(57)【要約】      （修正有）【課題】階調再現性に優れ、低コントラストの文字再現性に優れる高画質な画像を出力できる電子写真感光体、それを用いたプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供すること。【解決手段】  導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質を有する塗工液をインクジェット法で噴射することにより形成される電荷発生領域と、少なくとも電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を持ち、前記電荷発生領域がライン状に分散されて形成されていることを特徴とする電子写真感光体。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質を有する電荷発生領域と、少なくとも電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を持ち、前記電荷発生領域がライン状に分散されて形成されていることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質を有する電荷発生領域と、少なくとも電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を持ち、前記電荷発生領域がライン状に分散されて形成されていて、さらに、各々のライン状の電荷発生領域は、中心線に近づくにしたがって厚みが増加する構成であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項３】
前記ライン状の電荷発生領域のピッチが、画像形成装置の主走査方向の解像度に等しいことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
縦軸を前記電荷発生領域の厚み（高さ）、横軸を前記電荷発生領域のそれぞれの中央線の間の間隔をＬ、としたグラフで電荷発生領域の厚み分布を表現した場合に、半値幅Ｗ（中心線部分での電荷発生領域の厚みをｈとした場合に、厚みがｈ／２となる箇所までの中心部分からの距離の２倍）と、１画素に相当する長さＬとの関係が、下記の関係式を満たすものであることを特徴とする請求項２に記載の電子写真感光体。
【数１】
2006047576.tif 000009
【請求項５】
前記電荷発生物質に含有される電荷発生物質の平均粒径が０．２μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記電荷発生領域が、電荷発生領域塗工液をインクジェット法を用いて噴射することにより形成されてなることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項７】
前記インクジェット法がピエゾ方式であることを特徴とする請求項６に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至５の何れかに記載の電子写真感光体を少なくとも有することを特徴とするプロセススカートリッジ。
【請求項９】
請求項１乃至５の何れかに記載の電子写真感光体を少なくとも有することを特徴とする画像の出力を行う画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスを利用した複写機や、プリンタにおいて使用される電子写真感光体およびその製造方法に関するものであり、更に詳しくは、高画質を得ることが可能な、電荷発生領域がライン状に分散されて形成されていることを特徴とする電子写真感光体及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式に於いて使用された感光体としては、導電性支持体上にセレンないしセレン合金を主体とする光導電層を設けたもの、酸化亜鉛・硫化カドミウム等の無機系光導電材料をバインダー中に分散させたもの、及び非晶質シリコン系材料を用いたもの等が一般的に知られているが、コスト、生産性、感光体設計の自由度の高さ、無公害性等から有機系感光体が広く用いられるようになっている。
【０００３】
有機系の電子写真感光体には、ポリビニルカルバゾ−ル（ＰＶＫ）に代表される光導電性樹脂、ＰＶＫ−ＴＮＦ（２，４，７−トリニトロフルオレノン）に代表される電荷移動錯体型、フタロシアニン−バインダー樹脂に代表される顔料分散型、そして電荷発生物質と電荷輸送物質とを組み合わせて用いる機能分離型の感光体などが知られているが、感度・耐久性・設計の自由度等から、導電性支持体上に電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層が積層された機能分離型の感光体が一般的となっている。
【０００４】
この機能分離型の感光体における静電潜像形成のメカニズムは、感光体を帯電した後光照射すると、光は透明な電荷輸送層を通過し、電荷発生層中の電荷発生物質により吸収され、光を吸収した電荷発生物質は電荷担体を発生し、この電荷担体は電荷輸送層に注入され、さらに電界に従って電荷輸送層中を移動し、感光体表面の電荷を中和することにより静電潜像を形成するものである。機能分離型感光体においては、主に紫外部に吸収を持つ電荷輸送物質と、主に可視域から近赤外域に吸収を持つ電荷発生物質とを組み合わせて用いることが知られており、かつ有用である。
【０００５】
しかし、上述の機能分離型感光体の場合、電荷発生層から電荷輸送層の表面までの距離が長いため、キャリアが輸送中に拡散して解像度が低下するという問題がある。すなわち、キャリアは、電荷輸送層の表面の帯電電位に引かれて輸送されるが、その際に横方向にも拡散されて、１ドットに対応するビームスポット径よりキャリア径が拡がり、隣接する画像ドットの領域に進入することになる（図１参照）。
【０００６】
さらに、露光ビームのエネルギー分布はガウス関数（正規分布）に従うので、広く裾をひくことになり、この裾の部分の光によって発生したキャリアは隣接する画像ドットの領域に拡散しやすく、さらに解像度を低下させる原因となっている（図２参照・・・６００ｄｐｉ，ビーム径６８．９μｍ）。
【０００７】
また、電子写真方式の画像形成装置においては、感光体ドラムを露光するレーザービームのビームスポット径（レーザービームの光強度分布のピーク値の１／ｅ＾２の光量をしめす領域を結んだ円の径）は、５０μｍ〜８０μｍの範囲のものがほとんどである。一方で、解像度が１２００ｄｐｉである場合には、１画素当りの長さは２１．２μｍであり、この値は上記のビーム径に比べてかなり小さい。しかしながら、ビーム径は、レーザーの波長、光学系の焦点距離、アパーチャー径によって決定され、また、ビーム径のみを小さくすることは装置の大型化などの問題が伴うため、積極的にビームスポット径を小さくすることができないといった背景がある。
【０００８】
このビームスポット径が１画素あたりの長さにくらべて大きいという問題と、さらに先述の機能分離型感光体（積層型感光体）で生じる問題、すなわち、フォトキャリアが電荷輸送層を通過する際に電荷輸送層の面方向に拡散されて隣接する画素の領域にまでフォトキャリアが進入してしまうといった問題、とが合わさることによって、従来の画像形成装置では、シャープな静電潜像（電位（電荷）コントラストが大きな静電潜像）を形成することが困難であるといった問題が存在していた。
