(57)【要約】【課題】フルパン構造の長所を最大限に活用し、保温性、施工性に優れたユニットバスの保温構造を提供する。【解決手段】防水パンの上に浴槽を設置するユニットバスの保温構造において、上記浴槽裏面を外嵌する内側断熱材と、上記防水パン上に立設された壁パネルを背にして該防水パン上に配設され、上記内側断熱材の、浴槽エプロン裏面を除く部分を囲繞する外側断熱材とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水パンの上に浴槽を設置するユニットバスの保温構造において、上記浴槽裏面を外嵌する内側断熱材と、上記防水パン上に立設された壁パネルを背にして該防水パン上に配設され、上記内側断熱材の、浴槽エプロン裏面を除く部分を囲繞する外側断熱材とを備えることを特徴とするユニットバスの保温構造。
【請求項２】
前記外側断熱材は、前記浴槽の浴槽エプロンの反対側略半分を囲繞することを特徴とする請求項１記載のユニットバスの保温構造。
【請求項３】
防水パンの上に浴槽を設置するユニットバスの保温構造において、前記浴槽の浴槽エプロン側略半分及び底部を外嵌する第１の断熱材と、上記防水パン上に立設された壁パネルを背にして該防水パン上に配設され、前記浴槽の浴槽エプロンの反対側略半分を外嵌する第２の断熱材とを備えることを特徴とするユニットバスの保温構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニットバスの保温構造に係り、特に防水パンの上に浴槽を設置するフルパン構造のユニットバスの、浴槽内に貯留された湯の保温構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユニットバス或いはシステムバスの構造は、大別するとハーフ構造とフルパン構造とに分けられる。前者は、洗い場付浴槽或いは洗い場一体型浴槽とも謂われ、架台の上に洗い場の床と浴槽とを一体で形成し、浴槽のリム上に壁パネルを立設するものである。後者は、床全面に架台を介して敷設された防水パン上に浴槽を載置し、壁パネルも防水パン外縁上に周設されるものである。
【０００３】
ハーフ構造の場合、例えば戸建て住宅の１階部分に設置されると、浴槽裏面が外気に直接晒されることになり、浴槽内の湯の温度が低下し易い。そこで、従来、浴槽の裏面形状に合わせて成形された複数の保温材を浴槽の裏面側に貼り付けて浴槽内部の湯の温度低下を防止する対策が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
一方、フルパン構造では、浴槽裏面は、防水パン、壁パネル及び浴槽エプロンとともに閉じた空間を形成し外気に直接晒されない。そのためハーフ構造におけるような保温対策は、寒冷地仕様として浴槽裏面への発泡ウレタン吹付等を除いて、特別な対応は採られていなかった。
【０００５】
ところで、今、省資源・省エネルギーの観点から、或いは住宅部品から発生する環境負荷の低減の観点から、様々な対応が検討されるようになった。このような問題の一つである「省エネルギー」に対する取り組みの一つとして、浴槽に溜められた湯の温度低下の防止が挙げられる。これはエネルギーの無駄な放出を抑えるだけでなく、追い焚き等の余分なエネルギー消費を減少させ、家計の光熱費低減にも寄与するものである。
【０００６】
斯かる状況下で、フルパン構造のユニットバスにおいても、浴槽に溜められた湯の温度を下げない保温構造が求められるようになってきた。
【特許文献１】特開平９−２８５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
フルパン構造の保温構造としては、ハーフ構造と同様に、浴槽の裏面形状に合わせて成形された複数の保温材を浴槽の裏面側に貼着する構造がまず考えられる。けれども、フルパン構造では、浴槽を設置する以前に、浴槽の底面側には防水パンが、そして、洗い場側を除く三つの側面側には壁パネルが、それぞれ存在している。これらを利用して、例えば防水パン、壁パネル及び浴槽裏面に囲まれる空間全体に断熱材を満たすことができれば、より高い保温性を得ることが可能になる。
