(57)【要約】【課題】自宅外で各種コンピュータ端末をＷｅｂ環境に手軽に設定でき個人情報の漏えいを防ぐＷｅｂ環境自動設定方法および装置を提供する。【解決手段】Ｗｅｂ環境自動設定装置１はＵＳＢメモリであり、各種コンピュータ端末とＷｅｂサーバとを接続する際に必要な制御情報を記憶する。各種コンピュータ端末のＵＳＢポートにＷｅｂ環境自動設定装置を挿入し接続すると、制御情報が各種コンピュータに読み込まれ、各種コンピュータは制御情報の命令に基づいて自動的にアクセスポイントにログインしＷｅｂサーバにアクセスして、各種コンピュータ端末をＷｅｂメールや電子商取引ができる状態に自動的に設定する。また電子商取引時のＷｅｂサーバへの個人情報の送信は、各種コンピュータ端末の要求にもとづきインターネット上の情報管理サーバから行う。【選択図】  図１
2006004046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種コンピュータ端末と、前記各種コンピュータ端末に電話回線を介して接続するアクセスポイントと、前記各種コンピュータ端末および前記アクセスポイントとインターネットを介して接続するＷｅｂサーバとを備えたＷｅｂシステムにおいて用いるＷｅｂ環境自動設定装置であって、
前記各種コンピュータ端末の作動状態を制御する制御情報を記憶した記憶媒体を内蔵した本体部を有し、前記本体部が前記各種コンピュータ端末に接続されることにより、前記各種コンピュータに前記制御情報を供給し、前記各種コンピュータ端末をＷｅｂメールの送受信および電子商取引が可能な環境に自動的に設定することを特徴とするＷｅｂ環境自動設定装置。
【請求項２】
前記制御情報は、
前記各種コンピュータ端末に前記アクセスポイントとの交信を自動的に開始させる第１交信開始命令部と、
前記各種コンピュータ端末に前記Ｗｅｂサーバとの交信を自動的に開始させる第２交信開始命令部と、
前記各種コンピュータ端末に前記アクセスポイントに対し前記各種コンピュータ端末の利用者が所持するユーザＩＤを自動的に送信させるユーザＩＤ送信命令部と、
前記各種コンピュータ端末に前記アクセスポイントに対し前記各種コンピュータ端末の利用者が所持するパスワードを自動的に送信させるパスワード送信命令部と、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載のＷｅｂ環境自動設定装置。
【請求項３】
前記各種コンピュータ端末に接続した無線通信端末をさらに備えた前記Ｗｅｂシステムにおいて用いるＷｅｂ環境自動設定装置であって、前記制御情報は、前記無線通信端末に無線通信環境を自動的に設定させるための無線通信端末交信命令部を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のＷｅｂ環境自動設定装置。
【請求項４】
前記無線通信端末の通信方式はＧＳＭ方式であることを特徴とする請求項３に記載のＷｅｂ環境自動設定装置。
【請求項５】
前記制御情報は、前記各種コンピュータ端末に前記各種コンピュータ端末自身の記憶領域に残存する前記制御情報を自動的に探索させる制御情報探索命令部と、前記コンピュータ端末に探索の結果、発見された前記制御情報を自動的に消去させる制御情報消去命令部とを備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のＷｅｂ環境自動設定装置。
【請求項６】
前記インターネットに接続され、前記各種コンピュータ端末を利用する特定利用者の個人情報を蓄積した情報管理サーバをさらに備えた前記Ｗｅｂシステムにおいて用いるＷｅｂ環境自動設定装置であって、
前記各種コンピュータに、前記情報管理サーバに対し前記個人情報の送信を命令する個人情報送信命令部を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のＷｅｂ環境自動設定装置。
【請求項７】
前記本体部は、前記各種コンピュータの外部記憶媒体であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のＷｅｂ環境自動設定装置。
【請求項８】
前記外部記憶媒体はＥＥＰＲＯＭを内蔵したＵＳＢメモリであることを特徴とする請求項７に記載のＷｅｂ環境自動設定装置。
【請求項９】
各種コンピュータ端末と、前記各種コンピュータ端末に電話回線を介して接続するアクセスポイントと、前記各種コンピュータ端末および前記アクセスポイントにインターネットを介して接続するＷｅｂサーバとを備えたＷｅｂシステムにおいて、前記各種コンピュータ端末の作動状態を制御する制御情報を記憶し前記各種コンピュータ端末を前記Ｗｅｂサーバにアクセス可能な環境に自動的に設定するＷｅｂ環境自動設定装置を用いて行うＷｅｂ環境自動設定方法であって、
