(57)【要約】【課題】  色相や機械的強度、透明性を著しく低下させることなく、流動性を向上させ、総合的にバランスのとれた良好な性能を有するポリカーボネート樹脂組成物、及び該樹脂組成物を溶融成形してなる成形品を提供する。【解決手段】  ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、（Ａ）下記一般式（１）で表されるスルホン酸ホスホニウム塩０．１〜５．０重量部、【化１】2006188594.tif 000009（一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜４０のアルキル基又はアリール基であり、Ｒ２〜Ｒ５は、各々独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はアリール基であり、これらは同じでも異なっていてもよい。）（Ｂ）芳香族ポリカーボネートオリゴマー０．１〜１０重量部、を含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物、及び該樹脂組成物を溶融成形してなる成形品。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、
（Ａ）下記一般式（１）で表されるスルホン酸ホスホニウム塩０．１〜５．０重量部、
【化１】
2006188594.tif 000007
（一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜４０のアルキル基又はアリール基であり、Ｒ２〜Ｒ５は、各々独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はアリール基であり、これらは同じでも異なっていてもよい。）
（Ｂ）芳香族ポリカーボネートオリゴマー０．１〜１０重量部、
を含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）リン系安定剤を、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、０．０１〜１．０重量部含有する請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
下記一般式（２）で示される構造を分子内に有する（Ｄ）フェノール系酸化防止剤を、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、０．０１〜１．０重量部含有する請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化２】
2006188594.tif 000008
（一般式（２）中、Ｒ６〜Ｒ８は、各々独立して水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基を示し、ｔ−Ｂｕは、ｔｅｒｔ−ブチル基を示す。）
【請求項４】
（Ｅ）耐候性改良剤を、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、０．０１〜３．０重量部含有する請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を溶融成形してなることを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物に関し、さらに詳しくは、色相や機械的強度、透明性を低下させることなく、流動性を向上させ、総合的にバランスのとれた良好な性能を有するポリカーボネート樹脂組成物、及び該樹脂組成物を溶融成形してなる成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、機械的強度、耐熱性、透明性等に優れた樹脂として電気・電子・ＯＡ機器の各種部品、自動車部品、建材、医療用途、雑貨等の分野で幅広く用いられている。しかし、ポリカーボネート樹脂は表面抵抗率が高いので、接触や摩擦等で発生した静電気が消滅し難く、成形品表面にゴミや塵が付着して外観や透明性を損ない、さらに、人体への電撃による不快感、ノイズの発生や機器の誤作動等の問題がある。このため、ポリカーボネート樹脂本来の特性を損なうことなく、表面抵抗率を下げて、帯電防止性を付与したポリカーボネート樹脂組成物、及び該樹脂組成物を溶融成形してなる成形品の提供が強く求められている。
【０００３】
従来、ポリカーボネート樹脂の帯電防止方法として導電性カーボンブラックやカーボンファイバーの配合が知られているが、この方法では黒色不透明になり、用途が著しく制限される。黒色以外の着色用途にはアルカリ金属やアルカリ土類金属のスルホン酸化合物等の帯電防止剤が使用されるが、黄色ないし褐色不透明になり、しかもポリカーボネート樹脂の分解が生じやすく、機械的強度を損なうという問題があった。
【０００４】
その他の帯電防止性を有するポリカーボネート樹脂組成物としては、ポリカーボネート樹脂にスルホン酸ホスホニウム塩と亜燐酸エステルを配合した樹脂組成物（特許文献１）や、ポリカーボネート樹脂に特定のスルホン酸塩及びホスファイト系酸化防止剤を各々特定量配合してなるポリカーボネート樹脂組成物（特許文献２）等が提案されている。しかし、いずれも流動性のバラツキが大きく、安定した成形が困難で、溶融混練時及び成形時において、黄色ないし褐色への着色が生じ、また、機械的強度及び帯電防止性が低下するという問題があった。これは、ポリカーボネート樹脂の溶融粘度が高いため、樹脂組成物の溶融混練温度や溶融成形温度が高くなり、その結果、樹脂組成物の熱分解が顕著になるためと考えられる。
【０００５】
また、特許文献３には、ポリカーボネート樹脂にポリカーボネートオリゴマーを１〜６０ｗｔ％を配合してなるポリカーボネート樹脂光学成形品が開示され、特許文献４には、ポリカーボネート樹脂に分子量が２０００〜５０００のポリカーボネートオリゴマーを少なくとも１０重量％含有する樹脂が開示されている。しかし、これらの文献には、光学成形品用途の場合に、オリゴマーを配合することが流動性に影響を与えることが記載されているのみである。
【０００６】