【０００８】
しかしながら、防水パン等に比べて柔軟な断熱材が、浴槽設置前に防水パン上に存在すると、それ自体が破損する、或いは浴槽の設置作業に支障を来す虞がある。また、追い焚きアダプタやこれに接続される配管類と干渉する可能性も存在する。さらに、断熱材に浴槽、溜められた湯、そして入浴者の重量が直接掛かると断熱材がきしむ音が発生しないとも限らない。
【０００９】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、フルパン構造の長所を最大限に活用し、保温性、施工性に優れたユニットバスの保温構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るユニットバスの保温構造は、上述した課題を解決するために、請求項１に記載したように、防水パンの上に浴槽を設置するユニットバスの保温構造において、上記浴槽裏面を外嵌する内側断熱材と、上記防水パン上に立設された壁パネルを背にして該防水パン上に配設され、上記内側断熱材の、浴槽エプロン裏面を除く部分を囲繞する外側断熱材とを備えるものである。
【００１１】
前記外側断熱材は、好適には、請求項２に記載したように、前記浴槽の浴槽エプロンの反対側略半分を囲繞するものである。
【００１２】
また、上述した課題を解決するために、請求項３に係るユニットバスの保温構造は、防水パンの上に浴槽を設置するユニットバスの保温構造において、前記浴槽の浴槽エプロン側略半分及び底部を外嵌する第１の断熱材と、上記防水パン上に立設された壁パネルを背にして該防水パン上に配設され、前記浴槽の浴槽エプロンの反対側略半分を外嵌する第２の断熱材とを備えるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るユニットバスの保温構造によれば、フルパン構造の長所を最大限に活用し、優れた保温性、施工性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係るユニットバスの保温構造の第１の実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る保温構造を備えるユニットバス１の概要を示す分解斜視図であり、図２は本実施形態に係る保温構造を浴槽短手方向に沿った縦断面で見た図である。
【００１５】
この実施形態に示されたユニットバス１は、図１に示すように、ＦＲＰ等の樹脂材によって一体的に形成された防水パン２と、この防水パン２の外縁上に周設された壁パネル８及び出入り口を形成する図示しないドアと、同じく図示しない天井パネルと、浴槽９とを主要な要素として構成される。
【００１６】
防水パン２は、洗い場部３と浴槽載置部４とに区画され、その境界には土手部５が立設される。洗い場部３の最も低い位置には洗い場排水口７が、また浴槽載置部４の最も低い位置には浴槽排水口６が設けられ、これらは防水パン裏に取設された図示しない排水トラップに接続される。
【００１７】
壁パネル８は、浴室内に面する表面材が、その裏側に取設された裏打ち材或いはフレーム等により、それ自身で平面を維持できる程度の強さをもった板状に形成され、接続金具等により連結設置される。
【００１８】
浴槽載置部４には、支持脚９ａに支持されて浴槽９が載置される。そして、浴槽９の上面には、浴槽非使用時には風呂蓋１１が載置される。浴槽９の裏面を断熱構造とする以上、風呂蓋１１も断熱性を有することが望ましく、風呂蓋１１は、例えば図２に示すように、板状の断熱材１１ｂの上下両面をＦＲＰ或いはアルミ板等の表面材１１ａで挟んだサンドイッチ状の本体の小口を、軟質樹脂で形成された小口材１１ｃで塞いで成形される。
【００１９】
