(57)【要約】【課題】  本発明は、磁気ヘッドに送り込まれる磁気テープの幅方向の振れを低減することができるデータ記録再生装置を提供することにある。【解決手段】  本発明は、走行する磁気テープＭＴの幅方向の振れを規制する第１ガイドローラ３ａ、第２ガイドローラ３ｂ、第３ガイドローラ３ｃ及び第４ガイドローラ３ｄを備えると共に、走行する磁気テープＭＴの上流側から下流側に向かって、第１ガイドローラ３ａ、第２ガイドローラ３ｂ、磁気ヘッドＨ、第３ガイドローラ３ｃ及び第４ガイドローラ３ｄがこの順番に配置されており、第１ガイドローラ３ａ及び第４ガイドローラ３ｄの配置位置が、第２ガイドローラ３ｂ及び第３ガイドローラ３ｃの配置位置に対して湾曲した磁気テープＭＴの凸側となる方向に変位している。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向に湾曲して一側縁が凸となるように形成されたテープ状記録媒体に対してヘッドがデータの記録及び再生の少なくともいずれかを行うデータ記録再生装置であって、
走行するテープ状記録媒体の幅方向の振れを規制する第１ガイドローラ、第２ガイドローラ、第３ガイドローラ及び第４ガイドローラを備えると共に、走行するテープ状記録媒体の上流側から下流側に向かって、前記第１ガイドローラ、前記第２ガイドローラ、前記ヘッド、前記第３ガイドローラ及び前記第４ガイドローラがこの順番に配置されており、
前記第１ガイドローラ及び前記第４ガイドローラの配置位置が、前記第２ガイドローラ及び前記第３ガイドローラの配置位置に対してテープ状記録媒体の凸側となる方向に変位していることを特徴とするデータ記録再生装置。
【請求項２】
前記第２ガイドローラがテープ状記録媒体の凸となる前記一側縁側に設けられた第１フランジを有すると共に、前記第１ガイドローラがテープ状記録媒体の他側縁側に設けられた第２フランジを有しており、前記第１フランジによるテープ状記録媒体の振れの規制位置と、前記第２フランジによるテープ状記録媒体の触れの規制位置との間隔が、テープ状記録媒体の幅に１〜３０μｍが加算された間隔に設定されていることを特徴とする請求項１に記載のデータ記録再生装置。
【請求項３】
前記第３ガイドローラがテープ状記録媒体の凸となる前記一側縁側に設けられた第１フランジを有すると共に、前記第４ガイドローラがテープ状記録媒体の他側縁側に設けられた第２フランジを有しており、前記第１フランジによるテープ状記録媒体の振れの規制位置と、前記第２フランジによるテープ状記録媒体の触れの規制位置との間隔が、テープ状記録媒体の幅に１〜３０μｍが加算された間隔に設定されていることを特徴とする請求項１に記載のデータ記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば磁気テープや光磁気テープのようなテープ状記録媒体に対してデータの記録及び再生を行うデータ記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気テープに対して磁気ヘッドがデータの記録再生を行う、いわゆる磁気テープドライブには、磁気ヘッドに向かって送り込まれる磁気テープの幅方向の振れを規制するために複数のガイドローラが配設されている。図１０は、従来の磁気テープドライブを示す図であり、図１０（ａ）は、従来の磁気テープドライブの構成説明図、（ｂ）は、図１０（ａ）中のIII方向からガイドローラを見た図である。図１０（ａ）に示すように、磁気テープドライブでは、例えば、磁気テープカートリッジＴＣのカートリッジ側リールＲＣに巻回された磁気テープＭＴが、巻取リール２で巻き取られることによって磁気ヘッドＨに向かって送り込まれる。このような従来の磁気テープドライブでは、ガイドローラ３が、磁気ヘッドＨに対して、走行する磁気テープＭＴの上流側と下流側とにそれぞれ配置されている。そして、図１０（ｂ）に示すように、ガイドローラ３は、磁気テープＭＴをその周面で受け止める円柱形状のローラ部４と、このローラ部４の上下端に設けられて、磁気テープＭＴの幅方向の振れを規制する上フランジ５ａと下フランジ５ｂとを備えている。そして、上フランジ５ａと下フランジ５ｂとの間隔は、磁気テープＭＴのエッジダメージを低減するために、磁気テープＭＴの幅と比較して僅かに広めに設定されている。そのため、走行する磁気テープＭＴは、その幅方向に僅かに振れることとなる。
