(57)【要約】【課題】製造業者および製品を購入する消費者が製品を製造する際に消費した電力源別の電力量を特定することが可能な電力源特定システムを提供する。【解決手段】この電力源特定システム１は、製品を製造する際に用いた電力源別の電力量を保存する電力源別使用電力量データベース１２と、電力源別の電力量を電力源別使用電力量データベース１２から読み出すとともに、読み出した電力量を表示するためのラベルを製品に貼付するラベル貼付部１５ｃとを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を製造する際に用いた電力源別の電力量を保存する記憶手段と、
前記電力源別の電力量を前記記憶手段から読み出すとともに通知する通知手段とを備えた、電力源特定システム。
【請求項２】
前記製品を製造する際に用いる前記電力源を予め設定する、請求項１に記載の電力源特定システム。
【請求項３】
前記製品を製造する際に用いる前記電力源を、優先順位を付けて予め設定する、請求項２に記載の電力源特定システム。
【請求項４】
前記電力源は、自然エネルギーによる電力源と、非自然エネルギーによる電力源とを含み、
前記製品を製造する際に用いる前記電力源として、前記自然エネルギーによる電力源を前記非自然エネルギーによる電力源よりも優先して用いるように、優先順位を付けて予め設定する、請求項３に記載の電力源特定システム。
【請求項５】
前記製品を製造する際に用いる前記電力源として、電力の価格の低い電力源を優先して用いるように、優先順位を付けて予め設定する、請求項３に記載の電力源特定システム。
【請求項６】
前記製品は、複数の製品を含み、
前記電力源は、自然エネルギーによる電力源を含み、
前記複数の製品を製造する際に前記製品に優先順位を付けて前記優先順位の高い前記製品に優先的に前記自然エネルギーによる電力源により発電された電力を分配する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力源特定システム。
【請求項７】
前記電力源は、自然エネルギーによる電力源を含み、
前記自然エネルギーによる電力源により発電された電力が前記製品を製造する際に必要な電力よりも小さい場合に、前記製品の製造を停止するとともに、前記自然エネルギーによる電力源により発電された電力が前記製品を製造する際に必要な電力以上である場合に、前記製品を製造する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力源特定システム。
【請求項８】
前記通知手段は、前記製品を製造する際に用いた前記電力源別の電力量を表示するためのラベルを前記製品に貼付することにより、前記製品を製造する際に用いた前記電力源別の電力量を通知する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電力源特定システム。
【請求項９】
前記製品は、部品を含み、
前記通知手段により通知される前記製品を製造する際に用いた前記電力源別の電力量は、前記部品を製造する際に用いた電力源別の電力量と、前記部品から前記製品を製造する際に用いた電力源別の電力量とを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の電力源特定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力源特定システムに関し、特に、製品を製造する際に消費した電力源別の電力量を特定する電力源特定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力会社などが所有する電力源により発電された電力を電力消費者に供給するシステムが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、太陽光および風力などの自然エネルギーによる分散電源（電力源）を所有する分散電源発電業者（電力会社）、および、それ以外の発電業者（原子力発電などの電力源を所有する電力会社）から、環境貢献意志を持つ需要家（電力消費者）に、直接的に送電線を介して電力が供給されるシステムが開示されている。このシステムでは、自然エネルギーによる分散電源からの電力が優先的に需要家に供給されるように構成されており、需要家は、環境の保護および改善に貢献することが可能である。また、このシステムを用いた場合、需要家（電力消費者）は、消費した全ての電力量のうち自然エネルギーによる分散電力（電力源）により消費した電力量を特定することは可能である。
【特許文献１】特開２００４−１５８９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示されたシステムを、たとえば、製造業者が用いた場合、電力消費者である製造業者は、工場全体で消費した電力量のうち自然エネルギーによる電力源により消費した電力量を特定することは可能である。
【０００５】
