(57)【要約】【課題】  コンテンツについて予め設定した許可すべき利用条件をコンテンツプロバイダに強制させ、不正な利用権データがクライアント装置に発行されるのを防ぐことができるコンテンツ利用権管理システムを提供する。【解決手段】  ディジタルコンテンツの利用条件が規定された利用許諾データを記憶するホルダ側利用権記憶部１３と、コンテンツプロバイダ装置１がクライアント装置３に設定しようとしているコンテンツの利用権データを取得し、取得した利用権データと利用許諾データ記憶部から読み出した利用許諾データとを比較し、その比較結果に応じてクライアント装置に対する利用権データの設定可否を判定するチェック処理部とを備える。【選択図】        図１
2006004179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタルコンテンツの利用条件が規定された利用許諾データを記憶する利用許諾データ記憶部と、
ディジタルコンテンツの利用を要求したクライアント装置に利用条件に従ったコンテンツ利用をさせるための利用権データを取得し、取得した利用権データと上記利用許諾データ記憶部から読み出した利用許諾データとを比較し、その比較結果に応じて上記クライアント装置に対する上記利用権データの設定可否を判定するチェック処理部と
を備えたコンテンツ利用権管理システム。
【請求項２】
ディジタルコンテンツの利用条件を受け付け、受け付けた利用条件に従ったコンテンツ利用をさせるための利用権データを生成する利用権設定処理部を有し、上記ディジタルコンテンツを利用しようとしているクライアント装置からの利用要求に応じて、上記利用権設定処理部が生成した上記利用権データを設定するコンテンツプロバイダ装置と、
上記ディジタルコンテンツの利用条件を規定する利用許諾データを記憶する利用許諾データ記憶部と、上記コンテンツプロバイダ装置から上記クライアント装置に設定する利用権データを取得して、取得した利用権データと上記利用許諾データとを比較し、その結果に応じて判定した上記クライアント装置に対する上記利用権データの設定可否を上記コンテンツプロバイダ装置に応答するチェック処理部とを有してなるコンテンツホルダ装置と
を備えたコンテンツ利用権管理システム。
【請求項３】
チェック処理部は、利用権データの生成時及び／又はクライアント装置への利用権データの設定時に上記利用権データを取得して、取得した利用権データと利用許諾データとの比較し、その結果に応じて上記利用権データの設定可否を判定することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコンテンツ利用権管理システム。
【請求項４】
過去にクライアント装置に設定した利用権データに基づいてディジタルコンテンツの利用経過を示す利用情報データを生成する利用情報設定処理部を備え、
チェック処理部は、取得した利用権データ、利用許諾データ及び上記利用権情報設定処理部が生成した利用権情報データに基づいて、上記利用権データの設定可否を判定することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコンテンツ利用権管理システム。
【請求項５】
チェック処理部は、利用権データについて設定可と判断すると、その結果に加えてディジタルコンテンツを復号するための復号鍵をコンテンツプロバイダ装置に応答し、
上記コンテンツプロバイダ装置は、暗号化したディジタルコンテンツをクライアント装置に配信すると共に、上記設定可と判断された利用権データ及び上記復号鍵を上記クライアント装置に設定することを特徴とする請求項２記載のコンテンツ利用権管理システム。
【請求項６】
チェック処理部は、通信ネットワークを介してコンテンツプロバイダ装置と接続し、当該通信ネットワークを介して取得した利用権データと利用許諾データとを比較し、その結果に応じて判定した上記利用権データの設定可否を、上記通信ネットワークを介して上記コンテンツプロバイダ装置に応答することを特徴とする請求項２記載のコンテンツ利用権管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ディジタル化された映像、画像、音声、文書やソフトウェアなどのディジタルコンテンツの利用権を管理するコンテンツ利用権管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ディジタル化された映像、画像、音声、文書やソフトウェアなどのディジタルコンテンツ（以下、コンテンツと略す）の利用を管理するサーバ装置（以下、コンテンツプロバイダ装置と称する）において、ユーザ端末（以下、クライアント装置と称す）によるコンテンツの利用を確実に管理制御するため、特許文献１、特許文献２及び特許文献３に開示されるようなコンテンツ利用管理システムが提案されている。
【０００３】
これらのシステムでは、コンテンツの利用許諾を与える権利を有するコンテンツホルダにより、コンテンツプロバイダにコンテンツの利用許諾条件が設定される。コンテンツプロバイダは、この利用許諾条件に基づいて特定のクライアント装置についての利用権データを作成する。このようにして作成した利用権データを基に、コンテンツプロバイダ装置は、クライアント装置のコンテンツ利用を管理する。
【０００４】
従来では、コンテンツホルダによるコンテンツプロバイダへの利用許諾条件の設定は特にシステム化されておらず、コンテンツホルダ及びコンテンツプロバイダ間で交わされた契約書などでコンテンツの利用範囲が決定され、これを基にコンテンツプロバイダ側で利用権データを作成するものであった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３４２５１８号公報
【特許文献２】特開２００３−１５７３３５号公報
【特許文献３】特開２００３−５８６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来では、コンテンツプロバイダが作成したコンテンツ利用権データが、コンテンツホルダから設定された利用許諾条件を満足しているか否かを確認する手段がないため、コンテンツホルダから設定された利用許諾条件を逸脱した利用権データも作成できてしまうという課題があった。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、コンテンツホルダが設定した利用許諾条件をコンテンツプロバイダに強制させ、不正な利用権データがクライアント装置に発行されることを防ぐことができるコンテンツ利用権管理システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るコンテンツ利用権管理システムは、ディジタルコンテンツの利用条件が規定された利用許諾データを記憶する利用許諾データ記憶部と、ディジタルコンテンツの利用を要求したクライアント装置に利用条件に従ったコンテンツ利用をさせるための利用権データを取得し、取得した利用権データと利用許諾データ記憶部から読み出した利用許諾データとを比較し、その比較結果に応じてクライアント装置に対する利用権データの設定可否を判定するチェック処理部とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、ディジタルコンテンツの利用条件が規定された利用許諾データを記憶する利用許諾データ記憶部と、ディジタルコンテンツの利用を要求したクライアント装置に利用条件に従ったコンテンツ利用をさせるための利用権データを取得し、取得した利用権データと利用許諾データ記憶部から読み出した利用許諾データとを比較し、その比較結果に応じてクライアント装置に対する利用権データの設定可否を判定するチェック処理部とを備えるので、コンテンツプロバイダ側で生成した利用権データが、例えばコンテンツの利用許諾を設定する権利を有するコンテンツホルダが定めた利用許諾条件のように許可すべき正当な利用許諾条件の範囲内であるか否かをチェックすることができ、この利用許諾条件の範囲を逸脱する利用権データが設定されるのを防ぐことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるコンテンツ利用権管理システムの構成を示すブロック図である。実施の形態１によるコンテンツ利用権管理システムは、クライアント装置３によるコンテンツ利用を管理するものであり、コンテンツプロバイダ装置１及びコンテンツホルダ装置２から構成される。
【００１１】
コンテンツプロバイダ装置１は、ディジタルコンテンツを管理してクライアント装置３に配信するコンテンツ配信サーバであり、ライセンス要求受付／ライセンス発行処理部４、ライセンス生成処理部５、復号鍵取得処理部６、利用権取得処理部７、復号鍵記憶部８、プロバイダ側利用権記憶部９、利用権設定処理部１０及びそのＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１１から構成される。
【００１２】
ライセンス要求受付／ライセンス発行処理部４は、クライアント装置３と通信回線を介して接続し、クライアント装置３からコンテンツ利用に関するライセンス要求ａを受け付け、これに対応して生成されたライセンス情報ｇをクライアント装置３に発行する。
【００１３】
なお、ライセンス要求ａとは、ユーザが管理するクライアント装置３を識別するユーザ識別子や、利用したいコンテンツを識別するためのコンテンツ識別子を含む情報である。また、本発明におけるライセンス情報ｇとは、コンテンツプロバイダ装置１側で作成したコンテンツの利用権データｆと暗号化されたコンテンツの復号鍵ｄとを合わせた情報である。
【００１４】
ライセンス生成処理部５は、復号鍵取得処理部６から入力した復号鍵ｄ及び利用権取得処理部７から入力した利用権データｆを用いてライセンス情報ｇを作成する。なお、利用権データｆとは、コンテンツの視聴開始日時や視聴終了日時、利用価格などのコンテンツ利用条件に基づいてクライアント装置３にコンテンツを利用させる、つまりクライアント装置３に搭載されたコンテンツの再生や利用に関するプログラムの実行範囲を規定する電子データである。
【００１５】
復号鍵取得処理部６は、ライセンス生成処理部５からの復号鍵要求ｃに応じたコンテンツの復号鍵ｄを復号鍵記憶部８から読み出して取得し、ライセンス生成処理部５に出力する。利用権取得処理部７は、ライセンス生成処理部５からの利用権要求ｅに応じたコンテンツの利用権データｆを利用権データ記憶部９から読み出して取得し、ライセンス生成処理部５に出力する。
【００１６】
利用権設定処理部１０は、コンテンツプロバイダが入力した利用条件データに基づいてコンテンツの利用権データｆを作成する。このとき、コンテンツホルダが設定したコンテンツ利用許諾条件を利用権データｆが満足しているかどうかは定かではない場合がある。
【００１７】
そこで、本実施の形態によるコンテンツプロバイダ装置１では、利用権設定処理部１０がライセンス情報ｇに設定すべき利用権データｆを作成すると、これをＡＰＩ１１を介してコンテンツホルダ装置２に送信し、コンテンツホルダが設定する利用許諾条件を満足するか否かチェックを受ける。これにより、コンテンツプロバイダ装置１は、コンテンツホルダが設定する利用許諾条件を満足する利用権データｆをプロバイダ側利用権記憶部９に保存し、クライアント装置３に設定することができる。