前記Ｗｅｂ環境自動設定装置を前記各種コンピュータ端末に接続するステップと、
前記各種コンピュータ端末が前記Ｗｅｂ環境自動設定装置から前記制御情報を読み込むステップと、
前記各種コンピュータ端末が前記制御情報に基づいて前記アクセスポイントとの交信を自動的に開始するステップと、
前記各種コンピュータ端末が前記制御情報に基づいて前記アクセスポイントに前記各種コンピュータ端末の利用者が所持するユーザＩＤを自動的に送信するステップと、
前記各種コンピュータ端末が前記制御情報に基づいて前記アクセスポイントに前記各種コンピュータ端末の利用者が所持するパスワードを自動的に送信するステップと、
前記各種コンピュータ端末が前記制御情報に基づいて前記Ｗｅｂサーバとの交信を自動的に開始するステップと、
を備えたことを特徴とするＷｅｂ環境自動設定方法。
【請求項１０】
前記各種コンピュータ端末が前記制御情報に基づいて前記各種コンピュータ端末自身の記憶領域に残存する前記制御情報を自動的に消去するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項９記載のＷｅｂ環境自動設定方法。
【請求項１１】
各種コンピュータ端末と、前記各種コンピュータ端末にインターネットを介して接続する情報管理サーバと、前記各種コンピュータ端末および前記情報管理サーバに前記インターネットを介して接続可能であって各種電子商取引を提供するＷｅｂサーバとを備えたＷｅｂシステムにおいて用いるＷｅｂ環境自動設定方法であって、
前記各種コンピュータ端末が前記Ｗｅｂサーバにアクセスするステップと、
前記各種コンピュータ端末が前記情報管理サーバにアクセスするステップと、
前記各種コンピュータ端末が前記情報管理サーバに対し前記各種コンピュータ端末を利用する特定利用者の個人情報の送信を要求するステップと、
前記情報管理サーバが前記各種コンピュータ端末からの要求に基づいて前記Ｗｅｂサーバに前記特定利用者の前記個人情報を送信するステップと、
を備えたことを特徴とするＷｅｂ環境自動設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータなどの各種コンピュータ端末を用いた電子商取引における個人情報の漏えいを防止するための電子商取引用Ｗｅｂ環境自動設定装置および電子商取引用個人情報保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータ端末が急速に普及し、またインターネットなどコンピュータ通信の環境が整備されたことに伴い、コンピュータ端末相互間で電子メールを交換するｅメールが広く普及している。そして、近年、メールサーバを介してメールの交信を行う形式の従来のｅメールのほかに、Ｗｅｂサーバを介して利用できるＷｅｂシステムも登場している。このＷｅｂシステムは、受信したメールの閲覧や新規メッセージの作成・送信などをＷｅｂブラウザのみで行うとともにすべてのメッセージをサーバ側で管理し、利用者がどこからでもメールをチェックしたり過去のメールを参照したりできる利点があるため、急速に普及し始めている。
【０００３】
また、近年のパーソナルコンピュータの小型化と低価格化にともない、各種コンピュータ端末を自宅以外の場所に携帯してインターネット環境に接続し電子メールの送受信を行うことも一般的になりつつある。このように自宅外で電子メールの交信を行う場合、各種コンピュータ端末に携帯電話のような無線通信端末を接続しこの無線通信端末を介してアクセスポイントと接続し、さらにインターネット環境にてメールサーバあるいはＷｅｂサーバにログインし電子メールの送受信を行う（特許文献１参照）。この場合、前記無線通信端末は、近隣に設けられたアクセスポイントと無線により交信する。一方、近年は各種コンピュータ端末と企業が管理するＷｅｂサーバとの間での情報の交信により各種取引を行う電子商取引が急速に普及している。この電子商取引は、会員制のサービスを享受する際や、信販会社を通じた金銭の支払いにおいて、会員番号やパスワードなど特定集団に関わる個人の属性情報、また生年月日や住所や電話番号やメールアドレスなど、さらに金融機関の口座番号やクレジットカードの暗証番号など、各種コンピュータ端末を利用する利用者個人のプライバシーに関する情報を、各種コンピュータ端末からＷｅｂサーバ側に送信しなければならない場合が頻繁に生ずる（たとえば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−０６３５９０号公報
