(57)【要約】  【課題】  携帯電話などによる通信と電子マネーシステムの相乗効果を用いて広告効果を高めること。  【解決手段】  本実施の形態は、ユーザの携帯電話に対して電子メールで広告を送信し、この広告に基づいてユーザが商品をバリューで購入すると、ユーザの携帯電話にバリューによるキャッシュバックを行うものである。このように、ユーザにお得感を与えることにより、広告宣伝効果を高めることができると共に広告効果を確認することができる。ユーザは、携帯電話３に送られてきた広告メールに従って、バリューで買い物をすると、電子マネーサーバ２からキャッシュバックを受けることができ、お得感を得ることができる。また、電子マネーサーバ２は、ユーザが広告メールにより購買活動を行ったか否かを知ることができ、広告効果を計測して確認することができる。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告情報送信先と関連付けられた貨幣端末ＩＤにより特定され、貨幣価値の金額を電子データとして記憶し、前記記憶した金額を金額変更情報を用いて変更可能な貨幣端末と、前記貨幣端末に金額変更情報を入力する金額変更情報入力端末と、前記貨幣端末及び前記金額変更情報入力端末と通信可能な情報処理サーバと、から構成された情報処理システムで使用される情報処理サーバであって、
前記広告情報送信先に広告情報を送信する広告送信手段と、
前記広告情報を送信する広告情報送信先と関連付けられた貨幣端末ＩＤと、前記送信する広告情報の広告ＩＤと、を関連付けて記憶手段に記憶する関連付け手段と、
前記金額変更情報入力端末から、金額変更情報を入力した貨幣端末の貨幣端末ＩＤと、広告ＩＤを特定する広告ＩＤ特定情報と、を受信するＩＤ情報受信手段と、
前記関連付け手段で関連付けた貨幣端末ＩＤと広告ＩＤから成る第１の組と、前記受信した貨幣端末ＩＤと前記受信した広告ＩＤ特定情報で特定される広告ＩＤから成る第２の組と、を照合する照合手段と、
前記照合手段で、前記第１の組と前記第２の組が一致する場合に、前記関連付けた貨幣端末ＩＤで特定される貨幣端末に対して所定金額を加算する金額変更情報を送信する金額変更情報送信手段と、
を具備したことを特徴とする情報処理サーバ。
【請求項２】
前記照合手段は、前記広告送信手段が前記広告情報を送信した広告送信時点と、前記金額変更情報入力端末が前記貨幣端末に金額変更情報を入力した金額変更時点と、の前後関係を判断し、前記金額変更時点が前記広告送信時点よりも前である場合は、前記第１の組と前記第２の組が一致しないと判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理サーバ。
【請求項３】
前記金額変更情報入力端末が前記貨幣端末に入力した金額変更情報により前記貨幣端末で変更される変更金額を受信する変更金額受信手段と、
前記受信した変更金額を用いて前記所定金額を計算する所定金額計算手段と、
を具備したことを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の情報処理サーバ。
【請求項４】
前記広告ＩＤには商品ＩＤが関連付けられており、前記ＩＤ情報受信手段は、前記貨幣端末に対する前記金額変更情報の入力と引き替えに購入された商品の商品ＩＤを広告ＩＤ特定情報として受信することを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の情報処理サーバ。
【請求項５】
広告情報送信先と関連付けられた貨幣端末ＩＤにより特定され、貨幣価値の金額を電子データとして記憶し、前記記憶した金額を金額変更情報を用いて変更可能な貨幣端末と、前記貨幣端末に金額変更情報を入力する金額変更情報入力端末と、前記貨幣端末及び前記金額変更情報入力端末と通信可能な情報処理サーバと、から構成された情報処理システムで使用される情報処理サーバで行う情報処理方法であって、
前記情報処理サーバは、広告送信手段と、関連付け手段と、ＩＤ情報受信手段と、照合手段と、金額変更情報送信手段と、を備え、
前記広告送信手段で、前記広告情報送信先に広告情報を送信する広告送信ステップと、
前記関連付け手段で、前記広告情報を送信する広告情報送信先と関連付けられた貨幣端末ＩＤと、前記送信する広告情報の広告ＩＤと、を関連付けて記憶手段に記憶する関連付けステップと、
前記ＩＤ情報受信手段で、前記金額変更情報入力端末から、金額変更情報を入力した貨幣端末の貨幣端末ＩＤと、広告ＩＤを特定する広告ＩＤ特定情報と、を受信するＩＤ情報受信ステップと、
前記照合手段で、前記関連付け手段で関連付けた貨幣端末ＩＤと広告ＩＤから成る第１の組と、前記受信した貨幣端末ＩＤと前記受信した広告ＩＤ特定情報で特定される広告ＩＤから成る第２の組と、を照合する照合ステップと、
前記照合手段で、前記第１の組と前記第２の組が一致する場合に、前記金額変更情報送信手段で、前記関連付けた貨幣端末ＩＤで特定される貨幣端末に対して所定金額を加算する金額変更情報を送信する金額変更情報送信ステップと、
から構成されたことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理サーバ、及び情報処理方法に関し、例えば、電子マネーシステムで情報を処理するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のＩＤ技術の急激な進歩に伴い、電子マネーシステムを用いた商取引が盛んに行われるようになってきた。
電子マネーシステムによる商取引は、バリューと呼ばれる金銭と同等の交換価値を持つ電子情報を操作して価値の移動を行うことにより行われる。
【０００３】
一般に、バリューは、ユーザが所有する携帯電話やＩＣカードに内蔵されたＩＣチップ（以下、電子マネーチップ）に書き込まれており、このバリューの表す金額はリーダライタと呼ばれる装置を介して金額変更情報を入力することにより書き換えることができる。
【０００４】
このようなバリューの書き換えによる商品・サービスの購入は、バリューによる商取引を行う契約を結んでいる事業者（加盟店）が運営する加盟店舗で行うことができる。
加盟店は、リーダライタを備えた加盟店端末を加盟店舗の店頭に備え、ユーザの電子マネーチップに記憶されているバリューを代金分だけ減算して決済する。
【０００５】
また、ユーザは、加盟店に金銭を支払い、その金額分のバリューをリーダライタで電子マネーチップに書き込んでもらうこともできる。電子マネーチップにバリューを書き込む処理をチャージと呼ぶ。
この他、チャージは、現金入金機に現金を投入して行ったり、あるいは、銀行口座からの引き落としや、クレジットカードによる決済を用いて、ネットワーク上に設置されたサーバ装置から行うことも可能である。
【０００６】
従来は、電子マネーチップをプラスチックカードに組み込んだ電子マネーカードが一般的であったが、近年の携帯電話の急激な普及に伴い、携帯電話に電子マネーチップを組み込み、携帯電話の持つ通信機能との相乗効果を利用するものが盛んに用いられるようになってきた。
このように携帯電話で電子マネーを扱う技術としては、次の文献で開示されている携帯電話を用いた電子マネー決済システムがある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３５２１７３公報
【０００８】
