(57)【要約】【課題】サーマルプロテクタのサイズを可能な限り大きくしても、固定樹脂と電池等の樹脂成形性や接触面積の低下を招かずに、サーマルプロテクタと電池等の発熱体との密着性を向上させることが可能なサーマルプロテクタと発熱体の保持構造を提供する。【解決手段】本発明の保持構造を用いれば、固定樹脂によりサーマルプロテクタを電池に密着又は近接して安定的に保持することにより、固定樹脂と電池等の接触面積の低下を招かずに、サーマルプロテクタと電池等の発熱体との密着性を向上させることが可能な保持構造を提供することができ、この保持構造を用いた携帯用通信機器や携帯電話等の電子機器を提供することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点を有する固定片と、先端部に有する可動接点をバネ作用により前記固定接点へ接触させる可動片と、所定の作動温度で反転して前記可動接点が前記固定接点から離反するように前記可動片を作動させる熱応動素子と、前記固定片，固定接点、可動接点、可動片及び熱応動素子を収容し、かつ本体と当該本体へ接合された蓋体とからなる樹脂製ケースと、前記固定片と一体に連続し又は接続され前記ケースの外部に現われた端子部と、前記可動片と一体または連続に接続され前記ケースの外部に現われた端子片とを備え、前記ケース本体底部またはケース蓋体と発熱体とが接触又は非接触状態で近接して配置されるように、樹脂製ケースと発熱体を保持するための凸部が樹脂成形により、固定樹脂に形成されていることを特徴とするサーマルプロテクタの保持構造。
【請求項２】
固定接点を有する固定片と、先端部に有する可動接点をバネ作用により前記固定接点へ接触させ、かつ所定の作動温度で反転して前記可動接点を前記固定接点から離反させる熱応動素子からなる可動片と、前記固定片、固定接点、可動接点及び可動片を収容し、かつ、本体と当該本体へ接合された蓋体とからなる樹脂製ケースと、前記固定片と一体または連続に接続され前記ケースの外部に現われた端子部と、前記可動片と接続され前記ケースの外部に現われた端子片とを備え、前記ケース本体底部またはケース蓋体と発熱体とが接触又は非接触状態で近接して配置されるように、樹脂製ケースと発熱体を保持するための凸部が樹脂成形により、固定樹脂に形成されていることを特徴とするサーマルプロテクタの保持構造。
【請求項３】
前記固定樹脂部は、サーマルプロテクタの保持構造の幅方向断面形状が略この字形をしており、略この字形の対向する２辺の途中に凸部が対向して形成されているか、もしくは対向する２辺に形成された凸部が連接部を介して連接されていることを特徴する請求項１から請求項２のいずれかに記載のサーマルプロテクタの保持構造。
【請求項４】
前記固定樹脂部は、前記発熱体の幅とほぼ同等の幅を持ち、サーマルプロテクタの長手方向に沿って前記樹脂成形凸部が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項３のいずれかに記載のサーマルプロテクタの保持構造。
【請求項５】
前記可動片または/及び前記固定片と一体または連続に接続され、且つ前記ケースの外部に現われた前記端子部が前記発熱体に接触していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のサーマルプロテクタの保持構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のサーマルプロテクタの保持構造において、発熱体が電池パックであることを特徴とするサーマルプロテクタの保持構造。
【請求項７】
請求項６に記載の保持構造を有するサーマルプロテクタを用いた携帯用電子機器。
【請求項８】
請求項６に記載の保持構造を有するサーマルプロテクタを用いた携帯電話。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の作動温度に達したときの熱応動素子の反転作用により、可動接点を固定接点から離反させて回路を遮断するサーマルプロテクタの保持構造とこれを用いた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のサーマルプロテクタは、一般に各種モータ、機器類に用いられている２次電池などの過電流や過熱に対して、回路を遮断する保護部品として使用される。例えば、サーマルプロテクタの用途には、携帯電話機やノート型パソコン等の２次電池用のサーマルプロテクタ、小型モータ用のサーマルプロテクタ、自動車用モータ，充電器保護の直流回路用サーマルプロテクタ、あるいは、エアコンファン，電気洗濯機その他に用いられる汎用モータ保護の交流回路用サーマルプロテクタ等がある。
