(57)【要約】【課題】  シフトレバー１と切換弁とにそれぞれディテント機構を設けた構造で、個体差や作業員の熟練度に関係なく、組み付け作業を容易に、且つ、短時間で行なえる構造を実現する。【解決手段】  シフトレバー１の端部とリンク腕１２の端部との連結部に、このシフトレバー１とこのリンク腕１２とが変位方向に相対変位するのを許容する遊び１５を設ける。又、これと共に、上記シフトレバー１の端部の両側面１６ａ、１６ｂと、リンク腕１２の端部に設けた段差面１７ａ、１７ｂとの間に、弾性部材１８、１８を設ける。この結果、上記各ディテント機構同士の位置決めのずれを上記遊び１５並びに弾性部材１８、１８により吸収する事ができ、上記課題を解決できる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者の操作に応じて切り換え位置を切り換えられるシフトレバーと、このシフトレバーのそれぞれの切り換え位置で、このシフトレバーの位置決めを行なう第一の位置決め手段と、上記シフトレバーの切り換えに基づき変速装置の変速状態を切り換える切換弁と、この切換弁を構成する変位部材のそれぞれの切り換え位置で、この変位部材の位置決めを行なう第二の位置決め手段と、上記シフトレバーの変位を上記変位部材に伝達する伝達手段とを備え、上記シフトレバーと上記変位部材とは、互いに対応する切り換え位置に、上記第一、第二各位置決め手段によりそれぞれ位置決めされた状態で、互いに関連して変位するものであるシフトレバーの変位伝達装置に於いて、上記伝達手段の途中にこの変位を伝達可能として設けられた、何れかの連結部に、当該連結部を構成する部材同士が変位方向に相対変位するのを許容する遊びを設けると共に、当該連結部に、この相対変位を解消する方向の弾力を付与する弾性部材を設ける事により、上記第一、第二各位置決め手段同士の位置決めのずれを吸収自在とした事を特徴とするシフトレバーの変位伝達装置。
【請求項２】
遊びに基づく相対変位量をαとし、シフトレバー及び変位部材のそれぞれの隣り合う切り換え位置同士の最小間隔をβとした場合に、α≪βとした、請求項１に記載したシフトレバーの変位伝達装置。
【請求項３】
弾性部材の弾力が、シフトレバー又は変位部材を他の切り換え位置に切り換える為に必要とされる力よりも小さい、請求項１〜２の何れかに記載したシフトレバーの変位伝達装置。
【請求項４】
位置決め手段がディテント機構であり、このディテント機構は、複数の切り欠きを有する係合部材と、これら各切り欠きに係合自在の係合子と、この係合子を上記各切り欠きに向けて押圧するディテント機構用弾性部材とを備えたものであり、上記係合部材と上記係合子とのうちの何れか一方の部材を、シフトレバー又は変位部材と同期して変位する状態で支持すると共に、同じく他方の部材を固定の部分に支持し、上記各切り欠きと上記係合子との係合に基づいて上記シフトレバー又は変位部材の位置決めを行なう、請求項１〜３の何れかに記載したシフトレバーの変位伝達装置。
【請求項５】
シフトレバー又はこのシフトレバーと共に変位する部材と、伝達手段を構成してこの変位を変位部材に伝達する伝達部材との連結部を、このシフトレバー又はこのシフトレバーと共に変位する部材の端部に設けた貫通孔に、上記伝達部材の端部を挿通する事により構成しており、この伝達部材の端部で、上記シフトレバー又はこのシフトレバーと共に変位する部材の端部の変位方向に関する両側面と対向する位置に、これら両側面を挟む状態で１対の段差面を設け、これら１対の段差面同士の間で上記シフトレバー又はこのシフトレバーと共に変位する部材の端部の相対変位を許容する事により、上記連結部に遊びを設けた、請求項１〜４の何れかに記載したシフトレバーの変位伝達装置。
【請求項６】
