Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】建築現場衛生設備や空調工事施工において、追加で変更が発生し衛生や空調工事材料が無駄になり、経費を増加させ産業廃棄物の発生の原因となっていた。【解決手段】  現場において工事全体のその時点における現状を把握できる現場端末を設け、現場端末と工事全体を把握する材料総合管理システムを機密保持環境内に設置する。現場からの最新情報を材料総合管理システムに入力可能とし、現場端末へ変更情報をメールでリアルタイムに連絡する材料総合管理システムサーバーを設ける。【選択図】図１
2006146870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域的に近接する工事現場間で端材を融通しあうことを特徴とし、建築の専門業種に特化し、機密を保ちながらインターネット上で使用する材料総合管理システムを用いるビジネスの方法。
【請求項２】
現場からの追加発注の材料を機密保持可能な材料総合管理システムにアクセスし、余剰材料リストに引き当て現場端末コンピュータに在庫の確認メールを送信することを特徴とするシステムを用いるビジネスの方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
地域的に近接する建築の専門業種におけるインターネットで材料を総合管理する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築現場全体はゼネコンなどの管理システムが適用され最適化されているが、建築設備サブコンの管理は人手に依存している。
【０００３】
建築現場衛生設備や空調工事施工において、計画時の元設計の変更、地域デベロッパ仕様の追加やゼネコン仕様追加で変更が発生し、それらの変更毎に衛生や空調工事材料が無駄になり、経費を増加させ産業廃棄物の発生の原因となっていた。
【０００４】
パイプ類(塩ビ管・鋼管類・銅管・ステンレス管等)の定尺販売(5.5m・4.Om・2.0m)と現場使用寸法の差から出る余剰分が有効利用されていなかった。
【０００５】
現場管理者の情報共有が困難で現場の情報把握に多大のエネルギーを使用し、建築現場の安全管理や品質が低下し経費増加の原因となっていた。
【特許文献１】特開2004-250166公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
建築現場衛生設備や空調工事施工において、計画時の元設計の変更、地域デベロッパ仕様の追加やゼネコン仕様追加で変更が発生し、それらの変更毎に衛生や空調工事材料等が無駄になり、経費を増加させ産業廃棄物の発生の原因となっていた。
【０００７】
パイプ類(塩ビ管・鋼管類・銅管・ステンレス管等)の定尺販売(5.5m・4.Om・2.0m)と現場使用寸法の差から出る余剰分が有効利用されていなかった。
【０００８】
現場管理者の情報共有が困難で現場の情報把握に多大のエネルギーを使用し、建築現場の安全管理や品質が低下し経費増加の原因となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
現場において工事全体のその時点における現状を把握できる現場端末を設ける。
【００１０】
現場端末と工事全体を把握する材料総合管理システムを機密保持環境内に設置する。
【００１１】
現場からの最新情報を材料総合管理システムに入力可能とし、現場端末へ変更情報をメールでリアルタイムに連絡する材料総合管理システムサーバーを設ける。
【発明の効果】
【００１２】
現在3〜5%(現場によってはそれ以上)出る余剰資材を1.O%以下に抑える事により、無駄な材料購入を抑え経費を削減し、また、廃材を減らして杜会環境に貢献する。
【００１３】
現場管理者の日常作業を1つのソフトのまとめ全てシステム化させることにより、作業効率を上げ、現場の品質の向上や安全衛生管理を細部まで行うことができ、現場作業者の日常作業における安全や衛生対策、並びに、エンドユーザーへの良質な商品の提供ができる。
【００１４】
複数現場の進捗状況が多角的に管理ができ、会杜の売上げに貢献する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
多様な専門業種と複数の管理主体が存在するマンション建設現場のような環境で材料の管理に使用する形態。
【実施例１】
【００１６】
複数のマンションにまたがって温水暖房工事を実施している現場を抱えている建築設備下請け企業が本装置を設備している。現場作業者４が定尺温水配管を準備して作業をしたところ端材が多数発生した、端末A３に余剰材として登録すると、サーバー内の１５余剰材料管理システムにインターネット９を経過して伝達される。そのとき別なマンションの現場にいた現場作業者６は設計変更があることを発見し、材料が足りないことに気が付き、現場端末５にて不足材料を検索したところ、不足材料に相当する余剰材料があることを発見し、余剰材料で不足材料に引き当てることができた。設計変更は材料手配担当も気づいて不足材料を発注管理システム１２を使用して手当てしていたが、端材の余剰材で設計変更分が充当されたので、追加注文を取り消すことができた。結果として予算以下で工事が完了する予測が在庫管理者２は経理システム１３の上で確認した。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
建築設備施工や管理を実施する会杜で使用が適当である。また、仮設材を多用する展示会場の設営会社や仮設工事を担当する会社が利用すると効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】全体システム構成図
【図２】材料総合管理システムの機能概念図
【符号の説明】
【００１９】
１  管理サーバーとそのモニター
２  在庫管理者
３  現場端末  A
４  現場端末  Aの作業者
５  現場端末  B
６  現場端末  Ｂの作業者
７  現場端末  Ｃ
８  現場端末  Ｃの作業者
９  インターネット
１１  工事図面管理システム
１２  発注管理システム
１３  経理システム
１４  工程管理
１５  余剰材料管理システム
２０  サーバーモニター
２１  端末モニター
【図１】
2006146870.tif 000003
【図２】
2006146870.tif 000004
(57)【要約】【課題】  頻繁に設営を繰り返してもチェーンに絡むこともなくまた、路面を引きずることによっても破損しにくい安全標識具を提供する。【解決手段】  スパイラル状に形成したチューブ１を巻き付け手段によってチェーン１０やロープ２０に取り付けることを特徴とする。【選択図】      図１
2006083695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパイラル状に形成したチューブ（１）をチェーン（１０）やロープ（２０）に取り付けたことを特徴とする安全標識具。
【請求項２】
スパイラル状に形成したチューブ（１）の両端に取り付け穴（２）を設けたことを特徴とする請求項１記載の安全標識具。
【請求項３】
スパイラル状に形成したチューブ（１）を発光又は反射若しくはカラー色を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の安全標識具。
【請求項４】
