(57)【要約】【課題】印刷版原版を、実質的に酸素を含まない酸素遮断雰囲気において容易に画像記録できるとともに、画像記録後における明室安全性が優れた画像記録装置および画像記録方法を提供する。【解決手段】画像記録装置は、酸素遮断層を有さず、印刷インキおよび／または湿し水により除去可能な画像記録層が形成された印刷版原版に光ビームにより画像記録するものであり、表面に印刷版原版の支持体が載置される支持台と、支持台の表面に対向して配置され、支持台に対して密着および離間可能である透明基板とを備え、支持台と透明基板とにより平版印刷原版が収納される閉空間が形成され、印刷版原版が閉空間に画像記録層と透明基板とが所定の間隔をあけて収納される収納手段と、閉空間内に不活性ガスを供給する不活性ガス供給手段と、閉空間内を排気する排気手段と、印刷版原版を光ビームにより露光する露光手段とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、重合開始剤と、重合性化合物およびバインダーポリマーを含有し、波長が２５０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲に感光性があり、酸素遮断層を有さない、印刷インキおよび／または湿し水により除去可能な画像記録層が形成された印刷版原版に、画像信号に基づいて変調された光ビームを照射して所定の画像を記録する画像記録装置であって、
表面に、前記印刷版原版の前記支持体が載置される支持台と、前記支持台の表面に対向して配置され、前記支持台に対して密着および離間可能である透明基板とを備え、前記支持台と前記透明基板とが密着することにより、前記平版印刷原版が収納される閉空間が形成され、前記印刷版原版が、前記閉空間に前記画像記録層と前記透明基板とが所定の間隔をあけて収納される収納手段と、
前記閉空間内に不活性ガスを供給する不活性ガス供給手段と、
前記閉空間内を排気する排気手段と、
前記透明基板の上方に設けられ、光ビームによって印刷版原版を露光する露光手段とを有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記支持台は、その表面に、少なくとも前記印刷版原版が載置される領域に凸凹が形成されている請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記露光手段は、前記透明基板の上方に２次元的に移動可能に設けられ、前記印刷版原版を２次元的に走査露光するものである請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
支持体上に、重合開始剤と、重合性化合物およびバインダーポリマーを含有し、波長が２５０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲に感光性があり、酸素遮断層を有さない、印刷インキおよび／または湿し水により除去可能な画像記録層が形成された印刷版原版に、画像信号に基づいて変調された光ビームを照射して所定の画像を記録する画像記録方法であって、
前記光ビームが照射される側の面が透明部材により構成される閉空間内に前記印刷版原版を収納する工程と、
前記閉空間内を不活性ガスで置換する工程と、
前記不活性ガスで置換された前記閉空間内を排気する工程と、
画像信号に基づいて変調された光ビームを用いて前記印刷版原版に画像露光を酸素遮断状態で行なう工程とを有することを特徴とする画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸素を実質的に含まない酸素遮断状態で印刷版原版に画像を記録する画像記録装置および画像記録方法に関し、特に、支持体上に、波長が２５０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲に感光性があり、酸素遮断層を有さない、印刷インキおよび／または湿し水により除去可能な画像記録層が形成された印刷版原版に、画像信号に基づいて変調された光ビームにより所定の画像を形成する画像記録装置および画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、アルミニウムなどからなる支持体上に画像記録層が形成された印刷版原版において、画像記録層について、ラジカル重合反応を利用して、レーザ光により露光された領域をポリマー化して硬化させる技術が一般的に知られている。この場合、空気中の酸素は露光により発生した画像記録層中のラジカルを失活化させる性質があり、上述の印刷版原版において、ラジカル重合反応を妨げる要因になっている。このため、酸素が含む環境においては、印刷版原版を高感度化することができないという問題があり、露光のためのレーザ光の強度を高くする必要がある。
【０００３】
そこで、上述の問題を解決するための対策方法が種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に開示された印刷版の作製方法においては、複数の吸引孔を有する部材の上に、印刷版原版の支持体を配置し、この印刷版原版よりも大きな透明なシートを感光層側に重ねて、吸引孔から排気を行いながら露光ビームにより像様露光し、露光終了後に現像して印刷版を作製する。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２３３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された印刷版の作製方法は、フレキシブルな透明シートを用い、この透明シートを通して露光を行っている。このため、透明シートにキズまたはしわなどが発生した場合には、露光ビームが拡散されて露光不良が生じるという問題点がある。
また、特許文献１において、キズまたはしわの発生を回避するためには、露光する毎に新たな透明シートに交換する必要がある。さらに、特許文献１においては、露光毎に透明シートを印刷版原版に重ねる工程が必要であり、印刷版の生産性が低下してしまう。
【０００６】
また、印刷版原版に付着した汚れ等の検査の際に、至近距離から蛍光灯を照射して検査が行なわれている。このような検査環境下に曝された場合において、不要な画像の形成が抑制されることが望まれている。すなわち、画像露光後に、白熱灯、または蛍光灯などの白灯が設けられている明室内環境下において露光されないことが望まれている。このように、印刷版原版の扱いなど、作業性の観点から明室環境で扱えることが印刷版原版には望まれている。
【０００７】
本発明の目的は、前記従来技術に基づく問題点を解消し、波長が２５０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲に感光性があり、酸素遮断層を有さない、印刷インキおよび／または湿し水により除去可能な画像記録層が形成された印刷版原版を、実質的に酸素を含まない酸素遮断雰囲気において容易に画像記録できるとともに、画像記録後における明室安全性が優れた画像記録装置および画像記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様は、支持体上に、重合開始剤と、重合性化合物およびバインダーポリマーを含有し、波長が２５０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲に感光性があり、酸素遮断層を有さない、印刷インキおよび／または湿し水により除去可能な画像記録層が形成された印刷版原版に、画像信号に基づいて変調された光ビームを照射して所定の画像を記録する画像記録装置であって、表面に、前記印刷版原版の前記支持体が載置される支持台と、前記支持台の表面に対向して配置され、前記支持台に対して密着および離間可能である透明基板とを備え、前記支持台と前記透明基板とが密着することにより、前記平版印刷原版が収納される閉空間が形成され、前記印刷版原版が、前記閉空間に前記画像記録層と前記透明基板とが所定の間隔をあけて収納される収納手段と、前記閉空間内に不活性ガスを供給する不活性ガス供給手段と、前記閉空間内を排気する排気手段と、前記透明基板の上方に設けられ、光ビームによって印刷版原版を露光する露光手段とを有することを特徴とする画像記録装置を提供するものである。
【０００９】
また、本発明においては、前記支持台は、その表面に、少なくとも前記印刷版原版が載置される領域に凸凹が形成されていることが好ましい。
【００１０】
さらに、本発明においては、前記露光手段は、前記透明基板の上方に２次元的に移動可能に設けられ、前記印刷版原版を２次元的に走査露光するものであることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の第２の態様は、支持体上に、重合開始剤と、重合性化合物およびバインダーポリマーを含有し、波長が２５０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲に感光性があり、酸素遮断層を有さない、印刷インキおよび／または湿し水により除去可能な画像記録層が形成された印刷版原版に、画像信号に基づいて変調された光ビームを照射して所定の画像を記録する画像記録方法であって、前記光ビームが照射される側の面が透明部材により構成される閉空間内に前記印刷版原版を収納する工程と、前記閉空間内を不活性ガスで置換する工程と、前記不活性ガスで置換された前記閉空間内を排気する工程と、画像信号に基づいて変調された光ビームを用いて前記印刷版原版に画像露光を酸素遮断状態で行なう工程とを有することを特徴とする画像記録方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像記録装置によれば、画像記録層と透明基板とが所定の間隔をあけて収納される収納手段を備え、この収納手段の閉空間内に不活性ガスを供給する不活性ガス供給手段と、閉空間内を排気する排気手段とを設けることにより、印刷版原版が収納された閉空間内を不活性ガスで置換した後、閉空間内を排気手段により排気することができる。このため閉空間内を、効率よく実質的に酸素を含まない酸素遮断状態にすることができる。このような酸素遮断状態で画像露光することができる。よって、印刷版原版を感度が高い状態で画像記録できる。しかも、印刷版原版は、感光性が２５０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲の波長にあり、酸素を含む環境においては感度が低い。このため、画像記録後に、画像記録された印刷原版を、室内に取り出した場合でも、不要な画像が形成されることがない。すなわち、明室安全性を確保することができる。
【００１３】
また、本発明の画像記録方法によれば、光ビームが照射される側の面が透明部材により構成される閉空間内に印刷版原版を収納し、閉空間内を不活性ガスで置換し、不活性ガスで置換された閉空間内を排気して、実質的に酸素を含まない酸素遮断状態で、画像信号に基づいて変調された光ビームを用いて印刷版原版に画像露光を行なうことにより、印刷版原版の感度が高い状態で、画像記録することができる。しかも、印刷版原版は、感光性が２５０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲の波長にあり、酸素を含む環境においては感度が低い。このため、画像記録後に、画像記録された印刷原版を、室内に取り出した場合でも、不要な画像が形成されることがない。すなわち、明室安全性を確保することができる。
また、本発明の画像記録方法によれば、閉空間内を不活性ガスで置換した後に、排気するため、短時間で閉空間内を酸素遮断状態にすることができる。このため、容易に露光の準備ができ、透明シートの貼り付けが不要になり、作業を簡単にできる。さらに、短時間で閉空間内を酸素遮断状態にすることができるため、画像記録を速やかにでき、生産性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、添付の図面に示す好適実施形態に基づいて、本発明の画像記録装置および画像記録方法を詳細に説明する。
図１は、本発明の実施例に係る画像記録装置を示す模式的斜視図である。
【００１５】
図１に示すように、画像記録装置１０は、フラットベッドタイプの刷版露光装置である。この画像記録装置１０は、基本的に、１対のガイド部材１２ａ、１２ｂと、１対のガイド部材の上に設けられる主走査ユニット１６と、露光ヘッド２０（露光手段）と、光源ユニット２２と、副走査モータ２４と、主走査モータ２６と、制御部２８と、画像データ供給部３０と、印刷版原版Ｐを収納する収納部４０と、不活性ガス供給部５２（不活性ガス供給手段）と、排気ポンプ５６（排気手段）とを有する。また、画像記録装置１０には、主走査ユニット１６および露光ヘッド２０の各位置を検出する位置検出センサ（図示せず）が設けられている。これらの位置検出センサは、制御部２８に接続されている。制御部２８により、主走査ユニット１６および露光ヘッド２０の各位置が把握される。
【００１６】
画像記録装置１０において、１対のガイド部材１２ａ、１２ｂは、一方向に延びる略直方体状の部材からなり、収納部４０を挟んで平行に配置されている。本実施例においては、ガイド部材１２ａ、１２ｂが延びる一方向が副走査方向Ｖであり、この副走査方向Ｖと直交する他の方向が主走査方向Ｍである。
また、各ガイド部材１２ａ、１２ｂの上面には、一方向に延びるガイドレール１４ａ、１４ｂが設けられている。このガイドレール１４ａ、１４ｂを介して主走査ユニット１６が設けられている。ガイドレール１４ａ、１４ｂは、主走査ユニット１６を副走査方向Ｖに案内するものである。主走査ユニット１６には、各ガイドレール１４ａ、１４ｂに案内される案内部（図示せず）が設けられている。
【００１７】
主走査ユニット１６は、ガイド部材１２ａ、１２ｂに対して、リニアガイド（図示せず）により直動可能に設けられている。これにより、副走査方向Ｖに主走査ユニットが移動できる。
