(57)【要約】【課題】放送波の難受信地域に対し通信事業者による放送コンテンツ配信量を測定する。【解決手段】放送事業者700の放送コンテンツ130を配信する通信事業者800の配信量を測定する放送コンテンツ配信量測定システムに、放送コンテンツの放送波の難受信地域の通信事業者の通信ネットワーク200と、電話機能、通信機能を有し、且つ放送コンテンツの放送波の受信が可能であり、通信ネットワークを経由した通信で配信された放送コンテンツを受信する携帯情報端末装置300と、難受信地域に携帯情報端末装置がある場合通信ネットワークを経由して携帯情報端末装置へ放送コンテンツをマルチキャストで配信する配信サーバ装置400と、通信ネットワークを経由して携帯情報端末装置の各々から配信された放送コンテンツの視聴履歴の報告を受信し集計し通信事業者の配信量を測定し放送事業者、通信事業者に測定結果を報告する視聴履歴サーバ装置500とを備える。【選択図】図１
2006311168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送事業者の放送コンテンツを配信事業者が再配信する放送コンテンツ配信システムにおいて、
通信ネットワークと、
電話機能、通信機能を有し、且つ放送コンテンツの再生が可能であり、前記通信ネットワークを経由した通信で配信された放送コンテンツを受信する携帯情報端末装置と、
放送コンテンツの放送波を受信できない前記携帯情報端末装置に、前記通信ネットワークを経由して前記携帯情報端末装置へ前記放送コンテンツをマルチキャストで配信する配信サーバ装置と、
前記通信ネットワークを経由して前記携帯情報端末装置の各々から、前記放送コンテンツを配信した配信事業者の識別情報を含む視聴履歴の報告を受信し集計し前記配信事業者の配信量を測定し、前記放送事業者、前記配信事業者に測定結果を報告する視聴履歴サーバ装置とを備えることを特徴とする放送コンテンツ配信システム。
【請求項２】
前記通信ネットワークは携帯電話ネットワーク、無線ＬＡＮを含むことを特徴とする、請求項１に記載の放送コンテンツ配信システム。
【請求項３】
放送コンテンツの放送波を受信できない場合、配信サービス通知装置は、前記通信ネットワークを経由して前記携帯情報端末装置から前記放送コンテンツの配信が可能か否かの問い合わせを行い、配信の有無と受信に必要な情報を提供する配信サービス通知装置を備えることを特徴とする、請求項１に記載の放送コンテンツ配信システム。
【請求項４】
前記配信サーバ装置では前記放送コンテンツに前記配信事業者の配信識別情報を埋め込み、前記携帯情報端末装置では、配信された前記放送コンテンツから前記配信識別情報を取り出し、配信された前記放送コンテンツの前記視聴履歴に対して前記放送コンテンツを配信した前記配信事業者を特定することを特徴とする、請求項１に記載の放送コンテンツ配信システム。
【請求項５】
前記配信サービス通知装置は、前記携帯情報端末装置から受信した、放送コンテンツ配信の有無の問合せのうち、少なくとも放送コンテンツの配信が受けられない問合せを、前記携帯情報端末装置毎に分類して集計し、現在の配信サービスの需要量を推定し、推定結果を放送事業者、配信事業者にそれぞれ需要推定報告を行うことを特徴とする、請求項３に記載の放送コンテンツ配信システム。
【請求項６】
前記配信サーバ装置は、放送事業者から複数の配信事業者の独自コンテンツ、前記各配信事業者の独自コンテンツとを対応関係を指し示す独自コンテンツ参照テーブル、および、独自コンテンツを前記放送コンテンツと共に提示するタイミングと画面上のどこに提示すべきかを示す独自コンテンツの提示位置情報を埋め込んだ放送コンテンツを、前記通信ネットワークを経由して配信し、
前記携帯情報端末装置は、配信された放送コンテンツから前記独自コンテンツ参照テーブルを分離し、これを、前記配信識別情報を検索キーとして、参照して、対応する独自コンテンツを放送コンテンツから分離し、前記独自コンテンツの提示位置情報の提示位置に独自コンテンツを嵌め込んで提示することを特徴とする、請求項１に記載の放送コンテンツ配信システム。
【請求項７】
前記視聴履歴サーバ装置は、前記配信事業者の配信量の測定で、集計された配信サービスの総利用量の時間的変化である履歴から将来の配信サービスの総利用量を予測することを特徴とする、請求項１に記載の放送コンテンツ配信システム。
【請求項８】
放送事業者の放送コンテンツを配信する配信事業者の配信量を測定する放送コンテンツ配信量測定方法において、
通信ネットワークを経由して前記携帯情報端末装置へ前記放送コンテンツをマルチキャストで配信する工程と、
電話機能、通信機能を有し、且つ放送コンテンツの放送波の受信が可能である携帯情報端末装置が放送コンテンツの放送波を受信できない場合、前記通信ネットワークを経由した通信で配信された放送コンテンツを受信し、配信された放送コンテンツの視聴履歴を生成する工程と、
前記通信ネットワークを経由して前記携帯情報端末装置の各々から配信された前記放送コンテンツの視聴履歴の報告を受信し集計し前記配信事業者の配信量を測定し前記放送事業者、前記配信事業者に測定結果を報告する工程とを備えることを特徴とする放送コンテンツ配信量測定方法。
【請求項９】
放送事業者の放送コンテンツを配信する配信事業者の配信量を測定する放送コンテンツ配信量測定をコンピュータで実行するプログラムにおいて、
通信事業者の通信ネットワークを経由して前記携帯情報端末装置へ前記放送コンテンツをマルチキャストで配信する手順と、
電話機能、通信機能を有し、且つ放送コンテンツの放送波の受信が可能である携帯情報端末装置が放送コンテンツの放送波を受信できない場合、前記通信ネットワークを経由した通信で配信された放送コンテンツを受信し、配信された放送コンテンツの視聴履歴を生成する手順と、
前記通信ネットワークを経由して前記携帯情報端末装置の各々から配信された前記放送コンテンツの視聴履歴の報告を受信し集計し前記配信事業者の配信量を測定し前記放送事業者、前記配信事業者に測定結果を報告する手順とを備えることを特徴とする放送コンテンツ配信量測定をコンピュータで実行するプログラム。
【請求項１０】
電話機能、通信機能を有し、且つ放送コンテンツの放送波を受信する携帯情報端末装置において、
通信ネットワークを経由してサーバから通信で配信された放送コンテンツを受信し再生し配信された放送コンテンツに埋め込まれた配信識別情報を取り出す配信放送コンテンツ再生手段と、
前記配信放送コンテンツ再生手段により取り出された配信識別情報に対して配信を行った配信事業者を特定する配信サービス識別手段と、