更に、特許文献５には、ポリカーボネート樹脂にスルホネート化合物を配合した樹脂組成物が開示され、ポリカーボネート中には、通常ポリカーボネートオリゴマー等の低分子量化合物が残存していることが記載されている。しかし、通常残存しているこのようなオリゴマーの含有量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、０．１重量部未満であった。
【０００７】
上述した従来技術においては、帯電防止性を有する樹脂組成物において、流動性を向上させようとすると、色相や機械的強度が著しく低下する傾向があった。従って、溶融混練時、成形時及び長時間高温下で使用される環境下においても、黄色や褐色への着色が抑制され、特に、色相や機械的強度、透明性を著しく低下させることなく、流動性を向上させ、総合的にバランスのとれた良好な性能を有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物、及び該樹脂組成物を溶融成形してなる成形品が求められていた。
【０００８】
【特許文献１】特開昭６４−１４２６７号公報
【特許文献２】特開平６−５７１１８号公報
【特許文献３】特開昭６１−１２３６５８号公報
【特許文献４】特開平９−２０８６８４号公報
【特許文献５】特開２００３−１０５１８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、溶融混練時、成形時及び長時間高温下で使用される環境下においても、黄色や褐色への着色が抑制され、特に、色相や機械的強度、透明性を著しく低下させることなく、流動性を向上させ、総合的にバランスのとれた良好な性能を有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物、及び該樹脂組成物を溶融成形してなる成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂に、（Ａ）スルホン酸ホスホニウム塩を配合してなる帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物において、（Ｂ）芳香族ポリカーボネートオリゴマーを特定量含有させることにより、溶融混練時及び成形時における着色（色相）、機械的強度、透明性を低下させることなく、流動性を向上させ、総合的にバランスのとれた良好な性能を有する成形品が得られることを見出して、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明の要旨は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、
（Ａ）下記一般式（１）で表されるスルホン酸ホスホニウム塩０．１〜５．０重量部、
【００１２】
【化１】
2006188594.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜４０のアルキル基又はアリール基であり、Ｒ２〜Ｒ５は、各々独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はアリール基であり、これらは同じでも異なっていてもよい。）
（Ｂ）芳香族ポリカーボネートオリゴマー０．１〜１０重量部、
を含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物、及び、当該樹脂組成物を溶融成形してなることを特徴とする成形品、に存する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、溶融混練時、成形時及び長時間高温下で使用される環境下においても、黄色や褐色への着色が抑制され、特に、色相や機械的強度、透明性を著しく低下させることなく、流動性を向上させ、総合的にバランスのとれた良好な性能を有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物、及び該樹脂組成物を溶融成形してなる成形品を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
ポリカーボネート樹脂
本発明のポリカーボネート樹脂としては、芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート、芳香族−脂肪族ポリカーボネートを用いることができるが、中でも芳香族ポリカーボネートが好ましい。芳香族ポリカーボネート樹脂としては、芳香族ヒドロキシ化合物またはこれと少量のポリヒドロキシ化合物を、ホスゲンと反応させる界面重合法（ホスゲン法）、又は炭酸ジエステルと反応させる溶融法（エステル交換法）により得られる樹脂であり、直鎖状又は分岐状の熱可塑性重合体又は共重合体である。また、溶融法で製造することにより、末端基のＯＨ基量が調整された樹脂であってもよい。
【００１５】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−Ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニルなどが挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。また、難燃性を更に高める目的で、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物、及び／又はシロキサン構造を有し、両末端にフェノール性水酸基を含有するポリマー又はオリゴマーを使用することができる。
【００１６】
また、分岐状の芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、上述した芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を以下の化合物、即ちフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニルヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物や、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチンビスフェノール、５，７−ジクロルイサチンビスフェノール、５−ブロムイサチンビスフェノール等の化合物で置換すればよい。これら置換する化合物の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対して、０．０１〜１０モル％であり、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００１７】
