(57)【要約】      （修正有）【課題】荷箱を容易に挟み込むことができ、操作性の向上が図れる作業機械のフォーククランプ装置及び作業機械を提供する。【解決手段】作業機械のフロント作業機の先端に設けられ、例えば鍔付き荷箱を左右側面両側から挟み込むフォーククランプ装置１８において、左右一対のフォーク２９Ｌ，２９Ｒと、フォーク２９Ｌ，２９Ｒが互いに近接する方向又は離反する方向へそれぞれ移動可能に支持するスライド機構３０Ｌ，３０Ｒと、リンク機構を介しフォーク２９Ｌ，２９Ｒのスライド移動を同時に操作可能な操作ハンドル３１と、操作ハンドル３１の操作に応じて互いに近接方向に移動するフォーク２９Ｌ，２９Ｒのうち一方のフォークが鍔付き荷箱３６の側面に当接したときに、一方のフォークは近接方向に移動せず、フォーク２９Ｌ，２９Ｒのうち他方のフォークは近接方向に移動する調整手段（スプリング５３及び長穴）とを有する。【選択図】図２
2006137586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行装置と、この走行装置の前方側に上下方向に回動可能に設けた作業機とを備えた作業機械の前記作業機の先端に設けられ、荷箱を側面両側から挟み込むフォーククランプ装置において、
一対のフォークと、
これら一対のフォークが互いに近接する方向又は離反する方向へそれぞれ移動可能に支持するスライド機構と、
リンク機構を介し前記一対のフォークのスライド移動を同時に操作可能な操作手段と、
この操作手段の操作に応じて互いに近接方向に移動する前記一対のフォークのうち一方のフォークのみが前記荷箱の側面に当接したときに、前記一方のフォークは前記近接方向に移動せず、前記一対のフォークのうち他方のフォークは前記近接方向に移動する調整手段とを有することを特徴とする作業機械のフォーククランプ装置。
【請求項２】
請求項１記載の作業機械のフォーククランプ装置において、前記調整手段は、前記一対のフォークに互いに近接する方向の付勢力をそれぞれ付与する付勢手段と、前記リンク機構に設けられ、前記荷箱側面に当接した前記フォークが前記近接方向に移動しないように調整可能な長穴手段とを有することを特徴とする作業機械のフォーククランプ装置。
【請求項３】
請求項２記載の作業機械のフォーククランプ装置において、前記付勢手段は、弾性体であることを特徴とする作業機械のフォーククランプ装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の作業機械のフォーククランプ装置において、前記リンク機構は、前記操作手段の操作に応じて軸芯を中心として回転するスクリュー部材と、このスクリュー部材のねじ部に螺合され前記スクリュー部材の軸方向に移動可能な螺合部材と、一端側が前記螺合部材に回動可能に連結され他端側が前記一対のフォークにそれぞれ回動可能に連結されたリンク部材とを有し、前記長穴手段は、前記リンク部材と前記フォークとの連結部にそれぞれ設けたことを特徴とする作業機械のフォーククランプ装置。
【請求項５】
走行装置と、この走行装置の前方側に上下方向に回動可能に設けた作業機とを備えた作業機械において、
前記作業機の先端に設けられ、一対のフォーク、これら一対のフォークを互いに近接する方向又は離反する方向へそれぞれ移動可能に支持するスライド機構、リンク機構を介し前記一対のフォークのスライド移動を同時に操作可能な操作手段、この操作手段の操作に応じて互いに近接方向に移動する前記一対のフォークのうち一方のフォークのみが前記荷箱の側面に当接したときに、前記一方のフォークは前記近接方向に移動せず、前記一対のフォークのうち他方のフォークは前記近接方向に移動する調整手段を有するフォーククランプ装置を備えたことを特徴とする作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷箱を側面両側から挟み込んで持ち上げる作業に好適な作業機械のフォーククランプ装置及び作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業機械には、荷役作業を行うためのフォーク装置を備えたものがあり、このフォーク装置は従来、荷物の種類や形状等に応じて様々な技術が提唱されている。