(57)【要約】【課題】  地滑り等の災害により、土砂がダム状に堆積し河川が埋塞された場合でも、上流側の水を速やかに下流側に流下できる河川・砂防構造物およびそれに使用する河川・砂防構造物構築用ブロック材を提供すること。【解決手段】  河川・砂防構造物２は、地滑り可能性地帯１付近の河川３の河岸、河床、または斜面に予め構築される。貫通空洞５１または貫通凹陥部８１を持つブロック材８を複数段および複数列積み重ね、貫通空洞５１または貫通凹陥部８１を河川の上下流方向に連通させ、連通貫通凹陥部８１に可撓性排水管７を埋設し、河道の土砂埋塞時に河川３の上下流通水機能を維持する。河川・砂防構造物構築用ブロック材５または８は、コンクリート材料からなり、中央に貫通空洞５１または貫通凹陥部８１を有し、上下面、側面、および端面に組立用凹凸部５２−５６または８２−８６を有する。【選択図】  図２
2006188847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地滑り可能性地帯付近の河川の河岸、河床、または斜面に予め構築される河川・砂防構造物であって、貫通空洞を持つブロック材を複数段および複数列積み重ね、前記貫通空洞を河川の上下流方向に連通させ、河道の土砂埋塞時に河川の上下流通水機能を維持した河川・砂防構造物。
【請求項２】
地滑り可能性地帯付近の河川の河岸、河床、または斜面に予め構築される河川・砂防構造物であって、貫通凹陥部を持つブロック材を複数段および複数列積み重ね、前記貫通凹陥部を河川の上下流方向に連通させ、該連通貫通凹陥部に可撓性排水管を埋設し、河道の土砂埋塞時に河川の上下流通水機能を維持した河川・砂防構造物。
【請求項３】
上流端に土砂流入防止部材を設けた請求項１または２に記載の河川・砂防構造物。
【請求項４】
コンクリート材料からなり、中央に貫通空洞を有し、上下面、側面、および端面に組立用凹凸部を有する河川・砂防構造物構築用ブロック材。
【請求項５】
コンクリート材料からなり、中央に貫通凹陥部を有し、上下面、側面、および端面に組立用凹凸部を有する河川・砂防構造物構築用ブロック材。
【請求項６】
前記貫通空洞の一方の端面に土砂流入防止部材を設けた請求項４に記載の河川・砂防構造物構築用ブロック材。
【請求項７】
前記貫通凹陥部の一方の端面に土砂流入防止部材を設けた請求項５に記載の河川・砂防構造物構築用ブロック材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台風、地震等の災害時に地滑り等により土砂が河川を閉塞した場合でも、上流側の水を速やかに下流側に排水できる河川・砂防構造物およびそれに使用する河川・砂防構造物構築用ブロック材に関する。
【背景技術】
【０００２】
台風、地震等の災害時に、地滑り等により河川に土砂がダム状に堆積し、河川が閉塞することがある。その結果、河川閉塞部を境として上流側では水位上昇を招き、洪水、土石流、地滑り等の二次災害を引き起こすこともある。
【０００３】
従来、河川災害を想定した河川・砂防構造物としては、堤防の築造、増水時の流量調整に備えたバイパス水路、遊水地または河道外に設置する貯留施設または排水ポンプ設備がある。例えば、ダム本体の上下流をバイパストンネルでつなぎ、洪水時にはその水量を流下させるダム構造（特許文献１）、河道外に洪水時の河川水を貯留するための貯留施設（特許文献2）、災害等による天然ダムの出現時に上流側に滞留する水を下流側に排水するポンプシステム（特許文献３）等が提案された。
【０００４】
しかし、これらの技術はあくまでも河川の流量を制御することにより洪水等の災害の発生を防ぐことを目的としており、地滑り地帯等で土砂がダム状に堆積し、河道を埋塞することで出現する天然ダムによりもたらされる危険防止を想定していない。すなわち、地滑りにより出現した天然ダムは流下水を堰き止めるので、上流側の水位を上昇させ、突然決壊して下流側に土石流または洪水を引き起こし、さらには地滑り等の二次災害を発生させる危険性も高い。そのため、埋塞土石を速やかに撤去する必要があるが、天然ダムは崩土で構成され、その上、流水を滞留しているため、撤去作業が極めて困難である。そのために従来から、地滑りにより河川に土砂がダム状に堆積し河川を埋塞した場合、土砂堆積部の上流側で水位が上昇することで洪水や土石流または再度の地滑り等の二次災害を誘発することを防止する技術が長らく要請されていた。
【特許文献１】特開平５−１７９６３１号公報
【特許文献２】特開２００３−２２７１４９号公報