【特許文献２】特開２００３−０３０２８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載した発明によって自宅外でＷｅｂメールや電子商取引などのＷｅｂ環境を利用する場合、利用者はアクセスポイントにログインできるように各種コンピュータ端末をいちいち設定しなければならないため、利用者はそのための入力作業に煩わしい思いをしなければならない。このような問題は、特に海外出張者や旅行者など、現地の環境に不慣れかつ複数の国及び地域を短期間のうちに訪問する人々にとっては一層深刻な問題となり、利用者がＷｅｂメールを十分に活用できなくなる。
【０００６】
また、特許文献１および２に記載した発明によってアクセスポイントへのログインやＷｅｂ上での電子商取引を行う場合、各種コンピュータ端末に入力した各種の情報はＣＰＵやＯＳ上の一時キャッシュなどの記憶領域に記憶され残存してしまうことも多いため、電子商取引において各種コンピュータ端末に個人情報を入力すると、記憶領域の残存情報から個人情報が漏えいしてしまう恐れがある。特に、近年は旅行や出張などの際にリース会社などから貸与された携帯型の各種コンピュータ端末を利用するケースが増えており、このリースされた各種コンピュータ端末の一時キャッシュから個人情報が漏えいする可能性は自己所有のコンピュータ端末における場合よりもはるかに高く、このような事態が蔓延することはネットワークセキュリティの破壊やプライバシーの重大な侵害につながる恐れがある。
【０００７】
本発明は上記の事情に基づいてなされたものであり、本発明の目的は、自宅外、特に海外においてＷｅｂ環境を設定する際の煩わしさを軽減するとともに、個人情報の漏えいを防止し、ネットワークセキュリティの確保とプライバシーの保護を図ることを可能にするＷｅｂ環境自動設定装置および方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明はパーソナルコンピュータなど各種コンピュータ端末を用いてＷｅｂ環境を設定する際の煩わしさを軽減するとともに、個人情報の漏えいを防止し、ネットワークセキュリティの確保とプライバシーの保護を図るためのシステムおよび方法に関し、本発明の上記目的は、各種コンピュータ端末と、前記各種コンピュータ端末に電話回線を介して接続するアクセスポイントと、前記各種コンピュータ端末および前記アクセスポイントとインターネットを介して接続するＷｅｂサーバとを備えたＷｅｂシステムにおいて用いるＷｅｂ環境自動設定装置であって、前記各種コンピュータ端末の作動状態を制御する制御情報を記憶した記憶媒体を内蔵した本体部を有し、前記本体部が前記各種コンピュータ端末に接続されることにより前記各種コンピュータに前記制御情報を供給することにより前記各種コンピュータ端末をＷｅｂメールの送受信および電子商取引が可能な環境に自動的に設定するＷｅｂ環境自動設定装置によって達成される。
【０００９】
そして、本発明の上記目的は、前記制御情報は、前記各種コンピュータ端末に前記アクセスポイントとの交信を自動的に開始させる第１交信開始命令部と、前記各種コンピュータ端末に前記Ｗｅｂサーバとの交信を自動的に開始させる第２交信開始命令部と、前記各種コンピュータ端末に前記アクセスポイントに対し前記各種コンピュータ端末の利用者が所持するユーザＩＤを自動的に送信させるユーザＩＤ送信命令部と、前記各種コンピュータ端末に前記アクセスポイントに対し前記各種コンピュータ端末の利用者が所持するパスワードを自動的に送信させるパスワード送信命令部とを備えているＷｅｂ環境自動設定装置によって効果的に達成される。
【００１０】
また、本発明の上記目的は、前記各種コンピュータ端末に接続した無線通信端末をさらに備えた前記Ｗｅｂシステムにおいて用いるＷｅｂ環境自動設定装置であって、前記制御情報は、前記無線通信端末に無線通信環境を自動的に設定させるための無線通信端末交信命令部を含むＷｅｂ環境自動設定装置や、前記無線通信端末の通信方式はＧＳＭ方式であるＷｅｂ環境自動設定装置によって一層効果的に達成される。
【００１１】
そして、本発明の上記目的は、前記インターネットに接続され前記各種コンピュータ端末を利用する特定利用者の個人情報を蓄積した情報管理サーバをさらに備えた前記Ｗｅｂシステムにおいて用いるＷｅｂ環境自動設定装置であって、前記各種コンピュータに前記情報管理サーバに対し前記個人情報の送信を要求させる個人情報送信命令部を備えたＷｅｂ環境自動設定装置によっても一層効果的に達成される。
【００１２】
さらに、本発明の上記目的は、前記本体部は、前記各種コンピュータの外部記憶媒体であるＷｅｂ環境自動設定装置や、前記外部記憶媒体はＥＥＰＲＯＭを内蔵したＵＳＢメモリであるＷｅｂ環境自動設定装置によっても一層効果的に達成される。
【００１３】
