(57)【要約】【課題】  遠隔操作で開閉制御を行うことができ、さらには安全確認の励行を担保できる自動ゲート開閉システムを提供せんとする。【解決手段】  規制部材１０、１０を通路Ｗの幅方向に沿って延びた閉鎖位置と通行空間から退避した開放位置との間を二位置的に水平旋回可能に支持してなるゲート本体１に、前記規制部材１０、１０を水平に旋回駆動させるための駆動装置２、２と、前記規制部材１０、１０を閉鎖位置にて固定させる施錠装置３とを設け、前記駆動装置２及び施錠装置３を有線又は無線により遠隔制御し、前記規制部材１０を前記閉鎖位置と前記開放位置とに選択的に駆動させるとともに、前記規制部材１０の施解錠を前記駆動制御に連動させるための開閉制御手段４を設けた。【選択図】        図１
2006219956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
規制部材を通路の幅方向に沿って延びた閉鎖位置と通行空間から退避した開放位置との間を二位置的に移動可能に構成してなるゲート本体に、前記規制部材を駆動させるための駆動装置と、前記規制部材を閉鎖位置にて固定させる施錠装置とを設け、前記駆動装置及び施錠装置を有線又は無線により遠隔制御し、前記規制部材を前記閉鎖位置と前記開放位置とに選択的に駆動させるとともに、前記規制部材の施解錠を前記駆動制御に連動させるための開閉制御手段を設けたことを特徴とする自動ゲート開閉システム。
【請求項２】
前記ゲート本体が一対の規制部材を通路を挟んだ両側方にて旋回動作可能に支持した両開きの観音扉で構成され、前記施錠装置を、一方の規制部材の先端から出没可能に設けられるカンヌキ部材と、他方の規制部材の対応する位置に設けられ、前記突出したカンヌキ部材を受け入れるための嵌合受け部とより構成し、前記カンヌキ部材を双方の規制部材の開閉動作に同期させて連動制御してなる請求項１記載の自動ゲート開閉システム。
【請求項３】
開閉制御手段を構成する遠隔操作用の操作盤に、ゲートの開閉を指示するための開／閉ボタンと確認ボタンを設けるとともに、これら開／閉ボタンのいずれかの出力信号を認識するボタン判別手段を設け、該ボタン判別手段により出力信号が認識されている条件下でのみ、確認ボタンの出力信号を有効として開／閉いずれかの動作を開始させる請求項１又は２記載の自動ゲート開閉システム。
【請求項４】
前記開／閉ボタンと確認ボタンとの間にタイマーを設け、開／閉ボタンのいずれかのボタンを押した後、タイマーで計測される所定時間が経過した後に、前記確認ボタンの押し動作が有効となる請求項３記載の自動ゲート開閉システム。
【請求項５】
規制部材を水平に旋回駆動する駆動装置として、駆動輪及び駆動モータをユニット構成し、これを前記規制部材の先端部に、案内手段を介して上下にスライド移動自在に付設してなる請求項１〜４の何れか１項に記載の自動ゲート開閉システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゲート本体の開閉施錠を遠隔制御できる自動ゲート開閉システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各地の小学校等で不審者の侵入が相次いでおり、学校側には、校門の開放禁止をはじめ、監視体制の強化が求められている。
しかし、校門を閉めても外来訪問者が多く、そのたびに職員が施解錠及び開閉のために職員室等と校門との間を往復するのは非常に煩雑で非効率である。
【０００３】
自動制御の門扉としては、従来から各種提案されている（例えば、特許文献１参照。）が、遠隔操作で施解錠を含めて自動的に制御できるものはない。
また、このような自動制御を実現するためには、動作する門扉周辺の安全を確認することが非常に重要であるが、このような確認作業の励行が強制できるようなシステムが求められている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１５２７４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、遠隔操作で開閉制御を行うことができ、さらには安全確認の励行を担保できる自動ゲート開閉システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前述の課題解決のために、規制部材を通路の幅方向に沿って延びた閉鎖位置と通行空間から退避した開放位置との間を二位置的に移動可能に構成してなるゲート本体に、前記規制部材を駆動させるための駆動装置と、前記規制部材を閉鎖位置にて固定させる施錠装置とを設け、前記駆動装置及び施錠装置を有線又は無線により遠隔制御し、前記規制部材を前記閉鎖位置と前記開放位置とに選択的に駆動させるとともに、前記規制部材の施解錠を前記駆動制御に連動させるための開閉制御手段を設けたことを特徴とする自動ゲート開閉システムを構成した。
