(57)【要約】【課題】  転写工程後の電子写真感光体をその表面に接触するクリーニング工程に付することなく帯電工程に循環して再使用しても、画像品質（画像濃度、カブリ等）に問題を生せず、且つ、転写性が悪く良好なトナー画像が得られにくかった紙種でも良好なトナー画像が得られるクリーニングレス画像形成方法を提供する。【解決手段】  転写工程後の有機電子写真感光体をその表面に接触するクリーニング工程に付することなく帯電工程に循環するクリーナーレス画像形成装置において、前記電荷輸送物質が一般式（１）の化学構造を有し、ｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位成分の化合物の組成比をｙとしたときに、ｘ＋ｙが９９％以下であることを特徴とするクリーナーレス画像形成方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質及び電荷輸送物質を含む感光層を有する有機電子写真感光体に電圧を印加することにより該有機電子写真感光体を帯電させる帯電工程と、帯電された有機電子写真感光体上に像露光を行うことにより静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、形成された静電潜像をトナーによりトナー画像として可視化する現像工程と、可視化されたトナー画像を中間転写体を介してあるいは介さずに記録材に転写する転写工程とを有し、転写工程後の有機電子写真感光体を接触クリーンングするクリーニング工程に付することなく帯電工程に循環するクリーナーレス画像形成方法において、前記電荷輸送物質は下記一般式（１）の化学構造を有し、ｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位成分の化合物の組成比をｙとしたときに、ｘ＋ｙが９９％以下であることを特徴とするクリーナーレス画像形成方法。
一般式（１）
Ｘ−（ＣＴＭ基）ｎ−Ｙ
上記一般式（１）中、ＣＴＭ基は電荷輸送性基であり、Ｘ、Ｙは水素原子、ハロゲン原子、又は１価の有機基を表す。又、ｎは０〜１０の整数（但し、Ｘ及びＹが共に水素原子又はハロゲン原子の場合はｎは１〜１０の整数）を示す。
【請求項２】
前記有機電子写真感光体は、導電性支持体上に電荷発生物質を有する電荷発生層、電荷輸送物質を有する電荷輸送層、必要に応じて保護層を積層した積層型有機電子写真感光体であることを特徴とする請求項１に記載のクリーナーレス画像形成方法。
【請求項３】
前記一般式（１）のｘ＋ｙは、下記の範囲にあることを特徴とする請求項１又は２に記載のクリーナーレス画像形成方法。
３０％≦ｘ＋ｙ≦９０％
【請求項４】
前記混合化合物の重量平均分子量は、６５０〜２，５００であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のクリーナーレス画像形成方法。
【請求項５】
導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質及び電荷輸送物質を含む感光層を有する有機電子写真感光体に電圧を印加することにより該有機電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された有機電子写真感光体上に像露光を行うことにより静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、形成された静電潜像をトナーによりトナー画像として可視化する現像手段と、可視化されたトナー画像を中間転写体を介してあるいは介さずに記録材に転写する転写手段とを有し、転写手段後の有機電子写真感光体をその表面に接触するクリーニング手段に付することなく帯電手段に循環するクリーナーレス画像形成装置において、前記電荷輸送物質は、下記一般式（１）の化学構造を有し、ｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位成分の化合物の組成比をｙとしたときに、ｘ＋ｙが９９％以下であることを特徴とするクリーナーレス画像形成装置。
一般式（１）
Ｘ−（ＣＴＭ基）ｎ−Ｙ
上記一般式（１）中、ＣＴＭ基は電荷輸送性基であり、Ｘ、Ｙは水素原子、ハロゲン原子、又は１価の有機基を表す。又、ｎは０〜１０の整数（但し、Ｘ及びＹが共に水素原子又はハロゲン原子の場合はｎは１〜１０の整数）を示す。
【請求項６】
請求項５に記載のクリーナーレス画像形成装置に使用することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項５に記載のクリーナーレス画像形成装置に使用することを特徴とする有機電子写真感光体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
クリーナーレス画像形成方法、クリーナーレス画像形成装置、それに用いるプロセスカートリッジ及び有機電子写真感光体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真感光体表面にトナー画像を形成担持させ、そのトナー画像を紙等の転写材（転写紙、記録媒体）に転写させ、トナー画像を転写材に固着させて画像形成物（コピー、プリント、ハードコピー）として出力させ、電子写真感光体は繰り返して画像形成に使用する転写方式の画像形成装置（電子写真複写機、ファックス、レーザービームプリンタ等）が広く実用されている。
【０００３】
この転写方式の画像形成装置においては、電子写真感光体表面から転写材へのトナー画像の転写は実際上全てのトナーが転写されるわけではなく、一部が転写残トナーとして電子写真感光体表面に残る。
【０００４】
繰り返しの画像形成プロセスにおいて、汚れ等のない高品質な画像を得るためには電子写真感光体表面から転写残トナーを除去すること（電子写真感光体クリーニング）が必要であり、一般的には、専用のクリーニング装置（クリーナー）を配設・具備させて電子写真感光体表面から転写残トナーを除去するが、クリーニング装置によって電子写真感光体表面から除去された転写残トナーは廃トナーとなるので環境保護の面からは転写残トナーが無いことが望ましい。
【０００５】
