(57)【要約】【課題】成形作業の煩雑化や成形コストの増大を招来することなく所望形状のフランジ付き柱状体を得ること。【解決手段】柱本体２０ａの端部にフランジ２０ｂを有した支持ピン部材２０を金属製の平板４０から成形する方法であって、予め平板４０において柱本体２０ａを成形する柱部分４０ａの端部に、該柱部分４０ａから離隔するに従って漸次幅の広がる帯状部分４０ｂを形成し、この帯状部分４０ｂを柱部分４０ａに対して外表面側に屈曲した状態で柱部分４０ａを柱状に成形するようにしている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱本体の端部にフランジを有した柱状体を金属製の平板から成形する方法であって、
予め平板において柱本体を成形する柱部分の端部に、該柱部分から離隔するに従って漸次幅の広がる帯状部分を形成し、この帯状部分を柱部分に対して外表面側に屈曲した状態で柱部分を柱状に成形することを特徴とするフランジ付き柱状体の成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱本体の端部にフランジを有した柱状体を金属製の平板から成形する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の成形方法としては、予め成形された柱本体の端部を押し広げることによってフランジを成形するようにしたものがある。この場合、柱本体の端部に適宜圧縮応力を加えれば、フランジに破断が発生するのを防止することができるようになる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第３３１６１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した成形方法は、柱本体が閉じた円筒状を成している必要がある。つまり、平板から成形する場合には、一旦円筒状の柱本体を成形した後に接し合わせた側面同士を溶接等の連結手段によって連結する必要がある。仮に、平板を単に円筒状に成形した状態で上述した成形方法を適用した場合には、端部を押し広げる際に接し合わせた側面の相互間が大きく拡開することになり、所望の形状を得ることが困難となる。この結果、上述した成形方法を適用する場合には、予め溶接等の連結手段によって接し合わせた側面同士を連結しておかなければならず、成形作業が煩雑になるばかりか成形コストも大きく増大せざるを得ない。
【０００５】
本発明の目的は、上記実情に鑑みて、成形作業の煩雑化や成形コストの増大を招来することなく所望形状のフランジ付き柱状体を得ることのできる成形方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１に係るフランジ付き柱状体の成形方法は、柱本体の端部にフランジを有した柱状体を金属製の平板から成形する方法であって、予め平板において柱本体を成形する柱部分の端部に、該柱部分から離隔するに従って漸次幅の広がる帯状部分を形成し、この帯状部分を柱部分に対して外表面側に屈曲した状態で柱部分を柱状に成形することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、平板においてフランジとなる帯状部分を、予め柱部分から離隔するに従って漸次幅の広がる形状に形成しているため、柱部分を柱状に成形した場合に帯状部分に隙間が生じる事態を可及的に防止することができる。しかも、柱部分において接し合わせた側面同士を連結する必要もなく、成形作業が煩雑化したり、成形コストが増大する事態を招来することもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るフランジ付き柱状体の成形方法の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本発明の実施の形態であるフランジ付き柱状体の成形方法を順に示したものである。ここで例示するフランジ付き柱状体は、図２に示すように、自動販売機１のラックユニット１０において投入トレイ１１を側板１２に支持させるための支持ピン部材２０として用いられるものである。
【００１０】
