(57)【要約】  【課題】保護対象物を防護する持ち去り防止システムにおいて、省電力並びに省無線を実現する。  【解決手段】正当な権能を有する特定者に所持させる認証用キー要素４と、保護対象物を持ち去り不能にロックするロック機構と、前記特定者または前記特定者以外の者が前記保護対象物を持ち出すための積極動作を行ったことを検出して認証開始信号を出力するきっかけ動作検知手段３３と、きっかけ動作検知手段３３から認証開始信号が出力された場合に前記認証用キー要素４と無線交信し当該認証用キー要素からの信号がロック解除権限を含んでいることを必要条件としてロック解除信号を出力する認証・制御用手段３１と、認証・制御用手段３１からロック解除信号が出力された場合に電動アクチュエータを作動させてロックが自動的にまたは従動的に解除され得る状態に切り替えるロック駆動用手段とを具備してなり、前記ロック駆動用手段をノーマリーロック仕様に設定したシステムを構築した。  【選択図】図８
2006188813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護対象物を持ち去る能力を有した特定者にそれぞれ所持させる無線方式による認証用キー要素と、
保護対象物を持ち去り不能にロックするロック機構と、
前記特定者または前記特定者以外の者が前記保護対象物を使用するまたは持ち去るための積極動作を行うか否かを１または２以上の動作検知センサを用いて検出し積極動作が行われた旨の検出結果を得た場合に少なくとも認証開始信号を出力するきっかけ動作検知手段と、
このきっかけ動作検知手段から認証開始信号が出力された場合に前記認証用キー要素に対して無線方式による通信動作を実行し当該認証用キー要素からの信号がロック解除権限を含んでいると認定したことを必要条件としてロック解除信号を出力する認証・制御用手段と、
この認証・制御用手段からロック解除信号が出力された場合に電動アクチュエータを作動させて前記ロック機構をロックが自動的にまたは従動的に解除され得る状態に切り替えるロック駆動用手段とを具備してなり、
少なくとも前記ロック駆動用手段を、ノーマリーロック仕様に設定したことを特徴とする持ち去り防止システム。
【請求項２】
ロック機構が、抽斗を、当該抽斗をスライド可能に支持する筺体にロックするためのものである請求項１記載の持ち去り防止システム。
【請求項３】
ロック機構が、開閉体を、当該開閉体を開閉動作可能に支持する本体にロックするためのものである請求項１記載の持ち去り防止システム。
【請求項４】
ロック機構が、保護対象物を繋留部材にロックするためのものである請求項１記載の持ち去り防止システム。
【請求項５】
きっかけ動作検知手段が、動作検知センサとして、手動操作スイッチを用いたものである請求項１、２、３または４記載の持ち去り防止システム。
【請求項６】
きっかけ動作検知手段が、動作検知センサとして、抽斗または開閉体の取手を操作しようとした際に切り替わるスイッチを用いたものである請求項２または３記載の持ち去り防止システム。
【請求項７】
きっかけ動作検知手段が、第１の動作検知センサに基づいて積極動作が行われた旨の検出結果を得た場合に認証開始信号を出力し、第２の動作検知センサに基づいて積極動作が行われた旨の検出結果を得た場合にロック解除許可信号を出力するように構成されたものであり、
認証・制御手段が前記きっかけ動作検知手段から認証開始信号が出力された場合に前記認証用キー要素に対して通信動作を実行し当該認証用キー要素からの信号がロック解除権限を含んでいると認定した場合にその認定結果を記憶しておき、前記きっかけ動作検知手段からロック解除許可信号が出力された場合にその記憶内容に基づいてロック解除信号を出力するように構成されたものである請求項１、２、３、４、５または６記載の持ち去り防止システム。
【請求項８】
第１の動作検知センサが手動操作スイッチであり、第２の動作検知センサが特定者が保護対象物を使用または持ち去るために触れざるを得ない箇所を触れたときに切り替わるスイッチである請求項７記載の持ち去り防止システム。
【請求項９】
前記ロック駆動用手段が、電動作動子をロック位置とアンロック位置との間で作動させるように構成されたものであり、
前記ロック機構が、前記電動作動子がロック位置に移動した場合にロック状態またはロック可能状態となり、前記電動作動子がアンロック位置に移動した場合にアンロック状態となるように構成されたものである請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載の持ち去り防止システム。
【請求項１０】
前記ロック駆動用手段が、電動作動子をロック位置とアンロック位置との間で作動させるように構成されたものであり、
前記ロック機構が、抽斗を筐体にロックするためのものであって、抽斗が筐体内に収められて閉じている状態で前記電動作動子がロック位置に移動した場合には直ちにロック状態となり、抽斗が筐体内より引き出されている状態で前記電動作動子がロック位置に移動した場合には抽斗を閉じる操作に従動してロック状態に移行し得るロック可能状態となるように構成されたものである請求項１または２記載の持ち去り防止システム。
【請求項１１】
前記ロック駆動用手段が、電動作動子をロック位置とアンロック位置との間で作動させるように構成されたものであり、
前記ロック機構が、複数の抽斗を筐体にロックするためのものであって、筐体に設けられロック爪突出位置とロック爪没入位置との間で動作可能なロック爪支持体と、前記各抽斗に対応させてロック爪支持体に設けられ前記ロック爪突出位置において対応する抽斗にそれぞれ係合して当該抽斗をそれぞれロックする複数のロック爪とを具備してなり、弾性部材による弾性付勢力と前記電動作動子の駆動力とによってロック爪支持体を動作させ得るようにしている請求項１または２記載の持ち去り防止システム。
【請求項１２】
前記弾性部材が、前記ロック爪支持体を前記ロック爪突出位置方向に弾性付勢するものであり、
前記電動作動子が、ロック位置からアンロック位置方向に移動する際に前記ロック爪支持体を前記弾性付勢力に抗して前記ロック爪没入位置方向に駆動するものである請求項１１記載の持ち去り防止システム。
【請求項１３】
前記弾性部材が、前記ロック爪支持体を前記ロック爪没入位置方向に弾性付勢するものであり、
前記電動作動子が、アンロック位置からロック位置方向に移動する際に前記ロック爪支持体を前記弾性付勢力に抗して前記ロック爪突出位置方向に駆動するものである請求項１１記載の持ち去り防止システム。
【請求項１４】
前記ロック駆動用手段が、電動作動子をロック位置とアンロック位置との間で作動させるように構成されたものであり、
前記ロック機構が、抽斗を筐体にロックするためのものであって、抽斗の筐体に対する移動をロックするためのメインロック体と、このメインロック体の動きに同調することなく当該メインロック体の動きを禁止または許容するサブロック体とを備えたものであり、前記電動作動子の動作により前記サブロック体を駆動するようにしている請求項１または２記載の持ち去り防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティを向上させるべくオフィス等において好適に使用される、持ち去り防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、各種の組織運営において、情報の漏洩等が大きな問題として浮上しており、組織の信頼性を向上させるためにセキュリティ対策の改善が重要課題となっている。
【０００３】
一方、最近の組織内オフィス等における構成員の多様化は急速に進んでおり、いわゆる正社員や契約社員等のメインワーカー以外にも、派遣社員、アルバイター、外部のメンテナンス業者等のサブワーカーが比較的自由に活動できる環境が成立している。そして、かかる環境を利用して何らの権限もない者が外部から侵入する可能性も無視できない状況となっている。
【０００４】
このような環境の下で、重要情報を記憶させた媒体や機密書類等の保護対象物を保護するための対策として、ワゴンの抽斗や収納庫の扉に鍵をかけるという旧来の対策以外に、微弱無線通信方式による本人認証機能を有したシステム等が開発されている。その一例として、オフィス内で活動することができるワーカーに、認証用キー要素としてアクティブタイプのＲＦＩＤタグ（以下、「ＩＤタグ」と呼ぶ）を備えた名札等を貸与し、各ワーカーがそれぞれ特有の識別信号を発信しつつ活動できるようにしておくとともに、保護対象物を収容したワゴンや収納庫等に、一定範囲内に接近したＩＤタグと無線交信してＩＤタグを所有するワーカーがそのワゴンや収納庫内にアクセスする権限を有しているか否かを認証するための認証手段を設けたものが知られている。しかして、このものは、そのＩＤタグからの信号がロック解除権限を含んでいると認定した場合にロック解除信号を出力するように構成されており、そのロック解除信号に基づいてワゴンの抽斗や収納庫の扉等のロックを解除できるようになっている（下記特許文献を参照）。
【特許文献１】特公平０７−０１５２２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した従来のシステムでは、旧来の機械的な施錠と同様、ワゴンの抽斗等をロックする操作をその使用者が意識的に行うことが必須であって、頻繁に席を立って作業を行うワーカーにとってはロック操作を何度も行うことを強制される。そのため、つい面倒になってロック操作を行わなかったり、ロック操作を忘れたりすることが多くなり、実質的にセキュリティの向上につながり難い。
【０００６】
また、従来のシステムは、複数人のワーカーがそれぞれ所持しているＩＤタグが常時あるいは間欠的に識別信号を発信し続けることになる。微弱無線電波であっても、限定された空間領域内を電磁波が頻繁に伝搬する状況は他の機器、装置の正常な動作の妨げとなる等の電磁波障害を惹起する可能性があり、好ましくない。
【０００７】
並びに、このようなシステムであると、ＩＤタグ及びＩＤタグと交信して認証を実行する側の機器の双方を恒常的に起動しておかなくてはならない。そして、かかる構成によれば、ロック解除権限を有したワーカーがワゴン等の近くを通りがかるだけでワゴンに搭載された認証手段がロック解除信号を出力することとなり、ロック解除用のアクチュエータ等を不当に作動させてしまうことも起こり得る。そのため、電力消費量を抑制したいという要望に十分に応えることができないという問題があり、さらには特定者以外の者が保護対象物を不正に持ち出す機会をも与えかねない。
【０００８】