又、電子写真におけるクリーニング装置は、従来ブレードクリーニング、ファーブラシクリーニング及びローラクリーニング等が用いられていたが、いずれの装置も力学的に転写残トナーを掻き落とすか、又はせき止めて廃トナー容器へと捕集されるものであった。よって、このような部材が電子写真感光体表面に押し当てられることに起因する問題が生じていた。例えば、部材を強く押し当てることにより電子写真感光体を摩耗させ電子写真感光体が短命化することが挙げられていた。
【０００６】
一方、装置面からみると、かかるクリーニング装置を具備するために装置が必然的に大きくなり装置のコンパクト化を目指すときのネックになっていた。
【０００７】
そこで、転写後に残る電子写真感光体表面の転写残トナーを帯電手段である帯電装置および／あるいは現像手段である現像装置に回収させ（帯電同時クリーニング、現像同時クリーニング）、再使用するクリーナーレス画像形成方法が提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００８】
このようなクリーナーレス画像形成方法は、環境保護（エコロジー）上有効であり、且つ、画像形成装置の小型化、軽量化、低コスト化を行いやすい。
【０００９】
しかし、電荷移動度が速く、高速応答性の良い電荷移動物質を用いた高感度の電子写真感光体は、一般に転写性が悪く、且つ転写残トナーをクリーニングしにくいためクリーナーレス画像形成装置で用いると、電子写真感光体表面に多くの転写残トナーが残りかぶりが発生してしまう。
【００１０】
このため、未だクリーナーレス画像形成装置に適合した高感度の電子写真感光体は実現に到っていないのが現状である。
【００１１】
又、最近では、電子写真方式の画像技術は、わざわざ版を起こす手間が必要ないというメリットから軽印刷の分野でも注目されており、小規模な注文に対して必要な冊数だけを提供するプリント・オンデマンド方式の画像形成方式にも展開されている。
【００１２】
この様な印刷分野では、画像形成に使用される紙の種類（例えば、厚紙、コート紙）が従来の複写機やプリンタで使用される場合に比べ大幅に増えることになり、あらゆる紙種に対して良好な転写性が要求される。
【００１３】
厚紙やコート紙でも良好な画像を得るため、紙種に応じて補助手段に印加するバイアスを変更して対応する画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【００１４】
しかし、印加バイアスを変更しても、公知の電子写真感光体を用いたクリーナーレス画像形成装置では、転写性が悪いため電子写真感光体表面のトナー画像をあらゆる紙種（例えば、厚紙、コート紙等）へ安定して転写することができず良好なトナー画像を得ることは困難であった。軽印刷の分野に展開するには、あらゆる紙種に対して良好な画像が得られるクリーナーレス画像形成装置の登場が待たれている。
【特許文献１】特開平１１−２１２３３７号公報
【特許文献２】特開平１０−２６８５３４号公報
【特許文献３】特開２００３−２８０４５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、優れた転写性能を有する有機電子写真感光体（以下、単に電子写真感光体或いは感光体ともいう）を用いることにより、感光体に接触するクリーニング工程に付することなく帯電工程に循環しても高画像濃度でカブリのないトナー画像が得られ、且つ、コート紙や厚紙等、従来技術では転写が難しく良好なトナー画像が得られにくかった紙種でも良好なトナー画像が得られるクリーナーレス画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、下記構成を採ることにより達成される。
【００１７】
（請求項１）
導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質及び電荷輸送物質を含む感光層を有する有機電子写真感光体に電圧を印加することにより該有機電子写真感光体を帯電させる帯電工程と、帯電された有機電子写真感光体上に像露光を行うことにより静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、形成された静電潜像をトナーによりトナー画像として可視化する現像工程と、可視化されたトナー画像を中間転写体を介してあるいは介さずに記録材に転写する転写工程とを有し、転写工程後の有機電子写真感光体を接触クリーンングするクリーニング工程に付することなく帯電工程に循環するクリーナーレス画像形成方法において、前記電荷輸送物質は下記一般式（１）の化学構造を有し、ｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位成分の化合物の組成比をｙとしたときに、ｘ＋ｙが９９％以下であることを特徴とするクリーナーレス画像形成方法。
【００１８】
一般式（１）
Ｘ−（ＣＴＭ基）ｎ−Ｙ
上記一般式（１）中、ＣＴＭ基は電荷輸送性基であり、Ｘ、Ｙは水素原子、ハロゲン原子、又は１価の有機基を表す。又、ｎは０〜１０の整数（但し、Ｘ及びＹが共に水素原子又はハロゲン原子の場合はｎは１〜１０の整数）を示す。
【００１９】
（請求項２）
前記有機電子写真感光体は、導電性支持体上に電荷発生物質を有する電荷発生層、電荷輸送物質を有する電荷輸送層、必要に応じて保護層を積層した積層型有機電子写真感光体であることを特徴とする請求項１に記載のクリーナーレス画像形成方法。
【００２０】
（請求項３）
前記一般式（１）のｘ＋ｙは、下記の範囲にあることを特徴とする請求項１又は２に記載のクリーナーレス画像形成方法。
【００２１】
３０％≦ｘ＋ｙ≦９０％
（請求項４）
前記混合化合物の重量平均分子量は、６５０〜２，５００であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のクリーナーレス画像形成方法。
【００２２】
（請求項５）