スパラル状に形成したチューブ（１）の中央部を両側より太くすることを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３記載の安全標識具。
【請求項５】
スパイラル状間に隙間を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３又は請求項４記載の安全標識具。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、車止めや工事現場等に掛け渡されるチェーンやロープに取り付ける安全標識具に関する。
【背景技術】
【０００２】  車止めや工事現場等に掛け渡されるチェーンやロープに事故防止のための安全標識具においては図４に示すようにチェーン（１０）に反射板（Ａ）を取り付けた技術や図４（ｂ）のロープ（２０）にテープ（Ｂ）を取り付けた技術で運転者や歩行者に注意を喚起させている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかし、上述の技術では頻繁に設営を繰り返した場合には、図４（ａ）においての反射板ではチェーンに絡んで取り扱いにくかったり、図４（ｂ）では路面での引きずり傷によって破損し本来の機能を十分保てなくなるケースがある。
【０００４】本発明は、かかる従来の問題点を解消し得るように、頻繁に設営を繰り返してもチェーンに絡むこともなく、引きずり傷によって破損しにくく機能が低下することもない技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記目的を達成するために、本発明に係る車止めや工事現場等で掛け渡されるチェーンやロープに取り付ける安全標識具にあって、プラスチック資材によって適度の厚みを持たせた該スパイラル状に形成したチューブ（以下スパイラルチューブ）を巻き付け手段によって取り付けることを特徴とする。
【０００６】  このように、該スパイラルチューブを取り付けることによって設営時にチェーンに絡むことなく使用できる。また、路面を引きずり破損する気遣いもなく使用することができる。
【０００７】    また、請求項２の発明は、請求項１の構成に加え、両端に取り付け穴を設けることで結束バンド等によって任意の位置に簡単に取り付けができる他、位置ずれ防止を図る目的も果たすことができる。
【０００８】    また、請求項３の発明は、プラスチック資材による該スパイラルチューブに発光顔料や蛍光顔料、ガラスビーズ等材料を含有すれば、暗闇や多少の光でも視認効果が得られる。さらに、一般的に広く知られている注意色の赤や黄を用いることによって一層の効果を得ることができる他、紫外線吸収剤を含有することで退色効果を得られ長期に渡っての使用が可能となる。
【０００９】    さらに、請求項４の発明は中央部を両側より太くすることでより視認性が高まる他、両側部分に反射テープを取り付けたときにはその段差によって引きずりによる反射テープの損傷を防ぐ効果がある。
また、請求項５の発明はスパイラル状間に隙間を設けることで色差が生じ、いっそうの視認性が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下に、本発明の実施例の形態を図面に基づいて説明する。図１〜図２に示すように、適当の長さを持たせた該スパイラルチューブ１をチェーン１０に巻き付け、該スパイラルチューブ両端に設けた取り付け穴２に結束バンド３を挿通しチェーンリンク内を介して結束孔３ａに挿通、結束すればよい。【００１１】  尚、上述の実施例では、該スパイラルチューブの長さは２００ｍｍ程度で十分に視認効果は得られる。さらに、これを高めるには色違いや一定間隔に取り付けることで一層の注意を喚起することができる。しかし、使用目的、例えば略縦の取り付け対象物の場合子供や大人の目線でも十分視認できる長さが望ましいことや、より安全性を考慮すれば任意の長さにも設定できるようにした。【００１２】  また、該スパイラルチューブの厚みは２ｍｍ程度にすれば頻繁に設営を繰り返しても破損しにくく、２０ｋｍあまりのアスファルト上での実走行テストにも十分の耐久性を持ち、取り扱いやコストを考慮すれば適当と思われる。【００１３】  また、該スパイラルチューブの活用は巻き付け可能な対象物、例えば有刺鉄線、パイプ、自転車のスポーク等々注意を喚起するための広い用途に利用が可能である。
【発明の効果】
【００１４】  本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を持つ。
【００１５】  車止めや工事現場等に掛け渡されるチェーンやロープに取り付ける安全標識具にあって、該スパイラルチューブを取り付けることによってチェーンに絡むこともなくまた、路面を引きずることで破損による機能低下も気遣いすることなく使用することができる。
【００１６】  また、注意を喚起したい対象物、例えば有刺鉄線、パイプ、自転車のスポーク等々の幅広い用途に利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る安全標識具の実施の一例を示す正面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線の断面図である。
【図３】本発明に係る安全標識具の取り付け状態の一例を示す正面図
【図４】従来の安全標識具の取り付け状態示す正面図である。
【符号の説明】
１    スパイラルチューブ
２    取り付け穴
３    結束バンド
３ａ  結束孔
１０  チェーン
２０  ロープ
【図１】
2006083695.tif 000003
【図２】
2006083695.tif 000004
【図３】
2006083695.tif 000005
【図４】
2006083695.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】解決しようとする問題点は、従来は廃棄物として処理されていた製紙スラッジを壁材として利用しようとする事が発明が解決しようとする課題である。【解決手段】本発明は、紙の抄紙工程で発生する製紙スラッジに適量の粘土、消石灰、気泡剤を混入し、所定の厚み、大きさに成形してなる製紙スラッジからなる壁材とすること、更には光沢のある塗工紙の抄紙工程で発生する製紙スラッジに適量の消石灰、気泡剤を混入し、所定の厚み、大きさに成形してなる製紙スラッジからなる壁材とすることを課題を解決するための手段としている。【選択図】図１
2006083677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙の抄紙工程で発生する製紙スラッジに適量の粘土、消石灰、気泡剤を混入し、所定の厚み、大きさに成形してなる製紙スラッジからなる壁材。
【請求項２】