【０００９】
このような、電位コントラストの小さい（悪い）静電潜像に対して、現像・転写・定着工程を経て画像形成を行なった場合には、下記のような画質の低下につながる現象が発生することが、発明者らが行なった実験により明らかになった。
【００１０】
「第１の画質低下現象：細線の消失」
解像度の大きい場合（例えば１２００ｄｐｉの場合）で１ドットライン（細線）を形成した場合には、出力画像では１ドットラインが消失してしまい、再現されないと言った現象が発現する。また、解像度が小さい場合（例えば６００ｄｐｉの場合）でも、ハーフドット（多値書き込み時での小さい値での書き込み）書き込みを行なった場合などには、同じように細線が消失してしまい再現されないと言った現象が発生する。
これらの細線画像やそれと特性の近い画像は、一般的な画像においても低コントラスト画像（見かけ上、ごく薄い灰色で表現されているような線や文字などの画像）として存在する。このため、一般的な画像においても、低コントラスト画像の再現性低下といった画質低下が引き起こされる。
【００１１】
「第２の画質低下現象：階調画像でのハイライト部での急激な濃度変化」
写真画像やグラフィックス画像などの階調画像に対して、高い線数での擬似中間調処理を施して画像出力を行なった場合に、ハイライト部（反射濃度が０〜０．２程度の領域）において急激な濃度変化が発生するといった問題がある。階調画像におけるこのようなハイライト部での急激な濃度変化は、擬似輪郭と呼ばれるオリジナル画像上には存在しないような階調の境目が現れる現象を引き起こす。擬似輪郭は階調画像においては、著しく違和感を与える異常画像であるため、画質低下の大きな要因となる。
【００１２】
これに対し、特許文献１においては、導電性基板上に少なくとも感光層を形成してなる電子写真感光体において、前記感光層が電荷発生層と電荷輸送領域からなり、前記電荷発生層は前記電荷輸送領域に設けられた孔に埋め込まれた構造であることを特徴とする電子写真感光体、が提供されるが、作製工程が複雑であるため高価であり、表面層で領域が別れていることから異物の付着、めりこみ等が生じやすく結果的に異常画像が発生しやすくなる。
【００１３】
また、特許文献２によれば、基体、キャリア発生層、及び、キャリア輸送層を順次積層した機能分離型感光体において、画像露光光の一部を遮断する遮光マスクパターン層を、少なくとも、前記キャリア発生層の表面に設けたことを特徴とする電子写真用感光体が提供されるが、やはり作製工程が複雑であるため高価であり、遮光マスクパターンの材質によりコンタミの発生が起こり、静電特性上の問題が生じる。
【００１４】
また、特許文献３においては、電荷発生層及び電荷輸送層を含む積層型電子写真感光体において、前記電荷輸送層中に光硬化性樹脂と他の樹脂成分とを含有し、電荷輸送層形成時に前記光硬化性樹脂を硬化させ得る波長域の光を格子状に照射することにより、光硬化性樹脂の含有量が未露光部よりも多い部分を格子状に形成し、該格子状露光部分が表面抵抗又は体積抵抗が未露光部分よりも大きい領域となっていることを特徴とする電子写真感光体が提供されるが、やはり作製工程が複雑であるため高価であり、光硬化性樹脂を用いた場合は一般的にキャリアの移動度が低下し、感光体としての光応答性が大きく低下する。また、格子状にパターンを形成するため、解像度低下に対する効果は大きいとはいえない。
【００１５】
特許文献４によれば、光導電性の感光層が形成された像担持体の表面に対し、帯電、像露光および現像を行なって可視画像を形成する画像形成装置において、前記像露光に対し電位が減衰しない微小領域を前記感光層に分散して形成したことを特徴とする画像形成装置が提供されるが、ベタやグラフィックの画像濃度均一性を向上させることに対しては効果を有するものの、解像度の向上には効果がないと考えられる。また、作成方法についてもレーザービーム照射により形成するものであり、工程が複雑かつレーザービーム照射により発生した炭化物等が静電特性に与える影響についても無視できないと考える。
【００１６】
特許文献５における発明では、格子構造を有する感光体が感光体ドラム表面に設けられていて、この格子構造の感光体は、絶縁部材と光導電性部材で構成されている。また、前記光導電性部材のピッチはレーザービームの走査解像度に等しく、光導電性部材の幅はこのピッチのほぼ半分の長さに形成されている。また、前記絶縁部材と光導電性部材は導電性板に設けられており、光導電性部材は電荷発生層上に高抵抗層と低抵抗層を順に積層した構成になっていることが特徴である。
このような構成にすることにより、感光体速度変動に起因するレーザービームの走査間隔変動による濃度ムラや色ムラなどの解消を簡易な構成で、安価に実現することができるとしている。
【００１７】
さらに、特許文献５記載の感光体は、導電性基体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層を順次積層してなる電子写真用感光体において、電荷発生層形成用途用塗布液中に含有する電荷発生物質の平均粒子径（メジアン径）が０．０５〜０．４μｍである電荷発生層用途用塗布液を用いて、かつ、スプレー塗布法により電荷発生層を形成してなることを特徴とする。
このような構成により、単波長光を像露光光とした場合に発生する画像欠陥、特に干渉縞に強い電子写真用感光体を製造することが可能になるとしている。
【００１８】
特許文献６における発明では、導電性基体上に電荷発生物質と電荷輸送物質とを含む感光層を設けてなる正帯電用電子写真感光体において、一定条件（詳細は省略）を満たすペリレン顔料を含むことを特徴としている。
このような構成により、高感度長波長領域に分光感度を有し、画像欠陥がなく、オゾン、窒素酸化物または紫外線に対して耐久性があり、画像安定性に優れた正帯電用電子写真感光体を提供することができるとしている。
【００１９】
上記従来技術（特許文献１：特開２０００−２３１２０３号公報、特許文献２：特開２００１−７５３０１号公報、特許文献３：特開平１１−２５８８３７、特許文献４：特開平１１−３３８１７０号公報）においては、すでに説明したような問題（作成方法の複雑さによるコストアップ、遮光パターンや電荷輸送層の不均一性による静電特性上の耐久性低下といった問題）が発生することのみならず、（１）副走査方向（感光体ドラムの円周方法）の光書き込み位置を制御することが難しいといった問題がある。（２）電位コントラストの大きな静電潜像の形成においても充分効率的であるとはいえない。
【００２０】
レーザビームによる感光体への光書き込みは、ポリゴンミラーの回転によってレーザービームが感光体上を走査していくことにより行われる。通常は感光体ドラムの回転とポリゴンミラーの回転とが非同期であるため、副走査方向（書込光の主走査方向と略直交する感光体ドラムの円周方向）には、感光体上でのビームスポット位置は一定とはならない。
このため、従来技術のような格子状に電荷発生領域を形成してしまうと、感光体ドラムの電荷発生領域とビームスポット位置とが、副走査方向にずれてしまうといった現象がどうしても生じてしまう。
