(57)【要約】  【課題】  自立分散型のネットワークが構築される際に行われる無線端末間の認証を安全且つ確実に行うことで，無線端末の固有情報等の漏洩を防止し，安全性，セキュリティ性の高いネットワークを構築すること。  【解決手段】  事前にＲＦＩＤタグ１を介して他局無線端末Ｐ２の認証情報を自局無線端末Ｐ１に移した上で，アドホックネットワークが構築される前に，上記認証情報に含まれる鍵情報を用いて自局無線端末Ｐ１と他局無線端末Ｐ２との間で暗号化された固有情報やアドレス情報等を送受信し，送受信されたデータを復号化し，復号化されたデータを照合することにより無線端末を認証する。これにより，例えばネットワークを構築する際に，セキュリティが十分確保された環境下で認証情報を送受信することが可能となり，セキュリティ性の高い安全なネットワークを構築すること可能となる。【選択図】図１
2006311319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に無線接続されることにより構築される自立分散型の無線ネットワークを構成する自局無線端末と他局無線端末とを含む二以上の無線端末間で，上記無線ネットワークが構築される際に行われる上記無線端末の認証処理に用いられる無線端末認証システムであって，
上記自局無線端末は，
予め取得された上記他局無線端末の固有情報を含む認証情報を記憶する自局側認証情報記憶手段と，
上記自局側認証情報記憶手段に記憶された上記認証情報に含まれる上記他局無線端末の固有情報を暗号化する自局側暗号化手段と，
上記自局側暗号化手段により暗号化された第１の暗号データと上記自局無線端末のアドレス情報とを不特定多数の無線端末に一斉同報通信する一斉同報通信手段と，を有し，
上記他局無線端末は，
上記自局無線端末に予め取得させた上記他局無線端末の固有情報を含む認証情報を記憶する他局側認証情報記憶手段と，
上記一斉同報通信手段により一斉同報通信された上記第１の暗号データと上記自局無線端末のアドレス情報とを受信した後に上記第１の暗号データを復号化する他局側復号化手段と，
上記他局側復号化手段により復号化された第１の復号データと上記他局側認証情報記憶手段に記憶された固有情報とを照合する他局側固有情報照合手段と，
上記他局側固有情報照合手段による照合結果に基づいて，上記他局無線端末の固有情報を暗号化する他局側暗号化手段と，
上記他局側暗号化手段により暗号化された第２の暗号データと上記他局無線端末のアドレス情報とを上記自局無線端末のアドレス情報に基づいて上記自局無線端末に送信する他局側送信手段と，を有し，
上記自局無線端末は更に，
上記他局側送信手段により上記他局無線端末から送信された上記第２の暗号データと上記他局無線端末のアドレス情報とを受信した後に上記第２の暗号データを復号化する自局側復号化手段と，
上記自局側復号化手段により復号化された第２の復号データと上記自局側認証情報記憶手段に記憶された上記他局無線端末の固有情報とを照合する自局側固有情報照合手段と，を有してなることを特徴とする無線端末認証システム。
【請求項２】
上記自局無線端末は，
少なくとも他局無線端末の固有情報を含む認証情報が予め記憶された所定の記憶媒体から上記認証情報を取得する他局認証情報取得手段を更に有し，
上記自局側認証情報記憶手段が，他局認証情報取得手段により取得された上記認証情報を記憶するものである請求項１に記載の無線端末認証システム。
【請求項３】
上記所定の記憶媒体が，無線式非接触型のＩＣメモリである請求項２に記載の無線端末認証システム。
【請求項４】
上記自局無線端末は，上記自局側固有情報照合手段による照合が終了した際に上記自局側認証情報記憶手段に記憶された上記他局無線端末の認証情報を消去する認証情報消去手段を更に有してなる請求項１〜３のいずれかに記載の無線端末認証システム。
【請求項５】
上記認証情報が，上記他局無線端末の固有情報と，上記自局側暗号化手段による暗号化及び上記自局側復号化手段による復号化に共通して用いられる共通の鍵情報とを含んでなるものである請求項１〜４のいずれかに記載の無線端末認証システム。
【請求項６】
上記自局無線端末は，
上記自局側暗号化手段により暗号化された第１の暗号データを記憶する自局側暗号データ記憶手段と，
上記他局側送信手段により上記他局無線端末から送信された上記第２の暗号データと上記自局側暗号データ記憶手段に記憶された上記第１の暗号データとを照合する第１の自局側暗号データ照合手段と，
上記第１の自局側暗号データ照合手段による照合結果に基づいて，上記自局側暗号化手段による暗号化の際に用いた上記共通の鍵情報を抽出する共通の鍵情報抽出手段と，を更に備え，
上記自局側復号手段が，上記共通の鍵情報抽出手段により抽出された共通の鍵情報を用いて上記第２の暗号データを復号化するものである請求項５に記載の無線端末認証システム。
【請求項７】
上記自局無線端末は，上記第１の自局側暗号データ照合手段による照合が終了した際に上記自局側暗号データ記憶手段に記憶された上記第１の暗号データを消去する第１の暗号データ消去手段を更に有してなる請求項６に記載の無線端末認証システム。
【請求項８】
上記認証情報が，上記他局無線端末の固有情報と，上記自局側暗号化手段による暗号化に用いられる鍵情報Ａと，上記自局側復号化手段による復号化に用いられる上記鍵情報Ａとは異なる鍵情報Ｂとを含んでなるものである請求項１〜４のいずれかに記載の無線端末認証システム。
【請求項９】
上記自局無線端末は，
上記自局側認証情報記憶手段に記憶された上記認証情報に含まれる上記他局無線端末の固有情報を上記鍵情報Ｂを用いて暗号化する鍵情報Ｂ暗号化手段と，
上記鍵情報Ｂ暗号化手段により暗号化された鍵情報Ｂ暗号データを記憶する自局側鍵情報Ｂ暗号データ記憶手段と，
上記他局側送信手段により上記他局無線端末から送信された上記第２の暗号データと上記自局側鍵情報Ｂ暗号データ記憶手段に記憶された上記鍵情報Ｂ暗号データとを照合する第２の自局側暗号データ照合手段と，
上記第２の自局側暗号データ照合手段による照合結果に基づいて，上記鍵情報Ｂ暗号化手段による暗号化の際に用いた上記鍵情報Ｂを抽出する鍵情報Ｂ抽出手段と，を更に備え，
上記自局側復号手段が，上記第２の暗号データを上記鍵情報Ｂ抽出手段により抽出された鍵情報Ｂを用いて復号化するものである請求項８に記載の無線端末認証システム。
【請求項１０】
上記自局無線端末は，上記第２の自局側暗号データ照合手段による照合が終了した際に上記自局側暗号データ記憶手段に記憶された上記第２の暗号データを消去する第２の暗号データ消去手段を更に有してなる請求項９に記載の無線端末認証システム。
【請求項１１】
相互に無線接続されることにより構築される自立分散型の無線ネットワークを構成する自局無線端末と他局無線端末とを含む二以上の無線端末のうち，上記無線ネットワークが構築される際に行われる上記無線端末の認証処理に用いられる自局端末装置であって，
予め取得された上記他局無線端末の固有情報を含む認証情報を記憶する自局側認証情報記憶手段と，
