(57)【要約】【課題】打刻データが作成された際のタイムレコーダの位置の正当性を判断するデータを含む打刻データを作成することができるタイムレコーダを得る。【解決手段】個人識別情報を入力する個人識別手段１１と、時刻を計測する日時計測手段１３と、個人識別手段１１からの個人識別情報と日時計測手段１３で計測された時刻とに基づいて打刻データを作成するデータ処理部１８と、作成された打刻データをデータサーバ１００に送信する通信手段１９とを備えたタイムレコーダ１０において、打刻有効地域データを記憶する記憶部１６と、タイムレコーダの現在位置を認識する位置情報取得手段１４とをさらに備え、データ処理部１８は、現在位置が記憶部１６に記憶された打刻有効地域データの領域内に存在するか否かを判断して打刻位置正当性情報をさらに作成し、打刻位置正当性情報を含む打刻データを作成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
打刻者を識別するための個人識別情報を入力する個人識別手段と、
時刻を計測する日時計測手段と、
前記個人識別手段からの前記個人識別情報と前記日時計測手段で計測された時刻とに基づいて前記打刻者の打刻データを作成するデータ処理部と、
前記データ処理部で作成された前記打刻データをデータサーバに送信する通信手段と
を備えたタイムレコーダにおいて、
打刻データを作成した際のタイムレコーダの位置が有効地域であることを特定するための打刻有効地域データをあらかじめ記憶する記憶部と、
タイムレコーダの現在位置を認識する位置情報取得手段と
をさらに備え、
前記データ処理部は、前記打刻データを作成する際に、前記位置情報取得手段からタイムレコーダの現在位置を取り込み、前記現在位置が前記記憶部に記憶された打刻有効地域データの領域内に存在するか否かを判断して打刻位置正当性情報をさらに作成し、前記打刻位置正当性情報を含む打刻データを作成する
ことを特徴とするタイムレコーダ。
【請求項２】
請求項１に記載のタイムレコーダにおいて、
前記記憶部に記憶された打刻有効地域データの登録データを設定する打刻有効地域設定手段をさらに備え、
前記データ処理部は、前記打刻有効地域設定手段からの前記登録データに基づいて前記記憶部に記憶された打刻有効地域設定データを更新する
ことを特徴とするタイムレコーダ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のタイムレコーダにおいて、
前記データ処理部により作成された打刻位置正当性情報を表示する表示部をさらに備えたことを特徴とするタイムレコーダ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のタイムレコーダにおいて、
前記個人識別手段から前記個人識別情報を入力する際に、勤怠情報の種別を入力する勤怠入力手段をさらに備えたことを特徴とするタイムレコーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、打刻者による出退勤操作に基づいて打刻データを作成してデータサーバに転送するタイムレコーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のタイムレコーダは、本人を特定する機能（例えば、ＩＤカード、ＩＤ番号、生体認証）と、出退勤入力機能と、操作した時の日付時間を打刻データとして記録する機能とを持ち、操作者が行った出退勤操作に基づく打刻データをデータサーバに送信している。データサーバでは、送信された打刻情報と、すでに登録されている個人情報とにより勤怠管理、給料計算等を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１１４０６４号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術には次のような課題がある。従来のタイムレコーダには、機器自身の現在位置を認識する機能がなく、打刻者、打刻された時刻は打刻データとして記録されるものの、打刻された場所に関する情報は記録されず、場所の把握ができない。このため、タイムレコーダを不正に持ち出して打刻した場合には、出退勤データを集計するデータサーバでは、タイムレコーダから送られてきた打刻データが、店舗内、オフィス内など本来あるべき場所で打刻されたデータであるか、すなわち、打刻者が正規の場所において出退勤操作をしたことにより送られてきた打刻データであるかどうかを把握することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、打刻データが作成された際のタイムレコーダ自身の位置の正当性を判断するデータを含んだ打刻データを作成することができるタイムレコーダを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るタイムレコーダは、打刻者を識別するための個人識別情報を入力する個人識別手段と、時刻を計測する日時計測手段と個人識別手段からの個人識別情報と、日時計測手