しかしながら、個々の製品を製造する際に実際に消費した電力量のうち自然エネルギーによる電力量の割合を特定することが困難であるという問題点がある。また、その製品を購入する消費者も、その製品の製造に消費した電力量のうち自然エネルギーによる電力量の割合を知ることは困難であるという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、製造業者および製品を購入する消費者が製品を製造する際に消費した電力源別の電力量を特定することが可能な電力源特定システムを提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
この発明の一の局面による電力源特定システムは、製品を製造する際に用いた電力源別の電力量を保存する記憶手段と、電力源別の電力量を記憶手段から読み出すとともに通知する通知手段とを備えている。
【０００８】
この発明の一の局面による電力源特定システムでは、上記のように、製品を製造する際に用いた電力源別の電力量を保存する記憶手段と、電力源別の電力量を記憶手段から読み出すとともに通知する通知手段とを設けることによって、製造業者およびその製品を購入する消費者に、製品を製造する際に実際に消費した電力源別の電力量を通知することができるので、製造業者およびその製品を購入する消費者は、製品を製造する際に実際に消費した電力源別の電力量を特定することができる。これにより、製造業者は、たとえば、自然エネルギーによる電力を多く用いた製品を製造することができるので、環境に貢献することができる。また、製品を購入する消費者は、たとえば、自然エネルギーによる電力を多く用いて製造した製品を購入することにより、環境に貢献することができる。
【０００９】
上記一の局面による電力源特定システムにおいて、好ましくは、製品を製造する際に用いる電力源を予め設定する。このように構成すれば、製造業者は、たとえば、自然エネルギーによる電力源のみにより発電された電力、または、発電コストの低い原子力発電（電力源）のみにより発電された電力により製品を製造することができるので、たとえば、環境の保護および改善に対する貢献度の大きい製品、または、製造コストの低い製品を製造することができる。なお、本発明において、自然エネルギーによる電力源とは、太陽光発電、太陽熱発電、風力発電、水力発電、地熱発電、雪氷熱利用、バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造、波力発電および海洋温度差発電などを意味する。
【００１０】
上記製品を製造する際に用いる電力源を予め設定する電力源特定システムにおいて、好ましくは、製品を製造する際に用いる電力源を、優先順位を付けて予め設定する。このように構成すれば、たとえば、自然エネルギーによる電力源により発電された電力、または、発電コストの低い原子力発電（電力源）により発電された電力を優先的に用いて製品を製造することができるので、たとえば、環境の保護および改善に対する貢献度の大きい製品、または、製造コストの低い製品を容易に製造することができる。
【００１１】
上記製品を製造する際に用いる電力源を優先順位を付けて予め設定する電力源特定システムにおいて、電力源は、自然エネルギーによる電力源と、非自然エネルギーによる電力源とを含み、製品を製造する際に用いる電力源として、自然エネルギーによる電力源を非自然エネルギーによる電力源よりも優先して用いるように、優先順位を付けて予め設定するようにしてもよい。このように構成すれば、製造業者は、容易に、製品を製造する際に用いた電力量のうち自然エネルギーによる電力源により発電された電力量の割合の高い製品を製造することができる。なお、本発明において、非自然エネルギーによる電力源とは、原子力発電および石油、天然ガス、石炭による火力発電などを意味する。
【００１２】
上記製品を製造する際に用いる電力源を優先順位を付けて予め設定する電力源特定システムにおいて、製品を製造する際に用いる電力源として、電力の価格の低い電力源を優先して用いるように、優先順位を付けて予め設定するようにしてもよい。このように構成すれば、製造業者は、容易に、製造コストの低い製品を製造することができる。
【００１３】
上記一の局面による電力源特定システムにおいて、好ましくは、製品は、複数の製品を含み、電力源は、自然エネルギーによる電力源を含み、複数の製品を製造する際に製品に優先順位を付けて優先順位の高い製品に優先的に自然エネルギーによる電力源により発電された電力を分配する。このように構成すれば、製造業者は、自然エネルギーによる電力源により発電された電力を、複数の製品のうちの所定の製品を製造するように優先的に分配することができるので、所定の製品の環境の保護および改善に対する貢献度を大きくすることができる。
【００１４】
上記一の局面による電力源特定システムにおいて、好ましくは、電力源は、自然エネルギーによる電力源を含み、自然エネルギーによる電力源により発電された電力が製品を製造する際に必要な電力よりも小さい場合に、製品の製造を停止するとともに、自然エネルギーによる電力源により発電された電力が製品を製造する際に必要な電力以上である場合に、製品を製造する。このように構成すれば、製造業者は、製品を自然エネルギーによる電力源により発電された電力のみによって製造することができるので、環境の保護および改善に対する貢献度の大きい製品を製造することができる。
