Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  熱膨張による引張応力の問題を解消することができるとともに、基板サイズを大きくすることなく基板上のパターン回路を自由に形成することのできるチップ部品搭載配線基板を提供する。【解決手段】  電子装置のチップ部品１０の端子１１，１２を半田付けする１対のランド１６，１７  を片面１５Ａに設けたチップ部品搭載配線基板であって、１対のランド１６，１７の間の前記片面１５Ａ上に溝部１９を形成した。【選択図】              図１
2006344702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置のチップ部品の端子を半田付けする少なくとも１対のランドを片面に設けたチップ部品搭載配線基板であって、
前記１対のランド間に溝部を形成したことを特徴とするチップ部品搭載配線基板。
【請求項２】
前記溝部は、１対のランド間を結ぶ方向と直交する方向に延びていることを特徴とする請求項１に記載のチップ部品搭載配線基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子装置のチップ部品の端子を半田付けする少なくとも１対のランドを設けたチップ部品搭載配線基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子部品であるチップ部品を半田付けするチップ部品搭載配線基板が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
かかるチップ部品搭載配線基板は、基板上に所定間隔を隔てて設けた２つのランド間にスリットや複数の孔を形成している。このスリットや孔によって、熱膨張による引張応力がチップ部品に加わることを緩和させ、半田付け部のクラックの発生の防止などを図っている。
【特許文献１】実用新案登録第２５５３１０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようなチップ部品搭載配線基板にあっては、２つのランド間にスリットや複数の孔を形成しているため、特に両面実装の基板において、基板上のパターン回路の形成が限定されてしまい、実質的に基板サイズを大きくしなければならないという問題があった。
【０００５】
この発明の目的は、熱膨張による引張応力の問題を解消することができるとともに、基板サイズを大きくすることなく基板上のパターン回路を自由に形成することのできるチップ部品搭載配線基板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、この発明は、電子装置のチップ部品の端子を半田付けする少なくとも１対のランドを片面に設けたチップ部品搭載配線基板であって、
前記１対のランドの間の前記片面上に溝部を形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、１対のランドの間の片面上に溝部を形成したものであるから、熱膨張による引張応力の問題を解消することができるとともに、基板サイズを大きくすることなく基板上のパターン回路を自由に形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１において、符号１０は、例えばコントローラ等の電子装置に用いられるチップ部品としての電子部品、１５は電子部品１０が半田付け部１３，１３により半田付けされる配線基板１５を示している。
【００１０】
配線基板１５の片面（図１においては上面）１５Ａには、所定間隔で隔てた少なくとも１対のランド１６，１７が設けられている。この１対のランド１６，１７には、電子部品１０の端子１１，１２が半田付け部１３，１３によりそれぞれ半田付けされている。
【００１１】
前記１対のランド１６，１７間の前記片面１５Ａ上には、溝部１９が形成されている。この溝部１９は、１対のランド１６，１７を結ぶ方向（図１においては左右方向）と直交する方向に延びていると共に、溝部１９の断面形状は、扁平な矩形状になっている。
【００１２】
配線基板１５に上述のような溝部１９を設けることにより、配線基板１５には薄肉部２０が形成されている。
【００１３】
電子部品１０から発生する熱により、電子部品１０及び配線基板１５が共に熱膨張する際、電子部品１０と配線基板１５との熱膨張係数の違いにより配線基板１５から電子部品１０に引張応力が作用するが、配線基板１５には、上述したように薄肉部２０を有する溝部１９が形成されているので、この溝部１９によって、配線基板１５の熱膨張による引張応力が接合部（半田付け部１３，１３）に加わることを緩和させ、半田付け部１３，１３のクラックの発生等を防止することができる。
【００１４】
また、薄肉部２０を形成するための溝部１９は、配線基板１５の片面１５Ａに設けられていて、片面１５Ａの反対側の裏面１５Ｂは一様な平面が保持されているので、この裏面１５Ｂには電子装置のパターン回路（図示せず）を形成することができる。
【００１５】
しかも、このパターン回路は、配線基板１５のサイズを大きくすることなく、配線基板１５に形成できて、配線基板１５に対する電子部品１０等の両面実装を実現することができる。
【００１６】
図２は、配線基板１５の片面１５Ａに形成される溝部１９Ａの断面形状が逆３角形である場合を示しており、この溝部１９Ａを配線基板１５の片面１５Ａに設けることにより、配線基板１５には、薄肉部２０Ａが形成されている。
【００１７】
このように、片面１５Ａに薄肉部２０Ａを有する溝部１９Ａを設けた配線基板１５においても、図１に示す溝部１９を有する配線基板１５と同様に、配線基板１５の熱膨張による引張応力が接合部（半田付け部１３，１３）に加わることを緩和させ、半田付け部１３，１３のクラックの発生等を防止することができる。
【００１８】
また、本実施例では、配線基板１５の片面１５Ａに形成される溝部が、図１に示した断面形状が矩形状の溝部１９及び図２に示した断面形状が逆３角形の溝部１９Ａである場合を説明したが、溝部１９の断面形状はこれに限らず、例えば、半円形状のもであってもよい。
【００１９】
さらに、ランド１６，１７間に設けられる溝部１９，１９Ａ等は、１本に限らず、例えば複数本にすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係わるチップ部品搭載配線基板の正面図である。
【図２】内面上部、配線基板に設けられる溝部の変形例を示すチップ部品搭載配線基板の正面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１０          電子部品（チップ部品）
１１，１２    電子部品の端子
１３          半田付け部（接合部）
１５          配線基板
１５Ａ        配線基板の片面
１６，１７    ランド
１９，１９Ａ    溝部
２０，２０Ａ    薄肉部
【図１】
2006344702.tif 000003
【図２】
2006344702.tif 000004
(57)【要約】【課題】お札を受け皿で受け取る際、瞬時にすかしの有無を判別できる偽札判別装置付受け皿を提供する。【解決手段】支払い時にお金を入れる受け皿の底部に半透明プラスティック平板を備え、該半透明プラスティック平板を照射する発光部を内蔵したことを特徴とする偽札判別装置付受け皿。【選択図】図１
