(57)【要約】【課題】  高速移動中の携帯端末において、音声系サービスの制限を自動的に行うことが可能な携帯端末の提供。【解決手段】  高速度検出処理部１３により携帯端末１が高速移動に遷移したことが検出された場合（Ｓ３にてＹＥＳの場合）、制御部１８は音声系（ＣＳ系）サービスの停止処理を行う（Ｓ４）。具体的には、音声発信の規制だけでなく、移動管理（MM: Mobility Management ）の面からも音声系（ＣＳ系）サービスをネットワークから切り離す。これにより、着信そのものも受け付けないよう処理を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末の移動速度を検出する高速度検出手段と、前記高速度検出手段により検出された移動速度に基づき、音声系サービスを停止させる制御手段とを含むことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記制御手段は、前記高速度検出手段により検出された移動速度に基づき、パケット系サービスを停止させることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記音声系サービスを停止させるか否かを判定するための移動速度の第１しきい値と、前記パケット系サービスを停止させるか否かを判定するための移動速度の第２しきい値とは異なることを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記制御手段は音声系の発信のみを停止させることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載の携帯端末。
【請求項５】
前記制御手段は音声系サービスの全てとパケット系サービスの位置登録を停止させることを特徴とする請求項２または３記載の携帯端末。
【請求項６】
前記制御手段は音声系サービスおよびパケット系サービスの全てを停止させることを特徴とする請求項２または３記載の携帯端末。
【請求項７】
前記制御手段は音声系またはパケット系サービスを停止させている状態を強制的に解除することを特徴とする請求項１から６いずれかに記載の携帯端末。
【請求項８】
前記高速度検出手段は移動速度の検出にセル・リセレクション処理における高速度検出処理を用いることを特徴とする請求項１から７いずれかに記載の携帯端末。
【請求項９】
携帯端末のサービス制限方法であって、
自端末の移動速度を検出する高速度検出ステップと、前記高速度検出ステップにより検出された移動速度に基づき、音声系サービスを停止させる制御ステップとを含むことを特徴とするサービス制限方法。
【請求項１０】
前記制御ステップは、前記高速度検出ステップにより検出された移動速度に基づき、パケット系サービスを停止させることを特徴とする請求項９記載のサービス制限方法。
【請求項１１】
前記音声系サービスを停止させるか否かを判定するための移動速度の第１しきい値と、前記パケット系サービスを停止させるか否かを判定するための移動速度の第２しきい値とは異なることを特徴とする請求項１０記載のサービス制限方法。
【請求項１２】
前記制御ステップは音声系の発信のみを停止させることを特徴とする請求項９から１１いずれかに記載のサービス制限方法。
【請求項１３】
前記制御ステップは音声系サービスの全てとパケット系サービスの位置登録を停止させることを特徴とする請求項１０または１１記載のサービス制限方法。
【請求項１４】
前記制御ステップは音声系サービスおよびパケット系サービスの全てを停止させることを特徴とする請求項１０または１１記載のサービス制限方法。
【請求項１５】
前記制御ステップは音声系またはパケット系サービスを停止させている状態を強制的に解除することを特徴とする請求項９から１４いずれかに記載のサービス制限方法。
【請求項１６】
前記高速度検出ステップは移動速度の検出にセル・リセレクション処理における高速度検出処理を用いることを特徴とする請求項９から１５いずれかに記載のサービス制限方法。
【請求項１７】
携帯端末のサービス制限方法のプログラムであって、
コンピュータに、自端末の移動速度を検出する高速度検出ステップと、前記高速度検出ステップにより検出された移動速度に基づき、音声系サービスを停止させる制御ステップとを実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
前記制御ステップは、前記高速度検出ステップにより検出された移動速度に基づき、パケット系サービスを停止させることを特徴とする請求項１７記載のプログラム。
【請求項１９】
