(57)【要約】【課題】キースイッチの非線形的な打鍵操作感覚を維持しつつ、安価で簡単な構成により非操作時及び押下げ操作時の全高をさらに低減できるようにする。【解決手段】キースイッチ１７０は、互いに連動してキートップ１２をベース１４上で昇降方向へ案内支持する一対のリンク部材１７２、１７４を備える。一方のリンク部材１７２とベース１４との間には、リンク部材１７２の支軸１８０の変位量に対応した付勢力を、キートップ昇降方向とは異なる方向へリンク部材１７２に加える板ばね１８６が配置される。リンク部材１７２には、枢軸１８４を中心として支軸１８０から任意の角度だけ離れた箇所に、板ばね１８６の付勢力を受けるバー１７８が設けられる。板ばね１８６は、キートップ１２の操作中に、非線形的な打鍵操作特性を発揮する。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、該ベース上に配置されるキートップと、各々が互いに連動するとともに該ベース及び該キートップの双方に作用的に係合して、該キートップを該ベース上で昇降方向へ案内支持する一対のリンク部材と、該キートップの昇降動作に対応して電気回路の接点を開閉するスイッチング機構とを具備し、該一対のリンク部材の各々は、該キートップ及び該ベースのいずれか一方に摺動変位可能に係合する摺動部分を有し、少なくとも一方の該リンク部材と、該リンク部材の該摺動部分が係合する該キートップ及び該ベースのいずれか一方との間に、該摺動部分の変位量に対応した付勢力を該キートップの昇降方向とは異なる方向へ該リンク部材に加える少なくとも１つの弾性部材が配置されてなる、キースイッチにおいて、
前記一対のリンク部材は、該一対のリンク部材を相対移動可能に相互連結する連結部分を有し、
前記弾性部材が配置される前記少なくとも一方のリンク部材は、前記連結部分を中心として前記摺動部分から任意の角度だけ離れた箇所に、前記弾性部材の付勢力を受ける負荷部分を備えること、
を特徴とするキースイッチ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの弾性部材が、前記少なくとも一方のリンク部材の前記負荷部分に固定的に連結されるとともに前記ベースに当接される、請求項１に記載のキースイッチ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のキースイッチを複数備えたことを特徴とするキーボード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、打鍵操作されるキースイッチに関し、特に、ノート型パーソナルコンピュータやノート型ワードプロセッサ等の携帯用電子機器に装備された低背型キーボードで好適に使用されるキースイッチに関する。さらに本発明は、そのようなキースイッチを複数備えた低背型のキーボードに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ノート型パーソナルコンピュータやノート型ワードプロセッサ等の携帯用電子機器の分野では、機器の携帯性を向上させる目的で、キーボードを含む機器筐体の薄型化すなわち低背化を実現するための様々な技術が提案されている。特に、打鍵操作される多数のキースイッチを備えたキーボードを低背化する際には、一定水準の操作性を確保するためにキースイッチのストローク量を所定量に維持しつつ、キースイッチの非操作（スイッチオフ）時及び押下げ操作（スイッチオン）時の全高を低減することが要求されている。
【０００３】
この種の低背型キーボードに使用できるキースイッチとして、例えば特許文献１は、オペレータの手指で打鍵されるキートップと、キートップの下方に配置されるベースと、キートップをベースの主表面上で昇降方向へ案内支持する一対のリンク部材と、ベースの下方に配置されるシート状スイッチと、キートップとシート状スイッチとの間に配置され、キートップの昇降動作に対応してシート状スイッチを開閉する弾性作動部材とを備えたキースイッチを開示する。一対のリンク部材は、側面視Ｘ字状に互いに回動可能に連結されるとともに、第１のリンク部材がその一端でベースに摺動可能にかつ他端でキートップに回動可能に係合する一方、第２のリンク部材がその一端でベースに回動可能にかつ他端でキートップに摺動可能に係合する。それによりキートップは、ベースの主表面に対し実質的鉛直方向へ所定の姿勢を保持しつつ平行移動できるようになっている。
【０００４】
弾性作動部材は、ゴム材料から一体成形されたドーム状部材であり、ドーム頂部をキートップ側に向けた姿勢で、キートップの下方位置でベースに形成した開口部を介してシート状スイッチ上に配置される。シート状スイッチは、２枚のフィルム状回路基板に担持されて対向配置される一対の導通接点からなり、通常は接点が開いた状態で、弾性作動部材の下方に位置決めされる。なお本明細書では、このような一対の接点をメンブレンスイッチと称し、メンブレンスイッチを有する一対のシート基板をメンブレンシートと称する。弾性作動部材は、キートップに外力が加わらないときにはドーム頂部の外面でキートップをベースから鉛直上方へ離れた初期位置に付勢支持する一方、打鍵操作によりキートップが押下げられたときにはキートップに反対方向の付勢力（つまり弾性回復力）を及ぼしつつ変形し、ドーム頂部の内面に設けた突起がメンブレンシートをその外面から押圧してメンブレンスイッチを閉じる。キートップへの押下げ力が解除されると、弾性作動部材が弾性的に復元し、キートップを初期位置へ復帰させるとともに、メンブレンスイッチを開成する。
【０００５】
上記した一対のリンク部材をキートップの案内支持手段として用いた従来のキースイッチでは、キートップの下降動作に伴いリンク部材をキートップとベースとの間の空間に畳み込むように収容できる。したがって、キートップ押下方向へ摺動動作可能な軸と軸受とを用いた軸摺動構造の案内支持手段を使用する構成に比べて、打鍵ストローク量を維持しつつ、キースイッチの非操作時及び押下げ操作時の全高を低減することができる。
【０００６】
特許文献２は、同様に一対のリンク部材をキートップの案内支持手段として用いた他のキースイッチを開示する。このキースイッチでは、一対のリンク部材は、側面視Ｘ字状に組合わされてその交点で互いに摺動可能に連結されるとともに、それらの一端でベースに摺動可能にかつ他端でキートップに回動可能に係合する構成を有する。このような構成によっても、キートップはベースの主表面に対し実質的鉛直方向へ平行移動でき、また打鍵ストローク量を維持しつつキースイッチの非操作時及び押下げ操作時の全高を低減することができる。
【０００７】
また特許文献３は、同様に一対のリンク部材をキートップの案内支持手段として用いたさらに他のキースイッチを開示する。このキースイッチでは、一対のリンク部材は、側面視逆Ｖ字状に組合わされ、それらの一端でベースに摺動可能に係合し、かつ他端で互いに歯車状に噛み合うとともにキートップに回動可能に係合する構成を有する。このような構成によっても、キートップはベースの主表面に対し実質的鉛直方向へ平行移動でき、また打鍵ストローク量を維持しつつキースイッチの非操作時及び押下げ操作時の全高を低減することができる。
【０００８】
さらに、上記したような一対のリンク部材を用いたキースイッチを多数備えた低背型キーボードにおいて、キーボードの使用時にはキースイッチのキートップを打鍵操作可能な突出位置（初期位置）に保持し、キーボードの不使用時（例えば携帯時）にはキースイッチのキートップを突出位置よりも低い引込位置に変位させることにより、携帯性を向上させるようにした構成が知られている。例えば特許文献４は、ドーム形の弾性作動部材をメンブレンシートに固定的に載置し、キートップの下方で弾性作動部材とメンブレンシートとを側方へ一体的に移動できるようにしたキースイッチを開示する。キーボードの使用時には、キートップを突出位置に支持する位置に弾性作動部材を配置し、キーボードの不使用時には弾性作動部材を側方へずらしてキートップを支持しない位置に配置することより、キートップを引込位置（打鍵操作時の押下げ位置に対応する）に変位させるようになっている。
【０００９】
【特許文献１】実開平５−６６８３２号公報
【特許文献２】特開平９−２７２３５号公報
【特許文献３】特開平９−１９０７３５号公報
【特許文献４】特開平９−６３４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記した各文献に開示されるように、従来のキースイッチは一般に、メンブレンスイッチの開閉手段としてドーム状の弾性作動部材を使用している。この弾性作動部材は、キートップをベースから離れる上方へ弾性的に付勢する付勢手段としても作用し、キートップの打鍵操作による変形時にそのドーム形状に起因して、キートップの変位量に非線形対応する付勢力（弾性回復力）をキートップに及ぼす。つまり、キートップの押下げ量が所定値を超えたときに、それまで徐々に増加していた付勢力が急に減少するような打鍵操作特性が得られるようになっている。その結果、オペレータは、一般にキースイッチの打鍵ストローク量が比較的短い携帯用電子機器のキーボードにおいても、キースイッチを正確に作動させたことを感覚的に認識することができる。
【００１１】
しかし、ドーム状の弾性作動部材は、変形の有無に関わらず、キースイッチの高さ方向においてキートップとメンブレンシートとの間に介在し続けるので、それ自体の存在がキースイッチの非操作時及び押下げ操作時の全高に影響を及ぼす。つまり、前述したようにキートップの案内支持手段として一対のリンク部材を用いることにより、キースイッチの全高を低減することができたとしても、ドーム状の弾性作動部材の存在が、キースイッチ及びキーボードの一層の低背化を妨げる要因になっている。
【００１２】
また、キーボードの不使用時に弾性作動部材を側方へずらすことよりキートップを引込位置に変位させる構成を有したキースイッチでは、引込位置にあるキートップとベースとの間に、一対のリンク部材だけでなく、変形していないドーム状の弾性作動部材を収容できるだけの空間が必要となる。その結果、キートップの特に高さ方向の寸法が増加する傾向がある。
【００１３】
したがって本発明の目的は、キースイッチの非線形的な打鍵操作感覚を維持しつつドーム状の弾性作動部材を排除して、安価で簡単な構成により非操作時及び押下げ操作時の全高をさらに低減できるキースイッチを提供することにある。
本発明の他の目的は、そのようなキースイッチを複数備えたキーボードであって、一層の低背化及び携帯性の向上を実現できるキーボードを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ベースと、ベース上に配置されるキートップと、各々が互いに連動するとともにベース及びキートップの双方に作用的に係合して、キートップをベース上で昇降方向へ案内支持する一対のリンク部材と、キートップの昇降動作に対応して電気回路の接点を開閉するスイッチング機構とを具備し、一対のリンク部材の各々は、キートップ及びベースのいずれか一方に摺動変位可能に係合する摺動部分を有し、少なくとも一方のリンク部材と、リンク部材の摺動部分が係合するキートップ及びベースのいずれか一方との間に、摺動部分の変位量に対応した付勢力をキートップの昇降方向とは異なる方向へリンク部材に加える少なくとも１つの弾性部材が配置されてなる、キースイッチにおいて、一対のリンク部材は、一対のリンク部材を相対移動可能に相互連結する連結部分を有し、弾性部材が配置される少なくとも一方のリンク部材は、連結部分を中心として摺動部分から任意の角度だけ離れた箇所に、弾性部材の付勢力を受ける負荷部分を備えること、を特徴とするキースイッチを提供する。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のキースイッチにおいて、少なくとも１つの弾性部材が、少なくとも一方のリンク部材の負荷部分に固定的に連結されるとともにベースに当接される、キースイッチを提供する。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のキースイッチを複数備えたことを特徴とするキーボードを提供する。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、摺動部分の変位量に対応した付勢力をキートップの昇降方向とは異なる方向へリンク部材に加える少なくとも１つの弾性部材の作用により、キースイッチの非線形的な特有の打鍵操作感覚を維持できるので、従来のキースイッチで使用されたドーム状の弾性作動部材を排除して、安価で簡単な構成によりキースイッチの非操作時及び操作時の全高をさらに低減することが可能となる。しかも、弾性部材の付勢力を受けるリンク部材の負荷部分が、一対のリンク部材の連結部分を中心として摺動部分から任意の角度だけ離れた箇所に設けられる構成としたから、キートップの昇降動作中、非線形的な打鍵操作特性において最大押下げ力が生じるキートップの位置を、キートップ昇降ストローク内の可及的上方に設定でき、以って、キートップの昇降動作に対応したスイッチング機構の接点開閉動作を安定化させることができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、負荷部分を有するリンク部材に、同一の材料からなる弾性部材を一体成形したり、異なる材料からなる弾性部材を一体的に連結したりすることができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、キーボードの低背化及び携帯性の一層の向上が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明をその好適な実施の形態に基づき詳細に説明する。各図面において、同一又は類似の構成要素には共通の参照符号を付す。
図面を参照すると、図１は本発明の第１の関連技術によるキースイッチ１０の分解斜視図、図２はキースイッチ１０の組立時の断面図、及び図３はキースイッチ１０の異なる箇所での組立時の断面図である。キースイッチ１０は、オペレータの手指で打鍵される操作面１２ａを有したキートップ１２と、キートップ１２の下方に配置される矩形枠状のベース１４と、キートップ１２をベース１４の主表面１４ａ上で昇降方向へ案内支持する一対のリンク部材１６、１８と、ベース１４の下方に配置され、メンブレンスイッチ２０を有するメンブレンシート２２とを備える。
【００２１】
キートップ１２は、略矩形平面形状を有した皿状の部材であり、操作面１２ａの反対側の内面１２ｂに、一対の枢着部２４と一対の摺動係着部２６とが互いに離間して形成される（図は各１つの枢着部２４及び摺動係着部２６を示す）。一対の枢着部２４は、キートップ１２の後端側（図２で右端側）で互いに離間して配置され、一対の摺動係着部２６は、キートップ１２の前端側（図２で左端側）で互いに離間して配置される。以下、キースイッチ１０の前後方向を便宜的に上記のように定義して説明するが、実際の使用時における前後方向がこの定義に限定されないことは言うまでもない。
【００２２】
各枢着部２４は、キートップ１２の内面１２ｂから直立状に突設される板状片からなり、板厚方向へ貫通する軸受穴２４ａと、内面１２ｂに略直交する方向へ延びて軸受穴２４ａに連通する切欠き２４ｂとを備える。それら枢着部２４は、各々の軸受穴２４ａがその貫通方向へ互いに整列するように、キートップ１２の内面１２ｂ上で位置決めされる。各摺動係着部２６は、キートップ１２の内面１２ｂに直立状に突設される板状片からなり、板厚方向へ貫通するとともに、内面１２ｂに略平行な方向へ延びて枢着部２４から離れた前側で開放される軸受溝２６ａを備える。それら摺動係着部２６は、各々の軸受溝２６ａがその貫通方向へ互いに整列するように、キートップ１２の内面１２ｂ上で位置決めされる。さらに、対応する各枢着部２４と各摺動係着部２６とは、キートップ１２の内面１２ｂ上で前後方向へ実質的に整列配置される。
【００２３】
ベース１４は、略矩形平面形状を有した枠状の部材であり、キートップ１２によって遮蔽される略矩形の中心開口部１５を備える。ベース１４には、中心開口部１５を画成する対向する内縁部分１４ｂに沿って、一対の枢着部２８と一対の摺動係着部３０とが前後方向へ互いに離間して形成される。さらに特定すれば、一対の枢着部２８は、ベース１４の後端側で互いに離間して配置され、一対の摺動係着部３０は、ベース１４の前端側で互いに離間して配置される。
【００２４】
各枢着部２８は、ベース１４の主表面１４ａから突出する部分を有した板状片からなり、板厚方向へ貫通する軸受穴２８ａと、主表面１４ａに略直交する方向へ延びて軸受穴２８ａに連通する切欠き２８ｂとを備える。それら枢着部２８は、各々の軸受穴２８ａがその貫通方向へ互いに整列するように、ベース１４の各内縁部分１４ｂ上で位置決めされる。各摺動係着部３０は、ベース１４の主表面１４ａ及び内縁部分１４ｂから突出するＬ字状の壁部分を有し、この壁部分の内側に、主表面１４ａに略平行に延びる軸受溝３０ａが形成される。これら軸受溝３０ａは、枢着部２８から離れた前側及びベース１４の底面側で開放される。それら摺動係着部３０は、各々の軸受溝３０ａがその深さ方向へ互いに整列するように、ベース１４の各内縁部分１４ｂ上で位置決めされる。さらに、対応する各枢着部２８と各摺動係着部３０とは、ベース１４の内縁部分１４ｂに沿って前後方向へ実質的に整列配置される。
【００２５】