段で計測された時刻とに基づいて打刻者の打刻データを作成するデータ処理部と、データ処理部で作成された打刻データをデータサーバに送信する通信手段とを備えたタイムレコーダにおいて、打刻データを作成した際のタイムレコーダの位置が有効地域であることを特定するための打刻有効地域データをあらかじめ記憶する記憶部と、タイムレコーダの現在位置を認識する位置情報取得手段とをさらに備え、データ処理部は、打刻データを作成する際に、位置情報取得手段からタイムレコーダの現在位置を取り込み、現在位置が記憶部に記憶された打刻有効地域データの領域内に存在するか否かを判断して打刻位置正当性情報をさらに作成し、打刻位置正当性情報を含む打刻データを作成するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、現在位置を認識できる位置情報取得手段を備え、あらかじめ記憶されている打刻有効地域データと現在位置とを比較して打刻位置の正当性に関する情報を作成することにより、打刻データが作成された際のタイムレコーダ自身の位置の正当性を判断するデータを含んだ打刻データを作成することができるタイムレコーダを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明のタイムレコーダの好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
本発明のタイムレコーダは、持ち運び可能なタイムレコーダにより作成された打刻データが、正当な位置で作成されたものであるか否かを判断するために、現在位置を認識できる位置情報取得手段を備えたことを特徴としている。
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１におけるタイムレコーダの全体構成図である。個人識別手段１１は、例えば、テンキー入力、ＩＤカード読み込み、指紋照合などで構成され、打刻者を識別するための個人識別情報を入力する手段である。
【００１０】
勤怠入力手段１２は、出勤、退勤、外出などの打刻内容の種別を勤怠情報として入力する手段である。日時計測手段１３は、現在時刻の表示、あるいは打刻された時刻の記録の目的で使用される現在日時情報を計測する手段である。位置情報取得手段１４は、タイムレコーダ１０が実際にある場所を示す現在位置情報を取得する手段であり、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能がこれに相当する。
【００１１】
打刻有効地域設定手段１５は、タイムレコーダ１０により打刻データが作成される際に、タイムレコーダ１０自身の現在位置が有効な地域内であることを特定するための打刻有効地域データを登録する設定手段である。記憶部１６は、打刻有効地域設定手段１５により設定された打刻有効地域データを記憶する手段である。表示部１７は、現在時刻あるいは各種設定データを打刻者に知らせるための表示手段である。
【００１２】
さらに、データ処理部１８は、個人識別手段１１からの個人識別情報、勤怠入力手段１２からの勤怠情報、日時計測手段１３からの現在日時情報、位置情報取得手段１４からの現在位置情報、および打刻有効地域設定手段１５からの打刻有効地域データに基づいて、記憶部１６および表示部１７を制御しながら打刻データを作成するデータ処理手段である。
【００１３】
より具体的には、このデータ処理部１８は、記憶部制御手段１８ａ、打刻位置不正判断手段１８ｂ、打刻データ作成手段１８ｃおよび表示部制御手段１８ｄで構成される。記憶部制御手段１８ａは、打刻有効地域設定手段１５からの打刻有効地域データに基づいて、すでに記憶部１６に記憶されている打刻有効地域データを更新するとともに、必要に応じて最新の打刻有効地域データの読み出しを行う。
【００１４】
打刻位置不正判断手段１８ｂは、打刻者による打刻位置が、あらかじめ記憶されている打刻有効地域内であるか否かの判断を行う。すなわち、打刻位置不正判断手段１８ｂは、個人識別手段１１からの個人識別情報、勤怠入力手段１２からの勤怠情報、日時計測手段１３からの現在日時情報に基づいて、打刻者が打刻を実行したことを知った際に、位置情報取得手段１４からの現在位置情報と、記憶部制御手段１８ａにより記憶部１６から取り出された最新の打刻有効地域データとを比較することにより、打刻者による打刻位置が正当であるか不当であるかを判断し、打刻位置正当性情報を作成する。
【００１５】
打刻データ作成手段１８ｃは、打刻者により打刻が行われた際に、打刻データを作成する。すなわち、打刻データ作成手段１８ｃは、個人識別手段１１からの個人識別情報、勤怠入力手段１２からの勤怠情報、日時計測手段１３からの現在日時情報および打刻位置不正判断手段１８ｂにより作成された打刻位置正当性情報のそれぞれを含む打刻データを生成する。
【００１６】
表示部制御手段１８ｄは、日時計測手段１３からの現在日時情報、打刻位置不正判断手段１８ｂで作成された打刻位置正当性情報、あるいは打刻データ作成手段１８ｃで作成された打刻データを表示部１７に表示させる。