例えば、リニアガイドとしては、ガイドレール１４ａ、１４ｂが延びる方向と平行な方向に沿って延びるボールねじ軸（図示せず）が設けられている。このボールねじ軸と螺合するスリーブ（図示せず）が設けられている。このスリーブは、主走査ユニット１６に設けられている。
【００１８】
また、ボールねじ軸は、副走査モータ２４に接続されている。副走査モータ２４は、主走査ユニット１６を副走査方向Ｖに移動させるための駆動手段である。
この副走査モータ２４は、副走査方向Ｖにおける主走査ユニット１６（露光ヘッド２０）の移動量を制御する必要があるので、パルスモータであることが好ましい。なお、副走査モータ２４は、例えば、伝達手段を介してボールねじ軸に連結されていてもよい。
このように、主走査ユニット１６は、副走査モータ２４により、ガイドレール１４ａ、１４ｂに沿って副走査方向Ｖに移動される。
【００１９】
主走査ユニット１６は、露光ヘッド２０を副走査方向Ｖに移動させるものである。主走査ユニット１６は、副走査方向Ｖにおける一方の面が垂直面１６ａに形成されている。この垂直面１６ａには、主走査方向Ｍに延びる１対のガイドレール１８ａ、１８ｂが設けられている。露光ヘッド２０にも、各ガイドレール１８ａ、１８ｂに案内される案内部（図示せず）が設けられている。
【００２０】
１対のガイドレール１８ａ、１８ｂにより、露光ヘッド２０が主走査方向に案内される。また、露光ヘッド２０は、主走査ユニット１６に、リニアガイド（図示せず）により直動可能に設けられている。これにより、主走査方向Ｍに露光ヘッド２０が移動できる。
例えば、リニアガイドとしては、ガイドレール１８ａ、１８ｂが延びる方向と平行な方向に沿って延びるボールねじ軸（図示せず）が設けられている。このボールねじ軸と螺合するスリーブ（図示せず）が設けられている。このスリーブは、露光ヘッド２０に設けられている。
【００２１】
また、ボールねじ軸は、主走査モータ２６に接続されている。主走査モータ２６は、露光ヘッド２０を主走査方向Ｍに移動させるための駆動手段である。
この主走査モータ２６は、主走査方向Ｍにおける露光ヘッド２０の移動量を制御する必要があるので、パルスモータであることが好ましい。なお、主走査モータ２６は、例えば、伝達手段を介してボールねじ軸に連結されていてもよい。
このように、露光ヘッド２０は、主走査モータ２６により、ガイドレール１８ａ、１８ｂに沿って主走査方向Ｍに移動される。なお、この露光ヘッド２０は、光源ユニット２２に接続されている。また、露光ヘッド２０の詳細な構成については、後で説明する。
【００２２】
光源ユニット２２は、複数の半導体レーザチップ（図示せず）から射出されたレーザ光を合波して光ファイバ（図示せず）に入力する合波モジュール（図示せず）を複数個有するものである。各合波モジュールから延びる光ファイバは、合波したレーザ光を伝搬する合波光ファイバであって、複数の光ファイバが１つに束ねられてバンドル状光ファイバ（図示せず）が形成されている。このようなバンドル状光ファイバが、複数本、露光ヘッドユニット２０に接続されている。
半導体レーザチップは、印刷版原版Ｐの画像記録層が感光性を有する波長のレーザ光を出射するものである。本実施例においては、例えば、波長が２５０ｎｍ〜４２０ｎｍ、好ましくは３６０〜３８０ｎｍのレーザ光を出射するものである。
【００２３】
また、印刷版原版Ｐの収納部４０は、印刷版原版Ｐを酸素遮断状態に保持するものであり、基本的に、支持台４２と、透明基板４４と、シール部材４６とを有する。
本発明において、酸素遮断状態とは、酸素濃度が、露光により発生した画像記録層中のラジカルを失活させない濃度以下であることをいう。なお、ラジカルを失活させない酸素濃度は、画像記録層の組成により決定されるものである。
図２は、本発明の実施例に係る画像記録装置の印刷版原版の収納部を示す模式的側断面図である。
【００２４】
図２に示すように、収納部４０は、支持台４２に対向して透明基板４４がシール部材４６を介して設けられている。これらの支持台４２、透明基板４４およびシール部材４６により、閉空間Ｓが形成される。
また、透明基板４４と、支持台４２とは相対的に垂直方向に移動可能である。このように、透明基板４４、または支持台４２が垂直方向に移動することにより、支持台４２に印刷版原版Ｐを載置することができる。
【００２５】
支持台４２は、金属または合金製の厚肉の板材により構成されるものであり、画像露光される印刷版原版Ｐよりも大きい。
透明基板４４は、露光ヘッド２０から照射される波長が紫外線域（波長が３６０ｎｍ〜３８０ｎｍ）にあるレーザ光を所定の透過率で透過させることができるものであれば、特に限定されるものではない。この透明基板４４としては、例えば、ガラス基板を用いることができる。
【００２６】
シール部材４６は、閉空間Ｓ内の気密性を保持するものであり、印刷版原版Ｐの外周を囲むように支持台４２の表面４２ａに設けられている。このシール部材４６は、閉空間Ｓ内を所定の真空度を保持できる気密性を有するものであれば、特に限定されるものではない。
【００２７】
収納部４０の閉空間Ｓ内における支持台４２の表面４２ａには、凸凹部４８が形成されている。この凸凹部４８は、印刷版原板Ｐが載置される領域に少なくも形成されればよく、例えば、高さは１ｍｍである。
この凸凹部４８により、印刷版原版Ｐと表面４２ａとの間に気体の流路が形成され、閉空間Ｓ内における気体の流れを阻害することがなくなり、閉空間Ｓ内を効率良く排気することができる。
なお、凸凹部４８は、形状、および配列は、特に限定されるものではなく、印刷版原板Ｐと支持台４２の表面４２ａとの間の気体の流れを向上させることができれば、特に限定されるものではない。凸凹部４８は、規則または不規則に配置されてもよい。
【００２８】
また、支持台４２には、配管５８ａを介してリークバルブ５８が設けられている。このリークバルブ５８により、閉空間Ｓ内を大気開放するものである。
このリークバルブ５８は、特に限定されるものではなく、電磁弁、または手動式の開閉弁などの種々のものを用いることができる。
【００２９】
また、図１および図２に示すように、収納部４０の支持台４２には、配管５０ａおよび開閉バルブ５０を介して不活性ガス供給部５２が接続されている。さらに、収納部４０の支持台４２には、配管５４ａおよび開閉バルブ５０を介して排気ポンプ５６が接続されている。
【００３０】
不活性ガス供給部５２は、閉空間Ｓ内に不活性ガスを供給するものである。不活性ガスとしては、例えば、窒素ガス、アルゴンガス、およびヘリウムガスなどである。この不活性ガスのうち、窒素ガスが安価であるため、特に好ましい。
【００３１】
開閉バルブ５０は、不活性ガス供給部５２から収納部４０の閉空間Ｓに、例えば、窒素ガス（不活性ガス）を供給するか、供給しないかを制御するものである。この開閉バルブ５０は、例えば、制御部２８により、開閉が制御される。開閉バルブ５０としては、例えば、電磁弁（ソレノイドバルブ）が挙げられる。
この制御部２８により、開閉バルブ５０が開閉されて不活性ガス供給部５２から閉空間Ｓ内への不活性ガスの供給量が調整される。このようにして、所定の酸素濃度以下となるように閉空間Ｓ内を、例えば、窒素ガス（不活性ガス）で置換することができる。
【００３２】
排気ポンプ５６は、閉空間Ｓ内を排気するものである。排気ポンプとしては、特に限定されるものではなく、ロータリーポンプなどの真空ポンプを用いることができる。
【００３３】
開閉バルブ５４は、排気ポンプ５６と閉空間Ｓとを接続状態を変えるものである。この開閉バルブ５４は、例えば、制御部２８により、開閉が制御される。開閉バルブ５４としては、例えば、電磁弁（ソレノイドバルブ）が挙げられる。
また、配管５４ａには、真空計５５が設けられている。この真空計５５は、収納部４０の閉空間Ｓの真空度を測定するものである。真空計５５は、閉空間Ｓ内の圧力を測定できれば、特に限定されるものではない。
【００３４】
また、図３に示すように、印刷版原版Ｐは、支持体１００と、支持体１００の表面に形成された画像記録層１０２とを有する。画像記録層１０２は、重合開始剤と、重合性化合物およびバインダーポリマーを含有するものである。この画像記録層１０２は、波長が２５０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲に感光性があり、酸素遮断層を有さないものであり、印刷インキおよび／または湿し水により除去可能なものである。
本実施例において、印刷版原版Ｐの厚さｔは、例えば、２５０μｍである。また、画像記録層１０２の凹凸の高さ（粗さ）Ｒは、例えば、０．２〜０．５μｍであり、その凹凸の周期ｆは、例えば、１０μｍである。印刷版原版Ｐと透明基板４４との隙間ｇは、例えば、１０μｍ〜１０ｍｍである。なお、印刷版原版Ｐの組成については、後に詳細に説明する。
【００３５】
次に、本実施例の露光ヘッド２０について詳細に説明する。露光ヘッド２０は、所定の露光領域Ａ（図６参照）を有するものである。
図４は、本実施例の画像記録装置の露光ヘッドの構成を示す模式的側断面図である。
【００３６】
露光ヘッド２０においては、筐体５８内に、空間変調素子であるＭＭＡ（Micro Mirror Array）６２の入射光（マルチビーム）とするバンドル状光ファイバ２２ａと、入射したマルチビームを制御部２８から供給された変調信号に応じてマイクロミラーを傾斜させて、変調したマルチビームを生成するＭＭＡ６２と、変調されたマルチビームを集束させるレンズ系６４、６６と、レンズ系６４、６６の集束位置に配置した、マルチビームのそれぞれに対応したマイクロレンズアレイ６８と、マイクロレンズアレイ６８を通過したマルチビームを絞るアパーチャアレイ７０と、このアパーチャアレイ７０を印刷版原版Ｐ上で集束させる光学系７２、７４とを有する。露光ヘッド２０の射出口６０ａから射出したレーザ光は露光ビームとして射出口６０ａ直下に位置する印刷版原版Ｐを露光し、潜像を形成する。すなわち、画像記録を行なう。
【００３７】
ＭＭＡ６２は、周知のように、一般的に、ＤＭＤ（登録商標）と呼ばれているものであり、ミラーデバイスである。このＭＭＡ６２は、ＳＲＡＭセル（メモリセル）上に、多数のマイクロミラー（図示せず）が支柱（図示せず）により支持されて配置されたものである。ＭＭＡ６２においては、マイクロミラーが、例えば、アレイ状に１０２４（行）×７６４（列）で配置されている。各マイクロミラーが後述の露光スポットを構成する。
【００３８】
また、ＭＭＡ６２においては、表層部に支柱に支えられたマイクロミラーが設けられており、マイクロミラーの表面にはアルミニウムが蒸着されて反射面を形成している。また、マイクロミラーの直下には、ヒンジ及びヨークを含む支柱を介して通常の半導体メモリの製造ラインで製造されるシリコンゲートのＣＭＯＳのＳＲＡＭセルが配置されており、全体はモノリシック（一体型）に構成されている。
ＭＭＡ６２において、マイクロミラーは、長方形状に配列されている。この配列状態を崩すことなく、主走査方向に角度θ傾けて配置されている。この角度θは、例えば、主走査方向の画素数がｍであるとき、１／ｍ傾けた場合の角度とする。このように、角度θ傾けることにより、副走査方向Ｖにおける露光スポットの間隔を小さくすることができる。すなわち、分解能を高くすることができる。
【００３９】
ＭＭＡ６２のＳＲＡＭセルにデジタルの変調信号が書き込まれると、支柱に支えられたマイクロミラーが、対角線を中心としてＤＭＤが配置された基板側に対して±α度（例えば±１０度）の範囲で傾斜する。例えば、マイクロミラーが露光オンの状態である場合、マイクロミラーは＋α度に傾いた状態（図示せず）となり、マイクロミラーが露光オフの状態である場合、マイクロミラーが−α度に傾いた状態（図示せず）となる。従って、画像データに応じて、ＭＭＡ６２の各ピクセルにおけるマイクロミラーの傾きを制御することによって、ＭＭＡ６２に入射されたマルチビームはそれぞれのマイクロミラーの傾き方向へ反射される。そして、露光オンの状態にあるマイクロミラーでは、マイクロミラーが、図４に示す光路を通って射出口６０ａから露光ビームとして射出される。
一方、露光オフの状態にあるマイクロミラーでは、他の方向に反射され、露光ビームとして用いられない。露光オフの状態のマイクロミラーで他の方向に反射したレーザ光は、他の方向に配置された光吸収体（図示せず）によって吸収される。
【００４０】
このようにして露光ヘッド２０の射出口６０ａから射出した露光ビームを用いて印刷版原版Ｐを画像露光する。
【００４１】
ここで、図５（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ露光領域における露光ビームのスポットパターンと、副走査方向における露光スポットの関係を示す模式的平面図である。なお、図５（ａ）〜（ｃ）に示す符号ａおよびｂは、露光スポットを示す。なお、図５（ａ）〜（ｃ）では、露光ビームのスポットパターンが５個×５個のパターンを一例として示している。
【００４２】
図５（ａ）は、ＭＭＡ６２を主走査方向に傾けていない状態における露光領域Ａでの露光スポットａのパターンを示すものである。図５（ａ）に示すように、ＭＭＡ６２を主走査方向Ｍに対して傾けない場合、副走査方向Ｖにおいて、マイクロミラーの配置間隔で露光スポットａにより画像露光される。
【００４３】
また、図５（ｂ）は、ＭＭＡ６２を主走査方向Ｍに角度θ傾けた状態における露光領域Ａでの露光スポットａのパターンを示すものである。図５（ｂ）に示すように、ＭＭＡ６２を主走査方向Ｍに角度θ傾けた場合、マイクロミラーの配置間隔よりも狭い間隔で、副走査方向Ｖにおいて、露光スポットａにより画像露光される。すなわち、分解能を高く画像記録できる。
【００４４】
さらに、図５（ｃ）は、ＭＭＡ６２を主走査方向Ｍに角度θ傾け、さらにマイクロミラーアレイ６８を通過した状態における露光領域Ａでの露光スポットのパターンを示すものである。本実施例の露光ヘッド２０による露光領域Ａでの露光スポットのパターンである。