フォーク装置の一例であるフォークリフトは、従来例えば、マストに沿って上下動されるリフトブラケットと、このリフトブラケットの前面に固着された上・下のフィンガーバーと、これら上・下フィンガーバーに横方向に移動可能に係留された左右一対のフォークと、これら左・右フォークの背面にそれぞれ設けられた雌ねじ部材と、これら雌ねじ部材がそれぞれ螺合された右ねじ部及び左ねじ部を有し、軸方向に移動可能かつ回転可能に支持されたスクリューシャフトと、このスクリューシャフトを回転操作するハンドルと、ジョイント部材を介しスクリューシャフトを軸方向（横方向）に移動するシフトシリンダとを備えた構成が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、例えば荷物を積載したパレットを移送する場合、まずハンドルを操作すると、スクリューシャフトの回転に応じて左・右フォークが互いに近接する方向又は離反する方向に移動し、パレットのフォーク差込み口に対応するようにフォーク間隔を調整する。その後、作業機械を走行させて、左・右フォークをパレットのフォーク差込み口に挿入する。このとき、作業機械の走行位置がずれてしまい、左・右フォークと差込み口との位置関係がずれてしまったときは、別の操作手段でシフトシリンダを駆動してスクリューシャフトを横方向に移動し、これによってフォーク間隔を維持したまま左・右フォークを横方向に移動（サイドシフト動作）させるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特公平７−１２９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば鍔付き荷箱を移送する荷役作業を想定したフォーク装置においては、鍔付き荷箱を把持するための把持力（例えばシリンダ等によるもの）は特に必要でなく、左・右フォークが鍔付き荷箱の左右側面にそれぞれ当接しつつ鍔部を支持することで、鍔付き荷箱を持ち上げることが可能である。すなわち、上記フォークリフトと同様の構成にて、鍔付き荷箱を挟み込んで持ち上げることが可能と思われる。ところが、上記フォークリフトにおいて左・右フォークを荷箱の左右側面に当接させるときに、操作者は左フォークと荷箱側面の距離、右フォークと荷箱側面の距離が等しくなるように調整しながら、左・右フォークを荷箱の左右側面に近づけていくこととなり、場合によっては左・右フォークのサイドシフト動作及びフォークの間隔調整を交互に繰り返し操作する必要が生じ、その操作性が良くなかった。かといって、左・右フォークをそれぞれ単独で操作する構成も考えられるが、この場合にも一回の操作で行うことができないため、操作性の面で改善の余地があった。
【０００６】
本発明の目的は、荷箱を容易に挟み込むことができ、操作性の向上が図れる作業機械のフォーククランプ装置及び作業機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、走行装置と、この走行装置の前方側に上下方向に回動可能に設けた作業機とを備えた作業機械の前記作業機の先端に設けられ、荷箱を側面両側から挟み込むフォーククランプ装置において、一対のフォークと、これら一対のフォークが互いに近接する方向又は離反する方向へそれぞれ移動可能に支持するスライド機構と、リンク機構を介し前記一対のフォークのスライド移動を同時に操作可能な操作手段と、この操作手段の操作に応じて互いに近接方向に移動する前記一対のフォークのうち一方のフォークのみが前記荷箱の側面に当接したときに、前記一方のフォークは前記近接方向に移動せず、前記一対のフォークのうち他方のフォークは前記近接方向に移動する調整手段とを有する。
【０００８】