ポリカーボネート樹脂の分子量を調節するには、一価芳香族ヒドロキシ化合物を用いることができ、具体的には、ｍ−及ｐ−メチルフェノール、ｍ−及びｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール及びｐ−長鎖アルキル置換フェノールなどが挙げられる。
本発明で用いるポリカーボネート樹脂としては、ビスフェノールＡから誘導されるポリカーボネート樹脂、又はビスフェノールＡと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導される芳香族ポリカーボネート共重合体が好ましい。更に、本発明のポリカーボネート樹脂は、２種以上の樹脂を混合して用いてもよい。
【００１８】
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した値で、好ましくは１３０００〜４００００、より好ましくは１４０００〜３００００、最も好ましくは１５０００〜２９０００である。粘度平均分子量が１３０００未満であると衝撃強度等の機械的強度が不足し、４００００を越えると流動性が低下する傾向がある。
【００１９】
（Ａ）スルホン酸ホスホニウム塩
本発明において使用される（Ａ）スルホン酸ホスホニウム塩は、ポリカーボネート樹脂に帯電防止性を付与する目的で使用され、下記一般式（１）で表されるものである。
【００２０】
【化２】
2006188594.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜４０のアルキル基又はアリール基であり、Ｒ２〜Ｒ５は、各々独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はアリール基であり、これらは同じでも異なっていてもよい。）
【００２１】
前記一般式（１）で示される（Ａ）スルホン酸ホスホニウム塩は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、０．１〜５．０重量部配合されるが、好ましくは０．５〜４．５重量部、更に好ましくは１．０〜４．０重量部、特に好ましくは１．５〜３．５重量部である。０．１重量部未満では、帯電防止の効果は得られず、５．０重量部を越えると透明性や機械的強度が低下し、成形品表面にシルバーや剥離が生じて外観不良を引き起こし易い。
【００２２】
前記一般式（１）中のＲ１は、炭素数１〜４０のアルキル基又はアリール基であるが、透明性や耐熱性、ポリカーボネート樹脂への相溶性の観点からアリール基の方が好ましく、炭素数１〜３４、好ましくは５〜２０、特に、１０〜１５のアルキル基で置換されたアルキルベンゼン又はアルキルナフタリン環から誘導される基が好ましい。また、一般式（１）中のＲ２〜Ｒ５は、各々独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はアリール基であるが、好ましくは炭素数２〜８のアルキルであり、更に好ましくは３〜６のアルキル基であり、特に、ブチル基が好ましい。
【００２３】
本発明の（Ａ）スルホン酸ホスホニウム塩の具体例としては、ドデシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸トリブチルオクチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸テトラエチルホスホニウム、ジブチルベンゼンスルホン酸トリブチルメチルホスホニウム、ジブチルナフチルスルホン酸トリフェニルホスホニウム、ジイソプロピルナフチルスルホン酸トリオクチルメチルホスホニウム等が挙げられる。中でも、ポリカーボネートとの相溶性及び入手が容易な点で、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウムが好ましい。
【００２４】
（Ｂ）芳香族ポリカーボネートオリゴマー
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上述した（Ａ）スルホン酸ホスホニウム塩の他に、（Ｂ）芳香族ポリカーボネートオリゴマーを特定量含有することを特徴とする。これにより、透明性、溶融混練時及び成形時における着色、流動性、機械的強度、帯電防止性に関し、総合的にバランスのとれた良好な性能を有する成形品を得ることができる。
【００２５】
本発明において、（Ｂ）芳香族ポリカーボネートオリゴマーとは、粘度平均分子量が１，０００〜１０，０００の範囲のオリゴマーであり、耐衝撃性や透明性など物性バランスを維持しながら流動性改良効果を発現させるために、粘度平均分子量は、好ましくは１，５００〜９，０００であり、より好ましくは２，０００〜８，０００である。オリゴマーの粘度平均分子量が１，０００未満であると成形時に成形品からブリードアウトし易く、粘度平均分子量が１０，０００を越えると流動性が低下する傾向がある。
【００２６】
芳香族ポリカーボネートオリゴマーの数平均重合度（繰り返し構造単位数の平均値）は、通常２〜１５、好ましくは３〜１４、より好ましくは４〜１３である。オリゴマーは、重合度１では成形時に成形品からブリードアウトし易い傾向があり、重合度が１５を超えると流動性が低下する傾向がある。
【００２７】
本発明の（Ｂ）芳香族ポリカーボネートオリゴマーは、芳香族ジヒドロキシ化合物をホスゲンまたは炭酸のジエステルと、分子量調節剤の存在下反応させることによって製造することができる。芳香族ジヒドロキシ化合物としては、前述した芳香族ポリカーボネート樹脂の原料として用いられる芳香族ジヒドロキシ化合物が挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが用いられる。分子量調節剤としては、前述した芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量調整に用いられる一価芳香族ヒドロキシ化合物を用いることができ、ｍ−及ｐ−メチルフェノール、ｍ−及びｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール及びｐ−長鎖アルキル置換フェノールなどが挙げられる。
