(57)【要約】【課題】  沈胴式レンズ鏡筒において、コストをかけずに、簡単な構成でレンズ群の厚み以上に収納長を短縮すること。【解決手段】  沈胴式レンズ鏡筒であって、撮像装置の揺れをキャンセルするように、光軸に対して直交する面上で第１のレンズ（２５）を駆動する像振れ補正ユニット（３０）と、像振れ補正ユニットの隣に配置された第２のレンズ（２４）とを有し、沈胴式レンズ鏡筒の沈胴状態において、前記像振れ補正ユニットは、第１のレンズを前記第２のレンズの光軸から外れた位置に退避させ、当該退避させたことにより生じる前記光軸上の空間の少なくとも一部に、前記第２のレンズの一部が入るように前記第２のレンズを後退させる。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈胴式レンズ鏡筒であって、
撮像装置の揺れをキャンセルするように、光軸に対して直交する面上で第１のレンズを駆動する像振れ補正手段と、
前記像振れ補正手段の隣に配置された第２のレンズとを有し、
前記沈胴式レンズ鏡筒の沈胴状態において、前記像振れ補正手段は、前記第１のレンズを前記第２のレンズの光軸から外れた位置に退避させ、当該退避させたことにより生じる前記光軸上の空間の少なくとも一部に、前記第２のレンズの一部が入るように前記第２のレンズを後退させることを特徴とする沈胴式レンズ鏡筒。
【請求項２】
前記像ぶれ補正手段は、
前記第１のレンズを保持する保持手段と、
前記光軸に直交する面内において互いに直交する２方向に駆動する２組の電磁アクチュエータとを有し、
前記電磁アクチュエータに通電することにより、前記保持手段を駆動することで前記第１のレンズを駆動すると共に、前記沈胴状態において前記第１のレンズを前記第２のレンズの光軸から外れた位置に退避させることを特徴とする請求項１に記載の沈胴式レンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第２のレンズを保持する第２の保持手段を更に有し、
前記沈胴状態において前記電磁アクチュエータへの通電を停止し、前記第２の保持手段は、通電停止時の位置に前記保持手段を機械的に保持することを特徴とする請求項２に記載の沈胴式レンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１のレンズを保持する第１の保持手段と、
前記第２のレンズを保持する第２の保持手段とを更に有し、
前記第１及び第２の保持手段は、前記沈胴状態において、互いに当接することで前記第１及び第２のレンズが互いに接触しない距離を保つための凸部をそれぞれ有することを特徴とする請求項１に記載の沈胴式レンズ鏡筒。
【請求項５】
前記第２のレンズは、前記像振れ補正手段に対して、被写体側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の沈胴式レンズ鏡筒。
【請求項６】
前記第２のレンズは、前記像振れ補正手段に対して、撮像素子側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の沈胴式レンズ鏡筒。
【請求項７】
前記像振れ補正手段の隣であって、前記像振れ補正手段対して前記第２のレンズと反対側に配置された第３のレンズを更に有し、
前記沈胴式レンズ鏡筒の沈胴状態において、前記像振れ補正手段が、前記第１のレンズを前記第２のレンズの光軸から外れた位置に退避させた時に、当該退避させたことにより生じる前記光軸上の空間の少なくとも一部に、前記第３のレンズの一部が入るように前記第３のレンズを後退させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の沈胴式レンズ鏡筒。
【請求項８】
前記光軸上の空間は、焦点調節のためのレンズ駆動領域を少なくとも含むことを特徴とする請求項１乃至７に記載の沈胴式レンズ鏡筒。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の沈胴式レンズ鏡筒を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
撮像装置の揺れをキャンセルするように、光軸に対して直交する面上で第１のレンズを駆動する像振れ補正手段と、前記像振れ補正手段の隣に配置された第２のレンズとを有する沈胴式レンズ鏡筒の制御方法であって、