【００１８】
ＡＰＩ１１は、利用権設定処理部１０で作成した利用権データｆがパラメータ（引数）として入力されると、コンテンツホルダ装置２の利用権チェック処理部１２を呼び出すインタフェースモジュールである。具体的には、利用権データｆを入力すると、これを利用権チェック処理部１２に送信し、そのチェック結果情報ｈを入力して利用権設定処理部１０に出力する一連の処理に関するインタフェースを提供する。
【００１９】
コンテンツホルダ装置２は、コンテンツプロバイダ装置１と双方向のデータ通信が可能な状態で接続し、コンテンツプロバイダ装置１がコンテンツに設定する利用権がコンテンツホルダの利用許諾条件を満たしているか否かをチェックする利用権管理装置であり、利用権チェック処理部（チェック処理部）１２、ホルダ側利用権記憶部（利用許諾データ記憶部）１３及び利用権設定処理部１４から構成される。
【００２０】
利用権チェック処理部１２は、コンテンツプロバイダ装置１から利用権データｆを受けると、ホルダ側利用権記憶部１３から対応するコンテンツのホルダ側で設定した利用権データｉを読み出して、これと利用権データｆとの比較結果からコンテンツホルダが設定する利用許諾条件を利用権データｆが満足するか否かを判断する。
【００２１】
利用権設定処理部１４は、コンテンツホルダのコンテンツ利用許諾条件のみに応じてコンテンツの利用権データｉを作成し、ホルダ側利用権記憶部１３に蓄積する。この利用権データｉは、コンテンツホルダのコンテンツ利用許諾条件を満たす利用許諾範囲が設定された電子情報であり、ユーザのクライアント装置３によるコンテンツ使用を制限（コンテンツ再生処理部１５によるコンテンツの再生制限等）するような情報である。例えば、視聴期間や視聴回数、価格、年齢、性別、地域等である。「コンテンツＡについて一週間の視聴料を３００円以上にする」というような、コンテンツホルダのコンテンツ利用許諾条件であれば、利用権データｉには、コンテンツホルダのコンテンツ利用許諾条件を規定する条件項目である「一週間」という視聴期間に関する項目や視聴料の項目に対して利用許諾範囲を規定する数値範囲が電子情報として設定される。
利用権チェック処理部１２では、上記利用権データｉに対応する利用権データｆ中の上記条件項目（「一週間」という視聴期間に関する項目や視聴料という項目）を抽出し、これらの項目に設定されている数値が利用権データｉにおける利用許諾範囲を規定する数値範囲内にあるか否かを比較照合し、この結果に応じてコンテンツホルダが設定する利用許諾条件を利用権データｆが満足するか否かを判断することになる。
【００２２】
なお、コンテンツプロバイダ装置１及びコンテンツホルダ装置２は、例えば本発明に従う処理用プログラムを汎用コンピュータなどにそれぞれ実行させることによって具現化することができる。つまり、処理用プログラムをコンピュータに実行させて上記構成要素４〜１１や上記構成要素１２〜１４として機能させることにより、本実施の形態１によるコンテンツプロバイダ装置１やコンテンツホルダ装置２の特徴的なデータ処理を実行することができる。
【００２３】
以下の説明において、本発明のコンテンツプロバイダ装置１及びコンテンツホルダ装置２を具現化するコンピュータ自体の構成及びその基本的な機能は、当業者が当該分野の技術常識に基づいて容易に認識できるものであり、本発明の本質に直接関わるものではないので詳細な記載を省略する。
【００２４】
クライアント装置３は、コンテンツプロバイダ装置１と通信接続し、少なくともライセンス情報ｇからコンテンツを再生しこれを利用するためのコンテンツ再生処理部１５を有して構成される。コンテンツ再生処理部１５は、コンテンツの再生や利用に関するプログラムからなり、ライセンス情報ｇの復号鍵ｄからコンテンツを再生して利用権データｆから抽出した利用権の範囲内で利用させる。例えば、暗号化されたコンテンツを復号し、これを利用する機能を有したブラウザソフトウエアなどが考えられる。
【００２５】
次に動作について説明する。
先ず、コンテンツ利用における動作を説明する。
ユーザは、クライアント装置３を介してコンテンツプロバイダ装置１に利用したいコンテンツに関するライセンス要求ａを送信する。コンテンツプロバイダ装置１内のライセンス要求受付／ライセンス発行処理部４は、クライアント装置３からライセンス要求ａを受信すると、ユーザが管理するクライアント装置３を識別するユーザ識別子及び要求ａに係るコンテンツを識別するためのコンテンツ識別子を抽出し、要求ａに係るコンテンツの復号鍵や利用権データを指定する情報ｂを生成してライセンス生成処理部５に出力する。
【００２６】
ライセンス生成処理部５では、入力した情報ｂに従って要求ａに対応するコンテンツの復号鍵を指定する復号鍵要求ｃを復号鍵取得処理部６に出力し、情報ｂに従って要求ａに対応するコンテンツの利用権データを指定する利用権要求ｅを利用権取得処理部７に出力する。これにより、復号鍵取得処理部６は、復号鍵を予め記憶する復号鍵記憶部８から復号鍵要求ｃに対応する復号鍵ｄを読み出し、ライセンス生成処理部５に出力する。また、利用権取得処理部７は、利用権データを予め記憶するプロバイダ側利用権記憶部９から利用権要求ｅに対応する利用権データｆを読み出し、ライセンス生成処理部５に出力する。
【００２７】
ライセンス生成処理部５は、各要求ｃ，ｅの応答として各取得部６，７から入力した復号鍵ｄ及び利用権データｆを用いてライセンス情報ｇを生成し、ライセンス要求受付／ライセンス発行処理部４に出力する。ライセンス要求受付／ライセンス発行処理部４では、ライセンス生成処理部５からのライセンス情報ｇを、通信回線を介してクライアント装置３に送信（発行）する。
【００２８】
クライアント装置３では、コンテンツプロバイダ装置１からのライセンス情報ｇを受信すると、コンテンツ再生処理部１５によりライセンス情報ｇから復号鍵ｄと利用権データｆを取得する。続いて、コンテンツ再生処理部１５は、暗号化されたコンテンツを復号鍵ｄを用いて復号し、利用権データｆにより許諾された範囲内でコンテンツを利用する。例えば、ディジタル画像を提供するコンテンツであれば、利用権データｆにより規定された視聴期間などの利用許諾範囲で、コンテンツ再生処理部１５が、クライアント装置３の不図示の表示部に当該コンテンツに係るディジタル画像を表示させ、ユーザに閲覧させることができる。
【００２９】
次に、コンテンツの利用権設定処理における動作を説明する。
図２は、実施の形態１によるコンテンツ利用権管理システムの利用権チェック処理を示すフローチャートであり、この図に沿って説明する。
コンテンツプロバイダ装置１では、上述したコンテンツの利用権発行処理に関する構成要素とは、独立してコンテンツの利用権設定処理に関する構成要素である利用権設定処理部１０が設けられる。図１中の破線は、利用権設定処理部１０がコンテンツ利用時における構成要素と別個独立して設けられることを示している。これは、後述するシステム構成図においても同様である。
【００３０】
利用権設定処理部１０は、コンテンツの利用権を設定するにあたり、その利用範囲を規定する情報を入力するための利用権入力画面を不図示の表示部に表示させる。コンテンツプロバイダは、不図示の入力装置を用いて上記利用権入力画面に従って、コンテンツの利用範囲を規定する情報を入力する（ステップＳＴ１）。例えば、ディジタル動画像のコンテンツＡに対し、その利用範囲を規定する情報として視聴開始日時、視聴終了日時や視聴料金などを入力項目とする入力画面を表示し、これに従って対応する情報を入力する。
【００３１】
利用権設定処理部１０は、上述のようにして入力されたコンテンツの利用範囲を規定する入力電子情報とそのコンテンツ識別子とから利用権データｆを生成する。例えば、利用権データｆには、入力されたコンテンツの利用範囲を規定する視聴開始日時や視聴終了日時、利用価格などの情報が、クライアント装置３のコンテンツ再生処理部１５によるコンテンツ利用範囲を規定する電子データとしてまとめられる。
【００３２】
利用権設定処理部１０は、上述のようにして利用権データｆを生成すると、プロバイダ側利用権記憶部９に設定する前に、ＡＰＩ１１に当該利用権データｆを出力する。ＡＰＩ１１では、利用権データｆが入力されると、これに含まれるコンテンツ識別子により当該コンテンツについての権利を有するコンテンツホルダが管理するコンテンツホルダ装置２を認識し、その利用権チェック処理部１２を呼び出す。
【００３３】
これにより、利用権チェック処理部１２は、ＡＰＩ１１を介してコンテンツプロバイダ側で作成された利用権データｆを入力すると共に、これに含まれるコンテンツ識別子によりコンテンツを認識して、当該コンテンツの利用許諾条件に基づいて作成し、ホルダ側利用権記憶部１３に予め記憶しておいた当該コンテンツについての利用権データｉを読み出し、利用権データｆと利用権データｉとの比較により利用権データｆが利用許諾条件の範囲内であるか否かをチェックする（ステップＳＴ２）。
【００３４】
このチェック内容としては、例えば利用権データｆに設定された視聴開始日時と視聴終了日時が、利用権データｉに設定された利用許諾条件の視聴開始日時と視聴終了日時の中に入っているか、利用権データｆで指定された価格が、利用権データｉに設定された利用許諾条件の最低価格を下回ってないか、などのチェックを行う。このチェック処理は、利用権データｆ及び利用権データｉを構成する利用権データに関する電子データの演算処理として実現され、これら電子データを入力した利用権チェック処理部１２によって自動的に実行される。
【００３５】
このとき、利用権データｆが利用権データｉに設定された当該コンテンツの利用許諾範囲内にあると判断すると、利用権チェック処理部１２は、当該利用権データｆを許可する旨を示す「ＯＫ」のチェック結果情報ｈをコンテンツプロバイダ装置１に送信する。当該チェック結果情報ｈは、ＡＰＩ１１の出力として利用権設定処理部１０に入力される。このチェック結果情報ｈに従って、利用権設定処理部１０は、利用権データｆをプロバイダ側利用権記憶部９に保存する（ステップＳＴ３）。
【００３６】
一方、利用権データｆが利用権データｉに設定された当該コンテンツの利用許諾範囲を逸脱する内容を含むと判断すると、利用権チェック処理部１２は、当該利用権データｆがエラーである旨を示す「ＮＧ」のチェック結果情報ｈをコンテンツプロバイダ装置１に送信する（ステップＳＴ４）。当該チェック結果情報ｈは、ＡＰＩ１１の出力として利用権設定処理部１０に入力される。
【００３７】
このチェック結果情報ｈを受けると、利用権設定処理部１０は、ステップＳＴ１の処理に戻り、利用権入力画面を表示して、当該コンテンツについての利用範囲を規定する新たな情報を入力するように促す。これにより、新たな情報が入力されると、これを基にして新たな利用権データｆを生成し、利用権データｆがコンテンツホルダに許可されるまで上述した処理を繰り返す。
【００３８】