上記自局側認証情報記憶手段に記憶された上記認証情報に含まれる上記他局無線端末の固有情報を暗号化する自局側暗号化手段と，
上記自局側暗号化手段により暗号化された第１の暗号データと上記自局無線端末のアドレス情報とを不特定多数の無線端末に一斉同報通信する一斉同報通信手段と，
上記他局無線端末で暗号化され上記他局無線端末から送信された第２の暗号データと上記他局無線端末のアドレス情報とを受信した後に上記第２の暗号データを復号化する自局側復号化手段と，
上記自局側復号化手段により復号化された第２の復号データと上記自局側認証情報記憶手段に記憶された上記他局無線端末の固有情報とを照合する自局側固有情報照合手段と，を有してなることを特徴とする自局無線端末。
【請求項１２】
相互に無線接続されることにより構築される自立分散型の無線ネットワークを構成する自局無線端末と他局無線端末とを含む二以上の無線端末のうち，上記無線ネットワークが構築される際に行われる上記無線端末の認証処理に用いられる他局端末装置であって，
上記自局無線端末に予め取得させた上記他局無線端末の固有情報を含む認証情報を記憶する他局側認証情報記憶手段と，
上記自局無線端末で暗号化され上記自局無線端末から一斉同報通信された第１の暗号データと上記自局無線端末のアドレス情報とを受信した後に上記第１の暗号データを復号化する他局側復号化手段と，
上記他局側復号化手段により復号化された第１の復号データと上記他局側認証情報記憶手段に記憶された固有情報とを照合する他局側固有情報照合手段と，
上記他局側固有情報照合手段による照合結果に基づいて，上記他局無線端末の固有情報を暗号化する他局側暗号化手段と，
上記他局側暗号化手段により暗号化された第２の暗号データと上記他局無線端末のアドレス情報とを上記自局無線端末のアドレス情報に基づいて上記自局無線端末に送信する他局側送信手段と，
を有してなることを特徴とする他局無線端末。
【請求項１３】
相互に無線接続されることにより構築される自立分散型の無線ネットワークを構成する自局無線端末と他局無線端末とを含む二以上の無線端末間で，上記無線ネットワークが構築される際に行われる無線端末の認証方法であって，
上記自局無線端末は，
予め取得された上記他局無線端末の認証情報に含まれる上記他局無線端末の固有情報を暗号化した後に，該暗号化により得られた第１の暗号データと上記自局無線端末のアドレス情報とを不特定多数の無線端末に一斉同報通信し，
上記他局無線端末は，
上記自局無線端末によって一斉同報通信された上記第１の暗号データと上記自局無線端末のアドレス情報とを受信した後に上記第１の暗号データを復号化し，該復号化により得られた第１の復号データと上記他局無線端末が保持する上記他局無線端末の固有情報とを照合し，
該照合結果に基づいて上記他局無線端末の固有情報を暗号化し，その後，該暗号化により得られた第２の暗号データと上記他局無線端末のアドレス情報とを上記自局無線端末のアドレス情報に基づいて上記自局無線端末に送信し，
上記自局無線端末は更に，
上記他局無線端末から送信された上記第２の暗号データと上記他局無線端末のアドレス情報とを受信した後に上記第２の暗号データを復号化し，該復号化により得られた第２の復号データと予め取得された上記他局無線端末の固有情報とを照合することを特徴とする無線端末の認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，二以上の無線端末が相互に無線通信可能に無線接続されることにより構築される自立分散型の無線ネットワークを構成する無線端末間の認証処理に関するものであって，特に，上記無線ネットワークが構築される際に不特定の無線端末間で行われる認証処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信技術の発展に伴い，ネットワークのワイヤレス化が進んでいる。無線ＬＡＮネットワーク等のワイヤレスネットワークの利点は，アクセスポイントとパソコン等の端末装置との間にケーブルを敷設する必要がなく，また，ネットワークの新設や通信機器のレイアウト変更等が容易であるという点にある。昨今においては，通信インフラの整備が進み，オフィスや家庭内といった狭域スペースに限られず，駅構内や空港，ホテル，喫茶店又はファーストフード店あるいは街角等に無線ＬＡＮ通信のためのアクセスポイントが設置され（例えばホットスポット（ＮＴＴコミュニケーションズ（株）の登録商標）），街中においても無線ＬＡＮネットワークを介してインターネット等の無線ＬＡＮ通信を行うことができるようになった。
ところで，上記無線ＬＡＮネットワークに接続するためには，通常，管理サーバ等からネットワークに接続する無線端末に対してアクセス許可を発行してもらう必要がある。即ち，アクセス許可された無線端末のみが上記無線ＬＡＮネットワークに無線接続することができる。上記ネットワークに接続する際には，無線端末がアクセス許可されたものであるかどうかの認証処理が行われる。この認証処理は，例えば，特許文献１に記載の認証方法，即ち，予め無線端末の個別情報等が記憶された接触型のＩＣカード等を通信基地局に読み取らせた後に，予め所在が特定された上記無線端末と上記通信基地局との間で無線通信を行うことにより上記個別情報の照合を行う認証方法によって行われる。なお，上記認証方法では，管理サーバと無線端末との間で行われる無線通信中に上記無線端末の個別情報等が盗聴，傍受されることを防止し，安全且つ確実に無線通信を行うべく通信される個別情報等を暗号化している。
【０００３】
一方，近年，ノート型パソコンや携帯電話等の携帯端末（モバイル端末）の普及により，上記した無線ＬＡＮネットワークに必須のアクセスポイントや通信基地局を要することなく，無線接続可能なパソコン，ＰＤＡ，携帯電話等の複数の無線端末のみで構築することができるアドホックネットワーク（自立分散型の無線ネットワーク）が注目されている。このアドホックネットワークは，上記アクセスポイントや通信基地局，或いは有線ネットワークにおける通信回線等の固定された通信インフラを利用することができない地域（例えば災害地等）や上記通信インフラが十分整備されていない地域（例えば僻地等）でネットワークを必要とする場合，或いは限定された範囲の小ネットワークを即座に必要とする場合に，安価で簡便に，しかも即席にネットワークを構築することができるという利点があり，近年高い注目を浴びている。
