(57)【要約】  【課題】  車両等の移動体の周囲環境などに応じた適切な撮影や信号処理を実現可能とする移動体用撮像装置を提供することを目的とする。【解決手段】  車両に取付けられて、外景を撮影する移動体用撮像装置において、車両に備えられたヘッドライトの点灯状態やワイパーの動作状態等に応じて、車両の周囲環境（外部照度など）を推定し、絞り２２の開口部の大きさ、露光時間の長さ、輪郭強調の度合い、コントラスト強調の度合い、増幅部３１による映像信号の増幅度等を変化させる。また、太陽光等に由来する高輝度且つ不要な入射光を、あえて白とびさせ、広いダイナミックレンジを用いて必要な映像（他の車両の走行状態等）を撮影する。  【選択図】      図３
2006311031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に取付けられる移動体用撮像装置であって、
外景を撮影する撮像手段と、
前記移動体に備えられた機器の状態に応じて、前記撮像手段の撮影条件を変化させる制御手段と、を備えた
ことを特徴とする移動体用撮像装置。
【請求項２】
移動体に取付けられる移動体用撮像装置であって、
外景を撮影する撮像手段と、
前記移動体に備えられた機器の状態に応じて、前記撮像手段の撮影によって得られた映像信号の信号処理を変化させる制御手段と、を備えた
ことを特徴とする移動体用撮像装置。
【請求項３】
前記撮像手段は、入射光の光量に応じた信号電荷を蓄える複数個の受光画素を有して構成される感光部を備え、
前記制御手段は、前記移動体に備えられた機器の状態に応じて、露光時間中に各受光画素に入射する光量の調整を行う光量調整部を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体用撮像装置。
【請求項４】
前記光量調整部は、前記複数個の受光画素中、一部の受光画素に蓄えられた信号電荷の電荷量が各受光画素の飽和電荷量を超えるように、前記調整を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の移動体用撮像装置。
【請求項５】
前記光量調整部は、前記複数個の受光画素における前記信号電荷のヒストグラムを事前に取得し、そのヒストグラムが高輝度側の分布と低輝度側の分布に分離しているとき、高輝度側の分布を形成する信号電荷を蓄えている受光画素を前記一部の受光画素として取り扱う
ことを特徴とする請求項４に記載の移動体用撮像装置。
【請求項６】
前記撮像手段は、各受光画素に蓄えられた不要電荷を排出するためのオーバーフロードレインを備え、
前記光量調整部は、そのオーバーフロードレインから排出されるべき不要電荷に基づいて前記一部の受光画素を決定する
ことを特徴とする請求項４に記載の移動体用撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記映像信号が表す画像の輪郭部の輪郭強調を、前記信号処理として行う輪郭強調処理部を備え、
前記輪郭強調処理部は、前記移動体に備えられた機器の状態に応じて、輪郭強調の度合いを変化させる
ことを特徴とする請求項２に記載の移動体用撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記映像信号が表す画像のコントラスト強調を、前記信号処理として行うコントラスト強調処理部を備え、
前記コントラスト強調処理部は、前記移動体に備えられた機器の状態に応じて、コントラスト強調の度合いを変化させる
ことを特徴とする請求項２又は請求項７に記載の移動体用撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記映像信号の増幅を、前記信号処理として行う増幅部を備え、
前記増幅部は、前記移動体に備えられた機器の状態に応じて、その増幅の増幅度を変化させる
ことを特徴とする請求項２、請求項７又は請求項８に記載の移動体用撮像装置。
【請求項１０】
前記機器の状態には、夫々が前記移動体に備えられたヘッドライトの点灯状態、室内灯の点灯状態、ワイパーの動作状態、サンバイザーの開閉状態、及びフォグランプの点灯状態の内の少なくとも１つの状態が含まれている
ことを特徴とする請求項１〜請求項９の何れかに記載の移動体用撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等の移動体に取付けられる移動体用撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車事故において、事故原因の事後的な検証のための客観的証拠を残すことを目的として、事故時点から数秒前までの状況を画像として記録しておく所謂ドライブレコーダが提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１９７８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなドライブレコーダ等を構成する撮像部として、一般的なカメラ装置の撮像部を適用することが考えられ、また、撮影によって得られた映像信号の信号処理として、一般的なカメラ装置の信号処理手法を適用することが考えられる。しかしながら、車両の周囲環境が様々に変化すること、撮影した画像を事故原因究明用の証拠資料として役立てるという目的があること等を考慮すれば、一般的なカメラ装置の構成をドライブレコーダにそのまま採用することは、必ずしも適切ではない。
【０００５】
そこで本発明は、車両等の移動体の周囲環境などに応じた適切な撮影や信号処理を実現可能とする移動体用撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る第１の移動体用撮像装置は、移動体に取付けられる移動体用撮像装置であって、外景を撮影する撮像手段と、前記移動体に備えられた機器の状態に応じて、前記撮像手段の撮影条件を変化させる制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る第２の移動体用撮像装置は、移動体に取付けられる移動体用撮像装置であって、外景を撮影する撮像手段と、前記移動体に備えられた機器の状態に応じて、前記撮像手段の撮影によって得られた映像信号の信号処理を変化させる制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
移動体には、視界を確保するための装置や照明装置等、様々な機器が備えられており、それらの機器の状態は移動体の周囲環境（外部照度等）を反映している。上記制御手段は、移動体に備えられたそのような機器の状態に応じて、撮像手段の撮影条件及び／又は撮影によって得られた映像信号の信号処理を変化させる。これにより、移動体の周囲環境等に応じた適切な撮影や信号処理が行われ、撮影映像の品質が向上する。
【０００９】
そして、例えば、前記撮像手段は、入射光の光量に応じた信号電荷を蓄える複数個の受光画素を有して構成される感光部を備え、前記制御手段は、前記移動体に備えられた機器の状態に応じて、露光時間中に各受光画素に入射する光量の調整を行う光量調整部を備えるようにするとよい。
【００１０】
上記のように構成することにより、移動体に備えられた機器の状態から推測される移動体の周囲環境に応じた、適切な量の信号電荷が各受光画素に蓄えられる。尚、露光時間中に各受光画素に入射する光量を調整することは、上記撮像手段の撮影条件を変化させることに対応している。
【００１１】
また例えば、前記光量調整部は、前記複数個の受光画素中、一部の受光画素に蓄えられた信号電荷の電荷量が各受光画素の飽和電荷量を超えるように、前記調整を行うとよい。
【００１２】