つまり、この電荷発生領域の中心部にレーザービームのビームスポットを一致させることは、（感光体ドラムの回転とポリゴンミラーの回転とが非同期である場合には）不可能である。（一方で、主走査方向には、ＬＤ駆動回路などで、レーザースポットの位置制御を行なっているため、副走査方向に比べるとかなりの精度で一致させることができる。）
感光体ドラムの回転とポリゴンミラーの回転とを同期化した場合であっても、感光体ドラムの回転・ポリゴンミラーの回転ともにバラツキがあるため、この場合にもビームスポット位置を副走査方向にずれなく制御して、狙いの位置に書き込むことは困難を極める。
【００２１】
先述の従来技術では、ＣＧＬで発生するフォトキャリアの発生比率（いわゆる感度）がＣＧＬのどの部分（マスクされていない部分のどの部分）においても一定となる構成である。このような構成では、ビームスポット径を積極的に小さくすることができないといった現状と組み合わされることにより、マスクされていない部分で発生するフォトキャリアがこのマスクを施されていない領域内ではほぼ一定となる。この場合には、マスク領域分だけフォトキャリアの発生領域がわずかに集中されることになるが、その効果はマスク領域の大きさに制限されるために、充分にコントラストの大きい静電潜像（前述した、細線の消失、階調画像でのハイライト部での急激な濃度変化、といった問題が発生しないほどコントラストの大きな静電潜像）を得ることができないといった問題があった。
【００２２】
上述の問題（充分にコントラストの大きな静電潜像を形成することができない問題）に対しては、さらにマスク領域を大きく取り（電荷発生領域を小さくし）、フォトキャリアの発生場所を、１画素内の中心部分に限定することによっても改善は可能である。しかしながらこのようにした場合、いわゆるベタ画像（トナーを全領域に均一に付着させるような画像）を得ることができなくなってしまうといった問題が新たに加わる。これは、マスクされる領域を大きく取った場合には、書き込みによってこの部分の電荷をキャンセルすることができなくなるため、この部分にトナーが付着することができなくなるためである。
【００２３】
【特許文献１】特開２０００−２３１２０３号公報
【特許文献２】特開２００１−７５３０１号公報
【特許文献３】特開平１１−２５８８３７号公報
【特許文献４】特開平１１−３３８１７０号公報
【特許文献５】特開平１１−５２５９１号公報
【特許文献６】特開平７−３０６５３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
すなわち本発明の目的は、導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質を有する電荷発生層と、少なくとも電荷輸送物質を含有する電荷輸送層からなり、前記電荷発生層が微小領域としてライン状に分散されて形成されていることを特徴とする電子写真感光体を提供することであり、さらに個々のライン状の電荷発生領域は中心部に向かうにしたがって厚みが増加する構成の電子写真感光体を提供することであり、充分にコントラストの大きい静電潜像を形成しながら、ベタ画像においても全面に均一にトナーを付着させることができるような電子写真感光体を提供することであり、また、上述のような副走査方向への書きこみ位置制御精度を完全にコントロールする必要がなく、充分にコントラストの大きい静電潜像を形成することができる画像形成装置を提供することであり、また、充分にコントラストの大きい静電潜像を形成しながら、ベタ画像においても全面に均一にトナーを付着させることができるような、画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、従来の電子写真感光体及び製造方法に比較し、電荷発生層を微小領域としてライン状に分散して形成することで上記課題を解決できることを見いだした（図３）。
また、本発明を構成する材料自体は、遮光材料や硬化性材料等を用いないため、これまでの感光体と変わることなく用いることが可能であり、簡便にかつ蓄積された感光体技術を用いることで、高感度・高画質に対応した感光体設計を容易に行なうことができる。
【００２６】
すなわち、上記課題は本発明の（１）〜（９）により達成される。
（１）「導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質を有する電荷発生領域と、少なくとも電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を持ち、前記電荷発生領域がライン状に分散されて形成されていることを特徴とする電子写真感光体。」
（２）「導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質を有する電荷発生領域と、少なくとも電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を持ち、前記電荷発生領域がライン状に分散されて形成されていて、さらに、各々のライン状の電荷発生領域は、中心線に近づくにしたがって厚みが増加する構成であることを特徴とする電子写真感光体。」
（３）「前記ライン状の電荷発生領域のピッチが、画像形成装置の主走査方向の解像度に等しいことを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の電子写真感光体。」
（４）「縦軸を前記電荷発生領域の厚み（高さ）、横軸を前記電荷発生領域のそれぞれの中央線の間の間隔をＬ、としたグラフで電荷発生領域の厚み分布を表現した場合に、半値幅Ｗ（中心線部分での電荷発生領域の厚みをｈとした場合に、厚みがｈ／２となる箇所までの中心部分からの距離の２倍）と、１画素に相当する長さＬ（＝「前記間隔」；例えば１２００ｄｐｉでは、Ｌ＝２１．２μｍ）との関係が、下記の関係式を満たすものであることを特徴とする前記（２）に記載の電子写真感光体。」
【数１】
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（５）「前記電荷発生物質に含有される電荷発生物質の平均粒径が０．２μｍ以下であることを特徴とする前記（１）乃至（４）の何れかに記載の電子写真感光体。」
（６）「前記電荷発生領域が、電荷発生領域塗工液をインクジェット法を用いて噴射することにより形成されてなることを特徴とする前記（１）乃至（５）の何れかに記載の電子写真感光体の製造方法。」
（７）「前記インクジェット法がピエゾ方式であることを特徴とする前記（６）に記載の電子写真感光体の製造方法。」
（８）「前記（１）乃至（５）の何れかに記載の電子写真感光体を少なくとも有することを特徴とするプロセススカートリッジ。」
（９）「前記（１）乃至（５）の何れかに記載の電子写真感光体を少なくとも有することを特徴とする画像の出力を行う画像形成装置。」
【発明の効果】
【００２７】
請求項１の本発明では、電荷発生領域を微小領域としてライン状に分散して形成してあることが特徴である。相互のライン状電荷発生領域の間には間隙（電荷発生材料のない狭領域）があっても、或いは、電荷発生材料の量が極めて少ない狭領域があってもよい。このような構成にすることにより、従来技術（例えば従来技術の項に記載した、特開２０００−２３１２０３号公報〔００１１〕）と同じように、レーザービームの露光によりフォトキャリア発生が起こる場所を限定することによって、潜像が広がってしまいコントラストの悪い静電潜像が形成されるといった課題を、解決することができるようになる。（請求項１では、副走査方向に伸びたライン状の電荷発生領域があるため、副走査方向にはこのような効果があまり期待できないものの、主走査方向にはやはり効果を得ることができる。）