2006344192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け皿の底部に半透明プラスティック平板を備え、該半透明プラスティック平板を照射する発光部を内蔵したことを特徴とする偽札判別装置付受け皿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、レジでお金を受け取る際、受け皿にお金を入れて受け取る動作に着目し、受け皿の下からライトで照らすことにより手軽にお札のすかしを判別できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、ライトを装着した受け皿はなかったために、紙幣のすかしを確認するためにはその紙幣を日光や電灯にすかすしかなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのため次のような問題があった。すかしを確認するために日光や電灯にすかす動作はお客を疑うことになり、お客の目の前ですかしを確認することが困難であった。本発明はこれらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  支払い時にお金を入れる受け皿の底部に半透明プラスティック平板を備え、該半透明プラスティック平板を照射する発光部を内蔵したことを特徴とする偽札判別装置付受け皿。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、偽札判別装置付受け皿に支払い時のお金を置くことで、手軽にすかしの有無を判別することが出来る。又、偽札判別装置付受け皿の存在により偽札の使用を抑止する効果も期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）．受け皿本体（１）の底部に半透明プラスティック平板（２）を設け、半透明プラスティック平板（２）の下方より照射する発光部（６）を内蔵する。
（ロ）．スイッチ（３）を受け皿本体（１）の胴面に取り付け、発光部（６）の入切をする。
本発明は、スーパーマーケット等のレジでの支払い時にお金を入れる受け皿の底部に半透明プラスティック平板を備え、該半透明プラスティック平板を照射する発光部を内蔵したことを特徴とする偽札判別装置付受け皿であり、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、レジ付近のカウンターに設置するか、レジ横に取り付けてスイッチ（３）を入にし発光部（６）により半透明プラスティック平板を照射させた状態で使用する。
レジで受け取る代金は、半透明プラスティック平板（２）上に置かれ、その時点でお札のすかしの有無を確認することができる。わざわざお札を手にとってすかしを確認するわずらわしさがない。
又、レジ本体と分離している為、手軽に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の断面図
【図３】  本発明のレジ横取り付け型の斜視図
【図４】  本発明のレジ横取り付け型の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】  １受け皿本体
２半透明プラスティック平板
３スイッチ
４コード
５プラグ
６発光部
７レジ本体
【図１】
2006344192.tif 000003
【図２】
2006344192.tif 000004
【図３】
2006344192.tif 000005
【図４】
2006344192.tif 000006
(57)【要約】【課題】  本発明は、警備会社に委託しなくても、防犯用室内監視通報装置のみで、第三者が個人の家屋などに不法に侵入された事後処理を可能にすることを目的としている。【解決手段】    ＰＬＤ１または、マザーボード１と、光センサ２，光センサ３、カメラ付きメール発信機４と、光センサ５、光センサ６と、カメラ付きメール発信機７と、警報ブザー８が、基本的な構成とすることで、自宅を留守にしている間に、家屋の玄関のドアや、窓から不法侵入者が入った時に、その室内の写真をカメラで撮り、世帯主や、その家族の携帯電話に写真付きメールで知らせると共に、警報ブザーを鳴らす。【選択図】      図１
2006344191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＬＤ１または、マザーボード１と、光センサ２，光センサ３、カメラ付きメール発信機４と、光センサ５、光センサ６と、カメラ付きメール発信機７と、警報ブザー８が、基本的な構成となるもので、自宅を留守にしている間に、家屋の玄関のドアや、窓から不法侵入者が入った時に、その室内の写真をカメラで撮り、世帯主や、その家族の携帯電話に写真付きメールで知らせると共に、警報ブザーを鳴らす防犯用室内監視通報装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明に属する技術分野】
【０００１】  本発明は、自宅を留守にしている間に、家屋の玄関のドアや、窓から不法侵入者が入った時に、その室内の写真をカメラで撮り、世帯主や、その家族の携帯電話に写真付きメールで知らせると共に、警報ブザーを鳴らす防犯用室内監視通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の防犯用室内監視通報装置においては、警備会社に委託するしかない状態である。市販の防犯機器は、室内撮影のみの機能だけか、窓からの不法侵入に対しては、警報ブザーを鳴らす機能だけなど、機能が限定されていた。しかし、警備会社に委託した場合、個人住宅の場合、非常事態時に、警備員が、個人の住宅内に入っていいのか、１個建て住宅では、警備会社に合鍵を渡さなくてはいけないなどの問題が発生していた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の防犯用室内監視通報装置にあっては、警備会社に委託しないと、第三者が個人の家屋などに不法に侵入された事後処理は、出来ないという問題点があった。
【０００４】  本発明は、警備会社に委託しなくても、防犯用室内監視通報装置のみで、第三者が個人の家屋などに不法に侵入された事後処理を可能にすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  このため、本発明は、自宅を留守にしている間に、家屋の玄関のドアや、窓から不法侵入者が入った時に、自動的にその室内の写真をカメラで撮り、世帯主や、その家族の携帯電話に写真付きメールで知らせると共に、警報ブザーを鳴らす防犯用室内監視通報装置の構成となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  発明の実施の形態を理論上の実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１は、本発明による防犯用室内監視通報装置のブロック図である。【０００７】  同図に示される防犯用室内監視通報装置は、ＰＬＤ１または、マザーボード１と、光センサ２，光センサ３、カメラ付きメール発信機４と、光センサ５、光センサ６と、カメラ付きメール発信機７と、警報ブザー８が、基本的な構成となる。【０００８】  光センサ２と光センサ３は、それぞれ対になっていて、発光部と、受光部になる。光センサ５と光センサ６も、同様である。【０００９】  カメラ付きメール発信機４は、光センサ２と光センサ３の有効信号入力により、カメラ撮影と、その撮影した写真をメールに添付して、指定したメールアドレスに送信する。