移動体用撮像装置は、移動体に取付けられた状態で外景を撮影するものであるため、太陽光等に由来する不要な入射光も撮像手段に取り込まれることがある。そのような入射光は、映像として取得すべき被写体を表す入射光よりも高輝度であり、その不要な入射光をもダイナミックレンジに収まるようにすると、必要な被写体の映像の品質が劣化する。このため、あえて一部の受光画素の信号電荷を飽和させるようにする。これにより、一部の受光画素に対応した被写体は、正しく映像として残すことができないが、残部の受光画素に対応した被写体は、撮像手段のダイナミックレンジを広く使用して撮影されることとなり、必要な被写体の映像の品質劣化が抑制される。
【００１３】
具体的には、例えば、前記光量調整部は、前記複数個の受光画素における前記信号電荷のヒストグラムを事前に取得し、そのヒストグラムが高輝度側の分布と低輝度側の分布に分離しているとき、高輝度側の分布を形成する信号電荷を蓄えている受光画素を前記一部の受光画素として取り扱う。
【００１４】
また例えば、前記撮像手段は、各受光画素に蓄えられた不要電荷を排出するためのオーバーフロードレインを備え、前記光量調整部は、そのオーバーフロードレインから排出されるべき不要電荷に基づいて前記一部の受光画素を決定してもよい。
【００１５】
また例えば、前記制御手段は、前記映像信号が表す画像の輪郭部の輪郭強調を、前記信号処理として行う輪郭強調処理部を備え、前記輪郭強調処理部は、前記移動体に備えられた機器の状態に応じて、輪郭強調の度合いを変化させるようにしてもよい。
【００１６】
また例えば、前記制御手段は、前記映像信号が表す画像のコントラスト強調を、前記信号処理として行うコントラスト強調処理部を備え、前記コントラスト強調処理部は、前記移動体に備えられた機器の状態に応じて、コントラスト強調の度合いを変化させるようにしてもよい。
【００１７】
また例えば、前記制御手段は、前記映像信号の増幅を、前記信号処理として行う増幅部を備え、前記増幅部は、前記移動体に備えられた機器の状態に応じて、その増幅の増幅度を変化させるようにしてもよい。
【００１８】
上記のように構成することにより、移動体に備えられた機器の状態から推測される移動体の周囲環境に応じた、適切な輪郭強調、コントラスト強調又は映像信号の増幅が施され、撮影映像の品質が向上する。
【００１９】
また例えば、前記機器の状態には、夫々が前記移動体に備えられたヘッドライトの点灯状態、室内灯の点灯状態、ワイパーの動作状態、サンバイザーの開閉状態、及びフォグランプの点灯状態の内の少なくとも１つの状態が含まれている。
【発明の効果】
【００２０】
上述した通り、本発明に係る移動体用撮像装置によれば、移動体の周囲環境などに応じた適切な撮影や信号処理が実現可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態に係る撮像装置につき、図面に沿って具体的に説明する。図１は、本実施形態に係る撮像装置（ドライブレコーダ）１が車両６０に取付けられている様子を示す図であり、車両６０を横側から見た模式図である。図２は、図１の撮像装置１の構成を表すブロック図である。
【００２２】
撮像装置１は、撮像部２と、画像処理部３と、バッファメモリ４と、記録部５と、加速度センサ６と、衝撃検出部７と、記録制御部８と、車両機器状態判定部９と、光量調整部１０と、を有して構成される。画像処理部３と光量調整部１０は、取得画像制御部（制御手段）１１を構成している。
【００２３】
車両６０には、ルームミラー６１が運転席の前方に備えられており、撮像装置１は、車両６０の外景（撮像対象）を撮影（撮像）できるように、ルームミラー６１の裏側などに取付けられる。車両６０における撮像装置１の取付け場所は、ルームミラー６１に限られない。例えば、車両６０のルーフやサイドミラー（不図示）等に取付けてもよい。また、必要に応じて、車両６０の後方にある外景（撮像対象）を撮影できるように、車両６０の任意の箇所に撮像装置１を取付けても良いし、車両６０内外のその他の方向の外景（撮像対象）を撮像できるように、車両６０の任意の箇所に撮像装置１を取付けるようにしても良い。
【００２４】
撮像部２は、撮像装置１の撮像対象である外景を撮影（撮像）し、その撮影によって得られた映像信号（撮像対象に応じた映像信号）を出力する。画像処理部３は、撮像部２から出力される映像信号をデジタルデータである画像データに変換し、それに画質補正等の適切な処理を施したものを後段のバッファメモリ４に出力する。
【００２５】
バッファメモリ４は、画像処理回路３からの画像データ（より詳しくは、後述する補正画像データ）を一時的に蓄積（記憶）するＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の半導体メモリである。このバッファメモリ４は、数秒〜数十秒間分の画像データを時系列に記憶することが可能である。記録容量を全て使い果たし、さらに追加して画像データを記憶することができなくなった時は、古い方の画像データから消去を行い、代わりに最新の画像データを記憶する（最も古くに記憶された画像データを、最新の画像データで上書きする）。
【００２６】
記録部５は、バッファメモリ４に記憶された画像データの一部を記録する。記録部５は、持ち運び可能なメモリカード等の記録媒体となっている。但し、それ単体では使用者が持ち運ぶことのできないように撮像装置１内に固定された記録媒体を、記録部５として採用してもよい。記録部５がどの時点の画像データを記録するかは、記録制御部８によって決定される。
【００２７】
加速度センサ６は、撮像装置１が取付けられた車両６０の加速度の大きさ及び向きを検出する。尚、撮像装置１自体に加速度センサ６を設ける必要は必ずしもない。例えば、加速度センサ６と同等の機能を有する加速度センサが車両６０に備えられている場合は、検出した加速度の大きさや向きを有線又は無線の通信を用いて撮像装置１に伝達すればよい。
【００２８】
衝撃検出部７は、加速度センサ６によって検出された上記加速度の大きさと所定の衝撃閾値との比較結果に基づいて、車両に異常な衝撃（異常衝撃）が加わったか否かを判断する。例えば、衝突事故が発生したか否かを検出する。上記衝撃閾値は、例えば、０．４×９．８ｍ／ｓ2（＝０．４Ｇ）に設定されている。
【００２９】
記録制御部８は、衝撃検出部７による比較結果に基づいて記録部５に記録すべき画像データを決定し、バッファメモリ４及び記録部５を制御して該画像データを記録データとして記録部５に記録させる。或るタイミングＴ１において上記加速度の大きさが上記衝撃閾値以上になったとすると、上記記録データには、タイミングＴ１（例えば、衝突時）以前の所定時間、或いは、タイミングＴ１前後の所定時間の画像データが含まれることになる。即ち、タイミングＴ１の所定時間前からタイミングＴ１に至るまでの画像データ、或いは、タイミングＴ１の所定時間前からタイミングＴ１に至るまでの画像データとタイミングＴ１からタイミングＴ１の所定時間後に至るまでの画像データが、上記記録データには含まれている。記録部５に記録された記録データは、例えば、事故原因の究明のための証拠資料として用いられることになる。
【００３０】
車両６０には、夜間や雨天時等において車両６０の前方を照らすためのヘッドライト（前照灯）６３と、雨天時等においてフロントガラスに付いた水を除去し、視界を確保するためのワイパー６４と、フロントガラスの上方に備えられた日よけとしてのサンバイザー６５と、霧などの悪天候下において視認性を確保するためのフォグランプ６６と、夜間やトンネル通過中において車両内を照らすために車両６０のルーフに取付けられた室内灯６７と、車両側制御部６２と、が備えられている。
【００３１】