図５（ｃ）に示すように、マイクロミラーアレイ６８を設けることにより、露光スポットサイズを小さくすることができる。このため、露光スポットｂは、重なりが露光スポットａに比して小さくなり、分解能がさらに向上する。すなわち、露光スポットｂにより、分解能を更に高く画像記録できる。
【００４５】
本実施例では、マイクロミラーを傾斜させることで露光オンの状態および露光オフの状態を作るＭＭＡ６２を空間変調素子として用いたが、静電気力を用いて反射面を駆動することによって、マルチビームを変調する空間変調素子を用いてもよい。
例えば、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）タイプの空間変調素子（ＳＬＭ；Spacial Light Modulator）であり、グレーティングを一方向に複数配列して構成された、反射回折格子型のグレーティング・ライト・バルブ素子（ＧＬＶ素子、シリコン・ライトマシーン社製）が挙げられる。なお、ＧＬＶ素子の詳細については米国特許第５３１１３６０号明細書に記載されているので説明は省略する。
また、反射型の空間変調素子の他に、マルチビームを変調する光学素子（ＰＬＺＴ素子）または液晶光シャッタ（ＦＬＣ）等の透過型の空間変調素子であってもよい。しかし、紫外波長領域を含む高出力光のレーザ光に対する耐久性が高く、従来にない数１０ワット級の高出力レーザ光源をパルス駆動させて使用する場合にも、安定して使用することができる点で反射型の空間変調素子を用いるのが好ましい。
【００４６】
露光ヘッド２０に供給されるマルチビームは、上述の如く、半導体レーザチップ各々から射出したレーザ光を合波したものをバンドル状に束ねたものである。しかしながら、本発明は、これに限定されるものではない。本発明においては、半導体レーザ素子を２次元的に並べたもの、１つの半導体レーザ素子から出力されるレーザ光を光ファイバで伝搬させるとともに、この光ファイバを多数束ねたものを光源として用いマルチビームを射出してもよい。
【００４７】
図１に示すように、制御部２８は、画像データ供給部３０に接続されている。この制御部２８は、画像データ供給部３０から供給された画像データに基づいて、ＭＭＡ６２のマイクロミラーの傾斜を調整し、画像データに応じて、光ビームを変調するための変調信号を生成するとともに、露光ヘッド２０に位置に応じて、露光開始のタイミングを調整するものである。
本実施例においては、例えば、印刷版を作製する場合、画像データはＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロ）、Ｋ（黒）の各色ごとの網点情報を有するものである。制御部２８は、各色毎の網点画像を形成するための変調信号を作成する。変調方式としては、例えば、パルス数変調、およびパルス幅変調が挙げられる。
この変調信号が制御部２８により、露光ヘッド２０のＭＭＡ６２に供給されて、変調信号に基づいて、ＭＭＡ６２のマイクロミラーの傾きが制御されて露光される。
また、制御部２８は、露光ヘッド２０、光源ユニット２２、副走査モータ２４、主走査モータ２６、開閉バルブ５０、および開閉バルブ５４に接続されており、これらを制御するものである。さらに、制御部２８は、位置検出センサにより、主走査方向Ｍおよび副走査方向Ｖにおける露光ヘッド２０の位置も把握する。
【００４８】
さらに、制御部２８は、開閉バルブ５０、５４、およびリークバルブ５８の開閉ができるものであってもよい。
【００４９】
本実施例の画像記録装置においては、酸素遮断層を有さず、光重合により潜像形成を行い、印刷機上で現像を行なう印刷版原版Ｐを、酸素遮断状態で、画像露光することができる。このため、酸素中よりも感度が高い状態で、印刷版原版Ｐを画像露光できる。本実施例に用いられる印刷原版Ｐは、酸素を含む環境中では感度が低くなり、明室内において意図していない画像が形成されてしまうことがない。これにより、明室安全性を確保することができる。
【００５０】
また、本実施例においては、例えば、窒素ガスで置換した後、閉空間Ｓ内を排気して、酸素遮断状態とすることにより、酸素遮断に要する時間が短くすることができる。このため、画像記録を開始するまでの時間を短縮することができる。よって、印刷版の生産性を向上させることができる。
【００５１】
また、例えば、酸素を含む環境中では感度が低くなるような本発明の印刷版原版を露光するために、ガラスを用いて、印刷版原版を収納する収納ケースを作製し、この収納ケース内を真空にして画像露光することが考えられる。
しかしながら、印刷版原版の大きさは、Ｂ１相等であり、約１ｍ×１ｍである。このため、収納ケース内を真空にする場合、圧力が１．０×１０５Ｐａ（１ｋｇ／ｃｍ２）かかり、ガラス板には、全体で１．０×１０５Ｎ（１０トン）もの力が作用する。この圧力に耐えるには、ガラス板の厚さを５０ｍｍ以上にする必要があり、質量も重くなる等、現実的ではない。
本実施例においては、閉空間Ｓ内に充填した窒素ガスを排気するだけであり、透明基板４４には高い圧力がかかることがない。このため、透明基板の厚さを厚くする必要もなくなる。
【００５２】
また、本実施例においては、閉空間Ｓ内を、窒素ガスで１度置換するだけであり、閉空間Ｓ内を常時窒素ガス雰囲気にするものではない。このため、高価な窒素ガスの使用量を少なくすることができる。このため、安価に画像記録を行なうことができ、経済的に有利である。また、窒素ガスの使用量を少なくすることができるので、排気される窒素ガスの量も少なくできるため、排気窒素ガス量が少なく、窒素ガスを容易に安全に排出することができる。よって、希釈が不要となり、排気ダクトなどの配管も不要となる。
【００５３】
また、例えば、酸素を含む環境中では感度が低くなるような本発明の印刷版原版を、露光するために、ガラス板と柔軟なシートとの間に印刷版原版を入れて、ガラス板と柔軟なシートとの間を真空に引いて画像露光することが考えられる。この場合、排気する容積が少ないため、容易に真空にできる。しかしながら、真空にする際に圧力が作用して印刷版原版の画像記録層とガラス板とが密着すると、画像記録層とガラス板との隙間は１μｍ以下になる。ここで、画像記録層は、表面の凹凸が０．３μｍ程度であり、画像記録層とガラス板との隙間が１μｍ以下では、画像記録層の表面を真空にすることが困難になる。このため、露光される画像記録層近傍における真空度を所定の値にすることができない。
本実施例においては、印刷版原版と透明基板とを隙間を設けて配置しているため、所定の真空度を得ることができる。
【００５４】
次に、本実施例の画像記録装置による画像記録方法について図２および図６を参照して説明する。
ここで、図６は、本実施例の画像記録装置による画像露光方法を説明する模式的斜視図である。
【００５５】
先ず、透明基板４４または支持台４２を垂直方向に移動させ、支持台４２の表面４２ａに印刷版原版Ｐを載置する。
次いで、透明基板４４または支持台４２を垂直方向に移動させて、透明基板４４および支持台４２をシール部材４６を介して密着させる。このとき、主走査ユニット１６を、透明基板４４または支持台４２の移動の妨げにならない位置に退避させている。
【００５６】
次に、開閉バルブ５０を開き、開閉バルブ５４を閉じた状態で、窒素ガスを閉空間Ｓに供給し、閉空間Ｓ内を窒素ガスで置換する。この場合、例えば、閉空間Ｓ内の酸素ガス濃度を１％とする。
【００５７】
次に、開閉バルブ５０を閉じ、開閉バルブ５４を開けた状態で、排気ポンプ５６により、閉空間Ｓ内を排気し、閉空間Ｓ内を、例えば、１．０×１０４Ｐａの圧力にする。これにより、閉空間Ｓ内が酸素遮断状態になる。
【００５８】
次に、主走査ユニット１６を収納部４０の上方に移動させ、酸素遮断状態を維持したまま、制御部２８で再現すべき画像の画像信号に基づいて生成された変調信号を露光ヘッド２０に供給する。次に、露光ヘッド２０から変調された露光ビームを出射させ、露光ヘッド２０を主走査方向Ｍに所定の速度で搬送し、主走査方向Ｍにおける画像露光（１ライン）が終了した後、順次副走査方向Ｖに搬送する。これにより、露光領域Ａ毎に連続して２次元的に走査露光され、画像記録が行われ、印刷版原版Ｐに潜像が形成される。
【００５９】
なお、本実施例においては、画像露光により記録すべき画像の潜像を得るために、上述の如く制御部２８により光源ユニット２２から光ビームをＭＭＡ６２により他の方向に反射させるか否かの変調を行い、露光露光ビーム（光ビーム）を出射させている。
【００６０】
このとき、印刷版原版Ｐの画像記録層１０２に光ビームが照射されると、ラジカルが発生する。次に、このラジカルにより連鎖的に重合反応が生じ、光ビームが照射された領域が親油性（疎水性）ポリマー領域となる。
【００６１】
次に、露光終了後、光源ユニット２２からのレーザ光の出射を止める。次に、開閉バルブ５４を閉じる。次に、排気ポンプ５６を停止する。
次に、リークバルブ５８を開き、閉空間Ｓを大気開放する。
次に、主走査ユニット１６を退避位置に移動させた後、透明基板４４または支持台４２を移動させて、潜像が形成された印刷版原版Ｐを取り出す。
【００６２】
このとき、画像記録層１０２では重合反応が停止しているので、明室に置いた場合であっても、例えば、蛍光灯による環境光により、ラジカルが発生しても、発生したラジカルは、画像記録層内に入り込んだ空気中の酸素分子と反応して失活化してしまう。このため、画像記録装置により画像露光された再現すべき画像以外の潜像が印刷版原版Ｐに形成されることがない。
さらに時間が経過すると、画像記録層内の重合開始剤が全て使い尽くされ、ラジカルが発生することがなくなり安定な状態となる。
なお、本実施形態の画像露光方法においては、酸素遮断状態は、再現すべき画像の画質を向上させるために、画像露光された画像記録層のラジカル重合反応が停止するまで、酸素遮断状態とすることが好ましい。
【００６３】
次に、画像露光が終了した後、リークバルブ５８を開けて、閉空間Ｓ内を大気圧にする。次いで、透明基板４４または支持台４２を移動させて、露光された印刷版原版Ｐを取り出す。
次に、明室内において取り扱い可能な状態になった印刷版原版Ｐを機上現像するために、所定の印刷機にセットする。
【００６４】
機上現像においては、従来から行われているような、印刷機にセットされた印刷版原版Ｐに、例えば、インキと湿し水とを同時に供給して印刷機を動作させて通常の印刷動作と同じ動作を行なわせる。これにより、いわゆる機上現像が行われ、この時点で印刷版の作製が終了する。
【００６５】
本実施例の画像記録方法においては、酸素遮断層を有さず、光重合により潜像形成を行い、印刷機上で現像を行なう印刷版原版Ｐを用いる際にも、露光から現像までのプロセス全体が明室で行なえるような印刷版原版からの印刷版の作製方法が実現できる。
本実施例の画像記録方法によれば、酸素遮断状態を得るための収納部４０を設け、この収納部４０を、先ず、窒素ガスで置換した後、排気することにより、速やかに酸素遮断状態を得ることができる。このような酸素遮断状態で、印刷版原版Ｐに、画像信号に基づいて変調された光ビームを用いて潜像を形成することにより、印刷版原版の感度が高い状態で、画像記録することができる。しかも、印刷版原版は、感光性が２５０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲の波長にあり、酸素を含む環境においては感度が低い。このため、画像記録後に、画像記録された印刷原版を、室内に取り出した場合でも、不要な画像が形成されることがない。すなわち、明室安全性を確保することができる。
また、本実施例においては、酸素遮断状態を容易にでき、従来のように透明シートを貼り付ける場合のように作業が煩雑になることがない。
さらに、本実施例においては、短時間で閉空間内を酸素遮断状態にすることができるため、画像記録を速やかにでき、印刷版の生産性を向上させることができる。
の方法を実現するために好適に用いることができるものである。
【００６６】
なお、本実施例においては、窒素ガスで閉空間Ｓ内を置換する前に、排気ポンプ５６により、閉空間Ｓ内を排気しておくことが好ましい。これにより、窒素ガスによる置換を速やかに行なうことができる。
【００６７】
以下、本発明の画像記録装置に用いる印刷版原版について詳細に説明する。なお、本発明に用いられる印刷版原版は、上述の如く、機上現像処理されるものである。
【００６８】
［機上現像処理］
現像処理工程を経ることなく印刷する方法として具体的には、印刷版原版を露光した後、現像処理工程を経ることなく印刷機に装着して印刷する方法が挙げられる。また、印刷版原版を印刷機に装着した後、印刷機上において露光し、そのまま印刷する方法等が挙げられる。
【００６９】
画像様に露光した印刷版原版の画像記録層は、例えば、露光部は重合硬化により不溶性となる。この露光済み印刷版原版に、湿式現像処理工程等の現像処理を施すことなく、油性インキと水性成分とを供給して印刷すると、未露光部においては、油性インキおよび／または水性成分によって、未硬化の画像記録層が溶解または分散して除去され、その部分に親水性の支持体表面が露出する。一方、露光部においては、重合硬化した画像記録層が残存して、親油性表面を有する油性インキ受容部（画像部）を形成する。画像記録層が残存していない領域は、親水性を有する非画像部になる。
【００７０】
その結果、水性成分は露出した親水性の表面に付着し、油性インキは露光領域の画像記録層に着肉し、印刷が開始される。ここで、最初に版面に供給されるのは、水性成分でもよく、油性インキでもよいが、水性成分が未露光部の画像記録層により汚染されることを防止する点で、最初に油性インキを供給するのが好ましい。水性成分および油性インキとしては、通常の平版印刷用の湿し水と印刷インキが用いられる。
このようにして、印刷版原版はオフセット印刷機上で機上現像され、そのまま多数枚の印刷に用いられる。なお、露光部が非画像部を形成するようにしてもよい。
【００７１】
〔印刷版原版〕
本発明で用いる印刷版原版は、支持体上に、（Ａ）重合開始剤、（Ｂ）重合性化合
