(57)【要約】【課題】  コネクタハウジングを小型化すると共にコネクタ端子をコネクタハウジングに確実に固定したコネクタを提供する。【解決手段】  コネクタ１０は、コネクタ端子１２と、コネクタ端子１２を挿嵌される端子収容室２０を有するコネクタハウジング１１とを備え、コネクタ端子１２は、端子収容室２０に内嵌する嵌合部３０に突設された位置決め突起３１と、端子収容室２０への挿入方向と交差する方向に傾斜して形成されると共に挿入方向に平行となるように弾性変形可能とされて位置決め突起３１の挿入方向の後端部から一体に延設された弾性係止片３２と、を有している。また、コネクタハウジング１１は、位置決め突起３１と当接する規制部２２および弾性係止片３２と係合する係止部２３を設けられた収容部２１と、端子収容室２０の開口端から挿入方向に伸びて収容部２１に接続し、位置決め突起３１および弾性変形して挿入方向に平行とされた弾性係止片３２を通過させる案内路２４と、を端子収容室２０の周壁２０ａに有している。【選択図】  図１
2006012710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ端子と、該コネクタ端子を挿嵌される端子収容室を有するコネクタハウジングと、を備えたコネクタであって、
前記コネクタ端子が、
前記端子収容室に内嵌する嵌合部に突設された位置決め突起と、
前記端子収容室への該コネクタ端子の挿入方向と交差する方向に傾斜して形成されると共に前記挿入方向に平行となるように弾性変形可能とされて前記位置決め突起の前記挿入方向の後端部から一体に延設された弾性係止片と、を有し、
前記コネクタハウジングが、
前記位置決め突起と当接する規制部および前記弾性係止片と係合する係止部を一体に設けられた収容部と、
前記端子収容室の開口端から前記挿入方向に伸びて該収容部に接続し、前記位置決め突起および弾性変形して前記挿入方向に平行とされた前記弾性係止片を通過せしめる案内路と、を前記端子収容室の周壁に有することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記弾性係止片が、前記挿入方向と逆方向に向かうに従って該挿入方向と直交する方向に次第に離間する末広がり状に且つ対称に一対形成されていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関し、より詳細には、電線等の接続に用いられるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電線等の接続に使用されるコネクタは、導体に電気的に接続されたコネクタ端子をコネクタハウジングに形成された端子収容室の内部に収容して構成されており、相手側コネクタとの接続の際には、コネクタハウジングが相手側コネクタハウジングに嵌合すると共に、コネクタハウジングに固定されたコネクタ端子が相手側コネクタ端子に嵌合して電気的に接続されるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図８および図９に示されるように、特許文献１に開示されたコネクタ１００は、電線１０１の端末部に露出された芯線に電気的に接続されて該端末部に固定されたコネクタ端子１０２を、コネクタハウジング１０３の端子収容室１２１に収容して構成されている。
【０００４】
コネクタ端子１０２は導電性板材から全体として円筒状に形成されており、不図示の相手側コネクタ端子と嵌合する先端部１１１と、先端部１１１の後方に延設され、先端部１１１より大径に形成された嵌合部１１２と、嵌合部１１２の後方に延設され、電線１０１の端末部に露出された前記芯線を把持する芯線加締め部１１３および電線１０１の絶縁シースを把持するシース加締め部１１４とから構成されている。また、コネクタハウジング１０３の端子収容室１２１は、コネクタ端子１０２の嵌合部１１２の外径と同一もしくは僅かに大きい内径とされた中空円筒状に形成されて、嵌合部１１２が内嵌するようになっている。
【０００５】
嵌合部１１２の上部には位置決め突起１１６が突設されており、この位置決め突起１１１６は端子収容室１２１の内壁面に形成された案内溝１２３に係合してコネクタハウジング１０３に対するコネクタ端子１０２の中心軸周りの相対回転を阻止し、また、案内溝１２３の終端部に設けられた規制面１２３ａに当接してコネクタ端子１０２のそれ以上の挿入を阻止し、コネクタ端子１０２を正規の位置に位置決めしている。
【０００６】