車両側制御部６２は、ヘッドライト６３の点灯状態（点灯しているか或いは消灯しているか）、ワイパー６４の動作状態（ワイパー６４が動作しているか或いは停止しているか）、サンバイザー６５の開閉状態（サンバイザーが開いているか或いは閉じているか）、フォグランプ６６の点灯状態、及び室内灯６７の点灯状態を含む、車両６０に備えられた様々な機器の状態を認識可能となっており、それらの各状態は、有線又は無線の通信を用いて撮像装置１（より詳しくは車両機器状態判定部９）に伝送される。
【００３２】
例えば、車両側制御部６２は、ヘッドライト６３、フォグランプ６６、室内灯６７への通電状態（点灯用の電流の状態）を検出することによって、ヘッドライト６３、フォグランプ６６及び室内灯６７の各点灯状態を認識し、ワイパー６４への通電状態（ワイパー６４を駆動する駆動機構に流れる電流の状態）を検出することによって、ワイパー６４の動作状態を認識する。また、ヘッドライト６３等の点灯／消灯を指示するための操作スイッチ等に対する操作状態を検出することにより、各点灯状態を認識するようにしてもよいし、ワイパー６４の動作（駆動）／停止を指示するための操作スイッチ等に対する操作状態を検出することにより、ワイパー６４の動作状態を認識するようにしてもよい。
【００３３】
また、サンバイザー６５が開いている状態とは、遮光性の部材から成る板状のサンバイザー６５を運転者の頭部とフロントガラスとの間に介在させることにより、太陽光が運転者の視界に入らないように（或いは入りにくいように）している状態を意味し、サンバイザー６５が閉じている状態とは、その板状のサンバイザー６５を車両６０のルーフに密着させ、サンバイザー６５を運転者とフロントガラスとの間に介在させていない状態を意味する。
【００３４】
そして、例えば、サンバイザー６５が閉じている状態において押下げられてオンとなり且つサンバイザー６５が開いている状態においてオフとなるボタンスイッチ（不図示）等が車両６０のルーフに備えられていて、車両側制御部６２は、そのボタンスイッチのオン／オフ状態を検出することにより、サンバイザー６５の開閉状態を認識する。尚、車両６０に備えられた各機器の状態の車両側制御部６２による認識方法は、上記記載に限定されない。つまり、それらの機器の状態を認識するために、どのような手法を用いても構わない。
【００３５】
車両機器状態判定部９は、車両６０に備えられた機器の状態、即ち、ヘッドライト６３の点灯状態、ワイパー６４の動作状態、サンバイザー６５の開閉状態、フォグランプ６６の点灯状態、及び室内灯６７の点灯状態等を特定する情報を車両側制御部６２から受けるとともに、図示されない時計装置から現在時刻を特定する情報を受け、それらの情報の内から必要な情報を光量調整部１０及び画像処理部３から成る取得画像制御部１１に伝達する。
【００３６】
取得画像制御部（制御手段）１１は、車両機器状態判定部９を介して得た車両６０の機器の状態に応じて、撮像部２よる撮影の撮影条件や撮影によって得られた映像信号の信号処理を、自動的に且つ適切に調整する。その調整の内容については、後に詳説する。
【００３７】
図３に、撮像部２と画像処理部３の内部ブロック図を、車両機器状態判定部９及び光量調整部１０と併せて示す。また、図４に、図３の撮像素子部２３の内部構成を示す。撮像部２は、光学系２１と、絞り（アイリス）２２と、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）から成る撮像素子部２３と、絞り制御部２４と、電子シャッタ制御部２５と、を有して構成される。画像処理部３は、増幅部３１と、画像データ生成部３２と、画像補正部３３と、を有して構成される。画像補正部３３は、輪郭強調処理部３３ａとコントラスト強調処理部３３ｂとを有して構成される。
【００３８】
光学系２１は、ズーム倍率や焦点距離の調節などのため、複数枚のレンズから構成されている。光学系２１のズーム倍率は、図示されないズーム倍率制御部によって制御され、光学系２１の焦点距離（フォーカス）は、図示されない焦点距離制御部によって制御される。
【００３９】
絞り制御部（感度制御部）２４は、撮像素子部２３（より詳しくは図４の感光部２３ａ）への入射光の光量に応じて絞り２２の開口部の大きさを制御する。絞り２２の開口部が大きくなるに従って、撮像素子部２３（感光部２３ａ）への入射光の光量は増大する。即ち、撮像素子部２３（撮像部２）の感度が増す。
【００４０】
図４において、撮像素子部２３は、感光部２３ａと、蓄積部２３ｂと、水平転送部２３ｃと、オーバーフロードレイン２３ｄと、を有して構成されており、撮像部２は、例えばフレーム転送方式のＣＣＤ固体撮像素子を用いた撮像部となっている。
【００４１】
撮像対象からの入射光は、光学系２１及び絞り２２の開口部を介して感光部２３ａに入射する。感光部２３ａは、二次元配列された複数個の受光画素Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ９、Ｐ１０、Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ１３、Ｐ１４、Ｐ１５、Ｐ１６、Ｐ１７、Ｐ１８、Ｐ１９、Ｐ２０、Ｐ２１、Ｐ２２、Ｐ２３、Ｐ２４及びＰ２５（以下、受光画素Ｐ１〜Ｐ２５と記す）から構成されている。各受光画素Ｐ１〜Ｐ２５は、撮像時の蓄積期間において、各々への入射光に応じた電荷量の信号電荷を蓄える。尚、説明の簡略化上、感光部２３ａが２５個の受光画素から成るとしているが、実際の感光部２３ａは、数万〜数１００万程度の受光画素を有して構成される。
【００４２】
各受光画素Ｐ１〜Ｐ２５に蓄えられた信号電荷は、上記蓄積期間の後に訪れる垂直転送期間において、順次、蓄積部２３ｂに垂直転送され、蓄積部２３ｂはそれらの信号電荷を一時的に蓄積する。図４の矢印Ａ１に示す如く、信号電荷が垂直転送される方向（以下、「垂直転送方向」という）は、図４中の下方向と一致する。
【００４３】
蓄積部２３ｂに蓄積された各信号電荷に応じた映像信号としてのアナログ信号は、水平転送部２３ｃによって１ラインごとに水平転送される。尚、図４の矢印Ａ２は、各信号電荷に応じたアナログ信号が水平転送される方向（水平転送方向）を表している。この水平転送により、受光画素Ｐ１〜Ｐ２５が蓄えた各信号電荷に応じたアナログ信号（映像信号）は、順次、画像処理部３の増幅部３１に伝送される。増幅部３１は、このアナログ信号（映像信号）を適切な増幅度（ゲイン）にて増幅して画像データ生成部３２に出力する。画像データ生成部３２は、増幅されたアナログ信号（映像信号）をデジタルデータである画像データに変換し、この画像データを原画像データとして画像補正部３３に出力する。画像補正部３３は、その原画像データに輪郭強調やコントラスト強調、ガンマ補正等の適切な処理を施したものを補正画像データとして、バッファメモリ４（図２）に出力する。
【００４４】
また、蓄積期間の前の逆転送期間において、各受光画素Ｐ１〜Ｐ２５に蓄えられた暗電流やスミア等に由来する不要電荷は、垂直転送方向の逆方向に逆転送され、それらはオーバーフロードレイン２３ｄを介して排出される。つまり、撮像素子部２３は、逆転送期間に不要電荷を排出して、所定の蓄積期間（シャッタ時間）中だけ各受光画素に信号電荷が蓄えられるように成す電子シャッタの機能を有している。撮像部２には、この電子シャッタとしての機能を実現するための電子シャッタ制御部２５が設けられている（図３参照）。この電子シャッタの機能により、連続して次々と撮像を繰り返す時におけるスミアの発生が軽減される（片方向にとどめられる）。
【００４５】