導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質及び電荷輸送物質を含む感光層を有する有機電子写真感光体に電圧を印加することにより該有機電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された有機電子写真感光体上に像露光を行うことにより静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、形成された静電潜像をトナーによりトナー画像として可視化する現像手段と、可視化されたトナー画像を中間転写体を介してあるいは介さずに記録材に転写する転写手段とを有し、転写手段後の有機電子写真感光体をその表面に接触するクリーニング手段に付することなく帯電手段に循環するクリーナーレス画像形成装置において、前記電荷輸送物質は、下記一般式（１）の化学構造を有し、ｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位成分の化合物の組成比をｙとしたときに、ｘ＋ｙが９９％以下であることを特徴とするクリーナーレス画像形成装置。
【００２３】
一般式（１）
Ｘ−（ＣＴＭ基）ｎ−Ｙ
上記一般式（１）中、ＣＴＭ基は電荷輸送性基であり、Ｘ、Ｙは水素原子、ハロゲン原子、又は１価の有機基を表す。又、ｎは０〜１０の整数（但し、Ｘ及びＹが共に水素原子又はハロゲン原子の場合はｎは１〜１０の整数）を示す。
【００２４】
（請求項６）
請求項５に記載のクリーナーレス画像形成装置に使用することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００２５】
（請求項７）
請求項５に記載のクリーナーレス画像形成装置に使用することを特徴とする有機電子写真感光体。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のクリーナーレス画像形成方法は、高濃度でカブリの無いトナー画像が得られ、且つ、コート紙や厚紙等、従来技術では転写が難しく良好なトナー画像が得られにくかった紙質でも良好なトナー画像が得られる優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明者等は、従来電荷移動度が速く、高速応答性の良い電荷輸送物質（ＣＴＭ）を用いて作製した感光体をクリーニングレス画像形成装置で用いると、感光体表面に形成されたトナー画像を転写材へ転写する転写性能が悪いことに着目し検討を行った。
【００２８】
この現象は、特に高温高湿（例えば、３０℃、８０％ＲＨ）、低温低湿（例えば、１０℃、２０％ＲＨ）、高速機（例えば、感光体の回転線速度（周速度）が２００ｍｍ／ｓｅｃ以上）、転写性の悪い転写材（例えば、厚紙、コート紙）で顕著になることが確認されている。
【００２９】
本発明者等は、前記一般式（１）の化学構造を有する混合化合物（以下、オリゴマーＣＴＭともいう）を電荷輸送物質として用いた感光体では、高温高湿（例えば、３０℃、８０％ＲＨ）、低温低湿（例えば、１０℃、２０％ＲＨ）、高速機（例えば、感光体の回転線速度が２００ｍｍ／ｓｅｃ以上）、転写性の悪い転写材（例えば、厚紙、コート紙）でも良好な転写性能が得られることを見出した。
【００３０】
この感光体を用いることにより、感光体に接触するクリーニング工程に付することなく帯電工程に循環しても高画像濃度でカブリのないトナー画像が得られ、且つ、コート紙や厚紙等、従来技術では転写が難しく良好なトナー画像が得られにくかった紙種でも良好なトナー画像が得られるクリーナーレス画像形成方法の提供を可能にした。
【００３１】
本発明で用いるオリゴマーＣＴＭは、重量平均分子量が大きくても分子量分布を有しているので、バインダー樹脂を溶解する溶媒に良好に溶解し、このオリゴマーＣＴＭをバインダー樹脂溶液中に溶解して調製した電荷輸送層用塗布液は、オリゴマーＣＴＭとバインダー樹脂が均一に混ざり合い相分離しないことが確認されている。
【００３２】
この電荷輸送層用塗布液を塗布して形成された電荷輸送層は、塗膜形成後も単一分子量の電荷輸送物質を用いて形成した電荷輸送層と比較して、より均一な電荷輸送層が形成されているものと推測される。
【００３３】
又、上記オリゴマーＣＴＭを用いて作製した感光体は、長期間保管して置いても、オリゴマーＣＴＭが感光体表面に浮き出たり、凝集してくるようなことが無く、安定した感光体表面を維持できることが確認されている。
【００３４】
転写性能が良好になる理由は明らかではないが、オリゴマーＣＴＭとバインダー樹脂とが均一に混合した状態で形成された電荷輸送層を有する感光体は、感光体層及びその表面が均一な電気特性を有するものと考えられ、そのため高画像濃度が維持でき、画像かぶりが発生せず、且つ、転写しにくい転写材へもトナー画像の転写が均一に且つ良好に行われ、転写残トナーを発生させないと推定している。
【００３５】
特に、連続プリントによる画像濃度低下、長期間放置後の画像かぶり、転写性の悪い転写材（例えば、厚紙、コート紙）で顕著に性能が改良されていることが確認されている。
【００３６】
又、感光体の耐久性や、帯電プロセスを改良するため電荷輸送層の表面に保護層を設けた感光体でも、オリゴマーＣＴＭとバインダー樹脂が均一に混ざり合った均一な電荷輸送層表面が形成されているので、保護層と電荷輸送層の接合性が良くなっており、電荷のトラップサイトが少なくなっていると推測される。その結果、電荷輸送層の上に保護層を設けても画像特性、転写特性に優れた特性を示すことが確認されている。
【００３７】
〔クリーナーレス画像形成方法〕
最初に、転写工程後の感光体を、その表面に接触するクリーニング工程に付することなく帯電工程に循環するクリーナーレス画像形成方法の好ましい実施の形態を説明する。
【００３８】
図１は、従来のクリーニング工程を有する画像形成方法を用いた画像形成装置の一例を示す概略図（比較例）である。
【００３９】
図２は、本発明のクリーナーレス画像形成方法を用いた画像形成装置の一例を示す概略図である。
【００４０】
図１、図２において、１は感光体（感光体ドラム）、２は非接触帯電装置、２０は接触帯電装置、３は露光装置、４は現像装置、５は非接触転写装置、５０は接触転写装置、６は定着装置、７はクリーニング装置、８は除電装置、Ｐは転写材を示す。
【００４１】
以下、図２の各工程について説明する。
【００４２】
帯電工程では、感光体１に電圧を印加することによって感光体を帯電させる。帯電装置としては非接触帯電装置（例えば、コロナ帯電装置）２、接触帯電装置（例えば、ローラ、ブラシ帯電装置）２０等公知の装置を用いることができる。又、帯電は正に帯電してもよく、負に帯電させてもよい。
【００４３】