この技術は、携帯電話の有する通信機能を用いて、携帯電話中に記憶してあるバリューによって決済を行うものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、従来の携帯電話の通信機能を利用した販売促進手法は、例えば、インターネットのウェブサイト上で不特定多数に広告情報を提示する程度であり、携帯電話に蓄えられたバリューと販売促進との相乗効果を効果的に発揮する技術はなかった。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、携帯電話などによる通信と電子マネーシステムの相乗効果を用いて広告効果を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１に記載した発明では、広告情報送信先と関連付けられた貨幣端末ＩＤにより特定され、貨幣価値の金額を電子データとして記憶し、前記記憶した金額を金額変更情報を用いて変更可能な貨幣端末と、前記貨幣端末に金額変更情報を入力する金額変更情報入力端末と、前記貨幣端末及び前記金額変更情報入力端末と通信可能な情報処理サーバと、から構成された情報処理システムで使用される情報処理サーバであって、前記広告情報送信先に広告情報を送信する広告送信手段と、前記広告情報を送信する広告情報送信先と関連付けられた貨幣端末ＩＤと、前記送信する広告情報の広告ＩＤと、を関連付けて記憶手段に記憶する関連付け手段と、前記金額変更情報入力端末から、金額変更情報を入力した貨幣端末の貨幣端末ＩＤと、広告ＩＤを特定する広告ＩＤ特定情報と、を受信するＩＤ情報受信手段と、前記関連付け手段で関連付けた貨幣端末ＩＤと広告ＩＤから成る第１の組と、前記受信した貨幣端末ＩＤと前記受信した広告ＩＤ特定情報で特定される広告ＩＤから成る第２の組と、を照合する照合手段と、前記照合手段で、前記第１の組と前記第２の組が一致する場合に、前記関連付けた貨幣端末ＩＤで特定される貨幣端末に対して所定金額を加算する金額変更情報を送信する金額変更情報送信手段と、を具備したことを特徴とする情報処理サーバを提供する。
請求項２に記載の発明では、前記照合手段は、前記広告送信手段が前記広告情報を送信した広告送信時点と、前記金額変更情報入力端末が前記貨幣端末に金額変更情報を入力した金額変更時点と、の前後関係を判断し、前記金額変更時点が前記広告送信時点よりも前である場合は、前記第１の組と前記第２の組が一致しないと判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理サーバを提供する。
請求項３に記載の発明では、前記金額変更情報入力端末が前記貨幣端末に入力した金額変更情報により前記貨幣端末で変更される変更金額を受信する変更金額受信手段と、前記受信した変更金額を用いて前記所定金額を計算する所定金額計算手段と、を具備したことを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の情報処理サーバを提供する。
請求項４に記載の発明では、前記広告ＩＤには商品ＩＤが関連付けられており、前記ＩＤ情報受信手段は、前記貨幣端末に対する前記金額変更情報の入力と引き替えに購入された商品の商品ＩＤを広告ＩＤ特定情報として受信することを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の情報処理サーバを提供する。
請求項５に記載の発明では、広告情報送信先と関連付けられた貨幣端末ＩＤにより特定され、貨幣価値の金額を電子データとして記憶し、前記記憶した金額を金額変更情報を用いて変更可能な貨幣端末と、前記貨幣端末に金額変更情報を入力する金額変更情報入力端末と、前記貨幣端末及び前記金額変更情報入力端末と通信可能な情報処理サーバと、から構成された情報処理システムで使用される情報処理サーバで行う情報処理方法であって、前記情報処理サーバは、広告送信手段と、関連付け手段と、ＩＤ情報受信手段と、照合手段と、金額変更情報送信手段と、を備え、前記広告送信手段で、前記広告情報送信先に広告情報を送信する広告送信ステップと、前記関連付け手段で、前記広告情報を送信する広告情報送信先と関連付けられた貨幣端末ＩＤと、前記送信する広告情報の広告ＩＤと、を関連付けて記憶手段に記憶する関連付けステップと、前記ＩＤ情報受信手段で、前記金額変更情報入力端末から、金額変更情報を入力した貨幣端末の貨幣端末ＩＤと、広告ＩＤを特定する広告ＩＤ特定情報と、を受信するＩＤ情報受信ステップと、前記照合手段で、前記関連付け手段で関連付けた貨幣端末ＩＤと広告ＩＤから成る第１の組と、前記受信した貨幣端末ＩＤと前記受信した広告ＩＤ特定情報で特定される広告ＩＤから成る第２の組と、を照合する照合ステップと、前記照合手段で、前記第１の組と前記第２の組が一致する場合に、前記金額変更情報送信手段で、前記関連付けた貨幣端末ＩＤで特定される貨幣端末に対して所定金額を加算する金額変更情報を送信する金額変更情報送信ステップと、から構成されたことを特徴とする情報処理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、電子マネーシステムを利用した広告効果を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（Ａ）実施の形態の概要
本実施の形態は、ユーザの携帯電話に対して電子メールで広告を送信し、この広告に基づいてユーザが商品をバリューで購入すると、ユーザの携帯電話にバリューによるキャッシュバックを行うものである。
このように、ユーザにお得感を与えることにより、広告宣伝効果を高めることができると共に広告効果を確認することができる。
【００１４】
ここで、図１の概念図を用いて本実施の形態の概要を説明する。
ユーザの有する携帯電話３は、バリューを記憶、及び処理する電子マネーチップが埋め込まれており、この電子マネーチップには、固有の電子マネー端末ＩＤが付与されている。
【００１５】
加盟店端末５は、加盟店の会計エリアに設置されたキャッシュレジスタなどで構成されており、リーダライタによって携帯電話３に金額変更情報を入力することができる。
なお、以下では、特に区別する場合は、バリューを加算する金額変更情報を加算情報と呼び、バリューを減算する金額更新情報を減算情報と呼ぶことにする。
【００１６】
このように構成されたシステムで、キャッシュバックは括弧に示した番号の順番に従って行われる。
（１）電子マネーサーバ２は、電子マネー端末ＩＤと広告ＩＤを対応付けて記憶した後、この加盟店の広告を電子メールにてユーザの携帯電話３に送信する。
なお、以下では、この広告に係る電子メールを広告メールと呼ぶことにする。
【００１７】
（２）ユーザは、携帯電話３で広告メールを閲覧し、広告内容に従って、加盟店の店舗に買い物に出かける。そして、携帯電話３（の電子マネーチップ）に記憶されているバリューによって商品を購入する。
決済は、加盟店端末５から携帯電話３に減算情報を入力して携帯電話３に記憶されているバリューを減算することにより行う。
【００１８】
（３）加盟店端末５は、決済に係るログデータを蓄積しておき、バッチ処理にて電子マネーサーバ２に送信する。このログデータには、決済を行った携帯電話３の電子マネー端末ＩＤや加盟店端末５のＩＤ情報である加盟店端末ＩＤなどが含まれている。
そして、電子マネーサーバ２は、加盟店端末５から送信されてきたログデータを受信して記憶する。
【００１９】
加盟店端末ＩＤには、当該加盟店端末５を利用している加盟店の加盟店ＩＤと対応付けられており、更に、加盟店ＩＤには広告ＩＤが対応付けられている。
このため、電子マネーサーバ２は、この対応関係を用いて、ログデータから電子マネー端末ＩＤと広告ＩＤの対応を得ることができる。
【００２０】
（４）電子マネーサーバ２は、広告メール送信時に記憶しておいた電子マネー端末ＩＤと広告ＩＤの組み合わせと、ログデータから得た電子マネー端末ＩＤと広告ＩＤの組み合わせを照合する。
照合の結果、同じ組み合わせがあった場合、このユーザが広告メールに従って加盟店の店舗で商品を購入したことがわかる。
【００２１】
（５）電子マネーサーバ２は、照合されたユーザの携帯電話３にキャッシュバックを行うための電子メール（以下、キャッシュバックメール）を送信する。
このキャッシュバックメールには、電子マネーサーバ２が加算情報を携帯電話３に送信するために電子マネーサーバ２で設けられたウェブサイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）が含まれている。
【００２２】
ユーザは、携帯電話３からこのＵＲＬにアクセスし、加算情報を電子マネーサーバ２から送ってもらい、これを用いて携帯電話３に記憶しているバリューの金額を増額する。
【００２３】
このように、ユーザは、携帯電話３に送られてきた広告メールに従って、バリューで買い物をすると、電子マネーサーバ２からキャッシュバックを受けることができ、お得感を得ることができる。
【００２４】
そして、電子マネーサーバ２は、ユーザに与えるお得感により広告効果を高めることができる。
また、電子マネーサーバ２は、ユーザが広告メールにより購買活動を行ったか否かを知ることができ、広告効果を計測して確認することができる。