次に、車両６０に備えられた各機器の状態に応じた光量調整部１０及び画像処理部３の動作について説明する。以下、晴天の昼間（例えば正午）を基準状態として考える。この基準状態においては、ヘッドライト６３、フォグランプ６６及び室内灯６７は全て消灯されていると共に、ワイパー６４は停止状態となっており、更にサンバイザー６５は閉じているものとする。また、以下の説明は、上記の基準状態を基準として行うため、特に記載してない条件は、基準状態と等しいものとする。例えば、単に「ヘッドライト６３が点灯している時（ヘッドライト６３の点灯時）」といった場合、それは、「ヘッドライト６３が点灯しているものの、フォグランプ６６及び室内灯６７は消灯していて、更にワイパー６４は停止状態にあり、且つサンバイザー６５は閉じている」、という状態を指す。
【００４６】
（光量調整部）
まず、光量調整部１０の動作について説明する。光量調整部１０は、車両６０に備えられた機器の状態に応じて、絞り制御部２４を制御して絞り２２の開口部の大きさを制御する。また、絞り２２の開口部の大きさの調整に代え、電子シャッタによる信号電荷の蓄積期間を制御するようにしてもよい。即ち、車両６０に備えられた機器の状態に応じて、電子シャッタ制御部２５を制御して入射光に応じた信号電荷の蓄積期間、即ち、露光時間の長さを制御するのである。
【００４７】
例えば、図５に示す如く、基準状態における絞り２２の開口部の大きさをＤA1（小）とした場合、ヘッドライト６３（又は室内灯６７）の点灯時又はワイパー６４の動作時における絞り２２の開口部の大きさをＤA3（大）とする。或いは、図６に示す如く、基準状態における露光時間の長さをＤB1（短）とした場合、ヘッドライト６３（又は室内灯６７）の点灯時又はワイパー６４の動作時における露光時間の長さをＤB3（長）とする。ヘッドライト６３（又は室内灯６７）の点灯時は夜間やトンネル通過中であることが想定され、ワイパー６４の動作時は雨天であることが想定される。そして、それらの状況においては、基準状態に比べて外部照度が小さいと考えられるからである。
【００４８】
また、図５に示す如く、サンバイザー６５が開いている場合、絞り２２の開口部の大きさをＤA2（中）とする。或いは、図６に示す如く、サンバイザー６５が開いている場合、露光時間の長さをＤB2（中）とする。但し、ＤA1＜ＤA2＜ＤA3、及びＤB1＜ＤB2＜ＤB3、の関係が成立するものとする。サンバイザー６５が開いている状態は、太陽の高度がおちて日差しが傾いている状態に対応していると想定される。そして、その状況における外部照度は、基準状態に比べて小さい一方で、夜間や雨天時に比べて大きいと考えられるからである。但し、サンバイザー６５が開いている場合、直射日光が撮像部２に入射している可能性も高い。
【００４９】
また、図５に示す如く、フォグランプ６６の点灯時は、絞り２２の開口部の大きさをＤA2（中）とする。或いは、図６に示す如く、フォグランプ６６の点灯時は、露光時間の長さをＤB2（中）とする。フォグランプ６６の点灯している状態は、霧が発生している状態に対応していると想定される。そして、その状況における外部照度は、基準状態に比べて小さい一方で、夜間や雨天時に比べて大きいと考えられるからである。
【００５０】
また、光量調整部１０が絞り２２の開口部の大きさを制御する場合において、車両６０に備えられた複数の機器の状態が基準状態から変化したとき、絞り２２の開口部の大きさは、その変化によって制御されるべき大きさの最大値とされる。例えば、ヘッドライト６３（又は室内灯６７）とフォグランプ６６の双方が点灯しているときには、絞り２２の開口部の大きさはＤA3（大）とされる。同様に、光量調整部１０が露光時間の長さを制御する場合において、車両６０に備えられた複数の機器の状態が基準状態から変化したとき、露光時間の長さは、その変化によって制御されるべき長さの最大値とされる。例えば、ヘッドライト６３（又は室内灯６７）とフォグランプ６６の双方が点灯しているときには、露光時間の長さはＤB3（長）とされる。
【００５１】
絞り２２の開口部の大きさを変更することも、露光時間の長さを変更することも、露光時間中に各受光画素に入射する光量を変更することに相当する。この光量を変更するために、上記の如く、絞り２２の開口部の大きさと露光時間の長さの一方を変更するようにしてもよいが、双方を変更するようにしても構わない。即ち、基準状態において露光時間中に各受光画素に入射する光量をＤC1（小）とした場合、ヘッドライト６３（又は室内灯６７）の点灯時又はワイパー６４の動作時における該光量がＤC3（大）となり、且つサンバイザー６５が開いている時又はフォグランプ６６の点灯時における該光量がＤC2（中）となるように（但し、ＤC1＜ＤC2＜ＤC3、が成立）、絞り２２の開口部の大きさ及び露光時間の長さの少なくとも一方を調整すればよい。
【００５２】
ところで、従来の一般的な撮像装置においては、通常、撮像部に取り込まれる入射光の最大照度の部分が、ダイナミックレンジに収まるように、絞りの開口部の調整が行われる（所謂オートアイリス）。しかしながら、車両に取付けられる撮像装置（ドライブレコーダ）においては、このような調整（オートアイリス）が最適であるとは必ずしも言えない。撮像部２には、撮影すべき他の車両の走行状態や道路状態に対応する入射光以外にも、太陽光やその太陽光のボンネットによる反射光等に由来する高輝度の入射光も取り込まれる。そのような高輝度の入射光に関する映像情報は、ドライブレコーダ等にとって不要な情報であり、また、その太陽光等をもダイナミックレンジに収めるようにすると、真に必要な映像情報が的確に撮影できなくなるからである。
【００５３】
そこで、光量調整部１０は、車両６０に備えられた機器の状態を参照しつつ、映像として取得すべき被写体（例えば、他の車両の走行状態や道路状態等）の想定される最大照度に合わせた絞り２２等の調整を行うようにしている。
【００５４】
図７及び図８は、光量調整部１０による該調整を説明するための図である。図７は、晴天の昼間に対応した基準状態における該調整をイメージとして表した図である。図８は、ヘッドライト６３（又は室内灯６７）の点灯時又はワイパー６４の動作時における該調整をイメージとして表した図である。
【００５５】
まず、図７に示した基準状態について説明する。説明の便宜上、基準状態において撮像部２に取り込まれる入射光の最大照度を１００、最低照度を０とし、映像として取得すべき被写体に対応する最大照度を７５とする。照度７６〜１００に対応する入射光は、太陽光や該太陽光のボンネットによる反射光等に由来するものである。図７において、矢印５１で表される範囲は、基準状態において撮像部２に取り込まれる入射光全体の照度範囲を表しており、矢印５２で表される範囲は、映像として取得すべき被写体に対応する入射光の照度範囲を表している。
【００５６】
また、撮像素子部２３のダイナミックレンジ内の最小信号レベル及び最大信号レベルを、８ビットのデジタル信号で表現して、夫々０及び２５５とする。露光時間中に各受光画素Ｐ１〜Ｐ２５に蓄えられる信号電荷の電荷量が、規定された最小量（暗電流等を無視すれば「ゼロ」）であるとき、撮像素子部２３からは最小信号レベルの映像信号が出力される。露光時間中に各受光画素Ｐ１〜Ｐ２５に蓄えられる信号電荷の電荷量が、各受光画素の飽和電荷量に等しいとき、撮像素子部２３からは最大信号レベルの映像信号が出力される。図７において、矢印５３で表される範囲は、撮像素子部２３のダイナミックレンジを表しており、矢印５４で表される範囲は、映像として取得すべき被写体に対応した信号レベルの範囲を表している。
【００５７】
従来の一般的な撮像装置においては、撮像部２に取り込まれる入射光全体の最大照度（即ち、１００）が、ダイナミックレンジ内に収まるように、絞りが制御される（このような制御を、以下「通常のオートアイリス制御」という）。このため、通常のオートアイリス制御においては、映像として取得すべき被写体に対応する映像信号は、ダイナミックレンジの７５％（即ち、０〜２５５×０．７５）を用いて表現されることになる。
