(57)【要約】【課題】  戸建家屋の基礎用鉄筋組立体の剪断筋の性能をフックや溶接に依らずに発揮できるようにする。【解決手段】  水平な主筋３１に剪断筋３３を垂直に交差させて溶接し、戸建建物の基礎用の鉄筋組立体２を構築する。剪断筋３３の端部には拡径加工を施し、コブ状の端太部３４を形成する。コブ状端太部３４は、剪断筋３３の定着部として機能する。これにより、剪断筋３３が剪断応力に対し十分に抵抗することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸建建物の基礎用として組み立てられた鉄筋組立体であって、
水平な主筋と、
垂直をなして前記主筋と溶接された剪断筋と、を備え、
前記剪断筋の端部には、当該剪断筋の本体部分より太くなった端太部が設けられていることを特徴とする戸建家屋の基礎用鉄筋組立体。
【請求項２】
前記剪断筋の端部が、拡径加工されることにより、前記端太部が前記本体部分と一体形成されていることを特徴とする請求項１に記載の戸建家屋の基礎用鉄筋組立体。
【請求項３】
前記剪断筋の端部に雄ネジを刻設し、この雄ネジにナットを螺合し、このナットを前記端太部とすることを特徴とする請求項１に記載の戸建家屋の基礎用鉄筋組立体。
【請求項４】
前記剪断筋が、ネジ鉄筋であり、
前記端太部が、前記ネジ鉄筋の端部に螺合されるナットと、このナットより大面積のプレートを一体に有していることを特徴とする請求項１に記載の戸建家屋の基礎用鉄筋組立体。
【請求項５】
前記主筋の端部と中間部のうち端部の剪断筋にのみ、前記端太部を設けたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の戸建家屋の基礎用鉄筋組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、３階建て等の戸建家屋の基礎用として組み立てられた鉄筋組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の戸建建物の基礎用鉄筋は、水平に延びる主筋に垂直な剪断筋を交差させて溶接してある。剪断筋の端部は、Ｕ字状、Ｌ字状、ないしはレ字状に折り曲げられ、定着用のフックになっている。このフックが基礎コンクリートに定着されることにより剪断筋が剪断力を担うようになっている。
【特許文献１】特開平０９−０６０００６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
剪断筋の端部にＵ字状、Ｌ字状、ないしはレ字状のフックが設けられていると剪断筋と主筋の溶接がしづらい。また、主筋の溶接部分の強度が溶接時の熱により低下することが考えられる。そうすると主筋が溶接部分で切断するおそれがある。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、戸建家屋の基礎用鉄筋組立体の剪断筋の性能をフックや溶接に依らずに発揮できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、
戸建建物の基礎用として組み立てられた鉄筋組立体であって、
水平な主筋と、
垂直をなして前記主筋と溶接された剪断筋と、を備え、
前記剪断筋の端部には、当該剪断筋の本体部分より太くなった端太部が設けられていることを特徴とする。
これによって、剪断筋端部の端太部を定着部として剪断応力に対し十分に抵抗させることができ、剪断筋の性能をフックや溶接に依らずに十分に発揮させることができる。
【０００５】
前記剪断筋の端部が、拡径加工されることにより、前記端太部が前記本体部分と一体形成されていることが好ましい。
【０００６】
前記剪断筋の端部に雄ネジを刻設し、この雄ネジにナットを螺合し、このナットを前記端太部としてもよい。
【０００７】
前記剪断筋が、ネジ鉄筋であり、
前記端太部が、前記ネジ鉄筋の端部に螺合されるナットと、このナットより大面積のプレートを一体に有していてもよい。
【０００８】