互いに対向する各段差面と各側面との間に、これら各面同士に互いに離れる方向の弾力を付与する弾性部材をそれぞれ設けた、請求項５に記載したシフトレバーの変位伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ディテント機構等の位置決め手段により位置決めされるシフトレバーの動きを、同じく別の位置決め手段により位置決めされる変速装置の切換弁に伝達する為の、シフトレバーの変位伝達装置の改良に関する。具体的には、組立誤差や経年変化に基づく上記各位置決め手段の位置決めのずれを吸収自在とする事により、組み付けの容易化を図ると共に、長期間の使用に伴う各部材の変形に拘らず、操作性が低下するのを防止するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用の変速装置にシフトレバーの動きを伝達する為のシフトレバーの変位伝達装置として、例えば特許文献１に記載された構造が知られている。図４は、この特許文献１に記載された構造を示している。運転者の操作に応じて切り換えられるシフトレバー１の動きは、伝達手段であるプッシュプルケーブル２を通じて、変速装置を構成するフォークロッド（図示省略）に設けた凹部３に係合するコントロールレバー４に伝達される。このうちのシフトレバー１は、このシフトレバー１に設けた、第一の位置決め手段である第一のディテント機構５ａにより、それぞれの切り換え位置（例えば、１〜５速、Ｒ、Ｎ）で位置決めされる。この様な第一のディテント機構５ａは、係合部材であるディテントプレート６ａと、係合子であるディテントボール７ａと、弾性部材である圧縮コイルばね８ａとを備える。
【０００３】
このうちのディテントプレート６ａは、外周面にこの外周面から凹入する状態で、それぞれが摺鉢状若しくはＶ字形に形成された複数の切り欠き９、９を有する。このディテントプレート６ａは、上記シフトレバー１に支持され、このシフトレバー１と共に変位する（支点イを中心に揺動する）。又、上記ディテントボール７ａは、球状に形成され、上記各切り欠き９、９に係合自在としている。又、上記圧縮コイルばね８ａは、固定の部分に支持されたホルダ１９に支持され、上記ディテントボール７ａを上記各切り欠き９、９に向けて押圧する。そして、このディテントボール７ａを上記圧縮コイルばね８ａの弾力に基づき上記各切り欠き９、９に係合させる事により、上記シフトレバー１の位置決めを行なう。即ち、このシフトレバー１の操作に基づき、このシフトレバー１と共に上記ディテントプレート６ａが変位すると、上記ディテントボール７ａが、上記圧縮コイルばね８ａの弾力に抗して、隣り合う上記各切り欠き９、９同士の間に存在する各突出部１０、１０を乗り越える。そして、上記ディテントボール７ａが上記各切り欠き９、９のうちの何れかの切り欠き９に係合した状態で、上記シフトレバー１が何れかの切り換え位置に位置決めされる。
【０００４】
一方、前記変速装置を構成するフォークロッドの凹部３に係合させた前記コントロールレバー４は、このコントロールレバー４に設けた、第二の位置決め手段である第二のディテント機構５ｂにより位置決めされる。即ち、この第二のディテント機構５ｂは、前記第一のディテント機構５ａと同様に、複数の切り欠き９、９を有し、上記コントロールレバー４に支持された（コントロールレバー４と共に変位する）ディテントプレート６ｂと、上記各切り欠き９、９に係合自在なディテントボール７ｂと、このディテントボール７ｂを上記各切り欠き９、９に向けて押圧する圧縮コイルばね８ｂとを備える。そして、上記ディテントボール７ｂが上記圧縮コイルばね８ｂの弾力に基づき上記各切り欠き９、９に係合する事で、上記コントロールレバー４、並びに、このコントロールレバー４と係合する上記フォークロッドが、それぞれの位置に位置決めされる。
【０００５】
