(57)【要約】【課題】警報や通報等の通知情報を共有したいユーザにだけ情報を配信するようにしてプライバシーに配慮し、情報共有先のユーザの通知アドレス等が変更された、各ユーザ自身はそれらのメンテナンスの必要がない監視通報システムを提供する。【解決手段】宅内監視システムの住宅総合盤２１とセンターサーバ２とは通信回線などで接続されており、センターサーバ２には、顧客情報記録部５に顧客情報が記録されている。顧客情報の中には、住宅総合盤２１から発信された通知情報を自宅のユーザだけではなく、この通知情報を共有する他のユーザが共有グループとして登録されている。通知情報は自宅のユーザだけでなく前記共有グループに登録されたユーザにも配信されるので、近隣で協力して災害や犯罪の被害を最小限に防止することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの監視対象の建物の状態変化情報を受信する受信部と、
ユーザ毎にユーザの識別データとユーザへの通知情報送信先とを記憶管理する顧客情報記録部と、
前記受信部で受信された状態変化情報に基づいて前記ユーザの通知情報送信先に前記状態変化情報の内容を通知情報として送信する送信部とを備えた監視通報サーバであって、
監視対象の建物のユーザと該通知情報を共有する監視対象の建物のユーザ以外のユーザを前記識別データに基づいて情報共有グループデータとして設定し、前記情報共有グループデータに基づいて前記通知情報を各ユーザの通知情報送信先に同報送信することを特徴とする監視通報サーバ。
【請求項２】
顧客情報記録部には、前記通知情報の内容の種類を分類する共有通知種別情報を備えており、該共有通知種別情報に基づいて前記同報送信を行うことを特徴とする請求項１記載の監視通報サーバ。
【請求項３】
顧客情報記録部には、前記情報送信先毎に送信可能な情報種別が登録された送信可能データが記憶されており、この送信可能データと比較して送信できない通知情報がある場合には、送信可能な情報に変換して同報送信を行うことを特徴とする請求項２記載の監視通報サーバ。
【請求項４】
前記通知情報が送信されたときには、前記情報共有グループデータに基づいて送信した通知情報送信先を監視対象となっている建物のユーザに送信することを特徴とする請求項２又は請求項３のいずれか１項に記載の監視通報サーバ。
【請求項５】
ユーザの監視対象の建物の状態を監視する宅内監視システムと、
ユーザと情報を送受信するためのユーザ端末と、
ユーザ毎にユーザの識別データとユーザへの通知情報送信先とを記憶管理する顧客情報記録部を有し、前記宅内監視システムからの状態変化情報を受信して前記ユーザ端末に前記状態変化情報の内容を通知情報として送信するサーバとを備えた監視通報システムであって、
前記サーバに監視対象の建物のユーザと該通知情報を共有する監視対象の建物のユーザ以外のユーザを情報共有グループデータとして設定し、前記情報共有グループデータに基づいて前記サーバから前記通知情報を各ユーザのユーザ端末に同報送信することを特徴とする監視通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅内等の設置機器の状態を監視し、設置機器の状態の変化に応じてユーザに通報を行うホームシステムを管理、監視する監視通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
セキュリティを確保したり、外出先から我が家の様子を確認したり制御するためにホームシステムが住宅等に導入されている。このホームシステムは、例えば、住宅総合盤と呼ばれる制御部に、宅内のセンサの監視機能、警報等の通報機能、宅内機器の状態監視機能、宅内機器の手動・自動制御機能、履歴管理機能等が備えられている。
【０００３】
制御部（住宅総合盤）の監視機能により、顧客宅内の住宅総合盤の状態は常に監視されている。外部のサーバと制御部とは通信回線により接続されており、ユーザがWWWブラウザによってサーバにアクセスすることで、遠隔より宅内の状態を監視することができる。また、遠隔制御機能によって、宅内機器の遠隔制御を行うことができる。顧客がWWWブラウザによってサーバにアクセスすることで、遠隔より宅内機器の制御を行うことができる。
