(57)【要約】【課題】ヒンジストッパーを備える折り畳み式電子機器において、過大な負荷がかかっても筐体の破損を防止する。【解決手段】二つの筐体１・２をヒンジ３により互いに回動可能に組み付けた折り畳み式電子機器であって、少なくとも一方の筐体１のヒンジ３側端部に、他方の筐体２のヒンジ３側端部に対し所定の回動角度で突き当て可能で、所定角度以上の回動により筐体内へ没入可能な可動ストッパー４を備える。さらに、可動ストッパー４を筐体１から突出させる方向へ付勢する板ばね５を備える。これにより、筐体１・２の所定の回動角度において、可動ストッパー４が相手方筐体２に突き当たった状態となってそれ以上に開くのを防止でき、しかも、所定角度以上の回動では可動ストッパー４が筐体１内に没入するため、板ばね５の付勢力を上回る過大負荷がかかった場合に両筐体１・２の破損を防止できる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの筐体をヒンジにより互いに回動可能に組み付けた折り畳み式電子機器であって、
少なくとも一方の筐体のヒンジ側端部に、他方の筐体のヒンジ側端部に対し所定の回動角度で突き当て可能で、且つ所定角度以上の回動により筐体内へ没入可能な可動ストッパーを備えることを特徴とする折り畳み式電子機器。
【請求項２】
前記可動ストッパーを筐体から突出させる方向へ付勢するばね部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジストッパーを備える折り畳み式電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
折り畳み式電子機器において、操作部を有する本体に対し表示部を有する蓋体を開いた状態でそれ以上の開き過ぎを防止するため、本体または／及び蓋体のヒンジ側端部に突き当てリブを設けてヒンジストッパーとして機能させるようにしたものがある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３４４６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、突き当てリブは筐体に一体成型のため、過大な負荷がかかると筐体の一部、例えばヒンジカバー部などが破損する問題がある。
【０００４】
本発明の課題は、ヒンジストッパーを備える折り畳み式電子機器において、過大な負荷がかかっても筐体の破損を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、例えば図１から図３に示すように、二つの筐体１・２をヒンジ３により互いに回動可能に組み付けた折り畳み式電子機器であって、少なくとも一方の筐体１のヒンジ３側端部に、他方の筐体２のヒンジ３側端部に対し所定の回動角度で突き当て可能で、且つ所定角度以上の回動により筐体内へ没入可能な可動ストッパー４を備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、少なくとも一方の筐体のヒンジ側端部に備える可動ストッパーが、他方の筐体のヒンジ側端部に対し所定の回動角度で突き当たった状態となってそれ以上に開くのを防止する。
そして、可動ストッパーは、所定角度以上の回動により筐体内へ没入するので、過大な負荷がかかった場合に両筐体の破損を防止する。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の折り畳み式電子機器であって、例えば図１及び図３に示すように、前記可動ストッパー４を筐体１から突出させる方向へ付勢するばね部材（板ばね）５を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明によれば、ばね部材により可動ストッパーを筐体から突出方向に付勢することで、可動ストッパーが相手方筐体に突き当たった状態において、ばね部材の付勢力を上回る過大負荷がかかった場合には、ばね部材の付勢力に抗して可動ストッパーが筐体内に没入することにより両筐体の破損を防止する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、筐体の所定の回動角度において、可動ストッパーが相手方筐体に突き当たった状態となってそれ以上に開くのを防止でき、しかも、所定角度以上の回動では可動ストッパーが筐体内に没入するため、ばね部材の付勢力を上回る等の過大負荷がかかった場合に両筐体の破損を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
本発明を適用した折り畳み式電子機器の一実施形態として携帯電話機の折り畳み状態を示す図１において、１は本体（筐体）、２は蓋体（筐体）、３はヒンジ、４は可動ストッパーである。
図示しない操作部を備える本体１と図示しない表示部を備える蓋体２はヒンジ３により互いに回動自在に組み付けられている。これら本体１及び蓋体２は樹脂製の筐体である。
【００１１】
図２及び図３は本体１の可動ストッパー４の組み込み部分を示したもので、本体１は上筐体１１に図示しない下筐体を合体して構成されており、この実施形態では、上筐体１１のヒンジ３側端部に左右一対の可動ストッパー４が組み付けられている。
この可動ストッパー４は、蓋体２のヒンジ３側端部に突き当て可能な樹脂製で爪状のものである。
【００１２】
図示のように、可動ストッパー４は、ばね部材であるＵ型に屈曲形状の板ばね５と一体化したもので、上筐体１１のヒンジ３側端部の左右に形成された小孔１２にそれぞれ位置している。
板ばね５は、ステンレス等の金属板によるＵ型屈曲形状のもので上筐体１１内に配置されていて、その一端に可動ストッパー４が接着・熱溶着・ビス止め等により一体に連結されており、他端が上筐体１１内に差し込み固定されている。この板ばね５は、その材質や板厚などの選定により付勢力や強度の調整が可能である。
このような板ばね５の付勢力によって可動ストッパー４が小孔１２から常時突出状態となっている。また、板ばね５は下筐体により覆われる。なお、図３中、１３はヒンジピン孔である。
【００１３】
以上の構成によるヒンジストッパーを備えた折り畳み式携帯電話機によれば、本体１に対し蓋体２を開いた使用状態では、図３（ａ）に示すように、板ばね５の付勢力によって可動ストッパー４が蓋体２のヒンジ３側端部に突き当たった状態となるため、それ以上の開き過ぎは阻止される。
そして、図３（ａ）に矢印で示したように、蓋体２に板ばね５の付勢力を上回る過大な負荷がかかった場合には、図３（ｂ）に示すように、Ｕ型屈曲形状の板ばね５がたわんで可動ストッパー４が小孔１２から本体１内に没入する。このため、不用意に蓋体２を開き過ぎた場合でも、本体１及び蓋体２のいずれのヒンジ３側端部における破損を回避できる。
また、過大負荷の作用がなくなれば、板ばね５の付勢力によって可動ストッパー４が蓋体２のヒンジ３側端部を押して、図３（ａ）に示したように、蓋体２が元の使用状態の角度位置に戻る。
【００１４】
なお、以上の実施形態においては、携帯電話機としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＰＤＡなど他の携帯通信端末機器を含む折り畳み式電子機器であっても良い。
また、実施形態では、ばね部材として板ばねを用いたが、圧縮コイルばねを用いても良く、筐体と樹脂一体成型による板ばね部としても良い。筐体と樹脂一体成型による板ばね部の場合、スリットにより分離された可動ストッパーも一体成型すれば良い。
そして、実施形態では、可動ストッパーを本体側に設けたが、蓋体側に設けても良く、さらに、本体及び蓋体の両筐体に可動ストッパーを備えても良い。
その他、可動ストッパーの形状も任意であり、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を適用した折り畳み式電子機器の一実施形態の構成を示すもので、折り畳み状態を示した概略斜視図である。
【図２】図１の本体の可動ストッパー組み込み部分を示した概略底面図である。
【図３】図２の矢印Ａ−Ａ線に沿った断面図で、所定角度開いた状態でヒンジストッパーとしての機能状態を示した図（ａ）、過大負荷によりさらに開いた状態を示した図（ｂ）である。
【符号の説明】
【００１６】
１  本体（筐体）
１１  上筐体
１２  小孔
１３  ヒンジ孔
２  蓋体（筐体）
３  ヒンジ
４  可動ストッパー
５  板ばね（ばね部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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