(57)【要約】【課題】震度情報を確実に伝送することを可能とする震度情報ネットワークシステムを提供する。【解決手段】各震度観測局１２（ｉ）の発信装置は、計測震度計の計測結果である震度情報と、前記計測震度計を識別する震度計識別データとを含む震度情報フレームをケーブル１４を介して震度情報収集装置１６（１）に送信する一方で、無線１８を介して震度情報収集装置１６（２）に送信する。震度情報収集装置１６（１）は、受信した前記震度情報フレーム内の前記震度情報から画像情報を生成し、この画像情報をケーブル２０を介して各表示端末装置２４（１）〜２４（５）に送信する。一方、震度情報収集装置１６（２）は、受信した前記震度情報フレーム内の前記震度情報から画像情報を生成し、この画像情報を無線２２を介して各表示端末装置２４（１）〜２４（５）に送信する。【選択図】図１
2006017576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測地点に設置される震度計と、前記震度計に接続される発信装置と、前記発信装置に接続される少なくとも２つの震度情報収集装置と、
を備え、
前記震度計は、前記計測地点で計測した震度情報を前記発信装置に出力し、
前記発信装置は、前記各震度情報収集装置に前記震度情報を各々送信する
ことを特徴とする震度情報ネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１記載の震度情報ネットワークシステムにおいて、
前記発信装置は、前記各震度情報収集装置のうち、一方の震度情報収集装置に対して有線により前記震度情報を送信し、他方の震度情報収集装置に対して無線により前記震度情報を送信する
ことを特徴とする震度情報ネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の震度情報ネットワークシステムにおいて、
前記各震度情報収集装置は、前記各震度情報収集装置間を接続する通信回線を介して、受信した自己の震度情報を他の震度情報収集装置に転送する
ことを特徴とする震度情報ネットワークシステム。
【請求項４】
請求項３記載の震度情報ネットワークシステムにおいて、
前記発信装置は、前記震度計を識別する震度計識別データと前記震度情報とを含む震度情報フレームを、前記各震度情報収集装置に送信し、
前記各震度情報収集装置は、受信した前記震度情報フレームを前記通信回線を介して前記他の震度情報収集装置に転送し、
前記他の震度情報収集装置は、前記発信装置から直接受信した震度情報フレーム内の震度計識別データ及び震度情報と、前記通信回線を介して転送された震度情報フレーム内の震度計識別データ及び震度情報とを比較して、同一の前記震度計からの前記各震度情報が一致するか否かを判定する
ことを特徴とする震度情報ネットワークシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の震度情報ネットワークシステムにおいて、
前記各震度情報収集装置は、複数の震度情報表示装置に各々接続され、
前記各震度情報収集装置は、受信した前記震度情報を前記各震度情報表示装置に各々配信し、
前記各震度情報表示装置は、配信された前記震度情報を各々表示する
ことを特徴とする震度情報ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所望の計測地点に設置された震度計と、前記震度計に接続される発信装置と、前記発信装置に接続される震度情報収集装置とを備える震度情報ネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術に係る震度情報ネットワークシステム１００は、図１０に示すように、市町村等の各地方自治体に設けられた震度観測局１０２（ｉ）（ｉ＝１〜ｎ）と、前記各地方自治体を統括する地方自治体（都道府県庁）に配置され、且つ各震度観測局１０２（ｉ）にケーブル１０４を介して接続される震度情報収集装置１０６と、各防災関連機関（地方気象台、消防庁等）に配置され、且つ震度情報収集装置１０６にケーブル１０８を介して接続される表示端末装置１１０（１）〜１１０（５）とから構成されている（非特許文献１参照）。
【０００３】
震度観測局１０２（ｉ）は、震度計と発信装置とから構成されている。前記震度計は、地震によって自己の設置位置（計測地点）における地表面の揺れが発生した場合、前記揺れを連続的に計測し、この計測結果を震度情報として前記発信装置に出力する。前記発信装置は、入力された前記震度情報をケーブル１０４を介して震度情報収集装置１０６に送信する。
【０００４】
震度情報収集装置１０６は、前記各発信装置から受信した前記各震度情報を収集し、収集した前記各震度情報をデータベースとして蓄積する一方で、前記各震度情報から画面情報を生成し、前記画面情報をケーブル１０８を介して表示端末装置１１０（１）〜１１０（５）に配信する。
【０００５】
表示端末装置１１０（１）〜１１０（５）では、受信した前記画面情報の示す各計測地点における震度をディスプレイ上に表示する。さらに、地方気象台に配置された表示端末装置１１０（１）は、前記画面情報をケーブル１１２を介して気象庁に配置された表示端末装置１１４に転送し、表示端末装置１１４は、受信した前記画面情報の示す前記各計測地点における震度をディスプレイ上に表示する。
【０００６】
近年では、震度観測局１０２（ｉ）の前記発信装置から無線１１６を介して震度情報収集装置１０６に震度情報を送信することにより、震度観測局１０２（ｉ）と震度情報収集装置１０６との間における前記震度情報の伝送路の二重化を図っている。この場合、無線１１６は、ケーブル１０４に対するバックアップ回線であり、例えば、人工衛星を利用した衛星通信により前記震度情報を前記発信装置から震度情報収集装置１０６に送信している。
【０００７】