以上のように、この実施の形態１によれば、コンテンツの利用条件に関する利用権データｆを生成し、これをクライアント装置３に設定して当該利用条件に従って利用させるコンテンツプロバイダ装置１と、コンテンツホルダから設定されたコンテンツに許可すべき利用条件が規定された利用許諾データである利用権データｉを記憶するホルダ側利用権記憶部１３に加え、クライアント装置３に設定される利用権データｆを取得し、取得した利用権データｆと利用権データｉとの比較により利用権データｆの利用条件が許可すべき利用条件を満たしているか否かをチェックし、その結果に応じて判定した利用権データｆの設定可否をコンテンツプロバイダ装置１に応答する利用権チェック処理部１２を有するコンテンツホルダ装置２とを備えるので、コンテンツプロバイダ側で生成された利用権データがコンテンツホルダが定めた利用許諾条件の範囲内か否かをチェックすることができ、コンテンツホルダが定めた利用範囲を逸脱した利用権データが設定されるのを防ぐことができる。これにより、コンテンツホルダが有するコンテンツの権利を確実に守ることができる。
【００３９】
なお、上記実施の形態１では、コンテンツプロバイダが作成した利用権データｆをＡＰＩ１１を介してコンテンツホルダにチェックさせる処理を説明したが、コンテンツプロバイダとコンテンツホルダとの間で利用権チェック処理に使用するプロトコルを設定するようにしてもよい。
【００４０】
例えば、コンテンツプロバイダ装置１とコンテンツホルダ装置２がネットワークで接続している場合、コンテンツホルダ装置２がサーバ、コンテンツプロバイダ装置１がクライアントとなって、コンテンツプロバイダ側からプロトコルの規約に従って、利用権データｆをサーバに送信する。このプロトコルの規約としては、例えばあるＵＲＬにアクセスして、決まった形式のＸＭＬで利用権データを送信するなどが考えられる。
【００４１】
サーバでは、受信した利用権データｆが自己が管理する利用許諾条件の範囲を逸脱しているか否かをチェックして、ＯＫかＮＧのチェック結果情報ｈをクライアントであるコンテンツプロバイダ装置１に返信する。このようにすることでも、ＡＰＩ１１を用いた場合と同様の効果を得ることができる。
【００４２】
また、上記実施の形態１では、コンテンツプロバイダ装置１と、コンテンツホルダ装置２とを別個な装置として構成した例を示したが、コンテンツホルダ装置２の構成をコンテンツプロバイダ装置１内に設けて、一つの装置でコンテンツ利用権管理システムを構成しても良い。
【００４３】
実施の形態２．
上記実施形態１では、コンテンツプロバイダがコンテンツの利用権データを作成する際にコンテンツホルダ側に利用条件を満たしているか否かのチェックを受ける例を示したが、本実施の形態２は、クライアントから要求されたコンテンツについて利用権データを発行する際にコンテンツプロバイダがコンテンツホルダ側に利用条件を満たしているか否かのチェックを受ける構成を開示するものである。
【００４４】
図３は、この発明の実施の形態２によるコンテンツ利用権管理システムの構成を示すブロック図であり、図１と同一若しくは相当する構成要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施の形態によるコンテンツプロバイダ装置１Ａは、上記実施の形態１で説明した構成と基本的に同一であるが、利用権設定処理部１０の処理に付随して利用権チェック処理を中継するＡＰＩ１１の代わりに、利用権取得処理部７の処理に付随して利用権チェック処理を中継するＡＰＩ１６を設けたものである。
【００４５】
ＡＰＩ１６は、利用権取得処理部７がプロバイダ側利用権記憶部９から取得した利用権データｆがパラメータ（引数）として入力されると、コンテンツホルダ装置２Ａの利用権チェック処理部１２ａを呼び出すインタフェースモジュールである。具体的には、利用権データｆを入力すると、これを利用権チェック処理部１２ａに送信し、そのチェック結果情報ｈを入力して利用権取得処理部７に出力する一連の処理に関するインタフェースを提供する。
【００４６】
また、本実施の形態によるコンテンツホルダ装置２Ａは、上記実施の形態１で説明した構成と基本的に同一であるが、コンテンツプロバイダ装置１Ａがクライアント装置３から要求されたコンテンツについて利用権データｆを発行する際に利用権データｆが利用許諾範囲内であるか否かをチェックする利用権チェック処理部１２ａを有する点で異なる。
【００４７】
利用権チェック処理部１２ａは、ＡＰＩ１６を介してコンテンツプロバイダ装置１Ａから利用権データｆを受けると、コンテンツの利用許諾条件を記憶したホルダ側利用権記憶部１３から対応するコンテンツのホルダ側で設定した利用権データｉを読み出して、これと利用権データｆとを比較してコンテンツホルダが設定する利用許諾条件を利用権データｆが満足するか否かをチェックする。
【００４８】
図３において図示を省略したが、本実施の形態によるコンテンツホルダ装置２Ａにおいても、コンテンツホルダのコンテンツ利用許諾条件に応じてコンテンツの利用権データｉを作成する利用権設定処理部１４を設けても良い。
【００４９】
なお、コンテンツプロバイダ装置１Ａ及びコンテンツホルダ装置２Ａは、例えば本発明に従う処理用プログラムを汎用コンピュータなどに実行させることによって具現化することができる。つまり、処理用プログラムをコンピュータに実行させて上記構成要素４〜１０，１６や上記構成要素１２ａ，１３として機能させることにより、本実施の形態２によるコンテンツプロバイダ装置１Ａ及びコンテンツホルダ装置２Ａの特徴的なデータ処理を実行することができる。
【００５０】
以下の説明において、本発明のコンテンツプロバイダ装置１Ａ及びコンテンツホルダ装置２Ａを具現化するコンピュータ自体の構成及びその基本的な機能は、当業者が当該分野の技術常識に基づいて容易に認識できるものであり、本発明の本質に直接関わるものではないので詳細な記載を省略する。
【００５１】
次に動作について説明する。
ユーザは、クライアント装置３を介してコンテンツプロバイダ装置１Ａに利用したいコンテンツに関するライセンス要求ａを送信する。コンテンツプロバイダ装置１Ａ内のライセンス要求受付／ライセンス発行処理部４は、クライアント装置３からライセンス要求ａを受信すると、ユーザが管理するクライアント装置３を識別するユーザ識別子及び要求ａに係るコンテンツを識別するコンテンツ識別子を抽出し、要求ａに係るコンテンツの復号鍵や利用権データを指定する情報ｂを生成してライセンス生成処理部５に出力する。
【００５２】
ライセンス生成処理部５では、入力した情報ｂに従って要求ａに対応するコンテンツの復号鍵を指定する復号鍵要求ｃを復号鍵取得処理部６に出力し、情報ｂに従って要求ａに対応するコンテンツの利用権データを指定する利用権要求ｅを利用権取得処理部７に出力する。これにより、復号鍵取得処理部６は、復号鍵を予め記憶する復号鍵記憶部８から復号鍵要求ｃに対応する復号鍵ｄを読み出し、ライセンス生成処理部５に出力する。
【００５３】
一方、利用権取得処理部７は、利用権データを予め記憶するプロバイダ側利用権記憶部９から利用権要求ｅに対応する利用権データｆを読み出すと、ライセンス生成処理部５に出力する前にＡＰＩ１６に出力する。これにより、以下に説明する利用権チェック処理により正当なものと判断された利用権データｆのみをライセンス生成処理部５に出力する。
【００５４】
なお、プロバイダ側利用権記憶部９に記憶された利用権データｆは、上記実施の形態１と同様に利用権設定処理部１０が予め設定する。具体的には、利用権設定処理部１０が、その利用範囲を規定する情報を入力するための利用権入力画面を不図示の表示部に表示させる。コンテンツプロバイダは、不図示の入力装置を用いて上記利用権入力画面に従って、コンテンツの利用範囲を規定する情報を入力する。例えば、ディジタル動画像のコンテンツＡに対し、その利用範囲を規定する情報として視聴開始日時、視聴終了日時や視聴料金などを入力項目とする入力画面を表示し、これに従って対応する情報を入力する。
【００５５】
このようにして入力されたコンテンツの利用範囲を規定する情報は、利用権設定処理部１０によって、当該コンテンツの利用権データｆとしてまとめられ、プロバイダ側利用権記憶部９に記憶される。例えば、利用権データｆには、入力されたコンテンツの利用範囲を規定する視聴開始日時や視聴終了日時、利用価格などの情報が、クライアント装置３のコンテンツ再生処理部１５によるコンテンツ利用範囲を規定する電子データとしてまとめられる。
【００５６】
図４は、実施の形態２によるコンテンツ利用権管理システムの利用権チェック処理を示すフローチャートである。利用権取得処理部７は、利用権要求ｅに対応する利用権データｆをプロバイダ側利用権記憶部９から読み出すと、ライセンス生成処理部５に出力する前に、ＡＰＩ１６に当該利用権データｆを出力する。ＡＰＩ１６では、利用権データｆが入力されると、これに含まれるコンテンツ識別子によって当該コンテンツについての権利を有するコンテンツホルダが管理するコンテンツホルダ装置２Ａを認識し、その利用権チェック処理部１２ａを呼び出す。
【００５７】
これにより、当該利用権チェック処理部１２ａは、ＡＰＩ１６を介してコンテンツプロバイダ側で作成された利用権データｆを読み込む（ステップＳＴ１ａ）と、これに含まれるコンテンツ識別子によりコンテンツを認識して、当該コンテンツの利用許諾条件に基づいて作成し、ホルダ側利用権記憶部１３に予め記憶しておいた当該コンテンツについての利用権データｉを読み出し、利用権データｆと利用権データｉとの比較により利用権データｆが利用許諾条件の範囲内であるか否かを確認する（ステップＳＴ２ａ）。
【００５８】
このチェック内容としては、上記実施の形態１と同様に、例えば利用権データｆに設定された視聴開始日時と視聴終了日時が、利用権データｉに設定された利用許諾条件の視聴開始日時と視聴終了日時の中に入っているか、利用権データｆで指定された価格が利用権データｉに設定された利用許諾条件の最低価格を下回ってないか、などのチェックを行う。このチェック処理は、利用権データｆ及び利用権データｉを構成する利用権データに関する電子データの演算処理として実現され、これら電子データを入力した利用権チェック処理部１２ａによって自動的に実行される。
【００５９】
このとき、利用権データｆに設定された内容が、利用権データｉに設定された当該コンテンツの利用許諾範囲内にあると判断されると、利用権チェック処理部１２ａは、当該利用権データｆを許可する旨を示す「ＯＫ」のチェック結果情報ｈをコンテンツプロバイダ装置１Ａに送信する。当該チェック結果情報ｈは、ＡＰＩ１６の出力として利用権取得処理部７に入力される。このチェック結果情報ｈに従って、利用権取得処理部７は、当該利用権データｆをライセンス生成処理部５に出力する。
【００６０】
ライセンス生成処理部５は、各要求ｃ，ｅの応答として各取得部６，７から入力した復号鍵ｄ及び利用権データｆを用いてライセンス情報ｇを生成し、ライセンス要求受付／ライセンス発行処理部４に出力する。ライセンス要求受付／ライセンス発行処理部４では、ライセンス生成処理部５からのライセンス情報ｇを、通信回線を介してクライアント装置３に送信（発行）する。
【００６１】
