(57)【要約】【課題】  オペレータの介入を必要とすることなく、無線回線の増減に伴う帯域幅の分配制御を迅速に行う。【解決手段】  ＲＰＲ等のリング状情報伝送路を構成する基幹回線５０の一部に、複数の無線機１１および無線機２１のペアで複数のマイクロ波回線４０ａからなる無線回線４０を構成する無線中継装置１０および無線中継装置２０を設け、この無線中継装置１０および無線中継装置２０は、帯域幅Ｗ１の複数のマイクロ波回線４０ａと基幹回線５０の帯域幅Ｗ０との間における多重化／分割をダイナミックに行うことで、無線機１１および無線機２１のペア（マイクロ波回線４０ａ）の増減に応じて基幹回線５０の帯域幅Ｗ０を可変に制御する帯域変換部１３および通信モジュール１４からなる制御部１５を備えた。【選択図】図１
2006101422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線に介在する無線中継装置であって、
複数の無線通信手段と、
前記無線通信手段の数に対応して前記通信回線の第１帯域幅を複数の第２帯域幅に分割する操作、および前記複数の第２帯域幅を元の前記第１帯域幅に合わせて多重化する操作を行うことで、前記無線通信手段の数の増減に応じて前記通信回線の前記第１帯域幅を変化させる帯域制御手段と、
を含むことを特徴とする無線中継装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線中継装置において、個々の前記無線通信手段は、情報の送受信を行う相手側の無線通信手段を自動的に認証する認証手段を含み、前記帯域制御手段は、認証済の前記無線通信手段を起動して前記通信回線の中継動作を開始することを特徴とする無線中継装置。
【請求項３】
通信回線の第１帯域幅を、複数の無線通信回線の各々の第２帯域幅に分割する操作と、複数の前記第２帯域幅を前記第１帯域幅に合わせて多重化する操作を行うことで、前記無線通信回線の数の増減によって、前記通信回線の前記第１帯域幅を増減させることを特徴とする無線中継方法。
【請求項４】
リング状伝送路を構成する通信回線に介在し、前記通信回線と配下の情報網との間の情報の授受を制御する複数の情報中継装置と、前記情報中継装置の間に介在する無線中継装置とを含み、
前記無線中継装置は、
前記通信回線の一部を構成する複数の無線通信手段と、
前記無線通信手段の数に対応して前記通信回線の第１帯域幅を複数の第２帯域幅に分割する操作、および前記複数の第２帯域幅を元の前記第１帯域幅に多重化する操作を行うことで、前記無線通信手段の数の増減に応じて前記通信回線の前記第１帯域幅を変化させる帯域制御手段と、
を含むことを特徴とする情報通信システム。
【請求項５】
請求項４記載の情報通信システムにおいて、前記情報中継装置は、個々の前記無線通信手段を経由して前記リング状伝送路を循環する監視パケットにて、個々の前記無線通信手段による個々の前記第２帯域のコネクションの確立を監視し、前記無線通信手段の増減による前記第１帯域幅の容量の変動に追従する機能を含むことを特徴とする情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線中継装置、無線中継方法、情報通信システムに関し、特に、マイクロ波を通信媒体として用いる無線中継技術および情報通信技術等に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、大都市間等の広域のマイクロ波通信ネットワークを実現する場合、当該ネットワークの敷設経路のすべてに大容量のマイクロ波回線を確保することが困難な場合がある。また、既存の大容量の通信経路の間を補間すべく、新たにマイクロ波回線を設置する場合、帯域需要と設置コストとのバランスから、当初から既存ネットワークの最大容量に合わせた大容量のマイクロ波回線を設置することが望ましくない場合もある。
【０００３】
そこで、既存の大容量の通信経路の間を補間するマイクロ波回線の設置に際しては、比較的小容量の複数のマイクロ波回線に分割して通信を行うことが考えられる。すなわち、回線の両端の中継装置において、一方の中継装置では大容量回線から到来するパケットを両者間のマイクロ波回線の数に分割した後、それをマイクロ波の送受信を行う無線機に分配して送信し、他方の中継装置では、複数の無線機によって受信された前記パケットを組み立て直した後に大容量回線に送信する処理を行うものである。