【非特許文献１】乾晋「特集イントラネット  被害情報収集・集約システム（イントラネットＧＩＳ）  〜横浜市リアルタイム地震防災システム〜」地方自治コンピュータ６月号（平成１２年６月１日発行）４−９頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図１３の震度情報ネットワークシステム１００では、図１１に示すように、地震が発生した際に、震度観測局１０２（ｉ）と震度情報収集装置１０６とを接続するケーブル１０４が断線していれば、震度情報収集装置１０６は震度観測局１０２（ｉ）からの震度情報を受信することができないので、計測地点の震度を収集することができない。
【０００９】
この場合、震度情報収集装置１０６は、ケーブル１０４の断線により前記震度情報を収集できないのか、又は震度観測局１０２（ｉ）内の各装置の故障により前記震度情報を収集できないのかを把握することができない。
【００１０】
一方、無線１１６によるバックアップ回線を用いた場合でも、上述したように、震度観測局１０２（ｉ）内の各装置や震度情報収集装置１０６が故障していれば、震度情報収集装置１０６において震度情報を収集することができない。
【００１１】
さらに、図１２に示すように、震度情報収集装置１０６が故障している場合、各震度観測局１０２（ｉ）からケーブル１０４を介して震度情報収集装置１０６に震度情報を各々送信しても、震度情報収集装置１０６で前記各震度情報を収集することはできないので、各表示端末装置１１０（１）〜１１０（５）に前記各震度情報を配信することはできない。
【００１２】
さらにまた、図１３に示すように、震度情報収集装置１０６と各表示端末装置１１０（１）〜１１０（５）とを接続するケーブル１０８が断線していれば、震度情報収集装置１０６から各表示端末装置１１０（１）〜１１０（５）に前記震度情報を配信することができない。
【００１３】
このように、従来技術に係る震度情報ネットワークシステム１００では、地震が発生した際に、震度情報を確実に収集して配信することができない事態が発生するおそれがある。
【００１４】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、震度計で計測した震度情報を震度情報収集装置で確実に収集して、この震度情報を前記震度情報収集装置から表示端末装置に確実に配信し、且つ前記震度情報を収集できない場合に、どのような原因によって前記震度情報を収集できないのかを前記震度情報収集装置で把握することを可能とする震度情報ネットワークシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る震度情報ネットワークシステムは、計測地点に設置される震度計と、前記震度計に接続される発信装置と、前記発信装置に接続される少なくとも２つの震度情報収集装置とを備え、前記震度計は、前記計測地点で計測した震度情報を前記発信装置に出力し、前記発信装置は、前記各震度情報収集装置に前記震度情報を各々送信することを特徴とする。
【００１６】
前記発信装置は、前記震度計から入力された前記震度情報を前記２つの震度情報収集装置に送信するので、前記発信装置からの前記震度情報は、２つのルートを介して前記各震度情報収集装置で受信されることになる。これにより、一方のルートに設置された震度情報収集装置が故障しても、他方のルートに設置した震度情報収集装置により前記震度情報を確実に受信することができるので、１つのルートを介して震度情報を収集する従来技術に係る震度情報ネットワークシステムと比較して、システム全体の信頼性を高めることができる。
【００１７】
ここで、前記発信装置は、前記各震度情報収集装置のうち、一方の震度情報収集装置に対して有線により前記震度情報を送信し、他方の震度情報収集装置に対して無線により前記震度情報を送信することが好ましい。
【００１８】
これにより、従来技術に係る震度情報ネットワークシステムの有線をそのまま利用して、本発明に係る震度情報ネットワークシステムを構築することができるので、低コスト且つ短期間でシステム全体を構築することが可能となる。
【００１９】
また、各震度情報収集装置は、前記各震度情報収集装置間を接続する通信回線を介して、受信した自己の震度情報を他の震度情報収集装置に転送してもよい。
【００２０】
これにより、前記他の震度情報収集装置では、前記通信回線を介して転送されてきた震度情報と、前記発信装置から受信した震度情報とを対比することにより、前記各震度情報が同一の情報であるか否かを判定することができるので、前記震度計で計測した前記震度情報を前記各震度情報収集装置において確実に収集することが可能となる。
【００２１】
また、前記発信装置は、前記震度計を識別する震度計識別データと前記震度情報とを含む震度情報フレームを、前記各震度情報収集装置に送信し、前記各震度情報収集装置は、受信した前記震度情報フレームを前記通信回線を介して前記他の震度情報収集装置に転送し、前記他の震度情報収集装置は、前記発信装置から直接受信した震度情報フレーム内の震度計識別データ及び震度情報と、前記通信回線を介して転送された震度情報フレーム内の震度計識別データ及び震度情報とを比較して、同一の前記震度計からの前記各震度情報が一致するか否かを判定してもよい。
【００２２】
これにより、前記各震度情報収集装置で受信した前記各震度情報が、同一の前記発信装置からの同一の前記震度情報であるか否かを判定することにより、上述した２つのルート上における故障箇所を特定することが可能となる。
【００２３】
すなわち、前記他の震度情報収集装置は、前記発信装置から直接受信した前記震度情報フレームと、前記通信回線を介して受信した前記震度情報フレームとを比較して、比較した前記各震度情報フレーム内の各震度計識別データ及び各震度情報が各々一致しない場合に、前記震度計及び前記発信装置と前記震度情報収集装置との間で故障が発生しているものと判定する。
【００２４】
ここで、前記各震度情報収集装置は、複数の震度情報表示装置に各々接続され、前記各震度情報収集装置は、受信した前記震度情報を前記各震度情報表示装置に各々配信し、前記各震度情報表示装置は、配信された前記震度情報を各々表示してもよい。
