(57)【要約】【課題】  居間などの室内空間にいて、建物に敷設された配管の流水音が気にならない騒音レベルを達成できる遮音カバーと、該遮音カバー付配管体を提供する。【解決手段】  ２００００Ｎ／ｃｍ２  以上の引っ張り弾性率を有し、配管に沿うことができる可撓性を有する合成樹脂製織布で構成される反射層；該反射層上に密着して設けられ、動的粘弾性測定（室温、周波数１０〜１００Ｈｚ）において平均貯蔵弾性率１Ｍｐａ以上、平均ｔａｎδ値０．２〜１の粘弾性的応答性を有する粘弾性体で構成される制振層；及び該制振層上に密着して設けられ、連通孔タイプの多孔質材で構成される厚みが５〜２０ｍｍ吸音層からなる遮音カバー。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２００００Ｎ／ｃｍ２以上の引っ張り弾性率を有し、配管に沿うことができる可撓性を有する合成樹脂製織布で構成される反射層；
該反射層上に密着して設けられ、動的粘弾性測定（室温、周波数１０〜１００Ｈｚ）において平均貯蔵弾性率１Ｍｐａ以上、平均ｔａｎδ値０．２〜１の粘弾性的応答性を有する粘弾性体で構成される制振層；及び
該制振層上に密着して設けられ、連通孔タイプの多孔質材で構成される厚みが５〜２０ｍｍ吸音層
からなる配管用遮音カバー。
【請求項２】
前記合成樹脂製織布の厚みは、２００〜５００μｍである請求項１に記載の配管用遮音カバー。
【請求項３】
前記織布は、合成樹脂製細帯条体を織製してなる織布の少なくとも一面に樹脂コートが施されたものである請求項１又は２に記載の配管用遮音カバー。
【請求項４】
前記制振層は、比重１．３〜２．５で、厚みが１〜５ｍｍである請求項１〜３のいずれかに記載の配管用遮音カバー。
【請求項５】
前記粘弾性体は、ゴム又は熱可塑性エラストマーを粘弾性成分とする粘弾性組成物であって、該粘弾性成分における前架橋ゴムの含有率は２５％以下である請求項１〜４のいずれかに記載の配管用遮音カバー。
【請求項６】
前記粘弾性体には、珪素炭化物、ホウ素炭化物、金属炭化物、ケイ素窒化物、ホウ素窒化物、及び金属窒化物からなる群より選ばれる少なくとも１種が含有されている請求項１〜５のいずれかに記載の配管用遮音カバー。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の遮音カバーを、７５Ａの塩ビ管の外周全体に、前記吸音層が密着するように巻付けた場合に、１／３オクターブバンド周波数分析による中心周波数６３Ｈｚ〜８ｋＨｚでの騒音レベルが４０ｄＢ以下である配管用遮音カバー。
【請求項８】
金属又はプラスチック製配管の外周面全体に、請求項１〜７のいずれかに記載の配管用遮音カバーの吸音層が密接するように被覆されていて、
オクターブ周波数分析による中心周波数６３〜８kHzでの騒音レベルが室内騒音評価基準のＮＣ値で４０以下となるような遮音性を有している遮音カバー付配管体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物や空調設備に設けられる給排水装置の配管の騒音を遮音するための遮音カバー及び該遮音カバーで被覆された遮音カバー付配管体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、集合住宅等の建造物における快適空間への要求が高まり、建造物に設置された配管の給排水時の騒音が気にならないようにすることが求められている。
【０００３】
配管の給排水時に伴う配管の騒音低減のために、従来、床や壁の配管施工部にグラスウールやロックウール、あるいは防振ゴムなどを敷設したり、埋め込み配管をやめてスラブ上に配管を設置したり、パイプシャフト内に配管を設置することが行なわれていた。しかし、これらの防音対策では、近年の快適空間への要求を満足できるレベルではなかった。
【０００４】
さらなる騒音低減の手法として、配管自体に制振防音機能を付与することが提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、金属配管の外周に架橋粘弾性体を固着形成し、さらにその外周に金属箔、金属網状品、非加硫または未加硫シート、合成樹脂フィルム等の拘束材を設けた拘束型制振管状体が開示されている。
【０００６】
特許文献２には、建築物の配管の外周を粘弾性体または架橋粘弾性体で被覆し、その外周に繊維状物質、さらにその外周に発泡体、またその外周に金属箔等の拘束材を順次積層した配管制振防音部材が開示されている。
【０００７】