まず、支持ピン部材２０の適用対象となる自動販売機１の要部概略構成について説明する。ラックユニット１０は、商品を収容するための商品収容コラム１３を複数備えて構成したものである。商品収容コラム１３は、缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を横倒しの状態で順次積層収容するもので、互いに対向する側板１２の間に複数の案内部材１４を配設することにより、上下方向に沿って蛇行状に延在するように形成してある。
【００１１】
支持ピン部材２０は、細径の円筒状を成す柱本体２０ａと、柱本体２０ａの両端部に設けた太径円板状のフランジ２０ｂとを備えて構成した金属製の柱状体であり、投入トレイ１１の奥方側端部及び手前側端部をそれぞれ支持するものである。投入トレイ１１の奥方側端部を支持する支持ピン部材２０は、その両端部を側板１２に固定する態様で架設してある一方、投入トレイ１１の手前側端部を支持する支持ピン部材２０は、側板１２に形成したガイド溝３０に装着してある。
【００１２】
ガイド溝３０は、軸支持部３０ａと挿通部３０ｂとを有して構成したものである。軸支持部３０ａは、上述した支持ピン部材２０の柱本体２０ａを挿通可能にする一方、フランジ２０ｂの挿通を不可とする幅に形成した溝状の切欠であり、支持ピン部材２０の柱本体２０ａを前方位置と後方位置との二位置で支持することができるように逆Ｕ字状に形成してある。挿通部３０ｂは、支持ピン部材２０のフランジ２０ｂを挿通可能とする大きさに形成した孔部分である。この挿通部３０ｂは、上方ガイド部３０ｃを通じて軸支持部３０ａの上端部に連通している。上方ガイド部３０ｃは、軸支持部３０ａと同一の幅を有した溝状の切欠であり、軸支持部３０ａの上端部から上方に延在した後、前方に向けて屈曲延在している。
【００１３】
このガイド溝３０に対しては、挿通部３０ｂにフランジ２０ｂを合致させることにより支持ピン部材２０の両端部をそれぞれ側板１２に挿通させることができる。その後、支持ピン部材２０の柱本体２０ａを適宜軸支持部３０ａに沿って移動させれば、支持ピン部材２０を側板１２に対して前方位置、もしくは後方位置の二位置に択一的に占位させることが可能となる。
【００１４】
一方、支持ピン部材２０によって側板１２に支持される投入トレイ１１には、手前側端部の下面にピン保持部１１ａが設けてある一方、奥方側端部の下面にピンスライド支持部１１ｂが設けてある。ピン保持部１１ａは、投入トレイ１１の下面から前方に向けて下方に傾斜延在した後、投入トレイ１１の下面に対して漸次近接する態様で後方に向けて傾斜延在している。ピン保持部１１ａの延在端部は、投入トレイ１１の下面から離隔する方向に僅かに屈曲している。このピン保持部１１ａは、金属の薄板等、比較的弾性に富んだ材質によって構成してあり、投入トレイ１１の下面に対して拡開することが可能である。ピンスライド支持部１１ｂは、投入トレイ１１の下面から下方に向けて延在した後、投入トレイ１１の下面に対してほぼ平行となる態様で後方に向けて延在している。ピンスライド支持部１１ｂの延在端部は、投入トレイ１１の下面から離隔する方向に僅かに屈曲している。このピンスライド支持部１１ｂも、金属の薄板等、比較的弾性に富んだ材質によって構成してある。ピンスライド支持部１１ｂにおいて後方に向けて延在する部分と投入トレイ１１の下面との間には、通常状態において支持ピン部材２０の柱本体２０ａよりも僅かに狭い間隙が確保してある。
【００１５】
この投入トレイ１１を側板１２に支持させるには、それぞれの支持ピン部材２０よりも前方側にピン保持部１１ａ及びピンスライド支持部１１ｂを位置させた状態で、投入トレイ１１の下面をそれぞれの支持ピン部材２０に当接させた後、その状態のまま投入トレイ１１を奥方側にスライドさせれば良い。すなわち、投入トレイ１１の下面とピン保持部１１ａとの間、並びに投入トレイ１１の下面とピンスライド支持部１１ｂとの間にそれぞれ支持ピン部材２０が挟装されることになり、これら支持ピン部材２０を介して投入トレイ１１の側板１２に対する移動を規制することができる。
【００１６】
こうして側板１２に支持された投入トレイ１１は、手前側から奥方側に向けて漸次低くなる態様で傾斜配置され、本体キャビネット２の手前側から投入された商品を、本体キャビネット２の奥方側に配置した商品収容コラム１３に案内することができるようになる。
【００１７】