上述の様な特許文献１に記載された構造の場合、運転者により上記シフトレバー１が操作されると（切り換えられると）、このシフトレバー１の動きが、前記プッシュプルケーブル２を介して、上記コントロールレバー４に伝達される。そして、このコントロールレバー４の動きに基づき、上記変速装置を構成するフォークロッドが変位し、この変速装置の変速状態（ギヤ比）が上記運転者の意図する状態に切り換えられる。この際、上記シフトレバー１と上記フォークロッドとは、互いに対応する切り換え位置に、上記各ディテント機構５ａ、５ｂによりそれぞれ位置決めされた状態で、互いに同期して変位する。
【０００６】
尚、上記特許文献１に記載された構造は、手動変速装置（ＭＴ）を構成するフォークロッドに、運転者が操作するシフトレバー１の動きを伝達するものである。一方、特許文献２には、自動変速装置（ＡＴ）を構成するマニュアル弁等の切換弁に、プッシュプルケーブル等のコントロールケーブルを通じて、運転者が操作するシフトレバーの動きを伝達する構造が記載されている。又、上述の図４に示した特許文献１に記載された構造の場合、シフトレバー１を構成するグリップ１１を、クラッチ装置に断接信号を出力する為のスイッチとしている。即ち、運転者がシフトレバー１を切り換えるべく、上記グリップ１１を把持した状態でこのグリップ１１に力が加わると、上記スイッチが入り、上記クラッチ装置に接続を断つ旨の信号が出力される。そして、この信号に基づき上記クラッチ装置の接続が断たれる。
【０００７】
又、この状態から、上記シフトレバー１が切り換えられると、このシフトレバー１の動きがプッシュプルケーブル２、コントロールレバー４に伝達され、上記変速装置の変速状態（ギヤ比）が切り換わる。そして、上記運転者がグリップ１１から手を離し、このグリップ１１に力が加わらなくなった状態で、上記スイッチが切れ、上記クラッチ装置の接続が行なわれる。上記特許文献１は、上記シフトレバー１や上記コントロールレバー４とプッシュプルケーブル２との連結部で遊びが存在する場合でも、上記グリップ１１により操作される上記スイッチの断接を適切に行なえる様にすべく、上記シフトレバー１にディテント機構５ａを設けている。又、これと共に、このディテント機構５ａの可動抵抗（位置を切り換える事に対する抵抗）を、上記グリップ１１のスイッチの断接抵抗（断接させる事に対する抵抗）よりも大きくしている。
【０００８】
ところで、上述の様な、シフトレバー１並びにこのシフトレバー１により動かされる変位部材（変速装置を構成するフォークロッドに係合させたコントロールレバー）４にそれぞれ位置決め手段（ディテント機構）５ａ、５ｂを設けた構造の場合、高度の組み付け精度を確保する必要がある。この理由は、高度の組み付け精度を確保しないと、運転者が操作するシフトレバー１側の位置決め手段５ａと、このシフトレバー１により動かされる変位部材４側の位置決め手段５ｂとの互いの位置決め位置にずれを生じる可能性がある為である。そして、この様に位置決め位置にずれを生じた場合には、運転者が必要とする切り換え位置に上記シフトレバー１を操作しても、変速装置側の位置決め手段５ｂにより位置決めされる上記変位部材４が、必要量変位しなくなる可能性がある（ディテントボール７ｂが切り欠き９の最低部に位置しなくなったり、極端な場合には、ディテントボール７ｂが突出部１０を乗り越えなくなる可能性がある）。この様な場合には、上記シフトレバー１が切り換えられた状態にも拘らず、上記変位部材４がこのシフトレバー１の切り換え位置に対応する位置に変位しなくなり、必要な変速動作が行なわれなくなる可能性がある。
【０００９】
この様な不都合を防止する為には、上述の様に高度の組み付け精度を確保する必要がある。そして、この様に高度の組み付け精度を確保する為には、加工精度を確保する事で各部材の個体差を低減すると共に、これら各部材の組み付け作業を、手順書に記載された手順やコツを遵守しつつ、熟練した作業員により行なう必要がある。例えば、シフトレバー１やコントロールレバー４と伝達部材であるプッシュプルケーブル２とを連結する為の、ボルトやナットの螺合、緊締を、上記各部材の位置関係を適正に調節しつつ行なう必要がある。この為、組み付けが面倒になり熟練度を要すると共に、この様な組み付け作業に或る程度の時間を要する事が避けられない。又、組み付け完了後に、上記各部材が正しく組み付けられ、変速動作が正常に行なわれるか否かの検査を行なう必要もあり、この検査で正常に変速動作が行なわれないと判定された場合には、一度組み付けた部材を取り外し、再度組み付けを行なう必要がある。