前記音声系サービスを停止させるか否かを判定するための移動速度の第１しきい値と、前記パケット系サービスを停止させるか否かを判定するための移動速度の第２しきい値とは異なることを特徴とする請求項１８記載のプログラム。
【請求項２０】
前記制御ステップは音声系の発信のみを停止させることを特徴とする請求項１７から１９いずれかに記載のプログラム。
【請求項２１】
前記制御ステップは音声系サービスの全てとパケット系サービスの位置登録を停止させることを特徴とする請求項１８または１９記載のプログラム。
【請求項２２】
前記制御ステップは音声系サービスおよびパケット系サービスの全てを停止させることを特徴とする請求項１８または１９記載のプログラム。
【請求項２３】
前記制御ステップは音声系またはパケット系サービスを停止させている状態を強制的に解除することを特徴とする請求項１７から２２いずれかに記載のプログラム。
【請求項２４】
前記高速度検出ステップは移動速度の検出にセル・リセレクション処理における高速度検出処理を用いることを特徴とする請求項１７から２３いずれかに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末およびそのサービス制限方法ならびにプログラムに関し、特に高速移動中の携帯端末におけるサービス制限方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電車やバスなどの公共機関に乗車している場合、携帯端末による音声電話は禁止されている。特にペースメーカーなどの使用者に対して音声チャネルの無線リソースの使用が悪影響を及ぼす可能性がある。また自動車運転中の携帯電話の使用も禁止されている。
【０００３】
これらの事情により、高速移動中を自動検出して携帯端末の発着信の規制を行う必要がある。
【０００４】
一方、この種の技術の他の例として高速移動中に無線移動局（すなわち携帯端末）において位置登録を行わない技術が開示され（特許文献１参照）、また高速移動中に交換装置側（すなわち基地局側）で位置登録の処理を停止させる技術が開示されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平０５−１３００１９号公報（段落００１６、図１）
【特許文献２】特開平０７−０２３４５５号公報（段落００１２、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１記載の技術はデータを音声系とパケット系に区別しておらず、したがって音声系とパケット系の両者の位置登録を行わない技術のみが開示されていると解される。
【０００６】
これに対し、本発明は音声系とパケット系の位置登録を別々に制御する技術を含んでおり、さらに音声系サービスの全てを切り離す技術、あるいは、音声系の発信のみを切り離し、音声系の位置登録およびパケット系の位置登録ならびにパケット系の通信はそのまま維持する技術等も含んでいる。したがって、本発明は特許文献１記載の技術と構成、作用および効果のいずれもが全く相違する。
【０００７】
また、特許文献２記載の技術は交換装置側（すなわち基地局側）で位置登録の処理を停止させる技術であり、本発明の携帯端末側で位置登録の処理を切り離す技術とは構成が全く相違する。また、データを音声系とパケット系に区別していない点は特許文献１と同様である。
【０００８】
すなわち、上記特許文献１および２には音声系サービスおよびパケット系サービスの両者を停止させる技術が開示されているだけであり、少なくともパケット系サービスはそのまま維持するという思想は全く反映されていない。
【０００９】
そこで本発明の目的は、高速移動中の携帯端末において、音声系サービスの制限を自動的に行うことが可能な携帯端末およびそのサービス制限方法ならびにプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために本発明による携帯端末は、自端末の移動速度を検出する高速度検出手段と、前記高速度検出手段により検出された移動速度に基づき、音声系サービスを停止させる制御手段とを含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明によるサービス制限方法は、携帯端末のサービス制限方法であって、自端末の移動速度を検出する高速度検出ステップと、前記高速度検出ステップにより検出された移動速度に基づき、音声系サービスを停止させる制御ステップとを含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明によるプログラムは、携帯端末のサービス制限方法のプログラムであって、コンピュータに、自端末の移動速度を検出する高速度検出ステップと、前記高速度検出ステップにより検出された移動速度に基づき、音声系サービスを停止させる制御ステップとを実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、上記構成を有することにより、音声系サービスの制限を自動的に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、高速移動中に携帯端末において、音声系サービスの制限を自動的に行うことが可能となるため、ペースメーカーなどの使用者に対する影響ならびに無線リソースの余分な使用を低減させる効果およびパケット系サービスはそのまま維持できるという効果を奏する。