【００２８】
また、請求項１の本発明では、従来技術における問題であった、レーザービームの感光体ドラム上での位置を副走査方向に精度良く制御することができないといった問題を解決することができるようになる。この問題は、いわゆるＬＤラスタ方式（ポリゴンミラーを回転させることによって、レーザービームが感光体ドラム上を走査する方式）の書き込み方法の場合には、ほぼ必然的に発生する問題である。請求項１の構成では、電荷発生領域が、副走査方向にはどの位置であっても均一な特性であるため、レーザービームの位置が感光体ドラム上において副走査方向にずれた場合であっても、影響はほとんど発生しない。これに対して、従来の格子状に電荷発生領域を形成する感光体ドラムの場合を使用した場合、この副走査方向にレーザービームによる書き込み位置がずれたときには、電荷発生領域を露光に寄与するレーザーの光量が変わってしまうため、電荷発生領域で発生するフォトキャリア量が変化する。この結果、副走査方向に画像の濃淡が発生するといった問題を引き起こす。
以上のように、請求項１の感光体では、電荷発生領域をライン状に分散して形成することにより、フォトキャリア発生が起こる場所を限定することができ、コントラストの良好な静電潜像を形成することができる。この結果、写真画像やグラフィックス画像などの階調画像に対して、高い線数での擬似中間調処理を施して画像出力を行なった場合においても、ハイライト部（反射濃度が０〜０．２程度の領域）において急激な濃度変化がなく、再現性のよい画像を得ることができる。また、小さな文字や細線などの再現性を向上させることができる。
さらに、請求項１の構成では、従来技術では発生していた、レーザービームによる露光位置が副走査方向にずれてしまうことが原因となって発生する副走査方向の濃度ムラ（画像の濃淡）が発生することを上記の効果と両立して実現することが可能となる。
さらに、従来の方法に比べて、（１）「製作工程が複雑であるために高価である」、（２）「表面層で領域が分かれていることによる異物の付着」（特開２０００−２３１２０３号公報）、（３）「遮光マスクパターンの材質によりコンタミが発生する」（特開２００１−７５３０１号）、（４）「光硬化樹脂を用いた場合におけるフォトキャリア移動度の低下」（特開平１１−２５８８３７号公報）、（５）「レーザービームにより発生した炭化水素等の静電特性上への悪影響」（特開平１１−３３８１７０７号公報）といった従来技術における問題をすべて解消することが可能である。
【００２９】
また、請求項２の本発明では、電荷発生領域を微小領域としてライン状に分散して形成し、さらに、個々のライン状の電荷発生領域は中心線部に向かうにしたがって厚みが増加するように構成してある。これにより、露光時には、画像を構成する画素の両脇に比べて中心部分において、より多くのフォトキャリアが発生するようにすることができる。この結果、〔従来技術〕の項で指摘したような問題、すなわち機能分離型感光体においてフォトキャリアが電荷輸送層を通過する際に感光層の面方向（横方向）に広がってしまい、結果として解像性が低下してしまうという問題を解消することが可能となる。（副走査方向には、従来と同じ程度に潜像が広がるが、主走査方向には潜像の広がりを押さえることができる。）
請求項２の本発明ではその電荷輸送領域の構成から、画素の両脇に比べて中心部分においてより多くのフォトキャリアが生成されるため、従来のような電荷発生領域のどの部分においてもほぼ同じ程度のフォトキャリアが発生する（画素の両脇と中心部分とで発生するフォトキャリアの発生量がほぼ同じである）ような感光体構成にくらべて、上述の解像性が低下してしまうといった問題の解消に大きく寄与する。この結果として、写真画像やグラフィックス画像などの階調画像に対して、高い線数での擬似中間調処理を施して画像出力を行なった場合においても、ハイライト部（反射濃度が０〜０．２程度の領域）において急激な濃度変化がなく、再現性のよい画像を得ることができる。
さらに、請求項２の本発明では、電荷発生領域は、画素の両脇においても存在する。（画素の中心部分に比べて、当然電荷輸送層の厚みは小さくなるように構成する。）
このため、周辺部においても少量のフォトキャリアが発生するようになっている。このことは、ベタ画像（高濃度画像）を形成する場合に重要である。従来技術においても前段落で記載した解像性の問題の解消を目的として、フォトキャリアの発生領域を制限する方法が提案されているが、ベタ画像では全面にトナー付着させる必要性から、フォトキャリアの発生することのない領域においても感光体表面の電荷をフォトキャリアによりキャンセルする必要がある。このため、従来の方法では、解像性とベタ画像の両立が困難であった。これに対して、請求項２の本発明ではこの黒ベタとの両立に関しても、ベタ画像を再現することが可能（隙間が埋まる程度）な程度のトナーが付着可能なようにフォトキャリアを発生（画素の中心部分にくらべて少量）させることができる。これにより、解像性とベタ画像（高濃度）との両立が可能となる。また、請求項２の本発明によれば、繰返し連続使用される際の光疲労の少ない感光体が提供される。露光用レーザービームのビーム径のうち、ピーク強度値の１／ｅ＾２以上の強度を示すビームスポット径内の領域部分は、ビーム径全光量のうちの約８６．５％の光量を含み、したがってこの領域を除いた周辺部での照射光強度（量）はかなり少ないことに加えて、当該周辺部での電荷発生材料の存在量も少ないので、この周辺部でのフォトキャリア（画像形成に関与しないという意味で余分）の発生数はさらに少なくなる結果、移動中に捕獲されるフォトキャリアの絶対数が著しく減少する。
また、本発明の請求項３の構成にすることにより、発明者の行なった画像出力実験の結果、ハイライト再現性の向上を達成し、さらにベタ画像においても充分な反射濃度を達成することができた。
また、請求項４の本発明により、請求項１の本発明に加えて、電荷発生領域のピッチを画像形成装置の解像度に等しくすることにより、請求項１に示される効果がより顕著なものとなる。
また、請求項５の本発明により、電荷発生物質に含有される電荷発生物質の平均粒径が０．２μｍ以下のものとすることでドットの再現性が良好となり、画像全体のムラも低減し良好な画像を得ることが可能となる。
また、請求項６の本発明により、電荷発生領域の塗工をインクジェット法を用いて行なうことで、ドットの形成を従来と比較して、極めて簡易的な製造装置で、かつ安価に形成することが可能となる。
また、請求項７の本発明により、前記インクジェット法としてピエゾ方式を用いることで、熱により変質しやすい電荷発生領域塗工液の変質を防ぐことができ、かつ発泡噴射方式で塗工した場合に懸念される画像状の黒ポチも防ぐことができ、本発明の効果を極めて良好に引き出すことができる製造方法を得ることができる。
また、請求項８の本発明により、請求項１および請求項２の発明について記載した効果を発揮するに適したプロセスカートリッジを実現する。
また、請求項９の本発明により、請求項１および請求項２の発明について記載した効果を発揮するに適した画像形成装置を実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