【００１５】
上記一の局面による電力源特定システムにおいて、好ましくは、通知手段は、製品を製造する際に用いた電力源別の電力量を表示するためのラベルを製品に貼付することにより、製品を製造する際に用いた電力源別の電力量を通知する。このように構成すれば、容易に、製造業者のみならず製品を購入する消費者にも、製品を製造する際に消費した電力源別の電力量を通知することができる。
【００１６】
上記一の局面による電力源特定システムにおいて、好ましくは、製品は、部品を含み、通知手段により通知される製品を製造する際に用いた電力源別の電力量は、部品を製造する際に用いた電力源別の電力量と、部品から製品を製造する際に用いた電力源別の電力量とを含む。このように構成すれば、部品から製品を製造する際に用いた電力源別の電力量のみならず、部品の製造を含めた製品全体を製造する際に用いた電力源別の電力量を製造業者およびその製品を購入する消費者に通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態による電力源特定システムの全体構成を説明するためのブロック図である。図２は、図１に示した本発明の一実施形態による電力源特定システムのラベル貼付部において製品に貼付するラベルを示した図である。まず、図１および図２を参照して、本発明の一実施形態による電力源特定システム１の構成について説明する。
【００１９】
本実施形態による電力源特定システム１は、図１に示すように、電力を計測するための電力計測装置２、３および４と、発電電力データベース５と、購入電力データベース６と、製造使用電力データベース７と、製品別希望電力源データベース８と、電気料金データベース９と、使用部品データベース１０と、部品電力量データベース１１と、電力源別使用電力量データベース１２と、データ入力部１３と、演算制御部１４と、組立部１５ａ、検査部１５ｂおよびラベル貼付部１５ｃを含む製造ライン１５とを備えている。なお、電力源別使用電力量データベース１２は、本発明の「記憶手段」の一例であり、ラベル貼付部１５ｃは、本発明の「通知手段」の一例である。
【００２０】
また、電力計測装置２および３は、電力会社２０の太陽光発電システム２１（電力源）および風力発電システム２２（電力源）により供給される電力をそれぞれ約１分毎に計測するとともに、計測した電力データを以下の表１に示すようなデータ構成を有する発電電力データベース５に格納する機能を有する。
【００２１】
【表１】
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【００２２】
また、電力計測装置４は、電力会社３０の原子力発電システム３１（電力源）および火力発電システム３２（電力源）により供給される電力を約１分毎に計測するとともに、計測した電力データを以下の表２に示すようなデータ構成を有する購入電力データベース６に格納する機能を有する。
【００２３】
【表２】
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【００２４】
また、製造使用電力データベース７には、以下の表３に示すように、部品から製品を製造する際に用いた約１分毎の電力データが製品別に格納されるように構成されている。
【００２５】
【表３】
2006311675.tif 000005
【００２６】
また、製品別希望電力源データベース８には、以下の表４に示すように、製造ライン１５における製品の製造時に使用しようとする電力源の優先順位が、データ入力部１３を用いて予め入力（設定）されることにより製品別に予め格納されている。
【００２７】
【表４】
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【００２８】
具体的には、上記表４に示すように、製品Ａは、太陽光発電システム２１による電力が第１希望に設定されているので、製品Ａは、太陽光発電システム２１により発電された電力のみにより製造されるように予め設定されている。また、製品ＢおよびＤは、電気料金の安い電力源が第１希望に設定されているので、製品ＢおよびＤは、後述する表５に示す電気料金データベース９に基づいて、判断時における電気料金の最も安価な電力によって製造されるように予め設定されている。また、製品Ｃは、風力発電システム２２、太陽光発電システム２１および電力会社３０の優先順位で電力が用いられて製造されるように予め設定されている。
【００２９】
また、電気料金データベース９には、以下の表５に示すように、予め電力会社と契約された所定の時刻における電気料金が、データ入力部１３により入力されることにより電力源別に予め格納されている。
【００３０】
【表５】
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【００３１】
また、使用部品データベース１０には、以下の表６に示すように、製品を構成する部品名および数量などの部品データが、データ入力部１３を用いて入力されることにより製品別に予め格納されている。
【００３２】
【表６】
2006311675.tif 000008
