(57)【要約】【課題】小型化を図るとともに設計の自由度を確保する上で有利な電子機器を提供する。【解決手段】プロジェクションテレビジョン装置１００は筐体３０を備え、この筐体３０に光学系１０と、背面投影型スクリーン４０と、スピーカ５０とが組み込まれている。スピーカグリル３４は、前板３４０２と、前板３４０２の下端から後方でかつ斜め下方に延在する傾斜板３４０４とを備えている。傾斜板３４０４の下方に反射板３６が配設されている。音響反射面３６Ａは、反射板３６の上面で形成されている。スピーカ５０は、傾斜板３４０４の左右両側の放音領域３４１２上に配置され、その放音面を筐体３０の前方に対して斜め下方に傾斜させて配設されている。【選択図】        図３
2006237910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に組み込まれた画像表示装置と、
前記筐体に組み込まれたスピーカとを備え、
前記画像表示装置は、その画像表示面を前記筐体の前方へ向けて配設され、
前記スピーカは、その放音面を前記筐体の前方に対して傾斜させて配設され、
前記筐体に、前記スピーカから放射された音響を前記筐体の前方へ向けて反射させる音響反射面が設けられている、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記筐体の前後方向における前記スピーカおよび前記音響反射面の位置は、前記画像表示面よりも後方の箇所であることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記スピーカと前記音響反射面との間に前記筐体の前方に開放状の空間部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記画像表示面は略長方形であり、前記スピーカは前記画像表示面の後方で前記画像表示面の下辺の左右に、それぞれその放音面を前方に対して斜め下方に向けて配設され、前記音響反射面は前記スピーカの下方で前記画像表示面の下辺に沿って左右方向に延在し前方に対して斜め上方に向けて配設されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記画像表示面は略長方形であり、前記画像表示面の下辺の下方に位置する前記筐体箇所には、前記画像表示面の後方で前記下辺の左右方向の全長に沿って延在し前方に対して斜め下方に向いた取り付け板が設けられ、
前記スピーカは前記取り付け板の左右両側の上にそれぞれそれらの放音面を前方に対して斜め下方に向けて配設され、
前記スピーカの音響が放射されるスピーカの前面が臨む前記取り付け板の箇所に多数の放音用孔が貫通形成され、
前記取り付け板の下方に反射板が前記取り付け板の全長に沿って延在形成され、
前記音響反射面は前記反射板の上面に前方に対して斜め上方を向かせて前記反射板の全長にわたって延在形成され、
前記取り付け板と前記音響反射面との間に前方に開放状の空間部がそれら取り付け板と記反射面に沿って左右方向に延在形成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
前記放音用孔は格子状パターンを有していることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記左右のスピーカの間における前記取り付け板の箇所に、前記空間部に対して出没可能に操作パネルが設けられ、前記操作パネルに前記電子機器操作用の操作スイッチが設けられていることを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項８】
前記画像表示面は略長方形であり、前記スピーカは前記画像表示面の後方で前記画像表示面の上辺の左右に、それぞれそれらの放音面を前方に対して斜め上方に向けて配設され、前記音響反射面は前記スピーカの上方で前記画像表示面の上辺に沿って左右方向に延在し前方に対して斜め下方に向けて配設されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項９】
前記画像表示面は略長方形であり、前記画像表示面の上辺の上方に位置する前記筐体箇所には、前記画像表示面の後方で前記上辺の左右方向の全長に沿って延在し前方に対して斜め上方に向いた取り付け板が設けられ、
前記スピーカは前記取り付け板の左右両側の下にそれぞれそれらの放音面を前方に対して斜め上方に向けて配設され、
前記スピーカの音響が放射されるスピーカの前面が臨む前記取り付け板の箇所に多数の放音用孔が貫通形成され、
前記取り付け板の上方に反射板が前記取り付け板の全長に沿って延在形成され、
前記音響反射面は前記反射板の下面に前方に対して斜め下方を向かせて前記反射板の全長にわたって延在形成され、
前記取り付け板と前記音響反射面との間に前方に開放状の空間部がそれら取り付け板と記反射面に沿って左右方向に延在形成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項１０】
前記左右のスピーカの間における前記取り付け板の箇所に、前記空間部に対して出没可能に操作パネルが設けられ、前記操作パネルに前記電子機器操作用の操作スイッチが設けられていることを特徴とする請求項９記載の電子機器。
【請求項１１】
前記画像表示面は略長方形であり、前記スピーカは前記画像表示面の後方で前記画像表示面の左右の辺に、その放音面を前方に対して斜め外側方に向けて配設され、前記音響反射面は前記スピーカの外側方で前記画像表示面の左右の辺に沿って上下方向に延在し前方に対して斜め内側方に向けて配設されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項１２】
前記画像表示面は略長方形であり、前記画像表示面の左右の辺の外側方に位置する前記筐体箇所には、それぞれ前記画像表示面の後方で前記左右の辺の上下方向の全長に沿って延在し前方に対して斜め外側方に向いた取り付け板が設けられ、
前記スピーカは前記各取り付け板の内面にその放音面を前方に対して斜め外側方に向けて配設され、
前記スピーカの音響が放射されるスピーカの前面が臨む前記取り付け板の箇所に多数の放音用孔が貫通形成され、
前記各取り付け板の外側方に反射板が前記取り付け板の全長に沿って延在形成され、
前記音響反射面は前記反射板が前記取り付け板に臨む面に前方に対して斜め内側方を向かせて前記反射板の全長にわたって延在形成され、
前記各取り付け板と前記各音響反射面との間に前方に開放状の空間部がそれら取り付け板と記反射面に沿って上下方向に延在形成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項１３】
前記取り付け板に、前記空間部に対して出没可能に操作パネルが設けられ、前記操作パネルに前記電子機器操作用の操作スイッチが設けられていることを特徴とする請求項１２記載の電子機器。
【請求項１４】
前記電子機器はテレビジョン装置であることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像表示装置とスピーカを有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像を表示する画像表示装置と、音響を放射するスピーカとが筐体に組み込まれて構成されたパーソナルコンピュータ用のモニタ装置のような小型の電子機器では、多くの場合、筐体の前面のうち、画像表示装置の画像表示面の左右側方の外側あるいは下方の外側の箇所にスピーカが配設されている（特許文献１参照）。