以上の問題に鑑みてなされた本発明は、使い勝手を悪化させることなく省電力並びに「省無線」即ち無線交信の機会を削減してより好適なシステムを実現しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するべく、保護対象物を持ち去る能力を有した特定者にそれぞれ所持させる無線方式による認証用キー要素と、保護対象物を持ち去り不能にロックするロック機構と、前記特定者または前記特定者以外の者が前記保護対象物を使用するまたは持ち去るための積極動作を行うか否かを１または２以上の動作検知センサを用いて検出し積極動作が行われた旨の検出結果を得た場合に少なくとも認証開始信号を出力するきっかけ動作検知手段と、このきっかけ動作検知手段から認証開始信号が出力された場合に前記認証用キー要素に対して無線方式による通信動作を実行し当該認証用キー要素からの信号がロック解除権限を含んでいると認定したことを必要条件としてロック解除信号を出力する認証・制御用手段と、この認証・制御用手段からロック解除信号が出力された場合に電動アクチュエータを作動させて前記ロック機構をロックが自動的にまたは従動的に解除され得る状態に切り替えるロック駆動用手段とを具備してなり、少なくとも前記ロック駆動用手段をノーマリーロック仕様に設定した持ち去り防止システムを構築した。
【００１０】
ここで、保護対象物とは、抽斗や収納庫等に収納される各種物品、書庫やサーバルーム等の室内に保管される機密書類や記録媒体、サーバコンピュータ等、ワイヤロックで繋留される携帯可能なパーソナルコンピュータ等、その他を包括する概念である。特定者とは、保護対象物を持ち出す権限を有する者を意味し、特定者以外の者とは、保護対象物を持ち出す権限を有していない者を意味する。特定者以外の者には、外部からの無断侵入者のみならず、特定者の知人、友人等も含まれる。信号の出力とは、当該信号によって次に必要となる処理・動作を惹起すること一般を意味しており、所定の電流信号や電磁波信号等を送出することのみに限定されず、電流信号、電磁波信号等を変化させまたはその送出を停止することで次に必要な処理・動作を惹起することもこれに含まれる。ノーマリーロックとは、特定者が自己の意思で行った積極動作に基づいてロックを解除しているとき以外は施錠されるようになっていることを意味する。
【００１１】
本発明に係る持ち去り防止システムによれば、少なくともロック駆動用手段をノーマリーロック仕様としているので、特定者自身が意識的にロック操作を行わずともよく、煩雑な手順を強いることなくセキュリティの向上を図ることができる。また、きっかけ動作検知手段を設けて、特定者または特定者以外の者が一定の積極動作を行った場合にだけ認証・制御手段が認証用キー要素と交信して認証を開始するように構成しているので、積極動作が行われない場合にはこれら認証・制御手段及び認証用キー要素を待機電力のみを消費するスリープ状態としておくことが可能になる。加えて、このようなものであれば、ロック解除権限を有した特定者が接近しただけではロック解除信号が出力されないので、アクチュエータが不当に作動するような不具合も生じない。そして、電磁波が無駄に飛び交う状況を回避するとともに、電力消費を可及的に抑制することができるという効果を奏する。
【００１２】
本発明の適用対象は多岐にわたる。前記ロック機構は、例えば、保護対象物を収納する抽斗を、当該抽斗をスライド可能に支持する筺体にロックするものである。筐体とは、抽斗を収容するワゴンの外筐体や、袖机における袖構造体等である。
【００１３】
また、前記ロック機構は、開閉体を、当該開閉体を開閉動作可能に支持する本体にロックするためのものであってもよい。この場合、保護対象物を収納する収納庫や金庫等の本体に対して、これを閉止する戸、蓋、扉等が開閉体に該当する。また、保護対象物たる書類、サーバコンピュータ、ディスクストレージ装置等を配置する書庫やサーバルーム等の室をここに言う「本体」に見立てれば、この室の出入口を閉鎖するドアやゲート等が「開閉体」となる。さらに、ノートブック型のコンピュータを保護対象物としたときに、このノートブック型コンピュータの「本体」にヒンジを介して取り付けられているディスプレイ部（ディスプレイ部は、本体上のキーボード等を遮蔽する蓋体の役目を果たす）を「開閉体」とすることも考えられる。
【００１４】
あるいは、前記ロック機構が、保護対象物を繋留部材にロックするためのものであっても構わない。例えば、ノートブック型のパーソナルコンピュータ等を繋留するワイヤ等が繋留部材に該当する。
【００１５】
前記きっかけ動作検知手段の最も基本的な態様は、動作検知センサとして、特定者または特定者以外の者が手指で操作する手動操作スイッチを用いるものである。
【００１６】
前記きっかけ動作検知手段の別の態様として、抽斗または開閉体の取手を操作しようとした際に切り替わるスイッチを動作検知センサとすることも考えられる。このようなものであれば、収納されている保護対象物を取り出すための自然な行為、即ち抽斗を筐体より引き出そうとする行為や開閉体を開け放とうとする行為が、ロック解除権限の認証を開始させる積極動作に直接的に結びつく。よって、特定者の意識や所作に合致した極めて使い勝手のよいシステムとなる。
【００１７】
ところで、前記きっかけ動作検知手段が手動操作スイッチのみを用いて積極動作を検知するものであると、特定者による単一の積極動作が必ずロックの解除を惹起することになる。ロック機構に通電時解錠型の電気錠を採用しているならば、その解錠制御の際にエネルギーが消費されることから、特定者が手動操作スイッチを操作したものの実際には抽斗や開閉体を開けなかった場合や、たまたま手動操作スイッチが操作されてしまった場合にはエネルギーロスになる。一方で、前記きっかけ動作手段が抽斗または開閉体の取手に対する操作を受けて切り替わるスイッチのみを用いたものであると、特定者によって取手が操作されてからロック解除権限を認証してロックを解除するまでに費やすことを許される時間は短い時間に限られる。「取手を引いたのに開かない」ということが、特定者にストレスを感じさせるからである。しかしながら、エネルギーの消費を少しでも軽減しようとすれば、認証・制御用手段に実装されるプロセッサやその他の要素の回路構成を簡略化せざるを得ず、その駆動周波数も低く抑えなければならない。つまり、ロック解除権限の認証等に要する処理時間が長くなり、故に特定者が取手を引いてからロックが解除されるまでにどうしてもタイムラグが発生してしまう。これらの不都合を解消する方法として、きっかけ動作検知手段を、第１の動作検知センサに基づいて積極動作が行われた旨の検出結果を得た場合に認証開始信号を出力し、第２の動作検知センサに基づいて積極動作が行われた旨の検出結果を得た場合にロック解除許可信号を出力するように構成し、認証・制御手段を、前記きっかけ動作検知手段から認証開始信号が出力された場合に前記認証用キー要素に対して通信動作を実行し当該認証用キー要素からの信号がロック解除権限を含んでいると認定した場合にその認定結果を記憶しておき、前記きっかけ動作検知手段からロック解除許可信号が出力された場合にその記憶内容に基づいてロック解除信号を出力するように構成することが考えられる。このときには、手動操作スイッチを第１の動作検知センサとし、かつ、特定者が保護対象物を使用または持ち去るために触れざるを得ない箇所を触れたときに切り替わるスイッチを第２の動作検知センサとすることが好ましい。
【００１８】
ロック駆動用手段とロック機構との相関について具体的に述べると、前記ロック駆動用手段は、電動作動子をロック位置とアンロック位置との間で作動させるように構成したものであり、前記ロック機構は、前記電動作動子がロック位置に移動した場合にロック状態またはロック可能状態となり、前記電動作動子がアンロック位置に移動した場合にアンロック状態となるように構成したものである。
【００１９】
前記ロック駆動用手段を、電動作動子をロック位置とアンロック位置との間で作動させるように構成し、前記ロック機構を、抽斗が筐体内に収められて閉じている状態で前記電動作動子がロック位置に移動した場合には直ちに抽斗をロックするロック状態となり、抽斗が筐体内より引き出されている状態で前記電動作動子がロック位置に移動した場合には抽斗を閉じる操作に従動してロック状態に移行し得るロック可能状態となるように構成すれば、ワゴン、袖机等の抽斗への適用にふさわしいものとなる。また、電動作動子を駆動する電動アクチュエータについて抽斗の現在位置に応じた動作制限をかける必要がなくなり、電動アクチュエータを駆動制御する電気回路の簡素化を図ることができる。
【００２０】
前記ロック駆動用手段を、電動作動子をロック位置とアンロック位置との間で作動させるように構成し、前記ロック機構を、筐体に設けられロック爪突出位置とロック爪没入位置との間で動作可能なロック爪支持体と、前記各抽斗に対応させてロック爪支持体に設けられ前記ロック爪突出位置において対応する抽斗にそれぞれ係合して当該抽斗をそれぞれロックする複数のロック爪とを具備してなり、弾性部材による弾性付勢力と前記電動作動子の駆動力とによってロック爪支持体を動作させ得るように構成すれば、単一のメカニズムで複数の抽斗を同時に施解錠することが可能となる。
【００２１】
このとき、前記弾性部材を、前記ロック爪支持体を前記ロック爪突出位置方向に弾性付勢するものとし、前記電動作動子を、ロック位置からアンロック位置方向に移動する際に前記ロック爪支持体を前記弾性付勢力に抗して前記ロック爪没入位置方向に駆動するものとすれば、ロック駆動用手段に特段の工夫を施さなくとも容易にノーマリーロックを具現できる。但し、前記弾性部材を、前記ロック爪支持体を前記ロック爪没入位置方向に弾性付勢するものとし、前記電動作動子を、アンロック位置からロック位置方向に移動する際に前記ロック爪支持体を前記弾性付勢力に抗して前記ロック爪突出位置方向に駆動するものとすることを妨げない。
【００２２】
あるいは、前記ロック駆動用手段を、電動作動子をロック位置とアンロック位置との間で作動させるように構成し、前記ロック機構を、抽斗を筐体にロックするためのものであって、抽斗の筐体に対する移動をロックするためのメインロック体と、このメインロック体の動きに同調することなく当該メインロック体の動きを禁止または許容するサブロック体とを備え、前記電動作動子の動作により前記サブロック体を駆動するものとしていれば、メインロック体に作用する大きな負荷が電動作動子等に伝わることを防止または抑制することが可能となり、故障が発生するおそれを低減でき、サブロック体や電動作動子等の小型化を図り得る。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、使い勝手を悪化させることなく省電力、省無線を実現でき、より好適な持ち去り防止システムとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
＜第１実施形態＞以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。本実施形態の持ち去り防止システムは、保護対象物を収納可能な抽斗１を備えるワゴン、袖机等の家具Ｗに、抽斗１の開閉操作を抑止するロック機構を実装し、このロック機構のロック／アンロックをユーザ認証を通じて制御するものである。
