(57)【要約】【課題】  住人がエレベータ各所で自室のセキュリティ対象の状況を確認することにある。【解決手段】  エレベータを利用する建物内に居住する住人の自室のセキュリティ状況を提供するエレベータの情報提供システムにおいて、各階乗場近傍及び乗りかご３内の何れか一方または両方に設置され、住人４が所持する個人認証手段１１から送信される個人識別情報を読取る情報読取り手段１２と、この読み取られた個人識別情報に基づき、予め個人識別情報に対応して登録されるセキュリティ対象に関する問合せ情報を送信し、セキュリティシステム２０からセキュリティ対象の状況結果情報を受取り、メッセージ出力指示を送出する情報制御部１６と、メッセージ出力指示に基づいて、セキュリティ対象の状況結果情報に関するメッセージを乗りかご内や乗場から音声出力又は画像出力する情報提供部１７とを設けたエレベータの情報提供システムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータを利用する建物内に居住する住人の自室のセキュリティ状況を提供するエレベータの情報提供システムにおいて、
各階乗場近傍及び乗りかご内の何れか一方または両方に設置され、前記住人が所持する個人認証手段から送信される個人識別情報を読取る情報読取り手段と、
この情報読取り手段から送信される個人識別情報に基づき、予め個人識別情報に対応して登録されるセキュリティ対象に関する問合せ情報を送信し、セキュリティシステムからセキュリティ対象の状況結果情報を受取り、メッセージ出力指示を送出する情報制御部と、
この情報制御部からのメッセージ出力指示に基づいて、前記セキュリティ対象の状況結果情報に関するメッセージを音声出力又は画像出力する情報提供部とを備えたことを特徴とするエレベータの情報提供システム。
【請求項２】
エレベータを利用する建物内に居住する住人の自室のセキュリティ状況を提供するエレベータの情報提供システムにおいて、
前記住人の自室に複数のセキュリティ対象が存在する場合、
各階乗場近傍及び乗りかご内の何れか一方または両方に設置され、前記住人が所持する個人認証手段から送信される個人識別情報及びセキュリティ対象特定情報を読取る情報読取り手段と、
この情報読取り手段から送信される個人識別情報及びセキュリティ対象特定情報に基づき、予め個人識別情報及びセキュリティ対象特定情報に対応して登録されるセキュリティ対象に関する問合せ情報を送信し、セキュリティシステムからセキュリティ対象の状況結果情報を受取り、メッセージ出力指示を送出する情報制御部と、
この情報制御部からのメッセージ出力指示に基づいて、前記セキュリティ対象の状況結果情報に関するメッセージを音声出力又は画像出力する情報提供部とを備えたことを特徴とするエレベータの情報提供システム。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータの情報提供システムにおいて、
前記情報制御部に登録される複数のセキュリティ対象に関して一括してセキュリティシステムからセキュリティ対象の状況結果情報を受取る場合、
前記情報制御部は、情報読取り手段から送信される個人識別情報に基づき、全セキュリティ対象に関する問合せ情報を送信することを特徴とするエレベータの情報提供システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のエレベータの情報提供システムにおいて、
前記情報制御部は、予め前記住人の要請に基づく音声出力又は画像出力とする出力方法が記憶され、セキュリティシステムからセキュリティ対象の状況結果情報を受取った時、前記出力方法を含めてメッセージ出力指示を送出し、前記情報提供部から予め前記住人の要求のもとに登録されている出力方法を用いて、前記セキュリティ対象の状況結果情報に関するメッセージを出力可能とすることを特徴とするエレベータの情報提供システム。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のエレベータの情報提供システムにおいて、