また、通報機能により、警報や報知情報を音声や表示機能、電話通報機能をもちいてユーザに通報する。また、サーバにも送信され、サーバの電子メール送信機能を用いて、ユーザへ電子メールとして送信される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、耐災害や防犯性を高める目的、また地域のコミュニケーション性向上の目的で、地域の住宅にホームシステムを同時に複数システム導入することがある。火災やガス漏れ、防犯センサ等の入力により警報が発報し、遠隔地に通報されても留守の際には初期消火、ガス爆発予防、初期の防犯行動が取れないことがあるが、ホームシステムを導入した当該の住宅単独ではなく、同じホームシステムを導入した近隣の住民に警報等を通知することで、近隣で協力して初期消火等を行い、被害を最小限にとどめることが期待される。
【０００５】
このように、近隣で協力して災害や犯罪の被害を最小限に防止するためには、警報や通報を上記同じホームシステムを導入した近隣の住民の通信端末等にホームシステムの制御部から同時送信したり、各住民の通信端末から連絡したい相手の通信端末にメールを送信することが考えられる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１３５１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記のような方法では、警報や通報の送信先として、近隣住民のメールアドレス等をホームシステムや通信端末に登録する必要がある。メールアドレスの変更や削除のたびに当該住宅に連絡する必要があり、正しく登録されていないと意味をなさない。ユーザ毎に複数のメールアドレスを所持している場合も多く、当該住宅の住民は近隣住宅のすべての電子メールの通知先や、メール受信端末の種類、送信可能時間帯を管理することは困難である。
【０００８】
また、警報や通報を近隣住民全員に電子メール等で通知すると、プライバシー情報をも通知してしまうことがある。住民によっては電子メールアドレスを知られることを嫌う人もあるので、電子メールアドレス自身の登録がプライバシー侵害になることもある。
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するために創案されたものであり、警報や通報等の通知情報を共有したいユーザにだけ情報を配信するようにしてプライバシーに配慮し、情報共有先のユーザの通知アドレス等が変更や削除されたとしても、各ユーザ自身はそれらの管理やメンテナンスの必要がない監視通報システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ユーザの監視対象の建物の状態変化情報を受信する受信部と、ユーザ毎にユーザの識別データとユーザへの通知情報送信先とを記憶管理する顧客情報記録部と、前記受信部で受信された状態変化情報に基づいて前記ユーザの通知情報送信先に前記状態変化情報の内容を通知情報として送信する送信部とを備えた監視通報サーバであって、監視対象の建物のユーザと該通知情報を共有する監視対象の建物のユーザ以外のユーザを前記識別データに基づいて情報共有グループデータとして設定し、前記情報共有グループデータに基づいて前記通知情報を各ユーザの通知情報送信先に同報送信することを特徴とする監視通報サーバとしている。
【００１１】
また、請求項２記載の発明は、請求項１において、顧客情報記録部には、前記通知情報の内容の種類を分類する共有通知種別情報を備えており、該共有通知種別情報に基づいて前記同報送信を行うことを特徴とする監視通報サーバとしている。
【００１２】
また、請求項３記載の発明は、請求項２において、顧客情報記録部には、前記情報送信先毎に送信可能な情報種別が登録された送信可能データが記憶されており、この送信可能データと比較して送信できない通知情報がある場合には、送信可能な情報に変換して同報送信を行うことを特徴とする監視通報サーバとしている。
【００１３】