そして、本発明の上記目的は、各種コンピュータ端末と、前記各種コンピュータ端末に電話回線を介して接続するアクセスポイントと、前記各種コンピュータ端末および前記アクセスポイントにインターネットを介して接続するＷｅｂサーバとを備えたＷｅｂシステムにおいて、前記各種コンピュータ端末の作動状態を制御する制御情報を記憶し前記各種コンピュータ端末を前記Ｗｅｂサーバにアクセス可能な環境に自動的に設定するＷｅｂ環境自動設定装置を用いて行うＷｅｂ環境自動設定方法であって、前記Ｗｅｂ環境自動設定装置を前記各種コンピュータ端末に接続するステップと、前記各種コンピュータ端末が前記Ｗｅｂ環境自動設定装置から前記制御情報を読み込むステップと、前記各種コンピュータ端末が前記制御情報に基づいて前記アクセスポイントとの交信を自動的に開始するステップと、前記各種コンピュータ端末が前記制御情報に基づいて前記アクセスポイントに前記各種コンピュータ端末の利用者が所持するユーザＩＤを自動的に送信するステップと、前記各種コンピュータ端末が前記制御情報に基づいて前記アクセスポイントに前記各種コンピュータ端末の利用者が所持するパスワードを自動的に送信するステップと、前記各種コンピュータ端末が前記制御情報に基づいて前記Ｗｅｂサーバとの交信を自動的に開始するステップとを備えたＷｅｂ環境自動設定方法によっても達成され、前記各種コンピュータ端末が前記制御情報に基づいて前記各種コンピュータ端末自身の記憶領域に残存する前記制御情報を自動的に消去するステップをさらに備えたＷｅｂ環境自動設定方法によって効果的に達成される。
【００１４】
また、本発明の上記目的は、各種コンピュータ端末と、前記各種コンピュータ端末にインターネットを介して接続する情報管理サーバと、前記各種コンピュータ端末および前記情報管理サーバに前記インターネットを介して接続可能であって各種電子商取引を提供するＷｅｂサーバとを備えたＷｅｂシステムにおいて用いるＷｅｂ環境自動設定方法であって、前記各種コンピュータ端末が前記Ｗｅｂサーバにアクセスするステップと、前記各種コンピュータ端末が前記情報管理サーバにアクセスするステップと、前記各種コンピュータ端末が前記情報管理サーバに対し前記各種コンピュータ端末を利用する特定利用者の個人情報の送信を要求するステップと、前記情報管理サーバが前記各種コンピュータ端末からの要求に基づいて前記Ｗｅｂサーバに前記特定利用者の前記個人情報を送信するステップとを備えたＷｅｂ環境自動設定方法によっても達成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、各種コンピュータ端末を、Ｗｅｂメールを送受信したり電子商取引を行えるＷｅｂ環境に自動的に設定できるため、自宅外、特に海外で各種コンピュータ端末を設定する場合の煩わしさが軽減される。
【００１６】
さらに本発明によれば、アクセスポイントやＷｅｂサーバへの個人情報の送付をＷｅｂ環境自動設定装置から読み込まれたプログラムや情報管理サーバの蓄積情報に基づいて自動送信することができ、各種コンピュータ端末に直接入力する必要がないので、各種コンピュータ端末の一時キャッシュなどの記憶領域に個人情報の記憶が残存することがなく、Ｗｅｂメールの交信や電子商取引の際の個人情報の漏えいを確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１８】
図２に、本発明に用いられるＷｅｂシステムを示す。このＷｅｂシステム１１において、Ｗｅｂサーバ１２ａはＷｅｂ上で電子商取引を提供する機能とメール交信機能とを兼ね備え、電子メールのデータを蓄積するＷｅｂメールデータベース１２ｂと電子商取引に関するデータを蓄積する商取引データベース１２ｃとがＬＡＮ１２ｄを介して接続されており、前記Ｗｅｂサーバ１２ａはインターネット１４に接続されている。なお、前記Ｗｅｂサーバ１２ａを所持または管理するのは電子商取引を提供する企業や事業者、たとえば会員制のゴルフ場や各種同好会など集団内において構成員の属性情報（たとえばユーザＩＤやパスワードなど）が求められる企業や事業者、インターネットオークション業者や通信販売業者など利用者の個人情報（たとえば生年月日や住所や電話番号やメールアドレスなど）を必要とする企業や事業者、信販会社や貸金業者のように利用者に割り当てられた記号などの個人情報（たとえばクレジットカードやキャッシュカードのカード番号や暗証番号など）を必要とする企業や事業者が考えられ、前記商取引データベース１２ｃに蓄積されるデータには、商品情報やサービス情報や顧客情報など電子商取引を行うために必要な各種の情報である利用者のユーザＩＤやパスワード、利用者の生年月日や住所や電話番号やメールアドレス、利用者の口座番号や暗証番号などが含まれる。
【００１９】
