(57)【要約】【課題】商用交流電源などを用いることなく動作待機状態を長期間継続できるようにし、遠隔端末機器の設置場所が限定されることなく、システム構築の融通性を向上することができる通信端末装置を提供する。【解決手段】無線によるデータ通信が可能となるようにする通信プロトコルおよび電子メール送受信機能を備えた通信手段と、遠隔端末機器を制御するためのアプリケーションソフトウエアを格納する記憶手段とを共通のＣＰＵで制御可能となるようにモジュール化された通信端末プラットフォームを遠隔端末機器と組み合わせて構成した通信端末装置において、前記通信端末プラットフォームへの電力供給を電池電源により行う。【選択図】    図１
2006311290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線によるデータ通信が可能となるようにする通信プロトコルおよび電子メール送受信機能を備えた通信手段と、遠隔端末機器を制御するためのアプリケーションソフトウエアを格納する記憶手段とを共通のＣＰＵで制御可能となるようにモジュール化された通信端末プラットフォームを遠隔端末機器と組み合わせて構成した通信端末装置において、
前記通信端末プラットフォームへの電力供給を電池電源により行うようにしたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
無線によるデータ通信がパケット通信で行われるようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
通信端末装置に設けた検知手段が作動して特定の状態を検出したとき電源制御部が機能し、電池電源の電力が通信端末プラットフォームに供給され、該通信端末プラットフォームがスリープモードからアクティブモードへ遷移したことをセンターサーバへ通知するようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項４】
通信端末装置にタイマー機能を備え、このタイマー機能により予め設定された時間周期で電池電源の電力が通信端末プラットフォームに供給され、該通信端末プラットフォームがスリープモードからアクティブモードへ遷移したことをセンターサーバへ通知するようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項５】
通信プラットフォームがスリープモードからアクティブモードへ遷移したことをセンターサーバへ通知した後、該センターサーバがタイマー機能の時間周期の設定を変更できるようにしたことを特徴とする請求項４記載の通信端末装置。
【請求項６】
検知手段の作動を促す特定の状態を擬似的に形成することができる補助手段を通信端末装置に設け、通信端末プラットフォームがスリープモードからアクティブモードへ遷移したことを示す通知をセンターサーバが受信したとき、該センターサーバが前記補助手段を作動して検知手段の動作状態を確認できるようにしたことを特徴とする請求項４記載の通信端末装置。
【請求項７】
通信端末プラットフォームがスリープモードからアクティブモードへ遷移したことをセンターサーバへ通知するとともに、この遷移時の電池電源の電圧を測定し、その電圧値を同時にセンターサーバへ通知するようにしたことを特徴とする請求項４記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信ネットワークを介して移動体情報機器などとのデータ通信（パケットデータの送受信）および遠隔端末機器へのアプリケーション処理の何れも実行できるようにモジュール化された通信端末プラットフォームを利用した通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＨＳ（簡易型携帯電話機）やデータ通信機能を備えた携帯電話機あるいはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などの移動体情報機器が急速に普及し、外出先においてこの移動体情報機器から自宅などに設置した各種家電機器などと通信あるいは遠隔制御するようにしたホームオートメーションシステム、ホームセキュリティシステム、遠隔モニターリングシステムなどが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【０００３】
このようなシステムにより、例えば、外出先において自宅に設置したモニターカメラから送られてくる画像を携帯電話機で確認したり、エアコンのスイッチを入れ、ビデオの録画予約などを行うことが可能となる。そして、このようなシステムを実現するための一般的な構成では、家庭内の遠隔端末機器、即ち、家電機器や警報機器に通信機能を付設し、この遠隔端末機器と通信事業者が構築した情報通信ネットワークの双方を通信により接続する中継ステーションを家庭内に付設する必要がある。