また、コネクタ端子１０２の嵌合部１１２の両側部には、該嵌合部１１２を構成する板材の一部を切り起こして形成された一対の弾性係止片１１５が設けられている。この一対の弾性係止片１１５は、コネクタ端子１０２が端子収容室１２１へ挿入されるに伴い、端子収容室１２１の内壁面に押圧されて嵌合部１１２の外周面と略面一になるように弾性変形し、コネクタ端子１０２の挿入の妨げとなることなく端子収容室１２１の内壁面を摺動する。そして、一対の弾性係止片１１５は、コネクタ端子１０２が端子収容室１２１内において正規の位置に達した際に、弾性変形から復元して端子収容室１２１の内壁面に形成された係止溝１２２の係止面１２２ａに係合し、コネクタ端子１０２の抜脱を阻止している。
【０００７】
このように、コネクタ端子１０２は、嵌合部１１２と弾性係止片１１５と位置決め突起１１６とにより、コネクタハウジング１０３に固定されている。
【特許文献１】実開昭５１−００９２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述したコネクタ１００において、一対の弾性係止片１１５と位置決め突起１１６とが嵌合部１１２において異なる箇所にそれぞれ形成され、弾性係止片１１５が係合する係止溝１２２と位置決め突起１１６が係合する案内溝１２３とが端子収容室１２１の異なる箇所にそれぞれ形成されている。そのため、コネクタ端子１０２をコネクタハウジング１０３に確実に固定するためには係止溝１２２および案内溝１２３が形成される端子収容室１２１の周壁に相応の肉厚を持たせて十分な係合代を設ける必要があり、コネクタハウジング１０３の小型化を阻害する要因となる虞があった。
【０００９】
さらに、上述したコネクタハウジング１００において、別個に形成された弾性係止片１１５と位置決め突起１１６との寸法管理、および係合溝１２２と案内溝１２３との寸法管理が厳密に行われていないと、コネクタ端子１０２をコネクタハウジング１０３に固定することができないことがあった。
【００１０】
例えば、弾性係止片１１５と位置決め突起１１６とが、コネクタ端子１０２の挿入方向に相対的に近接した場合、もしくは、係合溝１２２の係止面１２２ａと案内溝１２３の規制面１２３ａとが前記挿入方向に相対的に離間した場合に、位置決め突起１１６が案内溝１２３の規制面１２３ａに当接したにもかかわらず弾性係止片１１５が係合溝１２２に係合せず、コネクタ端子１０２がコネクタハウジング１０３に固定されないこととなる。
【００１１】
また、弾性係止片１１５と位置決め突起１１６とが前記挿入方向に相対的に離間した場合、もしくは、係合溝１２２の係止面１２２ａと案内溝１２３の規制面１２３ａとが前記挿入方向に相対的に近接した場合に、位置決め突起１１６と案内溝１２３の規制面１２３ａとの間、および／または弾性係止片１１５の突端と係合溝１２２の係止面１２２ａとの間に隙間が生じ、コネクタ端子１０２にガタが発生することとなる。
【００１２】
このような場合、コネクタ端子１０２がコネクタハウジング１０３に確実に固定されていないために、コネクタ端子１０２と相手側コネクタ端子との確実な接続を阻害する虞があった。
【００１３】
そして、別個に形成された弾性係止片１１５と位置決め突起１１６との寸法管理、および係合溝１２２と案内溝１２３との寸法管理を厳密に行うことは、コネクタ１００の製造効率の低下を招く虞があった。
【００１４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、コネクタハウジングを小型化し、且つコネクタ端子をコネクタハウジングに確実に固定したコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係るコネクタは、下記（１）〜（２）を特徴としている。
【００１６】
（１）  コネクタ端子と、該コネクタ端子を挿嵌される端子収容室を有するコネクタハウジングと、を備えたコネクタであって、
前記コネクタ端子が、
前記端子収容室に内嵌する嵌合部に突設された位置決め突起と、
前記端子収容室への該コネクタ端子の挿入方向と交差する方向に傾斜して形成されると共に前記挿入方向に平行となるように弾性変形可能とされて前記位置決め突起の前記挿入方向の後端部から一体に延設された弾性係止片と、を有し、
前記コネクタハウジングが、
前記位置決め突起と当接する規制部および前記弾性係止片と係合する係止部を一体に設けられた収容部と、