また、前記インターネット１４には情報管理サーバ１３ａが接続されている。この情報管理サーバ１３ａは各種企業や事業者（前記Ｗｅｂサーバ１２ａを所持または管理する企業または事業者と同一であっても異なっていてもよい。）が所持または管理するＷｅｂサーバであり、各種個人情報をデータとして蓄積する情報管理データベース１３ｂがＬＡＮ１３ｃによって接続されている。前記個人情報は前記各種コンピュータ端末２０の利用者から提供された利用者自身のプライバシーに関する情報であり、利用者のユーザＩＤやパスワード、利用者の生年月日や住所や電話番号やメールアドレス、利用者の口座番号や暗証番号など、主として前記Ｗｅｂサーバ１２ａの提供する電子商取引で利用される各種の個人情報によって構成されるが、電子商取引に利用されることのない個人情報や個人情報以外の情報が含まれていてもよい。
【００２０】
そして、前記インターネット１４にはインターネットプロバイダなどが所持管理するアクセスポイント１５が設置されており、このアクセスポイント１５は基地局１６と電話回線１７を介して接続されている。そして、前記基地局１６は後述する無線通信端末１８と無線により交信を行う。
【００２１】
一方、前記Ｗｅｂシステム１１においては、各種コンピュータ端末２０と前記無線通信端末１８とが接続されている。図３に示すのは、前記Ｗｅｂシステム１１に用いられる前記無線通信端末１８と前記各種コンピュータ端末２０との一般的な構成および一般的な接続態用である。前記無線通信端末１８は、無線通信用の移動体通信端末であり、いわゆるＧＳＭ（Global  System  for  Mobile  Communications）方式の通信方式により前記基地局１６との交信を行う。そして、前記無線通信端末１８は本体内部にＩＣカード式のＳＩＭ（Subscriber  Identify  Module，加入者識別モジュール）カード（図示せず）を着脱自在に内蔵し、前記無線通信端末１８は前記ＳＩＭカード（図示せず）に記録された電話番号などの情報を用いて前記基地局１６および前記電話回線１７上の各種設備や各種端末に接続する。また、前記無線通信端末１８はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子を接続するためのＵＳＢポート１９を備えている。
【００２２】
一方、前記各種コンピュータ端末２０はたとえばノート型パーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistance）など小型で携帯可能なコンピュータ端末であり、Ｗｉｎｄｏｗｓ（マイクロソフト社登録商標）、ＭａｃＯＳ（アップルコンピュータ社商標）、Ｌｉｎｕｘなどの各種ＯＳ（オペレーションシステム）を実装している。そして、この各種コンピュータ端末２０はＬＡＮ接続用のネットワークアダプタ２１を備え、このネットワークアダプタ２１に各種ＬＡＮカードなどを挿入して各種ネットワークに接続できる。さらに、前記各種コンピュータ端末２０は各種外部機器を接続するためのＵＳＢポート２２を備えている。
【００２３】
そして、前記無線通信端末１８と前記各種コンピュータ端末２０とはＬＡＮケーブル２３によって接続する。このＬＡＮケーブル２３は、ケーブル部分がツイストペアケーブルや光ファイバなどネットワーク接続に用いられる各種通信ケーブルによって形成され、一端部にＵＳＢ端子部２４を備えるとともに他端部にカード型のＬＡＮカード部２５を備え、前記ＵＳＢ端子部２４を前記無線通信端末１８の前記ＵＳＢポート１９に挿入するとともに前記ＬＡＮカード部２５を前記各種コンピュータ端末２０のネットワークアダプタ２１に挿入して両者を接続する。この状態で、前記各種コンピュータ端末２０は前記無線通信端末１８を介して外部ネットワークとの接続が可能となる。
【００２４】
そして、前記各種コンピュータ端末２０の前記ＵＳＢポート２２には、本発明に係るＷｅｂ環境自動設定装置１を接続する。図１に示すのは、本発明に係るＷｅｂ環境自動設定装置１の外観図である。このＷｅｂ環境自動設定装置１は前記コンピュータ端末２０の外部記憶媒体としてのいわゆるＵＳＢメモリであって、ＥＥＰＲＯＭなど小型の記憶媒体（図示せず）を内蔵する本体部２を有するとともにこの本体部２の一端部にＵＳＢ端子部３を備えている。前記本体部２は軽量小型で容易に携帯できる大きさに形成し、また前記記憶媒体（図示せず）にはファイルやプログラムなど各種データを電気的に記憶する。そして、前記ＵＳＢ端子部３を前記各種コンピュータ端末２０の前記ＵＳＢポート２３に挿入し接続すると、前記各種コンピュータ端末２０の各種アプリケーションを自動的に起動させることができる。
【００２５】