特許文献３には、配管の外周に粘弾性体または架橋粘弾性体で巻付け、その上に独立気泡タイプのゴム発泡体を密接するように設け、さらにその上に拘束材として、金属、ゴム、プラスチック等のフィルム、箔、膜、網、シート、波型シート等を設けた配管制振防音構造体が開示されている。
【０００８】
これらの配管制振防音部材は、いずれも配管体から発生する騒音振動を、配管体に密接させた粘弾性体で緩衝して減衰させることにより防音しようとするものである。騒音振動の発生源である配管体などの固体物に密接した粘弾性体は、固体物の共鳴振動の防止には効果を発揮するものの、配管内の給排水時に発生する騒音の低減に不十分である。
【０００９】
配管内の流水時に発生する音の防音には、進入音波の振動エネルギーを吸収することが効果的であることから、一般に、配管体の外周面を、フェルトなどの軟質部材で被覆することが行なわれている。上記特許文献１〜３のように、フェルト等の軟質材に代えて粘弾性体で管の外周面を被覆している場合、非架橋状態又は低架橋の粘弾性体を用いることにより、粘弾性体の振動エネルギー吸収能力を上げることが考えられる。
【００１０】
しかし、架橋度が低く軟らかい粘弾性体を採用した制振防音部材では、配管に熱水又は温水が流れたときの防音機能が低下し、ひいては防音機能の早期劣化が問題となる。すなわち、温水又は熱水が配管を流れることにより配管温度が上昇すると、配管に密着させて巻付けられた非架橋又は架橋度が極めて低い粘弾性体は、クリープを起こしてしまう。クリープした粘弾性体では、振動エネルギーを減衰させる機能が低下し、ひいては防音効果が劣化してしまう。このような現象は、特に、熱伝導率が高い金属製配管において顕著である。金属製配管の場合、共振による音の発生が騒音となることから、粘弾性体の劣化は、防音効果の顕著な劣化となって現れる。
【００１１】
【特許文献１】特公平７−１１７１２１号
【特許文献２】特許第２７７３８８０号
【特許文献３】特許第２８５１８３６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、居間などの室内空間にいて、建物に敷設された配管の流水音が気にならない騒音レベルを達成できるように、音の反射、制振、吸音の三つの機能を備えることにより、１／３オクターブバンド周波数分析による中心周波数６３〜８kHzでの騒音レベルを４０ｄＢ以下にできる配管用遮音カバーと、流水時でも気にならない程度に防音機能を有する遮音カバー付配管体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の配管用遮音カバーは、２００００Ｎ／ｃｍ２以上の引っ張り弾性率を有し、配管に沿うことができる可撓性を有する合成樹脂製織布で構成される反射層；該反射層上に密着して設けられ、動的粘弾性測定（室温、周波数１０〜１００Ｈｚ）において平均貯蔵弾性率１Ｍｐａ以上、平均ｔａｎδ値０．２〜１の粘弾性的応答性を有する粘弾性体で構成される制振層；及び該制振層上に密着して設けられ、連通孔タイプの多孔質材で構成される厚みが５〜２０ｍｍ吸音層からなる。
【００１４】
前記合成樹脂製織布の厚みは、２００〜５００μｍであることが好ましく、また前記織布は、合成樹脂製細帯条体を織製してなる織布の少なくとも一面に樹脂コートが施されたものであることが好ましい。
【００１５】
前記制振層は、比重１．３〜２．５で、厚みが１〜５ｍｍであることが好ましい。
【００１６】
前記粘弾性体は、ゴム又は熱可塑性エラストマーを粘弾性成分とする粘弾性組成物であって、該粘弾性成分における前架橋ゴムの含有率は２５％以下であることが好ましく、前記粘弾性体には、珪素炭化物、ホウ素炭化物、金属炭化物、ケイ素窒化物、ホウ素窒化物、及び金属窒化物からなる群より選ばれる少なくとも１種が含有されていることが好ましい。
【００１７】
本発明の配管用遮音カバーは、上記本発明の遮音カバーを、７５Ａの塩ビ管の外周全体に、前記吸音層が密着するように巻付けた場合に、１／３オクターブバンド周波数分析による中心周波数６３Ｈｚ〜８ｋＨｚでの騒音レベルが４０ｄＢ以下とすることができる。
【００１８】