前記端子収容室の開口端から前記挿入方向に伸びて該収容部に接続し、前記位置決め突起および弾性変形して前記挿入方向に平行とされた前記弾性係止片を通過さしめる案内路と、を前記端子収容室の周壁に有すること。
（２）  上記（１）に記載のコネクタにおいて、
前記弾性係止片が、前記コネクタ端子の挿入方向と逆方向に向かうに従って該挿入方向と直交する方向に次第に離間する末広がり状に且つ対称に一対形成されている。
【００１７】
上記構成のコネクタによれば、弾性係止片は位置決め突起から延設されて該位置決め突起と一体に形成され、そして、コネクタハウジングの端子収容室の周壁に設けられた収容部には、弾性係止片と係合する係止部および位置決め突起と当接する規制部が一体に形成されている。即ち、弾性係止片と係合する係止部および位置決め突起と当接する規制部を端子収容室の周壁の一箇所にまとめることができ、端子収容室の周壁の当該箇所に相応の肉厚を持たせるだけでよく、よって、コネクタハウジングを小型化することができる。
【００１８】
また、弾性係止片および位置決め突起が一体に形成され、且つ、弾性係止片と係合する係止部および位置決め突起と当接する規制部が一体に形成されており、各々が別個に形成されている場合に比べて、コネクタ端子をコネクタハウジングに確実に固定するために必要となる寸法管理を容易に行うことができる。さらに、コネクタの製造効率を向上させることができる。
【００１９】
尚、弾性係止片は、コネクタ端子の挿入方向と逆方向に向かうに従って該挿入方向と直交する方向に次第に離間する末広がり状に且つ対称に一対形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のコネクタによれば、コネクタハウジングを小型化すると共にコネクタ端子をコネクタハウジングに確実に固定することができる。
【００２１】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための最良の形態を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２３】
図１は本発明のコネクタに係る一実施形態である同軸ケーブル用コネクタの分解斜視図、図２は図１に示される同軸ケーブル用コネクタのコネクタ端子の単体斜視図、図３は図２に示されるコネクタ端子の展開図、図４は図１に示される同軸ケーブル用コネクタのコネクタハウジングの単体斜視図、図５は図２に示されるコネクタ端子が同軸ケーブルの端末部に装着された状態における平面図、図６は図５におけるVI-VI矢視端面図、図７は図１に示される同軸ケーブル用コネクタの組立工程を説明するための斜視図である。
【００２４】
図１に示されるように、本発明のコネクタに係る一実施形態である同軸ケーブル用コネクタ１０は、同軸ケーブルＷの端末部に露出された編組Ｗｃに電気的に接続され該端末部に固定されるコネクタ端子であるシールド端子１２と、シールド端子１２を挿嵌される端子収容室２０を有するコネクタハウジング１１とを備えている。
【００２５】
同軸ケーブルＷは、芯線Ｗａと、芯線Ｗａの外周を覆う絶縁体Ｗｂと、絶縁体Ｗｂの外周を覆う編組Ｗｃと、編組Ｗｃの外周を覆う絶縁性のシースＷｄから構成されており、同軸ケーブルＷの前記端末部は、シースＷｄ、編組Ｗｃ、および絶縁体Ｗｂをそれぞれ所定長さで剥ぎ取られ、突端から芯線Ｗａ、絶縁体Ｗｂ、および編組Ｗｃを所定長さで順次露出されている。そして、前記端末部に露出された芯線Ｗａには嵌合接続用のインナー端子１３が圧着接続されている。
【００２６】
図２および図３に示されるように、シールド端子１２は、導電性板材をプレス加工するなどして形成されており、同軸ケーブルＷの芯線Ｗａに圧着されたインナー端子１３を中心軸上に配置して内部に収容すると共に後述するコネクタハウジング１１に設けられた端子収容室２０に内嵌する嵌合部３０と、嵌合部３０と一体に形成された圧着部とを有している。
【００２７】
嵌合部３０は、図３に示されるように、略矩形状の嵌合部相当板材３０´を中空略円筒状に折り曲げ加工して形成されている。
【００２８】
前記圧着部は、絶縁体Ｗｂと編組Ｗｃとの間に挿入される舌片状のスリーブ３５と、加締めによりスリーブ３５との間で編組Ｗｃを狭持する編組加締め部３３と、加締めにより同軸ケーブルＷのシースＷｄを把持するシース加締め部３４とを有している。
【００２９】