【特許文献１】特開２００１−１８９７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したアドホックネットワークにおいても，ネットワークを構成する無線端末間において認証処理を行う必要がある。例えば，許可された無線端末間でデータの転送，データの共有等を行う場合は，第三者によるネットワークへの無断介入を防止し，ネットワークのセキュリティ性を向上させるために認証処理を行う必要性は極めて高い。しかしながら，上記アドホックネットワークは特定された無線端末で構成される前記の無線ＬＡＮネットワークとは異なり，不特定の複数の無線端末のみで構成されるネットワークである。そのため，ネットワークが構築される前においては，ネットワークを構成する無線端末を特定（識別）するための固有情報（ＩＰアドレス等）が不明であるため，認証するべき無線端末を特定することができない。従って，無線端末が予め特定されていることを前提とする上記特許文献１の認証方法を上記アドホックネットワーク構築前の無線端末の認証に適用することはできない。
また，上記アドホックネットワークは常に同じ無線端末で構成されるとは限られず，ネットワークを構築する用途や場所等によって異なることの方が多い。そのため，ネットワークを構成するすべての無線端末が常に統一された共通の暗号化手段を備えているとは限らない。このため，無線端末の認証処理に用いられる無線端末の固有情報等を暗号化したとしても，他の無線端末で暗号化されたデータを復号化することができないという問題が生じる。一方，認証のために上記固有情報等を暗号化せずに無線通信すると，上記固有情報が第三者に盗聴，傍受されるおそれがあり，問題である。
そこで，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，アドホックネットワーク等の自立分散型のネットワークが構築される際に行われる無線端末間の認証を安全且つ確実に行うことにより，ネットワークを構成する無線端末の固有情報等の漏洩を防止し，安全性，セキュリティ性の高いネットワークを構築することが可能な無線ネットワーク通信システム，無線端末並びに該無線端末の認証方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため，本発明の無線端末認証システム及び無線端末の認証方法は，相互に無線接続されることにより構築される自立分散型の無線ネットワークを構成する自局無線端末と他局無線端末との間で，上記無線ネットワークが構築される際に行われる無線端末の認証処理に適用されるものであって，まず，ある無線端末（以下，他局無線端末という）から事前にメモや電子媒体等によって上記他局無線端末の認証情報を得ておく。この認証情報には，上記他局無線端末から送られてくる暗号データ（暗号情報）を解読（復号）するための鍵情報（キー情報）が含まれており，他の無線端末（以下，自局無線端末という）に予め取得させておき，上記他局無線端末から送られてきた上記暗号情報を他の無線端末（以下，自局無線端末という）で復号化できるということが前提となっている。そして，上記自局無線端末は，予め取得された上記他局無線端末の認証情報に含まれる上記他局無線端末の固有情報を上記鍵情報で暗号化し，該暗号化により得られた第１の暗号データと上記自局無線端末のアドレス情報とを不特定多数の無線端末に一斉同報通信する。一方，上記他局無線端末は，上記自局無線端末によって一斉同報通信された上記第１の暗号データと上記自局無線端末のアドレス情報とを受信した後に，上記事前に自局無線端末に取得させたものと同じ上記鍵情報を用いて上記第１の暗号データを復号化し，該復号化により得られた第１の復号データと上記他局無線端末が保持（記憶）する上記他局無線端末自身の固有情報とを照合して上記自局無線端末から送信されたデータであることを確認する。その後，上記照合の結果に基づいて上記他局無線端末の固有情報を暗号化し，該暗号化により得られた第２の暗号データと上記他局無線端末のアドレス情報とを上記自局無線端末のアドレス情報に基づいて上記自局無線端末に送信する。また，上記自局無線端末は更に，上記他局無線端末から送信された上記第２の暗号データと上記他局無線端末のアドレス情報とを受信した後に上記第２の暗号データを復号化し，該復号化により得られた第２の復号データと予め取得された上記他局無線端末の固有情報とを照合し，他局無線端末から送信されたデータであることを確認する。
このように本発明が構成されることにより，例えば不特定の無線端末が集まってネットワークを構築する場合でも，セキュリティが十分確保された環境下で認証情報を送受信することが可能となる。これにより，上記認証情報に含まれる無線端末の固有情報や該無線端末の利用者の個人情報（プライバシー情報）等の漏洩を防止し，セキュリティ性の高い安全なネットワークを構築すること可能となる。また，既に構築されたネットワークへの第三者の不正侵入を排除して，ネットワーク上で送受信されるデータや共有化されたディレクトリやフォルダ内のデータ（情報）の第三者による盗聴，傍受或いは改ざんを効果的に防止することが可能となる。
【０００６】
ここで，上記無線ネットワークが構築される前は，無線端末相互間で相手側の端末を特定することができない。従って，前記したように上記自局無線端末は上記他局無線端末の認証情報を予め取得しておく必要がある。予め上記自局無線端末に認証情報を取得させる手法としては，少なくとも他局無線端末の固有情報を含む認証情報が予め記憶された所定の記憶媒体を用いることが考えられる。例えば，上記所定の記憶媒体が接触型のメモリカードであればカードスロット等の接触型リーダライタ等の認証情報取得手段を上記自局無線端末に設け，上記所定の記憶媒体がＲＦＩＤタグ等の無線式非接触型のＩＣメモリであれば無線通信により上記ＩＣメモリから送信された認証情報を受信するアンテナや通信制御プロセッサ等の認証情報取得手段を上記自局無線端末に設けることが考えられる。もちろん，上記自局無線端末に設けられたキーボード等の入力手段から利用者により入力された上記認証情報を取得するよう構成されたものであってもかまわない。
また，上述したように，上記所定の記憶媒体が無線式非接触型のＩＣメモリであれば，カードスロット等のハード構成を設ける必要がなく，更に，既設の無線アンテナ等を利用することができるため，上記無線端末の省スペース化を図り，携帯性を向上させることが可能となる。
なお，上記事前に予め取得された上記他局無線端末の認証情報は，上記自局無線端末に備えられたメモリ，ＨＤＤ等の自局側認証情報記憶手段に一時的に格納されるものであるが，上記自局無線端末における上記固有情報の照合が終了したときは，自局側認証情報記憶手段に記憶された上記他局無線端末の認証情報を消去することが好ましい。これは，多数の無線端末と認証処理を行うたびに上記認証情報が蓄積されることによる上記自局側認証情報記憶手段のオーバーフローを回避するためであり，また，他局無線端末の固有情報を含む認証情報をいつまでも保持することはセキュリティ上好ましくないからである。
【０００７】
ここで，上記認証情報は，上記他局無線端末の固有情報だけでなく，上記自局無線端末側の暗号化及び復号化に共通して用いられる共通の鍵情報（いわゆる暗号鍵，復号鍵）を含んでなることが考えられる。このように共通の鍵情報が含まれておれば，例えば，上記他局無線端末側で任意に定められた共通の鍵情報或いは定期的に変更された共通の鍵情報で暗号化，復号化を行うことが可能となる。その結果，暗号化された固有情報の機密性を高めることができる。