一対のリンク部材１６、１８は、側面視Ｘ字状に互いに連結される実質的同一形状の第１リンク部材１６及び第２リンク部材１８からなる。各リンク部材１６、１８は、互いに平行に延びる２個のアーム３２と、それらアーム３２の一端を互いに連結するバー３４とを一体に備える。両アーム３２の一端には、バー３４の反対側にそれぞれ支軸３６が互いに同軸状に突設され、両アーム３２の他端には、各支軸３６と同一側にそれぞれ支軸３８が互いに同軸状に突設される。第１リンク部材１６と第２リンク部材１８とは、それぞれの一対のアーム３２の長手方向略中央で、枢軸４０により互いに回動可能に連結される。
【００２６】
第１リンク部材１６は、各アーム３２の一端に設けた支軸３６を、ベース１４の各摺動係着部３０の軸受溝３０ａに摺動自在に嵌入し、かつ各アーム３２の他端に設けた支軸３８を、キートップ１２の各枢着部２４の軸受穴２４ａに回動自在に嵌入して、キートップ１２とベース１４との間に支軸３８を中心として揺動自在に配置される。第２リンク部材１８は、各アーム３２の一端に設けた支軸３６を、ベース１４の各枢着部２８の軸受穴２８ａに回動自在に嵌入し、かつ各アーム３２の他端に設けた支軸３８を、キートップ１２の各摺動係着部２６の軸受溝２６ａに摺動自在に嵌入して、キートップ１２とベース１４との間に支軸３６を中心として揺動自在に配置される。したがってこの実施形態では、第１リンク部材１６の支軸３６及び第２リンク部材１８の支軸３８が、それらリンク部材１６、１８の摺動部分を構成する。第１及び第２リンク部材１６、１８は枢軸４０を介して互いに連動し、同期して揺動するので、キートップ１２は、ベース１４の主表面１４ａに対し実質的鉛直方向へ、操作面１２ａを主表面１４ａに略平行に配置した所定の姿勢を保持しつつ平行移動できる。
【００２７】
メンブレンシート２２は、スペーサを介して積層された２枚のフィルム状回路基板を備え、それら回路基板の対向位置に形成された導通接点がメンブレンスイッチ２０を構成する。メンブレンシート２２は、ベース１４の下方で支持プレート４２上に固定的に支持され、メンブレンスイッチ２０をベース１４の中心開口部１５の略中央に配置する。他方、キートップ１２は図３に示すように、その内面１２ｂの略中央、メンブレンシート２２のメンブレンスイッチ２０に高さ方向へ実質的に整列する位置に突起４４を備え、突起４４に圧縮コイルばね４６が装着される。圧縮コイルばね４６は、キートップ１２の昇降動作に対応してメンブレンスイッチ２０を開閉する開閉手段、すなわち作動部材として作用する。
【００２８】
メンブレンスイッチ２０は、通常は接点が開いた状態にある。そして打鍵操作によりキートップ１２が第１及び第２リンク部材１６、１８の案内の下で押下げられると、所定の押下げ位置で圧縮コイルばね４６の自由端がベース１４の中心開口部１５に進入してメンブレンシート２２に当接され、圧縮コイルばね４６を介した弾性的な押圧によりメンブレンスイッチ２０が閉じられる。キートップ１２の押下げ力が解除されると、後述するようにキートップ１２が初期位置へ復帰し、圧縮コイルばね４６がメンブレンシート２２から脱離してメンブレンスイッチ２０が開かれる。なお、メンブレンスイッチ２０の開閉手段として、圧縮コイルばね４６の代わりに柱状ゴム等の他の弾性部材を使用することもできる。いずれの場合も、キートップ１２を押下げたときの衝撃を緩和するために、メンブレンスイッチ２０の閉鎖が困難にならない程度の弾性を有することが好ましい。
【００２９】
キースイッチ１０はさらに、キートップ１２をベース１４から離れる上方へ弾性的に付勢する付勢手段として、ベース１４と第１リンク部材１６との間に配置された弾性部材である板ばね４８を備える。図２に模式図的に示すように、板ばね４８はその一端で、摺動係着部３０の軸受溝３０ａに対向するベース１４の前側の内縁部分１４ｃに一体的に連結され、他端の自由端側で、第１リンク部材１６のバー３４に接触する。板ばね４８は、ベース１４の内縁部分１４ｃと第１リンク部材１６のバー３４との間で圧縮ばねとして作用する。
【００３０】
板ばね４８は、キートップ１２に外力が加わらないときには、第１リンク部材１６のバー３４をベース１４の内縁部分１４ｃから離れた後方位置に付勢支持するとともに、第１リンク部材１６及びそれに連動する第２リンク部材１８を介して、キートップ１２をベース１４から鉛直上方へ離れた初期位置に付勢支持する（図２参照）。また、打鍵操作によりキートップ１２が押下げられると、第１リンク部材１６の各支軸３６がベース１４の各摺動係着部３０の軸受溝３０ａに沿って前方へ移動すると同時に、バー３４がベース１４の内縁部分１４ｃに接近する方向へ移動する。このとき板ばね４８は、キートップ１２の押下げ方向に略直交する方向への付勢力（弾性回復力）を第１リンク部材１６のバー３４（すなわち負荷部分）に及ぼしつつ変形する。キートップ１２への押下げ力が解除されると、板ばね４８が弾性的に復元し、第１リンク部材１６及び第２リンク部材１８を介してキートップ１２を初期位置へ復帰させる。ここで、板ばね４８は単純形状の線形特性ばねであり、バー３４の変位量に線形対応する付勢力をバー３４に及ぼすようになっている。
【００３１】
キースイッチ１０によれば、このような線形特性を有した板ばね４８を使用して、従来のキースイッチにおけるドーム状の弾性作動部材と同様の非線形的な打鍵操作特性を得ることができる。これは、板ばね４８が、キートップ１２の押下げ方向に略直交する方向への付勢力を第１リンク部材１６に負荷することに起因したものであり、その動作原理を、図４を参照して説明する。
【００３２】
図４（ａ）は、長さＬのリンク（第１リンク部材１６）を斜めに配置し、その下端（バー３４）に圧縮ばね（板ばね４８）を連結するとともに、上端（支軸３８）を鉛直下方へ押下げる構成を模式図的に示す。この構成では、リンク上端に加わる鉛直下方への押下げ力Ｆに対応して、リンク下端に圧縮ばねの反力ｆが水平方向へ負荷される。ここで、Ｆ＝ｆ・ｔａｎθ（θはリンク角度）、ｆ＝ｋ・ｘ（ｋはばね定数、ｘはリンク下端の水平方向変位量）の関係が成立する。また、Ｘ＝Ｌ（ｓｉｎθ０−ｓｉｎθ）（Ｘはリンク上端の鉛直方向変位量、θ０はｆが零のときのリンク角度）、ｘ＝−Ｌ（ｃｏｓθ０−ｃｏｓθ）である。
【００３３】
本出願の発明者らは、上記した原理に則し、θ０＝４５°、Ｌ＝５ｍｍ、ｋ＝１２０ｇｆ／ｍｍ（１．１７６Ｎ／ｍｍ）と仮定して、パラメータθ＝４５°〜０°に関して数値解析を行い、リンク上端の鉛直方向変位量と押下げ力との関係を求めた。その結果は、図４（ｂ）に示すように、リンク上端の鉛直方向変位量Ｘが所定値を超えたときに、それまで徐々に増加していた押下げ力Ｆが反対に減少する特性が得られた。したがってキースイッチ１０によれば、キートップ１２の押下げ量が所定値を超えたときに、それまで徐々に増加していた付勢力が急に減少するような、つまりドーム状の弾性作動部材を使用した従来のキースイッチと同様の打鍵操作特性が得られることになる。なお実際は、キートップ１２の所定の押下げ位置からは、メンブレンスイッチ２０の作動部材である前述した圧縮コイルばね４６による反力Ｒが加わるので、図４（ｃ）に実線で示す合成特性となる。
【００３４】
このように、キースイッチ１０では、従来のキースイッチにおけるドーム状の弾性作動部材が有するキートップ付勢機能とメンブレンスイッチ作動機能とを、それぞれ板ばね４８と圧縮コイルばね４６とに分担させることにより、ドーム状の弾性作動部材を排除した。板ばね４８は、従来のドーム状の弾性作動部材とは異なり、キースイッチ１０の高さ方向においてキートップ１２とメンブレンシート２２との間に介在しないので、キースイッチ１０の非操作時及び押下げ操作時の全高をさらに低減することが可能となる。なお圧縮コイルばね４６は、キートップ１２を所定位置まで押下げたときにメンブレンスイッチ２０に接触できればよいので、圧縮コイルばね４６の存在がキースイッチ１０の高さに影響を及ぼすことは殆どない。しかも板ばね４８は、単純な線形特性ばねであるにも関わらず、その配置に起因して上記したように従来のドーム状の弾性作動部材と同様の非線形的な打鍵操作特性を発揮できるので、操作感覚を損なわずにキースイッチ１０の製造コストを削減することができる。
【００３５】
上記関連技術では、板ばね４８は、ベース１４の中心開口部１５を画成する内縁部分１４ｃに一体的に連結される構成としたが、図５に変形形態として示すように、第１リンク部材１６に一体的に連結された板ばね５０を採用することもできる。この場合、板ばね５０は、その一端で第１リンク部材１６のバー３４の近傍に一体的に連結され、他端の自由端側でベース１４の内縁部分１４ｃに当接される。このような構成によっても、図１の関連技術と同様の効果が得られることは理解されよう。
【００３６】
板ばね４８は、例えば樹脂材料からなるベース１４に同一樹脂材料で一体成形することができる。また、金属材料からなるベース１４に同一金属材料で一体成形することもできる。或いは、樹脂材料からなるベース１４に金属製の板ばね４８をインサート成形工程により一体的に連結することもできる。同様に板ばね５０は、例えば樹脂材料からなる第１リンク部材１６に同一樹脂材料で一体成形することができる。また、金属材料からなる第１リンク部材１６に同一金属材料で一体成形することもできる。或いは、樹脂材料からなる第１リンク部材１６に金属製の板ばね５０をインサート成形工程により一体的に連結することもできる。図５には、第１リンク部材１６にインサート成形された板ばね５０の連結部分５０ａが破線で示されている。
【００３７】
また、板ばね４８、５０の代わりに、圧縮コイルばね、引張コイルばね等の他の線形特性弾性部材を使用することもできる。さらに上記実施形態では、ベース１４と第１リンク部材１６の負荷部分（バー３４）との間に板ばね４８、５０を配置したが、それに加えて、或いはその代わりに、キートップ１２と第２リンク部材１８の例えば摺動部分（支軸３８）との間に、板ばね等の線形特性弾性部材を配置することもできる。
【００３８】
図６及び図７は、本発明の第２の関連技術によるキースイッチ６０を示す。キースイッチ６０は、オペレータの手指で打鍵される操作面６２ａを有したキートップ６２と、キートップ６２の下方に配置される矩形枠状のベース６４と、キートップ６２をベース６４の主表面６４ａ上で昇降方向へ案内支持する一対のリンク部材６６、６８と、ベース６４の下方に配置され、メンブレンスイッチ２０を有するメンブレンシート２２と、メンブレンシート２２を支持する支持プレート４２とを備える。メンブレンスイッチ２０、メンブレンシート２２及び支持プレート４２は、第１関連技術のキースイッチ１０におけるものと同様の構成を有するので、説明を省略する。
【００３９】
キートップ６２は、略矩形平面形状を有した皿状の部材であり、操作面６２ａの反対側の内面６２ｂに、二対の枢着部７０が互いに離間して形成される（図は２つの枢着部７０を示す）。各対の枢着部７０は、キートップ６２の前端側（図７で左端側）及び後端側（図７で右端側）で互いに離間して配置される。以下、キースイッチ６０の前後方向を便宜的に上記のように定義して説明するが、実際の使用時における前後方向がこの定義に限定されないことは言うまでもない。
【００４０】
各枢着部７０は、キートップ６２の内面６２ｂから直立状に突設される板状片からなり、板厚方向へ貫通する軸受穴７０ａと、内面６２ｂに略直交する方向へ延びて軸受穴７０ａに連通する切欠き７０ｂとを備える。各対を成す２個の枢着部７０は、各々の軸受穴７０ａがその貫通方向へ互いに整列するように、キートップ６２の内面６２ｂ上で位置決めされる。さらに、各対で対応する枢着部７０は、キートップ６２の内面６２ｂ上で前後方向へ実質的に整列配置される。
【００４１】
図示しないがキートップ６２はさらに、その内面６２ｂの略中央、メンブレンシート２２のメンブレンスイッチ２０に高さ方向へ実質的に整列する位置に、第１関連技術における突起４４及び圧縮コイルばね４６と同様の突起及び圧縮コイルばねを備える。この圧縮コイルばねは、キートップ６２の昇降動作に対応してメンブレンスイッチ２０を開閉する弾性作動部材として作用する。
【００４２】
ベース６４は、略矩形平面形状を有した枠状の部材であり、キートップ６２によって遮蔽される略矩形の中心開口部６５を備える。ベース６４には、中心開口部６５を画成する対向する内縁部分６４ｂに沿って、二対の摺動係着部７２が前後方向へ互いに離間して、かつ各対において互いに離間して形成される。
【００４３】
ベース６４の前端側に配置される各摺動係着部７２は、ベース６４の主表面６４ａ及び内縁部分６４ｂから突出するＬ字状の壁部分を有し、この壁部分の内側に、主表面６４ａに略平行に延びる軸受溝７２ａが形成される。この軸受溝７２ａは、後端側の摺動係着部７２から離れた前側及びベース６４の底面側で開放される。同様に、ベース６４の後端側に配置される各摺動係着部７２は、ベース６４の主表面６４ａ及び内縁部分６４ｂから突出するＬ字状の壁部分を有し、この壁部分の内側に、主表面６４ａに略平行に延びる軸受溝７２ａが形成される。この軸受溝７２ａは、前端側の摺動係着部７２から離れた後側及びベース６４の底面側で開放される。
【００４４】
各対を成す２個の摺動係着部７２は、各々の軸受溝７２ａがその深さ方向へ互いに整列するように、ベース６４の一対の内縁部分６４ｂ上でそれぞれ位置決めされる。さらに、各対で対応する摺動係着部７２は、ベース６４の内縁部分６４ｂに沿って前後方向へ実質的に整列配置される。
【００４５】
一対のリンク部材６６、６８は、側面視Ｘ字状に互いに連結される実質的同一形状の第１リンク部材６６及び第２リンク部材６８からなる。各リンク部材６６、６８は、互いに平行に延びる２個のアーム７４と、それらアーム７４の一端を互いに連結するバー７６とを一体に備える。両アーム７４の一端には、バー７６の反対側にそれぞれ支軸７８が互いに同軸状に突設され、両アーム７４の他端には、両支軸７８と同一側にそれぞれ支軸８０が互いに同軸状に突設される。第１リンク部材６６と第２リンク部材６８とは、それぞれの一方のアーム７４の長手方向略中央に突設した枢軸８２と、それぞれの他方のアーム７４の長手方向略中央に穿設した長孔８４とが係合することにより、互いに回動可能かつ摺動可能に連結される。
【００４６】
第１リンク部材６６は、各アーム７４の一端に設けた支軸７８を、ベース６４の前側の各摺動係着部７２の軸受溝７２ａに摺動自在に嵌入し、かつ各アーム７４の他端に設けた支軸８０を、キートップ６２の後側の各枢着部７０の軸受穴７０ａに回動自在に嵌入して、キートップ６２とベース６４との間に支軸８０を中心として揺動自在に配置される。第２リンク部材６８は、各アーム７４の一端に設けた支軸７８を、ベース６４の後側の各摺動係着部７２の軸受溝７２ａに摺動自在に嵌入し、かつ各アーム７４の他端に設けた支軸８０を、キートップ６２の前側の各枢着部７０の軸受穴７０ａに回動自在に嵌入して、キートップ６２とベース６４との間に支軸８０を中心として揺動自在に配置される。したがってこの関連技術では、第１リンク部材６６の支軸７８及び第２リンク部材６８の支軸７８が、それらリンク部材６６、６８の摺動部分を構成する。第１及び第２リンク部材６６、６８は、枢軸８２と長孔８４との係合による摺動可能な連結部を介して互いに連動し、同期して揺動するので、キートップ６２は、ベース６４の主表面６４ａに対し実質的鉛直方向へ、操作面６２ａを主表面６４ａに略平行に配置した所定の姿勢を保持しつつ平行移動できる。
【００４７】
キースイッチ６０はさらに、キートップ６２をベース６４から離れる上方へ弾性的に付勢する付勢手段として、ベース６４と第１リンク部材６６及び第２リンク部材６８との間に配置された弾性部材である一対の板ばね８６を備える。図７に模式図的に示すように、一方の板ばね８６はその一端で、摺動係着部７２の軸受溝７２ａに対向するベース６４の前側の内縁部分６４ｃに一体的に連結され、他端の自由端側で、第１リンク部材６６のバー７６に接触する。また、他方の板ばね８６はその一端で、摺動係着部７２の軸受溝７２ａに対向するベース６４の後側の内縁部分６４ｃに一体的に連結され、他端の自由端側で、第２リンク部材６８のバー７６に接触する。各板ばね８６は、ベース６４の各内縁部分６４ｃと第１及び第２リンク部材６６、６８の各々のバー７６との間で圧縮ばねとして作用する。
【００４８】
各板ばね８６は、キートップ６２に外力が加わらないときには、第１及び第２リンク部材６６、６８の各々のバー７６をベース６４の各内縁部分６４ｃから離れた後方及び前方位置にそれぞれ付勢支持するとともに、第１及び第２リンク部材６６、６８を介して、キートップ６２をベース６４から鉛直上方へ離れた初期位置に付勢支持する（図７参照）。また、打鍵操作によりキートップ６２が押下げられると、第１及び第２リンク部材６６、６８の各々の各支軸７８がベース６４の各摺動係着部７２の軸受溝７２ａに沿って前方及び後方へそれぞれ移動すると同時に、バー７６がベース６４の各内縁部分６４ｃに接近する方向へ移動する。このとき各板ばね８６は、キートップ６２の押下げ方向に略直交する方向への付勢力（弾性回復力）を第１及び第２リンク部材６６、６８の各々のバー７６（すなわち負荷部分）に及ぼしつつ変形する。
【００４９】
キートップ６２への押下げ力が解除されると、各板ばね８６が弾性的に復元し、第１及び第２リンク部材６６、６８を介してキートップ６２を初期位置へ復帰させる。ここで、各板ばね８６は、単純形状の線形特性ばねであり、各バー７６の変位量に線形対応する付勢力を各バー７６に及ぼすようになっている。なお好ましくは各板ばね８６は、互いに同一の形状及び特性を有する。