本発明においては、例えば鍔付き荷箱を左右側面両側から挟み込むことを意図して、操作者が操作手段を操作すると、リンク機構を介し左右一対のフォークが互いに近接する方向に移動し、左・右フォークが鍔付き荷箱の左右側面にそれぞれ近づく。このとき、例えば左・右フォークと鍔付き荷箱の中心位置関係がずれており、左・右フォークのうち一方のフォークのみが鍔付き荷箱の側面に当接した場合、調整手段により、鍔付き荷箱の側面に当接した一方のフォークは近接方向に移動せず、他方のフォークは近接方向に移動して鍔付き荷箱の側面に当接する。そして、左・右フォークが唾付き荷箱の左右側面にそれぞれ当接しつつ鍔部を支持し、この状態で作業機を上方向に回動して、鍔付き荷箱を持ち上げることができる。
【０００９】
このように本発明においては、左・右フォークと荷箱の中心位置関係がずれている場合でも、操作手段の一操作により容易に荷箱を挟み込むことができる。したがって、操作性の向上を図ることができる。また、荷箱側面に当接したフォークが荷箱を押し込むように移動しないので、荷箱に衝撃を与えたり荷箱を転倒させたりするのを防止し、荷箱及びその中身の損傷を防止することができる。
【００１０】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記調整手段は、前記一対のフォークに互いに近接する方向の付勢力をそれぞれ付与する付勢手段と、前記リンク機構に設けられ、前記荷箱側面に当接した前記フォークが前記近接方向に移動しないように調整可能な長穴手段とを有する。
【００１１】
（３）上記（２）において、好ましくは、前記付勢手段は、弾性体である。
【００１２】
（４）上記（２）又は（３）において、好ましくは、前記リンク機構は、前記操作手段の操作に応じて軸芯を中心として回転するスクリュー部材と、このスクリュー部材のねじ部に螺合され前記スクリュー部材の軸方向に移動可能な螺合部材と、一端側が前記螺合部材に回動可能に連結され他端側が前記一対のフォークにそれぞれ回動可能に連結されたリンク部材とを有し、前記長穴手段は、前記リンク部材と前記フォークとの連結部にそれぞれ設ける。
【００１３】
（５）上記目的を達成するために、また本発明は、走行装置と、この走行装置の前方側に上下方向に回動可能に設けた作業機とを備えた作業機械において、前記作業機の先端に設けられ、一対のフォーク、これら一対のフォークを互いに近接する方向又は離反する方向へそれぞれ移動可能に支持するスライド機構、リンク機構を介し前記一対のフォークのスライド移動を同時に操作可能な操作手段、この操作手段の操作に応じて互いに近接方向に移動する前記一対のフォークのうち一方のフォークのみが前記荷箱の側面に当接したときに、前記一方のフォークは前記近接方向に移動せず、前記一対のフォークのうち他方のフォークは前記近接方向に移動する調整手段を有するフォーククランプ装置を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、一対のフォークと荷箱の位置関係がずれている場合でも、操作手段の一操作により容易に鍔付き荷箱を挟み込むことができ、操作性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
図１は、本発明の作業機械のフォーククランプ装置の一実施形態が適用された歩行自走式作業機械の全体構造を表す側面図であり、図２は、歩行自走式作業機械の上面図であり、図３は、図１中矢印III方向から見た歩行自走式作業機械の正面図である。なお、以降、作業機械が図１に示す状態にて操作者がハンドルを把持した場合における操作者の前側（図１中左側）、後側（図１中右側）、左側（図１中紙面に向かって手前側）、右側（図１中紙面に向かって奥側）を、単に前側、後側、左側、右側と称する。
【００１７】