前記沈胴式レンズ鏡筒の沈胴状態において、前記像振れ補正手段の前記第１のレンズを前記第２のレンズの光軸から外れた位置に退避させ、当該退避させたことにより生じる前記光軸上の空間の少なくとも一部に、前記第２のレンズの一部が入るように前記第２のレンズを後退させることを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影光学系の一部を駆動し、手振れなどの撮像装置の振れを光学的に補正する為の像振れ補正機構を備える沈胴式レンズ鏡筒及び、当該沈胴式レンズ鏡筒を搭載したカメラなどの撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、沈胴式ズームレンズ鏡筒は、非撮影時には被写体を撮像する為のレンズ群がカメラのボディ内にコンパクトに収納され、撮影時のみレンズ群が繰り出される構成を有する。
【０００３】
近年、カメラの小型化はますます進んできており、沈胴式ズームレンズ鏡筒に関しては、非撮影状態でレンズ群をボディ内に収納する収納長の短縮が求められている。しかしながら、沈胴式ズームレンズ鏡筒の収納長はレンズ鏡筒の中のレンズ群の厚みに依存し、レンズ群の厚み以上に収納長を短縮することはできなかった。
【０００４】
この問題に対して、複数の光学要素の一部を残りの光学要素の光軸から外れた位置に退避させ、その退避した光学要素があった光軸上の空間に、退避した光学要素以外の光学要素の少なくとも一部を収納することにより、収納長を短縮する方法が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
また、カメラの小型化が求められる一方、画質の向上も求められており、手振れなどのカメラの振れを光学的に補正するための像振れ補正機構を搭載したレンズ鏡筒が提案されている（例えば、特許文献２及び３）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３１５８６１号公報
【特許文献２】特許第３５１３３２９号
【特許文献３】特開２００４−１０１７２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載の方法では、光軸から光学要素の一部を退避させるために必要な構成として、撮影時には不要なトーションバネなどの退避部材が必要となり、コストアップにつながっていた。
【０００８】
本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、沈胴式レンズ鏡筒において、コストをかけずに、簡単な構成でレンズ群の厚み以上に収納長を短縮することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の沈胴式レンズ鏡筒は、撮像装置の揺れをキャンセルするように、光軸に対して直交する面上で第１のレンズを駆動する像振れ補正手段と、前記像振れ補正手段の隣に配置された第２のレンズとを有し、前記沈胴式レンズ鏡筒の沈胴状態において、前記像振れ補正手段は、前記第１のレンズを前記第２のレンズの光軸から外れた位置に退避させ、当該退避させたことにより生じる前記光軸上の空間の少なくとも一部に、前記第２のレンズの一部が入るように前記第２のレンズを後退させる。
【００１０】
また、撮像装置の揺れをキャンセルするように、光軸に対して直交する面上で第１のレンズを駆動する像振れ補正手段と、前記像振れ補正手段の隣に配置された第２のレンズとを有する沈胴式レンズ鏡筒の本発明の制御方法は、前記沈胴式レンズ鏡筒の沈胴状態において、前記像振れ補正手段の前記第１のレンズを前記第２のレンズの光軸から外れた位置に退避させ、当該退避させたことにより生じる前記光軸上の空間の少なくとも一部に、前記第２のレンズの一部が入るように前記第２のレンズを後退させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、沈胴式レンズ鏡筒において、コストをかけずに、簡単な構成でレンズ群の厚み以上に収納長を短縮することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。ただし、本形態において例示される構成部品の寸法、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本発明がそれらの例示に限定されるものではない。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係る沈胴式ズームレンズ鏡筒を有するデジタルカメラにおけるレンズ系の構成を示す概念図であり、撮影時の状態を示す図である。
【００１４】
同図において、１０はカメラ本体、２０は沈胴式レンズ鏡筒であって、撮影時には沈胴式レンズ鏡筒２０がカメラ本体１０から繰り出された状態となる。
