(57)【要約】【課題】  被固定物を強固に押圧固定することができ、かつ、種々の高さの被固定物に対応することができるクランプ装置を提供する。【解決手段】  クランプ装置３は、ワーク２を押圧するようにして固定する押圧体４と、手動操作される第１および第２操作体５、６とを備える。ここにおいて、押圧体４は、第１操作体５の操作により、押圧部４ａがワーク２に対向する対向位置に位置してワーク２に近づいたりそのワーク２から離れたりする方向となる縦方向４１０に移動する。さらに、押圧体４は、第１操作体５の任意の操作位置にて、第２操作体６の操作により、押圧部４ａが前記対向位置に位置してワーク２を押圧したりその押圧を解除したりするように前記縦方向４１０に移動する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被固定物を固定部に固定するためのクランプ装置であって、
前記被固定物を押圧するようにして固定する押圧部を有する押圧体と、手動操作される第１および第２操作体とを備え、
前記押圧体は、前記第１操作体の第１の範囲の操作により、前記押圧部が前記被固定物に対向する対向位置に位置して前記被固定物に近づいたりその被固定物から離れたりする方向となる縦方向に移動するとともに、前記第１操作体の前記第１の範囲の任意の操作位置にて、前記第２操作体の操作により、前記押圧部が前記対向位置に位置して前記被固定物を押圧したりその押圧を解除したりするように前記縦方向に移動し、
前記第１操作体の、前記第１の範囲における一の方向の操作により、前記押圧体は、前記縦方向であって前記押圧部が前記被固定物に近づく近接方向に移動してその被固定物に当接し、次いで、前記第２操作体の一の方向の操作により、前記押圧体は、前記縦方向であって前記押圧部が前記被固定物を押圧する押圧方向に移動し、
前記第２操作体の他の方向の操作により、前記押圧体は、前記縦方向であって前記押圧部が前記被固定物の押圧を解除する押圧解除方向に移動してその押圧を解除し、次いで、前記第１操作体の、前記第１の範囲における他の方向の操作により、前記押圧体は、前記縦方向であって前記押圧部が前記被固定物から離れる離間方向に移動することを特徴とするクランプ装置。
【請求項２】
前記押圧体は、前記第１操作体の第２の範囲の操作により、前記押圧部が前記縦方向において前記被固定物から離れた離間位置に位置した状態で、前記対向位置に向かったりその対向位置から外れた非対向位置に向かったりする方向となる、前記縦方向と交差する横方向に移動し、
前記第１操作体の、前記第２の範囲における一の方向の操作により、前記離間位置にて前記押圧体は、前記非対向位置から、前記横方向であって前記非対向位置から前記対向位置に向かう前進方向に移動して、その対向位置に達し、続いて、前記第１操作体の、前記第１の範囲における一の方向の操作により、前記押圧体は、前記近接方向に移動し、
前記第１操作体の、前記第１の範囲における他の方向の操作により、前記対向位置にて前記押圧体は、前記離間方向に移動して前記離間位置に達し、続いて、前記第１操作体の、前記第２の範囲における他の方向の操作により、前記押圧体は、前記対向位置から、前記横方向であって前記対向位置から前記非対向位置に向かう後退方向に移動して、その非対向位置に達することを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置。
【請求項３】
前記クランプ装置は、前記固定部に取付固定されるベース体と、そのベース体に取り付けられるとともに前記押圧体が取り付けられる中間体とを備え、
前記第１操作体の、前記第１の範囲における操作により、前記押圧体は、前記中間体に対して前記縦方向に移動し、
前記第２操作体の操作により、前記中間体が前記ベース体に対して前記縦方向に移動することで、前記押圧体は、前記中間体と共に前記縦方向に移動することを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置。
【請求項４】
前記クランプ装置は、前記固定部に取付固定されるベース体と、そのベース体に取り付けられるとともに前記押圧体が取り付けられる中間体とを備え、
前記第１操作体の、前記第１の範囲における操作により、前記押圧体は、前記中間体に対して前記縦方向に移動し、かつ、前記第１操作体の、前記第２の範囲における操作により、前記押圧体は、前記中間体に対して前記横方向に移動し、
前記第２操作体の操作により、前記中間体が前記ベース体に対して前記縦方向に移動することで、前記押圧体は、前記中間体と共に前記縦方向に移動することを特徴とする請求項２に記載のクランプ装置。
【請求項５】
前記中間体は、前記縦方向に延びる軸心を有するねじ部を備え、
前記第１操作体は、前記ねじ部に螺合して、前記中間体に対して、その第１操作体の、前記第１の範囲における一の方向および他の方向、並びに前記第２の範囲における一の方向および他の方向となる、前記ねじ部の螺旋に沿う方向に回動操作可能であり、
前記押圧体は、前記第１操作体と共回りして、前記横方向となる前記ねじ部の螺旋に沿う方向に回転移動可能であって、