【００１７】
さらに、通信手段１９は、打刻データ作成手段１８ｃで作成された打刻データをデータサーバ１００に送信する。
【００１８】
図２は、本発明の実施の形態１におけるタイムレコーダのハードウェア構成図であり、図１の全体構成図に対応した具体的なハードウェア構成を示している。テンキー２１ａ、カードリーダ２１ｂおよび指紋センサ２１ｃは、図１における個人識別手段１１に相当し、個人識別情報の入力手段として使用される。
【００１９】
ＦＮＣ釦２２は、タイムレコーダ１０により打刻データが作成される際に、タイムレコーダ１０自身の現在位置が有効な地域内であることを特定するための打刻有効地域データを設定する、あるいは勤怠種別の入力を行うためのファンクションキーであり、図１における勤怠入力手段１２および打刻有効地域設定手段１５に相当する。
【００２０】
例えば、ＦＮＣ釦２２のあるキーを押すことにより、勤怠種別を設定することができる。また、ＦＮＣ釦２２の複数のキーを操作して打刻有効地域データを設定することができる。打刻有効地域データの具体的な設定方法に関しては、図３を用いて後述する。
【００２１】
時計２３は、現在時刻を知るための手段であり、図１における日時計測手段１３に相当する。ＧＰＳ２４は、タイムレコーダ１０の現在位置を特定するための手段であり、図１における位置情報取得手段１４に相当する。
【００２２】
記憶部２６は、打刻有効地域データを記憶するものであり、図１における記憶部１６に相当する。また、表示部２７は、現在時刻あるいは打刻データ等を表示するものであり、図１における記憶部１６に相当する。
【００２３】
ＣＰＵ２８は、種々の入力情報に基づいて打刻データを作成するデータ処理手段であり、図１におけるデータ処理部１８に相当し、記憶部制御手段１８ａ、打刻位置不正判断手段１８ｂ、打刻データ作成手段１８ｃおよび表示部制御手段１８ｄの機能を備えている。さらに、通信回路２９は、作成された打刻データをデータサーバ１００に送信手段であり、図１における通信手段１９に相当する。
【００２４】
次に、図２のハードウェア構成図に基づく一連の処理動作について説明する。図３は、本発明の実施の形態１のタイムレコーダ１０において、打刻有効地域データを設定する一連の処理を示したフローチャートである。
【００２５】
まず始めに、ステップＳ３０１において、ＣＰＵ２８は、ＦＮＣ釦２２のある特定のキーが操作者により押されることにより、これから打刻有効地域データの設定が行われると判断し、ステップＳ３０２以降の処理に移行する。ＦＮＣ釦２２のある特定のキーが操作者により押されない場合には、ＣＰＵ２８は、何も処理を行わずに終了する。
【００２６】
次に、ステップＳ３０２において、ＣＰＵ２８は、タイムレコーダ１０に搭載されたＧＰＳ２４により現在位置を確認する。さらに、ステップＳ３０３において、ＣＰＵ２８は、確認した現在位置を表示部２７に表示する。
【００２７】
次に、ステップＳ３０４において、ＣＰＵ２８は、表示部２７に表示される現在位置の情報に基づいて、設定者がＦＮＣ釦２２を操作することによって設定した有効地域を、新たな打刻有効地域データとして特定する。次に、ステップＳ３０５において、ＣＰＵ２８は、特定した新たな打刻有効地域データにより、記憶部２６に記憶されている打刻有効地域のデータを更新し、一連の操作が終了する。
【００２８】
このようにして、操作者は、ＧＰＳ２４に基づく位置情報が表示された表示部２７を見ながら、ＦＮＣ釦２２を操作することにより、打刻有効地域データの登録データを容易に設定することができる。
【００２９】
次に、打刻者の打刻から打刻データの転送に至るまでの一連の処理動作について説明する。図４は、本発明の実施の形態１のタイムレコーダ１０において、打刻者の打刻操作に基づいて作成された打刻データがデータサーバ１００に転送されるまでの一連の処理を示したフローチャートである。
【００３０】
まず始めに、ステップＳ４０１において、ＣＰＵ２８は、打刻者による打刻操作を読み取る。具体的には、ＣＰＵ２８は、テンキー２１ａ、カードリーダ２１ｂあるいは指紋センサ２１ｃから個人識別情報の入力を読み取り、ＦＮＣ釦２２から勤怠種別の入力を読み取ることにより、打刻者による打刻操作を特定することとなる。
【００３１】
次に、ステップＳ４０２において、ＣＰＵ２８は、ＧＰＳ２４から現在位置を読み取ることにより、タイムレコーダ１０の現在位置を特定する。次に、ステップＳ４０３において、ＣＰＵ２８は、記憶部２６内に打刻有効地域データが記憶されているか否かを判断する。そして、記憶部２６内に打刻有効地域データが記憶されていない場合には、ステップＳ４０４に移行し、記憶部２６内に打刻有効地域データが記憶されている場合には、ステップＳ４０５に移行する。
【００３２】
記憶部２６内に打刻有効地域データが記憶されていないと判断してステップＳ４０４に移行した場合には、ＣＰＵ２８は、全ての領域が打刻有効地域であるものと判断し、ステップＳ４０１およびステップＳ４０２で収集した情報から、打刻者情報、打刻時刻、操作内容、打刻位置等を含む打刻データを作成する。さらに、通信回路２９は、ＣＰＵ２８で作成された打刻データをデータサーバ１００に対して送信する。