【０００３】
その一方で、磁気テープには、磁気情報が書き込まれるデータトラックに磁気ヘッドを追従させるためのサーボ信号が書き込まれている（例えば、特許文献１参照）。その結果、磁気テープドライブでは、磁気テープがその幅方向に振れたとしても磁気ヘッドがデータトラックに追従するので、データトラックに対する磁気情報の記録や再生は的確に行われる。
【特許文献１】特開平８−３０９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、近年、磁気テープは、高記録密度化が進んでおり、データトラックの幅及び間隔が極めて狭くなっている。したがって、磁気ヘッドをデータトラックに的確に追従させるためには、磁気テープの幅方向の振れが低減されなければならない。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、ヘッドに送り込まれるテープ状記録媒体の幅方向の振れを低減することができるデータ記録再生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決した本発明のデータ記録再生装置は、幅方向に湾曲して一側縁が凸となるように形成されたテープ状記録媒体に対してヘッドがデータの記録及び再生の少なくともいずれかを行うデータ記録再生装置であって、走行するテープ状記録媒体の幅方向の振れを規制する第１ガイドローラ、第２ガイドローラ、第３ガイドローラ及び第４ガイドローラを備えると共に、走行するテープ状記録媒体の上流側から下流側に向かって、前記第１ガイドローラ、前記第２ガイドローラ、前記ヘッド、前記第３ガイドローラ及び前記第４ガイドローラがこの順番に配置されており、前記第１ガイドローラ及び前記第４ガイドローラの配置位置が、前記第２ガイドローラ及び前記第３ガイドローラの配置位置に対してテープ状記録媒体の凸側となる方向に変位していることを特徴とする。
【０００７】
このデータ記録再生装置では、テープ状記録媒体が第１乃至第４ガイドローラで案内されつつヘッドに送り込まれる際に、テープ状記録媒体には所定のテンションが掛けられる。そして、テープ状記録媒体は、予め幅方向に湾曲するように形成されているので、凸側となる一側縁と比較してその反対側となる他側縁は、伸ばされてそのテンションが大きくなる。その結果、走行するテープ状記録媒体には、テンションが大きな他側縁の外側に向かって移動する力が生起する。一方、このデータ記録再生装置は、第１ガイドローラ及び第４ガイドローラの配置位置が、第２ガイドローラ及び第３ガイドローラの配置位置に対してテープ状記録媒体の凸となる方向に変位している。その結果、第１ガイドローラ、及び第４ガイドローラのそれぞれが、他側縁の外側に向かって移動しようとする力に基づくテープ状記録媒体の振れを規制しつつ、磁気テープの凸側で第２ガイドローラ及び第３ガイドローラが一側縁の外側に向かうテープ状記録媒体の振れを規制する。したがって、このデータ記録再生装置では、ヘッドに送り込まれるテープ状記録媒体の幅方向の振れが低減される。
【０００８】
また、このようなデータ記録再生装置において、前記第２ガイドローラがテープ状記録媒体の凸となる前記一側縁側に設けられた第１フランジを有すると共に、前記第１ガイドローラがテープ状記録媒体の他側縁側に設けられた第２フランジを有しており、前記第１フランジによるテープ状記録媒体の振れの規制位置と、前記第２フランジによるテープ状記録媒体の触れの規制位置との間隔が、テープ状記録媒体の幅に１〜３０μｍが加算された間隔に設定されているものが望ましい。
【０００９】