前記情報制御部は、前記個人識別情報に基づいて真正な住人かを認証する住人認証手段と、この住人認証手段で真正な住人と認証された場合には前記住人から要請のあったセキュリティ対象を特定し、前記セキュリティシステムに問合せ情報を送信する対象特定問合せ手段と、このセキュリティシステムから送られてくるセキュリティ対象の状況結果情報を受取り、メッセージ出力指示を送出する手段とを設けたことを特徴とするエレベータの情報提供システム。
【請求項６】
エレベータを利用する建物内に居住する住人の自室のセキュリティ状況を提供する情報提供装置と、この情報提供装置に建物内ネットワークを通して接続され、当該情報提供装置にアクセスし、個人識別情報及びセキュリティ対象特定情報のうち少なくとも当該個人識別情報を送信する自室内端末または建物内共有端末とが設けられ、
前記情報提供装置は、前記請求項１ないし前記請求項５の何れか一項に記載する前記情報制御部及び前記情報提供部の構成を有し、前記セキュリティ対象の状況結果情報に関するメッセージを要求元である自室内端末または建物内共有端末に送信することを特徴とするエレベータの情報提供システム。
【請求項７】
請求項６に記載のエレベータの情報提供システムにおいて、
前記自室内端末または建物内共有端末は、前記情報提供装置にアクセスし、個人識別情報を送信し、前記情報制御部に登録される住人のセキュリティ対象、出力方法及び問合せ情報の少なくとも１つを変更登録することを特徴とするエレベータの情報提供システム。
【請求項８】
エレベータを利用する建物内に居住する住人の自室のセキュリティ状況を提供するエレベータの情報提供方法において、
前記住人が所持する個人認証手段から送信される個人識別情報を受信し、この個人識別情報に基づいて真正な住人かを認証する住人認証ステップと、
この住人認証ステップで真正な住人と認証された場合には前記住人から要請のあったセキュリティ対象を特定し、セキュリティシステムに問合せ情報を送信するステップと、
前記セキュリティシステムから送られてくるセキュリティ対象の状況結果情報を受取り、メッセージ出力指示を送出するステップと、
このメッセージ出力指示に基づいて、前記セキュリティ対象の状況結果情報に関するメッセージを出力するメッセージ出力ステップとを有することを特徴とするエレベータの情報提供方法。
【請求項９】
エレベータを利用する建物内に居住する住人の自室のセキュリティ状況を提供するエレベータの情報提供方法において、
前記住人が所持する個人認証手段から送信される個人識別情報及びセキュリティ対象特定情報を受信し、この個人識別情報に基づいて真正な住人かを認証する住人認証ステップと、
予め登録される複数のセキュリティ対象に関する問合せ情報の中から前記セキュリティ対象特定情報に対応するセキュリティ対象に関する問合せ情報を取り出し、セキュリティシステムに問合せ情報を送信するステップと、
前記セキュリティシステムから送られてくるセキュリティ対象の状況結果情報を受取り、メッセージ出力指示を送出するステップと、
このメッセージ出力指示に基づいて、前記セキュリティ対象の状況結果情報に関するメッセージを出力するメッセージ出力ステップとを有することを特徴とするエレベータの情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータを利用する建物内に居住する住人に対して、当該住人の自室のセキュリティ状況情報を提供するエレベータの情報提供システム及びその提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、マンションなどの集合住宅は、高層化の方向に進んでおり、それに伴ってエレベータの上り下りに時間がかかる。また、低層階の住宅であっても、バリアフリーの観点から、エレベータの設置が増えてきている。よって、今後，益々エレベータの利用が増える傾向にある。
【０００３】