しかしながら、大きな面積の画像表示面を有するテレビジョン装置などの大型の電子機器においては、スピーカも大きなものが用いられ、スピーカを画像表示面の上方や下方あるいは左右側方に配置した場合には、スピーカが場所をとり、電子機器の上下方向の高さや左右方向の幅が大きな寸法となり、電子機器の小型化を図る上で不利がある。
また、前後方向の奥行きに対して、電子機器の上下方向の高さが大きな寸法となると、電子機器の重心位置が高くなり、この場合には、電子機器の転倒を防止し設置時の安定性を図るために筐体の底部前縁から前方に突出する安定脚（ペデスタル）を設けることが行われている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平８−２１４２３４号公報
【特許文献２】特開２００４−０５６７６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように従来の電子機器では、筐体前面に、画像表示面が占有するスペースに加えてスピーカの輪郭分のスペースが必要となり、筐体の上下方向の高さあるいは左右方向の幅の寸法を短縮する上で不利がある。
また、電子機器の設置時の安定性を図るために安定脚を設けなくてはならないため、コストが嵩むだけでなく設計の自由度を確保する上で不利があった。
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、その目的は小型化を図るとともに設計の自由度を確保する上で有利な電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために本発明の電子機器は、筐体と、前記筐体に組み込まれた画像表示装置と、前記筐体に組み込まれたスピーカとを備え、前記画像表示装置は、その画像表示面を前記筐体の前方へ向けて配設され、前記スピーカは、その放音面を前記筐体の前方に対して傾斜させて配設され、前記筐体に、前記スピーカから放射された音響を前記筐体の前方へ向けて反射させる音響反射面が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、スピーカを、その放音面を筐体の前方に対して傾斜させて配設し、筐体に、スピーカから放射された音響を筐体の前方へ向けて反射させる音響反射面を設けた。
そのため、筐体を正面視した場合、スピーカの前面の輪郭の大きさを大幅に小さくすることができ、電子機器の小型化を図る上で有利となる。
また、スピーカを画像表示面の下方または上方に設ける場合でも、本発明によれば、電子機器の上下方向の高さを小さくすることにより安定脚（ペデスタル）を省略でき、低コスト化を図るとともに設計の自由度を大きく確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明では、スピーカを、その放音面が筐体の前方に対して傾斜させて配設し、筐体に、スピーカから放射された音響を筐体の前方へ向けて反射させる音響反射面を設けることによって上記目的を実現した。
【実施例１】
【０００７】
以下、本発明による電子機器の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
本実施例では電子機器がプロジェクションテレビジョン装置である場合について説明する。
図１はプロジェクションテレビジョン装置１００の斜視図、図２はプロジェクションテレビジョン装置１００の分解斜視図である。
図３は図１のＡＡ線断面図、図４はプロジェクションテレビジョン装置１００の正面図、図５は図３のＣ矢視図である。
図６〜図８は図１のＢＢ線断面図であり、操作パネルの出没動作を説明する図である。
図９（Ａ）、（Ｂ）は操作パネルの出没動作を説明する正面図である。
図１０はプロジェクションテレビジョン装置１００の光学系の構成を示す構成図である。
図１１はプロジェクションテレビジョン装置１００の電装部の構成を示すブロック図である。
図１２〜図１６は、プロジェクションテレビジョン装置１００の変形例を示す正面図である。
【０００８】
まず、プロジェクションテレビジョン装置１００の構成について説明する。
図１、図２に示すように、プロジェクションテレビジョン装置１００は筐体３０を備え、この筐体３０に光学系１０（図１０参照）と、背面投影型スクリーン４０と、スピーカ５０とが組み込まれている。
筐体３０は、フレーム本体３１と、フレーム本体３１の前部に取着される矩形枠状のスクリーンフレーム３２を有している。
背面投影型スクリーン４０は、画像が表示される画像表示面４２がスクリーンフレーム３２の内側に位置するようにスクリーンフレーム３２に取着され、画像表示面４２は長方形である。
スクリーンフレーム３２が前方に臨む面および背面投影型スクリーン４０によって筐体３０の前面３００２が構成されている。
光学系１０は、テレビジョン画像投影光束を背面投影型スクリーン４０の画像表示面４２と反対側に位置する背面に向けて照射することで画像表示面４２にテレビジョン画像を表示させるように構成されている。
【０００９】
光学系１０は、図１０に示すように、光源１２、照明光学系１４、色分離光学系１６、リレー光学系１８、３つの液晶パネル２０、クロスダイクロイックプリズム２２、投影レンズ２４、反射ミラー２６を備えており、照明光学系１４、色分離光学系１６、リレー光学系１８，３つの液晶パネル２０、クロスダイクロイックプリズム２２は１つの図示しないハウジング内に収納されている。
光源１２から出射された白色光は照明光学系１４によって色分離光学系１６およびリレー光学系１８に導かれ、色分離光学系１６およびリレー光学系１８によって赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の３色の光束に分離される。
これら３色の光束は対応する赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の３色の画像情報をそれぞれ表示する３つの液晶パネル２０（２０Ｒ、２０Ｇ、２０Ｂ）を通過することで前記画像情報に基づいて変調された後、クロスダイクロイックプリズム２２によって１つのテレビジョン画像投影光束として合成される。
そして、このテレビジョン画像投影光束は、投影レンズ２４と反射ミラー２６を介してスクリーン５０の背面に投射されスクリーン５０の前面にカラー画像が投影される。
【００１０】
本例では、３つの液晶パネル２０およびクロスダイクロイックプリズム２２によってテレビジョン画像投影光束を生成する画像形成手段が構成されているが、画像形成手段としては従来公知の様々な方式のものが採用可能である。
照明光学系１４は、凹レンズ１４０２、ＵＶカットフィルター１４０４、第１、第２フライアイレンズ１４０６、１４０８、ＰＳ変換素子１４１０、コンデンサレンズ１４１２がこれらの順に配列されて構成され、光源１２からの光束がこれらを通過し、色分離光学系１６に入射される。説明の便宜上、ハウジング１００２内で光源１２から色分離光学系１６に至る光学系１０の光路を第１光路１０Ａという。コンデンサレンズ１４１２は、第１光路１０Ａに対して交差する方向に配置され、本実施例では９０度をなすように配置されている。