【００２５】
これにより、前記各震度情報表示装置は、２つのルートを介して前記各震度情報収集装置から前記震度情報を配信されることになるので、一方のルートに設置された震度情報収集装置が故障しても、他方のルートに設置した震度情報収集装置により前記震度情報を確実に受信することができ、１つのルートで震度情報を配信する従来技術に係る震度情報ネットワークシステムと比較して、システム全体の信頼性を高めることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る震度情報ネットワークシステムによれば、発信装置は、震度計から入力された震度情報を少なくとも２つの震度情報収集装置に送信するので、前記発信装置からの前記震度情報は、２つのルートを介して前記各震度情報収集装置で受信されることになる。これにより、一方のルートに設置された震度情報収集装置が故障しても、他方のルートに設置した震度情報収集装置により前記震度情報を確実に受信することができるので、１つのルートで震度情報を収集する従来技術に係る震度情報ネットワークシステムと比較して、システム全体の信頼性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明に係る震度情報ネットワークシステムの好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００２８】
図１は、本実施の形態に係る震度情報ネットワークシステム１０の説明図である。
【００２９】
震度情報ネットワークシステム１０は、複数の震度観測局１２（ｉ）（ｉ＝１〜ｍ）と、各震度観測局１２（ｉ）に、例えば、公衆回線を利用した有線によるケーブル１４を介して接続される震度情報収集装置１６（１）と、各震度観測局１２（ｉ）に衛星通信を利用した無線１８を介して接続される震度情報収集装置１６（２）と、震度情報収集装置１６（１）に、例えば、公衆回線を利用した有線による有線によるケーブル２０を介して接続され、且つ震度情報収集装置１６（２）に衛星通信を利用した無線２２を介して接続される複数の表示端末装置（震度情報表示装置）２４（１）〜２４（５）とから、基本的に構成されている。
【００３０】
震度観測局１２（ｉ）は、各都道府県（図１ではＡ県）における市町村等の各地方自治体に１つずつ配置されており、ケーブル１４を介して前記各地方自治体を統括する地方自治体の施設（前記Ａ県の県庁）内に配置された震度情報収集装置１６（１）に接続されている。また、震度観測局１２（ｉ）は、衛星通信を利用した無線１８を介して他の都道府県における地方自治体の施設（Ｂ県の県庁）内に配置された震度情報収集装置１６（２）に接続されている。
【００３１】
また、Ａ県の震度情報収集装置１６（１）とＢ県の震度情報収集装置１６（２）とは、通信回線２６を介して接続されている。この通信回線２６は、公衆回線を利用した有線によるケーブル、又は衛星通信を利用した無線であることが好ましい。
【００３２】
さらに、表示端末装置２４（１）〜２４（５）は、前記Ａ県における防災関連の各公共機関内に配置されており、図１において、表示端末装置２４（１）は地方気象台内に配置され、表示端末装置２４（２）は消防庁内に配置され、表示端末装置２４（３）は前記Ａ県の出先機関である地方振興局内に配置され、表示端末装置２４（４）は各市町村内に配置され、表示端末装置２４（５）は消防本部内に配置されている。
【００３３】
これらの表示端末装置２４（１）〜２４（５）は、衛星通信を利用した無線２２を介して前記Ｂ県に配置された震度情報収集装置１６（２）に接続されている。
【００３４】
さらにまた、前記地方気象台内の表示端末装置２４（１）は、公衆回線を利用した有線によるケーブル２８を介して中央官庁である気象庁の表示端末装置３０に接続されている。
【００３５】
このように、図１に示す震度情報ネットワークシステム１０では、１都道府県（図１ではＡ県）内に、複数の震度観測局１２（ｉ）と、１つの震度情報収集装置１６（１）と、複数の表示端末装置２４（１）〜２４（５）とが各々配置されて、これらの各装置間は、公衆回線を利用した有線を介して各々接続されている。さらに、各都道府県（図１のＡ県）内に配置された各震度観測局１２（ｉ）と各表示端末装置２４（１）〜２４（５）とは、他の都道府県（図１ではＢ県）に配置された１つの震度情報収集装置１６（１）に対して、衛星通信を利用した無線を介して各々接続されている。これにより、Ｂ県に配置された震度情報収集装置１６（２）は、Ａ県に配置された震度情報収集装置１６（１）に対するバックアップ用の装置として利用可能である。
【００３６】
すなわち、地震が発生した際に、ケーブル１４の断線、Ａ県の震度情報収集装置１６（１）の故障及びケーブル２０の断線のうち、少なくとも１つが発生していることにより、各震度観測局１２（ｉ）からの震度情報の収集及び配信が行えない場合、無線１８、Ｂ県の震度情報収集装置１６（２）及び無線２２を介して前記震度情報の収集及び配信を行う。
【００３７】
図２は、図１の震度情報ネットワークシステム１０における各装置の内部構成を示すブロック図であり、Ａ県内には図１に示した各装置が配置され、さらに、Ｂ県内の各地方公共団体（市町村）には震度観測局３２（ｊ）（ｊ＝１〜ｎ）が配置され、前記Ｂ県内の各防災関連の公共施設には表示端末装置２４（６）〜２４（１０）が配置されている。
【００３８】
ここで、Ａ県内の各震度観測局１２（ｉ）は、ケーブル１４（１）を介して震度情報収集装置１６（１）に接続され、且つ無線１８（１）を介して震度情報収集装置１６（２）に接続されている。一方、Ｂ県内の各震度観測局３２（ｊ）は、ケーブル１４（２）を介して震度情報収集装置１６（２）に接続され、且つ無線１８（２）を介して震度情報収集装置１６（１）に接続されている。
【００３９】