また、請求項４記載の発明は、請求項２又は請求項３のいずれかにおいて、前記通知情報が送信されたときには、前記情報共有グループデータに基づいて送信した通知情報送信先を監視対象となっている建物のユーザに送信することを特徴とする監視通報サーバとしている。
【００１４】
また、請求項５記載の発明は、ユーザの監視対象の建物の状態を監視する宅内監視システムと、ユーザと情報を送受信するためのユーザ端末と、ユーザ毎にユーザの識別データとユーザへの通知情報送信先とを記憶管理する顧客情報記録部を有し、前記宅内監視システムからの状態変化情報を受信して前記ユーザ端末に前記状態変化情報の内容を通知情報として送信するサーバとを備えた監視通報システムであって、前記サーバに監視対象の建物のユーザと該通知情報を共有する監視対象の建物のユーザ以外のユーザを情報共有グループデータとして設定し、前記情報共有グループデータに基づいて前記サーバから前記通知情報を各ユーザのユーザ端末に同報送信することを特徴とする監視通報システムとしている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、警報や通報等の通知情報を共有したいユーザにだけ情報を配信するようにしてプライバシーに配慮し、情報共有先のユーザの通知アドレス等が変更や削除されたとしても、各ユーザ自身はそれらの管理やメンテナンスを行う必要がなくなる。また、通知情報を近隣の住民と共有することで、近隣で協力して災害や犯罪の被害を最小限に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。図１は本発明による監視通報システムの構成図を示す。ユーザ端末１は、ユーザ（顧客）が使用する通信端末であり、図に示すようにＰＣ（パソコン）であったり、携帯電話であったりするが、情報を送受信できるものであればどんなものでも良い。図ではユーザ端末１と情報の送受信を主として電子メールとＷＷＷアクセスにより行っている。
【００１７】
ユーザ端末１とセンターサーバ２とは、インターネットやＬＡＮ、専用回線等の通信網により接続されており、センターサーバ２と各住宅のホームシステムの制御部である住宅総合盤２１とについても同様な通信網により接続されている。図では、センターサーバ２と住宅総合盤２１とは代表例としてインターネット接続としている。また、住宅総合盤２１は通常各住宅に１台ずつ配備されるもので、図３に示す宅内監視システム２０の管理・制御を行う部分であり、各住宅に配備された住宅総合盤Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、・・・・が各々センターサーバとインターネット等の通信網により接続されている。
【００１８】
宅内監視システム２０は、図３に示すように住宅総合盤２１、各種センサ２２、宅内機器２３等から構成されている。各種センサ２２には、セキュリティセンサ、火災センサ、ガス感知器等が含まれており、宅内機器２３には、照明機具、インターフォン、カメラ・マイク、エアコン等が含まれる。住宅総合盤２１は、宅内の各種センサ２２の監視機能、警報等の通報機能、宅内機器２３の状態監視機能、宅内機器２３の手動又は自動制御機能、履歴管理機能等を有している。
【００１９】
各種センサ２２の監視機能は、各種センサ等からの検知信号を受信すると、ユーザにより設定された住宅の利用状況（モード：外出モード、在宅モード、就寝モード、等）毎に設定されている条件に基づき判断して警報として発報するものである。また、警報に値しないと判断される場合でも、センサ検知の発報を知らせるべく報知情報として発報する。
【００２０】
上記警報や報知情報は、通報機能により、音声や表示機能、電話通報機能をもちいてユーザに通報される。また、センターサーバ２にも送信され、センターサーバ２の電子メール送信部３を用いて、ユーザへ電子メールとして送信される。また、宅内機器２３の状態監視機能により、住宅総合盤２１の表示機を通じて宅内機器２３や各種センサ２２の作動状態を監視することができる。カメラやマイクにより、宅内宅外の画像、音声も監視、記録できる。また、ユーザ端末１からＷＷＷブラウザ等でセンターサーバ２にアクセスすることで、遠隔で宅内機器２３の状態を監視することができる。