また、このようなデータ記録再生装置において、前記第３ガイドローラがテープ状記録媒体の凸となる前記一側縁側に設けられた第１フランジを有すると共に、前記第４ガイドローラがテープ状記録媒体の他側縁側に設けられた第２フランジを有しており、前記第１フランジによるテープ状記録媒体の振れの規制位置と、前記第２フランジによるテープ状記録媒体の触れの規制位置との間隔が、テープ状記録媒体の幅に１〜３０μｍが加算された間隔に設定されているものが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のデータ記録再生装置によれば、ヘッドに送り込まれるテープ状記録媒体の幅方向の振れを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態においては、データ記録再生装置の一例である磁気テープドライブについて説明する。
参照する図面において、図１は、本実施形態に係る磁気テープドライブの構成を説明するための構成説明図、図２は、第１乃至第４ガイドローラの位置関係を示す模式図であり、図１中のII方向から第１乃至第４ガイドローラを見た図、図３は、本実施形態に係る磁気テープドライブに使用する磁気テープを示す図であり、（ａ）は磁気テープを部分的に示す平面図、（ｂ）は（ａ）中のＸ−Ｘ断面を模式的に示す図である。なお、以下の説明において、上下は、磁気テープドライブの典型的な使用状態を基準とし、特に、図２を参照した説明では、紙面上側を鉛直方向上側とし、紙面下側を鉛直方向下側とする。
【００１２】
図１に示すように、磁気テープドライブ１は、磁気テープカートリッジＴＣ内に収納された磁気テープＭＴに対してデータ（磁気情報）の記録再生を行う装置であり、巻取リール２、磁気ヘッドＨ、第１ガイドローラ３ａ、第２ガイドローラ３ｂ、第３ガイドローラ３ｃ及び第４ガイドローラ３ｄを備えている。なお、磁気テープＭＴは、特許請求の範囲にいう「テープ状記録媒体」に相当する。
【００１３】
巻取リール２は、図示しないモータ等の駆動装置によって回転することによって、カートリッジ側リールＲＣに巻回された磁気テープＭＴを巻き取るように構成されている。
【００１４】
磁気ヘッドＨは、カートリッジ側リールＲＣから巻取リール２に向かって走行する磁気テープＭＴに対してデータの記録再生を行うものである。この磁気ヘッドＨは、公知の複合型記録再生ヘッドを使用することができるが、記録及び再生のいずれか一方を行うものであってもよい。
【００１５】
第１ガイドローラ３ａ、第２ガイドローラ３ｂ、第３ガイドローラ３ｃ及び第４ガイドローラ３ｄ（以下、これらを特定しない場合は、単に「ガイドローラ３」という）は、走行する磁気テープＭＴの幅方向の振れを規制するものである。第１ガイドローラ３ａ、第２ガイドローラ３ｂ、第３ガイドローラ３ｃ及び第４ガイドローラ３ｄは、走行する磁気テープＭＴの上流側から下流側に向かってこの順番に配置されており、磁気ヘッドＨは、第２ガイドローラ３ｂと第３ガイドローラ３ｃとの間に配置されている。ここで図２を併せて参照すると明らかなように、各ガイドローラ３は、磁気テープＭＴをその周面で受け止める円柱形状のローラ部４と、このローラ部４の両端のそれぞれに上フランジ５ａと下フランジ５ｂとを備えている。なお、上フランジ５ａは、後記するように磁気テープＭＴの凸側となる一側縁６ａ側に設けられ、下フランジ５ｂは、一側縁６ａの反対側の他側縁６ｂ側に設けられている。第２ガイドローラ３ｂの上フランジ５ａ及び第３ガイドローラ３ｃの上フランジ５ａは、特許請求の範囲にいう「第１フランジ」に相当し、第１ガイドローラ３ａ及び第４ガイドローラ３ｄの下フランジ５ｂは、特許請求の範囲にいう「第２フランジ」に相当する。
【００１６】
このような磁気テープドライブ１は、図２に示すように、外側にある第１ガイドローラ３ａ及び第４ガイドローラ３ｄの配置位置が、内側にある第２ガイドローラ３ｂ及び第３ガイドローラ３ｃの配置位置に対して磁気テープＭＴの凸側（鉛直方向上側）となる方向に変位している。
【００１７】