また、前記Ｗｅｂ環境自動設定装置１の前記記憶媒体（図示せず）には、前記各種コンピュータ端末２０の作動状態を制御する制御情報４が、前記各種コンピュータ端末２０に内蔵されたプロセッサおよび実装されたＯＳ上で実行可能なプログラム言語によって記載されている。そして、図１における模式図に示すとおり、前記制御情報４は、前記アクセスポイント１５のダイヤルアップ番号やＭＡＣアドレスやポート番号などを含み前記各種コンピュータ端末２０と前記アクセスポイント１５との交信を自動的に開始させる第１交信開始命令部５ａと、前記Ｗｅｂサーバ１２ａのＩＰアドレスなどを含み前記各種コンピュータ端末２０と前記Ｗｅｂサーバ１２ａとの交信を自動的に開始させる第２交信開始命令部５ｂと、前記無線通信端末１８の無線通信環境を設定させる無線通信端末交信命令部６と、前記コンピュータ端末２０に前記アクセスポイント１５に対し前記各種コンピュータ端末２０の利用者が所持するユーザＩＤを自動的に送信させるユーザＩＤ送信命令部７ａと、前記コンピュータ端末２０に前記アクセスポイント１５に対し前記各種コンピュータ端末２０の利用者が所持するパスワードを自動的に送信させるパスワード送信命令部７ｂとを備えている。また、前記制御情報４には、前記情報管理サーバ１３ａに後述する手順で個人情報の送信を要求する、ｎ個の情報に関する個人情報送信命令部８ａ、８ｂ・・・８ｎや、前記各種コンピュータ端末２０にＯＳや主記憶装置など記憶領域に残存するＷｅｂ環境の設定に用いた前記制御情報４を自動的に探索させる制御情報探索命令部９ａや、前記各種コンピュータ２０の記憶領域に残存する前記制御情報４を消去させるための制御情報消去命令部９ｂなども備えている。
【００２６】
そして、図４に示すのは、本最良の形態におけるＷｅｂ環境自動設定装置を用いたＷｅｂ環境設定の手順を示すフローチャートである。以下、このフローチャートに基づいて本発明に係るＷｅｂ環境自動設定装置を用いた電子商取引開始の手順を説明する。
【００２７】
まず、各種コンピュータ端末２０と無線通信端末１８とをＬＡＮケーブル２３によって接続し（ステップＳ１）、無線通信端末１８の電源をオンにする（ステップＳ２）。次に、各種コンピュータ端末２０のＵＳＢポート２２にＷｅｂ環境自動設定装置１のＵＳＢ端子部３を挿入して接続する（ステップＳ３）。そして、各種コンピュータ端末２０と無線通信端末１８とが交信可能であれば（ステップＳ４）、各種コンピュータ端末２０は実装された各種アプリケーションを自動的に起動するとともに前記Ｗｅｂ環境自動設定装置１から制御情報４のプログラムを読み込む（ステップＳ５）。そして、各種コンピュータ端末２０は読み込んだ制御情報４の第1交信開始命令部５ａに基づいてダイヤルアップ接続を開始し（ステップＳ６）、前記無線通信端末１８は制御情報の無線通信端末交信命令部６に基づいて無線通信環境を設定して当該国または当該地域のアクセスポイント１５に自動的にダイヤルする。そして、各種コンピュータ端末２０とアクセスポイント１５との交信が可能である場合（ステップＳ７）、アクセスポイント１５からユーザＩＤ送信要求が送信され、この要求を各種コンピュータ端末２０が受信すると（ステップＳ８）、各種コンピュータ端末２０は読み込んだ制御情報４のユーザＩＤ送信命令部７ａに基づいてアクセスポイント１５にユーザＩＤを自動送信する（ステップＳ９）。そして、アクセスポイント１５がこのユーザＩＤを受信し正当なＩＤであるものと判断した場合には（ステップＳ１０）、アクセスポイント１５はパスワードの送信を要求する。そして、各種コンピュータ端末２０がこの要求を受信すると（ステップＳ１１）、各種コンピュータ端末２０は読み込んだ制御情報４のパスワード送信命令部７ｂに基づいてアクセスポイント１５にパスワードを自動送信する（ステップＳ１２）。そして、アクセスポイント１５がこのパスワードを受信し正当なパスワードであるものと判断した場合には（ステップＳ１３）、アクセスポイント１５は各種コンピュータ端末２０にログインを認める旨の信号を送信し、各種コンピュータ端末２０はこの信号を受信すると読み込んだ制御情報４に基づいてログインを開始する（ステップＳ１４）。
【００２８】
ログインが開始されると、各種コンピュータ端末２０は読み込んだ制御情報４の第２交信開始命令部５ｂに基づいてＷｅｂサーバ１２ａのＩＰアドレスやポート番号などＷｅｂサーバ１２ａへのアクセスに必要な情報を送信してＷｅｂサーバ１２ａと交信を試みる（ステップＳ１５）。Ｗｅｂサーバ１２ａとの交信が可能である場合には（ステップＳ１６）、各種コンピュータ端末２０はＷｅｂサーバ１２ａにアクセスする（ステップＳ１７）。さらに、各種コンピュータ端末２０は第２交信開始命令部５ｂに基づいて同様に情報管理サーバ１３ａとも交信を試み（ステップＳ１８）、交信が可能である場合には（ステップＳ１９）、各種コンピュータ端末２０は情報管理サーバ１３ａにもアクセスする（ステップＳ２０）Ｗｅｂサーバ１２ａおよび情報管理サーバ１３ａとのアクセスが完了すると、各種コンピュータ端末２０は読み込んだ制御情報４に基づいてＷｅｂブラウザソフトを起動し、各種コンピュータ端末２０の画面にはＷｅｂブラウザ画面が表示される（ステップＳ２１）。この状態でＷｅｂ環境の設定が完了し（ステップＳ２２）、各種コンピュータ端末２０からはＷｅｂメールの送受信とＷｅｂサーバ１２ａ上のサイトの閲覧が可能になる。