【００２１】
宅内機器２３の手動、自動制御機能を用いて、入力機器を通じて宅内機器の制御を行うことができる。利用者が必要な時に制御を行うことができる他、あらかじめ設定したスケジュールに基づき自動で制御を行うことがきる。また、設定シーンにより異なる条件に基づき、警報発報に連動して自動で制御を行うこともできる。
【００２２】
また、履歴管理機能を用いて、警報や報知情報の発生復旧履歴、インターフォンや電気錠の施解錠による来客履歴、機器制御履歴を保存する。モードにより同時に宅内の画像や音声を保存できる。宅外のセンターサーバ２等に上記履歴情報を保存させ、ＷＷＷブラウザ等で履歴の管理ができるようにもなっている。
【００２３】
一方、センターサーバ２は、電子メール送信部３、通信処理部４、顧客情報記録部５、履歴管理部６、ＷＷＷインターフェイス部７により構成されており、さらに通信処理部４は通報受信部８、遠隔制御部９、住宅総合盤監視部１０により、顧客情報記録部５は内部に顧客テーブル５１、機器テーブル５２、メールテーブル５３、フレンド登録テーブル５４を含み、履歴管理部６は履歴テーブル６１を含んでいる。図２にはＷＷＷインターフェイス部７の内部構成と各部との関わりを示す。
【００２４】
ＷＷＷインターフェイス部７は、ＵＲＬ解析部１１、顧客認証画面１２、履歴参照画面１３、状態監視画面１４、遠隔機器制御画面１５、顧客情報設定部１８を備えており、顧客情報設定部１８は、メールアドレス編集画面１６、フレンド登録画面１７を有している。ＵＲＬ解析部１１は、インターネットからのＷＷＷアクセスのＵＲＬに基づいてどの画面へ遷移するかの判断を行う。また顧客認証情報が付加されていないアクセスは、まず顧客認証画面１２に遷移し、アクセス元に顧客としての認証を促す。
【００２５】
顧客認証画面１２は、顧客ＩＤとパスワードの入力を促し、顧客情報記録部５の顧客テーブル５１を用いて認証を行う。正しく認証されるとＷＷＷブラウザに対して以降のアクセス時に付与すべき認証情報が返信され、セッションの終了までユーザの認証を行わずに以下に説明する各画面への遷移が可能となる。
【００２６】
履歴参照画面１３は、当該ユーザに関係する過去の警報等の履歴を参照する画面である。履歴管理部６の履歴テーブル６１より当該ユーザの顧客ＩＤを持つ履歴が検索され、その情報を基に参照画面のＨＴＭＬが動的に生成され、ＷＷＷブラウザに返される。
【００２７】
状態監視画面１４は、ユーザの宅内機器２３の状態を遠隔より監視するための画面である。監視したい機器を選択することにより、住宅総合盤監視部１０に対して状態要求指示が送信され、返された状態情報を基に参照画面のＨＴＭＬが動的に生成され、ＷＷＷブラウザに返される。
【００２８】
遠隔機器制御画面１５は、ユーザの宅内機器２３を制御するための画面である。制御したい機器と制御状態を入力することにより、遠隔制御機能に対して制御指示が送信され、返された制御結果情報を基に制御結果のＨＴＭＬが動的に生成され、ＷＷＷブラウザに返される。
【００２９】
フレンド登録画面１７は、情報共有グループデータを意味するユーザのフレンドの登録や削除、被フレンドの登録削除を行う画面である。ユーザのフレンドの登録とは、ユーザ自身が警報や報知情報等の通知情報をセンターサーバ２等の同報送信により情報を共有させたい他のユーザをグループとして登録するものである。したがって、ＡさんのフレンドにはＢさん、Ｃさんが登録されているが、ＢさんのフレンドにはＣさん、Ｄさんが登録されていて、相互にフレンド登録されていない場合も有り得る。
【００３０】
通報受信部８は、各住宅総合盤からの警報等の通報をインターネット経由で受信し、通報の内容に基づいて履歴管理部６に履歴テーブル６１への履歴保存を指示する。また、電子メール送信部３にメール送信を指示する。住宅総合盤監視部１０は、ＷＷＷインターフェイス部７の状態監視画面１４からの指示に基づき、当該ユーザの住宅総合盤２１にインターネット経由で状態要求指示を送信する。その後返信される機器やセンサの状態を状態監視画面１４に返す。
【００３１】