また、Ａ県の震度情報収集装置１６（１）は、ケーブル２０（１）を介してＡ県内の各表示端末装置２４（１）〜２４（５）に接続され、且つ無線２２（１）を介してＢ県内の各表示端末装置２４（６）〜２４（１０）に接続されている。一方、Ｂ県内の震度情報収集装置１６（２）は、ケーブル２０（２）を介してＢ県内の各表示端末装置２４（６）〜２４（１０）に接続され、且つ無線２２（２）を介してＡ県内の各表示端末装置２４（１）〜２４（５）に接続されている。
【００４０】
各震度観測局１２（ｉ）、３２（ｊ）は、図２に示すように、計測震度計３４と処理装置３６と発信装置３８とから構成されている。
【００４１】
計測震度計３４は、前記各地方自治体での所望の計測地点（例えば、市町村役場近傍の地表面上）に配置され、地震が発生した場合、前記地震による前記計測地点の揺れを加速度センサにより３軸方向（Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸方向）の加速度として連続的に計測し、計測結果を震度情報として処理装置３６に出力する。
【００４２】
処理装置３６は、入力された前記震度情報の示す前記３軸方向の加速度から前記計測地点における震度を算出し、算出した前記震度を震度情報として発信装置３８に出力する。
【００４３】
発信装置３８は、入力された前記震度情報と、自己の震度観測局１２（ｉ）、３２（ｊ）内の計測震度計３４を識別する震度計識別データとから震度情報フレームを生成し、生成した前記震度情報フレームを通信回線（ケーブル１４（１）、１４（２）又は無線１８（１）、１８（２））に送信可能な信号に変換して、変換した信号を前記通信回線を介して各震度情報収集装置１６（１）、１６（２）に送信する。
【００４４】
震度情報収集装置１６（１）、１６（２）は、接続部４０と、スイッチングハブ４２と、収集サーバ４４と、データベースサーバ４６と、表示サーバ４８と、通信サーバ５０と、判定処理サーバ５２とから構成されている。
【００４５】
接続部４０は、各震度観測局１２（ｉ）の発信装置３８から前記通信回線を介して受信した前記各信号を前記各震度情報フレームに変換し、変換された前記各震度情報フレームをスイッチングハブ４２を介して収集サーバ４４に順次出力する。
【００４６】
スイッチングハブ４２は、県庁内の接続部４０、収集サーバ４４、データベースサーバ４６、表示サーバ４８、通信サーバ５０及び判定処理サーバ５２に接続されているほかに、前記県庁内の図示しない端末装置にもＬＡＮ（Local Area Network）を介して接続されている。
【００４７】
収集サーバ４４は、入力された前記各震度情報フレームを収集し、スイッチングハブ４２を介してデータベースサーバ４６に順次出力する。
【００４８】
データベースサーバ４６は、入力された前記各震度情報フレームを順次蓄積する。
【００４９】
表示サーバ４８は、データベースサーバ４６に蓄積されている前記各震度情報フレーム内の震度情報を呼び出して、各計測地点における各震度を示す１つの画面としての画面情報を生成する。
【００５０】
通信サーバ５０は、表示サーバ４８で生成された前記画面情報を、スイッチングハブ４２、接続部４０及び通信回線（ケーブル２０（１）、２０（２）又は無線２２（１）、２２（２））を介して表示端末装置２４（１）〜２４（１０）に配信するほか、スイッチングハブ４２及び前記ＬＡＮを介して図示しない前記表示端末にも配信する。また、通信サーバ５０は、データベースサーバ４６に蓄積されている前記震度情報フレームを呼び出して、スイッチングハブ４２、接続部４０及び通信回線２６を介して他の震度情報収集装置に自己の前記震度情報フレームを転送する。
【００５１】
すなわち、Ａ県庁内に配置された震度情報収集装置１６（１）の通信サーバ５０は、データベースサーバ４６に蓄積されている自己の各震度情報フレームを、通信回線２６を介してＢ県庁内に配置された他の震度情報収集装置１６（２）に転送する。一方、Ｂ県庁内に配置された震度情報収集装置１６（２）の通信サーバ５０は、データベースサーバ４６に蓄積されている自己の各震度情報フレームを、通信回線２６を介してＡ県庁内に配置された他の震度情報収集装置１６（１）に転送する。
【００５２】
判定処理サーバ５２は、他の震度情報収集装置から転送された各震度情報フレームの内容と、データベースサーバ４６に蓄積されている自己の各震度情報フレームの内容とを比較して、同一の発信装置３８からの同一の震度情報であるか否かを判定する。
【００５３】
表示端末装置２４（１）〜２４（１０）は、震度情報収集装置１６（１）、１６（２）から通信回線（ケーブル２０（１）、２０（２）又は無線２２（１）、２２（２））を介して受信した前記画面情報の示す各計測地点の各震度を、図示しないディスプレイに表示する。
【００５４】
図３は、人工衛星５４による衛星通信を介して、各震度観測局１２（ｉ）、３２（ｊ）（図２参照）から震度情報収集装置１６（１）、１６（２）に震度情報フレームを送信する場合を示した説明図である。
【００５５】
ここで、秋田県に配置された震度観測局１２（ｉ）から無線１８（１）を介して愛知県内の震度情報収集装置１６（２）に震度情報フレームを送信する一方で、愛知県に配置された震度観測局３２（ｊ）から無線１８（２）を介して秋田県内の震度情報収集装置１６（１）に震度情報フレームを送信している。
【００５６】
このように、震度情報ネットワークシステム１０では、互いに遠距離である秋田県と愛知県との間で、衛星通信により震度情報フレームのやり取りを行えば、秋田県又は愛知県のいずれか一方の県で地震が発生した場合、前記地震によって当該県内におけるケーブル１４（１）、１４（２）の断線や各装置の故障等が発生しても、前記地震の影響が少ない他方の県における各装置を利用することができるので、前記地震に関係なく震度情報の収集を行うことが可能となる。
【００５７】
従って、上述した場合以外でも、例えば、茨城県と徳島県との間で無線１８（３）、１８（４）による震度情報フレームの送信を行ったり、福井県と熊本県との間で無線１８（５）、１８（６）による震度情報フレームの送信を行うことも可能である。