【０００３】
特許文献１のサーマルプロテクタ６は、図１０に示す従来例の電池パック断面の一形態のように、電池２の近傍に位置し、樹脂成形部１をインサート成形して作成される。この種のサーマルプロテクタでは、サーマルプロテクタ内部に図２に示すように、熱応動素子が配設されており、熱応動素子６８の大きさが大きいほど、特性が安定することが知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３-２８２０４７
【０００５】
そこで、熱応動素子を電池に対して、大きくするためには、熱応動素子が位置する樹脂製ケースＡを大きくすることになる。一方、電池の過熱に対しては、サーマルプロテクタを電池にできるだけ、近づけ、電池とサーマルプロテクタを密着させることが有効である。
【０００６】
上述の２つの問題を解決するためには、サーマルプロテクタを大きくし、電池等の発熱体に密着又は近接させることが必要である。しかし、図１０に示すような従来の構造では、インサート成形による成形樹脂部が完全に成形できない不具合や、サーマルプロテクタと電池との接触面とを大きくすると、逆に固定樹脂の樹脂成形部と電池等の発熱部品との接触面積が小さくなり、そのために固定樹脂と電池の接合強度が小さくなり、サーマルプロテクタが外れてしまう不具合が見られた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明においては、サーマルプロテクタのサイズをできるだけ大きくするとともに、サーマルプロテクタと電池等の発熱体との密着性を向上させるサーマルプロテクタと発熱体の保持構造及びその保持構造を用いた電子機器の開発が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載のサーマルプロテクタは、固定接点を有する固定片と、先端部に有する可動接点をバネ作用により前記固定接点へ接触させる可動片と、所定の作動温度で反転して前記可動接点が前記固定接点から離反するように前記可動片を作動させる熱応動素子と、前記固定片，固定接点、可動接点、可動片及び熱応動素子を収容し、かつ本体と当該本体へ接合された蓋体とからなる樹脂製ケースと、前記固定片と一体に連続し又は接続され前記ケースの外部に現われた端子部と、前記可動片と一体または連続に接続され前記ケースの外部に現われた端子片とを備え、前記ケース本体底部またはケース蓋体と発熱体とが接触又は非接触状態で近接して配置されるように、樹脂製ケースと発熱体を保持するための凸部が樹脂成形により、固定樹脂に形成されていることを特徴とするサーマルプロテクタの保持構造である。
【０００９】
請求項２に記載のサーマルプロテクタは、固定接点を有する固定片と、先端部に有する可動接点をバネ作用により前記固定接点へ接触させ、かつ所定の作動温度で反転して前記可動接点を前記固定接点から離反させる熱応動素子からなる可動片と、前記固定片、固定接点、可動接点及び可動片を収容し、かつ、本体と当該本体へ接合された蓋体とからなる樹脂製ケースと、前記固定片と一体または連続に接続され前記ケースの外部に現われた端子部と、前記可動片と接続され前記ケースの外部に現われた端子片と、を備え、前記ケース本体底部またはケース蓋体と発熱体とが接触又は非接触状態で近接して配置されるように、樹脂製ケースと発熱体を保持するための凸部が樹脂成形により、固定樹脂に形成されていることを特徴とするサーマルプロテクタの保持構造である。
【００１０】
請求項３に記載のサーマルプロテクタの保持構造は、前記固定樹脂部は、サーマルプロテクタの保持構造の幅方向断面形状が略この字形をしており、略この字形の対向する２辺の途中に凸部が対向して形成されているか、もしくは対向する２辺に形成された凸部が連接部を介して連接されていることを特徴する請求項１から請求項２のいずれかに記載のサーマルプロテクタの保持構造である。
【００１１】
請求項４に記載のサーマルプロテクタの保持構造は、前記固定樹脂部は、前記発熱体の幅とほぼ同等の幅を持ち、サーマルプロテクタの長手方向に沿って前記樹脂成形凸部が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項３のいずれかに記載のサーマルプロテクタの保持構造である。
【００１２】