色分離光学系１６は、青色の光束を反射し緑色と赤色の光束を透過させる青色反射ダイクロイックミラー１６０２と、緑色の光束を反射し赤色の光束を透過させる緑色反射ダイクロイックミラー１６０４とを有している。これら２つのダイクロイックミラー１６０２、１６０４は、第１光路１０Ａに対して交差する方向に配置され、本実施例では４５度をなすように配置されている。
照明光学系１４から出射された光束のうち、青色の光束は青色反射ダイクロイックミラー１６０２で反射されるとＵＶ吸収フィルタ１６０６、全反射ミラー１６０８、コンデンサレンズ１６１０を介して液晶パネル２０Ｂを透過しクロスダイクロイックプリズム２２に至る。説明の便宜上、ハウジング１００２内で青色反射ダイクロイックミラー１６０２から全反射ミラー１６０８に至る光学系１０の光路を第２光路１０Ｂといい、全反射ミラー１６０８からクロスダイクロイックプリズム２２に至る光学系１０の光路を第３光路１０Ｃという。本実施例では第１光路１０Ａと第２光路１０Ｂは直交し、第２光路１０Ｂと第３光路１０Ｃも直交している。
【００１１】
青色反射ダイクロイックミラー１６０２を透過した光束のうち、緑色の光束は緑色反射ダイクロイックミラー１６０４によって反射されるとコンデンサレンズ１６１０を介して液晶パネル２０Ｇを透過しクロスダイクロイックプリズム２２に至る。説明の便宜上、ハウジング１００２内で青色反射ダイクロイックミラー１６０２から緑色反射ダイクロイックミラー１６０４に至る光学系１０の光路を第４光路１０Ｄといい、緑色反射ダイクロイックミラー１６０４からクロスダイクロイックプリズム２２に至る光学系１０の光路を第５光路１０Ｅという。本実施例では第１光路１０Ａと第４光路１０Ｄは同軸上に位置し、第４光路１０Ｄと第５光路１０Ｅは直交している。
青色反射ダイクロイックミラー１６０２を透過した光束のうち、赤色の光束は緑色反射ダイクロイックミラー１６０４を透過すると、リレー光学系１８を構成する第１リレーレンズ１８０２、全反射ミラー１８０４、第２リレーレンズ１８０６、全反射ミラー１８０８によってコンデンサレンズ１６１０を介して液晶パネル２０Ｒを透過しクロスダイクロイックプリズム２２に至る。説明の便宜上、ハウジング１００２内で緑色反射ダイクロイックミラー１６０４から全反射ミラー１８０４に至る光学系１０の光路を第６光路１０Ｆといい、全反射ミラー１８０４から全反射ミラー１８０８に至る光学系１０の光路を第７光路１０Ｇといい、全反射ミラー１８０８からクロスダイクロイックプリズム２２に至る光学系１０の光路を第８光路１０Ｈという。本実施例では第６光路１０Ｆと第７光路１０Ｇは直交し、第７光路１０Ｇと第８光路１０Ｈも直交している。
第２リレーレンズ１８０６は、第７光路１０Ｇに対して交差する方向に配置され、本実施例では９０度をなすように配置されている。
なお、３つの液晶パネル２０Ｂ、２０Ｇ、２０Ｒは、それぞれ光束入射側に入射側偏光板２００２が、光束出射側に出射側偏光板２００４がそれぞれ設けられている。
【００１２】
クロスダイクロイックプリズム２２は、青色の光束を反射する誘電体多層膜２２Ｂと、赤色の光束を反射する誘電体多層膜２２Ｒとが、４つの直角プリズムの界面に沿ってほぼＸ字状に形成されている。このクロスダイクロイックプリズム２２は、各液晶パネル２０Ｂ、２０Ｇ、２０Ｒの出射側にそれぞれ臨み光軸に対して直交する３つの入射面と、投影レンズ２４に臨み光軸に対して直交する１つの出射面２２０２とを有している。
青色の光束に対応する液晶パネル２０Ｂからクロスダイクロイックプリズム２２に入射された青色の光束は誘電体多層膜２２Ｂによって反射され出射面２２０２から出射され投影レンズ２４に至る。
赤色の光束に対応する液晶パネル２０Ｒからクロスダイクロイックプリズム２２に入射された赤色の光束は誘電体多層膜２２Ｒによって反射され出射面２２０２から出射され投影レンズ２４に至る。
緑色の光束に対応する液晶パネル２０Ｇからクロスダイクロイックプリズム２２に入射された緑色の光束は誘電体多層膜２２Ｂおよび誘電体多層膜２２Ｒを透過し出射面２２０２から出射され投影レンズ２４に至る。説明の便宜上クロスダイクロイックプリズム２２から出射され投影レンズ２４に至る光学系１０の光路を第９光路１０Ｉという。本実施例では第３光路１０Ｃと第９光路１０Ｉは直交し、第５光路１０Ｅと第９光路１０Ｉは同軸上に位置し、第８光路１０Ｈと第９光路１０Ｉは直交している。
投影レンズ２４は、不図示のハウジングに固定されている。
投影レンズ２４は、その光軸がスクリーン４０の左右方向の中心を通りスクリーン４０に直交する仮想面上に位置するように設けられている。
したがって、クロスダイクロイックプリズム２２の出射面２２０２からは青色、赤色、緑色の３つの光束が合成された光束が投影レンズ２４に入射され投影レンズ２４および反射ミラー２６によって導かれたテレビジョン画像投影光束が反射ミラー２６を介してスクリーン４０の裏面上に結像されることでカラー画像が形成される。
【００１３】
プロジェクションテレビジョン装置１００の電装部について説明する。
図１１に示すように、プロジェクションテレビジョン装置１００は、受信回路１０２、画像信号処理回路１０４、音響信号処理回路１０６、制御回路１１０、操作スイッチ１１２などを備え、上述した液晶パネル２０を含んで構成されている。
受信回路１０２は、制御回路１１０からの指令に基づいて選局を行い、アンテナから受信したテレビジョン信号を復調して画像信号と音響信号に分離して出力する。
画像信号処理回路１０４は、前記画像信号に対して必要な信号処理を行い、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３色の画像情報を生成し、これら各画像信号を３つの液晶パネル２０にそれぞれ供給する。
音響信号処理回路１０６は、前記音響信号に対して必要な信号処理および増幅処理を行なってオーディオ信号を生成しスピーカ５０に供給する。これによりスピーカ５０から音響が発生される。
操作スイッチ１１２は、プロジェクションテレビジョン装置１００による放送の視聴にまつわる種々の操作や設定を行うためのものであり、例えば、選局スイッチ、音量調整スイッチ、入力切り換えスイッチなどを含んでいる。
制御回路１１０は、操作スイッチ１１２の操作に基づいて、受信回路１０２、画像信号処理回路１０４、音響信号処理回路１０６の制御を行う。
また、図示しないが、ＤＶＤプレーヤーやビデオデッキなどの外部装置から供給される画像信号および音響信号を入力するための外部入力端子と、これら外部入力端子に供給された画像信号および音響信号を画像信号処理回路１０４および音響信号処理回路１０６に切り換えて入力する入力切り換え回路が設けられている。
操作スイッチ１１２の操作により前記外部入力端子に供給される画像信号および音響信号が前記入力切り換え回路を介して画像信号処理回路１０４および音響信号処理回路１０６に供給されるようになっている。
【００１４】
次に本発明の要部であるスピーカ５０および音響反射面３６Ａについて説明する。
矩形枠状のスクリーンフレーム３２の下辺３２Ａの下方に、下辺３２Ａに沿って延在するスピーカグリル３４が取着されている。
スピーカグリル３４は、図３に示すように、前方を向いた前板３４０２と、前板３４０２の下端から後方でかつ斜め下方に延在する傾斜板３４０４（特許請求の範囲の取り付け板に相当）とを備えている。したがって、傾斜板３４０４は、背面投影型スクリーン４０の前方に対して斜め下方を向いている。