【特許文献３】特開２００２−３３２６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、地滑り等の災害により、土砂がダム状に堆積し河川が埋塞された場合でも、上流側の水を速やかに下流側に流下できる河川・砂防構造物およびそれに使用する河川・砂防構造物構築用ブロック材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に基づく河川・砂防構造物は、地滑り可能性地帯付近の河川の河岸、河床、または斜面に予め構築される。河川・砂防構造物は、貫通空洞を持つブロック材を複数段および複数列積み重ね、貫通空洞を河川の上下流方向に連通させ、河道の土砂埋塞時に河川の上下流通水機能を維持する。代案として、河川・砂防構造物は、貫通凹陥部を持つブロック材を複数段および複数列積み重ね、貫通凹陥部を河川の上下流方向に連通させ、連通貫通凹陥部に可撓性排水管を埋設し、河道の土砂埋塞時に河川の上下流通水機能を維持してもよい。
【０００７】
河川・砂防構造物は、上流端に土砂流入防止部材を設けることもできる。
【０００８】
河川・砂防構造物構築用ブロック材は、コンクリート材料からなり、中央に貫通空洞を有し、上下面、側面、および端面に組立用凹凸部を有する。代案として、河川・砂防構造物構築用ブロック材は、コンクリート材料からなり、中央に貫通凹陥部を有し、上下面、側面、および端面に組立用凹凸部を有していてもよい。
【０００９】
貫通空洞または貫通凹陥部の一方の端面に土砂流入防止部材を設けることもできる。本発明の河川・砂防構造物は、地滑り等の災害時にその機能を発揮するものであるため、常態時上下流端を開放したままにしておくと、貫通空洞または可撓性排水管が形成した連続バイパス水路に土砂等が流入し、バイパス水路を閉塞する場合も考えられるので、通常は閉塞されることがないように上流端を閉じておくことが望ましい。
【００１０】
河川の河岸、河床、または斜面に予め構築された河川・砂防構造物の連通貫通空洞または連通貫通凹陥部に埋設した可撓性排水管は、地滑りにより河道が埋塞されたとき出現する天然ダム上流部に貯留する水を速やかに排出するためのバイパス水路を確保する。これにより、上流側で流入水により水位が上昇することを防止し、洪水や土石流の発生または、地滑り等の二次災害を防ぐことができる。
【００１１】
可撓性排水管は、蛇腹式金属管、合成ゴム管、合成樹脂管等が好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に基づく河川・砂防構造物は、地滑り地帯等の河川において土砂がダム状に堆積し、河川を閉塞した場合に、土砂堆積部の上流側に滞留する水を速やかに下流側に流下させ、上流側の水位上昇を防止すると共に、洪水、土石流または地滑り等の二次災害が生じる危険性を回避することができる。また、上流側での水の滞留がないため、河道を埋塞した土砂を速やかに撤去することができるなど、迅速な災害復旧作業を行うことができる。河川・砂防構造物は河岸、河床の浸食防止機能および斜面の安定保持機能も併せ持つ。
【００１３】
河川・砂防構造物に用いる本発明に基づく河川・砂防構造物構築用ブロック材は、構造が簡単で、大量生産ができ、運搬・組立が簡便であるので、河川・砂防構造物を安価に構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、図面を参照して本発明に基づく河川・砂防構造物およびそれに使用する河川・砂防構造物構築用ブロック材の好適実施例について説明する。
【００１５】
図１に示すように、本発明の河川・砂防構造物２は、地滑り可能性地帯１付近の河川３の河岸、河床、または斜面に予め構築される。図１の例では、地滑り可能性地帯１の対岸４に構築されている。河川・砂防構造物２をどこに構築するかは、地滑り可能地帯１の状況、河川の地形等を勘案して決定される。河川・砂防構造物２は、河川浸食を抑止する土留壁を形成することもできる。
【００１６】
本発明の河川・砂防構造物２の第１実施例を図２に示す。基礎９が、河川３の通常水位６の下にある河床３１に構築される。河川・砂防構造物２は、貫通空洞５１を持つブロック材５（図３参照）を、基礎９上に対岸４の斜面４１にそって複数段（例えば、図２では３段）および複数列（例えば、図１では明示されていないが、１０−１００列）積み重ね、貫通空洞５１を河川３の上下流方向に連通させ、河道の土砂埋塞時に河川の上下流通水機能を維持する。
【００１７】
代案として、本発明の河川・砂防構造物２の第２実施例を図６に示す。河川・砂防構造物２は、貫通凹陥部８１を持つブロック材８（図７参照）を第１実施例と同様に基礎９上に複数段（図６においては、４段）および複数列（例えば、１０−１００列）積み重ね、貫通凹陥部８１を河川３の上下流方向に連通させ、連通貫通凹陥部８１に可撓性排水管７を埋設し、河道の土砂埋塞時に河川の上下流通水機能を維持してもよい。図６に示すように、各ブロック材８と各可撓性排水管７との間の間隙および各ブロック材８と対岸４の斜面４１との間隙には、通常の充填材１０が埋設される。