【００２５】
なお、本実施の形態では、一例として、加盟店端末５は携帯電話３との処理内容を記録したログデータを蓄積しておき、後ほど一括してバッチ処理にて電子マネーサーバ２に送信する構成としたが、これに限定するものではなく、加盟店端末５が電子マネーサーバ２にログデータをネットワークを介してリアルタイムに送信するように構成することもできる。このように構成すると、ユーザは、加盟店端末５で決済を行うと共に、キャッシュバックも同時に受けることができる。
【００２６】
（Ｂ）本実施の形態の詳細
図２は、本実施の形態の電子マネーシステム１の構成の一例を示したネットワーク図である。
電子マネーシステム１は、携帯電話３、電子マネーサーバ２、加盟店サーバ４、インターネット７２、基地局７０、電話回線網７１、加盟店端末５、５、５、…などから構成されている。
以下、加盟店端末５、５、５、…を特に区別しない場合は単に加盟店端末５と記す。
【００２７】
携帯電話３は、インターネット接続機能を有する他、バリュー処理機能を有する電子マネーカード用の非接触型ＩＣチップを内蔵しており、加盟店端末５と近距離の無線通信を行ってバリューの加算（チャージ）、及び減算（決済）を行うことができる。
また、携帯電話３は、インターネット７２経由で電子マネーサーバ２と通信し、バリューの加減算を行うこともできる。
【００２８】
ここでバリューとは、電子マネーシステムの運用において貨幣として使用される情報であって、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報である。バリューを発行する際に、対応する金額の貨幣をユーザから徴収し、バリューで決済を行った加盟店に、決済金額に応じてこれを分配することにより、バリューと実貨幣との対応をとることができる。このようにバリューと実貨幣の対応を取ることができるため、バリューを貨幣の代用として使用することができる。
【００２９】
また、本実施の形態では加盟店制度をとっており、電子マネーシステム１でバリューによる決済を行う事業者、即ち加盟店は、バリューによる決済の対象とする店舗（単数でも複数でよい）を加盟店舗として予め電子マネーサーバ２に登録することになっている。
【００３０】
加盟店としては、特定の事業者が運営する系列の複数店舗である場合や（例えば、百貨店、ファーストフード会社、ファミリーレストラン、スーパーマーケット）、あるいは、個人経営の雑貨屋などの単独の小売り店舗である場合などがある。
【００３１】
基地局７０は、携帯電話３と無線通信することができ、携帯電話３を電話回線網７１、又はインターネット７２に接続する。
電話回線網７１は、公衆回線網であり、電話機やファックスなどの端末装置を相互に接続することができる。携帯電話３を電話回線網７１に接続することにより、基地局７０は、ユーザに通話サービスを提供することができる。
【００３２】
インターネット７２は、サーバ装置や端末装置などを接続するネットワークである。インターネット７２には、各種のサービスを提供するサーバ装置が接続されている。携帯電話３をインターネット７２に接続することにより、携帯電話３でこれらサーバ装置が提供するサービスを利用することができる。
【００３３】
例えば、携帯電話３を電子マネーサーバ２に接続すると、電子マネーサーバ２が携帯電話３に送信する金額変更情報により携帯電話３にバリューをチャージしたり、あるいはバリューで決済を行ったりすることが可能である。
【００３４】
電子マネーサーバ２は、電子マネーシステムの運用を管理する機関である電子マネーセンタが運営する情報処理サーバである。
電子マネーサーバ２は、通信回線により加盟店端末５、５、５、・・・に接続されており、これら加盟店端末５からバリューのチャージ状況や決済状況に関する情報をログデータとして収集し、履歴情報として蓄積している。
【００３５】
なお、電子マネーサーバ２は、加盟店端末５から送信されてくるログデータにより、携帯電話３でのバリューのチャージ・決済状況を確認するが、バリューの金額値は携帯電話３に記憶されている値が正規の値であり、電子マネーサーバ２はログデータにより携帯電話３に記憶されているバリューを事後的に確認しているものである。
【００３６】
また、電子マネーサーバ２は、インターネット７２経由で携帯電話３に広告メールを送信することができる。
広告メールには、ユーザがキャッシュバックサービスを利用することができる加盟店や対象となる期間など、ユーザがキャッシュバックを受けるための条件などが含まれている。
【００３７】
更に、電子マネーサーバ２は、インターネット７２経由で携帯電話３からアクセスを受け付け、携帯電話３に対して金額変更情報を送信することができる。
携帯電話３は、これによって加盟店端末５を使用せずにオンラインでバリューのチャージ・決済を行うことができる。
【００３８】
そして、ユーザはキャッシュバックを受ける場合には、電子マネーサーバ２に携帯電話３を接続し、キャッシュバック金額分のバリューをチャージする加算情報を電子マネーサーバ２に送信してもらい、これを用いて携帯電話３に記憶されているバリューを増額する。
【００３９】
なお、本実施の形態において、キャッシュバックとは、ユーザがバリューによる決済を行った場合に、その金額の一部の貨幣価値をバリューをチャージすることによりユーザに還元することを意味する。
【００４０】
また、本実施の形態におけるキャッシュバックの原資は加盟店が負担するものとするが、電子マネーセンタが負担してもよいし、あるいは、スポンサなど第三者が負担してもよい。
更には、キャッシュバックサービスの利用を有料化することも可能である。
【００４１】
加盟店端末５は、加盟店舗のレジなどに設置された非接触型ＩＣカードアクセス用の端末装置であり、電子マネー業務用に構成された専用機である。
加盟店端末５は、アンテナを内蔵したリーダライタ部を備えており、このアンテナで電波を送受信することにより、携帯電話３の電子マネーチップと近距離間の無線通信を行うことができる。
【００４２】
加盟店端末５は、携帯電話３の電子マネーチップと無線通信して金額変更情報を入力し、携帯電話３にバリューをチャージしたり、あるいはバリューを減算して決済を行ったりすることができる。
そして、加盟店端末５は、これら処理に関する情報をログデータとして一時記憶しておき、後ほどバッチ処理により電子マネーサーバ２に送信する。
【００４３】
このように、バッチ処理にてログデータを電子マネーサーバ２に送信するように構成すると、加盟店端末５は、携帯電話３に金額変更情報を入力する際に電子マネーサーバ２にアクセスする必要がなく、そのためバリュー処理を高速に行うことができる。
【００４４】
なお、加盟店端末５には、このようにログデータをバッチ処理にて電子マネーサーバ２に送信する形式の他に、ログデータをリアルタイムで電子マネーサーバ２に送信し、キャッシュバックをリアルタイムで行う構成も可能である。これについては後述する。
【００４５】
加盟店端末５にはそれぞれ固有の加盟店端末ＩＤが付与してあり、電子マネーサーバ２が加盟店端末５を識別できるようになっている。
詳細は後述するが、加盟店端末ＩＤは、当該加盟店端末５を設置している加盟店の加盟店ＩＤと関連付けられており、加盟店ＩＤは、更に広告ＩＤと関連付けられている。
【００４６】
これによって、電子マネーサーバ２は、加盟店端末ＩＤから広告ＩＤを特定することができ、電子マネーシステム１では、加盟店端末ＩＤは、広告ＩＤを特定するための広告ＩＤ特定情報を構成している。
加盟店端末５は、携帯電話３に金額変更情報を入力する金額変更情報入力端末を構成している。
【００４７】
加盟店サーバ４は、加盟店が有するサーバ装置であって、ネットワークを介して電子マネーサーバ２と接続可能に配設されている。
加盟店サーバ４は、電子マネーサーバ２に対して広告メールの送信を依頼する。
【００４８】
以上、電子マネーシステム１の全体的な構成について説明したが、これは概念的な構成の一例であって、各種の変形例が存在する。
例えば、加盟店端末５は、加盟店に設置したものの他に、例えば、自動販売機に組み込まれた決済専用の端末装置や、あるいは、広場などに設置されたチャージ専用の端末装置も存在する。
【００４９】