図１〜図３において、この歩行自走式作業機械は、比較的小規模な各種処理作業に好適なものであり、走行手段としての左・右の無限軌道履帯１を備えた走行装置２と、強度部材として走行装置２の基礎構造をなす下部フレーム（車体フレーム）３と、この下部フレーム３の上部に設けたパワーユニット４と、このパワーユニット４を覆う前部カバー５と、下部フレーム３及び前部カバー５の前方側（図１中左側）に設けた作業機支持フレーム６と、この作業機支持フレーム６に上下方向に回動可能に（俯仰可能に）設けたフロント作業機（ローダ装置）７と、下部フレーム３から上部後方側（図１中右上側）に延設した左・右のハンドル８とを備えている。
【００１８】
走行装置２は、下部フレーム３の下部に設けたトラックフレーム部９と、このトラックフレーム部９の左右両側後方に回転自在に支持された左・右の駆動輪（スプロケット）１０と、トラックフレーム部９の左右両側前方に回転自在に支持された左・右の第１従動輪１１と、左・右駆動輪１０の下方において回転自在に支持された左・右の第２従動輪１２と、これら駆動輪１０、第１従動輪１１、第２従動輪１２からなる３つの動輪にそれぞれ巻き回した上記左・右履帯１とを備えている。
【００１９】
操作者把持用の左・右ハンドル８には、それぞれハンドル８とともに把持可能なサイドクラッチレバー１３が並設されている。左・右サイドクラッチレバー１３は、例えばロッド（ワイヤでもよい）を介し左・右クラッチ機構（図示せず）にそれぞれ連結されている。左・右クラッチ機構は、後述の走行用油圧モータと左・右駆動輪１１との間の駆動力伝達を切り換えるものであり、サイドクラッチレバー１３を把持しない間は対応するクラッチ機構において駆動輪１０への駆動力伝達が行われ、またサイドクラッチレバー１３を把持すると駆動力伝達を遮断するようになっている。これにより、例えば左（又は右、以降かっこ内対応同じ）に曲がりたい場合は、左側（又は右側）のサイドクラッチレバー１３のみを把持することにより、左側（又は右側）駆動輪１０への駆動力が伝達が遮断される一方で右側（又は左側）駆動輪１０への駆動力が伝達されるので、作業機械全体を左（又は右）へ曲がるように進行させるようになっている。
【００２０】
また、左・右ハンドル８の間には操作部カバー１４が設けられ、この操作部カバー１４には、前後方向に操作することで走行装置２の前進又は後進を操作する前後進操作レバー１５と、前後方向及び左右方向に操作することでフロント作業機７の俯仰動作を操作する作業機用操作レバー１６とが配設されている。
【００２１】
フロント作業機７は、作業機支持フレーム６に回動可能に接続されたリフトアーム１７と、このリフトアーム１７の先端部に回動可能に接続されたフォーククランプ装置１８とを備えている。なお、リフトアーム１７の先端部は、フォーククランプ装置１８を取り外し、作業内容に応じて、図示しないバケット等を取り付けることも可能である。
【００２２】
リフトアーム１７は、左右一対のアームフレーム１９と、これらアームフレーム１９の間に連結された連結パイプ２０，２１とで一体構成されている。リフトアーム１７の後方側連結パイプ２０には、アーム用油圧シリンダ（複動式）２２の上端側が回動可能に接続され、このアーム用油圧シリンダ２２の下端側は作業機支持フレーム６に回動可能に接続されている。これにより、アーム用油圧シリンダ２２の伸縮駆動に応じて、リフトアーム１７が俯仰動作するようになっている。
【００２３】
また、リフトアーム１７の前方側連結パイプ２１には、リンク本体（ベルクランク）２３の中間部が回動可能に支持されている。このリンク本体２３の一方側（図１中下側）には接続バー２４が回動可能に接続され、この接続バー２４の先端部がフォーククランプ装置１８のブラケット２５に回動可能に接続されている。リンク本体２３の他方側（図１中上側）には作業具用油圧シリンダ（複動式）２６の前端側が回動可能に接続され、この作業具用油圧シリンダ２６の後端側が作業機支持フレーム６に回動可能に接続されている。また、左・右アームフレーム１９の先端部は、フォーククランプ装置１８の左・右のブラケット２７に回動可能にそれぞれ接続されている。これにより、作業具用油圧シリンダ２６の伸縮駆動に応じて、リフトアーム１７に対するフォーククランプ装置１８の傾斜角度が変化する（俯仰動作する）ようになっている。
【００２４】