物、および（Ｃ）バインダーポリマーを含有する画像記録層が形成されており、波長が２５０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲内に感光性を有する。
以下、印刷版原版を構成する各要素について説明する。
【００７２】
［（Ａ）重合開始剤］
本発明に用いられる重合開始剤は、光エネルギーによりラジカルを発生し、重合性不飽和基を有する化合物の重合を開始、促進する化合物であり、特に、重合開始剤単独または重合開始剤と後述の増感剤との組み合わせで、２５０ｎｍ〜４２０ｎｍの光を吸収してラジカルを発生する化合物である。このような光ラジカル発生剤としては、公知の重合開始剤や結合解離エネルギーの小さな結合を有する化合物などを、適宜、選択して用いることができる。
なお、白灯の発光スペクトル強度は４００ｎｍ超の可視領域で強く、その領域に十分な感光性を有する重合開始剤では、白灯下でかぶりを生じやすくなるため、開始剤および増感剤の吸収極大は４００ｎｍ以下にすることが好ましい。
【００７３】
上記のラジカルを発生する化合物としては、例えば、有機ハロゲン化合物、カルボニル化合物、有機過酸化物、アゾ系化合物、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ素化合物、ジスルホン化合物、オキシムエステル化合物、オニウム塩化合物、が挙げられる。
【００７４】
上記有機ハロゲン化合物としては、具体的には、若林等、「Ｂｕｌｌ  Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ  Ｊａｐａｎ」４２、２９２４（１９６９）、米国特許第３，９０５，８１５号明細書、特公昭４６−４６０５号公報、特開昭４８−３６２８１号公報、特開昭５３−１３３４２８号公報、特開昭５５−３２０７０号公報、特開昭６０−２３９７３６号公報、特開昭６１−１６９８３５号公報、特開昭６１−１６９８３７号公報、特開昭６２−５８２４１号公報、特開昭６２−２１２４０１号公報、特開昭６３−７０２４３号公報、特開昭６３−２９８３３９号公報、Ｍ．Ｐ．Ｈｕｔｔ“Ｊｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”１（Ｎｏ３），（１９７０）」に記載の化合物が挙げられる。中でも、トリハロメチル基が置換したオキサゾール化合物およびＳ−トリアジン化合物が好適である。
【００７５】
より好適には、すくなくとも一つのモノ、ジ、またはトリハロゲン置換メチル基が、ｓ−トリアジン環に結合したｓ−トリアジン誘導体およびオキサジアゾール環に結合したオキサジアゾール誘導体が挙げられる。具体的には、例えば、２，４，６−トリス（モノクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（ジクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２―ｎ−プロピル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（α，α，β−トリクロロエチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（３，４−エポキシフェニル）−４、６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔１−（ｐ−メトキシフェニル）−２，４−ブタジエニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−スチリル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−ｉ−プロピルオキシスチリル）−４、６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−フェニルチオ−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ベンジルチオ−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（ジブロモメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（トリブロモメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリブロモメチル）−ｓ−トリアジン、２−メトキシ−４，６−ビス（トリブロモメチル）−ｓ−トリアジン、または下記化学式１および化学式２に示す化合物等が挙げられる。
【００７６】
【化１】
2006047363.tif 000003
【００７７】
【化２】
2006047363.tif 000004
【００７８】
上記カルボニル化合物としては、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４−ブロモベンゾフェノン、２−カルボキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、α−ヒドトキシ−２−メチルフェニルプロパノン、１−ヒドロキシ−１−メチルエチル−（ｐ−イソプロピルフェニル）ケトン、１−ヒドロキシ−１−（ｐ−ドデシルフェニル）ケトン、２−メチル−（４’−（メチルチオ）フェニル）−２−モルホリノ−１−プロパノン、１，１，１−トリクロロメチル−（ｐ−ブチルフェニル）ケトン等のアセトフェノン誘導体、チオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジエチルアミノ安息香酸エチル等の安息香酸エステル誘導体等を挙げることができる。
【００７９】
上記アゾ系化合物としては、例えば、特開平８−１０８６２１号公報に記載のアゾ化合物等を使用することができる。
【００８０】
上記有機過酸化物としては、例えば、トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−オキサノイルパーオキサイド、過酸化こはく酸、過酸化ベンゾイル、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジメトキシイソプロピルパーオキシカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシオクタノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレート、ターシルカーボネート、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、カルボニルジ（ｔ−ブチルパーオキシ二水素二フタレート）、カルボニルジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ二水素二フタレート）等が挙げられる。
【００８１】
上記メタロセン化合物としては、特開昭５９−１５２３９６号公報、特開昭６１−１５１１９７号公報、特開昭６３−４１４８４号公報、特開平２−２４９号公報、特開平２−４７０５号公報、特開平５−８３５８８号公報に記載の種々のチタノセン化合物、例えば、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジ−フルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、特開平１−３０４４５３号公報、特開平１−１５２１０９号公報に記載の鉄−アレーン錯体等が挙げられる。
【００８２】
上記ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、例えば、特公平６−２９２８５号公報、米国特許第３，４７９，１８５号明細書、米国特許第４，３１１，７８３号明細書、米国特許第４，６２２，２８６号明細書等に記載の種々の化合物、具体的には、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル））４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイジダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【００８３】
上記有機ホウ素化合物としては、例えば、特開昭６２−１４３０４４号公報、特開昭６２−１５０２４２号公報、特開平９−１８８６８５号公報、特開平９−１８８６８６号公報、特開平９−１８８７１０号公報、特開２０００−１３１８３７号公報、特開２００２−１０７９１６号公報、特許第２７６４７６９号明細書、特開２００２−１１６５３９号公報、および、Ｋｕｎｚ，Ｍａｒｔｉｎ“Ｒａｄ  Ｔｅｃｈ'９８．Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ  Ａｐｒｉｌ  １９−２２，１９９８，Ｃｈｉｃａｇｏ”等に記載される有機ホウ酸塩、特開平６−１５７６２３号公報、特開平６−１７５５６４号公報、特開平６−１７５５６１号公報に記載の有機ホウ素スルホニウム錯体あるいは有機ホウ素オキソスルホニウム錯体、特開平６−１７５５５４号公報、特開平６−１７５５５３号公報に記載の有機ホウ素ヨードニウム錯体、特開平９−１８８７１０号公報に記載の有機ホウ素ホスホニウム錯体、特開平６−３４８０１１号公報、特開平７−１２８７８５号公報、特開平７−１４０５８９号公報、特開平７−３０６５２７号公報、特開平７−２９２０１４号公報等の有機ホウ素遷移金属配位錯体等が挙げられる。
【００８４】
上記ジスルホン化合物としては、特開昭６１−１６６５４４号公報、特開２００３−３２８４６５号公報等記載される化合物が挙げられる。
【００８５】
上記オキシムエステル化合物としては、J.C.S. Perkin II (1979)1653-1660)、J.C.S. Perkin II (1979)156-162 Journal of Photopolymer Science and Technology(1995)202-232、特開２０００−６６３８５号公報に記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報に記載の化合物、具体的には、下記化学式３の構造式で示される化合物が挙げられる。
【００８６】
【化３】
2006047363.tif 000005
【００８７】
上記オニウム塩化合物としては、例えば、Ｓ．Ｉ．Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１８，３８７（１９７４）、Ｔ．Ｓ．Ｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２１，４２３（１９８０）に記載のジアゾニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号明細書、特開平４−３６５０４９号公報等に記載のアンモニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号明細書、米国特許第４，０６９，０５６号明細書に記載のホスホニウム塩、欧州特許第１０４、１４３号明細書、米国特許第３３９，０４９号明細書、米国特許第４１０，２０１号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−２９６５１４号公報に記載のヨードニウム塩、欧州特許第３７０，６９３号明細書、欧州特許第３９０，２１４号明細書、欧州特許第２３３，５６７号明細書、欧州特許第２９７，４４３号明細書、欧州特許第２９７，４４２号明細書、米国特許第４，９３３，３７７号明細書、米国特許第１６１，８１１号明細書、米国特許第４１０，２０１号明細書、米国特許第３３９，０４９号明細書、米国特許第４，７６０，０１３号明細書、米国特許第４，７３４，４４４号明細書、米国特許第２，８３３，８２７号明細書、独国特許発明第２，９０４，６２６号明細書、独国特許発明第３，６０４，５８０号明細書、独国特許発明第３，６０４，５８１号明細書に記載のスルホニウム塩、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，１０４７（１９７９）に記載のセレノニウム塩、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）に記載のアルソニウム塩等のオニウム塩等が挙げられる。
【００８８】
本発明において、これらのオニウム塩は酸発生剤ではなく、イオン性のラジカル重合開始剤として機能する。
本発明において好適に用いられるオニウム塩は、下記一般式（ＲＩ−Ｉ）〜（ＲＩ−III）（下記化学式４参照）で表わされるオニウム塩である。
【００８９】
【化４】
2006047363.tif 000006
【００９０】
式（ＲＩ−Ｉ）中、Ａｒ１１は置換基を１〜６個有していてもよい炭素数２０以下のアリール基を表わし、好ましい置換基としては炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルケニル基、炭素数１〜１２のアルキニル基、炭素数１〜１２のアリール基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアリーロキシ基、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のジアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のアルキルアミド基またはアリールアミド基、カルボニル基、カルボキシル基、シアノ基、スルホニル基、炭素数１〜１２のチオアルキル基、炭素数１〜１２のチオアリール基が挙げられる。Ｚ１１−は１価の陰イオンを表わし、具体的には、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、チオスルホン酸イオン、硫酸イオンが挙げられる。中でも安定性の面から、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオンおよびスルフィン酸イオンが好ましい。