そして、第２ガイドローラ３ｂの上フランジ５ａ（第１フランジ）における磁気テープＭＴの規制位置Ａと、第１ガイドローラ３ａの下フランジ５ｂ（第２フランジ）における磁気テープＭＴの規制位置Ｂとの間隔Ｗ２は、磁気テープＭＴの幅Ｗ１に１〜３０μｍが加算された間隔に設定されることが望ましい。同様に、第３ガイドローラ３ｃの上フランジ５ａ（第１フランジ）における磁気テープＭＴの規制位置Ｃと、第４ガイドローラ３ｄの下フランジ５ｂ（第２フランジ）における磁気テープＭＴの規制位置Ｄとの間隔Ｗ３は、磁気テープＭＴの幅Ｗ１に１〜３０μｍが加算された間隔に設定されることが望ましい。なお、磁気テープドライブ１では、間隔Ｗ２と間隔Ｗ３とが同一であっても異なっていてもよい。つまり、第１ガイドローラ３ａ及び第２ガイドローラ３ｂと、第３ガイドローラ３ｃ及び第４ガイドローラ３ｄとは、磁気ヘッドＨを挟んで対称に配置されていても、あるいは非対称に配置されていてもよい。
【００１８】
このような磁気テープドライブ１には、通常、６．３５〜２５．４ｍｍ（０．２５〜１インチ）幅規格の磁気テープＭＴが使用されればよい。このような磁気テープＭＴは、全体の厚みが４〜１０μｍのものが好適であり、ＰＥＴ、ＰＥＮ、アラミド等の樹脂フィルム上にその表裏で合計２層以上の磁性層（合計厚み：０．３μｍ以下）が形成されたものである。ちなみに、本実施形態での磁気テープＭＴは、磁性層側の表面粗度が、１〜７ｎｍ（ＡＦＲ−Ｒａ）程度、バックコート層側の表面粗度が、１０〜３５ｎｍ（ＡＦＲ−Ｒａ）程度のものが使用されている。
【００１９】
そして、磁気テープＭＴは、図３（ａ）に示すように、その幅方向に湾曲して一側縁６ａが凸となり、他側縁６ｂが凹となるように形成されている。本実施形態での磁気テープＭＴの湾曲量は、磁気テープＭＴのエッジ上で距離Ｌ（ｍ）にある２点間を結ぶ基準線Ｓからエッジまでの最大距離がＤ（ｍｍ）である場合に、Ｄ／Ｌ（ｍｍ／ｍ）で表わしており、このＤ／Ｌは、４（ｍｍ／ｍ）以下が望ましい。
なお、このように湾曲した磁気テープＭＴは、例えば、特開２００３−３４６４５４号公報に開示されている方法を使用して製造することができる。
【００２０】
また、磁気テープＭＴは、図３（ｂ）に示すように、幅方向に反っているものが望ましく、磁気テープＭＴの突出量Ｐが、１．５ｍｍ以下のものを選択して使用することが望ましい。
【００２１】
次に、本実施形態に係る磁気テープドライブ１の動作について説明する。この磁気テープドライブ１では、図１に示すように、巻取リール２が回転すると、磁気テープＭＴが、磁気テープカートリッジＴＣのカートリッジ側リールＲＣから送り出されると共に、送り出された磁気テープＭＴは、巻取リール２に巻き取られていく。そして、磁気ヘッドＨは、カートリッジ側リールＲＣと巻取リール２との間を走行する磁気テープＭＴに対してデータ（磁気情報）の記録再生を行う。なお、磁気テープＭＴの走行速度は、１〜１５ｍ／ｓ程度に設定すればよく、磁気テープＭＴに掛けるテンションは、０．１９６〜１．９６Ｎ（２０〜２００ｇｆ）程度に設定すればよい。そして、第１ガイドローラ３ａ、第２ガイドローラ３ｂ、第３ガイドローラ３ｃ及び第４ガイドローラ３ｄは、走行する磁気テープＭＴが磁気ヘッドＨに送り込まれるように案内する。
【００２２】
その一方、走行する磁気テープＭＴは、予め幅方向に湾曲するように形成されているので（図３（ａ）参照）、凸側となる一側縁６ａと比較してその反対側となる他側縁６ｂは、より長く伸ばされてそのテンションが大きくなる。その結果、走行する磁気テープＭＴには、テンションが大きな他側縁６ｂの外側、つまり、図２に示す下側に向かって移動する力が生起する。
【００２３】
そして、この磁気テープドライブ１では、第１ガイドローラ３ａ及び第４ガイドローラ３ｄの配置位置が、第２ガイドローラ３ｂ及び第３ガイドローラ３ｃの配置位置に対して磁気テープＭＴの凸側となる方向、つまり、図２に示す上側に変位している。その結果、下側に向かって振れようとする磁気テープＭＴの他側縁６ｂは、第１ガイドローラ３ａ及び第４ガイドローラ３ｄのそれぞれの下フランジ５ｂ（第２フランジ）に当接する。
【００２４】