【００２８】
（Ｂ）芳香族ポリカーボネートオリゴマーとしては、芳香族ヒドロキシ化合物を２種以上用いた共重合により得られるオリゴマーであってもよく、芳香族ヒドロキシ化合物の組み合わせとしては、例えば、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）とテトラブロモビスフェノールＡ（ＴＢＡ）が挙げられる。
本発明においては、上述した方法により別途製造した（Ｂ）芳香族ポリカーボネートオリゴマーを、樹脂組成物に特定量添加することにより配合させる。
【００２９】
（Ｂ）芳香族ポリカーボネートオリゴマーの配合率は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し０．１〜１０重量部であり、好ましくは０．３〜５重量部、より好ましくは０．５〜３重量部である。（Ｂ）芳香族ポリカーボネートオリゴマーの配合率が０．１重量部未満では、流動性改良効果が不十分であり、１０重量部を越えると熱エージング後の色相が悪化し、衝撃強度が低下する。
また（Ｂ）芳香族ポリカーボネートオリゴマーの（Ａ）スルホン酸ホスホニウム塩（一般式（１））に対する配合率（重量比）は、流動性改良効果を発現させる為に、通常２／１００〜２０００／１００であり、好ましくは５／１００〜５００／１００であり、更に好ましくは１０／１００〜２００／１００である。
【００３０】
（Ｃ）リン系安定剤
本発明においては、ポリカーボネート樹脂組成物に更に（Ｃ）リン系安定剤を特定量配合することが、熱安定性を改良できるという点で好ましい。（Ｃ）リン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル等が挙げられ、中でも３価のリンを含み変色抑制効果を発現しやすい点で、ホスファイト、ホスホナイト等の亜リン酸エステルが好ましい。
【００３１】
ホスファイトとしては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジラウリルハイドロジェンホスファイト、トリエチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、モノフェニルジデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、水添ビスフェノールＡフェノールホスファイトポリマー、ジフェニルハイドロジェンホスファイト、４，４'−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジ（トリデシル）ホスファイト）、テトラ（トリデシル）４，４'−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、水添ビスフェノールＡペンタエリスリトールホスファイトポリマー、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２'−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【００３２】
また、ホスホナイトとしては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３'−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３'−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３'−ビフェニレンジホスホナイト、およびテトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３'−ビフェニレンジホスホナイトなどが挙げられる。
【００３３】
また、アシッドホスフェートとしては、例えば、メチルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、プロピルアシッドホスフェート、イソプロピルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ブトキシエチルアシッドホスフェート、オクチルアシッドホスフェート、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、デシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、ベヘニルアシッドホスフェート、フェニルアシッドホスフェート、ノニルフェニルアシッドホスフェート、シクロヘキシルアシッドホスフェート、フェノキシエチルアシッドホスフェート、アルコキシポリエチレングリコールアシッドホスフェート、ビスフェノールＡアシッドホスフェート、ジメチルアシッドホスフェート、ジエチルアシッドホスフェート、ジプロピルアシッドホスフェート、ジイソプロピルアシッドホスフェート、ジブチルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジ−２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジラウリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、ジフェニルアシッドホスフェート、ビスノニルフェニルアシッドホスフェート等が挙げられる。
【００３４】
本発明の（Ｂ）リン系安定剤として使用される亜リン酸エステルの中では、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２'−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく、耐熱性が良好である事と加水分解しにくいという点で、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが特に好ましい。
【００３５】
本発明の（Ｃ）リン系安定剤は、２種類以上を混合して配合することができるが、（Ｃ）リン系安定剤の合計の配合率は、通常ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０１〜１．０重量部、好ましくは０．０３〜０．５重量部、より好ましくは０．０５〜０．２重量部の範囲で配合される。０．０１重量部未満では安定剤としての効果が不十分であり、成形時の分子量の低下や色相悪化が起こりやすく、また１．０重量部を越えると、過剰量となりシルバーの発生や、色相悪化が更に起こりやすくなる傾向がある。