【００９１】
式(ＲＩ−II)中、Ａｒ２１およびＡｒ２２は、各々独立に置換基を１〜６個有していてもよい炭素数２０以下のアリール基を表わし、好ましい置換基としては炭素数1〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルケニル基、炭素数１〜１２のアルキニル基、炭素数１〜１２のアリール基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアリーロキシ基、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のジアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のアルキルアミド基またはアリールアミド基、カルボニル基、カルボキシル基、シアノ基、スルホニル基、炭素数１〜１２のチオアルキル基、炭素数１〜１２のチオアリール基が挙げられる。Ｚ２１−は１価の陰イオンを表わす。具体的には、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、チオスルホン酸イオン、硫酸イオンが挙げられる。中でも、安定性、反応性の面から過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、カルボン酸イオンが好ましい。
【００９２】
式（ＲＩ−III）中、Ｒ３１、Ｒ３２およびＲ３３は、各々独立に置換基を１〜６個有していてもよい炭素数２０以下のアリール基、アルキル基、アルケニル基、またはアルキニル基を表わす。中でも反応性、安定性の面から好ましいのは、アリール基である。置換基としては、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルケニル基、炭素数１〜１２のアルキニル基、炭素数１〜１２のアリール基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアリーロキシ基、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のジアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のアルキルアミド基またはアリールアミド基、カルボニル基、カルボキシル基、シアノ基、スルホニル基、炭素数１〜１２のチオアルキル基、炭素数１〜１２のチオアリール基が挙げられる。Ｚ３１−は１価の陰イオンを表わす。具体例としては、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、チオスルホン酸イオン、硫酸イオンが挙げられる。中でも安定性、反応性の面から、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、カルボン酸イオンが好ましい。より好ましいものとして特開２００１−３４３７４２号公報に記載のカルボン酸イオン、特に好ましいものとして特開２００２−１４８７９０号公報に記載のカルボン酸イオンが挙げられる。
【００９３】
【化５】
2006047363.tif 000007
【００９４】
【化６】
2006047363.tif 000008
【００９５】
【化７】
2006047363.tif 000009
【００９６】
【化８】
2006047363.tif 000010
【００９７】
【化９】
2006047363.tif 000011
【００９８】
重合開始剤としては、上記に限定されないが、特に反応性、安定性の面から、トリアジン系開始剤、有機ハロゲン化合物、オキシムエステル化合物、ジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、およびスルホニウム塩が、短時間露光で大量にラジカルが発生する点でより好ましい。
【００９９】
さらに、これらのトリアジン系開始剤、有機ハロゲン化合物、オキシムエステル化合物、ジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、およびスルホニウム塩系の重合開始剤は、増感剤と組み合わせて用いることが好ましい。増感剤と組み合わせて用いることにより、光重合速度を増大させることができる。
【０１００】
このような増感剤の具体例として、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、９−フルオレノン、２−クロロ−９−フルオレノン、２−メチル−９−フルオレノン、９−アントロン、２−ブロモ−９−アントロン、２−エチル−９−アントロン、９，１０−アントラキノン、２−エチル−９、１０−アントラキノン、２−ｔ−ブチル−９，１０−アントラキノン、２，６−ジクロロ−９，１０−アントラキノン、キサントン、２−メチルキサントン、２−メトキシキサントン、チオキサントン、ベンジル、ジベンザルアセトン、ｐ−（ジメチルアミノ）フェニルスチリルケトン、ｐ−（ジメチルアミノ）フェニルｐ−メチルスチリルケトン、ベンゾフェノン、ｐ−（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン（またはミヒラーケトン）、ｐ−（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ベンズアントロンなどを挙げることができる。
【０１０１】
さらに、本発明における好ましい増感剤としては、特公昭５１−４８５１６号公報中に記載されている一般式（Ｉ）（下記化学式１０参照）で表わされる化合物があげられる。
【０１０２】
【化１０】
2006047363.tif 000012
【０１０３】
式中、Ｒ１４はアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基など）、または置換アルキル基（例えば、２−ヒドロキシエチル基、２−メトキシエチル基、カルボキシメチル基、２−カルボキシエチル基など）を表わす。Ｒ１５はアルキル基（例えば、メチル基、エチル基など）、またはアリール基（例えば、フェニル基、ｐ−ヒドロキシフェニル基、ナフチル基、チエニル基など）を表わす。
【０１０４】
Ｚ２は通常シアニン色素で用いられる窒素を含む複素環核を形成するのに必要な非金属原子群、例えばベンゾチアゾール類（ベンゾチアゾール、５−クロロベンゾチアゾール、６−クロロベンゾチアゾールなど）、ナフトチアゾール類（α−ナフトチアゾール、β−ナフトチアゾールなど）、ベンゾセレナゾール類（ベンゾセレナゾール、５−クロロベンゾセレナゾール、６−メトキシベンゾセレナゾールなど）、ナフトセレナゾール類（α−ナフトセレナゾール、β−ナフトセレナゾールなど）、ベンゾオキサゾール類（ベンゾオキサゾール、５−メチルベンゾオキサゾール、５−フェニルベンゾオキサゾールなど）、ナフトオキサゾール類（α−ナフトオキサゾール、β−ナフトオキサゾールなど）を表わす。
【０１０５】
一般式（Ｉ）で表わされる化合物の具体例としては、これらＺ２、Ｒ１４およびＲ１５を組み合わせた化学構造を有するものであり、多くのものが公知物質として存在する。したがって、これらの公知のものから適宜選択して使用することができる。さらに、本発明における好ましい増感剤としては、特公平５−４７０９５号公報、特開２０００−１４７７６３号公報に記載のメロシアニン色素、また下記一般式（II）（下記化学式１１参照）で示されるケトクマリン系化合物も挙げることができる。
【０１０６】
【化１１】
2006047363.tif 000013
【０１０７】
ここでＲ１６はメチル基、エチル基等のアルキル基を表わす。
【０１０８】
これらの重合開始剤および増感剤は、各々、画像記録層を構成する全固形分に対し０．１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜３０質量％、特に好ましくは０．８〜２０質量％の割合で添加することができる。この範囲内で、良好な感度と印刷時の非画像部の良好な汚れ難さが得られる。これらの重合開始剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、これらの重合開始剤は他の成分と同一の層に添加してもよいし、別の層を設けそこに添加してもよい。
【０１０９】
［（Ｂ）重合性化合物］
本発明に用いることができる重合性化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であり、エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。このような化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、本発明においてはこれらを特に限定無く用いることができる。これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態をもつ。モノマーおよびその共重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能もしくは多官能イソシアネート類あるいはエポキシ類との付加反応物、および単官能もしくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、さらにハロゲン基や、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
【０１１０】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー、イソシアヌール酸ＥＯ変性トリアクリレート等がある。
【０１１１】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。
【０１１２】
イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。
【０１１３】
その他のエステルの例として、例えば、特公昭５１−４７３３４号公報、特開昭５７−１９６２３１号公報に記載の脂肪族アルコール系エステル類や、特開昭５９−５２４０号公報、特開昭５９−５２４１号公報、特開平２−２２６１４９号公報に記載の芳香族系骨格を有するもの、特開平１−１６５６１３号公報に記載のアミノ基を含有するもの等も好適に用いられる。さらに、前述のエステルモノマーは混合物としても使用することができる。
【０１１４】
また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭５４−２１７２６号公報記載のシクロへキシレン構造を有すものを挙げることができる。
【０１１５】
また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式（III）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
【０１１６】
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ４）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ（Ｒ５）ＯＨ  （III）
（ただし、Ｒ４およびＲ５は、ＨまたはＣＨ３を示す。）
【０１１７】
また、特開昭５１−３７１９３号公報、特公平２−３２２９３号公報、特公平２−１６７６５号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号公報、特公昭５６−１７６５４号公報、特公昭６２−３９４１７号公報、特公昭６２−３９４１８号公報に記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。さらに、特開昭６３−２７７６５３号公報、特開昭６３−２６０９０９号公報、特開平１−１０５２３８号公報に記載される、分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する付加重合性化合物類を用いることによっては、非常に感光スピードに優れた光重合性組成物を得ることができる。
【０１１８】
その他の例としては、特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報、特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートを挙げることができる。また、特公昭４６−４３９４６号公報、特公平１−４０３３７号公報、特公平１−４０３３６号公報に記載の特定の不飽和化合物や、特開平２−２５４９３号公報に記載のビニルホスホン酸系化合物等も挙げることができる。また、ある場合には、特開昭６１−２２０４８号公報に記載のペルフルオロアルキル基を含有する構造が好適に使用される。さらに日本接着協会誌ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３０８ページ（１９８４年）に光硬化性モノマーおよびオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。
【０１１９】
これらの重合性化合物について、その構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、最終的な印刷版原版の性能設計にあわせて任意に設定できる。例えば、次のような観点から選択される。
感度の点では１分子あたりの不飽和基含量が多い構造が好ましく、多くの場合、２官能以上が好ましい。また、画像部すなわち硬化膜の強度を高くするためには、３官能以上のものがよく、さらに、異なる官能数・異なる重合性基（例えばアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン系化合物、ビニルエーテル系化合物）のものを併用することで、感度と強度の両方を調節する方法も有効である。