前記第１操作体の、前記第２の範囲における一の方向の回動操作により、前記離間位置にて前記押圧体は、前記第１操作体と共回りして、前記非対向位置から、前記ねじ部の螺旋に沿う前記前進方向に回転移動して前記対向位置に達し、その対向位置にて回り止めされ、続いて、前記第１操作体の、前記第１の範囲における一の方向の回動操作により、前記押圧体は、回り止めされたまま前記第１操作体に押されて、前記離間位置から、前記ねじ部の軸心に沿う前記近接方向に移動し、
前記第１操作体の、前記第１の範囲における他の方向の回動操作により、前記対向位置にて前記押圧体は、回り止めされたまま前記第１操作体に押されて、前記ねじ部の軸心に沿う前記離間方向に移動して前記離間位置に達し、その離間位置にて回り止めが解除され、続いて、前記第１操作体の、前記第２の範囲における他の方向の回動操作により、前記押圧体は、前記第１操作体と共回りして、前記対向位置から、前記ねじ部の螺旋に沿う前記後退方向に回転移動して前記非対向位置に達することを特徴とする請求項４に記載のクランプ装置。
【請求項６】
前記中間体は、カム機構により、前記第２操作体の操作に連動して前記縦方向に移動することを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載のクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワーク等の被固定物を、取付具ベースとかマシンテーブル等の固定部に固定するためのクランプ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、被固定物としてのワークを、取付具ベース、ＭＣパレットあるいはマシンテーブル等の固定部に固定するための装置として、カムを用いたクランプ装置があった（例えば、非特許文献１参照）。このクランプ装置は、図１５に示されるように、固定部２１に取り付けられる本体２４と、ワーク２２を押圧するようにして固定する押圧バー２５と、カム部材２６とを備えていた。ここで、本体２４は、柱状に形成され、下端の雄ねじ２４ａにより固定部２１に固定された。押圧バー２５は、その中間位置の通孔２５ａを前記本体２４が貫通するようにして、その本体２４に組み付けられた。そして、カム部材２６は、そのカム面２６ａが押圧バー２５の上面２５ｂに当接するように、本体２４の上端部分に軸支された。そこで、カム部材２６に設けられた操作ハンドル２７を回動操作することにより、カム部材２６が、そのカム面２６ａで押圧バー２５を押し下げた。これにより、押圧バー２５は、その両端の押圧部２５ｃ、２５ｃが、固定部２１上のワーク２２、２２を押圧し、こうして、このワーク２２、２２は、固定部２１に固定された。
【０００３】
【非特許文献１】ハイラム  Ｅ．グラント著／安井武司訳「実用設計図集（２）／治具・取付具（２）」株式会社大河出版、昭和５６年９月１０日、ｐ．２１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来のクランプ装置にあっては、カム部材２６を用いたため、押圧バー２５によってワーク２２を強力に押圧することができる反面、押圧バー２５のストロークは小さく、種々の高さのワーク２２に対応することができなかった。
【０００５】
この発明は、上記した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、被固定物を強固に押圧固定することができ、かつ、種々の高さの被固定物に対応することができるクランプ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るクランプ装置は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項１に記載の発明に係るクランプ装置は、被固定物を固定部に固定するためのクランプ装置であって、前記被固定物を押圧するようにして固定する押圧部を有する押圧体と、手動操作される第１および第２操作体とを備える。ここにおいて、前記押圧体は、前記第１操作体の第１の範囲の操作により、前記押圧部が前記被固定物に対向する対向位置に位置して前記被固定物に近づいたりその被固定物から離れたりする方向となる縦方向に移動するとともに、前記第１操作体の前記第１の範囲の任意の操作位置にて、前記第２操作体の操作により、前記押圧部が前記対向位置に位置して前記被固定物を押圧したりその押圧を解除したりするように前記縦方向に移動する。そこで、前記第１操作体の、前記第１の範囲における一の方向の操作により、前記押圧体は、前記縦方向であって前記押圧部が前記被固定物に近づく近接方向に移動してその被固定物に当接し、次いで、前記第２操作体の一の方向の操作により、前記押圧体は、前記縦方向であって前記押圧部が前記被固定物を押圧する押圧方向に移動する。また、前記第２操作体の他の方向の操作により、前記押圧体は、前記縦方向であって前記押圧部が前記被固定物の押圧を解除する押圧解除方向に移動してその押圧を解除し、次いで、前記第１操作体の、前記第１の範囲における他の方向の操作により、前記押圧体は、前記縦方向であって前記押圧部が前記被固定物から離れる離間方向に移動する。