【０００４】
この場合、障害等によって無線機の一つが通信不可能となったときや、逆に無線機を増設する時などに、中継装置の設定をオペレータが変更する必要がある。すなわち、無線機の一つが通信不可能となった時や無線機を増設するときは、回線の両端の中継装置に設定された無線機の数を変更しなければ、分配数が合わなくなってしまい、正常にパケットの分配ができなくなってしまうため、その都度、設定変更をオペレータがマニュアルで行う必要があった。
【０００５】
その為、オペレータの介入を必要とすることなく、自動的に無線機の増減を検知して分配数を変更する仕組みが求められていた。
また、オペレータの介入無しでは、帯域の変更（増減）が出来ず、運用の柔軟性が低くなっていた。
【０００６】
たとえば、現在、ＬＡＮの上位に位置する広域ネットワークのバックボーンの主流はＳＯＮＥＴ／ＳＤＨであるが、このＳＯＮＥＴ／ＳＤＨに代わる新たな、バックボーンとして注目を集めているのがＲＰＲ（Resilient Packet Ring）である。このＲＰＲは、障害回復機能を重視した新しい伝送技術である。
【０００７】
このＲＰＲのリング状伝送路の一部を上述のようなマイクロ波回線にて実現する場合、上述のようなマイクロ波回線のメンテナンスにオペレータの介入を必要としていたのでは、ＲＰＲのセールスポイントである迅速な障害回復機能（たとえば５０ミリ秒以内の障害回復）を実現できない。
【０００８】
なお、特許文献１には、携帯電話機の基地局間を多重伝送路を介して接続する構成のデジタル移動通信システムにおいて、音声データと非音声データの負荷の大小関係に応じて各データに割り当てられている回線の割り当て変更を行う技術が開示されているが、回線自体の数の増減に伴う割り当て変更にともなう、上述のような技術的課題ついては言及がない。
【特許文献１】特開２００２−１０３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、オペレータの介入を必要とすることなく、無線回線を構成する無線通信手段の増減に伴う帯域幅の分配制御を迅速に行うことが可能な無線中継技術を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、無線回線を構成する無線通信手段の増減による帯域の柔軟な増減により、運用の自由度を向上させることが可能な無線中継技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の観点は、通信回線に介在する無線中継装置であって、
複数の無線通信手段と、
前記無線通信手段の数に対応して前記通信回線の第１帯域幅を複数の第２帯域幅に分割する操作、および前記複数の第２帯域幅を元の前記第１帯域幅に合わせて多重化する操作を行うことで、前記無線通信手段の数の増減に応じて前記通信回線の前記第１帯域幅を変化させる帯域制御手段と、
を含む無線中継装置を提供する。
【００１２】
本発明の第２の観点は、通信回線の第１帯域幅を、複数の無線通信回線の各々の第２帯域幅に分割する操作と、複数の前記第２帯域幅を前記第１帯域幅に合わせて多重化する操作を行うことで、前記無線通信回線の数の増減によって、前記通信回線の前記第１帯域幅を増減させる無線中継方法を提供する。
【００１３】
本発明の第３の観点は、リング状伝送路を構成する通信回線に介在し、前記通信回線と配下の情報網との間の情報の授受を制御する複数の情報中継装置と、前記情報中継装置の間に介在する無線中継装置とを含み、
前記無線中継装置は、
前記通信回線の一部を構成する複数の無線通信手段と、
前記無線通信手段の数に対応して前記通信回線の第１帯域幅を複数の第２帯域幅に分割する操作、および前記複数の第２帯域幅を元の前記第１帯域幅に多重化する操作を行うことで、前記無線通信手段の数の増減に応じて前記通信回線の前記第１帯域幅を変化させる帯域制御手段と、
を含む情報通信システムを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、オペレータの介入を必要とすることなく、無線回線を構成する無線通信手段の増減に伴う帯域幅の分配制御を迅速に行うことが可能となる。