次に、電子マネーサーバ２に記憶されているデータベースと、これらに記憶されているデータの処理などについて図３及び図４を用いて説明する。
図３に示したように、電子マネーサーバ２には、ユーザ情報データベース１２、加盟店データベース１４、広告依頼データベース１１、広告宛先データベース１３、ログデータベース１５などを備えている。
【００５０】
ユーザ情報データベース１２は、携帯電話３で電子マネーサービスの利用登録を行ったユーザの属性情報である。
これらの属性は、サービス登録時にユーザから取得して記憶したものである。
図４（ａ）にユーザ情報データベース１２の論理的な構成の一例を示す。ユーザ情報データベース１２は、「電子マネー端末ＩＤ」、「氏名」、「電子メールアドレス」、その他の項目から構成されている。
【００５１】
「電子マネー端末ＩＤ」は、ユーザが所有する携帯電話３の電子マネーチップに固有のＩＤ情報であり、電子マネーチップに記憶されている。
電子マネーサーバ２は、電子マネー端末ＩＤにより携帯電話３、及び携帯電話３に埋め込まれている電子マネーチップを識別することができる。
【００５２】
「氏名」は、ユーザの氏名である。
「電子メールアドレス」は、携帯電話３の電子メールアドレスである。電子マネーサーバ２は、この電子メールアドレスに広告メールを送信することにより、ユーザに広告情報を提供することができる。
「住所」は、ユーザの住所である。「年齢」及び「性別」は、それぞれユーザの年齢及び性別である。
【００５３】
以上ユーザ情報データベース１２について説明したが、電子マネーチップは、貨幣端末を構成しており、電子マネー端末ＩＤは貨幣端末ＩＤを構成している。
また、電子メールアドレスは、広告情報送信先を構成している。
このため、ユーザ情報データベース１２により、広告情報送信先と貨幣端末が関連付けられている。
なお、広告情報送信先は、携帯電話３の電子メールアドレスに限定するものではなく、ユーザに広告情報を送ることができる宛先情報であれば何でもよい。
【００５４】
加盟店データベース１４（図３）は、加盟店として登録した事業者の属性情報である。
これらの属性は、事業者が加盟店として加入した際に、事業者から提出してもらった情報を入力したものである。
【００５５】
図４（ｂ）に、加盟店データベース１４の論理的な構成の一例を示す。加盟店データベース１４は、「加盟店ＩＤ」、「加盟店名」、「加盟店端末ＩＤ」、「住所」、その他の項目から構成されている。
【００５６】
「加盟店ＩＤ」は、加盟店に固有のＩＤ情報であり、電子マネーセンタが加盟店に付与したものである。
「加盟店名」は、加盟店の事業者名である。
「加盟店端末ＩＤ」は、当該加盟店に設置されている加盟店端末５の加盟店端末ＩＤである。
【００５７】
複数の台の加盟店端末５を設置している加盟店に対しては、これら複数全ての加盟店端末５の加盟店端末ＩＤが加盟店ＩＤに対応付けられている。図の例では、加盟店ＩＤ「７６５」の加盟店に対し、複数台の加盟店端末５「８７９６、７８９６、１４２３、・・・」が対応付けられている。
「住所」は、加盟店の本店営業所の住所である。
【００５８】
広告依頼データベース１１（図３）は、加盟店サーバ４から電子マネーサーバ２が受信した広告依頼情報を記憶したデータベースである。
図４（ｃ）に、広告依頼データベース１１の論理的な構成の一例を示す。広告依頼データベース１１は、「広告ＩＤ」、「加盟店」、「広告情報」、「対象情報」、「受付日時」、「キャッシュバック条件」、「キャッシュバック金額」、その他の項目から構成されている。
【００５９】
「広告ＩＤ」は、広告メールでユーザに送信する広告を特定するためのＩＤ情報であり、電子マネーサーバ２が付与したものである。このように、広告ごとにＩＤ情報を付与することにより、電子マネーサーバ２は、キャッシュバック対象となる広告を識別することができる。
【００６０】
「加盟店」は、広告依頼を行った加盟店の加盟店ＩＤである。
「広告情報」は、広告メールでユーザに提供したい広告内容を記した原稿に当たるデータであって、文字データ・画像データなどから構成されている。電子マネーサーバ２は、この広告情報を用いて広告メールを生成する。
【００６１】
「対象情報」は、広告メールを送信する対象を絞り込むための情報であり、加盟店サーバ４が指定するものである。
対象情報としては、例えば、「住所が都内で男性」、「年齢２０〜３０の女性」などと、広告メールの送信先のユーザの属性情報を用いることができ、これによって広告商品に応じて広告メールの送信先を設定することができる。
【００６２】
「受付日時」は、電子マネーサーバ２が加盟店サーバ４から広告依頼を受けた日時であり、電子マネーサーバ２が記録したものである。
「キャッシュバック条件」は、ユーザの購買活動のうち、キャッシュバックの対象となるものを設定する条件である。
【００６３】
「キャッシュバック条件」としては、例えば、「２月２５日の１０時から１２時までの間で５０００円以上のお買いあげ」などとすることができる。キャッシュバック条件としては、対象となる時間帯、対象となる金額の他に、対象となる商品なども設定することができる。
「キャッシュバック条件」により加盟店はキャッシュバック条件を自由に設定することができる。
【００６４】
「キャッシュバック金額」は、キャッシュバック金額を設定する項目であり、加盟店サーバ４から送信されてきたものである。例えば、「決済金額の１０％」とか、「一律１００円」などと設定することができる。
また、「〜の場合は１００円バック、〜の場合は２００円バック」などと、条件式で設定することも可能である。
【００６５】
広告宛先データベース１３（図３）は、広告メールを送信する送信先を記憶したデータベースであり、電子マネーサーバ２がユーザ情報データベース１２を参照し、広告依頼データベース１１の「対象情報」に該当するものを絞り込んだものである。
【００６６】
図４（ｄ）に広告宛先データベース１３の論理的な構成の一例を示す。
広告宛先データベース１３は、「広告ＩＤ」、「電子マネー端末ＩＤ」、その他の項目から成り、広告ＩＤと電子マネー端末ＩＤとが対応付けられている。
【００６７】
即ち、広告宛先データベース１３では、広告ＩＤと、この広告の送信先として絞り込まれたユーザの携帯電話３の電子マネー端末ＩＤとが、対応付けられている。
送信先のユーザが複数いる場合は、これらユーザの携帯電話３の電子マネー端末ＩＤが「電子マネー端末ＩＤ」に記憶され、広告ＩＤと電子マネー端末ＩＤが関連付けられる。
【００６８】
このように、電子マネーサーバ２は、広告情報を送信する広告情報送信先（電子メールアドレス）と関連付けられた貨幣端末ＩＤと、広告情報の広告ＩＤと、を関連付けて記憶手段に記憶する関連付け手段を備えている。
【００６９】
電子マネーサーバ２は、広告ＩＤを広告依頼データベース１１で検索して広告メールに使用する広告情報を取得し、電子マネー端末ＩＤをユーザ情報データベース１２で検索して広告メールの送信先の電子メールアドレスを取得する。
【００７０】
ログデータベース１５（図３）は、加盟店端末５から送信されてきたログデータを記憶したデータベースである。ログデータベース１５に記憶されるデータは、加盟店端末５から送信されてくるログデータである。
図４（ｅ）にログデータベース１５の論理的な構成の一例を示す。ログデータベース１５は、「加盟店端末ＩＤ」、「電子マネー端末ＩＤ」、「チャージ金額」、「決済金額」、「日時」、その他の項目から構成されている。
【００７１】
「加盟店端末ＩＤ」は、ログデータの送信元の加盟店端末５の加盟店端末ＩＤである。
「電子マネー端末ＩＤ」は、加盟店端末５がチャージ・決済を行った携帯電話３に組み込まれている電子マネーチップの電子マネー端末ＩＤである。
【００７２】
この電子マネー端末ＩＤは、加盟店端末５が携帯電話３に金額変更情報を入力する際に、電子マネーチップから電子マネー端末ＩＤを読み出してログデータに記録したものである。
【００７３】
「チャージ金額」は、加盟店端末５が携帯電話３に加算情報を入力してチャージを行った場合のチャージ金額である。加盟店端末５が携帯電話３で決済を行った場合は情報は入力されない。
【００７４】
「決済金額」は、加盟店端末５が携帯電話３に減算情報を入力して決済を行った場合の決済金額である。加盟店端末５が携帯電話３にチャージを行った場合は情報は入力されない。