ところで、マンション等の住人は、自室から外に出かける際に玄関ドアの鍵をかけてエレベータを利用するが、時間を気にしながら慌てて出かける際、玄関ドアの鍵を閉め忘れたり、或いはガスレンジの火を消し忘れたり、自室から出てエレベータに乗った後に玄関ドアの鍵をかけたか気になる場合がある。特に、高齢者の場合には実際に鍵をかけているにも拘らず、気になる場合が多い
このような場合には、住人ごとに自室のセキュリティに関し、セキュリティ専門会社に委託契約するとか、或いはセキュリティシステムを備える集合住宅等の管理組合、管理会社に一定の費用負担のもとに玄関ドアの鍵の閉め忘れなどの監視を依頼し、セキュリティを確保することが行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、以上のようなセキュリティ管理方法は、住人以外の第３者に依頼し、電話等によってセキュリティの状況を確認する例であって、各住人自体が自室から離れた状態で即座に自室の玄関ドアの鍵の掛け忘れを確認することができない。従って、集合住宅等の住人は、自室から出てエレベータの利用中や目的階に下りたとき、玄関ドアの鍵のかけ忘れに気づき、或いは鍵をかけたか気になる場合、乗りかごに乗っている利用者を全員を下ろした後、再度，自室の階を登録し、引き返すことになる。その結果、自室に戻って鍵のかけ忘れを確認するまでに相当の時間がかかる。特に、高齢者においては、時間がかかるだけでなく、肉体的な負担も大きい。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、住人が自室を出た後にエレベータの各所で自室のセキュリティ対象の状況を容易に確認可能とするエレベータの情報提供システム及びその情報提供方法を提供することを目的とする。
【０００６】
また、本発明の他の目的は、自室または建物内の特定場所から自室のセキュリティ対象の状況を確認し、また住人のセキュリティ対象等を変更可能とするエレベータの情報提供システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）  上記課題を解決するために、本発明は、エレベータを利用する建物内に居住する住人の自室のセキュリティ状況を提供するエレベータの情報提供システムであって、各階乗場近傍及び乗りかご内の何れか一方または両方に設置され、前記住人が所持する個人認証手段から送信される個人識別情報を読取る情報読取り手段と、この情報読取り手段から送信される個人識別情報に基づき、予め個人識別情報に対応して登録されるセキュリティ対象に関する問合せ情報を送信し、セキュリティシステムからセキュリティ対象の状況結果情報を受取り、メッセージ出力指示を送出する情報制御部と、この情報制御部からのメッセージ出力指示に基づいて、前記セキュリティ対象の状況結果情報に関するメッセージを音声出力又は画像出力する情報提供部とを設けた構成である。
【０００８】
この発明は以上のような構成とすることにより、建物の住人が例えば玄関ドアの鍵をかけるのを忘れた場合、エレベータの走行中または目的階等に下りた際に鍵のかけ忘れを気づいたとき、或いは玄関ドアの鍵がかけたか気になったとき、当該住人が所持する非接触式個人認証手段から個人識別情報を送出すれば、情報読取り手段を通して情報制御部で受取り、セキュリティ対象となる玄関ドアの施錠に関する問合せ情報をセキュリティシステムに送信し、セキュリティ対象の状況結果情報を受取った後、情報提供部から状況結果情報に関するメッセージを出力するので、住人は自室の玄関ドアまで戻ることなく、短時間に玄関ドアの鍵の施錠状況を確認可能となる。その結果、特に高年齢層の住人にとって負担が少なくなる。
【０００９】
また、住人のセキュリティ対象が複数存在する場合、個人認証手段から個人識別情報及びセキュリティ対象特定情報を送出すれば、情報制御部は、情報読取り手段を通して送られてくるセキュリティ対象特定情報を判断し、当該特定のセキュリティ対象に関する問合せ情報を送信し、セキュリティシステムから当該セキュリティ対象の状況結果情報を受取り、状況結果情報に関するメッセージを出力すれば、住人は個別的にセキュリティ対象を特定し、状況結果情報に関するメッセージを入手することが可能となる。