【０００４】
ところが、このようなシステムを構築するためには、通常、ＡＤＳＬルータやパソコンまたはパソコンに相当する機器などを設置し、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信に必要な各種設定を行う必要がある。しかしながら、このようなパソコンやインターネットに関する知識を一般家庭に期待することは困難であり、普及の妨げとなっているのが実情である。そこで、手軽にＰＨＳや携帯電話機の通信機能を利用できるようにしたシステムが提案されている。これは、汎用通信モジュールとして構成されたＰＣカードを用いるもので、通信が可能となるようにしている。
【０００５】
図７は、かかるシステムの概要を示したもので、中継ステーションＡに複数の遠隔端末機器Ｂ、例えば、モニターカメラＢ１、赤外線リモコンＢ２、防犯センサーＢ３がケーブルＬ１・Ｌ２・Ｌ３により接続されている。そして、前記中継ステーションＡのスロットには、汎用通信モジュールとして構成されたＰＣカードＣがスロットイン方式で接続される。これにより、中継ステーションＡと、モニターカメラＢ１、赤外線リモコンＢ２、防犯センサーＢ３とは相互に信号の授受が可能となり、ＰＣカードＣにより外部との通信が可能となる。
【０００６】
図８は、このように構成されたシステムにおける機能構成のブロック図であり、中継ステーションＡには、モニターカメラＢ１、赤外線リモコンＢ２、防犯センサーＢ３と信号の授受を司るインターフェイス５０ａを備える。符号５０ｂは遠隔端末機器であるモニターカメラＢ１、赤外線リモコンＢ２、防犯センサーＢ３を駆動するためのアプリケーションソフトウエアである。
【０００７】
そして、Ｔｅｌｎｅｔソフトウエア５０ｃ、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルソフトウエア５０ｄ、ＰＰＰプロトコルソフトウエア５０ｅを備え、インターネット上での通信が可能となるようにしている。また、ＡＴコマンドモデム５０ｆ、ＵＡＲＴ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｒｅｃｉｖｅｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）５０ｇを備え、データ通信が可能となる。なお、前記各機能はＣＰＵ５０ｈにより制御され、遠隔端末機器Ｂのアプリケーション処理および通信制御がなされる。
【０００８】
つぎに、ＰＣカードＣには、前記中継ステーションＡのＵＡＲＴ５０ｇとの信号の授受を整合するためのＵＲＡＴ６０ａを備え、双方のＵＡＲＴ５０ｇ・６０ａが例えば、シリアルインターフェース・ＲＳ２３２Ｃなどの規格にもとづくマルチコネクタにより相互に接続される。この他、ＰＨＳや携帯電話機の情報通信ネットワークとの接続処理などを行う通信アプリケーションソフトウエア６０ｃ、パケット信号を生成する無線パケットソフトウエア６０ｄ、Ｌ１／Ｌ２ソフトウエア６０ｅ、ベースバンド変換器６０ｆ、そして、ＲＦ変換器６０ｇを備え、外部との通信が可能となるようにしている。なお、前記各機能はＣＰＵ６０ｈにより制御され、無線によるデータ通信が可能となるようにしている。
【特許文献１】特開２００２−９２７６７号公報
【特許文献２】特開２００１−１５５２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のように構成された従来のシステムにおいては、中継ステーションとなる機器に予め設けられている通信プロトコル関係およびアプリケーション処理のためのソフトウエアを制御するためのＣＰＵが設けられているが、これとは別に通信機能を補完するための外付け装置となるＰＣカードにもＣＰＵを設ける必要がある。したがって、ＣＰＵおよびこれに付帯する構成が重複するとともにソフトウエアのコストが嵩み、システム全体のコスト削減の妨げとなっている。
【００１０】
また、上記従来のシステムでは、このシステムを稼働する前提としてＰＨＳや携帯電話機の通信事業者と回線利用契約を締結する必要がある。特に遠隔端末機器が個々に通信を行うようにしたシステムの場合は、個々の遠隔端末機器毎に利用約款にもとづいて回線利用契約を締結することになり、低い通信頻度、データ量にも拘わらず通信できる状態を維持するためのランニングコストが上昇してしまうことになり、中継ステーションを採用する方式に比べ、実用化の大きな妨げとなっている。