【００１０】
ところが、上述の様に熟練度を必要としたり、検査や組み付け時間を要する事は、製造コストが嵩む原因となり、好ましくない。しかも、高度の組み付け精度を確保した場合でも、長期間の使用に伴う各部の経年変化（微小な変形）に基づき、上記各部材の位置関係にずれを生じる可能性もある。この様に各部材の位置関係にずれを生じた場合も、上述の様に高度の組み付け精度を確保できない場合と同様に、シフトレバー１側の位置決め手段５ａと変位部材４側の位置決め手段５ｂとの互いの位置決め位置にずれを生じる可能性がある。そして、この様な場合には、やはり上述した場合と同様に、上記シフトレバー１を切り換えても必要な変速動作が行なわれなくなる可能性がある。
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−２９３１５２号公報
【特許文献２】特開平６−３２３４１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明のシフトレバーの変位伝達装置は、上述の様な事情に鑑み、各部材の個体差や作業員の熟練度に拘らず、組み付け作業を容易に、且つ、短時間で行なえ、しかも経年変化に基づく各部材のずれに拘らず、それぞれの位置決め手段による位置決めを適切に行なえる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のシフトレバーの変位伝達装置は、シフトレバーと、第一の位置決め手段と、切換弁と、第二の位置決め手段と、伝達手段とを備える。
このうちのシフトレバーは、運転者の操作に応じて切り換え位置を切り換えられる。
又、上記第一の位置決め手段は、上記シフトレバーのそれぞれの切り換え位置で、このシフトレバーの位置決めを行なうものである。
又、上記切換弁は、上記シフトレバーの切り換えに基づき変速装置の変速状態を切り換えるものである。
又、上記第二の位置決め手段は、上記切換弁を構成する変位部材（例えばスプール）のそれぞれの切り換え位置で、この変位部材の位置決めを行なうものである。
更に、上記伝達手段は、上記シフトレバーの変位を上記変位部材に伝達するものである。
そして、上記シフトレバーと上記変位部材は、互いに対応する切り換え位置に、上記第一、第二各位置決め手段によりそれぞれ位置決めされた状態で、互いに関連して変位する。
【００１４】
特に、本発明のシフトレバーの変位伝達装置に於いては、上記伝達手段の途中に上記変位を伝達可能として設けられた、何れかの連結部に、当該連結部を構成する部材同士が変位方向（例えばシフトレバーのストローク方向や回転方向）に相対変位するのを許容する遊びを設けている。又、これと共に、当該連結部に、この相対変位を解消する方向の弾力を付与する弾性部材を設けている。そして、この様な構成とする事により、上記第一、第二各位置決め手段同士の位置決めのずれを吸収自在としている。
【発明の効果】
【００１５】
上述の様に構成する本発明のシフトレバーの変位伝達装置によれば、各部材の個体差や作業員の熟練度に拘らず、組み付け作業を容易、且つ、短時間で行なえ、しかも経年変化に基づく各部材のずれに拘らず、それぞれの位置決め手段による位置決めを適切に行なえる。