また、（Ｃ）リン系安定剤の（Ａ）スルホン酸ホスホニウム塩（一般式（１））に対する合計の配合率（重量比）は０．５／１００〜５０／１００であり、好ましくは１／１００〜２０／１００であり、更に好ましくは２／１００〜１５／１００であり、（Ｃ）リン系安定剤の（Ｂ）芳香族ポリカーボネートオリゴマーに対する配合率（重量比）は、成形時の熱劣化を防ぐ目的で、通常０．１／１００〜１０００／１００であり、好ましくは１／１００〜２００／１００であり、更に好ましくは２／１００〜４０／１００である。
【００３６】
（Ｄ）フェノール系酸化防止剤
本発明においては、ポリカーボネート樹脂組成物に、更に（Ｄ）フェノール性酸化防止剤を特定量配合することが、ポリカーボネート樹脂組成物の機械的強度、透明性及び色相の悪化を防止する改良効果を有するという点で好ましい。本発明で使用できる（Ｄ）フェノール系酸化防止剤の中でも、下記一般式（２）で示される特定の構造を分子内に有するフェノール系酸化防止剤を使用するのが、流動性、透明性、帯電防止性を維持しつつ、色相の悪化を防止し、機械的強度を改良できるという点で好ましい。
【００３７】
【化３】
2006188594.tif 000004
（一般式（２）中、Ｒ６〜Ｒ８は、各々独立して水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基を示し、ｔ−Ｂｕは、ｔｅｒｔ−ブチル基を示す。）
【００３８】
一般式（２）中のＲ６〜Ｒ８は、ｔｅｒｔ−ブチル基よりも嵩高くない置換基であり、各々独立して、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示す。本発明においては、水酸基の周辺の立体環境が嵩高くない構造であることが重要であり、Ｒ６〜Ｒ８としては、直鎖状のアルキル基が好ましく、炭素数２以下の基が好ましく、更にはメチル基又は水素原子であるのが好ましい。
また、本発明においては、Ｒ６及び／又はＲ７の置換基が水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基であることが、酸化防止効果を高めるという点で好ましい。
【００３９】
前記一般式（２）で示される特定の構造を分子内に有するフェノール系酸化防止剤の具体例としては、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４'−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、トリエチレングリコールビス［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオールビス［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、オクタデシル［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］等が挙げられる。  
【００４０】
中でも、ポリカーボネート樹脂と混練される際に耐熱性が必要となる点で、４，４'−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンが好ましく、特に、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンが好ましい。
【００４１】
本発明の（Ｄ）フェノール系酸化防止剤は、２種類以上を混合して配合することができ、当該（Ｄ）フェノール系酸化防止剤の配合率は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して通常０．０１〜１．０重量部であり、好ましくは０．０３〜０．５重量部、より好ましくは０．０５〜０．２重量部の範囲で配合される。０．０１重量部未満では酸化防止剤としての効果が不十分となる傾向があり、また１．０重量部を越えると、過剰量となり逆にシルバーの発生や、色相の悪化が起こり易い傾向がある。
【００４２】
また、（Ａ）一般式（１）スルホン酸ホスホニウム塩に対する、（Ｄ）フェノール系酸化防止剤の配合率（重量比）は０．５／１００〜５０／１００であり、好ましくは１／１００〜２０／１００であり、更に好ましくは２／１００〜１５／１００であり、（Ｂ）芳香族ポリカーボネートオリゴマーに対する（Ｄ）フェノール系酸化防止剤の配合率（重量比）は、成形時の色相悪化を防ぐ為、通常０.１／１００〜１０００／１００であり、好ましくは１／１００〜２００／１００であり、更に好ましくは２／１００〜４０／１００である。
【００４３】
本発明においては、（Ｄ）フェノール系酸化防止剤を、前述した（Ｃ）リン系安定剤と併用して配合することにより、帯電防止性を有するポリカーボネート樹脂組成物の機械的強度、透明性、色相などの改良に著しい効果を生じるものである。（Ｃ）リン系安定剤に対する本発明の（Ｄ）フェノール系酸化防止剤の配合率（重量比）は２５／１００〜２５０／１００、好ましくは５０／１００〜２００／１００であり、更に好ましくは７５／１００〜１２５／１００である。
【００４４】
（Ｅ）耐候性改良剤
本発明においては、ポリカーボネート樹脂組成物の耐候性を改良する目的で、更に（Ｄ）耐候性改良剤を特定量配合することが好ましい。（Ｄ）耐候性改良剤としては、一般に、紫外線吸収剤や光安定剤として知られている化合物を使用でき、その作用としては、可視光線や紫外線の光エネルギーを吸収し熱エネルギー等に変換することにより無害化する機構、光化学作用により発生する前駆体を無害化する機構などが提唱されている。
【００４５】
本発明の（Ｄ）耐候性改良剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸エステル系、ベンゾエート系、トリアジン系、ヒンダードアミン系、シンナミル系などの様々な種類の化合物が挙げられ、これらの耐候性改良剤は、単独で使用しても二種以上を混合して使用してもよい。
【００４６】
ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸三水和物、ビス（２−ヒドロキシ−３−ベンゾイル−６−メトキシフェニル）メタン等が挙げられる。