遠隔制御部９は、ＷＷＷインターフェイス機能の遠隔機器制御画面１５からの指示に基づき、当該顧客の住宅総合盤２１にインターネット経由で制御指示を送信する。その後返信される機器の制御結果を遠隔機器制御画面１５に返す。また、電子メール送信部３からの指示に基づき、住宅総合盤の表示器にフレンド通知先を表示する。
【００３２】
顧客情報記録部５は、顧客テーブル５１、機器テーブル５２、メールテーブル５３、フレンド登録テーブル５４を記録し管理する。顧客テーブル５１は、図４に示すように顧客を識別する顧客ＩＤ、その顧客の所有する住宅総合盤の識別子、ＷＷＷインターフェイス部７の顧客認証画面１２で用いるパスワード（暗号）が記録されている。住宅総合盤の識別子は、住宅総合盤毎に一意な文字列であり、住宅総合盤からの通報や宅内の設置機器の状態監視の返信、機器制御指示の制御結果に含まれる。これによりどのユーザ（顧客）の住宅総合盤からの通信かを識別するのに用いる。
【００３３】
機器テーブル５２はユーザの宅内にどのような機器が設置されているかを記録する。図５に示すように、機器のアドレスや機器種別、顧客によって定義される機器名称が顧客ＩＤ別に記録されている。住宅総合盤からの通報には、機器のアドレスが含まれており、それにより機器種別を判定して適切な履歴保存と通報処理が行われる。
【００３４】
メールテーブル５３は、図６に示すように通知の送信先としてのメールアドレスに関係する情報が記録されている。端末に適した文面を生成するための端末種類、顧客が受取たくない時間にメールを送信しないための送信可能時間、どの警報種別に対するメールを送信するかを指定する送信通知種別、関連する音声や画像情報の受け取りを行うかどうかを指定する添付可能情報（送信可能データ）、宅内でメールアドレスを識別するメールアドレス名称が、電子メールアドレス毎に顧客ＩＤとともに記録されている。
【００３５】
メールアドレスの参照、登録、編集、削除は、ＷＷＷインターフェイス部７のメールアドレス編集画面１６で行う。例えば、現在登録されているメールアドレスを顧客情報記録部５のメールテーブル５３より検索し、図９のように一覧表示を行う。一覧表示画面では、電子メールアドレス、端末種類、送信可能時間、送信通知種別、添付可能情報、メールアドレス名称等が表示される。
【００３６】
次に、新規にメールアドレスを登録したい場合は、「新規に登録」というボタンを選択すると、図１０のような画面が表示される。新規の電子メールアドレスを入力し、端末種類（ＰＣか携帯か）を選択し、送信可能時間を指定するか指定しないかを選択し、送信可能時間を指定する場合は、時間帯も入力する。さらに、送信通知種別を選択、メールアドレスの名称を入力して「登録」ボタンを選択すれば、メールテーブル５３のデータに追加登録される。
【００３７】
一方、図９で電子メールアドレス「taro@keitai.ne.jp」を選択した後、「選択したものを編集」というボタンを選ぶと、図１１のような編集画面が表示されるので、修正したい項目について登録情報を修正する。また、メールアドレスを削除したい場合には、図９の画面で削除したいメールアドレスを選択し、「選択したものを削除」というボタンを選んで削除を行う。
【００３８】
情報共有グループデータとしてのフレンド登録テーブル５４は、図７に示すように顧客ＩＤ毎に登録されたフレンドの一覧が記録されている。フレンド登録先の顧客ＩＤ、宅内でフレンドを識別するフレンド名称、フレンド登録先での当該顧客を識別する被フレンド名称、どの情報を共有するかを指定する共有通知種別が、フレンド毎に記録されている。ＷＷＷインターフェイス部７のフレンド登録画面１７で参照、登録、削除、被フレンドの登録削除を行うことが可能である。
【００３９】
履歴管理部６は、履歴テーブル６１を記録し管理しており、履歴テーブル６１には、ユーザ毎に発生した通報の履歴が記録されている。通報受信部８により登録され、ＷＷＷインターフェイス部７の履歴参照画面１３により参照が可能である。図８に示すように、発生日時、警報等の種別、発生した機器、関連する画像と音声情報、通知されたフレンドの記録が記録されている。なお、フレンド通知記録は、通報を受信した時点で登録されているフレンドのメールアドレス名称が記録される。これは、登録先フレンドのメールアドレス情報変更により、参照時のフレンドのメールアドレスが異なってもメールアドレス名称には影響がないので、履歴を参照したときに誰に通知したか良くわかるようにしておくためである。