【０００７】
ここで、前記ゲート本体が一対の規制部材を通路を挟んだ両側方にて旋回動作可能に支持した両開きの観音扉で構成され、前記施錠装置を、一方の規制部材の先端から出没可能に設けられるカンヌキ部材と、他方の規制部材の対応する位置に設けられ、前記突出したカンヌキ部材を受け入れるための嵌合受け部とより構成し、前記カンヌキ部材を双方の規制部材の開閉動作に同期させて連動制御してなるものが好ましい。
【０００８】
また、開閉制御手段を構成する遠隔操作用の操作盤に、ゲートの開閉を指示するための開／閉ボタンと確認ボタンを設けるとともに、これら開／閉ボタンのいずれかの出力信号を認識するボタン判別手段を設け、該ボタン判別手段により出力信号が認識されている条件下でのみ、確認ボタンの出力信号を有効として開／閉いずれかの動作を開始させるものが好ましい。
【０００９】
特に、前記開／閉ボタンと確認ボタンとの間にタイマーを設け、開／閉ボタンのいずれかのボタンを押した後、タイマーで計測される所定時間が経過した後に、前記確認ボタンの押し動作が有効となるものが好ましい。
【００１０】
さらに、規制部材を水平に旋回駆動する駆動装置として、駆動輪及び駆動モータをユニット構成し、これを前記規制部材の先端部に、案内手段を介して上下にスライド移動自在に付設してなるものが好ましい実施例である。
【発明の効果】
【００１１】
以上にしてなる本願発明に係る自動ゲート開閉システムは、開閉制御手段により規制部材の駆動と施解錠を有線又は無線で遠隔制御でき、効率よくゲートの開閉を行うことができる。
【００１２】
また、ゲート本体が一対の規制部材からなる両開きの観音扉であり、施錠装置を一方の規制部材の先端から出没可能に設けられるカンヌキ部材と、他方の規制部材の対応する位置に設け、前記突出したカンヌキ部材を受け入れるための嵌合受け部とより構成し、前記カンヌキ部材を双方の規制部材の開閉動作に同期させて連動制御したので、前記カンヌキ部材からなる確実強固な施錠を自動的に行うことができる。
【００１３】
また、開閉制御手段を構成する遠隔操作用の操作盤に、ゲートの開閉を指示するための開／閉ボタンと確認ボタンを設けるとともに、これら開／閉ボタンのいずれかの出力信号を認識するボタン判別手段を設け、該ボタン判別手段により出力信号が認識されている条件下でのみ、確認ボタンの出力信号を有効として開／閉いずれかの動作を開始させるので、監視カメラの撮像を出力するモニターＴＶまたは目視によりゲートが作動しても安全であることを（再）確認する機会が設けられ、安全性を高めることができる。
【００１４】
また、前記開／閉ボタンと確認ボタンとの間にタイマーを設け、開／閉ボタンのいずれかのボタンを押した後、タイマーで計測される所定時間が経過した後に、前記確認ボタンの押し動作が有効となるので、安全確認のための時間として所定時間が強制的に設けられることになり、当該確認の励行がより期待できる。
【００１５】
また、規制部材を水平に旋回駆動する駆動装置として、駆動輪及び駆動モータをユニット構成し、これを前記規制部材の先端部に、案内手段を介して上下にスライド移動自在に付設したので、支柱の周囲には駆動機構が全く存在せず、周囲空間の自由度を大幅に向上できるとともに、駆動ユニットは常時、自重によって路面に接地することとなり、多少の高さ変動や傾斜のある路面、例えば未舗装路であっても自動的に路面に追随し、支柱を中心軸として水平旋回する規制部材を確実に旋回駆動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明の実施形態を添付図面に基づき詳細に説明する。
【００１７】
図１、２は、本発明に係る自動開閉ゲートＧの全体構成を示す図であり、図１〜８は代表的実施形態を示し、図中符号１はゲート本体、２は駆動装置、３は施錠装置、４は開閉制御手段、５Ａ、５Ｂは位置センサ、６Ａ、６Ｂは操作盤をそれぞれ示している。
【００１８】