【００５０】
キースイッチ６０によれば、このような線形特性を有した２個の板ばね８６を使用して、従来のキースイッチにおけるドーム状の弾性作動部材と同様の非線形的な打鍵操作特性を得ることができる。これは、両板ばね８６が、キートップ６２の押下げ方向に略直交する方向への付勢力を第１及び第２リンク部材６６、６８に負荷することに起因したものであり、その動作原理は、第１関連技術で説明した原理と同様である。
【００５１】
このように、キースイッチ６０においても、従来のキースイッチにおけるドーム状の弾性作動部材を排除し、その代わりにキートップ付勢手段として、キースイッチ６０の高さ方向においてキートップ６２とメンブレンシート２２との間に介在しない２個の板ばね８６を使用したので、キースイッチ６０の非操作時及び押下げ操作時の全高をさらに低減することが可能となる。しかも板ばね８６は、単純な線形特性ばねであるにも関わらず、その配置に起因して上記したように従来のドーム状の弾性作動部材と同様の非線形的な打鍵操作特性を発揮できるので、操作感覚を損なわずにキースイッチ６０の製造コストを削減することができる。さらに、キースイッチ６０では、キートップ６２に加わる押下げ力を２個の板ばね８６で分散的に支持することができるので、１個の板ばね８６に加わるストレスを軽減でき、それにより板ばね８６の損傷を防止できるとともに設計を容易にすることができる。
【００５２】
上記関連技術では、各板ばね８６は、ベース６４の中心開口部６５を画成する各内縁部分６４ｃに一体的に連結される構成としたが、図８に変形形態として示すように、第１及び第２リンク部材６６、６８の各々に一体的に連結された板ばね８８を採用することもできる。この場合、各板ばね８８は、その一端で第１及び第２リンク部材６６、６８の各々のバー７６の近傍に一体的に連結され、他端の自由端側でベース６４の各内縁部分６４ｃに当接される。このような構成によっても、図６の関連技術と同様の効果が得られることは理解されよう。なお、この構成によっても、第１及び第２リンク部材６６、６８を同一形状にすることができるので、部品の種類を増加させることがない。
【００５３】
板ばね８６は、例えば樹脂材料からなるベース６４に同一樹脂材料で一体成形することができる。また、金属材料からなるベース６４に同一金属材料で一体成形することもできる。或いは、樹脂材料からなるベース６４に金属製の板ばね８６をインサート成形工程により一体的に連結することもできる。同様に板ばね８８は、例えば樹脂材料からなる第１及び第２リンク部材６６、６８に同一樹脂材料で一体成形することができる。また、金属材料からなる第１及び第２リンク部材６６、６８に同一金属材料で一体成形することもできる。或いは、樹脂材料からなる第１及び第２リンク部材６６、６８に金属製の板ばね８８をインサート成形工程により一体的に連結することもできる。図８には、第１リンク部材６６にインサート成形された板ばね８８の連結部分８８ａが破線で示されている。また図９は、樹脂材料から一体成形された板ばね８８を有する第１及び第２リンク部材６６、６８を例示する。
【００５４】
また、板ばね８６、８８の代わりに、圧縮コイルばね、引張コイルばね等の他の線形特性弾性部材を使用することもできる。さらに上記関連技術では、ベース６４と第１及び第２リンク部材６６、６８の各負荷部分（バー７６）との間のそれぞれに１個ずつ板ばね８６、８８を配置したが、その代わりに、ベース６４と第１及び第２リンク部材６６、６８の各負荷部分（バー７６）との間のいずれか一方のみに板ばね等の線形特性弾性部材を配置することもできる。さらに、ベース６４に連結される板ばね８６と、第１又は第２リンク部材６６、６８に連結される板ばね８８とを、併せて使用することもできる。
【００５５】
図１０及び図１１は、本発明の第３の関連技術によるキースイッチ９０を示す。キースイッチ９０は、オペレータの手指で打鍵される操作面９２ａを有したキートップ９２と、キートップ９２の下方に配置される矩形枠状のベース９４と、キートップ９２をベース９４の主表面９４ａ上で昇降方向へ案内支持する一対のリンク部材９６、９８と、ベース９４の下方に配置され、メンブレンスイッチ２０を有するメンブレンシート２２と、メンブレンシート２２を支持する支持プレート４２とを備える。メンブレンスイッチ２０、メンブレンシート２２及び支持プレート４２は、第１関連技術のキースイッチ１０におけるものと同様の構成を有するので、説明を省略する。
【００５６】
キートップ９２は、略矩形平面形状を有した皿状の部材であり、操作面９２ａの反対側の内面９２ｂに、二対の枢着部１００が互いに前後方向（図１１で左右方向）に並置して形成される（図は２つの枢着部１００を示す）。各対の枢着部１００は、キートップ９２の略中央で互いに離間して配置される。以下、キースイッチ９０の前後方向を便宜的に上記のように定義して説明するが、実際の使用時における前後方向がこの定義に限定されないことは言うまでもない。
【００５７】
各枢着部１００は、キートップ９２の内面９２ｂから直立状に突設される板状片からなり、板厚方向へ貫通する軸受穴１００ａと、内面９２ｂに略直交する方向へ延びて軸受穴１００ａに連通する切欠き１００ｂとを備える。各対を成す２個の枢着部１００は、各々の軸受穴１００ａがその貫通方向へ互いに整列するように、キートップ９２の内面９２ｂ上で位置決めされる。さらに、各対で対応する枢着部１００は、キートップ９２の内面９２ｂ上で前後方向へ実質的に整列配置される。
【００５８】
図示しないがキートップ９２はさらに、その内面９２ｂの略中央、メンブレンシート２２のメンブレンスイッチ２０に高さ方向へ実質的に整列する位置に、第１実施形態における突起４４及び圧縮コイルばね４６と同様の突起及び圧縮コイルばねを備える。この圧縮コイルばねは、キートップ９２の昇降動作に対応してメンブレンスイッチ２０を開閉する弾性作動部材として作用する。
【００５９】
ベース９４は、略矩形平面形状を有した枠状の部材であり、キートップ９２によって遮蔽される略矩形の中心開口部９５を備える。ベース９４には、中心開口部９５を画成する対向する内縁部分９４ｂに沿って、二対の摺動係着部１０２が前後方向へ互いに離間して、かつ各対において互いに離間して形成される。
【００６０】
ベース９４の前端側に配置される各摺動係着部１０２は、ベース９４の主表面９４ａ及び内縁部分９４ｂから突出するＬ字状の壁部分を有し、この壁部分の内側に、主表面９４ａに略平行に延びる軸受溝１０２ａが形成される。この軸受溝１０２ａは、後端側の摺動係着部１０２から離れた前側及びベース９４の底面側で開放される。同様に、ベース９４の後端側に配置される各摺動係着部１０２は、ベース９４の主表面９４ａ及び内縁部分９４ｂから突出するＬ字状の壁部分を有し、この壁部分の内側に、主表面９４ａに略平行に延びる軸受溝１０２ａが形成される。この軸受溝１０２ａは、前端側の摺動係着部１０２から離れた後側及びベース９４の底面側で開放される。
【００６１】
各対を成す２個の摺動係着部１０２は、各々の軸受溝１０２ａがその深さ方向へ互いに整列するように、ベース９４の一対の内縁部分９４ｂ上でそれぞれ位置決めされる。さらに、各対で対応する摺動係着部１０２は、ベース９４の内縁部分９４ｂに沿って前後方向へ実質的に整列配置される。
【００６２】
一対のリンク部材９６、９８は、側面視逆Ｖ字状に互いに連結される実質的同一形状の第１リンク部材９６及び第２リンク部材９８からなる。各リンク部材９６、９８は、互いに平行に延びる２個のアーム１０４と、それらアーム１０４の一端を互いに連結するバー１０６とを一体に備える。両アーム１０４の一端には、バー１０６の反対側にそれぞれ支軸１０８が互いに同軸状に突設され、両アーム１０４の他端には、両支軸１０８と同一側にそれぞれ支軸１１０が互いに同軸状に突設される。第１リンク部材９６と第２リンク部材９８とは、それぞれの一方のアーム１０４の支軸１１０側の先端に突設した１枚の歯１１２と、それぞれの他方のアーム１０４の支軸１１０側の先端に突設した２枚の歯１１４とが噛み合うことにより、互いに回動可能に連結される。
【００６３】
第１リンク部材９６は、各アーム１０４の一端に設けた支軸１０８を、ベース９４の前側の各摺動係着部１０２の軸受溝１０２ａに摺動自在に嵌入し、かつ各アーム１０４の他端に設けた支軸１１０を、キートップ９２の前側の各枢着部１００の軸受穴１００ａに回動自在に嵌入して、キートップ９２とベース９４との間に支軸１１０を中心として揺動自在に配置される。第２リンク部材９８は、各アーム１０４の一端に設けた支軸１０８を、ベース９４の後側の各摺動係着部１０２の軸受溝１０２ａに摺動自在に嵌入し、かつ各アーム１０４の他端に設けた支軸１１０を、キートップ９２の後側の各枢着部１００の軸受穴１００ａに回動自在に嵌入して、キートップ９２とベース９４との間に支軸１１０を中心として揺動自在に配置される。したがってこの関連技術では、第１リンク部材９６の支軸１０８及び第２リンク部材９８の支軸１０８が、それらリンク部材９６、９８の摺動部分を構成する。第１及び第２リンク部材９６、９８は、１枚の歯１１２と２枚の歯１１４との噛合部を介して互いに連動し、同期して揺動するので、キートップ９２は、ベース９４の主表面９４ａに対し実質的鉛直方向へ、操作面９２ａを主表面９４ａに略平行に配置した所定の姿勢を保持しつつ平行移動できる。
【００６４】
キースイッチ９０はさらに、キートップ９２をベース９４から離れる上方へ弾性的に付勢する付勢手段として、ベース９４と第１リンク部材９６及び第２リンク部材９８との間に配置された弾性部材である一対の板ばね１１６を備える。図１１に模式図的に示すように、一方の板ばね１１６はその一端で、摺動係着部１０２の軸受溝１０２ａに対向するベース９４の前側の内縁部分９４ｃに一体的に連結され、他端の自由端側で、第１リンク部材９６のバー１０６に接触する。また、他方の板ばね１１６はその一端で、摺動係着部１０２の軸受溝１０２ａに対向するベース９４の後側の内縁部分９４ｃに一体的に連結され、他端の自由端側で、第２リンク部材９８のバー１０６に接触する。各板ばね１１６は、ベース９４の各内縁部分９４ｃと第１及び第２リンク部材９６、９８の各々のバー１０６との間で圧縮ばねとして作用する。
【００６５】
各板ばね１１６は、キートップ９２に外力が加わらないときには、第１及び第２リンク部材９６、９８の各々のバー１０６をベース９４の各内縁部分９４ｃから離れた後方及び前方位置にそれぞれ付勢支持するとともに、第１及び第２リンク部材９６、９８を介して、キートップ９２をベース９４から鉛直上方へ離れた初期位置に付勢支持する（図１１参照）。また、打鍵操作によりキートップ９２が押下げられると、第１及び第２リンク部材９６、９８の各々の各支軸１０８がベース９４の各摺動係着部１０２の軸受溝１０２ａに沿って前方及び後方へそれぞれ移動すると同時に、バー１０６がベース９４の各内縁部分９４ｃに接近する方向へ移動する。このとき各板ばね１１６は、キートップ９２の押下げ方向に略直交する方向への付勢力（弾性回復力）を第１及び第２リンク部材９６、９８の各々のバー１０６（すなわち負荷部分）に及ぼしつつ変形する。
【００６６】
キートップ９２への押下げ力が解除されると、各板ばね１１６が弾性的に復元し、第１及び第２リンク部材９６、９８を介してキートップ９２を初期位置へ復帰させる。ここで、各板ばね１１６は、単純形状の線形特性ばねであり、各バー１０６の変位量に線形対応する付勢力を各バー１０６に及ぼすようになっている。なお好ましくは各板ばね１１６は、互いに同一の形状及び特性を有する。
【００６７】
キースイッチ９０によれば、このような線形特性を有した２個の板ばね１１６を使用して、従来のキースイッチにおけるドーム状の弾性作動部材と同様の非線形的な打鍵操作特性を得ることができる。これは、両板ばね１１６が、キートップ９２の押下げ方向に略直交する方向への付勢力を第１及び第２リンク部材９６、９８に負荷することに起因したものであり、その動作原理は、第１関連技術で説明した原理と同様である。
【００６８】
このように、キースイッチ９０においても、従来のキースイッチにおけるドーム状の弾性作動部材を排除し、その代わりにキートップ付勢手段として、キースイッチ９０の高さ方向においてキートップ９２とメンブレンシート２２との間に介在しない２個の板ばね１１６を使用したので、キースイッチ９０の非操作時及び押下げ操作時の全高をさらに低減することが可能となる。しかも板ばね１１６は、単純な線形特性ばねであるにも関わらず、その配置に起因して上記したように従来のドーム状の弾性作動部材と同様の非線形的な打鍵操作特性を発揮できるので、操作感覚を損なわずにキースイッチ９０の製造コストを削減することができる。さらに、キースイッチ９０では、キートップ９２に加わる押下げ力を２個の板ばね１１６で分散的に支持することができるので、１個の板ばね１１６に加わるストレスを軽減でき、それにより板ばね１１６の損傷を防止できるとともに設計を容易にすることができる。
【００６９】
上記関連技術では、各板ばね１１６は、ベース９４の中心開口部９５を画成する各内縁部分９４ｃに一体的に連結される構成としたが、図１２に変形形態として示すように、第１及び第２リンク部材９６、９８に一体的に連結された板ばね１１８を採用することもできる。この場合、各板ばね１１８は、その一端で第１及び第２リンク部材９６、９８の各々のバー１０６の近傍に一体的に連結され、他端の自由端側でベース９４の各内縁部分９４ｃに当接される。このような構成によっても、図１０の関連技術と同様の効果が得られることは理解されよう。なお、この構成によっても、第１及び第２リンク部材９６、９８を同一形状にすることができるので、部品の種類を増加させることがない。
【００７０】
板ばね１１６は、例えば樹脂材料からなるベース９４に同一樹脂材料で一体成形することができる。また、金属材料からなるベース９４に同一金属材料で一体成形することもできる。或いは、樹脂材料からなるベース９４に金属製の板ばね１１６をインサート成形工程により一体的に連結することもできる。同様に板ばね１１８は、例えば樹脂材料からなる第１及び第２リンク部材９６、９８に同一樹脂材料で一体成形することができる。また、金属材料からなる第１及び第２リンク部材９６、９８に同一金属材料で一体成形することができる。或いは、樹脂材料からなる第１及び第２リンク部材９６、９８に金属製の板ばね１１８をインサート成形工程により一体的に連結することもできる。
【００７１】
また、板ばね１１６、１１８の代わりに、圧縮コイルばね、引張コイルばね等の他の線形特性弾性部材を使用することもできる。さらに上記関連技術では、ベース９４と第１及び第２リンク部材９６、９８の各負荷部分（バー１０６）との間のそれぞれに１個づつ板ばね１１６、１１８を配置したが、その代わりに、ベース９４と第１及び第２リンク部材９６、９８の各負荷部分（バー１０６）との間のいずれか一方のみに板ばね等の線形特性弾性部材を配置することもできる。さらに、ベース９４に連結される板ばね１１６と、第１又は第２リンク部材９６、９８に連結される板ばね１１８とを、併せて使用することもできる。
【００７２】
図１３は、本発明の第４の関連技術によるキースイッチ１２０を示す。キースイッチ１２０は、キーボード使用時にはキートップを打鍵操作可能な突出位置（初期位置）に保持し、キーボード不使用時（例えば携帯時）にはキートップを突出位置よりも低い引込位置に積極的に変位させることにより、携帯性を向上させるようにした低背型のキーボードに好適に使用できるものである。
【００７３】
キースイッチ１２０は、オペレータの手指で打鍵される操作面６２ａを有したキートップ６２と、キートップ６２の下方に配置される矩形枠状の固定ベース１２２（以下、単にベース１２２と称する）と、キートップ６２をベース１２２の主表面１２２ａ上で昇降方向へ案内支持する一対のリンク部材６６、６８と、ベース１２２の下方に配置される矩形枠状の可動支持プレート１２４と、可動支持プレート１２４の下方に配置され、メンブレンスイッチ２０を有するメンブレンシート２２と、メンブレンシート２２を支持する支持プレート４２とを備える。キートップ６２、一対のリンク部材６６、６８、メンブレンスイッチ２０、メンブレンシート２２及び支持プレート４２は、図６に示した第２関連技術のキースイッチ６０におけるものと同様の構成を有するので、説明を省略する。
【００７４】
ベース１２２は、略矩形平面形状を有した枠状の部材であり、キートップ６２によって遮蔽される略矩形の中心開口部１２６を備える。ベース１２２には、中心開口部１２６を画成する対向する内縁部分１２２ｂに沿って、二対の摺動係着部１２８が前後方向へ互いに離間して、かつ各対において互いに離間して形成される。
【００７５】
ベース１２２の前端側に配置される各摺動係着部１２８は、ベース１２２の主表面１２２ａ及び内縁部分１２２ｂから突出するＬ字状の壁部分を有し、この壁部分の内側に、主表面１２２ａに略平行に延びる軸受溝１２８ａが形成される。この軸受溝１２８ａは、後端側の摺動係着部１２８から離れた前側及びベース１２２の底面側で開放される。同様に、ベース１２２の後端側に配置される各摺動係着部１２８は、ベース１２２の主表面１２２ａ及び内縁部分１２２ｂから突出するＬ字状の壁部分を有し、この壁部分の内側に、主表面１２２ａに略平行に延びる軸受溝１２８ａが形成される。この軸受溝１２８ａは、前端側の摺動係着部１２８から離れた後側及びベース１２２の底面側で開放される。
【００７６】