浴槽９の洗い場側リム９ｂ先端と土手部５の天端との間には、浴槽側面を掩蔽する浴槽エプロン１０が架設される。この浴槽エプロン１０の裏面にもエプロン断熱材１４が貼着されている。エプロン断熱材１４は、ある程度の押圧力で押されても実質的に変形しない剛性を有し、浴槽エプロン１０の裏面に貼着された硬質断熱材１６と、押圧されると容易に圧縮変形する柔性を有し、硬質断熱材１６の、据付時において浴槽９に対向する面に貼着された軟質断熱材１７とから構成される。
【００２０】
軟質断熱材１７は、浴槽エプロン１０が所定の位置に据え付けられたときに、後述する内側断熱材２０と当接する厚さより厚く形成される。したがって、軟質断熱材１７の上端から下端まで同一の厚さであってもよいが、浴槽９が膨出する上部よりも退行する下部の方が厚く形成される方が合理的である。軟質断熱材１７は、押圧されると圧縮変形して、内側断熱材２０とエプロン断熱材１４とが干渉することが防止される。
【００２１】
硬質断熱材１６は、内側断熱材２０と同質の材料、すなわち、発泡ポリプロリレンや発泡スチロールであり、軟質断熱材１７は、軟質ウレタンフォームのようなスポンジ状の材料である。
【００２２】
なお、軟質断熱材１７は、押圧する物体の形状に追随して圧縮変形するものでなければならないが、取り外されたときに元の形状に復帰する弾性変形でなくても、塑性変形であってもよい。また、ここでいう「硬質」、「軟質」は、両者を比較する相対的なものであり、絶対的な硬度を有することを意味するものではない。
【００２３】
本実施形態に係る保温構造は、上述したエプロン断熱材の他、内側断熱材２０と、外側断熱材１９とを備える。内側断熱材２０は、浴槽９の裏面を、浴槽９の上端が外方へ拡開したリム９ｂ裏面を除く略全面に亘って板状の内側断熱材２０によって外嵌する。本実施形態では、内側断熱材２０は全体が一体に成形されている。
【００２４】
内側断熱材２０は、プラスティック系の材料を発泡成形させた断熱材で形成される。中でも、倍率２０〜５０倍程度の発泡スチロール（ＥＰＳ）は、最もポピュラーな発泡プラスティックであり、断熱性に優れ、安価で成形しやすく、浴槽断熱材２０の材料として適している。また、発泡ポリプロピレン（ＥＰＰ）は、粘りがあって容易に割れない等の優れた特性を備えるので、内側断熱材２０の材料として好適である。また、油類・有機溶剤・洗剤等に対する耐薬品性も高く、型成型も容易である。
【００２５】
内側断熱材２０の表面は、汚れが付着し難いように、研磨、塗装等により平滑に仕上げられ、及び／または、着色料の混入や塗装により、汚れが目立たない色に着色されたものとすることができる。
【００２６】
内側断熱材２０の浴槽９裏面に対向する面は、浴槽９の裏面の形状に対応する形に成形される。浴槽９が拡開する上部、特に浴槽９長手方向中央においては、図２に示すように、内側断熱材２４は、浴槽エプロン１０と干渉しないように、内側断熱材２０の厚さが上方に向かうに従って漸減するように形成されている。
【００２７】
本実施形態に係る内側断熱材２０は、その頂部がこのエプロン断熱材１０ａと略同じ高さに設定されているが、図５において波線で示すように、これをリム９ｂ内まで延長させて、保温性をより確実にさせることも可能である。
【００２８】
内側断熱材２０の浴槽９裏面に対向する面は、浴槽９の裏面の形状に対応する形に成形される。浴槽９が拡開する上部、特に浴槽９長手方向中央においては、図２に示すように、内側断熱材２４は、浴槽エプロン１０と干渉しないように、内側断熱材２４の厚さが上方に向かうに従って漸減するように形成されている。
【００２９】
本実施形態に係る内側断熱材２０は、その頂部がこのエプロン断熱材１０ａと略同じ高さに設定されているが、これをリム９ｂ内まで延長させて、保温性をより確実にさせることも可能である。
【００３０】