【００４０】
図１２はフレンド登録の手順を示すものであり、図１３〜図１５はフレンド登録画面を示す。以下、これらの図を参照しつつフレンド登録について説明する。図１２で表示されているＡさんを松下さんとし、Ｂさんを加藤さんとして松下さんのフレンド登録に加藤さんを加えるという動作について述べることとする。
【００４１】
まず、松下さんと加藤さんとで登録の意思を事前に確認しておき（Ｓ１）、このときにお互い相手方の顧客ＩＤを教えてもらっておく。松下さんがログインし、フレンド登録画面を表示させる。最初、ＷＷＷインターフェイス部７が現在のフレンド登録状況を顧客情報記録部５のフレンド登録テーブル５４より検索し、例えば、図１３のようにフレンドとして登録されているＩＤのリストと、自分が被フレンドとして登録されているＩＤのリストを表示する。この表示画面にて内容を確認した後、「新規に登録」というボタンを選択すると、図１４の画面が表示される。
【００４２】
ここで、フレンド登録したい加藤さんの顧客ＩＤ「ID00000030」、フレンド名称、共有通知種別を入力する（Ｓ２）。「登録確認を行う」というボタンを選択すると、ＷＷＷインターフェイス部７が電子メール送信部３に指示を行って電子メール送信部３から加藤さんの登録アドレス（ユーザ端末１）に確認画面のＵＲＬが表示されたメールが送信される（Ｓ３）。加藤さんがメールに含まれるＵＲＬにログインすると（Ｓ４）、図１５のような登録確認画面が表示される（Ｓ５）。
【００４３】
松下さんのフレンド登録を受け入れる場合（Ｓ６  YES）、図１５の「フレンド登録を拒否する。」という項目以外を選択する（Ｓ７）。一方、フレンド登録を拒否する場合は、「フレンド登録を拒否する」という項目を選択し、「登録拒否を行う」というボタンを押せば、フレンド登録は行われない（Ｓ６  NO）。
【００４４】
次に、松下さんのフレンド登録を受け入れるが、加藤さんのフレンドとして松下さんを登録しない場合には（Ｓ８  NO）、図１５の「フレンド登録を認証する。」という項目を選択し、被フレンド名称（この場合「松下さん」）を入力し、「登録認証を行う」というボタンを押す。ＷＷＷインターフェイス部７がフレンド登録テーブル５の顧客ＩＤ「ID00000001」にフレンド名称「加藤さん」とフレンド登録先「ID00000030」、共有通知種別等のデータを追加登録する。
【００４５】
他方、松下さんのフレンド登録を受け入れ、加藤さんのフレンドとして松下さんを登録する場合（相互にフレンド登録することになる）（Ｓ８  YES）、「フレンド登録を認証し、さらに「ID00000001」様をフレンドとして登録する」という項目を選択して、被フレンド名称（この場合「松下さん」）を入力し、共有通知種別を選択し、「登録確認を行う」というボタンを押す。
【００４６】
ＷＷＷインターフェイス部７が電子メール送信部３に指示を行って電子メール送信部３から松下さんの登録アドレス（ユーザ端末１）に松下さんの登録アドレスに確認画面のＵＲＬが表示されたメールが送信される（Ｓ９）。
【００４７】
松下さんがメールに含まれるＵＲＬにログインすると（Ｓ１０）、図１５と同様の登録確認画面が表示される（Ｓ１１）。ただし、図１５の「フレンド登録を認証し、さらに「ID00000001」様をフレンドとして登録する。」という相互にフレンド登録するための項目は表示されない。
【００４８】
フレンド登録を拒否する場合は、「フレンド登録を拒否する」という項目を選択し、「登録拒否を行う」というボタンを押せば、フレンド登録は行われない（Ｓ１２  NO）。
一方、松下さんのフレンド登録を受け入れる場合には（Ｓ１２  YES）、図１５の「フレンド登録を認証する。」という項目を選択し、被フレンド名称（この場合「加藤さん」）を入力し、「登録認証を行う」というボタンを押す。ＷＷＷインターフェイス部７がフレンド登録テーブル５の顧客ＩＤ「ID00000030」にフレンド名称「松下さん」とフレンド登録先「ID00000001」、共有通知種別等のデータを追加登録する。