【００２５】
ワゴン、袖机等の家具Ｗは、一段または複数段の抽斗１を筐体２（袖机にあっては、袖部に構成される構造体である）内に収容して保持する。抽斗１は、図１に示すように、上方に開口する収納空間を形成する胴板１１の前端部に裏板１２を装着し、かつ裏板１２に前方より鏡板１３を組み付けてなる。胴板１１の外側面には、前後方向に伸長する突条１４を設けており、この突条１４を筐体２内に取り付けたレール２２（サスペンションレールであることがある）にスライド可能に支持させる。
【００２６】
筐体２は、図２に示すように、左右の側壁２１を、後壁（図示せず）及び上部横架材２２により連結してなり、抽斗１を収容する内部空間を前方に連通させている。側壁２１は、当該側壁２１の外側面及び前端面をなす外板２１１の前縁部位に、内側面及び後向面をなす内板２１２を溶接等により固定してあるもので、これら外側面、前端面、内側面及び後向面によって剛性を補強する前補強部２１３を構成するとともに、その内に上下方向に延伸する扁平な空間領域を有している。
【００２７】
抽斗１をロックするロック機構は、上記の空間領域内に配置されるロック爪支持体２４並びにこのロック爪支持体２４に支持されるロック爪２４１を主体とする。ロック爪支持体２４は、上下に長尺な板状体であり、例えば板金素材をプレス加工等することで作製する。ロック爪支持体２４は、上下両端に一体成形された軸部２４２を有しており、これら軸部２４２を軸受体２５１、２５２に軸承させることで水平旋回可能に支持させてある。ロック爪支持体２４の下端の軸部２４２を軸承する軸受体２５１は、側壁２１の内板２１２から前補強部２１３内の空間領域へ切り起こした舌片状のもので、平面視略ハート形をなす軸孔を有している。上端の軸部２４２を支持する軸受体２５２は、例えば樹脂成形品であって、やはり軸部２４２を収容する軸孔を有している。軸受体２５２の筐体２への装着は、その一部を内板２１２の上縁ないし上部横架材２２に穿った切欠に圧入することで行う。
【００２８】
ロック爪支持体２４の後縁部には、抽斗１の段数に応じた数のロック爪２４１を設けている。これらロック爪２４１は、ロック爪支持体２４から切り起こしてなり、内側方に向けて略水平に突出する。ロック爪２４１は、平面視ロック爪支持体２４の立面に略直交する後端縁と、ロック爪支持体２４の立面に平行な方向よりもやや前方に傾斜するテーパ状の側端縁とが、略直角三角形状をなすものである。また、側壁２１の内板２１２における各ロック爪２４１に対応する位置には、ロック爪２４１を通過させ得る爪突没口２１４を穿ってある。
【００２９】
そして、このロック爪支持体２４を、弾性部材２６により、各ロック爪２４１が爪突没口２１４を経て側壁２１の内板２１２より突出する方向に付勢している。図示例では、弾性部材たるねじりコイルばね２６をロック爪支持体２４の軸部２４２に巻装し、その一端を側壁２１の外板２１１に支持させつつ、他端をロック爪支持体２４の外方側面に当接させるものとしている。
【００３０】
爪突没口２１４を介して突没するロック爪２４１は、各段の抽斗１をそれぞれロックすることができる。図１に示しているように、抽斗１の突条１４若しくは胴板１１には、予め爪突没口２１４に対向する係合穴１５を形成し、または係合突起１６を突設してある。爪突没口２１４より内側方に突出したロック爪２４１の後端縁は、係合穴１５の開口縁、または係合突起１６の前端縁に係合して、抽斗１の前方へのスライド移動を阻止する。
【００３１】
弾性部材２６による弾性付勢により、平時にはロック爪２４１が爪突没口２１４より突出している状態にある。従って、抽斗１に対するロックを解除するには、何らかの手法によってロック爪支持体２４を弾性付勢力に抗して変位させ、ロック爪２４１を側壁２１内に没入させる必要がある。本実施形態では、原則として、電動作動子２７の運動を通じてロック爪支持体２４を変位させるようにしている。電動作動子２７は、図３Ａ、図３Ｂ、図４に示すように、平面視略楔状をなし、筐体２の前補強部２１３に形成された空間領域内で、アンロック位置Ｐ２とロック位置Ｐ１との間を前進／後退する。電動作動子２７が図３Ａ、図３Ｂ、図５に示すロック位置Ｐ１にあるとき、電動作動子２７はロック爪支持体２４とは係合せず、ロック爪支持体２４はロック爪２４１を爪突没口２１４より突出させるロック爪突出位置Ｐ３に位置づけられる。電動作動子２７が前進して図４、図６に示すアンロック位置Ｐ２へ移動したとき、電動作動子２７の外方側面がロック爪支持体２４の後端部に係合し、その後端部が外側方に旋回して、ロック爪支持体２４がロック爪没入位置Ｐ４に変位する。結果、ロック爪２４１が側壁２１内に没入し、抽斗１に対するロックが解除される。
【００３２】
電動作動子２７を作動するのは、ロック駆動用手段である。ロック駆動用手段は、電動作動子２７を作動させる作動力を出力する電動アクチュエータ２８と、電動アクチュエータ２８が出力する作動力を電動作動子２７に伝達する伝達機構２９とを具備してなる。電動アクチュエータ２８は、外部の給電コンセントより電力供給を受けるものとしてもよく、電池（その種類は問わない）より電力供給を受けるものとしてもよい。本実施形態にあって、電動アクチュエータ２８は、プランジャ２８２を前後方向に進退させるソレノイド２８１と、プランジャ２８２を前方に進出させる方向に引っ張り付勢する弾性部材２８３とを要素とする。図示例では、コイルばね２８３の前端を筐体２に対して固定するとともに、後端をプランジャ２８２に装着して、プランジャ２８２に引っ張り力を加えるものとしている。伝達機構２９は、電動作動子２７に前端を接続し前後方向に伸長する作動棒２９１と、作動棒２９１とソレノイド２８１のプランジャ２８２とを連結する天秤部材２９２とを要素とする。天秤部材２９２は、その一端部を作動棒２９１に、他端部をプランジャ２８２に、それぞれヒンジ２９３、２９４を介して連結している。さらに、天秤部材２９２の中間部を、水平支軸２９５を介して筐体２に軸支させている。この天秤部材２９２は、水平支軸２９５回りに垂直旋回可能となっている。
【００３３】
ソレノイド２８１に通電していないとき、プランジャ２８２はコイルばね２８３に引っ張られて前方に進出しており、天秤部材２９２の他端部が前方に、一端部が後方に位置づけられて作動棒２９１及び電動作動子２７を後方に引く。よって、電動作動子２７はロック位置Ｐ１に後退する。ソレノイド２８１に通電したとき、プランジャ２８２がソレノイド２８１に吸引されて後方に退入し、天秤部材２９２の他端部が後方に、一端部が前方に回動して作動棒２９１及び電動作動子２７を前方に押す。よって、電動作動子２７はアンロック位置Ｐ２に前進する。つまり、ソレノイド２８１へ通電することでロック爪２４１を側壁２１内に没入させることができ、ソレノイド２８１への通電を遮断することでロック爪２４１を側壁２１より突出させることができる。
【００３４】
抽斗１に収納される保護対象物を正当な権限を有する特定者以外の者から防護するという目的を達成するには、特定者の認証に成功した場合にのみ電動作動子２７を作動してロックを解除すればよい。駆動・制御用手段は、ユーザ認証及び電動アクチュエータ２８の制御を司る。本システムにあって、ユーザ認証は認証判断モジュール３１が担い、電動アクチュエータ２８の制御は制御モジュール３２が担う。認証判断モジュール３１及び制御モジュール３２は、外部の給電コンセントより電力供給を受けるものとしてもよく、電池より電力供給を受けるものとしてもよいが、通常は電動アクチュエータ２８と電力供給源を同じくする。
【００３５】
認証判断モジュール３１は、予め各ユーザに供与されている認証用キー要素４と無線交信してユーザ認証を行う。認証判断モジュール３１は、例えば、図７に示すように、プロセッサ、メインメモリ、フラッシュメモリ（不揮発性メモリ）及び／またはＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を内包するプロセッサユニット３１１と、アンテナ、アンプ、復調回路、変調回路等を有してなる微弱無線通信ユニット３１２とを備えている。フラッシュメモリまたはＲＯＭには、プロセッサによって実行されるべきプログラムが格納されており、その実行時にはメインメモリに読み込まれ、プロセッサによって解読される。認証判断モジュール３１は、当該プログラムに従ってハードウェア資源を作動し、ユーザ認証に必要な処理を実施する。認証判断モジュール３１は、少なくとも、保護対象物を持ち去る権能を有する特定者の認証に成功した場合に、その旨を示す信号を制御モジュール３２に向けて出力する。
【００３６】
認証判断モジュール３１と制御モジュール３２とは電気的に接続しており、制御モジュール３２は認証判断モジュール３１より送出される信号を受け取ることができる。制御モジュール３２に実装されたアクチュエータ制御回路は、特定者の認証に成功した旨を示す信号を認証判断モジュール３１より受け取ったときに、ロック機構によるロックを解除させるためのロック解除信号を出力する。本実施形態において、ロック解除信号とは即ちソレノイド２８１に印加されてプランジャ２８２を退入させる電気信号である。
【００３７】
本実施形態では、認証・制御用手段（の認証判断モジュール３１）が認証用キー要素４と無線交信する機会を制限している。具体的には、特定者または特定者以外の者が保護対象物を使用するまたは持ち去るための積極動作を行ったことを検知してはじめて、無線交信を開始するものとしている。特定者または特定者以外の者による積極動作を検知するのは、きっかけ動作検知手段である。きっかけ動作検知手段は、少なくとも１個の動作検知センサ３３を用いて積極動作を検出し、積極動作が行われた旨の検出結果を得た場合に認証開始信号を出力する。省電力を実現するべく、動作検知センサには、待機電力を消費しない態様のスイッチ等を採用することが望ましい。本実施形態では、動作検知センサとして、押下ボタンに代表される手動操作スイッチ３３を、家具Ｗの筐体２または抽斗１に露出させて設けている。抽斗１のロックを解除して抽斗１を操作しようとする者は、積極動作として、この手動操作スイッチ３３を操作する。積極動作を検知した手動操作スイッチ３３は、その旨を示す所定のパルス信号を出力する。このパルス信号が、認証開始信号となる。
【００３８】
動作検知センサたる手動操作スイッチ３３と認証判断モジュール３１とは電気的に接続しており、認証判断モジュール３１は手動操作スイッチ３３より送出される認証開始信号たるパルス信号を受け取ることができる。認証判断モジュール３１は、プログラムに従い、手動操作スイッチ３３が出力する認証開始信号を受け取った場合に、認証用キー要素４との無線交信及び認証を実施するプログラムルーチンを実行開始する。
【００３９】