各対を成す２個の摺動係着部１２８は、各々の軸受溝１２８ａがその深さ方向へ互いに整列するように、ベース１２２の一対の内縁部分１２２ｂ上でそれぞれ位置決めされる。さらに、各対で対応する摺動係着部１２８は、ベース１２２の内縁部分１２２ｂに沿って前後方向へ実質的に整列配置される。
【００７７】
可動支持プレート１２４は、ベース１２２（固定ベース）と協働して本発明のベースを構成する略矩形平面形状を有した枠状の部材であり、ベース１２２の中心開口部１２６に実質的に整合する略矩形の中心開口部１３０を備える。可動支持プレート１２４は、ベース１２２とメンブレンシート２２との間でキースイッチ１２０の前後方向（図示矢印Ａ方向）へ移動できるようになっている。
【００７８】
キースイッチ１２０はさらに、キートップ６２をベース１２２から離れる上方へ弾性的に付勢する付勢手段として、ベース１２２と第１リンク部材６６及び第２リンク部材６８との間に配置された弾性部材である一対の板ばね１３２、１３４を備える。一方の板ばね１３２はその一端で、摺動係着部１２８の軸受溝１２８ａに対向するベース１２２の後側の内縁部分１２２ｃに一体的に連結され、他端の自由端側で、第２リンク部材６８のバー７６に接触する。また、他方の板ばね１３４はその一端で、可動支持プレート１２４の中心開口部１３０を画成する内縁部１３０ａに一体的に連結され、他端の自由端側で、ベース１２２の中心開口部１２６を貫通して第１リンク部材６６のバー７６に接触する。可動支持プレート１２４に連結された板ばね１３４は、摺動係着部１２８の軸受溝１２８ａに対向するベース１２２の前側の内縁部分１２２ｃに近接して配置される。各板ばね１３２、１３４は、ベース１２２の各内縁部分１２２ｃと第１及び第２リンク部材６６、６８の各々のバー７６との間で圧縮ばねとして作用する。
【００７９】
このように本関連技術では、図６の第２関連技術によるキースイッチ６０と異なり、キースイッチ１２０の前側に配置される板ばね１３４が、ベース１２２に対し可動支持プレート１２４と一体的に前後方向へ移動可能になっている。それによりキースイッチ１２０では、一対の板ばね１３２、１３４の間隔を変更することができ、その結果、後述するようにキートップ６２の突出位置（初期位置）と引込位置との間の変位が可能になる。
【００８０】
まず、可動支持プレート１２４がその移動範囲の後端位置にあるときに、各板ばね１３２、１３４は、図７に示す各板ばね８６と同様に作用して、キースイッチ１２０を打鍵操作可能状態に保持する。すなわち、キートップ６２に外力が加わらなければ、第１及び第２リンク部材６６、６８の各々のバー７６をベース１２２の各内縁部分１２２ｃから離れた後方及び前方位置にそれぞれ付勢支持するとともに、第１及び第２リンク部材６６、６８を介して、キートップ６２をベース１２２から鉛直上方へ離れた初期位置に付勢支持する。また、打鍵操作によりキートップ６２が押下げられると、第１及び第２リンク部材６６、６８の各々の各支軸７８がベース１２２の各摺動係着部１２８の軸受溝１２８ａに沿って前方及び後方へそれぞれ移動すると同時に、バー７６がベース１２２の各内縁部分１２２ｃに接近する方向へ移動する。このとき各板ばね１３２、１３４は、キートップ６２の押下げ方向に略直交する方向への付勢力（弾性回復力）を第１及び第２リンク部材６６、６８の各々のバー７６（すなわち負荷部分）に及ぼしつつ変形する。
【００８１】
キートップ６２への押下げ力が解除されると、各板ばね１３２、１３４が弾性的に復元し、第１及び第２リンク部材６６、６８を介してキートップ６２を初期位置へ復帰させる。ここで、各板ばね１３２、１３４は、単純形状の線形特性ばねであり、各バー７６の変位量に線形対応する付勢力を各バー７６に及ぼすようになっている。なお好ましくは各板ばね１３２、１３４は、互いに同一の形状及び特性を有する。
【００８２】
キースイッチ１２０によれば、このような線形特性を有した２個の板ばね１３２、１３４を使用して、従来のキースイッチにおけるドーム状の弾性作動部材と同様の非線形的な打鍵操作特性を得ることができる。これは、両板ばね１３２、１３４が、キートップ６２の押下げ方向に略直交する方向への付勢力を第１及び第２リンク部材６６、６８に負荷することに起因したものであり、その動作原理は、第１関連技術で説明した原理と同様である。
【００８３】
次に、図示しない作動機構を介して、板ばね１３４を可動支持プレート１２４と一体的に前方へ移動させ、その移動範囲の前端位置に配置する。板ばね１３４が前方へ移動すると、第１リンク部材６６に対する支えが無くなるので、第１及び第２リンク部材６６、６８はそれら及びキートップ６２の重量により自動的に畳み込まれる。その結果、キートップ６２は初期位置よりも低い引込位置に配置される。このとき、一対の板ばね１３２、１３４はいずれも弾性変形の無い状態にある。
【００８４】
キートップ６２の引込位置における高さは、板ばね１３４すなわち可動支持プレート１２４の移動範囲の前端位置によって決まる。したがって、キートップ６２の引込位置における高さを十分に低くするためには、可動支持プレート１２４がその移動範囲の後端位置にあるときに、板ばね１３４とベース１２２の前側の内縁部分１２２ｃとの間に十分な間隔が形成されるように、各部材を寸法設定することが好ましい。或いは、ベース１２２の前側の内縁部分１２２ｃを除去することにより、板ばね１３４すなわち可動支持プレート１２４の移動範囲を前方へ拡大することもできる。また、キートップ６２が引込位置にあるときに、キートップ６２の内面６２ｂに設置したメンブレンスイッチ作動部材としての圧縮コイルばねは、メンブレンシート２２をまだ押圧しない位置にあることが好ましい。
【００８５】
このように、キースイッチ１２０によれば、従来のキースイッチにおけるドーム状の弾性作動部材を排除し、その代わりにキートップ付勢手段として、キースイッチ１２０の高さ方向においてキートップ６２とメンブレンシート２２との間に介在しない２個の板ばね１３２、１３４を使用したので、キースイッチ１２０の非操作時及び押下げ操作時の全高をさらに低減することが可能となる。しかも板ばね１３２、１３４は、単純な線形特性ばねであるにも関わらず、その配置に起因して上記したように従来のドーム状の弾性作動部材と同様の非線形的な打鍵操作特性を発揮できるので、操作感覚を損なわずにキースイッチ１２０の製造コストを削減することができる。さらに、キースイッチ１２０では、キートップ６２に加わる押下げ力を２個の板ばね１３２、１３４で分散的に支持することができるので、各板ばね１３２、１３４に加わるストレスを軽減でき、それにより板ばね１３２、１３４の損傷を防止できるとともに設計を容易にすることができる。
【００８６】
さらに、キースイッチ１２０を多数用いてキーボードを構成すれば、キーボードの使用時には、板ばね１３４を可動支持プレート１２４と共に後端位置へ配置して、第１及び第２リンク部材６６、６８を介してキートップ６２を打鍵操作可能な状態に支持し、キーボードの不使用時には板ばね１３４を可動支持プレート１２４と共に前端位置へ配置して、キートップ６２を打鍵操作不能な引込位置に自動的に変位させることができる。キートップ６２が引込位置にあるときには、キートップ６２の内側には一対のリンク部材６６、６８及び圧縮コイルばね４６が収容されるだけなので、従来のドーム状の弾性作動部材を用いたキースイッチに比べて、キートップ６２の特に高さ方向の寸法を削減できる。したがってキースイッチ１２０によれば、キーボードの一層の低背化及び携帯性の向上が実現される。
【００８７】
上記関連技術において、板ばね１３２は、例えば樹脂材料からなるベース１２２に同一の樹脂材料から一体成形することができる。また、金属材料からなるベース１２２に同一の金属材料から一体成形することもできる。或いは、樹脂材料からなるベース１２２に金属製の板ばね１３２をインサート成形工程により一体的に連結することもできる。また板ばね１３４は、例えば板金製の可動支持プレート１２４に打抜き及び曲げ工程を経て形成できる。或いは、板ばね１３２、１３４の代わりに、圧縮コイルばね、引張コイルばね等の他の線形特性弾性部材を使用することもできる。
【００８８】
また上記関連技術では、ベース１２２と第１及び第２リンク部材６６、６８の各負荷部分（バー７６）との間のそれぞれに１個づつ板ばね１３２、１３４を配置したが、その代わりに、ベース１２２と第１及び第２リンク部材６６、６８の各負荷部分（バー７６）との間のいずれか一方のみに板ばね等の線形特性弾性部材を配置することもできる。例えば板ばね１３２のみを使用する場合には、板ばね１３４の代わりに、第１リンク部材６６のバー７６を支持可能な直立壁を可動支持プレート１２４に一体的に形成すればよい。さらに、上記関連技術とは反対に、後側の板ばね１３２を可動支持プレート１２４に連結し、前側の板ばね１３４をベース１２２に連結することもできる。
【００８９】
図１４は、キーボード不使用時にキートップを引込位置に配置できる本発明の第５関連技術によるキースイッチ１４０を示す。キースイッチ１４０は、オペレータの手指で打鍵される操作面６２ａを有したキートップ６２と、キートップ６２の下方に配置される一辺を除去した矩形枠状の固定ベース１４２（以下、単にベース１４２と称する）と、キートップ６２をベース１４２の主表面１４２ａ上で昇降方向へ案内支持する一対のリンク部材６６、６８と、ベース１４２の下方に配置される矩形枠状の可動支持プレート１４４と、可動支持プレート１４４の下方に配置され、メンブレンスイッチ２０を有するメンブレンシート２２と、メンブレンシート２２を支持する支持プレート４２とを備える。キートップ６２、一対のリンク部材６６、６８、メンブレンスイッチ２０、メンブレンシート２２及び支持プレート４２は、図８に示した第２関連技術の変形形態におけるものと同様の構成を有する（つまり、各リンク部材６６、６８に板ばね８８が連結されている）ので、説明を省略する。
【００９０】
ベース１４２は、キースイッチ１４０の前側の一辺に相当する部分を除去した略矩形平面形状を有する枠状の部材であり、キートップ６２によって遮蔽される略矩形の中心開口部１４６を備える。ベース１４２には、中心開口部１４６を画成する対向する内縁部分１４２ｂに沿って、二対の摺動係着部１４８が前後方向へ互いに離間して、かつ各対において互いに離間して形成される。
【００９１】
ベース１４２の前端側に配置される各摺動係着部１４８は、ベース１４２の主表面１４２ａ及び内縁部分１４２ｂから突出するＬ字状の壁部分を有し、この壁部分の内側に、主表面１４２ａに略平行に延びる軸受溝１４８ａが形成される。この軸受溝１４８ａは、後端側の摺動係着部１４８から離れた前側及びベース１４２の底面側で開放される。同様に、ベース１４２の後端側に配置される各摺動係着部１４８は、ベース１４２の主表面１４２ａ及び内縁部分１４２ｂから突出するＬ字状の壁部分を有し、この壁部分の内側に、主表面１４２ａに略平行に延びる軸受溝１４８ａが形成される。この軸受溝１４８ａは、前端側の摺動係着部１４８から離れた後側及びベース１４２の底面側で開放される。
【００９２】
各対を成す２個の摺動係着部１４８は、各々の軸受溝１４８ａがその深さ方向へ互いに整列するように、ベース１４２の一対の内縁部分１４２ｂ上でそれぞれ位置決めされる。さらに、各対で対応する摺動係着部１４８は、ベース１４２の内縁部分１４２ｂに沿って前後方向へ実質的に整列配置される。
【００９３】
可動支持プレート１４４は、ベース１４２（固定ベース）と協働して本発明のベースを構成する略矩形平面形状を有した枠状の部材であり、ベース１４２の中心開口部１４６に実質的に整合する略矩形の中心開口部１５０を備える。さらに可動支持プレート１４４は、中心開口部１５０を画成する内縁部１５０ａに一体的に連結され、ベース１４２の後側の内縁部分１４２ｃに対向してベース１４２の前側でその中心開口部１４６内に配置される直立壁１５２を備える。
【００９４】
可動支持プレート１４４は、ベース１４２とメンブレンシート２２との間で、直立壁１５２と一体的にキースイッチ１４０の前後方向（図示矢印Ａ方向）へ移動できるようになっている。第１及び第２リンク部材６６、６８のバー７６に連結した一対の板ばね８８は、可動支持プレート１４４の直立壁１５２と第１リンク部材６６のバー７６との間、及びベース１４２の後側の内縁部分１４２ｃと第２リンク部材６８のバー７６との間で、それぞれ圧縮ばねとして作用する。
【００９５】
このように本関連技術では、図８の変形形態によるキースイッチ６０と異なり、キースイッチ１４０の前側に配置される板ばね８８が、ベース１４２に対し可動支持プレート１４４と一体的に前後方向へ移動可能な直立壁１５２に接触するようになっている。それによりキースイッチ１４０では、一対の板ばね８８を当接支持する前後壁面の間隔を変更することができ、その結果、後述するようにキートップ６２の突出位置（初期位置）と引込位置との間の変位が可能になる。
【００９６】
まず、可動支持プレート１４４と共に直立壁１５２がその移動範囲の後端位置にあるときに、各板ばね８８は、図７に示す各板ばね８６と同様に作用して、キースイッチ１４０を打鍵操作可能状態に保持する。すなわち、キートップ６２に外力が加わらなければ、第１及び第２リンク部材６６、６８のバー７６を可動支持プレート１４４の直立壁１５２及びベース１４２の内縁部分１４２ｃから離れた後方及び前方位置にそれぞれ付勢支持するとともに、第１及び第２リンク部材６６、６８を介して、キートップ６２をベース１４２から鉛直上方へ離れた初期位置に付勢支持する。また、打鍵操作によりキートップ６２が押下げられると、第１及び第２リンク部材６６、６８の各々の各支軸７８がベース１４２の各摺動係着部１４８の軸受溝１４８ａに沿って前方及び後方へそれぞれ移動すると同時に、バー７６が可動支持プレート１４４の直立壁１５２及びベース１４２の内縁部分１４２ｃに接近する方向へ移動する。このとき各板ばね８８は、キートップ６２の押下げ方向に略直交する方向への付勢力（弾性回復力）を第１及び第２リンク部材６６、６８の各々のバー７６（すなわち負荷部分）に及ぼしつつ変形する。
【００９７】
キートップ６２への押下げ力が解除されると、各板ばね８８が弾性的に復元し、第１及び第２リンク部材６６、６８を介してキートップ６２を初期位置へ復帰させる。ここで、各板ばね８８は、単純形状の線形特性ばねであり、各バー７６の変位量に線形対応する付勢力を各バー７６に及ぼすようになっている。なお好ましくは各板ばね８８は、互いに同一の形状及び特性を有する。
【００９８】
キースイッチ１４０によれば、このような線形特性を有した２個の板ばね８８を使用して、従来のキースイッチにおけるドーム状の弾性作動部材と同様の非線形的な打鍵操作特性を得ることができる。これは、両板ばね８８が、キートップ６２の押下げ方向に略直交する方向への付勢力を第１及び第２リンク部材６６、６８に負荷することに起因したものであり、その動作原理は、第１関連技術で説明した原理と同様である。
【００９９】
次に、図示しない作動機構を介して、直立壁１５２を可動支持プレート１４４と一体的に前方へ移動させ、その移動範囲の前端位置に配置する。直立壁１５２が前方へ移動すると、第１リンク部材６６に連結した板ばね８８に対する支えが無くなるので、第１及び第２リンク部材６６、６８はそれら及びキートップ６２の重量により自動的に畳み込まれる。その結果、キートップ６２は初期位置よりも低い引込位置に配置される。このとき、一対の板ばね８８はいずれも弾性変形の無い状態にある。
【０１００】
キートップ６２の引込位置における高さは、直立壁１５２すなわち可動支持プレート１４４の移動範囲の前端位置によって決まる。或いは、ベース１４２の前側に内縁部分１４２ｃを有するベース部分を追加形成することにより、直立壁１５２すなわち可動支持プレート１４４の移動範囲の前端位置を規制することもできる。また、キートップ６２が引込位置にあるときに、キートップ６２の内面６２ｂに設置したメンブレンスイッチ作動部材としての圧縮コイルばねは、メンブレンシート２２をまだ押圧しない位置にあることが好ましい。
【０１０１】
このように、キースイッチ１４０によれば、従来のキースイッチにおけるドーム状の弾性作動部材を排除し、その代わりにキートップ付勢手段として、キースイッチ１４０の高さ方向においてキートップ６２とメンブレンシート２２との間に介在しない２個の板ばね８８を使用したので、キースイッチ１４０の非操作時及び押下げ操作時の全高をさらに低減することが可能となる。しかも板ばね８８は、単純な線形特性ばねであるにも関わらず、その配置に起因して上記したように従来のドーム状の弾性作動部材と同様の非線形的な打鍵操作特性を発揮できるので、操作感覚を損なわずにキースイッチ１４０の製造コストを削減することができる。さらに、キースイッチ１４０では、キートップ６２に加わる押下げ力を２個の板ばね８８で分散的に支持することができるので、各板ばね８８に加わるストレスを軽減でき、それにより板ばね８８の損傷を防止できるとともに設計を容易にすることができる。
【０１０２】
さらに、キースイッチ１４０を多数用いてキーボードを構成すれば、キーボードの使用時には、直立壁１５２を可動支持プレート１４４と共に後端位置へ配置して、第１及び第２リンク部材６６、６８を介してキートップ６２を打鍵操作可能な状態に支持し、キーボードの不使用時には直立壁１５２を可動支持プレート１４４と共に前端位置へ配置して、キートップ６２を打鍵操作不能な引込位置に自動的に変位させることができる。キートップ６２が引込位置にあるときには、キートップ６２の内側には一対のリンク部材６６、６８が収容されるだけなので、従来のドーム状の弾性作動部材を用いたキースイッチに比べて、キートップ６２の特に高さ方向の寸法を削減できる。したがってキースイッチ１４０によれば、キーボードの一層の低背化及び携帯性の向上が実現される。