【００１０】
また、複数のセキュリティ対象に関して一括してセキュリティシステムからセキュリティ対象の状況結果情報を受取る場合、個人識別情報だけに基づいて全セキュリティ対象に関する問合せ情報を送信し、セキュリティシステムから状況結果情報を受取ることも可能である。
【００１１】
（２）  また、本発明は、エレベータを利用する建物内に居住する住人の自室のセキュリティ状況を提供する情報提供装置と、この情報提供装置に建物内ネットワークを通して接続され、当該情報提供装置にアクセスし、個人識別情報及びセキュリティ対象特定情報のうち少なくとも当該個人識別情報を送信する自室内端末または建物内共有端末とが設けられ、前記情報提供装置は、前記請求項１ないし前記請求項５の何れか一項に記載する前記情報制御部及び前記情報提供部の構成を有し、前記セキュリティ対象の状況結果情報に関するメッセージを要求元である自室内端末または建物内共有端末に送信するエレベータの情報提供システムである。
【００１２】
この発明は以上のような構成とすることにより、自室または建物内の特定場所から自室内端末または建物内共有端末を用いて、自室のセキュリティ対象の状況を確認することが可能である。
【００１３】
なお、前記自室内端末または建物内共有端末は、前記情報提供装置にアクセスし、個人識別情報を送信し、前記情報制御部に登録される住人のセキュリティ対象、出力方法及び問合せ情報の少なくとも１つを変更登録することもできる。
【００１４】
（３）  さらに、本発明は、エレベータを利用する建物内に居住する住人の自室のセキュリティ状況を提供するエレベータの情報提供方法であって、前記住人が所持する個人認証手段から送信される個人識別情報を受信し、この個人識別情報に基づいて真正な住人かを認証する住人認証ステップと、この住人認証ステップで真正な住人と認証された場合には前記住人から要請のあったセキュリティ対象を特定し、セキュリティシステムに問合せ情報を送信するステップと、前記セキュリティシステムから送られてくるセキュリティ対象の状況結果情報を受取り、メッセージ出力指示を送出するステップと、このメッセージ出力指示に基づいて、前記セキュリティ対象の状況結果情報に関するメッセージを出力するメッセージ出力ステップとを有する方法であっても、前述する（１）項と同様に作用効果を相することが可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、住人が自室を出た後にエレベータの各所で自室のセキュリティ対象の状況を時間をかけずに短時間に容易に確認でき、ひいては高齢者を含めてエレベータ利用者の労力の負担を軽減できるエレベータの情報提供システム及びその情報提供方法を提供できる。
【００１６】
また、本発明は、自室または建物内の特定場所から自室のセキュリティ対象の状況を確認でき、また住人のセキュリティ対象等を容易に変更できるエレベータの情報提供システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。  
（実施の形態１）
図１は本発明に係るエレベータの情報提供システムの一実施形態を示す構成図である。同図において、１は集合住宅等の高層マンションに居住するある住人の自室（一般の個人住宅も含む）の玄関ドア、２は当該玄関ドア１と同じ階のフロア等に設置されるエレベータの乗場ドアである。同図においては、乗場ドア２には乗りかご３が停止し、玄関ドア１から出た住人４が乗りかご３を利用する状況を示している。
【００１８】
このエレベータの情報提供システムは、各住人４が所持する非接触式個人認証手段１１と、この非接触式個人認証手段１１から例えば無線にて送信される個人識別情報、必要に応じてセキュリティ対象特定情報を読取る非接触式情報読取り手段１２と、かご内デイスプレィ等の表示装置１３と、乗りかご３内や各階乗場に設置される音声発生器１４と、情報提供装置１５とによって構成されている。なお、表示装置１３は、各階の乗場ドア２近傍壁に設置してもよい。