続いて、静電潜像形成工程では、前記帯電工程で帯電された感光体１に光を照射し、所定の画像情報を静電潜像として形成させる。光を照射する露光装置３としては、半導体レーザー、ガスレーザー、ＬＥＤ、白色光等を用いることができる。
【００４４】
続いて、現像工程では、感光体表面に形成された静電潜像にトナーを付着させトナ画像を形成する。現像工程で用いられるトナーとしては、公知の材料が用いられる。トナー画像を形成する現像装置４としては、１成分現像剤でも２成分現像剤を用いた装置でもよい。
【００４５】
続いて、転写工程では、感光体表面に付着したトナー画像を転写材Ｐに転写する。転写装置としては非接触転写装置（例えば、コロナ転写装置）５、接触転写装置（例えば、ローラ転写装置又はブラシ転写装置）５０等公知の装置をを用いることができる。
【００４６】
トナー画像が転写された転写材Ｐは、図示していない定着装置にてトナーの定着が行われ、プリント画像が得られる。
【００４７】
続いて、転写工程が終了した感光体１は、クリーニング工程に付することなく帯電工程に循環し、再び帯電が行われ繰り返し使用される。
【００４８】
尚、転写工程が終了した感光体１は、表面に静電情報が残っている場合には、静電情報を除去する除電装置８にて感光体表面の電位を消去することもできる（図２の１、３及び５は除電装置を設置、図２の２、４及び６は除電装置無しの図を示す。）。
【００４９】
〔感光体〕
本発明に係る感光体は、導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質を有する電荷発生層、電荷輸送物質を有する電荷輸送層、必要に応じて保護層を有するものである。
【００５０】
〈電荷輸送物質〉
本発明で用いられる電荷輸送物質は、下記一般式（１）の化学構造を有し、ｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位成分の化合物の組成比をｙとしたときに、ｘ＋ｙが９９％以下であることを特徴としていいる。
【００５１】
一般式（１）
Ｘ−（ＣＴＭ基）ｎ−Ｙ
上記一般式（１）中、ＣＴＭ基は電荷輸送性基であり、Ｘ、Ｙは水素原子、ハロゲン原子、又は１価の有機基を表す。又、ｎは０〜１０の整数（但し、Ｘ及びＹが共に水素原子又はハロゲン原子の場合はｎは１〜１０の整数）を示す。
【００５２】
本発明で、ｘ＋ｙが９９％以下とは、電荷輸送性基（ＣＴＭ基）の連鎖構造の数が異なる化合物が混在していることを意味する。
【００５３】
前記混合化合物の中で、最大成分の化合物の組成比（存在比）をｘ、２位の成分の化合物の組成比（存在比）をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下であり、該混合化合物はｎが異なる前記一般式（１）の化合物を少なくとも３種以上含有していることを意味する。
【００５４】
本発明では、ｘ＋ｙの値が９９％以下であることを特徴とし、３０％≦ｘ＋ｙ≦９０％がであることが好ましい。又、オリゴマーＣＴＭの重量平均分子量は６５０〜２，５００であることが好ましく、８００〜２，３００がより好ましい。前記重量平均分子量はポリスチレン換算の重量平均分子量で表した値である。
【００５５】
前記一般式（１）のＣＴＭ基、即ち電荷輸送性基とは、その化学構造基が電子或いは正孔のドリフト移動度を有する性質を示す基であり、又別の定義としてはＴｉｍｅ−Ｏｆ−Ｆｌｉｇｈｔ法等の電荷輸送性能を検知できる公知の方法により電荷輸送に起因する検出電流が得られる基として定義できる。
【００５６】
前記ＣＴＭ基がそれ自身単独で存在しえない場合は、該ＣＴＭ基の両端に水素原子を付加した一般式（Ｈ（ＣＴＭ基）Ｈ）の化合物が電荷輸送性化合物であればよい。
【００５７】
前記一般式（１）の化学構造を有し、ｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位成分の化合物の組成比をｙとしたときに、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物の具体例としては種々の化学構造が考えられるが、本発明では、これら混合化合物が一連の合成法で製造でき、且つ前記本発明の目的を達成できる混合化合物（電荷輸送物質）として、以下に記す一般式Ａ、一般式Ｂ、一般式Ｃの混合化合物を例示する。
【００５８】
一般式Ａの混合化合物は下記の化学構造を有する。
【００５９】
【化１】
2006047457.tif 000002
【００６０】
前記一般式Ａ中、Ａｒ1は１価の置換又は無置換の芳香族基を示し、Ａｒ2は２価の置換、無置換の芳香族基、２価のフラン基又はチオフェン基又は下記一般式（２）を示し、Ｒ1〜Ｒ3は水素原子、置換、無置換のアルキル基、１価の置換、無置換の芳香族基を示し、Ａはトリアリールアミン基を含有する２価の基又は下記一般式（３）の基を示す。但し、Ａｒ1とＲ1は互いに結合して環を形成してもよい。又、複数のＡｒ1、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は互いに異なっていてもよい。ｐ、ｑは各々０又は１の整数を表す。
【００６１】
【化２】
2006047457.tif 000003
【００６２】
一般式（２）中、Ｙは単結合、酸素原子、硫黄原子、−ＣＨ＝ＣＨ−、又は−Ｃ（Ｒ4）（Ｒ5）−であり、Ｒ4、Ｒ5は互いに結合していてもよい。
【００６３】
【化３】
2006047457.tif 000004
【００６４】
一般式（３）中、Ｘ1は単結合、アルキレン基、酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｒ6は置換、無置換のアルキル基、置換、無置換の芳香族基を示す。
【００６５】
一般式Ｂの混合化合物は下記の化学構造を有する。
【００６６】
【化４】
2006047457.tif 000005
【００６７】
前記一般式Ｂ中、Ａｒ1は２価の置換、無置換の芳香族基、２価のフラン基又はチオフェン基、又は前記一般式（２）を示し、Ｒ1〜Ｒ3は水素原子、置換、無置換のアルキル基、１価の置換、無置換の芳香族基を示し、Ａはトリアリールアミン基を含有する２価の基又は前記一般式（３）の基を示し、Ｂは１価の置換又は無置換の芳香族基を示す。但し、複数のＢ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は互いに異なっていてもよい。ｍは各々０又は１の整数を表す。