パワーユニット４は、その詳細は図示しないが、原動機としてのエンジンと、このエンジンによって駆動する作業機用油圧ポンプと、この作業機用油圧ポンプからアーム用油圧シリンダ２２及び作業具用油圧シリンダ２６への圧油の流れをそれぞれ制御するアーム用コントロールバルブ及び作業具用コントロールバルブと、エンジンによって駆動する可変容量型の走行用油圧ポンプと、この走行用油圧ポンプから吐出された圧油により駆動する走行用油圧モータ等を備えている。
【００２５】
そして、作業機用操作レバー１６は、例えばロッド（ワイヤでもよい）を介しアーム用コントロールバルブ及びバケット用コントロールバルブにそれぞれ機械的に連結され、その操作方向及び操作量に応じてアーム用コントロールバルブ又はバケット用コントロールバルブを切り換え、作業機用油圧ポンプからの圧油が供給されてアーム用油圧シリンダ２２又は作業具用油圧シリンダ２６が駆動し、フロント作業機７を俯仰動作するようになっている。また、前後進操作レバー１５は、例えばロッド（ワイヤでもよい）を介し可変容量型の走行用油圧ポンプの斜板傾転を可変に調整する公知の斜板調整機構（図示せず）に機械的に連結され、その操作方向及び操作量に応じて走行用油圧ポンプの斜板傾転を切り換え、走行用油圧ポンプからの圧油が供給されて走行用油圧モータが駆動し、対応する速度で走行装置２を走行させるようになっている。
【００２６】
次に、本発明の要部である上記フォーククランプ装置１８の詳細について説明する。図４は、図１中IV部の部分拡大側面図である。
【００２７】
この図４、及び前述の図１〜図３において、フォーククランプ装置１８は、後側に上記ブラケット２５，２７を備えた装置フレーム２８と、左右一対のフォーク２９Ｌ，２９Ｒと、装置フレーム２８の前部に設けられ、左・右フォーク２９Ｌ，２９Ｒをそれぞれ左右方向へ移動可能に支持する左・右のスライド機構３０Ｌ，３０Ｒと、操作者が例えば水平方向に回転操作可能な操作ハンドル３１と、この操作ハンドル３１の回転操作に応じて左・右フォーク２９Ｌ，２９Ｒが互いに近接する方向又は離反する方向に移動するリンク機構３２とを備えている。
【００２８】
装置フレーム２８は、例えば、前面側にスライド機構３０Ｌ，３１Ｒが設けられ左右方向に延在する前板３３と、後面側にブラケット２５，２７が設けられ上下方向に延在する後板３４と、これら前板３３と後板３４の間にリンク機構３２のための空間が形成されるように、前板３３と後板３４を前後方向に接合する左・右の側板３５とで構成されている。なお、左・右側板３５は、リンク機構３２に干渉しない構造となっている。
【００２９】
左フォーク２９Ｌは、前後方向に延在し、後述する鍔付き荷箱３６（図５〜１２参照）の側面に当接しつつ鍔付き荷箱３６の鍔部３６ａを支持可能な狭持部３７Ｌと、この狭持部３７Ｌの下側に接合された支持部３８Ｌと、これら狭持部３７Ｌ及び支持部３８Ｌの後端側に接合されたブロック部３９Ｌと、このブロック部３９Ｌの後側に突設された略円柱状の係合部４０Ｌとを備えている。また、右フォーク２９Ｒは、左フォーク２９Ｌと同様、前後方向に延在し、鍔付き荷箱３６の側面に当接しつつ鍔付き荷箱３６の鍔部３６ａを支持可能な狭持部３７Ｒと、この狭持部３７Ｒの下側に接合された支持部３８Ｒと、これら狭持部３７Ｒ及び支持部３８Ｒの後端側に接合されたブロック部３９Ｒと、このブロック部３９Ｒの後側に突設された略円柱状の係合部４０Ｒとを備えている。
【００３０】
左側スライド機構３０Ｌは、装置フレーム２８の前板３３の前面側に配設された上・下のガイドレール４１Ｌで構成され、これら上・下ガイドレール４１Ｌが左フォーク２９Ｌのブロック部３９Ｌを上下に挟み込み、左フォーク２９Ｌを左右方向に移動可能に支持している。また、右側スライド機構３０Ｒは、左側スライド機構３０Ｌと同様、装置フレーム２８の前板３３の前面側に配設された上・下のガイドレール４１Ｒで構成され、これら上・下ガイドレール４１Ｒが右フォーク２９Ｒのブロック部３９Ｒを上下に挟み込み、右フォーク２９Ｒを左右方向に移動可能に支持している。また、装置フレーム２８の前板３３には、左右方向に長い長穴４２Ｌ，４２Ｒが形成されており、これら長穴４２Ｌ、４２Ｒに左フォーク２９Ｌの係合部４０Ｌ及び右フォーク２９Ｒの係合部４０Ｒがそれぞれ挿入されている。これにより、左・右フォーク２９Ｌ，２９Ｒのスライド移動が制限されるようになっている。