また、傾斜板３４０４の下方に反射板３６が配設されている。
反射板３６は、傾斜板３４０４と同じ前後幅を有し、傾斜板３４０４の下方で傾斜板３４０４に沿って左右に延在形成されている。
反射板３６の後端は、傾斜板３４０４の後端の直下に位置し、反射板３６はその後端から前端に至るにつれて次第に下方に至るように傾斜して配置されている。したがって、反射板３６は、背面投影型スクリーン４０の前方に対して斜め上方を向いている。
なお、反射板３６の前端は、スクリーンフレーム３２の下辺３２Ａおよびスピーカグリル３４の前面と同一面上に位置しており、本実施例では、スクリーンフレーム３２と一体に形成されている。
【００１５】
音響反射面３６Ａは、反射板３６の上面で形成されている。したがって、音響反射面３６Ａは、前方に対して斜め上方を向き、傾斜板３４０４の下方で傾斜板３４０４に沿って左右に延在形成されている。
なお、音響反射面３６Ａは、スピーカ５０から放射された音響を前方に反射させるものであり、従来公知の様々な材料が採用可能であり、本実施例では、合成樹脂製の反射板３６の上面で形成されている。
また、傾斜板３４０４の左右両端および反射板３６の左右両端には、図１に示すように、スクリーンフレーム３２の縦辺３２１０が位置しており、したがって、傾斜板３４０４と反射板３６とにより断面がＶ字状で前方に開放状の空間部３８がスクリーンフレーム３２の下辺３２Ａの全長にわたって延在形成されている。
図３、図５に示すように、傾斜板３４０４の左右両側にそれぞれ多数の小形の放音孔３４１０が形成された放音領域３４１２が設けられ、また、傾斜板３４０４の左右方向の中央部に切り欠き３４１４が設けられている。
【００１６】
図４に示すように、スピーカ５０は、背面投影型スクリーン４０の下方の左右両側に配置されている。
スピーカ５０は、図２、図３に示すように、スピーカブラケット５２に取着されており、このスピーカブラケット５２は、スクリーンフレーム３２に取着されている。
スピーカ５０は、傾斜板３４０４の左右両側の放音領域３４１２上に配置され、その放音面を筐体３０の前方に対して斜め下方に傾斜させて配設されている。
より詳細に説明すると、図２、図３に示すように、スピーカ５０は、音響が放射される放音面を有している。この放音面は、スピーカ５０の前面５００２である。放音面またはスピーカ５０の前面５００２とは、スピーカ５０が円錐状の振動板を有するコーン型である場合は、該振動板の前縁を接続する仮想平面をいい、スピーカ５０が平面状を呈する振動板を有するフラットパネル型である場合は、振動板の前面をいい、要するに、音響が放射される方向において最も前方に位置するスピーカ５０の面または仮想面をいう。そして、スピーカ５０は、その前面５００２（放音面）を前方に対して斜め下方に傾斜させて配設されている。
【００１７】
また、本実施例では、図６至図８に示すように、傾斜板３４０４の切り欠き３４１４を介して前述した操作スイッチ１１２の一部が設けられた操作パネル６０が空間部３８に出没可能に設けられている。
操作パネル６０に設けられた操作スイッチ１１２は、例えば、選局スイッチ、音量調整スイッチ、入力切り換えスイッチである。
操作パネル６０は、基板６００２と、基板６００２の前端から起立する前板６００４とを有し、操作スイッチ１１２は、前板６００４に配設されている。なお、操作スイッチの後方に配設される電気的機能部は図示していない。
操作パネル６０は、基板６００２の後端が切り欠き３４１４の後端上の支軸６００６に上下に揺動可能に連結され、図６、図９（Ａ）に示すように、操作スイッチ１１２を傾斜板３４０４の上方に収納した収納位置で基板６００２と傾斜板３４０４とが同一面上になり、図７に示すように、いったん上方に押し込むと、図８、図９（Ｂ）に示すように、空間部３８の左右方向の中央部内に前板６００４が突出し傾斜板３４０４の下方に操作スイッチ１１２を露出させる使用位置となり、再度、上方に押し込むと、図６、図９（Ａ）に示す収納位置となるように構成されている。このように操作パネル６０を使用位置と収納位置との間で揺動させる機構としてハートカム機構やあるいはリンク機構など従来公知の様々な構造が採用可能である。
【００１８】
本実施例によれば、大型テレビジョン装置において大型のスピーカ５０が用いられても、その放音面（前面５００２）を筐体３０の前方に対して斜め下方に傾斜させてスピーカ５０を配置した。
そのため、図３に示すように、筐体３０を正面視した場合、その放音面を前方に向けた場合のスピーカ５０の前面の輪郭の上下の高さをＴ２とすると、その放音面を斜め下方に傾斜させたスピーカ５０の前面の輪郭の上下の高さはＴ１となり、スピーカ５０の前面の輪郭の上下の高さを大幅に短縮することが可能となる。
また、音響反射面３６Ａを用いているものの、反射板３６はその上面の音響反射面３６Ａを前方に対して斜め上方を向けて配置されており、筐体３０を正面視した場合の反射板３６の輪郭の上下の高さは小さい。
したがって、テレビジョン装置１００の上下方向の高さを短縮する上で極めて有利となる。
また、テレビジョン装置１００の上下方向の高さを短縮することができるので、安定脚（ペデスタル）を省略でき、低コスト化を図るとともに設計の自由度を大きく確保できる。
また、放音孔３４１０は前方に対して斜め下方を向いた傾斜板３４０４に設けられているので、ユーザーから見えにくく、したがって、外観性を高める上で有利となる。
また、上述のように放音孔３４１０はユーザーから見えにくい箇所に設けられているので、放音孔３４１０を従来のデザイン上優れた微細孔パターンから格子状パターン（前後に延在する長溝を左右方向に並べた格子状パターンや、左右に延在する長溝を上下方向に並べた格子状パターンなど）に変更することができ、安価な形状、構造で製作できるので、コストを削減する上で有利となる。
また、放音孔３４１０は前方に対して斜め下方を向いた傾斜板３４０４に設けられているので、塵埃などが放音孔３４１０から筐体３０の内部に侵入しにくく、したがって、筐体３０内への塵埃の進入を阻止する上でも有利となる。
さらに、放音孔３４１０を格子状パターン（前後に延在する長溝を左右方向に並べた格子状パターンや、左右に延在する長溝を上下方向に並べた格子状パターンなど）とすることで、放音孔３４１０の開口率を大きくでき、音響の抜けを向上する上で有利となる。
また、実施例では、左右のスピーカ５０の間の空間部３８箇所に出没可能に操作パネル６０を設けたので、デッドスペースを利用して操作パネル６０が配設されることになり、テレビジョン装置１００の小型化を図る上で有利となっている。
【００１９】
なお、実施例では、スピーカ５０の下方に音響反射面３６Ａが位置する場合について説明したが、図１２に示すように、画像表示面４２の下方に（詳細にはスクリーンフレーム３２の下辺の下方に）、前方に対して斜め下方に向けて音響反射面３６Ａを配置し、この音響反射面３６Ａの下方にスピーカグリル３４を配置し、スピーカグリル３４の下面に、その放音面を前方に対して斜め上方に向けてスピーカ５０を配置するようにしてもよい。
さらに、空間部３８に対して出没する操作パネル６０を音響反射面３６Ａまたはスピーカグリル３４に設けるようにしてもよい。