また、画像記録層中の他の成分（例えばバインダーポリマー、開始剤、着色剤等）との相溶性、分散性に対しても、重合化合物の選択・使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や、２種以上の併用により相溶性を向上させうることがある。また、基板や後述の保護層等の密着性を向上せしめる目的で特定の構造を選択することもあり得る。
【０１２０】
重合性化合物は、画像記録層を構成する全固形分に対して、好ましくは５〜８０質量％、さらに好ましくは２５〜７５質量％の範囲内で使用される。また、これらは単独で用いても２種以上併用してもよい。そのほか、付加重合性化合物の使用法は、酸素に対する重合阻害の大小、解像度、かぶり性、屈折率変化、表面粘着性等の観点から適切な構造、配合、添加量を任意に選択でき、さらに場合によっては下塗り、上塗りといった層構成・塗布方法も実施し得る。
【０１２１】
［バインダーポリマー］
本発明では、画像記録層の膜強度や皮膜性の向上、および機上現像性の向上のために、バインダーポリマーを用いることができる。バインダーポリマーとしては、従来公知のものを制限なく使用でき、皮膜性を有する線状有機ポリマーが好ましい。このようなバインダーポリマーの例としては、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、メタクリル樹脂、ポリスチレン系樹脂、ノボラック型フェノール系樹脂、ポリエステル樹脂、合成ゴム、天然ゴムが挙げられる。
【０１２２】
バインダーポリマーは、画像部の皮膜強度を向上するために、架橋性を有していることが好ましい。バインダーポリマーに架橋性を持たせるためには、エチレン性不飽和結合等の架橋性官能基を高分子の主鎖中または側鎖中に導入すればよい。架橋性官能基は、共重合により導入してもよい。
分子の主鎖中にエチレン性不飽和結合を有するポリマーの例としては、ポリ−１，４−ブタジエン、ポリ−１，４−イソプレン等が挙げられる。
分子の側鎖中にエチレン性不飽和結合を有するポリマーの例としては、アクリル酸またはメタクリル酸のエステルまたはアミドのポリマーであって、エステルまたはアミドの残基（−ＣＯＯＲまたは−ＣＯＮＨＲのＲ）がエチレン性不飽和結合を有するポリマーを挙げることができる。
【０１２３】
エチレン性不飽和結合を有する残基（上記Ｒ）の例としては、−（ＣＨ２）ｎＣＲ１＝ＣＲ２Ｒ３、−（ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ２ＣＲ１＝ＣＲ２Ｒ３、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ２ＣＲ１＝ＣＲ２Ｒ３、−（ＣＨ２）ｎＮＨ−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ２ＣＲ１＝ＣＲ２Ｒ３、−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ１＝ＣＲ２Ｒ３および−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２−Ｘ（式中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、アルコキシ基もしくはアリールオキシ基を表わし、Ｒ１とＲ２またはＲ３とは互いに結合して環を形成してもよい。ｎは、１〜１０の整数を表わす。Ｘは、ジシクロペンタジエニル残基を表わす。）を挙げることができる。
【０１２４】
エステル残基の具体例としては、−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２（特公平７−２１６３３号公報に記載されている。）、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ６Ｈ５、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−Ｃ６Ｈ５、−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２および−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−Ｘ（式中、Ｘはジシクロペンタジエニル残基を表わす。）が挙げられる。
アミド残基の具体例としては、−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ２ＣＨ２−Ｙ（式中、Ｙはシクロヘキセン残基を表わす。）、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２が挙げられる。
【０１２５】
架橋性を有するバインダーポリマーは、例えば、その架橋性官能基にフリーラジカル（重合開始ラジカルまたは重合性化合物の重合過程の生長ラジカル）が付加し、ポリマー間で直接にまたは重合性化合物の重合連鎖を介して付加重合して、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。または、ポリマー中の原子（例えば、官能性架橋基に隣接する炭素原子上の水素原子）がフリーラジカルにより引き抜かれてポリマーラジカルが生成し、それが互いに結合することによって、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。
【０１２６】
バインダーポリマー中の架橋性基の含有量（ヨウ素滴定によるラジカル重合可能な不飽和二重結合の含有量）は、バインダーポリマー１ｇ当たり、好ましくは０．１〜１０．０ｍｍｏｌ（ミリモル）、より好ましくは１．０〜７．０ｍｍｏｌ、最も好ましくは２．０〜５．５ｍｍｏｌである。この範囲内で、良好な感度と良好な保存安定性が得られる。
【０１２７】
また、画像記録層未露光部の機上現像性の観点から、バインダーポリマーは、インキおよび／または湿し水に対する溶解性または分散性が高いことが好ましい。
インキに対する溶解性または分散性を向上させるためには、バインダーポリマーは、親油的な方が好ましく、湿し水に対する溶解性または分散性を向上させるためには、バインダーポリマーは、親水的な方が好ましい。このため、本発明においては、親油的なバインダーポリマーと親水的なバインダーポリマーを併用することも有効である。
【０１２８】
親水的なバインダーポリマーとしては、例えば、ヒドロキシ基、カルボキシル基、カルボキシレート基、ヒドロキシエチル基、ポリオキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ポリオキシプロピル基、アミノ基、アミノエチル基、アミノプロピル基、アンモニウム基、アミド基、カルボキシメチル基、スルホン酸基、リン酸基等の親水性基を有するものが好適に挙げられる。
【０１２９】
具体例として、アラビアゴム、カゼイン、ゼラチン、デンプン誘導体、カルボキシメチルセルロースおよびそのナトリウム塩、セルロースアセテート、アルギン酸ナトリウム、酢酸ビニル−マレイン酸コポリマー類、スチレン−マレイン酸コポリマー類、ポリアクリル酸類およびそれらの塩、ポリメタクリル酸類およびそれらの塩、ヒドロキシエチルメタクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシエチルアクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシピロピルメタクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシプロピルアクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシブチルメタクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシブチルアクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ポリエチレングリコール類、ヒドロキシプロピレンポリマー類、ポリビニルアルコール類、加水分解度が６０モル％以上、好ましくは８０モル％以上である加水分解ポリビニルアセテート、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、アクリルアミドのホモポリマーおよびコポリマー、メタクリルアミドのホモポリマーおよびポリマー、Ｎ−メチロールアクリルアミドのホモポリマーおよびコポリマー、ポリビニルピロリドン、アルコール可溶性ナイロン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンとエピクロロヒドリンとのポリエーテル等が挙げられる。
【０１３０】
バインダーポリマーは、質量平均分子量が５０００以上であるのが好ましく、１万〜３０万であるのがより好ましく、また、数平均分子量が１０００以上であるのが好ましく、２０００〜２５万であるのがより好ましい。多分散度（質量平均分子量／数平均分子量）は、１．１〜１０であるのが好ましい。
バインダーポリマーは、ランダムポリマー、ブロックポリマー、グラフトポリマー等のいずれでもよいが、ランダムポリマーであるのが好ましい。
【０１３１】
バインダーポリマーは、従来公知の方法により合成することができる。合成する際に用いられる溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン、エチレンジクロリド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン、メタノール、エタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、２−メトキシエチルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、トルエン、酢酸エチル、乳酸メチル、乳酸エチル、ジメチルスルホキシド、水が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上混合して用いられる。
バインダーポリマーを合成する際に用いられるラジカル重合開始剤としては、アゾ系開始剤、過酸化物開始剤等の公知の化合物を用いることができる。
【０１３２】
バインダーポリマーは単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
バインダーポリマーの含有量は、画像記録層の全固形分に対して、１０〜９０質量％であるのが好ましく、２０〜８０質量％がより好ましく、３０〜７０質量％がさらに好ましい。この範囲内で、良好な画像部の強度と画像形成性が得られる。
また、（Ｂ）重合性化合物とバインダーポリマーは、質量比で１／９〜７／３となる量で用いるのが好ましい。
【０１３３】
［その他の画像記録層成分］
本発明の画像記録層には、さらに、界面活性剤、着色剤、焼き出し剤、重合禁止剤、高級脂肪酸誘導体、可塑剤、無機微粒子、低分子親水性化合物などの添加剤を、必要に応じて含有させることができる。以下、それらについて説明する。
【０１３４】
［界面活性剤］
本発明において、画像記録層には、印刷開始時の機上現像性を促進させるため、および、塗布面状を向上させるために界面活性剤を用いるのが好ましい。界面活性剤としては、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、フッ素系界面活性剤等が挙げられる。界面活性剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３５】
本発明に用いられるノニオン界面活性剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、グリセリン脂肪酸部分エステル類、ソルビタン脂肪酸部分エステル類、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル類、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレン化ひまし油類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル類、脂肪酸ジエタノールアミド類、Ｎ，Ｎ−ビス−２−ヒドロキシアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、トリアルキルアミンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの共重合体が挙げられる。
【０１３６】
本発明に用いられるアニオン界面活性剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホ琥珀酸エステル塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム塩、Ｎ−アルキルスルホコハク酸モノアミド二ナトリウム塩、石油スルホン酸塩類、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩類、スチレン／無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、オレフィン／無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類が挙げられる。
【０１３７】
本発明に用いられるカチオン界面活性剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体が挙げられる。