【００５８】
ところが、本実施形態に係る光量調整部１０は、基準状態において、映像として取得すべき被写体に対応する映像信号が、例えばダイナミックレンジの９０％（即ち、０〜２５５×０．９）を用いて表現されるように、絞り２２の開口部の大きさの調整或いは露光時間の長さの調整を行う（但し、例示した「９０％」は、７５％超〜１００％以下の任意の割合に置換可能である。）つまり、他の条件を全て同じとする仮定の下での通常のオートアイリス制御との比較において、絞り２２の開口部の大きさを通常のオートアイリス制御によるそれよりも大きくする、或いは、露光時間の長さを通常のオートアイリス制御によるそれよりも長くするのである。
【００５９】
光量調整部１０が、このような制御を行った場合、照度７６〜１００に対応する被写体は、白側につぶれた映像或いは白とびした映像として撮影される。つまり、受光画素Ｐ１〜Ｐ２５中、一部の受光画素に蓄えられた信号電荷の電荷量は、各受光画素の飽和電荷量（各受光画素に蓄積可能な最大の電荷量）を超えることになる。しかしながら、映像として取得すべき被写体に関しては、通常のオートアイリス制御を用いる場合よりも高い品質で撮影されることになる。このため、衝突事故等が起こった場合、記録部５（図２参照）に記録された画像データの証拠資料（事故原因究明用の証拠資料）としての有用性が増す。
【００６０】
光量調整部１０による上記の絞り２２の調整或いは露光時間の調整を行うための、より具体的な手法として、第１調整手法、第２調整手法及び第３調整手法を例示する。光量調整部１０は、第１調整手法、第２調整手法及び第３調整手法の何れかを採用可能である。
【００６１】
第１調整手法においては、光量調整部１０は、まず通常のオートアイリス制御によって、撮像部２に取り込まれる入射光全体の最大照度がちょうどダイナミックレンジ内に収まるように、絞り２２の開口部の大きさ或いは露光時間の長さを制御する。つまり、露光時間中に一つ或いは一部の受光画素に蓄えられる信号電荷の電荷量が飽和電荷量に等しく（略等しく）なるように、且つ全ての受光画素の信号電荷の電荷量が飽和電荷量を超えないように、絞り２２の開口部の大きさ或いは露光時間の長さを制御する。そして、車両６０に備えられた機器の状態が「基準状態」である場合、光量調整部１０は、入射光全体の照度範囲の内、低照度側の７５％が映像として取得すべき被写体を表す入射光によるものと推定する。
【００６２】
このように、第１調整手法においては、予め設定された７５％という固定調整値を用いて、映像として取得すべき被写体に対応する照度範囲（最大照度）が、撮像部２に取り込まれる入射光全体の照度範囲のどこにあるかを推定する。そして、上記の如く、その推定された照度範囲が、ダイナミックレンジの９０％を占めるように、絞り２２の開口部の大きさの調整或いは露光時間の長さの調整が行われる。
【００６３】
第２調整手法においては、受光画素Ｐ１〜Ｐ２５の信号電荷のヒストグラムが利用される。光量調整部１０は、まず事前に増幅部３１の出力信号或いは画像データ生成部３２の出力信号に基づいて信号電荷のヒストグラムを求める。図９は、横軸を信号電荷の電荷量、縦軸を受光画素の数とした該ヒストグラムの例を示す。晴天の昼間に対応する基準状態においては、太陽光のボンネットによる反射光等を入射光として受ける受光画素の信号電荷が飽和電荷量を超え（或いは飽和電荷量の近辺となり）、それらの信号電荷が高輝度側に分離した分布５６となってあらわれる。図９において、ＥMAXは受光画素Ｐ１〜Ｐ２５の飽和電荷量を示しており、ＥMINは信号電荷の最小量（暗電流等を無視すれば「ゼロ」）を示している。飽和電荷量ＥMAX以上の信号電荷は、全て最大信号レベル２５５の映像信号として表されることになる。
【００６４】
一方、映像として取得すべき被写体に対応した光を入射光として受ける受光画素の信号電荷は、分布５６の低輝度側に分布５６と分離した分布５７となってあらわれる。この分布５７中の高輝度側において、受光画素数が所定の閾値画素数以下となる信号電荷をＥAとした場合、この信号電荷ＥAが、映像として取得すべき被写体の最大照度（上記の数値例では７５）を受ける受光画素の信号電荷であると推定される。そして、映像として取得すべき被写体の最大照度を受けている受光画素の信号電荷が、ＥMIN＋（ＥMAX−ＥMIN）×０．９、となるように、絞り２２の開口部の大きさの調整或いは露光時間の長さの調整が行われる（（但し、この「０．９」（＝９０％）の割合は、上述したように、７５％超〜１００％以下の任意の割合に置換可能である。）。
【００６５】
この調整後、信号電荷のヒストグラムは図１０のようになる。仮に通常のオートアイリス制御を採用した場合、例えば図１１に示す如く、信号電荷の電荷量が飽和電荷量ＥMAXを超える受光画素がなくなるように、絞りの開口部の大きさが調整されることになる。通常のオートアイリス制御と異なり、第２調整手法を採用することによって、図１０に示す如く、分布５６に対応する光を入射光として受ける受光画素の信号電荷が飽和電荷量を超えることになる。
【００６６】
尚、分布５６と分布５７が「分離している」状態とは、分布５６と分布５７との間に受光画素数が所定の閾値画素数以下となる信号電荷の領域５８があることを意味する（図９参照）。
【００６７】
第３調整手法においては、撮像素子部２３のオーバーフロードレイン２３ｄから排出される不要電荷が参照される。例えば、晴天の昼間に対応する基準状態において、太陽光のボンネットによる反射光に由来するスポット光７１が感光部２３ａの受光画素Ｐ８に入射したとする。この様子を図１２に示す。図１２において、図４と同一の部分には同一の符号を付す。但し、図面煩雑化防止のため、受光画素Ｐ３及びＰ４、Ｐ９及びＰ１０、Ｐ１４及びＰ１５、Ｐ１９及びＰ２０並びにＰ２４及びＰ２５の符号の記載は、図１２において省略されている。そして、このスポット光７１の光量は十分に大きく、受光画素Ｐ８の信号電荷は飽和電荷量を超えているとする。
【００６８】
そうすると、蓄積期間（露光期間）の前の逆転送期間において、このスポット光７１は、垂直転送方向の反対側（即ち、受光画素Ｐ１３、Ｐ１８及びＰ２３）にスミア７２を発生させる。このスミア７２に応じた不要電荷はオーバーフロードレイン２３ｄから排出されることになるが、光量調整部１０は、この不要電荷に基づいて、映像として取得すべき被写体を表す光が何れの受光画素に入射しているかを推定する。即ち、スミア７２に応じた不要電荷がオーバーフロードレイン２３ｄに染み出している受光画素の列（受光画素Ｐ３、Ｐ８、Ｐ１３、Ｐ１８及びＰ２３から成る列）以外の受光画素の列に、映像として取得すべき被写体を表す光が入射していると推定する。
【００６９】
そして、光量調整部１０は、例えば、受光画素Ｐ３、Ｐ８、Ｐ１３、Ｐ１８及びＰ２３以外の受光画素に蓄えられる信号電荷の最大値が飽和電荷量とほぼ等しくなるように、絞り２２の開口部の大きさの調整或いは露光時間の長さの調整を行う。例えば、上記の例の如く、受光画素Ｐ３、Ｐ８、Ｐ１３、Ｐ１８及びＰ２３以外の受光画素に蓄えられる信号電荷の信号レベルが、ダイナミックレンジの９０％を占めるように、絞り２２の開口部の大きさの調整或いは露光時間の長さの調整を行う（（但し、この「９０％」の割合は、上述したように、７５％超〜１００％以下の任意の割合に置換可能である。）これにより、露光時間中に受光画素Ｐ８、Ｐ１３、Ｐ１８及びＰ２３に蓄えられる信号電荷は、飽和電荷量を超えることになる。
【００７０】
この際、受光画素Ｐ３、Ｐ８、Ｐ１３、Ｐ１８及びＰ２３以外の受光画素に蓄えられる信号電荷のヒストグラムを参照するようにするとよい。受光画素Ｐ３、Ｐ８、Ｐ１３、Ｐ１８及びＰ２３の信号電荷を無視したヒストグラムは、例えば、図９のヒストグラムから高輝度側の分布５６を除いたものとなる。そして、上記の調整を行った後のヒストグラムは、第２調整手法と同様、図１０のようになる。