カメラ付きメール発信機７も同様に、光センサ５と光センサ６の有効信号入力により、カメラ撮影と、その撮影した写真をメールに添付して、指定したメールアドレスに送信する。【００１０】  ＰＬＤ１は、プログラマブル・ロジック・デバイスで、通称シーケンサという。これは、ＰＬＤ１に入力信号が入ったとき、それに対応する出力信号を出し、入力点数の組み合わせによって、出力条件をプログラムによって設定できるものである。マザーボードの場合は、シーケンサに匹敵する性能のものをいう。【００１１】  光センサとカメラ付きメール発信機は、必要個数用意する。例えば、玄関のみの場合は、光センサとカメラ付きメール発信機は、１セットでよい。玄関と複数の窓に対応する場合は、その窓の個数分、光センサとカメラ付きメール発信機を用意する。
その場合は、ＰＬＤ１または、マザーボード１の入出力点数は、用意した光センサとカメラ付きメール発信機のセット数だけ必要となる。【００１２】  光センサ２，光センサ３のセットでの、入力条件は、Ａ接点、または、Ｂ接点とする。【００１３】  Ａ接点とは、光センサの発光部から受光部への入力がＯＦＦからＯＮの変化でＰＬＤ１または、マザーボード１への入力信号とみなすことをいう。
Ｂ接点とは、光センサの発光部から受光部への入力がＯＮからＯＦＦの変化でＰＬＤ１または、マザーボード１への入力信号とみなすことをいう。【００１４】  例えば、個人住宅で、玄関の扉が、手前に開閉する場合は、扉が閉まっている状態で、扉の内側に取り付けられた障害物が、光センサの発光部から受光部の間に存在する状態にしておき、扉が開けられた状態で光センサの発光部から受光部に信号が入力されるようにする。この場合は、ＰＬＤ１または、マザーボード１に対してＡ接点入力となる。【００１５】  窓など、横にスライドする場合は、光センサの発光部から受光部を入力状態にしておき、外部から不法侵入者が入ることにより、光センサの発光部から受光部への入力が遮断されることによって、受光部側が入力ＯＦＦになった状態で、ＰＬＤ１または、マザーボード１に対して信号入力となる。これは、Ｂ接点入力である。【００１６】  ＰＬＤ１または、マザーボード１に光センサからの有効入力信号が入力された場合、その光センサに対応したカメラ付きメール発信機で写真撮影と、その撮影した写真をメールに添付して、指定したメールアドレスに送信する。【００１７】  警報ブザー８は、ＰＬＤ１または、マザーボード１に光センサからの有効入力信号に対して、例えば３０秒後など、ある決められた設定時間後に警報を鳴らす。【００１８】  自宅に不法侵入者が、入ったという写真付きメールを受けた場合は、警察に通報するか、マンションの場合は、常駐の管理人に連絡するか、同時に警察に連絡するなどの措置をとる。
【発明の効果】
【００１９】  本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を要する。
【００２０】  ＰＬＤ１または、マザーボード１と、光センサ２，光センサ３、カメラ付きメール発信機４と、光センサ５、光センサ６と、カメラ付きメール発信機７と、警報ブザー８が、基本的な構成とすることで、自宅を留守にしている間に、家屋の玄関のドアや、窓から不法侵入者が入った時に、その室内の写真をカメラで撮り、世帯主や、その家族の携帯電話に写真付きメールで知らせると共に、警報ブザーを鳴らすことで、完全ではないが、不法侵入者による盗難などの犯罪を防ぐ効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  防犯用室内監視通報装置のブロック図である。
【図１】
2006344191.tif 000003
(57)【要約】【課題】  発塵の発生しない湿度検知材を提供する。【解決手段】  湿度により変色する感湿呈色物を吸湿紙、シリカゲルに印刷又は含浸させた湿度インジケータ全体を、穿孔または切込みの孔がなく透湿性と透明性を兼ね備えた包材で密封することで発塵の発生しない湿度検知材を作製できる。【選択図】  図２
2006017599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穿孔または切込みの孔がない透湿性と透明性を具備した包材で湿度インジケータを密封させた湿度検知材。
【請求項２】
前記包材は、透湿度が、２００〜６０００ｇ／ｍ２・２４ｈで湿度インジケータの変化を外部から目視できる透明フィルムを使った請求項１記載の湿度検知材。
【請求項３】
前記湿度インジケータは、吸湿により色変化する感湿呈色物を吸湿材に印刷又は含浸した請求項１記載の湿度検知材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は紙粉、粉塵などの影響を極端に嫌う食品、電子、医療、精密機器における湿度管理用検知材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、色の変化で湿度の状況を確認できる湿度検知材は、特開平０１−１５３９４１号公開に開示されているように、塩化コバルトを主原料とし吸湿材に印刷又は含浸したものが広く商品化されている。（例えば、特許文献１参照）。これら湿度検知材の一般的な原理は、塩化コバルトの水分吸着時と乾燥時の色のちがいを目視で湿度を簡易的に認識するものであり、塩化コバルトの濃度をコントロールすることにより、相対湿度１０％・２０％・３０％などその雰囲気下の相対湿度で青からピンクに色変化するように調整したものである。使用方法は、防湿包装容器に乾燥剤と湿度検知材を入れ、容器内の相対湿度が規定どおりかを確認するための判断に利用されている。湿度検知材のもう１つの材料である吸湿材は、吸湿紙、シリカゲルが使われている。
【０００３】
【特許文献１】特開平０１−１５３９４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述湿度検知材に使用する吸湿材は、紙粉、粉塵が発生するため食品、電子、医療、精密機器分野では使用制限がある。また、主原料に塩化コバルトを使った湿度検知材は、ＰＲＴＲ法（化学物質管理促進法）で第一種化学物質に指定され、人体への影響という観点から、医療品へは直接接触させたくない。さらに、塩化コバルトは電子部品、精密機器を腐食させる問題も指摘されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記問題を解決すべく鋭意検討した結果、湿度インジケータを穿孔または切込みの孔がなく透湿性と透明性を兼ね備えた包材で密封することで発塵の発生のない湿度検知材を提供する。さらに詳しくは、穿孔または切込みの孔がなく透湿性と透明性を兼ね備えた包材として、透湿度が、２００〜６０００ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲にあるセロファン、ポリビニルアルコール、ポリエステル系熱可塑性エラストマーフィルムが単体、もしくは、有孔フィルムと貼合し、湿度インジケータを袋状または包むように密封することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