本発明に係る自動ゲート開閉システムＳは、規制部材１０、１０を通路Ｗの幅方向に沿って延びた閉鎖位置と通行空間から退避した開放位置との間を二位置的に水平旋回可能に支持してなるゲート本体１に、前記規制部材１０、１０を水平に旋回駆動させるための駆動装置２、２と、前記規制部材１０、１０を閉鎖位置にて固定させる施錠装置３とを設け、前記駆動装置２及び施錠装置３を有線又は無線により遠隔制御し、前記規制部材１０を前記閉鎖位置と前記開放位置とに選択的に駆動させるとともに、前記規制部材１０の施解錠を前記駆動制御に連動させるための開閉制御手段４を設けることにより自動開閉ゲートＧを構成してなるものである。
【００１９】
尚、本実施形態では、ゲート本体１として例えば学校の既設の校門扉等がそのまま活用され、駆動装置２と施錠装置３をこれに後付けすることにより自動開閉できる自動開閉ゲートＧ及び自動ゲート開閉システムＳが実現されているが、本発明はこのような形態に限らず、当初から駆動装置２や施錠装置３が付設されているゲート装置も当然に含まれる。
【００２０】
また、以下の説明では、ゲート本体１として両開きの観音扉からなるものを挙げているが、本発明はこれに限らず、片開き扉であるものや、旋回ゲート以外にも横引き門扉等の従来からある種々の門扉を適用することができ、駆動装置２や施錠装置３も、従来の自動開閉ゲートに採用されている種々の駆動装置、施錠装置が採用でき、例えば施錠装置３としては、下記のカンヌキ方式以外に、落とし錠や回し止め錠等の従来からの方式が広く採用できる。尚、本例では小・中学校等の学校の正門に適用した例について説明するが、本発明はこれに何ら限定されず、各種施設等のゲートに広く適用できる。
【００２１】
自動開閉ゲートＧが設けられた正門脇には、通用門が併設されており、該通用門の扉７にはオートクローザー付きのヒンジ部７０が設けられるとともに、施錠装置７１としてマグネット錠が設けられ、さらに当該扉７の傍にはインターホン子機７２が設置されている。扉７はオートクローザーにより自動的に閉門し、閉門後にマグネット錠により所定時間で自動的に施錠され、通常時は閉門状態が維持されている。そして解錠の際には、後述のように職員室のインターホンで訪問者を確認の上、遠隔操作により解錠できるシステムとされている。
【００２２】
図３は、本実施形態の自動ゲート開閉システムＳにおける制御系統を示す簡略図である。自動開閉ゲートＧの開閉制御、すなわち旋回駆動及び施解錠の遠隔操作を行うための操作盤６Ａ、６Ｂが、それぞれゲート脇の詰め所及び職員室に設けられており、同じく詰め所内に設置された制御盤４０に対して有線又は無線で通信接続され、この制御盤４０を通じて駆動モータ２２や電気シリンダの施錠モータ３２の動作が制御されている。
【００２３】
制御盤４０には、各種制御を行うシーケンス回路を含む電子回路が設けられており、また、規制部材１０の閉鎖位置と開放位置を検出するための位置センサ５Ａ、及び施錠装置３のカンヌキ部材３１の施錠位置及び解錠位置を検出するための位置センサー５Ｂが接続され、これら検出信号を用いて駆動装置２及び施錠装置３の動作制御を自動的に行う開閉制御手段４が構成されている。なお、制御盤４０には、さらにゲート周辺の適所に設けられた監視用のカメラ８０や開閉動作中の注意を喚起するためのパトライト８１の他、通用門の施錠装置７１及びインターホン子機７２が接続され、操作盤６Ａ、６Ｂにより通用門の開閉施錠制御も可能とされている。また、施錠装置３の動作は、上記シーケンス回路により駆動装置２の動作に連動するように制御されている。
【００２４】
本例のゲート本体１は、具体的には一対の規制部材１０、１０を通路Ｗを挟んだ両側方にて支持した両開きの観音扉を有し、前記施錠装置３は、一方の規制部材１０の先端から出没可能に設けられるカンヌキ部材３１と、他方の規制部材１０の対応する位置に設けられ、前記突出したカンヌキ部材３１を受け入れるための嵌合受け部３０とより構成されている。そして、前記カンヌキ部材３１は、上記開閉制御手段４により双方の規制部材１０、１０の開閉動作に同期させて連動制御されている。
【００２５】
前記カンヌキ部材３１は、施錠／解錠の位置を検出するリミットスイッチを内蔵した電動シリンダ（パワーシリンダ）により一方の規制部材１０先端から出没可能に構成されており、強度的に頑丈で確実に施錠できる方式が採用されている。なお、前記電動シリンダの代わりにエアシリンダや油圧シリンダ等を用いることも勿論可能である。
【００２６】