前記配信放送コンテンツ再生手段で再生した放送コンテンツの視聴履歴を生成する視聴履歴の生成手段と、
前記配信サービス識別手段で特定された前記配信事業者情報と放送コンテンツの視聴履歴を、前記通信ネットワークを経由して、サーバに報告し、サーバでは各携帯情報端末装置からの報告を集計し配信事業者の配信量を測定して測定結果を前記放送事業者、前記配信事業者に奉告するための視聴履歴の報告手段を備えることを特徴とする携帯情報端末装置。
【請求項１１】
放送事業者の放送コンテンツを携帯情報端末装置に配信する配信事業者の配信量を測定するサーバ装置において、
前記放送コンテンツに配信識別情報を埋め込みマルチキャストで、通信ネットワークを経由して、前記携帯情報端末装置に配信する配信サーバ装置と、
前記携帯情報端末装置で配信された放送コンテンツの視聴履歴、放送コンテンツから取り出された配信識別情報に対して特定された配信事業者情報を、前記通信ネットワークを経由して、各前記携帯情報端末装置から受信し集計し前記配信事業者の配信量を測定し前記放送事業者、前記配信事業者に測定結果を報告する視聴履歴サーバ装置とを備えることを特徴とするサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は放送コンテンツを視聴する携帯情報端末装置に関する。特に、本発明は、配信事業者が放送事業者を適正に支援し放送コンテンツの放送波を受信できない難受信地域を受信可能地域にするための放送コンテンツ配信システム、配信量測定方法、プログラム、携帯端末装置及びサーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地上デジタル放送では、移動受信向けの放送が行われる。移動受信機は利用者と共にさまざまな受信環境を移動するため、受信状況が悪化した状態、いわゆる、難受信に陥ることがしばしばあり得る。
特に、地下やビル街を走る電車内、あるいは、大きな建築物の中のように、移動受信機でテレビジョン放送を見たい人が多い場所で放送コンテンツの放送波の難受信になる可能性がある。
【０００３】
放送コンテンツを放送する放送事業者は、遠距離や地形による難受信区域については、比較的面積が広いため、放送はそのものを中継して配信することで、対応しようと考えている。
例えば、特開２００１−１８６１０３号公報では、放送コンテンツの放送波を受信して、増幅し、再び同じ周波数で中継するＳＦＮ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を実現するものである。同一の周波数であるため、端末は受信周波数を切り替えなくても、放送波コンテンツの放送波を受信し続けられる。
【０００４】
この場合、放送コンテンツの放送波の受信可能領域と難受信地域の境界区域では、移動受信機は、本局と中継局から位相のずれた２つの放送波を受信する可能性がある。従来のアナログテレビジョンでは、ゴーストとして画質の低下を招いてしまっていた。
しかし、地上デジタル放送で採用されているＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）変調方式では、放送波にガードインターバルと呼ばれる無信号の区間があるため、位相のずれがこのガードインターバル以内であれば、信号の直交性から元の信号を復元することができる。このように、比較的広い放送コンテンツの放送波の難受信地域に対しては、放送波による中継が適していると考えられる。
【０００５】
一方で、前述のような地下や車両内、あるいは、建物内といった比較的狭く、また、多数に散らばっている区域それぞれに対して、放送波専用の中継施設を設けることは、コスト的な困難が予想される。
こうした地下や車両内や建物内に対して、携帯電話サービスを行うために、携帯電話会社等の通信事業者は、すでに携帯電話ネットワークを敷設しつつ収益を得ている。
【０００６】
さらに、第三世代携帯電話の標準化においては、従来の一対一の通信だけでなく、移動受信機として携帯情報端末装置に対して同報型のマルチキャストと呼ばれる配信方式も実現されようとしている。
すなわち、分散する放送コンテンツの放送波の難受信地域に対しても、携帯電話ネットワークのマルチキャスト配信など用いれば、放送コンテンツを効率良く携帯情報端末装置に配信することが期待される。
【０００７】
さらに、このような配信事業者の配信サービスに応じて、放送事業者が配信事業者を適正に支援できれば、放送コンテンツの放送波の難受信地域の問題を早期に解決することができる。
それには、配信事業者によってどれだけ放送コンテンツが携帯情報端末装置の視聴者まで配信されたかを、放送事業者として正しく測定する必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来では、配信事業者によってどれだけ放送コンテンツが携帯情報端末装置の視聴者まで配信されたかは、配信事業者の申告を信ずるほか無く、放送事業者が正しく確認するための手段がなかったという第１の問題点があった。
【０００９】
このため、配信事業者は放送コンテンツの配信サービスをしても、それに対する見返りを放送事業者から適正に得ることは期待できなかった。
また、放送コンテンツの配信サービスに対する具体的な見返りとしては、対価の支払いだけでなく、配信事業者が独自の情報（例えば、配信地域のローカル情報など）を放送コンテンツと共に携帯情報端末装置に提供できるようにすることも期待される。
【００１０】
ところが、従来の技術では、放送コンテンツ自体を改変する必要があり、放送事業者としては、自らの放送コンテンツが勝手に改変される可能性のあるこうした行為を認めることはできないという第２の問題があった。
すなわち、携帯情報端末装置側には放送コンテンツの配信サービスを受ける時に、その配信サービスに応じて放送コンテンツの提示内容を変更する機能が無いため、放送コンテンツ自体に独自コンテンツを嵌め込む必要があった。しかし、放送コンテンツに独自コンテンツを嵌め込むことにより、番組本編やスポンサーのＣＭコンテンツが影響を受けることがないよう、放送事業者がコントロールすることは困難であり、容認できないことであった。
このような問題と関連する従来技術として以下のものがある。
【００１１】