【００１９】
非接触式個人認証手段１１は、所定の距離範囲で無線送信可能な例えばスマートカード，ＩＣカードもしくはこれらカードを搭載する簡易送信機、携帯端末などが使用され、集合住宅等の高層マンションに居住する住人が所持する。非接触式個人認証手段１１は、少なくとも玄関ドア１の施錠有無確認のごとく１つのセキュリティ対象の状況確認だけに使用する場合には個人識別情報（例えば自宅ＩＤデータ）のみ、複数のセキュリティ対象が存在する場合には個人識別情報及び対象特定情報（対象特定ＩＤデータ）を無線送信する機能をもっている。
【００２０】
非接触式情報読取り手段１２は、乗りかご３内の適宜な個所（例えばかご内操作パネル）や乗場ドア２近傍に取り付けられ、住人４が所定距離範囲に接近し、所定の操作のもとに非接触式個人認証手段１１から発信される情報を読取る機能をもっている。
【００２１】
前記情報提供装置１５は、非接触情報読取り手段１２と接続され、当該非接触情報読取り手段１２から送られてくる個人識別情報から真正な住人４であると判断したとき、セキュリティ対象に応じた問合せ情報をセキュリティシステム２０に送信し、その問合せ結果情報を受取る情報制御部１６と、この情報制御部１６からの出力指示に従って表示装置１３または音声発生器１４を選択し、この選択された表示装置１３または音声発生器１４から住人４の必要とするセキュリティの状況情報をメッセージ出力する情報提供部１７とが設けられている。
【００２２】
情報制御部１６には、図２に示すようなセキュリティ対象登録テーブル１８が設けられている。セキュリティ対象登録テーブル１８は、一例として例えば図３に示すように非接触情報読取り手段１２からの個人識別情報に基づいて真正な住人４であることを認証するための個人ＩＤ、セキュリティ対象ＩＤ、セキュリティ対象に対するメッセージ出力方法、問合せ情報が格納されている。ここで、個人ＩＤは、例えば各家族単位の住人４の個人識別情報に対応させるか、家族単位とせずに各個人単位の住人４の個人識別情報に対応させるものであるが、家族単位の住人４の個人識別情報に対応させた場合には個人ＩＤ数が大幅に少なくてすむ。また、セキュリティ対象ＩＤとは、少なくともセキュリティシステム２０にてセキュリティ管理する対象である必要があり、対象の数，例えば玄関ドア鍵ＩＤ，風呂場窓ＩＤ，ガスレンジＩＤなどが挙げられる。メッセージ出力方法とは、例えば音声出力可能か、画像出力（文字列情報を含む）可能かを規定するものである。問合せ情報とは、玄関ドア鍵ＩＤ，風呂場窓ＩＤ，ガスレンジＩＤなど，セキュリティ対象の内容に応じて異なる情報である。
【００２３】
前記情報制御部１６は、機能的には、真正な住人か否かを認証する住人認証手段１６ａ、この住人認証手段１６ａで真正な住人４と認証された場合に住人４から既に異性要求のあったセキュリティを特定し、問合せ情報を送信する対象特定問合せ手段１６ｂと、問合せ情報によるセキュリティシステム２０からの問合せ結果情報に基づいて何れの出力方法で出力するかを判断する出力方法判断手段１６ｃと、この判断手段１６ｃの判断結果に基づいて所定の出力指示を出力するメッセージ出力指示手段１６ｄとを有する。
【００２４】
前記情報提供部１７は、図４に示すような提供メッセージ管理記憶部１９が設けられている。提供メッセージ管理記憶部１９は、例えば提供メッセージ管理テーブル（図５（ａ）参照）、個人ＩＤファイル（図５（ｂ）参照）、メッセージ用ファイル（図５（ｃ）参照）からなる。
【００２５】
なお、図５（ａ）に示す提供メッセージ管理テーブルは、セキュリティ対象、対象特定ＩＤ、提供（出力）方法、メッセージ情報格納場所、その他のデータが格納されている。図５（ｂ）に示す個人ファイルは、個人ＩＤごとに音声出力や画像（文字列情報）出力する際の住人姓データが格納されている。図５（ｃ）に示すメッセージ用ファイルは、提供メッセージ管理テーブルに規定する格納場所（アドレス）に対応させて出力する提供メッセージ情報が記憶されている。
【００２６】