他方、図８に示すように、保護対象物を持ち去る権限、言い換えるならば抽斗１を開閉操作する権限を有している特定者は、それぞれ認証用キー要素４を所持している。認証用キー要素４は、抽斗１に対するロックを解除するための鍵の役目を果たす。認証用キー要素４は、例えば、図９に示すように、プロセッサ、メインメモリ、フラッシュメモリ及び／またはＲＯＭ等を内包するプロセッサユニット４１と、アンテナ、アンプ、復調回路、変調回路等を有してなる微弱無線通信ユニット４２とを備えている。この認証用キー要素４は、電池（その種類は問わない）より電力供給を受けて駆動される。認証用キー要素４の外形は、特に限定されない。認証用キー要素４は、タグ状またはカード状であるとは限られず、これらよりも大きい形状（例えば、フォルダ、ファイル等）をなすものとしてもよく、これらよりも小さな形状（例えば、クリップ、リング、ステープル、チップ等）をなすものとしてもよい。フラッシュメモリまたはＲＯＭには、プロセッサによって実行されるべきプログラムが格納されており、その実行時にはメインメモリに読み込まれ、プロセッサによって解読される。認証用キー要素４は、当該プログラムに従ってハードウェア資源を作動し、家具Ｗ側の認証判断モジュール３１と無線交信する。
【００４０】
以降、ユーザ認証に関して述べる。特定者がそれぞれ所持する認証用キー要素４には、予め認証識別子が割り当てられている。認証識別子は、特定者個人または複数人を包括するグループを識別するものであって、各人または各グループについて所定長（例えば、４バイト）の値としている。認証用キー要素４に実装されたフラッシュメモリまたはＲＯＭには、当該認証用キー要素４に割り当てられた認証識別子が記憶されている。
【００４１】
他方、家具Ｗ側の認証判断モジュール３１に実装されたフラッシュメモリまたはＲＯＭには、認証の対象となる認証識別子が記憶されている。認証の対象となる認証識別子とは、即ち抽斗１を開閉操作して保護対象物を持ち出す権能を有する特定者または特定者のグループに係る認証識別子である。
【００４２】
ユーザ認証の手順を、図１０、図１１のフローチャートに示す。図１０は、家具Ｗ側の認証判断モジュール３１が実行する処理手順を示しており、図１１は、特定者が所持する認証用キー要素４が実行する処理手順を示している。既に述べたように、家具Ｗ側の認証判断モジュール３１は、特定者または特定者以外の者による積極動作を、動作検知センサたる手動操作スイッチ３３を介して検知する。手動操作スイッチ３３が出力する認証開始信号を受け取ることで積極動作を検知した認証判断モジュール３１は、認証の対象となる認証識別子の一部分（例えば、後半２バイト）を含む要求信号を認証用キー要素４に向けて無線にて発信する（ステップＳ１）。
【００４３】
要求信号を受信した（ステップＳ５）認証用キー要素４は、その要求信号に含まれる認証識別子の一部分が自身に割り当てられている認証識別子に内在しているか否かを判断し（ステップＳ６）、内在している場合には自身に割り当てられている認証識別子の残存部分（例えば、前半２バイト）を含む応答信号を認証判断モジュール３１に向けて無線にて返信する（ステップＳ７）。内在していない場合には応答信号の返信は行わない。
【００４４】
要求信号を発信した認証判断モジュール３１は、認証用キー要素４よりもたらされる応答信号を待ち受ける。そして、応答信号を受信したとき（ステップＳ２）、その応答信号に含まれる認証識別子の残存部分が認証の対象となる認証識別子に対応しているか否かを判断し（ステップＳ３）、対応している場合には認証が成功したとしてロックを解除するための制御を実行する。具体的には、制御モジュール３２にロック解除信号を出力させる（ステップＳ４）。つまり、認証の対象となっている認証識別子の残存部分を含む応答信号こそが、ロック解除権限を含んでいる信号であると言える。なお、要求信号を発信した後、所定の制限時間内に認証の対象となっている認証識別子を割り当てられた認証用キー要素４による応答信号を受信できなければ、認証の不成功即ち正当な権限を有する特定者が近傍に存在しないとして制御モジュール３２にロック解除信号を出力させない。
【００４５】
ユーザ認証の一例を、図１２に示している。図示例では、正当な権限を有するユーザまたはグループに係る認証識別子「００  １１  ２２  ２２」が認証判断モジュール３１に記憶されているとともに、当該ユーザが所持する認証用キー要素４（４Ｋ）にも記憶されている。ユーザ認証の開始にあたり、認証判断モジュール３１は、認証の対象となる認証識別子の一部分たる後半２バイト「２２  ２２」を含む要求信号を発信する。
【００４６】
認証判断モジュール３１と無線交信可能な位置にある認証用キー要素４（４Ｊ、４Ｋ、４Ｌ、４Ｍ、４Ｎ）は、それぞれ要求信号を受信して、応答信号を返信すべきか否かを判断する。つまり、各認証用キー要素４Ｊ、４Ｋ、４Ｌ、４Ｍ、４Ｎにおいて、自身が記憶している認証識別子の後半２バイトと要求信号に含まれる認証識別子の後半２バイトとが合致するか否かを判断する。これら認証用キー要素４のうち、応答信号を返信するのは、認証用キー要素４Ｋ及び４Ｎである。認証用キー要素４Ｋは、自身に割り当てられている認証識別子の残存部分たる前半２バイト「００  １１」を含む応答信号を返信し、認証用キー要素４Ｎは、自身に割り当てられている認証識別子の前半２バイト「３３  ４４」を含む応答信号を返信する。その他の認証用キー要素４Ｊ、４Ｌ、４Ｍは、応答信号を返信しない。
【００４７】
しかして、認証判断モジュール３１は、認証用キー要素４Ｋ及び４Ｎが返信する応答信号をそれぞれ受信して、最終的な認証判断を行う。本例では、認証用キー要素４Ｋよりもたらされた応答信号に含まれる認証識別子の前半２バイトが、認証対象である認証識別子「００  １１  ２２  ２２」の前半２バイトに合致している。従って、正当な権限を有する特定者が近傍に存在しており、抽斗１に対するロックの解除を容認できると判断される。
【００４８】
上記例からも明らかなように、認証判断モジュール３１が発信した要求信号に対して複数の認証用キー要素４が応答することがあり得る。従って、認証用キー要素４は、ステップＳ７において、乱数を発生させてこれを基にウェイト時間を決定し、決定したウェイト時間が経過してから応答信号の返信を実行することが好ましい。これにより、要求信号に対して応答信号を返信する認証用キー要素４が複数あったとしても、互いに応答信号の返信タイミングをずらすことが可能となる。
【００４９】
ユーザ認証に成功した暁には、認証判断モジュール３１より制御モジュール３２にその旨を示す信号が入力される。この信号の入力を受け付けた制御モジュール３２は、ロック解除信号を出力、即ち電動アクチュエータ２８のソレノイド２８１に通電してこれを作動させ、電動作動子２７をアンロック位置Ｐ２に前進させる。このとき、制御モジュール３２がロック解除信号を出力する時間、即ちソレノイド２８１に通電する時間は、所定期間（例えば、数秒間）に制限する。即ち、特定者による積極動作の後、ユーザ認証を経てロック爪２４１が没入する期間は有限とし、その期間の経過後には電動作動子２７をロック位置Ｐ１に後退させて再びロック爪２４１を突出させるようにしている。
【００５０】
電動作動子２７がアンロック位置Ｐ２に移動すると、ロック爪２４１は筐体２の側壁２１内に没入し、抽斗１に対するロックを解除する。翻って、電動作動子２７がロック位置Ｐ１に移動すると、ロック爪２４１は側壁２１より突出して、抽斗１をロックするロック状態、あるいはロック状態に移行し得るロック可能状態となる。つまり、抽斗１が筐体２内に収められて閉じている際に電動作動子２７がロック位置Ｐ１に移動した場合、ロック爪２４１が直ちに抽斗１の係合穴１５または係合突起１６に係合して抽斗１をロックするが、抽斗１が筐体２内より引き出されている際に電動作動子２７がロック位置Ｐ１に移動した場合には、ロック爪２４１がこの引き出されている抽斗１を直ちにロックする訳ではない。しかしながら、電動作動子２７がロック位置Ｐ１にあるならば、抽斗１を筐体２内に押し入れて閉じたときに、ロック爪２４１が抽斗１のスライド移動に従動して（即ち、一旦側壁２１内に没入した後、再度突出して）係合穴１５または係合突起１６に係合し、これをロックする。
【００５１】
因みに、停電、電池切れその他電気系統に支障が生じたときのために、ロック機構によるロックを機械的に解除できるようにすることが望ましい。例えば、図３Ｂに示しているように、鍵を差し入れて操作することで手動作動子１７１を進退させることが可能な錠１７を設けておき、この手動作動子１７１によってロック爪支持体２４をロック爪没入位置Ｐ４に回動させ得るように構成する。手動作動子１７１は、鍵を使用した錠１７の操作により外側方に進出し、直接にまたは他の部材を介して間接にロック爪支持体２４を駆動する。図示例では、筐体２の内板２１２に垂直軸回りに揺動可能に支持させた間接駆動部材２１５を介して間接にロック爪支持体２４を駆動するものとしている。側壁２１には、予め手動作動子１７１または間接駆動部材２１５の少なくとも一部を挿通する透孔２１６を穿ってあり、手動作動子１７１または間接駆動部材２１５は透孔２１６を介してロック爪支持体２４を外側方に押す。手動作動子１７１または間接駆動部材２１５によって押されたロック爪支持体２４はロック爪没入位置Ｐ４に移動することから、錠１７の操作を通じてロック爪２４１を側壁２１内に没入させてロックを手動解除することが可能である。
【００５２】
本実施形態によれば、保護対象物を持ち去る能力を有した特定者にそれぞれ所持させる無線方式による認証用キー要素４と、保護対象物を持ち去り不能にロックするロック機構と、前記特定者または前記特定者以外の者が前記保護対象物を使用するまたは持ち去るための積極動作を行うか否かを動作検知センサを用いて検出し積極動作が行われた旨の検出結果を得た場合に少なくとも認証開始信号を出力するきっかけ動作検知手段と、このきっかけ動作検知手段から認証開始信号が出力された場合に前記認証用キー要素４に対して無線方式による通信動作を実行し当該認証用キー要素４からの信号がロック解除権限を含んでいると認定したことを必要条件としてロック解除信号を出力する認証・制御用手段と、この認証・制御用手段からロック解除信号が出力された場合に電動アクチュエータ２８を作動させて前記ロック機構をロックが自動的にまたは従動的に解除され得る状態に切り替えるロック駆動用手段とを具備してなり、少なくとも前記ロック駆動用手段をノーマリーロック仕様に設定した持ち去り防止システムを構築したため、特定者自身が意識的にロック操作を行わずともよくなり、煩雑な手順を強いることなくセキュリティの向上を図ることができる。また、特定者または特定者以外の者が一定の積極動作を行った場合にだけ認証・制御手段が認証用キー要素４と交信して認証を開始することから、積極動作が行われない場合にはこれら認証・制御手段及び認証用キー要素４を待機電力のみを消費するスリープ状態としておくことが可能になる。加えて、このようなものであれば、ロック解除権限を有した特定者が接近しただけではロック解除信号が出力されないので、アクチュエータが不当に作動するような不具合も生じない。そして、電磁波が無駄に飛び交う状況を回避するとともに、電力消費を可及的に抑制することができるという効果を奏する。