本発明に用いられる両性界面活性剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、カルボキシベタイン類、アミノカルボン酸類、スルホベタイン類、アミノ硫酸エステル類、イミタゾリン類が挙げられる。
【０１３８】
なお、上記界面活性剤の中で、「ポリオキシエチレン」とあるものは、ポリオキシメチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン等の「ポリオキシアルキレン」に読み替えることもでき、本発明においては、それらの界面活性剤も用いることができる。
【０１３９】
さらに好ましい界面活性剤としては、分子内にパーフルオロアルキル基を含有するフッ素系界面活性剤が挙げられる。このようなフッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル等のアニオン型；パーフルオロアルキルベタイン等の両性型；パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩等のカチオン型；パーフルオロアルキルアミンオキサイド、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキル基および親水性基を含有するオリゴマー、パーフルオロアルキル基および親油性基を含有するオリゴマー、パーフルオロアルキル基、親水性基および親油性基を含有するオリゴマー、パーフルオロアルキル基および親油性基を含有するウレタン等のノニオン型が挙げられる。また、特開昭６２−１７０９５０号公報、特開昭６２−２２６１４３号公報および特開昭６０−１６８１４４号公報に記載されているフッ素系界面活性剤も好適に挙げられる。
【０１４０】
界面活性剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
界面活性剤の含有量は、画像記録層の全固形分に対して、０．００１〜１０質量％であるのが好ましく、０．０１〜７質量％であるのがより好ましい。
【０１４１】
［着色剤］
本発明では、さらに必要に応じてこれら以外に種々の化合物を添加してもよい。例えば、可視光域に大きな吸収を持つ染料を画像の着色剤として使用することができる。具体的には、オイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、ローダミンＢ（ＣＩ１４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）、メチレンブルー（ＣＩ５２０１５）等、および特開昭６２−２９３２４７号公報に記載されている染料を挙げることができる。また、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、カーボンブラック、酸化チタン等の顔料も好適に用いることができる。
【０１４２】
これらの着色剤は、画像形成後、画像部と非画像部の区別がつきやすいので、添加する方が好ましい。なお、添加量は、画像記録材料全固形分に対し、０．０１〜１０質量％の割合が好ましい。
【０１４３】
［焼き出し剤］
本発明の画像記録層には、焼き出し画像生成のため、酸またはラジカルによって変色する化合物を添加することができる。このような化合物としては、例えばジフェニルメタン系、トリフェニルメタン系、チアジン系、オキサジン系、キサンテン系、アンスラキノン系、イミノキノン系、アゾ系、アゾメチン系等の各種色素が有効に用いられる。
【０１４４】
具体例としては、ブリリアントグリーン、エチルバイオレット、メチルグリーン、クリスタルバイオレット、ベイシックフクシン、メチルバイオレット２Ｂ、キナルジンレッド、ローズベンガル、メタニルイエロー、チモールスルホフタレイン、キシレノールブルー、メチルオレンジ、パラメチルレッド、コンゴーフレッド、ベンゾプルプリン４Ｂ、α−ナフチルレッド、ナイルブルー２Ｂ、ナイルブルーＡ、メチルバイオレット、マラカイドグリーン、パラフクシン、ビクトリアピュアブルーＢＯＨ［保土ケ谷化学（株）製］、オイルブルー＃６０３［オリエント化学工業（株）製］、オイルピンク＃３１２［オリエント化学工業（株）製］、オイルレッド５Ｂ［オリエント化学工業（株）製］、オイルスカーレット＃３０８［オリエント化学工業（株）製］、オイルレッドＯＧ［オリエント化学工業（株）製］、オイルレッドＲＲ［オリエント化学工業（株）製］、オイルグリーン＃５０２［オリエント化学工業（株）製］、スピロンレッドＢＥＨスペシャル［保土ケ谷化学工業（株）製］、ｍ−クレゾールパープル、クレゾールレッド、ローダミンＢ、ローダミン６Ｇ、スルホローダミンＢ、オーラミン、４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノナフトキノン、２−カルボキシアニリノ−４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノナフトキノン、２−カルボキシステアリルアミノ−４−ｐ−Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）アミノ−フェニルイミノナフトキノン、１−フェニル−３−メチル−４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノ−５−ピラゾロン、１−β−ナフチル−４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノ−５−ピラゾロン等の染料やｐ，ｐ'，ｐ"−ヘキサメチルトリアミノトリフェニルメタン（ロイコクリスタルバイオレット）、Pergascript Blue SRB（チバガイギー社製）等のロイコ染料が挙げられる。
【０１４５】
上記の他に、感熱紙や感圧紙用の素材として知られているロイコ染料も好適なものとして挙げられる。具体例としては、クリスタルバイオレットラクトン、マラカイトグリーンラクトン、ベンゾイルロイコメチレンブルー、２−（Ｎ−フェニル−Ｎ−メチルアミノ）−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチル）アミノ−フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−５−メチル−７−（Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ）−フルオラン、３−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−６−メチルー７−クロロフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−６−メトキシ−７−アミノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−７−（４−クロロアニリノ）フルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−７−クロロフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−７−ベンジルアミノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−７，８−ベンゾフロオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、３−ピペリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３，３−ビス（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（１−ｎ−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−ザフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、などが挙げられる。
【０１４６】
酸またはラジカルによって変色する染料の好適な添加量は、それぞれ、画像記録層固形分に対して０．０１〜１５質量％の割合である。
【０１４７】
［重合禁止剤］
本発明の画像記録層には、画像記録層の製造中または保存中において（Ｃ）ラジカル重合性化合物の不要な熱重合を防止するために、少量の熱重合防止剤を添加するのが好ましい。
熱重合防止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４′−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩が好適に挙げられる。
熱重合防止剤の添加量は、画像記録層の全固形分に対して、約０．０１〜約５質量％であるのが好ましい。
【０１４８】
［高級脂肪酸誘導体等］
本発明の画像記録層には、酸素による重合阻害を防止するために、ベヘン酸やベヘン酸アミドのような高級脂肪酸誘導体等を添加して、塗布後の乾燥の過程で画像記録層の表面に偏在させてもよい。高級脂肪酸誘導体の添加量は、画像記録層の全固形分に対して、約０．１〜約１０質量％であるのが好ましい。
【０１４９】
［可塑剤］
本発明の画像記録層は、機上現像性を向上させるために、可塑剤を含有してもよい。
可塑剤としては、例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジオクチルフタレート、オクチルカプリルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジアリルフタレート等のフタル酸エステル類；ジメチルグリコールフタレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、トリエチレングリコールジカプリル酸エステル等のグリコールエステル類；トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート等のリン酸エステル類；ジイソブチルアジペート、ジオクチルアジペート、ジメチルセバケート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルマレエート等の脂肪族二塩基酸エステル類；ポリグリシジルメタクリレート、クエン酸トリエチル、グリセリントリアセチルエステル、ラウリン酸ブチル等が好適に挙げられる。
可塑剤の含有量は、画像記録層の全固形分に対して、約３０質量％以下であるのが好ましい。
【０１５０】
［無機微粒子］
本発明の画像記録層は、画像部の硬化皮膜強度向上および非画像部の機上現像性向上のために、無機微粒子を含有してもよい。
無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化チタン、炭酸マグネシウム、アルギン酸カルシウムまたはこれらの混合物が好適に挙げられる。これらは光熱変換性でなくても、皮膜の強化、表面粗面化による界面接着性の強化等に用いることができる。
無機微粒子は、平均粒径が５ｎｍ〜１０μｍであるのが好ましく、０．５〜３μｍであるのがより好ましい。上記範囲内であると、画像記録層中に安定に分散して、画像記録層の膜強度を十分に保持し、印刷時の汚れを生じにくい親水性に優れる非画像部を形成することができる。
上述したような無機微粒子は、コロイダルシリカ分散物等の市販品として容易に入手することができる。
無機微粒子の含有量は、画像記録層の全固形分に対して、２０質量％以下であるのが好ましく、１０質量％以下であるのがより好ましい。
【０１５１】
［低分子親水性化合物］
本発明の画像記録層は、機上現像性向上のため、親水性低分子化合物を含有してもよい。親水性低分子化合物としては、例えば、水溶性有機化合物としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等のグリコール類およびそのエーテルまたはエステル誘導体類、グリセリン、ペンタエリスリトール等のポリヒドロキシ類、トリエタノールアミン、ジエタノールアミンモノエタノールアミン等の有機アミン類およびその塩、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等の有機スルホン酸類およびその塩、フェニルホスホン酸等の有機ホスホン酸類およびその塩、酒石酸、シュウ酸、クエン酸、リンゴ酸、乳酸、グルコン酸、アミノ酸類等の有機カルボン酸類およびその塩等が挙げられる。
【０１５２】
［画像記録層の形成］
本発明においては、上記の画像記録層構成成分を画像記録層に含有させる方法として、いくつかの態様を用いることができる。一つは、例えば、特開２００２−２８７３３４号公報に記載のごとく、該構成成分を適当な溶媒に溶解して塗布する分子分散型画像記録層である。もう一つの態様は、例えば、特開２００１−２７７７４０号公報、特開２００１−２７７７４２号公報に記載のごとく、該構成成分の全てまたは一部をマイクロカプセルに内包させて画像記録層に含有させるマイクロカプセル型画像記録層である。さらに。マイクロカプセル型画像記録層において、該構成成分は、マイクロカプセル外にも含有させることもできる。ここで、マイクロカプセル型画像記録層は、疎水性の構成成分をマイクロカプセルに内包し、親水性構成成分をマイクロカプセル外に含有することが好ましい態様である。より良好な機上現像性を得るためには、画像記録層は、マイクロカプセル型画像記録層であることが好ましい。
【０１５３】