【００１８】
河川・砂防構造物２は、上流端に土砂流入防止部材を設けることもできる。土砂流入防止部材は、各ブロック５または８ごとに設けても、河川・砂防構造物２の上流側端面全体に設けてもよい。土砂流入防止部材は災害時に人力によって簡易迅速に破壊できる薄板、格子、網等が好ましい。
【００１９】
第１実施例の河川・砂防構造物２に用いる河川・砂防構造物構築用ブロック材５は、図３および４に示すように、コンクリート材料からなり、中央に貫通空洞５１を有し、上下面、側面、および端面に組立用凹凸部５２−５６を有する。第２実施例の河川・砂防構造物２に用いる河川・砂防構造物構築用ブロック材８は、図７に示すように、コンクリート材料からなり、中央に貫通凹陥部８１を有し、上下面、側面、および端面に組立用凹凸部８２−８６を有する。これら組立用凹凸部５２−５６または８２−８６は、各ブロック５または８を上下、前後、左右に組み立てるさいに有効に機能する。
【００２０】
ブロック材５の貫通空洞５１またはブロック材８の貫通凹陥部８１の片側端面に土砂流入防止部材を設けることもできる。例えば、ブロック材５の場合には、図５に示すように、ブロック材５の片側端面に案内溝部５７を設けて、そこに土砂流入防止部材１１を差し込むようにしてもよい。河川・砂防構造物２の上流側端面に土砂流入防止部材１１を設ければよいので、使用するブロック材すべてに土砂流入防止部材１１を設ける必要はない。
【００２１】
可撓性排水管７は、慣用の蛇腹式金属管、合成ゴム管、合成樹脂管等が好ましい。
【００２２】
河川・砂防構造物２内の連通貫通空洞５１または連通貫通凹陥部８１に埋設した可撓性排水管７は、地滑りにより河道が埋塞されたとき出現する天然ダム上流部に貯留する水を速やかに排出するためのバイパス水路を形成する。これにより、上流側で流入水により水位が上昇することを防止し、洪水や土石流の発生または、地滑り等の二次災害を防ぐことができる。また、土砂堆積部上流側に水が過度に滞留することがなくなるため、堆積土砂の撤去作業を容易に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明の河川・砂防構造物は、地滑り等の災害時のバイパス水路を確保するための災害対策構造物としてばかりではなく、河川の一般の河床根固め、護岸工事等にも広く利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に基づく河川・砂防構造物が適用される河川周辺の一例を示す平面図である。
【図２】本発明に基づく河川・砂防構造物の第１実施例を示す側面図である。
【図３】図２に示す河川・砂防構造物に使用する河川・砂防構造物構築用ブロック材の一例の斜視図である。
【図４】図３に示すブロック材の縦断面図である。
【図５】図４に示すブロック材の変形例の側面図である。
【図６】本発明に基づく河川・砂防構造物の第２実施例を示す側面図である。
【図７】図６に示す河川・砂防構造物に使用する河川・砂防構造物構築用ブロック材の一例の斜視図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  地滑り可能性地帯                  ２  河川・砂防構造物
３  河川                              ４  対岸
５  河川・砂防構造物構築用ブロック材        ６  水面レベル
７  可撓性排水管                      ８  河川・砂防構造物構築用ブロック材
９  基礎                            １０  充填材
１１  土砂流入防止部材                ４１  斜面
５１  貫通空洞                        ５２−５６  凹凸部
５７  案内溝部                        ８１  貫通凹陥部
８２−８６    凹凸部
【図１】
2006188847.tif 000003
【図２】
2006188847.tif 000004
【図３】
2006188847.tif 000005
【図４】
2006188847.tif 000006
【図５】
2006188847.tif 000007
【図６】
2006188847.tif 000008
【図７】
2006188847.tif 000009