【００５３】
本実施形態のシステムは、保護対象物を収納する抽斗１を、当該抽斗１をスライド可能に支持する筺体にロックすることにより、保護対象物を適切に防護し得るものとなっている。
【００５４】
前記きっかけ動作検知手段は、動作検知センサとして、特定者または特定者以外の者が手指で操作する手動操作スイッチ３３を用いており、簡便にかつ確実に特定者の意思に基づく積極動作を検知できる。
【００５５】
前記ロック駆動用手段は、電動作動子２７をロック位置Ｐ１とアンロック位置Ｐ２との間で作動させるように構成したものであり、前記ロック機構は、前記電動作動子２７がロック位置Ｐ１に移動した場合にロック状態またはロック可能状態となり、前記電動作動子２７がアンロック位置Ｐ２に移動した場合にアンロック状態となるように構成したものである。
【００５６】
前記ロック駆動用手段を、電動作動子２７をロック位置Ｐ１とアンロック位置Ｐ２との間で作動させるように構成し、前記ロック機構を、抽斗１が筐体２内に収められて閉じている状態で前記電動作動子２７がロック位置Ｐ１に移動した場合には直ちに抽斗１をロックするロック状態となり、抽斗１が筐体２内より引き出されている状態で前記電動作動子２７がロック位置Ｐ１に移動した場合には抽斗１を閉じる操作に従動してロック状態に移行し得るロック可能状態となるように構成しており、ワゴン、袖机等の抽斗１への適用にふさわしいものとなっている。また、電動作動子２７を駆動する電動アクチュエータ２８について抽斗１の現在位置に応じた動作制限をかける必要がなくなり、電動アクチュエータ２８を駆動制御する電気回路（制御モジュール３２）の簡素化を図ることができる。
【００５７】
前記ロック駆動用手段を、電動作動子２７をロック位置Ｐ１とアンロック位置Ｐ２との間で作動させるように構成し、前記ロック機構を、筐体２に設けられロック爪突出位置Ｐ３とロック爪没入位置Ｐ４との間で動作可能なロック爪支持体２４と、前記各抽斗１に対応させてロック爪支持体２４に設けられ前記ロック爪突出位置Ｐ３において対応する抽斗１にそれぞれ係合して当該抽斗１をそれぞれロックする複数のロック爪２４１とを具備してなり、弾性部材２６による弾性付勢力と前記電動作動子２７の駆動力とによってロック爪支持体２４を動作させ得るように構成しているため、単一のメカニズムで複数の抽斗１を同時に施解錠することが可能となっている。
【００５８】
前記弾性部材２６を、前記ロック爪支持体２４を前記ロック爪突出位置Ｐ３方向に弾性付勢するものとし、前記電動作動子２７を、ロック位置Ｐ１からアンロック位置Ｐ２方向に移動する際に前記ロック爪支持体２４を前記弾性付勢力に抗して前記ロック爪没入位置Ｐ４方向に駆動するものとしているため、ロック駆動用手段に特段の工夫を施さなくとも容易にノーマリーロックを具現できる。また、本実施形態における家具Ｗでは、各抽斗１をロックするロック爪２４１及びロック爪支持体２４１を常にロック爪突出位置Ｐ３方向に付勢しており、ソレノイド２８１に通電していない限り抽斗１を筐体２内に押し入れて閉じると必ずロックされるようになっている。仮に、この家具Ｗから電気系統即ち電動作動子２７、電動アクチュエータ２８、伝達機構２９、認証判断モジュール３１、制御モジュール３２を除去したとしても、鍵を使用して解錠可能なオートロック式の家具Ｗとして成立し得る。
【００５９】
＜第２実施形態＞本実施形態は、上述した第１実施形態における動作検知センサの態様を変更したものである。以下、第１実施形態と相違する要素に重点を置いて説明する。ロック機構、電動作動子２７、電動アクチュエータ２８及び伝達機構２９、認証判断モジュール３１、制御モジュール３２並びに認証用キー要素４に関しては、第１実施形態におけるものと同一構成とすることができるので、詳しい説明を省略する。
【００６０】
第１実施形態では、動作検知手段として、特定者または特定者以外の者が操作する手動操作スイッチ３３を設けていた。しかしながら、一般に、抽斗１を筐体２より引き出そうとする際に把持されるのは抽斗１の取手１８である。取手１８とは別に手動操作スイッチ３３を設けている場合、抽斗１を開閉操作する特定者は、手動操作スイッチ３３を操作してしかる後に取手１８を把持しなければならず、若干ではあるが操作が煩雑になることは否めない。よって、手動操作スイッチ３３に換えて、抽斗１を開閉操作するために触れざるを得ない箇所、即ち取手１８を操作しようとした際に切り替わるスイッチ３４を家具Ｗに実装して、これを動作検知センサとすることができればより好ましいものとなる。
【００６１】
抽斗１の取手１８は、抽斗１の鏡板１３に設けてあることが通常である。鏡板１３は、図１、図１３、図１４に示すように、取手１８を配設する凹陥１３２を有する面板部１３１と、面板部１３１の上縁より後方に屈曲する上端部１３３と、面板部１３１の下縁より後方に屈曲する下端部１３４と、面板部１３１の側縁より後方に屈曲する側端部１３５とを備えて略角盆状をなす、例えば樹脂成形品である。取手１８は、抽斗１を筐体２に係留するラッチ１３６を操作するためのものである。取手１８の回転軸の両端は、凹陥１３２を貫通させて面板部１３１の背面側に導きつつ回動可能に支持させる。ラッチ１３６は、基端を鏡板１３の側端部の内面側に設けた枢着部１３７に水平旋回可能に枢支させるとともに、その先端を抽斗１の裏板１２の側縁に設けた透窓１２１を介して外部に突出させているもので、抽斗１が筐体２内に押し入れられたときに筐体２の側壁の内方側面に予め設けてあるラッチ受け２１７に掛かって抽斗１を筐体２に係留する。取手１８が回動操作されると、この取手１８に従動してラッチ１３６が旋回し、ラッチ１３６とラッチ受け２１７との係合が解消される。抽斗１を引き出そうとする特定者は、取手１８を把持して回転させることでラッチ１３６を駆動してラッチ受け２１７より脱離させてから、抽斗１を手前方にスライド移動させる。
【００６２】
しかして、本実施形態では、筐体２の側壁に設けているラッチ受け２１７の近傍に、抽斗１のラッチ１３６が駆動されたことを検知するスイッチ３４を実装している。スイッチは、例えば、ラッチ受け２１７に掛かっているラッチ１３６と係合してオン状態となり、ラッチ１３６がラッチ受け２１７より脱離したときにオフ状態となるメカスイッチ３４である。このメカスイッチ３４は、特定者または特定者以外の者が取手１８を操作したことを検知することが可能である。つまり、メカスイッチ３４は、何人かが取手１８を把持して抽斗１を引き出そうとする積極動作を検知可能な動作検知センサたり得る。積極動作を検知したメカスイッチ３４は、その旨を示す所定のパルス信号を出力する。第１実施形態と同様、このパルス信号が認証開始信号となる。但し、ラッチ１３６がラッチ受け２１７に掛かっているかラッチ受け２１７より脱離しているかを検知するマグネットセンサ等を実装し、これを動作検知センサとしても構わない。あるいは、取手１８の近傍に手指が接近したことを検知可能なセンサ（例えば、赤外線センサ、超音波センサ等）を動作検知センサとして採用するということも考えられる。
【００６３】
図１５に示すように、動作検知センサたるメカスイッチ３４またはマグネットセンサ等と、認証判断モジュール３１とは電気的に接続しており、認証判断モジュール３１はメカスイッチ３４またはマグネットセンサ等より送出される認証開始信号たるパルス信号を受け取ることができる。認証判断モジュール３１は、プログラムに従い、メカスイッチ３４またはマグネットセンサ等が出力する認証開始信号を受け取った場合に、積極動作が行われたことを知得して認証用キー要素４との無線交信及び認証を実施するプログラムルーチンを実行開始する。しかして、特定者の認証に成功した暁には、制御モジュール３２に向けてその旨を示す信号を送出して、制御モジュール３２にロック解除信号を出力させる。
【００６４】
本実施形態によれば、前記きっかけ動作検知手段が、取手１８を操作しようとした際に切り替わるスイッチ３４を動作検知センサとして用いているため、抽斗１内に収納されている保護対象物を取り出すための自然な行為、即ち抽斗１を筐体２より引き出そうとする行為が、ロック解除権限の認証を開始させる積極動作に直接的に結びつくこととなる。従って、特定者の意識や所作に合致した極めて使い勝手のよいシステムとなる。
【００６５】
上記の他、第１実施形態において述べた効果をも奏し得ることは言うまでもない。
【００６６】
＜第３実施形態＞第１実施形態では、手動操作スイッチ３３を動作検知センサとし、第２実施形態では、メカスイッチ３４を動作検知センサとしていた。第１、第２実施形態では、特定者または特定者以外の者による積極動作を１個の動作検知センサで検知していた。続いて述べる本実施形態では、複数個の動作検知センサを用い、段階的に積極動作を検知する。以下、第１、第２実施形態と相違する要素に重点を置いて説明する。ロック機構、電動作動子２７、電動アクチュエータ２８及び伝達機構２９、認証判断モジュール３１、制御モジュール３２並びに認証用キー要素４に関しては、第１、第２実施形態におけるものと同一構成とすることができるので、詳しい説明を省略する。
【００６７】
第２実施形態では、特定者または特定者以外の者が取手１８を操作しようとした際に切り替わるスイッチ３４を設け、このスイッチが切り替わった時点で認証判断モジュール３１が認証用キー要素４との無線交信を開始してユーザ認証を実行していた。その場合の問題として、ユーザ認証に費やすことが許される時間が短い、という点が挙げられる。即ち、取手１８を把持して回転操作したにもかかわらず抽斗１を引き出すことができないと、特定者にストレスを感じさせることになる。一方、第１実施形態の如く、手動操作スイッチ３３が操作された時点で認証判断モジュール３１が認証用キー要素４との無線交信及びユーザ認証を実行するものとすれば、このようなストレスを特定者に感じさせることはない。とは言え、手動操作スイッチ３３が操作された直後に電動アクチュエータ２８が作動してロックが解除され、しかもその数秒後には再ロックされてしまうため、特定者が抽斗１を引き出すタイミングを逸してしまう可能性がある。
【００６８】
本実施形態は、上述した第１、第２実施形態の各々が抱える問題を解消するべく、双方の態様を折衷したものである。本実施形態における家具Ｆは、動作検知センサとして、手動操作スイッチ３３とメカスイッチ３４とを両備している。これら手動操作スイッチ３３、メカスイッチ３４は、それぞれ認証判断モジュール３１に電気的蔭接続しており、認証判断モジュール３１は手動操作スイッチ３３及びメカスイッチ３４より送出されるパルス信号を受け取ることができる。本実施形態では、手動操作スイッチ３３が出力するパルス信号が認証開始信号となり、メカスイッチ３４が出力するパルス信号がロック解除許可信号となる。