【００５８】
本実施の形態に係る震度情報ネットワークシステム１０は、基本的には、以上のように構成されるものであり、次に、計測震度計３４で計測地点の震度を計測して、この計測結果を発信装置３８から各震度情報収集装置１６（１）、１６（２）に送信し、各震度情報収集装置１６（１）から各表示端末装置２４（１）〜２４（５）に配信する処理について、図４〜図６のフローチャートを参照しながら説明する。
【００５９】
このフローチャートは、地震が発生した際に各計測震度計３４で計測された前記震度を、各発信装置３８において１計測分の震度情報として震度情報収集装置１６（１）、１６（２）に各々送信し、これらの１計測分の震度情報を震度情報収集装置１６（１）から各表示端末装置２４（１）〜２４（５）に配信することを示すものである。
【００６０】
ここでは、図１及び図２に示すように、代表的に、Ａ県内における震度情報の収集を震度情報収集装置１６（１）で行い、震度情報収集装置１６（１）に対するバックアップ用としてＢ県内の震度情報収集装置１６（２）を利用する場合について説明する。なお、以下の説明では、Ａ県内に配置された震度情報収集装置１６（１）をＡ装置１６（１）と称し、Ｂ県内に配置された震度情報収集装置１６（２）をＢ装置１６（２）と称する。
【００６１】
先ず、図３に示すように、Ａ県及びその近県において地震が発生した場合、震度観測局１２（ｉ）の計測震度計３４（図２参照）は、自己の計測地点における震度を所定の時間（数分程度）内で連続して計測する（ステップＳ１）。
【００６２】
具体的には、計測震度計３４内の前記加速度センサによって、地震による前記計測地点での地表面の揺れを３軸方向（Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸方向）の加速度として連続的に計測し、この計測結果を震度情報として処理装置３６に出力する。
【００６３】
処理装置３６は、入力された前記震度情報の示す前記３軸方向の加速度から、地震が発生して前記計測地点が揺れている間の前記計測地点の震度を算出し、算出した前記震度を前記計測地点に関する震度情報として発信装置３８に出力する。
【００６４】
発信装置３８は、入力された前記震度情報と、自己の震度観測局１２（ｉ）における計測震度計３４を識別する震度計識別データとから震度情報フレームを生成し、生成した前記震度情報フレームをケーブル１４（１）に送信可能な信号に変換してから、変換した信号をケーブル１４（１）を介してＡ装置１６（１）に送信する（ステップＳ２）。また、発信装置３８は、前記震度所情報フレームを無線１８（１）に送信可能な信号に変換してから、変換した信号を無線１８（１）を介して電波としてＢ装置１６（２）に送信する。
【００６５】
Ａ装置１６（１）の接続部４０は、各震度観測局１２（ｉ）の発信装置３８から各ケーブル１４（１）を介して各々受信した前記各信号を震度情報フレームに変換し（ステップＳ３）、変換した前記各震度情報フレームをスイッチングハブ４２を介して収集サーバ４４に順次出力する。収集サーバ４４は、入力された前記各震度情報フレームを収集し、スイッチングハブ４２を介してデータベースサーバ４６に順次出力する。データベースサーバ４６は、入力された前記各震度情報フレーム（以下、便宜的に、Ａフレームという）を順次蓄積する（ステップＳ４）。
【００６６】
一方、Ｂ装置１６（２）の接続部４０は、Ａ装置１６（１）の接続部４０と同様に、各震度観測局１２（ｉ）の発信装置３８から各無線１８（１）を介して各々受信した前記各信号を震度情報フレームに変換し（ステップＳ３）、変換した前記各震度情報フレームをスイッチングハブ４２を介して収集サーバ４４に順次出力する。収集サーバ４４は、入力された前記各震度情報フレームを収集し、スイッチングハブ４２を介してデータベースサーバ４６に順次出力する。データベースサーバ４６は、入力された前記各震度情報フレーム（以下、便宜的に、Ｂフレームという）を順次蓄積する（ステップＳ４）。
【００６７】
次いで、Ｂ装置１６（２）の通信サーバ５０は、データベースサーバ４６から蓄積された前記各Ｂフレームを呼び出し、呼び出した前記各Ｂフレームをスイッチングハブ４２を介して接続部４０に出力する。接続部４０は、前記各Ｂフレームを通信回線２６に送信可能な信号に変換してから、変換した信号を通信回線２６を介してＡ装置１６（１）に転送する（ステップＳ５）。
【００６８】
Ａ装置１６（１）の接続部４０は、Ｂ装置１６（２）から通信回線２６を介して受信した前記信号を前記各Ｂフレームに変換し（ステップＳ６）、変換した前記各Ｂフレームをスイッチングハブ４２を介して判定処理サーバ５２に出力する。判定処理サーバ５２は、データベースサーバ４６に蓄積された自己の各Ａフレームを呼び出して、Ａ装置１６（１）に蓄積された自己の各Ａフレームと、Ｂ装置１６（２）から転送された他の各Ｂフレームとを比較して、前記各Ａフレーム及び前記各Ｂフレームの内容が一致するか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００６９】
ステップＳ７において、Ａ装置１６（１）に蓄積された自己の各Ａフレームと、Ｂ装置１６（２）に蓄積された他の各Ｂフレームとの間で、内容が一致するフレームが存在する場合、Ａ装置１６（１）の表示サーバ４８は、前述した判定結果に基づいて、データベースサーバ４６に蓄積されている前記各震度情報フレームのうち、内容が一致したフレームに関する各震度情報を呼び出して、各計測地点における震度を示す１つの画面としての画面情報を生成する（ステップＳ８）。
【００７０】
次いで、通信サーバ５０は、表示サーバ４８で生成された前記画面情報を、スイッチングハブ４２、接続部４０及びケーブル２０（１）を介して表示端末装置２４（１）〜２４（５）に配信する（ステップＳ９）。
【００７１】