光沢のある塗工紙の抄紙工程で発生する製紙スラッジに適量の消石灰、気泡剤を混入し、所定の厚み、大きさに成形してなる製紙スラッジからなる壁材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、本来廃棄物とされる製紙スラッジを主材料とした壁材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から塗り壁としての漆喰は周知である。漆喰とは、消石灰を結合剤とする塗り壁またはモルタルのことで、５０００年前から使われ始め、日本では消石灰と海藻糊とスサを主原料としてきた。国内の有名な使用建物では、高松塚古墳の壁画、姫路城、首里城がある。当該漆喰は消石灰（水酸化カルシウム）が大気中の炭酸ガスと反応して硬化する気硬性を有することを利用している。この漆喰の特徴は調湿性（湿度を一定に保とうとする働き）に優れており、木材の２〜３倍・ビニールクロスの１０倍以上の性能と言われている。また気体状態の湿気が液体（水）になるには十分な量の湿気が必要であるが、漆喰は材料内部に湿気を拡散するため表面が結露しにくく、壁面結露の抑制効果がある。そのため壁表面は乾燥状態を保たれ、カビやダニの発生が抑制される。更に原料がすべて天然のものなので、土に埋めて自然に戻すことができる等、廃棄時に環境負荷がない。またこの漆喰には、スサというひび割れ防止用の植物繊維が用いられている。【０００３】一方、製紙工場における再生紙製造過程で、精製段階において原料となる古紙の約３０％が製紙スラッジとして排出されている。この製紙スラッジとは、紙の抄紙工程で出る短くなって網から落ちる繊維、また光沢のある塗工紙の表面に塗ってある粘土類。原料となる古紙が光沢のある高給紙であるほど、製紙スラッジは増える。即ち製紙スラッジのほとんどは、インクの滲み止めのために紙の繊維に添加される粘土類が主な成分で、古紙のリサイクルが行われるようになるにつれその排出量は増加し、全国で年間約３００万トン以上になっている。再生紙はバージンパルプ紙より、森林保護、エネルギー水消費の観点から、地球に優しいことは明らかであり、積極的な古紙のリサイクルは、紙資源の保護につながるのであるが、その一方で、製紙スラッジが新たな問題として浮上している。発生する製紙スラッジは現在、焼却あるいは埋め立て処分されているが埋め立て処分をするにも用地確保が困難となっており、また処理費用の高騰、環境問題への対応から新たな処理法が求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  解決しようとする問題点は、従来は廃棄物として処理されていた製紙スラッジを壁材として利用しようとする事が発明が解決しようとする課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、紙の抄紙工程で発生する製紙スラッジに適量の粘土、消石灰、気泡剤を混入し、所定の厚み、大きさに成形してなる製紙スラッジからなる壁材とすること、更には光沢のある塗工紙の抄紙工程で発生する製紙スラッジに適量の消石灰、気泡剤を混入し、所定の厚み、大きさに成形してなる製紙スラッジからなる壁材とすることを課題を解決するための手段としている。
【発明の効果】
【０００６】  本発明にかかる製紙スラッジからなる壁材は、古来よりある漆喰壁の技術を応用し、従来は廃棄処分としていた製紙スラッジを主材料とし、それに適量の消石灰、気泡材を咥えて混錬し、所定の厚み、大きさに成形したものであるから、製紙スラッジの主成分である粘土を消石灰を用いて硬化せしめるものであるが、製紙スラッジの紙の繊維が漆喰壁のスサの効果し、ひび割れを防止して堅固なる壁材が得られるものである。また適量の気泡材を混入しているので、得られた壁材が軽く、また断熱効果も得られる物である。しかも、漆喰と同じような構造となるので、湿度を一定に保とうとする調湿性に優れ、材料内部に湿気を拡散するため表面が結露しにくく、壁面結露の抑制効果がある。そのため壁表面は乾燥状態を保たれ、カビやダニの発生が抑制される。更に原料がすべて天然のものなので、土に埋めて自然に戻すことができる等、廃棄時に環境負荷がない等、極めて顕著なる種々の効果が得られるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  紙の抄紙工程で発生する製紙スラッジに適量の粘土、消石灰、気泡剤を混入し、所定の厚み、大きさに成形してなる製紙スラッジからなる壁材であり、更には光沢のある塗工紙の抄紙工程で発生する製紙スラッジに適量の消石灰、気泡剤を混入し、所定の厚み、大きさに成形してなる製紙スラッジからなる壁材を呈せんとするものである。
【実施例１】
【０００８】  紙の抄紙工程で出る短くなって網から落ちる繊維、即ち製紙スラッジに適量の粘土、消石灰、気泡剤を混入して混錬し、所定の厚み、大きさに成形し乾燥して壁材１とする。
【実施例２】
【０００９】  光沢のある塗工紙の抄紙工程で発生する粘土類を主成分とした製紙スラッジに、適量の消石灰、気泡剤を混入して混錬し、所定の厚み、大きさに成形し乾燥して壁材１とする。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  住宅は古来、どの民族もその土地にある資材を用いて建設してきた。構造材としては石材、焼成レンガ、日干しレンガ、木材などがその代表例である。日本では元来、森林資源が手近に豊富にあり、千数百年の昔より木材を構造体とした軸組工法と呼ばれる建築様式が生まれ、普及してきた。地震、強風、大雨、暑さ、寒さ、大自然の持つ偉大な力に翻弄されながらも、失敗を教訓とし知恵と技術を結集させ、連綿と繰り返されてきた家づくり。民族の歴史ともいえる木造住宅へのこだわりは現在でも、その進化を続けながら住まいの基本として受け継がれている。この木造家屋にはやはり漆喰の壁が適しており、本発明にかかる製紙スラッジからなる壁材は、漆喰壁とほとんど変らぬ調湿性、壁面結露の抑制効果があるため壁表面は乾燥状態を保たれ、カビやダニの発生が抑制される。更に原料がすべて天然のものなので、土に埋めて自然に戻すことができる等、廃棄時に環境負荷がない等、木造建築の壁材としての利用可能性が極めて大である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  壁材の斜視図である。
【符号の説明】
【００１２】    １  壁材
【図１】
2006083677.tif 000003
(57)【要約】【課題】  あらゆるドアの開閉を通じ発生する、居直り強盗・殺人等の人的被害を未然に防ぐ為に考案された防犯ドアを提供する。【解決手段】  ドア本体に荷物・印鑑・金銭各受渡しを目的とした独立開閉戸を設け、手動、遠隔操作により、外部との接触をさけ、荷受渡しができるように構成されたものである。【選択図】図１
2006083674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷受渡しの際、外来者との接触による犯罪を未然に防ぐ為、ドア本体に荷受渡・印鑑受渡・金銭受渡しを目的とした三位一体の各個別開閉戸を設け、手動・遠隔操作による荷受渡しを行い、より高度な安全性が達成できるよう考案された防犯ドアに関する物である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ドア本体に荷受渡し・印鑑受渡し・金銭受渡しを目的とした各個別開閉戸を設け、手動、遠隔操作による荷受渡しをすることで、外来者との接触を避け、突発的な犯罪を未然に防ぐよう考案された、防犯ドアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の防犯ドアには、荷物・印鑑・金銭各受渡戸を完全に分離し、一体機能化させたものはなく、しかも外来者の確認に際しても、識別小窓を開け確認するなど、防犯上不完全なものであった。【０００３】
【特許文献１】  特開平０２−２５２８８２号公報（宅配物受取設備）
【特許文献２】  特開平０４−２５８４８９号公報（ドア装着型荷物受箱）