「日時」は、加盟店端末５が携帯電話３に金額変更情報を入力した日時である。
【００７５】
図３に戻り、電子マネーサーバ２は、ログデータベース１５から広告宛先データベース１３とログデータベース１５を照合し、広告メールの送信先のユーザが、広告主の加盟店で、キャッシュバックの対象となる購買活動を行ったか確認し、確認できた場合には、キャッシュバックの金額を算出すると共に、このユーザの携帯電話３にキャッシュバックメールを送信する。なお、照合方法については後ほど詳細に説明する。
【００７６】
キャッシュバックメールには、キャッシュバックを行うために電子マネーサーバ２が開設しているキャッシュバックウェブサイトに接続するためのＵＲＬが含まれており、ユーザはキャッシュバックメールを用いてキャッシュバックウェブサイトにアクセスし、キャッシュバックサービスを受けることができる。
【００７７】
より詳細には、電子マネーサーバ２は、携帯電話３からキャッシュバックウェブサイトにアクセスを受け付けると、この携帯電話３に対してキャッシュバックする金額分のバリューを加算する加算情報を生成し、携帯電話３に送信する。
携帯電話３では、この加算情報を用いてキャッシュバック分のバリューがチャージされる。
【００７８】
図５は、電子マネーサーバ２のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
電子マネーサーバ２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３、通信制御部２４、記憶部２７、入出力部２５などがバスライン２６で接続されて構成されている。
【００７９】
ＣＰＵ２１は、所定のプログラムに従って、広告メールの作成・送信やキャッシュバック処理の実行などの各種の情報処理を行う他、電子マネーサーバ２全体の制御などを行う。
【００８０】
ＲＯＭ２２は、読み出し専用のメモリであり、電子マネーサーバ２を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどが記憶されている。
ＲＡＭ２３は、読み書き可能なメモリであって、ＣＰＵ２１のワーキングメモリを提供したり、記憶部２７に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする。
【００８１】
通信制御部２４は、インターネット７２及び基地局７０を介して携帯電話３と通信したり、通信回線を介して加盟店端末５と通信する機能部である。
ＣＰＵ２１は、通信制御部２４を介して携帯電話３に広告メールや金額変更情報を送信したり、あるいは加盟店端末５からログデータを受信したりすることができる。
【００８２】
記憶部２７は、例えばハードディスクやその他の不揮発性のメモリなどによって構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部２８、データを格納したデータ格納部２９などから構成されている。
【００８３】
プログラム格納部２８には、電子マネーサーバ２を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、加盟店サーバ４から広告情報を受信して広告の委託を受け付けて広告メールを作成・送信するための広告メール送信プログラム、加盟店端末５からログデータを受信して照合処理を行い、携帯電話３にキャッシュバックを行うキャッシュバックプログラム、その他のプログラムが格納されている。
【００８４】
データ格納部２９には、広告依頼データベース１１、ユーザ情報データベース１２、広告宛先データベース１３、加盟店データベース１４、ログデータベース１５、その他のデータベースが格納されている。
【００８５】
入出力部２５は、例えば、ディスプレイなどの表示装置や、キーボードやマウスなどの入力装置と接続可能に構成されており、電子マネーサーバ２の保守や点検、プログラムのバージョンアップなどの際に使用される。
【００８６】
図６は、携帯電話３の機能的な構成の一例を示したブロック図である。
図６に示したように、携帯電話３は、インターネット接続可能な携帯電話としての機能を発揮する電話端末部３１、非接触型ＩＣチップで形成された電子マネーチップにより構成され、バリュー処理機能を発揮する電子マネー端末部３５、及び両者を接続するインターフェース部３４から構成されている。
【００８７】
電話端末部３１は、基地局７０と無線通信することができ、基地局７０を介して電話回線網７１（通話する場合）、又はインターネット７２（電子マネーサーバ２にアクセスする場合）に接続することができる。
電話端末部３１によって、携帯電話３は、電子マネーサーバ２から広告メールを受信することができ、広告情報を携帯電話３のディスプレイに表示することができる。
【００８８】
電話端末部３１には、アプリケーション３２がインストールされている。アプリケーション３２は、電子マネー端末部３５と通信して電子マネーに関する各種サービスを提供するアプリケーションであり、インターフェース部３４を介して電子マネー端末部３５にアクセスする中継部３３を備えている。
【００８９】
アプリケーション３２は、電子マネー端末部３５にアクセスして電子マネー端末ＩＤ、バリューの残高、バリュー処理に伴うログデータなどをディスプレイに表示するなど、電子マネー端末部３５に記憶されている情報をユーザに提示する機能を有している。
【００９０】
アプリケーション３２は、インターネットを介して電子マネーサーバ２と通信も行う。
これにより、電子マネー端末部３５に記憶された電子マネー端末ＩＤやバリューの残高などを電子マネーサーバ２に送信したり、あるいは電子マネーサーバ２から送信されてきた金額変更情報を電子マネー端末部３５に入力することができる。
【００９１】
図示しないが、電子マネー端末部３５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、高周波回路などの素子が形成された非接触型ＩＣチップと、リーダライタと通信するためのアンテナを用いて構成されており、ＣＰＵで所定のプログラムを実行することにより、バリュー処理部３６と記憶部３７が形成される。
【００９２】
バリュー処理部３６は、インターフェース３４を介して電子マネーサーバ２と通信することができる他、アンテナを用いた近距離の無線通信により加盟店端末５と通信することもできる。
【００９３】
バリュー処理部３６は、これらの外部の通信先に対して、電子マネー端末ＩＤやバリュー残高を出力したり、あるいは、外部の通信先より金額変更情報を受信して記憶部３７に記憶されているバリュー残高を更新したりする。
記憶部３７は、電子マネー端末ＩＤ、バリュー残高、ログデータなどを記憶している。
【００９４】
図７は、携帯電話３のディスプレイに表示された広告メールの一例を示した図である。
広告メール４１で表示されている文字データは、加盟店サーバ４が電子マネーサーバ２に送信した広告情報を用いて構成されている。
【００９５】
広告メール４１の表題は「ＡＢＣ百貨店からのお得なお知らせ」となっており、ユーザは広告メール４１がＡＢＣ百貨店からの広告メールであることを認識することができる。
【００９６】
広告メール４１の広告本文は、「２月２５日１０：００〜１２：００の間に５千円以上を電子マネーでお買いあげ頂きますと１０％をキャッシュバックさせて頂きます。キャッシュバックは後日キャッシュバックメールにて行います。」となっている。
【００９７】
この記載により、ユーザは、キャッシュバックを行う条件が、（ａ）買い物を行う時間帯が２月２５日１０：００〜１２：００の間、（ｂ）買い物の合計金額が５千円以上、（ｃ）電子マネーでの買い物、の３つであり、キャッシュバック金額が買い物金額の１０％であることを認識することができる。
【００９８】
このように、広告メール４１では、キャッシュバックを行うための条件を記述することができ、この条件は、後に電子マネーサーバ２でキャッシュバック対象者の照合を行う際の条件として使用される。
【００９９】
図８は、携帯電話３のディスプレイに表示されたキャッシュバックメールの一例を示した図である。
キャッシュバック条件を満たすと、電子マネーサーバ２が携帯電話３にキャッシュバックメールを送信し、ユーザは、このキャッシュバックメールを用いて携帯電話３にチャージを行って、キャッシュバックを受けることができる。