以上説明したように、本発明では従来の湿度インジケータに透湿性と透明性を具備した包材で密封することにより、従来の湿度検知材と同様の性能を持ち、発塵の無い湿度検知材を得ることができ、極めて衛生的でクリーン度も高いため、紙粉、粉塵などの影響を極端に嫌う食品、電子、医療、精密機器における湿度管理用検知材を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を実施例１から実施例４に記載する。
【実施例１】
【０００８】
第１図は本発明の第１の実施例の平面図であり、第２図は第１図のＡ部の断面図である。湿度インジケータは、３００ｇ／ｍ２の吸湿紙に相対湿度１０％、２０％、３０％、４０％、５０％、６０％で変色するように調整した塩化コバルト溶液を所定の位置に印刷し、透湿度４０００ｇ／ｍ２・２４ｈのセロファンと有孔ポリエチレンを熱圧着し四方シール袋に密封し湿度検知材とした。
【実施例２】
【０００９】
第３図は本発明の第２の実施例の平面図であり、第４図は第３図のＢ部の断面図である。包材を透湿度４０００ｇ／ｍ２・２４ｈのセロファンに部分的にヒートシール性接着剤をコーティングし四方シール袋とした以外は実施例１と同様である。
【実施例３】
【００１０】
第５図は本発明の第３の実施例の平面図であり、第６図は第５図のＣ部の断面図である。湿度インジケータは、３００ｇ／ｍ２の吸湿紙に相対湿度１０％、２０％、３０％、４０％、５０％、６０％で変色するように調整した塩化コバルト溶液を含浸させ、正方形に切断しポリエステルシートに一列に並べ、ポリエステル系熱可塑性エラストマーフィルムでポリエステルシートとヒートシール密封し湿度検知材とした。
【実施例４】
【００１１】
第７図は本発明の第４の実施例の平面図であり、第８図は第７図のＤ部の断面図である。湿度インジケータは、平均細孔径６０Åのシリカゲルに相対湿度１０％、２０％、３０％、４０％、５０％、６０％で変色するように調整した塩化コバルト溶液を含浸させ、透湿度４０００ｇ／ｍ２・２４ｈのセロファンと有孔ポリエチレンを熱圧着した包材で所定の位置に包装し湿度検知材とした。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線拡大断面図であって、模式的に示した断面図である。
【図３】本発明の他の実施例を示す平面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線拡大断面図であって、模式的に示した断面図である。
【図５】本発明のさらに他の実施例を示す平面図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ線拡大断面図であって、模式的に示した断面図である。
【図７】本発明のさらに他の実施例を示す平面図である。
【図８】図７のＤ−Ｄ線拡大断面図であって、模式的に示した断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  セロファンフィルム
２  有孔ポリエチレンフィルム
３  孔
４  吸湿紙
５  接着部
６  接着剤
７  ポリエステルシート
８  塩化コバルト含浸シリカゲル
９  ポリエステル系熱可塑性エラストマーフィルム
１０  塩化コバルト印刷部
１１  塩化コバルト含浸吸湿紙
【図１】
2006017599.tif 000003
【図２】
2006017599.tif 000004
【図３】
2006017599.tif 000005
【図４】
2006017599.tif 000006
【図５】
2006017599.tif 000007
【図６】
2006017599.tif 000008
【図７】
2006017599.tif 000009
【図８】
2006017599.tif 000010
(57)【要約】 【課題】生コンクリートのスランプ試験でスランプコーンに生コンクリートを投入するときやスランプコーン上面を均すとき、生コンクリートがスランプ板の上に落ちてスランプ板を汚す。スランプコーン上面を均した後スランプ板の上の生コンクリートを拭き取る必要があり、手間がかかる。【解決手段】スランプコーン上面の生コンクリート投入口およびスコップからこぼれた生コンクリートがスランプ板の上に落ちないようにスランプコーンの上部の生コンクリート投入口付近を囲む形の生コンクリート受けをスランプコーンに装着する。【選択図】図１
2006017503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スランプコーン上部の生コンクリート投入口およびスコップからこぼれた生コンクリートがスランプ板の上に落ちるのを防止する生コン受け。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
生コンクリートの試験器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生コンクリートの品質を判断する方法の一つとしてスランプ試験がある。生コンクリートをスランプコーンに詰めてスランプコーンを引き上げ、生コンクリートの天端の下がりをスランプ値として測定するか、または生コンクリートの裾の広がりをスランプフロー値として測定する試験であるが、生コンクリートをハンドスコップでスランプコーンに詰める場合、生コンクリートがスランプコーンの生コンクリート投入口やスコップの脇からこぼれ落ちてスランプ板を汚すのでスランプコーンを引き上げる前にスランプ板を清掃する必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
スランプコーンに生コンクリートを詰めるとき、生コンクリートがこぼれ落ちてスランプ板を汚し、清掃するのに労力と手間がかかる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
スランプコーンの生コンクリート投入口、およびスコップの脇からこぼれ落ちた生コンクリートを受け止めて生コンクリートがスランプ板の上に落ちないようにする。
【発明の効果】
【０００５】
スランプ板が汚れないのでスランプ板の上に落ちた生コンクリートを拭き取る手間が省ける。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
スランプコーンの生コンクリート投入口やスコップの脇からこぼれた生コンクリートを受け止めるものが投入口と同じ高さ、または投入口より低い位置で、スランプコーンの周囲全方向に存在する。
【実施例１】
【０００７】
生コンクリート受けをスランプコーンに装着する。
【０００８】
ハンドスコップで生コンクリートをスランプコーンに投入し、突き棒で突いて詰める。
【０００９】
詰め終わったら、上面を均す。スランプコーンを引き上げ、スランプまたはスランプフローを測定する。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