内側断熱材２０の底部は、防水パン２と干渉してこすれ音等が発生しないように、一定以上の距離を保って浴槽９底面に貼設される。また、内側断熱材２０の底部下面に、図２に示すように、さらに軟質ウレタンフォーム等の軟質断熱材により形成された緩衝材２７を貼着する、或いは防水パン２上に敷設してもよい。これにより、内側断熱材２０の底部が防水パン２と直接接することが確実に防止され、また、内側断熱材２０の底部が浴槽９から剥がれて落下することを防止するとともに、断熱材の厚さが増すことにもなり断熱効果を上げることができる。
【００３１】
内側断熱材２０の底部には、浴槽９の支持脚９ａが挿通可能な挿通孔２０ａと、浴槽排水口７との干渉を回避するため挿通孔２０ｂとが設けられる。浴槽９の支持脚９ａと挿通孔２０ａ，２０ｂとの間に生じる間隙には、軟質ウレタンフォーム等の軟質断熱材により形成された充填材２６が充填される。この軟質断熱材も硬質断熱材とほぼ同等の断熱性能を有している。また、上述したように、内側断熱材２０の底部が直接支持脚９ａや浴槽排水口７と接触しないので、音鳴り問題も防ぐことができる。
【００３２】
外側断熱材１９は、防水パン２の上に立設された壁パネル８を背にして、防水パン２上に配設され、内側断熱材２０の四周の内、エプロン裏面側を除く三方を囲繞する。外側断熱材１９も、内側断熱材２０同様、プラスティック系の材料を発泡成形させた断熱材で形成される。
【００３３】
外側断熱材１９は、浴槽エプロン１１の反対側の浴槽９の長手方向に位置する長辺部１９ａと、壁パネル８が直交する部分に位置するコーナー部１９ｂ，１９ｂと、浴槽９の背側、足側の両端部側に位置する１９ｃ，１９ｃと、土手部５の浴槽載置部４側に位置する土手裏部１９ｄとを備える。
【００３４】
長辺部１９ａは、浴槽９が膨出する中央部において壁パネル８側から内側断熱材２０側までの距離、すなわち断熱材としての厚さが最も小さく、浴槽９が端部側に近づくに従って退行するのに追従してその厚さが増していく。
【００３５】
この厚さはコーナー部１９ｂにおいて最大となるが、局所的に厚くても保温性能の向上に関しては無意味であるので、図１及び図３に示すように、内側断熱材２０の下端から上端まで断熱材を除去した中空部１９ｅを設けて、発泡プラスティックの成型を容易にすることができる。なお、この中空部１９ｅに代えて、コーナー部１９ｂの角を切り欠いた切欠部を設けてもよい（図８参照）。
【００３６】
コーナー部１９ｂから浴槽エプロン１０側に接続された短辺部１９は、浴槽９の端部中央に近づくに従って膨出する追従して、その厚さが小さくなる。しかしながら、この浴槽９の端部中央より浴槽エプロン１０側では、浴槽９が退行してもその厚さは追従して大きくならず、浴槽９端部中央における厚さのまま浴槽エプロン１０側に延出する。
【００３７】
これは、図３に示すように、外側断熱材１９を防水パン上に配設した後、内側断熱材２０が貼設された浴槽９を、洗い場部３側から水平に平行移動させて所定の位置に据え付けられるようにするためである。ここで、短辺部１９ｃの浴槽エプロン１０側が浴槽９の退行に追従して厚さを増せば、この膨出した部分が障害となって、水平平行移動による浴槽９の据付ができず、一旦浴槽９を外側断熱材１９上に持ち上げ、そこから浴槽９を落とし込んで据え付けなければならなくなる。このように短辺部１９ｃを膨出させないことにより、斯かる困難な作業を回避することができる。
【００３８】
両側の短辺部１９ｃ，１９ｃの先端下部は、土手裏部１９ｄで接続される。土手裏部１９ｄの高さは、図２に示すように、土手部５上端より高くならないように制限される。
【００３９】
本実施の形態に係るユニットバスの保温構造は上記のように構成されており、以下その取り付けについて説明する。まず、内側断熱材２０の浴槽９への取り付けが行われる。図４は、浴槽９端面に接着剤を貼着した状態を示す図であり、図５は、内側断熱材２０が貼着された浴槽９の縦断面図である。
【００４０】