【００６９】
抽斗１を開閉操作しようとする特定者は、先に手動操作スイッチ３３を操作してユーザ認証処理を惹起させ、しかる後に取手１８を操作して抽斗１を引き出す。このときの認証判断モジュール３１は、プログラムに従い、第１の動作検知センサたる手動操作スイッチ３３より送出される認証開始信号を受け取った場合に認証用キー要素４との無線交信及び認証を実施するプログラムルーチンを実行開始する。そして、特定者の認証に成功した暁には、即座に制御モジュール３２にロック解除信号を出力させるのではなく（ステップＳ４を実行するのではなく）、特定者の認証に成功した旨を示す情報をプロセッサユニット３１１のメインメモリまたはフラッシュメモリの所要の記憶領域に記憶しておく。しかして、認証判断モジュール３１は、プログラムに従い、第２の動作検知センサたるメカスイッチ３４より送出されるロック解除許可信号を受け取った場合にメインメモリまたはフラッシュメモリを参照し、特定者の認証に成功した旨を示す情報が記憶されているか否かを判断して、既に特定者の認証に成功している事実を確認できたのであれば制御モジュール３２にロック解除信号を出力させる。メインメモリまたはフラッシュメモリに特定者の認証に成功した旨を示す情報が記憶されていなければ、取手１８が操作されたことをメカスイッチ３４を介して検知したとしても制御モジュール３２にロック解除信号を出力させない。
【００７０】
本実施形態によれば、きっかけ動作検知手段が、第１の動作検知センサ３３に基づいて積極動作が行われた旨の検出結果を得た場合に認証開始信号を出力し、第２の動作検知センサ３４に基づいて積極動作が行われた旨の検出結果を得た場合にロック解除許可信号を出力するように構成されており、認証・制御手段が前記きっかけ動作検知手段から認証開始信号が出力された場合に前記認証用キー要素に対して通信動作を実行し当該認証用キー要素からの信号がロック解除権限を含んでいると認定した場合にその認定結果を（プロセッサユニット３１１のメインメモリまたはフラッシュメモリに）記憶しておき、前記きっかけ動作検知手段からロック解除許可信号が出力された場合にその記憶内容に基づいてロック解除信号を出力するように構成されており、第１、第２実施形態の抱える問題点を解消可能となっている。
【００７１】
上記の他、第１、第２実施形態において述べた効果をも奏し得ることは言うまでもない。
【００７２】
＜第４実施形態＞本実施形態は、ロック機構及びロック駆動用手段の態様を第１、第２、第３実施形態におけるそれとは大きく変更している。以下、第１、第２、第３実施形態と相違する要素に重点を置いて説明する。なお、きっかけ動作検知手段及び動作検知センサ、認証判断モジュール３１並びに認証用キー要素４に関しては、第１、第２、第３実施形態におけるものと同一構成とすることができるので、詳しい説明を省略する。
【００７３】
本実施形態は、既存のワゴン、袖机等の家具Ｘが保有している抽斗１の一つを換装（この抽斗１自体を取り替えてもよく、この抽斗１の鏡板１３のみを取り替えても良い）することで、この家具Ｘに電気錠によるノーマリーロック機能及びユーザ認証を通じたアンロック機能を新たに付加することをコンセプトとしている。よって、まず、既存の家具Ｘの筐体６に設けられているロック機構について説明する。
【００７４】
筐体６の基本構成は、第１実施形態において述べた筐体２のそれに類似している。即ち、図１６に示すように、左右の側壁６１を、後壁（図示せず）及び上部横架材６２により連結してなり、抽斗１、５を収容する内部空間を前方に連通させている。側壁６１は、当該側壁６１の外側面及び前端面をなす外板６１１の前縁部位に、内側面及び後向面をなす内板６１２を溶接等により固定してあるもので、これら外側面、前端面、内側面及び後向面によって剛性を補強する前補強部６１３を構成するとともに、その内に上下方向に延伸する扁平な空間領域を有している。側壁６１の内側面に取り付けてあるレール６３（サスペンションレールであることがある）によって抽斗１、５をスライド移動可能に支持することは言うまでもない。
【００７５】
抽斗１、５をロックするロック機構は、上記の空間領域内に配置されるロック爪支持体６４並びにこのロック爪支持体６４に支持されるロック爪６４１を主体とする。ロック爪支持体６４は、上下に長尺な板状体であり、例えば板金素材をプレス加工等することで作製する。ロック爪支持体６４は、上下両端に一体成形された軸部６４２を有しており、これら軸部６４２を軸受体６５１、６５２に軸承させることで水平旋回可能に支持させてある。
【００７６】
ロック爪支持体６４の後縁部には、抽斗１、５の段数に応じた数のロック爪６４１を設けている。これらロック爪６４１は、ロック爪支持体６４から切り起こしてなり、内側方に向けて略水平に突出する。また、側壁６１の内板６１２における各ロック爪６４１に対応する位置には、ロック爪６４１を通過させ得る爪突没口６１４を穿ってある。
【００７７】
そして、このロック爪支持体６４を、弾性部材６６により、各ロック爪６４１が前補強部６１３に形成された空間領域内に没入する方向に付勢している。図示例では、弾性部材たるねじりコイルばね６６をロック爪支持体６４の軸部６４２に巻装し、その一端を側壁６１の外板６１１に支持させつつ、他端をロック爪支持体６４の内方側面に当接させるものとしている。
【００７８】
爪突没口６１４を介して突没するロック爪６４１は、各段の抽斗１、５をそれぞれロックすることができる。即ち、第１実施形態と同様、爪突没口６１４より内側方に突出したロック爪６４１が抽斗１、５の前方へのスライド移動を阻止する。
【００７９】
第１実施形態における筐体２とは逆に、図１７に示すように、弾性部材６６による弾性付勢により平時にはロック爪６４１が筐体６の側壁６１内に没入している状態にある。従って、抽斗１、５をロックするには、何らかの手法によってロック爪支持体６４を弾性付勢力に抗して変位させ、ロック爪６４１を爪突没口６１４より突出させる必要がある。本実施形態では、原則として、電動作動子５２の運動を通じてロック爪支持体６４を変位させるようにしている。電動作動子５２は、既存の抽斗１に換えて配設した抽斗５（または、既存の抽斗１の鏡板１３に換えて装着した鏡板５１）に実装されているものである。電動作動子５２は、比較的長尺なかんぬき状の薄板体であり、鏡板５１の背面側にあってアンロック位置Ｐ２とロック位置Ｐ１との間を幅方向に変位可能であるように支持体５５に支持させている。電動作動子５２が図１８に示すロック位置Ｐ１にあるとき、電動作動子５２の先端は裏板に予め穿ってある開口（図示せず）を介して外側方に突出する。さらに、この電動作動子５２の先端は、筐体６の側壁６１の透孔６１５を経て前補強部６１３内に進入し、ロック爪支持体６４の軸部６４２よりも前方の部位を外側方に押す。これにより、ロック爪支持体６４の後端部が内側方に旋回して、ロック爪支持体６４がロック爪６４１を爪突没口６１４より突出させるロック爪突出位置Ｐ３に位置づけられる。逆に、電動作動子５２が図１７、図１９に示すアンロック位置Ｐ２にあるとき、電動作動子５２はロック爪支持体６４とは係合せず、ロック爪支持体６４はロック爪６４１を側壁６１内に没入させるロック爪没入位置Ｐ４に位置づけられる。
【００８０】
電動作動子５２を作動するのは、ロック駆動用手段である。ロック駆動用手段もまた、既存の抽斗１に換えて配設した抽斗５（または、既存の抽斗１の鏡板１３に換えて装着した鏡板５１）に実装されている。ロック駆動用手段は、電動作動子５２を作動させる作動力を出力する電動アクチュエータ５３と、電動アクチュエータ５３が出力する作動力を電動作動子５２に伝達する伝達機構５４とを具備してなる。電動アクチュエータ５３は、外部の給電コンセントより電力供給を受けるものとしてもよく、電池（その種類は問わない）より電力供給を受けるものとしてもよい。本実施形態にあって、電動アクチュエータ５３は、正逆回転可能なモータ５３１と、モータ５３１の回転を伝達する減速ギヤ（ギヤボックス５３２内に存在している）とを要素とする。伝達機構５４は、減速ギヤを介してモータ５３１の回転力の伝達を受けて正逆回転する回転部材５４１と、回転部材５４１と電動作動子５２とを機械的に接続する接続部材５４２とを要素とする。回転部材５４１は、背面視略円盤状をなし、その外周部に複数個の突片５４３を間欠的に設けてある。これら突片５４３は、回転部材５４１の後面より後方に突き出している。接続部材５４２は、回転部材５４１と同心軸回りに自由に回動可能であるように軸支させた部材であって、回転部材５４１の後面に重合配置してある。接続部材５４２は、電動作動子５２に向けて延伸するアーム５４４を有している。アーム５４４の先端部は、ピン５２１を介して電動作動子５２に連結している。また、アーム５４４は、回転部材５４１の突片５４３間に位置づけられており、何れかの突片５４３がアーム５４４の側縁に係合することにより回転部材５４１の回転が接続部材５４２に伝達されるようになっている。
【００８１】
モータ５３１が正方向に回転すると、減速ギヤを介して回転力の伝達を受けた回転部材５４１が図中時計回りに回転する。そして、突片５４３がアーム５４４の側縁に係合し、アーム５４４及び接続部材５４２を図中時計回りに回転させる。結果、電動作動子５２が図中右方向即ち外側方に変位してロック位置Ｐ１に至る。モータ５３１が逆方向に回転すると、減速ギヤを介して回転力の伝達を受けた回転部材５４１が図中反時計回りに回転する。そして、突片５４３がアーム５４４の側縁に係合し、アーム５４４及び接続部材５４２を図中反時計回りに回転させる。結果、電動作動子５２が図中左方向即ち内側方に変位してアンロック位置Ｐ２に至る。
【００８２】
なお、電動作動子５２の基端には、鉛直下方に垂下する制動体５２２を取り付けてある。並びに、この制動体５２２を挟むように対をなすリミットスイッチ３５１、３５２を設けてある。リミットスイッチ３５１、３５２は、電動作動子５２を適当な位置で制止するために機能する。幅方向に変位する電動作動子５２がロック位置Ｐ１に至ったときには、制動体５２２が図中右側のリミットスイッチ３５１に接触し、電動作動子５２がアンロック位置Ｐ２に至ったときには、制動体５２２が図中左側のリミットスイッチ３５２に接触する。後述するように、制動体５２２が何れかのリミットスイッチ３５１、３５２に接触した時点でモータ５３１の回転を停止することで、電動作動子５２をロック位置Ｐ１またはアンロック位置Ｐ２に適切に制止させることができる。
【００８３】