【特許文献３】  特開平０６−１０００７９号公報（配達物の受取り方法）
【特許文献４】  特開平０８−１５１８７０号公報（ドア用防犯カメラ）
【特許文献５】  特開平１０−２２７１８６号公報（玄関ドア）
【特許文献６】  特開平１１−１７３０２９号公報（開閉可能な窓を持つ集合住宅用入口ドア）
【特許文献７】  特開  ２０００−７９０５１号公報（玄関扉用の郵便物等の受入れボックスと玄関扉）
【特許文献８】  実開昭６０−１０７２８９（防犯用ドアー）
【特許文献９】  実開平０６−    ８６９０（防犯扉）
【０００４】  その為、ドア開閉による居直り強盗、殺人等の犯罪が後を絶たず、社会問題となっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  以上に述べた通り、確認できる範囲において、従来の防犯ドアには、荷受渡・印鑑受渡・金銭受渡しの各戸が三位一体をなし、しかも、外来者との接触を避け、荷受渡し作業がシステム操作化されたものはなく、防犯上、不完全な物であった。【０００６】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、荷物の受け渡しから着払いに至る全過程を、直接外来者と接することなく処理し、犯罪を未然に防ぐことを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  そして、本発明は、上記目的を達成するために、ドア本体に設置された荷受渡戸、印鑑受渡戸、金銭受渡戸を、その目的に応じ、手動・遠隔操作で個別に機能化させることにより、荷物の受け渡しから着払いに至る過程を、直接外来者と接することなく処理できるように構成されたものである。【０００８】  また、更にテレビ電話や電話機器と一体化させることで、出先からの荷受渡しが可能な他、インターホーンを通じての外来者との直接会話等、あらゆる機能が駆逐でき、より高度な安全性が達成できるよう構成されたものである。
【発明の効果】
【０００９】  本発明によれば、ドア本体に三位一体となった荷物・印鑑・金銭各受渡戸を設け、外来者との接触を避け、手動・遠隔操作により、各目的に応じた戸を開閉することにより、あらゆる宅配物を着払いから荷受渡しまで処理することができるよう考案された物で、防犯上、従来にない安全性と確実性が求められるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  本発明の防犯ドアは、図１に示されるように、ドア本体に１、荷受渡戸・２、印鑑受渡戸・３、金銭受渡戸をそれぞれ設け、図２に示される４のテレビ電話、５の電話機器を通じて必要に応じ各戸の開閉作業を行い、あらゆる荷受渡しを行うものである。【００１１】  機能的には、図２に示される６のインターホーンを通じ外来者と、４のテレビ電話及び、５の電話機器を使用して会話、外来の目的を確認する。【００１２】  荷物の受取りであれば、図２に示された４のテレビ電話及び、５の電話機器に、予めセットされた８の基盤スイッチを手動・遠隔操作のいずれかで行い、１の荷受渡戸を開閉して荷物を収納。又、受領印は、２の印鑑収納戸を開閉し処理する。【００１３】  一方、着払いによる荷物の受取りは、図２に示された８の基盤スイッチで３の金銭・書類戸を開閉し、外来者にあらかじめ用意されたお金の中から必要額を渡し、同時に領収書を戸内に納めてもらうと共に、１の荷受渡戸を開閉させ荷物を収納する。【００１４】  尚、封書類の書留、配達記録等の郵便物は、図１・図２に示された２の印鑑収納戸を開閉させ受領印を押し受取るが、その際の受取口は、１の荷受渡戸を利用するまでもなく、ドアに取り付けられた既存の郵便物受口を利用することもできる。【００１５】  次に作動について説明する。図２に示された６のインターホーンに設けられた９の呼出しボタン、集合住宅にあっては集合呼出しボタンを押す。【００１６】  呼出しボタンを押すと、図２に示された１２の回路で電流がテレビ電話及び電話機器に流れ、同時に、ドア本体に取り付けられた１０のカメラ付き覗き穴に映し出された外来者の映像が、１３の回路を通じモニターテレビに映し出される。【００１７】  次に、図２に示された１４の回路を使用し、１１の受話器でインターホーンを通じ外来者と直接会話した後、１５の回路で目的に応じ各戸を開閉させ目的を達成する。
【産業上の利用可能性】
【００１８】  上述の発明は、各目的戸を必要に応じ操作することで、外来者との直接接触を避け、犯罪を未然に防ぐことを目的としており、広義には、ストーカー、空き巣対策等にも効果が期待できるなど、防犯分野における利用範囲、価値は高いと見られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかわる荷受・印鑑・金銭各受渡戸の構成を示す見取図である。
【図２】荷受、印鑑、金銭各受渡戸の開閉に関するシステム見取図である。
【図３】荷受渡戸、開閉機器図。
【図４】印鑑・金銭受渡戸、開閉機器図。
【図５】荷受渡戸活用通風口図。
【符号の説明】
１  荷受渡戸
２  印鑑受渡戸
３  金銭受渡戸
４  テレビ電話
５  電話機器
６  インターホーン
７  映像画面
８  基盤スイッチ
９  呼出しボタン
１０  カメラ付覗き穴
１１  受話器
１２  呼出回線
１３  映像回線
１４  会話回線
１５  開閉戸回線
【図１】
2006083674.tif 000003
【図２】
2006083674.tif 000004
【図３】
2006083674.tif 000005
【図４】
2006083674.tif 000006
【図５】
2006083674.tif 000007
(57)【要約】【課題】屋根に積もった雪を屋根にしっかりと保持させることができる、新たな無落雪屋根の構造を提供する。【解決手段】屋根葺き材１が金属板からなり、該金属板屋根葺き材１と屋根断熱層２との間に、通気層３が設けられ、該通気層３を外気が通過するようになされている。【選択図】      図１
2006083639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根葺き材が金属板からなり、該屋根葺き材と屋根断熱層との間に、通気層が設けられ、該通気層を外気が通過するようになされていることを特徴とする無落雪屋根の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無落雪屋根の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
北海道等の寒冷な積雪地域では、屋根に積もった雪が落雪して、事故を起こすことがあり、落雪させないための工夫が種々なされている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、かかる背景において、屋根に積もった雪を屋根にしっかりと保持させることができる、新たな無落雪屋根の構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題は、屋根葺き材が金属板からなり、該屋根葺き材と屋根断熱層との間に、通気層が設けられ、該通気層を外気が通過するようになされていることを特徴とする無落雪屋根の構造によって解決される。
【０００５】