請求項５に記載のサーマルプロテクタの保持構造は、前記可動片または/及び前記固定片と一体または連続に接続され、且つ前記ケースの外部に現われた前記端子部が前記発熱体に接触していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のサーマルプロテクタの保持構造である。
【００１３】
請求項６に記載のサーマルプロテクタの保持構造は、請求項１から請求項５のいずれかに記載のサーマルプロテクタの保持構造において、発熱体が電池パックであることを特徴とするサーマルプロテクタの保持構造である。
【００１４】
請求項７に記載の携帯用電子機器は、請求項６記載の保持構造を有するサーマルプロテクタを用いた携帯用電子機器である。
【００１５】
請求項８に記載の携帯電話は、請求項６記載の保持構造を有するサーマルプロテクタを用いた携帯電話である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明においては、サーマルプロテクタのサイズを可能な限り大きくしても、サーマルプロテクタと発熱体との密着性を向上させることが可能な保持構造を提供することができる。その結果、本発明の保持構造を用いれば、サーマルプロテクタを電池に密着又は近接して安定的に保持できることから、本発明の保持構造を用いた携帯用通信機器や携帯電話等の電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、図１〜図９を参照しながら、本発明に係るサーマルプロテクタの好ましい実施形態を説明する。
【００１８】
以下に、第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態にかかるサーマルプロテクタを用いた電池パックの樹脂成形部の断面図である。図２は、第１実施形態にかかるサーマルプロテクタの長手方向の断面図である。図３は、第１実施形態にかかるサーマルプロテクタを用いた電池パック樹脂成形部の幅方向断面の拡大図である。
【００１９】
第１実施形態のサーマルプロテクタは、請求項１、３、４、５に記載のサーマルプロテクタの保持構造と対応している。図１に示すように、サーマルプロテクタ６は、長手方向には樹脂流入凹部形成面６０１Ａが形成され、これに対応して固定樹脂に樹脂成形により凸部６０１Ｂが形成されている。サーマルプロテクタ６は端子７，７が形成され、一方の端子７は、電池２の凸部電極２Ｂに接続され、他の端子７は回路基板の端子と接続されている。回路基板５には、樹脂成形部１側には、電子部品９が搭載されており、その反対側には、出力端子３が形成されている。
【００２０】
この状態で、電池２と回路基板５のほぼ間には、インサート成形により、成形樹脂部１が形成されている。図１（ｃ）でわかるように、電池２とサーマルプロテクタ６とは、ほぼ同じ幅であり、サーマルプロテクタ６が電池２に密着しているが、図１（ｂ）、図３で示すように、樹脂流入凹部形成面６０１Ａと電池２とが作る空間に固定樹脂１０１が入り込み樹脂成形により凸部６０１Ｂを形成し、インサート成形時、樹脂の周りが良好になると同時に、インサート成形後、固定樹脂１０１が電池２とサーマルプロテクタ６と密着させ、さらに固定樹脂１０１と電池２の接触面積が増加するため、接合強度を大きくすることが可能となる。
【００２１】
第１実施形態に用いたサーマルプロテクタについて、次に説明する。図２に示すように、ケース６は、一端部上面に固定接点６３Ａが接続又はクラッドされている固定片６７Ａを一体成形したケース本体６１Ａと、先端部に固定接点６３Ａと接触する可動接点６３Ｂを有するバネ性をもった可動片６７と、所定の作動温度で反転作動する熱応動素子６８と、ケース本体６１Ａへ密閉状に接合されたケース蓋体６１Ｂとから構成されている。
【００２２】
熱応動素子６８は、バイメタルからなり、やや凸球面状又は凸円弧状になるように成形され、反転作動時に他の部材と緩衝しない限度ででき得る限り広い平面積を有するように設計されている。
【００２３】
ケース本体６１Ａは、一端部上面に固定接点６３Ａが接続又はクラッドされている固定片６７Ａが、ケース本体６１Ａに一体成形されている。固定片６７Ａは、ケース本体６１Ａの一端部から延び出した電極６２Ａが形成されている。また、ケース本体６１Ａの内部には、凸部６４が形成されている。熱応動素子６８が、他の部品と固定されることなく、ケース本体６１Ａの内部位置決めされるように、ケース本体６１Ａの内部に、熱応動素子の輪郭と相似状形状した側面６５Ａ、６５Ｂ、６５Ｃ、６５Ｄが形成されている。また、可動片６７Ｂを位置決めする溝６６が形成されている。