現在行われている一般のスランプ試験においては、生コンクリート受けをスランプコーンに装着することにより、生コンクリートでスランプ板が汚れないので清掃する労力と手間が省けることに加え、生コンクリートをスランプコーンに投入するとき気を遣わなくてよいので試験時の作業効率がよくなる。また、これから高流動コンクリートや高性能混和剤を使用した生コンクリートの需要が増えると予想されるが、これらのコンクリートはスランプ値よりスランプフロー値を測定する場合が多い。スランプフロー値を測定する場合、スランプ板が汚れていると抵抗が変わり正確な測定値が得られない。よって、現在一般に行われているスランプ試験以上に必要性が増す。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】スランプコーンに生コンクリート受けを装着してハンドスコップで生コンクリートをスランプコーンに投入している状態の断面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１    スランプコーン
２    生コンクリート受け
３    ハンドスコップ
４    生コンクリート
５    スランプ板
【図１】
2006017503.tif 000003
(57)【要約】【課題】  斑点が付いたボトルの壁に伴う欠陥を特定する方法の提供。【解決手段】  斑点が付いたガラスボトル１０の欠陥を点検するためのガラス容器の点検機械が開示されている。斑点が付いたボトルは、点検ステーションに支持され且つ光源１４によって照射される。斑点が付いたボトルはピクセルのマトリックス上に結像され、像のピクセルの強度は、斑点の位置で明るい状態からグレイへと変化する。コンピュータは、明るい状態から黒までの特別な光強度に割り当てられる値のためのルックアップ表を含んでいる像のピクセルを評価する。ルックアップ表のプロットは、黒からグレイまでの高い利得部分３０と、グレイから白までの連続する低い利得部分３２とを有している。【選択図】  図１
2006017704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斑点の付いたガラスボトルの欠陥を点検するための機械であって、
点検ステーションであって、点検するための斑点の付いたボトルを支持するための手段と、該点検ステーションに支持された斑点の付いたボトルを照射するための光源と、照射された斑点の付いたボトルをピクセルのマトリックス上へ結像させるための結像手段であって像のピクセルの強度が斑点の場所で明るい状態からグレイへと変わるようになされた結像手段とを含んでいる点検ステーションと、
明るい状態から黒（暗い状態）まで特別な光強度に割り当てられる値のためのルックアップ表を含んでいる像のピクセルを評価するためのコンピュータ手段であって、前記ルックアップ表のプロットが黒からグレイまでの高い利得部分とグレイから白までの連続する低い利得部分とを有するようになされたコンピュータ手段と、を含む斑点の付いたガラスボトルの欠陥を点検するための機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形行程において発生し得るガラスボトルの欠陥を点検する機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
光源が光線をボトルの側壁へと導き、欠陥が光線と干渉するであろう。例えば、壁が発泡している場合には、発泡部はその中を通る光線の方向を変え、その結果、これらの光線は、発泡部を黒く見えさせるＣＣＤカメラのような目視媒体へ到達しないかも知れない。このような黒さは欠陥を指示する。
【０００３】
互いに隣接するピクセルの光強度を比較するコンピュータによってカメラ内の隣接するピクセルの比較は点検過程において重要である。隣接するピクセルが明るい状態から暗い状態へと進むときに、コンピュータはエッジが存在することを認識し且つコンピュータによる評価はこのエッジを欠陥のエッジとして規定するかも知れない。
【０００４】
いくつかのボトルの表面には斑点（多数の小さな瘤状突起）が表面上に形成されている（斑点は種々のエンボスとして一般化することができる）。斑点は、像内でグレイスポットとして現れ、このグレイスポットは、検知されたエッジが欠陥がより暗いか又はよりシャープなエッジを有しているときでさえ欠陥を覆う程度に十分な大きな変化として検知される。斑点は、光を広げるためのレンズのように作用し従って通過する光の一部分のみがカメラに到達するので、グレイスポットはカメラに到達する光の損失の結果物である。斑点の周囲においては、光は分散せずカメラに対してより明るく現れる。 
【特許文献１】無し
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、斑点が付いたボトルの壁に伴う欠陥を特定する方法を提供することである。
本発明のその他の目的及び利点は、本明細書の以下の説明及び特許の規則要件に基づいて本発明の原理を組み入れている現在のところ好ましい実施形態を図示している添付図面から明らかとなるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明においては、点検ステーションであって、点検するための斑点の付いたボトルを支持するための手段と、前記点検ステーションに支持された斑点の付いたボトルを照射するための光源と、照射された斑点の付いたボトルをピクセルのマトリックス上へ結像させるための結像手段であって像のピクセルの強度が斑点の場所で明るい状態からグレイへと変わるようになされた結像手段と、を含んでいる点検ステーションと、
明るい状態から黒色まで特別な光強度に割り当てられる値のためのルックアップ表を含んでいる像のピクセルを評価するためのコンピュータ手段であって、前記ルックアップ表のプロットが黒からグレイまでの高い利得部分とグレイから白までの連続する低い利得部分とを有するようになされたコンピュータ手段とにより、斑点の付いたガラスボトルの欠陥を点検するための機械を構成している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
点検機械が図１に図示されている。ガラスボトル１０は、コンベア１２によって点検機械内を搬送される。この搬送中に、ボトルは光源１４を含んでいる点検ステーションに配置される。光源１４は、光を斑点が付いたボトルへと導き、ボトル内を通過する光は適当なレンズ１６によってＣＣＤカメラ１８等の結像領域上に集光される。コンピュータ２０は、ピクセルを走査して互いに隣接するピクセルの明るさを比較し、変化が規定された限度に達したときに、コンピュータはリジェクタ２２に不良品ボトルＸ信号を発生する。光源は平らであるか又は湾曲していても良い。
【０００８】
図２は、ルックアップ表の値（Ｘ−軸）に対する明るさ（Ｙ−軸）（黒はゼロであり白は５である）のプロットである。このプロットは、黒から斑点位置のグレイ部分の強度のすぐ下の強度までの高い利得部分３０と、このポイントからプロットを続けている低い利得部分３２とを有している。図示されているように、プロット（例えば、Ｙ−軸における１単位）の高い利得部分と低い利得部分の光強度の等しい変化は、Ｙ−軸において極端に異なる変化を生じる。斑点位置のグレイスポットとその周りの白色との間のグレイの陰の数を圧縮処理するルックアップ表を適用することによって、エッジの検知（１つのピクセルから次のピクセルまでのグレイの陰の変化の割合）のアルゴリズムは、斑点のグレイスポットに対するよりも大きい欠陥の階段状の変化を発生するであろう。言い換えると、グレイから黒に向かう変化は、グレイから白に向かう変化の約８倍の重みを有し、従って、グレイスポットは黒の欠陥を覆わないであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、ボトルを点検するための機械の構成図である。