【００４７】
ベンゾトリアゾール系化合物としては、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−オクチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ラウリル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メタン、ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２−ヒドロキシ−５−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル）メタン、ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２−ヒドロキシ−５−クミルフェニル）メタン、ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２−ヒドロキシ−５−オクチルフェニル）メタン、１，１−ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）オクタン、１，１−ビス（３−（２Ｈ−５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）オクタン、１，２−エタンジイルビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２−ヒドロキシベンゾエート）、１，１２−ドデカンジイルビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシベンゾエート）、１，３−シクロヘキサンジイルビス（３−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２−ヒドロキシベンゾエート）、１，４−ブタンジイルビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルエタノエート）、３，６−ジオキサ−１，８−オクタンジイルビス（３−（５−メトキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルエタノエート）、１，６−ヘキサンジイルビス（３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート）、ｐ−キシレンジイルビス（３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシトルイル）マロネート、ビス（２−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシ−５−オクチルフェニル）エチル）テレフタレート、ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシ−５−プロピルトルイル）オクタジオエート、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−フタルイミドメチル−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−フタルイミドエチル−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−フタルイミドオクチル−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−フタルイミドメチル−４−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−フタルイミドメチル−４−クミルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（フタルイミドメチル）フェノール等が挙げられる。
【００４８】
サリチル酸エステル系化合物としては、例えば、フェニルサルチレート、２，４−ジターシャリーブチルフェニル３，５−ジターシャリーブチル４−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。
ベンゾエート系化合物としては、例えば、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。
トリアジン系化合物としては、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシロキシフェノール等が挙げられる。
【００４９】
ヒンダードアミン系化合物としては、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクチロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、コハク酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ（（６−（１，１，３，３，−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ）ヘキサメチレン（（２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ））、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン・２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート等が挙げられる。
【００５０】
その他の耐候性改良剤としては、例えば、２−エトキシ−２’−エチルーオキサリック酸ビスアニリド、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等が挙げられる。
【００５１】