即ち、シフトレバーと変速装置を構成する切換弁の変位部材との間の伝達手段の途中に設けた何れかの連結部に設けた遊びが、組み付け誤差や経年変化に基づく各部材の位置関係のずれを吸収する。しかも、この遊びを設けた連結部に弾性部材を設けている為、この連結部を構成する部材同士ががたつく事はない。この為、各部材の組み付け精度を高度に確保しなくても（例えば各部材の位置関係を高精度で調節しつつボルトやナットの螺合、緊締を行なわなくても）、上記遊び並びに弾性材が上記各部材の位置関係のずれを吸収する。この為、組立作業を容易、且つ、短時間で行なえる他、変速動作が適正に行なわれるか否かの検査も省略できる。又、長期間の使用に伴い各部材の位置関係にずれが生じた場合にも、上記遊び並びに弾性材が上記各部の位置関係のずれを吸収する。この為、組み付け直後から長期間経過後に至るまで、上記各位置決め手段による位置決めを適正に行なう事ができ、上記シフトレバーを切り換えても必要な変速動作が行なわれなくなる等の不都合が生じる事を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した様に、遊びに基づく相対変位量をαとし、シフトレバー及び変位部材のそれぞれの隣り合う切り換え位置同士の最小間隔をβとした場合に、α≪βとする（βに比べてαを十分に小さくする）。
この様に構成すれば、連結部に設けた遊びにより、シフトレバーの動きが変速装置を構成する変位部材に伝わらなくなる事を防止できる。即ち、シフトレバーを操作しても、遊びにより切換弁の変位部材が変位せずに、必要な変速動作が行なわれなくなる事を防止できる。尚、上記遊びに基づく相対変位量αの下限値並びに上限値は、組立誤差や経年変化に基づくずれの許容量（吸収すべきずれの大きさ）に応じて設計的に決める。
【００１７】
又、本発明を実施する場合に好ましくは、請求項３に記載した様に、弾性部材の弾力を、シフトレバー又は変位部材を他の切り換え位置に切り換える為に必要とされる力よりも小さくする。
この様に構成すれば、組立誤差や経年変化に基づくずれを吸収しつつ、上記弾性部材の弾力に基づき、上記シフトレバーや上記切換弁の変位部材が変位する（対応する切り換え位置以外の位置で位置決めされる）事を防止できる。
【００１８】
又、本発明を実施する場合に好ましくは、請求項４に記載した様に、位置決め手段を、ディテント機構とする。即ち、上記位置決め手段を、複数の切り欠きを有する係合部材と、これら各切り欠きに係合自在の係合子と、この係合子を上記各切り欠きに向けて押圧するディテント機構用弾性部材とを備えたものとする。そして、上記係合部材と上記係合子とのうちの何れか一方の部材を、シフトレバー又は変位部材と共に変位する状態で支持すると共に、同じく他方の部材を固定の部分に支持する。そして、上記各切り欠きと上記係合子との係合に基づき、上記シフトレバー又は変位部材の位置決めを行なう。
この様に構成すれば、単純な構造で、操作性を確保しつつ、シフトレバー並びに変位部材の位置決めを正確に行なえる。
【００１９】
又、本発明を実施する場合に好ましくは、請求項５に記載した様に、シフトレバー又はこのシフトレバーと共に変位する部材と、伝達手段を構成してこの変位を変位部材に伝達する伝達部材との連結部を、このシフトレバー又はこのシフトレバーと共に変位する部材の端部に設けた貫通孔に、上記伝達部材の端部を挿通する事により構成する。そして、この伝達部材の端部で、上記シフトレバー又はこのシフトレバーと共に変位する部材の端部の変位方向に関する両側面と対向する位置に、これら両側面を挟む状態で１対の段差面を設ける。そして、これら１対の段差面同士の間で上記シフトレバー又はこのシフトレバーと共に変位する部材の端部の相対変位を許容する事により、上記連結部に遊びを設ける。この場合に好ましくは、請求項６に記載した様に、互いに対向する各段差面と各側面との間に、これら各面同士に互いに離れる方向の弾力を付与する弾性部材を設ける。
この様に構成すれば、連結部に遊び並びに弾性部材を設けた構造を、簡素に実現できる。
【実施例】
【００２０】