次に、本発明で使用される感光体の、ライン状に分散されて形成された電荷発生領域を製造するために使用するインクジェット法に関して説明する。
インクジェット法は、インクジェットプリンタに用いられている方法である。そして最近はこのインクジェット法を用いた、インクジェット記録方法が広く普及し始めている。このインクジェット記録方法は、インク組成物の小液滴を飛翔させ、紙等の記録媒体に付着させて印刷を行なう印刷方法である。この方法を用いたインクジェット記録装置は、比較的安価な装置で高解像度、高品位の画像を、高速で印刷可能という特徴を有する。このため、インクジェット記録装置は、デジタル印刷機、プロッター、ＣＡＤ出力デバイス等としても利用されるに至っている。特に、インクジェット記録装置は、デジタル処理された文章または画像を印刷することができるため、半永久的に文書または画像原稿を保存することができ、またその内容を印刷する事が可能である。また、インクジェット記録装置は適切なシステム処理下で、記録ヘッドからインク組成物の液滴を吐出させて高解析、高画素の印刷を実現することができるものである。
【００３１】
すなわち、インクジェット法は、写真調の画質も出力できるように小さな液滴を特定の場所に付着させることが可能であり、液としてのロスもほとんどない。従って液として低コストで高品質な塗膜を形成することが可能である。またデジタル機器に用いられるように液滴の飛翔のＯＮ／ＯＦＦはデジタル的に制御可能であり、従って必要な場所のみの液の出力・塗工が可能であり、逆に不必要部は容易に未塗工とすることが可能である。さらにインクジェット法に用いられる設備的なもの例えばノズルヘッドは、インクジェットプリンターが広く普及したことにより、低コストで高品位・高安定なものを容易に入手可能であり、かつ小型であることから、大規模な設備を必要としない。さらに生産性に関しても最近のインクジェットプリンターの動向からもわかるように、ノズルの数を増加させる等で対応可能であり、生産性を向上させることも容易に可能である。
【００３２】
なお、本発明のインクジェット法による製造方法に用いられるインクジェット方式としては、エネルギー発生素子として電気熱変換体を用いた発泡噴射タイプ、或いは圧電素子を用いたピエゾジェットタイプ等が使用可能である。但し、ピエゾタイプのインクジェット方式はインクに対し圧力が加わるだけで、基本的にインクに対し何ら劣化作用を有しないのに対し、バブルタイプのインクジェット方式ではノズルに埋め込まれたマイクロヒーターを瞬間的であるにせよ、２００〜３００℃に加熱し、バブルを発生させることでインクを吐出させている関係上、インクに対しコゲーション等の劣化作用を有する。このコゲーションの影響により、画像上地肌汚れが生じることがあり、インクすなわち塗工液に対する熱等の影響を考慮するとピエゾジェットタイプが好適に用いられる。また、インクジェットノズルや加圧・加温時間を変えることでインク１滴当たりのインク量、着弾部１個当たりのインク付与量は任意に設定することができるため、本発明で重要である電荷発生層のドット形状（径）を制御することが可能となる。本発明におけるインクジェットインク用の電荷発生領域形成用塗工液は、液媒体の種類や量比を調節することにより、その表面張力、粘度を調節することによっても、電荷発生領域の中心部高さと延展性を調節することができるが、速乾性確保のための基質や中間層への高浸透性はさほど必要性が高くないので、表面張力、粘度は、通常のインクジェットインクのそれよりも若干高くても許容でき、好ましい。また例えば、電荷発生領域形成用塗工液調製時に用いた分散液媒体の一部を、他の所望沸点及び溶解性を有する溶媒に置換してインクに用いることができる。さらに、二重印字により補なってもよい。
【００３３】
次に、本発明に用いられる電子写真感光体を図面に沿って説明する。
図４は、導電性支持体（３１）上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層（３５）と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層（３７）とが積層された構成をとっている。
図５は、図４において導電性支持体（３１）と電荷発生層（３５）の間に中間層（３３）を設けた構成となっている。
（これらの図４、５は、感光体ドラムを主走査方向に切断した場合の断面図である。したがって、電荷発生領域は紙面の手前奥方向に伸びるライン状の形状となっている。）
なお、前記ライン状に形成されている電荷発生層のライン幅およびラインピッチについては、光学顕微鏡、レーザー顕微鏡等を用いることで測定することができる。
【００３４】
導電性支持体（３１）としては、体積抵抗１０１０ Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいは、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板およびそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体（３１）として用いることができる。
【００３５】
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものについても、本発明の導電性支持体（３１）として用いることができる。
この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などが挙げられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂が挙げられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【００３６】
さらに、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、ポリテトラフロロエチレンなどの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の導電性支持体３１として良好に用いることができる。
【００３７】
次に、電荷発生領域（３５）は、電荷発生物質を主成分とする層であり、電荷発生物質や結着樹脂等を適当な溶剤に分散ないし溶解し、これを導電性支持体上あるいは中間層上に塗布、乾燥することにより形成できる。
電荷発生領域（３５）は、公知の電荷発生物質を用いることが可能であり、電荷発生領域（３５）には、公知の電荷発生物質をすべて用いることが可能であり、その代表として、チタニルフタロシアニン、バナジルフタロシアニン、銅フタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、非対称ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料等のアゾ顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、インジゴ顔料、ピロロピロール顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン系顔料、キノン系縮合多環化合物、スクエアリウム顔料等、公知の材料が挙げられ、これらは有用に用いられる。また、これら電荷発生物質は単独でも、２種以上混合して用いることも可能である。