また、前記規制部材１０、１０は、それぞれ通路側方の支柱によって水平旋回可能に一端で全荷重が支持されており、前記駆動装置２としては、図７、８に示すように駆動輪２１及び駆動モータ２２をユニット構成し、これを各規制部材１０の先端部にそれぞれ案内手段２６を介して上下にスライド移動自在に付設したものであり、規制部材１０には後述のブラケット２７の荷重のみ作用し、駆動装置２の重量は、そのまま接地圧力となって地面との摩擦抵抗となり、地面の凹凸に追従して回転するソリッドゴムタイヤ付き車輪の回転力によって各規制部材が旋回駆動されることになる。
【００２７】
より具体的には、駆動輪２１及び駆動モータ２２を取り付け台２３に固定することにより駆動ユニット２０が構成されており、この取り付け台２３を、摺動部材２４を介してブラケット２７内部の角形案内面２７ａ及び案内溝２７ｂ、２７ｂに沿って上下にスライド可能に支持することにより、前記駆動ユニット２０が規制部材１０に対して上下スライド可能に付設されている。前記案内溝２７ｂはブラケット２７の上端にわたって形成され、上端に装着されるエンドキャップ２８を着脱することで、駆動ユニット２０全体が容易に取り外し、交換可能に構成されている。
【００２８】
尚、この駆動モータ２２はブレーキ機構及びブレーキ解除レバー付きのモータが使用されており、停電時等の非常の際には前記ブレーキ機構を解除することで、規制部材が手動で開閉できるように構成されている。また、取り付け台２３には駆動輪２１や駆動モータ２２を風雨、降雪等から保護する保護カバー２５が設けられている。
【００２９】
駆動装置２を制御すべく、規制部材１０の閉鎖位置及び開放位置を検出するための位置センサ５Ａとしては、規制部材１０の停止すべき位置にスイッチを設けたり、押し付け停止時の異常な電流上昇を検出するものなど様々な形態が採用でき、本例においては、図２に示すように規制部材１０の全閉／全開の位置に近接非接触型スイッチ５０、５１が設けられている。尚、図示しないが、上記閉鎖位置及び開放位置に対応した駆動装置２の停止すべき位置に、それぞれ該駆動装置２の駆動輪２１が当止される突起状又は凹溝状の当止部を設けることが好ましく、特に凹溝状の場合には、駆動輪２１が入り込む側になだらかな傾斜を設けておき、当該溝に対して駆動輪２１がスムーズに進退できるように構成される。
【００３０】
図４は校門近辺であって開閉する人が門を直接目視できる位置、本例では詰め所内に設置された操作盤６Ａを示し、図５はゲートの開閉を遠隔操作する職員室や事務室等、本例では職員室に設置された操作盤６Ｂを示している。本実施形態においては自動開閉ゲートＧを校内職員室からの遠隔操作でも校門脇からでも、どちらからでも操作可能に構成されている。
【００３１】
操作盤６Ａ、６Ｂには、それぞれ各操作盤を選択的に開閉操作可能とするための切替スイッチ６０、ゲート開閉ボタン６１ａ、６１ｂ、確認ボタン６２、ゲート開閉動作を緊急停止させるための非常停止ボタン６７、通用門の解錠スイッチ、各種パイロットランプ６４ａ、６４ｂ、６５が設けられており、特に遠隔に設置される職員室用の操作盤６Ｂには、通用門に設けられたカメラ付きインターホン子機７２との間で通信接続されたモニター付きインターホン６６が併設されている。
【００３２】
そして、開閉制御手段４においては、制御盤６Ａ又は６Ｂを操作するオペレータがゲート開閉操作の際、開閉いずれかのボタン６１ａ、６１ｂを押しても、更にゲート周辺の安全を監視カメラ８０又は目視で確かめた上で確認ボタン６２を押さなければ、開閉作動が開始しないように構成されている。具体的には、制御盤４０に図６に示す制御回路が設けられており、開閉ボタン６１ａ、６１ｂと確認ボタン６２が接続されたアンド回路４３が設けられ、さらに開閉ボタン６１ａ、６１ｂの出力信号がボタン判別手段４１で認識され、その条件下で確認ボタン６２が押されることにより、はじめて動作回路に信号が入力されるように構成されている。したがって、先に確認ボタン６２を押しても作動せず、開閉いずれかのボタンを押してから確認ボタン６２を押さなければ作動しないように構成されており、監視カメラ８０の撮像を出力するモニターＴＶまたは目視によりゲートが作動しても安全であることを（再）確認する機会が設けられている。尚、モニターＴＶはインターホン６６のモニターで兼用しても良いし、別途設けてもよい。
【００３３】