図１〜２は、本発明の実施例１を示している。運転者の操作に応じて切り換えられるシフトレバー１の動きは、伝達手段であるリンク腕１２を通じて、変速装置を構成する切換弁１３に伝達される。このうちのシフトレバー１は、このシフトレバー１に設けた、第一の位置決め手段である第一のディテント機構５ａにより、それぞれの切り換え位置（例えば、Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ、Ｌレンジのそれぞれの位置）で位置決めされる。この様な第一のディテント機構５ａは、係合部材２０ａと、係合子であるディテントボール７ａと、ディテント機構用弾性部材である圧縮コイルばね８ａとを備える。このうちの係合部材は、複数の切り欠き９、９を有し、固定の部分に支持されている。又、上記ディテントボール７ａは、上記各切り欠き９、９と係合自在で、上記シフトレバー１と共に変位する。又、上記圧縮コイルばね８ａは、上記ディテントボール７ａを上記各切り欠き９、９に向けて押圧するもので、このディテントボール７ａと共に、上記シフトレバー１に支持されている。
【００２１】
そして、上記ディテントボール７ａを上記圧縮コイルばね８ａの弾力に基づき上記各切り欠き９、９に係合させる事により、上記シフトレバー１の位置決めを行なっている。即ち、このシフトレバー１の操作に基づき、このシフトレバー１と共に上記ディテントボール７ａが変位すると、このディテントボール７ａが、上記圧縮コイルばね８ａの弾力に抗して、隣り合う上記各切り欠き９、９同士の間に存在する各突出部１０、１０を乗り越える。そして、上記ディテントボール７ａが上記各切り欠き９、９のうちの何れかの切り欠き９に係合した状態で、上記シフトレバー１が何れかの切り換え位置に位置決めされる。
【００２２】
一方、前記変速装置は、例えばトロイダル型無断変速機と遊星歯車式変速機とを組み合わせて成る無断変速装置や、従来から知られている複数の遊星歯車式変速機をクラッチ装置により組み合わせて成る変速装置等、上記切換弁１３の切り換えに基づき圧油の送り込みが切り換えられる事で、所望の変速状態を実現するものである。この様な切換弁１３を構成する、変位部材であるスプール１４は、このスプール１４の軸方向端部に設けた、第二の位置決め手段である第二のディテント機構５ｂにより、それぞれの切り換え位置（例えば、Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ、Ｌレンジのそれぞれの変速状態を実現できる位置）で位置決めされる。
【００２３】
この様な第二のディテント機構５ｂも、上記第一のディテント機構５ａと同様に、係合部材２０ｂと、ディテントボール７ｂと、圧縮コイルばね８ｂとを備える。このうちの係合部材２０ｂは、複数の切り欠き９、９を有し、固定の部分に支持されている。又、上記ディテントボール７ｂは、上記各切り欠き９、９と係合自在で、上記スプール１４の端部に連結する連結棒２１と共に変位（スプール１４の端部と連結棒２１の端部との連結部を作用点ロとし、支点ハを中心に揺動）する。又、上記圧縮コイルばね８ｂは、上記ディテントボール７ｂと共に上記連結棒２１に支持され、このディテントボール７ｂを上記各切り欠き９、９に向けて押圧する。そして、上記ディテントボール７ｂを上記圧縮コイルばね８ｂの弾力に基づき上記各切り欠き９、９に係合させる事により、上記連結棒２１を介して上記スプール１４の位置決めを行なっている。
【００２４】