【００１５】
また、２１は第１レンズ群、２２は変倍光学系の第２レンズ群、２３は不図示の絞り羽を駆動して光量を制御する絞りシャッタユニット、２４は第２レンズ群２２と共に変倍光学系を構成する第３レンズ群、２５は手振れなどで生じる像振れを検知したのち、その振れ量に応じて光軸をシフトすることにより像振れを補正する方向に駆動する像振れ補正ユニットのレンズ、２６は焦点調節光学系の第４レンズ、１１はローパスフィルタ、１２はＣＣＤやＣＭＯＳセンサなどの撮像素子、１５は制御マイコンである。第４レンズ２６は、図１に示すように光軸方向に駆動領域Ａの中を駆動移動する。そして、これらのレンズは制御マイコン１５によって駆動される不図示のアクチュエータによって、鏡筒の沈胴、焦点調節動作、変倍動作などの撮影動作を駆動制御される。
【００１６】
なお、図１では構成を分かりやすく示すために、第１レンズ群２１、第２レンズ群２２、第３レンズ群２４、第４レンズ２６を１枚のレンズにより示しているが、それぞれ複数のレンズから構成してもよい。また、像振れ補正ユニットのレンズ２５のみを示しているが、本実施の形態では、像振れ補正ユニットは図２〜図５を参照して後述する構成を有する。この像振れ補正ユニット３０のレンズ２５も複数のレンズから構成してもよいことは言うまでもない。
【００１７】
第１レンズ群２１、第２レンズ群２２、絞りシャッタユニット２３、第３レンズ群２４、レンズ２５、第４レンズ２６はそれぞれ不図示のガイドバーによりガイドされながら、光軸上を光軸と並行に移動し、これらを介して入射する被写体光学像がローパスフィルタ１１を通って撮像素子１２上に結像する。
【００１８】
次に、本実施の形態におけるレンズ２５を有する像振れ補正ユニット３０の構成を図２〜図５を参照して詳細に説明する。
【００１９】
図２は、像振れ補正ユニット３０を被写体側から見た平面図である。
【００２０】
図２において、２５はレンズ、１００はレンズ２５を保持する可動レンズ保持部、１００ａ及び１００ｂは、後述するようにレンズ同士が接触するのを回避するために設けられた凸部である。可動レンズ保持部１００は図のＸ、Ｙ方向にそれぞれコイル１０２ａ、１０２ｂを備えている。コイル１０２ａ、１０２ｂは、図２のように光軸に直交する面内において互いに直交するように配置され、後述するように、それぞれＸ、Ｙ方向に可動レンズ保持部１００を駆動するために用いられる。
【００２１】
また、１０３ａ、１０３ｂは可動側ヨークであって、それぞれコイル１０２ａ、１０２ｂの被写体側の可動レンズ保持部１００上に固定保持されている。
【００２２】
１０４はレンズ保持枠であって、可動レンズ保持部１００よりも撮像素子１２側に構成される。レンズ保持枠１０４は、光軸上を移動するときに光軸と平行に移動できるようにガイドされるガイドバーが係合する穴部１０５ａと、レンズ保持枠１０４が移動する際に回転するのを防ぐ回転止めの役割を果たすＵ字形状の穴部１０５ｂを備えている。これら２つの穴部１０５ａ、１０５ｂに不図示のガイドバーと回転止めバーが入ることにより、レンズ保持枠１０４が直進移動で沈胴状態から撮影状態、また逆に、撮影状態から沈胴状態となるように動くことができる。
【００２３】
１０６ａ、１０６ｂはマグネットであって、光軸に直交する面内において互いに直交するように、コイル１０２ａ、１０２ｂに対応する位置にレンズ保持枠１０４により固定されている。また、１０７は開口である。
【００２４】
図３は、図２のＡ−Ａ’の断面（Ｙ方向の断面）及び、第３レンズ群２４を示す図である。
【００２５】
図３において、１０７ｂは固定側ヨークであり、マグネット１０６ｂが吸着する。Ｘ方向の固定側ヨークは図示していないが、マグネット１０６ａの撮像素子１２側に同様に構成されている。１１０は第３レンズ群２４を保持する保持部材であって、沈胴動作中及び沈胴状態で第３レンズ群２４とレンズ２５とが接触するのを防ぐために設けられた凸部１１０ａを有する。凸部１１０ａは、沈胴及び繰り出し動作中、及び沈胴状態で可動レンズ保持部１００の凸部１００ａ及び１００ｂの少なくともいずれか一方に当接するように、レンズ２５の退避方向に構成される。例えば、図２において、レンズ２５が光軸を中心として被写体側から見て第２象限方向に退避する場合、凸部１１０ａは、光軸から等距離の位置に、第２象限を含む９０°以上の弧として構成される。なお、凸部１００ａ、１００ｂ、及び凸部１１０ａの形状は、レンズ２５及び第３レンズ群２４の形状や、レンズ２５の動作等、状況に応じて適宜設計されるべきものであり、上述した形状に限られるものではないことは言うまでもない。