また、従来、インターネット放送番組の有効且つ正確な視聴率調査を可能とするため、ネットワーク接続部はインターネットに接続し、ユーザＩＤデータベースはネットワーク配信番組の視聴者を特定するユーザＩＤを、また、機器ＩＤデータベースはネットワーク配信番組を受信するクライアント端末を特定する機器ＩＤを、さらに、配信番組スケジュールデータベースはネットワーク配信番組を特定する番組ＩＤを、それぞれ取得してデータベース化して、デモグラフィック情報登録集計部には、ユーザＩＤと視聴者の特徴を現す特徴パラメータとを対応付けて登録しておき、調査サーバは、クライアント端末から取得した各ＩＤと、ユーザＩＤに応じてデモグラフィック情報登録集計部から検索した特徴パラメータに基づいて、ネットワーク配信番組の視聴率調査を行うものもある（例えば、特許文献１参照）。
【００１２】
しかしながら、上記特許文献１では、インターネット放送番組の有効且つ正確な視聴率調査を可能とするが、配信事業者が放送コンテンツを携帯情報端末装置にマルチキャスト配信する場合にはどれだけ放送コンテンツが視聴者まで配信されたかは、配信事業者の申告を信ずるほか無く、放送事業者が正しく確認するための手段がない。
【００１３】
また、従来、移動体での視聴率調査、情報提供者獲得の容易化、位置情報と連携した受信状況調査、コスト低減を実現するため、レンタカー（領域１）にデータ放送用の受信装置Ａを据え付け、レンタカー営業所（領域２）にデータ中継装置Ｂを据え付け、データ集計センター（領域３）にデータ集計装置Ｃを設置し、受信装置Ａは、データ放送の番組視聴データと共に、位置データ、受信状況データ、視聴者属性データ、道路状況データ等を採集・蓄積し、蓄積データを要求に応じて出力し、データ中継装置Ｂは、各レンタカーの受信装置Ａにデータ出力を要求することで得られるデータを入力・蓄積し、定期的にあるいは要求に応じてデータ集計センターに送信し、データ集計装置Ｃは、各データ中継装置Ｂから送られてくるデータを受け取り、所定の手順により集計・解析するものもある（例えば、特許文献２参照）。
【００１４】
しかしながら、上記特許文献２では、移動体での視聴率調査、情報提供者獲得の容易化、位置情報と連携した受信状況調査を可能にするが、前述のように、配信事業者が放送コンテンツを携帯情報端末装置にマルチキャスト配信する場合にはどれだけ放送コンテンツが視聴者まで配信されたかは、配信事業者の申告を信ずるほか無く、放送事業者が正しく確認するための手段がない。
【００１５】
また、従来、送信側と受信側が一体化されたインタラクＴＶ配信受信システムに関し、ひとつの番組で流される複数のコンテンツ、ＣＭを、視聴者が放送局の放映するままで見ることもできるし、視聴者の好きな視角のコンテンツ、ＣＭで見たり、複数の視角のコンテンツ、ＣＭを組み合わせたり、編集したりすることが出来るインタラクＴＶ配信システムを提供するため、ひとつの番組において、コンテンツ、視聴者データ、サブコンテンツ及びＣＭを、すべてデジタル化して、それぞれ切り離して別々に配信し、視聴者側において、コンテンツ、視聴者データ管理、サブコンテンツ及びＣＭを、同期させることにより、視聴者の好みに応じて編集若しくは切替えを行い、配信されたままのコンテンツ又は編集若しくは切替えられたとコンテンツして見ることができるものもある（例えば、特許文献３参照）。
【００１６】
しかしながら、上記特許文献３では、インタラクＴＶ配信受信システムを提供するが、配信事業者が放送コンテンツをマルチキャスト配信する配信サービスに対する見返りとして、配信事業者が独自コンテンツを放送コンテンツと共に提供することができない。配信事業者が放送コンテンツをマルチキャスト配信する場合にはどれだけ放送コンテンツが視聴者まで配信されたかは、配信事業者の申告を信ずるほか無く、放送事業者が正しく確認するための手段がないためである。
【００１７】
また、従来、個々のモニタ画面に応じて、または、ユーザの希望に応じて、動画コンテンツとデータコンテンツとをより適切な表示形態でモニタ画面上に表示させるため、サーバから、動画コンテンツとともに表示関連コマンドを放送データとして送信し、表示関連コマンドは、動画コンテンツの再生に伴って所定のデータコンテンツへアクセスするためのアクセス情報およびその再生時刻情報、ならびに両コンテンツの表示態様を決定する表示態様コマンドを含み、サーバは情報端末装置からのアクセスに応じて、通信ネットワークを介してデータコンテンツを提供し、情報端末装置は、動画の再生に伴って前記再生時刻情報およびアクセス情報に基づき所定のデータコンテンツをサーバに要求・受信し、動画とともにモニタ画面内に表示し、その際、表示態様コマンドに基づいてモニタ画面上での両コンテンツの表示態様を制御するものもある（例えば、特許文献４参照）。
【００１８】
しかしながら、上記特許文献４では、ユーザの希望に応じて、動画コンテンツとデータコンテンツとをより適切な表示形態でモニタ画面上に表示させるが、前述のように、配信事業者が放送コンテンツをマルチキャスト配信する配信サービスに対する見返りとして、配信事業者が独自コンテンツを放送コンテンツと共に提供することができない。配信事業者が放送コンテンツを配信する場合にはどれだけ放送コンテンツが視聴者まで配信されたかは、配信事業者の申告を信ずるほか無く、放送事業者が正しく確認するための手段がないためである。
【００１９】
また、従来、コンテンツ提供者（広告主）から配信者（放送事業者）に対して、視聴頻度（印刷頻度）に基づいて見返り（広告料）を提供するために、端末で印刷した広告の識別データを印刷頻度管理機関で集計・管理・報告するものもある（例えば、特許文献５参照）。
【００２０】
しかしながら、上記特許文献５では、端末からは、印刷データを特定する識別データは送信されるが、配信者である放送事業者を識別する情報は送信しない。すなわち、複数の配信者が存在し、個々の配信者の貢献を評価することができない。
【００２１】
【特許文献１】特開２００２−３２４０２５号公報
【特許文献２】特開２００２−３００１２６号公報
【特許文献３】特開２００３−１６９３１５号公報
【特許文献４】特開２００３−１１１０５４号公報
【特許文献５】特開２００３−３１８８４９号公報
【００２２】
したがって、本発明は上記問題点に鑑みて、地下、車両内、建物内の分散する放送コンテンツの放送波の難受信地域に対して通信ネットワークを用いて配信事業者によってどれだけ放送コンテンツが視聴者まで配信されたかを正しく測定でき、さらに、配信事業者が独自コンテンツを放送コンテンツに提示できる放送コンテンツ配信システム、配信量測定方法、プログラム、携帯情報端末装置及びサーバ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明は前記問題点を解決するために、放送事業者の放送コンテンツを配信事業者が再配信する放送コンテンツ配信システムにおいて、通信ネットワークと、電話機能、通信機能を有し、且つ放送コンテンツの再生が可能であり、前記通信ネットワークを経由した通信で配信された放送コンテンツを受信する携帯情報端末装置と、放送コンテンツの放送波を受信できない前記携帯情報端末装置に、前記通信ネットワークを経由して前記携帯情報端末装置へ前記放送コンテンツをマルチキャストで配信する配信サーバ装置と、前記通信ネットワークを経由して前記携帯情報端末装置の各々から、前記放送コンテンツを配信した配信事業者の識別情報を含む視聴履歴の報告を受信し集計し前記配信事業者の配信量を測定し、前記放送事業者、前記配信事業者に測定結果を報告する視聴履歴サーバ装置とを備えることを特徴とする放送コンテンツ配信システムを提供する。