【０００８】
ところで，複数の他局無線端末とネットワークを構築するべく上記自局無線端末と複数の他局無線端末との間で認証処理が行われる場合も想定される。上記複数の他局無線端末夫々は機能，性能等が異なるため，暗号化に用いられる鍵情報や暗号化手法が異なる場合があり得る。この場合，上記自局無線端末が複数の無線端末に対して認証を行うことにより，上記認証情報記憶手段に複数の鍵情報が格納されることになる。これでは，上記複数の他局無線端末から送信された各暗号データを復号化するための鍵情報を特定することができず，暗号データを容易に復号化することができない。このような問題を解消するべく本発明は，上記自局無線端末において暗号化された第１の暗号データをメモリ等の自局側暗号データ記憶手段に記憶し，上記他局無線端末から送信された上記第２の暗号データと上記記憶された上記第１の暗号データとを照合し，該照合の結果に基づいて，上記自局無線端末における暗号化の際に用いた共通の鍵情報を抽出するよう構成されている。なお，上記自局側暗号データ記憶手段のオーバーフローを回避するべく上記照合が終了した際に上記自局側暗号データ記憶手段に記憶された上記第１の暗号データを消去することが望ましい。
【０００９】
また，上記認証情報が，上記他局無線端末の固有情報以外に，上記自局無線端末における暗号化に用いられる鍵情報Ａと，上記自局無線端末における復号化に用いられる上記鍵情報Ａとは異なる鍵情報Ｂとを含んでなるものであってもよい。これにより，上記自局無線端末側で行われる暗号化，復号化が異なる鍵情報で行われるため，暗号化された固有情報の高度な機密保護を実現することが可能となる。
また，この場合も，上記自局無線端末と複数の他局無線端末との間で認証処理が行われることにより，上記複数の他局無線端末から送信された各暗号データを復号化するための鍵情報を特定することができないという問題が生じる。そのため，本発明は，上記自局側認証情報記憶手段に記憶された上記他局無線端末の固有情報を上記鍵情報Ｂを用いて暗号化し，該暗号化により得られた鍵情報Ｂの暗号データを記憶し，上記他局無線端末から送信された上記第２の暗号データと上記記憶された上記鍵情報Ｂの暗号データとを照合し，該照合の結果に基づいて，上記暗号化の際に用いた鍵情報Ｂを抽出するよう構成されている。なお，上記鍵情報Ｂの暗号データが記憶される自局側鍵情報Ｂ暗号データ記憶手段のオーバーフローを回避するべく，上記照合が終了した際に上記自局側鍵情報Ｂ暗号データ記憶手段に記憶された上記鍵情報Ｂの暗号データを消去することが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように，本発明は，相互に無線接続されることにより構築される自立分散型の無線ネットワークを構成する自局無線端末と他局無線端末との間で，上記無線ネットワークが構築される際に行われる無線端末の認証処理に適用されるものであって，上記自局無線端末は，予め取得された上記他局無線端末の認証情報に含まれる上記他局無線端末の固有情報を暗号化し，該暗号化により得られた第１の暗号データと上記自局無線端末のアドレス情報とを不特定多数の無線端末に一斉同報通信し，一方，上記他局無線端末は，上記自局無線端末によって一斉同報通信された上記第１の暗号データと上記自局無線端末のアドレス情報とを受信した後に上記第１の暗号データを復号化し，該復号化により得られた第１の復号データと上記他局無線端末が保持（記憶）する上記他局無線端末の固有情報とを照合し，該照合の結果に基づいて上記他局無線端末の固有情報を暗号化し，その後，該暗号化により得られた第２の暗号データと上記他局無線端末のアドレス情報とを上記自局無線端末のアドレス情報に基づいて上記自局無線端末に送信し，上記自局無線端末は更に，上記他局無線端末から送信された上記第２の暗号データと上記他局無線端末のアドレス情報とを受信した後に上記第２の暗号データを復号化し，該復号化により得られた第２の復号データと予め取得された上記他局無線端末の固有情報とを照合するよう構成されている。そのため，例えば不特定の無線端末が集まってネットワークを構築する場合でも，セキュリティが十分確保された環境下で認証情報を送受信することが可能となる。これにより，上記認証情報に含まれる無線端末の固有情報や該無線端末の利用者の個人情報等の漏洩を防止し，セキュリティ性の高い安全なネットワークを構築すること可能となる。また，既に構築されたネットワークへの第三者の不正侵入を排除して，ネットワーク上で送受信されるデータや共有化されたディレクトリやフォルダ内の情報の第三者による盗聴，傍受或いは改ざんを効果的に防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態及び実施例について説明し，本発明の理解に供する。なお，以下の実施の形態及び実施例は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の第１の実施の形態に係る無線端末認証システムＸを構成する無線端末Ｐ１及びＰ２の概略構成を示すブロック図，図２は無線端末Ｐ２の認証情報の一例を示す模式図，図３は無線端末間の無線通信エリアを示す模式図，図４は無線端末Ｐ１及びＰ２において実行される認証処理の手順の一例を説明するフローチャート，図５は本発明の第２の実施の形態に係る無線端末認証システムＸ′を構成する無線端末Ｐ１′及びＰ２の概略構成を示すブロック図，図６は無線端末Ｐ１′及びＰ２において実行される認証処理の手順の一例を説明するフローチャートである。
【００１２】
（第１の実施の形態）
まず，図１のブロック図を用いて，本発明の第１の実施の形態に係る無線端末認証システムＸ（以下，システムＸと略す）の概略構成について説明する。
本システムＸは，相互に無線接続されることにより構築されるアドホックネットワーク（自立分散型の無線ネットワークに相当）が構築される際に，任意の２つの無線端末，例えば無線端末Ｐ１（自局無線端末に相当）と無線端末Ｐ２（他局無線端末に相当）との間で行われる無線端末の認証処理に用いられるシステムであって，図１に示すように，少なくとも無線端末Ｐ１とＰ２とにより構成される。なお，本第１の実施の形態では説明を簡単にするために無線端末Ｐ１及びＰ２の二つの無線端末により構成されたシステムＸについて説明するが，本システムＸを二以上の無線端末間の認証処理に適用し得ることはいうまでもない。
【００１３】
ここで，上記無線端末Ｐ１及びＰ２の概要について説明する。上記無線端末Ｐ１，Ｐ２は上記システムＸを構成する無線端末の一例であって，例えば，無線通信可能なノートパソコン，ＰＤＡ，携帯電話等のモバイル端末である。もちろん，携帯して移動可能なモバイル端末に限らず，デスクトップ型パソコン等の据え置き型の無線端末であってもよい。以下に，上記無線端末が具備する各構成要素について説明する。なお，以下に述べる構成要素以外の構成要素については従来周知であるためここでは詳細な説明を省略する。