内側断熱材２０を浴槽９の表面に貼着するには、図４に示すように、接着剤２８と小片状の仮接着剤２９とを、一定の間隔で浴槽９表面に貼り付ける。接着剤２８は、例えばシリコンコーキング剤であり、内側断熱材２０の両端部近傍及び中央の３列縦に貼り付けられる。仮接着剤２９は、接着剤２８が乾燥・硬化するまで内側断熱材２０を浴槽表面に保持するものであり、例えば厚みのある両面テープ等が、接着剤２８の各条間、上下端に貼り付けられる。浴槽９の側面においても、同様の処置が施される。
【００４１】
また、内側断熱材２０の上端と浴槽９との間の間隙は、図５に示すように、シリコンコーキング剤により封止される。これにより、浴槽９と内側断熱材２０との間に閉じられた空間ができ、これが暖められた断熱空気層となって、空気の拡散による温度低下を防止する。
【００４２】
この内側断熱材２０の上端の小口塞ぎは、シリコンコーキングに代えて、接着剤の付いた薄いテープ状の発泡樹脂、倍率３０倍程度の発泡ポリエチレンテープ（厚さ１〜３ｍｍ程度）等を用いて封止することもできる。或いは仮接着剤２９を内側断熱材２０の上端全周に周設して小口を塞いでもよい。
【００４３】
外側断熱材１９も、内側断熱材と略同様に、接着剤２８及び仮接着剤２９を用いて、防水パン２及び／または壁パネル８に貼着される。そして、内側断熱材２０が貼着された浴槽９が、上述したように平行移動によって浴槽載置部４の所定の位置に設置される。
【００４４】
最後に、浴槽エプロン１０が取り付けられる。軟質断熱材１７は、浴槽エプロン１０が所定の位置に据え付けられたときに、内側断熱材２０と当接押圧されると圧縮変形して、内側断熱材２０とエプロン断熱材１４とが干渉することが防止され、内側断熱材２０とエプロン１０との間の空間がエプロン断熱材で満たされる。
【００４５】
このように、硬質断熱材１６表面に軟質断熱材１７を用いれば、内側断熱材２４等がある程度薄くても、内側断熱材２４と硬質断熱材１６との間のスペースにも断熱材を満たすことができ、十分断熱性を確保することができる。
【００４６】
次に、本発明に係る保温構造の第２の実施形態について、図６及び図７を参照して説明する。本実施の形態の保温構造は、同図に示すように、外側断熱材１９Ａが複数の部材に分割されている点で、第１の実施形態におけるものと基本的に相違し、他の構成は第１の実施形態と実質的に同じであり、図示を省略してまたは同じ符号を付して説明を省略する。
【００４７】
本実施形態では、外側断熱材１９Ａは、長辺部１９Ａａ、コーナー部１９Ａｂ、１９Ａｂ、短辺部１９Ａｃ，１９Ａｃ、土手裏部１９Ａｄ，１９Ａｄの七つの部分に分割されている。分割の位置、個数はここに示したものに限られず、例えば、背側、足元側、土手裏側の三つの部分に分割してもよい。これにより、狭い浴室内での外側断熱材の取り回しが容易となり、作業性が向上する。
【００４８】
各部材間の接合は、断熱部材の変形や、寸法誤差を吸収するために、図７に示すように、接合する２枚の断熱材の小口部分を互いに板厚の半分ずつを欠き取った相じゃくりに接合されている。短辺部１９Ａｃと土手裏部１９Ａｄとの接合は水平に、その他の接合は垂直になされる。これにより、断熱部材間に間隙が生じて、この間隙から熱が放散されることが防止される。接合する２枚の断熱材の小口部分の一方を凸，他方を凹に彫って合わせるさねはぎ接合としてもよい。
【００４９】
続いて、本発明に係る保温構造の第３の実施形態について、図８を参照して説明する。本実施の形態の保温構造は、同図に示すように、外側断熱材１９Ｂの短辺部１９Ｂｃの浴槽エプロン側が別体で構成されている点で、第１の実施形態におけるものと基本的に相違し、他の構成は第１の実施形態と実質的に同じであり、図示を省略してまたは同じ符号を付して説明を省略する。
【００５０】
別体保温材１９ｇには、取り付け時において追い焚きアダプタが位置するところに凹窩（おうか）１９ｈが、また、追い焚きアダプタに接続される配管が壁パネル８側に引き出される位置には挿通孔１９ｉが設けられる。一方、追い焚きアダプタがこない側の別体保温材１９ｆには、このような凹窩や挿通孔は設けられない。