スリーブ３５は、同軸ケーブルＷの絶縁体Ｗｂの外形に沿うように断面略円弧状に形成され、その内径は絶縁体Ｗｂの外径と同一もしくは僅かに大きい径とされている。尚、スリーブ３５は、図３に示されるように、略矩形状のスリーブ相当板材３５´を折り曲げ加工して形成されており、スリーブ相当板材３５´は繋ぎ部相当板材３６´を介して嵌合部相当板材３０´と一体成形されている。そして、断面略円弧状に形成されたスリーブ３５は、その中心軸を嵌合部３０の前記中心軸と一致させるように、嵌合部３０に延設された繋ぎ部３６により支持されている。
【００３０】
編組加締め部３３は、略矩形状の編組加締め部相当板材３３´の中央部を同軸ケーブルＷの編組Ｗｃの外周面に沿うように断面略円弧状に折り曲げ加工して形成された編組受部３３ａと、編組受部３３ａの両側端部から起立状態に延設された一対の編組加締め片３３ｂとを有しており、嵌合部３０に延設された繋ぎ部３７により支持されている。
【００３１】
シース加締め部３４は、略矩形状のシース加締め部相当板材３４´の中央部を同軸ケーブルＷのシースＷｄの外周面に沿うように断面略円弧状に折り曲げ加工して形成されたシース受部３４ａと、シース受部３４ａの両側端部から起立状態に延設された一対のシース加締め片３４ｂとを有しており、編組加締め部３３の後方に該編組加締め部３３に連続して配置されている。
【００３２】
尚、図３に示されるように、嵌合部相当板材３０´と、繋ぎ部相当板材３７´と、編組加締め部相当板材３３´と、シース加締め部相当板材３４´とは一体成形されており、即ち、シールド端子１０は、嵌合部３０、編組加締め部３３、およびシース加締め部３４、スリーブ３５の各構成部材間に一切の接合部を持つことなく、一体に成形されている。
【００３３】
嵌合部３０は、その中間部外周面に、半径方向外方に突設された位置決め突起３１と、端子収容室２０へのシールド端子１２の挿入方向（以後、単に挿入方向と言う。）において後側となる位置決め突起３１の端部から延設されて一体に形成された一対の弾性係止片３２とを有している。
【００３４】
位置決め突起３１は、図３に示されるように、嵌合部３０の継ぎ合い箇所となる嵌合部相当板材３０´の両側縁部にそれぞれ形成された一対の突片３１´を略直角に屈曲させ、互いに密着させて構成されている。
【００３５】
各弾性係止片３２は、図３に示されるように、位置決め突起３１を構成する突片３１´から延設されて片支持とされることにより弾性を付与された弾性片３２´から構成されており、一対の弾性係止片３２が前記挿入方向と逆方向に向かうに従って該挿入方向と直交する方向に次第に離間する末広がり状に且つ対称に配置されるように、各弾性係止片３２は、前記挿入方向と交差する方向に傾斜して形成されると共に前記挿入方向に平行となるように弾性変形可能に形成されている。
【００３６】
図４に示されるように、コネクタハウジング１１は、合成樹脂を射出成形するなどして形成されており、シールド端子１２を収容する端子収容室２０を有している。
【００３７】
端子収容室２０は、中空略円筒状に形成された周壁２０ａにより画成されており、コネクタハウジング１１の一方の端部にシールド端子１２を挿入される開口を有し、且つコネクタハウジング１１の他方の端部に同軸ケーブルＷを挿通される挿通口（不図示）を有している。
【００３８】
端子収容室２０は、その内径をシールド端子１２の嵌合部３０の外径と同一もしくは僅かに大きい径とされており、シールド端子１２が端子収容室２０に挿入された際には嵌合部３０が嵌合するようになっている。
【００３９】
端子収容室２０の周壁２０ａには、端子収容室２０に挿嵌されたシールド端子１２の位置決め突起３１および一対の弾性係止片３２を収容する収容部２１が、周壁２０ａの内壁面から外壁面まで貫通して形成されており、また、端子収容室２０の前記開口の縁部から前記挿入方向に伸びて収容部２１に接続し、位置決め突起３１および弾性変形して前記挿入方向に平行とされた一対の弾性係止片３２を通過させる案内路２４が、周壁２０ａの内壁面から外壁面まで貫通して形成されている。
【００４０】
収容部２１は、前記挿入方向の前方において位置決め突起３１と当接し、端子収容室２０内でのシールド端子１２の回転を阻止すると共に端子収容室２０へのシールド端子１２の過度の挿入を阻止する規制部２２と、シールド端子１２の前記挿入方向の後方において一対の弾性係止片３２と係合し、端子収容室２０からのシールド端子１２の抜脱を阻止する係止部２３とを有している。
【００４１】