【００１４】
上記無線端末Ｐ１は，図１に示すように，少なくとも無線通信部１０，認証情報記憶部１１，暗号部１２，復号部１６，固有情報照合部１７等を備えて構成される。一方，上記無線端末Ｐ２は，少なくとも無線通信部２０，復号部２１，固有情報照合部２２，暗号部２３，認証情報保持部２４等を備えて構成される。なお，上記暗号部１２，２３，復号部１６，２１，固有情報照合部１７，２２の実体はソフトウェアによる情報処理により具現化されるものであっても，暗号化回路，復号化回路等のハードウェアにより実現されるものであってもよい。
また，上記無線端末Ｐ１，Ｐ２は，該無線端末の各構成要素を統括的に制御するＣＰＵ，後述する認証処理を実行するための認証プログラム等を格納するＲＯＭ，上記認証プログラムや所定のデータの展開領域として機能するＲＡＭ等を有する図示しない周知の制御部を具備する。なお，上記無線端末Ｐ１とＰ２とを明確に区別する必要はなく，上記無線端末Ｐ１側で上記無線端末Ｐ２を認証する場合に上述のように構成されていれば十分である。また，双方の無線端末相互間で他方の無線端末の認証処理を実現するべく，上記無線端末Ｐ１及びＰ２が有する各構成要素すべてが一の無線端末に設けられて構成されたものであってもよい。
【００１５】
上記無線通信部１０，２０は通信制御プロセッサ（ＣＣＰ）や無線アンテナ１０ａ，２０ｂ等を有する周知の無線通信装置であり，例えば，２．４５ＧＨｚ帯の無線通信規格であるブルートゥースや，ＩＴＵが提唱するＩＥＥＥ８０２．１１規格等に準拠する無線ＬＡＮカードや，赤外線データ通信規格ＩｒＤＡに準拠する赤外線通信機器（赤外線通信ポート等）等が該当する。この無線通信部１０，２０は，無線アンテナ１０ａ，２０ａを用いて電波や赤外線等の所定のバンド幅の搬送波を介して上記無線端末Ｐ１とＰ２との間でデータの送受信を行う。
また，上記無線通信部２０は，ＲＦＩＤタグ１（所定の記憶媒体の一例）に上記無線アンテナ２０ａを介して少なくとも上記無線端末Ｐ２の固有情報を含む認証情報を記憶させる。更に，上記無線通信部１０は，上記ＲＦＩＤ１から送信されたデータを上記無線アンテナ１０ａを介して受信することにより，上記ＲＦＩＤタグ１から上記認証情報を読み取る（取得する）。即ち，上記ＲＦＩＤ１へデータを記憶させ，或いは上記ＲＦＩＤ１からデータを読み取る処理を行う上記無線通信部１０，２０は，いわゆるリーダライタとして機能する。
【００１６】
本実施の形態例では，上記無線端末Ｐ２からＰ１へ認証情報を取得させるために用いる所定の記憶媒体の一例として，上述の如く，接触型のメモリーカードではなく無線方式の非接触型メモリであるＲＦＩＤタグ１を用いる。これにより，上記無線端末Ｐ１に接触型メモリカードを読み取るカードスロット等を設けることなく，更に，無線通信部１０を利用して上記ＲＦＩＤタグ１内のデータを読み取ることができるため，上記無線端末Ｐ１の省スペース化を図ることができる。もちろん，上記所定の記憶媒体としてＳＤカード等の接触型のメモリカードを用いてもよい。また，電子記憶媒体等を用いずに，メモ等に記載された認証情報をキーボード等から無線端末Ｐ１に入力させて上記認証情報を取得させる構成であってもかまわない。なお，上記固有情報とは，上記ノードｎ２を識別するための識別情報（ＩＤ情報）等である。
【００１７】
上記無線端末Ｐ１の暗号部１２（自局側暗号化手段の一例）及び無線端末Ｐ２の暗号部２３（他局側暗号化手段の一例）は，所定の鍵情報を用いてデータを暗号化するものである。この暗号化は，例えば，ＤＥＳ（Data Encryption Standard），３ＤＥＳ（トリプルＤＥＳ）或いはＡＥＳ（Advanced Encryption Standard）等のアルゴリズム（暗号規則）に従ってデータを暗号化する暗号化回路，或いは暗号化プログラム等のソフトウェアによる暗号化処理が具現化されたハードウェア等により実現される。
また，上記無線端末Ｐ１の復号部１６（自局側復号化手段の一例）及び無線端末Ｐ２の復号部２１（他局側復号化手段の一例）は，暗号データを該暗号データを暗号化した際に用いられた鍵情報を用いて復号化するものである。この復号化は，上記暗号部１２，２３と同様に，上記アルゴリズムに従ってデータを復号化する復号化回路，或いは復号化プログラム等のソフトウェアによる復号化処理が具現化されたハードウェア等により実現される。
また，上記無線端末Ｐ１の固有情報照合部１７（自局側固有情報照合手段の一例）及び無線端末Ｐ２の固有情報照合部２２（他局側固有情報照合手段の一例）は，無線端末Ｐ２の固有情報（ＩＤ２）を復号化された固有情報（ＩＤａ，ＩＤｂ）と照合するものであり，この照合は，照合対象のデータを比較する比較器（コンパレータ）等を有する照合回路等のハードウェアや，照合プログラム等のソフトウェアによる照合処理が具現化されたハードウェア等により実現される。
なお，上記暗号化，復号化，照合の詳細な処理手順については，後段において図４のフローチャートを用いて説明する。
【００１８】
上記無線端末Ｐ１の認証情報記憶部１１は，上記ＲＦＩＤタグ１から予め取得された上記無線端末Ｐ２の認証情報を記憶する不揮発性メモリやＨＤＤ等の自局側認証情報記憶手段の一例である。
また，上記無線端末Ｐ２の認証情報保持部２４は，上記ＲＦＩＤタグ１から上記無線端末Ｐ１に予め記憶させた無線端末Ｐ２の固有情報を含む認証情報を記憶する不揮発性メモリやＨＤＤ等の他局側認証情報記憶手段の一例である。即ち，認証情報保持部２４に記憶された認証情報が上記ＲＦＩＤタグ１に記憶され，このＲＦＩＤタグ１に記憶された認証情報が上記認証情報記憶部１１に記憶される。
上記認証情報は，例えば図２（ａ）に示す認証情報３０ａのように，上記無線端末Ｐ２の固有情報３１と，上記暗号部１２による暗号化及び上記復号部１６による復号化に共通して用いられる共通の鍵情報３２とを含んで構成されている。また，図２（ｂ）に示す認証情報３０ｂのように，上記無線端末Ｐ２の固有情報３１と，上記暗号部１２による暗号化に用いられる鍵情報Ａ３３と，上記復号部１６による復号化に用いられる上記鍵情報Ａとは異なる鍵情報Ｂ３４とを含んで構成されていてもかまわない。上記認証情報３０ａを用いて後述する認証処理を行う場合は，上記共通の鍵情報３２を用いて無線端末Ｐ１，Ｐ２における暗号化，復号化が実行されることになる。また，上記認証情報３０ｂを用いて後述する認証処理を行う場合は，上記鍵情報Ａ３３を用いて無線端末Ｐ１の暗号部１２における暗号化及び無線端末Ｐ２の復号部２１における復号化が実行され，上記鍵情報Ｂ３４を用いて無線端末Ｐ２の暗号部２３における暗号化及び無線端末Ｐ１の復号部１６における復号化が実行されることになる。
【００１９】