抽斗１、５に収納される保護対象物を正当な権限を有する特定者以外の者から防護するという目的を達成するには、特定者の認証に成功した場合にのみ電動作動子５２を作動してロックを解除すればよい。駆動・制御用手段は、ユーザ認証及び電動アクチュエータ５３の制御を司る。ユーザ認証は認証判断モジュール３１が担い、電動アクチュエータ５３の制御は制御モジュール３５が担う。認証判断モジュール３１及び制御モジュール３５は、外部の給電コンセントより電力供給を受けるものとしてもよく、電池より電力供給を受けるものとしてもよいが、通常は電動アクチュエータと電力供給源を同じくする。
【００８４】
第１、第２、第３実施形態と同様、認証判断モジュール３１は、プログラムに従ってハードウェア資源を作動し、ユーザ認証に必要な処理を実施する。そして、保護対象物を持ち去る権能を有する特定者の認証に成功した場合に、その旨を示す信号を制御モジュール３５に向けて出力する。
【００８５】
認証判断モジュール３１と制御モジュール３５とは電気的に接続しており、制御モジュール３５は認証判断モジュール３１より送出される信号を受け取ることができる。制御モジュール３５に実装されたアクチュエータ制御回路は、特定者の認証に成功した旨を示す信号を認証判断モジュール３１より受け取ったときに、ロック機構によるロックを解除させるためのロック解除信号を出力する。本実施形態において、ロック解除信号とは即ちモータ５３１に印加されてモータ５３１を逆回転させる電気信号である。
【００８６】
本実施形態においても、認証・制御用手段（の認証判断モジュール３１）が認証用キー要素４と無線交信する機会を制限している。具体的には、特定者または特定者以外の者が保護対象物を使用するまたは持ち去るための積極動作を行ったことを検知してはじめて、無線交信を開始するものとしている。特定者または特定者以外の者による積極動作を検知するのは、きっかけ動作検知手段である。きっかけ動作検知手段は、手動操作スイッチ３３を用いるものとしてもよく、メカスイッチ３４を用いるものとしてもよい。
【００８７】
ユーザ認証に成功した暁には、認証判断モジュール３１より制御モジュール３５にその旨を示す信号が入力される。この信号の入力を受け付けた制御モジュール３５は、ロック解除信号を出力、即ち電動アクチュエータ５３のモータ５３１に通電してこれを逆回転させ、電動作動子５２をアンロック位置Ｐ２に移動させる。なお、図２０に示すように、先に述べたリミットスイッチ３５２、３５１が、制御モジュール３５に電気的に接続しており、制御モジュール３５は電動作動子５２がアンロック位置Ｐ２またはロック位置Ｐ１に至ったことをリミットスイッチ３５２、３５１を介して感知できる。制御モジュール３５は、電動作動子５２がアンロック位置Ｐ２またはロック位置Ｐ１に至った時点でモータ５３１への通電を止め、モータ５３１の回転を停止させる。電動作動子５２がアンロック位置Ｐ２に移動すると、ロック爪６４１は筐体６の側壁６１内に没入し、抽斗１、５に対するロックを解除する。
【００８８】
翻って、電動作動子５２がロック位置Ｐ１に移動すると、ロック爪６４１は側壁６１より突出して、抽斗１、５をロックするロック状態となる。第１実施形態におけるロック機構と異なり、本実施形態におけるロック機構は解錠、施錠をともに電動作動子５２の変位を通じて惹起する必要がある。但し、抽斗５を含めて全段の抽斗１、５が筐体６内に収容されている状態で電動作動子５２をロック位置Ｐ１に変位させないと、これら抽斗１、５を適切にロックできない。従って、全段の抽斗１、５が筐体６内に収容されていることを検知するための手段を、抽斗５に設けておく必要がある。例えば、抽斗５に、この抽斗５が筐体６内に収容されたことを検知するセンサ３５３（メカスイッチ、マグネットセンサ等）と、この抽斗５の上下に隣接して配設されている抽斗１が抽斗５と同じ前後位置に存在していることを検知するセンサ３５４とを設けておき、双方のセンサによる検出結果に基づいてモータ５３１を駆動するものとする。これらセンサ３５３、３５４を制御モジュール３５に電気的に接続しておけば、全段の抽斗１、５が筐体６内に収容されたことを制御モジュール３５がセンサ３５３、３５４を介して感知できる。制御モジュール３５は、全段の抽斗１、５が筐体６内に収容された時点でモータ５３１に通電してこれを正回転させ、電動作動子５２をロック位置Ｐ１に移動させる。並びに、電動作動子５２がロック位置Ｐ１に至ったことをリミットスイッチ３５１を介して感知した時点で、モータ５３１の回転を停止させる。上記のように制御モジュール３５（のアクチュエータ制御回路）を構成することで、全段の抽斗１、５が筐体６内に収容されたときに自動的にロックされるノーマリーロックが具現される。
【００８９】
＜第５実施形態＞本実施形態もまた、ロック機構及びロック駆動用手段の態様を第１、第２、第３、第４実施形態におけるそれとは大きく変更している。以下、第１、第２、第３、第４実施形態と相違する要素に重点を置いて説明する。なお、きっかけ動作検知手段及び動作検知センサ、認証判断モジュール３１並びに認証用キー要素４に関しては、第１、第２、第３、第４実施形態におけるものと同一構成とすることができるので、詳しい説明を省略する。
【００９０】
本実施形態は、図２１に示すように、既存のワゴン、袖机等の家具Ｘの筐体６にロックシステム装置７を後付けし、このロックシステム装置７によってノーマリーロック機能及びユーザ認証を通じたアンロック機能を新たに付加することをコンセプトとしている。ロックシステム装置７は、家具Ｘの抽斗１の段数に対応する数のメインロック体７１を備え、このメインロック体７１が抽斗１の前方に迫り出すことで抽斗１のスライド移動を抑止するものである。
【００９１】
抽斗１をロックするロック機構は、図２１、図２２、図２３に示すように、少なくとも先端部をケーシング７３より突没させるメインロック体７１と、メインロック体７１をケーシング７３より突出させた状態に維持するサブロック体７２とを主要な構成要素とする。本実施形態において、メインロック体７１は、幅方向に突没変位し得るように支持させているとともに、弾性部材（図示せず）によってその先端部をケーシング７３より内側方に突出させる方向に付勢してある。ケーシング７３より突出するメインロック体７１の先端部は、平面視略三角形状の外形をなしており、その後向縁が抽斗１の鏡板１３の前面側の隅角縁と係合して抽斗１の前方へのスライド移動を抑止する。並びに、ケーシング７３より突出するメインロック体７１の最先端は、抽斗１の鏡板１３の側端部よりも内側方、抽斗１の胴板１１の外側面よりも外側方に位置している。よって、抽斗１が既に筐体６より引き出されている場合には、鏡板１３の後面側の隅角縁と係合し得るものの胴板１１と干渉し合うことはない。メインロック体７１の上面には、上向きに凸な係止体７１１を設けている。係止体７１１は、その内方の側縁部がテーパ面となっている。また、メインロック体７１の外側縁に、正面視略逆Ｌ字型をなす係留フック７１２を突設してある。
【００９２】
サブロック体７２は、平面視略方形状をなす平板な部材であって、ケーシング７３に対して相対的に不動であるように設けた水平支軸７６にその後端部を軸支させてある。よって、サブロック体７２の前方部位は、水平支軸７６回りに上下に揺動可能である。サブロック体７２は、略水平姿勢をとったときにメインロック体７１の上面に当接または近接する。また、サブロック体７２の外方側縁は、メインロック体７１より突出する係留フック７１２に掛かるように位置づけてある。そして、サブロック体７２の前方部位に、少なくとも下方に開口する係止孔７２１を穿っている。この係止孔７２１は、メインロック体７１の上面に設けられた係止体７１１と凹凸係合してメインロック体７１の幅方向への変位を禁ずるためのものである。さらに、サブロック体７２には、後方に延出する板ばね７２２を取り付けてある。
【００９３】
図示しない弾性部材による弾性付勢により、平時にはメインロック体７１の先端部がケーシング７３より内側方に突出している状態にある。既に述べたように、この状態ではメインロック体７１の先端部が抽斗１の鏡板１３と係わり合う。その上で、サブロック体７２の係止孔７２１を係止体７１１に凹凸係合させてメインロック体７１の幅方向への変位を禁ずれば、このメインロック体７１により抽斗１をロックして抽斗１のスライド移動を抑止することができる。従って、抽斗１に対するロックを解除するには、何らかの手法によってサブロック体７２を跳ね上げて、メインロック体７１のケーシング７３内への没入を許容させる必要がある。本実施形態では、電動作動子７４の運動を通じてサブロック体７２を上下に揺動させるようにしている。電動作動子７４は、平面視略クランク状をなし、後端側が上下に二股に分かれていて、その中間に板ばね７２２を挟持している。電動作動子７４は、前端側の軸回りに垂直旋回し、板ばね７２２を介してサブロック体７２を上下に揺動させる。電動作動子７４が図２４または図２７に示すロック位置Ｐ１にあるとき、サブロック体７２は略水平姿勢をとり、サブロック体７２の係止孔７２１がメインロック体７１の係止体７１１に凹凸係合してメインロック体７１の変位を禁ずる。電動作動子７４が図２５または図２６に示すアンロック位置Ｐ２にあるとき、サブロック体７２の前方部位はメインロック体７１の上面より跳ね上がり、係止孔７２１と係止体７１１との係合が解消されてメインロック体７１の幅方向への突没変位が許容される。
【００９４】
電動作動子７４を作動するのは、ロック駆動用手段である。ロック駆動用手段は、ケーシング７３内に実装されている。ロック駆動用手段は、電動作動子７４を作動させる作動力を出力する電動アクチュエータ７５を具備してなる。電動アクチュエータ７５は、外部の給電コンセントより電力供給を受けるものとしてもよく、電池（その種類は問わない）より電力供給を受けるものとしてもよい。本実施形態にあって、電動アクチュエータは、電動作動子７４の前端側の軸を所定角度の範囲内で正逆回転させるロータリーソレノイド７５である。
【００９５】
ロータリーソレノイド７５が正方向に回転すると、電動作動子７４が同方向に回転してロック位置Ｐ１に至り、サブロック体７２を略水平姿勢とする。ロータリーソレノイド７５が逆方向に回転すると、電動作動子７４が同方向に回転してアンロック位置Ｐ２に至り、サブロック体７２の前方部位を上方に跳ね上げる。
【００９６】
抽斗１に収納される保護対象物を正当な権限を有する特定者以外の者から防護するという目的を達成するには、特定者の認証に成功した場合にのみ電動作動子７４を作動してロックを解除すればよい。駆動・制御用手段は、ユーザ認証及び電動アクチュエータ７５の制御を司る。ユーザ認証は認証判断モジュール３１が担い、電動アクチュエータ７５の制御は制御モジュール３６が担う。認証判断モジュール３１及び制御モジュール３６は、外部の給電コンセントより電力供給を受けるものとしてもよく、電池より電力供給を受けるものとしてもよいが、通常は電動アクチュエータ７５と電力供給源を同じくする。
【００９７】
第１、第２、第３、第４実施形態と同様、認証判断モジュール３１は、プログラムに従ってハードウェア資源を作動し、ユーザ認証に必要な処理を実施する。そして、保護対象物を持ち去る権能を有する特定者の認証に成功した場合に、その旨を示す信号を制御モジュール３６に向けて出力する。