更に、本実施例の場合には、図２に詳示する様に、前記シフトレバー１の端部と前記リンク腕１２の端部との連結部に、このシフトレバー１とこのリンク腕１２とが変位方向に相対変位するのを許容する為の遊び１５を設けている。そして、この遊び１５により、上記第一、第二各ディテント機構５ａ、５ｂ同士の位置決めのずれを吸収自在としている。即ち、上記シフトレバー１の端部と上記リンク腕１２との連結部を、このシフトレバー１の端部に設けた貫通孔２２に、このリンク腕１２の端部を挿通する事により構成している。そして、このリンク腕１２の端部で、上記シフトレバー１の端部の変位方向に関する両側面１６ａ、１６ｂと対向する位置に、これら両側面１６ａ、１６ｂを挟む状態で１対の段差面１７ａ、１７ｂを設けている。本実施例の場合、上記リンク腕１２の端部を小径とすると共に、この端部の先端部（図１、２の右端部）に雄ねじ部を設け、この雄ねじ部にナット等の螺合部材２３を螺合する事により、上記段差面１７ａ、１７ｂを設けている。そして、これら１対の段差面１７ａ、１７ｂ同士の間で上記シフトレバー１の端部の相対変位を許容する事により、上記連結部に上記遊び１５を設けている。
【００２５】
又、互いに対向する上記各段差面１７ａ、１７ｂと上記各側面１６ａ、１６ｂとの間に、これら各面１６ａ、１６ｂ、１７ａ、１７ｂ同士に互いに離れる方向の弾力（遊び１５に基づく相対変位を解消する方向の弾力）を付与する弾性部材１８、１８（本実施例の場合は圧縮コイルばね）を設けている。尚、この弾性部材１８、１８の弾力は、上記シフトレバー１又はスプール１４を他の切り換え位置に切り換える為に必要とされる力よりも小さくしている。又、本実施例の場合、上記遊び１５に基づく相対変位量をαとし、シフトレバー１及びスプール１４のそれぞれの隣り合う切り換え位置同士の最小間隔をβ（図１）とした場合に、α≪βとなる様に（βに比べてαを十分小さく）している。尚、上記各段差面１７ａ、１７ｂ同士の間の距離をＳ（図２）とし、上記シフトレバー１の端部の変位方向（図２の左右方向）に関する厚さをｗ（図２）とし、上記各弾性部材１８、１８の最小厚さ（圧縮し切った厚さ）をｔ（図示省略）とした場合に、上記遊びに基づく相対変位量αは、α＝Ｓ−ｗ−２ｔとなる。
【００２６】
この様な本実施例の場合、例えば図１の矢印Ｙで示す様に、上記シフトレバー１を前進方向であるＦ側に操作すると、このシフトレバー１が支点イを中心に揺動する。そして、この様なシフトレバー１の揺動に基づき、このシフトレバー１の揺動方向の側面１６ｂ側に設けた上記弾性部材１８が圧縮される。そして、この弾性部材１８が圧縮し切った状態で、上記リンク腕１２が上記シフトレバー１と共に、図１、２の矢印Ｚで示す様に変位し、このリンク腕１２の端部に結合した上記切換弁１３のスプール１４も、同じくこのリンク腕１２と共に変位する。又、上記シフトレバー１と共に第一のディテント機構５ａを構成するディテントボール７ａが、圧縮コイルばね８ａの弾力に抗して突出部１０を乗り越え、隣り合う他の切り欠き９に係合する。又、これと共に、上記切換弁１３のスプール１４の端部に設けた第二のディテント機構５ｂを構成するディテントボール７ｂも、圧縮コイルばね８ｂの弾力に抗して突出部１０を乗り越え、隣り合う他の切り欠き９に係合する。この状態で、上記シフトレバー１が何れかの切り換え位置で位置決めされると共に、上記切換弁１３のスプール１４も、このシフトレバー１の切り換え位置に対応する位置に切り換えられる。そして、この切換弁１３の切り換えに基づき上記変速装置が、上記シフトレバー１の切り換え位置に応じた変速状態となる。
【００２７】
上述の様な本実施例の場合には、各部材の個体差や作業員の熟練度に拘らず、組み付け作業を容易、且つ、短時間で行なえ、しかも経年変化に基づく各部材のずれに拘らず、それぞれのディテント機構５ａ、５ｂによる位置決めを適切に行なえる。
即ち、シフトレバー１とリンク腕１２との連結部に設けた遊び１５が、組み付け誤差や経年変化に基づく各部材の位置関係のずれを吸収する。しかも、この遊び１５を設けた連結部に弾性部材１８、１８を設けている為、上記シフトレバー１とリンク腕１２とががたつく事はない。この為、各部材の組み付け精度を高度に確保しなくても（例えば各部材の位置関係を、高精度で調節しつつボルトやナットの螺合、緊締を行なわなくても）、上記遊び１５並びに弾性部材１８、１８が上記各部材の位置関係のずれを吸収する。この為、組立作業を容易、且つ、短時間で行なえる他、変速動作が適正に行なわれるか否かの検査も省略できる。又、長期間の使用に伴い各部材の位置関係にずれが生じた場合にも、上記遊び１５並びに弾性部材１８、１８が上記各部の位置関係のずれを吸収する。この為、組み付け直後から長期間経過後に至るまで、上記各ディテント機構５ａ、５ｂによる位置決めを適正に行なう事ができ、上記シフトレバー１を切り換えても必要な変速動作が行なわれなくなる等の不都合が生じる事を確実に防止できる。