クライアント装置３では、コンテンツプロバイダ装置１Ａからのライセンス情報ｇを受信すると、コンテンツ再生処理部１５によりライセンス情報ｇを解凍し、復号鍵ｄと利用権データｆを取得する。続いて、コンテンツ再生処理部１５は、暗号化されたコンテンツを復号鍵ｄを用いて復号し、利用権データｆにより許諾された範囲内でコンテンツを利用する。例えば、ディジタル画像を提供するコンテンツであれば、利用権データｆにより規定された視聴期間などの利用許諾範囲で、コンテンツ再生処理部１５が、クライアント装置３の不図示の表示部に当該コンテンツに係るディジタル画像を表示させ、ユーザに閲覧させることができる。
【００６２】
一方、ステップＳＴ２ａにおいて、利用権データｆが利用権データｉに設定された当該コンテンツの利用許諾範囲を逸脱する内容を含むと判断されると、利用権チェック処理部１２ａは、当該利用権データｆがエラーである旨を示す「ＮＧ」のチェック結果情報ｈをコンテンツプロバイダ装置１Ａに送信する（ステップＳＴ４ａ）。当該チェック結果情報ｈは、ＡＰＩ１６の出力として利用権取得処理部７に入力される。
【００６３】
このチェック結果情報ｈを受けると、利用権取得処理部７は、当該コンテンツについて利用権を発行できない旨の情報をライセンス生成処理部５に出力する。これにより、ライセンス生成処理部５は、ライセンスを生成できない旨の情報を生成してライセンス要求受付／ライセンス発行処理部４に出力する。ライセンス要求受付／ライセンス発行処理部４では、ライセンス生成処理部５からの上記情報を、通信回線を介してクライアント装置３に送信（発行）する。
【００６４】
クライアント装置３では、コンテンツプロバイダ装置１Ａからの上記情報を受信すると、コンテンツ再生処理部１５により当該情報を解凍し、利用権が発行できない旨を表示部に表示する。これにより、ユーザは、要求したコンテンツの利用権がコンテンツホルダの許諾条件を満たしていないことを認識することができる。これは、例えばコンテンツプロバイダに最初に設定した利用許諾条件をコンテンツホルダが後に変更した場合などに、最初の許諾条件に基づく利用権が設定されたままのコンテンツをユーザが利用してしまうことを防ぎたいときなどに有効である。
【００６５】
以上のように、この実施の形態２によれば、コンテンツプロバイダ装置１Ａがクライアント装置３に利用権データｆを発行する際にコンテンツホルダが定めた利用許諾条件を満たしているか否かをチェックし、この結果に応じて利用権データｆの設定可否をコンテンツプロバイダ装置１Ａに応答する利用権チェック処理部１２ａを設けたので、利用権データｆを生成した後にコンテンツプロバイダ装置１Ａが当該利用権データｆに関するコンテンツの利用条件を変更しても、コンテンツホルダが定めた利用許諾条件を逸脱した利用権データｆが設定されるのを防ぐことができる。これにより、コンテンツホルダが有するコンテンツの利用許諾条件を設定する権利を確実に守ることができる。
【００６６】
また、上記実施の形態２では、コンテンツプロバイダ装置１Ａと、コンテンツホルダ装置２Ａとを別個な装置として構成した例を示したが、コンテンツホルダ装置２Ａの構成をコンテンツプロバイダ装置１Ａ内に設けて、一つの装置でコンテンツ利用権管理システムを構成しても良い。
【００６７】
実施の形態３．
この実施の形態３は、コンテンツの利用権設定時とその発行時に利用権チェック処理を受ける構成を開示するものである。
【００６８】
図５は、この発明の実施の形態３によるコンテンツ利用権管理システムの構成を示すブロック図であり、図１及び図３と同一若しくは相当する構成要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施の形態によるコンテンツプロバイダ装置１Ｂは、上記実施の形態１で説明した構成と基本的に同一であるが、利用権設定処理部１０の処理に付随して利用権チェック処理を中継するＡＰＩ１１に加え、利用権取得処理部７の処理に付随して利用権チェック処理を中継するＡＰＩ１６を設けたものである。
【００６９】
また、本実施の形態によるコンテンツホルダ装置２Ｂは、上記実施の形態１で説明した構成と基本的に同一であるが、コンテンツプロバイダ装置１Ｂがコンテンツの利用権データｆを生成する際、及び、クライアント装置３から要求されたコンテンツについて利用権データｆを発行する際に、利用権データｆが利用許諾範囲内であるか否かをチェックする利用権チェック処理部１２ｂを有する点で異なる。
【００７０】
図示の例において、コンテンツホルダ装置２Ｂを、コンテンツプロバイダ装置１Ｂと通信回線を介して接続する、１つの装置として構成しても良く、コンテンツプロバイダ装置１Ｂの一つの構成要素としてその内部に構成しても良い。
【００７１】
利用権チェック処理部１２ｂは、ＡＰＩ１１，１６を介してコンテンツプロバイダ装置１Ｂから利用権データｆを受けると、コンテンツの利用許諾条件を記憶したホルダ側利用権記憶部１３から対応するコンテンツのホルダ側で設定した利用権データｉを読み出して、これと利用権データｆとを比較してコンテンツホルダが設定する利用許諾条件を利用権データｆが満足するか否かをチェックする。
【００７２】
また、図５において図示を省略したが、本実施の形態によるコンテンツホルダ装置２Ｂにおいても、コンテンツホルダのコンテンツ利用許諾条件に応じてコンテンツの利用権データｉを作成する利用権設定処理部１４を設けても良い。
【００７３】
なお、コンテンツプロバイダ装置１Ｂ及びコンテンツホルダ装置２Ｂは、例えば本発明に従う処理用プログラムを汎用コンピュータなどに実行させることによって具現化することができる。つまり、処理用プログラムをコンピュータに実行させて上記構成要素４〜１１，１６や上記構成要素１２ｂ，１３として機能させることにより、本実施の形態３によるコンテンツプロバイダ装置１Ｂ及びコンテンツホルダ装置２Ｂの特徴的なデータ処理を実行することができる。
【００７４】
以下の説明において、本発明のコンテンツプロバイダ装置１Ｂ及びコンテンツホルダ装置２Ｂを具現化するコンピュータ自体の構成及びその基本的な機能は、当業者が当該分野の技術常識に基づいて容易に認識できるものであり、本発明の本質に直接関わるものではないので詳細な記載を省略する。
【００７５】
次に動作について説明する。
先ず、コンテンツの利用権設定処理における動作を説明する。
コンテンツプロバイダ装置１Ｂにおいて、コンテンツの利用権を設定するにあたり、利用権設定処理部１０が、その利用範囲を規定する情報を入力するための利用権入力画面を不図示の表示部に表示させる。
【００７６】
コンテンツプロバイダは、不図示の入力装置を用いて上記利用権入力画面に従って、コンテンツの利用範囲を規定する情報を入力する。例えば、ディジタル動画像のコンテンツＡに対し、その利用範囲を規定する情報として視聴開始日時、視聴終了日時や視聴料金などを入力項目とする入力画面を表示し、これに従って対応する情報を入力する。
【００７７】
上述のようにして入力されたコンテンツの利用範囲を規定する情報は、利用権設定処理部１０によって、当該コンテンツの利用権データｆとしてまとめられる。例えば、利用権データｆには、入力されたコンテンツの利用範囲を規定する視聴開始日時や視聴終了日時、利用価格などの情報が、クライアント装置３のコンテンツ再生処理部１５によるコンテンツ利用範囲を規定する電子データとしてまとめられる。
【００７８】
利用権設定処理部１０は、上述のようにして利用権データｆを生成すると、プロバイダ側利用権記憶部９に設定する前に、ＡＰＩ１１に当該利用権データｆを出力する。ＡＰＩ１１は、利用権データｆが入力されると、これに含まれるコンテンツ識別子によって当該コンテンツについての権利を有するコンテンツホルダが管理するコンテンツホルダ装置２Ｂを認識し、その利用権チェック処理部１２ｂを呼び出す。
【００７９】
これにより、利用権チェック処理部１２ｂは、ＡＰＩ１１を介してコンテンツプロバイダ側で作成された利用権データｆを入力すると共に、当該コンテンツの利用許諾条件に基づいて作成し、ホルダ側利用権記憶部１３に予め記憶しておいた当該コンテンツについての利用権データｉを読み出し、これらの比較により利用権データｆが利用許諾条件の範囲内であるか否かをチェックする。
【００８０】
このチェック内容としては、例えば利用権データｆに設定された視聴開始日時と視聴終了日時が、利用権データｉに設定された利用許諾条件の視聴開始日時と視聴終了日時の中に入っているか、利用権データｆで指定された価格が利用権データｉに設定された利用許諾条件の最低価格を下回ってないか、などのチェックを行う。また、このチェック処理は、利用権データｆ及び利用権データｉを構成する利用権データに関する電子データの演算処理として実現され、これら電子データを入力した利用権チェック処理部１２ｂによって自動的に実行される。
【００８１】
このとき、利用権データｆに設定された内容が利用権データｉに設定された当該コンテンツの利用許諾範囲内にあると判断されると、利用権チェック処理部１２ｂは、当該利用権データｆを許可する旨を示す「ＯＫ」のチェック結果情報ｈをコンテンツプロバイダ装置１Ｂに送信する。当該チェック結果情報ｈは、ＡＰＩ１１の出力として利用権設定処理部１０に入力される。このチェック結果情報ｈに従って、利用権設定処理部１０は、利用権データｆをプロバイダ側利用権記憶部９に保存する。
【００８２】
一方、利用権データｆが利用権データｉに設定された当該コンテンツの利用許諾範囲を逸脱する内容を含むと判断されると、利用権チェック処理部１２ｂは、当該利用権データｆがエラーである旨を示す「ＮＧ」のチェック結果情報ｈをコンテンツプロバイダ装置１Ｂに送信する。当該チェック結果情報ｈは、ＡＰＩ１１の出力として利用権設定処理部１０に入力される。
【００８３】
このチェック結果情報ｈを受けると、利用権設定処理部１０は、利用権入力画面を表示して、当該コンテンツについての利用範囲を規定する新たな情報を入力するように促す。これにより、新たな情報が入力されると、これを基にして新たな利用権データｆを生成し、利用権データｆがコンテンツホルダに許可されるまで上述した処理を繰り返す。
【００８４】
次に、コンテンツ利用における動作について説明する。
ユーザは、クライアント装置３を介してコンテンツプロバイダ装置１Ｂに利用したいコンテンツに関するライセンス要求ａを送信する。コンテンツプロバイダ装置１内のライセンス要求受付／ライセンス発行処理部４は、クライアント装置３からライセンス要求ａを受信すると、ユーザが管理するクライアント装置３を識別するユーザ識別子及び要求ａに係るコンテンツを識別するためのコンテンツ識別子を抽出し、要求ａに係るコンテンツの復号鍵や利用権データを指定する情報ｂを生成してライセンス生成処理部５に出力する。
【００８５】
ライセンス生成処理部５では、入力した情報ｂに従って要求ａに対応するコンテンツの復号鍵を指定する復号鍵要求ｃを復号鍵取得処理部６に出力し、情報ｂに従って要求ａに対応するコンテンツの利用権データを指定する利用権要求ｅを利用権取得処理部７に出力する。これにより、復号鍵取得処理部６は、復号鍵を予め記憶する復号鍵記憶部８から復号鍵要求ｃに対応する復号鍵ｄを読み出し、ライセンス生成処理部５に出力する。
【００８６】