本発明の遮音カバー付配管体は、金属又はプラスチック製配管の外周面全体に、上記本発明の配管用遮音カバーの吸音層が密接するように被覆されていて、オクターブ周波数分析による中心周波数６３〜８kHzでの騒音レベルが室内騒音評価基準のＮＣ値で４０以下となるような遮音性を有している。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の配管用遮音カバーは、吸音層、制振層、反射層の３層構造からなり、配管から生ずる騒音の振動エネルギーを減衰させるとともに、外部へ漏れ出ることを防止しているので、遮音効果が高い。しかも、制振層を、吸音層と反射層との間の中間層に位置させ、吸音層で断熱的役割を果たさせることにより、配管に熱水等が流れることによる配管温度の上昇に対しても制振層の緩衝効果を維持して、遮音効果を発揮し続けることができる。従って、本発明の遮音カバーを巻付けた配管体は、流水中であっても騒音が気にならずに済むレベルにまで、遮音効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明の配管用遮音カバーの構成を示す図であり、図２は、図１の遮音カバーを配管に巻付けてなる本発明の遮音カバー付配管体の断面図である。
【００２１】
図１に示す遮音カバー１は、吸音層２、制振層３、反射層４が順番に積層された３層構造をしている。
【００２２】
吸音層２は、適用される配管の外周面に直接接する層で、配管より発生する騒音の原因となる空気振動を吸収し、制振層３、反射層４に伝わる振動エネルギーを減少させている。このような吸音層２は、連通孔タイプの多孔質材で構成される。進入音波を連続的に減衰させるためである。具体的には、連続気泡タイプの発泡体、独立気泡タイプの発泡体の気泡同士を連通化したもの、脱塩法等により連通孔を形成した多孔質材などが挙げられる。多孔質材の構成材料は、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、エチレン酢酸ビニル等の合成樹脂、ＳＢＲなどのゴムを用いることができる。このような多孔質体は、吸音材としての役割だけでなく、熱水等により加温された配管の熱エネルギーが直接、制振層３に伝わることを防止する断熱材としての役割もある。
【００２３】
吸音層２の厚みは、５〜２０ｍｍであることが好ましい。５ｍｍ未満では十分な吸音効果が得られにくく、また断熱効果も小さいからである。一方、２０ｍｍ超ではコスト的な問題や取扱い上の問題が生じるからである。
【００２４】
制振層３は、主として、進入音波の振動波を緩衝して減衰させる役割を有し、吸音層２を通過した音波を吸収し、その振動エネルギーを緩衝して制振する層で、動的粘弾性測定（測定条件：室温、周波数１０〜１００Ｈｚ、測定機：レオロジー社の動的粘弾性測定解析装置ＤＶＥ−Ｖ４  レオスペクトラー）において平均貯蔵弾性率（周波数１０〜１００Ｈｚ間の最大貯蔵弾性率と最小貯蔵弾性率の平均値）Ｇ’が１Ｍｐａ（１×１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２）以上で、且つ平均ｔａｎδ値０．２〜１の粘弾性的応答性を有する粘弾性体で構成される。ここで、ｔａｎδとは、貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）との比（Ｇ”／Ｇ’）である。
【００２５】
粘弾性体からなる制振層３は、吸音層２と反射層４との間にはさまれた拘束状態にあることから、吸音層２で吸収されなかった音波振動により変形して層間ずれを起こし、これにより振動エネルギーを減衰することができる。
【００２６】
制振層３の平均貯蔵弾性率を１Ｍｐａ以上とする理由は、遮音カバーとして高温にさらされたときのクリープが問題となる粘弾性体として、必要な耐クリープ性を確保するためである。一方、配管体が熱水等により加温された状態となっても、吸音層２の断熱効果により直接制振層３が高温に曝されずに済むので、１ＭＰａ程度の平均貯蔵弾性率であっても、耐クリープ性を満足させることができる。
制振層３の平均ｔａｎδ値（周波数１０〜１００Ｈｚ間の最大ｔａｎδ値と最小ｔａｎδ値の平均値）を０．２〜１とした理由は、必要な制振性を確保しつつ、反射層４及び吸音層２の双方に対して良好な粘着性を確保し、遮音カバー１における３層構造を維持するためである。平均ｔａｎδ値が０．２未満では粘性値が小さすぎて必要な粘着性が得られず、逆に１以上では粘性が大きすぎて必要な制振性を保持することが困難だからである。
【００２７】
制振層３の厚みは、１〜５ｍｍであることが好ましい。厚み１ｍｍ未満では振動エネルギーを吸収する効果が相対的に小さくなり、５ｍｍ超では、振動吸収効果がほぼ同程度である一方、重くて取扱いが不便になるからである。また、平均貯蔵弾性率が同じであっても、耐クリープ性が劣る傾向にあるからである。