【００３１】
リンク機構３２は、装置フレーム２８の後板３４の前面側に上下に配設された軸受４３と、これら軸受４３を介し鉛直方向を軸芯として回動可能に設けられ、上端側が操作ハンドル３１に連結されたスクリュー部材４４と、このスクリュー部材４４のねじ部４４ａに螺合され、スクリュー部材４４の軸方向（図４中上下方向）に移動可能な螺合部材４５と、上端側が螺合部材４５に回動可能に連結され、下端側が左・右フォーク２９Ｌ，２９Ｒにそれぞれ回動可能に連結された左・右のリンク部材４６Ｌ，４６Ｒとを備えている。そして、例えば、操作ハンドル３１が回転方向一方側に操作されると、スクリュー部材４４の回転に伴って螺合部材４５が下方向に移動し、操作ハンドル３１が回転方向他方側に操作されると、スクリュー部材４４の回転に伴って螺合部材４５が上方向に移動するようになっている。
【００３２】
また、左・右リンク部材４６Ｌ，４６Ｒの上端側は、入れ子構造となっており、前後方向に貫通した同心貫通穴４７Ｌ，４７Ｒが形成されている。螺合部材４５の前側には、例えば略円柱状の係合部４８が突設され、この係合部４８が左・右リンク部材４６Ｌ，４６Ｒの同心貫通穴４７Ｌ，４７Ｒに挿入され、係合部４８の先端側に形成された雌ねじ４８ａにボルト４９が締結されている。これにより、左・右リンク部材４６Ｌ，４６Ｒの上端側は、螺合部材４５に回動可能に連結されている。
【００３３】
また、リンク部材４６Ｌ，４６Ｒの下端側には、前後方向に貫通し、リンク部材４６Ｌ，４６Ｒの長手方向（図中、左側リンク部材４６Ｌは左上・右下方向、右側リンク部材４６Ｒは右上・左下方向）に長い長穴５０Ｌ，５０Ｒがそれぞれ形成されている。そして、上述した装置フレーム２８の前板３３の左側長穴４２Ｌに挿入された左フォーク２９Ｌの係合部４０Ｌの先端側が、スペーサ５１を介し左リンク部材４６Ｌの長穴５０Ｌに挿入され、その係合部４０Ｌの先端側に形成された雌ねじ部４０Ｌａにボルト５２が締結されている。また同様に、装置フレーム２８の前板３３の右側長穴４２Ｒに挿入された右フォーク２９Ｒの係合部４０Ｒの先端側が、スペーサ５１を介し右リンク部材４６Ｒの長穴５０Ｒに挿入され、その係合部４０Ｌの先端側に形成された雌ねじ部（図示せず）にボルト５２が締結されている。これにより、左・右リンク部材４６Ｌ，４６Ｒの下端側は、左・右フォーク２９Ｌ，２９Ｒに回動可能にそれぞれ連結されている。
【００３４】
また、左フォーク２９Ｌのブロック本体３９Ｌと右フォーク２９Ｒのブロック本体３９Ｒとの間には、例えば２つのスプリング（弾性体）５３が装架されており、互いに近接する方向の付勢力が付与されている。通常はスプリング５３の付勢力により、左フォーク２９Ｌの係合部４０Ｌが左リンク部材４６Ｌの長穴５０Ｌにおける長手方向内側（図３中左上側）に当接し、右フォーク２９Ｒの係合部４０Ｒが右リンク部材４６Ｒの長穴５０Ｒにおける長手方向内側（図３中右上側）に当接するようになっている。
【００３５】
そして、左・右リンク部材４６Ｌ，４６Ｒの上端側が上方向に移動すると、左・右リンク部材４６Ｌ，４６Ｒの下端側及び左・右フォーク２９Ｌ，２９Ｒが互いに近接する方向に移動し、左・右リンク部材４６Ｌ，４６Ｒの上端側が下方向に移動すると、左・右リンク部材４６Ｌ，４６Ｒの下端側及び左・右フォーク２９Ｌ，２９Ｒが互いに離反する方向に移動するようになっている。なお、左・右フォーク２９Ｌ，２９Ｒの中心位置ｋＦは、通常、左・右リンク部材４６Ｌ，４６Ｒの同心貫通穴４７Ｌ，４７Ｒ及び螺合部材４５の係合部４８の中心となる。
【００３６】