一方、利用権取得処理部７は、上述のようにして許諾条件のチェックを受けた利用権データｆを予め記憶するプロバイダ側利用権記憶部９から利用権要求ｅに対応する利用権データｆを読み出すと、ライセンス生成処理部５に出力する前にＡＰＩ１６に出力する。ＡＰＩ１６では、利用権データｆが入力されると、これに含まれるコンテンツ識別子によって当該コンテンツについての権利を有するコンテンツホルダが管理するコンテンツホルダ装置２Ｂを認識し、その利用権チェック処理部１２ｂを呼び出す。
【００８７】
利用権チェック処理部１２ｂは、ＡＰＩ１６を介してコンテンツプロバイダ側で作成された利用権データｆを読み込むと、これに含まれるコンテンツ識別子によりコンテンツを認識して、当該コンテンツの利用許諾条件に基づいて作成し、ホルダ側利用権記憶部１３に予め記憶しておいた当該コンテンツについての利用権データｉを読み出し、利用権データｆと利用権データｉとの比較により利用権データｆが利用許諾条件の範囲内であるか否かをチェックする。このチェック処理も、利用権データｆ及び利用権データｉを構成する利用権データに関する電子データの演算処理として実現され、これら電子データを入力した利用権チェック処理部１２ｂによって自動的に実行される。
【００８８】
このとき、利用権データｆに設定された内容が利用権データｉに設定された当該コンテンツの利用許諾範囲内にあると判断されると、利用権チェック処理部１２ｂは、当該利用権データｆを許可する旨を示す「ＯＫ」のチェック結果情報ｈをコンテンツプロバイダ装置１Ｂに送信する。当該チェック結果情報ｈは、ＡＰＩ１６の出力として利用権取得処理部７に入力される。このチェック結果情報ｈに従って、利用権取得処理部７は、当該利用権データｆをライセンス生成処理部５に出力する。
【００８９】
ライセンス生成処理部５は、各要求ｃ，ｅの応答として各取得部６，７から入力した復号鍵ｄ及び利用権データｆを用いてライセンス情報ｇを生成し、ライセンス要求受付／ライセンス発行処理部４に出力する。ライセンス要求受付／ライセンス発行処理部４では、ライセンス生成処理部５からのライセンス情報ｇを、通信回線を介してクライアント装置３に送信（発行）する。
【００９０】
クライアント装置３は、コンテンツプロバイダ装置１Ｂからのライセンス情報ｇを受信すると、コンテンツ再生処理部１５によりライセンス情報ｇを解凍し、復号鍵ｄと利用権データｆを取得する。続いて、コンテンツ再生処理部１５は、暗号化されたコンテンツを復号鍵ｄを用いて復号し、利用権データｆにより許諾された範囲内でコンテンツを利用する。例えば、ディジタル画像を提供するコンテンツであれば、利用権データｆにより規定された視聴期間などの利用許諾範囲で、コンテンツ再生処理部１５が、クライアント装置３の不図示の表示部に当該コンテンツに係るディジタル画像を表示させ、ユーザに閲覧させることができる。
【００９１】
一方、利用権データｆが利用権データｉに設定された当該コンテンツの利用許諾範囲を逸脱する内容を含むと判断されると、利用権チェック処理部１２ｂは、当該利用権データｆがエラーである旨を示す「ＮＧ」のチェック結果情報ｈをコンテンツプロバイダ装置１Ｂに送信する。当該チェック結果情報ｈは、ＡＰＩ１６の出力として利用権取得処理部７に入力される。
【００９２】
このチェック結果情報ｈを受けると、利用権取得処理部７は、当該コンテンツについて利用権を発行できない旨の情報をライセンス生成処理部５に出力する。これにより、ライセンス生成処理部５は、ライセンスを生成できない旨の情報を生成してライセンス要求受付／ライセンス発行処理部４に出力する。ライセンス要求受付／ライセンス発行処理部４では、ライセンス生成処理部５からの上記情報を、通信回線を介してクライアント装置３に送信（発行）する。
【００９３】
クライアント装置３では、コンテンツプロバイダ装置１Ｂからの上記情報を受信すると、コンテンツ再生処理部１５により当該情報を解凍し、利用権が発行できない旨を表示部に表示する。これにより、ユーザは、要求したコンテンツの利用権がコンテンツホルダの許諾条件を満たしていないことを認識することができる。これは、例えばコンテンツプロバイダに最初に設定した利用許諾条件をコンテンツホルダが後に変更した場合などに、最初の許諾条件に基づく利用権が設定されたままのコンテンツをユーザが利用してしまうことを防ぎたいときなどに有効である。
【００９４】
以上のように、この実施の形態３によれば、コンテンツプロバイダ装置１Ｂがコンテンツの利用権データｆを生成する際及びクライアント装置３に利用権データｆを発行する際の両方でコンテンツホルダが定めた利用許諾条件を満たしているか否かをチェックし、この結果に応じて判定した利用権データｆの設定可否をコンテンツプロバイダ装置１Ｂに応答する利用権チェック処理部１２ｂを設けたので、利用権データｆを生成した後にコンテンツプロバイダ装置１Ｂが利用権データｆに関するコンテンツの利用条件を変更しても、コンテンツホルダが定めた利用許諾条件を逸脱した利用権データｆが設定されるのを防ぐことができる。また、クライアント装置３に対する利用権データｆの設定時だけでなく、利用権データｆの生成時にもチェックするので、利用権データｆ設定時におけるエラーが減り、より確実なチェック処理を実行することができる。
【００９５】
また、上記実施の形態３では、コンテンツプロバイダ装置１Ｂと、コンテンツホルダ装置２Ｂとを別個な装置として構成した例を示したが、コンテンツホルダ装置２Ｂの構成をコンテンツプロバイダ装置１Ｂ内に設けて、一つの装置でコンテンツ利用権管理システムを構成しても良い。
【００９６】
実施の形態４．
この実施の形態４は、コンテンツホルダのマシンとコンテンツプロバイダのマシンを特に通信ネットワークを介して接続し、当該ネットワークを介して利用許諾条件のチェックを実施する構成を開示するものである。
【００９７】
図６は、この発明の実施の形態４によるコンテンツ利用権管理システムの構成を示すブロック図であり、図１と同一若しくは相当する構成要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施の形態によるコンテンツプロバイダ装置１Ｃは、上記実施の形態１で説明した構成と基本的に同一であるが、ＡＰＩ１１の代わりに、利用権設定処理部１０の処理に付随して通信ネットワーク１８を介して実行される利用権チェック処理を中継するＡＰＩ１７を設けたものである。
【００９８】
ＡＰＩ１７は、利用権設定処理部１０が作成した利用権データｆをパラメータ（引数）として入力すると、コンテンツホルダ装置２Ｃの利用権チェック処理部１２ｃを呼び出すインタフェースモジュールである。具体的には、利用権データｆを入力すると、これを利用権チェック処理部１２ｃに送信し、そのチェック結果情報ｈを入力して利用権設定処理部１０に出力する一連の処理に関するインタフェースを提供する。
【００９９】
通信ネットワーク１８は、複数のコンテンツプロバイダ装置１Ｃが接続可能であればよく、例えばインターネットを介した通信ネットワークなどが考えられる。つまり、本実施の形態では、一つのコンテンツホルダ装置２Ｃに対して複数のコンテンツプロバイダ装置１Ｃがアクセス可能な通信ネットワークであればよい。
【０１００】
また、本実施の形態によるコンテンツホルダ装置２Ｃは、上記実施の形態１で説明した構成と基本的に同一であるが、コンテンツプロバイダ装置１Ｃがコンテンツの利用権データｆを設定する際に、通信ネットワーク１８を介して当該利用権データｆが利用許諾範囲内であるか否かをチェックする利用権チェック処理部１２ｃを有する点で異なる。
【０１０１】
利用権チェック処理部１２ｃは、ＡＰＩ１７及び通信ネットワーク１８を介してコンテンツプロバイダ装置１Ｃから利用権データｆを受けると、これに含まれるコンテンツ識別子によりコンテンツを認識して、当該コンテンツの利用許諾条件に基づいて作成し、ホルダ側利用権記憶部１３に予め記憶しておいた当該コンテンツについての利用権データｉを読み出し、利用権データｆと利用権データｉとの比較により利用権データｆが利用許諾条件の範囲内であるか否かをチェックする。
【０１０２】
図６において図示を省略したが、本実施の形態によるコンテンツホルダ装置２Ｃにおいても、コンテンツホルダのコンテンツ利用許諾条件に応じてコンテンツの利用権データｉを作成する利用権設定処理部１４を設けても良い。
【０１０３】
なお、コンテンツプロバイダ装置１Ｃ及びコンテンツホルダ装置２Ｃは、例えば本発明に従う処理用プログラムを汎用コンピュータなどに実行させることによって具現化することができる。つまり、処理用プログラムをコンピュータに実行させて上記構成要素４〜１０，１７や上記構成要素１２ｃ，１３として機能させることにより、本実施の形態４によるコンテンツプロバイダ装置１Ｃ及びコンテンツホルダ装置２Ｃの特徴的なデータ処理を実行することができる。
【０１０４】
以下の説明において、本発明のコンテンツプロバイダ装置１Ｃ及びコンテンツホルダ装置２Ｃを具現化するコンピュータ自体の構成及びその基本的な機能は、当業者が当該分野の技術常識に基づいて容易に認識できるものであり、本発明の本質に直接関わるものではないので詳細な記載を省略する。
【０１０５】
次に、コンテンツの利用権設定処理における動作を説明する。
本実施の形態では、一台のコンテンツホルダ装置２Ｃに対して通信ネットワーク１８を介して複数のコンテンツプロバイダ装置１Ｃが接続し、これらコンテンツプロバイダ装置１Ｃが、コンテンツホルダ装置２Ｃが権利を有する同一のコンテンツに利用権を設定する場合を例に挙げる。
【０１０６】
例えば、複数のコンテンツプロバイダ装置１Ｃにおいて、同一のコンテンツについて利用権をそれぞれ設定する場合、上記実施の形態１と同様に、各コンテンツプロバイダ装置１Ｃの利用権設定処理部１０は、その利用範囲を規定する情報を入力するための利用権入力画面を不図示の表示部に表示させる。
【０１０７】
複数の装置１Ｃをそれぞれ管理するコンテンツプロバイダは、不図示の入力装置を用いて上記利用権入力画面に従って、コンテンツの利用範囲を規定する情報を入力する。例えば、ディジタル動画像のコンテンツＡに対し、その利用範囲を規定する情報として視聴開始日時、視聴終了日時や視聴料金などを入力項目とする入力画面を表示し、これに従って対応する情報を入力する。
【０１０８】
上述のようにして入力されたコンテンツの利用範囲を規定する情報は、利用権設定処理部１０によって、当該コンテンツの利用権データｆとしてまとめられる。例えば、利用権データｆには、入力されたコンテンツの利用範囲を規定する視聴開始日時や視聴終了日時、利用価格などの情報が、クライアント装置３のコンテンツ再生処理部１５によるコンテンツ利用範囲を規定する電子データとしてまとめられる。
【０１０９】
利用権設定処理部１０は、上述のようにして利用権データｆを生成すると、プロバイダ側利用権記憶部９に設定する前に、ＡＰＩ１７に利用権データｆを出力する。ＡＰＩ１７は、利用権データｆが入力されると、これに含まれるコンテンツ識別子によって当該コンテンツについての権利を有するコンテンツホルダが管理するコンテンツホルダ装置２Ｃを認識し、通信ネットワーク１８を介してその利用権チェック処理部１２ｃを呼び出す。