さらに、本例ではタイマ回路４２が設けられており、開閉いずれかのボタン６１ａ、６１ｂを押した後、所定時間が経過しなければボタン判別手段４１に信号が出力されず、したがって確認ボタン６２を押しても作動しないように構成されている。このように安全確認のための時間として所定時間が強制的に設けられることにより、当該確認の励行がより期待できる構成とされているのである。ここで、タイマによる所定時間の経過をオペレータが認識できることが好ましく、所定時間の経過後にタイマ回路からの信号を受けて、音又は発光によりオペレータに知らせるためのスピーカやランプを設けることも好ましいが、例えば図９に示すように、複数のランプ６８、・・・（例えばＬＥＤ）を設けておき、タイマによる時間の経過とともにランプを順に点灯させ、時間の経過の進行状況が一目で分かるように構成することも好ましい。
【００３４】
開ボタン６１ａ及び確認ボタン６２を押した後の開閉制御手段４による制御は、まずパトライト８１を動作させるとともに施錠装置３の解錠動作を開始し、解錠が完了すれば次に駆動装置２、２を動作させ、規制部材１０、１０を開放方向に旋回動作させる。位置センサ５１によりゲート開放位置を検知すると駆動装置２による動作を終了し、同時にパトライトの動作も終了させる。
【００３５】
また、閉ボタン６１ｂ及び確認ボタン６２を押した後の開閉制御手段４による制御は、同じくパトライト８１を作動させるとともに駆動装置２、２を動作させ、規制部材を閉鎖方向に旋回動作させる。位置センサ５０により各規制部材１０のゲート閉鎖位置を検知すると駆動装置２による動作を終了し、双方の駆動装置２の動作終了を確認の上、次に施錠装置３の施錠動作を開始する。施錠が完了すれば同時にパトライトの動作も終了させる。尚、上記開放動作、閉鎖動作の何れにおいても、その動作途中に非常停止ボタン６７を押すと動作は停止し、パトライト８１のみ動作継続させる。また、自動的に非常停止させるための人等を検知するセンサとして、ビームセンサの投光部及び受光部をゲート周辺の適所に設けることも可能である。
【００３６】
通用門の解錠ボタン６３を押すと、開閉制御手段４により施錠装置７１のロックが解除される。来訪者が手で扉７を開いて入場した後は、扉７はオートクローザーにより自動的に閉門し、施錠装置７１により所定時間経過後に自動的に施錠される。出場時には、来訪者が扉７の校内側適所に設けられた解除スイッチを押することにより施錠装置７１が解錠され、手で扉７を開いて出場した後は、同じく扉７が自動的に閉門及び施錠され、閉鎖状態が維持される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態に係る自動開閉ゲート装置を校内側からみた平面図。
【図２】同じく自動開閉ゲート装置の平面図。
【図３】自動ゲート開閉システムにおける制御系統を示す簡略図
【図４】詰め所内に設置された操作盤を示す説明図。
【図５】職員室に設置された操作盤を示す説明図。
【図６】開閉ボタン及び確認ボタンに関する制御回路を示す回路図。
【図７】駆動装置を示す説明図。
【図８】同じく駆動装置を示す簡略断面図。
【図９】ランプを設けた変形例を示す説明図。
【符号の説明】
【００３８】
Ｓ  自動ゲート開閉システム
Ｇ  自動開閉ゲート
Ｗ  通路
１  ゲート本体
２  駆動装置
３  施錠装置
４  開閉制御手段
５Ａ、５Ｂ  位置センサー
６Ａ、６Ｂ  操作盤
７  扉
１０  規制部材
２０  駆動ユニット
２１  駆動輪
２２  駆動モータ
２３  取り付け台
２４  摺動部材
２５  保護カバー
２６  案内手段
２７  ブラケット
２７ａ  角形案内面
２７ｂ  案内溝
２８  エンドキャップ
３０  嵌合受け部
３１  カンヌキ部材
３２  施錠モータ
４０  制御盤
４１  ボタン判別手段
４２  タイマ回路
４３  アンド回路
５０  位置センサ
５０  近接非接触型スイッチ
５１  位置センサ
６０  切替スイッチ
６１ａ  開ボタン
６１ｂ  閉ボタン
６２  確認ボタン
６３  解錠ボタン
６４ａ  パイロットランプ
６６  インターホン
６７  非常停止ボタン
６８  ランプ
７０  ヒンジ部
７１  施錠装置
７２  インターホン子機
８０  カメラ
８１  パトライト
【図１】
2006219956.tif 000003
【図２】
2006219956.tif 000004
【図３】
2006219956.tif 000005
【図４】
2006219956.tif 000006
【図５】
2006219956.tif 000007
【図６】
2006219956.tif 000008
【図７】
2006219956.tif 000009
【図８】
2006219956.tif 000010
【図９】
2006219956.tif 000011