表示端末装置２４（１）〜２４（５）は、震度情報収集装置１６（１）からケーブル２０（１）を介して受信した前記画面情報の示す各計測地点の震度を（ステップＳ１０）、図示しないディスプレイ上に表示する（ステップＳ１１）。
【００７２】
なお、地震が発生した際に、この地震の影響によってケーブル１４（１）の断線、Ａ装置１６（１）の故障及びケーブル２０（１）の断線のうち、少なくとも１つが発生していることにより、各震度観測局１２（ｉ）からの各震度情報の収集及び配信をＡ装置１６（１）で行えない場合、Ａ装置１６（１）に対するバックアップ用としてのＢ装置１６（２）において、上述したステップＳ１〜Ｓ１１の各処理を行う。これにより、各震度観測局１２（ｉ）からの前記各震度情報はＢ装置１６（２）で収集され、このＢ装置１６（１）から各表示端末装置２４（１）〜２４（５）に画面情報が配信される。
【００７３】
次に、ステップＳ７における判定処理の詳細について、図５及び図６を参照しながら説明する。この判定処理は、Ａ装置１６（１）において、ＡフレームとＢフレームとを比較することにより、震度観測局１２（ｉ）とＡ装置１６（１）との間における通信状態や各装置の故障状態を判定するというものである。なお、以下、便宜的に、ステップＳ７の処理を異常・故障判定処理と称する。
【００７４】
先ず、Ａ装置１６（１）内の判定処理サーバ５２は、データベースサーバ４６から蓄積されている自己の各Ａフレームを呼び出して、前記各Ａフレームに震度情報が格納されているか否かを判定する（ステップＳ２０）。
【００７５】
ステップＳ２０において、前記各Ａフレームに震度情報が格納されていることを確認できた場合、判定処理サーバ５２は、Ｂ装置１６（２）からの各Ｂフレームに震度情報が格納されているか否かを判定する（ステップＳ２１）。
【００７６】
ステップＳ２１において、Ｂ装置１６（２）からの前記各Ｂフレームに震度情報が格納されていることを確認できた場合、判定処理サーバ５２は、前記各Ａフレームのフレーム数と前記各Ｂフレームのフレーム数とが一致し、前記各Ａフレームと前記各Ｂフレームとを比較できるか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【００７７】
ステップＳ２２において、前記各Ａフレーム及び前記各Ｂフレームのフレーム数が一致した場合、判定処理サーバ５２は、前記各Ａフレームの内容と前記各Ｂフレームの内容とを比較して、各フレーム内に格納されている震度情報に相違があるか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００７８】
具体的に、判定処理サーバ５２は、震度計識別コードの一致するＡフレームとＢフレームとを抽出し、前記Ａフレームに格納されている震度情報の示す震度と、前記Ｂフレームに格納されている震度情報の示す震度とが一致するか否かを判定する。ステップＳ２３では、このような判定処理を全てのフレームについて実施する。
【００７９】
ステップＳ２３において、前記各Ａフレームの内容と前記各Ｂフレームの内容とに何らの相違点がなかった場合、判定処理サーバ５２は、震度観測局１２（ｉ）とケーブル１４（１）との間のルートと、震度観測局１２（ｉ）と無線１８（１）とＢ装置１６（２）と通信回線２６とのルートとでは、通信状態が正常であり、故障状態にある装置は存在しないと判定する（ステップＳ２４）。
【００８０】
このステップＳ２４で通信状態が正常であることを確認してから、図４に示すステップＳ８以降の処理が行われる。
【００８１】
一方、図５のステップＳ２３において、震度情報の一致しないＡフレーム及びＢフレームが発見された場合、判定処理サーバ５２は、このＡフレームに関連する震度観測局１２（ｉ）及びケーブル１４（１）の少なくとも１つが故障しているか、あるいはこのＢフレームに関連する震度観測局１２（ｉ）、無線１８（１）、Ｂ装置１６（２）及び通信回線２６の少なくとも１つが故障又は異常状態にあるものと判定する（ステップＳ２５）。
【００８２】
また、ステップＳ２２において、各Ａフレームのフレーム数と各Ｂフレームのフレーム数とが一致しない場合、判定処理サーバ５２は、Ａ装置１６（１）とＢ装置１６（２）との間で収集されている震度情報の数が異なっているので、通信回線２６の通信状態が良好でないと判定する（ステップＳ２６）。
【００８３】
ステップＳ２１において、震度情報が格納されていないＢフレームが存在することを確認した場合、判定処理サーバ５２は、全てのＢフレームに対して震度情報が格納されているか否かを判定する（ステップＳ２７）。
【００８４】
ステップＳ２７において、震度情報が格納されているＢフレームが１つでも存在することを確認できた場合、判定処理サーバ５２は、震度情報が格納されていないＢフレームに関係する無線１８（１）の通信状態が良好ではなかったものと判定する（ステップＳ２８）。
【００８５】
ステップＳ２７において、全てのＢフレームに震度情報が格納されていなかった場合、判定処理サーバ５２は、各震度観測局１２（ｉ）とＢ装置１６（２）との間の無線１８（１）の通信状態が良好ではなかったものと判定する（ステップＳ２９）。
【００８６】
ステップＳ２０において、震度情報が格納されていないＡフレームを発見した場合、判定処理サーバ５２は、図６に示すように、判定処理サーバ５２は、全てのＡフレームに対して震度情報が格納されているか否かを判定する（ステップＳ３０）。
【００８７】
ステップＳ３０において、震度情報が格納されているＡフレームが１つでも存在することを確認できた場合、判定処理サーバ５２は、各Ｂフレームに震度情報が格納されているか否かを判定する（ステップＳ３１）。
【００８８】
ステップＳ３１において、震度情報が格納されていないＢフレームが存在することを確認した場合、判定処理サーバ５２は、全てのＢフレームに対して震度情報が格納されているか否かを判定する（ステップＳ３２）。
【００８９】