情報提供部１７は、機能的には、提供メッセージ作成手段１７ａ及びセキュリティ対象登録テーブル１９に予め住人４の要求によって登録された出力方法を用いて、前記提供メッセージ作成手段１７ａで作成された提供メッセージを出力するメッセージ出力手段１７ｂが設けられている。
【００２７】
前記セキュリティシステム２０は、セキュリティ専門会社，マンションの管理組合又はマンション管理会社その他の管理サービス会社が所有し管理するものであって、セキュリティ管理用データベース２１を有し、各住人４，…から依頼されたセキュリティ対象の状況を時々刻々チェックして取り込み、住人ごとにセキュリティ管理用データベース２１に監視結果を登録している。従って、管理用データベース２１には、セキュリティ対象と認める全てのセキュリティの状況が記録されている。例えば玄関ドアの施錠有無、風呂場の窓ロック有無、トイレの窓ロック有無、居間や台所の照明、ガスレンジの消失有無などである。居間や台所の照明、ガスレンジの失火有無の検知は、現在多数の検知器が出回っている。
【００２８】
次に、以上のようなエレベータの情報提供システムの動作及び本発明に係る情報提供方法について図６及び図７を参照して説明する。  
マンションの住人４が自室の玄関ドア１を閉じて出た後、同一階におけるエレベータ乗場の待機中、エレベータの走行中、或いは目的階に下りた時、玄関ドア１の鍵の閉め忘れに気づき、或いは鍵の閉め忘れが気になる場合、該当住人４は所持する非接触式個人認証手段１１を操作し、送信動作を開始させる。非接触式個人認証手段１１は、動作が開始すると、少なくとも予め記憶される自室ＩＤ等の個人識別情報、セキュリティ対象が多い場合にはさらに個人識別情報に加えて対象特定ＩＤ等の対象特定情報を送信する。非接触式情報読取り手段１２は、非接触式個人認証手段１１から送信されてくる個人識別情報、対象特定情報を読取り、情報提供装置１５に送出する。
【００２９】
情報提供装置１５の情報制御部１６は、個人識別情報、対象特定情報等を受取ると、図６に示す一連の処理を実行する。
【００３０】
情報提供装置１５の情報制御部１６は、住人認証手段（住人認証ステップ、以下，住人認証ステップを省略する）１６ａを実行する。住人認証手段１６ａは、個人識別情報有無を判断し（Ｓ１）、個人識別情報有りと判断された場合、当該個人識別情報がセキュリティ対象登録テーブル１８の個人ＩＤとして登録されているか否かを判断する（Ｓ２）。テーブル１８に登録されている場合、当該非接触式個人認証手段１１を所持する住人４は真正な住人であると認証する。
【００３１】
しかる後、情報提供装置１５の情報制御部１６は、対象特定問合せ手段（対象特定問合せステップ、以下、対象特定問合せステップを省略する）手段１６ｂを実行する。対象特定問合せ手段１６ｂは、真正な住人であると認証した後、対象特定情報に基づいてセキュリティ対象登録テーブル１８のセキュリティ対象ＩＤを参照し、該当する住人４が依頼したセキュリティ対象として登録されているか、つまり玄関ドア鍵ＩＤが登録されているか判断し（Ｓ３）、登録されている場合には問合せ情報、例えば「○○さんの玄関は施錠されているか」を読み出し、個人ＩＤ，玄関鍵ＩＤとともにセキュリティシステム２０に送信する（Ｓ４）。個人ＩＤ，玄関鍵ＩＤに代えて、非接触式情報読取り手段１２から送られてくる個人識別情報、対象特定情報を用いてもよい。
【００３２】
ここで、セキュリティシステム２０は、個人識別情報、対象特定情報を含む問合せ情報に基づき、セキュリティ管理用データベース２１から該当する住人４のチェック情報，例えば玄関ドア２の鍵がかかっていない場合、例えば「施錠されていません。」なる問合せ結果情報を情報制御部１６に返送する。
【００３３】