【００１５】
また、携帯端末の速度検出方法に関しては、従来の携帯端末が有する高速移動中判定処理部を本発明の高速移動中判定処理に再利用することにより、ハードウエアに余分な負荷をかけることなく高速判定を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施例について添付図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１７】
まず、第１実施例について説明する。図１は本発明に係る携帯端末の第１実施例の構成図である。同図を参照すると、本発明に係る携帯端末１は、アンテナ１１と、高周波（ＲＦ）増幅部１２と、高速度検出処理部１３と、記録媒体１４と、操作部１５と、タイマ回路１６と、表示部１７と、制御部１８とを含んで構成される。
【００１８】
なお、本携帯端末１は別途送信部および受信部を有するが、送信部および受信部の構成は本発明とは無関係であるためその表示および説明を省略し、本発明に係るサービス制限方法を実現するための携帯端末の構成部分についてのみ表示および説明を行う。
【００１９】
アンテナ１１はデータの送受信を行う。高周波（ＲＦ）増幅部１２は受信データの増幅を行う。高速度検出処理部１３は従来のセル・リセレクション処理部が有する高速度検出処理部であり公知の処理部である。
【００２０】
セルのリセレクション（セルの再選択）が頻繁に行われるということは、携帯端末がセル間を頻繁に移動していることを意味し、これは携帯端末の移動速度が速いことを意味している。すなわち、セルのリセレクション頻度から携帯端末の移動速度を検出することができるのである。
【００２１】
記録媒体１４には本発明に係るサービス制限方法を制御部１８に実行させるための後述するプログラムが格納されている。操作部１５は使用者が必要な命令およびデータを入力するものである。
【００２２】
タイマ回路１６は一定時間を計測するものであり、具体的には携帯端末１が高速移動中であるか否かの判定を行う間隔を決定するものである。表示部１７は所定の情報を表示する。
【００２３】
制御部１８は記録媒体１４に格納されたプログラムに基づき、高速度検出処理部１３と、操作部１５と、タイマ回路１６と、表示部１７とを制御する。
【００２４】
次に本発明に係る携帯端末１の第１実施例の動作について説明する。図２は本発明に係る携帯端末１の第１実施例の動作を示すフローチャートである。同フローチャートは制御部１８の動作を示している。
【００２５】
同図を参照すると、まず携帯端末１の電源投入に伴い、制御部１８はタイマ回路１６の計測を開始させる（Ｓ１）。次にタイマ回路１６における計測が満了した場合（Ｓ２にてＹＥＳの場合）、制御部１８は高速度検出処理部１３に携帯端末１が高速移動に遷移（携帯端末１の速度が所定しきい値以上に上昇）したか否かの検出を行わせる（Ｓ３）。
【００２６】
なお、タイマ回路１６は計測満了後リセットされ、再び計測を開始する。
【００２７】
次に高速度検出処理部１３により携帯端末１が高速移動に遷移したことが検出された場合（Ｓ３にてＹＥＳの場合）、制御部１８は音声系（ＣＳ系）サービスの停止処理を行う（Ｓ４）。
【００２８】
具体的には、音声発信の規制だけでなく、移動管理（MM: Mobility Management ）の面からも音声系（ＣＳ系）サービスをネットワークから切り離す。これにより、着信そのものも受け付けないよう処理を行う。この処理は、一般にＩＭＳＩ(International Mobile Subscriber Identity) Dｅｔａｃｈ（分離）処理と称されるものである。
【００２９】
ここに、移動管理とは、携帯端末の移動性を保証するためのもので、位置登録や認証、基地局間の接続換えを管理することをいう。
【００３０】
位置登録（ＬＡ  Ｕｐｄａｔｅ）とは、使用者がある場所から他の場所に移動した場合に、携帯端末の番号と現在位置との関係をネットワークに記憶することをいう。
【００３１】