【００４９】
なお、上述した共有通知種別は通常警報のみ指定するが、別居している遠くの実家とフレンド登録するような場合には報知や来客の情報も指定することができる。
【００５０】
ユーザ端末１にどのようにして通知情報が配信されるかを示すのが、図１６、図１７である。複数戸の住宅に導入されている宅内監視システムのうち、ある宅内監視システム２０で住宅内の各種センサ２２や宅内機器２３に変化があると、住宅総合盤２１で受信され、その情報の内容によって、警報、報知、来客等の通知情報がセンターサーバ２に発信される。
【００５１】
まず、センターサーバ２の情報受信部８が上記通知情報を受信する（Ｓ２１）。さらに、別の住宅に導入されている他の住宅総合盤からの通知情報が送信されてきた場合も、次々と情報受信部８で通知情報を受信する（Ｓ２２）。これらの受信した通知情報は、情報受信部８から履歴管理部６に送られ、履歴テーブル６１に次々と書き込まれる（Ｓ２３）。一方、通報受信部８の指示により電子メール送信部３が顧客情報記録部５を参照してメールを作成、送信する（Ｓ２４）。
【００５２】
このＳ２４の処理を図１７に詳細に示す。まず、通報受信部８からの指示に基づき、まずメールテーブル５３より、当該通知情報が発生した住宅のユーザの「顧客ＩＤ」、「送信可能時間」、「送信通知種別」から通知情報の内容に合致する送信先を検索し（Ｓ３１）、一致する送信先がある場合（Ｓ３２  YES）、検索結果より「端末種類」と「添付可能情報」に合致したメール文面を生成し、メール送信を行う（Ｓ３３）。一方、一致する送信先がない場合（Ｓ３２  NO）、Ｓ３４に進む。
【００５３】
例えば、通知情報が発生したユーザ宅の顧客ＩＤが「ID00000001」、通知情報が防犯警報、防犯警報の発生時刻が１６：００台であったとすると、図６のメールテーブル５３で、顧客ＩＤが「ID00000001」、送信可能時間が１６：００台を含むもの、送信通知種別が警報を含んでいるものを検索する。すると、顧客ＩＤが「ID00000001」のものは全て送信可能となるので、これらにメールを送信する。その際に、画像の添付が可能なものについては、画像を添付する。この場合は、メールアドレス名称顧客ＩＤが「ID00000001」以外は全て画像添付が可能である。例えば、図１８のような画像添付メールが各ユーザ端末に送信される。また、画像添付の送信が行えないユーザ端末、例えば「花子携帯」には、図１９のような防犯警報（テキストのみ）が送信される。
【００５４】
Ｓ３４では、当該ユーザのフレンド登録が存在するかをフレンド登録テーブル５４より検索し（Ｓ３４）、フレンド登録がある場合（Ｓ３５  YES）には検索結果より通知情報内容が「共有通知種別」に合致するフレンドの「顧客ＩＤ」、 「送信可能時間」、「送信通知種別」を用いて再度メールテーブル５３を検索する（Ｓ３６）。この検索結果で送信先フレンドが見つかった場合（Ｓ３７  YES）、「端末種類」と「添付可能情報」に合致したメール文面を電子メール送信部３で生成し、フレンド宛のメール送信を行う（Ｓ３８）。
【００５５】
例えば、通知情報が発生したユーザ宅の顧客ＩＤが「ID00000001」の場合、図７のフレンド登録テーブル５４を検索すると、「佐藤さん」、「田中さん」のフレンドが登録されており、共有通知種別は警報となっているので、上記防犯警報は、これらフレンド登録されたユーザ端末にも送信される。そこで、「佐藤さん」、「田中さん」の顧客ＩＤは「ID00000002」、「ID00000003」なので、この顧客ＩＤと一致し、送信可能時間に１６：００台を含み、送信通知種別に警報を含むものを図６のメールテーブル５３を検索する。
【００５６】
例えば、メールアドレス名称「一郎の携帯」等が条件に合致するので、図２０に示すようなメールがユーザ端末に送信される。「一郎の携帯」には画像添付送信も可能なので、図１８のように画像を添付して送信しても良い。フレンドにメールを送信した場合は、履歴管理部６にフレンド通知記録の保存を指示する。次に、遠隔制御部９を介して、住宅総合盤２１の表示器にフレンド通知先を表示する（Ｓ３９）。