ここで，図４のフローチャートを用いて，自局無線端末である無線端末Ｐ１及び他局端末である無線端末Ｐ２において所定の認証プログラムに従ってＣＰＵ等により実行される認証処理の手順の一例について説明する。なお，前記ＲＦＩＤタグ１には，上記無線端末Ｐ２の無線通信部２０により図２に示す認証情報３０ｂが予め記憶されており，本認証処理は上記認証情報３０ｂを用いて行われる。また，図３に示すように，無線端末Ｐ１の無線通信エリアＺ１内にアドホックネットワークへの加入が認められる無線端末Ｐ２と，上記アドホックネットワークへの加入が認められない無線端末Ｐｎとが存在し，更に，上記無線端末Ｐ２，Ｐｎ夫々の無線通信エリアＺ２，Ｚｎ内に無線端末Ｐ１のみが存在するものとし，このような無線通信環境の下で行われる認証処理について説明する。また，以下の説明では，上記認証情報３０ｂに含まれ鍵情報Ａ，鍵情報Ｂ，無線端末Ｐ２の固有情報夫々をｋｅｙＡ，ｋｅｙＢ，ＩＤ２と称す。図中のＳ１０，Ｓ２０，…は処理手順（ステップ）番号を示し，処理はＳ１０より開始される。
【００２０】
（Ｓ１０〜Ｓ２０）
まず，無線端末Ｐ１側では，無線端末Ｐ１の近傍に移動されることにより上記ＲＦＩＤタグ１から送信された無線端末Ｐ２の認証情報３０ｂ（図２（ｂ））が無線端末Ｐ１の無線アンテナ１０ａを介して無線通信部１０で読み取られ（取得され），その後，読み取られた認証情報３０ｂが上記無線端末Ｐ１の認証情報記憶部１１に記憶される（Ｓ１０）。続いて，上記認証情報記憶部１１に記憶された上記認証情報３０ｂに含まれるｋｅｙＡを用いて，上記認証情報３０ｂに含まれる無線端末Ｐ２のＩＤ２が上記暗号部１２で暗号化される（Ｓ２０）。ここで，上記暗号部１２においてｋｅｙＡを用いて暗号化された暗号データを［ＩＤ２／ｋｅｙＡ］とする。なお，この暗号データ［ＩＤ２／ｋｅｙＡ］が第１の暗号データに相当する。
【００２１】
（Ｓ３０）
上記ステップＳ２０で暗号化されて得られた暗号データ［ＩＤ２／ｋｅｙＡ］は，上記無線通信部１０に転送され，その後，該無線通信部１０から無線端末Ｐ１の所在を示すアドレス情報（例えばＩＰアドレス等）と共に不特定多数の無線端末に一斉同報通信される（Ｓ３０）。この一斉同報通信は，例えば，無線端末Ｐ１の無線通信エリアＺ１全域に上記暗号データ［ＩＤ２／ｋｅｙＡ］と無線端末Ｐ１のアドレス情報とが乗せられた所定の無線電波（以下，同報電波と称す）を送信することにより行われる。上記同報電波は，例えば，放送通信に用いられる電波の如く予め定められたバンド幅（周波数帯域）の無線電波や，認証処理に用いられるデータを含むことを示す識別情報が乗せられた無線電波等であることが考えられる。このような同報電波が無線通信エリアＺ１全域に伝播されたときは，すべての無線端末で同報電波を受信するよう予め通信ルール（通信プロトコル）を定めておくことにより，ネットワークが構築される前であっても上記一斉同報通信を実現することが可能である。なお，予め定められたバンド幅の無線電波を同報電波に用いる場合は，該同報電波のバンド幅での他のデータ（認証処理に用いられるデータ以外のデータ）の送受信が制限されるようにしておく必要がある。認証処理に用いられるデータとその他のデータとが錯綜することを防止するためのである。
なお，上述のステップＳ２０において，無線端末Ｐ２のＩＤ２と共に上記無線端末Ｐ１のアドレス情報を暗号化してもかまわない。このようにアドレス情報をも暗号化することにより，アドホックネットワークへの加入が認められない無線端末Ｐｎへの上記アドレス情報の漏洩を抑制することができ，また，上記無線端末Ｐｎや第三者による無線端末Ｐ１に対する不正通信を防止することができる。
【００２２】
（Ｓ４０〜Ｓ５０）
続いて，上記無線端末Ｐ２側において，上記無線端末Ｐ１から送信された暗号データ［ＩＤ２／ｋｅｙＡ］及び無線端末Ｐ１のアドレス情報が上記無線端末Ｐ２の無線アンテナ２０ａを介して無線通信部２０で受信されると（Ｓ４０），その後，受信されたデータが復号部２１に転送され，転送された暗号データ［ＩＤ２／ｋｅｙＡ］がｋｅｙＡを用いて復号部２１で復号化される（Ｓ５０）。
この復号化に用いられるｋｅｙＡは上記暗号部１２において上記暗号データ［ＩＤ２／ｋｅｙＡ］が暗号化されたときに用いられたものと同じ鍵情報であり，前記認証情報保持部２４に記憶されたｋｅｙＡである。無線端末Ｐ１とＰ２とは認証を行うべくＲＦＩＤタグ１を用いて事前にｋｅｙＡや後述するｋｅｙＢ等を含む認証情報の送受信が行われているため，双方の端末は同一のｋｅｙＡを所有しており，そのため，上記無線端末Ｐ２側で，無線端末Ｐ１の暗号部１２において暗号化された暗号データ［ＩＤ２／ｋｅｙＡ］を復号化することができるのである。ここで，上記復号部２１で復号化された復号データをＩＤ２ａとする。なお，このＩＤ２ａが第１の復号データに相当する。
一方，アドホックネットワークへの加入を認めない上記無線端末Ｐｎ側においても，図示しない無線アンテナ，無線通信部を介して暗号データ［ＩＤ２／ｋｅｙＡ］及び無線端末Ｐ１のアドレス情報が受信される。しかし，上記無線端末Ｐｎは上記暗号データ［ＩＤ２／ｋｅｙＡ］を復号するためのｋｅｙＡを所有していないため，上記暗号データ［ＩＤ２／ｋｅｙＡ］を復号化することができない。また，上記暗号データ［ＩＤ２／ｋｅｙＡ］を復号化しないまま，上記無線端末Ｐ１に対して通信許可を要求したとしても，後述する固有情報照合部１７における照合の結果，当該要求は認められない。そのため，上記無線端末Ｐ１と無線端末Ｐｎとの間では認証が行われない。従って，上記無線端末Ｐ１と無線端末Ｐｎとの間でアドホックネットワークが構築さることはなく，上記無線端末Ｐ１と無線端末Ｐ２との間で構築されるアドホックネットワークに加入することができない。
【００２３】
（Ｓ６０〜Ｓ９０）
続いて，上記ステップＳ５０で復号化されて得られた復号データＩＤ２ａと無線端末Ｐ２の認証情報保持部２４に格納されたＩＤ２とが固有情報照合部２２で照合される（Ｓ６０）。この照合は，一斉同報通信により受信したデータが自身に対する認証要求であるかどうかを判断するため，そして，受信データの送信元が無線端末Ｐ１であることを確認するために行われるものであり，照合が一致した場合は，上記無線端末Ｐ１からＰ２に対する認証要求であると判断する。かかる照合の結果，ステップＳ７０において，ＩＤ２ａとＩＤ２とが一致すると判断されると，続いて，上記照合の結果に基づいて，上記認証情報保持部２４に格納されたｋｅｙＢを用いて上記ＩＤ２が無線端末Ｐ２の暗号部２３で暗号化される（Ｓ８０）。ここで，上記暗号部２３においてｋｅｙＢを用いて暗号化された暗号データを［ＩＤ２／ｋｅｙＢ］とする。なお，この［ＩＤ２／ｋｅｙＢ］が第２の暗号データに相当する。上記ステップＳ７０の認証が一致しないと判断されると，処理はＳ７１に進み，無線端末Ｐ２に対する認証要求ではないため，受信したデータは排除される。或いは，無線端末Ｐ１に不一致である旨のエラー信号等が送信され，又は無線端末Ｐ２に不一致である旨のエラー情報等が表示出力される（Ｓ７１）。
続いて，上記ステップＳ８０において暗号化されて得られた暗号データ［ＩＤ２／ｋｅｙＢ］は，上記無線通信部２０に転送され，その後，該無線通信部２０から無線端末Ｐ２の所在を示すアドレス情報と共に上記無線端末Ｐ１に送信される（Ｓ９０）。この送信は上記ステップＳ４０で受信した無線端末Ｐ１のアドレス情報に基づいて行われる。