前記主筋の端部と中間部のうち端部の剪断筋にのみ、前記端太部を設けることにしてもよい。一般に、主筋の端部では剪断応力が相対的に大きく主筋の中間部では剪断応力が相対的に小さい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、剪断筋が端太部を定着部として剪断応力に対し十分に抵抗することができる。したがって、剪断筋の端部にフックを形成する必要がなく、剪断筋と主筋の溶接作業を容易化することができる。端太部はフックと同等以上の定着強度を発揮できるので、剪断筋の性能を主筋との溶接強度に拘わらず十分に確保することができる。したがって、主筋が強度低下を来たすまで溶接する必要がなく、主筋が溶接箇所において切断されるおそれを回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
図１は、３階建て戸建建物の布基礎１を示したものである。
布基礎１は、水平なベース部１１と、このベース部１１から垂直に立ち上がる立ち上がり部１２とを有して、断面逆Ｔ字状をなしている。
【００１１】
布基礎１には鉄筋組立体２が埋設されている。
鉄筋組立体２は、ベース部１１内のベース組立体２０と、立ち上がり基礎部に対応する立ち上がり組立体３０とを備えている。
ベース組立体２０は、布基礎１の幅方向を向くベース筋２１と、布基礎１の延び方向を向くベース補助筋２２とを有している。
【００１２】
図２に示すように、立ち上がり組立体３０は、主筋３１（ヨコ筋）と、腹筋３２と、剪断筋３３（タテ筋）とを有している。これら主筋３１、腹筋３２及び剪断筋３３は、リブ３０ａとフシ３０ｂ（図３）を有する一般的な異形鉄筋にて構成されている。
主筋３１は、立ち上がり組立体３０の上側部や下側部にそれぞれ１本ないし複数本配置され、布基礎１の延び方向と同方向に延びている。主筋３１は、剪断筋３３より大径になっているが、剪断筋３３と同径でもよく、剪断筋３３より小径でもよい。
腹筋３２は、立ち上がり組立体３０の中間の高さにおいて主筋３１と平行に延びている。
なお、主筋３１や腹筋３２の配置位置、本数、太さ等は適宜変更してもよい。
【００１３】
剪断筋３３は、布基礎１の延び方向に間隔を置いて複数配置されている。
各剪断筋３３は、垂直に延び、主筋３１及び腹筋３２と交差している。主筋３１と剪断筋３３と腹筋３２は、それぞれ交差する箇所で溶接にて連結されている。
【００１４】
図３に示すように、剪断筋３３の上下両端部は、それぞれコブ状に拡径され、端太部３４を構成している。コブ状端太部３４は、全周にわたって剪断筋３３の本体部分３３ａより径方向に突出し、剪断筋３３の本体部分３３ａより断面積が大きくなっている。端太部３４の最大断面の外径は、剪断筋３３本体部分３３ａの鉄筋母材の外径の１．５〜３倍が好ましい。
【００１５】
上記構成の鉄筋組立体２は、工場にて加工・組み立てされる。剪断筋３３の端部には加圧・加熱等にて拡径処理を施し、コブ状端太部３４を一体形成する。この剪断筋３３と主筋３１及び腹筋３２をスポット溶接にて連結する。スポット溶接に代えて半自動溶接やアーク溶接を行ってもよい。剪断筋３３の端部は端太部３４になっているだけでありＵ字状等のフックにはなっていないので、剪断筋３３と主筋３１の溶接作業がしやすい。
【００１６】
完成した鉄筋組立体２は、工場から戸建建物の施工現場へ搬送する。そして、布基礎１用の型枠内に配置し、コンクリート１Ｃを打設して埋設する。
この基礎コンクリート１Ｃ中のコブ状端太部３４は、十分に大きな支圧面積を有し、フック状の定着部と同等以上の定着強度を発揮することができる。これによって、剪断筋３３が、剪断応力に対し十分に抵抗でき、剪断強度を確実に担うようにすることができる。そのため、剪断筋３３と主筋３１の溶接強度は、運搬時やコンクリート１Ｃ打設時に連結状態を維持し得る程度であればよく、応力伝達される程の溶接強度を要しない。したがって、主筋３１が強度低下を来たすまで溶接する必要がなく、主筋３１が溶接箇所において切断されるおそれを回避することができる。また、溶接にバラツキがあっても問題ない。
【００１７】
次に本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の実施形態と重複する構成に関しては図面に同一符号を付して説明を省略する。