この場合には、上記実施例１に比べて放音孔３４１０がユーザーから見えやすく、塵埃が進入しやすいという不具合を有しているものの、テレビジョン装置１００の上下方向の高さを短縮することが可能となり、また、安定脚（ペデスタル）を省略でき、低コスト化を図るとともに設計の自由度を大きく確保でき、また、デッドスペースを利用して操作パネル６０が配設されることになり、テレビジョン装置１００の小型化を図る上で有利となる。
【００２０】
また、図１３に示すように、画像表示面４２の上方に（詳細にはスクリーンフレーム３２の上辺の上方に）、その放音面を前方に対して斜め上方に向けてスピーカ５０を配置し、スピーカグリル３４の上方に前方に対して斜め下方に向けて音響反射面３６Ａを配置するようにしてもよい。
すなわち、画像表示面４２の上辺（詳細にはスクリーンフレーム３２の上辺）の上方に位置する筐体３０箇所には、画像表示面４２の後方で上辺の左右方向の全長に沿って延在し前方に対して斜め上方に向いたスピーカグリル３４の傾斜板３４０４が設けられる。
スピーカ５０は傾斜板３４０４の左右両側の下にそれぞれそれらの放音面を前方に対して斜め上方に向けて配設される。
そして、スピーカ５０の音響が放射されるスピーカ５０の前面が臨む傾斜板３４０４の箇所に放音用の多数の小形の孔からなる放音領域３４１４が設けられる。
反射板３６は、傾斜板３４０４の上方に傾斜板３４０４の全長に沿って延在形成され、音響反射面３６Ａは反射板３６の下面に前方に対して斜め下方を向かせて反射板３６の全長にわたって延在形成される。
そして、傾斜板３４０４と音響反射面３６Ａとの間に前方に開放状の空間部３８がそれら傾斜板３４０４と音響反射面３６Ａに沿って左右方向に延在形成され、これら左右の空間部３８に対して出没する操作パネル６０が音響反射面３６Ａまたはスピーカグリル３４に設けられる。
この場合にも図１２の場合と同様に、実施例１に比べて放音孔３４１０がユーザーから見えやすく、塵埃が進入しやすいという不具合を有しているものの、テレビジョン装置１００の上下方向の高さを短縮することが可能となり、また、安定脚（ペデスタル）を省略でき、低コスト化を図るとともに設計の自由度を大きく確保でき、また、デッドスペースを利用して操作パネル６０が配設されることになり、テレビジョン装置１００の小型化を図る上で有利となる。
【００２１】
また、図１４に示すように、画像表示面４２の上方に（詳細にはスクリーンフレーム３２の上辺の上方に）、前方に対して斜め上方に向けて音響反射面３６Ａを配置し、この音響反射面３６Ａの上方にスピーカグリル３４を介してその放音面を前方に対して斜め下方に向けてスピーカ５０を配置するようにしてもよい。
このように配置することで、スクリーンフレーム３２の上辺の上方に、傾斜板３４０４と音響反射面３６Ａとにより前方に開放状の空間部３８が左右に延在して設けられ、これら左右の空間部３８に対して出没する操作パネル６０を音響反射面３６Ａまたはスピーカグリル３４に設けるようにしてもよい。
この場合には、実施例１と同様な効果が奏される。
【００２２】
また、図１５に示すように、画像表示面４２の左右側方に（詳細にはスクリーンフレーム３２の左右の辺の外側方に）、その放音面を前方に対して斜め外側方に向けてスピーカ５０を配置し、各スピーカグリル３４の外側方に前方に対して斜め内側方に向けて音響反射面３６Ａを上下に延在させるようにしてもよい。
すなわち、画像表示面４２の左右の辺（詳細にはスクリーンフレーム３２の左右の辺）の外側方に位置する筐体３０箇所に、それぞれ画像表示面４２の後方で左右の辺の上下方向の全長に沿って延在し前方に対して斜め外側方に向いたスピーカグリル３４の傾斜板３４０４が設けられる。
スピーカ５０は各スピーカグリル３４の傾斜板３４０４の内面にその放音面を前方に対して斜め外側方に向けて配設される。
スピーカ５０の音響が放射されるスピーカ５０の前面が臨む傾斜板３４０４の箇所に多数の小形の放音孔からなる放音領域３４１４が設けられる。
各スピーカグリル３４の傾斜板３４０４の外側方に反射板３６が傾斜板３４０４の全長に沿って延在形成され、音響反射面３６Ａは反射板３６が傾斜板３４０４に臨む面に前方に対して斜め内側方を向かせて反射板３６の全長にわたって延在形成される。
各傾斜板３４０４と各音響反射面３６Ａとの間に前方に開放状の空間部３８がそれら傾斜板３４０４と音響反射面３６Ａに沿って上下方向に延在形成され、これら左右の空間部３８に対して出没する操作パネル６０が音響反射面３６Ａまたはスピーカグリル３４に設けられる。
この場合には、テレビジョン装置１００の左右方向の幅を短縮することが可能である。
また、スピーカ５０を画像表示面４２の左右に配置したので、画像表示面４２の上下に配置する場合に比べ、テレビジョン装置１００の上下方向の高さを短縮でき、したがって、安定脚（ペデスタル）を省略でき、低コスト化を図るとともに設計の自由度を大きく確保できる。
また、空間部３８箇所に出没可能に操作パネル６０を設けたので、デッドスペースを利用して操作パネル６０が配設されることになり、テレビジョン装置１００の小型化を図る上で有利となっている。
【００２３】
また、図１６に示すように、画像表示面４２の左右側方に（詳細にはスクリーンフレーム３２の左右の辺の外側方に）、前方に対して斜め外側方に向けて音響反射面３６Ａを上下に延在させ、これら音響反射面３６Ａの外側方にそれぞれスピーカグリル３４を介してその放音面を前方に対して斜め内側方に向けてスピーカ５０を配置するようにしてもよい。
このように配置することで、スクリーンフレーム３２の左右の辺の外側方に、スピーカグリル３４の傾斜板３４０４と音響反射面３６Ａとにより前方に開放状の空間部３８が上下に延在して設けられ、これら左右の空間部３８に対して出没する操作パネル６０を音響反射面３６Ａまたはスピーカグリル３４に設けるようにしてもよい。
この場合にも、上記実施例と同様な効果が奏される。
【００２４】
また、本実施例では、電子機器がプロジェクションテレビジョン装置１００である場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ブラウン管ディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどの画像表示装置を有するテレビジョン装置１００、あるいは、パーソナルコンピュータのモニタ装置などに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】プロジェクションテレビジョン装置１００の斜視図である。
【図２】プロジェクションテレビジョン装置１００の分解斜視図である。
【図３】図１のＡＡ線断面図である。
【図４】プロジェクションテレビジョン装置１００の正面図である。
【図５】図３のＣ矢視図である。
【図６】図１のＢＢ線断面図であり、操作パネルの出没動作を説明する図である。
【図７】図１のＢＢ線断面図であり、操作パネルの出没動作を説明する図である。
【図８】図１のＢＢ線断面図であり、操作パネルの出没動作を説明する図である。
【図９】操作パネルの出没動作を説明する正面図である。
【図１０】プロジェクションテレビジョン装置１００の光学系の構成を示す構成図である。
【図１１】プロジェクションテレビジョン装置１００の電装部の構成を示すブロック図である。
【図１２】プロジェクションテレビジョン装置１００の変形例を示す正面図である。