【００５１】
これにより、追い焚きアダプタが左右どちらにあっても同一の外側断熱材１９Ｂを使用でき、別体保温材１９ｆ，１９ｇを選択することにより、追い焚きアダプタがある方には、据付現場で断熱材を切削する等の作業を追加することなく、適切な形状の断熱材を採用することができ、追い焚きアダプタのない方では、断面欠損のない断熱材を使用することができる。
【００５２】
なお、外側断熱材１９Ｂと別体断熱材１９ｆ，１９ｇとの接合は上述した例と同様、相じゃくり接合されることが好ましい。また、内側断熱材２０にも勿論このような凹窩や挿通孔を設けることができる。
【００５３】
また、本実施形態に係る外側断熱材１９Ｂのコーナー部１９Ｂｂの、壁パネル８，８の直交部に対向する部分には、上端から下端まで略三角柱状に切欠された切欠部１９ｊが設けられる。外側断熱材１９Ｂの厚さはコーナー部１９Ｂｂにおいて最大となるが、局所的に厚くても保温性能の向上に関しては無意味であるので、切欠部１９ｊを設けて、発泡プラスティックの成型を容易にすることができる。
【００５４】
次に説明する本発明に係る保温構造の第４の実施形態は、図９に示すように、外側断熱材１９Ｃが土手裏部１９ｄを有しない点で、第１の実施形態におけるものと基本的に相違する。土手裏部１９ｄは、その成形が複雑となる割には大きな断熱効果の向上が期待できない部分であるためこの部分をなくしたものである。
【００５５】
図１０に示す第５の実施形態は、上述した第３の実施形態に係る外側断熱材１９Ｂと第４の実施形態に係る外側断熱材１９Ｃとを組み合わせたものである。これにより、比較的単純な形状でありながら、保温性能確保に必要な要点はおさえられ、保温性能に完全を期す場合を除けば、十分実用的な保温構造であるといえる。
【００５６】
次に、本発明に係る保温構造の第６の実施形態について、図１１及び図１２を参照して説明する。本実施の形態の保温構造は、同図に示すように、外側断熱材１９Ｅが複数の単純な板状断熱材により分割構成されている点で、第１の実施形態におけるものと基本的に相違し、他の構成は第１の実施形態と実質的に同じであり、図示を省略してまたは同じ符号を付して説明を省略する。
【００５７】
このような単純な板状断熱材を組み合わせて外側断熱材１９Ｅを構成すれば、成形用の型を個別に作成する必要がないので、保温構造のコストを低減することができる。この場合、図１２（ａ）に示すように、内側断熱材２０と外側断熱材１９Ｅの長辺部１９Ｅａ等との間に空気層ができるが、当初から外側断熱材１９Ｅの採用を予定して、図１９（ｂ）に示すような内側断熱材２０Ａを作成すれば、このような空気層をなくすことができる。
【００５８】
続いて、本発明に係る保温構造の第７の実施形態について、図１３及び図１４を参照して説明する。本実施の形態の保温構造は、同図に示すように、内側断熱材２０Ａが複数の部材に分割されている点で、第１の実施形態におけるものと基本的に相違し、他の構成は第１の実施形態と実質的に同じであり、図示を省略してまたは同じ符号を付して説明を省略する。
【００５９】
本実施形態に係る内側断熱材２０Ａは、底面断熱材２１と側面断熱材２２〜２５との５つの部分に分割されているが、例えば背側、中央、足側の３つの部分に分割されたものであってもよい。本実施形態では、浴槽排水口７回りは、挿通孔ではなく、切欠部２０ｃとして形成される。これにより、内側断熱材２０の製作が容易になり、また内側断熱材２０の浴槽９への貼着作業も容易になる。
【００６０】
なお、図１４に示すように、側面断熱材２２〜２５間も、断熱材の変形や寸法誤差を吸収するために、接合する２枚の断熱材の小口部分を互いに板厚の半分ずつ欠き取って相じゃくり接合されている。底面断熱材２１と側面断熱材２２〜２５間も同様である。これにより、側面断熱材２２〜２５に間隙が生じてそこから熱が放散されることが防がれる。また、接合する２枚の断熱材の小口部分の一方を凸，他方を凹に彫って合わせるさねはぎ接合としてもよい。