そして、第１ガイドローラ３ａと第４ガイドローラ３ｄとの間で上側に凸となる磁気テープＭＴの一側縁６ａは、第２ガイドローラ３ｂ及び第３ガイドローラ３ｃの上フランジ５ａ（第１フランジ）に当接する。その結果、磁気ヘッドＨに送り込まれる磁気テープＭＴは、幅方向の振れが低減される。
【００２５】
したがって、磁気テープドライブ１によれば、たとえ高記録密度化された磁気テープＭＴが使用されたとしても、磁気ヘッドＨは、磁気テープＭＴに書き込まれたサーボ信号を正確に読み出して、データトラックに的確に追従することができる。
【００２６】
また、巻取リール２（図１参照）に巻き取られる磁気テープMTの幅方向の振れが低減されるので、巻取リール２における磁気テープMTの巻き姿が良好となる。
【００２７】
そして、この磁気テープドライブ１では、磁気テープドライブ１では、間隔Ｗ２（図２参照）が、磁気テープＭＴの幅Ｗ１（図２参照）に１〜３０μｍが加算された間隔に設定され、間隔Ｗ３（図２参照）が、磁気テープＭＴの幅Ｗ１（図２参照）に１〜３０μｍが加算された間隔に設定されているので、磁気ヘッドＨに送り込まれる磁気テープＭＴの幅方向の振れがより低減される。
【００２８】
また、この磁気テープドライブ１では、第１ガイドローラ３ａ及び第４ガイドローラ３ｄにおける磁気テープＭＴの一側縁６ａと上フランジ５ａとの間、及び第２ガイドローラ３ｂ及び第３ガイドローラ３ｃにおける磁気テープＭＴの他側縁６ｂと下フランジ５ｂとの間にクリアランスを設けることができる。その結果、磁気テープＭＴの幅に誤差やムラがあったとしても磁気テープＭＴに対するエッジダメージは低減される。
【００２９】
また、磁気テープドライブ１は、図３（ｂ）に示すように、幅方向に反っている磁気テープMTが使用される場合に、磁気テープMTの表面を磁気ヘッドHに確実に接触させることができる。その結果、磁気テープMTの幅方向の振れが低減されることとも相俟って、磁気テープMTに対してデータ（磁気情報）の記録再生を行う際に、信号のドロップアウトが低減される。
【００３０】
また、この磁気テープドライブ１では、巻取リール２（図１参照）に巻き取られた磁気テープMTがカートリッジ側リールRCに巻き戻される際に、磁気テープMTは、巻き取り時と上流側及び下流側が入れ替わるだけで同じ経路を走行するので、その幅方向の振れが低減される。その結果、カートリッジ側リールRCに巻き取られる磁気テープMTの幅方向の振れが低減されるので、カートリッジ側リールRCにおける磁気テープMTの巻き姿が良好となる。したがって、磁気テープカートリッジTC（図１参照）を保管し、あるいは輸送する際に、カートリッジ側リールRCに巻き取られた磁気テープMTがエッジダメージを受けるおそれは低減される。
【００３１】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されず、発明の主旨に応じた適宜の変更実施が可能であることはいうまでもない。
例えば、前記実施形態では、第１ガイドローラ３ａ及び第４ガイドローラ３ｄの配置位置が、第２ガイドローラ３ｂ及び第３ガイドローラ３ｃの配置位置に対して鉛直方向上側（図２参照）に変位しているが、本発明は、第１ガイドローラ３ａ及び第４ガイドローラ３ｄの配置位置が磁気テープＭＴの凸側に変位している限りにおいて第１ガイドローラ３ａ及び第４ガイドローラ３ｄの変位方向に制限はない。したがって、本発明は、例えば、第１ガイドローラ３ａ及び第４ガイドローラ３ｄの配置位置が、第２ガイドローラ３ｂ及び第３ガイドローラ３ｃの配置位置に対して鉛直方向下側に変位し、かつ磁気テープＭＴが鉛直方向下側に凸となるように走行する磁気テープドライブであってもよい。
【００３２】
また、前記実施形態では、本発明のデータ記録再生装置に係る一実施形態として磁気テープドライブを示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、光磁気テープドライブやサーボライタに応用されてもよい。
【実施例】
【００３３】
次に、本発明のデータ記録再生装置（磁気テープドライブ）の効果を確認した実施例について説明する。