【０００７】
これにより、このクランプ装置を用いて被固定物を固定部に固定するには、被固定物を固定位置に配置した後、第１操作体を第１の範囲で、一の方向に操作することにより、押圧体は、縦方向であって押圧部が被固定物に近づく近接方向に移動してその被固定物に当接する。次に、第２操作体を一の方向に操作することにより、押圧体は、縦方向であって押圧部が被固定物を押圧する押圧方向に移動してその被固定物を押圧する。こうして、被固定物は、押圧体の押圧部に押圧されて、固定部に固定される。ここにおいて、押圧体の押圧部が被固定物に当接するまでは、第１操作体が用いられ、その後の押圧部による被固定物の押圧は、第２操作体が用いられている。このように、押圧体の縦方向全体のストロークが、第１操作体による押圧部を被固定物に当接させるためのストロークと、第２操作体による押圧部を被固定物に押圧させるためのストロークとに分離されることから、それぞれのストロークを適切に設定することができる。また、反対に、被固定物を固定部から取り外すには、始めに、第２操作体を他の方向に操作することにより、押圧体は、縦方向であって押圧部が被固定物の押圧を解除する押圧解除方向に移動してその押圧を解除する。次に、第１操作体を第１の範囲で、他の方向に操作することにより、押圧体は、縦方向であって押圧部が被固定物から離れる離間方向に移動する。そこで、被固定物が、固定部から取り外される。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明に係るクランプ装置は、請求項１に記載のクランプ装置において、前記押圧体は、前記第１操作体の第２の範囲の操作により、前記押圧部が前記縦方向において前記被固定物から離れた離間位置に位置した状態で、前記対向位置に向かったりその対向位置から外れた非対向位置に向かったりする方向となる、前記縦方向と交差する横方向に移動する。そこで、前記第１操作体の、前記第２の範囲における一の方向の操作により、前記離間位置にて前記押圧体は、前記非対向位置から、前記横方向であって前記非対向位置から前記対向位置に向かう前進方向に移動して、その対向位置に達し、続いて、前記第１操作体の、前記第１の範囲における一の方向の操作により、前記押圧体は、前記近接方向に移動する。また、前記第１操作体の、前記第１の範囲における他の方向の操作により、前記対向位置にて前記押圧体は、前記離間方向に移動して前記離間位置に達し、続いて、前記第１操作体の、前記第２の範囲における他の方向の操作により、前記押圧体は、前記対向位置から、前記横方向であって前記対向位置から前記非対向位置に向かう後退方向に移動して、その非対向位置に達する。
【０００９】
このクランプ装置によると、被固定物を固定部に固定する場合には、被固定物を固定位置に配置した後、第１操作体を第２の範囲で、一の方向に操作することにより、押圧体は、離間位置に位置した状態で、横方向であって非対向位置から対向位置に向かう前進方向に移動する。そして、押圧体は、対向位置に達し、続いて、第１操作体を第１の範囲で、一の方向に操作することにより、押圧体は、前記近接方向に移動する。そして、前述のように、押圧体は、被固定物に当接し、次に、第２操作体を一の方向に操作することにより、押圧体は、前記押圧方向に移動してその被固定物を押圧する。反対に、被固定物を固定部から取り外す場合には、前述のように、始めに、第２操作体を他の方向に操作することにより、押圧体は、前記押圧解除方向に移動してその押圧を解除する。次に、第１操作体を第１の範囲で、他の方向に操作することにより、押圧体は、前記離間方向に移動する。そして、押圧体は、離間位置に達し、続いて、第１操作体を第２の範囲で、他の方向に操作することにより、押圧体は、横方向であって対向位置から非対向位置に向かう後退方向に移動する。そして、押圧体は、非対向位置に達する。そこで、被固定物が、固定部から取り外される。このように、被固定物を固定部に配置したり、被固定物を固定部から取り外す際に、押圧体は、被固定物に対して対向位置から外れた非対向位置にあるため、押圧体に邪魔されることなく、それら被固定物の配置や取り外しを簡単に行なうことができる。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明に係るクランプ装置は、請求項１に記載のクランプ装置において、前記クランプ装置は、前記固定部に取付固定されるベース体と、そのベース体に取り付けられるとともに前記押圧体が取り付けられる中間体とを備える。そこで、前記第１操作体の、前記第１の範囲における操作により、前記押圧体は、前記中間体に対して前記縦方向に移動する。そして、前記第２操作体の操作により、前記中間体が前記ベース体に対して前記縦方向に移動することで、前記押圧体は、前記中間体と共に前記縦方向に移動する。すなわち、第１操作体による押圧体の縦方向の移動と、第２操作体による押圧体の縦方向の移動とが、ベース体と押圧体との間に中間体を介在させることで達成される。