【００２４】
熱応動素子６８は、ケース本体６１Ａの内部の側面６５Ａ、６５Ｂ、６５Ｃ、６５Ｄによって位置決めされ収納される。その後、可動片６７Ｂは、ケース本体６１Ａに形成された溝６６によって位置決めされ、さらにケース蓋体６１Ｂをケース本体６１Ａに位置させる。その後、超音波溶接等で、ケース本体６１Ａとケース蓋体６１Ｂとは接合される。
【００２５】
ケース１の本体６１Ａと蓋体６１Ｂは、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、その他の耐熱性に優れた樹脂を材質として成形される。固定片６７Ａの材質は、Ｎｉが好ましいが、Ｃｕ、リン青銅，Ｃｕ−Ｔｉ合金，Ｃｕ−Ｂｅ合金，洋白，黄銅，Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｉ合金等の導電性材料を用いることができる。可動片６７の材質は、ステンレス合金が好ましいが、Ｃｕ−Ｂｅ合金、リン青銅、Ｃｕ−Ｔｉ合金、洋白、黄銅、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｉ合金等の導電性を有するバネ材料を用いることができる。
【００２６】
固定接点６３Ａ及び可動接点６３Ｂの材質は、ニッケル−銀合金であるのが好ましく、例えばニッケル１０ｍａｓｓ％を含む銀合金であるのが特に好ましい。しかし、これらの部品には、銅−銀合金、金−銀合金、炭素−銀合金、タングステン−銀合金等の接点材料を用いることができる。これらの接点６３Ａ、６３Ｂの固定片６７Ａや可動片６７Ｂへの接合は、クラッド，めっき，カシメその他具体的手段は問わない。熱応動素子６８には、例えばＣｕ−Ｎｉ−Ｍｎ合金による高熱膨張金属材料と、Ｎｉ−Ｆｅ合金による低熱膨張金属材料とを積層させたものが使用される。
【００２７】
以下に、第２実施形態について説明する。本発明のサーマルプロテクタは、樹脂流入凹部形成面６０１Ａの形状を変えたものである。図４には、本発明に係る第２実施形態のサーマルプロテクタが示されている。この実施形態のサーマルプロテクタは、請求項１、２、３、４、５と対応している。第２実施形態にかかるサーマルプロテクタの形状はサーマルプロテクタと電池の接触又は近接する面の形状が、テーパ部を介して２段に形成されており、このようにすることにより、サーマルプロテクタに樹脂流入凹部形成面６０１Ａを形成し、これと電池端部の間に樹脂が流入することにより、樹脂成形凸部６０１Ｂが形成される。第２実施形態のサーマルプロテクタのその他の構成や作用・効果は、第１実施形態のサーマルプロテクタとほぼ同様であるので、それらの説明は省略する。
【００２８】
以下に、第３実施形態について説明する。本発明のサーマルプロテクタは、樹脂流入凹部６０１の形状を第１実施形態、第２実施形態とは、異なる形状としたものである。第３実施形態にかかるサーマルプロテクタの形状はサーマルプロテクタと電池の接触又は近接する面の形状が、垂直部を介して２段に形成されており、このようにすることにより、サーマルプロテクタに樹脂流入凹部形成面６０１Ａを形成し、ここに樹脂が流入することにより、樹脂成形凸部６０１Ｂが形成される。図５には、本発明に係る第３実施形態のサーマルプロテクタが示されている。この実施形態のサーマルプロテクタは、請求項１、２、３、４、５と対応している。
第３実施形態のサーマルプロテクタのその他の構成や作用・効果は、第１実施形態のサーマルプロテクタとほぼ同様であるので、それらの説明は省略する。
【００２９】
以下に、第４実施形態のサーマルプロテクタについて説明する。図６には、本発明に係る第４実施形態のサーマルプロテクタが示されている。本実施形態の場合は、可動片６７Ｂが熱応動素子を兼ねる場合で、熱応動素子を別途投入する必要はない。本発明のサーマルプロテクタは、可動接点６３Ｂが、バネ作用により固定接点６３Ａへ接触させ、かつ所定の作動温度で反転して可動接点６３Ｂを固定接点６３Ａから離反させる熱応動素子でできている。この実施形態のサーマルプロテクタは、請求項２、３、４と対応している。第４実施形態のサーマルプロテクタのその他の構成や作用・効果は、第１実施形態のサーマルプロテクタとほぼ同様であるので、それらの説明は省略する。
【００３０】
以下に、第５実施形態について説明する。第５実施形態は、サーマルプロテクタの凸部が当接して連接部６０１Ｃを形成した場合の例である。図７は、第５実施形態にかかるサーマルプロテクタを用いた電池パックの樹脂成形部の断面図である。図８は、第５実施形態に用いたサーマルプロテクタの長手方向の断面図である。第５実施形態のサーマルプロテクタは、請求項１、３、４、５と対応している。