この構造では、屋根葺き材が熱伝導性の良い金属板からなり、その直下が外気を通過させる通気層に形成されているので、屋根面に積もった雪の下面側を、通気層を通過する冷たい外気で効果的に冷すことができる。しかも、通気層の下面側には屋根断熱層が備えられているので、小屋裏の熱が、積もった雪の下面側に伝えられることもない。これにより、屋根に積もった雪は屋根にしっかりと保持され、落雪を防ぐことができる。また同時に、つららや氷堤、雪庇等の発生も防ぐことができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、以上のとおりのものであるから、屋根に積もった雪を屋根にしっかりと保持させることができ、落雪を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１に示す第１実施形態の無落雪屋根の構造において、１は屋根葺き材、２は屋根断熱層、３…は通気層を構成する通気部である。
【０００９】
屋根断熱層２は、ウレタンなどの発泡樹脂断熱材２ｃの両面に合板２ａ，２ｂを接合一体化した断熱屋根パネルで構成され、小屋裏４の熱５が屋根断熱層２を越えて上に伝わらないようにされている。
【００１０】
そして、該屋根断熱層２の上面合板部２ａには、屋根の傾斜方向に延ばされた複数本の棒状スペーサー６…が所定の間隔おきに並列状態に設置され、その上に、屋根葺き材１が設置されることで、屋根葺き材１と屋根断熱層２との間に軒棟方向に延びる複数の通気部３…からなる通気層が形成され、各通気部３…を外気７が通過するようになされている。
【００１１】
なお、通気部３…における外気の通過は、軒側から棟側への上昇気流を利用して自然通気で行われるようになされていてもよいし、それだけでは不足の場合は、外気をファンで通過させるようにしてもよい。
【００１２】
そして、屋根葺き材１は金属板からなり、本実施形態では、鉄板を横葺きにした横葺き鉄板屋根からなっている。
【００１３】
上記の構造では、屋根葺き材１が熱伝導性の良い鉄板からなり、その直下に外気７を通過させる通気部３…が備えられているので、図２に示すように、屋根面に積もった雪８の下面側を、通気部３…を通過する冷たい外気で効果的に冷すことができる。しかも、通気部３…の下面側には屋根断熱層２が備えられているので、小屋裏４の熱５が、積もった雪８の下面側に伝えられることもない。これにより、屋根に積もった雪８は、その下面側が融けずに屋根にしっかりと保持され、落雪を防ぐことができる。また同時に、つららや氷堤の発生も防がれる。
【００１４】
図３及び図４に示す第２実施形態の無落雪屋根の構造は、屋根断熱層２が、下側の合板２ｂと上側の折板２ｄと間にウレタンなどの発泡樹脂断熱材２ｃを介設した屋根断熱パネルからなり、折板２ｄの山部頂面部上に、金属製の屋根葺き材１を設置することで、屋根葺き材１と折板２ｄの谷部との間に通気部３…からなる通気層が形成されている。この構造によっても、第１実施形態の場合と同様に、屋根からの落雪を防ぐことができ、また、この構造によれば、屋根の施工において、棒状スペーサー６…の設置工程を無くすことができ、施工を能率良く行っていくことができる。
【００１５】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、屋根面を横葺き鉄板屋根で構成した場合を示したが、屋根葺き材を構成する金属の種類や葺き方に制限はない。また、屋根断熱層は、小屋裏の熱５を屋根上に伝えるのを阻止することができるものであればよく、断熱材の種類や断熱層の具体的構造に制限はない。また、通気層における外気の通過方向についても、制限はなく、外気を棟線方向に通過させていくものであってもよいし、外気を蛇行させながら通過させていくものであってもよい。また、安全性をより一層高いものにするため、屋根面に雪止め具を取り付けるようにするのもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の無落雪屋根の構造を示すもので、図（イ）は断面正面図、図（ロ）は断面斜視図である。
【図２】屋根に雪が積もっている状態を示すもので、図（イ）は断面正面図、図（ロ）は断面斜視図である。
【図３】第２実施形態の無落雪屋根の構造を示すもので、図（イ）は断面正面図、図（ロ）は断面斜視図である。
【図４】屋根に雪が積もっている状態を示すもので、図（イ）は断面正面図、図（ロ）は断面斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】
１…屋根葺き材（金属板）
２…屋根断熱層
３…通気部（通気層）
４…小屋裏
７…外気
８…雪
【図１】
2006083639.tif 000003
【図２】
2006083639.tif 000004
【図３】
2006083639.tif 000005
【図４】
2006083639.tif 000006
(57)【要約】【課題】  着脱簡単で、シャツがウエストからずり上がらないよう工夫された、シャツずり上がり防止具を提供する。【解決手段】  ゴム状の２つの輪（１）の各々の前面の縁に、２本のゴムひも（２）の各々一端を取り付け、他端には、シャツの前身頃の裾をはさむための止め具（４）を各々取り付ける。又、ゴムひも（５）と（６）を２つの輪（１）の背面に当る縁に各々取り付け、他端は二股になるように接続し、さらにゴムひも（３）に接続し、（３）の他端には、後身頃の裾をはさむための止め具を取り付ける。これらを特徴とする。【選択図】  図１
2006083508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム状素材より成る２つの輪（１）の各々の前面に当る縁に、２本のゴムひも（２）を各々取り付け、他端には各々止め具（４）を取り付け、さらに３股状にしたゴムひも（３）、（５）、（６）の内の（５）、（６）の端を各々２つの輪（１）の背面に当る縁に接続し、ゴムひも（３）の残りの一端に止め具（４）を取り付けた後、両足を各々２つの輪（１）に通して、２本のゴムひも（１）とそれらの止め具（４）でシャツの前身頃の裾当りを２ヶ所止め、３股状のゴムひも（３）、（５）、（６）とその止め具（４）でシャツの後身頃の背中心の裾当りを１ヶ所止め、シャツを下から引張ることにより、シャツのずり上りを防止することを特徴とするシャツずり上り防止具。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、シャツを着用した際に、かがむ等の動作をしても、シャツがウエストからずり上がらないように工夫したシャツずり上がり防止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】    従来、シャツずり上がり防止のためには、スカートやスボン等のウエスト部分の裏側に、短いテープ状のすべり止めを縫い付けたり、貼り付ける等していた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これには次のような欠点があった。
イ．すべり止めは、見た目には良いが、引張られる力に対しては弱く、かがんで背中が大きく伸びると全く効力が無くなることもあった。
ロ．ウエストと寸法が合っている時はまだしも、ゆとりがある時は効力が弱まった。
ハ．すべり止めはごく小数の限られた製品にしか付けられていなかった。
ニ．実際には満足できるものは無きに等しかった。