【００３３】
また、部品電力量データベース１１には、以下の表７に示すように、部品の製造時に消費した電力量データが、データ入力部１３を用いて入力されることにより電力源別に予め格納されている。
【００３４】
【表７】
2006311675.tif 000009
【００３５】
また、電力源別使用電力量データベース１２には、以下の表８に示すように、製造使用電力データベース７、使用部品データベース１０および部品電力量データベース１１に基づいて、部品および製品の製造時に消費した電力量データが、演算制御部１４により製品別および電力源別に格納されるように構成されている。
【００３６】
【表８】
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【００３７】
また、演算制御部１４は、発電電力データベース５、購入電力データベース６、製品別希望電力源データベース８および電気料金データベース９に基づいて、約１分毎に電力源別の電力を複数の製品（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄなど）の製造ライン１５毎に分配する機能を有する。
【００３８】
また、製造ライン１５の組立部１５ａでは、部品（α、β、γなど）から製品（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄなど）が組み立てられるように構成されている。また、検査部１５ｂでは、製品（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄなど）の検査が行われるように構成されている。また、製造ライン１５のラベル貼付部１５ｃでは、電力源別使用電力量データベース１２から部品および製品の製造時に消費した電力量が読み出されるとともに、読み出された電力量を印字したラベル（図２参照）が製品に貼付されるように構成されている。なお、ラベルに印字される電力量には、製造ライン１５の組立部１５ａおよび検査部１５ｂにおいて消費された電力量が含まれている。また、ラベル貼付部１５ｃでは、ラベル貼付後に、製品が梱包されるように構成されている。
【００３９】
図３は、図１に示した電力源特定システムが、電力源別の電力を複数の製品の製造ライン毎に分配するとともに、部品から製品を製造する際に用いた電力データを製造使用電力データベースに格納する方法を説明するためのフローチャートである。次に、図１〜図３を参照して、電力源特定システム１が、電力源別の電力を複数の製品の製造ライン１５毎に分配するとともに、部品から製品を製造する際に用いた電力データを製造使用電力データベース７に格納する方法について説明する。
【００４０】
まず、図３に示したステップＳ１において、電力計測装置２および３（図１参照）によって電力会社２０（図１参照）の太陽光発電システム２１および風力発電システム２２により供給される電力がそれぞれ計測されるとともに、それらの電力データが発電電力データベース５（図１参照）に格納される。そして、ステップＳ２において、電力計測装置４（図１参照）によって電力会社３０（図１参照）の原子力発電システム３１および火力発電システム３２により供給される電力が計測されるとともに、その電力データが購入電力データベース６（図１参照）に格納される。その後、ステップＳ３において、製品Ａが選択される。
【００４１】
そして、ステップＳ４において、製品別希望電力源データベース８（表４参照）に基づいて、製品の製造時に使用しようとする第１希望の電力源が選択される。ステップＳ３からステップＳ４に進む場合、製品Ａの製造時に使用する電力源として、図４に示した製品別希望電力源データベース８に基づいて、太陽光発電システム２１が選択される。
【００４２】
その後、ステップＳ５において、選択された希望電力源が電気料金の最も安価な電力源か否かが判断される。ステップＳ３からステップＳ４を介してステップＳ５に進んだ場合には、ステップＳ５において、製品Ａの希望電力源（太陽光発電システム２１）は電気料金の最も安価な電力源でないと判断され、ステップＳ６に進む。また、後述するステップＳ１５からステップＳ４を介してステップＳ５に進んだ場合に、その製品の選択された希望電力源が電気料金の最も安価な電力源である場合には、ステップＳ５において、希望電力源が電気料金の最も安価な電力源であると判断され、ステップＳ７に進む。そして、ステップＳ７において、電気料金データベース９（表５参照）に基づいて、判断時における電気料金の最も安価な（最低料金の）電力源が選択される。すなわち、時刻１２：００においては、風力発電システム２２が選択され、時刻１２：０１および１２：０２においては、電力会社３０が選択される。そして、ステップＳ６に進む。
【００４３】