【図２】図２は、図１に開示されている点検機械のコンピュータにおいて使用するためのルックアップ表である。
【符号の説明】
【００１０】
１０  ガラスボトル、    １２  コンベア、        １４  光源、
１６  レンズ、          １８  ＣＣＤカメラ、    ２０  コンピュータ、
２２  リジェクタ、      ３０  高い利得部分、    ３２  低い利得部分
【図１】
2006017704.tif 000003
【図２】
2006017704.tif 000004
(57)【要約】【課題】            羽根効率の向上と、性能寿命の延命を図ることができる多翼送風機の羽根車を得る。【解決手段】        その羽根車１は、肉厚の均等な多数の湾曲した羽根２を有する。羽根２の湾曲は、回転方向に後退していて、主板３と側板４とにカシメ付けられている。主板３の中央には、回転方向に湾曲して後退する複数の補助翼５が放射状に等間隔で羽根２から離して設けられている。羽根２の湾曲形状と補助翼５の湾曲形状は略同じになっていて、バランスの良い旋回気流を作ることができる。補助翼５の内側の一辺は主板３に設けられたボス部６の外周に固着されている。【選択図】          図１
2006017037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肉厚の均等な多数の湾曲した羽根を有する多翼送風機の羽根車であって、回転軸に取付けるための主板の中央に、回転方向に湾曲して後退する複数の補助翼を放射状に等間隔で前記羽根から離して設けた多翼送風機の羽根車。
【請求項２】
請求項１に記載の多翼送風機の羽根車であって、補助翼の一辺を主板のボス部に固着した多翼送風機の羽根車。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の多翼送風機の羽根車であって、羽根の湾曲形状と補助翼の湾曲形状を略同じにした多翼送風機の羽根車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シロッコファンと称される、主に空調用の多翼送風機の羽根車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
騒音の低減とファン効率の向上を図った多翼送風機（遠心式送風機）として、インデューサを羽根の内側に連設したものや、各羽根の前半部を負圧面側については膨出させ、正圧面側については湾曲させたものがある。なお、この種の多翼送風機についての従来技術としては特許文献１や特許文献２に開示された技術がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７０７９３号公報
【特許文献２】特開２００２−２８５９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に多翼送風機は羽根車の構造上、流体力学的に相当無理な昇圧を行っているので、効率は悪く、騒音も高い。そのため騒音の低減とファン効率の向上が特許文献１，２のように課題となっていることが多い。そして換気装置等、空調用の多翼送風機では小形化の要請も強い。多翼送風機の本体サイズを決定付ける要因の一つに羽根車の形状がある。羽根車の羽根巾を短くすることで小形化は可能であるが、羽根効率が悪化するといった問題が伴う。羽根効率が悪化した分、電動機でカバーしようとすれば、電動機が大形になり、結果的に多翼送風機のサイズは小形にならない。
【０００５】
また、軸流送風機の羽根車に比べ、多翼送風機の羽根車は塵埃が付着し易く、塵埃の付着によって送風性能が悪化する。騒音の軽減やファン効率の向上を図った従来の多翼送風機では、インデューサにより気流との接触延面距離が長く塵埃が付き易く、羽根形状を前半部を膨らめたものも、羽根間が狭くなり、どちらも塵埃の付着による羽根の性能寿命は短くなる。
【０００６】
本発明は、上記した問題点を解決するためになされたものであり、その課題とするところは、羽根効率の向上と、性能寿命の延命を図ることができる多翼送風機の羽根車を得ることで有り、多翼送風機の小形化を推進することができる多翼送風機の羽根車を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、肉厚の均等な多数の湾曲した羽根を有する多翼送風機の羽根車について、回転軸に取付けるための主板の中央に、回転方向に湾曲して後退する複数の補助翼を放射状に等間隔で羽根から離して設ける手段を採用する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、補助翼による旋回流を形成して羽根の吸込み側に案内するので、羽根効率がよく風量が増す。羽根は均等な肉厚であり、掃除し易い補助翼に塵埃が付くが羽根には付着し難く、目詰まりによる性能寿命の低下を改善することができる。結果的に羽根幅を薄くしても補助翼により羽根効率が改善されるので、多翼送風機の小形化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の多翼送風機の羽根車は、肉厚の均等な多数の湾曲した羽根を有する。羽根車を回転軸に取付けるための回転軸とは直角をなす主板の中央には、回転方向に湾曲して後退する複数の補助翼が放射状に等間隔で羽根から離して設けられている。補助翼の一辺は主板に設けられたボス部の外周に固着されている。
【００１０】
この羽根車によれば、補助翼による旋回流を形成して羽根の吸込み側に案内するので、羽根効率がよく風量が増す。羽根は均等な肉厚であり、掃除し易い補助翼に塵埃が付くが羽根には付着し難く、目詰まりによる性能寿命の低下を改善することができる。結果的には羽根幅を薄くしても補助翼により羽根効率が改善されるので、多翼送風機の小形化を図ることができる。また、補助翼によりボス部が補強されるのでボス部の肉をその分、薄くでき軽量化も推し図ることができる。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態の多翼送風機の羽根車の正面図、図２は、同じく羽根車の側断面図、図３は、他の羽根車の側断面図である。この多翼送風機は、換気装置等に使われるものであり、その羽根車１は、図１に示すように肉厚の均等な多数の湾曲した羽根２を有する。羽根２の湾曲は、回転方向（図１の破線矢印方向）に後退していて、主板３と側板４とにカシメ付けられている。主板３は羽根車１を回転軸に取付けるため、回転軸とは直角をなしており、主板３の中央には、回転方向に湾曲して後退する複数の補助翼５が放射状に等間隔で羽根２から離して設けられている。羽根２の湾曲形状と補助翼５の湾曲形状は略同じになっていて、バランスの良い旋回気流を作ることができる。補助翼５の内側の一辺は主板３に設けられたボス部６の外周に固着されている。図１，図２の羽根車１は両吸込式であり、小形化を図るため片側のみ補助翼５を設け、補助翼５の無い側に電動機を入り込ませるようにしているが、図３に示すように双方に補助翼５を設けても良い。