【００３８】
電荷発生領域（３５）は、電荷発生物質を必要に応じて結着樹脂とともに適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散し、これを導電性支持体上に塗布し、乾燥することにより形成される。電荷発生物質の粒径は０．２μｍ以下であることが好ましい。０．２μｍ以上である場合は、ドットがきれいにかつ均一に形成されないため、孤立ドットの解像性が低下する。特に１２００ｄｐｉ以上の高解像度および小径ビームの書き込み系を用いた場合に影響が顕著となる。
【００３９】
必要に応じて電荷発生領域（３５）に用いられる結着樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。結着樹脂の量は、電荷発生物質１００重量部に対し０〜５００重量部、好ましくは１０〜３００重量部が適当である。結着樹脂の添加は、分散前あるいは分散後どちらでも構わない。
【００４０】
ここで用いられる溶剤としては、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセルソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン等が挙げられるが、特にケトン系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒が良好に使用される。これらは単独で用いても２種以上混合して用いてもよい。
電荷発生領域（３５）は、電荷発生物質、溶媒及び結着樹脂を主成分とするが、その中には、増感剤、分散剤、界面活性剤、シリコーンオイル等のいかなる添加剤が含まれていても良い。
塗布液の塗工法としては、本発明に示すようにインクジェット法が好ましい。
電荷発生領域（３５）の膜厚は、０.０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０.１〜２μｍである。
【００４１】
電荷輸送層（３７）は、電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生領域上に塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により単独あるいは２種以上の可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤、滑材等を添加することが可能であり有用である。
ここで用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが用いられる。これらは単独で使用しても２種以上混合して使用しても良い。
塗布液の塗工法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の方法を用いることが出来る。
【００４２】
電荷輸送物質は、正孔輸送物質と電子輸送物質とに分類される。
電子輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電子受容性物質が挙げられる。
【００４３】
正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等、その他公知の材料が挙げられる。これらの電荷輸送物質は単独、または２種以上混合して用いられる。
【００４４】
結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。
また、電荷輸送層の膜厚は、使用するシステム（特に帯電電位等）によって異なるが、５μｍ以上が好ましい。
【００４５】
上記電荷輸送層（３７）の上に、耐久性の向上を目的として、保護層（図示せず）を形成してもよい。
保護層としては、例えば、ヒドロキシ官能基を有する正孔輸送ヒドロキシアリールアミンと、そのヒドロキシ官能基と水素結合を形成することができるポリアミドフィルム形成バインダーとを含有した層（特開平７−２５３６８３号公報）、熱硬化性ポリアミド樹脂中にヒドロキシ官能基を有するヒドロキシアリールアミン化合物と、硬化触媒を加え、塗布した後に加熱硬化した膜（米国特許第５，６７０，２９１号明細書）、アルコキシシリル基を含有する電荷輸送化合物と、アルコキシシラン化合物とで硬化した層（特開平３−１９１３５８号公報）、オルガノポリシロキサンとコロイダルシリカ、及び導電性金属酸化物とアクリル系樹脂とを用いた硬化した層（特開平８−９５２８０号公報）、導電性金属酸化物をケイ素官能基を有するアクリル酸エステルとともに架橋した層（特開平８−１６０６５１号公報）、導電性金属酸化物を光硬化性アクリルモノマーやオリゴマーとともに架橋した層（特開平８−１８４９８０号公報）、エポキシ基を含有する電荷輸送性化合物を用いて硬化した層（特開平８−２７８６４５号公報）、水素を有するダイヤモンド状カーボンもしくは、非晶質カーボンやフッ素を有する結晶性炭素の層（特開平９−１０１６２５号公報、特開平９−１６０２６８号公報、特開平１０−７３９４５号公報）、シアノエチルプルランを主成分とする層（特開平９−９０６５０号公報）、シリルアクリレート化合物とコロイドシリカを架橋した層（特開平９−３１９１３０号公報）、ポリカーボネート系グラフト共重合体を用いた層（特開平１０−６３０２６号公報）、コロイダルシリカ粒子とシロキサン樹脂を硬化した層（特開平１０−８３０９４号公報）、ヒドロキシ基を含有する電荷輸送化合物と、イソシアネート基含有化合物とで硬化した層（特開平１０−１７７２６８号公報）、などが挙げられる。
保護層全体の膜厚としては、１μｍ〜１０μｍ、好ましくは２〜６μｍが適当である。保護層膜厚が極度に薄い場合には、膜の均一性が低下したり、充分な耐摩耗性が得られない場合があり、膜厚が極度に厚い場合には、残留電位上昇の影響が増大したり、光透過率の低下により解像度やドット再現性の低下を引き起こす場合がある。
【００４６】
本発明の感光体においては、導電性支持体（３１）と電荷発生領域（３５）との間に中間層（３３）を設けることができる。中間層（３３）は一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。但し本発明に示されるように電荷発生領域をライン状に分散させて形成させる場合、形成する電荷発生ライン幅の均一性向上、にじみ等の防止から該中間層が、フィラーを含有し多孔質構造を有していることが好ましい。
【００４７】
また、中間層にはモアレ防止、残留電位の低減等のために酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。これらの中間層は、前述の感光層の如く適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。更に本発明の中間層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。さらに、各種分散剤を添加することも可能である。この他、本発明の中間層には、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作成法にて設けたものも良好に使用できる。但し電荷発生領域のムラは画像上のむら、特にハーフトーン濃度の不均一性を招きやすく、このため中間層としては、ミクロンオーダーで見れば多孔質であり、塗工液が基体付着時ににじまないようにすることが必要であり、このような中間層が望ましい。中間層の膜厚は０〜５μｍが適当である。