【００２４】
さらに、前記通信ネットワークは携帯電話ネットワーク、無線ＬＡＮを含む。
さらに、放送コンテンツの放送波を受信できない場合、配信サービス通知装置は、前記通信ネットワークを経由して前記携帯情報端末装置から前記配信サーバ装置に前記放送コンテンツの配信が可能か否かの問い合わせを行い、配信の有無と受信に必要な情報を提供する。
【００２５】
さらに、前記配信サーバ装置では前記放送コンテンツに前記配信事業者の配信識別情報を埋め込み、前記携帯情報端末装置では、配信された前記放送コンテンツから前記配信識別情報を取り出し、配信された前記放送コンテンツの前記視聴履歴に対して前記放送コンテンツを配信した前記配信事業者を特定する。
さらに、前記配信サーバ装置は、複数の前記放送事業者からの放送コンテンツに複数の前記配信事業者の配信識別情報を埋め込んで配信し、各前記携帯情報端末装置に配信の受信の選択をさせ、前記視聴履歴サーバ装置は各前記携帯情報端末装置から視聴履歴の報告を受信し集計し各放送事業者の放送コンテンツに対する各配信事業者の配信量を測定し、さらに、各配信事業者が配信した各放送事業者の放送コンテンツの配信量を測定し、各前記放送事業者、各前記配信事業者に報告する。
【００２６】
さらに、前記配信サービス通知装置は、前記携帯情報端末装置から受信した、放送コンテンツ配信の有無の問合せのうち、少なくとも放送コンテンツの配信が受けられない問合せを、前記携帯情報端末装置毎に分類して集計し、現在の配信サービスの需要量を推定し、推定結果を放送事業者、配信事業者にそれぞれ需要推定報告を行う。
さらに、前記配信サーバ装置は、放送事業者から複数の配信事業者の独自コンテンツ、前記配信事業者の独自コンテンツを提示する対応表である独自コンテンツ参照テーブル、および、独自コンテンツを前記放送コンテンツと共に提示するタイミングと画面上のどこに提示すべきかを示す独自コンテンツの提示位置情報を埋め込んだ放送コンテンツを、前記通信ネットワークを経由して配信し、前記携帯情報端末装置は、配信された放送コンテンツから前記独自コンテンツ参照テーブルを分離しこれを前記配信識別情報に基づいて参照して、放送コンテンツから対応する独自コンテンツを分離し、前記独自コンテンツの提示位置情報の提示位置に独自コンテンツを嵌め込んで提示する。
【００２７】
さらに、前記視聴履歴サーバ装置は、前記配信事業者の配信量の測定で、集計された配信サービスの総利用量の時間的変化である履歴から将来の配信サービスの総利用量を予測する。
さらに、本発明は、放送事業者の放送コンテンツを配信する配信事業者の配信量を測定する放送コンテンツ配信量測定方法において、通信ネットワークを経由して前記携帯情報端末装置へ前記放送コンテンツをマルチキャストで配信する工程と、電話機能、通信機能を有し、且つ放送コンテンツの放送波の受信が可能である携帯情報端末装置が放送コンテンツの放送波を受信できない場合前記通信ネットワークを経由した通信で配信された放送コンテンツを受信し、配信された放送コンテンツの視聴履歴を生成する工程と、前記通信ネットワークを経由して前記携帯情報端末装置の各々から配信された前記放送コンテンツの視聴履歴の報告を受信し集計し前記配信事業者の配信量を測定し前記放送事業者、前記配信事業者に測定結果を報告する工程とを備えることを特徴とする放送コンテンツ配信量測定方法を提供する。
【００２８】
さらに、本発明は、放送事業者の放送コンテンツを配信する配信事業者の配信量を測定する放送コンテンツ配信量測定をコンピュータで実行するプログラムにおいて、通信ネットワークを経由して前記携帯情報端末装置へ前記放送コンテンツをマルチキャストで配信する手順と、電話機能、通信機能を有し、且つ放送コンテンツの放送波の受信が可能である携帯情報端末装置が放送コンテンツの放送波が受信できない場合前記通信ネットワークを経由した通信で配信された放送コンテンツを受信し、配信された放送コンテンツの視聴履歴を生成する手順と、前記通信ネットワークを経由して前記携帯情報端末装置の各々から配信された前記放送コンテンツの視聴履歴の報告を受信し集計し前記配信事業者の配信量を測定し前記放送事業者、前記配信事業者に測定結果を報告する手順とを備えることを特徴とする放送コンテンツ配信量測定をコンピュータで実行するプログラムを提供する。
【００２９】
さらに、本発明は、電話機能、通信機能を有し、且つ放送コンテンツの放送波を受信する携帯情報端末装置において、通信ネットワークを経由してサーバから通信で配信された放送コンテンツを受信し再生し配信された放送コンテンツに埋め込まれた配信識別情報を取り出す配信放送コンテンツ再生手段と、前記配信放送コンテンツ再生手段により取り出された配信識別情報に対して配信を行った配信事業者を特定する配信サービス識別手段と、前記配信放送コンテンツ再生手段で再生した放送コンテンツの視聴履歴を生成する視聴履歴の生成手段と、前記配信サービス識別手段で特定された前記配信事業者情報と放送コンテンツの視聴履歴を、前記通信ネットワークを経由して、サーバに報告し、サーバでは各携帯情報端末装置からの報告を集計し配信事業者の配信量を測定して測定結果を前記放送事業者、前記配信事業者に報告するための視聴履歴の報告手段を備えることを特徴とする携帯情報端末装置を提供する。
【００３０】