一方、投入トレイ１１をラックユニット１０から取り外した後、支持ピン部材２０を上方に移動させ、上方ガイド部３０ｃを介して挿通部３０ｂに位置させれば、軸方向に沿って移動させることでフランジ２０ｂが挿通部３０ｂを挿通するため、支持ピン部材２０を側板１２から取り外すことが可能である。
【００１８】
上記のような自動販売機１のラックユニット１０に適用する支持ピン部材２０を成形する場合には、図１（ａ）に示すように、まず、金属製の薄い平板４０において柱本体２０ａを成形する柱部分４０ａの端部に帯状部分４０ｂを一体に形成する。つまり、細幅の矩形状を成す柱部分４０ａの両端部にそれぞれ帯状部分４０ｂが連設するように金属平板４０にトリミングを施す。帯状部分４０ｂは、それぞれフランジ２０ｂとなる部分であり、柱部分４０ａから離隔するに従って漸次幅が広がる外形形状に構成してある。
【００１９】
次いで、図１（ｂ）に示すように、柱部分４０ａの外表面側（図において下方側）に突出するように柱部分４０ａに対して帯状部分４０ｂを略直角に屈曲させる。
【００２０】
この状態から図１（ｃ）に示すように、柱部分４０ａに対して順次円筒状に成形するための加工を施していけば、これに伴って帯状部分４０ｂが両側面４０ｃを互いに近接させる態様で順次変形されることになる。
【００２１】
ここで、単に矩形状を成す平板４０の端部を外表面側に突出するように屈曲させた後、これを円筒状に成形したとしても、フランジ２０ｂとなる帯状部分４０ｂの両側面４０ｃが接し合わされるまで変形させることはきわめて困難であり、両者の間に外周に行くに従って大きな幅となる扇形状の隙間が画成されることになる。
【００２２】
しかしながら、上述した成形方法においては、フランジ２０ｂとなる帯状部分４０ｂを柱部分４０ａから離隔するに従って漸次幅が広がる外形形状に構成しているため、つまり平板４０にトリミングを施した段階で予めフランジ２０ｂとなる部分の外周部分が内周部分よりも長くなるように構成しているため、柱部分４０ａが円筒状に成形された際に帯状部分４０ｂの両側面４０ｃを相互に接し合わせることが可能となり、図１（ｄ）に示すように、柱本体２０ａの両端部にほぼ円板状のフランジ２０ｂを構成することができるようになる。しかも、平板４０を円筒状に成形する際に同時にフランジ２０ｂが成形されることになるため、成形作業がきわめて容易となるばかりでなく、成形コストも大幅に低減することが可能となる。
【００２３】
さらに、上述した図１（ａ）〜図１（ｄ）までの工程は、いずれもプレス成形を順に施せば良いものであるため、図５に示すように、これらを順送のプレス型に配置することができ、所望形状の支持ピン部材２０を効率良く成形することが可能となる。
【００２４】
尚、上述した実施の形態では、柱本体２０ａの両端部にそれぞれフランジ２０ｂを有した柱状体の成形方法を例示しているが、フランジ２０ｂは柱本体２０ａの片側にあれば十分である。また、柱状体の用途も実施の形態に限定されず、その他の用途に用いるものであっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態であるフランジ付き柱状体の成形方法を示した概念図である。
【図２】図１に示したフランジ付き柱状体を適用する自動販売機の断面側面図である。
【図３】図１に示した成形方法によって成形された柱状体の斜視図である。
【図４】図２に示した自動販売機の要部を拡大して示す概念図である。
【図５】図１に示した成形方法を順送のプレス型で具現化した概念図である。
【符号の説明】
【００２６】
１      自動販売機
２      本体キャビネット
１０      ラックユニット
１１      投入トレイ
１１ａ      ピン保持部
１１ｂ      ピンスライド支持部
１２      側板
１３      商品収容コラム
１４      案内部材
２０      支持ピン部材
２０ａ      柱本体
２０ｂ      フランジ
３０      ガイド溝
３０ａ      軸支持部
３０ｂ      挿通部
３０ｃ      上方ガイド部
４０      平板
４０ａ      柱部分
４０ｂ      帯状部分
４０ｃ      両側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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