また、無線回線を構成する無線通信手段の増減による帯域の柔軟な増減により、運用の自由度を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態である無線中継装置の構成の一例を示すブロック図であり、図２は、本実施の形態の無線中継装置を含む情報通信システムの構成の一例を示す概念図、図３は、本実施の形態の中継装置の作用の一例を示す概念図である。
【００１６】
図２に例示されるように、本実施の形態の情報通信システムは、一例として、リング状の基幹回線５０と、この基幹回線５０の経路に介在する複数の基幹中継装置３０からなる。個々の基幹中継装置３０の配下には、ローカルエリアネットワーク６０が接続されており、当該基幹中継装置３０は、複数のローカルエリアネットワーク６０の間における基幹回線５０を介した情報通信を制御する。
【００１７】
基幹回線５０は、たとえば、ＲＰＲで構成される広域通信網を構成し、大容量のマイクロ波回線や光ファイバ等の通信媒体で構成される。すなわち、図１では簡単のため基幹回線５０は１本で図示されているが、基幹回線５０は、右回りと左周りの多重化された情報伝送路を構成している。
【００１８】
ところで、基幹回線５０をマイクロ波回線で構成する場合、すべての区間で、たとえば５２Ｍｂｐｓ等の大容量の帯域幅Ｗ０を単一の無線回線にて確保することが困難な場合がある。
【００１９】
そこで、そのような区間（たとえば、基幹中継装置３０（Ａ）と、基幹中継装置３０（Ｄ）の区間）には、無線中継装置２０（Ｂ）および無線中継装置１０（Ｃ）と、これらの配下の複数の無線機１１、無線機２１で構成される比較的狭い帯域幅Ｗ１（たとえば６Ｍｂｐｓ）のマイクロ波回線４０ａの束からなる無線回線４０を設置して中継を行うことが考えられる。
【００２０】
無線中継装置１０は、複数の無線機１１と、これらの各々を制御する無線機Ｉ／Ｆ部１２と、帯域変換部１３および通信モジュール１４を含む制御部１５からなる。
同様に、無線中継装置１０の相手側の無線中継装置２０は、無線機２１、これらの各々を制御する無線機Ｉ／Ｆ部１２と、帯域変換部１３および通信モジュール１４を含む制御部１５からなる。
【００２１】
そして、個々の無線機１１と無線機２１のペアにて、たとえば、帯域幅Ｗ１（６Ｍｂｐｓ）の容量のマイクロ波回線４０ａを構成し、これらの束として無線回線４０が構成される。このマイクロ波回線４０ａに使用される無線周波数は、たとえば、６．５ＧＨｚ、７．５ＧＨｚ、１２ＧＨｚである。
【００２２】
無線中継装置１０および無線中継装置２０の各々における無線機Ｉ／Ｆ部１２は、たとえば後述のようなＩ／Ｆカード１２−１からなり、接続される個々の無線機１１、無線機２１の制御を行う。Ｉ／Ｆカード１２−１は、無線中継装置１０、無線中継装置２０に対して個別に挿抜可能であり、このＩ／Ｆカード１２−１の数の増減により、配下の個々の無線機１１と無線機２１の間に構成されるマイクロ波回線４０ａの数の増減を行うことができる。
【００２３】
同様に、帯域変換部１３は、基幹回線５０の大きな帯域幅を、小さな帯域幅のマイクロ波回線４０ａの数に分割したり、逆に、個々のマイクロ波回線４０ａの帯域を基幹回線５０の一つの帯域に多重化する処理を行う。
【００２４】
同様に、通信モジュール１４は、基幹回線５０を構成する光ファイバよる通信のために通信情報を光信号に変換する動作を行う。なお、基幹回線５０が大容量のマイクロ波回線の場合は、当該マイクロ波通信のための信号に変換する処理を行う。
【００２５】
基幹中継装置３０は、全体を制御する制御部３１、配下のローカルエリアネットワーク６０と基幹回線５０との間における情報交換を制御する中継処理部３２、帯域変換を行う帯域幅変換部３３、帯域幅変換部３４、基幹回線５０の媒体（たとえば光ファイバや大容量マイクロ波回線）との間における信号の授受を制御する通信モジュール３５、通信モジュール３６を備えている。
【００２６】
帯域幅変換部３３および帯域幅変換部３４の各々は、Ｗ１×Ｎ→Ｗ０の帯域変換（分割）と、Ｗ０→Ｗ１×Ｎの帯域変換（多重化）を行う機能を備えており、この両者の間に位置する中継処理部３２は、帯域幅Ｗ１を単位として中継処理を行う。
【００２７】
そして、たとえば基幹中継装置３０（Ａ）から無線中継装置２０（Ｂ）に対して帯域幅Ｗ０（たとえば、５２Ｍｂｐｓ）で伝達された通信データ５１は、図３に例示されるように、無線機２１と無線機１１のペアで構成される帯域幅Ｗ１（たとえば、６Ｍｂｐｓ）のマイクロ波回線４０ａの数（Ｎ）の複数の通信データ４１に分割されて、個々のマイクロ波回線４０ａ（無線回線４０）を伝送され、受信側の無線中継装置１０（Ｃ）では、帯域幅Ｗ１の複数の通信データ４１を、帯域幅Ｗ０の通信データ５１に多重化して、基幹中継装置３０（Ｄ）に伝達する動作を行う。