【００５７】
以上のように、登録先のユーザ自身が自宅向けにメールアドレス情報をメンテナンスするので、センターサーバ２に情報を共有したいフレンドの顧客ＩＤフレンドを登録するだけで、登録先のメールアドレスのメンテナンスを行う必要がない。
【００５８】
また、フレンド登録先と共有する通知種別を選択することで、来客や帰宅など共有したくない通報は共有せずに済、私的なメールなどの通知情報は共有しないようにすることができる。さらに、メールアドレス情報には、添付可能情報（送信可能データ）が登録されており、この情報はフレンド登録先のメールアドレス情報にも適用されるので、例えば、通知先のユーザ端末が画像表示できない機器であるときに、最初のメッセージ生成段階で、テキスト＋画像のメッセージを送信するようになっていたとしても、自動的にテキストのメッセージ送信レベルに設定できる。
【００５９】
また、通報を行う際、Ｓ３９のように住宅総合盤２１に送信中のフレンド通知先を表示するようにしているので、通知情報を送りたい先を確認することができる。履歴参照画面１３にもその時点で通知したフレンド通知先が表示されるので、通知情報生成中に、当該通知情報を送りたい人すべてが通知先に含まれているかどうかを確認できる。
【００６０】
例えば、住宅総合盤２１の表示器やユーザ端末１からアクセスして履歴参照画面１３を参照した場合、種別（防犯、非常、来客等）、発報日時、復旧日時、状態変化の発生場所（駐車場、玄関等）、フレンド通知履歴（通知した相手のフレンド名称等）が発報日時の時系列で表示される。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の監視通報システムの構成を示す図である。
【図２】図１のＷＷＷインターフェイス部の構成と各部との繋がりを示す図である。
【図３】宅内監視システムの構成を示す図である。
【図４】顧客テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図５】機器テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図６】メールテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図７】フレンド登録テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図８】履歴テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図９】メールアドレスの編集、削除、登録の画面例を示す図である。
【図１０】メールアドレスの登録の画面例を示す図である。である。
【図１１】メールアドレスの編集の画面例を示す図である。
【図１２】フレンド登録の手順を示すフロー図である。
【図１３】フレンドの新規登録、削除の画面例を示す図である。
【図１４】フレンドの新規登録の画面例を示す図である。
【図１５】フレンドの相手方の登録確認の画面例を示す図である。
【図１６】通知情報がユーザ端末に配信される動作を示すメインフロー図である。
【図１７】電子メール生成、送信の動作を示すフロー図である。
【図１８】画像付きの防犯警報を通知するメールの構成例を示す図である。
【図１９】テキストのみ防犯警報を通知するメールの構成例を示す図である。
【図２０】フレンド登録先に配信されるメールの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１    ユーザ端末
２    センターサーバ
３    電子メール送信部
４    通信処理部
５    顧客情報記録部
６    履歴管理部
７    ＷＷＷインターフェイス部
８    通報受信部
９    遠隔制御部
１０  住宅総合盤監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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