【００２９】
Ｗｅｂメールは各種コンピュータ端末２０の画面に表示されるＷｅｂブラウザ上に表示され、送信されたメールはＷｅｂサーバ１２ａのデータベース１３に蓄積され、Ｗｅｂメールの送受信操作は各種コンピュータ端末１２の画面に表示されるＷｅｂブラウザ上の操作のみによって行われる。
【００３０】
このように、本発明に係るＷｅｂ環境自動設定装置１を用いることにより、Ｗｅｂ環境を設定する際に各種コンピュータ端末２０側で行う作業をほとんど自動化することができるため、自宅以外の場所でＷｅｂ環境を設定する際の労力が大幅に軽減される。
【００３１】
また、本発明に係るＷｅｂ環境自動設定装置１は外部記憶媒体であり、各種コンピュータ端末２０から分離することができるため、不特定の各種コンピュータ端末２０に使いまわすことができる。さらに、Ｗｅｂ環境自動設定装置１はＥＥＰＲＯＭを内蔵するＵＳＢメモリであるため、軽量かつ小型に形成し手軽に携帯することを可能にするとともにさまざまなメーカーおよび機種の各種コンピュータ端末２０に汎用的に用いることができる。
【００３２】
さらに、本発明に係るＷｅｂ環境自動設定装置１は、デジタル携帯電話の事実上の世界標準であるＧＳＭ方式の無線通信端末１８と接続した各種コンピュータ端末２０の環境設定に用いられるため、世界の多くの国または地域で利用でき、海外旅行や海外出張時など短期間に複数の国または地域を移動しながらＷｅｂメールを使用する際であっても容易かつ確実にアクセスポイント１５やＷｅｂサーバ１２ａに接続しまたはログインすることが可能になる。
【００３３】
次に、Ｗｅｂサーバ１２ａへのアクセスが完了すると、各種コンピュータ端末はＷｅｂサーバ１２ａの提供する電子商取引を行うことができる。図５に示すのは、本最良の形態におけるＷｅｂ環境自動設定装置を用いた電子商取引の手順を示すフローチャートである。以下、このフローチャートに基づいて本発明に係るＷｅｂ環境自動設定装置を用いた電子商取引開始の手順を説明する。
【００３４】
まず、各種コンピュータ端末２０がＷｅｂサーバ１２ａにおいて電子商取引を開始し（ステップＳ３１）、その過程で各種契約の締結やクレジットカードでの支払が必要となり、Ｗｅｂサーバ１２ａが各種コンピュータ端末２０に対して個人情報（たとえば各種コンピュータ端末２０の利用者の生年月日や電話番号や、クレジットカードの番号や暗証番号など）の送信を要求した場合（ステップＳ３２）、各種コンピュータ端末２０は読み込んだ制御情報４の第1、第２、…第ｎ個人情報送信命令部８ａ、８ｂ、…８ｎのうち要求に該当するものに基づいて、情報管理サーバ１３ａに対し該当する個人情報をＷｅｂサーバ１２ａに送信する旨要求し（ステップＳ３３）、Ｗｅｂサーバ１２ａはかかる要求を受けて情報管理データベース１３ｂから該当する個人情報を取り出してＷｅｂサーバ１２ａに送信する（ステップＳ３４）。そして、Ｗｅｂサーバ１２ａは受信したパスワード情報を商取引データベース１２ｃに蓄積された個人情報データと照合し、この個人情報が正当と判断した場合には（ステップＳ３５）、Ｗｅｂサーバ１２ａは各種コンピュータ端末２０から正当な個人情報が送信されたものとみなして電子商取引を成立させるとともに取引を続行する（ステップＳ３６）。そして、すべての電子商取引の手続きが完了した場合（ステップＳ３７）、各種コンピュータ端末２０はＷｅｂサーバ１２ａとの電子商取引を終了する（ステップＳ３８）。
【００３５】
このように、電子商取引における個人情報を情報管理サーバ１３ａからＷｅｂサーバ１２ａに送信することにより、各種コンピュータ端末２０に個人情報を入力する必要がなく、各種コンピュータ端末２０の一時キャッシュなどの記憶領域に個人情報が残存することがないので、電子商取引に使用した各種コンピュータ端末２０から個人情報が漏えいしセキュリティの破壊やプライバシーの侵害が生ずる事態を防止することができる。特に、各種コンピュータ端末２０がリース対象品である場合や、自宅外で使用可能な携帯型パーソナルコンピュータである場合のように、記憶領域に残存するデータからの個人情報の漏えいが特に生じやすい状況において本発明を適用したり、Ｗｅｂサーバ１２ａが信販会社が所持または管理するものである場合のように、各種コンピュータ端末２０とＷｅｂサーバ１２ａとの間で個人情報が交信される可能性が高い電子商取引に本発明を適用することにより、かかる場合の電子商取引におけるセキュリティやプライバシーの保護を大きく向上させることができる。
【００３６】