【０１００】
キャッシュバックメールは、キャッシュバック案内４３、キャッシュバックＵＲＬ４４、キャンセルＵＲＬ４５、有効期限エリア４６から構成されている。
キャッシュバック案内４３は、ユーザにキャッシュバックの案内を行い、キャッシュバックの詳細内容が表示される。
【０１０１】
図８の例では、キャッシュバック案内４３に「ＡＢＣ百貨店からのキャッシュバックのお知らせ」とあり、ユーザはキャッシュバックを行う主体（ここではＡＢＣ百貨店）を認識することができる。
【０１０２】
更に、キャッシュバック案内４３に「お客様のキャッシュバック金額は５００円です。キャッシュバックを実行する場合は「キャッシュバック」のＵＲＬをクリックしてください。後でキャッシュバックする場合は「キャンセル」をクリックしてください。」とある。
【０１０３】
これによって、ユーザは、キャッシュバック金額が５００円であること認識することができ、更に、キャッシュバックを実行するには「キャッシュバック」ＵＲＬをクリックし、後でキャッシュバックする場合は「キャンセル」ＵＲＬをクリックすればよいことを認識することができる。
このように、キャッシュバック案内４３には、キャッシュバックを行う主体、キャッシュバック金額、及びキャッシュバック実行操作方法などが表示される。
【０１０４】
キャッシュバックＵＲＬ４４と、キャンセルＵＲＬ４５は、それぞれ電子マネーサーバ２に設けたキャッシュバック用サイト、キャンセル用サイトに接続するためのＵＲＬであり、ユーザがクリックにて選択可能に表示されている。
【０１０５】
ユーザは携帯電話３の機能キーやテンキーなどの入力手段を用いて何れかを選択することができるようになっており、キャッシュバックを行う場合はキャッシュバックＵＲＬ４４をクリックし、決済を行わない場合はキャンセルＵＲＬ４５をクリックする。
【０１０６】
キャッシュバックＵＲＬ４４、キャンセルＵＲＬ４５のうちの何れかがクリックされると、携帯電話３はクリックされたＵＲＬで携帯電話３を電子マネーサーバ２に接続して通信回線を確立するようになっている。
【０１０７】
キャッシュバックＵＲＬ４４は、電子マネーサーバ２のキャッシュバック用サイトのＵＲＬと、キャッシュバックの対象を特定するパラメータから構成されている。ユーザがキャッシュバックＵＲＬ４４をクリックすると、このパラメータがキャッシュバック用サイトに送信される。
【０１０８】
キャッシュバックの対象を特定するパラメータとしては、例えば、キャッシュバック案件ごとに電子マネーサーバ２が設定したキャッシュバックＩＤがある。
より詳細には、電子マネーサーバ２は、広告宛先データベース１３（図３）とログデータベース１５を照合してキャッシュバックの対象となるユーザや金額などが特定されると、これらをキャッシュバック対象案件とし、キャッシュバックＩＤを付与する。
このキャッシュバックＩＤにより、電子マネーサーバ２は、キャッシュバックがどの照合結果によるものか認識することができる。
【０１０９】
キャンセルＵＲＬ４５は、電子マネーサーバ２のキャンセル用サイトのＵＲＬと、キャッシュバックの対象を特定するパラメータから構成されている。
有効期限エリア４６には、キャッシュバックの有効期限が表示される。この期限を過ぎると、電子マネーサーバ２は、このキャッシュバックメールによるキャッシュバックの要求を受け付けない。
【０１１０】
次に、図９のフローチャートを用いてユーザにキャッシュバックサービスを提供する手順について説明する。
なお、以下の情報処理は、携帯電話３に関しては、電話端末部３１のＣＰＵと電子マネー端末部３５のＣＰＵが、所定のプログラムに従って行い、電子マネーサーバ２、加盟店サーバ４に関しては、それぞれ、ＣＰＵが所定のプログラムに従って行うものである。
【０１１１】
まず、図示しないが、加盟店サーバ４が電子マネーサーバ２に広告メールの送信を依頼する。
加盟店サーバ４は、この処理を、電子マネーサーバ２に広告依頼データを送信することにより行う。
【０１１２】
この広告依頼データに含まれる情報は、図４（ｃ）に示した各項目（「広告ＩＤ」は除く）により構成されている。
電子マネーサーバ２は、広告依頼データを受信し、これに広告ＩＤを付与して広告宛先データベース１３に記憶することにより加盟店からの依頼を登録する（ステップ１０）。
【０１１３】
電子マネーサーバ２は、広告メールの送信依頼を受けると、広告メール送信対象ユーザを絞り込む（ステップ１５）。
電子マネーサーバ２は、この処理を行うために、広告宛先データベース１３に記憶した「対象情報」と、ユーザ情報データベース１２に記憶されているユーザの属性と照合し、対象情報に一致する属性を有するユーザを特定する。
【０１１４】
そして、電子マネーサーバ２は、このユーザに対して登録されている電子マネー端末ＩＤを抽出して、広告ＩＤと対応付けて広告宛先データベース１３に記憶する（関連付け手段）。
【０１１５】
次に、電子マネーサーバ２は、広告依頼データベース１１に記憶した「広告情報」を用いて広告メールを作成し、これを広告ＩＤと対応付けて記憶する。
次に、電子マネーサーバ２は、この広告ＩＤに対応付けられている電子マネー端末ＩＤを広告宛先データベース１３で特定し、更に、この電子マネー端末ＩＤに対応付けられている電子メールアドレスをユーザ情報データベース１２で特定する。
【０１１６】
そして、電子マネーサーバ２は、この電子メールアドレスに宛てて、先に作成した広告メールを送信する（ステップ２０）。
このように、電子マネーサーバ２は、広告情報送信先に広告情報を送信する広告送信手段を備えている。
【０１１７】
携帯電話３は、電子マネーサーバ２から広告メールを受信し、ビープ音などで着信をユーザに知らせる（ステップ２５）。
ユーザは、携帯電話３を操作して、広告メールをディスプレイに表示し、広告内容を確認する。
【０１１８】
ユーザは、広告を確認し、広告対象となっている加盟店で商品を購入する。
この際に、ユーザは、携帯電話３を加盟店端末５のリーダライタにかざすなどして、携帯電話３と加盟店端末５に近距離の無線通信を行わせ、携帯電話３に記憶されているバリューにより決済処理を行う（ステップ３０、ステップ３５）。
【０１１９】
より詳細には、近距離無線通信により、加盟店端末５は、携帯電話３に購入代金分のバリューを減額する減算情報を入力し、携帯電話３は、加盟店端末５から入力された減算情報を用いてバリューを決済金額分だけ減額する。
【０１２０】
加盟店端末５は、この決済処理に関する情報をログデータとして記憶しておき、後ほどバッチ処理にて電子マネーサーバ２に送信する（ステップ４０）。
電子マネーサーバ２は、加盟店端末５からログデータを受信してログデータベース１５に記憶する。
【０１２１】
電子マネーサーバ２は、広告宛先データベース１３とログデータベース１５を照合して、キャッシュバックの対象となる電子マネー端末ＩＤを特定する（ステップ４５）。このステップについては後ほど詳細に説明する。
次に、電子マネーサーバ２は、キャッシュバックの対象となる電子マネー端末ＩＤに対応付けられている電子メールアドレスをユーザ情報データベース１２から取得し、この電子メールアドレスに宛ててキャッシュバックメールを送信する（ステップ５０）。
【０１２２】
次いで、携帯電話３は、電子マネーサーバ２からキャッシュバックメールを受信し、ユーザにメール受信を通知する（ステップ５５）。
ユーザが、このキャッシュバックメールを確認し、キャッシュバックのためのチャージを要求すると、携帯電話３は、電子マネーサーバ２のキャッシュバック用サイトに接続してチャージを要求する（ステップ６０）。
【０１２３】
電子マネーサーバ２は、携帯電話３によるチャージの要求に対して、キャッシュバック金額分のバリューを加算する加算情報を携帯電話３に送信する。携帯電話３は、この加算情報を用いてバリューのチャージ処理を行う（ステップ６５）。なお、電子マネーサーバ２は、携帯電話３にキャッシュバックを行う際に、キャッシュバックメールの有効期限内であるか確認する。
以上の手順により携帯電話３に対するバリューによるキャッシュバックが行われる。
【０１２４】
次に、図１０のフローチャートを用いてステップ４５のログ照合処理について説明する。