さらに、本発明は、放送事業者の放送コンテンツを携帯情報端末装置に配信する配信事業者の配信量を測定するサーバ装置において、前記放送コンテンツに配信識別情報を埋め込みマルチキャストで、通信ネットワークを経由して、前記携帯情報端末装置に配信する配信サーバ装置と、前記携帯情報端末装置で配信された放送コンテンツの視聴履歴、放送コンテンツから取り出された配信識別情報に対して特定された配信事業者情報を前記通信ネットワークを経由して各前記携帯情報端末装置から受信し集計し前記配信事業者の配信量を測定し前記放送事業者、前記配信事業者に測定結果を報告する視聴履歴サーバ装置とを備えることを特徴とするサーバ装置を提供する。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明したように、本発明によれば、放送事業者の放送コンテンツを配信する配信事業者の配信量を測定する放送コンテンツ配信量測定システムにおいて、通信ネットワークと、電話機能、通信機能を有し、且つ放送コンテンツの放送波の受信が可能であり、通信ネットワークを経由した通信で配信された放送コンテンツを受信する携帯情報端末装置と、放送コンテンツの放送波を受信できない難受信地域に携帯情報端末装置がある場合、通信ネットワークを経由して携帯情報端末装置へ放送コンテンツをマルチキャストで配信する配信サーバ装置と、通信ネットワークを経由して携帯情報端末装置の各々から配信された放送コンテンツの視聴履歴の報告を受信し集計し配信事業者の配信量を測定し放送事業者、配信事業者に測定結果を報告する視聴履歴サーバ装置とを備えるようにしたので、携帯電話ネットワーク、無線ＬＡＮ等の汎用の配信事業者の通信ネットワークを用いて、携帯情報端末装置に対して放送事業者が放送する放送コンテンツの配信サービスを可能にし、地下や車両内、あるいは、建物内といった比較的狭く、また、多数に散らばっている区域それぞれに対して、放送波専用の中継施設を設けることが困難で、放送コンテンツを放送波で受信できない難受信地域を受信可能地域にし、放送コンテンツの配信サービス量として複数の携帯情報端末装置で視聴した視聴時間を適切に算出して、配信事業者、放送事業者に報告するようにしたので、配信事業者は放送事業者から適正な見返りを期待できるようになった。
【００３２】
さらに、配信サーバ装置は複数の放送事業者からの放送コンテンツ、複数の配信事業者の独自コンテンツ、配信事業者の配信識別情報を埋め込んだ放送コンテンツに配信事業者の独自コンテンツを提示する対応表である独自コンテンツ参照テーブル、独自コンテンツを前記放送コンテンツの画面上のどこに提示すべきかを示す独自コンテンツの提示位置情報を、前記通信ネットワークを経由して、配信し、携帯情報端末装置は配信された放送コンテンツから独自コンテンツ参照テーブルを分離し保持し、第１の選択情報の入力で独自コンテンツ参照テーブルから配信識別情報を選択し、さらに、第２の選択情報の入力で放送コンテンツを選択し、さらに、選択された配信識別情報で独自コンテンツ、独自コンテンツの提示位置情報を選択し、選択された放送コンテンツに独自コンテンツの提示位置に独自コンテンツを嵌め込んで提示するようにしたので、複数の放送事業者の放送コンテンツに対して複数の配信事業者が放送事業者の了解の基に独自コンテンツを放送コンテンツと共に提供することが可能になる。さらに、複数の放送事業者の各々の放送コンテンツに対して、複数の配信事業者が配信サービスを行うことにより、地下や車両内、あるいは、建物内といった比較的狭く、また、多数に散らばっている区域それぞれに対して、放送波専用の中継施設を設けることが困難である多くの難受信地域が受信可能地域となることが期待される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る放送コンテンツ配信システムの概略構成を示すブロック図である。本図に示すように、放送コンテンツ配信システムは通信ネットワーク２００、携帯情報端末装置３００、配信サーバ装置４００、配信サービス通知装置４０１、視聴履歴サーバ装置５００で構成され、プログラム制御で動作する。
【００３４】
ここに、通信ネットワーク２００は、携帯電話ネットワーク、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの汎用の通信ネットワークであり、一例として、地下、車両内、建物内のように、放送コンテンツを受信できない難受信地域に設けられるものが対象である。
【００３５】
通信ネットワーク２００には複数の携帯情報端末装置３００が接続され、各携帯情報端末装置３００は、第三世代の携帯電話、通信の機能を有し、さらに、地上デジタルテレビジョン放送の受信機能を有し、特に、マルチキャスト配信している放送コンテンツを受信する機能を有し、受信した放送コンテンツを利用者６００に提示する。
さらに、配信サーバ装置４００は、通信ネットワーク２００を介して携帯情報端末装置３００に接続され、放送コンテンツをマルチキャスト配信する機能を備えたワークステーション・サーバ等の情報処理装置であり、放送事業者７００からの放送コンテンツを配信事業者８００が通信ネットワーク２００を用いて、複数の携帯情報端末装置３００に放送コンテンツをマルチキャスト配信する。
【００３６】
さらに、視聴履歴サーバ装置５００は、通信ネットワーク２００を介して、通信ネットワーク２００に接続され、各携帯情報端末装置３００から受信した視聴履歴を集計する機能を備えたワークステーション・サーバ等の情報処理装置である。
さらに、詳細には、携帯情報端末装置３００には配信サービス問合せ手段３０１が設けられ、配信サービス問合せ手段３０１は携帯情報端末装置３００が放送コンテンツを放送波で受信できない場合、通信の送受信手段３０６、通信ネットワーク２００を介して、配信サーバ装置４００に対して、現在地点において通信で放送コンテンツを受信可能であるか否かの問い合わせ１００を行う。利用者６００への便宜のためである。
【００３７】
配信サービス問合せ手段３０１には配信放送コンテンツ再生手段３０２が接続され、配信サービス問合せ手段３０１の問い合わせ１００で、通信で放送コンテンツを受信可能である場合には配信サービス問合せ手段３０１から配信放送コンテンツ再生手段３０２にマルチキャスト配信を受けるアドレス情報１０１が通知される。
配信放送コンテンツ再生手段３０２は、通知されたアドレス情報１０１を用いて、通信ネットワーク２００、通信の送受信手段３０６を介して、配信サーバ装置４００からマルチキャスト配信で配信放送コンテンツ１０６を受信し、圧縮された映像、音声データを取り出して、デコードし、映像／音声１０７を生成して、放送波で放送コンテンツを視聴するのと同様に、通信で取得した配信放送コンテンツ１０６を利用者６００に提示する。
【００３８】
配信放送コンテンツ再生手段３０２には配信サービス識別手段３０３が接続され、配信放送コンテンツ再生手段３０２では、マルチキャスト配信開始時に、受信した配信放送コンテンツ１０６に埋め込まれている配信識別情報１０２を取り出し、配信放送コンテンツ再生手段３０２から配信サービス識別手段３０３に配信識別情報１０２が通知される。
配信サービス識別手段３０３は配信放送コンテンツ再生手段３０２から通知された配信識別情報１０２に対して配信サービスを行う配信事業者８００を特定し、識別し、配信事業者情報１０３を出力する。