【００２８】
すなわち、基幹中継装置３０は、帯域幅変換部３３および帯域幅変換部３４の帯域変換により、基幹回線５０の帯域幅Ｗ０から、帯域幅Ｗ１（６Ｍｂｐｓ）単位でデータの抽出を行い、Ｗ１（６Ｍｂｐｓ）×Ｎ＝Ｗ０の帯域で中継する中継装置であり、無線中継装置２０（Ｂ）および無線中継装置１０（Ｃ）はＷ０＝（６Ｍｂｐｓ）×Ｎの回線帯域を、Ｗ１（６Ｍｂｐｓ）の帯域に分割して無線機２１または無線機１１に渡し、また、無線機２１または無線機２１からのＷ１（６Ｍｂｐｓ）単位のデータを、Ｗ０に多重化する機能を備えている。
【００２９】
このような、無線中継装置１０および無線中継装置２０において、無線機１１、無線機２１のペアの増減による無線回線４０の容量の増減を自動的に行わせる例を以下に例示する。
【００３０】
図４は、図１における無線機Ｉ／Ｆ部１２のＩ／Ｆカード１２−１およびＩ／Ｆカード１２−２と無線機１１および無線機２１の部分を強調して示したブロック図である。なお、この図４の例では、基幹中継装置３０に接続される基幹回線５０は、光ファイバの代わりに、単一の無線機３７による大容量のマイクロ波回線となっている。
【００３１】
図５は、無線中継装置１０および無線中継装置２０の各々に備えられた制御部１５およびＩ／Ｆカード１２−１、Ｉ／Ｆカード１２−２のより詳細な構成例を示す概念図である。図１の要素と対応する部分には、対応する符号が括弧で付されている。
【００３２】
無線中継装置１０および無線中継装置２０の各々に備えられた上述の制御部１５は、全体を制御するＣＰＵ１５ａ、個々のＩ／Ｆカード１２−１、Ｉ／Ｆカード１２−２の動作状態を監視するＩ／Ｆ監視論理１５ｂ、帯域変換部１３を実現する帯域変換論理１５ｃ、通信モジュール１４を実現する媒体変換論理１５ｄを備えている。ＣＰＵ１５ａ以外は、たとえば、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の論理回路からなるハードウェアにて実現される。
【００３３】
また、Ｉ／Ｆカード１２−１、Ｉ／Ｆカード１２−２には、後述のような無線機１１と無線機２１との間の自動認証を実現するための自動認証論理１２ａが設けられている。この自動認証論理１２ａは、Ｉ／Ｆカード１２−１、Ｉ／Ｆカード１２−２の全体の機能を構成する論理回路の一部として構成され、たとえば、ＦＰＧＡ等で実現できる。
【００３４】
そして、無線機１１と無線機２１、すなわち、Ｉ／Ｆカード１２−１とＩ／Ｆカード１２−２との間では、認証制御フレーム７０の交換によって、互いの自動認証を行う。
図６は、この認証制御フレーム７０の構成の一例を示す概念図である。認証制御フレーム７０は、認証パスワード７１、カードＩＤ７２、実装情報７３、予約領域７４、エラーチェックコード７５から構成される。実装情報７３は、さらに、実装有無フラグ７３ａ、実装エラー情報７３ｂを含んでいる。
【００３５】
無線中継装置１０において、Ｉ／Ｆカード１２−１および対応する無線機１１は、＃１〜＃ＮまでのＮ個ある。無線中継装置２０においてＩ／Ｆカード１２−２および無線機２１は、同様に＃１〜＃ＮまでのＮ個ある。そして、上述のように、＃１〜＃Ｎの各々の無線機１１および無線機２１が、ペアとなって帯域幅Ｗ１（たとえば６Ｍｂｐｓ）のマイクロ波回線４０ａを構成する。なお、無線機３７は、Ｗ１（６Ｍｂｐｓ）×Ｎ＝Ｗ０の帯域幅を持つ基幹回線５０を構成している。
【００３６】
無線中継装置２０、無線中継装置１０の電源を投入するとＩ／Ｆカード１２−２（＃１〜Ｎ）の自動認証論理１２ａは、相対するＩ／Ｆカード１２−１（＃１〜Ｎ）と通信し、互いの認証を行う。この時、認証制御フレーム７０を用い、認証パスワード７１によりオートネゴシエーション用の認証制御フレーム７０であることを識別し、カードＩＤ７２により相互のカード番号を識別し、実装情報７３により、実装の有無、またはＩ／Ｆカードがエラー無く正常に起動し通信可能な状態であるか否かの情報を授受する。
【００３７】
認証の結果、通信可能と判断されれば、認証結果通知フレーム８０を用い、基幹中継装置３０（Ａ，Ｄ）に対して何分割（＝Ｎ）で帯域幅の分離／多重を行うかの情報を渡す。認証結果通知フレーム８０は、発行元装置ＩＤ８１と実装情報８２からなる。実装情報８２には、上述のＮと、Ｗ１の値が格納されている。