【００１１】
さらに、従来のシステムを長期間メンテナンスせずに無人で運用するためには、比較的大容量の２次電池を内蔵し、フローティング充電を行うなど商用交流電源と組み合わせた形態を構成する必要があり、且つ、広い設置スペースを要する。したがって、このような商用交流電源を必須とする利用形態は、設置環境の制限を受け、応用分野が制限されてしまうことになる。また、通常、ＰＨＳ網や携帯電話網に接続される通信端末装置は、常時、待ち受け受信モードにして利用する場合が多く、この待ち受け受信機能を維持するための電力を小容量の１次電池で供給することが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで本発明は、以下に述べる各手段により上記課題を解決するようにした。即ち、請求項１記載の発明では、無線によるデータ通信が可能となるようにする通信プロトコルおよび電子メール送受信機能を備えた通信手段と、遠隔端末機器を制御するためのアプリケーションソフトウエアを格納する記憶手段とを共通のＣＰＵで制御可能となるようにしてモジュール化された通信端末プラットフォームを遠隔端末機器と組み合わせて構成した通信端末装置において、前記通信端末プラットフォームへの電力供給を電池電源により行うようにする。
【００１３】
請求項２記載の発明では、上記請求項１記載の発明において、無線によるデータ通信がパケット通信で行われるようにする。
【００１４】
請求項３記載の発明では、上記請求項１記載の発明において、通信端末装置に設けた検知手段が作動して特定の状態を検出したとき電源制御部が機能し、電池電源の電力が通信端末プラットフォームに供給され、該通信端末プラットフォームがスリープモードからアクティブモードへ遷移したことをセンターサーバへ通知するようにする。
【００１５】
請求項４記載の発明では、上記請求項１記載の発明において、通信端末装置にタイマー機能を備え、このタイマー機能により予め設定された時間周期で電池電源の電力が通信端末プラットフォームに供給され、該通信端末プラットフォームがスリープモードからアクティブモードへ遷移したことをセンターサーバへ通知するようにする。
【００１６】
請求項５記載の発明では、上記請求項４記載の発明において、通信プラットフォームがスリープモードからアクティブモードへ遷移したことをセンターサーバへ通知した後、該センターサーバがタイマー機能の時間周期の設定を変更できるようにする。
【００１７】
請求項６記載の発明では、上記請求項４記載の発明において、検知手段の作動を促す特定の状態を擬似的に形成することができる補助手段を通信端末装置に設け、通信端末プラットフォームがスリープモードからアクティブモードへ遷移したことを示す通知をセンターサーバが受信したとき、該センターサーバが前記補助手段を作動して検知手段の動作状態を確認できるようにする。
【００１８】
請求項７記載の発明では、上記請求項４記載の発明において、通信プラットフォームがスリープモードからアクティブモードへ遷移したことをセンターサーバへ通知するとともに、この遷移時の電池電源の電圧を測定し、その電圧値を同時にセンターサーバへ通知するようにする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、通信およびアプリケーション処理を実行するハードウエアおよびソフトウエアを共通のＣＰＵで制御できるようにモジュール化された通信端末プラットフォームを用いて遠隔端末機器を構成するようにしたので、商用交流電源などを用いることなく動作待機状態を長期間継続することができる。これにより遠隔端末機器の設置場所が限定されることなく、システム構築の融通性を向上した通信端末装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図にもとづいて詳細に説明する。なお、本発明の理解を容易とするため、先ず、本発明を実現するために採用する通信端末プラットフォーム１の構成を図３にもとづいて具体的に説明する。
【００２１】
同図において、符号１ａはインターフェースであり、モニターカメラＢ１、赤外線リモコンＢ２、防犯センサーＢ３などの遠隔端末機器Ｂが接続され信号の授受を行う。符号１ｂは前記遠隔端末機器Ｂを駆動するためのアプリケーションソフトウエアであり、半導体メモリに記憶されるが、この半導体メモリは追記型であることが好ましく、書き込み書き直しが可能となるようにしておくことにより、接続する遠隔端末機器Ｂの種類に対応させて任意のアプリケーションソフトウエアを記憶させることができる。
【００２２】