【００３９】
配信サービス識別手段３０３には視聴履歴の生成手段３０４が接続され、視聴履歴の生成手段３０４は配信事業者８００により配信された配信放送コンテンツ１０６を配信放送コンテンツ再生手段３０２で再生し、利用者６００により視聴された配信サービスの視聴履歴を生成し、配信サービス毎の視聴時間を積算する。
視聴履歴の生成手段３０４には視聴履歴の報告手段３０５が接続され、視聴履歴の報告手段３０５は、視聴履歴の生成手段３０４から配信サービス毎の視聴時間の積算時間１０４と配信事業者情報１０３を全て取得し、視聴履歴情報１０５として、配信の送受信手段３０６、通信ネットワーク２００を介して、後述する視聴履歴サーバ装置５００に送信する。
【００４０】
次に、配信サービス通知装置４０１は配信の送受信手段３０６、通信ネットワーク２００を介して、携帯情報端末装置３００の配信サービス問合せ手段３０１から、現在地点において放送コンテンツの配信が受信可能であるか否かの問い合わせに対して受信可能である旨の通知を行う。
【００４１】
さらに、配信サーバ装置４００には放送コンテンツ配信装置４０２が設けられ、放送コンテンツ配信装置４０２は通信ネットワーク２００を介して複数の携帯情報端末装置３００に対して放送コンテンツをマルチキャスト配信する。
放送コンテンツ配信装置４０２には放送コンテンツデータベース４０３が接続され、放送コンテンツデータベース４０３では放送事業者７００からの放送コンテンツに対して配信事業者８００の配信識別情報１０２が送信され、配信識別情報１０２を埋め込む編集が行われる。
【００４２】
視聴履歴サーバ装置５００には配信サービス集計手段５０１が設けられ、配信サービス集計手段５０１は配信の送受信手段３０６、通信ネットワーク２００を経由して、各携帯情報端末装置３００の視聴履歴の報告手段３０５から受信した視聴履歴情報１０５から配信サービスの配信識別情報１０２と視聴時間の積算値１０４を取り出して配信サービスの総利用量１２０を集計し、配信事業者の配信量を測定する。
【００４３】
配信サービス集計手段５０１には配信サービス報告手段５０２が接続され、配信サービス報告手段５０２は、配信サービス集計手段５０１で集計された配信サービスの測定結果である総利用量を用いて、放送事業者７００に対して配信事業者８００の配信サービスによる放送コンテンツ１３０の総利用量報告１２１を出力する。
配信サービス報告手段５０２は、同様に、配信サービス集計手段５０１で集計された配信サービスの測定結果である総利用量を用いて、配信事業者８００に対して、放送コンテンツ１３０の配信サービスの総利用量報告１２２を出力する。
【００４４】
図２は図１における放送コンテンツ配信システムの一連の動作例を説明するシーケンス図である。
本図に示すように、現在地点において通信で放送コンテンツを受信可能であるか否かの問い合わせ１００が配信サービス問合せ手段３０１から配信サービス通知装置４０１に行われる。
【００４５】
受信可能である旨の通知が配信サービス通知装置４０１から配信サービス問合せ手段３０１に行われる。
マルチキャスト配信を受けるアドレス情報１０１が配信サービス問合せ手段３０１から配信放送コンテンツ再生手段３０２に通知される。
配信放送コンテンツ１０６が放送コンテンツ配信装置４０２から配信放送コンテンツ再生手段３０２にマルチキャスト配信される。配信放送コンテンツ再生手段３０２で配信放送コンテンツ１０６が映像／音声１０７に生成され、利用者６００に提示される。
【００４６】
配信放送コンテンツ再生手段３０２ではマルチキャスト配信開始時に、受信した放送コンテンツに埋め込まれた配信識別情報１０２が取り出され、取り出された配信識別情報１０２が配信放送コンテンツ再生手段３０２から配信サービス識別手段３０３に送信される。
配信サービスを行う配信事業者８００を特定し識別した配信事業者情報１０３が配信サービス識別手段３０３から視聴履歴の生成手段３０４に送信される。
【００４７】
配信事業者情報１０３毎の視聴時間の積算時間１０４が視聴履歴の生成手段３０４から視聴履歴の報告手段３０５に取得される。
配信サービスを行う配信事業者８００を特定し識別した配信事業者情報１０３と共に視聴時間の積算時間１０４を含む視聴履歴情報１０５が視聴履歴の報告手段３０５から視聴履歴サーバ装置５００の配信サービス集計手段５０１に送信される。
【００４８】
集計された配信サービスの測定結果である総利用量１２０が配信サービス集計手段５０１から配信サービス報告手段５０２に報告される。
集計された配信サービスの測定結果である総利用量１２１が配信サービス報告手段５０２から放送事業者７００に報告される。
配信サービスの総利用量の報告１２２が配信サービス報告手段５０２から配信事業者８００に報告される。
【００４９】
したがって、本発明によれば、携帯電話ネットワーク、無線ＬＡＮ等の汎用の通信ネットワーク２００を用いて、携帯情報端末装置３００に対して放送事業者８００が放送する放送コンテンツ１３０の配信サービスを可能にし、地下や車両内、あるいは、建物内といった比較的狭く、また、多数に散らばっている区域それぞれに対して、放送波専用の中継施設を設けることが困難で、放送コンテンツを放送波で受信できない難受信地域を受信可能地域にし、放送コンテンツ１３０の配信サービス量として複数の携帯情報端末装置３００で視聴した視聴時間を適切に算出して、配信事業者８００、放送事業者７００に報告するようにしたので、配信事業者８００は放送事業者７００から適正な見返りを期待できるようになった。
【００５０】
さらに、配信サービス通知装置４０１は、携帯情報端末装置３００から受信した、放送コンテンツ配信の有無の問合せのうち、少なくとも放送コンテンツの配信が受けられない問合せを、携帯情報端末装置３００毎に分類して集計し、現在の配信サービスの需要量を推定し、推定結果を放送事業者７００、配信事業者８００にそれぞれ需要量推定報告１２３、１２４を行うようにしてもよい。
【００５１】
なお、配信サービス通知装置４０１は配信を受けなかった携帯情報端末装置３００の数と位置を知っているので、これを集計分類して現在の配信需要を推定することが可能だからである。
推定方法としては、特に図示しないが、例えば単純には、あるエリアで受信を希望した携帯情報端末装置３００の時間当たりの台数に基づいて、各携帯情報端末装置３００が一定時間配信を行うと仮定することで、配信量を推定してもよい。
【００５２】