【００１２】
この羽根車１によれば、補助翼５による旋回流を図１の実線矢印のように略Ｓ字状に形成して羽根２の吸込み側に案内して押出すので、羽根効率がよく風量が増す。羽根２は均等な肉厚であり、掃除し易い補助翼５に塵埃が付くが羽根２には付着し難く、目詰まりによる性能寿命の低下を改善することができる。結果的には羽根幅を薄くしても補助翼５により羽根効率が改善されるので、多翼送風機の小形化を図ることができる。また、補助翼５によりボス部６が補強されるのでボス部６の肉をその分、薄くでき軽量化も推し図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】羽根車の正面図である。（実施の形態１）
【図２】羽根車の側断面図である。（実施の形態１）
【図３】他の羽根車の側断面図である。（実施の形態１）
【符号の説明】
【００１４】
１  羽根車、  ２  羽根、  ３  主板、  ５  補助翼、  ６  ボス部。
【図１】
2006017037.tif 000003
【図２】
2006017037.tif 000004
【図３】
2006017037.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】小形風車の過回転防止を制動翼によって制動する方法の提供。【解決手段】直径１６ｍ以下の小型風力原動機において、設定された回転度値以上になると風力原動機翼とともに回転する回転体から、風力原動機翼の軸１６に直交する回転軸２０を中心として、収納位置から風力原動機翼の径方向外方に複数の制動翼１４を広げることで、風力原動機の回転上昇を制動する。【選択図】  図６
2006017094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径が１６ｍ以下の小形風力原動機において、設定された回転速度値以上になると風力原動機翼とともに回転する回転体から、風力原動機翼の軸１６に直行する回転軸２０を中心として、収納位置から風力原動機翼の径方向外方に複数の制動翼１４を広げることで、風力原動機の回転上昇を制動する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、直径が１６ｍ以下の小形風力原動機の過回転制動方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の大形風力原動機では主翼の一部または全てを９０度回転させて回転方向の抵抗を増大させ、風力原動機の回転制動用として利用している。しかし、小形の風力原動機ではこのような可変ピッチ機構を組み込むことが困難で、機構と制御コストがかさむため、比較的容易な偏向制御や発電機の負荷制御以外、過回転を防止するための有効な手段がなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】風力原動機の回転速度は主翼の発生する回転力と、軸負荷となるトルクとのバランスによって決まる。翼のピッチを９０度回転させて制動する機構を装備していない風力原動機では制動力が不足すると、過回転になる危険性があり、風力原動機を停止せざるを得ない状況に陥っていた。
変動の大きな自然風の中で風力原動機を安全に継続運転させるためには、回転速度が上昇するとともに抵抗が増加するものによって制動するのが効果的である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明では翼に隣接して制動翼を設け、駆動機や遠心力を利用して、制動翼を径方向外方に広げることで作動させるもので、遠心力を用いたものは電気制御の故障に係らず作動が可能で安全性が高く、コスト的にも大きな負担とならないため比較的小形の風車に装備が可能である。
制動翼は風速毎秒１３ｍから２５ｍの間で作動設定回転数における羽根の発生するトルクに対して、制動翼の回転抵抗とこれに制動翼が働くことによって減少する羽根の効率分を加えてた値が大きくなるように設計する。つまり
風車が発生するトルク＜制動翼の回転抵抗＋制動翼の影響による減少トルクが設計条件となる。
【発明の効果】
【０００５】本発明によれば、制動翼は回転方向に正対した板状の抵抗板を形成し、回転速度が高いほど大きな制動力を発生する。また、制動翼周辺の流れを乱すことで風力原動機翼周辺の流れが乱れ、発生する回転力も減少する。これによって安全に風力原動機の過回転を制動することができる。駆動機を用いて、制動翼の広がりを調整することによって回転速度の調整も可能で、振動が発生しない範囲の強風域でも発電を継続することが可能である。
本発明は風車の偏向制御など他の過回転防止装置などと一緒に装備することが可能で、安全性を向上させることができる。直径が１６ｍを越えるような風力原動機では可変ピッチ機構の組み込みが可能になり、費用対効果が減少する。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【０００６】制動翼１４は板状のもので、風力原動機回転軸１６に沿って中心付近に収納されており、遠心力によって作動させる機構や、電気制御などによって作動させる機構が可能である。制動翼１４は制動力を調整するためにその形状が設計される。穴やすき間を持たせる。凹凸を付ける。扇状に広げるなど形や材質を安全に考慮した上で自由に選択することができる。
また、制動翼１４の作動量を駆動機によって調整することで回転速度が調整できるため強風時にも発電を継続することも可能である。【０００７】制動翼の構造例を図５と図６に示す。カラー１７は主軸１６に固定されている。制動翼１４は主軸周りにバランスよく複数配置されており、制動翼１４は回転軸２０を中心として径方向外方に開く構造で、スプリング１９とスライダー１８によって主軸１６付近に収納されている。回転が上昇すると制動翼１４にかかる遠心力が増大する。この遠心力がスプリング１９によって収納されている力を超えると制動翼１４の重心の回転半径が大きくなる方向に動き出し、その後、制動翼１４は一挙に図６のように広がる。
回転が低下するとスプリング１９とスライダー１８による収納力が制動翼１４の遠心力による支持力よりも大きくなった時点で収納される。
したがって、制動翼１４は強風時に回転が上昇すると広がり、回転が低下すると自動的に収納される。【０００８】以下、本発明の実施形態例を、図面を参照して説明する。
図１は、プロペラ型風力原動機で通常運転時の斜図
図２は、プロペラ型風力原動機で制動翼が作動したときの斜図
図３は、ループ翼型風力原動機で通常運転時の斜図
図４は、ループ翼型風力原動機で制動翼が作動したときの斜図
図５は、遠心力型制動翼の基本構造図で収納時を示す。
図６は、遠心力型制動翼の基本構造図で作動時を示す
【産業上の利用可能性】
【０００９】本発明は直径が１６ｍ以下の小形風力原動機の過回転防止方法として有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】プロペラ型風力原動機で通常運転時の斜図「プロペラ型風力原動機で通常運転時の斜図である。」
【図２】プロペラ型風力原動機で制動翼が作動したときの斜図「プロペラ型風力原動機で制動翼が作動したときの斜図である。」