【００６８】
前記一般式Ａ及び一般式Ｂにおいて、トリアリールアミン基を含有する２価の基とは、窒素原子の３価の結合基がそれぞれ、芳香族環と結合した構造を有し、且つ基全体として２価の連結基を有する基を意味する。
【００６９】
前記一般式Ａ及び一般式ＢのＡｒ1の１価の置換又は無置換の芳香族基としては、置換又は無置換のフェニル基、ナフチル基等が好ましく、置換基としては、炭素数１〜４のアルキル基、アルコキシ基、フェニル基、ハロゲン原子等が好ましい。
Ａｒ2の２価の置換、無置換の芳香族基としては、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基等が好ましく、置換基としては、アルキル基が好ましい。又、２価のフラン基、２価のチオフェン基も好ましい。
【００７０】
Ｒ1〜Ｒ3は水素原子、ハロゲン原子、置換、無置換のアルキル基、アルコキシ基、１価の置換、無置換の芳香族基を示すが、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、アルコキシ基、無置換のフェニル基、ハロゲン又は炭素数１〜４のアルキル基を有するフェニル基等が好ましい。
【００７１】
Ａの２価の基としては、前記一般式（３）の基の他に、トリアリールアミン基を含有する２価の基として前記一般式（４）又は一般式（６）の基が好ましい。
【００７２】
一般式（３）中のＲ6は置換、無置換のアルキル基、置換、無置換の芳香族基を示すが、好ましくは炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基等が挙げられる。
【００７３】
一般式（４）中のＡｒ3は置換又は無置換の１価の芳香族基であるが、好ましくは無置換のフェニル基、炭素数１〜４のアルキル基又はアルコキシ基で置換されたフェニル基が挙げられる。
【００７４】
一般式（６）中のＡｒ4、Ａｒ5は置換又は無置換の１価の芳香族基を示すが、好ましくは無置換のフェニル基、炭素数１〜４のアルキル基又はアルコキシ基で置換されたフェニル基が挙げられる。
【００７５】
以下に、前記一般式Ａ及び一般式Ｂの代表的な化学構造を下記に挙げるが、本発明は下記のそれぞれの化学構造で、ｎが異なる化合物の混合物（混合化合物）を電荷輸送物質として用いることである。又、下記化学構造が同じでも、一般式Ａのｐ又はｑ、或いは一般式Ｂのｍが異なれば、別の混合化合物である。例えば、下記化学構造Ｎｏ．１Ａでもｐ又はｑが０と１では別の混合化合物である。又、ｐ又はｑが同じでも分布が違えば別の混合化合物である。
【００７６】
一般式Ａの具体例
【００７７】
【化５】
2006047457.tif 000006
【００７８】
【化６】
2006047457.tif 000007
【００７９】
【化７】
2006047457.tif 000008
【００８０】
【化８】
2006047457.tif 000009
【００８１】
【化９】
2006047457.tif 000010
【００８２】
【化１０】
2006047457.tif 000011
【００８３】
【化１１】
2006047457.tif 000012
【００８４】
【化１２】
2006047457.tif 000013
【００８５】
【化１３】
2006047457.tif 000014
【００８６】
【化１４】
2006047457.tif 000015
【００８７】
【化１５】
2006047457.tif 000016
【００８８】
以上の化合物例は、前記一般式Ａ中の複数のＡｒ1、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3が同一の化学構造例であるが、本発明では、これら複数のＡｒ1、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3が同一でないものも含まれる。例えば、下記のような一般式Ａ′の化学構造例も一般式（１）の化学構造例として挙げられる。
【００８９】
【化１６】
2006047457.tif 000017
【００９０】
一般式Ａ′中、Ａｒ1、Ａｒ1′は１価の置換又は無置換の芳香族基を示し、Ａｒ2は２価の置換、無置換の芳香族基、フラン基又はチオフェン基又は前記一般式（２）を示し、Ｒ1〜Ｒ3、Ｒ1′〜Ｒ3′は水素原子、置換、無置換のアルキル基、１価の置換、無置換の芳香族基を示し、Ａはトリアリールアミン基を含有する２価の基又は前記一般式（３）の基を示す。但し、Ａｒ1とＲ1、Ａｒ1′とＲ1′は互いに結合して環を形成してもよい。ｐ、ｑは各々０又は１の整数を表す。
【００９１】
前記一般式Ａ′の代表的な化合物の化学構造を下記に挙げる。本発明は各々の化学構造で、ｎを基準とした分布を持ち且つ最大成分の化合物の組成比をｘ、２位の成分の化合物の組成比をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物を電荷輸送物質として用いることである。
【００９２】
【化１７】
2006047457.tif 000018
【００９３】
【化１８】
2006047457.tif 000019
【００９４】
以下に、前記混合化合物（一般式Ａ）の合成例を記載する。
【００９５】
以下の合成例では、原材料等を化合物合成の機構（スキーム）中に付した番号を用いて説明する。
【００９６】
合成例（１）；化合物（例示化学構造２１Ａ（ｐ＝ｑ＝０））の合成
【００９７】
【化１９】
2006047457.tif 000020
【００９８】
１００ｍｌの４頭フラスコに窒素導入管、冷却管、温度計、撹拌機を装着し、４（カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド）：１．６８ｇ（０．０１５ｍｏｌ）及びテトラヒドロフラン（以下ＴＨＦ）２０ｍｌを入れ、窒素を導入しながら撹拌した。
【００９９】
１の化合物：２．０６ｇ（０．００６ｍｏｌ）、２の化合物：１．１３ｇ（０．００３ｍｏｌ）及び３の化合物：１．９２ｇ（０．００６３ｍｏｌ）をＴＨＦ２０ｍｌに溶解して４（カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド）／ＴＨＦ混合液に内温４５℃以下に保ちながらゆっくり滴下した。滴下終了後、内温４５〜５０℃を保ちながら５時間反応した。