【００３１】
図７に示すように、サーマルプロテクタ６は、長手方向には樹脂流入凹部形成面６０１Ａを形成できる形状となっている。サーマルプロテクタ６は端子７，７が形成され、一方の端子７は、電池２の凸部電極２Ｂに接続され、他の端子７は電池２の側面と接続されている。この状態で、電池２とサーマルプロテクタ６の間には、インサート成形により、成形樹脂部１が形成されている。図７（ｃ）でわかるように、電池２とサーマルプロテクタ６とは、ほぼ同じ幅であり、サーマルプロテクタ６が電池２に密着しているが、図７（ｂ）で示すように、樹脂流入凹部形成面６０１Ａが作る流入空間に固定樹脂１０１が入り込み樹脂成形により凸部６０１Ｂと凸部を連接する連接部６０１Ｃを形成し、インサート成形時、樹脂の周りが良好になると同時に、インサート成形後、固定樹脂１０１が電池２とサーマルプロテクタ６とを近接保持でき、固定樹脂の連接部６０１Ｃの内側に、サーマルプロテクタ６を保持し、サーマルプロテクタ６と電池２は直接接触しないが、固定樹脂により、電池２の端部全体を覆うことができるので、サーマルプロテクタの保持構造の電池に対する接合強度を大きくすることが可能となる。また、サーマルプロテクタ６と電池２は直接接触していなくても、連接部６０１Ｃの樹脂厚さが厚くなければサーマルプロテクタ６の動作には問題はない。
【００３２】
第５実施形態に用いたサーマルプロテクタについて、次に説明する。図８に示すように、ケース６は、一端部上面に固定接点６３Ａが接続又はクラッドされている固定片６７Ａを一体成形したケース本体６１Ａと、先端部に固定接点６３Ａと接触する可動接点６３Ｂを有するバネ性をもった可動片６７と、所定の作動温度で反転作動する熱応動素子６８と、ケース本体６１Ａへ密閉状に接合されたケース蓋体６１Ｂとから構成されている。
【００３３】
ケース蓋体６１Ｂは、ケース蓋体６１Ｂの上部に表面３、３、３が露出するように３つの電極板３、３、３が一体成型され、強度が向上するとともに、機器等の接続端子が直接接触可能なように設計されている。また、電極板３、３はチップ抵抗６１０または／かつチップコンデンサ６１０が半田つけされている。可動片６７は、先端部に固定接点６３Ａと接触する可動接点６３Ｂがある。熱応動素子６８は、バイメタルからなり、やや凸球面状又は凸円弧状になるように成形され、反転作動時に他の部材と緩衝しない限度ででき得る限り広い平面積を有するように設計されている。
【００３４】
正特性サーミスタ６９は、円筒形状をしており、上下の平面に正特性サーミスタ電極が形成されている。ケース本体６１Ａは、一端部上面に固定接点６３Ａが接続又はクラッドされている固定片６７Ａが、ケース本体６１Ａに一体成形されている。固定片６７Ａは、ケース本体６１Ａの一端部から延び出した電極が形成されている。また、正特性サーミスタ６９を収納するように、正特性サーミスタ６９の形状とほぼ相似形状のケース本体６１Ａの凹部が形成され、その内底面部には固定片６７Ａが露出し、正特性サーミスタ電極６９と電気的に接合される構造になっている。さらに、熱応動素子６８が、他の部品と固定されることなく、ケース本体６１Ａの内部の熱応動素子６８と接触することで位置決めされるように、相似状形状した側面が形成されている。
【００３５】
ケース本体６１Ａの凹部に正特性サーミスタ６９が電気的な接続がされるように収納される。さらに、熱応動素子６８は、ケース本体６１Ａの内部の側面によって位置決めされ収納される。その後、可動片６７Ｂは、可動片に形成された固定穴とケース本体６１Ａの固定穴によって位置を決める。ケース蓋体６１Ｂをケース蓋体６１Ｂに形成された固定穴とケース本体６１Ａに形成された固定柱によって位置を決め、その後、超音波溶接等で、ケース本体６１Ａとケース蓋体６１Ｂとは接合される。そして、最後に、電極３の接続部と可動片６７Ｂの接続部とを、抵抗溶接、ＹＡＧ溶接、または、かしめ等で接合する。
【００３６】
この熱応動素子６８は、そのほぼ中央部がケース本体６１Ａの内底面に形成されている凹部に設置され、固定片６７Ａと電気的に接合された正特性サーミスタ６９に載置され、一端部が前記可動片６７Ｂの可動接点６３Ｂ寄り位置に形成された下向きの突起のほぼ直下に位置し、他端部が可動片接続部寄り位置に形成された下向きの突起に案内された状態で、可動片６７Ｂと本体６１Ａの内底面との間に収容されている。
【００３７】