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明に係るクランプ装置は、請求項２に記載のクランプ装置において、前記クランプ装置は、前記固定部に取付固定されるベース体と、そのベース体に取り付けられるとともに前記押圧体が取り付けられる中間体とを備える。そこで、前記第１操作体の、前記第１の範囲における操作により、前記押圧体は、前記中間体に対して前記縦方向に移動し、かつ、前記第１操作体の、前記第２の範囲における操作により、前記押圧体は、前記中間体に対して前記横方向に移動する。そして、前記第２操作体の操作により、前記中間体が前記ベース体に対して前記縦方向に移動することで、前記押圧体は、前記中間体と共に前記縦方向に移動する。すなわち、第１操作体による押圧体の縦方向および横方向の移動と、第２操作体による押圧体の縦方向の移動とが、押圧体とベース体との間に中間体を介在させることで達成される。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明に係るクランプ装置は、請求項４に記載のクランプ装置において、前記中間体は、前記縦方向に延びる軸心を有するねじ部を備える。ここにおいて、前記第１操作体は、前記ねじ部に螺合して、前記中間体に対して、その第１操作体の、前記第１の範囲における一の方向および他の方向、並びに前記第２の範囲における一の方向および他の方向となる、前記ねじ部の螺旋に沿う方向に回動操作可能である。そして、前記押圧体は、前記第１操作体と共回りして、前記横方向となる前記ねじ部の螺旋に沿う方向に回転移動可能となっている。そこで、前記第１操作体の、前記第２の範囲における一の方向の回動操作により、前記離間位置にて前記押圧体は、前記第１操作体と共回りして、前記非対向位置から、前記ねじ部の螺旋に沿う前記前進方向に回転移動して前記対向位置に達し、その対向位置にて回り止めされ、続いて、前記第１操作体の、前記第１の範囲における一の方向の回動操作により、前記押圧体は、回り止めされたまま前記第１操作体に押されて、前記離間位置から前記ねじ部の軸心に沿う前記近接方向に移動する。そして、前記第１操作体の、前記第１の範囲における他の方向の回動操作により、前記対向位置にて前記押圧体は、回り止めされたまま前記第１操作体に押されて、前記ねじ部の軸心に沿う前記離間方向に移動して前記離間位置に達し、その離間位置にて回り止めが解除され、続いて、前記第１操作体の、前記第２の範囲における他の方向の回動操作により、前記押圧体は、前記第１操作体と共回りして、前記対向位置から、前記ねじ部の螺旋に沿う前記後退方向に回転移動して前記非対向位置に達する。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明に係るクランプ装置は、請求項３ないし５のいずれか１項に記載のクランプ装置において、前記中間体は、カム機構により、前記第２操作体の操作に連動して前記縦方向に移動する。
【発明の効果】
【００１４】
この発明に係るクランプ装置によれば、押圧体の縦方向全体のストロークが、第１操作体による押圧部を被固定物に当接させるためのストロークと、第２操作体による押圧部を被固定物に押圧させるためのストロークとに分離されるため、それぞれのストロークを適切に設定することができ、その結果、被固定物を強固に押圧固定することができ、かつ、種々の高さの被固定物に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明に係るクランプ装置を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１ないし図１４は、本発明に係るクランプ装置の一実施の形態を示す。図中符号１は、例えば、マシニングセンタ等の工作機械のパレットとかテーブルに取り付けられる取付具ベース等の固定部である。２は、例えば加工の対象となる、被固定物としてのワークである。３は、前記ワーク２を前記固定部１に固定するためのクランプ装置である。
【００１７】
このクランプ装置３は、前記ワーク２を押圧するようにして固定する押圧部４ａを有する押圧体４と、手動操作される第１および第２操作体５、６とを備えている。ここで、押圧体４は、第１操作体５の第１の範囲の操作により、前記押圧部４ａがワーク２に対向する対向位置に位置してワーク２に近づいたりそのワーク２から離れたりする方向となる縦方向４１０に移動するとともに、第１操作体５の前記第１の範囲の任意の操作位置にて、第２操作体６の操作により、押圧部４ａが前記対向位置に位置してワーク２を押圧したりその押圧を解除したりするように前記縦方向４１０に移動する。
【００１８】