以下の処理は、電子マネーサーバ２のＣＰＵがキャッシュバックプログラムに従って行うものである。
【０１２５】
まず、電子マネーサーバ２は、広告メール送信日時を確認する（ステップ１００）。
次に、ログデータベース１５から、この日時以降のログデータを抽出する（ステップ１０５）。
【０１２６】
これは、広告メールを送信した後にユーザがキャッシュバックの対象となる消費を行うため、広告メール送信前のログデータにはキャッシュバックの対象となるログデータが存在しないからである。
【０１２７】
このように、電子マネーサーバ２は、広告メールを送信した広告送信時点と、携帯電話３のバリューで決済を行った金額変更時点と、の前後関係を判断し、金額情報変更時点が広告送信時点よりも前であるログデータに関しては、照合において一致しないものとする。
【０１２８】
また、例えば、広告メールを所定の地域に送信した場合は、広告メール送信以降で更にその地域にある加盟店端末５から送信されてきたログデータを抽出するといったように、個々の状況に応じて抽出条件を設定することができる。
【０１２９】
次に、電子マネーサーバ２は、抽出したログデータに含まれる加盟店端末ＩＤを加盟店データベース１４で参照し、当該加盟店端末５に対応付けられている加盟店ＩＤを特定する。更に、この特定した加盟店ＩＤを広告宛先データベース１３で参照し、この加盟店ＩＤに対応付けられている広告ＩＤを特定する。このようにして、電子マネーサーバ２は、加盟店端末ＩＤに対応する広告ＩＤを特定することができる（ステップ１１０）。
【０１３０】
次に、電子マネーサーバ２は、ログデータを用いて特定した広告ＩＤと電子マネー端末ＩＤの組み合わせ（第２の組）と、広告宛先データベース１３に記憶している広告ＩＤと電子マネー端末ＩＤの組み合わせ（第２の組）を照合し、一致するものを特定する（ステップ１１５）。
一致した組に含まれる電子マネー端末ＩＤがキャッシュバックを行う候補となる。
【０１３１】
次に、電子マネーサーバ２は、広告依頼データベース１１のキャッシュバック条件を参照し、ステップ１１５で特定した電子マネー端末ＩＤに係るログデータがキャッシュバックの条件を満たしているか確認する（ステップ１２０）。
【０１３２】
例えば、図４の例では、広告依頼データベース１１では、キャッシュバック条件が「決済日２月２５日、決済時間が１０時から１２時まで、決済金額５０００円以上」となっており、ログデータベース１５では、決済日時が２月２５日１０時３０分、決済金額５０００円であるため、キャッシュバック条件を満たしている。
【０１３３】
図１０に戻り、電子マネーサーバ２は、キャッシュバック条件を満たしたものに対し、広告依頼データベース１１のキャッシュバック金額を参照し、キャッシュバック金額を計算する（ステップ１２５）。
例えば、図４の例では、キャッシュバック金額が決済金額の１０％となっているため、ログデータベース１５に示した決済金額５０００円の電子マネー端末ＩＤに対しては５００が算出される。
【０１３４】
このように、電子マネーサーバ２は、加盟店端末５が携帯電話３に入力した金額変更情報により、携帯電話３で変更される変更金額（ここでは決済金額）を受信する変更金額受信手段と、この受信した金額を用いて所定金額（キャッシュバック金額）を計算する所定金額計算手段を備えている。
【０１３５】
以上に説明した電子マネーシステム１では、携帯電話３を用いてキャッシュバックを行ったが、電子マネーチップを内蔵した電子マネーカードを用いてキャッシュバックを行うことも可能である。
【０１３６】
この場合、広告メールの送信先は、例えば、ユーザが指定した（パーソナルコンピュータなどで閲覧可能な）任意の電子メールアドレスでよく、電子マネー端末ＩＤは、電子マネーカードに内蔵されている電子マネーチップの電子マネー端末ＩＤを用いる。
【０１３７】
そして、キャッシュバックによるチャージは、例えば、リーダライタを備えたコンピュータで行うことができる。
ユーザは、リーダライタに電子マネーカードをセットし、電子マネーサーバ２のキャッシュバック用サイトにアクセスする。
【０１３８】
回線が確立すると、電子マネーサーバ２は、キャッシュバックサイトと電子マネーカードとの間に通信回線を確立し、電子マネーカードに対してキャッシュバック金額分のチャージを行うための加算情報を送信する。
電子マネーカードでは、電子マネーチップがこの加算情報を用いてキャッシュバック金額分のバリューをチャージする。
【０１３９】
ところで、最近はＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を搭載した携帯電話３が使用されるようになってきた。
これを用いると、ユーザの現在位置に応じた広告メールを送信することも可能である。
【０１４０】
例えば、加盟店からは、予め広告メールを送信するユーザの所在地域を対象情報として提出してもらう。
そして、電子マネーサーバ２は、携帯電話３からユーザの現在位置を受信し、加盟店が指定した地域にいるユーザに宛てて広告メールを送信する。これにより、ユーザは、出先などに応じた広告を得ることができる。
携帯電話３がＧＰＳを搭載していない場合は、ユーザに手動にて現在位置を電子マネーサーバ２に送信してもらってもよい。
【０１４１】
また、本実施の形態では、ユーザがキャッシュバック条件に従ってバリューにより商品を購入した場合にキャッシュバック対象となる資格を得るが、例えば、「ご来店頂いたら１００円分無料チャージ」といったようなキャンペーンを行い、商品の購入を伴わないキャッシュバックも可能である。
【０１４２】
更に、電子マネーシステム１では、電子マネーサーバ２がバッチ処理で送信されてきたログデータを解析した後、携帯電話３にキャッシュバックメールを送信するため、商品の購入とキャッシュバックの実施に時間差が生じるが、チャージ・決済時に加盟店端末５を電子マネーサーバ２に接続することにより、ユーザが携帯電話３のバリューで決済を行う際にリアルタイムでキャッシュバックを行うことも可能である。
【０１４３】
この場合、加盟店端末５は、携帯電話３のバリューで決済すると共に、携帯電話３との処理に関するログデータを電子マネーサーバ２に送信する。
そして、電子マネーサーバ２は、加盟店端末５からログデータを受信し、この決済がキャッシュバック対象であるか否かを判断する。
【０１４４】
キャッシュバック対象である場合は、キャッシュバック金額を加盟店端末５に送信し、キャッシュバック対象でない場合、その旨の通知を加盟店端末５に送信する。
加盟店端末５は、電子マネーサーバ２からキャッシュバック金額が送信されてきた場合、この金額分の加算情報を携帯電話３に入力する。これによって、携帯電話３は、決済に引き続いてキャッシュバックを受けることができる。
【０１４５】
更に、加盟店端末５と電子マネーサーバ２をネットワークで常時接続などし、金額変更情報を電子マネーサーバ２で生成するように構成することもできる。
このような形態では、加盟店端末５は決済金額やチャージする金額の入力を受け付け、電子マネーサーバ２に送信する。そして、電子マネーサーバ２は、この金額に対応する金額変更情報を生成して加盟店端末５に送信する。加盟店端末５は、電子マネーサーバ２にこの金額変更情報を入力する。
【０１４６】
このような形態では、予めキャッシュバック金額分を割り引いた金額にて携帯電話３のバリューを決済することが可能である。この場合のキャッシュバックは、例えば、次の手順により行われる。
【０１４７】
（１）ユーザが携帯電話３を加盟店端末５にセットし、加盟店端末５の担当者が決済金額を加盟店端末５に入力する。
（２）加盟店端末５は、携帯電話３の電子マネー端末ＩＤ、加盟店ＩＤ、及び決済金額を電子マネーサーバ２に送信する。
【０１４８】
（３）電子マネーサーバ２は、これらの情報を受信し、当該決済がキャッシュバック対象であるか否かを確認する。そして、キャッシュバック対象であった場合は、決済金額にキャッシュバック金額を増額した金額の減算情報を生成し、加盟店端末５に送信する。キャッシュバック対象でなかった場合は、決済金額分の減算情報を生成して加盟店端末５に送信する。
【０１４９】
（４）加盟店端末５は、電子マネーサーバ２から送信されてきた減算情報を携帯電話３に入力する。そして、携帯電話３は、この減算情報を用いてバリューを減額する。