なお、上記において、スプリング５３は、特許請求の範囲記載の一対のフォークに互いに近接する方向の付勢力をそれぞれ付与する付勢手段を構成し、リンク部材４６Ｌ，４６Ｒの長穴５０Ｌ，５０Ｒは、リンク機構に設けられ、荷箱側面に当接したフォークが近接方向に移動しないように調整可能な長穴手段を構成する。そして、これらスプリング５３及びリンク部材４６Ｌ，４６Ｒの長穴５０Ｌ，５０Ｒは、操作手段の操作に応じて、互いに近接方向に移動する一対のフォークのうち一方のフォークのみが荷箱の側面に当接したときに、一方のフォークは近接方向に移動せず、一対のフォークのうち他方のフォークは近接方向に移動可能な調整手段を構成する。また、操作ハンドル３１は、リンク機構を介し一対のフォークのスライド移動を同時に操作可能な操作手段を構成する。
【００３７】
次に、本実施形態の動作及び作用効果を図５〜図１０より説明する。図５、図７、及び図９は、本実施形態によるフォーククランプ装置１８の動作を説明するための上面図であり、図６は、図５中矢印VI方向から見た側面図であり、図８は、図７中矢印VIII方向から見た正面図であり、図１０は、図９中矢印Ｘ方向から見た正面図である。
【００３８】
これら図５〜１０に示すように地上の鍔付き荷箱３６を移送する荷役作業を行う場合、まず操作者が作業機用操作レバー１６を操作すると、作業具用シリンダ２６が伸縮駆動してフォーククランプ装置１８の傾斜角度が変動し、これによってフォーク２９Ｌ，２９Ｒの傾斜角度をほぼ水平状態に調整する。また、作業機用操作レバー１６を操作すると、アーム用油圧シリンダ２２が伸縮駆動して、フォーククランプ装置１８の姿勢を維持したままリフトアーム１７が俯仰動作し、これによってフォーククランプ装置１８のフォーク２９Ｌ，２９Ｒの高さ位置を調整する。そして、操作者が操作ハンドル３１を回転方向一方側に操作すると、スクリュー部材４４の回転に伴って螺合部材４５及び左・右リンク部材４６Ｌ，４６Ｒの上端側が下方向に移動し、左・右リンク部材４６Ｌ，４６Ｒの下端側及び左・右フォーク２９Ｌ，２９Ｒが互いに離反する方向に移動する。これにより、フォーク２９Ｌ，２９Ｒの間隔を鍔付き荷箱３６より大きくする。
【００３９】
そして、左・右ハンドル８を把持した操作者が歩行しつつ走行装置２を前進走行させ、フォーククランプ装置１８の左・右フォーク２９Ｌ，２９Ｒを鍔付き荷箱３６の左右両側に配置する（図５及び図６参照）。このとき、作業機械の走行位置のずれにより、左・右フォーク２９Ｌ，２９Ｒの中心位置ｋＦと鍔付き荷箱３６の中心位置ｋｃとが若干ずれる場合がほとんどである。以降、左・右フォーク２９Ｌ，２９Ｒの中心位置ｋＦが鍔付き荷箱３６の中心位置ｋｃより右側にずれた場合を例にとって説明する。
【００４０】
鍔付き荷箱３６を左右側面両側から挟み込むことを意図して、操作者が操作ハンドル３１を回転方向他方側に操作すると、スクリュー部材４４の回転に伴って螺合部材４５及び左・右リンク部材４６Ｌ，４６Ｒの上端側が上方向に移動し、左・右リンク部材４６Ｌ，４６Ｒの下端側及び左・右フォーク２９Ｌ，２９Ｒが互いに近接する方向に移動し、これによって左・右フォーク２９Ｌ，２９Ｒが鍔付き荷箱３６の左右側面にそれぞれ近づく。このとき、上述したように左・右フォーク２９Ｌ，２９Ｒの中心位置ｋＦが鍔付き荷箱の中心位置ｋＦより右側にずれているため、まず、左フォーク２９Ｌが鍔付き荷箱３６の左側面に当接し、右フォーク２９Ｒが鍔付き荷箱３６の右側面に当接しない状態となる（図７及び図８参照）。
【００４１】
そして、操作者がそのまま操作ハンドル３１を回転方向他方側に継続操作すると、鍔付き荷箱３６の左側面に当接した左フォーク２９Ｌは、スプリング５３の付勢力に対抗するようになり、左リンク部材４６Ｌの移動に伴って左フォーク２９Ｌの係合部４０Ｌが左リンク部材４６Ｌの長穴５０Ｌを摺動し、係合部４０Ｌが長穴５０Ｌの長手方向外側（図１０中右下側）に当接するまで左フォーク５０Ｌは近接方向（図１０中左側）に移動しない。その一方で、右フォーク２９Ｒは、スプリング５３の付勢力により係合部４０Ｒが右リンク部材４６Ｒの長穴５０Ｒにおける長手方向内側（図１０中右上側）に当接した状態のままであり、右リンク部材４６Ｒの下端側及び右フォーク２９Ｒが近接方向（図１０中右側）に移動し、右フォーク２９Ｒが鍔付き荷箱３６の右側面に当接する（図９及び図１０参照）。