【０１１０】
これにより、利用権チェック処理部１２ｃは、ＡＰＩ１７及び通信ネットワーク１８を介してコンテンツプロバイダ側で作成された利用権データｆを入力すると、これに含まれるコンテンツ識別子によりコンテンツを認識して、当該コンテンツの利用許諾条件に基づいて作成し、ホルダ側利用権記憶部１３に予め記憶しておいた当該コンテンツについての利用権データｉを読み出し、利用権データｆと利用権データｉとの比較により利用権データｆが利用許諾条件の範囲内であるか否かをチェックする。
【０１１１】
このチェック内容としては、上記実施の形態１と同様に、例えば利用権データｆに設定された視聴開始日時と視聴終了日時が、利用権データｉに設定された利用許諾条件の視聴開始日時と視聴終了日時の中に入っているか、利用権データｆで指定された価格が、利用権データｉに設定された利用許諾条件の最低価格を下回ってないか、などのチェックを行う。また、このチェック処理は、利用権データｆ及び利用権データｉを構成する利用権データに関する電子データの演算処理として実現され、これら電子データを入力した利用権チェック処理部１２ｃによって自動的に実行される。
【０１１２】
このとき、利用権データｆに設定された内容が、利用権データｉに設定された当該コンテンツの利用許諾範囲内にあると判断されると、利用権チェック処理部１２ｃは、当該利用権データｆを許可する旨を示す「ＯＫ」のチェック結果情報ｈを、通信ネットワーク１８を介して上記利用権データｆを送信してきたコンテンツプロバイダ装置１Ｃに送信する。当該チェック結果情報ｈは、ＡＰＩ１７の出力として、上記利用権データｆを送信してきたコンテンツプロバイダ装置１Ｃの利用権設定処理部１０に入力される。このチェック結果情報ｈに従って、利用権設定処理部１０は、利用権データｆをプロバイダ側利用権記憶部９に保存する。
【０１１３】
一方、利用権データｆが利用権データｉに設定された当該コンテンツの利用許諾範囲を逸脱する内容を含むと判断されると、利用権チェック処理部１２ｃは、当該利用権データｆがエラーである旨を示す「ＮＧ」のチェック結果情報ｈを、これを送信してきたコンテンツプロバイダ装置１Ｃに送信する。当該チェック結果情報ｈは、上記利用権データｆを送信してきたコンテンツプロバイダ装置１ＣのＡＰＩ１７の出力として利用権設定処理部１０に入力される。
【０１１４】
このチェック結果情報ｈを受けると、利用権設定処理部１０は、利用権入力画面を表示して当該コンテンツについての利用範囲を規定する新たな情報を入力するように促す。これにより、新たな情報が入力されると、これを基にして新たな利用権データｆを生成し、利用権データｆがコンテンツホルダに許可されるまで上述した処理を繰り返す。
【０１１５】
また、コンテンツの利用時における動作については、上記実施の形態１と同様であるので説明を省略する。また、本実施の形態による構成は、上記実施の形態２、３並びに後述する実施の形態にも適用することができる。
【０１１６】
以上のように、この実施の形態４によれば、コンテンツホルダ装置２Ｃとコンテンツプロバイダ装置１Ｃとを通信ネットワーク１８を介して接続し、通信ネットワーク１８を介して利用権チェック処理を実行するように構成したので、コンテンツホルダが利用許諾条件を変更する際、コンテンツホルダが管理するシステム上の利用許諾条件を変更するだけ、つまりコンテンツホルダ装置２Ｃのホルダ側利用権記憶部１３の内容を変更するだけで、自己が権利を有するコンテンツに複数のコンテンツプロバイダが利用権を設定しようとする場合であっても、これらの利用許諾条件を変更せずに利用権チェック処理を実行することができる。
【０１１７】
なお、上記実施の形態４では、コンテンツプロバイダが作成した利用権データｆをＡＰＩ１７及び通信ネットワーク１８を介してコンテンツホルダにチェックさせる処理を説明したが、コンテンツプロバイダとコンテンツホルダとの間で設定した利用権チェック処理用のプロトコルで通信ネットワーク１８を介して処理を行うようにしてもよい。
【０１１８】
例えば、コンテンツホルダ装置２Ｃがサーバ、コンテンツプロバイダ装置１Ｃがクライアントとなって、コンテンツプロバイダ側からプロトコルの規約に従って、通信ネットワーク１８を介して利用権データｆをサーバに送信する。このプロトコルの規約としては、例えばあるＵＲＬにアクセスして、決まった形式のＸＭＬで利用権データを送信するなどが考えられる。
【０１１９】
サーバでは、受信した利用権データｆが自己が管理する利用許諾条件の範囲を逸脱しているか否かをチェックして、通信ネットワーク１８を介してＯＫかＮＧのチェック結果情報ｈをクライアントであるコンテンツプロバイダ装置１Ｃに返信する。このようにすることでも、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２０】
実施の形態５．
上記実施の形態では、クライアントに発行する利用権データの内容について利用許諾条件を逸脱しないことに注目したが、この実施の形態５は、クライアントに発行する利用権データを発行するにあたり、コンテンツホルダとコンテンツプロバイダとの間におけるコンテンツの利用許諾条件を制御する構成を開示するものである。
【０１２１】
図７は、この発明の実施の形態５によるコンテンツ利用権管理システムの構成を示すブロック図であり、図１と同一若しくは相当する構成要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施の形態によるコンテンツプロバイダ装置１Ｄは、上記実施の形態１で説明した構成と基本的に同一であるが、利用権設定処理部１０の処理に付随して利用権チェック処理を中継するＡＰＩ１１の代わりに、利用権取得処理部７の処理に付随して利用権チェック処理を中継するＡＰＩ１９を設けたものである。
【０１２２】
ＡＰＩ１９は、利用権取得処理部７がプロバイダ側利用権記憶部９から取得した利用権データｆをパラメータ（引数）として入力すると、コンテンツホルダ装置２Ｄの利用権チェック処理部１２ｄ及び利用権情報設定処理部２０を呼び出すインタフェースモジュールである。具体的には、利用権データｆを入力すると、これを利用権チェック処理部１２ｄ及び利用権情報設定処理部２０に送信し、利用権チェック処理部１２ｄからのチェック結果情報ｈを入力して利用権取得処理部７に出力する一連の処理に関するインタフェースを提供する。
【０１２３】
また、本実施の形態によるコンテンツホルダ装置２Ｄは、上記実施の形態１で説明した構成と基本的に同一であるが、利用権チェック処理部１２ｄ、利用権情報設定処理部２０及び発行済み利用権記憶部２１を有する点で異なる。利用権チェック処理部１２ｄは、コンテンツプロバイダとの契約した利用許諾条件に応じて作成された利用権データｉに加え、既に発行された利用権データｊを用いて、当該利用権データｆが利用許諾範囲内であるか否かをチェックする。
【０１２４】
利用権情報設定処理部２０は、ＡＰＩ１９から受信した利用権データｆを用いて、一つの利用権データｆでは把握できないが累積して解析することにより把握することができるような利用許諾条件、例えば利用回数や継続した利用時間などの情報を逐次生成し、発行済み利用権データｊとして発行済み利用権記憶部２１に記憶する。
【０１２５】
図７において図示を省略したが、本実施の形態によるコンテンツホルダ装置２Ｄにおいても、コンテンツホルダのコンテンツ利用許諾条件に応じてコンテンツの利用権データｉを作成する利用権設定処理部１４を設けても良い。
【０１２６】
なお、コンテンツプロバイダ装置１Ｄ及びコンテンツホルダ装置２Ｄは、例えば本発明に従う処理用プログラムを汎用コンピュータなどに実行させることによって具現化することができる。つまり、処理用プログラムをコンピュータに実行させて上記構成要素４〜１０，１９や上記構成要素１２ｄ，１３，２０，２１として機能させることにより、本実施の形態５によるコンテンツプロバイダ装置１Ｄ及びコンテンツホルダ装置２Ｄの特徴的なデータ処理を実行することができる。
【０１２７】
この場合、コンテンツプロバイダ装置１Ｄ及びコンテンツホルダ装置２Ｄを別個のコンピュータで構成しても良く、これら装置１Ｄ，２Ｄをコンテンツ利用管理装置の構成要素として一台のコンピュータで構成するようにしても良い。
【０１２８】
以下の説明において、本発明のコンテンツプロバイダ装置１Ｄ及びコンテンツホルダ装置２Ｄを具現化するコンピュータ自体の構成及びその基本的な機能は、当業者が当該分野の技術常識に基づいて容易に認識できるものであり、本発明の本質に直接関わるものではないので詳細な記載を省略する。
【０１２９】
次に動作について説明する。
ユーザは、クライアント装置３を介してコンテンツプロバイダ装置１Ｄに利用したいコンテンツに関するライセンス要求ａを送信する。コンテンツプロバイダ装置１Ｄ内のライセンス要求受付／ライセンス発行処理部４は、クライアント装置３からライセンス要求ａを受信すると、ユーザが管理するクライアント装置３を識別するユーザ識別子及び要求ａに係るコンテンツを識別するコンテンツ識別子を抽出し、要求ａに係るコンテンツの復号鍵や利用権データを指定する情報ｂを生成してライセンス生成処理部５に出力する。
【０１３０】
ライセンス生成処理部５では、入力した情報ｂに従って要求ａに対応するコンテンツの復号鍵を指定する復号鍵要求ｃを復号鍵取得処理部６に出力し、情報ｂに従って要求ａに対応するコンテンツの利用権データを指定する利用権要求ｅを利用権取得処理部７に出力する。これにより、復号鍵取得処理部６は、復号鍵を予め記憶する復号鍵記憶部８から復号鍵要求ｃに対応する復号鍵ｄを読み出し、ライセンス生成処理部５に出力する。
【０１３１】
一方、利用権取得処理部７は、利用権データを予め記憶するプロバイダ側利用権記憶部９から利用権要求ｅに対応する利用権データｆを読み出すと、ライセンス生成処理部５に出力する前にＡＰＩ１９に出力する。
【０１３２】
なお、プロバイダ側利用権記憶部９に記憶された利用権データｆは、例えば上記実施の形態１と同様の方法で利用権設定処理部１０が予め設定する。具体的には、利用権設定処理部１０が、その利用範囲を規定する情報を入力するための利用権入力画面を不図示の表示部に表示させる。コンテンツプロバイダは、不図示の入力装置を用いて上記利用権入力画面に従って、コンテンツの利用範囲を規定する情報を入力する。例えば、ディジタル動画像のコンテンツＡに対し、その利用範囲を規定する情報として視聴開始日時、視聴終了日時や視聴料金などを入力項目とする入力画面を表示し、これに従って対応する情報を入力する。
【０１３３】
このようにして入力されたコンテンツの利用範囲を規定する情報は、利用権設定処理部１０によって、当該コンテンツの利用権データｆとしてまとめられ、プロバイダ側利用権記憶部９に記憶される。例えば、利用権データｆには、入力されたコンテンツの利用範囲を規定する視聴開始日時や視聴終了日時、利用価格などの情報が、クライアント装置３のコンテンツ再生処理部１５によるコンテンツ利用範囲を規定する電子データとしてまとめられる。
【０１３４】
ＡＰＩ１９は、上述のようにして利用権データｆが入力されると、これに含まれるコンテンツ識別子によって当該コンテンツについての権利を有するコンテンツホルダが管理するコンテンツホルダ装置２Ｄを認識し、その利用権チェック処理部１２ｄを呼び出す。