【００２６】
上記図２及び図３に示すような構成によって、レンズ２５をＸ、Ｙ方向に駆動するための２つのムービングコイル方式の電磁アクチュエータが構成されている。
【００２７】
撮影時、Ｘ、Ｙ方向のコイル１０２ａ、１０２ｂに通電していない状態ではレンズ保持枠１０４に固定されている２つのマグネット１０６ａ、１０６ｂと、可動レンズ保持部１００に固定されている可動側ヨーク１０３ａ、１０３ｂとの磁気的バランスによって、可動レンズ保持部１００が保持しているレンズ２５は他の光学系と同一の光軸上に配置されている。
【００２８】
この状態において撮影者の手振れなど、像振れの原因となる揺れが起こると、不図示の検知部によりその揺れを検知してコイル１０２ａ、１０２ｂに通電する。１０２ａ、１０２ｂに通電することにより、可動レンズ保持部１００とレンズ保持枠１０４のマグネット１０６ａ、１０６ｂ、固定側ヨーク１０７ａ、１０７ｂとの間に磁気が発生し、可動レンズ保持部１００は光軸と直交する方向、すなわち図のＸ、Ｙ方向に駆動される。可動レンズ保持部１００は揺れを補正（キャンセル）する方向に移動していき、適切な位置に移動すると、その位置に固定維持される。なお、この時の可動レンズ保持部１００の固定維持方法はメカ的な固定方法ではなく、コイル１０２ａ、１０２ｂへの通電を続けてレンズ保持枠１０４のマグネット１０６ａ、１０６ｂとの磁気的なバランスを保つことで、適切な位置に維持される。
【００２９】
その後、撮影が終了するとコイル１０２ａ、１０２ｂへの通電は切られ、可動レンズ保持部１００は元の撮影前の位置へと復帰し、レンズ２５は他の光学系と同一の光軸上に配置される。
【００３０】
次に、制御マイコン１５により制御される、上記構成を有する沈胴レンズ鏡筒２０をカメラ本体１０内に沈胴する沈胴動作について、図８のフローチャートに沿って説明する。なお、鏡筒が沈胴するときには、レンズ保持枠１０４が２本の不図示のガイドバーにガイドされながら、光軸上をカメラ本体１０内に収納される方向に繰り込まれる。
【００３１】
図４は、像振れ補正ユニット３０を被写体側から見た平面図であって、沈胴時の状態を示す図、また図５は図４のＢ−Ｂ’の断面（Ｙ方向の断面）及び、第３レンズ群２４を示す図であり、沈胴動作を行うことによってこれら図４および図５に示す沈胴状態となる。
【００３２】
まず、ステップＳ１において、撮影状態が終了し、電源オフが指示されると、焦点調節のための動作を行うレンズ群である第４レンズ２６が沈胴を開始する。第４レンズ２６は、不図示のガイドバーによりガイドされながら、光軸上を光軸と平行にカメラ本体１０内に収納される方向に繰り込まれる（ステップＳ２）。
【００３３】
次に、像振れ補正ユニット３０が光軸上を撮像素子１２の方向に向かって沈胴していく（ステップＳ３）。このとき、焦点調節のための動作を行う第４レンズ２６が沈胴することで空いたスペースに像振れ補正ユニット３０を繰り込ませることで、沈胴させる。従って、像振れ補正ユニット３０が沈胴する範囲は、撮影状態において焦点調節の動作を行う第４レンズ２６の駆動領域Ａの範囲内である。この際、像振れ補正ユニット３０を沈胴しつつ、像振れ補正ユニット３０の２つのコイル１０２ａ、１０２ｂに通電する（ステップＳ４）。コイル１０２ａ、１０２ｂに通電を開始すると、可動レンズ保持部１００がＸ、Ｙ方向に駆動するための磁気を形成することで、可動レンズ保持部１００により保持されたレンズ２５は図４のようにレンズ保持枠１０４の開口部１０７から離れた位置に移動して、他のレンズ群の光軸からシフトした別の場所に退避する（ステップＳ５）。
【００３４】
このときの可動レンズ保持部１００の移動量は像振れを補正するために移動した距離よりも大きく、可動レンズ保持部１００側のコイル１０２ａ、１０２ｂと可動側ヨーク１０３ａ、１０３ｂは図５に示すようにレンズ保持枠１０４のマグネット１０６ａ、１０６ｂからはみ出したような状態となる。なお、コイル１０２ａ、１０２ｂへの通電は続けて行い、可動レンズ保持部１００を退避した位置に固定維持しておく。
【００３５】
可動レンズ保持部１００により保持されたレンズ２５が他の光学系の光軸から外れた場所に退避した状態のまま、像振れ補正ユニット３０を２本のガイドバーでガイドしながらレンズ保持枠１０４を繰り込み、沈胴状態の位置まで収納していく。
【００３６】
このようにレンズ２５が他の光学系の光軸から外れた場所に退避することで、光軸上にはレンズ２５の厚み分だけスペースが生じる。この生じたスペースに、光軸から退避しない第３レンズ群２４を更に繰り込み（ステップＳ６）。第３レンズ群２４が繰り込まれて沈胴状態になった時点で、コイル１０２ａ、１０２ｂへの通電を切る（ステップＳ７）。コイル１０２ａ、１０２ｂへの通電を切ると、コイル１０２ａ、１０２ｂにより形成されていた磁気が消える。