その後、ステップＳ６において、選択された電力源の電力が、製品の製造時に消費する予定の電力（たとえば、製品Ａの場合、１．１ｋＷ）以上であるか否かが、発電電力データベース５（表１参照）および購入電力データベース６（表２参照）に基づいて判断される。ステップＳ６において、選択された電力源の電力が、製品の製造時に消費する予定の電力よりも小さいと判断された場合（たとえば、時刻１２：０２における製品Ａの場合（太陽光発電による電力は「０」）には、ステップＳ８に進む。そして、ステップＳ８において、製品別希望電力源データベース８（表４参照）に基づいて、次の希望電力源があるか否かが判断される。ステップＳ８において、次の希望電力源がないと判断された場合（たとえば、時刻１２：０２における製品Ａの場合）には、ステップＳ９に進み、その製品の製造ライン１５が停止されるとともに、ステップＳ１０に進む。また、ステップＳ８において、次の希望電力源があると判断された場合には、ステップＳ１１に進む。そして、ステップＳ１１において、次の希望電力源が選択されてステップＳ５に戻る。
【００４４】
また、ステップＳ６において、選択された電力源の電力が、製品の製造時に消費する予定の電力よりも大きいと判断された場合には、ステップＳ１２に進む。そして、ステップＳ１２において、その製品の製造ライン１５が稼働される。その後、ステップＳ１３において、その製品の製造ライン１５の使用電力が製造使用電力データベース７（表３参照）に格納される。そして、ステップＳ１４において、ステップＳ１３において格納された分の使用電力が電力計測装置２、３および４（図１参照）により計測された電力源別の電力から引かれる。これにより、後述するようにステップＳ１０、Ｓ１５、Ｓ４およびＳ５を介してステップＳ６に進んだ場合に、製品の製造時に消費する予定の電力と電力計測装置２、３および４により計測された電力源別の電力とを比較することが可能となる。その後、ステップＳ１０に進む。
【００４５】
そして、ステップＳ１０において、全ての製品について検討したか否かが判断される。ステップＳ１０において、全ての製品について検討していないと判断された場合には、ステップＳ１５に進む。そして、ステップＳ１５において、次の製品（Ｂ、Ｃ、Ｄなど）が選択されて、ステップＳ４に戻る。そして、全ての製品に対して、上記したステップＳ４以降の処理が繰り返された後、ステップＳ１０において、全ての製品について検討したと判断され、処理を終了する。なお、全ての製品に対する上記の処理は、約１分毎に繰り返される。
【００４６】
次に、図１、表３、表６〜表８を参照して、演算制御部１４が、部品および製品の製造時に消費した電力量データを電力源別使用電力量データベース１２に格納する方法について説明する。
【００４７】
表３に示すように、製品Ａが、たとえば、時刻１２：００から製造されて時刻１２：０４に完成したとすると、図１に示した演算制御部１４により、部品から製品Ａを製造する際に用いた電力量と、部品を製造する際に用いた電力量とが算出される。そして、それらの値が電力源別に合計されて電力源別使用電力量データベース１２に格納される。
【００４８】
具体的には、製造使用電力データベース７（表３参照）に基づいて、演算制御部１４により、１個の部品から製品Ａを製造する際に用いた電力量（０．０５ｋＷｈ（＝（１．１＋１＋０．９）ｋＷ×（１／６０）ｈ））が算出される。また、製品Ａが１個の部品αおよび２個の部品βにより構成されているとすると、使用部品データベース１０（表６参照）および部品電力量データベース１１（表７参照）に基づいて、演算制御部１４により、１個の部品αを製造する際に用いた太陽光発電システム２１からの電力量（０．０２１ｋＷｈ）と、２個の部品βを製造する際に用いた風力発電システム２２からの電力量（０．０２ｋＷｈ（＝０．０１ｋＷｈ×２））とが導かれる。そして、太陽光発電システム２１により発電された電力量（０．０７１ｋＷｈ（＝０．０５ｋＷｈ＋０．０２１ｋＷｈ）と、風力発電システム２２により発電された電力量（０．０２ｋＷｈ）とが、電力源別使用電力量データベース１２（表８参照）に格納される。なお、製品Ａを構成する部品α、βおよび製品Ａを製造する際には、電力会社３０からの電力を用いないので、電力源別使用電力量データベース１２の電力会社３０の欄には、０ｋＷｈが格納される。
【００４９】
本実施形態では、上記のように、製品を製造する際に用いた電力源別の電力量を保存する電力源別使用電力量データベース１２と、電力源別の電力量を電力源別使用電力量データベース１２から読み出すとともに、読み出した電力量を表示するためのラベルを製品に貼付するラベル貼付部１５ｃとを設けることによって、製造業者およびその製品を購入する消費者に、製品を製造する際に実際に消費した電力源別の電力量を通知することができるので、製造業者およびその製品を購入する消費者は、製品を製造する際に実際に消費した電力源別の電力量を特定することができる。これにより、製造業者は、太陽光発電システム２１による電力のみを用いた製品Ａを製造することができるので、環境に貢献することができる。