【００３８】
基幹中継装置３０は基幹回線５０の全ての基幹中継装置３０に対して、この認証結果通知フレーム８０を配信し、基幹回線５０の全域が同じ帯域幅Ｗ０（＝Ｗ１×Ｎ）で確立される。
【００３９】
図７は、この認証の経過の一例を示すフローチャートである。Ｉ／Ｆカード１２−１、Ｉ／Ｆカード１２−２の自動認証論理１２ａは、認証制御フレーム７０を受信すると（ステップ１０１）、エラーチェックコード７５のチェックを行い（ステップ１０２）、エラー無しの場合には、認証パスワード７１の照合を行い（ステップ１０３）、ＯＫの場合には、カードＩＤ７２の照合を行い（ステップ１０４）、ＯＫの場合には実装情報７３にて、実装有無フラグ７３ａ、実装エラー情報７３ｂを参照して、実装の有無、さらには相手側のＩ／Ｆカードのエラー状態をチェックし（ステップ１０５）、ＯＫの場合には自動認証が正常終了する（ステップ１０６）。
【００４０】
上述の各判定ステップでエラーの場合には、自動認証は失敗し（ステップ１０７）、異常終了し、当該Ｉ／Ｆカード１２−１（無線機１１）とＩ／Ｆカード１２−２（無線機２１）のペア間のマイクロ波回線４０ａは使用されない。
【００４１】
これらの認証結果は、Ｉ／Ｆ監視論理１５ｂにて認識され、使用可能なＩ／Ｆカードの数（Ｎ）が決定されて、基幹中継装置３０に認証結果通知フレーム８０にて通知される。
この認証結果通知フレーム８０を受けた基幹中継装置３０の制御部３１は、前記Ｎを帯域幅変換部３３および帯域幅変換部３４に入力することで、当該帯域幅変換部３３および帯域幅変換部３４の帯域分割／多重化の動作を前記Ｎに応じて変更させる。
【００４２】
このように、無線中継装置１０および無線中継装置２０の起動に際して、無線回線４０を構成する、使用可能なマイクロ波回線４０ａの数（Ｎ）が自動的に認識され、すべての基幹中継装置３０に認証結果通知フレーム８０にて通知されることにより、オペレータの介入等を必要とすることなく、無線中継装置１０および無線中継装置２０を含む情報通信システムの立ち上げが可能になる。
【００４３】
次に、図８を参照して、本実施の形態の情報通信システムにおいて、運用中に帯域幅Ｗ０の増加を行いたいときに、Ｉ／Ｆカード１２−１（無線機１１）、Ｉ／Ｆカード１２−２（無線機２１）のペアを追加して、無線回線４０を構成するマイクロ波回線４０ａの数（Ｎ）を増やす場合について説明する。
【００４４】
この場合、運用中の無線中継装置１０および無線中継装置２０にＩＦカード（＃Ｎ＋１）をそれぞれ挿入し、追加の無線機（＃Ｎ＋１）と接続する。
無線機と接続した瞬間に追加した各ＩＦカードは相互に上述の自動認証を開始する。自動認証の結果、通信可能であると判断されると、Ｉ／Ｆ監視論理１５ｂは、基幹中継装置３０（Ａ，Ｄ）に対して、新たな分割／多重数（Ｎ）を、認証結果通知フレーム８０にて通知する。この情報が全ての基幹中継装置３０に行き渡った後で、個々の基幹中継装置３０の制御部３１は、帯域幅変換部３３、帯域幅変換部３４に指示して、個々の基幹中継装置３０における帯域幅の分割・多重を一斉に切り替えることにより基幹回線５０の帯域幅Ｗ０を一斉に増加させることができる。
【００４５】
これにより、既に運用中のマイクロ波回線４０ａに影響を与えることなく、追加したマイクロ波回線４０ａの帯域を運用中の基幹回線５０の帯域幅Ｗ０に合算して増加させることができる。
【００４６】
次に、図９を参照して、情報通信システムの運用中に、ある分割帯域（マイクロ波回線４０ａ）に障害が発生した、または、帯域減設の為にＩＦカードを抜去した等の保守管理操作により、今まで通信していたマイクロ波回線４０ａが消失した場合に、自動的に基幹回線５０の帯域幅Ｗ０を減らす場合について説明する。
【００４７】
すなわち、なんらかの原因で、運用中のあるＩＦカードの帯域において通信が出来なくなった場合、ＩＦカード間において同期外れが発生する。
たとえば、図９においてＩＦカードＮ＋１のカードにおいて障害またはＩＦカードの抜去等の操作が行われた時に、相互のＩＦカード間の同期が外れ、この同期外れを検出したＩ／Ｆ監視論理１５ｂは、同期外れ情報フレーム８５を隣接する基幹中継装置３０に渡す。同期外れ情報フレーム８５は、発行元装置ＩＤ８６および無線回線４０を構成する複数のマイクロ波回線４０ａのうち、何番目のマイクロ波回線４０ａの消失によって同期外れが発生したかを示す同期外れ情報８７を含んでいる。この同期外れ情報フレーム８５は基幹中継装置３０を経由してすべての基幹中継装置３０に渡されたところで、個々の基幹中継装置３０の制御部３１は、帯域幅変換部３３、帯域幅変換部３４に指示して、基幹回線５０の全体の帯域幅Ｗ０を一斉に減らす。この結果、運用中において自動的に基幹回線５０の減設が可能となる。