つぎに、通信手段として回路機能ブロックにより構成された通信プラットフォームには、インターネット上での通信が可能となるようにＴｅｌｎｅｔソフトウエア１ｄ、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルソフトウエア１ｅ、ＰＰＰプロトコルソフトウエア１ｆを備え、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を経由してアプリケーションソフトウエア１ｂから利用できる。
【００２３】
上記の他の通信処理を司る要素として、ＰＨＳや携帯電話機の情報通信ネットワークＮ１との接続処理などの処理を行う通信アプリケーションソフトウエア１ｈ、パケット信号を生成する無線パケットソフトウエア１ｉ、Ｌ１／Ｌ２ソフトウエア１ｊ、ベースバンド変換器１ｋ、そしてＲＦ変換器１１を備え、外部との通信が可能となるようにしている。
【００２４】
符号１ｇはトラフィック管理ソフトウエアであり、通信端末プラットフォーム１の発信頻度およびデータ量を管理する。即ち、後述する情報通信ネットワークＮ２への発信頻度を時間単位、日単位、週単位、月単位など任意に定めた単位でそのデータ量とともに監視し、この数値が予め設定されている管理設定値を越えたとき、トラフィックヒューズが機能して発信を強制的に禁止し、センターサーバの負担を軽減するようにしている。なお、トラフィック管理ソフトウエア１ｇは、トラフィックヒューズが機能したとき、予め設定した送信先にこれを通知する機能、サーバ管理者によりトラフィックヒューズが機能している状態を解除できるようにする機能、サーバ管理者により管理設定値を更新できるようにする機能を併せ備える。
【００２５】
このように構成された通信端末プラットフォーム１は、各機能要素が共通のＣＰＵ１ｍで制御され、遠隔端末機器のアプリケーション処理および通信制御がなされるので、両機能を達成するための部品構成を最小限とすることができ、製造コストを削減することが可能となる。また、このように構成した通信端末プラットフォーム１は遠隔端末機器Ｂへ実装することが容易となり、図４に示すようにモニターカメラＢ１、赤外線リモコンＢ２、防犯センサーＢ３が情報通信ネットワークＮ２と直接通信することが可能となる。
【００２６】
図５は、上述した通信端末プラットフォーム１を実装した遠隔端末機器Ｂ（Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３）により構築した通信システムを示すもので、同図において、符号２は携帯電話機を代表例とする移動体情報機器であり、通信事業者が構築した情報通信ネットワークＮ１との間でデータの送受信が可能となるものを前提としている。一方、情報通信ネットワークＮ２も通信事業者により構築されたものであり、前記情報通信ネットワークＮ１・Ｎ２間にセンターサーバＳを介在させ、このセンターサーバＳの中継により遠隔端末機器Ｂと携帯電話機２が相互にデータ通信可能となるようにしている。
【００２７】
前記センターサーバＳは、所謂、通信回線設備を保有しない通信事業者である仮想移動体サービス事業者（ＭＶＮＯ：Ｍｏｖｉｌｅ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｏｐｅｒａｔｏｒ）により構築され、このセンターサーバＳに接続される情報通信ネットワークＮ２の通信回線は特定して制限されたもので、遠隔端末機器Ｂからの情報は必ずセンターサーバＳを経由する。前記ＭＶＮＯはこのような特徴を備える通信システムであるが、情報通信ネットワークＮ２に多数の遠隔端末機器Ｂが接続される状態においても、通信頻度、データ量の小さい送受信を前提とする場合、合理的な通信システムとなる。
【００２８】
そして、前記のようにセンターサーバＳと情報通信ネットワークＮ２との間の通信回線を特定して制限されたものとすることにより、センターサーバＳのサーバ管理者と情報通信ネットワークＮ２の通信事業者との間で契約が可能となることから、ユーザーが遠隔端末機器Ｂを設置するにあたり、回線利用契約を簡素化することができ、しかも通信費をきわめて安価なものとすることができる。即ち、遠隔端末機器Ｂの遠隔地からのアプリケーション処理、あるいは遠隔端末機器Ｂからのデータの送信は、通信頻度、データ量が少ないため、通信回線の単位毎に多数の利用者を収容できることになり、通信コストの削減が可能とな。
【００２９】