また、製品を購入する消費者は、太陽光発電システム２１による電力のみを用いて製造した製品Ａを購入することにより、環境に貢献することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、製品ＢおよびＤを製造する際に用いる電力源として、電気料金の最も安価な電力源を優先して用いるように、優先順位を付けて予め設定することによって、製造業者は、製造コストの低い製品ＢおよびＤを製造することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、太陽光発電システム２１により発電された電力が製品Ａを製造する際に必要な電力よりも小さい場合に、製品Ａの製造を停止するとともに、太陽光発電システム２１により発電された電力が製品Ａを製造する際に必要な電力以上である場合に、製品Ａを製造することによって、製造業者は、製品Ａを太陽光発電システム２１により発電された電力のみにより製造することができるので、環境の保護および改善に対する貢献度の大きい製品を製造することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、ラベル貼付部１５ｃにおいて、製品を製造する際に用いた電力源別の電力量を表示するためのラベルが製品に貼付されることによって、容易に、製造業者のみならず製品を購入する消費者にも、製品を製造する際に消費した電力源別の電力量を通知することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、電力源別使用電力量データベース１２を、部品を製造する際に用いた電力源別の電力量と、部品から製品を製造する際に用いた電力源別の電力量とが格納されるように構成することによって、部品から製品を製造する際に用いた電力源別の電力量のみならず、部品の製造を含めた製品全体を製造する際に用いた電力源別の電力量を製造業者およびその製品を購入する消費者に通知することができる。
【００５４】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５５】
たとえば、上記実施形態では、自然エネルギーによる電力源として、太陽光発電システムおよび風力発電システムを用いた例を示したが、本発明はこれに限らず、自然エネルギーによる電力源として、太陽光発電システムおよび風力発電システム以外の太陽熱発電、水力発電、地熱発電、雪氷熱利用、バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造、波力発電および海洋温度差発電などを用いてもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、電力源別の電力量を通知する通知手段として、ラベル貼付部によって製品にラベルを貼付する例を示したが、本発明はこれに限らず、電力源別の電力量を通知する通知手段として、ラベル以外のものを用いた通知手段にしてもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、電力会社３０から非自然エネルギーによる原子力発電システムおよび火力発電システムのみにより発電される電力が供給される例を示したが、本発明はこれに限らず、電力会社３０から、非自然エネルギーによる電力源と、水力発電などの自然エネルギーによる電力源とにより発電される電力が供給されてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、約１分毎に電力源別の電力を複数の製品の製造ラインに分配する例を示したが、本発明はこれに限らず、約１秒毎など約１分以外の所定の時間毎に電力源別の電力を複数の製品の製造ラインに分配してもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、太陽光発電システムおよび風力発電システムにより発電される電力が他社である電力会社２０から供給される例を示したが、本発明はこれに限らず、太陽光発電システムおよび風力発電システムを自ら所有して発電してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態による電力源特定システムの全体構成を説明するためのブロック図である。
【図２】図１に示した本発明の一実施形態による電力源特定システムのラベル貼付部において製品に貼付するラベルを示した図である。
【図３】図１に示した電力源特定システムが、電力源別の電力を複数の製品の製造ライン毎に分配するとともに、部品から製品を製造する際に用いた電力データを製造使用電力データベースに格納する方法を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１  電力源特定システム
２、３、４  電力計測装置
５  発電電力データベース
６  購入電力データベース
７  製造使用電力データベース
８  製品別希望電力源データベース
９  電気料金データベース
１０  使用部品データベース
１１  部品電力量データベース
１２  電力源別使用電力量データベース（記憶手段）
１３  データ入力部
１４  演算制御部
１５  製造ライン
１５ａ  組立部
１５ｂ  検査部
１５ｃ  ラベル貼付部（通知手段）
２１  太陽光発電システム（電力源）
２２  風力発電システム（電力源）
３１  原子力発電システム（電力源）
３２  火力発電システム（電力源）
【図１】
2006311675.tif 000011
【図２】
2006311675.tif 000012
【図３】
2006311675.tif 000013