（実施例１）
前記実施形態に係る磁気テープドライブ１（図１参照）を使用して、磁気ヘッドＨに送り込まれる磁気テープＭＴの幅方向の振れを測定した。図４（ａ）に示すように、磁気テープドライブ１の間隔Ｗ２及び間隔Ｗ３は、それぞれ磁気テープＭＴの幅Ｗ１に２０μｍを加算した間隔に設定した。磁気テープＭＴは、１２．７ｍｍ（０．５インチ）幅のものを使用した。そして、Ｄ／Ｌ（図３参照）で表わされる値が、２（ｍｍ／ｍ）である磁気テープＭＴを、鉛直方向上側に凸となるように磁気テープドライブ１で走行させた。
そして、図４（ａ）中、Ｅで示す位置で上下方向に変動する磁気テープＭＴのエッジの位置を、走行時間をおって測定した。その結果を図４（ｂ）に示す。なお、図４（ｂ）中の縦軸は、磁気テープＭＴのエッジの基準位置を０μｍとし、その基準位置に対するエッジの相対的な位置高さ（μｍ）を示している。
【００３４】
（実施例２）
実施例１における磁気テープドライブ１の間隔Ｗ２及び間隔Ｗ３（図４（ａ）参照）を、図５（ａ）に示すように、磁気テープＭＴの幅Ｗ１に１０μｍを加算した間隔に設定した以外は、実施例１と同様にして、磁気テープＭＴのエッジの位置を測定した。その結果を図５（ｂ）に示す。なお、図５（ｂ）中の縦軸は、図４（ｂ）中の縦軸と同義である。
【００３５】
（比較例１）
従来の磁気テープドライブ（図１０（ａ）及び（ｂ）参照）を使用して、磁気ヘッドＨに送り込まれる磁気テープＭＴの幅方向の振れを測定した。磁気テープＭＴは、１２．７ｍｍ（０．５インチ）幅のものを使用した。そして、Ｄ／Ｌ（図３参照）で表わされる値が、２（ｍｍ／ｍ）である磁気テープＭＴを、図６（ａ）に示すように、上側に凸となるように磁気テープドライブで走行させた。
そして、図６（ａ）中、Ｅで示す位置で上下方向に変動する磁気テープＭＴのエッジの位置を、走行時間をおって測定した。その結果を図６（ｂ）に示す。なお、図６（ｂ）中の縦軸は、図４（ｂ）中の縦軸と同義である。
【００３６】
（比較例２）
図７（ａ）に示すように、磁気テープＭＴが鉛直方向下側に凸となるように走行させた以外は実施例１と同様にして磁気テープＭＴのエッジの位置を、走行時間をおって測定した。その結果を図７（ｂ）に示す。なお、図７（ｂ）中の縦軸は、図４（ｂ）中の縦軸と同義である。
【００３７】
（比較例３）
図８（ａ）に示すように、磁気テープＭＴが鉛直方向下側に凸となるように走行させた以外は実施例２と同様にして磁気テープＭＴのエッジの位置を、走行時間をおって測定した。その結果を図８（ｂ）に示す。なお、図８（ｂ）中の縦軸は、図４（ｂ）中の縦軸と同義である。
【００３８】
（比較例４）
図９（ａ）に示すように、磁気テープＭＴが鉛直方向下側に凸となるように走行させた以外は比較例１と同様にして磁気テープＭＴのエッジの位置を、走行時間をおって測定した。その結果を図９（ｂ）に示す。なお、図９（ｂ）中の縦軸は、図４（ｂ）中の縦軸と同義である。
【００３９】
（磁気テープの上下動の幅の比較検討）
実施例１及び実施例２の磁気テープドライブは、図４（ｂ）〜図６（ｂ）を参照して明らかなように、比較例１の磁気テープドライブと比較して磁気テープＭＴの上下動の幅が低減されている。このことは、実施例１及び実施例２の磁気テープドライブが第１乃至第４ガイドローラを有していると共に、第１ガイドローラ３ａ及び第４ガイドローラ３ｄの配置位置が、第２ガイドローラ３ｂ及び第３ガイドローラ３ｃの配置位置に対して鉛直方向上側に変位しているためであると考えられる。
【００４０】