【００２４】
（Ｓ１００〜Ｓ１３０）
上記無線端末Ｐ１側で，上記無線端末Ｐ２から送信された暗号データ［ＩＤ２／ｋｅｙＢ］及び無線端末Ｐ２のアドレス情報が受信されたと判断されると（Ｓ１００），受信した暗号データ［ＩＤ２／ｋｅｙＢ］が前記認証情報記憶部１１に記憶されたｋｅｙＢを用いて復号部１６で復号化される（Ｓ１１０）。ここで，上記復号部１６で復号化された復号データをＩＤ２ｂとする。なお，このＩＤ２ｂが第２の復号データに相当する。
続いて，上記ステップＳ１１０で復号化されて得られた復号データＩＤ２ｂと無線端末Ｐ１の認証情報記憶部１１に記憶されたＩＤ２とが固有情報照合部１７で照合される（Ｓ１２０）。この照合は，上記一斉同報通信に応答して送信した端末が無線端末Ｐ２かどうかを確認するために行われる処理であり，照合が一致した場合は，上記無線端末Ｐ２からの送信であると判断する。かかる照合の結果，ステップＳ１３０において，ＩＤ２ｂとＩＤ２とが一致すると判断されると，無線端末Ｐ１と無線端末Ｐ２との間で認証が正常に行われたと判断され，その後，一連の処理が終了する。このように認証が正常に行われることにより，無線端末Ｐ１とＰ２との間でアドレス情報や固有情報等が機密的に送受信される。これにより，無線端末Ｐ１とＰ２との間でセキュリティ性の高いアドホックネットワークが構築される。
また，上記ステップＳ１３０における認証が一致しないと判断されると，処理はＳ１３１に進み，無線端末Ｐ２に認証が一致しない旨のエラー信号等が送信され，又は無線端末Ｐ１にネットワークを認めない無線端末Ｐｎ等からのデータであることを示すエラー情報等が表示出力され，その後，一連の処理が終了する。なお，上記ステップＳ１３０における認証が終了した際に，上記認証情報記憶部１１に記憶された無線端末Ｐ２の認証情報は消去される。無線端末と認証処理を行うたびに上記認証情報が蓄積されることによる上記認証情報記憶部１１のオーバーフローを回避するためであり，他局の無線端末の固有情報を含む認証情報をいつまでも保持することはセキュリティ上も好ましくないからである。
一方，上記無線端末Ｐｎから無線端末Ｐ１に対する通信許可の要求がなされたとしても，上述したように固有情報照合部１７における照合が一致しない結果，当該要求は認められない。このような要求は通常破棄される。即ち，上記無線端末Ｐ１と無線端末Ｐｎとの間では認証は行われず，上記無線端末Ｐ１と無線端末Ｐｎとの間でアドホックネットワークが構築されることはない。即ち，無線端末Ｐ１と無線端末Ｐ２との間で構築されるアドホックネットワークに上記無線端末Ｐｎが加入することができない。
このように，アドホックネットワークが構築される際に，データ通信やデータの共有化等を望む相手方の無線端末との間で安全性の高い認証処理が行われるため，認証の際に送受信される認証情報に含まれる無線端末の固有情報や利用者の個人情報等の漏洩を防止して，セキュリティ性の高い安全なネットワークを構築すること可能となる。また，ネットワークへの第三者の不正侵入を排除して，ネットワーク上で送受信されるデータや共有化されたディレクトリやフォルダ内の情報の第三者による盗聴，傍受或いは改ざんを効果的に防止することが可能となる。
【００２５】
（第２の実施の形態）
ここでは，図５及び図６を用いて，本発明の第２の実施の形態に係る無線端末認証システムＸ′（以下，システムＸ′と略す）について説明する。ここに，図５は本発明の第２の実施の形態に係る無線端末認証システムＸ′を構成する無線端末Ｐ１′及びＰ２の概略構成を示すブロック図を示し，図６は上記無線端末Ｐ１′及びＰ２において実行される認証処理の手順の一例を説明するフローチャートを示す。なお，以下の説明では，前述の第１の実施の形態における構成要素と同じ構成要素については，同符号を付すことにより上記システムＸ′の構成要素の説明を省略する。
【００２６】
まず，図５のブロック図を用いて，本発明の第２の実施の形態に係るシステムＸ′の概略構成について説明する。
本システムＸ′は，上述の第１の実施の形態におけるシステムＸとは異なり，上記アドホックネットワークを構築する際に，無線端末Ｐ１′（自局無線端末に相当）と前記無線端末Ｐ２及び該無線端末Ｐ２と同じ構成の図示しない無線端末との間で行われる無線端末の認証処理に用いられるシステムであって，図５に示すように少なくとも無線端末Ｐ１′とＰ２と図示しない無線端末とにより構成される。
本システムＸ′は無線端末Ｐ１′と認証する複数の無線端末が存在するため，無線端末Ｐ１′の認証情報記憶部１１には，認証処理を行う他の無線端末の数に応じた複数の認証情報が格納されることになる。即ち，上記認証情報記憶部１１には無線端末の数に応じた複数の固有情報及び鍵情報が格納される。そのため，例えば，無線端末Ｐ２から暗号データ［ＩＤ２／ｋｅｙＢ］を受信したとしても，それを復号化する鍵を上記認証情報記憶部１１から容易に探し出すことができない事態が生じ得る。しかしながら，本システムＸ′によれば，いずれの無線端末から送信された暗号データであっても，該暗号データを復号化する鍵情報を容易に抽出することが可能である。
そのため，本システムＸ′の無線端末Ｐ１′は，上述の第１の実施の形態における無線端末Ｐ１が具備する構成要素に加え，暗号データ記憶部１３と，暗号データ照合部１４と，鍵情報抽出部１５とを更に備えて構成されている。もちろん，複数の無線端末相互間における認証処理を可能とするべく，上記無線端末Ｐ１′，Ｐ２が有する構成要素すべてが一の無線端末に設けられて構成されたものであってもよい。
【００２７】
上記暗号データ記憶部１３は，暗号部１２で暗号化された暗号データを記憶する不揮発性メモリやＨＤＤ等の自局側暗号データ記憶手段或いは自局側鍵情報Ｂ暗号データ記憶手段の一例である。
上記暗号データ照合部１４（第１又は第２の自局側暗号データ照合手段の一例）は，上記無線端末Ｐ２から送信された暗号データと上記暗号データ記憶部１３に記憶された暗号データとを照合するものである。この照合は，照合回路，或いは照合プログラム等のソフトウェアによる照合処理が具現化されたハードウェア等により実現される。また，上記鍵情報抽出部１５（共通の鍵情報抽出手段，鍵情報Ｂ抽出手段の一例）は，上記暗号データ照合部１４における照合の結果に基づいて，上記暗号部１２における暗号化の際に用いられた鍵情報を上記認証情報記憶部１１から抽出するものである。上記暗号データ照合部１４における照合及び上記鍵情報抽出部１５における抽出の詳細な処理手順については，後段において図６のフローチャートを用いて説明する。
【００２８】
ここで，図６のフローチャートを用いて，無線端末Ｐ１′及びＰ２において図２に示す認証情報３０ｂを用いて実行される認証処理の手順の一例について説明する。なお，前記認証情報記憶部１１には，上記無線端末Ｐ２以外の他の無線端末との認証処理に用いる（又は既に用いられた）他の認証情報が複数記憶されているものとする。また，図２の上記認証情報３０ｂに含まれる鍵情報Ａ，鍵情報Ｂ，無線端末Ｐ２の固有情報を夫々ｋｅｙＡ，ｋｅｙＢ，ＩＤ２と称する。前述の第１の実施の形態で図４を用いて説明した手順と同様の手順については同じ処理手順（ステップ）番号を付してその詳細な説明を省略する。処理はＳ１０より開始される。