上記の画像記録層構成成分をマイクロカプセル化する方法としては、公知の方法が適用できる。例えばマイクロカプセルの製造方法としては、米国特許第２８００４５７号明細書、米国特許第２８００４５８号明細書にみられるコアセルベーションを利用した方法、米国特許第３２８７１５４号明細書、特公昭３８−１９５７４号公報、特公昭４２−４４６号公報にみられる界面重合法による方法、米国特許第３４１８２５０号明細書、米国特許第３６６０３０４号明細書にみられるポリマーの析出による方法、米国特許第３７９６６６９号明細書に見られるイソシアナートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許第３９１４５１１号明細書に見られるイソシアナート壁材料を用いる方法、米国特許第４００１１４０号明細書、米国特許第４０８７３７６号明細書、米国特許第４０８９８０２号明細書にみられる尿素−ホルムアルデヒド系または尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許第４０２５４４５号明細書にみられるメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシセルロース等の壁材を用いる方法、特公昭３６−９１６３号公報、特公昭５１−９０７９号公報にみられるモノマー重合によるｉｎ  ｓｉｔｕ法、英国特許第９３０４２２号明細書、米国特許第３１１１４０７号明細書にみられるスプレードライング法、英国特許第９５２８０７号明細書、英国特許第９６７０７４号明細書にみられる電解分散冷却法などがあるが、これらに限定されるものではない。
【０１５４】
本発明に用いられる好ましいマイクロカプセル壁は、３次元架橋を有し、溶剤によって膨潤する性質を有するものである。このような観点から、マイクロカプセルの壁材は、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、およびこれらの混合物が好ましく、特に、ポリウレアおよびポリウレタンが好ましい。また、マイクロカプセル壁に、上記のバインダーポリマーに導入可能なエチレン性不飽和結合等の架橋性官能基を有する化合物を導入してもよい。
【０１５５】
上記のマイクロカプセルの平均粒径は、０．０１〜３．０μｍが好ましい。０．０５〜２．０μｍがさらに好ましく、０．１０〜１．０μｍが特に好ましい。この範囲内で良好な解像度と経時安定性が得られる。
【０１５６】
本発明の画像記録層は、必要な上記各成分を溶剤に分散、または溶かして塗布液を調製し、塗布される。ここで使用する溶剤としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチルラクトン、トルエン、水等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。これらの溶剤は、単独または混合して使用される。塗布液の固形分濃度は、好ましくは１〜５０質量％である。
本発明の画像記録層は、同一または異なる上記各成分を同一または異なる溶剤に分散、または溶かした塗布液を複数調製し、複数回の塗布、乾燥を繰り返して形成することも可能である。
【０１５７】
また塗布、乾燥後に得られる支持体上の画像記録層塗布量（固形分）は、用途によって異なるが、一般的に０．３〜３．０ｇ／ｍ２が好ましい。この範囲内で、良好な感度と画像記録層の良好な皮膜特性が得られる。
塗布する方法としては、種々の方法を用いることができる。例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げられる。
【０１５８】
［支持体］
本発明の印刷版原版に用いられる支持体は、特に限定されず、寸度的に安定な板状物であればよい。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされまたは蒸着された紙またはプラスチックフィルム等が挙げられる。好ましい支持体としては、ポリエステルフィルムおよびアルミニウム板が挙げられる。中でも、寸法安定性がよく、比較的安価であるアルミニウム板が好ましい。
【０１５９】
アルミニウム板は、純アルミニウム板、アルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板、または、アルミニウムもしくはアルミニウム合金の薄膜にプラスチックがラミネートされているものである。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタン等がある。合金中の異元素の含有量は１０質量％以下であるのが好ましい。本発明においては、純アルミニウム板が好ましいが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、わずかに異元素を含有するものでもよい。アルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、公知公用の素材のものを適宜利用することができる。
【０１６０】
支持体の厚さは０．１〜０．６ｍｍであるのが好ましく、０．１５〜０．４ｍｍであるのがより好ましく、０．２〜０．３ｍｍであるのがさらに好ましい。
【０１６１】
アルミニウム板を使用するに先立ち、粗面化処理、陽極酸化処理等の表面処理を施すのが好ましい。表面処理により、親水性の向上および画像記録層と支持体との密着性の確保が容易になる。アルミニウム板を粗面化処理するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するための界面活性剤、有機溶剤、アルカリ性水溶液等による脱脂処理が行われる。
【０１６２】
アルミニウム板表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的粗面化処理、電気化学的粗面化処理（電気化学的に表面を溶解させる粗面化処理）、化学的粗面化処理（化学的に表面を選択溶解させる粗面化処理）が挙げられる。
機械的粗面化処理の方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法等の公知の方法を用いることができる。
電気化学的粗面化処理の方法としては、例えば、塩酸、硝酸等の酸を含有する電解液中で交流または直流により行なう方法が挙げられる。また、特開昭５４−６３９０２号公報に記載されているような混合酸を用いる方法も挙げられる。
【０１６３】
粗面化処理されたアルミニウム板は、必要に応じて、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液を用いてアルカリエッチング処理を施され、さらに、中和処理された後、所望により、耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理を施される。
【０１６４】
アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成させる種々の電解質の使用が可能である。一般的には、硫酸、塩酸、シュウ酸、クロム酸またはそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。
陽極酸化処理の条件は、用いられる電解質により種々変わるので一概に特定することはできないが、一般的には、電解質濃度１〜８０質量％溶液、液温５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ２、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分であるのが好ましい。形成される陽極酸化皮膜の量は、１．０〜５．０ｇ／ｍ２であるのが好ましく、１．５〜４．０ｇ／ｍ２であるのがより好ましい。この範囲内で、良好な耐刷性と平版印刷版の非画像部の良好な耐傷性が得られる。
【０１６５】
本発明で用いられる支持体としては、上記のような表面処理をされ陽極酸化皮膜を有する基板そのままでもよいが、上層との接着性、親水性、汚れ難さ、断熱性などの一層改良のため、必要に応じて、特開２００１−２５３１８１号公報、特開２００１−３２２３６５号公報に記載されている陽極酸化皮膜のマイクロポアの拡大処理、マイクロポアの封孔処理、および親水性化合物を含有する水溶液に浸漬する表面親水化処理などを適宜選択して行なうことができる。
【０１６６】
親水化処理としては、米国特許第２，７１４，０６６号明細書、米国特許第３，１８１，４６１号明細書、米国特許第３，２８０，７３４号明細書および米国特許第３，９０２，７３４号明細書に記載されているようなアルカリ金属シリケート法がある。この方法においては、支持体をケイ酸ナトリウム等の水溶液で浸せき処理し、または電解処理する。そのほかに、特公昭３６−２２０６３号公報に記載されているフッ化ジルコン酸カリウムで処理する方法、米国特許第３，２７６，８６８号明細書、米国特許第４，１５３，４６１号明細書および米国特許第４，６８９，２７２号明細書に記載されているようなポリビニルホスホン酸で処理する方法等が挙げられる。
【０１６７】
本発明の支持体としてポリエステルフィルムなど表面の親水性が不十分な支持体を用いる場合は、親水層を塗布して表面を親水性にすることが望ましい。親水層としては、特開２００１−１９９１７５号公報に記載の、ベリリウム、マグネシウム、アルミニウム、珪素、チタン、硼素、ゲルマニウム、スズ、ジルコニウム、鉄、バナジウム、アンチモンおよび遷移金属から選択される少なくとも一つの元素の酸化物または水酸化物のコロイドを含有する塗布液を塗布してなる親水層や、特開２００２−７９７７２号公報に記載の、有機親水性ポリマーを架橋あるいは疑似架橋することにより得られる有機親水性マトリックスを有する親水層や、ポリアルコキシシラン、チタネート、ジルコネートまたはアルミネートの加水分解、縮合反応からなるゾル−ゲル変換により得られる無機親水性マトリックスを有する親水層、あるいは、金属酸化物を含有する表面を有する無機薄膜からなる親水層が好ましい。中でも、珪素の酸化物または水酸化物のコロイドを含有する塗布液を塗布してなる親水層が好ましい。
【０１６８】
また、本発明の支持体としてポリエステルフィルム等を用いる場合には、支持体の親水性層側または反対側、あるいは両側に、帯電防止層を設けるのが好ましい。帯電防止層を支持体と親水性層との間に設けた場合には、親水性層との密着性向上にも寄与する。帯電防止層としては、特開２００２−７９７７２号公報に記載の、金属酸化物微粒子やマット剤を分散したポリマー層等が使用できる。
【０１６９】
支持体は、中心線平均粗さが０．１０〜１．２μｍであるのが好ましい。この範囲内で、画像記録層との良好な密着性、良好な耐刷性と良好な汚れ難さが得られる。
また、支持体の色濃度としては、反射濃度値として０．１５〜０．６５であるのが好ましい。この範囲内で、画像露光時のハレーション防止による良好な画像形成性と現像後の良好な検版性が得られる。
【０１７０】
［下塗層］
本発明の印刷版原版においては、支持体上に重合性基を含有する化合物の下塗層を設けることが好ましい。下塗層が用いられるときは、画像記録層は下塗層の上に設けられる。下塗層は、露光部においては支持体と画像記録層との密着性を強化し、また、未露光部においては、画像記録層の支持体からのはく離を生じやすくさせるため、機上現像性が向上する。
下塗層としては、具体的には、特開平１０−２８２６７９号公報に記載されている付加重合可能なエチレン性二重結合反応基を有しているシランカップリング剤、特開平２−３０４４４１号公報に記載のエチレン性二重結合反応基を有しているリン化合物などが好適に挙げられる。
下塗層の塗布量（固形分）は、０．１〜１００ｍｇ／ｍ２であるのが好ましく、１〜３０ｍｇ／ｍ２であるのがより好ましい。
【０１７１】
［バックコート層］
支持体に表面処理を施した後または下塗層を形成させた後、必要に応じて、支持体の裏面にバックコートを設けることができる。
バックコートとしては、例えば、特開平５−４５８８５号公報に記載されている有機高分子化合物、特開平６−３５１７４号公報に記載されている有機金属化合物または無機金属化合物を加水分解および重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好適に挙げられる。中でも、Ｓｉ（ＯＣＨ３）４、Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４、Ｓｉ（ＯＣ３Ｈ７）４、Ｓｉ（ＯＣ４Ｈ９）４等のケイ素のアルコキシ化合物を用いるのが、原料が安価で入手しやすい点で好ましい。
【０１７２】
本発明は、基本的に以上のようなものである。以上、本発明の画像記録装置および画像記録方法について詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良または変更をしてもよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】本発明の実施例に係る画像記録装置を示す模式的斜視図である。
【図２】本発明の実施例に係る画像記録装置の印刷版原版の収納部を示す模式的側断面図である。
【図３】本発明の実施例に係る画像記録装置に用いられる印刷版原版の構成、および収納部における配置状態を示す模式的側断面図である。
【図４】本実施例の画像記録装置の露光ヘッドの構成を示す模式的側断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ露光領域における露光ビームのスポットパターンと、副走査方向における露光スポットの関係を示す模式的平面図である。
【図６】本実施例の画像記録装置による画像露光方法を説明する模式的斜視図である。
【符号の説明】
【０１７４】
１０  画像記録装置
１２ａ、１２ｂ  ガイド部材
１４ａ、１４ｂ  ガイドレール
１６  主走査ユニット
２０  露光ヘッド
２２  光源ユニット
２４  副走査モータ
２６  主走査モータ
２８  制御部
３０  画像データ供給部
４２  支持台
４４  透明基板
４６  シール材
５０、５４  開閉バルブ
５２  不活性ガス供給部
５５  真空計
５６  排気ポンプ
６２  ＭＭＡ
１００  支持体
１０２  画像記録層
Ａ  露光領域
Ｐ  印刷版原版
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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