また、実施例１及び実施例２の磁気テープドライブは、図４（ｂ）、図５（ｂ）、図７（ｂ）及び図８（ｂ）を参照して明らかなように、比較例２及び比較例３の磁気テープドライブと比較して磁気テープＭＴの上下動の幅が低減されている。このことは、実施例１及び実施例２の磁気テープドライブでは、第１ガイドローラ３ａ及び第４ガイドローラ３ｄの配置位置が、第２ガイドローラ３ｂ及び第３ガイドローラ３ｃの配置位置に対して磁気テープＭＴが凸となる方向に変位しているためであると考えられる。なお、比較例１の磁気テープドライブと、比較例４の磁気テープドライブとを比較して明らかなように（図６（ｂ）及び図９（ｂ）参照）、第１乃至第４ガイドローラを有していない磁気テープドライブは、磁気テープＭＴの上下の向きにかかわらずに磁気テープＭＴの上下動の幅が低減されていない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本実施形態に係る磁気テープドライブの構成を説明するための構成説明図である。
【図２】第１乃至第４ガイドローラの位置関係を示す模式図であり、図１中のII方向から第１乃至第４ガイドローラを見た図である。
【図３】本実施形態に係る磁気テープドライブに使用する磁気テープを示す図であり、（ａ）は磁気テープを部分的に示す平面図、（ｂ）は（ａ）中のＸ−Ｘ断面を模式的に示す図である。
【図４】図４（ａ）は、磁気テープに対する第１乃至第４ガイドローラの位置関係を示す模式図であり、図４（ｂ）は、実施例１の磁気テープドライブで磁気テープを走行させた際の磁気テープのエッジの位置を示すグラフであり、縦軸が磁気テープの位置を示し、横軸が磁気テープの走行時間を示すグラフである。
【図５】図５（ａ）は、磁気テープに対する第１乃至第４ガイドローラの位置関係を示す模式図であり、図５（ｂ）は、実施例２の磁気テープドライブで磁気テープを走行させた際の磁気テープの走行時間に対するエッジの位置を示すグラフである。
【図６】図６（ａ）は、磁気テープに対するガイドローラの位置関係を示す模式図であり、図６（ｂ）は、比較例１の磁気テープドライブで磁気テープを走行させた際の磁気テープの走行時間に対するエッジの位置を示すグラフである。
【図７】図７（ａ）は、磁気テープに対する第１乃至第４ガイドローラの位置関係を示す模式図であり、図７（ｂ）は、比較例２の磁気テープドライブで磁気テープを走行させた際の走行時間に対する磁気テープのエッジの位置を示すグラフである。
【図８】図８（ａ）は、磁気テープに対する第１乃至第４ガイドローラの位置関係を示す模式図であり、図８（ｂ）は、比較例３の磁気テープドライブで磁気テープを走行させた際の走行時間に対する磁気テープのエッジの位置を示すグラフである。
【図９】図９（ａ）は、磁気テープに対するガイドローラの位置関係を示す模式図であり、図９（ｂ）は、比較例４の磁気テープドライブで磁気テープを走行させた際の磁気テープの走行時間に対するエッジの位置を示すグラフである。
【図１０】図１０（ａ）は、従来の磁気テープドライブの構成を説明するための構成説明図、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）中のIII方向からガイドローラを見た図である。
【符号の説明】
【００４２】
１      磁気テープドライブ（データ記録再生装置）
３ａ    第１ガイドローラ
３ｂ    第２ガイドローラ
３ｃ    第３ガイドローラ
３ｄ    第４ガイドローラ
５ａ    上フランジ（第１フランジ）
５ｂ    下フランジ（第２フランジ）
６ａ    一側縁
６ｂ    他側縁
Ａ      規制位置
Ｂ      規制位置
Ｃ      規制位置
Ｄ      規制位置
Ｈ      磁気ヘッド
ＭＴ    磁気テープ
Ｗ１    磁気テープの幅
Ｗ２    間隔
Ｗ３    間隔
【図１】
2006244639.tif 000003
【図２】
2006244639.tif 000004
【図３】
2006244639.tif 000005
【図４】
2006244639.tif 000006
【図５】
2006244639.tif 000007
【図６】
2006244639.tif 000008
【図７】
2006244639.tif 000009
【図８】
2006244639.tif 000010
【図９】
2006244639.tif 000011
【図１０】
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