【００７１】
次に、ヘッドライト６３（又は室内灯６７）の点灯時又はワイパー６４の動作時における光量調整部１０の動作について説明する。説明の便宜上、ヘッドライト６３（又は室内灯６７）の点灯時又はワイパー６４の動作時における状態を、「低照度状態」と呼ぶ。低照度状態において撮像部２に取り込まれる入射光の最大照度を５０、最低照度を０とし、映像として取得すべき被写体に対応する最大照度を１５（＝５０×０．３）とする。照度１６〜５０に対応する入射光は、対向車のヘッドライトや車両６０の前方に位置する他の車両のテールランプ、車両６０のヘッドライト６３の発光等に由来するものである。
【００７２】
図８において、矢印５１ａで表される範囲は、低照度状態において撮像部２に取り込まれる入射光全体の照度範囲を表しており、矢印５２ａで表される範囲は、低照度状態において映像として取得すべき被写体に対応する入射光の照度範囲を表している。図８において、矢印５４ａで表される範囲は、低照度状態において映像として取得すべき被写体に対応した信号レベルの範囲を表している。矢印５３で表される範囲は、図７におけるものと同一（ダイナミックレンジ）である。
【００７３】
通常のオートアイリス制御を用いた場合、撮像部２に取り込まれる入射光全体の最大照度（即ち、５０）が、ダイナミックレンジ内に収まるように、絞りが制御される。このため、通常のオートアイリス制御においては、映像として取得すべき被写体に対応する映像信号は、ダイナミックレンジの３０％（即ち、０〜２５５×（１５÷５０））を用いて表現されることになる。
【００７４】
ところが、本実施形態に係る光量調整部１０は、低照度状態において、映像として取得すべき被写体に対応する映像信号が、例えばダイナミックレンジの９０％（即ち、０〜２５５×０．９）を用いて表現されるように、絞り２２の開口部の大きさの調整或いは露光時間の長さの調整を行う（但し、上記「９０％」は、３０％超〜１００％以下の任意の割合に置換可能である）。つまり、他の条件を全て同じとする仮定の下での通常のオートアイリス制御との比較において、絞り２２の開口部の大きさを通常のオートアイリス制御によるそれよりも大きくする、或いは、露光時間の長さを通常のオートアイリス制御によるそれよりも長くするのである。
【００７５】
光量調整部１０が、このような制御を行った場合、照度１６〜５０に対応する被写体は、白側につぶれた映像或いは白とびした映像として撮影される。つまり、受光画素Ｐ１〜Ｐ２５中、一部の受光画素に蓄えられた信号電荷の電荷量は、各受光画素の飽和電荷量（各受光画素に蓄積可能な最大の電荷量）を超えることになる。しかしながら、映像として取得すべき被写体に関しては、通常のオートアイリス制御を用いる場合よりも高い品質で撮影されることになる。このため、衝突事故等が起こった場合、記録部５（図２参照）に記録された画像データの証拠資料（事故原因究明用の証拠資料）としての有用性が増す。
【００７６】
このような効果は、基準状態よりも低照度状態の方が顕著に現れる。夜間等に対応する低照度状態の方が、映像として取得すべき被写体を表す入射光の光量の、全体の入射光の光量に対する割合が、相対的に基準状態よりも小さいことが多いからである。また、撮像素子部のダイナミックレンジが狭い場合、効果は更に顕著に現れる（特に夜間）。ダイナミックレンジが狭い場合において、通常のオートアイリス制御を行った場合、映像として取得すべき被写体の映像信号（階調信号）が、高輝度のヘッドライト等に起因して低輝度側でつぶれてしまうからである。
【００７７】
上述した第１〜第３調整手法は、基準状態だけに限定されるものではなく、低照度状態等においても同様に行われる。但し、第１調整手法において用いられる上記固定調整値は、基準状態よりも低照度状態の方が小さく設定される。例えば、上記の例の如く、基準状態における固定調整値は７５％と設定される一方、低照度状態における固定調整値は３０％と設定される。
【００７８】
低照度状態において第２調整手法を採用した場合、ヘッドライト等に起因する入射光が、高輝度側に分離した分布（基準状態における図９の分布５６に対応）を形成することになる。低照度状態において第３調整手法を採用した場合、ヘッドライト等に起因する入射光が、飽和電荷量以上の電荷を生み出すスポット光やスミア（基準状態における図１２のスポット光７１やスミア７２に対応）を形成する。
【００７９】
また、基準状態や低照度状態だけでなく、他の状態においても、光量調整部１０は基準状態等と同様の処理を行う。例えば、フォグランプ６６が点灯時においても、上記の第１〜第３調整手法の何れかを用いつつ、受光画素Ｐ１〜Ｐ２５中、一部の受光画素に蓄えられた信号電荷の電荷量が、各受光画素の飽和電荷量（各受光画素に蓄積可能な最大の電荷量）を超えるように、絞り２２の開口部の大きさの調整或いは露光時間の長さの調整を行う。
【００８０】
尚、映像として取得すべき被写体に対応する入射光の最大照度と、撮像部２に取り込まれる入射光全体の最大照度との関係を表すものとして示した「７５％」や「３０％」という数値をはじめとする具体的な数値は、説明を具体化するための一例であって、本発明がそのような具体的な数値に限定されないのは、勿論である。
【００８１】
次に、車両６０に備えられた機器の状態に応じた輪郭強調処理部３３ａ及びコントラスト強調処理部３３ｂ（図３）の動作について説明する。輪郭強調処理部３３ａは、画像データ生成部３２から出力される原画像データに輪郭強調を施すものであるが、車両６０に備えられた機器の状態に応じて該輪郭強調の度合いを変化させる。コントラスト強調処理部３３ｂは、画像データ生成部３２から出力される原画像データにコントラスト強調を施すものであるが、車両６０に備えられた機器の状態に応じて該コントラスト強調の度合いを変化させる。尚、コントラスト強調処理部３３ｂによるコントラスト強調が施された後の画像データに対して輪郭強調を施すようにしても良く、輪郭強調処理部３３ａによる輪郭強調が施された後の画像データに対してコントラスト強調を施すようにしても良い。
【００８２】
例えば、図１３に示す如く、基準状態における輪郭強調の度合いをＤD1（弱）とした場合、ヘッドライト６３（又は室内灯６７）の点灯時又はワイパー６４の動作時における輪郭強調の度合いをＤD2（中）とする。また、図１４に示す如く、基準状態におけるコントラスト強調の度合いをＤE1（弱）とした場合、ヘッドライト６３（又は室内灯６７）の点灯時又はワイパー６４の動作時における輪郭強調の度合いをＤE2（中）とする。
【００８３】
ヘッドライト６３（又は室内灯６７）の点灯時は夜間やトンネル通過中であることが想定され、ワイパー６４の動作時は雨天であることが想定される。そして、それらの状況においては、映像として取得すべき被写体に対応する映像信号が基準状態に比べて低階調側でつぶれがちになると共に、暗電流等によるノイズ電流の割合（即ち、Ｓ／Ｎ比）が基準状態に比べて悪くなる傾向にある。このため、輪郭強調の度合いをＤD1（弱）よりも強いＤD2（中）とし、また、コントラスト強調の度合いをＤE1（弱）よりも強いＤE2（中）とするのである。但し、輪郭強調はノイズ強調にも繋がることから、過度の輪郭強調は行わないようにする。
【００８４】
図１５に、絞り２２の開口部の大きさと露光時間の長さを同一とする条件下（上述してきた光量調整部１０の機能を停止）における、信号電荷のヒストグラムの例を示す。但し、太陽光のボンネットによる反射光や夜間におけるヘッドライト等に起因する入射光（映像として取得すべき被写体以外についての入射光）は、図１５において無視している。例えば、晴天の昼間に対応する基準状態におけるヒストグラムは、実線７１のようになる一方、低照度状態におけるヒストグラムは、実線７２のようになる。