【００４２】
そして、左・右フォーク２９Ｌ，２９Ｒが唾付き荷箱３６の左右側面にそれぞれ当接しつつ鍔部３６ａを支持し、この状態で操作者が作業機用操作レバー１６を操作すると、アーム用油圧シリンダ２２が伸縮駆動してリフトアーム１７が上方向に回動し、鍔付き荷箱３６を持ち上げることができる。
【００４３】
このように本実施形態においては、左・右フォーク２９Ｌ，２９Ｒの中心位置ｋｆと鍔付き荷箱３６の中心位置ｋｃとがずれている場合でも、操作ハンドル３１の一操作により容易に鍔付き荷箱３６を挟み込むことができる。したがって、操作性の向上を図ることができる。また、鍔付き荷箱３６の側面に当接したフォーク２９Ｌ又は２９Ｒが鍔付き荷箱３６を押し込むように移動しないため、鍔付き荷箱３６に衝撃を与えず、鍔付き荷箱３６及びその中身（例えば計器類や割れ物等）の損傷を防止することができる。また特に、例えば鍔付き荷箱３６が段積みされ、図１１に示すように最下段の鍔付き荷箱３６を挟み込む場合、あるいは図１２に示すように途中段の鍔付き荷箱３６を挟み込む場合において、鍔付き荷箱３６の転倒を防止することができ、鍔付き荷箱３６及びその中身の損傷を防止することができる。
【００４４】
なお、上記一実施形態においては、リンク機構３２を介し左・右フォーク２９Ｌ，２９Ｒのスライド移動を同時に操作可能な操作手段として、スクリュー部材４４の上端側に連結され水平方向に回転操作可能な操作ハンドル３１を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、例えば、スクリュー部材４４を正・逆回転で駆動する原動機（電動モータまたは油圧モータ等）と、この原動機の回転駆動を指示するスイッチとを備えた構成としてもよく、このときスイッチは操作カバー１４等に設けるのが好ましい。この場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【００４５】
なお、以上においては、歩行自走式作業機械を例にとって説明したが、これに限られず、例えば操作者が運転席またはステップに搭乗して自走する自走式作業機械などに適用してもよいことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の作業機械の一実施形態の全体構造を表す側面図である。
【図２】本発明の作業機械の一実施形態の全体構造を表す上面図である。
【図３】図１中矢印III方向からみた側面図である。
【図４】図１中部分IVにおける部分拡大側面図である。
【図５】本発明の作業機械の一実施形態の動作を説明するための上面図である。
【図６】図５中矢印VI方向から見た側面図である。
【図７】本発明の作業機械の一実施形態の動作を説明するための上面図である。
【図８】図７中矢印VIII方向から見た側面図である。
【図９】本発明の作業機械の一実施形態の動作を説明するための上面図である。
【図１０】図９中矢印Ｘ方向から見た側面図である。
【図１１】本発明の作業機械の一実施形態の動作を説明するための側面図である。
【図１２】本発明の作業機械の一実施形態の動作を説明するための側面図である。
【符号の説明】
【００４７】
２    走行装置
７    フロント作業機
１８  フォーククランプ装置
２９Ｌ，２９Ｒ  フォーク
３０Ｌ，３０Ｒ  スライド機構
３１  操作ハンドル（操作手段）
３２  リンク機構
３６  鍔付き荷箱
４４  スクリュー部材
４５  螺合部材
４６Ｌ，４６Ｒ  リンク部材
５０Ｌ，５０Ｒ  長穴（長穴手段、調整手段）
５３  スプリング（弾性体、付勢手段、調整手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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