次に、タイマ回路１６における計測が満了した場合（Ｓ５にてＹＥＳの場合）、制御部１８は高速度検出処理部１３に携帯端末１が高速移動以外に遷移（所定しきい値未満に速度が下降）したか否かの検出を行わせる（Ｓ６）。
【００３２】
次に高速度検出処理部１３により携帯端末１が高速移動以外に遷移したことが検出された場合（Ｓ６にてＹＥＳの場合）、制御部１８は音声系（ＣＳ系）サービスの復帰処理を行い（Ｓ７）、ステップＳ２に戻る。この音声系（ＣＳ系）サービスの復帰処理は、一般にＩＭＳＩ  Ａｔｔａｃｈ（付着）処理と称されるものである。
【００３３】
一方、タイマ回路１６における計測が満了しない場合（Ｓ２にてＮＯの場合）、および携帯端末１が高速移動に遷移しない場合（Ｓ３にてＮＯの場合）はステップＳ２に戻る。
【００３４】
同様に、タイマ回路１６における計測が満了しない場合（Ｓ５にてＮＯの場合）、および携帯端末１が高速移動以外に遷移しない場合（Ｓ６にてＮＯの場合）はステップＳ５に戻る。
【００３５】
なお、ステップＳ４では音声系（ＣＳ系）サービスの全てをネットワークから切り離す処理を一例に挙げたが、これに限定されるものではなく、たとえば、音声系（ＣＳ系）の発信のみをネットワークから切り離す処理、あるいは音声系（ＣＳ系）サービスの全てとパケット系サービスの位置登録をネットワークから切り離す処理、あるいは音声系（ＣＳ系）サービスおよびパケット系（ＰＳ系）サービスの全てをネットワークから切り離す処理も可能である。
【００３６】
また、高速度検出処理部１３による速度検出の他の例として、電波の強度変化から携帯端末１の速度を検出する方法が挙げられる。これは、移動速度が上がるにつれ、フェージング等により受信電波の強度変化の回数が増加するため、その強度変化の回数に基づいて携帯端末１の速度を検出するものである。
【００３７】
以上説明したように、第１実施例によれば、携帯端末１が高速移動に遷移した場合に、音声系（ＣＳ系）サービスをネットワークから切り離す構成であるため、音声系（ＣＳ系）サービスの制限を自動的に行うことが可能となる。
【００３８】
ところで、音声系（ＣＳ系）は音声通話チャネルの電波強度が比較的大きいのに対し、パケット系（ＰＳ系）はチャネルを連続して開かず、比較的トラフィックが少ないという特徴がある。したがって、音声系サービスのみを切り離すことによりペースメーカ等への影響を大幅に低減させることが可能となる。
【００３９】
さらに、発着信の規制だけではなく、余分な位置登録処理をも行わないことにより、音声系（ＣＳ系）サービス全体の処理を停止させて、無線リソースの余分な使用も低減させることが可能となる。
【００４０】
また、パケット系サービスはそのまま維持できるという効果もある。
【００４１】
また、携帯端末の速度検出方法に関しては、従来の携帯端末が有する公知のセル・リセレクション処理に高速移動中判定処理部が含まれるため、その処理を本発明の高速移動中判定処理に再利用することにより、ハードウエアに余分な負荷をかけることなく高速判定を行うことが可能となる。
【実施例２】
【００４２】
次に、第２実施例について説明する。携帯端末１が高速移動に遷移したか否かのしきい値（Ｓ３およびＳ６参照）を、音声系（ＣＳ系）サービスとパケット系（ＰＳ系）サービスとで異なる値とすることも可能である。
【００４３】
たとえば、音声系（ＣＳ系）サービスのしきい値をＴ１、パケット系（ＰＳ系）サービスのしきい値をＴ２（ただし、音声系（ＣＳ系）サービスの切り離しをパケット系（ＰＳ系）サービスよりも優先させる場合は、Ｔ１＜Ｔ２）とし、ステップＳ３にて携帯端末１の速度がＴ１以上となった場合は音声系（ＣＳ系）サービスのみを切り離し、ステップＳ３にて携帯端末１の速度がＴ２以上となった場合は音声系（ＣＳ系）サービスおよびパケット系（ＰＳ系）サービスの両者を切り離すという処理が可能である。
【００４４】
以上説明したように、第２実施例によれば、音声系（ＣＳ系）サービスの切り離しをパケット系（ＰＳ系）サービスのそれに優先させることが可能となる。
【実施例３】
【００４５】
次に、第３実施例について説明する。図３は本発明に係る携帯端末１の第３実施例の動作を示すフローチャートである。同フローチャートは制御部１８の動作を示している。なお、携帯端末１の構成は図１と同様であるため、以下の説明において図１を併用する。
【００４６】
同図を参照すると、まず携帯端末１の電源投入に伴い、制御部１８はタイマ回路１６の計測を開始させる（Ｓ１１）。次にタイマ回路１６における計測が満了した場合（Ｓ１２にてＹＥＳの場合）、制御部１８は高速度検出処理部１３に携帯端末１が高速移動に遷移（携帯端末１の速度が所定しきい値以上に上昇）したか否かの検出を行わせる（Ｓ１３）。
【００４７】
なお、タイマ回路１６は計測満了後リセットされ、再び計測を開始する。