【００２８】
制振層３を構成する粘弾性体は、粘弾性成分に、充填材、補強剤、軟化材、粘結剤、防錆剤、滑剤、加工助剤、老化防止剤、難燃剤などを配合した粘弾性組成物で構成される。
粘弾性成分としては、ゴム又は熱可塑性エラストマーが用いられる。
【００２９】
上記ゴムとしては、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、エチレン−プロピレン共重合ゴム（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ）、ポリイソブチレン、シリコーンゴム、ポリサルファイドゴム、ノルボルネンゴム、ウレタンゴムなどを用いることができる。これらのゴムは、未加硫で用いることが好ましいが、部分架橋された前架橋ゴムを用いることもできる。
【００３０】
熱可塑性エラストマーとしては、スチレンーブタジエンースチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）、スチレンーイソプレンースチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）などを用いることができる。
【００３１】
上記粘弾性成分は、１種又は2種以上混合して用いてもよく、ゴムと熱可塑性エラストマーをブレンドして用いてもよい。
【００３２】
本発明の遮音カバーの構成では、制振層３は、反射層４と吸音層２との間に挟まれているので、夏場の暑気や、温水給排水時の加熱に対する影響を直接受けることはないが、継続して高い加熱状態が続くような用途には、熱による過度の変形やダレによるカバー１からのはみ出しを防止するために、上記粘弾性成分の一部として、部分架橋したゴムを含有してもよい。但し、部分架橋した前架橋ゴムを含有する場合、粘弾性成分の２５％以下、好ましくは２０％以下とする。部分架橋した前架橋ゴムの含有率が高くなりすぎると、粘性が低下し、結果として制振性が低下することになるからである。
【００３３】
充填剤としては、通常使用されるホワイトカーボンなどの珪酸、クレー、タルクなどの珪酸塩類、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの炭酸塩類、酸化鉛、チタン白，亜鉛華、ベンガラなどの金属酸化物、水酸化アルミニウムなどの金属水酸化物、硫酸アルミナ、硫酸鉛、硫酸バリウムなどの硫酸塩類およびカーボンブラックなどを用いることができる。
【００３４】
有機補強剤としては、脂環族系石油樹脂、クマロンインデン樹脂、ハイスチレン樹脂、フェノール系樹脂、リグニン、変性メラミン樹脂などが挙げられる。
【００３５】
軟化剤としては、ＣＲ、ＩＲ、シリコーンゴム、ポリブデンなどの液状ゴムや植物油系、鉱物油系プロセスオイルやフタル酸系、エステル系、セバチン酸系等の可塑剤などが挙げられる。
【００３６】
粘結剤としては、フェノールアセチレン樹脂、フェノールホルムアルデヒド系樹脂、キシレンホルムアルデヒド樹脂、テルペンフェノール系樹脂、ロジンおよびロジン誘導体樹脂、石油系樹脂、ポリテルペン樹脂などが挙げられる。
【００３７】
この他、タンニン酸、ペトロラクタム、ピッチなどの防錆剤および滑剤、加工助剤、老化防止剤を適宜選択配合してもよい。
【００３８】
また必要により、ホウ酸亜鉛、酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの無機化合物難燃剤；トリス（クロロプロピル）ホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリアリルホスフェートなどのリン化合物又はリン酸エステル系難燃剤；塩化パラフィン、塩素化ポリオレフィン、パークロルシクロペンタデカンなどの塩素系難燃剤；ヘキサブロモベンゼン、エチレンビスペンタブロモジフェニル、デカブロモジフェニルオキシド等の臭素系難燃剤などを配合してもよい。
【００３９】
制振層３を構成する粘弾性組成物は、動的粘弾性測定（室温、周波数１０〜１００Ｈｚ）において平均貯蔵弾性率１Ｍｐａ以上、平均ｔａｎδ値０．２〜１の粘弾性的応答性を有するように、上記成分を適宜配合したものであるが、好ましくは組成物の比重を１．３〜２．５に調整したものである。比重１．３未満の粘弾性体では制振効果が相対的に小さく、比重２．５超の粘弾性体では、多量の充填剤を配合した結果、柔軟性が損なわれ、所望の制振効果が得られないからである。
【００４０】