前記センターサーバＳには、遠隔端末機器Ｂをアプリケーション処理し、情報の授受を行うためのコマンドデータを主体に蓄積されており、携帯電話機２のキー操作により指示信号を情報通信ネットワークＮ１を介してセンターサーバＳへ送信すると、センターサーバＳからコマンドデータが情報通信ネットワークＮ２を介して選択された遠隔端末機器Ｂへ送信される。なお、携帯電話機２のキー操作により指示信号を送信する場合、特定の遠隔端末機器Ｂを選択するためのＩＤ番号を共に送信することにより、センターサーバＳがこのＩＤ番号を判読し、確実に指定した遠隔端末機器Ｂとの接続が可能となる。また、防犯センサーＢ３のように能動的に情報を送信する場合は、送信対象の携帯電話機２の電話番号を特定できる情報が予め遠隔端末機器Ｂに設定されており、この情報を共に送信し、接続が可能となるようにする。
【００３０】
つぎに、以上のように構成された通信システムにおける通信処理の流れを図６を参照して説明する。同図に示す例による場合において、例えば、家庭内で飼育している動物（ペット）の状態を確認すべく、携帯電話機２を情報通信ネットワークＮ１を介してセンターサーバＳへ接続し、キー操作により画像ファイルの送信を要求する指示信号を送信する（ＳＴ１）。前記指示信号を受信したセンターサーバＳは、この指示信号からコマンドデータを含む電子メールが構成され（ＳＴ２）、この電子メールがセンターサーバＳからモニターカメラＢ１へ送信される（ＳＴ３）。
【００３１】
モニターカメラＢ１は、電子メールの受信待機状態（ＳＴ４）において前記電子メールを着信すると（ＳＴ５）、通信端末プラットフォーム１における通信プラットフォームにおいて受信制御がなされた後、アプリケーションソフトウエア１ｂが選択され、システム電源を起動するとともに電子メールの内容解析を開始する（ＳＴ６）。前記により電子メールの内容が解析され、これにもとづいてモニターカメラＢ１による画像収録および収録した画像のサイズ調整などの画像処理がなされ（ＳＴ７）、その画像データが通信端末プラットフォーム１から情報通信ネットワークＮ２を介してセンターサーバＳへ送信される（ＳＴ８）とともに、モニターカメラＢ１を電子メールの受信待機状態に復帰させる。
【００３２】
センターサーバＳは画像データを受信すると（ＳＴ９）、画像データを電子メールで送信できるように構成し（ＳＴ１０）、この画像データの受信を促すメッセージに画像ファイルの保存場所を示す情報（ＵＲＬ）を付加した電子メールを携帯電話機２へ送信し（ＳＴ１１）、画像ファイルを記憶手段に蓄積する（ＳＴ１２）。携帯電話機２がこの電子メールを受信すると（ＳＴ１３）、ユーザーはその電子メールに付されたＵＲＬによりセンターサーバＳにアクセスする（ＳＴ１４）。センターサーバＳは、携帯電話機２から画像ファイル転送の要求を受けると、当該画像ファイルを情報通信ネットワークＮ１を介して送信し（ＳＴ１５）、これを受信した携帯電話機２はその画像をディスプレイに表示し、ユーザーによる確認が可能となる。
【００３３】
上記と同様の操作手順により、家庭内にある家電機器（エアコン、照明、ビデオなど）のアプリケーション処理を行う場合は、これらの機器に通信端末プラットフォーム１を直接組み込むか、赤外線リモコンＢ１に通信端末プラットフォーム１を組み込むことによっても可能となる。この場合、前述と同様に携帯電話機２のキー操作により所望の家電機器を指定してアプリケーションソフトウエア１ｂを選択し、さらに所望の動作を要求する指示信号を携帯電話機２から送信する。
【００３４】
この他、留守宅におけるドア、窓などの開閉を検知する防犯センサーＢ３では、この通信端末プラットフォーム１を組み込むことにより、留守中にドア、窓などが侵入者により開けられると、防犯センサーＢ３が起動して情報通信ネットワークＮ２と無線接続され、ユーザーの携帯電話機２へのアラームメッセージの送信が可能となるようにすることができる。また、同様の手段により、乗用車の盗難防止、車内監視カメラによるセキュリティの確認などが可能となる。さらに、子供や老人の異常状態の緊急通報の自動発信、ＧＰＳを利用した子供やペットの現在位置確認、保育園などの保育室内の確認、自動販売機の商品残数の確認作業など遠隔の状況を把握するシステムを容易に構築することができる。
【００３５】
以上のように構築した通信システムにおいて、通信端末プラットフォーム１が携帯電話機２からの要求で送られたメールを受信することにより遠隔端末機器Ｂの待機モードを動作モードとなるようにすることが可能であり、節電効果が得られる。また、受信したメールを解析することにより遠隔端末機器Ｂで生成された情報の転送先の決定、また、遠隔端末機器Ｂが作動することにより生成された情報の転送先の設定、そして遠隔端末機器Ｂへアクセスするためのパスワード設定などが通信端末プラットフォーム１において可能となる。
【００３６】