【００４８】
次に高速度検出処理部１３により携帯端末１が高速移動に遷移したことが検出された場合（Ｓ１３にてＹＥＳの場合）、制御部１８は音声系（ＣＳ系）サービスの停止処理を行う（Ｓ１４）。
【００４９】
具体的には、第１実施例と同様に音声発信の規制だけでなく、移動管理の面からも音声系（ＣＳ系）サービスをネットワークから切り離す。これにより、着信そのものも受け付けないよう処理を行う。
【００５０】
次に、使用者が高速移動中に音声系（ＣＳ系）サービス、一例として音声発信を行おうとした場合（Ｓ１５にてＹＥＳの場合）、制御部１８は表示部１７に高速移動中である旨の警告（一例として、「高速移動中ですが発信しますか？」という警告）を表示させ、使用者に注意を促す（Ｓ１６）。
【００５１】
その上で、使用者が緊急に発信処理を行いたい場合（Ｓ１７にてＹＥＳの場合）、制御部１８は音声系（ＣＳ系）サービスの復帰処理を行う（Ｓ１８）。その後、音声系（ＣＳ系）サービスは継続して行われる。
【００５２】
一方、ステップＳ１５にて、使用者が高速移動中に音声系サービス、一例として音声発信を行わない場合（Ｓ１５にてＮＯの場合）は、第１実施例と同様の動作となる。
【００５３】
すなわち、タイマ回路１６における計測が満了した場合（Ｓ１９にてＹＥＳの場合）、制御部１８は高速度検出処理部１３に携帯端末１が高速移動以外に遷移（所定しきい値未満に速度が下降）したか否かの検出を行わせる（Ｓ２０）。
【００５４】
次に高速度検出処理部１３により携帯端末１が高速移動以外に遷移したことが検出された場合（Ｓ２０にてＹＥＳの場合）、制御部１８は音声系（ＣＳ系）サービスの復帰処理を行い（Ｓ２１）、ステップＳ１２に戻る
【００５５】
一方、タイマ回路１６における計測が満了しない場合（Ｓ１２にてＮＯの場合）、および携帯端末１が高速移動に遷移しない場合（Ｓ１３にてＮＯの場合）はステップＳ１２に戻る。
【００５６】
同様に、タイマ回路１６における計測が満了しない場合（Ｓ１９にてＮＯの場合）、および携帯端末１が高速移動以外に遷移しない場合（Ｓ２０にてＮＯの場合）はステップＳ５に戻る。
【００５７】
また、ステップＳ１７にて、使用者が緊急に発信処理を行う必要がなかった場合（Ｓ１７にてＮＯの場合）、ステップＳ１９へ進む。
【００５８】
なお、音声発信を音声系（ＣＳ系）サービスおよびパケット系（ＰＳ系）サービスのいずれを使用しても行うことが可能な処理（たとえば、ＳＭＳ(Short Message Service) 処理に対して本発明を適用する場合は、高速移動中にはパケット系（ＰＳ系）サービスを使用して送受信を行う。
【００５９】
以上説明したように、第３実施例によれば、高速移動中であっても発信処理の必要が生じた場合は、音声系（ＣＳ系）サービスの停止を強制的に解除し、発信処理を行うことが可能となる。
【実施例４】
【００６０】
次に、第４実施例について説明する。第４実施例はサービス制限方法をコンピュータ  （図１の制御部１８がこのコンピュータに相当する）に実行させるためのプログラムに関するものである。前述したように、図１の記録媒体１４には本発明に係るサービス制限方法を制御部１８に実行させるためのプログラムが格納されている。そのプログラムは図２および図３にフローチャートで示すステップから構成されている。
【００６１】
制御部１８は記録媒体１４からそのプログラムを読み出し、そのプログラムにしたがって高速度検出処理部１３と、操作部１５と、タイマ回路１６と、表示部１７とを制御する。その制御内容については既に述べたのでここでの説明は省略する。
【００６２】
以上説明したように、第４実施例によれば、高速移動中であっても発信処理の必要が生じた場合は、音声系（ＣＳ系）サービスの停止を強制的に解除し、発信処理を行うプログラムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る携帯端末の第１実施例の構成図である。
【図２】本発明に係る携帯端末１の第１実施例の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る携帯端末１の第３実施例の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１  携帯端末
１１  アンテナ
１２  高周波（ＲＦ）増幅部
１３  高速度検出処理部
１４  記録媒体
１５  操作部
１６  タイマ回路
１７  表示部
１８  制御部
【図１】
2006166038.tif 000003
【図２】
2006166038.tif 000004
【図３】
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