具体的には、粘弾性成分１００質量部に対し、充填剤２００〜５００質量部、有機補強剤５〜２０質量部、軟化剤１０〜５０質量部、粘結剤５〜５０質量部、防錆剤５〜３０質量部、滑剤・加工助剤・老化防止剤１〜５質量部、必要に応じて難燃剤３０〜８０質量部を配合する。
【００４１】
制振層３を構成する粘弾性組成物には、さらに充填剤として、炭化珪素に代表される珪素炭化物、炭化ホウ素に代表されるホウ素炭化物、炭化アルミニウム、炭化マグネシウムなどの炭化アルカリ金属、炭化アルカリ土類金属等に属する金属炭化物または窒化珪素に代表される珪素窒化物、窒化ホウ素に代表されるホウ素窒化物、窒化アルミニウム、窒化マグネシウムなどの窒化アルカリ金属、窒化アルカリ土類金属等属する金属窒化物などの超剛充填剤が配合されることが好ましい。吸音層２を通過した音波が制振層３に進入した場合に、これらの超剛充填剤に当たって反射し、外部へもれることなく再び制振層３または吸音層２において吸収され、遮音効果が高まるからである。
【００４２】
これらの超剛充填剤は、粘弾性成分１００質量部に対して５〜２０質量部、充填剤の一部として配合されることが好ましい。５質量部未満では遮音性への明確な影響が得られにくく、２０質量部超では２０質量部を添加した場合と比較してさらに大きな遮音効果を得ることができないからである。
【００４３】
以上のような組成を有する粘弾性組成物を、反射層４を構成する織布、又は吸音層２を構成する多孔質材に直接塗布等することにより、制振層３を形成することができる。
【００４４】
反射層４は、２００００Ｎ／ｃｍ２以上の引っ張り弾性率を有し、且つ配管に沿うことができる可撓性を有する合成樹脂製織布で構成されている。
【００４５】
反射層４は、配管体５にまきつけたときに外側となる層であって、吸音層２及び制振層３を透過した音波を反射させて、再び制振層３及び吸音層２へ戻し、外部へ騒音が漏れることを防止する役割を果たす層である。かかる役割を果たすためには、音波を反射させるように、剛性の大きな材料で構成される必要がある。剛性が大きい材料としては、例えば、金属薄板等が考えられるが、金属薄板は剛性が高過ぎ、円筒状配管体５に沿わせにくいため、配管体５への巻付け作業が困難な他、巻付けた後も配管体５との密着性がよくない。また配管体５が金属製配管である場合、接触による電位差が生じ、発錆の危険があるなど好ましくない。一方、剛性の高いプラスチックフィルムを使用する場合、所望の剛性を得るためには１００μｍ以上の厚みのプラスチックフィルムを使用することになるが、このような分厚いプラスチックフィルムは金属薄板と同様に硬くて折り曲げにくく、ごわごわしたものとなって、配管体５への巻付け作業性、密着性が劣る。一方、配管体５に沿いやすい軟質のゴムシートでは反射性が弱く、音波が外部へ漏れやすくなる。このような理由から、ＪＩＳＫ７１２７に基づいて測定される引張り弾性率が２００００Ｎ／ｃｍ２以上の合成樹脂製織布を用いることが有効である。
【００４６】
一定厚みの織布は、高剛性であるにもかかわらず可撓性を有しているので、配管体５への密接固定が極めて良好で且つ音波反射効果を保持している。しかも不織布や金属板やフィルムのように、施工時にシワやイセよりを生じにくいので、配管体への巻付け作業を行ないやすい。また、フィルムでは、延伸により、強度に方向性が出るのに対し、織布では、縦横の強度を一定にすることができるので、配管体５への巻付け作業にあたり、方向性を気にせずに済む。
【００４７】
合成樹脂製織布とは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、アクリル樹脂などの合成樹脂製糸条体又は細帯条体を、製織したものである。織りの種類は、最終的に得られる織布の引張り弾性率が２００００Ｎ／ｃｍ２以上となるものであればよく、具体的には平織り、綾織り、繻子織りなどが挙げられ、これらのうち目付（坪量）が大きく、強度的にも優れている平織りが好ましい。尚、これらの織布の目付（坪量）は、１００ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２程度が好ましく、より好ましくは１００ｇ／ｍ２〜３００ｇ／ｍ２程度である。
【００４８】
合成樹脂製織布は、製織されたものをそのまま用いてもよいが、織目からの漏音を防ぐために、織布の少なくとも一面に樹脂コートが施されていることが好ましい。樹脂コートは、液状樹脂を塗布、乾燥することにより行なってよいし、液状樹脂に織布を浸漬することにより樹脂コート層が形成されるようにしてもよいし、薄いプラスチックフィルムをラミネートしてもよい。さらに、音波反射効果を一層高めるために、樹脂コート材に、酸化アルミニウムなどの音波反射性を有する硬い固形物質、例えばセラミック粒子などを配合してもよい。