【００８５】
また、図１３に示す如く、サンバイザー６５が開いている場合、輪郭強調の度合いをＤD3（強）とする。また、図１４に示す如く、サンバイザー６５が開いている場合、コントラスト強調の度合いをＤE3（強）とする。但し、輪郭強調の度合いＤD3は、輪郭強調の度合いＤD2よりも強いものとする。つまり、ＤD1＜ＤD2＜ＤD3、の関係が成立するものとする。また、コントラスト強調の度合いＤE3は、コントラスト強調の度合いＤE2よりも強いものとする。つまり、ＤE1＜ＤE2＜ＤE3、の関係が成立するものとする。
【００８６】
サンバイザー６５が開いている状態は、太陽の高度がおちて日差しが傾いている状態に対応していると想定される。そしてまた、撮像部２に直射日光が入射しているとも想定される。この場合、撮像部２で迷光等が発生して、黒側の最低照度が基準状態等と比べて大きくなってしまい、また、この迷光等に起因して映像が白くぼやけがちになる（輪郭がはっきりせず、コントラストも小さくなる）。このため、サンバイザー６５が開いている状態におけるヒストグラムは、例えば図１５の破線７３のようになる。このことを考慮し、サンバイザー６５が開いている場合は、比較的強い輪郭強調やコントラスト強調を施すようにしている。
【００８７】
これにより、撮像部２に直射日光が入射しているような状況下においても、品質の高い（輪郭が明確である、コントラストが大きい）映像を取得可能となり、衝突事故等が起こった場合、記録部５（図２参照）に記録された画像データの証拠資料（事故原因究明用の証拠資料）としての有用性が増す。
【００８８】
また、図１３に示す如く、フォグランプ６６の点灯時も、輪郭強調の度合いをＤD3（強）とする。また、図１４に示す如く、フォグランプ６６の点灯時において、コントラスト強調の度合いをＤE3（強）とする。
【００８９】
フォグランプ６６の点灯している状態は、霧が発生している状態に対応していると想定される。この場合、明確に取得されるべき被写体の映像は、霧によってぼやけがちになる（輪郭がはっきりせず、コントラストも小さくなる）。このため、フォグランプ６６の点灯時におけるヒストグラムは、例えば図１５の破線７４のようになる。このことを考慮し、フォグランプ６６の点灯時においては、比較的強い輪郭強調やコントラスト強調を施すようにしている。
【００９０】
これにより、霧が発生しているような状況下においても、品質の高い（輪郭が明確である、コントラストが大きい）映像を取得可能となり、衝突事故等が起こった場合、記録部５（図２参照）に記録された画像データの証拠資料（事故原因究明用の証拠資料）としての有用性が増す。
【００９１】
尚、車両６０に備えられた複数の機器の状態が基準状態から変化したとき、輪郭強調の度合いは、その変化によって制御されるべき度合い中の最も強い強度とされ、コントラスト強調の度合いも、その変化によって制御されるべき度合い中の最も強い強度とされる。例えば、ヘッドライト６３（又は室内灯６７）とフォグランプ６６の双方が点灯しているとき、輪郭強調の度合いはＤD3（強）とされ、コントラスト強調の度合いはＤE3（強）とされる。
【００９２】
また、車両６０に備えられた機器の状態に応じて、信号電荷のヒストグラムが図１５のように変化することを考慮し、増幅部３１による増幅の増幅度を、それらの機器の状態に応じて変化させてもよい。
【００９３】
例えば、図１６に示す如く、基準状態における増幅部３１の増幅度をＤF1（小）とした場合、ヘッドライト６３（又は室内灯６７）の点灯時又はワイパー６４の動作時における増幅部３１の増幅度をＤF3（大）とする。また、サンバイザー６５が開いている時またはフォグランプ６６の点灯時は、増幅部３１の増幅度をＤF2（中）とする。但し、ＤF1＜ＤF2＜ＤF3、の関係が成立するものとする。このように、車両６０に備えられた機器の状態に応じて増幅部３１による増幅度を変化させることによっても、各種の状況下に応じた品質の高い映像が取得可能となる。
【００９４】
尚、車両６０に備えられた複数の機器の状態が基準状態から変化したとき、増幅部３１の増幅度は、その変化によって制御されるべき増幅度の最大値とされる。例えば、ヘッドライト６３（又は室内灯６７）とフォグランプ６６の双方が点灯しているとき、増幅部３１の増幅度はＤF3（大）とされる。また、増幅部３１による増幅は、コントラスト強調とも捉えることができる。増幅部３１による増幅をコントラスト強調として捉えた場合、増幅部３１の増幅度を大きくするに従って該コントラスト強調の度合いは強くなり、逆に、増幅部３１の増幅度を小さくするに従って該コントラスト強調の度合いは弱くなる。
【００９５】
輪郭強調処理部３３ａ（図３参照）による輪郭強調処理として、公知の任意の輪郭強調の手法を採用可能である。輪郭強調の一般的な手法を例にとり、輪郭強調の度合いの強弱の意味を説明する。
【００９６】
図１７は、画像データ生成部３２（図３参照）から出力される原画像データを表している。感光部２３ａは、合計２５個の受光画素から成るとして上記の説明を行ったが、ここでは説明の便宜上、感光部２３ａが、例えば、（縦：１００個×横：２００個）のマトリクス状に配置された受光画素から成るとして説明する。図１７に、そのマトリクス状に配置された受光画素の一部を示す。
【００９７】
今、横方向に連なって隣接する９つの受光画素Ｑn-4、Ｑn-3、Ｑn-2、Ｑn-1、Ｑn、Ｑn+1、Ｑn+2、Ｑn+3及びＱn+4、に着目する（但し、ｎは整数であって、ｎ−４≧１、且つ、ｎ＋４≦２００、が成立）。そして、受光画素Ｑn-4、Ｑn-3、Ｑn-2、Ｑn-1、Ｑn、Ｑn+1、Ｑn+2、Ｑn+3及びＱn+4に蓄えられた信号電荷を、増幅部３１を介してデジタルデータである原画素データに変換したものを、夫々、原画素データＤn-4、Ｄn-3、Ｄn-2、Ｄn-1、Ｄn、Ｄn+1、Ｄn+2、Ｄn+3及びＤn+4、とする。画像データ生成部３２が出力する原画像データは、原画素データＤn-4、Ｄn-3、Ｄn-2、Ｄn-1、Ｄn、Ｄn+1、Ｄn+2、Ｄn+3及びＤn+4と、着目した上記９つの受光画素以外の受光画素に対応する原画素データと、で構成されることになる。
【００９８】
更に、今、原画素データＤn-4、Ｄn-3、Ｄn-2及びＤn-1の値が全て「３０」であり、原画素データＤn+1、Ｄn+2、Ｄn+3及びＤn+4の値が全て「１３０」であり、且つ原画素データＤnの値が「８０」であったとする。この場合、受光画素Ｑn-1とＱn+1との間で輝度の大きな変化があり、この近辺に画像の輪郭が存在することになる。つまり、受光画素Ｑnを含む受光画素Ｑnの近傍の受光画素（例えば、受光画素Ｑn-1、Ｑn及びＱn+1）は、撮影した画像の輪郭部を受光することになる。尚、受光画素に蓄えられた信号電荷の電荷量が大きくなるに従って、その受光画素に対応する原画素データの値は大きくなるものとする。この様子を、図１８（ａ）に示す。図１７の横方向をｘ方向と定め、図１８（ａ）においては、このｘ方向を横軸としている。また、縦軸を原画素データの値としている。この場合、原画素データの値は、ｘの関数であるＤ（ｘ）で表すことができる。例えば、ｘ＝ｎのとき、Ｄ（ｘ）＝Ｄn＝８０、となり、ｘ＝ｎ−１のとき、Ｄ（ｘ）＝Ｄn-1＝３０、となる。
【００９９】
輪郭強調処理部３３ａは、関数Ｄ（ｘ）の２次微分で表される補正信号（図１８（ｂ）参照）に応じた値を関数Ｄ（ｘ）から差し引くことにより、輪郭強調を行う。この輪郭強調を施すことによって、原画素データＤn-4、Ｄn-3、Ｄn-2、Ｄn-1、Ｄn、Ｄn+1、Ｄn+2、Ｄn+3及びＤn+4は、図１８（ｃ）のように補正（輪郭強調補正）される。原画素データを補正（輪郭強調補正）することにより得られる補正後画素データの値を、ｘの関数であるＤｏ（ｘ）で表すと、下式（１）のようになる。