【００９８】
図２８に示すように、認証判断モジュール３１と制御モジュール３６とは電気的に接続しており、制御モジュール３６は認証判断モジュール３１より送出される信号を受け取ることができる。制御モジュール３６に実装されたアクチュエータ制御回路は、特定者の認証に成功した旨を示す信号を認証判断モジュール３１より受け取ったときに、ロック機構によるロックを解除させるためのロック解除信号を出力する。本実施形態において、ロック解除信号とは即ちロータリーソレノイド７５に印加されてロータリーソレノイド７５を逆回転させる電気信号である。
【００９９】
本実施形態においても、認証・制御用手段（の認証判断モジュール３１）が認証用キー要素４と無線交信する機会を制限している。具体的には、特定者または特定者以外の者が保護対象物を使用するまたは持ち去るための積極動作を行ったことを検知してはじめて、無線交信を開始するものとしている。特定者または特定者以外の者による積極動作を検知するのは、きっかけ動作検知手段である。きっかけ動作検知手段は、手動操作スイッチ３３を用いるものとしてもよく、メカスイッチ３４を用いるものとしてもよい。
【０１００】
ユーザ認証に成功した暁には、認証判断モジュール３１より制御モジュール３６にその旨を示す信号が入力される。この信号の入力を受け付けた制御モジュール３６は、ロック解除信号を出力、即ちロータリーソレノイド７５に通電してこれを逆回転させ、電動作動子７４をアンロック位置Ｐ２に移動させる。本実施形態では、抽斗１の段数に対応する複数のメインロック体７１、サブロック体７２、電動作動子７４及びロータリーソレノイド７５等が存在しており、制御モジュールはこれらロータリーソレノイド７５の全てに対してロック解除信号を印加する。各電動作動子７４がアンロック位置Ｐ２に移動すると、各サブロック体７２が跳ね上がるが、図２５に示すようにサブロック体７２の外方側縁がメインロック体７１の係留フック７１２に掛かることでサブロック体７２は最上位置にまでは浮上せず、ちょうどサブロック体７２が板ばね７２２によって上方向に付勢された状態となる。
【０１０１】
図２５に示している状態で、既にメインロック体７１の変位は許容され、各段の抽斗１に対するロックは解除されている。特定者は、所望の抽斗１を筐体６より引き出すことができる。ある抽斗１が引き出されると、その抽斗１の鏡板１３と係わり合うメインロック体７１が押し込まれて一旦ケーシング７３内に没入する。すると、メインロック体７１の係留フック７１２がサブロック体７２の外方側縁より外れ、図２６に示すようにサブロック体７２が最上位置まで浮上する。さらに、抽斗１の鏡板１３がメインロック体７１よりも前方に進出したとき、弾性付勢力により再度メインロック体７１の先端部がケーシング７３より突出する位置に復帰する。
【０１０２】
翻って、電動作動子７４がロック位置Ｐ１に移動すると、サブロック体７２が略水平姿勢となる位置まで降下しようとする、本実施形態では、各段のメインロック体７１に、当該メインロック体７１が一旦ケーシング７３内に没入した後で再度ケーシング７３より突出する位置に復帰する事象を検知するセンサ３６１（メカスイッチ、マグネットセンサ等）を付帯させてある。これらセンサ３６１は制御モジュール３６に電気的に接続しており、よって制御モジュール３６は何れかの抽斗１が引き出されたことをセンサ３６１を介して感知できる。制御モジュール３６は、何れかの抽斗１が引き出された時点でロック解除信号の出力を停止、即ちロータリーソレノイド７５に対する通電を停止してこれを正回転させ、電動作動子７４をロック位置Ｐ１に移動させる。結果、特定者によって引き出されなかった抽斗１に対応するメインロック体７１に付随するサブロック体７２は、図２４に示す略水平姿勢に戻り、その係止孔７２１がメインロック体７１の係止体７１１と再度凹凸係合する。一方で、特定者によって引き出された抽斗１に対応するメインロック体７１に付随するサブロック体７２は、メインロック体７１の係留フック７１２の存在により図２７に示すように略水平姿勢となる位置まで降下することが妨げられ、ちょうどサブロック体７２が板ばね７２２によって下方向に付勢された状態となる。この抽斗１が筐体６内に押し込まれると、抽斗１の鏡板１３と係わり合ってメインロック体７１が押し込まれ一旦ケーシング７３内に没入し、同時にサブロック体７２が係留フック７１２の高さよりも下方に降下する。しかる後、この抽斗１が完全に筐体６内に収容されたときに、再度メインロック体７１の先端部がケーシング７３より突出する位置に復帰して鏡板１３の前方に迫り出す。そして、メインロック体７１の係止体７１１がサブロック体７２の係止孔７２１の内に収まって、サブロック体７２が略水平姿勢に戻る。以上の過程を経ることで、抽斗１が筐体６内に収容されたときに自動的にロックされるノーマリーロックが具現される。並びに、サブロック体７２が図２７に示すように係留フック７１２に係止されている段階で停電、電池切れや電気系統の故障等が発生したとしても、抽斗１が筐体６内に押し入れられさえすればサブロック体７２が最下位まで降下してメインロック体７１の突没を禁止し、（電動アクチュエータ７５の動作如何によらず）抽斗１を再ロック可能である。
【０１０３】
本実施形態によれば、前記ロック駆動用手段を、電動作動子７４をロック位置とアンロック位置との間で作動させるように構成し、前記ロック機構を、抽斗１を筐体６にロックするためのものであって、抽斗１の筐体６に対する移動をロックするためのメインロック体７１と、このメインロック体７１の動きに同調することなく当該メインロック体７１の動きを禁止または許容するサブロック体７２とを備え、前記電動作動子７４の動作により前記サブロック体７２を駆動するものとしているため、メインロック体７１に作用する大きな負荷が電動作動子７４等に伝わることを防止または抑制することが可能であり、故障が発生するおそれを低減でき、サブロック体７２や電動作動子７４等の小型化を図り得る。
【０１０４】
上記の他、第１、第２、第３実施形態において述べた効果をも奏し得ることは言うまでもない。
【０１０５】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。特に、本発明のシステムの適用対象は、抽斗を有する家具、什器類に限られない。上記実施形態における筐体を保護対象物を収納する本体（収納庫、金庫等の本体）と見立て、抽斗の鏡板を前記本体を閉止する開閉体（扉、戸等）と見立てれば、抽斗を有していない家具、什器類に本システムをそのまま適用することが可能である。さらに、ロック機構が、保護対象物をワイヤ等の繋留部材にロックするためのもの（いわゆるワイヤロック等）であっても構わない。
【０１０６】
その他、各部の具体的構成や詳細な処理手順等は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の各実施形態における抽斗を示す斜視図。
【図２】第１実施形態における筐体を示す要部分解斜視図。
【図３Ａ】同実施形態における家具を示す要部平断面図。
【図３Ｂ】同実施形態における家具を示す要部平断面図。
【図４】同実施形態における家具を示す要部平断面図。
【図５】同実施形態におけるロック駆動用手段及び電動作動子を示す要部側面図。
【図６】同実施形態におけるロック駆動用手段及び電動作動子を示す要部側面図。
【図７】同実施形態における認証判断モジュール、制御モジュール等のハードウェア資源構成図。
【図８】ユーザ認証時における認証判断モジュールと認証用キー要素との無線交信の様子を示す図。
【図９】同実施形態における認証用キー要素のハードウェア資源構成図。
【図１０】認証判断モジュールが実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図１１】認証用キー要素が実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図１２】無線方式による本人認証の実施例を示す図。
【図１３】第２、第３実施形態における抽斗を示す要部分解斜視図。
【図１４】同実施形態における取手を操作しようとしたときに切り替わるスイッチを示す要部斜視図。
【図１５】同実施形態における認証判断モジュール、制御モジュール等のハードウェア資源構成図。
【図１６】第４実施形態における筐体を示す要部分解斜視図。
【図１７】同実施形態における家具の要部平断面図。
【図１８】同実施形態におけるロック駆動用手段及び電動作動子を示す要部背面図。
【図１９】同実施形態におけるロック駆動用手段及び電動作動子を示す要部背面図。
【図２０】同実施形態における認証判断モジュール、制御モジュール等のハードウェア資源構成図。
【図２１】第５実施形態における家具及びロック機構を示す要部平断面図。
【図２２】同実施形態におけるロック機構を示す要部斜視図。
【図２３】同実施形態におけるロック機構、ロック駆動用手段及び電動作動子をを示す拡大斜視図。
【図２４】同実施形態におけるロック駆動用手段及び電動作動子を示す要部側面図。
【図２５】同実施形態におけるロック駆動用手段及び電動作動子を示す要部側面図。
【図２６】同実施形態におけるロック駆動用手段及び電動作動子を示す要部側面図。
【図２７】同実施形態におけるロック駆動用手段及び電動作動子を示す要部側面図。
【図２８】同実施形態における認証判断モジュール、制御モジュール等のハードウェア資源構成図。
【符号の説明】
【０１０８】
Ｗ、Ｘ…家具
１、５…抽斗
２、６…筐体
２８、５３、７５…電動アクチュエータ
３３、３４…動作検知センサ
４…認証用キー要素
Ｐ１…ロック位置
Ｐ２…アンロック位置
Ｐ３…ロック爪突出位置
Ｐ４…ロック爪没入位置
【図１】
2006188813.tif 000003
【図２】
2006188813.tif 000004
【図３Ａ】
2006188813.tif 000005
【図３Ｂ】
2006188813.tif 000006
【図４】
2006188813.tif 000007
【図５】
2006188813.tif 000008
【図６】
2006188813.tif 000009
【図７】
2006188813.tif 000010
【図８】
2006188813.tif 000011
【図９】
2006188813.tif 000012
【図１０】
2006188813.tif 000013
【図１１】
2006188813.tif 000014
【図１２】
2006188813.tif 000015
【図１３】
2006188813.tif 000016
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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