【００４９】
合成樹脂製織布の引張り弾性率を２００００Ｎ／ｃｍ２ 以上としたのは、２００００Ｎ／ｃｍ２ 未満の織布では、柔軟性に富んだしなやかさを有するが、遮音効果、特に音波反射率が低くくなるからである。
【００５０】
反射層４の厚み、すなわち合成樹脂製織布の厚みは２００〜５００μｍであることが好ましい。厚さ２００μｍ未満の織布では柔軟性に富んだしなやかさを有するが、厚さが十分でないための遮音効果、特に音波反射効果が弱い。一方、５００μｍ超では、遮音効果が飽和してくるにもかかわらず、コスト高となり、メリットがないからである。
【００５１】
以上のような構成を有する遮音カバーは、図２に示すように、配管の外周面全体に吸音層２が密着するように巻付けて、使用する。吸音層２により、配管体５から発生する騒音振動を予め減衰した後、制振層３に伝え、制振層３では、配管体３の共鳴振動及び吸音層２を透過した振動エネルギーを減衰し、さらに反射層４で外部へ漏れることを防止する。反射層４で反射された音波は、制振層３による減衰効果、吸音層２による吸音効果で減衰し続けることができる。従って、このような構成を有する遮音カバー１を、例えば、７５Ａ（外径８９．０ｍｍ、厚み１〜４ｍｍ、長さ４ｍ）の塩ビ管に巻付けた状態で、図３に示すような音響試験室で１／３オクターブバンド周波数分析による中心周波数６３〜８kHzでの騒音レベルを測定すると、４０ｄＢ以下となる。４０ｄＢ以下というのは、ヒトの可聴音（０〜１３０ｄＢ）において、普通に居間にいる程度の「静かな音」とされるレベルであり、騒音と意識することがないレベルである。塩ビ管に限らず、他のプラスチック管、金属製配管でも、同様の条件下で測定される騒音レベルが４０ｄＢ以下を達成することができる。
【００５２】
次に、上記構成を有する本発明の遮音カバーを取り付けた遮音カバー付配管体について、説明する。
【００５３】
本発明の遮音カバー付配管体は、本発明の遮音カバーの吸音層が、配管の外周面全体に密着するように巻付けられたものである。本発明の遮音カバーが、配管に直接巻付けられる必要がある。本発明の遮音カバーと配管体との間に、制振材料等の他の材料を介在させた場合には、音の空気振動が乱反射し、吸音層２における吸音効果が低下させられるからである。
【００５４】
本発明に適用される配管としては、金属製配管、プラスチック製配管のいずれであってもよい。
【００５５】
本発明の遮音カバー１は、吸音層２が圧縮されるくらいの強さで、配管体５に巻付けられる。配管体５への巻付け方法は特に限定しないが、直管タイプの配管体の場合、通常、長さ２〜５ｍで、幅が配管体５の外周長さより略４０〜５０ｍｍ長い遮音カバー１を準備し、配管体５の長さ方向に遮音カバー１の長手方向を重ね、幅方向を配管体５の外周に沿わせて配管全周を被覆する。そして配管体５に巻かれた遮音カバー１の終端を図２のようにオーバーラップさせればよい。片面に粘着剤を有するジョイントテープ６等で、遮音カバーの端部をとめることにより、被覆状態を安定的に固定する。
【００５６】
図４に示すような建造物に施工において、長さの長い直管５ａに遮音カバーを被覆する場合、遮音カバー１の幅サイズに該当する２〜５ｍごとに巻付けていき、全長を被覆すればよい。直管５ａの長手方向に巻付けていくにあたり、巻付けられた遮音カバー１間に隙間ができないように、遮音カバーの側縁同士を突き合わせるようにし、突き合わせ部分を、ジョイントテープ６等で固定することが好ましい。
【００５７】
本発明の遮音カバー付配管体は、すでに遮音カバーで被覆した配管体を施行してもよいし、すでに施行されている配管に、施行現場で遮音カバーを巻付けてもよい。
配管がエルボ５ｂやＴ字管５ｃといった継ぎ手管の場合、施行現場で、遮音カバー１をその形状に沿うように切り目を入れたり、長さや幅を調節したりして施工してもよい。そして、遮音カバーが巻付けられた直管部分の配管とのジョイント部をジョイントテープで接合すればよい。
【００５８】
このようにして得られた遮音カバー付配管体の遮音性は、図５に示すような室内遮音テストで、給排水時においても、オクターブ周波数分析による中心周波数６３〜８kHzでの騒音レベルが室内騒音評価基準のＮＣ値で４０以下となるような極めて優れた遮音性を有する。図５中、１０ａは直管タイプの遮音カバー付配管体、１０ｂはエルボタイプの遮音カバー付配管体、１１は測定点である。