【０１０３】
図１５は、キースイッチ１４０を多数備えた本発明の一関連技術による低背型のキーボード１６０を示す。キーボード１６０は、様々な形状のキートップ６２を有した多数のキースイッチ１４０を所定の配列で備える。各キースイッチ１４０のベース１４２は、キーボード１６０の全体に拡張されて多数のキースイッチ１４０に共通化されており、キーボード１６０の筐体の上部カバーとして作用する。同様に、各キースイッチ１４０の可動支持プレート１４４、メンブレンシート２２及び支持プレート４２も、キーボード１６０の全体に拡張されて多数のキースイッチ１４０に共通化されている。そして各キースイッチ１４０に対応する箇所に、ベース１４２の開口部１４６、可動支持プレート１４４の開口部１５０及び直立壁１５２、並びにメンブレンスイッチ２０が配置される。
【０１０４】
可動支持プレート１４４には、その後端上面に２個の突起１６２が互いに離隔して設けられ、ベース１４２にはその後端に、突起１６２に対応して２個の開口部１６４が形成される。各突起１６２は各開口部１６４に、前後方向（図示矢印Ａ方向）のみへの移動できるように受容される。したがって、各突起１６２を各開口部１６４内で前後方向へ移動させることにより、可動支持プレート１４４が全ての直立壁１５２を伴って前後方向へ移動する。それにより、全てのキースイッチ１４０が、前述したようにして打鍵操作可能な突出位置と打鍵操作不能な引込位置との間で変位する。
【０１０５】
可動支持プレート１４４の突起１６２の操作は、オペレータの手作業で行うことができる。或いは、キーボード１６０を例えばノート型パーソナルコンピュータ等のディスプレイを備えた携帯機器に組み込んだときには、ディスプレイをキーボード１６０に対し開閉する動作に連動して突起１６２を自動的に操作する構成とすることもできる。この場合、ディスプレイの開閉動作に伴う軸回転運動を、可動支持プレート１４４の前後移動つまり直線運動に変換する周知の運動伝達機構を使用すればよい。
【０１０６】
図１３及び図１４に示す各関連技術では、キートップ６２及び一対のリンク部材６６、６８を付勢支持する一方の板ばね（板ばね１３４）や、一方の板ばねが当接される一方の支持壁面（直立壁１５２）を、キースイッチ１２０、１４０の前後方向、つまり一対の板ばね又は一対の支持壁面の間隔を拡縮する方向へ移動させることにより、キートップ６２を突出位置と引込位置との間で変位させるようにした。このような構成では、キートップ６２を突出位置に支持するキースイッチ使用時に、板ばね１３４又は直立壁１５２を常に所定の後端位置（つまり作用位置）に正確に位置決めできるように、可動支持プレート１２４、１４４を操作することが肝要である。キートップ６２を突出位置と引込位置との間で変位させる度に、板ばね１３４又は直立壁１５２が所定の作用位置から幾分ずれた位置に配置されると、キースイッチ１２０、１４０の打鍵操作特性がその都度微妙に変化し、オペレータに違和感を与えることになるからである。
【０１０７】
これに対し、板ばね１３４や直立壁１５２を、キースイッチ１２０、１４０の左右方向、つまり一対の板ばね又は一対の支持壁面が間隔を保持しつつ互いにずれる方向へ移動させることにより、キートップ６２を突出位置と引込位置との間で変位させる構成とすれば、板ばね１３４又は直立壁１５２を常に所定の作用位置に正確に位置決めできるので、上記問題点を解決することができる。図１６は、そのような構成を有したキースイッチの一部分を、図１４のキースイッチ１４０の変形形態として示す。
【０１０８】
この変形形態では、ベース１４２は、略矩形平面形状を有する枠状の部材であり、略矩形の中心開口部１４６が、その一方の内縁部分１４２ｂに形成された各摺動係着部１４８の軸受溝１４８ａに隣接する２箇所で、各摺動係着部１４８の外側に拡張されて、一対の凹部１５４が形成されている。他方、可動支持プレート１４４には、その中心開口部１５０を画成する内縁部１５０ａに、ベース１４２の前後の内縁部分１４２ｃに近接してその中心開口部１４６内に配置される一対の直立壁１５６が一体的に連結されている。そして可動支持プレート１４４は、ベース１４２とメンブレンシート２２（図１４）との間で、一対の直立壁１５６と一体的にキースイッチ１４０の左右方向（図示矢印Ｂ方向）へ移動できるようになっている。
【０１０９】
各直立壁１５６は、互いに平行に延びる主部分と、主部分の一端から互いに徐々に間隔を拡大するように傾斜してのびる延長部分１５６ａとを備える。ベース１４２の一方の内縁部分１４２ｂに形成した凹部１５４は、それら延長部分１５６ａを受容できる寸法及び形状を有する。
【０１１０】
上記構成において、まず、可動支持プレート１４４と共に一対の直立壁１５６がその左右方向移動範囲の一端位置にあるときに、第１及び第２リンク部材６６、６８に連結した各板ばね８８は、各直立壁１５６の主部分に当接支持される。このとき、各直立壁１５６の延長部分１５６ａは、ベース１４２の各凹部１５４に受容される。この状態で各板ばね８８は、図７に示す各板ばね８６と同様に作用して、キースイッチ１４０を打鍵操作可能状態に設定する。すなわち、キートップ６２に外力が加わらなければ、第１及び第２リンク部材６６、６８を介して、キートップ６２をベース１４２から鉛直上方へ離れた初期位置に付勢支持する。また、打鍵操作によりキートップ６２が押下げられると、第１及び第２リンク部材６６、６８の各々のバー７６が可動支持プレート１４４の各直立壁１５６の主部分に接近する方向へ移動し、各板ばね８８は、キートップ６２の押下げ方向に略直交する方向への付勢力（弾性回復力）を第１及び第２リンク部材６６、６８の各々のバー７６（すなわち負荷部分）に及ぼしつつ変形する。キートップ６２への押下げ力が解除されると、各板ばね８８が弾性的に復元し、第１及び第２リンク部材６６、６８を介してキートップ６２を初期位置へ復帰させる。
【０１１１】
次に、図示しない作動機構を介して、一対の直立壁１５６を可動支持プレート１４４と一体的に移動させ、その左右方向移動範囲の他端位置に配置する。それにより各板ばね８８は、各直立壁１５６の主部分から離脱して延長部分１５６ａに当接支持され、最終的に各板ばね８８に対する支えが実質的に無くなる。したがって、第１及び第２リンク部材６６、６８はそれら及びキートップ６２の重量により自動的に畳み込まれ、その結果、キートップ６２は初期位置よりも低い引込位置に配置される。
【０１１２】
この状態から、一対の直立壁１５６を可動支持プレート１４４と一体的に逆方向へ移動させ、その左右方向移動範囲の一端位置に再配置すると、各板ばね８８並びに第１及び第２リンク部材６６、６８を介してキートップ６２は初期位置に復帰し、打鍵操作可能な状態に置かれる。このとき、一対の直立壁１５６の主部分の間隔は一定であり、それら直立壁１５６を常に所定の作用位置に容易に正確に位置決めできるので、キースイッチ１４０の打鍵操作特性の変動を効果的に防止できる。
【０１１３】
上記した各関連技術によるキースイッチ１０、６０、９０、１２０、１４０では、キートップ１２、６２、９２をベース１４、６４、９４、１２２、１４２から離れる上方へ付勢する弾性部材である板ばね４８、５０、８６、８８、１１６、１１８、１３２、１３４が、キートップ１２、６２、９２の昇降時に各リンク部材１６、６６、６８、９６、９８の摺動部分（支軸３６、７８、１０８）と実質的同一の変位動作を示す負荷部分（バー３４、７６、１０６）に、略水平方向への付勢力を加える構成となっている。これに対し、以下に説明する本発明の種々の実施形態は、キートップをベースから離れる上方へ付勢する弾性部材である板ばねが、キートップの昇降時に各リンク部材の摺動部分とは異なる変位動作を示す各リンク部材の負荷部分に、略水平方向への付勢力を加える構成を有する。
【０１１４】
図１７及び図１８は、そのような構成を有する本発明の第１の実施形態によるキースイッチ１７０を示す。キースイッチ１７０は、上記した各リンク部材における負荷部分の位置以外は、第１関連技術によるキースイッチ１０と実質的に同一の構造を有するので、同一の構成要素には共通の参照符号を付し、その説明を省略する。すなわちキースイッチ１７０は、キートップ１２と、キートップ１２の下方に配置される矩形枠状のベース１４と、キートップ１２をベース１４の主表面１４ａ上で昇降方向へ案内支持する一対のリンク部材１７２、１７４と、ベース１４の下方に配置され、メンブレンスイッチ２０を有するメンブレンシート２２と、メンブレンシート２２を支持する支持プレート４２とを備える。
【０１１５】
一対のリンク部材１７２、１７４は、側面視Ｘ字状に互いに連結される実質的同一形状の第１リンク部材１７２及び第２リンク部材１７４からなる。各リンク部材１７２、１７４は、互いに平行に延びる２個のアーム１７６と、それらアーム１７６の一端近傍を互いに連結するバー１７８とを一体に備える。両アーム１７６の一端には、バー１７８の反対側にそれぞれ支軸１８０が互いに同軸状に突設され、両アーム１７６の他端には、両支軸１８０と同一側にそれぞれ支軸１８２が互いに同軸状に突設される。第１リンク部材１７２と第２リンク部材１７４とは、それぞれの一対のアーム１７６の長手方向略中央で、枢軸１８４により互いに回動可能に連結される。
【０１１６】
第１リンク部材１７２は、各アーム１７６の一端に設けた支軸１８０を、ベース１４の各摺動係着部３０の軸受溝３０ａに摺動自在に嵌入し、かつ各アーム１７６の他端に設けた支軸１８２を、キートップ１２の各枢着部２４の軸受穴２４ａに回動自在に嵌入して、キートップ１２とベース１４との間に支軸１８２を中心として揺動自在に配置される。第２リンク部材１７４は、各アーム１７６の一端に設けた支軸１８０を、ベース１４の各枢着部２８の軸受穴２８ａに回動自在に嵌入し、かつ各アーム１７６の他端に設けた支軸１８２を、キートップ１２の各摺動係着部２６の軸受溝２６ａに摺動自在に嵌入して、キートップ１２とベース１４との間に支軸１８０を中心として揺動自在に配置される。
【０１１７】
このような第１及び第２リンク部材１７２、１７４の構成は、バー１７８の位置が枢軸１８４を中心として各支軸１８０から任意の角度だけずれた位置にある以外は、第１関連技術のキースイッチ１０における第１及び第２リンク部材１６、１８と実質的に同一である。したがってこの実施形態では、第１リンク部材１７２の支軸１８０及び第２リンク部材１７４の支軸１８２が、それらリンク部材１７２、１７４の摺動部分を構成する。第１及び第２リンク部材１７２、１７４は枢軸１８４を介して互いに連動し、同期して揺動するので、キートップ１２は、ベース１４の主表面１４ａに対し実質的鉛直方向へ、操作面１２ａを主表面１４ａに略平行に配置した所定の姿勢を保持しつつ平行移動できる。
【０１１８】
キースイッチ１７０はさらに、キートップ１２をベース１４から離れる上方へ弾性的に付勢する付勢手段として、ベース１４と第１リンク部材１７２との間に配置された弾性部材である板ばね１８６を備える。図１８に模式図的に示すように、板ばね１８６はその一端で、摺動係着部３０の軸受溝３０ａに対向するベース１４の前側の内縁部分１４ｃに一体的に連結されて、ベース１４の主表面１４ａの上方に延び、他端の自由端側で、第１リンク部材１７２のバー１７８に接触する。板ばね１８６は、ベース１４と第１リンク部材１７２のバー１７８との間で圧縮ばねとして作用する。
【０１１９】
板ばね１８６は、キートップ１２に外力が加わらないときには、第１リンク部材１７２のバー１７８をベース１４の内縁部分１４ｃから離れた後方位置に付勢支持するとともに、第１リンク部材１７２及びそれに連動する第２リンク部材１７４を介して、キートップ１２をベース１４から鉛直上方へ離れた初期位置に付勢支持する（図１８参照）。また、打鍵操作によりキートップ１２が押下げられると、第１リンク部材１７２の各支軸１８０がベース１４の各摺動係着部３０の軸受溝３０ａに沿って前方へ移動し、それに伴って、バー１７８がベース１４の内縁部分１４ｃに接近する方向へ移動する。このときバー１７８は、枢軸１８４を中心として各支軸１８０から任意の角度だけずれた位置にあるので、各支軸１８０とは異なる変位動作を示す。そして板ばね１８６は、キートップ１２の押下げ方向に略直交する方向への付勢力（弾性回復力）を第１リンク部材１７２のバー１７８（すなわち負荷部分）に及ぼしつつ変形する。キートップ１２への押下げ力が解除されると、板ばね１８６が弾性的に復元し、第１リンク部材１７２及び第２リンク部材１７４を介してキートップ１２を初期位置へ復帰させる。ここで、板ばね１８６は単純形状の線形特性ばねであり、バー１７８の変位量に線形対応する付勢力をバー１７８に及ぼすようになっている。
【０１２０】
キースイッチ１７０によれば、このような線形特性を有した板ばね１８６を使用して、従来のキースイッチにおけるドーム状の弾性作動部材と同様の非線形的な打鍵操作特性を得ることができる。これは、板ばね１８６が、キートップ１２の押下げ方向に略直交する方向への付勢力を第１リンク部材１７２に負荷することに起因したものであり、その動作原理は、図４を参照して説明した第１〜第５関連技術における原理と同様である。ただしキースイッチ１７０では、第１リンク部材１７２のバー１７８（負荷部分）が支軸１８０（摺動部分）から角度的にずれた位置にあることにより、後述する有利な作用効果を奏する。以下、第１リンク部材１７２及び板ばね１８６の動作原理を、図１９を参照して説明する。
【０１２１】
図１９（ａ）は、長さＬのリンク（第１リンク１７２）を斜めに配置し、その下端近傍の負荷部分（バー１７８）に圧縮ばね（板ばね１８６）を連結するとともに、上端（支軸１８２）を鉛直下方へ押下げる構成を模式図的に示す。この構成では、リンク上端に加わる鉛直下方への押下げ力Ｆに対応して、リンク下端近傍の負荷部分に圧縮ばねの反力ｆが水平方向へ負荷される。ここで、Ｆ＝ｆ・ｔａｎθ（θはリンク角度）、ｆ＝ｋ・ｘ（ｋはばね定数、ｘはリンクの負荷部分の水平方向変位量）の関係が成立する。また、Ｘ＝Ｌ（ｓｉｎθ０−ｓｉｎθ）（Ｘはリンク上端の鉛直方向変位量、θ０はｆが零のときのリンク角度）、ｘ＝−Ｌ（ｃｏｓθ０−ｃｏｓθ）である。
【０１２２】
キースイッチ１７０の構造では、第１リンク１７２の上端の支軸１８２を、第１リンク１７２の負荷部分であるバー１７８よりも低い位置まで下降させることが可能である。そこで、図４における解析結果と比較するため、第１リンク１７２の上端の支軸１８２すなわちキートップ１２の下降ストロークが、図１のキースイッチ１０におけるキートップ１２の下降ストロークと実質的に同一になるように、上式においてθ０＝４０°、Ｌ＝５ｍｍ、ｋ＝１２０ｇｆ／ｍｍ（１．１７６Ｎ／ｍｍ）と仮定し、パラメータθ＝４０°〜−５°に関して数値解析を行う。それにより求められたリンク上端の鉛直方向変位量Ｘと押下げ力Ｆとの関係を、図４（ｂ）に示した曲線（二点鎖線）を併記して、図１９（ｂ）に実線で示す。図から判るように、キースイッチ１７０では、リンク上端に加わる押下げ力Ｆは、第１〜第５関連技術における押下げ力Ｆに比べて、リンク上端の鉛直方向変位量Ｘが少ない位置で最大値に達している。
【０１２３】
キートップ１２が所定の押下げ位置に達すると、メンブレンスイッチ２０の作動部材である前述した圧縮コイルばね４６による反力Ｒが加わるので、図４（ｃ）と同様に、図１９（ｃ）に実線で示す合成特性が得られる。ここで、本発明に係るキースイッチを製造する際には、作動部材がメンブレンスイッチに接触するとき（すなわち作動開始時）のキートップの押下げ位置を、キートップの昇降ストロークの物理的最下点よりもできるだけ上方（すなわちリンク上端の鉛直方向変位量が少ない位置）に設定することが、メンブレンスイッチを確実かつ安定的に作動させる観点で重要である。しかし、図４に示す特性では、作動開始位置を図４（ｃ）の位置よりもさらに上方の位置Ｐに設定すると、図１９（ｃ）に示すように、リンク上端に加わる押下げ力Ｆが最大値に達するピーク位置から作動開始位置までの押下げ力Ｆの変化量が少なくなり、結果として、ドーム状の弾性作動部材を使用した従来技術と同様の打鍵操作特性を得ることが困難になる。これに対し、図１９に示す特性では、同じ位置Ｐに作動開始位置を設定した場合にも、押下げ力Ｆのピーク位置から作動開始位置までの押下げ力Ｆの変化量を十分に確保できるので、ドーム状の弾性作動部材を使用した従来のキースイッチと同様の非線形的な打鍵操作特性を得ることができる。
【０１２４】
キースイッチ１７０はさらに、第１関連技術のキースイッチ１０と同等の種々の作用効果を奏する。また図示実施形態では、板ばね１８６は、ベース１４の中心開口部１５を画成する内縁部分１４ｃに一体的に連結される構成としたが、図２０に変形形態として示すように、第１リンク部材１７２に一体的に連結された板ばね１８８を採用することもできる。この変形形態は、図５に示す変形形態に対応するものであるが、特にこの場合、板ばね１８８は、その一端で第１リンク部材１７２のバー１７８の近傍に一体的に連結されるとともに、他端の自由端側で、ベース１４の内縁部分１４ｃから上方に延設された壁１９０に当接される。なお、板ばね１８６、１８８の材料、成形方法、配置等は、キースイッチ１０の板ばね４８、５０と同様に、多様に選択できる。
【０１２５】