すなわち、第１操作体５の、前記第１の範囲における一の方向５１１の操作により（図４、図５参照）、押圧体４は、前記縦方向４１０であって押圧部４ａがワーク２に近づく近接方向４１１に移動してそのワーク２に当接する（図７参照）。次いで、第２操作体６の一の方向６０１の操作により（図１０参照）、押圧体４は、前記縦方向４１０であって押圧部４ａがワーク２を押圧する押圧方向４１３に移動する（図１０、図１１参照）。そして、第２操作体６の、前記一の方向６０１とは反対の他の方向６０２の操作により（図１０参照）、押圧体４は、前記縦方向４１０であって押圧部４ａがワーク２の押圧を解除する押圧解除方向４１４に移動してその押圧を解除する（図７参照）。次いで、第１操作体５の、前記第１の範囲における、前記一の方向５１１とは反対の他の方向５１２の操作により、押圧体４は、前記縦方向４１０であって押圧部４ａがワーク２から離れる離間方向４１２に移動する（図４、図５参照）。
【００１９】
ところで、図示実施の形態においては、押圧体４は、第１操作体５の第１の範囲の操作により、縦方向４１０に移動するだけでなく、第１操作体５の第２の範囲の操作により、前記縦方向４１０と交差する横方向４２０に移動する。詳細には、押圧体４は、第１操作体５の第２の範囲の操作により、押圧部４ａが、前記縦方向４１０においてワーク２から離れた離間位置に位置した状態で、前記対向位置（図４、図５参照）に向かったりその対向位置から外れた非対向位置（図１、図２参照）に向かったりする方向となる横方向４２０に移動する。すなわち、第１操作体５の、前記第２の範囲における一の方向５２１の操作により、前記離間位置にて押圧体４は、前記非対向位置から、前記横方向４２０であって前記非対向位置から前記対向位置に向かう前進方向４２１に移動して、その対向位置に達する。続いて、前述したように、第１操作体５の、前記第１の範囲における一の方向５１１の操作により、押圧体４は、前記近接方向４１１に移動する。反対に、第１操作体５の、前記第１の範囲における他の方向５１２の操作により、前記対向位置にて押圧体４は、前記離間方向４１２に移動して前記離間位置に達する。続いて、第１操作体５の、前記第２の範囲における、前記一の方向５２１とは反対の他の方向５２２の操作により、押圧体４は、前記対向位置から、前記横方向４２０であって前記対向位置から前記非対向位置に向かう後退方向４２２に移動して、その非対向位置に達する。
【００２０】
具体的には、クランプ装置３は、前記固定部１に取付固定されるベース体７と、そのベース体７に取り付けられるとともに前記押圧体４が取り付けられる中間体８とを備えている。そこで、第１操作体５の、前記第１の範囲における操作により、押圧体４は、中間体８に対して前記縦方向４１０に移動し、かつ、第１操作体５の、前記第２の範囲における操作により、押圧体４は、中間体８に対して前記横方向４２０に移動する。そして、第２操作体６の操作により、中間体８がベース体７に対して前記縦方向４１０に移動することで、押圧体４は、中間体８と共に前記縦方向４１０に移動するようになっている。すなわち、第１操作体５による押圧体４の縦方向４１０および横方向４２０の移動と、第２操作体６による押圧体４の縦方向４１０の移動とが、押圧体４とベース体７との間に中間体８を介在させることで達成される。
【００２１】
より具体的には、ベース体７は、柱状に形成されており、その底面７ａには、ねじ孔７ｂが明けられている。そして、ベース体７は、その底面７ａが固定部１に当接し、その固定部１側からねじ孔７ｂにねじ込まれる取付ボルト（図示せず）により、前記固定部１に取付固定される。また、ベース体７には、前記縦方向４１０（図示実施の形態においては、底面７ａに垂直な上下方向）に延びる孔７ｃが設けられている。詳細には、この孔７ｃは、下側の小径孔７ｄと、その小径孔７ｄに通ずる上側の大径孔７ｅとからなる。また、ベース体７には、その側面７ｆから大径孔７ｅに連通するようにして、第２操作体６（詳細には、後述する操作レバー６ｂ）を案内する案内溝７ｇが設けられている。この案内溝７ｇは、側面７ｆに沿って、前記縦方向４１０と直交する周方向に延びている（図９、図１２参照）。
【００２２】
中間体８は、前記縦方向４１０に延びる柱状形状をしており、その下部側がベース体７の大径孔７ｅに挿入されるようにして、そのベース体７に取り付けられる。そして、この中間体８は、前記縦方向４１０に延びる軸心を有するねじ部８ａを備えている。このねじ部８ａは、雌ねじであって、中間体８の上部側に明けられた孔に螺設されている。また、中間体８の下部側には、縦方向４１０に延びる孔８ｂが明けられている。そして、中間体８は、その側面８ｃに、ピン用溝８ｄが設けられている。このピン用溝８ｄは、図３に示すように、前記縦方向４１０に延びる第１および第２の案内溝８ｅ、８ｆと横溝８ｇとからなる。第１および第２の案内溝８ｅ、８ｆは、第１の案内溝８ｅが上側に位置し、第２の案内溝８ｆが下側に位置するようにして、縦方向４１０に連続して形成されている。横溝８ｇは、第１の案内溝８ｅの上端部分から連続するようにして、周方向側（詳細には、前記後退方向４２２側であって、図示実施の形態においては向かって右側）に形成されている。そこで、この中間体８は、ベース体７に設けられた案内ピン７ｈが前記第２の案内溝８ｆに嵌まってその第２の案内溝８ｆに案内されることで、ベース体７に対して、縦方向４１０（押圧方向４１３あるいは押圧解除方向４１４）に移動する。さらに、中間体８には、その側面８ｃから孔８ｂに連通するように、カム溝８ｈが設けられている。このカム溝８ｈは、ベース体７の案内溝７ｇに対して若干傾斜して延びている（図９、図１２参照）。