【００３３】
一方、記憶部２６内に打刻有効地域データが記憶されていると判断してステップＳ４０５に移行した場合には、ＣＰＵ２８は、ステップＳ４０２において読み取った現在位置が、記憶部２６に記憶されている打刻有効地域データ内に存在するか否かを判断する。そして、現在位置が打刻有効地域データ内に存在する場合には、ステップＳ４０６に移行し、現在位置が打刻有効地域データ内に存在しない場合には、ステップＳ４０７に移行する。
【００３４】
現在位置が打刻有効地域データ内に存在すると判断してステップＳ４０６に移行した場合には、ＣＰＵ２８は、ステップＳ４０１およびステップＳ４０２で収集した情報から、打刻者情報、打刻時刻、操作内容、打刻位置等を含む打刻データを作成する。さらに、通信回路２９は、ＣＰＵ２８で作成された打刻データをデータサーバ１００に対して送信する。
【００３５】
一方、現在位置が打刻有効地域データ内に存在しないと判断してステップＳ４０７に移行した場合には、ＣＰＵ２８は、打刻位置が不正であることを打刻者に知らせる不正情報を含む打刻位置正当性情報を作成して表示部２７に表示させる。不正情報を表示することにより、打刻者は、打刻操作を行った段階で、自らの操作が打刻有効地域以外の領域で行われ、正しい打刻データとして扱われていないことを容易に知ることができる。
【００３６】
さらに、ステップＳ４０８において、ＣＰＵ２８は、ステップＳ４０１およびステップＳ４０２で収集した情報、およびステップＳ４０７で作成した情報から、打刻者情報、打刻時刻、操作内容、打刻位置（不正情報）等を含む打刻データを作成する。さらに、通信回路２９は、ＣＰＵ２８で作成された打刻データをデータサーバ１００に対して送信する。
【００３７】
実施の形態１によれば、タイムレコーダの現在位置情報を取得する手段により現在位置を特定し、その特定した現在位置が所定の打刻有効地域内に存在するか否かを判断することにより、打刻位置の正当性に関する情報を付加した打刻データを作成することのできるタイムレコーダを得ることができる。
【００３８】
なお、上述の説明においては、打刻有効地域データの更新を打刻有効地域設定手段により行う場合について説明したが、これに限定されない。このような打刻有効地域設定手段は必ずしも必要ではなく、打刻有効地域設定手段がない場合にも、記憶部に打刻有効地域データをあらかじめ記憶させておくことにより、打刻位置正当性情報を作成できる。
【００３９】
さらに、打刻有効地域設定手段を用いる場合にも、ある特権階級の操作者のみに打刻有効地域データの更新を許可することも可能である。例えば、個人識別手段から得られる個人識別情報に基づいて、所定の操作者のみがデータ更新できるようにすることも可能であり、特権階級でない操作者による打刻有効地域データの更新を防止することができる。
【００４０】
また、上述の説明においては、勤怠入力手段（あるいはＦＮＣ釦）により勤怠情報を入力する場合について説明したが、これに限定されない。このような勤怠入力手段を用いることにより、出勤／退勤以外にも例えば出張、外出等の勤怠情報を容易に区別できる。しかし、このような勤怠入力手段は必ずしも必要ではなく、勤怠入力手段がない場合にも、例えば、打刻した際の現在時刻から出勤／退勤の種別を判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態１におけるタイムレコーダの全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるタイムレコーダのハードウェア構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１のタイムレコーダにおいて、打刻有効地域を設定する一連の処理を示したフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１のタイムレコーダにおいて、打刻者の打刻操作に基づいて作成された打刻データがデータサーバに転送されるまでの一連の処理を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１０  タイムレコーダ、１１  個人識別手段、１２  勤怠入力手段、１３  日時計測手段、１４  位置情報取得手段、１５  打刻有効地域設定手段、１６  記憶部、１７  表示部、１８  データ処理部、１８  データ処理部、１８ａ  記憶部制御手段、１８ｃ  打刻データ作成手段、１８ｂ  打刻位置不正判断手段、１８ｄ  表示部制御手段、１９  通信手段、２０  データサーバ、２１ｂ  カードリーダ、２１ａ  テンキー、２１ｃ  指紋センサ、２２  ＦＮＣ釦、２３  時計、２６  記憶部、２７  表示部、２９  通信回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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