【００２９】
（Ｓ１０〜Ｓ３０）
まず，無線端末Ｐ１′側において，上記ＲＦＩＤタグ１から送信された認証情報３０ｂ（図２（ｂ））が読み取られ（取得され），その後，読み取られた認証情報３０ｂが上記無線端末Ｐ１′の認証情報記憶部１１に記憶される（Ｓ１０）。続いて，上記認証情報記憶部１１に記憶された上記認証情報３０ｂに含まれるｋｅｙＡを用いて，無線端末Ｐ２のＩＤ２が上記暗号部１２で暗号化され（Ｓ２０），更に，上記認証情報３０ｂに含まれるｋｅｙＢを用いて，上記ＩＤ２が上記暗号部１２で暗号化される（Ｓ２１）。ここで，上記ｋｅｙＡを用いて暗号化された暗号データを［ＩＤ２／ｋｅｙＡ］，上記ｋｅｙＢを用いて暗号化された暗号データを［ＩＤ２／ｋｅｙＢ（Ｐ１）］とする。なお，上記［ＩＤ２／ｋｅｙＢ（Ｐ１）］が鍵情報Ｂ暗号データに相当する。
その後，上記暗号部１２における暗号化により得られた暗号データ［ＩＤ２／ｋｅｙＡ］及び［ＩＤ２／ｋｅｙＢ（Ｐ１）］のうち，暗号データ［ＩＤ２／ｋｅｙＢ（Ｐ１）］だけが暗号データ記憶部１３に記憶され（Ｓ２２），その後，上記暗号データ［ＩＤ２／ｋｅｙＡ］が無線端末のアドレス情報とお供に一斉同報通信される（Ｓ３０）。なお，上記ステップ１３において暗号データ［ＩＤ２／ｋｅｙＢ（Ｐ１）］が記憶される際に，暗号化に用いられたｋｅｙＢ或いは該ｋｅｙＢを示す情報が上記暗号データ［ＩＤ２／ｋｅｙＢ（Ｐ１）］に関連付けて記憶される。これにより，後述のステップＳ１０２で行われる鍵情報の抽出処理を容易に行うことが可能となる。
【００３０】
（Ｓ４０〜Ｓ９０）
次に，上記無線端末Ｐ２側では，上記無線端末Ｐ１′から送信された暗号データ［ＩＤ２／ｋｅｙＡ］及び無線端末Ｐ１のアドレス情報が受信されると（Ｓ４０），上記暗号データ［ＩＤ２／ｋｅｙＡ］が復号化され（Ｓ５０），その後，ステップＳ６０，Ｓ７０の照合が行われる。上記照合の結果に基づき，ステップＳ８０において，上記ＩＤ２がｋｅｙＢを用いて暗号化されると（暗号化された暗号データを［ＩＤ２／ｋｅｙＢ（Ｐ２）］とする），その後，暗号化された暗号データ［ＩＤ２／ｋｅｙＢ（Ｐ２）］が上記無線端末Ｐ１′に送信される（Ｓ９０）。
【００３１】
（Ｓ１００〜Ｓ１３０）
続いて，上記無線端末Ｐ１側で，上記無線端末Ｐ２から送信された暗号データ［ＩＤ２／ｋｅｙＢ（Ｐ２）］及び無線端末Ｐ２のアドレス情報が受信されたと判断されると（Ｓ１００），受信した暗号データ［ＩＤ２／ｋｅｙＢ（Ｐ２）］と，ステップＳ２２で上記暗号データ記憶部１３に記憶された暗号データ［ＩＤ２／ｋｅｙＢ（Ｐ１）］とが上記暗号データ照合部１４において照合される。即ち，上記暗号データ記憶部１３内に，上記［ＩＤ２／ｋｅｙＢ（Ｐ２）］が含まれているかどうかの照合が実行される。なお，上記暗号データ記憶部１３のオーバーフローを回避するべく上記照合が終了した後に，上記暗号データ記憶部１３に記憶された上記暗号データ［ＩＤ２／ｋｅｙＢ（Ｐ１）］が消去される。ここで，上記暗号データ［ＩＤ２／ｋｅｙＢ（Ｐ２）］と［ＩＤ２／ｋｅｙＢ（Ｐ１）］とが一致していると判断されると（Ｓ１０２），続いてステップＳ１０３において，上記暗号データ記憶部１３内の一致する暗号データ［ＩＤ２／ｋｅｙＢ（Ｐ１）］が暗号化されたときに用いられた鍵情報が鍵情報抽出部１５で抽出される（Ｓ１０３）。例えば，上記ステップＳ２２において，暗号化に用いられたｋｅｙＢ或いは該ｋｅｙＢを示す情報が上記暗号データ［ＩＤ２／ｋｅｙＢ（Ｐ１）］に関連付けて記憶されている場合は，関連付けられた上記ｋｅｙＢ或いは該ｋｅｙＢを示す情報に基づき上記ｋｅｙＢが抽出される。なお，上記ステップＳ１０２において照合が一致しないと判断されると，処理はステップＳ１３１に進み，所定のエラー出力処理が行われる。
前述したように，上記認証情報記憶部１１には上記無線端末Ｐ２以外の他の複数の無線端末の認証情報が格納されているが，本システムＸ′によれば上記ステップＳ１０１〜Ｓ１０３の処理が行われることにより，無線端末Ｐ２から送信された暗号データ［ＩＤ２／ｋｅｙＢ（Ｐ２）］を復号化する鍵情報を容易に探し出すことが可能である。
上記ステップＳ１０３においてｋｅｙＢが抽出されると，抽出されたｋｅｙＢを用いて上記暗号データ［ＩＤ２／ｋｅｙＢ（Ｐ２）］が暗号化され（Ｓ１１０），その後，ステップＳ１２０，Ｓ１３０の照合が行われた後に一連の処理が終了する。
【実施例】
【００３２】
上述の第１及び第２の実施の形態例では，図２（ｂ）に示す認証情報３０ｂを用いた認証処理について説明したが，図２（ａ）に示す認証情報３０ａを用いた認証処理であっても，無線端末間で送受信される認証情報の盗聴，傍受等を抑制して，セキュリティ性の高いアドホックネットワークを構築することができる。この場合，上記無線端末Ｐ１（Ｐ１′）における暗号化，復号化は上記認証情報３０ａに含まれる共通の鍵情報３２を用いて行われる。
また，上記第２の実施形態のシステムＸ′における暗号データ記憶部１３に記憶された暗号データが暗号データ照合部１４における照合（Ｓ１０１）が完了した後に消去されるよう無線端末Ｐ１′を構成することにより，上記暗号データ照合部１４のオーバーフローを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る無線端末認証システムＸを構成する無線端末Ｐ１及びＰ２の概略構成を示すブロック図。
【図２】無線端末Ｐ２の認証情報の一例を示す模式図。
【図３】無線端末間の無線通信エリアを示す模式図。
【図４】無線端末Ｐ１及びＰ２において実行される認証処理の手順の一例を説明するフローチャート。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る無線端末認証システムＸ′を構成する無線端末Ｐ１′及びＰ２の概略構成を示すブロック図。
【図６】無線端末Ｐ１′及びＰ２において実行される認証処理の手順の一例を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００３４】
１…ＲＦＩＤタグ
１０，２０…無線通信部
１０ａ，２０ａ…無線アンテナ
１１…認証情報記憶部
１２，２３…暗号部
１３…暗号データ記憶部
１４…暗号データ照合部
１５…鍵情報抽出部
１６，２１…復号部
２４…認証情報保持部
３０ａ，３０ｂ…認証情報
３１…固有情報（ＩＤ２）
３２…共通の鍵情報
３３…鍵情報Ａ（ｋｅｙＡ）
３４…鍵情報Ｂ（ｋｅｙＢ）
【図１】
2006311319.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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