【００２３】
第２操作体６は、ベース体７に取り付けられる。この第２操作体６は、前記縦方向４１０に延びる柱状形状をした軸部６ａと、操作レバー６ｂとから構成されている。そこで、軸部６ａは、ベース体７の小径孔７ｄから中間体８の孔８ｂに渡って挿入される。一方、操作レバー６ｂは、その基端側が、ベース体７の案内溝７ｇおよび中間体８のカム溝８ｈを貫通して、軸部６ａに、止めねじ６ｃにより固定されており、このようにして、第２操作体６は、ベース体７に取り付けられる。このとき、操作レバー６ｂには、案内溝７ｇとカム溝８ｈのそれぞれに収容されるようにして、筒状のローラ６ｄ、６ｅが嵌められている。こうして、第２操作体６は、その操作レバー６ｂが案内溝７ｇに案内されるようにして、軸部６ａを軸として、その軸部６ａの延びる方向（すなわち前記縦方向４１０）に直交する方向に回動操作される。そして、操作レバー６ｂが、ローラ６ｅを介して中間体８のカム溝８ｈと係合することから、第２操作体６の操作レバー６ｂが案内溝７ｇに沿って回動操作されると、中間体８は、前記縦方向４１０に移動する。すなわち、カム溝８ｈを備えた中間体８と第２操作体６とベース体７とは、カム機構を構成しており、このカム機構により、中間体８は、第２操作体６の操作（詳細には、操作レバー６ｂの操作）に連動して、前記縦方向４１０に移動する（図９〜図１２参照）。そして、この中間体８の縦方向４１０の移動に伴って、この中間体８に取り付けられる押圧体４が、中間体８と共に縦方向４１０に移動する。なお、軸部６ａの側面を、ベース体７に設けられた、弾性押圧部材としてのスプリングプランジャー７ｉが、その軸部６ａの径方向に弾性的に押圧している。そして、軸部６ａの側面には、第２操作体６が前記一の方向６０１に操作される開始位置にて、スプリングプランジャー７ｉが係合する窪み６ｆが設けられており、第２操作体６は、その開始位置にて仮保持されるようになっている（図１、図２、図４、図５、図７参照）。
【００２４】
第１操作体５は、前記中間体８に取り付けられる。詳細には、第１操作体５は、中間体８のねじ部８ａに螺合して、中間体８に対して、その第１操作体５の、前記第１の範囲における一の方向５１１および他の方向５１２、並びに前記第２の範囲における一の方向５２１および他の方向５２２となる、ねじ部８ａの螺旋に沿う方向に回動操作可能となっている。この第１操作体５は、中間体８のねじ部８ａに螺合する雄ねじ５ａが螺設された軸部５ｂと、その軸部５ｂに、取付ねじ５ｃにより取付固定される操作ノブ５ｄとから構成されている。ここで、操作ノブ５ｄは、円盤形状であって、軸部５ｂの上部にあって、側方全周に張り出すように形成されている。また、軸部５ｂには、操作ノブ５ｄから若干下がった位置に、側方に突出する鍔部５ｅが形成されており、その鍔部５ｅの下方に前記雄ねじ５ａが設けられている。
【００２５】
押圧体４は、前記中間体８に直接、あるいは第１操作体５を介して取り付けられる。この押圧体４は、前記押圧部４ａを有する押圧部材４ｂと、筒部材４ｃとから構成されている。押圧部材４ｂは、通孔４ｄを有する基端部４ｅと、その基端部４ｅから側方に延出される前記押圧部４ａとからなる。そして、押圧部材４ｂは、その基端部４ｅが、第１操作体５における軸部５ｂの上部であって、操作ノブ５ｄと鍔部５ｅとの間において、通孔４ｄに軸部５ｂが挿通されるようにして、その軸部５ｂに取り付けられる。そして、基端部４ｅと鍔部５ｅとの間には、スプリングワッシャ９（詳細には、ウエーブワッシャ）が挿入されており、このスプリングワッシャ９によって、押圧部材４ｂは、操作ノブ５ｄの下面に押し当てられる。こうして、押圧部材４ｂ、すなわち押圧体４は、第１操作体５と共回りして、前記横方向４２０となるねじ部８ａの螺旋に沿う方向に回転移動可能となっている。筒部材４ｃは、押圧部材４ｂにおける基端部４ｅの下方に、止めねじ４ｆを用いて固定されて、中間部材８の上部側に嵌められる。そして、筒部材４ｃには、その筒部材４ｃから内方に突出して、第１の案内溝８ｅあるいは横溝８ｇ内に入る案内ピン４ｇが設けられている。
【００２６】
そこで、第１操作体５の、前記第２の範囲における一の方向５２１（図示実施の形態においては、時計回り方向）の回動操作により、前記離間位置にて押圧体４は、第１操作体５と共回りして、前記非対向位置から（図１〜図３参照）、ねじ部８ａの螺旋に沿う前記前進方向４２１（図示実施の形態においては、時計回り方向）に回転移動して前記対向位置に達し、その対向位置にて回り止めされる（図４〜図６参照）。すなわち、押圧体４が、前記非対向位置から前記対向位置に向かうときには、案内ピン４ｇは、図３および図６に示すように、横溝８ｇ内を、第１の案内溝８ｅとは反対側から第１の案内溝８ｅ側に移動し（図示実施の形態においては、時計回り方向に移動し）、押圧体４が前記対向位置に達したときには、案内ピン４ｇが、第１の案内溝８ｅの、横溝８ｇとは反対側の溝側面８ｉ（図示実施の形態においては、左側面）に当接して、押圧体４は、その対向位置にて回り止めされる（図６参照）。