図２１は、図６の第２関連技術によるキースイッチ６０に対応する本発明の第２の実施形態によるキースイッチ２００を示す。キースイッチ２００は、各リンク部材における負荷部分の位置以外は、第２関連技術によるキースイッチ６０と実質的に同一の構造を有するので、同一の構成要素には共通の参照符号を付し、その説明を省略する。すなわちキースイッチ２００は、キートップ６２と、キートップ６２の下方に配置される矩形枠状のベース６４と、キートップ６２をベース６４の主表面６４ａ上で昇降方向へ案内支持する一対のリンク部材２０２、２０４と、ベース６４の下方に配置され、メンブレンスイッチ２０を有するメンブレンシート２２と、メンブレンシート２２を支持する支持プレート４２とを備える。
【０１２６】
一対のリンク部材２０２、２０４は、側面視Ｘ字状に互いに連結される実質的同一形状の第１リンク部材２０２及び第２リンク部材２０４からなる。各リンク部材２０２、２０４は、互いに平行に延びる２個のアーム２０６と、それらアーム２０６の一端近傍を互いに連結するバー２０８とを一体に備える。両アーム２０６の一端には、バー２０８の反対側にそれぞれ支軸２１０が互いに同軸状に突設され、両アーム２０６の他端には、両支軸２１０と同一側にそれぞれ支軸２１２が互いに同軸状に突設される。第１リンク部材２０２と第２リンク部材２０４とは、それぞれの一方のアーム２０６の長手方向略中央に突設した枢軸２１４と、それぞれの他方のアーム２０６の長手方向略中央に穿設した長孔２１６とが係合することにより、互いに回動可能かつ摺動可能に連結される。
【０１２７】
第１リンク部材２０２は、各アーム２０６の一端に設けた支軸２１０を、ベース６４の前側の各摺動係着部７２の軸受溝７２ａに摺動自在に嵌入し、かつ各アーム２０６の他端に設けた支軸２１２を、キートップ６２の後側の各枢着部７０の軸受穴７０ａに回動自在に嵌入して、キートップ６２とベース６４との間に支軸２１２を中心として揺動自在に配置される。第２リンク部材２０４は、各アーム２０６の一端に設けた支軸２１０を、ベース６４の後側の各摺動係着部７２の軸受溝７２ａに摺動自在に嵌入し、かつ各アーム２０６の他端に設けた支軸２１２を、キートップ６２の前側の各枢着部７０の軸受穴７０ａに回動自在に嵌入して、キートップ６２とベース６４との間に支軸２１２を中心として揺動自在に配置される。
【０１２８】
このような第１及び第２リンク部材２０２、２０４の構成は、バー２０８の位置が枢軸２１４を中心として各支軸２１０から任意の角度だけずれた位置にある以外は、第２関連技術のキースイッチ６０における第１及び第２リンク部材６６、６８と実質的に同一である。したがってこの実施形態では、第１リンク部材２０２の支軸２１０及び第２リンク部材２０４の支軸２１０が、それらリンク部材２０２、２０４の摺動部分を構成する。第１及び第２リンク部材２０２、２０４は、枢軸２１４と長孔２１６との係合による摺動可能な連結部を介して互いに連動し、同期して揺動するので、キートップ６２は、ベース６４の主表面６４ａに対し実質的鉛直方向へ、操作面６２ａを主表面６４ａに略平行に配置した所定の姿勢を保持しつつ平行移動できる。
【０１２９】
キースイッチ２００はさらに、キートップ６２をベース６４から離れる上方へ弾性的に付勢する付勢手段として、ベース６４と第１リンク部材２０２及び第２リンク部材２０４との間に配置された弾性部材である一対の板ばね２１８を備える。一方の板ばね２１８はその一端で、摺動係着部７２の軸受溝７２ａに対向するベース６４の前側の内縁部分６４ｃに一体的に連結されて、ベース６４の主表面６４ａの上方に延び、他端の自由端側で、第１リンク部材２０２のバー２０８に接触する。また、他方の板ばね２１８はその一端で、摺動係着部７２の軸受溝７２ａに対向するベース６４の後側の内縁部分６４ｃに一体的に連結されて、ベース６４の主表面６４ａの上方に延び、他端の自由端側で、第２リンク部材２０４のバー２０８に接触する。各板ばね２１８は、ベース６４と第１及び第２リンク部材２０２、２０４の各々のバー２０８との間で圧縮ばねとして作用する。
【０１３０】
各板ばね２１８は、キートップ６２に外力が加わらないときには、第１及び第２リンク部材２０２、２０４の各々のバー２０８をベース６４の各内縁部分６４ｃから離れた後方及び前方位置にそれぞれ付勢支持するとともに、第１及び第２リンク部材２０２、２０４を介して、キートップ６２をベース６４から鉛直上方へ離れた初期位置に付勢支持する。また、打鍵操作によりキートップ６２が押下げられると、第１及び第２リンク部材２０２、２０４の各々の各支軸２１０がベース６４の各摺動係着部７２の軸受溝７２ａに沿って前方及び後方へそれぞれ移動し、それに伴って、バー２０８がベース６４の各内縁部分６４ｃに接近する方向へ移動する。このときバー２０８は、枢軸２１４を中心として各支軸２１０から任意の角度だけずれた位置にあるので、各支軸２１０とは異なる変位動作を示す。そして各板ばね２１８は、キートップ６２の押下げ方向に略直交する方向への付勢力（弾性回復力）を第１及び第２リンク部材２０２、２０４の各々のバー２０８（すなわち負荷部分）に及ぼしつつ変形する。
【０１３１】
キートップ６２への押下げ力が解除されると、各板ばね２１８が弾性的に復元し、第１及び第２リンク部材２０２、２０４を介してキートップ６２を初期位置へ復帰させる。ここで、各板ばね２１８は単純形状の線形特性ばねであり、各バー２０８の変位量に線形対応する付勢力を各バー２０８に及ぼすようになっている。なお好ましくは各板ばね２１８は、互いに同一の形状及び特性を有する。
【０１３２】
キースイッチ２００によれば、このような線形特性を有した２個の板ばね２１８を使用して、従来のキースイッチにおけるドーム状の弾性作動部材と同様の非線形的な打鍵操作特性を得ることができる。これは、両板ばね２１８が、キートップ６２の押下げ方向に略直交する方向への付勢力を第１及び第２リンク部材２０２、２０４に負荷することに起因したものであり、その動作原理は、第１実施形態で説明した原理と同様である。特にキースイッチ２００では、第１及び第２リンク部材２０２、２０４の各々のバー２０８（負荷部分）が支軸２１０（摺動部分）から角度的にずれた位置にあるので、ドーム状の弾性作動部材を使用した従来のキースイッチと同様の非線形的な打鍵操作特性を確保しつつ、メンブレンスイッチ２０の作動開始時のキートップ６２の押下げ位置を、キートップ６２の昇降ストロークの物理的最下点よりもできるだけ上方に設定することができる。
【０１３３】
キースイッチ２００はさらに、第２関連技術のキースイッチ６０と同等の種々の作用効果を奏する。また図示実施形態では、各板ばね２１８は、ベース６４の中心開口部６５を画成する各内縁部分６４ｃに一体的に連結される構成としたが、図２２に変形形態として示すように、第１及び第２リンク部材２０２、２０４の各々に一体的に連結された板ばね２２０を採用することもできる。この変形形態は、図８に示す変形形態に対応するものであるが、特にこの場合、各板ばね２２０は、その一端で第１及び第２リンク部材２０２、２０４の各々のバー２０８の近傍に一体的に連結されるとともに、他端の自由端側で、ベース６４の各内縁部分６４ｃから上方に延設された各壁２２２に当接される。なお、板ばね２１８、２２０の材料、成形方法、配置等は、キースイッチ６０の板ばね８６、８８と同様に、多様に選択できる。
【０１３４】
図２３は、図１０の第３関連技術によるキースイッチ９０に対応する本発明の第３の実施形態によるキースイッチ２３０を示す。キースイッチ２３０は、各リンク部材における負荷部分の位置以外は、第３関連技術によるキースイッチ９０と実質的に同一の構造を有するので、同一の構成要素には共通の参照符号を付し、その説明を省略する。すなわちキースイッチ２３０は、キートップ９２と、キートップ９２の下方に配置される矩形枠状のベース９４と、キートップ９２をベース９４の主表面９４ａ上で昇降方向へ案内支持する一対のリンク部材２３２、２３４と、ベース９４の下方に配置され、メンブレンスイッチ２０を有するメンブレンシート２２と、メンブレンシート２２を支持する支持プレート４２とを備える。
【０１３５】
一対のリンク部材２３２、２３４は、側面視逆Ｖ字状に互いに連結される実質的同一形状の第１リンク部材２３２及び第２リンク部材２３４からなる。各リンク部材２３２、２３４は、互いに平行に延びる２個のアーム２３６と、それらアーム２３６の一端近傍を互いに連結するバー２３８とを一体に備える。両アーム２３６の一端には、バー２３８の反対側にそれぞれ支軸２４０が互いに同軸状に突設され、両アーム２３６の他端には、両支軸２４０と同一側にそれぞれ支軸２４２が互いに同軸状に突設される。第１リンク部材２３２と第２リンク部材２３４とは、それぞれの一方のアーム２３６の支軸２４２側の先端に突設した１枚の歯２４４と、それぞれの他方のアーム２３６の支軸２４２側の先端に突設した２枚の歯２４６とが噛み合うことにより、互いに回動可能に連結される。
【０１３６】
第１リンク部材２３２は、各アーム２３６の一端に設けた支軸２４０を、ベース９４の前側の各摺動係着部１０２の軸受溝１０２ａに摺動自在に嵌入し、かつ各アーム２３６の他端に設けた支軸２４２を、キートップ９２の前側の各枢着部１００の軸受穴１００ａに回動自在に嵌入して、キートップ９２とベース９４との間に支軸２４２を中心として揺動自在に配置される。第２リンク部材２３４は、各アーム２３６の一端に設けた支軸２４０を、ベース９４の後側の各摺動係着部１０２の軸受溝１０２ａに摺動自在に嵌入し、かつ各アーム２３６の他端に設けた支軸２４２を、キートップ９２の後側の各枢着部１００の軸受穴１００ａに回動自在に嵌入して、キートップ９２とベース９４との間に支軸２４２を中心として揺動自在に配置される。
【０１３７】
このような第１及び第２リンク部材２３２、２３４の構成は、バー２３８の位置が歯２４４、２４６同士の噛合部を中心として各支軸２４０から任意の角度だけずれた位置にある以外は、第３関連技術のキースイッチ９０における第１及び第２リンク部材９６、９８と実質的に同一である。したがってこの実施形態では、第１リンク部材２３２の支軸２４０及び第２リンク部材２３４の支軸２４０が、それらリンク部材２３２、２３４の摺動部分を構成する。第１及び第２リンク部材２３２、２３４は、１枚の歯２４４と２枚の歯２４６との噛合部を介して互いに連動し、同期して揺動するので、キートップ９２は、ベース９４の主表面９４ａに対し実質的鉛直方向へ、操作面９２ａを主表面９４ａに略平行に配置した所定の姿勢を保持しつつ平行移動できる。
【０１３８】
キースイッチ２３０はさらに、キートップ９２をベース９４から離れる上方へ弾性的に付勢する付勢手段として、ベース９４と第１リンク部材２３２及び第２リンク部材２３４との間に配置された弾性部材である一対の板ばね２４８を備える。一方の板ばね２４８はその一端で、摺動係着部１０２の軸受溝１０２ａに対向するベース９４の前側の内縁部分９４ｃに一体的に連結されて、ベース９４の主表面９４ａの上方に延び、他端の自由端側で、第１リンク部材２３２のバー２３８に接触する。また、他方の板ばね２４８はその一端で、摺動係着部１０２の軸受溝１０２ａに対向するベース９４の後側の内縁部分９４ｃに一体的に連結されて、ベース９４の主表面９４ａの上方に延び、他端の自由端側で、第２リンク部材２３４のバー２３８に接触する。各板ばね２４８は、ベース９４と第１及び第２リンク部材２３２、２３４の各々のバー２３８との間で圧縮ばねとして作用する。
【０１３９】
各板ばね２４８は、キートップ９２に外力が加わらないときには、第１及び第２リンク部材２３２、２３４の各々のバー２３８をベース９４の各内縁部分９４ｃから離れた後方及び前方位置にそれぞれ付勢支持するとともに、第１及び第２リンク部材２３２、２３４を介して、キートップ９２をベース９４から鉛直上方へ離れた初期位置に付勢支持する。また、打鍵操作によりキートップ９２が押下げられると、第１及び第２リンク部材２３２、２３４の各々の各支軸２４０がベース９４の各摺動係着部１０２の軸受溝１０２ａに沿って前方及び後方へそれぞれ移動し、それに伴って、バー２３８がベース９４の各内縁部分９４ｃに接近する方向へ移動する。このときバー２３８は、歯２４４、２４６同士の噛合部を中心として各支軸２４０から任意の角度だけずれた位置にあるので、各支軸２４０とは異なる変位動作を示す。そして各板ばね２４８は、キートップ９２の押下げ方向に略直交する方向への付勢力（弾性回復力）を第１及び第２リンク部材２３２、２３４の各々のバー２３８（すなわち負荷部分）に及ぼしつつ変形する。
【０１４０】
キートップ９２への押下げ力が解除されると、各板ばね２４８が弾性的に復元し、第１及び第２リンク部材２３２、２３４を介してキートップ９２を初期位置へ復帰させる。ここで、各板ばね２４８は単純形状の線形特性ばねであり、各バー２３８の変位量に線形対応する付勢力を各バー２３８に及ぼすようになっている。なお好ましくは各板ばね２４８は、互いに同一の形状及び特性を有する。
【０１４１】
キースイッチ２３０によれば、このような線形特性を有した２個の板ばね２４８を使用して、従来のキースイッチにおけるドーム状の弾性作動部材と同様の非線形的な打鍵操作特性を得ることができる。これは、両板ばね２４８が、キートップ９２の押下げ方向に略直交する方向への付勢力を第１及び第２リンク部材２３２、２３４に負荷することに起因したものであり、その動作原理は、第１実施形態で説明した原理と同様である。特にキースイッチ２３０では、第１及び第２リンク部材２３２、２３４の各々のバー２３８（負荷部分）が支軸２４０（摺動部分）から角度的にずれた位置にあるので、ドーム状の弾性作動部材を使用した従来のキースイッチと同様の非線形的な打鍵操作特性を確保しつつ、メンブレンスイッチ２０の作動開始時のキートップ９２の押下げ位置を、キートップ９２の昇降ストロークの物理的最下点よりもできるだけ上方に設定することができる。
【０１４２】
キースイッチ２３０はさらに、第３関連技術のキースイッチ９０と同等の種々の作用効果を奏する。また図示実施形態では、各板ばね２４８は、ベース９４の中心開口部９５を画成する各内縁部分９４ｃに一体的に連結される構成としたが、図２４に変形形態として示すように、第１及び第２リンク部材２３２、２３４の各々に一体的に連結された板ばね２５０を採用することもできる。この変形形態は、図１２に示す変形形態に対応するものであるが、特にこの場合、各板ばね２５０は、その一端で第１及び第２リンク部材２３２、２３４の各々のバー２３８の近傍に一体的に連結されるとともに、他端の自由端側で、ベース９４の各内縁部分９４ｃから上方に延設された各壁２５２に当接される。なお、板ばね２４８、２５０の材料、成形方法、配置等は、キースイッチ９０の板ばね１１６、１１８と同様に、多様に選択できる。
【０１４３】
弾性部材からの付勢力を受けるリンク部材の負荷部分を、同リンク部材の摺動部分から角度的にずれた位置に形成する上記構成は、図１３〜図１６に示すような可動プレートをベースの下に配置する形式のキースイッチにおいても採用できることは言うまでもない。図２５は、そのような可動プレートを備えた本発明の第４の実施形態によるキースイッチ２６０を示す。キースイッチ２６０は、キーボード使用時にはキートップを打鍵操作可能な突出位置（初期位置）に保持し、キーボード不使用時（例えば携帯時）にはキートップを突出位置よりも低い引込位置に積極的に変位させることにより、携帯性を向上させるようにした低背型のキーボードに好適に使用できるものである。
【０１４４】
キースイッチ２６０は、オペレータの手指で打鍵される操作面１２ａを有したキートップ１２と、キートップ１２の下方に配置される矩形枠状の固定ベース１４（以下、単にベース１４と称する）と、キートップ１２をベース１４の主表面１４ａ上で昇降方向へ案内支持する一対のリンク部材１７２、１７４と、ベース１４の下方に配置される矩形枠状の可動支持プレート２６２と、可動支持プレート２６２の下方に配置され、メンブレンスイッチ２０を有するメンブレンシート２２と、メンブレンシート２２を支持する支持プレート４２とを備える。キートップ１２、ベース１４、一対のリンク部材１７２、１７４、メンブレンスイッチ２０、メンブレンシート２２及び支持プレート４２は、図１７に示した第１実施形態のキースイッチ１７０におけるものと同様の構成を有するので、説明を省略する。
【０１４５】
可動支持プレート２６２は、ベース１４（固定ベース）と協働して本発明のベースを構成する略矩形平面形状を有した枠状の部材であり、ベース１４の中心開口部１５に実質的に整合する略矩形の中心開口部２６４を備える。可動支持プレート２６２は、ベース１４とメンブレンシート２２との間でキースイッチ２６０の前後方向（図示矢印Ａ方向）へ移動できるようになっている。
【０１４６】
キースイッチ２６０はさらに、キートップ１２をベース１４から離れる上方へ弾性的に付勢する付勢手段として、可動支持プレート２６２と第１リンク部材１７２との間に配置された弾性部材である板ばね２６６を備える。板ばね２６６は、その一端で可動支持プレート２６２の中心開口部２６４を画成する内縁部２６４ａに一体的に連結され、摺動係着部３０の軸受溝３０ａに対向するベース１４の前側の内縁部分１４ｃに近接して配置されるとともに、他端の自由端側で、ベース１４の中心開口部１５を貫通して主表面１４ａの上方へ突出し、第１リンク部材１７２のバー１７８に接触する。可動支持プレート２６２に連結された板ばね２６６は、ベース１４に対し可動支持プレート２６２と一体的に前後方向へ移動可能であり、その移動位置に応じて、ベース（ベース１４及び可動支持プレート２６２）と第１リンク部材１７２のバー１７８との間で選択的に圧縮ばねとして作用する。したがってキースイッチ２６０では、下記のように板ばね２６６とベース１４の後側の内縁部分１４ｃとの間隔を変更することにより、キートップ１２を突出位置（初期位置）と引込位置との間で変位させることができる。