【００４８】
次に、図１０および図１１を参照して、本実施の形態の変形例について説明する。この変形例では、基幹回線５０内のマイクロ波回線４０ａに対応した帯域幅Ｗ１の帯域毎に、監視パケット９０を循環させて情報通信システムの監視を行う場合について説明する。
【００４９】
すなわち、この場合、各マイクロ波回線４０ａ単位の帯域幅Ｗ１の中に定期的に、監視パケット９０を循環させる。この定期循環する監視パケット９０は、マイクロ波回線４０ａ（帯域幅Ｗ１）単位に発生され、基幹回線５０の一部を構成する当該マイクロ波回線４０ａの中を循環している。監視パケット９０は、監視パケットＩＤ９１および回線警報９２からなる。
【００５０】
個々の基幹中継装置３０の制御部３１においては、この監視パケット９０を抽出し、監視パケット９０内の回線警報９２の情報を監視する。
この回線警報９２の情報に異常がなければ、その回線は正常として運用を継続するが、回線警報９２の情報に異常があれば、その回線のどこかにおいて通信異常が発生したということが分かり、その帯域をクローズする。すなわち異常が発生した帯域を減設する。
【００５１】
この減設動作は全ての基幹中継装置３０に対して行われ、分割・多重数も自動的に可変されシステム全体の通信は維持される。
図１１は、定期循環する監視パケット９０の、より詳細な構成例を示す概念図である。この図１１に例示されるように、監視パケット９０は、監視パケットＩＤ９１および回線警報９２からなる。
【００５２】
監視パケットＩＤ９１には定期循環パケットであることを識別する先頭フラグ９１ａが付与される。またどの回線帯域（たとえば、マイクロ波回線４０ａの数に対応した＃１〜Ｎ）の循環パケットであるかを識別する為に回線番号９１ｂが付与される。
【００５３】
回線警報９２には、各中継装置ＩＤに対応する同期外れエラー９２ａ、ＣＲＣエラー９２ｂ、クロック異常９２ｃ、ＦＩＦＯ異常９２ｄの各警報情報が付与される。
基幹中継装置３０、無線中継装置２０、無線中継装置１０の、ある回線帯域において回線異常が発生した場合には、回線警報のいずれかが異常を示すことになり、その回線警報の異常を各中継装置が抽出することによりその回線帯域に異常が発生したことを知ることができる。
【００５４】
この監視パケット９０による異常検出をもって、上述のような回線帯域の自動的な増減を行うことが出来る。
以上詳述した如く、本実施の形態によれば、回線帯域の変更（増減）を行う時に人為的な操作を必要とせず自動的に帯域の変更が可能となる。
【００５５】
すなわち、情報通信ネットワークの障害や、帯域の増設、または減設を行う場合に、無線中継装置１０、無線中継装置２０、基幹中継装置３０の間で、監視パケット９０によるオートネゴシエーションを実行し、その結果に応じて通信可能な帯域を認識し、基幹回線５０上の全ての中継装置に対して通信可能帯域の多重／分離を実行させることができる。
【００５６】
この結果、基幹回線５０における帯域幅Ｗ０や、無線回線４０における帯域幅Ｗ１の設定の自由度が高く、しかも、運用中の帯域幅Ｗ１の変動に即応することが可能な、即時性のある情報通信ネットワークの制御を実現することが可能となる。
【００５７】
従って、迅速な障害復旧が要求されるＲＰＲを、本実施の形態の情報通信システムにて実現することが可能になる。
なお、上述の認証制御フレーム７０、認証結果通知フレーム８０、同期外れ情報フレーム８５、監視パケット９０を構成する各情報の名称や構成は一例であり、たとえば、基幹回線５０の通信規格としてＲＰＲ等を用いる場合には、当該ＲＰＲで規定されるコントロールフレーム等を適宜用いて、これらのフレームやパケットの機能を実装することができる。
【００５８】
なお、本発明は、上述の実施の形態に例示した構成に限らず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
（付記１）
通信回線に介在する無線中継装置であって、
複数の無線通信手段と、