【０１００】
別の２００ｍｌビーカーに撹拌機を装着し、メタノール２０ｍｌを入れ撹拌した。これに前記５時間反応した反応液を注いだ後、水２０ｍｌを更に注いで、約３０分撹拌しろ過を行った。メタノール／水＝１／１約４０ｍｌにて洗浄し、５０〜６０℃にて一晩乾燥し、粗結晶を得た。
【０１０１】
この粗結晶をトルエン３０ｍｌに溶解し、ワコーゲルＢ−０（和光純薬）３ｇを加えて、約３０分撹拌しろ過した。トルエン３０ｍｌにてワコーゲルＢ−０を洗浄し、ロ液及び洗液を濃縮乾固した。これに酢酸エチル１０ｍｌを加え溶解し、メタノール６０ｍｌに滴下して再沈精製を行い、濾別乾燥して例示化学構造２１Ａ（ｐ＝ｑ＝０）の化合物を２．５４ｇ得た。高速液体クロマトグラフィー及び質量分析結果、得られた化合物は、ｎが０〜４の混合物であり、その組成比（高速液体クロマトグラフィーの面積比）はｎ＝０／１／２／３／４＝２５．４／４８．８／１８．１／６．３／１．４であった。
【０１０２】
尚、高速液体クロマトグラフィーの測定条件は下記で行なった。
【０１０３】
測定器：島津ＬＣ６Ａ（島津製作所製）
カラム：ＣＬＣ−ＯＤＳ（島津製作所製）
検出波長：２９０ｎｍ
移動相：メタノール／テトラヒドロフラン＝３／１の混合溶媒
移動相の流速：約１ｍｌ／ｍｉｎ
尚、混合化合物の組成比は上記液体クロマトグラフィーによる組成分離後の各成分の面積比（％表示の面積比、合計組成比１００％）で定義する。前記測定条件の内、測定器、カラム、移動相等は混合化合物の分離が明確にでき、且つ本発明と同様の結果が得られるものであれば、他に変更してもよい。
【０１０４】
合成例（２）；化合物（例示化学構造２１Ａ（ｐ＝１、ｑ＝０））の合成
【０１０５】
【化２０】
2006047457.tif 000021
【０１０６】
１００ｍｌの４頭フラスコに窒素導入管、冷却管、温度計、撹拌機を装着し、４（カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド）：１．６８ｇ（０．０１５ｍｏｌ）及びＴＨＦ２０ｍｌを入れ、窒素を導入しながら撹拌した。
１の化合物：２．０６ｇ（０．００６ｍｏｌ）、２の化合物：１．１３ｇ（０．００３ｍｏｌ）及び３の化合物：２．０８ｇ（０．００６３ｍｏｌ）をＴＨＦ２０ｍｌに溶解して４（カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド）／ＴＨＦ混合液に内温４５℃以下に保ちながらゆっくり滴下した。滴下終了後、内温４５〜５０℃を保ちながら５時間反応した。
【０１０７】
別に２００ｍｌビーカーに撹拌機を装着し、メタノール２０ｍｌを入れ撹拌した。これに前記５時間反応した反応液を注いだ後、水２０ｍｌを更に注いで、約３０分撹拌しろ過を行った。メタノール／水＝１／１約４０ｍｌにて洗浄し、５０〜６０℃にて一晩乾燥し、粗結晶を得た。
【０１０８】
この粗結晶をトルエン３０ｍｌに溶解し、ワコーゲルＢ−０（和光純薬）３ｇを加えて、約３０分撹拌しろ過した。トルエン３０ｍｌにてワコーゲルＢ−０を洗浄し、ロ液及び洗液を濃縮乾固した。これに酢酸エチル１０ｍｌを加え溶解し、メタノール６０ｍｌに滴下して再沈精製を行い、濾別乾燥して例示化学構造２１Ａ（ｐ＝１、ｑ＝０）の化合物を２．７５ｇ得た。前記と同様の高速液体クロマトグラフィー及び質量分析結果、得られた化合物は、ｎが０〜４の混合物であり、その組成比（高速液体クロマトグラフィーの面積比）はｎ＝０／１／２／３／４＝３３．４／４６．８／１５．０／４．０／０．８であった。
【０１０９】
合成例（３）；化合物（例示化学構造１４Ａ（ｐ＝１、ｑ＝０））の合成
【０１１０】
【化２１】
2006047457.tif 000022
【０１１１】
１００ｍｌの４頭フラスコに窒素導入管、冷却管、温度計、撹拌機を装着し、４（カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド）：１．６８ｇ（０．０１５ｍｏｌ）及びＴＨＦ２０ｍｌを入れ、窒素を導入しながら撹拌した。
１の化合物：１．８９ｇ（０．００６ｍｏｌ）、２の化合物：１．１３ｇ（０．００３ｍｏｌ）及び３の化合物：１．６０ｇ（０．００６３ｍｏｌ）をＴＨＦ２０ｍｌに溶解して４（カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド）／ＴＨＦ混合液に内温４５℃以下に保ちながらゆっくり滴下した。滴下終了後、内温４５〜５０℃を保ちながら５時間反応した。
【０１１２】
別に２００ｍｌビーカーに撹拌機を装着し、メタノール２０ｍｌを入れ撹拌した。これに前記５時間反応した反応液を注いだ後、水２０ｍｌを更に注いで、約３０分撹拌しろ過を行った。メタノール／水＝１／１約４０ｍｌにて洗浄し、５０〜６０℃にて一晩乾燥し、粗結晶を得た。
【０１１３】
この粗結晶をトルエン３０ｍｌに溶解し、ワコーゲルＢ−０（和光純薬）３ｇを加えて、約３０分撹拌しろ過した。トルエン３０ｍｌにてワコーゲルＢ−０を洗浄し、ロ液及び洗液を濃縮乾固した。これに酢酸エチル１０ｍｌを加え溶解し、メタノール６０ｍｌに滴下して再沈精製を行い、濾別乾燥して例示化学構造１４Ａ（ｐ＝１、ｑ＝０）の化合物を２．３２ｇ得た。前記と同様の高速液体クロマトグラフィー及び質量分析結果、得られた化合物は、ｎが０〜４の混合物であり、その組成比（高速液体クロマトグラフィーの面積比）はｎ＝０／１／２／３／４＝３０．１／４５．４／１６．７／６．０／１．８であった。
【０１１４】
一般式Ｂの具体例
【０１１５】
【化２２】
2006047457.tif 000023
【０１１６】
【化２３】
2006047457.tif 000024
【０１１７】
【化２４】
2006047457.tif 000025
【０１１８】
【化２５】
2006047457.tif 000026
【０１１９】
【化２６】
2006047457.tif 000027
【０１２０】
【化２７】
2006047457.tif 000028
【０１２１】
【化２８】
2006047457.tif 000029
【０１２２】
【化２９】
2006047457.tif 000030
【０１２３】