Ｄｃ（ｘ）＝Ｄ（ｘ）−ｋ1×ｄ／ｄｘ（ｄＤ（ｘ）／ｄｘ）  ・・・（１）
【０１００】
ここで、ｋ1は、輪郭強調の度合いを定める係数であり、係数ｋ1の値が大きくなるに従って輪郭強調の度合いは強くなり、逆に、係数ｋ1の値が小さくなるに従って輪郭強調の度合いは弱くなる。この輪郭強調の度合いは、上述したように、車両６０に備えられた機器の状態に応じて変化することになる。尚、横方向に存在する輪郭部の輪郭強調処理を例にして説明を行ったが、縦方向や斜め方向に存在する輪郭部の輪郭強調処理についても同様に行うことができる。
【０１０１】
コントラスト強調処理部３３ｂ（図３参照）によるコントラスト強調処理として、公知の任意のコントラスト強調の手法を採用可能である。コントラスト強調の一般的な手法を例にとり、コントラスト強調の度合いの強弱の意味を説明する。
【０１０２】
コントラスト強調を施すことは、例えば、図１９に示す如く、ａからｂの間に分布している原画素データのヒストグラム（画像の濃度分布）８１を、ａcからｂcの間に分布するヒストグラム８２に変換することに相当する。ここにおける原画素データとは、輪郭強調処理部３３ａによる輪郭強調処理の説明にて定義した原画素データと同様のものである。ヒストグラム８１からヒストグラム８２への変換は、下式（２）を満たして行われる。
（ｂc−ａc）＝ｋ2×（ｂ−ａ）    ・・・（２）
【０１０３】
ここで、ｋ2は、コントラスト強調の度合いを定める１以上の係数であり、係数ｋ2の値が大きくなるに従ってコントラスト強調の度合いは強くなり、逆に、係数ｋ2の値が小さくなるに従ってコントラスト強調の度合いは弱くなる。このコントラスト強調の度合いは、上述したように、車両６０に備えられた機器の状態に応じて変化することになる。
【０１０４】
ａとｂの間の任意の原画素データ（但し、ａとｂをも含む）をｚとし、その原画素データｚをコントラスト強調補正することにより得られる補正後画素データをｚcとすると、補正後画素データｚcは下式（３）にて表されることになる。図２０に、原画素データと補正後画素データとの関係を示す。また、下式（３）の右辺にあるａcをゼロとしてもよい。
ｚc＝ｋ2×（ｚ−ａ）＋ａc    ・・・（３）
【０１０５】
＜＜変形等＞＞
上述してきたように、撮像部２の撮影条件や撮影によって得られた映像信号の信号処理が、車両６０に備えられた機器の状態に応じて変更される。そして、変更されるべき撮像部２の撮影条件として、絞り２２の開口部の大きさ及び露光時間の長さを例に挙げ、変更されるべき映像信号の信号処理として、輪郭強調の度合い、コントラスト強調の度合い及び増幅部３１の増幅度を例に挙げた。しかしながら、これ以外の撮影条件や映像信号の信号処理を、車両６０に備えられた機器の状態に応じて変更するようにしても構わない。
【０１０６】
画像補正部３３（図３）は、原画像データに輪郭強調やコントラスト強調、ガンマ補正等の適切な処理を施したものを補正画像データとして、バッファメモリ４（図２）に出力するが、例えば、このガンマ補正に用いるガンマ曲線を、車両６０に備えられた機器の状態に応じて変更するようにしてもよい。例えば、ヘッドライト６３（又は室内灯６７）の点灯時において、低輝度側が基準状態よりも明るい部分として表示されるように、ガンマ曲線を基準状態におけるものから変形する。つまり、ヘッドライト６３（又は室内灯６７）の点灯時におけるガンマ曲線をＳ字カーブ状としてもよい。
【０１０７】
また、光量調整部１０による絞り２２の開口部の大きさの調整や露光時間の長さの調整、輪郭強調処理部３３ａによる輪郭強調の度合いの調整、コントラスト強調処理部３３ｂによるコントラスト強調の度合いの調整、増幅部３１による増幅度の調整等に際して、現在時刻を参照するようにしてもよい。現在時刻を参照することによって、車両６０の大まかな外部照度を推定することが可能となり、また、直射日光が撮像部２に入射しうるかの推定も可能となる。この際、更に、現在の日付やＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波に基づいて得られる車両６０の緯度を参照するようにするとよい。日付や緯度によっても、外部照度や太陽の高度は変わるからである。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明に係る画像記録装置は、自動車や二輪車（所謂オートバイや電動自転車）等の車両の他、様々な移動体に搭載することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明に係る撮像装置（ドライブレコーダ）が車両に取付けられている様子を示す図である。
【図２】図１の撮像装置の構成を表すブロック図である。
【図３】図２の構成の一部詳細図である。
【図４】図３の撮像素子部の詳細な構成を示す図である。
【図５】車両に備えられた機器の状態に応じて、図３の絞りが制御されることを示す図である。
【図６】車両に備えられた機器の状態に応じて、図３の撮像素子部の露光時間が制御されることを示す図である。
【図７】晴天の昼間における外部照度と、図３の撮像部に取り込まれる光量との関係を示す図である。
【図８】夜間や雨天における外部照度と、図３の撮像部に取り込まれる光量との関係を示す図である。
【図９】図３の光量調整部の動作を説明するための図である。
【図１０】図３の光量調整部の動作を説明するための図である。
【図１１】図３の光量調整部の動作を説明するための図である。
【図１２】図３の撮像素子部にスミアが発生している状況を示す図である。
【図１３】車両に備えられた機器の状態に応じて、図３の輪郭強調処理部による輪郭強調の度合いが制御されることを示す図である。
【図１４】車両に備えられた機器の状態に応じて、図３のコントラスト強調処理部によるコントラスト強調の度合いが制御されることを示す図である。
【図１５】車両に備えられた機器の状態に応じて、信号電荷のヒストグラムが変化することを示す図である（但し、図３の光量調整部の機能を停止）。
【図１６】車両に備えられた機器の状態に応じて、図３の増幅部の増幅度が制御されることを示す図である。
【図１７】図３の輪郭強調処理部による輪郭強調の手法の一例を説明するための図である。
【図１８】図３の輪郭強調処理部による輪郭強調の手法の一例を説明するための図である。
【図１９】図３のコントラスト強調処理部によるコントラスト強調の手法の一例を説明するための図である。
【図２０】図３のコントラスト強調処理部によるコントラスト強調の手法の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  撮像装置
２  撮像部
３  画像処理部
４  バッファメモリ
５  記録部
６  加速度センサ
７  衝撃検出部
８  記録制御部
９  車両機器状態判定部
１０  光量調整部
１１  取得画像制御部（制御手段）
２１  光学系
２２  絞り
２３  撮像素子部
２３ａ  感光部
２３ｂ  蓄積部
２３ｃ  水平転送部
２３ｄ  オーバーフロードレイン
２４  絞り制御部
２５  電子シャッタ制御部
３１  増幅部
３２  画像データ生成部
３３  画像補正部
３３ａ  輪郭強調処理部
３３ｂ  コントラスト強調処理部
６０  車両
６１  ルームミラー
６２  車両側制御部
６３  ヘッドライト
６４  ワイパー
６５  サンバイザー
６６  フォグランプ
６７  室内灯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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