上述した耐候性改良剤の中でも、ポリカーボネートとの相溶性と物性への影響が少ない点からベンゾトリアゾール系化合物が好ましく、中でも、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２−ヒドロキシ−５−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル）メタン、ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２−ヒドロキシ−５−クミルフェニル）メタン、２−（３，５−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールが好ましく、特には、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールが好ましい。
【００５２】
本発明における（Ｅ）耐候性改良剤の配合率は、該芳香族ポリカーボネート１００重量部に対して０．０１〜３．０重量部であり、好ましくは０．０３〜１．０重量部、更に好ましくは０．１〜０．８重量部である。０．０１重量部未満では効果が十分ではない傾向があり、３．０重量部を越えると射出成形時の金型汚染等が生じる傾向がある。当該耐候性改良剤は１種でも使用可能であるが、複数併用することもできる。
【００５３】
上述した本発明の（Ｂ）芳香族ポリカーボネートオリゴマーに対する（Ｅ）耐候性改良剤の配合率（重量比）は、通常０．１／１００〜３０００／１００、好ましくは１／１００〜３００／１００、更に好ましくは３／１００〜１６０／１００である。また、（Ｅ）耐候性改良剤は、（Ｄ）フェノール性酸化防止剤と併用して用いるのが好ましく、（Ｄ）フェノール性酸化防止剤に対する（Ｅ）耐候性改良剤の配合率（重量比）は、通常０．１〜２０、好ましくは０．５〜１０、更に好ましくは１．０〜５．０である。
【００５４】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、所望の特性を付与する他のポリマー、難燃剤、耐衝撃改良剤、可塑剤、離型剤、滑剤、相溶化剤、着色剤（カーボンブラック、酸化チタンなどの顔料、ブルーイング剤等の染料）、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、炭素繊維、繊維状マグネシウム、チタン酸カリウムウィスカー、セラミックウィスカー、マイカ、タルク、クレー、珪酸カルシウム等の補強剤、充填剤などの一種または二種以上を含有させてもよい。
【００５５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造する方法としては、最終成形品を溶融成形する直前までの任意の段階で、当業者に周知の種々の方法によって、ポリカーボネート樹脂に前述した本発明の（Ａ）スルホン酸ホスホニウム塩、（Ｂ）芳香族ポリカーボネートオリゴマー、及び必要に応じて（Ｃ）リン系安定剤、（Ｄ）フェノール系酸化防止剤、（Ｅ）耐候性改良剤を配合し、混練する方法が挙げられる。
配合方法としては、例えば、タンブラー、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等を使用する方法、フィーダーにより定量的に押出機ホッパーに供給して混合する方法などが挙げられる。混練方法としては、一軸押出機、二軸押出機などを使用する方法が挙げられるが、帯電防止剤の分散性を高める為には、二軸押出機を使用する事がより好ましい。
【００５６】
さらに、本発明に使用される（Ａ）スルホン酸ホスホニウム塩（帯電防止剤）は室温で粘稠液体の場合もある事から、具体的に以下の方法で押出機に供給する事が出来る。
（１）（Ａ）スルホン酸ホスホニウム塩を加温し、粘度を下げた上でポリカーボネート樹脂、芳香族ポリカーボネートオリゴマー及びその他の安定剤と一緒にスーパーミキサーなどを使用して配合した後、押出機に供給する方法。
（２）（Ａ）スルホン酸ホスホニウム塩を加温し、粘度を下げた状態で液体供給装置を使用して、押出機へ直接供給する方法。（Ａ）以外の必要成分は事前に配合しておき、押出機内で帯電防止剤と混練する。
（３）（Ａ）スルホン酸ホスホニウム塩を加温して、粘度を下げた上で、高濃度の（Ａ）とポリカーボネート樹脂とのマスター剤を作製する。その後、該マスター剤に、残りのポリカーボネート樹脂、芳香族ポリカーボネートオリゴマー、その他必要な添加剤を加えて、タンブラー、ヘンシェルミキサーなどを用いて全配合となる様に混合し、押出機へ供給する方法。
【００５７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を用いて成形品を溶融成形する方法は、特に限定されるものでなく、熱可塑性樹脂組成物について一般に用いられている溶融成形法、例えば、射出成形などを適用できるが、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、ガスアシスト射出成形、発泡成形、射出ブロー成形、高速射出成形、射出圧縮成形、インサート成形、インモールドコーティング成形、二色成形、サンドイッチ成形、断熱金型成形、急冷急過熱金型成形等の射出成形法を用いて成形品を得ることができる。また、各種射出成形法に使用される金型としては、ランナー部がコールドランナーまたはホットランナーで構成され、目的に応じて選択することができる。また、射出成形以外の溶融成形法としては、ブロー成形、フィルムやシート等の押出成形、異型押出成形、熱成形、回転成形等の何れをも適用出来る。
【００５８】
本発明により得られる成形品は、透明性、溶融混練時及び成形時における着色、流動性、機械的強度、帯電防止性に関し、総合的にバランスのとれた良好な性能を有するので、各種成形品、例えば、記録媒体の基板やカートリッジ、電気・電子・ＯＡ機器の各種部品、透明シートや透明フィルム等の建材、雑貨部品、パチンコ用部品(回路カバー、シャーシ、パチンコ玉ガイドなど)、医療用途や、窓ガラス、メーターカバー、ルームランプ、テールランプレンズ、ウィンカーランプ、ヘッドランプレンズ等の照明用又は車両用透明部材等の用途において有用であり、更には、照明用透明部材の用途に好適である。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明について実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例において、「部」は「重量部」を示し、使用する原材料、ポリカーボネート樹脂組成物製造法及び成形法、並びに物性評価法を次に示した。
【００６０】
〔原材料〕