【図３】ループ翼型風力原動機で通常運転時の斜図「ループ翼型風力原動機で通常運転時の斜図である。」
【図４】ループ翼型風力原動機で制動翼が作動したときの斜図「ループ翼型風力原動機で制動翼が作動したときの斜図である。」
【図５】遠心力型制動翼の基本構造図「制動翼の収納状態を示す。。」
【図６】遠心力型制動翼の基本構造図「制動翼の作動状態を示す。」
【符号の説明】
【００１１】１  風力原動機翼
２  ハブ
３  ナセル
４  尾翼
５  支柱
６  制動翼
７  風力原動機翼
８  ハブ
９  ナセル
１０  尾翼
１１  ノーズ
１２  ステー
１３  旋回軸
１４  制動翼
１５  ボス
１６  主軸
１７  カラー
１８  スライダー
１９  スプリング
２０  制動翼回転軸
【図１】
2006017094.tif 000003
【図２】
2006017094.tif 000004
【図３】
2006017094.tif 000005
【図４】
2006017094.tif 000006
【図５】
2006017094.tif 000007
【図６】
2006017094.tif 000008
(57)【要約】【課題】  従来の数枚のベーンを用いたバルブタイミング可変機構は位相切り替えにロック機構等が必要で複雑であった。  また位相切替に伴うトルク変動を抑制する為に、円滑な制御を行うロック機構の油圧制御等が必要で複雑であった。【解決手段】  バルブタイミングの位相切り替えは、カムギヤーと一体となった（２）外周弁本体、中心軸に対し移行角を行うカムシャフトに接続された（２１Ｂ）仕切弁部分を持つ（２１）内周弁体と、カムシャフト側より供給される作動油で行なう簡素な構成とする。  また、位相制御は、数本の（４）２次通油管の開放、閉鎖を切り替える（１１）位相制御弁と（１７）位相制御棒であり簡素な構成で、円滑な制御を行うことが出来る。【選択図】  図１
2006017095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カムギヤーと一体となった外周弁本体と、カムシャフト側より供給される作動油により中心軸に対し移行角を行うカムシャフトに接続された仕切弁部分を持つ内周弁体  求められる位相角に調整する為の数本の２次通油管を用いた位相制御弁  供給される作動油を制御に適した油圧に調整し、余剰な作動油を排出する漏洩弁  本機構は上記により一体構成された内燃機関のバルブタイミング可変機構である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  カムギヤーと一体となった外周弁本体と、カムシャフト側より供給される作動油により中心軸に対し移行角を行うカムシャフトに接続された仕切弁部分を持つ内周弁体、これと、求められる位相角に調整する為の数本の２次通油管を用いた位相制御弁、これら各部の制御に適した油圧に調整し、余剰な作動油を排出する漏洩弁、これらにより一体構成された内燃機関のバルブタイミング可変機構である。
【背景技術】
【０００２】  従来数枚のベーンを用いたバルブタイミング可変機構は位相切り替えにロック機構等の制御機構により調整されていた。  また位相切り替え時には、油圧制御等により円滑な制御を行っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来数枚のベーンを用いたバルブタイミング可変機構は位相切り替えにロック機構等が必要で複雑であった。  また位相切替に伴うトルク変動を抑制する為に、円滑な制御を行うロック機構の油圧制御等が必要で複雑であった。  本発明は、以上の課題を解決した。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  カムギヤーと一体となった外周弁本体と、カムシャフトに接続された仕切弁部分を持つ内周弁体  位相制御棒  ２次通油管を用いた位相制御弁  漏洩弁  逃げ油室、逃げ油通油管、逃げ油制御弁  上記により一体構成された内燃機関のバルブタイミング可変機構である  使用例として２次通油管接続は、位相油室に外周弁本体側面に対し取付を行なう。  使用例として本機構をクランクシャフト軸に取り付け複数のカムシャフトに対しバルブタイミング可変を行なう。  使用例として仕切弁部分背面に対しスプリングを取付ける。
【発明の効果】
【０００５】  バルブタイミングの位相切り替えは、カムギヤーと一体となった外周弁本体、中心軸に対し移行角を行うカムシャフトに接続された仕切弁部分を持つ内周弁体と、カムシャフト側より供給される作動油であり簡素な構成となっている。  また、位相制御は、数本の２次通油管の開放、閉鎖を切り替える位相制御弁と位相制御棒であり簡素な構成で、円滑な制御を行うことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  カムギヤーと一体となった（２）外周弁本体と、カムシャフトに接続された（２１Ｂ）仕切弁部分を持つ（２１）内周弁体は、カムシャフト側より作動油が（２２）カムシャフト接続通油管、（２３）１次通油管、を経て（２４）位相油室へ供給され（２１Ｂ）仕切弁部分が、（１１）位相制御弁により開放された（４）２次通油管位置に中心軸に対し移行角を行う。  （１７）位相制御棒は、位相進角時には、（１１）位相制御弁を押して、（２１）内周弁体方向へ移動を行い、位相後退角時には、引いて、（１１）位相制御弁位置を調整する。  （４）２次通油管を用いた（１１）位相制御弁は、求められる位相角に対応する（４）２次通油管の開放、閉鎖を切り替えることにより（２４）位相油室に供給される作動油の調整を行う  （１３）漏洩弁は、（２４）位相油室、（４）２次通油管を経て（３）制御弁油室へ排出された作動油を、制御に適した油圧を調整し余剰となった作動油の排出を行う。  （１４）逃げ油室、（１５）逃げ油通油管、（１６）逃げ油制御弁は、後退角側へ位相する場合に於いて、（１７）位相制御棒が（１６）逃げ油制御弁より離れる事により（２４）位相油室の作動油を、（４）２次通油管、（１４）逃げ油室、（１５）逃げ油通油管を経て（３）制御弁油室へ導き円滑作動を促す。  使用例として（２１Ｂ）仕切弁部分背面に対し取付けたスプリングは、作動油の流速、油圧条件により背圧が必要な場合円滑作動を促す為取付ける。  以上の構成により円滑な内燃機関のバルブタイミング可変制御を行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】〔図２〕の▲ａ▼線の断面図である。
【図２】流動油圧を用いた内燃機関のバルブタイミング可変機構正面図である。
【符号の説明】
【０００８】１    組付けリング      ２１    内周弁体２    外周弁本体        ２１Ｂ  仕切弁部分３    制御弁油室        ２２    カムシャフト接続通油管４    ２次通油管        ２３    １次通油管１１  位相制御弁        ２４    位相油室１２  排油通管          ２５    使用例スプリング１３  漏洩弁１４  逃げ油室１５  逃げ油通油管１６  逃げ油制御弁１７  位相制御棒
【図１】
2006017095.tif 000003
【図２】
2006017095.tif 000004