情報制御部１６は、セキュリティシステム２０から問合せ結果情報を受けると、出力方法判断手段１６ｃを実行する。すなわち、出力方法判断手段１６ｃは、問合せ情報を送信した後、問合せ結果情報を受信したか否かを判断し（Ｓ５）、問合せ結果情報を受信した場合にはセキュリティ対象登録テーブル１８に何れの出力方法が登録されているかを判断する（Ｓ６，Ｓ７）。ここで、セキュリティ対象登録テーブル１８に出力方法を規定する理由は、乗りかご３等に音声発生器１４しか設置されていないとか、また各住人４によって受取りたい出力方法が異なる為である。なお、セキュリティ対象登録テーブル１８に何れの出力方法も規定されていない場合にはエラー表示する（Ｓ８）。
【００３４】
引き続き、情報制御部１６は、メッセージ出力指示手段（メッセージ出力ステップ、以下、メッセージ出力ステップを省略する）１６ｄを実行する。メッセージ出力指示手段１６ｄは、出力方法判断手段１６ｃによって音声出力するか、画像出力するかを決定した後、この決定された出力方法データに個人ＩＤ，玄関鍵ＩＤデータまたは個人識別情報、対象特定情報を付加し、メッセージ出力指示を情報提供部１７に送出する（Ｓ９）。
【００３５】
情報提供部１７は、情報提供装置１５が動作を開始するとともに、提供メッセージ作成手段１７ａを実行する。提供メッセージ作成手段１７ａは、出力指示データを受取ったか否かを判断し（Ｓ１１）、メッセージ出力指示データを受取ったと判断したとき、当該メッセージ出力指示データに含まれる個人ＩＤデータに基づいて図５（ｂ）の個人ＩＤファイルから個人ＩＤデータ及び出力方法データ（例えば音声出力方法）に基づき、問合せ要請した住人４の住人姓の音声データ，例えば「○○さん」という音声データを読み出す（Ｓ１２）。さらに、メッセージ出力指示データに含まれる対象特定情報に基づき玄関ドア鍵ＩＤを特定し、当該玄関ドア鍵ＩＤ及び提供方法の設定音声に対応する格納場所を特定し、出力メッセージ情報記憶部の該当する格納場所から出力メッセージ情報を読み出し（Ｓ１３）、住人姓の音声データと出力メッセージ情報とを合成する編集処理を行う（Ｓ１４）。
【００３６】
引き続き、情報提供部１７は、メッセージ出力手段（メッセージ出力ステップ、以下，メッセージ出力ステップを省略する）１７ｂを実行する。メッセージ出力手段１７ｂは、編集処理後、前述した提供方法から音声出力か、画像出力かを判断し（Ｓ１５）、音声出力と判断された場合には乗りかご内等の音声発生器１４からメッセージ，例えば「○△さん、おはようございます。玄関ドアの鍵を閉め忘れています。」等の音声信号を出力する（Ｓ１６）。一方、画像出力と判断された場合には乗りかご内等の表示装置１３に文字列により画像信号を表示する（Ｓ１７）。
【００３７】
以上のように実施の形態によれば、建物の住人が例えば玄関ドアを出た後、自室と同一階のエレベータ待機中、エレベータの走行中または目的階等に下りた際、建物の住人４が例えば玄関ドアの鍵を閉め忘れ、或いは玄関ドアの鍵を閉め忘れが気になる場合、当該住人が所持する非接触式個人認証手段１１から個人識別情報を送出すれば、情報制御部１５が情報読取り手段１２を通して受信し、セキュリティ対象となる玄関ドアの施錠に関する問合せ情報をセキュリティシステム２０に送信し、セキュリティ対象の状況結果情報を受取り、情報提供部１４から音声発生器１４または表示装置１３からセキュリティ対象の状況結果情報であるメッセージを音声出力または画像表示するので、住人４は居ながらにして短時間に自室の玄関ドア１における鍵の施錠状態を確認できる。
【００３８】
また、住人４が予め複数のセキュリティ対象の監視を依頼している場合、住人４が所持する個人認証手段１１から個人識別情報とともに対象特定情報報を送信すれば、当該特定のセキュリティ対象の状況に対する問合せ結果情報を提供メッセージとして音声出力または画像表示するので、住人４は個別的にセキュリティ対象を特定してセキュリティ状況を確認できる。
【００３９】
さらに、予め住人４から依頼のあった出力方法でセキュリティ対象の状況情報を出力するので、住人４は、自身に会った出力方法でセキュリティ対象の状況を確認できる。
【００４０】
なお、上記実施の形態では、住人４が複数のセキュリティ対象を依頼している場合、個人認証手段１１から対象特定情報を送出するようにしたが、複数のセキュリティ対象の状況を確認する場合、個人識別情報だけを送信し、全部のセキュリティ対象の状況を確認することもでき、それだけ情報制御部１６の判断処理を簡素化できる。