規制部２２は、位置決め突起３１の前記挿入方向前端面に当接してシールド端子１２のそれ以上の挿入を阻止する第１の規制面２２ａと、位置決め突起３１の両側面とそれぞれ当接してシールド端子１２の中心軸周りの回転を阻止する一対の第２の規制面２２ｂとを有している。
【００４２】
係止部２３は、弾性係止片３２の挿入方向後端部３２ａに係合してシールド端子１２の抜脱を阻止する係止面２３ａと、弾性係止片３２の傾斜に沿って係止面２３ａと規制部２２の第２の規制面２２ｂとを接続する傾斜面２３ｂとを、案内路２４の両側面に凹設してそれぞれ一対有している。
【００４３】
図５および図６に示されるように、シールド端子１２が同軸ケーブルＷの前記端末部に装着された状態において、同軸ケーブルＷの前記端末部に露出された芯線Ｗａおよび該芯線Ｗａに圧着されたインナー端子１３は、シールド端子１２の嵌合部３０の中心軸上に配置され、嵌合部３０により外側を取り囲まれて電磁的にシールドされている。また、スリーブ３５は絶縁体Ｗｂと露出された編組Ｗｃとの間に差し込まれている。
【００４４】
この状態から、編組加締め部３３の一対の編組加締め片３３ｂ、およびシース加締め部３４の一対のシース加締め片３４ｂが加締められる。このとき、スリーブ３５を覆う編組Ｗｃはスリーブ３５と編組加締め部３３とによって狭持される。さらに、上方から一対の編組加締め片３３ｂにより加締められたスリーブ３５により絶縁体Ｗｂは編組加締め部３３の編組受部３３ａに付勢され、従って、絶縁体Ｗｂと編組受部３３ａとの間に介在する編組Ｗｃも絶縁体Ｗｂと編組受部３３ａとによって狭持される。これにより、シールド端子１２は同軸ケーブルＷの編組Ｗｃに電気的に確実に接続される。
【００４５】
また、同軸ケーブルＷのシースＷｄがシース加締め部１５により把持されると共に、同軸ケーブルＷの絶縁体Ｗｂが、上方から一対の編組加締め片３３ｂにより加締められたスリーブ３５を介して編組加締め部３３により把持され、これにより、シールド端子１２は同軸ケーブルＷの前記端末部に強固に固定される。
【００４６】
図７に示されるように、同軸ケーブルＷの前記端末部に固定されたシールド端子１２は、予め同軸ケーブルＷを挿通されて後方に待機していたコネクタハウジング１１の端子収容室２０の前記開口から端子収容室２０の内部に挿入される。
【００４７】
端子収容室２０内にシールド端子１２が挿入されるに伴って、先ず、位置決め突起３１が端子収容室２０の周壁２０ａに設けられた案内路２４に進入する。シールド端子１２がさらに挿入されると、末広がり状に形成された一対の弾性係止片３２が、案内路２４の進入口の縁部に当接し、該縁部により互いの距離を狭められるように弾性変形して前記挿入方向に平行とされながら案内路２４に進入する。
【００４８】
シールド端子１２が端子収容室２０内において正規の位置に到達した時点で、シールド端子１２の嵌合部３０が端子収容室２０に内嵌し、且つ位置決め突起３１および一対の弾性係止片３２が端子収容室２０の周壁２０ａに設けられた収容部２１に収容される。
【００４９】
このとき、位置決め突起３１は収容部２１の規制部２２に当接し、シールド端子１２の回転およびそれ以上の挿入が阻止される。また、一対の弾性係止片３２は、収容部２１内において弾性変形から復帰して係止部２３とそれぞれ係合し、シールド端子１２の抜脱が阻止される。
【００５０】
尚、係止部２３の一対の傾斜面２３ｂと一対の弾性係止片３２の外側面とが接触しており、いずれも前記挿入方向と逆方向に向かって末広がり状に形成されているので、弾性係止片３２の挿入方向後端部３２ａが係止面２３ａに係合するようにシールド端子１２を前記挿入方向と逆方向に付勢する弾性復元力が発生するようになっている。これにより、位置決め突起３１の前記挿入方向前端面３１ａと規制部２２の第１の規制面２２ａとの間に隙間があった場合にも、一対の弾性係止片３２が係止部２３に確実に係合して、シールド端子１２はコネクタハウジング１１に確実に固定される。
【００５１】
以上で、コネクタハウジング１１へのシールド端子１２の固定が完了される。
【００５２】
上述した構成の同軸ケーブル用コネクタ１０によれば、一対の弾性係止片３２は位置決め突起３１から延設されて位置決め突起３１と一体に形成され、そして、コネクタハウジング１１の端子収容室２０の周壁２０ａに設けられた収容部２１には、弾性係止片３２と係合する係止部３２および位置決め突起３１と当接する規制部２２が一体に形成されている。即ち、弾性係止片３２と係合する係止部３２および位置決め突起３１と当接する規制部２２を端子収容室２０の周壁２０ａの一箇所にまとめることができ、端子収容室２０の周壁２０ａの当該箇所に相応の肉厚を持たせるだけでよく、よって、コネクタハウジング１１を小型化することができる。