【図１３】プロジェクションテレビジョン装置１００の変形例を示す正面図である。
【図１４】プロジェクションテレビジョン装置１００の変形例を示す正面図である。
【図１５】プロジェクションテレビジョン装置１００の変形例を示す正面図である。
【図１６】プロジェクションテレビジョン装置１００の変形例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００２６】
３０……筐体、４０……画像表示装置、４２……画像表示面、３６Ａ……音響反射面、５０……スピーカ、１００……プロジェクションテレビジョン装置。
【図１】
2006237910.tif 000003
【図２】
2006237910.tif 000004
【図３】
2006237910.tif 000005
【図４】
2006237910.tif 000006
【図５】
2006237910.tif 000007
【図６】
2006237910.tif 000008
【図７】
2006237910.tif 000009
【図８】
2006237910.tif 000010
【図９】
2006237910.tif 000011
【図１０】
2006237910.tif 000012
【図１１】
2006237910.tif 000013
【図１２】
2006237910.tif 000014
【図１３】
2006237910.tif 000015
【図１４】
2006237910.tif 000016
【図１５】
2006237910.tif 000017
【図１６】
2006237910.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記左右のスピーカの間における前記取り付け板の箇所に、前記空間部に対して出没可能に操作パネルが設けられ、前記操作パネルに前記電子機器操作用の操作ボタンが設けられていることを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記左右のスピーカの間における前記取り付け板の箇所に、前記空間部に対して出没可能に操作パネルが設けられ、前記操作パネルに前記電子機器操作用の操作ボタンが設けられていることを特徴とする請求項９記載の電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記取り付け板に、前記空間部に対して出没可能に操作パネルが設けられ、前記操作パネルに前記電子機器操作用の操作ボタンが設けられていることを特徴とする請求項１２記載の電子機器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
画像を表示する画像表示装置と、音響を放射するスピーカとが筐体に組み込まれて構成されたパーソナルコンピュータ用のモニタ装置のような小型の電子機器では、多くの場合、筐体の前面のうち、画像表示装置の画像表示面の左右側方の外側あるいは下方の外側の箇所にスピーカが配設されている。
しかしながら、大きな面積の画像表示面を有するテレビジョン装置などの大型の電子機器においては、スピーカも大きなものが用いられ、スピーカを画像表示面の上方や下方あるいは左右側方に配置した場合には、スピーカが場所をとり、電子機器の上下方向の高さや左右方向の幅が大きな寸法となり、電子機器の小型化を図る上で不利がある（特許文献１参照）。
また、前後方向の奥行きに対して、電子機器の上下方向の高さが大きな寸法となると、電子機器の重心位置が高くなり、この場合には、電子機器の転倒を防止し設置時の安定性を図るために筐体の底部前縁から前方に突出する安定脚（ペデスタル）を設けることが行われている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平８−２１４２３４号公報
【特許文献２】特開２００４−０５６７６８号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
光学系１０は、図１０に示すように、光源１２、照明光学系１４、色分離光学系１６、リレー光学系１８、３つの液晶パネル２０、クロスダイクロイックプリズム２２、投影レンズ２４、反射ミラー２６を備えており、照明光学系１４、色分離光学系１６、リレー光学系１８，３つの液晶パネル２０、クロスダイクロイックプリズム２２は１つの図示しないハウジング内に収納されている。
光源１２から出射された白色光は照明光学系１４によって色分離光学系１６およびリレー光学系１８に導かれ、色分離光学系１６およびリレー光学系１８によって赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の３色の光束に分離される。
これら３色の光束は対応する赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の３色の画像情報をそれぞれ表示する３つの液晶パネル２０（２０Ｒ、２０Ｇ、２０Ｂ）を通過することで前記画像情報に基づいて変調された後、クロスダイクロイックプリズム２２によって１つのテレビジョン画像投影光束として合成される。
そして、このテレビジョン画像投影光束は、投影レンズ２４と反射ミラー２６を介してスクリーン４０の背面に投射されスクリーン４０の前面の画像表示面４２にカラー画像が投影される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本例では、３つの液晶パネル２０およびクロスダイクロイックプリズム２２によってテレビジョン画像投影光束を生成する画像形成手段が構成されているが、画像形成手段としては従来公知の様々な方式のものが採用可能である。
照明光学系１４は、凹レンズ１４０２、ＵＶカットフィルター１４０４、第１、第２フライアイレンズ１４０６、１４０８、ＰＳ変換素子１４１０、コンデンサレンズ１４１２がこれらの順に配列されて構成され、光源１２からの光束がこれらを通過し、色分離光学系１６に入射される。説明の便宜上、光源１２から色分離光学系１６に至る光学系１０の光路を第１光路１０Ａという。コンデンサレンズ１４１２は、第１光路１０Ａに対して交差する方向に配置され、本実施例では９０度をなすように配置されている。
色分離光学系１６は、青色の光束を反射し緑色と赤色の光束を透過させる青色反射ダイクロイックミラー１６０２と、緑色の光束を反射し赤色の光束を透過させる緑色反射ダイクロイックミラー１６０４とを有している。これら２つのダイクロイックミラー１６０２、１６０４は、第１光路１０Ａに対して交差する方向に配置され、本実施例では４５度をなすように配置されている。
照明光学系１４から出射された光束のうち、青色の光束は青色反射ダイクロイックミラー１６０２で反射されるとＵＶ吸収フィルタ１６０６、全反射ミラー１６０８、コンデンサレンズ１６１０を介して液晶パネル２０Ｂを透過しクロスダイクロイックプリズム２２に至る。説明の便宜上、青色反射ダイクロイックミラー１６０２から全反射ミラー１６０８に至る光学系１０の光路を第２光路１０Ｂといい、全反射ミラー１６０８からクロスダイクロイックプリズム２２に至る光学系１０の光路を第３光路１０Ｃという。本実施例では第１光路１０Ａと第２光路１０Ｂは直交し、第２光路１０Ｂと第３光路１０Ｃも直交している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