【０１３５】
図８は、実施の形態５によるコンテンツ利用権管理システムの利用権チェック処理を示すフローチャートである。この図に沿って利用権チェック処理を説明する。利用権チェック処理部１２ｄは、ＡＰＩ１９を介してコンテンツプロバイダ側で作成された利用権データｆを読み込む。
【０１３６】
このあと、利用権チェック処理部１２ｄは、当該コンテンツについてコンテンツプロバイダとの契約により決定した利用許諾条件に応じて作成し、ホルダ側利用権記憶部１３に予め記憶しておいた当該コンテンツについての利用権データｉを読み出し、さらに当該コンテンツについての前回までの発行済み利用権データｊを発行済み利用権記憶部２１から読み出して、これらの比較により利用権データｆを発行すべきか否かを判断する（ステップＳＴ１ｂ）。
【０１３７】
このチェック内容としては、例えば利用権データｆに設定された視聴開始日時と視聴終了日時が、利用権データｉに設定された利用許諾条件の視聴開始日時と視聴終了日時の中に入っているか、利用権データｆで指定された価格が、利用権データｉに設定された利用許諾条件の最低価格を下回ってないか、などのチェックを行う。また、これに加え、発行済み利用権データｊを用いたチェックが行われる。なお、これらチェック処理は、利用権データｆ、利用権データｉ及び発行済み利用権データｊを構成する利用権データに関する電子データの演算処理として実現され、これら電子データを入力した利用権チェック処理部１２ｄによって自動的に実行される。
【０１３８】
ここで、発行済み利用権データｊを用いるチェック処理を説明する。例えば、コンテンツホルダがコンテンツプロバイダとの間で契約により当該コンテンツについて視聴可能な回数をＮ回と決定している場合を考える。この場合、ホルダ側利用権記憶部１３には、上記契約により予め定められた利用回数Ｎが利用権データｉを構成する情報の一つとして当該コンテンツの識別子に対応づけて保存されている。
【０１３９】
一方、発行済み利用権記憶部２１には、例えば利用権情報設定処理部２０が既に発行された利用権データｆを取得するたびにカウントした発行回数が発行済み利用権データｊとして保存される。
【０１４０】
利用権チェック処理部１２ｄでは、記憶部２１から読み出した発行済み利用権データｊに設定されたカウント回数によって、コンテンツプロバイダが当該コンテンツについてライセンス情報ｇを既に何回発行しているかを把握することができる。これにより、クライアントからの新たな要求ａでＮ回を超えていたらライセンス発行を許可しない、Ｎ回以内ならライセンス発行を許可するという判断をする。
【０１４１】
具体例として、利用権チェック処理部１２ｄが、利用権データｉに設定されている利用許諾回数Ｎから前回までの発行済み利用権データｊに設定されたカウント数を引いた差分を求め、この差分が０であれば今回の要求ａによる利用回数がＮ回を超えていると判断して「ＮＧ」とし、差分が一回以上あればＮ回以内であると判断し「ＯＫ」とする。
【０１４２】
なお、利用権情報設定処理部２０は、上述した利用回数の他、利用回数内であっても継続して利用可能な時間を契約により設定している場合などのように、複数回発行された利用権データｆを累積して解析することにより把握することができる利用許諾条件に関する情報を、利用権データｆを取得する毎に生成し、発行済み利用権データｊとして記憶部２１に保存するようにしてもよい。
【０１４３】
ステップＳＴ１ｂにおいて、利用権データｆに設定された内容が利用権データｉに設定された当該コンテンツの利用許諾範囲内にあり、且つ前回までの発行済み利用権データｊからコンテンツプロバイダとの契約条件をも満たしていると判断すると、利用権チェック処理部１２ｄは、当該利用権データｆを許可する旨を示す「ＯＫ」のチェック結果情報ｈをコンテンツプロバイダ装置１Ｄに送信する（ステップＳＴ２ｂ）。
【０１４４】
ＡＰＩ１９では、「ＯＫ」を示すチェック結果情報ｈを入力すると、これを利用権取得処理部７に出力する。このチェック結果情報ｈに従って、利用権取得処理部７は、当該利用権データｆをライセンス生成処理部５に出力する。
【０１４５】
さらに、ＡＰＩ１９は、「ＯＫ」を示すチェック結果情報ｈを入力すると、当該コンテンツについての権利を有するコンテンツホルダが管理するコンテンツホルダ装置２Ｄの利用権情報設定処理部２０を呼び出す。これにより、利用権情報設定処理部２０は、ＡＰＩ１９を介して「ＯＫ」のチェック結果情報ｈを受けた利用権データｆを読み込み、当該利用権データｆを解析して発行済み利用権データｊを更新し、発行済み利用権記憶部２１に保存する（ステップＳＴ３ｂ）。
【０１４６】
ライセンス生成処理部５は、各要求ｃ，ｅの応答として各取得部６，７から入力した復号鍵ｄ及び利用権データｆを用いてライセンス情報ｇを生成し、ライセンス要求受付／ライセンス発行処理部４に出力する。ライセンス要求受付／ライセンス発行処理部４では、ライセンス生成処理部５からのライセンス情報ｇを、通信回線を介してクライアント装置３に送信（発行）する。
【０１４７】
クライアント装置３では、コンテンツプロバイダ装置１Ｄからのライセンス情報ｇを受信すると、コンテンツ再生処理部１５によりライセンス情報ｇを解凍し、復号鍵ｄと利用権データｆを取得する。続いて、コンテンツ再生処理部１５は、暗号化されたコンテンツを復号鍵ｄを用いて復号し、利用権データｆにより許諾された範囲内でコンテンツを利用する。例えば、ディジタル画像を提供するコンテンツであれば、利用権データｆにより規定された視聴期間などの利用許諾範囲で、コンテンツ再生処理部１５が、クライアント装置３の不図示の表示部に当該コンテンツに係るディジタル画像を表示させ、ユーザに閲覧させることができる。
【０１４８】
一方、ステップＳＴ１ｂにおいて、利用権データｆが利用権データｉに設定された当該コンテンツの利用許諾範囲を逸脱する内容を含んでいたり、発行済み利用権データｊからコンテンツプロバイダとの契約条件を満たさないと判断すると、利用権チェック処理部１２ｄは、当該利用権データｆがエラーである旨を示す「ＮＧ」のチェック結果情報ｈをコンテンツプロバイダ装置１Ｄに送信する（ステップＳＴ４ｂ）。当該チェック結果情報ｈは、ＡＰＩ１９の出力として利用権取得処理部７に入力される。
【０１４９】
このチェック結果情報ｈを受けると、利用権取得処理部７は、当該コンテンツについて利用権を発行できない旨の情報をライセンス生成処理部５に出力する。これにより、ライセンス生成処理部５は、ライセンスを生成できない旨の情報を生成してライセンス要求受付／ライセンス発行処理部４に出力する。ライセンス要求受付／ライセンス発行処理部４では、ライセンス生成処理部５からの上記情報を、通信回線を介してクライアント装置３に送信（発行）する。
【０１５０】
クライアント装置３では、コンテンツプロバイダ装置１Ｄからの上記情報を受信すると、コンテンツ再生処理部１５により当該情報を解凍し、利用権が発行できない旨を表示部に表示する。これにより、ユーザは、要求したコンテンツの利用権がコンテンツホルダの許諾条件やプロバイダとの契約条件を満たしていないことを認識することができる。
【０１５１】
以上のように、この実施の形態５によれば、過去にクライアント装置３に設定した利用権データｆに基づいてコンテンツの利用経過を示す発行済み利用権データｊを生成する利用情報設定処理部２０を備え、利用権チェック処理部１２ｄが、利用権データｆ、利用権データｉ及び発行済み利用権データｊに基づいて利用権データｆの設定可否を判定し、その結果をコンテンツプロバイダ装置１Ｄに応答するので、コンテンツホルダがコンテンツプロバイダ側に最初に設定した利用許諾条件を後に変更する場合などで最初の利用許諾条件に基づく利用権データｆがクライアント装置３に設定されてしまうのを防ぐことができる。また、クライアント装置３がプロバイダ装置１Ｄとの間でコンテンツを複数回利用して初めて把握できるようなコンテンツの利用経過に関する許諾条件についても、これに合致した利用許諾を設定することができる。
【０１５２】
また、上記実施の形態５では、コンテンツプロバイダ装置１Ｄと、コンテンツホルダ装置２Ｄとを別個な装置として構成した例を示したが、コンテンツホルダ装置２Ｄの構成をコンテンツプロバイダ装置１Ｄ内に設けて、一つの装置でコンテンツ利用権管理システムを構成しても良い。
【０１５３】
実施の形態６．
この実施の形態６では、コンテンツの復号鍵をコンテンツプロバイダ側ではなくコンテンツホルダ側のマシンに保持しておき、利用権が許諾範囲内である場合にのみ復号鍵をコンテンツプロバイダに発行する構成を開示するものである。
【０１５４】
図９は、この発明の実施の形態６によるコンテンツ利用権管理システムの構成を示すブロック図であり、図１と同一若しくは相当する構成要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施の形態によるコンテンツプロバイダ装置１Ｅは、上記実施の形態１で説明した装置１と基本的に同様な構成であるが、コンテンツホルダ側で発行された復号鍵を取得する復号鍵／利用権取得処理部２２に加え、利用権設定処理部１０の処理に付随して利用権チェック処理を中継するＡＰＩ１１の代わりに、復号鍵／利用権取得処理部２２の処理に付随して利用権チェック処理を中継するＡＰＩ２３を設けたものである。
【０１５５】
ＡＰＩ２３は、復号鍵／利用権取得処理部２２がプロバイダ側利用権記憶部９から取得した利用権データｆをパラメータ（引数）として入力すると、コンテンツホルダ装置２Ｅの利用権チェック処理部１２ｅを呼び出すインタフェースモジュールである。具体的には、利用権データｆを入力すると、これを利用権チェック処理部１２ｅに送信し、利用権チェック処理部１２ｅからの復号鍵を含むチェック結果情報ｈを入力して復号鍵／利用権取得処理部２２に出力する一連の処理に関するインタフェースを提供する。
【０１５６】
また、本実施の形態によるコンテンツホルダ装置２Ｅは、上記実施の形態１で説明した装置２と基本的に同様の構成を有しているが、利用権チェック処理部１２ｅ及びホルダ側復号鍵記憶部２４を有する点で異なる。利用権チェック処理部１２ｅは、コンテンツプロバイダとの契約した利用許諾条件に応じて作成された利用権データｉを用いて、当該利用権データｆが利用許諾範囲内であるか否かをチェックする。ホルダ側復号鍵記憶部２４は、コンテンツホルダが権利を有するコンテンツについての復号鍵を記憶する。
【０１５７】
図９において図示を省略したが、本実施の形態によるコンテンツホルダ装置２Ｅにおいても、コンテンツホルダのコンテンツ利用許諾条件に応じてコンテンツの利用権データｉを作成する利用権設定処理部１４を設けても良い。
【０１５８】
なお、コンテンツプロバイダ装置１Ｅ及びコンテンツホルダ装置２Ｅは、例えば本発明に従う処理用プログラムを汎用コンピュータなどに実行させることによって具現化することができる。つまり、処理用プログラムをコンピュータに実行させて上記構成要素４〜５，２２，２３や上記構成要素１２ｅ，２４として機能させることにより、本実施の形態６によるコンテンツプロバイダ装置１Ｅ及びコンテンツホルダ装置２Ｅの特徴的なデータ処理を実行することができる。