【０１４７】
可動支持プレート２６２がその移動範囲の後端位置にあるときに、板ばね２６６は、図１７に示す板ばね１８６と同様に作用して、キースイッチ２６０を打鍵操作可能状態に保持する。ここで板ばね２６６は、単純形状の線形特性ばねであり、第１リンク部材１７２のバー１７８の変位量に線形対応する付勢力をバー１７８に及ぼすようになっている。他方、図示しない作動機構を介して、板ばね２６６を可動支持プレート２６２と一体的に、その移動範囲の前端位置まで前方へ移動させると、第１リンク部材１７２に対する支えが無くなるので、第１及び第２リンク部材１７２、１７４はそれら及びキートップ１２の重量により自動的に畳み込まれる。その結果、キートップ１２は初期位置よりも低い引込位置に配置される。このとき板ばね２６６は、弾性変形の無い状態にある。
【０１４８】
キートップ１２の引込位置における高さは、板ばね２６６すなわち可動支持プレート２６２の移動範囲の前端位置によって決まる。したがって、キートップ１２の引込位置における高さを十分に低くするためには、可動支持プレート２６２がその移動範囲の後端位置にあるときに、板ばね２６６とベース１４の前側の内縁部分１４ｃとの間に十分な間隔が形成されるように、各部材を寸法設定することが好ましい。或いは、ベース１４の前側の内縁部分１４ｃを除去することにより、板ばね２６６すなわち可動支持プレート２６２の移動範囲を前方へ拡大することもできる。
【０１４９】
キースイッチ２６０は、メンブレンスイッチ２０の作動部材として、図１７のキースイッチ１７０でキートップ１２の内面１２ｂに設置した圧縮コイルばねの代わりに、第１リンク部材１７２に一体的に設けられる第２の板ばねからなる作動部材２６８を備える。作動部材２６８はその一端で、第１リンク部材１７２の一方のアーム１７６の長手方向略中央に固定的に連結され、他端の自由端側で、第１リンク部材１７２のバー１７８の近傍まで延びて下に凸に湾曲する。作動部材２６８の自由端には、湾曲部分から折曲されて略平坦に延びる舌片２６８ａが設けられる。キートップ１２が打鍵操作の初期位置（最も高い位置）にあるときには、作動部材２６８はその自由端をベース１４の中心開口部１５の上方に配置する。そしてキートップ１２が所定位置まで下降すると、作動部材２６８の自由端がベース１４の中心開口部１５に進入して、湾曲部分の外面でメンブレンスイッチ２０を弾性的に押圧する。
【０１５０】
他方、可動支持プレート２６２には、板ばね２６６を連結した中心開口部２６４の内縁部２６４ａのさらに前方の内縁部２６４ｂに、Ｌ字状の補助部材２７０が一体的に形成される。補助部材２７０はその一端で、可動支持プレート２６２の内縁部２６４ｂに固定的に連結され、他端の自由端側で、ベース１４の中心開口部１５を貫通して主表面１４ａの上方へ突出し、板ばね２６６に向かって後方へ延びる。可動支持プレート２６２に連結された補助部材２７０は、ベース１４に対し可動支持プレート２６２及び板ばね２６６と一体的に前後方向へ移動可能である。それにより補助部材２７０は、キートップ１２が所定位置まで下降したときに、作動部材２６８の舌片２６８ａに係合する第１の位置と、舌片２６８ａから前方に離れる第２の位置との間で移動できる。
【０１５１】
キースイッチ２６０が打鍵操作可能状態にあるとき、すなわち可動支持プレート２６２がその移動範囲の後端位置にあるときに、補助部材２７０は上記した第１の位置に配置される。ここでキートップ１２に外力が加わらなければ、板ばね２６６は第１及び第２リンク部材１７２、１７４を介して、キートップ１２をベース１４から鉛直上方へ離れた初期位置に付勢支持する。このとき、作動部材２６８の自由端はベース１４及び可動支持プレート２６２の中心開口部１５、２６４の上方で、メンブレンシート２２とは非接触に配置される。またメンブレンスイッチ２０は、図２６（ａ）、（ｂ）に示すように、可動支持プレート２６２に連結された補助部材２７０の自由端の下方に配置される。
【０１５２】
打鍵操作によりキートップ１２が押下げられると、板ばね２６６は、キートップ１２の押下げ方向に略直交する方向への付勢力（弾性回復力）を第１リンク部材１７２のバー１７８（すなわち負荷部分）に及ぼしつつ変形する。そしてキートップ１２が所定位置まで下降すると、図２６（ａ）に示すように、作動部材２６８の自由端がベース１４及び可動支持プレート２６２の中心開口部１５、２６４に進入して、湾曲部分の外面でメンブレンシート２２の表面に当接される。さらにキートップ１２を押下げると、図２６（ｂ）に示すように、作動部材２６８の舌片２６８ａが、可動支持プレート２６２に連結された補助部材２７０に係合する。そしてキートップ１２を継続して押下げることにより、作動部材２６８は第１リンク部材１７２と補助部材２７０との間で弾性変形して、湾曲部分でメンブレンスイッチ２０を弾性的に押圧する。
【０１５３】
これに対し、可動支持プレート２６２がその移動範囲の前端位置に移動すると、前述したように第１及び第２リンク部材１７２、１７４が自動的にキートップ１２の内側に畳み込まれ、キートップ１２は引込位置に配置されて打鍵操作不能になる。このとき、図２６（ｃ）に示すように、補助部材２７０は可動支持プレート２６２と共に前方へ移動し、上記した第２の位置に配置される。したがって、補助部材２７０は作動部材２６８の舌片２６８ａに係合せず、キートップ１２が下降しても作動部材２６８の弾性変形は生じない。しかも第１リンク部材１７２の畳み込みに伴い、作動部材２６８の舌片２６８ａはメンブレンスイッチ２０の上方へ離脱して配置され、メンブレンスイッチ２０に当接されない。その結果、キートップ１２は、作動部材２６８がメンブレンスイッチ２０を閉じることなく、自重により円滑に引込位置に配置される。
【０１５４】
上記構成を有するキースイッチ２６０は、第１実施形態のキースイッチ１７０と本質的に同等の種々の作用効果を奏する。さらに、キースイッチ２６０を多数用いてキーボードを構成すれば、キーボードの使用時には、板ばね２６６及び補助部材２７０を可動支持プレート２６２と共に後端位置へ配置して、第１及び第２リンク部材１７２、１７４を介してキートップ１２を打鍵操作可能な状態に支持し、キーボードの不使用時には板ばね２６６及び補助部材２７０を可動支持プレート２６２と共に前端位置へ配置して、キートップ１２を打鍵操作不能な引込位置に円滑に変位させることができる。キートップ１２が引込位置にあるときには、キートップ１２の内側に一対のリンク部材１７２、１７４及び作動部材２６８が畳み込まれて収容されるので、従来のドーム状の弾性作動部材を用いたキースイッチに比べて、キートップ１２の特に高さ方向の寸法を削減できる。したがってキースイッチ２６０によれば、キーボードの一層の低背化及び携帯性の向上が実現される。
【０１５５】
上記実施形態において、板ばね２６６及び補助部材２７０は、例えば板金製の可動支持プレート２６２に打抜き及び曲げ工程を経て形成できる。或いは、板ばね２６６の代わりに、圧縮コイルばね、引張コイルばね等の他の線形特性弾性部材を使用することもできる。また作動部材２６８は、例えば樹脂材料又は金属材料からなる第１リンク部材１７２に同一の樹脂材料又は金属材料から一体成形することができる。或いは、樹脂材料からなる第１リンク部材１７２に金属製の作動部材２６８をインサート成形工程により一体的に連結することもできる。
【０１５６】
図２７は、キーボード不使用時（例えば携帯時）にキートップを引込位置に配置できる本発明の第５の実施形態によるキースイッチ２８０を示す。キースイッチ２８０は、メンブレンスイッチの作動部材と、キートップ引込時に作動部材を機能しなくする手段とを除いて、第４実施形態のキースイッチ２６０と実質的に同一の構成を有するので、同一の構成要素には共通の参照符号を付し、その説明を省略する。すなわちキースイッチ２８０は、キートップ１２と、固定ベース１４（以下、単にベース１４と称する）と、一対のリンク部材１７２、１７４と、可動支持プレート２６２と、メンブレンスイッチ２０を有するメンブレンシート２２と、支持プレート４２とを備える。なお可動支持プレート２６２は、弾性部材である板ばね２６６を一体的に備えるが、キースイッチ２６０における補助部材２７０は有しない。
【０１５７】
キースイッチ２８０はさらに、メンブレンスイッチ２０の作動部材として、キースイッチ２６０の作動部材２６８と同様に、第１リンク部材１７２に一体的に設けられる第２の板ばねからなる作動部材２８２を備える。作動部材２８２はその一端で、第１リンク部材１７２の一方のアーム１７６の長手方向略中央に固定的に連結され、他端の自由端側で、第１リンク部材１７２のバー１７８の近傍まで延びて下に凸に湾曲する。ただし作動部材２８２の自由端には、作動部材２６８の舌片２６８ａのような延長部分は設けられない。キートップ１２が打鍵操作の初期位置（最も高い位置）にあるときには、作動部材２８２はその自由端をベース１４の中心開口部１５の上方に配置する。そしてキートップ１２が所定位置まで下降すると、作動部材２８２の自由端がベース１４の中心開口部１５に進入して、湾曲部分の外面でメンブレンスイッチ２０を弾性的に押圧する。なお作動部材２８２は、例えば樹脂材料又は金属材料からなる第１リンク部材１７２に同一の樹脂材料又は金属材料から一体成形することができる。或いは、樹脂材料からなる第１リンク部材１７２に金属製の作動部材２８２をインサート成形工程により一体的に連結することもできる。
【０１５８】
キースイッチ２８０では、キートップ引込時に作動部材２８２を作動不能にするために、メンブレンシート２２が、可動支持プレート２６２と共にキースイッチ２６０の前後方向（図示矢印Ａ方向）へ移動できるようになっている。それによりメンブレンスイッチ２０は、キートップ１２が所定位置まで下降したときに、作動部材２８２の自由端に押圧されて接点を閉じる第１の位置と、作動部材２８２の自由端から前方に離れて接点を開状態に維持する第２の位置との間で移動できる。さらにメンブレンシート２２には、メンブレンスイッチ２０の後方位置に、作動部材２８２の自由端を受容可能な開口部２８４が貫通形成される。同様に支持プレート４２には、上記した第１の位置にあるメンブレンスイッチ２０の下方位置に、作動部材２８２の自由端を受容可能な開口部２８６が形成される。
【０１５９】
キースイッチ２８０が打鍵操作可能状態にあるとき、すなわち可動支持プレート２６２がその移動範囲の後端位置にあるときに、キートップ１２に外力が加わらなければ、板ばね２６６は第１及び第２リンク部材１７２、１７４を介して、キートップ１２をベース１４から鉛直上方へ離れた初期位置に付勢支持する。このとき、図２８（ａ）に実線で示すように、作動部材２８２の自由端はベース及び可動支持プレート２６２の中心開口部１５、２６４の上方で、メンブレンシート２２とは非接触に配置される。またメンブレンスイッチ２０は、上記した第１の位置に配置される。
【０１６０】
打鍵操作によりキートップ１２が押下げられると、板ばね２６６は、キートップ１２の押下げ方向に略直交する方向への付勢力（弾性回復力）を第１リンク部材１７２のバー１７８（すなわち負荷部分）に及ぼしつつ変形する。そしてキートップ１２が所定位置まで下降すると、図２８（ａ）に破線で示すように、作動部材２８２の自由端がベース１４及び可動支持プレート２６２の中心開口部１５、２６４に進入して、湾曲部分の外面でメンブレンシート２２の表面に当接され、メンブレンスイッチ２０を弾性的に押圧する。
【０１６１】
これに対し、可動支持プレート２６２及びメンブレンシート２２がその移動範囲の前端位置に移動すると、板ばね２６６による支えが無くなるので第１及び第２リンク部材１７２、１７４が自動的にキートップ１２の内側に畳み込まれ、キートップ１２は引込位置に配置されて打鍵操作不能になる。このとき、図２８（ｂ）に示すように、メンブレンスイッチ２０は上記した第２の位置に配置され、メンブレンシート２２及び支持プレート４２にそれぞれ形成した開口部２８４、２８６は、互いに整合するとともに、可動支持プレート２６２の中心開口部２６４に整合して配置される。それにより、作動部材２８２の自由端は、キートップ１２が下降してもメンブレンスイッチ２０に当接されず、中心開口部２６４、開口部２８４、２８６に受容されることになる。その結果、キートップ１２は、作動部材２８２がメンブレンスイッチ２０を閉じることなく、自重により円滑に引込位置に配置される。
【０１６２】
上記構成を有するキースイッチ２８０は、第１実施形態のキースイッチ１７０と本質的に同等の種々の作用効果を奏する。さらに、キースイッチ２８０を多数用いてキーボードを構成すれば、キーボードの使用時には、板ばね２６６を可動支持プレート２６２と共に後端位置へ配置し、かつメンブレンスイッチ２０を第１の位置に配置して、第１及び第２リンク部材１７２、１７４を介してキートップ１２を打鍵操作可能な状態に支持し、キーボードの不使用時には板ばね２６６を可動支持プレート２６２と共に前端位置へ配置し、かつメンブレンスイッチ２０を第２の位置に配置して、キートップ１２を打鍵操作不能な引込位置に円滑に変位させることができる。キートップ１２が引込位置にあるときには、キートップ１２の内側に一対のリンク部材１７２、１７４及び作動部材２８２が畳み込まれて収容されるので、従来のドーム状の弾性作動部材を用いたキースイッチに比べて、キートップ１２の特に高さ方向の寸法を削減できる。したがってキースイッチ２８０によれば、キースイッチ２６０と同様に、キーボードの一層の低背化及び携帯性の向上が実現される。
【０１６３】
図２９は、キーボード不使用時（例えば携帯時）にキートップを引込位置に配置できる本発明の第６の実施形態によるキースイッチ２９０を示す。キースイッチ２９０は、オペレータの手指で打鍵される操作面２９２ａを有したキートップ２９２と、キートップ２９２の下方に配置される矩形枠状の固定ベース２９４（以下、単にベース２９４と称する）と、キートップ２９２をベース２９４の主表面２９４ａ上で昇降方向へ案内支持する一対のリンク部材２９６、２９８と、ベース２９４の下方に配置され、ベース２９４（固定ベース）と協働して本発明のベースを構成する可動支持プレート３００と、可動支持プレート３００の下方に配置され、メンブレンスイッチ２０を有するメンブレンシート２２と、メンブレンシート２２を支持する支持プレート４２とを備える。メンブレンスイッチ２０、メンブレンシート２２及び支持プレート４２は、図１に示した第１関連技術のキースイッチ１０におけるものと同様の構成を有するので、説明を省略する。
【０１６４】
キートップ２９２は、略矩形平面形状を有した皿状の部材であり、操作面２９２ａの反対側の内面２９２ｂに、二対の枢着部３０２が互いにキートップ２９２の前後方向（図３１で左右方向）略中央に隣接して形成される（図は２つの枢着部３０２を示す）。一対の枢着部３０２は、キートップ２９２の後端側（図３１で右端側）で互いに離間して配置され、他の一対の枢着部３０２は、キートップ２９２の前端側（図３１で左端側）で互いに近接して配置される。以下、キースイッチ２９０の前後方向を便宜的に上記のように定義して説明するが、実際の使用時における前後方向がこの定義に限定されないことは言うまでもない。
【０１６５】
各枢着部３０２は、キートップ２９２の内面２９２ｂから直立状に突設される板状片からなり、板厚方向へ貫通する軸受穴３０２ａと、内面２９２ｂに略直交する方向へ延びて軸受穴３０２ａに連通する切欠き３０２ｂとを備える。各対を成す２個の枢着部３０２は、各々の軸受穴３０２ａがその貫通方向へ互いに整列するように、キートップ２９２の内面２９２ｂ上で位置決めされる。
【０１６６】
ベース２９４は、略矩形平面形状を有した枠状の部材であり、キートップ２９２によって遮蔽される略矩形の中心開口部３０４を備える。ベース２９４には、中心開口部３０４を画成する対向する内縁部分２９４ｂに沿って、二対の摺動係着部３０６、３０８が前後方向へ互いに離間して、かつ各対において互いに離間して形成される。
【０１６７】
ベース２９４の前端側に配置される各摺動係着部３０６は、ベース２９４の前端側の内縁部分２９４ｃに隣接して主表面２９４ａ及び内縁部分２９４ｂから突出する逆Ｕ字状の壁部分を有し、この壁部分の内側に、主表面２９４ａに略平行に延びる軸受溝３０６ａが形成される。ベース２９４の後端側に配置される各摺動係着部３０８は、ベース２９４の後端側の内縁部分２９４ｃに隣接して主表面２９４ａ及び内縁部分２９４ｂから突出する逆Ｕ字状の壁部分を有し、この壁部分の内側に、主表面２９４ａに略平行に延びる軸受溝３０８ａが形成される。これら軸受溝３０６ａ、３０８ａは、ベース２９４の底面側で開放される。各対の摺動係着部３０６、３０８は、ベース２９４の各内縁部分２９４ｂ上で対応する位置に配置される。
【０１６８】