前記無線通信手段の数に対応して前記通信回線の第１帯域幅を複数の第２帯域幅に分割する操作、および前記複数の第２帯域幅を元の前記第１帯域幅に合わせて多重化する操作を行うことで、前記無線通信手段の数の増減に応じて前記通信回線の前記第１帯域幅を変化させる帯域制御手段と、
を含むことを特徴とする無線中継装置。
【００５９】
（付記２）
付記１記載の無線中継装置において、個々の前記無線通信手段は、情報の送受信を行う相手側の無線通信手段を自動的に認証する認証手段を含み、前記帯域制御手段は、認証済の前記無線通信手段を起動して前記通信回線の中継動作を開始することを特徴とする無線中継装置。
【００６０】
（付記３）
付記１記載の無線中継装置において、前記帯域制御手段は、運用中に追加された一つ以上の前記無線通信手段を自動的に認識して、前記第１帯域幅の容量を動的に増加させることを特徴とする無線中継装置。
【００６１】
（付記４）
付記１記載の無線中継装置において、前記帯域制御手段は、運用中に欠落した前記無線通信手段を自動的に認識して前記第２帯域幅の多重化から切り離すことで、前記第１帯域幅の容量を動的に減少させることを特徴とする無線中継装置。
【００６２】
（付記５）
付記１記載の無線中継装置において、前記通信回線は、多重化されたリング状伝送路の一つを構成し、個々の前記無線通信手段を経由して前記リング状伝送路を循環する監視パケットにて、個々の前記無線通信手段による個々の前記第２帯域幅のコネクションの確立が監視されることを特徴とする無線中継装置。
【００６３】
（付記６）
通信回線の第１帯域幅を、複数の無線通信回線の各々の第２帯域幅に分割する操作と、複数の前記第２帯域幅を前記第１帯域幅に合わせて多重化する操作を行うことで、前記無線通信回線の数の増減によって、前記通信回線の前記第１帯域幅を増減させることを特徴とする無線中継方法。
【００６４】
（付記７）
付記６記載の無線中継方法において、個々の前記無線通信回線を構成する一対の無線機の間で相互に自動認証を行い、すべての前記無線通信回線にて通信可能な状態になった時に、前記通信回線の前記第１帯域幅を利用した情報通信を開始することを特徴とする無線中継方法。
【００６５】
（付記８）
付記６記載の無線中継方法において、運用中の前記通信回線におけるトラフィックの増加に際して、新たな前記無線通信回線を追加する場合、前記無線通信回線を構成する一対の無線機の間で相互に自動認証を行い、通信可能になった時に、すでに開通している前記無線通信回線の前記第１帯域幅を、前記第２帯域幅を単位として増加させることを特徴とする無線中継方法。
【００６６】
（付記９）
付記６記載の無線中継方法において、前記通信回線の運用中に当該通信回線のトラフィックが減少した場合、または前記無線通信回線に故障が発生した場合に、一部の前記無線通信回線または故障した前記無線通信回線を前記通信回線から切り離すことで、前記第２帯域幅を単位として、前記通信回線の前記第１帯域幅を減少させることを特徴とする無線中継方法。
【００６７】
（付記１０）
付記６記載の無線中継方法において、前記通信回線はリング状伝送路を構成し、個々の前記無線通信回線毎に、コネクション監視用の監視パケットを定期的に循環させることで、前記無線通信回線の増減を監視し、前記無線通信回線の増減に応じて、運用中の前記通信回線の前記第１帯域幅を変化させることを特徴とする無線中継方法。
【００６８】
（付記１１）
リング状伝送路を構成する通信回線に介在し、前記通信回線と配下の情報網との間の情報の授受を制御する複数の情報中継装置と、前記情報中継装置の間に介在する無線中継装置とを含み、
前記無線中継装置は、
前記通信回線の一部を構成する複数の無線通信手段と、
前記無線通信手段の数に対応して前記通信回線の第１帯域幅を複数の第２帯域幅に分割する操作、および前記複数の第２帯域幅を元の前記第１帯域幅に多重化する操作を行うことで、前記無線通信手段の数の増減に応じて前記通信回線の前記第１帯域幅を変化させる帯域制御手段と、
を含むことを特徴とする情報通信システム。
【００６９】
（付記１２）
付記１１記載の情報通信システムにおいて、前記無線中継装置の個々の前記無線通信手段は、情報の送受信を行う相手側の無線通信手段を自動的に認証する認証手段を含み、前記帯域制御手段は、認証済の前記無線通信手段を起動して前記通信回線の中継動作を開始することを特徴とする情報通信システム。
【００７０】