ステップＳ３２において、震度情報が格納されているＢフレームが１つでも存在することを確認できた場合、判定処理サーバ５２は、ステップＳ２５と同様に、震度情報が収集されていないＡフレームに関連する震度観測局１２（ｉ）及びケーブル１４（１）の少なくとも１つが故障しているか、あるいは震度情報が収集されていないＢフレームに関連する震度観測局１２（ｉ）、無線１８（１）、Ｂ装置１６（２）及び通信回線２６の少なくとも１つが故障又は異常状態にあるものと判定する。
【００９０】
ステップＳ３２において、全てのＢフレームに震度情報が格納されていないことを確認できた場合、判定処理サーバ５２は、震度情報が格納されていないＡフレーム及びＢフレームが同じ震度計識別データを格納しているか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【００９１】
ステップＳ３３において、震度情報が格納されていないＡフレーム及びＢフレームについて、震度計識別データが一致しなかった場合、判定処理サーバ５２は、ステップＳ２５と同様に、震度情報が収集されていないＡフレームに関連する震度観測局１２（ｉ）及びケーブル１４（１）の少なくとも１つが故障しているか、あるいは震度情報が収集されていないＢフレームに関連する震度観測局１２（ｉ）、無線１８（１）、Ｂ装置１６（２）及び通信回線２６の少なくとも１つが故障又は異常状態にあるものと判定する。
【００９２】
一方、ステップＳ３３において、震度情報が格納されていないＡフレーム及びＢフレームが同じ震度計識別データを格納していることを確認できた場合、判定処理サーバ５２は、前記震度計識別データの示す計測震度計３４を有する震度観測局１２（ｉ）が故障状態にあるものと判定する（ステップＳ３４）。
【００９３】
また、ステップＳ３１において、全てのＢフレームに震度情報が格納されていることを確認した場合、判定処理サーバ５２は、Ａ装置１６（１）と前記震度情報を収集できなかった震度観測局１２（ｉ）との間のケーブル１４（１）が断線しているものと判定する（ステップＳ３５）。
【００９４】
ステップＳ３０において、全てのＡフレームに震度情報が格納されていないことを確認できた場合、判定処理サーバ５２は、各Ｂフレームに震度情報が格納されているか否かを判定する（ステップＳ３６）。
【００９５】
ステップＳ３６において、全てのＢフレームに震度情報が格納されていることを確認できた場合、判定処理サーバ５２はステップＳ３５と同様に、Ａ装置１６（１）と前記震度情報を収集できなかった震度観測局１２（ｉ）との間のケーブル１４（１）が断線しているものと判定する。
【００９６】
一方、ステップＳ３６において、震度情報が格納されていないＢフレームが１つでも確認された場合、判定処理サーバ５２は、全てのＢフレームに対して震度情報が格納されているか否かを判定する（ステップＳ３７）。
【００９７】
ステップＳ３７において、震度情報が格納されているＢフレームが１つでも存在することを確認できた場合、判定処理サーバ５２は、ステップＳ２５と同様に、震度情報が収集されていないＡフレームに関連する震度観測局１２（ｉ）及びケーブル１４（１）の少なくとも１つが故障しているか、あるいは震度情報が収集されていないＢフレームに関連する震度観測局１２（ｉ）、無線１８（１）、Ｂ装置１６（２）及び通信回線２６の少なくとも１つが故障又は異常状態にあるものと判定する。
【００９８】
一方、ステップＳ３７において、全てのＢフレームに震度情報が格納されていないことを確認できた場合、判定処理サーバ５２は、ステップＳ３４と同様に、前記震度計識別データの示す計測震度計３４を有する震度観測局１２（ｉ）が故障状態にあるものと判定する（ステップＳ３４）。
【００９９】
なお、上述した異常・故障判定処理について、Ａ装置１６（１）に対するバックアップ用としてのＢ装置１６（２）でも、Ａ装置１６（１）と同様の判定処理を行うことにより、このＢ装置１６（２）と各震度観測局１２（ｉ）との間の通信状態を判定することも可能である。
【０１００】
ここで、図７〜図９に示す本実施の形態に係る震度情報ネットワークシステム１０における震度情報の収集と、図１１〜図１３に示す従来技術に係る震度情報ネットワークシステム１００における震度情報の収集とを比較する。
【０１０１】
図１１に示す震度情報ネットワークシステム１００において、震度観測局１０２（１）と震度情報収集装置１０６とを接続するケーブル１０４が断線した場合、震度観測局１０２（１）から震度情報収集装置１０６に震度情報フレームが送信されることはない。
【０１０２】
上述した場合において、震度情報収集装置１０６は、前記各震度情報フレームを受信できない原因が、ケーブル１０４の断線によるものか、又は震度観測局１０２（ｉ）内の各装置の故障によるものかを判定することはできない。
【０１０３】
また、図１２に示す震度情報ネットワークシステム１００において、震度情報収集装置１０６に故障が発生した場合、各震度観測局１０２（ｉ）からケーブル１０４を介して震度情報フレームを各々送信しても、震度情報収集装置１０６で前記各震度情報フレームを収集することはできない。
【０１０４】
さらに、図１３に示す震度情報ネットワークシステム１００において、震度情報収集装置１０６と表示端末装置１１０（１）との間のケーブル１０８が断線した場合、震度情報収集装置１０６から表示端末装置１１０（１）に画像情報を配信することはできない。
【０１０５】
これに対して、図７に示す本実施の形態に係る震度情報ネットワークシステム１０では、震度観測局１２（２）とＡ装置１６（１）とを接続するケーブル１４が断線した場合、震度観測局１２（２）から無線１８を介してＢ装置１６（２）に震度情報フレームを送信することが可能である。
【０１０６】
また、図７において、Ｂ装置１６（２）から通信回線２６を介してＡ装置１６（１）に震度情報フレームを転送し、Ａ装置１６（１）において上述した異常・故障判定処理（図５及び図６参照）を行うことによって、震度観測局１２（ｉ）とＡ装置１６（１）との間のどの箇所で故障や断線が発生しているのかを、Ａ装置１６（１）において特定することが可能である。