また、地下鉄、駅のような場所では、移動しながら視聴して短時間に通過してしまう携帯情報端末装置３００と、しばらく配信エリアに留まって長時間視聴を続ける携帯情報端末装置３００がある。独自情報の配信を希望する配信事業者８００の場合は、後者のように振舞う視聴者の携帯情報端末装置３００からの配信の需要量を知りたいはずである。そのような場合は、同一の携帯情報端末装置３００がどのくらいの時間そこに留まって配信の問合せをしたかを分析して、連続視聴時間の傾向を推定して報告してもよい。
【００５３】
次に、複数の配信事業者８００、複数の放送事業者７００が共同することにより、さらに効果を挙げることが期待される。また、放送コンテンツ１３０の配信サービスに対する見返りとして対価の支払いだけでなく、配信事業者８００が独自の情報（コンテンツ）をローカル情報として放送事業者７００の了解の基に放送コンテンツ１３０に提示できるようにすることが期待される。この期待の実現について以下に詳細に説明する。
【実施例１】
【００５４】
図３は図１の変形例であり、放送コンテンツ配信システムの概略構成を示すブロック図である。
本図に示すように、図１と比較して、複数の放送事業者７００（７００Ａ、７００Ｂ、…）、複数の配信事業者８００（８００Ａ、８００Ｂ、…）が配信サーバ装置４００の放送コンテンツデータベース４０３に接続される。複数の配信事業者８００は複数の放送事業者７００の放送コンテンツ１３０に自己の配信識別情報１０２を埋め込み放送コンテンツを配信する。
【００５５】
図４は放送事業者７００と放送コンテンツ１３０の関係、配信事業者８００と配信識別情報１０２の関係を説明する図である。
本図（ａ）に示すように、放送事業者７００Ａ、７００Ｂ、…は放送コンテンツ１３０として放送コンテンツ１３０Ａ、１３０Ｂ、…をそれぞれ提供し、本図(ｂ)に示すように、配信事業者８００Ａ、８００Ｂ、…は配信識別情報１０２として配信識別情報１０２Ａ、１０２Ｂ、…を用いて相互の識別を行う。
【００５６】
図５は携帯情報端末装置３００の視聴履歴の報告手段３０５による視聴履歴の報告内容を説明する図である。
本図に示すように、携帯情報端末装置３００の視聴履歴の報告手段３０５では配信された放送コンテンツから配信識別情報を取り出し、放送事業者７００Ａ、７００Ｂ、…毎に配信事業者８００Ａ、８００Ｂ、…の視聴時間の合計が行われ、さらに、配信事業者８００Ａ、８００Ｂ、…毎に放送事業者の視聴時間の合計が行われる。なお、携帯情報端末装置３００において、複数の放送コンテンツ１３０の配信に対して、任意の１つの配信を選択して受信する例については後述する。
【００５７】
視聴履歴サーバ装置５００は各前記携帯情報端末装置３００から視聴履歴の報告を受信し集計し各放送事業者７００（７００Ａ、７００Ｂ、…）の放送コンテンツ１３０に対する各配信事業者８００（８００Ａ、８００Ｂ、…）の配信量を測定し、さらに、各配信事業者８００（８００Ａ、８００Ｂ、…）が配信した各放送事業者７００（７００Ａ、７００Ｂ、…）の放送コンテンツ１３０の配信量を測定し、各前記放送事業者７００（７００Ａ、７００Ｂ、…）、各前記配信事業者８００（８００Ａ、８００Ｂ、…）に報告する
【実施例２】
【００５８】
さらに、図３において、各放送事業者７００（７００Ａ、７００Ｂ、…）は放送コンテンツデータベース４０３に放送コンテンツ１３０を送信し、各配信事業者８００（８００Ａ、８００Ｂ、…）は放送コンテンツデータベース４０３に配信識別情報１０２、後述する独自コンテンツ、独自コンテンツの提示位置情報を送信する。
【００５９】
各放送事業者７００（７００Ａ、７００Ｂ、…）の放送コンテンツ１３０に独自コンテンツを独自コンテンツの提示位置情報に基づいて嵌め込んで携帯情報端末装置３００に配信し、携帯情報端末装置３００では利用者６００により配信選択１０８が行われると、独自コンテンツが嵌め込まれた放送コンテンツが選択されて合成、再生、提示される。以下、詳細に説明する。
【００６０】
図６は図３の配信サーバ装置４００における放送コンテンツデータベース４０３で編集されるデータ構成を説明する図である。
本図に示すように、放送コンテンツデータベース４０３は、共通の放送コンテンツ１３０（１３０Ａ、１３０Ｂ、…）と、配信サービスに応じた独自コンテンツ１３１（１３１Ａ、１３１Ｂ、…）と、配信サービスと独自コンテンツ１３１（１３１Ａ、１３１Ｂ、…）の対応関係を示す独自コンテンツ参照テーブル１３２、および、独自コンテンツ１３１（１３１Ａ、１３１Ｂ、…）を番組内のいつ、画面のどこに提示すべきかを独自コンテンツの提示位置情報１３３（１３３Ａ、１３３Ｂ、…）で構成される。
【００６１】
このうち、共通の放送コンテンツ１３０（１３０Ａ、１３０Ｂ、…）は、携帯情報端末装置３００がどの配信サービスを受信している場合でも共通に提示されるもので、放送事業者７００（７００Ａ、７００Ｂ、…）によって制作される。
一方、独自コンテンツ１３１（１３１Ａ、１３１Ｂ、…）は、配信サービスに応じて提示されるコンテンツであり、配信事業者８００（８００Ａ、８００Ｂ、…）によって制作、提供され、本放送コンテンツデータベース４０３に登録される。
【００６２】
独自コンテンツ参照テーブル１３２は、各配信サービスに応じた独自コンテンツ１３１がどれであるかを、例えば、配信事業者８００（８００Ａ、８００Ｂ、…）を表す配信識別情報１０２（１０２Ａ、１０２Ｂ、…）と独自コンテンツ１３１（１３１Ａ、１３１Ｂ、…）の識別番号との対応関係により示すテーブルである。この独自コンテンツ参照テーブル１３２は、放送事業者７００（７００Ａ、７００Ｂ…）により制作される。
独自コンテンツの提示位置情報１３３（１３３Ａ、１３３Ｂ、…）は、各々の独自コンテンツ１３１（１３１Ａ、１３１Ｂ、…）を番組内のどのタイミングで、画面のどこに提示すべきかを指定する情報である。独自コンテンツの提示位置情報１３３（１３３Ａ、１３３Ｂ、…）もまた、放送事業者７００（７００Ａ、７００Ｂ…）により制作される。
【００６３】
放送コンテンツデータベース４０３における共通の放送コンテンツ１３０（１３０Ａ、１３０Ｂ、…）、独自コンテンツ１３１（１３１Ａ、１３１Ｂ、…）、独自コンテンツ参照テーブル１３２、および、独自コンテンツの提示位置情報１３３（１３３Ａ、１３３Ｂ、…）が多重化されて、放送コンテンツ配信装置４０２から通信ネットワーク２００を経由して配信放送コンテンツ１０６として配信される。
多重化の具体的な方式としては、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）−２システム規格（ＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−１）で規定されるトランスポートストリーム形式、あるいは、データカルーセル形式などが考えられる。