本発明は、以上の欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ２つの輪（１）の各々の前面に当る縁に２本のゴムひも（２）を各々取り付け、他端には各々止め具を取り付ける。さらに３股状にしたゴムひも（３）、（５）、（６）の内の（５）、（６）の端を各々２つの輪（１）の背面に当る縁に各々接続し、ゴムひも（３）の残りの一端には止め具（４）を取り付ける。
本発明は、以上の構成よりなる着脱簡単なシャツずり上がり防止具である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）伸縮自在の素材で、靴下止め様の輪（１）を２個作る。
（ロ）２本のゴムひも（２）の先端に止め具（４）を各々取り付け、他端は２つの輪（１）の前面に当る縁に各々取り付ける。
（ハ）２股にしたゴムひも（５）、（６）の股の部分にゴムひも（３）の一端を接続し、３股にし、ゴムひも（３）の他端には止め具（４）を取り付け、２股にしたゴムひも（５）、（６）の端は２つの輪の背面に当る縁に各々取り付ける。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用する時は、２つの輪（１）に両足を各々通した後、２本のゴムひも（２）の２つの止め具（４）でシャツの前身頃の裾を各々２ヶ所止め、３股ゴムひも（３）、（５）、（６）の止め具（４）でシャツの後身頃の裾を１ヶ所止める。
【発明の効果】
【０００６】  本発明のシャツずり上がり防止具は、２つの輪（１）に両足を各々通した後、シャツの前身頃の裾２ヶ所は２本のゴムひも（２）で止め、シャツの後身頃の裾１ヶ所は３股状ゴムひも（３）、（５）、（６）で止め、シャツを下から引張ってい、動作に応じてすべてのゴムひもが伸縮するので、体に負担をかけずに、シャツのずり上りをしっかり防止することが出来る。又、トイレを使用する時は、後の止め具をひとつ着脱させるだけで良いので、わずらわしいことは無い。止め具の位置に考慮してあるので、座っても邪魔にならず、アウターにもひびかない。２つの輪（１）にサイズ調節具を用いれば、サイズ調節も可能である。シャツがずり上ることを気にする女性は立居振舞いに気をつけたり、しばしば化粧室で直したり、あるいはシャツをスカート等の外に出してしまって、オーバーブラウスとして着用したりしていたので、本考案を用いると、もっとおしゃれが楽しくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示す正面図
【図３】本発明の使用状態を示す背面図
【図４】本発明の使用状態を示す横面図
【符号の説明】
【０００８】１  輪
２  前身頃用ゴムひも
３  後身頃用ゴムひも
４  止め具
５  （３）に接続している２股ゴムひも（右）
６  （３）に接続している２股ゴムひも（左）
７  ガードル
【図１】
2006083508.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】バンド本体の両端折り返し固定部の振動及び曲げ疲労破壊を防止し、信頼性の高い製品とすることが出来るバンドクランプ装置を提供する。【解決手段】１は帯状のバンド本体、１ａは一方の折り返した端末部、２ａは一方の係止部２ａを示し、この係止部２ａには、ボルト等の締結部材３の一端３ａが回転可能に係合させてある。  ６は、バンド本体１の一方の折り返した端末部１ａを固定するスポット溶接やリベット等の締結部材を示している。この発明では、前記バンド本体１の折り返した両端末部１ａ，１ｂと、バンド本体１との境界部Ｚに曲げ補強プレート７を重合させて溶接や固定ピン等の締結部材により一体的に固着してある。【選択図】  図１
2006083914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧状に形成された帯状のバンド本体の両端部を折り返して一対の係止部を形成し、前記係止部の一方に締結部材の一端を回転可能に連結すると共に、前記係止部の他方に締結部材の長さ調整可能な他端を着脱可能に取付けるバンドクランプ装置において、
前記バンド本体の折り返した両端末部と、バンド本体との境界部に曲げ補強プレートを重合させて一体的に固着して成るバンドクランプ装置。
【請求項２】
前記バンド本体の折り返した両端末部と曲げ補強プレートとを、溶接または固定ピンで一体的に固定した請求項１に記載のバンドクランプ装置。
【請求項３】
前記曲げ補強プレートは、バンド本体と一体的に構成した請求項１または２に記載のバンドクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ホースやダクト等を円周上から均一に締め付け固定するバンドクランプ装置に係わり、更に詳しくはバンド本体の両端折り返し固定部の振動及び曲げ疲労破壊を防止するバンドクランプ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、航空機や車輛等の容器やホース，ダクト等を円周上から均一に締め付け固定するバンドクランプ装置としては、例えば、図２に示すように、スチール製の円弧状に形成された帯状のバンド本体１の両端部１ａ，１ｂをリング状に折り返して一対の係止部２ａ，２ｂを形成し、前記一方の係止部２ａにボルト等の締結部材３の一端３ａを回転可能に係合させて連結すると共に、前記他方の係止部２ｂに締結部材３の他端３ｂを係合させ、ナット等の長さ調整部材４により長さ調整可能に形成したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
前記一対の係止部２ａ，２ｂ間には、一方の係止部２ａの下面に溶接等により固定された円弧状の補強プレート５が取付けられ、一対の係止部２ａ，２ｂ間を覆うように形成され、また前記帯状のバンド本体１の両端部１ａ，１ｂは、図２〜図４に示すように、折り返してスポット溶接やリベット等の締結部材６により複数箇所が固定されている。
【０００４】
然しながら、上記のようなバンドクランプ装置は、過剰な振動が負荷されると、バンド本体１が共振し、締結部材６のスポット溶接部Ｘ等を中心に図４の二点鎖線に示すように繰返しの曲げ応力が作用して応力が集中し疲労破壊すると言う問題があった。
【０００５】
このため、従来のバンドクランプ装置は、用途によっては信頼性に欠けると言う問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明はかかる従来の問題点に着目し、バンド本体の両端折り返し固定部の振動及び曲げ疲労破壊を防止し、信頼性の高い製品とすることが出来るバンドクランプ装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は上記目的を達成するため、バンド本体の折り返した両端末部と、バンド本体との境界部に曲げ補強プレートを重合させて一体的に固着したことを要旨とするものである。
【０００８】
ここで、前記バンド本体の折り返した両端末部と曲げ補強プレートとを、溶接または固定ピンで一体的に固定し、また前記曲げ補強プレートは、バンド本体と一体的に構成することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、上記のようにバンド本体の折り返した両端末部と、バンド本体との境界部に曲げ補強プレートを重合させて一体的に固着したので、バンド本体の両端折り返し固定部の振動及び曲げ疲労破壊を防止し、信頼性の高い製品とすることが出来る効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面に基づき、この発明の実施形態を説明する。