次に、Ｗｅｂメールの送受信や電子商取引など一連の行為が終了すると、設定されたＷｅｂ環境を終了させる。図６に示すのは、Ｗｅｂ環境の終了時における処理の流れを示すフローチャートである。以下、このフローチャートに基づいて、前記Ｗｅｂ環境自動設定装置１によって前記各種コンピュータ端末２０の前記Ｗｅｂ環境を切断する処理手順を説明する。
【００３７】
まず、Ｗｅｂメールの送受信に係る一連の操作が終了する（ステップＳ４１）とともに電子商取引も終了（ステップＳ４２）すると、各種コンピュータ端末２０はＷｅｂブラウザからＷｅｂサーバ１２ａおよび情報管理サーバ１３ａにＷｅｂ環境を終了する旨送信し、同時に各種コンピュータ端末２０はＷｅｂ環境自動設定装置１の制御情報４を読み込み、読み込んだ制御情報４の制御情報探索命令部９ａに基づいて各種コンピュータ端末２０のＯＳや主記憶装置など記憶領域に残存しているＷｅｂ環境の設定に用いた制御情報４を自動的に探索する（ステップ４３）。そして、残存している制御情報４が見つかると（ステップＳ４４）各種コンピュータ端末２０は読み込んだ制御情報４の制御情報消去命令部９ｂに基づいて残存している制御情報４を自動的に消去する（ステップ４５）。そして、各種コンピュータ端末２０に残存している制御情報４がすべて消去されると、各種コンピュータ端末２０は読み込んだ制御情報４に基づいてＷｅｂブラウザの画面上にＷｅｂ環境自動設定装置１の取り外しが可能である旨表示し（ステップＳ４６）、各種コンピュータ端末２０はＷｅｂサーバ１２ａとのアクセスポイント１５とのダイヤルアップ回線を切断する（ステップＳ４７）。
【００３８】
このように、本発明に係るＷｅｂ環境自動設定装置１を用いることにより、Ｗｅｂ環境において使用した制御情報４はＷｅｂ環境を終了する際に各種コンピュータ端末２０から消去することができるため、各種コンピュータ端末２０の記憶領域に残存した情報から個人情報が漏えいする危険を確実に未然防止することができ、セキュリティの確保やプライバシーの保護を確実に図ることができる。
【００３９】
なお、本最良の形態においてＷｅｂ環境自動設定装置１はＵＳＢメモリによって形成したが、これに限定されず、各種コンピュータ端末２０のソフトウェアを起動させる制御情報４を記憶させることが可能な各種記憶媒体によっても形成することができる。
【００４０】
また、本最良の形態においては無線通信端末１８はＧＳＭ方式の携帯電話によって形成したが、これに限定されず、ＦＯＭＡ、ｃｄｍａＯｎｅ、ＰＨＳなど、他の方式の移動体通信端末によっても実施することができる。
【００４１】
さらに、本最良の形態においてＷｅｂサーバ１２ａは一のサーバがＷｅｂメールの交信機能と電子商取引機能を兼ね備えた構成としたが、これに限定されず、Ｗｅｂメール機能を持つＷｅｂサーバと電子商取引機能を持つＷｅｂサーバとが別個独立のものであってもよく、またこの場合、Ｗｅｂメール機能をもつＷｅｂサーバと電子商取引機能を持つＷｅｂサーバとをそれぞれ異なる者が所持管理していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態におけるＷｅｂ環境自動設定装置の外観図および記憶された制御情報の模式図である。
【図２】同上Ｗｅｂ環境自動設定装置が用いられるＷｅｂシステムの全体図である。
【図３】同上Ｗｅｂ環境自動設定装置が用いられる無線通信端末と各種コンピュータ端末の接続態用の模式図である。
【図４】同上Ｗｅｂ環境自動設定装置におけるＷｅｂ環境の設定手順を示すフローチャートである。
【図５】同上Ｗｅｂ環境自動設定装置における電子商取引の手順を示すフローチャートである。
【図６】同上Ｗｅｂ環境自動設定装置におけるＷｅｂ環境の終了処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１      Ｗｅｂ環境自動設定装置
２      本体部
４      制御情報
５ａ    第１交信開始命令部
５ｂ    第２交信開始命令部
６      無線通信端末交信命令部
７ａ    ユーザＩＤ送信命令部
７ｂ    パスワード送信命令部
８ａ、８ｂ、…８ｎ  個人情報送信命令部
９ａ    制御情報探索命令部
９ｂ    制御情報消去命令部
１１    Ｗｅｂシステム
１２ａ  Ｗｅｂサーバ
１３ａ  情報管理サーバ
１４    インターネット
１５    アクセスポイント
１６    基地局
１７    電話回線
１８    無線通信端末
２０    各種コンピュータ端末
【図１】
2006004046.tif 000003
【図２】
2006004046.tif 000004
【図３】
2006004046.tif 000005
【図４】
2006004046.tif 000006
【図５】
2006004046.tif 000007
【図６】
2006004046.tif 000008