また、通信端末プラットフォーム１は、トラフィック管理ソフトウエア１ｇを備えており、発信頻度およびデータ量を監視し、この発信頻度およびデータ量が予め設定した管理設定値に達したとき、発信動作を禁止するトラフィックヒューズが機能するようにしている。これは前述したように、センターサーバＳと接続される情報通信ネットワークＮ２の通信回線は特定して制限されたものであるが、携帯電話機２と遠隔端末機器Ｂとの間の送受信の頻度およびそのデータ量が少ないものとする前提のシステムであり、通信回線の単位毎に多数の利用者を収容して安定に運用することが可能である。
【００３７】
ところが、遠隔端末機器Ｂを設置したユーザーが非定常的な利用形態、例えば、モニターカメラＢ１を頻繁に作動して画像ファイルを多量に取り込むようなことが同一の通信回線上で同時に多発した場合、通信処理に不具合が発生する。トラフィック管理ソフトウエア１ｇは、このような不具合を未然に防止しようとするもので、発信頻度およびデータ量の許容できる上限値を管理設定値として設定可能となるようにし、この管理設定値にもとづいて監視（時間単位、日単位、週単位、月単位など）し、この管理設定値以上の利用があった場合、トラフィックヒューズを機能させ、当該遠隔端末機器Ｂの極端な利用が制限されるようにしている。
【００３８】
この場合、ある特定の遠隔端末機器Ｂにトラフィックヒューズが機能したとき、携帯電話機２からこの遠隔端末機器Ｂへの遠隔指示が不能となる。かかる状態に対応するため、センターサーバＳにトラフィックヒューズが機能した特定の遠隔端末機器Ｂを一時的に記憶する記憶手段を備え、当該遠隔端末機器Ｂがアクセスされたとき、トラフィックヒューズが機能している意味のメッセージが携帯電話機２へ送出するようにしてある。
【００３９】
させに、センターサーバＳのサーバ管理者は、トラフィックヒューズが機能している遠隔端末機器Ｂをアクセスし、通信端末プラットフォーム１のトラフィック管理ソフトウエア１ｇの解除ルーチンによりトラフィックヒューズが機能している状態を解除することができる。また、センターサーバＳのサーバ管理者は、遠隔端末機器Ｂを個々にアクセスし、通信端末プラットフォーム１のトラフィック管理ソフトウエア１ｇの更新ルーチンにより管理設定値の更新ができ、センターサーバＳと情報通信ネットワークＮ１との通信状態などから判断して管理設定値を変更することができる。
【００４０】
このように通信端末プラットフォーム１はモジュール化されているため、各種の遠隔端末機器へ容易に組み込むことができるが、本発明では火災感知システムを構築するために構成した遠隔端末機器ＢＳを本発明の実施例として図１にもとづき以下に説明する。
【００４１】
遠隔端末機器ＢＳは前述した通信端末プラットフォーム１を備え、インターフェース１ａに火災検知センサー３、発熱素子４、プリセット部５、電圧測定部６が接続される。前記火災検知センサー３は温度データを実時間で通信端末プラットフォーム１のインターフェース１ａへ送出するとともに、電源制御部７へ送出する。電源制御部７は１次電池８で駆動されており、火災検知センサー３から送られてくる温度データを常に監視しており、火災に相当する高温を検出すると１次電池の電力が通信端末プラットフォーム１へ供給され、それまでスリープモードであった通信端末プラットフォーム１がアクティブモードへ遷移する。
【００４２】
このようにしてアクティブモードとなった通信端末プラットフォーム１は、そのインターフェース１ａに火災検知センサー３の信号が入力し、これにもとづいて通信端末プラットフォーム１が情報通信ネットワークＮ２を介してセンターサーバＳへ発信動作を開始する。遠隔端末機器ＢＳで火災検知センサー３が作動したことを受信したセンターサーバＳは、この情報をアラームメッセージとしてユーザの携帯電話機２および／または公共機関へ情報通信ネットワークＮ１を介して送信する。
【００４３】
このように構成した本発明のシステムによる場合、通信端末プラットフォーム１への電力の供給は火災検知センサー３が作動して初めて供給されるようにしてあり、また、火災検知センサー３に流れる電流はきわめて微少であるため１次電池の電力を大きく消費することなく、数年間の連続使用が可能となる。
【００４４】
つぎに、タイマー９は、予め設定した周期（例えば、半年毎、１年毎など）に電源制御部７へ信号を短期間（センターサーバＳへの送信を可能とする期間）送出し、１次電池８の電力を通信端末プラットフォーム１へ供給する。これにより、火災検知センサー３が正常に動作している情報をセンターサーバＳ（または、集中管理を行うサービスセンター）へ通知するとともに、併せて無線電界強度情報も通知する。
【００４５】