なお、従来例と同一構成要素は、同一符号を付して説明は省略する。
【００１１】
図１は、この発明を実施したバンド本体の一方の折り返し固定部の拡大斜視図を示し、１は帯状のバンド本体、１ａは一方の折り返した端末部、２ａは一方の係止部２ａを示し、この係止部２ａには、ボルト等の締結部材３の一端３ａが回転可能に係合させてある。
【００１２】
６は、バンド本体１の一方の折り返した端末部１ａを固定するスポット溶接やリベット等の締結部材を示している。なお、バンド本体１の他方の折り返し固定部も同様な構成であるので、説明は省略する。
【００１３】
この発明では、前記バンド本体１の折り返した両端末部１ａ，１ｂと、バンド本体１との境界部Ｚに曲げ補強プレート７を重合させて溶接や固定ピン等の締結部材により一体的に固着してある。前記曲げ補強プレート７は、バンド本体１と同材質または異材質で形成することも可能であり、更に前記曲げ補強プレート７は、バンド本体１と一体的に構成したり、分割して構成することも可能である。
【００１４】
この場合、バンド本体１と曲げ補強プレート７とを一体的に構成することにより、両端折り返し固定部の振動をより防止でき、曲げ疲労強度を高めることが出来るものである。      
【００１５】
このように、バンド本体１の折り返した両端末部１ａ，１ｂと、バンド本体１との境界部Ｚに曲げ補強プレート７を重合させてスポット溶接等により一体的に固着したので、バンド本体１の両端折り返し固定部の振動及び曲げ疲労破壊を有効に防止でき、信頼性の高いバンドクランプ装置とすることが出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明を実施したバンド本体の一方の折り返し固定部の拡大斜視図である。
【図２】従来のバンドクランプ装置の概略構成図である。
【図３】従来のバンド本体の一方の折り返し固定部の拡大斜視図である。
【図４】従来の折り返し固定部における繰返しの曲げ応力が作用して、応力が集中する場合の説明図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  バンド本体
１ａ，１ｂ  両端部
２ａ，２ｂ  係止部
３  締結部材
３ａ  締結部材の一端
３ｂ  締結部材の他端
４  長さ調整部材
５  補強プレート
６  締結部材
７  曲げ補強プレート
Ｚ  境界部
Ｘ  スポット溶接部
【図１】
2006083914.tif 000003
【図２】
2006083914.tif 000004
【図３】
2006083914.tif 000005
【図４】
2006083914.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】土壌の保水力を高め、各種栄養素がバランス良く配合された土壌活性保水剤及び培養土を提供する。【解決手段】ノニオン系ポリマー又はアクリル酸系吸水ポリマーの少なくとも一つを保水剤とし、クロレラ及びフラーレンを配合する。更に、植物緑汁、漢方栄養剤、乳酸菌、土着微生物、植物酵素、天然カルシウム、玄米酢、粘土鉱物の内何れか一つを配合する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノニオン系ポリマーとポリ、アクリル酸系吸水ポリマーの少なくとも一つを主体とする土壌活性保水剤。
【請求項２】
クロレラ及びフラーレンをさらに配合したことを特徴とする請求項１に記載された土壌活性保水剤。
【請求項３】
請求項１においてノニオン系ポリマーとポリ、アクリル酸系吸水ポリマーのうち少なくとも１つ並びにクロレラ及びフラーレンを配合したことを特徴とする土壌活性保水培養土。
【請求項４】
ノニオン系ポリマーとポリ、アクリル酸系吸水ポリマーの一つに、天恵緑汁、漢方栄養剤、乳酸菌、土着微生物、酵素、クロレラ、フラーレン、天然カルシューム、玄米酢、パーライト、バーミューライト、ゼオライトの内いずれか一つを配合したことを特徴とする土壌活性保水剤及びクロレラ、フラーレン保水培養土であって天恵緑汁はヨモギ、ムギ類、クローバー、タケノコクズのツル、サツマイモのツル、キュウリ、カボチャ、メロン、スイカ等の葉緑素を持った植物体であり、漢方栄養剤は当帰、甘草、桂皮、ショウガ、ニンニクであり、乳酸菌は米ぬか、牛乳であり、土壌微生物は腐養土、ご飯、糖類であり、酵素はアケビ、山ブドウ、イチゴ、イチジク、大根、ャガイモ、山芋、クワの実、ホウレン草、ニンジンであり、天然カルシウムはイワシ、カツオ、コンブ、ニンニクであり、玄米酢はリン酸カルシウムであり、クロレラはタンパク質、ビタミン、ミネラルであり、フラーレンは炭素、分子（Ｃ６０〜Ｃ１２０）の炭素６０〜１２０個の分子核から構成されてている土壌活性保水剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は土壌の保水力を高める物質である。【０００２】  ノニオン系ポリマー又はポリ、アクリル酸系吸水ポリマーを保水主成分として活性土着微生物を有効に生かし、光誘導体フラーレン（炭素原子）により細胞に生理活性作用の働きにより土着微生物、栄養素フラーレンの誘導反応により土壌の長期安定を保つことを特徴とする。土壌活性保水剤及び培養土を提供する。
【背景技術】
【０００３】  従来の土壌では水の保水力がないため毎日の水やりをかかすことができず長期不在の場合、今までの保水剤では保水力が弱く又保水力を調整できず困難を期した、これを解決するために発明に至った。【０００４】  ノニオン系ポリマー又はポリ、アクリル酸系吸水ポリマーを使用することにより通常の培養土が６割で済み、経済的かつ環境に適している。【０００５】  水の節約、人件費の節約や水不足等による環境保全用途が大きい。【０００６】  毎日の水やりを忘れたり、長期の出張等で家を留守にする時も花枯れの心配も少なくて済む土壌活性保水剤。【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１２８１０８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  従来の保水剤では保水能力が少なく、夏期は温度上昇により水分の蒸発が早く植物が枯れやすい問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  現在の状況下、本発明者が種々検討した結果、土壌に最大の保水効果を持つことにより、土壌の節約、水の資源の節約、人件費の節約、時間の節約等最大の利益を得ることが出来、又各種、栄養素がバランスよく配合されることにより光合成能力アップ、発根促進、成長促進に寄与いたします、又土壌にクロレラ及びフラーレンを配分して土壌の保水安定を増し本発明に到達した。
【発明の効果】
【００１０】  クロレラ特有の成長栄養素や各種のアミノ酸、ミネラル、ビタミン類に生理活性用の高い特殊構造物質（６０〜１２０炭素）をごく微量に添加した新しいタイプの保水及び培養土でかつ土壌の長期持続を促進することにより農業の連作が可能になる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  ノニオン系ポリマー又はポリ、アクリル酸系吸水ポリマーを使用する目的により異なるが２〜４５％が好ましくそれ以上多く使用すると膨張度が高くなり土壌があふれ出てしまいその必要性が損なわれる。