図４に示すように、端太部３４は、全ての剪断筋３３に設ける必要はなく、少なくとも主筋３１の端から一定長さの領域Ｒ１の剪断筋３３に設けてあればよく、それ以外の領域Ｒ２（主筋３１の中間部）の剪断筋３３には設けないことにしてもよい。剪断筋３３が担うべき剪断応力は、専ら端部領域Ｒ１において発生し、中間部領域Ｒ２ではあまり作用しないからである。端部領域Ｒ１の長さは、基礎１の高さＨ（図１）の１〜１．５倍とするのが好ましい。中間部領域Ｒ２の剪断筋３３の端部は本体部分３３ａと同じ太さになっている。
【００１８】
本発明が適用される戸建建物用の基礎は、布基礎１に限られない。また、端太部３４は、剪断筋３３の両端部に限られず、何れか一端部にだけ設けることにしてもよい。
例えば、図５に示す実施形態のでは、戸建建物用の基礎は、ベタ基礎にて構成されている。このベタ基礎用の鉄筋組立体２Ｘは、剪断筋３３の下端部が折曲されて水平になり、この水平部分がベース筋２１を構成している。剪断筋３３の上端部にだけコブ状端太部３４が設けられている。
【００１９】
剪断筋３３の定着部としての端太部は、剪断筋３３の端部を拡径加工したコブ状部３４に限られない。
例えば、図６の変形例では、剪断筋３３の端部に雄ネジ３３ｂを刻設し（同図（ａ））、これにナット３５を螺合してある（同図（ｂ））。ナット３５は、剪断筋３３より大径になっている。このナット３５が剪断筋３３の端太部を構成し、剪断筋３３の端部を基礎コンクリート１Ｃに定着する定着部となる。
【００２０】
図７の変形例では、剪断筋をネジ鉄筋３３Ｘにて構成し（同図（ａ））、その端部に定着部として定着金物３６を設けてある。定着金物３６は、プレート３７とナット３８を一体に有している。図７（ｂ）に示すように、ナット３８がネジ鉄筋からなる剪断筋３３Ｘの端部に螺合されている。ナット３８は、剪断筋３３Ｘより大径になっている。プレート３７は、ナット３８より大面積であり、ナット３８の径方向外側にフランジ状に突出している。
【００２１】
図８の変形例では、平鋼板３９が剪断筋３３の端部に突き当てられ、溶接又は圧接されている。平鋼板３９の面積は、剪断筋３３の断面積より十分に大きい。この平鋼板３９が、端太部を構成し、剪断筋３３の端部を基礎コンクリート１Ｃに定着する定着部となる。平鋼板製定着部３９は円形であってもよく、四角形であってもよく、その他の形状をなしていてもよい。
【００２２】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、改変をなすことができる。
例えば、本発明の基礎が適用される戸建建物は、３階建てに限られず、４階建て以上であってもよく２階建てや平屋等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】布基礎の正面断面図である。
【図２】上記布基礎の鉄筋組立体の側面図である。
【図３】上記鉄筋組立体の剪断筋の定着部を拡大して示す正面図である。
【図４】布基礎の平面図である。
【図５】ベタ基礎用の鉄筋組立体の正面図である。
【図６】剪断筋の定着部の変形例を示す正面図である。
【図７】剪断筋の定着部の変形例を示す正面図である。
【図８】剪断筋の定着部の変形例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１    布基礎
１Ｘ  ベタ基礎
１Ｃ  基礎コンクリート
Ｒ１  端太部を設ける領域
Ｒ２  端太部を設けない領域
２    布基礎用鉄筋組立体
２Ｘ  ベタ基礎用鉄筋組立体
１１  ベース部
１２  立ち上がり部
２０  ベース組立体
２１  ベース筋
２２  ベース補助筋
３０  立ち上がり組立体
３１  主筋
３２  腹筋
３３，３３Ｘ  剪断筋
３３ａ  剪断筋の本体部分
３４  コブ状の端太部
３３ｂ  雄ネジ
３５  ナット（端太部）
３６  定着金物（端太部）
３７  プレート
３８  ネジ鉄筋に螺合されるナット
３９  平鋼板製端太部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006283459.tif 000009
【図８】
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