以上の化合物例は、前記一般式Ｂ中の複数のＢ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3が同一の化合物例であるが、本発明では、これら複数のＢ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3が同一でないものも含まれる。例えば、下記のような一般式Ｂ′の化合物も一般式Ｂの化合物として挙げられる。
【０１２４】
【化３０】
2006047457.tif 000031
【０１２５】
一般式Ｂ′中、Ａｒ1は２価の置換、無置換の芳香族基、フラン基又はチオフェン基を示し、Ｒ1〜Ｒ3、Ｒ1′〜Ｒ3′は水素原子、置換、無置換のアルキル基、１価の置換、無置換の芳香族基を示し、Ａはトリアリールアミン基を含有する２価の基又は前記一般式（３）の基を示し、Ｂ、Ｂ′は１価の置換又は無置換の芳香族基を示す。ｍは各々０又は１の整数を表す。
【０１２６】
前記一般式Ｂ′の代表的な化合物の化学構造を下記に挙げる。本発明は各々の化学構造で、ｎを基準とした分布を持ち且つ最大成分の化合物の組成比をｘ、２位の成分の化合物の組成比をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物を電荷輸送物質として用いることである。
【０１２７】
【化３１】
2006047457.tif 000032
【０１２８】
以下に、前記混合化合物（一般式Ｂ）の合成例を記載する。
【０１２９】
合成例（４）；化合物（例示化学構造１２Ｂ（ｍ＝０））の合成
【０１３０】
【化３２】
2006047457.tif 000033
【０１３１】
１００ｍｌの４頭フラスコに窒素導入管、冷却管、温度計、撹拌機を装着し、４（カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド）：１．９６ｇ（０．０７５ｍｏｌ）及びテトラヒドロフラン（以下ＴＨＦ）２０ｍｌを入れ、窒素を導入しながら撹拌した。
【０１３２】
１の化合物：１．０ｇ（０．００３ｍｏｌ）、２の化合物：２．６５ｇ（０．００７ｍｏｌ）及び３の化合物：２．５２ｇ（０．００８ｍｏｌ）をＴＨＦ２０ｍｌに溶解して前記４（カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシ）／ＴＨＦ混合液に内温４５℃以下に保ちながらゆっくり滴下した。滴下終了後、内温４５〜５０℃を保ちながら５時間反応した。
【０１３３】
別に、２００ｍｌビーカーに撹拌機を装着し、メタノール２０ｍｌを入れ撹拌した。これに前記５時間反応した反応液を注いだ後、水２０ｍｌを更に注いで、約３０分撹拌しろ過を行った。メタノール／水＝１／１約４０ｍｌにて洗浄し、５０〜６０℃にて一晩乾燥し、粗結晶を得た。
【０１３４】
この粗結晶をトルエン３０ｍｌに溶解し、ワコーゲルＢ−０（和光純薬）３ｇを加えて、約３０分撹拌しろ過を行った。トルエン３０ｍｌにてワコーゲルＢ−０を洗浄し、ロ液及び洗液を濃縮乾固した。これに酢酸エチル１０ｍｌを加え溶解し、メタノール６０ｍｌに滴下して再沈精製を行い、濾別乾燥して例示化学構造１２Ｂ（ｍ＝０）の化合物を３．２０ｇ得た。
【０１３５】
合成例１Ａと同様の高速液体クロマトグラフィー及び質量分析の結果、得られた化合物はｎ＝０〜５の混合物であり、組成比（高速液体クロマトグラフィーの面積比）はｎ＝０／１／２／３／４＝２４．３／４４．４／２１．５／７．２／２．３／０．３であった。
【０１３６】
尚、高速液体クロマトグラフィーの測定条件は下記で行なった。
【０１３７】
合成例（５）；化合物（例示化学構造１１Ｂ（ｍ＝０））の合成
【０１３８】
【化３３】
2006047457.tif 000034
【０１３９】
１００ｍｌの４頭フラスコに窒素導入管、冷却管、温度計、撹拌機を装着し、４（カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド）：１．９６ｇ（０．０７５ｍｏｌ）及びＴＨＦ２０ｍｌを入れ、窒素を導入しながら撹拌した。
【０１４０】
１の化合物：１．０ｇ（０．００３ｍｏｌ）、２の化合物：２．４６ｇ（０．００７ｍｏｌ）及び３の化合物：２．４１ｇ（０．００８ｍｏｌ）をＴＨＦ２０ｍｌに溶解して４（カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド）／ＴＨＦ混合液に内温４５℃以下に保ちながらゆっくり滴下した。滴下終了後、内温４５〜５０℃を保ちながら５時間反応した。
【０１４１】
別に、２００ｍｌビーカーに撹拌機を装着し、メタノール２０ｍｌを入れ撹拌した。これに反応液を注いだ後、水２０ｍｌを更に注いで、約３０分撹拌しろ過を行った。メタノール／水＝１／１約４０ｍｌにて洗浄し、５０〜６０℃にて一晩乾燥しし、粗結晶を得た。
【０１４２】
この粗結晶をトルエン３０ｍｌに溶解し、ワコーゲルＢ−０（和光純薬）３ｇを加えて、約３０分撹拌しろ過した。トルエン３０ｍｌにてワコーゲルＢ−０を洗浄し、ロ液及び洗液を濃縮乾固した。これに酢酸エチル１０ｍｌを加え溶解し、メタノール６０ｍｌに滴下して再沈精製を行い、濾別乾燥して例示化学構造１１Ｂ（ｍ＝０）の化合物を３．３５ｇ得た。
【０１４３】
前記と同様の高速液体クロマトグラフィー及び質量分析の結果、得られた化合物はｎ＝０〜４の混合物であり、組成比（高速液体クロマトグラフィーの面積比）はｎ＝０／１／２／３／４＝３２．５／４５．０／１６．５／６．２／１．６であった。
【０１４４】
一般式Ｃの混合化合物は下記の化学構造を有する。
【０１４５】
【化３４】
2006047457.tif 000035
【０１４６】
一般式Ｃ中、Ａｒ1は１価の置換、無置換の芳香族基、Ａｒ2は２価の置換、無置換の芳香族基、２価の複素環基、又は前記一般式（８）を示し、Ｒは置換、無置換のアルキル基、１価の置換、無置換の芳香族基を示す。但し、複数のＡｒ1、Ａｒ2、Ｒは互いに異なっていてもよい。
【０１４７】
又、前記一般式（８）中、Ｙは酸素原子、硫黄原子、−ＣＨ＝ＣＨ−、又は−ＣＨ2−ＣＨ2−である。但しＲ1、Ｒ2は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基である。
【０１４８】
一般式Ｃ中、Ａｒ1は１価の置換、無置換の芳香族基であるが、好ましくは無置換のフェニル基、炭素数１〜４のアルキル基又はアルコキシ基で置換されたフェニル基が挙げられる。
【０１４９】