続いて、第１操作体５の、前記第１の範囲における一の方向５１１（図示実施の形態においては、時計回り方向）の回動操作により、押圧体４は、回り止めされたまま第１操作体５（詳細には、操作ノブ５ｄ）に押されて、前記離間位置から、ねじ部８ａの軸心に沿う前記近接方向４１１（図示実施の形態においては、下方向）に移動する（図７、図８参照）。すなわち、案内ピン４ｇは、図６および図８に示すように、第１の案内溝８ｅの溝側面８ｉに当接することで、押圧体４が回り止めされ、第１操作体５の、ねじ部８ａの螺旋に沿う動きの内の、縦方向４１０の動きのみが押圧体４に伝達され、その押圧体４は、前記近接方向４１１に移動することとなる。そして、このとき、案内ピン４ｇは、第１の案内溝８ｅの溝側面８ｉに当接した状態で、その第１の案内溝８ｅ内を前記近接方向４１１に移動する。
【００２７】
反対に、第１操作体５の、前記第１の範囲における他の方向５１２（図示実施の形態においては、反時計回り方向）の回動操作により、前記対向位置にて押圧体４は、回り止めされたまま第１操作体５（詳細には、スプリングワッシャ９を介して、鍔部５ｅ）に押されて、ねじ部８ａの軸心に沿う前記離間方向４１２（図示実施の形態においては、上方向）に移動して前記離間位置に達し、その離間位置にて回り止めが解除される（図４〜図６参照）。すなわち、案内ピン４ｇは、図８に示すように、第１の案内溝８ｅの、横溝８ｇ側の溝側面８ｊ（図示実施の形態においては、右側面）に当接することで、押圧体４が回り止めされ、第１操作体５の、ねじ部８ａの螺旋に沿う動きの内の、縦方向４１０の動きのみが押圧体４に伝達され、その押圧体４は、前記離間方向４１２に移動することとなる。そして、このとき、案内ピン４ｇは、第１の案内溝８ｅの溝側面８ｊに当接した状態で、その第１の案内溝８ｅ内を前記離間方向４１２に移動する。そして、押圧体４が離間位置に達したときには、案内ピン４ｇは、当接する溝側面８ｊを過ぎて、横溝８ｇに臨み、こうして、押圧体４は、回り止めが解除される（図６参照）。続いて、第１操作体５の、前記第２の範囲における他の方向５２２（図示実施の形態においては、反時計回り方向）の回動操作により、押圧体４は、第１操作体５と共回りして、前記対向位置から、ねじ部８ａの螺旋に沿う前記後退方向４２２（図示実施の形態においては、反時計回り方向）に回転移動して前記非対向位置に達する（図１〜図３参照）。すなわち、押圧体４が、前記対向位置から前記非対向位置に向かうときには、案内ピン４ｇは、横溝８ｇ内を、第１の案内溝８ｅ側から第１の案内溝８ｅとは反対側に移動する（図示実施の形態においては、反時計回り方向に移動する）。なお、図中符号は、ベース体７と筒部材４ｃとを覆うカバー１０である。
【００２８】
次に、以上の構成からなるクランプ装置３の作用効果について説明する。このクランプ装置３によると、ワーク２を固定部１に固定する場合には、ワーク２を固定位置に配置した後、第１操作体５（詳細には、操作ノブ５ｄ）を第２の範囲で、その第２の範囲における一の方向５２１（時計回り方向）に操作することにより、非対向位置（図１〜図３参照）にある押圧体４は、離間位置に位置した状態で、横方向４２０であって非対向位置から対向位置に向かう前進方向４２１（時計回り方向）に移動し、対向位置に達する（図４〜図６参照）。続いて、第１操作体５（詳細には、操作ノブ５ｄ）を第１の範囲で、その第１の範囲における一の方向５１１（時計回り方向）に操作することにより、押圧体４は、縦方向４１０であって押圧部４ａがワーク２に近づく近接方向４１１（下方向）に移動してそのワーク２に当接する（図７、図８参照）。次に、図９ないし図１２に示すように、第２操作体６（詳細には、操作レバー６ｂ）を、その第２操作体６の一の方向６０１（時計回り方向）に操作することにより、押圧体４は、縦方向４１０であって押圧部４ａがワーク２を押圧する押圧方向４１３（下方向）に移動してそのワーク２を押圧する。こうして、ワーク２は、押圧体４の押圧部４ａに押圧されて、固定部１に固定される。ここにおいて、押圧体４の押圧部４ａがワーク２に当接するまでは、第１操作体５が用いられ、その後の押圧部４ａによるワーク２の押圧は、第２操作体６が用いられる。このように、押圧体４の縦方向４１０全体のストロークが、第１操作体５による押圧部４ａをワーク２に当接させるためのストロークと、第２操作体６による押圧部４ａをワーク２に押圧させるためのストロークとに分離されることから、それぞれのストロークを適切に設定することができる。その結果、ワーク２を強固に押圧固定することができ、かつ、寸法誤差の大きいワーク等、種々の高さのワーク２に対応することができる。
【００２９】