【００２８】
又、前述した様に、上記遊び１５に基づく相対変位量をα（Ｓ−ｗ−２ｔ）とし、シフトレバー１及び切換弁１３のスプール１４のそれぞれの隣り合う切り換え位置同士の最小間隔をβとした場合に、α≪βとしている。この為、連結部に設けた上記遊び１５により、上記シフトレバー１の動きが変速装置を構成する上記切換弁１３のスプール１４に伝わらなくなる事はない。即ち、上記シフトレバー１を操作しても、上記遊び１５により上記スプール１４が変位せずに、変速動作が行なわれなくなる事はない。尚、上記遊び１５に基づく相対変位量αの下限値並びに上限値は、組立誤差や経年変化に基づくずれの許容量（吸収すべきずれの大きさ）に応じて設計的に決める。又、上記連結部に設けた弾性部材１８、１８の弾力に基づきシフトレバー１並びにスプール１４に加わる力を、これらシフトレバー１又はスプール１４を他の切り換え位置に切り換える為に必要とされる力よりも小さくしている。この為、組立誤差や経年変化に基づくずれを吸収しつつ、上記弾性部材１８、１８の弾力に基づき上記シフトレバー１やスプール１４が変位する（対応する切り換え位置以外の位置で位置決めされる）事を防止できる。
【００２９】
尚、本実施例は、シフトレバー１の端部とリンク腕１２の端部との連結部に遊び１５並びに弾性部材１８、１８を設けているが、これら遊び１５並びに弾性部材１８、１８を設ける位置をこの部分に限定するものではない。例えば、図３に示す様に、伝達手段を構成する１対のリンク腕１２ａ、１２ｂ同士の連結部に遊びを設ける事もできる。この場合には、互いに連結されるリンク腕１２ａ、１２ｂのうちの一方のリンク腕１２ａの端部に、同じく他方のリンク腕１２ｂの端部を、これら各リンク腕１２ａ、１２ｂの変位方向（図３の左右方向）に相対変位自在に係合させると共に、これらリンク腕１２ａ、１２ｂ同士の間に弾性材１８、１８を設ける。又、図示は省略するが、切換弁の変位部材（スプール）の端部と伝達手段を構成する伝達部材（リンク腕）の端部との連結部に遊び並びに弾性材を設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施例を示す模式図。
【図２】図１のＡ部拡大図。
【図３】別例を示す、図１のＢ部に相当する拡大図。
【図４】従来構造の１例を示す模式図。
【符号の説明】
【００３１】
１    シフトレバー
２    プッシュプルケーブル
３    凹部
４    コントロールレバー
５ａ、５ｂ  ディテント機構
６ａ、６ｂ  ディテントプレート
７ａ、７ｂ  ディテントボール
８ａ、８ｂ  圧縮コイルばね
９    切り欠き
１０    突出部
１１    グリップ
１２、１２ａ、１２ｂ  リンク腕
１３    切換弁
１４    スプール
１５    遊び
１６ａ、１６ｂ  側面
１７ａ、１７ｂ  段差面
１８    弾性部材
１９    ホルダ
２０ａ、２０ｂ  係合部材
２１    連結棒
２２    貫通孔
２３    螺合部材
【図１】
2006083940.tif 000003
【図２】
2006083940.tif 000004
【図３】
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【図４】
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