青色反射ダイクロイックミラー１６０２を透過した光束のうち、緑色の光束は緑色反射ダイクロイックミラー１６０４によって反射されるとコンデンサレンズ１６１０を介して液晶パネル２０Ｇを透過しクロスダイクロイックプリズム２２に至る。説明の便宜上、青色反射ダイクロイックミラー１６０２から緑色反射ダイクロイックミラー１６０４に至る光学系１０の光路を第４光路１０Ｄといい、緑色反射ダイクロイックミラー１６０４からクロスダイクロイックプリズム２２に至る光学系１０の光路を第５光路１０Ｅという。本実施例では第１光路１０Ａと第４光路１０Ｄは同軸上に位置し、第４光路１０Ｄと第５光路１０Ｅは直交している。
青色反射ダイクロイックミラー１６０２を透過した光束のうち、赤色の光束は緑色反射ダイクロイックミラー１６０４を透過すると、リレー光学系１８を構成する第１リレーレンズ１８０２、全反射ミラー１８０４、第２リレーレンズ１８０６、全反射ミラー１８０８によってコンデンサレンズ１６１０を介して液晶パネル２０Ｒを透過しクロスダイクロイックプリズム２２に至る。説明の便宜上、緑色反射ダイクロイックミラー１６０４から全反射ミラー１８０４に至る光学系１０の光路を第６光路１０Ｆといい、全反射ミラー１８０４から全反射ミラー１８０８に至る光学系１０の光路を第７光路１０Ｇといい、全反射ミラー１８０８からクロスダイクロイックプリズム２２に至る光学系１０の光路を第８光路１０Ｈという。本実施例では第６光路１０Ｆと第７光路１０Ｇは直交し、第７光路１０Ｇと第８光路１０Ｈも直交している。
第２リレーレンズ１８０６は、第７光路１０Ｇに対して交差する方向に配置され、本実施例では９０度をなすように配置されている。
なお、３つの液晶パネル２０Ｂ、２０Ｇ、２０Ｒは、それぞれ光束入射側に入射側偏光板２００２が、光束出射側に出射側偏光板２００４がそれぞれ設けられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
プロジェクションテレビジョン装置１００の電装部について説明する。
図１１に示すように、プロジェクションテレビジョン装置１００は、受信回路１０２、画像信号処理回路１０４、音響信号処理回路１０６、制御回路１１０、操作部１１２などを備え、上述した液晶パネル２０を含んで構成されている。
受信回路１０２は、制御回路１１０からの指令に基づいて選局を行い、アンテナから受信したテレビジョン信号を復調して画像信号と音響信号に分離して出力する。
画像信号処理回路１０４は、前記画像信号に対して必要な信号処理を行い、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３色の画像情報を生成し、これら各画像信号を３つの液晶パネル２０にそれぞれ供給する。
音響信号処理回路１０６は、前記音響信号に対して必要な信号処理および増幅処理を行なってオーディオ信号を生成しスピーカ５０に供給する。これによりスピーカ５０から音響が発生される。
操作部１１２は、プロジェクションテレビジョン装置１００による放送の視聴にまつわる種々の操作や設定を行うためのものであり、例えば、選局、音量調整、入力切り換えなどを行う。
制御回路１１０は、操作部１１２の操作に基づいて、受信回路１０２、画像信号処理回路１０４、音響信号処理回路１０６の制御を行う。
また、図示しないが、ＤＶＤプレーヤーやビデオデッキなどの外部装置から供給される画像信号および音響信号を入力するための外部入力端子と、これら外部入力端子に供給された画像信号および音響信号を画像信号処理回路１０４および音響信号処理回路１０６に切り換えて入力する入力切り換え回路が設けられている。
操作部１１２の操作により前記外部入力端子に供給される画像信号および音響信号が前記入力切り換え回路を介して画像信号処理回路１０４および音響信号処理回路１０６に供給されるようになっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本実施例では、図６至図８に示すように、傾斜板３４０４の切り欠き３４１４を介して前述した操作部１１２の一部が設けられた操作パネル６０が空間部３８に出没可能に設けられている。
操作パネル６０に設けられた操作部１１２は、例えば、選局ボタン、音量調整ボタン、入力切り換えボタン等の操作ボタン１１４を含んでいる。
操作パネル６０は、基板６００２と、基板６００２の前端から起立する前板６００４とを有し、操作ボタン１１４は、前板６００４に配設されている。なお、操作ボタン１１４の後方に配設される電気的機能部は図示していない。
操作パネル６０は、基板６００２の後端が切り欠き３４１４の後端上の支軸６００６に上下に揺動可能に連結され、図６、図９（Ａ）に示すように、操作ボタン１１４を傾斜板３４０４の上方に収納した収納位置で基板６００２と傾斜板３４０４とが同一面上になり、図７に示すように、いったん上方に押し込むと、図８、図９（Ｂ）に示すように、空間部３８の左右方向の中央部内に前板６００４が突出し傾斜板３４０４の下方に操作ボタン１１４を露出させる使用位置となり、再度、上方に押し込むと、図６、図９（Ａ）に示す収納位置となるように構成されている。このように操作パネル６０を使用位置と収納位置との間で揺動させる機構としてハートカム機構やあるいはリンク機構など従来公知の様々な構造が採用可能である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本実施例によれば、プロジェクションテレビジョン装置において大型のスピーカ５０が用いられても、その放音面（前面５００２）を筐体３０の前方に対して斜め下方に傾斜させてスピーカ５０を配置した。
そのため、図３に示すように、筐体３０を正面視した場合、その放音面を前方に向けた場合のスピーカ５０の前面の輪郭の上下の高さをＴ１とすると、その放音面を斜め下方に傾斜させたスピーカ５０の前面の輪郭の上下の高さはＴ２となり、スピーカ５０の前面の輪郭の上下の高さを大幅に短縮することが可能となる。
また、音響反射面３６Ａを用いているものの、反射板３６はその上面の音響反射面３６Ａを前方に対して斜め上方を向けて配置されており、筐体３０を正面視した場合の反射板３６の輪郭の上下の高さは小さい。
したがって、プロジェクションテレビジョン装置１００の上下方向の高さを短縮する上で極めて有利となる。
また、プロジェクションテレビジョン装置１００の上下方向の高さを短縮することができるので、安定脚（ペデスタル）を省略でき、低コスト化を図るとともに設計の自由度を大きく確保できる。
また、放音孔３４１０は前方に対して斜め下方を向いた傾斜板３４０４に設けられているので、ユーザーから見えにくく、したがって、外観性を高める上で有利となる。
また、上述のように放音孔３４１０はユーザーから見えにくい箇所に設けられているので、放音孔３４１０を従来のデザイン上優れた微細孔パターンから格子状パターン（前後に延在する長溝を左右方向に並べた格子状パターンや、左右に延在する長溝を上下方向に並べた格子状パターンなど）に変更することができ、安価な形状、構造で製作できるので、コストを削減する上で有利となる。
また、放音孔３４１０は前方に対して斜め下方を向いた傾斜板３４０４に設けられているので、塵埃などが放音孔３４１０から筐体３０の内部に侵入しにくく、したがって、筐体３０内への塵埃の進入を阻止する上でも有利となる。