（１）芳香族ポリカーボネート樹脂：三菱エンジニアリングプラスチックス社製／商品名ユーピロンＳ−１０００（登録商標）／粘度平均分子量：２６，０００（表１及び表２中、「ＰＣ−１」と略記する）。
（２）芳香族ポリカーボネート樹脂：三菱エンジニアリングプラスチックス社製／商品名ユーピロンＥ−２０００（登録商標）／粘度平均分子量：２８，０００（表１及び表２中、「ＰＣ−２」と略記する）。
（３）スルホン酸ホスホニウム塩：竹本油脂（株）社製／商品名ＭＥＣ−１００／ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩（表１及び表２中、「帯電防止剤Ａ−１」と略記する）。
【００６１】
（４）芳香族ポリカーボネートオリゴマー：三菱エンジニアリングプラスチックス社製／商品名ＰＣオリゴマーＡＬ０７１／粘度平均分子量：５，０００（表１及び表２中、「オリゴマーＢ−１」と略記する）。
（５）リン系安定剤：旭電化工業社製／商品名アデカスタブ２１１２／トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（表１及び表２中、「リン系安定剤Ｃ−１」と略記する）。
（６）フェノール系酸化防止剤Ｄ−１：旭電化工業社製／商品名アデカスタブＡＯ−８０／３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（表１及び表２中、「酸化防止剤Ｄ−１」と略記する）。
【００６２】
（７）フェノール系酸化防止剤Ｄ−２：旭電化工業社製／商品名アデカスタブＡＯ−３０／１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン（表１及び表２中、「酸化防止剤Ｄ−２」と略記する）。
（８）耐候性改良剤Ｅ：シプロ化成（株）社製／商品名ＳＥＥＳＯＲＢ７０９／ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤  ２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（表１及び表２中、「耐候性改良剤Ｅ−１」と略記する）。
【００６３】
〔ポリカーボネート樹脂組成物の製造〕
ビスフェノールＡとホスゲンから界面縮重合法により製造されたポリカーボネート樹脂１００部に対して、（Ａ）スルホン酸ホスホニウム塩（帯電防止剤）、（Ｂ）芳香族ポリカーボネートオリゴマー、（Ｃ）リン系安定剤、（Ｄ）酸化防止剤及び（Ｅ）耐候性改良剤（紫外線吸収剤）を表１に示す配合量で配合し、ブレンダーにて混合した後、ベント式二軸押出機を用いて溶融混練し、ペレットを得た。配合方法は、（Ａ）スルホン酸ホスホニウム塩が室温では粘稠液体である為、（Ａ）を事前に加温して粘度を下げ、（Ａ）の割合が１０重量％となる様なポリカーボネート樹脂との予備混合物をスーパーミキサーで作製し、その後、表１の成分組成となる様に、タンブラーブレンダーを用いて全原料を混合した。ベント式二軸押出機は（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ３０ＸＣＴ（完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー）を使用した。押出条件はシリンダー温度２８０℃、吐出量２５ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数２００ｒｐｍとした。
【００６４】
〔樹脂組成物の成形〕
樹脂組成物のペレットを１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、名機製作所（株）製、Ｍ１５０ＡII−ＳＪ型射出成形機を用いて、シリンダー温度３００℃、金型温度８０℃、成形サイクル６０秒の条件で円板(1)（φ１００ｍｍ×３．２ｍｍ）、及び、アイゾット衝撃試験片（ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６に規定）を成形した。また、成形機のシリンダー内に樹脂組成物を１０分間滞留させた後に円板(2)を成形し、滞留成形後の色相測定に使用した。更に、上記の円板(1)を１２０℃、５００時間熱エージングさせた後の円板を円板(3)とし、熱エージング後の色相測定に使用した。
【００６５】
〔成形品の物性評価法〕
（１）色相：ＡＳＴＭ−Ｅ１９２５に準じ、日本電色工業社製の色差計（型式：ＳＥ−２０００）を用いて、厚さ３．２ｍｍの円板(1)の初期色相／ＹＩ、滞留成形前後の円板（(1)と(2)）の色相変化／△ＹＩ、熱エージング前後の円板（(1)と(3)）の色相変化／△ＹＩを測定した。△ＹＩ値が小さいほど色相変化が小さく、耐熱色相安定性に優れている事を示す。
（２）ＭＦＲ（メルトフローレイト）：ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し測定した。温度は３００℃、荷重は１．２ｋｇである。
（３）バーフロー長：射出成形機（東芝  社製、商品名：ＩＳ−１５０、型締め力１５０Ｔ）を用いて、シリンダー温度３００℃、金型温度８０℃，金型  ２０ｍｍ幅×２ｍｍ厚み、射出圧力１００ＭＰａの条件でバーフロー長を測定した。バーフロー長が長いほど、流動性が良好であることを示す。
（４）全光線透過率：厚さ３．２ｍｍの円板(1)について、ＡＳＴＭ−Ｄ１００３に準じて測定した。
（５）アイゾット衝撃強度：ＡＳＴＭ Ｄ−２５６に準じ、１／８インチノッチ付アイゾット衝撃強度を測定した。
（６）表面抵抗値：厚さ３．２ｍｍの円板(1)について、ＡＳＴＭ−Ｄ２５７に準じて表面抵抗値を測定した。
【００６６】
【表１】
2006188594.tif 000005
【００６７】
【表２】
2006188594.tif 000006
【００６８】
（１）実施例１と比較例３、及び、実施例２と比較例４を比べると、（Ｂ）芳香族ポリカーボネートオリゴマー量が０．１重量部以上である実施例１及び実施例２においては、色相や耐衝撃性を著しく低下させることなく、流動性が向上することが分かる。
（２）実施例５、６及び比較例１、２を比べると、（Ｂ）芳香族ポリカーボネートオリゴマー量が１０重量部以下である実施例５、６においては、帯電防止性を有する樹脂組成物において、色相や耐衝撃性を著しく低下させることなく、良好な流動性を示し、総合的にバランスの良い性能を示すことが分かる。