【０１０７】
また、図８に示すように、Ａ装置１６（１）が故障した場合でも、各震度観測局１２（ｉ）から無線１８を介してＢ装置１６（２）で震度情報フレームを受信することができる。
【０１０８】
さらにまた、図９に示すように、Ａ装置１６（１）と表示端末装置２４（１）との間のケーブル２０が断線していても、Ｂ装置１６（２）から無線２２を介して画面情報を配信することにより、表示端末装置２４（１）内のディスプレイ上に前記画面情報の示す各計測地点の震度を表示することが可能である。
【０１０９】
このように、本実施の形態に係る震度情報ネットワークシステム１０では、発信装置３８が、計測震度計３４からの震度情報を２つの震度情報収集装置１６（１）、１６（２）に送信するようにしたので、発信装置３８からの前記震度情報は、２つのルートを介して各震度情報収集装置１６（１）、１６（２）で受信されることになる。これにより、一方のルートに設置された震度情報収集装置１６（１）が故障しても、他方のルートに設置した震度情報収集装置１６（２）により前記震度情報を確実に受信することができるので、１つのルートを介して震度情報を収集する従来技術に係る震度情報ネットワークシステム１００と比較して、システム全体の信頼性を高めることができる。
【０１１０】
また、従来技術に係る震度情報ネットワークシステム１００の有線であるケーブル１０４をそのまま利用して、本実施の形態に係る震度情報ネットワークシステム１０を構築することができるので、低コスト且つ短期間でシステム全体を構築することが可能となる。
【０１１１】
さらに、震度情報収集装置１６（１）では、通信回線２６を介して震度情報収集装置１６（２）から転送されてきた震度情報と、発信装置３８から受信した震度情報とを対比することにより、前記各震度情報が同一の情報であるか否かを判定することができるので、計測震度計３４で計測した前記震度情報を各震度情報収集装置１６（１）、１６（２）において確実に収集することが可能となる。
【０１１２】
さらにまた、各震度情報収集装置１６（１）、１６（２）で受信した前記各震度情報が、同一の発信装置３８からの同一の前記震度情報であるか否かを判定することにより、上述した２つのルート上における故障箇所を特定することが可能となる。
【０１１３】
さらにまた、各表示端末装置２４（１）〜２４（１０）は、２つのルートを介して各震度情報収集装置１６（１）、１６（２）から前記震度情報を含む画面情報を配信されるので、一方のルートに設置された震度情報収集装置１６（１）が故障しても、他方のルートに設置した震度情報収集装置１６（２）により前記震度情報を確実に受信することができ、１つのルートで震度情報を配信する従来技術に係る震度情報ネットワークシステム１００と比較して、システム全体の信頼性を高めることができる。
【０１１４】
なお、本発明に係る震度情報ネットワークシステムは、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本実施の形態に係る震度情報ネットワークの説明図である。
【図２】図１の震度情報ネットワークを示すブロック図である。
【図３】図１及び図２の震度情報ネットワークに関し、衛星通信を利用した震度情報の送信を示す説明図である。
【図４】図１及び図２の震度情報ネットワークによる震度情報の収集処理を示すフローチャートである。
【図５】判定処理サーバにおける判定処理を示すフローチャートである。
【図６】判定処理サーバにおける判定処理を示すフローチャートである。
【図７】図１及び図２の震度情報ネットワークシステムにおける故障時の震度情報の収集を示す説明図である。
【図８】図１及び図２の震度情報ネットワークシステムにおける故障時の震度情報の収集を示す説明図である。
【図９】図１及び図２の震度情報ネットワークシステムにおける故障時の画像情報の配信を示す説明図である。
【図１０】従来技術に係る震度情報ネットワークシステムの説明図である。
【図１１】図１０の震度情報ネットワークシステムにおける故障を示す説明図である。
【図１２】図１０の震度情報ネットワークシステムにおける故障を示す説明図である。
【図１３】図１０の震度情報ネットワークシステムにおける故障を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１０…震度情報ネットワークシステム
１２（ｉ）、３２（ｊ）…震度観測局
１４、１４（１）、１４（２）、２０、２０（１）、２０（２）、２８…ケーブル
１６（１）、１６（２）…震度情報収集装置
１８、１８（１）、１８（２）、２２、２２（１）、２２（２）…無線
２４（１）〜２４（１０）、３０…表示端末装置
２６…通信回線                  ３４…計測震度計
３６…処理装置                  ３８…発信装置
４０…接続部                    ４２…スイッチングハブ
４４…収集サーバ                ４６…データベースサーバ
４８…表示サーバ                ５０…通信サーバ
５２…判定処理サーバ
【図１】
2006017576.tif 000003
【図２】
2006017576.tif 000004
【図３】
2006017576.tif 000005
【図４】
2006017576.tif 000006
【図５】
2006017576.tif 000007
【図６】
2006017576.tif 000008
【図７】
2006017576.tif 000009
【図８】
2006017576.tif 000010
【図９】
2006017576.tif 000011
【図１０】
2006017576.tif 000012
【図１１】
2006017576.tif 000013
【図１２】
2006017576.tif 000014
【図１３】
2006017576.tif 000015