さらに、放音孔３４１０を格子状パターン（前後に延在する長溝を左右方向に並べた格子状パターンや、左右に延在する長溝を上下方向に並べた格子状パターンなど）とすることで、放音孔３４１０の開口率を大きくでき、音響の抜けを向上する上で有利となる。
また、実施例では、左右のスピーカ５０の間の空間部３８箇所に出没可能に操作パネル６０を設けたので、デッドスペースを利用して操作パネル６０が配設されることになり、プロジェクションテレビジョン装置１００の小型化を図る上で有利となっている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
なお、実施例では、スピーカ５０の下方に音響反射面３６Ａが位置する場合について説明したが、図１２に示すように、画像表示面４２の下方に（詳細にはスクリーンフレーム３２の下辺の下方に）、前方に対して斜め下方に向けて音響反射面３６Ａを配置し、この音響反射面３６Ａの下方にスピーカグリル３４を配置し、スピーカグリル３４の下面に、その放音面を前方に対して斜め上方に向けてスピーカ５０を配置するようにしてもよい。
さらに、空間部３８に対して出没する操作パネル６０を音響反射面３６Ａまたはスピーカグリル３４に設けるようにしてもよい。
この場合には、上記実施例１に比べて放音孔３４１０がユーザーから見えやすく、塵埃が進入しやすいという不具合を有しているものの、テレビジョン装置１００の上下方向の高さを短縮することが可能となり、また、安定脚（ペデスタル）を省略でき、低コスト化を図るとともに設計の自由度を大きく確保でき、また、デッドスペースを利用して操作パネル６０が配設されることになり、プロジェクションテレビジョン装置１００の小型化を図る上で有利となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、図１３に示すように、画像表示面４２の上方に（詳細にはスクリーンフレーム３２の上辺の上方に）、その放音面を前方に対して斜め上方に向けてスピーカ５０を配置し、スピーカグリル３４の上方に前方に対して斜め下方に向けて音響反射面３６Ａを配置するようにしてもよい。
すなわち、画像表示面４２の上辺（詳細にはスクリーンフレーム３２の上辺）の上方に位置する筐体３０箇所には、画像表示面４２の後方で上辺の左右方向の全長に沿って延在し前方に対して斜め上方に向いたスピーカグリル３４の傾斜板３４０４が設けられる。
スピーカ５０は傾斜板３４０４の左右両側の下にそれぞれそれらの放音面を前方に対して斜め上方に向けて配設される。
そして、スピーカ５０の音響が放射されるスピーカ５０の前面が臨む傾斜板３４０４の箇所に放音用の多数の小形の孔からなる放音領域３４１４が設けられる。
反射板３６は、傾斜板３４０４の上方に傾斜板３４０４の全長に沿って延在形成され、音響反射面３６Ａは反射板３６の下面に前方に対して斜め下方を向かせて反射板３６の全長にわたって延在形成される。
そして、傾斜板３４０４と音響反射面３６Ａとの間に前方に開放状の空間部３８がそれら傾斜板３４０４と音響反射面３６Ａに沿って左右方向に延在形成され、これら左右の空間部３８に対して出没する操作パネル６０が音響反射面３６Ａまたはスピーカグリル３４に設けられる。
この場合にも図１２の場合と同様に、実施例１に比べて放音孔３４１０がユーザーから見えやすく、塵埃が進入しやすいという不具合を有しているものの、テレビジョン装置１００の上下方向の高さを短縮することが可能となり、また、安定脚（ペデスタル）を省略でき、低コスト化を図るとともに設計の自由度を大きく確保でき、また、デッドスペースを利用して操作パネル６０が配設されることになり、プロジェクションテレビジョン装置１００の小型化を図る上で有利となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、図１５に示すように、画像表示面４２の左右側方に（詳細にはスクリーンフレーム３２の左右の辺の外側方に）、その放音面を前方に対して斜め外側方に向けてスピーカ５０を配置し、各スピーカグリル３４の外側方に前方に対して斜め内側方に向けて音響反射面３６Ａを上下に延在させるようにしてもよい。
すなわち、画像表示面４２の左右の辺（詳細にはスクリーンフレーム３２の左右の辺）の外側方に位置する筐体３０箇所に、それぞれ画像表示面４２の後方で左右の辺の上下方向の全長に沿って延在し前方に対して斜め外側方に向いたスピーカグリル３４の傾斜板３４０４が設けられる。
スピーカ５０は各スピーカグリル３４の傾斜板３４０４の内面にその放音面を前方に対して斜め外側方に向けて配設される。
スピーカ５０の音響が放射されるスピーカ５０の前面が臨む傾斜板３４０４の箇所に多数の小形の放音孔からなる放音領域３４１４が設けられる。
各スピーカグリル３４の傾斜板３４０４の外側方に反射板３６が傾斜板３４０４の全長に沿って延在形成され、音響反射面３６Ａは反射板３６が傾斜板３４０４に臨む面に前方に対して斜め内側方を向かせて反射板３６の全長にわたって延在形成される。
各傾斜板３４０４と各音響反射面３６Ａとの間に前方に開放状の空間部３８がそれら傾斜板３４０４と音響反射面３６Ａに沿って上下方向に延在形成され、これら左右の空間部３８に対して出没する操作パネル６０が音響反射面３６Ａまたはスピーカグリル３４に設けられる。
この場合には、プロジェクションテレビジョン装置１００の左右方向の幅を短縮することが可能である。
また、スピーカ５０を画像表示面４２の左右に配置したので、画像表示面４２の上下に配置する場合に比べ、プロジェクションテレビジョン装置１００の上下方向の高さを短縮でき、したがって、安定脚（ペデスタル）を省略でき、低コスト化を図るとともに設計の自由度を大きく確保できる。
また、空間部３８箇所に出没可能に操作パネル６０を設けたので、デッドスペースを利用して操作パネル６０が配設されることになり、プロジェクションテレビジョン装置１００の小型化を図る上で有利となっている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本実施例では、電子機器がプロジェクションテレビジョン装置１００である場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ブラウン管ディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどの画像表示装置を有するテレビジョン装置、あるいは、パーソナルコンピュータのモニタ装置などに適用可能である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006237910.tif 000019
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006237910.tif 000020
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2006237910.tif 000021
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2006237910.tif 000022
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2006237910.tif 000023