このの処理では、予めキャッシュバック金額分を加算した金額にて決済を行うことができる。
【０１５０】
また、本実施の形態では、キャッシュバックメールを用いてキャッシュバックを行ったが、これは一例であって、この他に、例えば、電子マネーサーバ２がユーザサービスのために開設しているサービスサイトからキャッシュバックを行うことも可能である。この場合、電子メールを用いなくてもキャッシュバックを行うことができる。
【０１５１】
この場合のキャッシュバックは、例えば、次の手順により行われる。
（１）ユーザが携帯電話３を用いてサービスサイトにアクセスし、ユーザＩＤ、パスワードなどのユーザ特定情報を用いてサービスサイトにログインする。
【０１５２】
（２）電子マネーサーバ２は、ユーザ特定情報によりログインしたユーザを特定する。そして、このユーザに対して行うキャッシュバックがある場合、電子マネーサーバ２はサービスサイトにて「山田様、ＡＢＣデパートから５００円分のキャッシュバックがご利用可能です。キャッシュバックを実行する場合は実行ボタンをクリックしてください。」などと、ユーザがキャッシュバック利用可能であることを通知する。
【０１５３】
（３）ユーザは、サービスサイトで実行ボタンをクリックする。すると、電子マネーサーバ２は、携帯電話３にキャッシュバック金額分の加算情報を送信する。
（４）携帯電話３は、サービスサイトからこの加算情報を受信し、これを用いてバリューを加算する。これによって、ユーザはキャッシュバックを受けることができる。
【０１５４】
以上に説明した本実施の形態により次のような効果を得ることができる。
（１）ユーザは、広告メールを受信した後、広告メールのキャッシュバック条件に従って商品を購買すると、キャッシュバックを受けることができる。
（２）キャッシュバックを受けるに際し、登録などの必要はなく、ユーザは、単に広告メールのキャッシュバック条件に従って商品を購入するだけでよい。
【０１５５】
（３）加盟店は、ユーザにキャッシュバックを提供することにより、集客を図ることができる。
（４）加盟店は、実際に購買を行ったユーザに対してキャッシュバックを行えばよく、広告メールが効果を発揮した範囲だけキャッシュバック原資を負担すればよい。
【０１５６】
（５）加盟店は、例えば、キャッシュバック対象のユーザを登録するなど、キャッシュバックの実施に際して特別な業務を行う必要はない。
（６）従来の電子マネーサーバ２に、照合処理などを行うモジュールを組み込むだけで実現できるため、既存のシステム構築を利用することができる。
（７）電子マネーの利用が促進される。
【０１５７】
次に、本実施の形態の変形例について説明する。
図１１は、本実施の形態の変形例に係る電子マネーシステム１ａの構成の一例を示したネットワーク図である。先に説明した本実施の形態の電子マネーシステム１と同じ構成要素には同じ符号を付してある。
【０１５８】
電子マネーシステム１ａでは、電子マネーサーバ２に、商品のメーカが設置したメーカサーバ６、６、６・・・が接続可能に配設されている。
メーカサーバ６は、加盟店補で販売している商品を製造している事業者（メーカ）が設置したサーバ装置である。
【０１５９】
先に説明した実施の形態では、広告メールの対象となるキャッシュバック対象加盟店舗でバリューによる商品購入を行うとキャッシュバックを受けることができたが、本変形例では、キャッシュバック対象商品をバリューで購入するとキャッシュバックを受けることができる。
【０１６０】
電子マネーサーバ２は、例えば、「○×社のデラックスチョコレートを電子マネーでお買いあげのお客様は１００円キャッシュバック」などといった、特定の商品を広告する広告メールをユーザに送信する。
そして、電子マネーサーバ２は、広告依頼データベース１１（図４）に商品ＩＤを記憶し、広告ＩＤと商品ＩＤを対応付ける。
【０１６１】
一般に、コンビニエンスストアなどの小売りチェーン店は、例えば、ＰＯＳシステム（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）などを用いて、購買された商品を個別に個別販売ログ（例えばＰＯＳログ）として記録している。
加盟店は、個別販売ログを用いて在庫管理やマーケティングなどを行っている。
【０１６２】
電子マネーサーバ２は、バッチ処理にて加盟店端末５から個別販売ログを受信する。
個別販売ログには、販売された商品の商品ＩＤや個数、販売した日時、携帯電話３のバリューで決済を行った場合は、その電子マネー端末ＩＤなどが記録されている。
【０１６３】
電子マネーサーバ２は、広告依頼データベース１１により、個別販売ログに含まれる商品ＩＤに対応する広告ＩＤを得ることができる。商品ＩＤは、広告ＩＤを特定する広告ＩＤ特定情報を構成している。
【０１６４】
そして、電子マネーサーバ２は、広告メールを送信したユーザの貨幣端末ＩＤと広告ＩＤの組み合わせと、個別販売ログを用いて取得した貨幣端末ＩＤと広告ＩＤの組み合わせとの照合を行う。
照合の結果、一致するものがあった場合、電子マネーサーバ２は、その貨幣端末ＩＤに対してキャッシュバックを行う。
【０１６５】
電子マネーサーバ２は、キャッシュバック対象となる商品ＩＤとメーカを特定するメーカＩＤを対応付けて記憶しており、このメーカＩＤに対応するメーカサーバ６に対して、商品ＩＤに対応する商品の販売状況に関する情報を送信することもできる。
【０１６６】
メーカサーバ６に提供する情報としては、例えば、商品ＩＤ、商品の販売個数、商品を購入したユーザの属性（年齢、性別など）、販売された日時、販売した加盟店舗などで構成することができる。
【０１６７】
なお、メーカに提供する情報は、例えば、ランク１が性別、年齢、ランク２が居住地域、職業、ランク３が住所、氏名、連絡先など、情報の詳細度によってランク分けされており、予めユーザから承諾が得られたランクの情報が法律が許す範囲でメーカ側に提供される。
【０１６８】
以上のようにして構成された電子マネーシステム１ａを用いると、メーカは自社の商品のキャンペーンを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６９】
【図１】本実施の形態の概要を説明するための概念図である。
【図２】本実施の形態の電子マネーシステムの構成の一例を示したネットワーク図である。
【図３】電子マネーサーバが管理するデータベースなどについて説明するための図である。
【図４】データベースの論理的な構成について説明するための図である。
【図５】電子マネーサーバのハードウェア的な構成の一例を示した図である。
【図６】携帯電話の機能的な構成の一例を示したブロック図である。
【図７】携帯電話のディスプレイに表示された広告メールの一例を示した図である。
【図８】携帯電話のディスプレイに表示されたキャッシュバックメールの一例を示した図である。
【図９】電子マネーシステムがユーザにキャッシュバックサービスを提供する手順を説明するためのフローチャートである。
【図１０】ログ照合処理について説明するためのフローチャートである。
【図１１】本実施の形態の変形例に係る電子マネーシステムの構成の一例を示したネットワーク図である。
【符号の説明】
【０１７０】
１  電子マネーシステム
２  電子マネーサーバ
３  携帯電話
４  加盟店サーバ
５  加盟店端末
６  メーカサーバ
１１  広告依頼データベース
１２  ユーザ情報データベース
１３  広告宛先データベース
１４  加盟店データベース
１５  ログデータベース
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＯＭ
２３  ＲＡＭ
２４  通信制御部
２５  入出力部
２６  バスライン
２７  記憶部
２８  プログラム格納部
２９  データ格納部
３１  電話端末部
３２  アプリケーション
３３  中継部
３４  インターフェース部
３５  電子マネー端末部
３６  バリュー処理部
３７  記憶部
７０  基地局
７１  電話回線網
７２  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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