【００６４】
図７は図３における配信放送コンテンツ再生手段３０２の概略構成を示すブロック図である。本図に示すように、配信放送コンテンツ再生手段３０２には、多重化された放送コンテンツ１３０（１３０Ａ、１３０Ｂ、…）の放送コンテンツ分離手段１５１が設けられ、放送コンテンツ分離手段１５１は配信サービスの受信に必要な受信アドレス情報１０１の入力で配信放送コンテンツ１０６の受信を開始し、配信放送コンテンツ１０６から図６の共通の放送コンテンツ１３０（１３０Ａ、１３０Ｂ、…）と独自コンテンツ１３１（１３１Ａ、１３１Ｂ、…）と独自コンテンツ参照テーブル１３２、および、独自コンテンツの提示位置情報１３３を分離し、分離した独自コンテンツ１３１（１３１Ａ、１３１Ｂ、…）、独自コンテンツ参照テーブル１３２を独自コンテンツ選択手段１５２に保持する。
【００６５】
独自コンテンツ選択手段１５２は、例えば、配信サービスの受信アドレス情報１０１を配信識別情報１０２（１０２Ａ、１０２Ｂ、…）として、これをキーに独自コンテンツ参照テーブル１３２を参照して、配信サービスに対応する独自コンテンツ１３１（１３１Ａ、１３１Ｂ、…)の識別情報を得る。そして、独自コンテンツ（１３１Ａ、１３１Ｂ、…)の識別情報に基づいて、独自コンテンツ（１３１Ａ、１３１Ｂ、…)の中から、現在受信中の配信サービスに対応する独自コンテンツ１３１を選択する。
【００６６】
放送コンテンツ提示手段１５３は、共通の放送コンテンツ１３０と選択された独自コンテンツ１３１とを、独自コンテンツの提示位置情報１３３に基づいて、指定された提示タイミングに指定された画面位置に嵌め込み重ね合わせて提示する。
【００６７】
図８は図７の独自コンテンツ選択手段１５３の選択動作例を説明する図である。
このようにして、複数の放送事業者７００（７００Ａ、７００Ｂ、…）の放送コンテンツ１３０（１３０Ａ、１３０Ｂ、…）に対して複数の配信事業者８００（８００Ａ、８００Ｂ、…）が放送事業者７００（７００Ａ、７００Ｂ、…）の了解の基に独自コンテンツ１３１（１３１Ａ、１３１Ｂ、…）を放送コンテンツ１３０（１３０Ａ、１３０Ｂ、…）と共に提供することが可能になる。
【００６８】
さらに、複数の放送事業者７００（７００Ａ、７００Ｂ、…）の各々の放送コンテンツ１３０（１３０Ａ、１３０Ｂ、…）に対して、複数の配信事業者８００（８００Ａ、８００Ｂ、…）が配信サービスを行うことにより、地下や車両内、あるいは、建物内といった比較的狭く、また、多数に散らばっている区域それぞれに対して、放送波専用の中継施設を設けることが困難である多くの難受信地域が受信可能地域となることが期待される。
【実施例３】
【００６９】
視聴履歴サーバ装置５００における配信サービス集計手段５０１には需要予測部５０１Ａ（図示しない）を備えるようにしてもよい。需要予測部５０１Ａは、前記配信事業者８００（８００Ａ、８００Ｂ、…）の配信量の測定で、集計された配信サービスの総利用量１２０の時間的変化である履歴から将来の配信サービスの総利用量１２０を予測する。これにより、需要予測が増加している地下、車両内、建物内の難受信地域に近接する地下、車両内、建物内に対して、携帯電話ネットワーク、無線ＬＡＮを用いて、本発明による放送コンテンツ１３０（１３０Ａ、１３０Ｂ、…）の配信を拡大する目安にすることが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上の説明では携帯情報端末装置３００について説明を行ったが、携帯情報端末装置３００には携帯電話機、ＰＤＡ（携帯情報端末）、ＰＨＳ（簡易携帯電話機）も含み、これらに本発明の利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明に係る放送コンテンツ配信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１における放送コンテンツ配信システムの一連の動作例を説明するシーケンス図である。
【図３】図１の変形例であり、放送コンテンツ配信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図４】放送事業者７００と放送コンテンツ１３０の関係、配信事業者８００と配信識別情報１０２の関係を説明する図である。
【図５】携帯情報端末装置３００の視聴履歴の報告手段３０５による視聴履歴の報告内容を説明する図である。
【図６】図３の配信サーバ装置４００における放送コンテンツデータベース４０３で編集されるデータ構造を説明する図である。
【図７】図３における配信放送コンテンツ再生手段３０２の概略構成を示すブロック図である。
【図８】図７の独自コンテンツ選択手段１５３の選択動作例を説明する図である。
【符号の説明】
【００７２】
１００…問合せ
１０１…アドレス情報
１０２、１０２Ａ、１０２Ｂ…配信識別情報
１０３、１０３Ａ、１０３Ｂ…配信事業者情報
１０４…視聴時間の積算値
１０５…視聴履歴情報
１０６…配信放送コンテンツ
１０７…映像／音声
１０８…選択情報
１２１、１２２…総利用量報告
１２３、１２４…需要量推定報告
１３０、１３０Ａ、１３０Ｂ…共通の放送コンテンツ
１３１、１３１Ａ、１３１Ｂ…独自コンテンツ
１３２…独自コンテンツ参照テーブル
１３３、１３３Ａ、１３３Ｂ…独自コンテンツの提示位置情報
１５１…放送コンテンツ分離手段
１５２…独自コンテンツ選択手段
１５３…放送コンテンツ提示手段
２００…通信ネットワーク
３００…携帯情報端末装置
３０１…配信サービス問合せ手段
３０２…配信放送コンテンツ再生手段
３０３…配信サービス識別手段
３０４…視聴履歴の生成手段
３０５…視聴履歴の報告手段
３０６…配信の送受信手段
４００…配信サーバ装置
４０１…配信サービス通知装置
４０２…放送コンテンツ配信装置
４０３…放送コンテンツデータベース
５００…視聴履歴サーバ装置
５０１…配信サービス集計手段
５０２…配信サービス報告手段
６００…利用者
７００、７００Ａ、７００Ｂ…放送事業者
８００、８００Ａ、８００Ｂ…配信事業者
【図１】
2006311168.tif 000003
【図２】
2006311168.tif 000004
【図３】
2006311168.tif 000005
【図４】
2006311168.tif 000006
【図５】
2006311168.tif 000007
【図６】
2006311168.tif 000008
【図７】
2006311168.tif 000009
【図８】
2006311168.tif 000010