【００３７】
上述したように、コイル１０２ａ、１０２ｂに通電しているときは、コイル１０２ａ、１０２ｂと可動側ヨーク１０３ａ、１０３ｂがレンズ保持枠１０４のマグネット１０６ａ、１０６ｂからはみ出るように可動レンズ保持部１００が固定維持されていた。この状態から沈胴状態になりコイル１０２ａへの通電が切られると、レンズ保持枠１０４のマグネット１０６ａは、可動レンズ保持部１００の可動側ヨーク１０３ａと磁気的に安定したバランスを保つ為に可動側ヨーク１０３ａを図４のＸ方向に元の光軸に向かって引き込もうとする。同様に、マグネット１０６ｂは、可動側ヨーク１０３ｂを図４のＹ方向に元の光軸に向かって引き込もうとする。
【００３８】
しかし、図５のような沈胴状態において、光軸から退避しない第３レンズ群２４はレンズ２５が光軸からシフトした別の場所に退避したことで、空いたスペースに後退してきているため、マグネット１０６ａ、１０６ｂが可動レンズ保持部１００を元の光軸に戻そうとしても、第３レンズ群２４によって退避位置にメカ的に固定維持される。
【００３９】
この繰り込み及び沈胴状態において、保持部１１０に設けられた凸部１１０ａが、可動レンズ保持部１００の凸部１００ｂに当接することで、レンズ２５と第３レンズ群２４とが接触しない距離を保つことができる。
【００４０】
また、他のレンズ群も同様に光軸上を光軸と平行にカメラ本体に１０内に収納される方向に繰り込んでいき、レンズ鏡筒２０は完全にカメラ本体１０内に収納され、沈胴状態となる（ステップＳ８）。
【００４１】
このように、可動レンズ保持部１００が光軸からシフトした別の場所に退避したことで、空いたスペースに第３レンズ群２４を後退させることで、図６に示すようにレンズを収納することが可能となり、沈胴レンズ鏡筒の収納長を更に短縮することができる。また、可動レンズ保持部１００はメカ的に退避位置に保持されるので、沈胴状態において可動レンズ保持部１００を退避位置に保持するための電力が消費されることはない。
【００４２】
以上説明したように、制御マイコン１５により鏡筒の沈胴制御を行うことで、第４レンズ２６、及びレンズ２５の衝突を避けつつ、さらに退避するレンズ２５のスペース、さらに焦点調節のための領域Ａのスペースを有効に利用して、第３レンズ群２４、焦点調節のためのレンズ２６を繰り込ませて沈胴状態とすることができる。
【００４３】
なお、沈胴状態から再び撮影状態になると、レンズ群は再び光軸に沿って繰り出される。
【００４４】
沈胴状態のときは、レンズ２５が第３レンズ群２４によって元の光軸に戻らないように抑えられていたが、抑えていた第３レンズ群２４が繰り出していくことで可動レンズ保持部１００に対する付勢がなくなる。その結果、レンズ保持枠１０４に固定されているマグネット１０６ａ、１０６ｂが可動レンズ保持部１００の可動側ヨーク１０３ａ、１０３ｂを引き付けようとする力によって、可動レンズ保持部１００によって保持されたレンズ２５を他の光学系の光軸と同じ光軸上に復帰させることができる。このとき、コイル１０２ａ、１０２ｂに通電する必要はなく、マグネット１０６ａ、１０６ｂが可動側ヨーク１０３ａ、１０３ｂを引き付ける力のみで可動レンズ保持部１００を復帰させることができるため、可動レンズ保持部１００を復帰させるために電力が消費されることはない。
【００４５】
この繰り出し動作の際にも、可動レンズ保持部１００の凸部１００ａと、第３レンズ群２４の保持部１１０の凸部１１０ａとが当接し、レンズ２５と第３レンズ群２４の距離が保たれるために、レンズ同士が互いに接触するのを避けることができる。
【００４６】
また、本発明における実施の形態においては像振れ補正ユニット３０の可動レンズ保持部１００のＸ、Ｙ方向のコイル１０２ａ、１０２ｂ両方に通電することで図４のようにＸ、Ｙ両方向にシフトした位置に退避させたが、Ｘ、Ｙ方向のどちらか片方のコイルに通電してＸ、Ｙ方向のどちらか一方向に片寄せしても構わない。つまり、レンズ２５が他の光学系の光軸からシフトした別の場所に退避するのであれば、どこに退避しても構わない。
【００４７】
また、像振れ補正ユニット３０に関して、本実施の形態では可動側である可動レンズ保持部１００にコイル１０２ａ、１０２ｂを備え、固定側であるレンズ保持枠１０４にマグネット１０６ａ、１０６ｂを配置したが、像振れ補正ユニット３０の構成としてはコイルに通電してレンズを偏芯させる機構であればどのような構成であってもよい。