【実施例】
【００５９】
〔測定方法〕
はじめに、下記実施例で用いた測定評価方法について、説明する。
（１）引張り弾性率（Ｎ／ｃｍ２）
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準じて測定した。
【００６０】
（２）平均貯蔵弾性率（Ｇ’）
レオロジー社の粘弾性測定解析装置ＤＶＥ−４レオスペクトラーを用いて、室温で、周波数１０〜１００Ｈｚにおける最大貯蔵弾性率と最小貯蔵弾性率の平均値を算出した。
【００６１】
（３）平均ｔａｎδ値（Ｇ”／Ｇ’値）
室温で、周波数１０〜１００Ｈｚで測定した最大ｔａｎδ値と最小ｔａｎδ値との平均を算出した。
【００６２】
（４）遮音カバーの取扱い性
遮音カバー単独の状態での取扱い性について、折り畳んだり、巻いたりすることができず、かさばって運搬が困難であったり、滑りやすく積み重ねが困難な場合を「×」、表面がツルツルして積み重ねたときに滑りやすく持ち運びしにくい場合を「△」、運搬状況に応じて変形させることができて便利な場合を「○」として、評価した。
【００６３】
（５）配管被覆時の作業性
遮音カバーを配管に巻付ける際の問題点として、ａ）吸音層が分厚く嵩張るために配管に沿わせにくい。ｂ）制振層が分厚い又は重くて、被覆作業がしにくい、あるいは被覆作業が疲れる、ｃ）表面が滑りやすく、配管作業時に手から滑り落ちたりする、ｄ）弾性又は剛性が大きいため、被覆作業時に管に沿わせにくいが挙げられる。
遮音カバーを、７５Ａの塩ビ配管（外径８９ｍｍ）に被覆するときの作業性について、上記問題がない場合を「○」、上記いずれかの欠点が現場から指摘される場合を「△」、上記欠点がひどくて、作業者が作業できない場合を「×」として評価した。
【００６４】
（６）最大騒音レベル（ｄＢ）
７５Ａ塩ビ管に巻付けて、かかる状態で、図３に示すような音響試験室にセットし、レオロジー社の動的粘弾性測定解析装置ＤＶＥ−Ｖ４レオスペクトラーを用いて、１／３オクターブバンド周波数分析を行なった。ここで、１／３オクターブバンド周波数分析とは、１オクターブの１／３の間隔ごとの音圧レベルをひとつの平均値として測定し、それをグラフ化したものである。
中心周波数６３Ｈｚ〜８４ＫＨｚにおいて測定した１／３オクターブバンド周波数分析で、最大騒音レベルを求めた。
【００６５】
（７）遮音カバーの総合評価
遮音カバーの取扱い性、配管被覆時の作業性、及び騒音レベルを総合的に評価した。
取扱い性が「○」で作業性が「△〜○」で、騒音レベルが４０ｄＢ以下の場合に、総合評価を「○」、騒音レベルが４０ｄＢ以下であっても取り扱い性又は作業性が「△」の場合の総合評価を「△」、騒音レべルが４０ｄＢ超、又は騒音レベルが４０ｄＢ以下であっても取り扱い性又は作業性が「×」又は測定騒音レベルがばらつくものの総合評価を「×」とした。
【００６６】
（８）遮音カバーの耐クリープ性
７５Ａ（外径８９ｍｍ）の塩ビ管に遮音カバーを被覆した状態で、５８℃で８時間加熱した後、制振層のはみだし量（ｍｍ）を測定した。はみだし量が多い程、耐クリープ性が劣っている。
【００６７】
（９）ＮＣ値
図５に示すように施工した配管体に実際に排水したときに生じる騒音を測定し、オクターブ周波数分析してバンドレベル（ｄＢ）を求め、バンドレベルをＮＣ（Ｎｏｉｓｅ  Ｃｒｉｔｅｒｉａ  ｎｕｍｂｅｒ）曲線（会話の聴取妨害の評価によく使われる）にプロットして、ＮＣ数を求め、ＮＣ値を決める。
【００６８】
〔遮音カバー〕
表１に示すような材料を用いて作成した反射層に、表２に示すような粘弾性組成物（表２中の組成物の各成分量の単位は、「質量部」である）を塗布して制振層を形成し、さらにその上から表３に示すような多孔質材を積層して吸音層を形成し、表４の遮音カバーＮｏ．イ〜ツを作成した。作成した遮音カバーを、長さ２ｍ、幅３３１ｍｍに裁断し、上記評価測定方法に基づいて、カバーの取扱い性、配管被覆時の作業性、最大騒音レベルを測定し、総合評価した。結果を表４に示す。尚、作成した遮音カバーのうち、Ｎｏ．ロ、ニ、ホ、ヘ、リ、ル、カ、タ、レ、ソが本発明実施例であり、他は比較例である。
【００６９】
尚、参考として、遮音カバーをとりつけない塩ビ管単体の場合（参考例１）の最大騒音レベル、並びにアスファルト含浸フェルトの場合（参考例２）、他社製品の配管用遮音カバーで、液状ゴムを架橋した架橋ゴム層（厚み２ｍｍ）に独立気泡タイプのゴムスポンジ層（厚み５ｍｍ）が積層され、さらに厚み１００μｍのＯＰＰフィルムを積層したもの（参考例３）について、取扱い性、配管被覆時の作業性及び最大騒音レベルを同様に測定した結果を、表４に示す。