【００４８】
本発明の感光体においては、感光層と保護層との間に別の中間層を設けることも可能である。中間層には、一般にバインダー樹脂を主成分として用いる。これら樹脂としては、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。中間層の形成法としては、前述のごとく一般に用いられる塗布法が採用される。なお、中間層の厚さは０．０５〜２μｍ程度が適当である。
【実施例】
【００４９】
次に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれらの実施例によって、限定されるものではない。
【００５０】
（実施例１）
感光体構成
＜中間層＞
下記処方の中間層用塗工液を作成した。
「中間層用塗工液」
ポリアミド樹脂（ＣＭ８０００  東レ社製）                            ２部
メタノール                                                        ５８部
ｎ−ブタノール                                                    ４０部
この塗工液を直径φ３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムドラム上に浸漬塗布し、１２０℃で２０分間乾燥して、膜厚０．３μｍの中間層を作成した。
【００５１】
＜電荷発生領域＞
次に、下記処方の電荷発生領域用塗工液を作成した。
下記構造式（Ａ）に示すトリスアゾ顔料１０重量部を、ポリビニルブチラール（ＢＭ−２：積水化学工業社製）４重量部をシクロヘキサノン１５０重量部に溶解した樹脂液に添加し、ボールミルにて７２時間分散を行なった。分散終了後、シクロヘキサノン２５０重量部、２−ブタノン２００重量部を加え３時間分散を行ない、電荷発生領域用塗工液を作成した。この塗工液を上記中間層上に下記条件にてライン状に塗布形成し、１２０℃で２０分間乾燥して電荷発生領域中心部の膜厚約０．３μｍの電荷発生領域（膜厚測定法は後ほど詳述）を作成した（両端１０ｍｍ未塗工部）。
【００５２】
【化１】
2006047576.tif 000004
【００５３】
塗工液のにじみ、広がりにより若干のムラが見られたが、塗膜の荒れ及び不均一性もなく良好に塗工出来た。また、塗工幅をコントロールしたため未塗工部の拭き取りもなく、ふき取りによる欠陥（端部塗膜膜厚の厚膜化、拭き取り時の液はね）もなく良好であった。塗工液の使用量は、０．５ｍｌ程度であった。
なお、分散後の電荷発生物質の粒径は、０．０７μｍであった。粒径の測定は堀場製作所製ＣＡＰＡ−７００を用い遠心沈降式にて測定した。
なお、本発明において塗工は 市販のセイコー電子工業  ＩＰ−４０００  Ａ０プリンター（油性顔料インク対応）を改造して使用した。記録ヘッドはピエゾ方式のものを用いた。インクカートリッジにおけるインクを交換可能にした。また、インク付着部、紙の位置にアルミニウムドラムを回転可能なように設置できるよう改造した。また、インクジェット法による塗工はパソコンからコントロール可能であり、塗工幅はもちろん、液吐出量（これによりドットの大きさが変化する）、ドット間隔はパソコンからコントロールした。
【００５４】
図３が、感光体ドラム上にライン状に形成された電荷発生領域の形成状態を模式的に表わした図である。ライン状の電荷発生領域は、感光体ドラムの円周方向（いわゆる副走査方向に相当する）に伸びたラインである。このラインのピッチ（ラインの１周期）が、画像形成装置の１画素の長さに相当している。（請求項３に相当）
【００５５】
＜電荷輸送層＞
次に下記処方の電荷輸送層用塗工液を作成した。
【００５６】
【化２】
2006047576.tif 000005
【００５７】
上記構造式（Ｂ）で示される電荷輸送物質７重量部、ポリカーボネート（Ｚタイプ：粘度平均分子量５万）１０重量部をテトラヒドロフラン１００重量部に溶解し、電荷輸送層用塗工液を作成した。この塗工液を電荷発生領域上に浸漬塗布し、１３０℃で２０分間乾燥して、膜厚２０μｍの電荷輸送層を塗工し、実施例の感光体を作製した。
【００５８】
＜画像出力、画質評価＞
上記の製造方法により試作を行なった感光体ドラムを用いて画像出力を行ない、画質の評価を行なった。
画像出力は、「細線の良好な再現」および「ハイライト部での安定した濃度変化」の２つの項目に注目して、それぞれつぎのような画像出力実験を行なった。まず、「細線の良好な再現」については、下記で説明する解像度１２００ｄｐｉの画像出力実験機を用いて、図６に記載した線数４００線の画像パターンを用いて、目視による評価を行なった。４００線のライン画像が再現された場合を○、４００線のライン画像が再現されなかった場合を×とした。ここで判定の基準として設定した、４００線のライン画像の再現の有無は、低コントラスト文字・カラー文字をプリンタで印字したときに、文字部の輪郭（ガタガタした輪郭とならないこと）、文字の色再現性（狙いの色を再現できる）、といった項目を両立して再現するための代用特性として設定したものである。
次に、「ハイライト部での安定した濃度変化」については、やはり以下で説明する解像度１２００ｄｐｉの画像出力実験機を用いて、０〜２５６階調のパッチ（１５ｍｍ四方）を含む８ｂｉｔ  Ｔｉｆｆ画像データに対して、ディザ処理（スクリーン線数約１７０線、スクリーン角４５度の、ラインスクリーン型、量子化数２ｂｉｔ、解像度１２００ｄｐｉ）を施した、出力用画像データ（擬似中間調処理後データ）をあらかじめ用意しておき、この出力用画像データを用いて画像出力を行なう。出力画像の評価は、ハイライト部分（データ０〜３２）の反射濃度（ＩＤ値）を分光反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製  モデル９３８）で測色した結果を用いて行なった。この反射濃度値と入力データ値との関係に対して１次式近似を行ない、Ｒ＾２（Ｒ２は相関係数の２条）の値が０．９５以上である場合を○とし、Ｒ＾２の値が０．９５未満である場合を×とした。ここでの判定基準として設定した、ハイライト部分（データ０〜３２）での１次式近似のＲ＾２の値が０．９５以上、の条件は、階調画像における擬似輪郭とよばれる異常画像が発生することがなく良好に再現するための、代用特性として設定したものである。
【００５９】