【０１５９】
以下の説明において、本発明のコンテンツプロバイダ装置１Ｅ及びコンテンツホルダ装置２Ｅを具現化するコンピュータ自体の構成及びその基本的な機能は、当業者が当該分野の技術常識に基づいて容易に認識できるものであり、本発明の本質に直接関わるものではないので詳細な記載を省略する。
【０１６０】
次に動作について説明する。
ユーザは、クライアント装置３を介してコンテンツプロバイダ装置１Ｅに利用したいコンテンツに関するライセンス要求ａを送信する。コンテンツプロバイダ装置１Ｅ内のライセンス要求受付／ライセンス発行処理部４は、クライアント装置３からライセンス要求ａを受信すると、ユーザが管理するクライアント装置３を識別するユーザ識別子及び要求ａに係るコンテンツを識別するためのコンテンツ識別子を抽出し、要求ａに係るコンテンツの復号鍵や利用権データを指定する情報ｂを生成しライセンス生成処理部５に出力する。
【０１６１】
ライセンス生成処理部５では、入力した情報ｂに従って要求ａに対応するコンテンツの復号鍵を指定する復号鍵要求ｃと、情報ｂに従って要求ａに対応するコンテンツの利用権データを指定する利用権要求ｅとを復号鍵／利用権取得処理部２２に出力する。
【０１６２】
復号鍵／利用権取得処理部２２は、利用権データｆを予め記憶するプロバイダ側利用権記憶部９から利用権要求ｅに対応する利用権データｆを読み出すと、ライセンス生成処理部５に出力する前にＡＰＩ２３に出力する。
【０１６３】
なお、プロバイダ側利用権記憶部９に記憶された利用権データｆは、例えば上記実施の形態１と同様の方法で利用権設定処理部１０が予め設定する。具体的には、利用権設定処理部１０が、その利用範囲を規定する情報を入力するための利用権入力画面を不図示の表示部に表示させる。コンテンツプロバイダは、不図示の入力装置を用いて上記利用権入力画面に従って、コンテンツの利用範囲を規定する情報を入力する。例えば、ディジタル動画像のコンテンツＡに対し、その利用範囲を規定する情報として視聴開始日時、視聴終了日時や視聴料金などを入力項目とする入力画面を表示し、これに従って対応する情報を入力する。
【０１６４】
このようにして入力されたコンテンツの利用範囲を規定する情報は、利用権設定処理部１０によって、当該コンテンツの利用権データｆとしてまとめられ、プロバイダ側利用権記憶部９に記憶される。例えば、利用権データｆには、入力されたコンテンツの利用範囲を規定する視聴開始日時や視聴終了日時、利用価格などの情報が、クライアント装置３のコンテンツ再生処理部１５によるコンテンツ利用範囲を規定する電子データとしてまとめられる。
【０１６５】
ＡＰＩ２３は、上述のようにして利用権データｆが入力されると、これに含まれるコンテンツ識別子によって当該コンテンツについての権利を有するコンテンツホルダが管理するコンテンツホルダ装置２Ｅを認識し、その利用権チェック処理部１２ｅを呼び出す。利用権チェック処理部１２ｅでは、ＡＰＩ２３を介してコンテンツプロバイダ側で作成された利用権データｆを読み込む。
【０１６６】
このあと、利用権チェック処理部１２ｅは、当該コンテンツについてコンテンツプロバイダとの契約により決定した利用許諾条件に応じて作成し、ホルダ側利用権記憶部１３に予め記憶しておいた当該コンテンツについての利用権データｉを読み出して、利用権データｆと利用権データｉとの比較により利用権データｆが利用許諾範囲内にあるか否かを判断する。
【０１６７】
このチェック内容としては、例えば利用権データｆに設定された視聴開始日時と視聴終了日時が、利用権データｉに設定された利用許諾条件の視聴開始日時と視聴終了日時の中に入っているか、利用権データｆで指定された価格が、利用権データｉに設定された利用許諾条件の最低価格を下回ってないか、などのチェックを行う。また、このチェック処理は、利用権データｆ及び利用権データｉを構成する利用権データに関する電子データの演算処理として実現され、これら電子データを入力した利用権チェック処理部１２ｅによって自動的に実行される。
【０１６８】
このとき、利用権データｆに設定された内容が利用権データｉに設定された当該コンテンツの利用許諾範囲内にあると判断すると、利用権チェック処理部１２ｅは、当該利用権データｆを許可する旨を示す「ＯＫ」のチェック結果情報ｈを生成すると共に、利用権データｆに対応するコンテンツの復号鍵ｄをホルダ側復号鍵記憶部２４から読み出し、これをチェック結果情報ｈに含めてコンテンツプロバイダ装置１Ｅに送信する。
【０１６９】
ＡＰＩ２３では、「ＯＫ」を示すチェック結果情報であり復号鍵ｄを含む情報ｈを入力すると、これを復号鍵／利用権取得処理部２２に出力する。このチェック結果情報ｈを受けると、復号鍵／利用権取得処理部２２は、利用権データｆ及びこれのチェック結果情報ｈから抽出した復号鍵ｄをライセンス生成処理部５に出力する。
【０１７０】
ライセンス生成処理部５は、各要求ｃ，ｅの応答として復号鍵／利用権取得処理部２２から入力した復号鍵ｄ及び利用権データｆを用いてライセンス情報ｇを生成し、ライセンス要求受付／ライセンス発行処理部４に出力する。ライセンス要求受付／ライセンス発行処理部４では、ライセンス生成処理部５からのライセンス情報ｇを、通信回線を介してクライアント装置３に送信（発行）する。
【０１７１】
クライアント装置３は、コンテンツプロバイダ装置１Ｅからのライセンス情報ｇを受信すると、コンテンツ再生処理部１５によりライセンス情報ｇを解凍し、復号鍵ｄと利用権データｆを取得する。続いて、コンテンツ再生処理部１５は、暗号化されたコンテンツを復号鍵ｄを用いて復号し、利用権データｆにより許諾された範囲内でコンテンツを利用する。例えば、ディジタル画像を提供するコンテンツであれば、利用権データｆにより規定された視聴期間などの利用許諾範囲で、コンテンツ再生処理部１５が、クライアント装置３の不図示の表示部に当該コンテンツに係るディジタル画像を表示させ、ユーザに閲覧させることができる。
【０１７２】
一方、利用権データｆが利用権データｉに設定された当該コンテンツの利用許諾範囲を逸脱する内容を含んでいると判断すると、利用権チェック処理部１２ｅは、当該利用権データｆがエラーである旨を示す「ＮＧ」のチェック結果情報ｈをコンテンツプロバイダ装置１Ｅに送信する。当該チェック結果情報ｈは、ＡＰＩ２３の出力として復号鍵／利用権取得処理部２２に入力される。
【０１７３】
このチェック結果情報ｈを受けると、復号鍵／利用権取得処理部２２は、当該コンテンツについて利用権を発行できない旨の情報をライセンス生成処理部５に出力する。これにより、ライセンス生成処理部５は、ライセンスを生成できない旨の情報を生成してライセンス要求受付／ライセンス発行処理部４に出力する。ライセンス要求受付／ライセンス発行処理部４では、ライセンス生成処理部５からの上記情報を、通信回線を介してクライアント装置３に送信（発行）する。
【０１７４】
クライアント装置３では、コンテンツプロバイダ装置１Ｅからの上記情報を受信すると、コンテンツ再生処理部１５により当該情報を解凍し、利用権が発行できない旨を表示部に表示する。
【０１７５】
以上のように、この実施の形態６によれば、利用権チェック処理部１２ｅが利用権データｆについて設定可と判断すると、その結果をコンテンツの復号鍵と共にコンテンツプロバイダ装置１Ｅに応答し、コンテンツプロバイダ装置１Ｅが、暗号化したディジタルコンテンツをクライアント装置３に配信し、上記設定可と判断された利用権データｆ及び利用権チェック処理部１２ｅから受信した復号鍵をクライアント装置３に設定するので、コンテンツホルダ側で許可した利用許諾条件に合致する利用権データｆをクライアント装置３に設定する場合に限りコンテンツを再生することができ、コンテンツホルダが定めた利用範囲を逸脱した利用権を設定するのを確実に防ぐことができる。
【０１７６】
また、上記実施の形態６では、コンテンツプロバイダ装置１Ｅと、コンテンツホルダ装置２Ｅとを別個な装置として構成した例を示したが、コンテンツホルダ装置２Ｅの構成をコンテンツプロバイダ装置１Ｅ内に設けて、一つの装置でコンテンツ利用権管理システムを構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１７７】
【図１】この発明の実施の形態１によるコンテンツ利用権管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１によるコンテンツ利用権管理システムの利用権チェック処理を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２によるコンテンツ利用権管理システムの構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態２によるコンテンツ利用権管理システムの利用権チェック処理を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態３によるコンテンツ利用権管理システムの構成を示すブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態４によるコンテンツ利用権管理システムの構成を示すブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態５によるコンテンツ利用権管理システムの構成を示すブロック図である。
【図８】実施の形態５によるコンテンツ利用権管理システムの利用権チェック処理を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態６によるコンテンツ利用権管理システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１７８】
１，１Ａ〜１Ｅ  コンテンツプロバイダ装置、２，２Ａ〜２Ｅ  コンテンツホルダ装置、３  クライアント装置、４  ライセンス要求受付／ライセンス発行処理部、５  ライセンス生成処理部、６  復号鍵取得処理部、７  利用権取得処理部、８  復号鍵記憶部、９  プロバイダ側利用権記憶部、１０  利用権設定処理部、１１，１６〜１７，１９，２３  ＡＰＩ、１２，１２ａ〜１２ｅ  利用権チェック処理部（チェック処理部）、１３  ホルダ側利用権記憶部（利用許諾データ記憶部）、１４  利用権設定処理部、１５  コンテンツ再生処理部、１８  通信ネットワーク、２０  利用権情報設定処理部、２１  発行済み利用権記憶部、２２  復号鍵／利用権取得処理部、２４  ホルダ側復号鍵記憶部。
【図１】
2006004179.tif 000003
【図２】
2006004179.tif 000004
【図３】
2006004179.tif 000005
【図４】
2006004179.tif 000006
【図５】
2006004179.tif 000007
【図６】
2006004179.tif 000008
【図７】
2006004179.tif 000009
【図８】
2006004179.tif 000010
【図９】
2006004179.tif 000011