【００７０】
【表１】
2006283847.tif 000003
【００７１】
【表２】
2006283847.tif 000004
【００７２】
【表３】
2006283847.tif 000005
【００７３】
【表４】
2006283847.tif 000006
【００７４】
表４からわかるように、参考例２，３の遮音カバーでは、最大騒音レベルがいずれも５０ｄＢで、カバー取付の効果が殆ど認められなかったのに対し、反射層、制振層及び吸音層の３層構造を採用した遮音カバーでは、騒音レベルが４５ｄＢ以下であり、実施例の遮音カバーはいずれも４０ｄＢ以下で防音の目標レベルを達成することができた。また、吸音層又は制振層を厚くすることにより騒音レベルを下げることができ（Ｎｏ．ヘ、リ）、制振層として超鋼充填剤を含む制振層を用いる（Ｎｏ．タ、レ）ことによっても騒音レベルを下げることができた。
【００７５】
一方、吸音層又は制振層が薄すぎたり（Ｎｏ．イ、ハ）、独立気泡タイプであったり（Ｎｏ．チ）、制振層の平均貯蔵弾性率が低すぎたり（Ｎｏ．オ、ワ）、平均ｔａｎδが低すぎたり（Ｎｏ．ヨ）、反射層が織布でない場合（Ｎｏ．ツ）には、騒音レベルを目標レベルにまで低減することができなかった。また、制振層の比重が高すぎたり（Ｎｏヨ）、反射層が織布でない（Ｎｏ．ツ）と作業性が悪かった。
【００７６】
さらに、遮音カバーＮｏ．イ〜ツについて、耐クリープ性を測定評価した。結果を表５に示す。
【００７７】
【表５】
2006283847.tif 000007
【００７８】
制振層の平均貯蔵弾性率が１ＭＰａ以下（Ｎｏ．オ、ワ）では耐クリープ性が劣り、また制振層が分厚すぎると（Ｎｏ．ヌ）、耐クリープ性が劣る傾向にある。
【００７９】
〔遮音カバー付配管〕
７５Ａの塩ビ配管（外径８９ｍｍ）に、上記で作成した遮音カバーのうち、ロ（Ａ−２−ｂ）、ニ（Ａ−３−ｂ）、タ（Ａ−１１−ｂ）、レ（Ａ−１２−ｂ）を用いて、遮音カバー付配管体を作成し、上記測定方法に基づいて、流水時のＮＣ値を調べた。また参考例として、遮音カバーなしの塩ビ配管単独（参考例１）とアスファルト含浸フェルトを被覆した塩ビ配管（参考例２）について、同様に測定した。結果を表６に示す。
【００８０】
【表６】
2006283847.tif 000008
【００８１】
表６から、本発明実施例品の遮音カバーＮｏ．ロ、ニ、タ、レで被覆された遮音カバー付配管体は、いずれもＮＣ値が４０ｄＢ以下で、流水時であっても快適空間の要求を満足させることができるレベルであったが、参考例１，２では、いずれも４５〜５０ｄＢで、快適空間の要求を満足させるレベルに至っていなかった。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の配管用遮音カバーは、配管に巻付けて遮音カバー付配管としてもよいし、すでに施工されている配管、又は施工現場において、配管体に巻付けて使用することもできる。本発明の遮音カバーを巻付けることにより、居間において、騒音が気にならないレベルにまで、配管から発生する騒音を低減することができる。また熱水等の給排水が連続的に行なわれる場合であっても、所期の防音効果を保持することができるので、本発明の遮音カバー付配管体は、熱水、熱水等が頻繁に流れる集合建造物の配管に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の遮音カバーの構成を示す概略模式図である。
【図２】本発明の遮音カバー付配管体の構成を示す概略模式図である。
【図３】騒音レベルの測定条件を説明するための図（ａ）、及び測定部分の拡大図（ｂ）である。
【図４】本発明の遮音カバー配管体の施工例を示す図である。
【図５】遮音カバー付配管体のＮＣ値の測定方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  遮音カバー
２  吸音層
３  制振層
４  反射層
５  配管体
【図１】
2006283847.tif 000009
【図２】
2006283847.tif 000010
【図３】
2006283847.tif 000011
【図４】
2006283847.tif 000012
【図５】
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