次に、画像出力の際に使用した実験機についての説明を行なう。この実験機は、リコー製  Ｉｍａｇｉｏ  Ｃｏｌｏｒ  ５１００  をベースにして改造した実験機であり、主に書き込みユニットの改造を施したものである。  この実験機では、ＬＤ素子として４つの発光点（レーザーダイオード）を１チップ上にライン状に形成した、４チャンネルＬＤアレイを使用している。これにより、解像度１２００ｄｐｉを実現した。また、この実験機では、ビーム径は感光体位置上で６０（主走査方向）×６０（副走査方向）μｍとなるように、光学素子、アパーチャーを調整してある。また、レーザービームの静止ビーム光量は、光パワーメータを用いた測定により、調整して設定してある。また、この実験機では、いわゆる画素クロックは７８．３ＭＨｚであり、この画素クロックに基づいてレーザーの発光を変調駆動しながら感光体ドラムをレーザービームで照射することによって、感光体ドラム上に静電潜像を形成していく。また、ライン状の電荷発生領域の中心線とレーザービームの書き込み位置を一致させるための制御は次のようにして行なっている。レーザービームが画像領域以外を走査する位置に、フォトダイオード素子を含む主走査同期検知手段を配置し、レーザービームの主走査位置を信号化し、この信号に基づいて、前記の画素クロック信号を制御する（カウンタリセットや位相調整などを行ない、走査タイミングとＬＤ発光タイミングを合せる）ことによって、上述の制御（ライン状の電荷発生領域の中心線とレーザービームの書き込み位置を一致させるための制御）を実現する。
【００６０】
次に、画像出力実験およびその結果について説明する。実験に使用した試作感光体の作製は、上記＜感光体構＞の項で述べた方法により行なった。（ＣＧＭはトリスアゾ顔料：構造式（Ａ）である。）
このとき、インクジェットプリンタの塗工液の塗出条件を各種調整しながら、電荷発生領域のピッチが、この実験機の解像度である１２００ｄｐｉに相当するように、２１．２μｍとなるようにして試作感光体ドラムを作製した。
また、電荷発生領域の構造の詳細を下記に示す。ライン状電荷発生領域の厚みは、ほぼ一定の厚み（約０．３μｍ）をライン幅方向に維持して、中間層（＜感光体構成＞の項で詳細を記載）の上に形成してある。このときのライン幅は解像度１２００ｄｐｉの１画素に相当する長さ２１．２μｍの約半分である１１μｍに設定した。（図７）
【００６１】
比較例１として、上記実施例１とほぼ同じ構成の感光体ドラムを作成して、同じく画像出力による評価実験を行なった。但し、比較例１では実施例１と異なり、電荷発生領域を全面均一な層（膜厚は約０．３μｍで実施例１と同じにしてある。）として形成した。（図８）
【００６２】
このように作製した感光体ドラム（実施例１および比較例１）を使用して、画像出力を行ない、上記の２項目（「４００線ライン画像の再現」、「ハイライト部分を１次式で近似し、Ｒ＾２の値が０．９５以上」）について、評価を行なった。（比較実験１）
表１がこの実験の結果である。
【００６３】
【表１】
2006047576.tif 000006
【００６４】
表１より、実施例１の構成によって、高画質な（階調再現性に優れ、低コントラストの文字再現に優れる）画像出力を実現することができることが理解できる。また、実施例１および比較例１の構成の感光体ドラムを使用して、上述の実験機に、総合テストチャート（ハイライト部、低コントラスト文字部、ベタ部などの画質要素を含むようなテストチャート）を出力したところ、表２に記載するような結果となった。
【００６５】
【表２】
2006047576.tif 000007
【００６６】
表２からも明らかなように、実施例１の構成ではハイライト部において階調とびが発生せず、良好な低コントラスト文字再現を示し、高画質な画像の出力が可能であった。一方で、比較例１の構成ではこのような画像を得ることはできず、従来技術の項で指摘した問題が発生する。
【００６７】
（実施例２〜４、比較例２〜４）
次に、電荷発生領域の中心線部分の厚みを大きくした感光体ドラムを試作して行なった実験の結果を示す。実施例２〜４ライン状の電荷発生領域の断面寸法を図９に記載したアルファベットで表わすと表３のようになる。実施例２〜４の感光体ドラムは、実施例１の＜感光体構成＞の項に記載してある処方と同じ処方で作成を行なった。電荷発生領域塗布用塗工液の突出量の変更および複数回の塗布を重ねて行なうことによって、下記の表３に記載の構成を実現した。
試作した感光体ドラムは、電荷発生領域を作成したサンプルを電荷輸送層を設けずに、電荷発生領域測定専用として使用した。電荷発生領域の測定は、高さ情報の測定が可能な、キーエンス社製レーザー顕微鏡(型番：ＶＫ−８５５０）を使用して、電荷発生領域の中央部から淵までの距離、および電化発生領域の高さ分布を、測定した。また、上記のレーザー顕微鏡使用時に、精度よく高さ測定を行なうことができなかっため（これは電荷発生領域によりレーザー光の反射率が低く）、金メッキを表面に施した後に、電荷発生領域の高さ測定をおこなっている。このようにして得られた、電荷発生領域の高さ分布から、電荷発生領域の断面形状を表す指標であるＷ（半値幅）を計算により導出している。図９がこの電荷発生領域の断面形状を表す指標であるＷ（半値幅）を表わした模式図（ライン状電荷発生領域の断面図をあらわしている。）であり、中央部の電荷発生領域の高さ（厚み）をｈとした場合に、その半分の高さ（厚み）＝ｈ／２となる領域の幅（Ｗ）は、このような測定結果から導出される。
このように作製した感光体ドラムを使用して、画像出力を行ない、上記の２項目（「４００線ライン画像の再現」、「ハイライト部分を１次式で近似し、Ｒ＾２の値が０．９５以上」）について、評価を行なった結果が下記の表３である。
【００６８】
【表３】
2006047576.tif 000008
【００６９】
表３の結果から、電荷発生領域の形状を現わす指標であるＷ（半値幅）が、０．６５以下である場合には、従来技術の項で記載したような「発明の解決しようとする課題」に対して、改善が可能であり、さらに「ベタＩＤ＝１．４以上の確保」とを両立することができ、良好な画質を実現することができることが理解される。
【００７０】
また、上記の実施例２、実施例３について、上述した総合テストチャートを出力した結果、やはり高画質画像の出力を確認することができた。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】従来における電荷輸送層移動中にフォトキャリアが拡散することの説明図である。
【図２】従来におけるビーム径＞解像度に相当する長さの場合での、ビーム重ねあわせによる露光量を示した図である。
【図３】実施例１の感光体ドラム模式図を示した図である。
【図４】本発明の感光体ドラムを主走査方向に切断した場合の断面図である。
【図５】感光体ドラムを主走査方向に切断した場合の別の断面図である。
【図６】４００ｌｐｉ画像パターン説明図（１２００ｄｐｉ）である
【図７】実施例１の感光体構成（断面図）例を示した図である。
【図８】比較例１の感光体構成（断面図）例を示した図である。
【図９】比較例２，３の感光体構成（断面図）例と半値幅Ｗの説明図である。
【符号の説明】
【００７２】
３１  導電性支持体
３３  中間層
３５  電荷発生領域
３７  導電性支持体
【図１】
2006047576.tif 000010
【図２】
2006047576.tif 000011
【図３】
2006047576.tif 000012
【図４】
2006047576.tif 000013
【図５】
2006047576.tif 000014
【図６】
2006047576.tif 000015
【図７】
2006047576.tif 000016
【図８】
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【図９】
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