【実施例】
【００１２】  ノニオン系ポリマー２％と又はポリ、アクリル酸系吸水系ポリマー３％と天恵緑汁５％を混ぜ合わせたものにクロレラとフラーレン（クロフレン）と称す。０．０５％を培養土１０Ｌに混ぜてチューリップ、クロツカスを鉢植えする、一度水やりをした後１ヶ月間隔で水をやる、見事にすばらしい花が咲きました、又虫類がほとんど寄り付かないことを確認しました。【００１３】  ノニオン系ポリマー５％とポリ、アクリル酸系吸水系ポリマー５％と天恵緑汁２％と漢方栄養剤２％と乳酸菌２％と酵素２％と天然カルシウム２％を混ぜ合わせてクロフレン２％を１０リットルの容器に入れて混合しスイトピー、ヒマワリを７〜１０日の間隔で水をやったところ花は生き生きとして咲き誇り長期にわたり楽しませてくれた。【００１４】  クロフレン単体で３％を１０リットルの鉢に土を入れ台所に置いたところゴキブリ、ハエ、蚊、等はこなくなりました。
(57)【要約】【目的】建築物の内部、屋上で園芸植物、農作物、草木等を生育させるとき建物の表面、内面に植物の根が広範囲に生育しコンクリート、レンガ、材木等建築素材が侵食され美観が損なわれてしまうのを予防する。【構成】塗料成分に銅または銅の化合物と酸化チタン、炭、アルギン酸またはアルギン酸ナトリウムを混合することで銅イオンが植物の根の育成をコントロールしさらに酸化チタンが防腐効果をもたらして建築物の保存に寄与する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅粉末と酸化チタンとを塗料成分に均一に拡散すると共に、この塗料成分にアルギン酸またはアルギン酸ナトリウムを配合したことを特徴とした環境塗料。
【請求項２】
銅粉末と酸化チタンと炭とを塗料成分に均一に拡散すると共に、この塗料成分にアルギン酸またはアルギン酸ナトリウムを配合したことを特徴とした環境塗料。
【請求項３】
イオン化レベルをコントロールする目的で表面を酸化処理をした銅粉末と酸化チタンとを塗料成分に均一に拡散すると共に、この塗料成分にアルギン酸またはアルギン酸ナトリウムを配合したことを特徴とした環境塗料。
【請求項４】
銅粉末と酸化チタンおよび植物の生育に必要な微量元素とを塗料成分に均一に拡散すると共に、この塗料成分にアルギン酸またはアルギン酸ナトリウムを配合したことを特徴とした環境塗料。
【請求項５】
銅粉末と酸化チタンと炭および植物の生育に必要な微量元素とを塗料成分に均一に拡散すると共に、この塗料成分にアルギン酸またはアルギン酸ナトリウムを配合したことを特徴とした環境塗料。
【請求項６】
銅粉末と酸化チタンおよび植物の生育に必要な微量元素とを水溶性もしくは油性の高分子塗料成分に均一に拡散すると共に、この塗料成分にアルギン酸またはアルギン酸ナトリウムを配合したことを特徴とした環境塗料。
【請求項７】
銅化合物と酸化チタンとを塗料成分に均一に拡散すると共に、この塗料成分にアルギン酸またはアルギン酸ナトリウムを配合したことを特徴とした環境塗料。
【請求項８】
銅化合物と酸化チタンおよび植物の生育に必要な微量元素とを塗料成分に均一に拡散すると共に、この塗料成分にアルギン酸またはアルギン酸ナトリウムを配合したことを特徴とした環境塗料。
【請求項９】
銅化合物と酸化チタンおよび植物の生育に必要な微量元素とを水溶性もしくは油性の高分子塗料成分に均一に拡散すると共に、この塗料成分にアルギン酸またはアルギン酸ナトリウムを配合したことを特徴とした環境塗料。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】本発明は建築物の外装または及び内装に塗装し園芸植物、農作物、草木等の根の生育をコントロールして建築物の保全および環境美化に貢献する環境塗料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】近来、建築物の内部、屋上で園芸植物、農作物、草木等を生育させＣＯ２対策、温暖化防止、地域環境改善及び美化に貢献する対策が行政等で広く行われている。
しかし、この方法は建物の表面、内面に植物の根が広範囲に生育し例えば床面に全体に広がるとコンクリート、レンガ、材木等建築素材が侵食される。さらに不必要なエリアにまで生育すると著しく美観が損なわれてしまうという欠陥があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】この発明は上記の問題を解決するためになされたもので塗料を建造物に塗装することにより植物の根の生育をコントロールしてコンクリート、木材への不必用な侵食を予防することを目的とする環境塗料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この発明の環境塗料では塗料成分に銅または銅の化合物と酸化チタン、炭、アルギン酸またはアルギン酸ナトリウムを混合することで銅イオンが植物の根の育成をコントロールしさらに酸化チタンが防腐効果をもたらして建築物の保存に寄与する。
【実施例】
【０００５】本発明を実施例により詳細に説明する。
本発明の環境塗料は銅粉末、酸化チタンをアルギン酸またはアルギン酸ナトリウムを配合した塗料成分に均一に拡散したものである。
ここでより詳細な製法を順次説明する。この発明の環境塗料はまず、アルギン酸またはアルギン酸ナトリウムを溶解した水溶液に微細化した銅の粉末、酸化チタン混合する。さらに、銅の溶解量のコントロールおよび塗料との混和性を好くするためゼラチン、膠、ポリビニルアルコール等高分子化合物を所定量配合してもよい。上記銅の微細化に関してはナノレベルまで微細化してもよい。また、銅の表面を酸化処理したり目の粗さを変えてイオン化レベルをコントロールするようにしてもよい。また、上記混合物に炭（植物の炭化物）を添加し余剰な栄養物の吸収を制御してもよい。この炭の素材として活性炭を使用してもよい。さらに銅粉末の変わりに水不溶性の化合物である炭酸銅、水酸化銅、オキシ塩化銅、塩基性硫酸銅を混合してもよい。また、植物の育成のためにニトロフミンを添加してもよい。
さらに、上記混合物に植物に必要な微量元素（ホウ素、マンガン、モリブデン、鉄、亜鉛、等）を添加してもよい。上記のようにして得られた混合溶液（銅、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、もしくはその他配合）を市販の水性、油性の塗料（例えば酢酸ビニル、ポリビニールアルコール、アクリル、ロジン系等）に分離しない範囲の混合比で混合する。
このときに上記混合は、超音波等でエマルジョン化したり化学処理でペプチド化して行ってもよい。このようにして得られた環境塗料は目的とする建築物の内面、外面等に塗布、スプレーして使用する。ここにおいて、銅は根の生育をコントロールし、酸化チタンは光半導体触媒として根の病害害虫を防止するとともに親水性を有する。アルギン酸またはアルギン酸ナトリウムは塗布面に薬剤を長期に渡り安定に固定する。さらに微量元素の溶解を制御して植物に過剰な生育阻害などの影響（各元素間の拮抗作用）を予防する働きがある。
さらに、酸化チタン、銅の混合体が接触した面では微小電流を生じるので植物の生育が向上する。
【発明の効果】
【０００６】本発明の環境塗料を使用すると植物の花草の生長にダメージをあたえず根部の生育をコントロールできる。余分な根のはりを押さえ建物の侵食を予防できる。さらに殺菌作用もあるので農薬の使用量も削減できる。