一対のリンク部材２９６、２９８は、側面視Ｘ字状に互いに連結される第１リンク部材２９６及び第２リンク部材２９８からなる。第１リンク部材２９６は、互いに平行に延びる２個のアーム３１０と、それらアーム３１０の一端近傍を互いに連結する連結部３１２とを一体に備える。両アーム３１０の一端には、連結部３１２の反対側にそれぞれ支軸３１４が互いに同軸状に突設され、両アーム３１０の他端には、両支軸３１４と同一側にそれぞれ支軸３１６が互いに同軸状に突設される。第２リンク部材２９８は、互いに平行に延びる２個のアーム３１８と、それらアーム３１８を互いに連結する連結部３２０とを一体に備える。連結部３２０の一端には、連結部３２０の反対側にそれぞれ支軸３２２が互いに同軸状に突設され、連結部３２０に関して支軸３２２の反対側の両アーム３１８の他端には、互いに対向する側にそれぞれ支軸３２４が互いに同軸状に突設される。
【０１６９】
第１リンク部材２９６の一対のアーム３１０の各々は、支軸３１６の反対側に、連結部３１２に向かって延びる１枚の歯３２６を備え、第２リンク部材２９８の一対のアーム３１８の各々は、支軸３２４の反対側に、支軸３２２に向かって延びる２枚の歯３２８を備える。第１リンク部材２９６と第２リンク部材２９８とは、それぞれの対応するアーム３１０、３１８の歯３２６、３２８同士が噛み合うことにより、互いに回動可能に連結される。
【０１７０】
第１リンク部材２９６は、各アーム３１０の一端に設けた支軸３１４を、ベース２９４の前側の各摺動係着部３０６の軸受溝３０６ａに摺動自在に嵌入し、かつ各アーム３１０の他端に設けた支軸３１６を、キートップ２９２の後側の各枢着部３０２の軸受穴３０２ａに回動自在に嵌入して、キートップ２９２とベース２９４との間に支軸３１６を中心として揺動自在に配置される。第２リンク部材２９８は、連結部３２０の一端に設けた支軸３２２を、ベース２９４の後側の各摺動係着部３０８の軸受溝３０８ａに摺動自在に嵌入し、かつ各アーム３１８の他端に設けた支軸３２４を、キートップ２９２の前側の各枢着部３０２の軸受穴３０２ａに回動自在に嵌入して、キートップ２９２とベース２９４との間に支軸３２４を中心として揺動自在に配置される。
【０１７１】
このような第１及び第２リンク部材２９６、２９８の構成は、互いにＸ字状に交差配置されること以外は、第３実施形態のキースイッチ２３０の変形形態（図２４）における第１及び第２リンク部材２３２、２３４の構成と実質的に同一である。したがってこの実施形態では、第１リンク部材２９６の支軸３１４及び第２リンク部材２９８の支軸３２２が、それらリンク部材２９６、２９８の摺動部分を構成する。第１及び第２リンク部材２９６、２９８は、１枚の歯３２６と２枚の歯３２８との噛合部を介して互いに連動し、同期して揺動するので、キートップ２９２は、ベース２９４の主表面２９４ａに対し実質的鉛直方向へ、操作面２９２ａを主表面２９４ａに略平行に配置した所定の姿勢を保持しつつ平行移動できる。
【０１７２】
キースイッチ２９０はさらに、キートップ２９２をベース２９４から離れる上方へ弾性的に付勢する付勢手段として、ベース２９４及び可動支持プレート３００と第１リンク部材２９６及び第２リンク部材２９８との間に配置された弾性部材である一対の板ばね３３０、３３２を備える。板ばね３３０は、その一端で第１リンク部材２９６の一方の支軸３１４に隣接する一方のアーム３１０の一端に一体的に連結され、他端の自由端側で、連結部３１２に近接して配置されるとともに、ベース２９４の前側の内縁部分２９４ｃに近接して配置される。板ばね３３２は、その一端で第２リンク部材２９８の一方の支軸３２２に隣接する連結部３２０の一端に一体的に連結され、他端の自由端側で、連結部３２０に近接して配置されるとともに、ベース２９４の後側の内縁部分２９４ｃに近接して配置される。
【０１７３】
他方、ベース２９４には、その後方の内縁部分２９４ｃに沿って、主表面２９４ａから上方に壁３３４が延設され、壁３３４に、第２リンク部材２９８に連結した板ばね３３２の自由端に接触可能な突起３３６が突設される。また可動支持プレート３００には、ベース２９４の中心開口部３０４を貫通して主表面２９４ａの上方へ突出する壁３３８が立設される。壁３３８は、その一端で可動支持プレート３００に固定的に連結され、他端の自由端側が、第１リンク部材２９６に連結した板ばね３３０の自由端に接触可能に配置される。
【０１７４】
可動支持プレート３００は、ベース２９４とメンブレンシート２２との間でキースイッチ２９０の前後方向（図示矢印Ａ方向）へ移動できるようになっている。したがって、可動支持プレート３００に連結された壁３３８は、ベース２９４に対し可動支持プレート３００と一体的に前後方向へ移動可能である。第１リンク部材２９６に連結した板ばね３３０は、壁３３８の移動位置に応じて、第１リンク部材２９６と可動支持プレート３００との間で選択的に圧縮ばねとして作用する。同様に、第２リンク部材２９８に連結した板ばね３３２は、壁３３８の移動位置に応じて、第２リンク部材２９８とベース２９４との間で選択的に圧縮ばねとして作用する。このような構成を有するキースイッチ２９０では、下記のように、ベース２９４の前側に配置される壁３３８とベース２９４の後側に配置される突起３３６との間隔を変更することにより、キートップ２９２を突出位置（初期位置）と引込位置との間で変位させることができる。
【０１７５】
可動支持プレート３００がその移動範囲の後端位置にあるときに、板ばね３３０及び板ばね３３２は、それぞれ壁３３８及び突起３３６と協働して、図２４に示す板ばね２５０と同様に作用し、キースイッチ２９０を打鍵操作可能状態に保持する。すなわち第１及び第２リンク部材２９６、２９８は、図３０（ａ）及び（ｂ）に示すように、キートップ２９２に連結されるそれぞれの支軸３１６、３１８が、板ばね３３０、３３２の負荷を受ける両リンク部材２９６、２９８の負荷部分よりも低い位置まで下降できるので、図１９を参照して説明した動作原理に従って動作することになる。ここで各板ばね３３０、３３２は、単純形状の線形特性ばねであり、第１及び第２リンク部材２９６、２９８の連結部３１２、３２０の変位量に線形対応する付勢力を第１及び第２リンク部材２９６、２９８に及ぼすようになっている。
【０１７６】
図示しない作動機構を介して、壁３３８を可動支持プレート３００と一体的に、その移動範囲の前端位置まで前方へ移動させると、第１及び第２リンク部材２９６、２９８に対する支えが無くなり、第１及び第２リンク部材２９６、２９８はそれら及びキートップ２９２の重量により、キートップ２９２の内側に自動的に畳み込まれる。その結果、キートップ２９２は初期位置よりも低い引込位置に配置される。このとき各板ばね３３０、３３２は、弾性変形の無い状態にある。
【０１７７】
キースイッチ２９０は、メンブレンスイッチ２０の作動部材として、図１７のキースイッチ１７０でキートップ１２の内面１２ｂに設置した圧縮コイルばねの代わりに、可動支持プレート３００に一体的に設けられる第２の板ばねからなる作動部材３４０を備える。作動部材３４０はその一端で、可動支持プレート３００の略中央に形成された開口部３４２の内縁に固定的に連結され、他端の自由端側で、第２リンク部材２９８の連結部３２０の下方まで延長される。作動部材３４０の自由端には、メンブレンシート２２上のメンブレンスイッチ２０に対向する突起３４０ａ（図３１）が設けられる。このように作動部材３４０は、可動支持プレート３００と共にキースイッチ２９０の前後方向へ移動できる。
【０１７８】
図３１に示すように、キースイッチ２９０が打鍵操作可能状態にあるとき、すなわち可動支持プレート３００がその移動範囲の後端位置にあるときに、作動部材３４０は、第２リンク部材２９８の連結部３２０の下側に突設した隆起部３２０ａの下方の第１の位置に配置される。ここでキートップ２９２に外力が加わらなければ、図３１（ａ）に示すように、両板ばね３３０、３３２は第１及び第２リンク部材２９６、２９８を介して、キートップ２９２をベース２９４から鉛直上方へ離れた初期位置に付勢支持する。このとき、作動部材３４０の自由端の突起３４０ａはベース２９４の中心開口部３０４内で、メンブレンシート２２とは非接触に配置される。
【０１７９】
打鍵操作によりキートップ２９２が押下げられると、板ばね３３０及び板ばね３３２はそれぞれ壁３３８及び突起３３６と協働して、キートップ２９２の押下げ方向に略直交する方向への付勢力（弾性回復力）を、第１及び第２リンク部材２９６、２９８の連結部３１２、３２０の近傍部分（すなわち負荷部分）に及ぼしつつ変形する。そしてキートップ２９２が所定位置まで下降すると、第２リンク部材２９８の連結部３２０に突設した隆起部３２０ａがベース２９４の中心開口部３０４に進入して作動部材３４０に接触する。さらにキートップ２９２を押下げると、図３１（ｂ）に示すように、作動部材３４０が隆起部３２０ａに押圧されて弾性変形し、自由端の突起３４０ａがメンブレンスイッチ２０を押圧して接点を閉じる。
【０１８０】
図３１（ｃ）に示すように、壁３３８が可動支持プレート３００と共にその移動範囲の前端位置に移動すると、前述したように第１及び第２リンク部材２９６、２９８が自動的にキートップ２９２の内側に畳み込まれ、キートップ２９２は引込位置に配置されて打鍵操作不能になる。このとき、作動部材３４０は可動支持プレート３００と共に前方へ移動して、第２リンク部材２９８の隆起部３２０ａから前方に離れる第２の位置に配置される。したがって、キートップ２９２が下降しても作動部材３４０は弾性変形せず、その突起３４０ａはメンブレンスイッチ２０に当接されない。その結果、キートップ２９２は、作動部材３４０がメンブレンスイッチ２０を閉じることなく、自重により円滑に引込位置に配置される。
【０１８１】
キースイッチ２９０はさらに、第１及び第２リンク部材２９６、２９８の少なくとも一方の支軸３１４、３２２（摺動部分）を、ベース２９４及び可動支持プレート３００に対して選択的に固定する固定手段として、可動支持プレート３００に一体的に設けられる一対の係止壁３４４を備える。それら係止壁３４４の各々は、その一端で可動支持プレート３００に固定的に連結され、他端の自由端側で、ベース２９４の各摺動係着部３０６の軸受溝３０６ａ内に延設されて、第１リンク部材２９６の各支軸３１４の後方に配置される。両係止壁３４４は、可動支持プレート３００に伴って、ベース２９４の両軸受溝３０６ａ内でキースイッチ２９０の前後方向へ移動できる。
【０１８２】
図３１（ａ）、（ｂ）及び図３２に示すように、可動支持プレート３００がその移動範囲の後端位置にあるときに、各係止壁３４４はベース２９４の各軸受溝３０６ａ内で、第１リンク部材２９６の各支軸３１４の変位動作を妨げない位置に配置される。また図３１（ｃ）及び図３３に示すように、可動支持プレート３００がその移動範囲の前端位置に移動すると、各係止壁３４４はベース２９４の各軸受溝３０６ａ内で前方へ移動し、第１リンク部材２９６の各支軸３１４を各摺動係着部３０６の壁との間に挟持する。それにより、第１リンク部材２９６及び連動する第２リンク部材２９８が、キートップ２９２内に畳み込んだ状態に固定的に保持され、キートップ２９２が前述した引込位置に固定される。
【０１８３】
上記構成を有するキースイッチ２９０は、第３実施形態のキースイッチ２３０と本質的に同等の種々の作用効果を奏する。さらに、キースイッチ２９０を多数用いてキーボードを構成すれば、キーボードの使用時には、壁３３８を可動支持プレート３００と共に後端位置へ配置し、かつ作動部材３４０を第１の位置に配置して、第１及び第２リンク部材２９６、２９８を介してキートップ２９２を打鍵操作可能な状態に支持し、キーボードの不使用時には壁３３８を可動支持プレート３００と共に前端位置へ配置し、かつ作動部材３４０を第２の位置に配置して、キートップ２９２を打鍵操作不能な引込位置に円滑に変位させることができる。キートップ２９２が引込位置にあるときには、キートップ２９２の内側に一対のリンク部材２９６、２９８が畳み込まれて収容されるので、従来のドーム状の弾性作動部材を用いたキースイッチに比べて、キートップ２９２の特に高さ方向の寸法を削減できる。したがってキースイッチ２９０によれば、キースイッチ２６０と同様に、キーボードの一層の低背化及び携帯性の向上が実現される。さらにキースイッチ２９０では、キーボードの携帯時にキートップ２９２を引込位置に固定できるので、キートップ２９２のがたつきによる損傷や雑音を効果的に排除することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８４】
【図１】本発明の第１関連技術によるキースイッチの分解斜視図である。
【図２】図１のキースイッチの組立時の、線ＩＩ−ＩＩに沿った断面図である。
【図３】図１のキースイッチの組立時の、線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿った断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、図１のキースイッチにおける打鍵操作特性の原理を説明する図である。
【図５】図１のキースイッチの変形形態を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の第２関連技術によるキースイッチの分解斜視図である。
【図７】図６のキースイッチの組立時の、線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿った断面図である。
【図８】図６のキースイッチの変形形態を示す分解斜視図である。
【図９】図６のキースイッチで使用されるリンク部材の変形形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第３関連技術によるキースイッチの分解斜視図である。
【図１１】図１０のキースイッチの組立時の、線ＸＩ−ＸＩに沿った断面図である。
【図１２】図１０のキースイッチの変形形態を示す分解斜視図である。
【図１３】本発明の第４関連技術によるキースイッチの分解斜視図である。
【図１４】本発明の第５関連技術によるキースイッチの分解斜視図である。
【図１５】図１４のキースイッチを多数備えた本発明の一関連技術によるキーボードの部分切欠斜視図である。
【図１６】図１４のキースイッチの変形形態を示す分解斜視図である。
【図１７】本発明の第１実施形態によるキースイッチの分解斜視図である。
【図１８】図１７のキースイッチの組立時の、線ＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩに沿った断面図である。
【図１９】（ａ）〜（ｃ）は、図１７のキースイッチにおける打鍵操作特性の原理を説明する図である。
【図２０】図１７のキースイッチの変形形態を示す分解斜視図である。
【図２１】本発明の第２実施形態によるキースイッチの分解斜視図である。
【図２２】図２１のキースイッチの変形形態を示す分解斜視図である。
【図２３】本発明の第３実施形態によるキースイッチの分解斜視図である。
【図２４】図２３のキースイッチの変形形態を示す分解斜視図である。
【図２５】本発明の第４実施形態によるキースイッチの分解斜視図である。
【図２６】（ａ）〜（ｃ）は、図２５のキースイッチにおける作動部材の動作原理を説明する概略断面図である。
【図２７】本発明の第５実施形態によるキースイッチの分解斜視図である。
【図２８】（ａ）及び（ｂ）は、図２７のキースイッチにおける作動部材の動作原理を説明する概略断面図である。
【図２９】本発明の第６実施形態によるキースイッチの分解斜視図である。
【図３０】（ａ）及び（ｂ）は、図２９のキースイッチにおけるリンク部材の動作原理を説明する拡大斜視図である。
【図３１】（ａ）〜（ｃ）は、図２９のキースイッチにおける作動部材の動作原理を説明する図で、図２９の線ＸＸＸＩ−ＸＸＸＩに沿った断面図である。
【図３２】図２９のキースイッチにおける固定部材の動作原理を説明する部分拡大斜視図である。
【図３３】図２９のキースイッチにおける固定部材の動作原理を説明する部分拡大斜視図である。
【符号の説明】
【０１８５】
１０、６０、９０、１２０、１４０、１７０、２００、２３０、２６０、２８０、２９０    キースイッチ
１２、６２、９２、２９２    キートップ
１４、６４、９４、１２２、１４２、２９４    ベース
１６、６６、９６、１７２、２０２、２３２、２９６    第１リンク部材
１８、６８、９８、１７４、２０４、２３４、２９８    第２リンク部材
２０    メンブレンスイッチ
２２    メンブレンシート
２４、２８、７０、１００、３０２    枢着部
２６、３０、７２、１０２、１２８、１４８、３０６、３０８    摺動係着部
３２、７４、１０４、１７６、２０６、２３６、３１０、３１８    アーム
３４、７６、１０６、１７８、２０８、２３８    バー
３６、３８、７８、８０、１０８、１１０、１８０、１８２、２１０、２１２、２４０、２４２、３１４、３１６、３２２、３２４    支軸
４０、８２、１８４、２１４    枢軸
４２    支持プレート
４８、５０、８６、８８、１１６、１１８、１３２、１３４、１８６、１８８、２１８、２２０、２４８、２５０、２６６、３３０、３３２    板ばね
８４、２１６    長孔
１１２、１１４、２４４、２４６、３２６、３２８    歯
１２４、１４４、２６２、３００    可動支持プレート
１３４、１５２    直立壁
１６０    キーボード
１６２    突起
２６８、２８２、３４０    作動部材
２７０    補助部材
３４４    係止壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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