【００５３】
また、弾性係止片３２および位置決め突起３１が一体に形成され、且つ、弾性係止片３２と係合する係止部２３および位置決め突起３１と当接する規制部２２が一体に形成されており、各々が別個に形成されている場合に比べて、シールド端子１２をコネクタハウジング１１に確実に固定するために必要となる寸法管理を容易に行うことができる。さらに、コネクタ１０の製造効率を向上させることができる。
【００５４】
そして、一対の弾性係止片３２は、端子収容室２０へのシールド端子１２の挿入方向の後方側に向かうに従って該挿入方向と直交する方向に次第に離間する末広がり状に且つ対称に形成されているので、収容部２１の係止部２３と係合してシールド端子１２の抜脱を阻止する際に発生する応力がシールド端子１２に偏りなく作用する。これにより、コネクタハウジング１１にシールド端子１２をより確実に固定することができる。
【００５５】
また、高周波信号の伝送に用いられる同軸ケーブルＷにおいて良好な伝送特性を達成するためには、端末部に露出された芯線Ｗａおよび芯線Ｗａに圧着接続されたインナー端子１３を電磁波から確実に遮蔽する必要があるが、高い周波数の電磁波は、シールド（上述した実施形態においては、嵌合部３０）のごく僅かな隙間からも容易に漏洩・進入するので、高い周波数で良い遮蔽性能を達成するためには、シールドに形成される開口部は少ないことが望ましい。そして、従来のように嵌合部３０を構成する板材の一部を切り起こして弾性係止片を形成する場合には、弾性係止片を切り起こされた箇所に開口部が形成されることとなるが、上述の同軸ケーブル用コネクタ端子１０にいては、シールド端子１２の嵌合部３０に開口部を形成することなく一対の弾性係止片３２を形成しており、シールド端子１２の遮蔽性能を低下させることなくシールド端子１２をコネクタハウジング１１に固定することができる。
【００５６】
尚、本発明のコネクタは、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、前述した実施形態における各構成要素の形状、寸法、数値、形態、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００５７】
例えば、上述した実施形態においては、端子収容室２０の周壁２０ａに設けられる収容部２１および案内路２４を、周壁２０ａの内壁面から外壁面に貫通して形成しているが、内壁面において溝状に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明のコネクタに係る一実施形態である同軸ケーブル用コネクタの分解斜視図である。
【図２】図１に示される同軸ケーブル用コネクタのコネクタ端子の単体斜視図である。
【図３】図２に示されるコネクタ端子の展開図である。
【図４】図１に示される同軸ケーブル用コネクタのコネクタハウジングの単体斜視図である。
【図５】図２に示されるコネクタ端子が同軸ケーブルの端末部に装着された状態における平面図である。
【図６】図５におけるVI-VI矢視端面図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）は図１に示される同軸ケーブル用コネクタの組立工程を説明するための斜視図である。
【図８】従来のコネクタにおけるコネクタ端子の斜視図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）は従来のコネクタにおけるコネクタハウジングへのコネクタ端子の係止構造を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  同軸ケーブル用コネクタ（コネクタ）
１１  コネクタハウジング
１２  シールド端子（コネクタ端子）
２０  端子収容室
２１  収容部
２２  規制部
２３  係止部
２４  案内路
３０  嵌合部
３１  位置決め突起
３２  弾性係止片
３３  片組加締め部
３４  シース加締め部
３５  スリーブ
Ｗ    同軸ケーブル
Ｗａ  芯線
Ｗｂ  絶縁体
Ｗｃ  編組
Ｗｄ  シース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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