【００４１】
（実施の形態２）
図８は本発明に係るエレベータの情報提供システムの他の実施形態を示す構成図である。
【００４２】
この実施の形態は、エレベータを利用する建物内に居住する住人４の自室のセキュリティ状況を提供する図２，図３と同様な構成の情報提供装置１５と、この情報提供装置１５に接続される建物内ＬＡＮなどのネットワーク２２と、このネットワーク２２に接続され、情報提供装置１５にアクセスする機能をもつ各住人が所有する自室内端末や２３，…や建物内共有端末２４とを設けた構成であってもよい。
【００４３】
このシステムにおいては、住人４が自室内端末や２３，…や建物内共有端末２４を用いて、情報提供装置１５にアクセスし、ネットワーク２２の通信回線接続されたとき、実施の形態１と同様に個人識別情報や特定対象情報を送信し、自室のセキュリティ対象の状況を確認してもよく、またセキュリティ対象登録テーブル１８に登録される自身のセキュリティ対象、メッセージ方法、問合せ情報を読み出し、適宜変更登録する処理を行う構成であってもよい。
【００４４】
このような実施の形態によれば、時間の空いている必要なときに自室のセキュリティ対象の状況を確認でき、また自身のセキュリティ対象、メッセージ方法、問合せ情報を変更することにより、家族構成が変化したとか、常時在宅状態に変わった場合など、家族の状況に合せて適宜にセキュリティに関する内容を変更でき、柔軟性に富んだものとすることができる。
【００４５】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。例えば住人がある特定のセキュリティ対象を指定し、特定対象情報を送信したが、情報制御部１６はその特定対象情報に対する問合せ情報に送信したが、セキュリティシステム２０が何ら問題，異常が無いとする問合せ結果情報を受けたとき、何もメッセージを出力しないことで、住人４に異常なしと確認させることも可能である。
【００４６】
さらに、非接触式個人認証手段１１から個人識別情報及び対象特定情報を送信した後、所定のタイミングの時、例えば乗りかご３に乗り込んで行き先ボタンを操作したとき、情報提供部１７からセキュリティ対象の状況を出力する方法であってもよい。
【００４７】
さらに、各実施の形態は組み合わせて実施することが可能であり、その場合には組み合わせによる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係るエレベータの情報提供システムの一実施の形態を示す構成図。
【図２】図１に示す情報制御部の機能ブロック図。
【図３】図２に示すセキュリティ対象登録テーブルのデータ配列例図。
【図４】図１に示す情報提供部の機能ブロック図。
【図５】図４に示提供メッセージ管理記憶部１９のデータ配列例図。
【図６】図１に示す情報制御部の処理動作を説明するフローチャート。
【図７】図１に示す情報提供部の処理動作を説明するフローチャート。
【図８】本発明に係るエレベータの情報提供システムの他の実施形態を示す構成図。
【符号の説明】
【００４９】
１…玄関ドア、２…乗場ドア、３…乗りかご、４…住人、１１…非接触式個人認証手段、１２…非接触式情報読取り手段、１３…表示装置、１４…音声発生器、１５…情報提供装置、１６…情報制御部、１６ａ…住人認証手段、１６ｂ…対象特定問合せ手段、１６ｃ…出力方法判断手段、１６ｄ…メッセージ出力指示手段、１７…情報提供部、１７ａ…提供メッセージ作成手段、１７ｂ…メッセージ出力手段、１８…セキュリティ対象登録テーブル、１９…提供メッセージ管理記憶部、２０…セキュリティシステム、２２…ネットワーク、２３…自室内端末、２４…建物内共有端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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