【００６１】
最後に、本発明に係る保温構造の第８の実施形態について、図１５を参照して説明する。本実施の形態の保温構造は、同図に示すように、内側断熱材２０Ｂの浴槽エプロン１０と反対側の略半分が切り離され、その分の厚さが外側断熱材１９Ｆの長辺部１９Ｆａやコーナー部１９Ｆｂに追加されている点で、第１の実施形態におけるものと基本的に相違し、他の構成は第１の実施形態と実質的に同じであり、図示を省略してまたは同じ符号を付して説明を省略する。
【００６２】
上述した示威し実施形態ではいずれも、浴槽エプロン１０と反対側の浴槽９の長手方向には、内側断熱材２０と外側断熱材１９が存在するが、これらは必ずしも別々である必要はなく、本実施形態におけるように、一体に形成することも可能である。こうすれば、内側断熱材２０と外側断熱材１９との間に空気層が介在することもなく、より信頼性の高い保温構造を得ることができる。
【００６３】
以上に説明した実施態様は説明のためのものであり、本発明の範囲を制限するものではない。従って、当業者であればこれらの各要素もしくは全要素をこれと均等なものによって置換した実施態様を採用することが可能であるが、これらの実施態様も本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係るユニットバスの保温構造の第１の実施形態の概要を示す分解斜視図。
【図２】本実施形態に係る保温構造の浴槽短手方向に沿った縦断面図。
【図３】本実施形態に係る保温構造の分解平面図。
【図４】浴槽端面の接着剤の状態を示す図。
【図５】本実施形態の保温構造に係る断熱材の部材間の縦方向の接合を示す縦断面図。
【図６】本発明の保温構造に係る第２の実施形態の概要を示す斜視図。
【図７】第２の実施形態の横断面図。
【図８】本発明の保温構造に係る第３の実施形態を示す斜視図。
【図９】本発明の保温構造に係る第４の実施形態を示す斜視図。
【図１０】本発明の保温構造に係る第５の実施形態を示す斜視図。
【図１１】本発明の保温構造に係る第６の実施形態を示す斜視図。
【図１２】第６の実施形態における内側断熱材と外側断熱材との取り合いを説明する図であり、（ａ）は間に空気層を有する場合の縦断面図、（ｂ）は間に空気層を有しない場合の縦断面図。
【図１３】本発明の保温構造に係る第７の実施形態を示す分解図。
【図１４】第７の実施形態の部材間の横方向の接合を示す横断面図。
【図１５】本発明の保温構造に係る第８の実施形態の概要を示す分解斜視図。
【符号の説明】
【００６５】
１  ユニットバス
２  防水パン
３  洗い場部
４  浴槽載置部
５  土手部
６  浴槽排水口
７  洗い場排水口
８  壁パネル
９  浴槽
９ａ  支持脚
９ｂ  リム
１０  浴槽エプロン
１１  風呂蓋
１１ａ  表面材
１１ｂ  板状断熱材
１１ｃ  小口材
１２  排水トラップ
１４  エプロン断熱材
１６  硬質断熱材
１７  軟質断熱材
１９，１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃ，１９Ｄ，１９Ｅ，１９Ｆ  外側断熱材
１９ａ  長辺部
１９ｂ  コーナー部
１９ｃ  短辺部
１９ｄ  土手裏部
１９ｅ  中空部
１９ｆ，１９ｇ  別体保温材
１９ｈ  凹窩
１９ｉ  挿通孔
１９ｊ  切欠部
２０，２０Ａ，２０Ｂ  内側断熱材
２０ａ，２０ｂ  挿通孔
２０ｃ  切欠部
２１  底面断熱材
２２，２３，２４，２５  側面断熱材
２６  充填材
２７  緩衝材
２８  接着剤
２９  仮接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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