ケース１の本体６１Ａと蓋体６１Ｂは、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、その他の耐熱性に優れた樹脂を材質として成形される。固定片６７Ａ及び電極３、３、３の材質は、Ｎｉが好ましいが、Ｃｕ、リン青銅，Ｃｕ−Ｔｉ合金，Ｃｕ−Ｂｅ合金，洋白，黄銅，Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｉ合金等の導電性材料を用いることができる。可動片６７Ｂの材質は、ステンレス合金が好ましいが、Ｃｕ−Ｂｅ合金、リン青銅、Ｃｕ−Ｔｉ合金、洋白、黄銅、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｉ合金等の導電性を有するバネ材料を用いることができる。
【００３８】
固定接点６３Ａ及び可動接点６３Ｂの材質は、ニッケル−銀合金であるのが好ましく、例えばニッケル１０ｍａｓｓ％を含む銀合金であるのが特に好ましい。しかし、これらの部品には、銅−銀合金、金−銀合金、炭素−銀合金、タングステン−銀合金等の接点材料を用いることができる。これらの接点６３Ａ、６３Ｂの固定片６７Ａや可動片６７Ｂへの接合は、クラッド，めっき，カシメその他具体的手段は問わない。熱応動素子６８には、例えばＣｕ−Ｎｉ−Ｍｎ合金による高熱膨張金属材料と、Ｎｉ−Ｆｅ合金による低熱膨張金属材料とを積層させたものが使用される。
【００３９】
以下に、第６実施形態について説明する。図９には、本発明に係る第６実施形態のサーマルプロテクタが示されている。本実施形態の場合は、可動片が熱応動素子兼ねる場合で、熱応動素子を別途投入する必要はない。請求項２、３、４と対応している。本発明のサーマルプロテクタは、可動接点６３Ｂが、バネ作用により固定接点６３Ａへ接触させ、かつ所定の作動温度で反転して可動接点６３Ｂを固定接点６３Ａから離反させる熱応動素子でできている。別に、熱応動素子を投入する必要はない。
第６実施形態のサーマルプロテクタのその他の構成や作用・効果は、第１実施形態のサーマルプロテクタとほぼ同様であるので、それらの説明は省略する。
【００４０】
以上の説明で明らかなように、本発明によるサーマルプロテクタの保持構造により、従来のサーマルプロテクタと電池との保持構造の問題が解消された。よって、本発明のサーマルプロテクタの保持構造及びそれを用いた携帯用電子機器や携帯電話は、以上に述べたような効果を奏するものであり、その工業的価値は大である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】第１実施形態にかかるサーマルプロテクタを用いた電池パックの樹脂成形部の断面図である。
【図２】第１実施形態にかかるサーマルプロテクタの長手方向の断面図である。
【図３】第１実施形態にかかるサーマルプロテクタを用いた電池パックの樹脂成形部の幅断面の拡大図である。
【図４】第２実施形態にかかるサーマルプロテクタの幅方向断面である。
【図５】第３実施形態にかかるサーマルプロテクタの幅方向断面である。
【図６】第４実施形態にかかるサーマルプロテクタの長手方向の断面図である。
【図７】第５実施形態にかかるサーマルプロテクタを用いた電池パックの樹脂成形部の断面図である。
【図８】第５実施形態にかかるサーマルプロテクタの組立状態の断面図である。
【図９】第６実施形態にかかるサーマルプロテクタの組立状態の断面図である。
【図１０】従来例のサーマルプロテクタの一形態の断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  樹脂成形部
１０１  固定樹脂
２  電池
２Ａ  電池外装缶
２Ｂ  凸部電極
３  出力端子
５  回路基板
６  サーマルプロテクタ  
６１Ａ  ケース本体
６１Ｂ  ケース蓋体
６２Ａ  固定端子部
６２Ｂ  可動端子部
６３Ａ  固定端子
６３Ｂ  可動端子
６４  凸部
６５Ａ、６５Ｂ、６５Ｃ、６５Ｄ  ケース本体内部側面部
６７Ａ  固定片
６７Ｂ  可動片
６８  熱応動素子
６９  正特性サーミスタ
６０１Ａ  樹脂流入凹部形成面
６０１Ｂ  樹脂成形凸部（樹脂成形により形成される凸部）
６０１Ｃ  固定樹脂の連接部
６１０  チップ部品
６１１  ハンダ
７  端子
７１Ａ  端子
９  電子部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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