このように周期的な動作確認により火災検知センサー３の劣化、通信端末機器ＢＳの設置位置における環境の変化による電界強度の劣化を監視することができる。したがって、無線電界強度が劣化した場合は、通信端末機器ＢＳの設置環境のチェックをユーザに促すことができ、これによりユーザーのシステムに対する信頼性を向上することができる。また、センターサーバーＳから通信端末機器ＢＳを呼び出すための特別な設備が不要となるので、設備の負担を軽減することができる。
【００４６】
なお、本発明では上記の周期的な動作確認の時間周期の設定をセンターサーバＳから変更できるようにした。これは、センターサーバＳに接続される遠隔端末機器ＢＳの数量が大きくなると、遠隔端末機器ＢＳのタイマー９が作動してセンターサーバＳと接続して通知するタイミングに偏りが生じ、特定の時期に集中する懸念がある。そこで、通知が集中した遠隔端末機器ＢＳの次回からの通知時期、即ち、タイマー９の周期をセンターサーバＳから変更できるようにする。
【００４７】
図２は、かかる処理の態様を示すもので、例えば、４グループで管理している場合、タイマー９に設定される上位２ビットに０１、１０、１１のいずれかの値をセットすることで次回の通知時期を変更できる。これにより、センターサーバＳにおける処理の平均化が可能となり、比較的小容量の設備で対応することができる。
【００４８】
また、上記構成において、火災検知センサー３の経時的な劣化あるいは何らかの要因により性能が低下した場合、正確に温度上昇を検出できず、システムの信頼性を低下させてしまうことになる。そこで、本発明では、火災検知センサー３の近傍に発熱素子４を設け、火災発生に相当する擬似的な高温状態を形成し、火災検知センサー３の動作確認が可能となるようにした。
【００４９】
即ち、タイマー９が周期的に電源制御部７を作動し、通信端末プラットフォーム１とセンターサーバＳが接続されると、センターサーバＳは発熱素子４を作動する指示を送信する。前記指示を受信した通信端末プラットフォーム１は、発熱素子４へ作動の開始を指示し、これにもとづいて発熱素子４は内蔵の電池電源などで発熱を開始する。そして、この発熱を検出した火災検知センサー３の信号が通信端末プラットフォーム１を介してセンターサーバＳへ送信され、センターサーバＳによる火災検知センサー３の動作状態を確認することができる。
【００５０】
さらに、上記構成においては、１次電池８が放電して一定の基準以下の電圧に低下すると火災検知センサー３の機能が停止してしまうため、１次電池８の蓄電状態を監視する必要がある。そこで、電圧測定部６により測定した１次電池８の電圧値を通信端末プラットフォーム１のアクティブモードにおいてセンターサーバＳへ送信する。
【００５１】
１次電池８の電圧値を受信したセンターサーバＳは、その電圧値が基準以下の電圧となっている場合、その状態を示すアラームメッセージをユーザーの携帯電話機２へ送信する。アラームメッセージを受信したユーザーは、１次電池８を交換し、通信端末機器ＢＳの安定した動作の継続を確保することができる。
【００５２】
以上、火災報知システムを実施例として説明したが、同様の構成を採用してホームオートメーションシステム、ホームセキュリティシステム、遠隔モニターリングシステムを実現した場合においても本発明特有の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の通信端末機器の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の通信端末機器の動作を説明するための図である。
【図３】本発明に採用する通信端末プラットフォームのブロック図である。
【図４】通信端末機器の構成の態様を説明する図である。
【図５】本発明の通信システムを説明する図である。
【図６】本発明の通信システムにおける処理の流れを示す図である。
【図７】従来の通信システムの構成を示す図である。
【図８】従来の通信端末装置のブロック図である。
【符号の説明】
【００５４】
１・・・・・・通信端末プラットフォーム
２・・・・・・携帯電話機（移動体情報機器）
３・・・・・・火災検知センサー
４・・・・・・発熱素子
５・・・・・・プリセット部
６・・・・・・電圧測定部
７・・・・・・電源制御部
８・・・・・・１次電池
９・・・・・・タイマー
ＢＳ・・・・・通信端末機器
Ｎ１・・・・・情報通信ネットワーク
Ｎ２・・・・・情報通信ネットワーク
Ｓ・・・・・・センターサーバ（ＭＶＮＯ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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