また、反対に、ワーク２を固定部１から取り外すには、始めに、図９ないし図１２に示すように、第２操作体６（詳細には、操作レバー６ｂ）を、その第２操作体６の他の方向６０２（反時計回り方向）に操作することにより、押圧体４は、縦方向４１０であって押圧部４ａがワーク２の押圧を解除する押圧解除方向４１４（上方向）に移動してその押圧を解除する（図７、図８参照）。次に、第１操作体５（詳細には、操作ノブ５ｄ）を第１の範囲で、その第１の範囲における他の方向５１２（反時計回り方向）に操作することにより、押圧体４は、縦方向４１０であって押圧部４ａがワーク２から離れる離間方向４１２（上方向）に移動し、離間位置に達する（図４〜図６参照）。続いて、第１操作体５（詳細には、操作ノブ５ｄ）を第２の範囲で、その第２の範囲における他の方向５２２（反時計回り方向）に操作することにより、押圧体４は、横方向４２０であって対向位置から非対向位置に向かう後退方向４２２（反時計回り方向）に移動し、非対向位置に達する（図１〜３参照）。そこで、ワーク２が、固定部１から取り外される。このように、ワーク２を固定部１に配置したり、ワーク２を固定部１から取り外す際に、押圧体４は、ワーク２に対して対向位置から外れた非対向位置にあるため、押圧体４に邪魔されることがない。したがって、それらワーク２の配置や取り外しを簡単に行なうことができる。
【００３０】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、固定部１は、取付具ベースの他に、ＭＣパレットとかマシンテーフル、その他のテーブル等であってもよい。そして、被固定物は、ワーク２でなくとも、例えば、治具、取付具あるいは金型等であってもよい。
【００３１】
また、このクランプ装置３は、第１操作体５が第１の範囲とか第２の範囲で操作されることで、押圧体４が縦方向４１０とか横方向４２０に移動するが、第１操作体５の第２の範囲の操作、それに伴う押圧体４の横方向４２０の移動、およびその移動に係る構造は無くてもよい。すなわち、ワーク２の着脱は、押圧体４が、対向位置であって離間位置に位置するときに行ってもよい。
【００３２】
また、第１操作体５の、第１の範囲における一の方向５１１の操作と、第２の範囲における一の方向５２１の操作と、第２操作体６の一の方向６０１の操作とは、同じ操作方向である必要はなく、いずれか、あるいは全てが異なる方向であってもよい。同様に、第１操作体５の、第１の範囲における他の方向５１２の操作と、第２の範囲における他の方向５２２の操作と、第２操作体６の他の方向６０２の操作とは、同じ操作方向である必要はなく、いずれか、あるいは全てが異なる方向であっても構わない。
【００３３】
また、第１操作体５による押圧体４の縦方向４１０の移動の構造は、ネジ機構を用いたものでなくとも、カム機構等を用いたものであってもよい。また、第１操作体５における操作ノブ５ｄの形状は、円型の他に、星型、クロス型等であってもよい。また、この操作ノブ５ｄは、直接手で操作されてもよいが、スパナとかレンチ等の工具を用いて操作されても構わない。
【００３４】
また、第２操作体６による押圧体４の縦方向４１０の移動の構造は、カム機構を用いたものでなくとも、ネジ機構等を用いたものであってもよい。また、第２操作体６における操作レバー６ｂには、トルクを制御する機構を備えたレバーを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明の一実施の形態の、押圧体が非対向位置に位置するときの、クランプ装置の平面図である。
【図２】同じく、図１におけるＡ−Ａ線による断面図である。
【図３】同じく、中間体のピン用溝の展開図である。
【図４】押圧体が対向位置であって離間位置に位置するときの、クランプ装置の平面図である。
【図５】同じく、図４におけるＢ−Ｂ線による断面図である。
【図６】同じく、図３相当図である。
【図７】押圧体が対向位置であってワークに当接したときの、図５相当図である。
【図８】同じく、図３相当図である。
【図９】押圧体がワークを押圧する前の、案内溝およびカム溝の展開図である。
【図１０】押圧体がワークを押圧したときの、クランプ装置の平面図である。
【図１１】同じく、図１０におけるＣ−Ｃ線による断面図である。
【図１２】同じく、図９相当図である。
【図１３】ベース体と筒部材とを覆うカバーを取り除いた、図１と同じ状態のクランプ装置の側面図である。
【図１４】図４と同じ状態のクランプ装置の斜視図である。
【図１５】従来のクランプ装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  固定部
２  ワーク（被固定物）
３  クランプ装置
４  押圧体
４ａ  押圧部
５  第１操作体
６  第２操作体
７  ベース体
８  中間体
８ａ  ねじ部
４１０  縦方向
４１１  近接方向
４１２  離間方向
４１３  押圧方向
４１４  押圧解除方向
４２０  横方向
４２１  前進方向
４２２  後退方向
５１１、５２１、６０１  一の方向
５１２、５２２、６０２  他の方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006218584.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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