（付記１３）
付記１２記載の情報通信システムにおいて、前記無線中継装置の前記帯域制御手段は、運用中に追加された一つ以上の前記無線通信手段を自動的に認識して、前記第１帯域幅の容量を動的に増加させることを特徴とする情報通信システム。
【００７１】
（付記１４）
付記１２記載の情報通信システムにおいて、前記無線中継装置の前記帯域制御手段は、運用中に欠落した前記無線通信手段を自動的に認識して前記第２帯域幅の多重化から切り離すことで、前記第１帯域幅の容量を動的に減少させることを特徴とする情報通信システム。
【００７２】
（付記１５）
付記１１記載の情報通信システムにおいて、前記情報中継装置は、個々の前記無線通信手段を経由して前記リング状伝送路を循環する監視パケットにて、個々の前記無線通信手段による個々の前記第２帯域のコネクションの確立を監視し、前記無線通信手段の増減による前記第１帯域幅の容量の変動に追従する機能を含むことを特徴とする情報通信システム。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施の形態である無線中継装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態である無線中継装置を含む情報通信システムの構成の一例を示す概念図である。
【図３】本発明の一実施の形態である中継装置の作用の一例を示す概念図である。
【図４】図１における無線機Ｉ／Ｆ部のＩ／Ｆカードと無線機の部分を強調して示したブロック図である。
【図５】本発明の一実施の形態である中継装置の内部のより詳細な構成例を示す概念図である。
【図６】本発明の一実施の形態である情報通信システムにて用いられる認証制御フレームの構成の一例を示す概念図である。
【図７】認証制御フレームを用いた認証の経過の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施の形態である情報通信システムにおける帯域幅Ｗ０の増加操作の一例を示すブロック図である。
【図９】本発明の一実施の形態である情報通信システムにおける帯域幅Ｗ０の減少操作の一例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の一実施の形態である中継装置の変形例について説明するブロック図である。
【図１１】本発明の一実施の形態である情報通信システムにおいて、定期循環する監視パケットの、より詳細な構成例を示す概念図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  無線中継装置
１１  無線機
１２  無線機Ｉ／Ｆ部（無線通信手段）
１２−１  Ｉ／Ｆカード（無線通信手段）
１２−２  Ｉ／Ｆカード（無線通信手段）
１２ａ  自動認証論理（認証手段）
１３  帯域変換部
１４  通信モジュール
１５  制御部（帯域制御手段）
１５ａ  ＣＰＵ
１５ｂ  Ｉ／Ｆ監視論理
１５ｃ  帯域変換論理
１５ｄ  媒体変換論理
２０  無線中継装置
２１  無線機
３０  基幹中継装置（情報中継装置）
３１  制御部
３２  中継処理部
３３  帯域幅変換部
３４  帯域幅変換部
３５  通信モジュール
３６  通信モジュール
３７  無線機
４０  無線回線
４０ａ  マイクロ波回線
４１  通信データ
５０  基幹回線
５１  通信データ
６０  ローカルエリアネットワーク
７０  認証制御フレーム
７１  認証パスワード
７２  カードＩＤ
７３  実装情報
７３ａ  実装有無フラグ
７３ｂ  実装エラー情報
７４  予約領域
７５  エラーチェックコード
８０  認証結果通知フレーム
８１  発行元装置ＩＤ
８２  実装情報
８５  同期外れ情報フレーム
８６  発行元装置ＩＤ
８７  同期外れ情報
９０  監視パケット
９１  監視パケットＩＤ
９１ａ  先頭フラグ
９１ｂ  回線番号
９２  回線警報
９２ａ  同期外れエラー
９２ｂ  ＣＲＣエラー
９２ｃ  クロック異常
９２ｄ  ＦＩＦＯ異常
Ｗ０  基幹回線５０の帯域幅（第１帯域幅）
Ｗ１  マイクロ波回線４０ａの帯域幅（第２帯域幅）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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