【００４８】
以上説明したように本実施の形態によれば、像振れ補正ユニットの偏芯機構を利用し、沈胴時に像振れ補正ユニットのレンズを他の光学系の光軸からシフトした別の場所に退避させ、空いたスペースに光軸から退避しないレンズ群をさらに後退させることで、非撮影時の沈胴状態において鏡筒の収納長をレンズの総厚よりも短くすることが可能となる。
【００４９】
また、収納長の短縮の為だけに複雑な機構を加える必要が無く、像振れ補正機構を利用する簡単な構成で収納長を短縮できることが可能となる。
【００５０】
また沈胴状態及び繰り出し動作において、像振れ補正ユニットのレンズは、当該レンズが光軸から退避してできたスペースに後退してきた、光軸から退避しないレンズ群の付勢力により適切な位置に保持されるため、像振れ補正ユニットに通電する必要がなく、消費電力が上昇しないようにすることができる。
【００５１】
なお、上記実施の形態では、レンズ２５を保持する可動レンズ保持部１００がレンズ保持枠１０４よりも被写体側にある構成を例にとって説明したが、可動レンズ保持部１００をレンズ保持枠１０４の撮像素子１２寄りに構成することができることは言うまでもない。例えば図３は、図の右側に撮像素子１２がある場合の構成を示しているが、図７に示すように、可動レンズ保持部１００をレンズ保持枠１０４の撮像素子１２寄りに配置しても良く、その場合、第４レンズ２６の駆動領域において、撮像素子１２側にある第４レンズ２６を繰り込むことが可能となる。なお、図７中１２０、１２０ａは、それぞれ保持部１１０、凸部１１０ａに対応するもので、その機能は前述したとおりである。
【００５２】
さらに、本実施の形態では、像振れ補正ユニットのレンズ２５が光軸から退避してできたスペースに、光軸から退避しない１つのレンズが繰り込んでくることを述べたが、像振れ補正ユニットのレンズ２５が光軸から退避してできたスペースに第３レンズ群２４、第４レンズ２６をレンズ２５の両側から挟み込むようにして繰り込むようにしてもよい。このようにレンズ２５の両側のレンズを繰り込むようにすることで、非撮影時の沈胴状態において鏡筒の収納長を更に短くすることが可能となる。なお、この場合、可動レンズ保持部１００とレンズ保持枠１０４の位置関係は、図３に示す並び順と図７に示す並び順のいずれであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態に係る沈胴式ズームレンズ鏡筒を有するデジタルカメラにおける撮影時のレンズ系の構成を示す概念図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る像振れ補正ユニットの撮影状態の構成を示す平面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る像振れ補正ユニットの撮影状態の構成を示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかる像振れ補正ユニットの沈胴状態の構成を示す平面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る像振れ補正ユニットの沈胴状態の構成を示す断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る沈胴式ズームレンズ鏡筒を有するデジタルカメラにおける沈胴時のレンズ系の構成を示す概念図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る像振れ補正ユニットの撮影状態の別の構成を示す断面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る沈胴式ズームレンズ鏡筒の沈胴動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１５  制御マイコン
２１  第１レンズ群
２２  第２レンズ群
２３  絞りシャッタユニット
２４  第３レンズ群
２５  レンズ
２６  第４レンズ
３０  像振れ補正ユニット
１００  可動レンズ保持部
１００ａ、１００ｂ  凸部
１０２ａ、１０２ｂ  コイル
１０３ａ、１０３ｂ  可動側ヨーク
１０４  レンズ保持枠
１０６ａ、１０６ｂ  マグネット
１０７ａ、１０７ｂ  固定側ヨーク
１１０ａ、１２０ａ  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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