又、Ａｒ2の２価の置換、無置換の芳香族基としては、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基等が好ましく、置換基としては、アルキル基が好ましい。Ａｒ2の２価の複素環基としては、２価のフラン基、２価のチオフェン基等が好ましい。
【０１５０】
一般式Ｃの具体例
【０１５１】
【化３５】
2006047457.tif 000036
【０１５２】
【化３６】
2006047457.tif 000037
【０１５３】
【化３７】
2006047457.tif 000038
【０１５４】
【化３８】
2006047457.tif 000039
【０１５５】
【化３９】
2006047457.tif 000040
【０１５６】
【化４０】
2006047457.tif 000041
【０１５７】
以下に、前記混合化合物（一般式Ｃ）の合成例を記載する。
【０１５８】
合成例（６）；化合物（例示化学構造１７Ｃ）の合成
１００ｍｌの４頭フラスコに窒素導入管、冷却管、温度計、撹拌機を装着し、２，４−ジメチルアニリン：４．０８ｇ（０．０４ｍｏｌ）、ヨードベンゼン：４．０８ｇ（０．０２ｍｏｌ）、ｍ−ジヨードベンゼン：９．９ｇ（０．０３ｍｏｌ）、銅粉１．２７ｇ（０．０２ｍｏｌ）、炭酸カリウム１１．０４ｇ（０．０８ｍｏｌ）を入れ、窒素を導入しながら１９０℃にて３０時間反応させた。
反応液を約６０℃まで冷却した後ＴＨＦ２００ｍｌを加えて撹拌し、濾過した。濾液を濃縮してトルエン１００ｍｌに溶解し、ワコーゲルＢ−０（和光純薬）１０ｇを加えて、約３０分撹拌しろ過を行った。トルエン３０ｍｌにてワコーゲルＢ−０を洗浄し、濾液及び洗液を濃縮乾固した。これにＴＨＦ２０ｍｌを加え溶解し、メタノール１２０ｍｌに滴下して再沈精製を行い、濾別乾燥して例示化学構造１７Ｃの化合物を５．１５ｇ得た。
【０１５９】
高速液体クロマトグラフィー及び質量分析の結果、得られた化合物はｎ＝０／１／２／３／４／５／６／７＝２．７／９．０／２４．３／３４．２／２０．１／７．８／１．７／０．２であった。又、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）より求めた重量平均分子量（ポリスチレン換算）Ｍｗは９１０であった。
【０１６０】
合成例（７）；化合物（例示化学構造４８Ｃ）の合成
１００ｍｌの４頭フラスコに窒素導入管、冷却管、温度計、撹拌機を装着し、３，４−ジメチルアニリン：６．０５ｇ（０．０５ｍｏｌ）、ヨードビフェニル：５．６０ｇ（０．０２ｍｏｌ）、ビス（４−ブロモフェニル）エーテル：１３．１１ｇ（０．０４ｍｏｌ）、銅粉１．５９ｇ（０．０２５ｍｏｌ）、炭酸カリウム１３．８ｇ（０．１ｍｏｌ）を入れ、窒素を導入しながら１９０℃にて３０時間反応させた。反応液を約６０℃まで冷却した後ＴＨＦ２００ｍｌを加えて撹拌し、濾過した。濾液を濃縮してトルエン１００ｍｌに溶解し、ワコーゲルＢ−０（和光純薬）１０ｇを加えて、約３０分撹拌しろ過を行った。トルエン３０ｍｌにてワコーゲルＢ−０を洗浄し、濾液及び洗液を濃縮乾固した。これにＴＨＦ２０ｍｌを加え溶解し、メタノール１２０ｍｌに滴下して再沈精製を行い、濾別乾燥して例示化学構造４８Ｃの化合物を１０．５６ｇ得た。
【０１６１】
高速液体クロマトグラフィー及び質量分析の結果、得られた化合物はｎ＝０／１／２／３／４／５／６／７／８＝０．９／３．４／１２．０／２２．８／３１．３／１９．９／６．９／２．５／０．３であった。又、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）より求めた重量平均分子量（ポリスチレン換算）Ｍｗは１６８４であった。
【０１６２】
〈感光体の構成〉
次に、本発明に係る感光体を構成する導電性支持体、中間層、電荷発生層、電荷輸送層、必要に応じ設けられる導電層、保護層について説明する。
【０１６３】
（導電性支持体）
感光体で用いられる導電性支持体としてはシート状、円筒状のどちらを用いても良いが、画像形成装置をコンパクトに設計するためには円筒状導電性支持体の方が好ましい。
【０１６４】
円筒状導電性支持体とは回転することによりエンドレスに画像を形成できるに必要な円筒状の支持体を意味し、真直度で０．１ｍｍ以下、振れ０．１ｍｍ以下の範囲にある導電性の支持体が好ましい。この真直度及び振れの範囲を上記範囲にすることにより良好な画像形成ができる。
【０１６５】
導電性支持体の材料としてはアルミニウム、ニッケル等の金属ドラム、又はアルミニウム、酸化錫、酸化インジュウム等を蒸着したプラスチックドラム、又は導電性物質を塗布した紙・プラスチックドラムを使用することができる。導電性支持体としては常温で比抵抗１０3Ωｃｍ以下が好ましい。
【０１６６】
又、導電性支持体は、その表面に封孔処理されたアルマイト膜が形成されたものを用いても良い。アルマイト処理は、通常例えばクロム酸、硫酸、シュウ酸、リン酸、硼酸、スルファミン酸等の酸性浴中で行われるが、硫酸中での陽極酸化処理が最も好ましい結果を与える。硫酸中での陽極酸化処理の場合、硫酸濃度は１００〜２００ｇ／Ｌ、アルミニウムイオン濃度は１〜１０ｇ／Ｌ、液温は２０℃前後、印加電圧は約２０Ｖで行うのが好ましいが、これに限定されるものではない。又、陽極酸化被膜の平均膜厚は、通常２０μｍ以下、特に１０μｍ以下が好ましい。
【０１６７】
（中間層）
本発明においては導電性支持体と感光層のとの接着性改良、或いは該支持体からの電荷注入を防止するために、導電性支持体と感光層の間に中間層（下引層も含む）を設けることもできる。中間層の材料としては、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂が挙げられる。これら樹脂の中で繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さくできる樹脂としてはポリアミド樹脂が好ましい。又、これら樹脂を用いた中間層の膜厚は０．０１〜０．８μｍが好ましい。
【０１６８】
又、本発明に好ましく用いられる中間層はシランカップリング剤、チタンカップリング剤等の有機金属化合物を熱硬化させた硬化性金属樹脂を用いた中間層が挙げられる。硬化性金属樹脂を用いた中間層の膜厚は０．１〜２μｍが好ましい。
【０１６９】
又、本発明に好ましく用いられる中間層は無機粒子をバインダー樹脂中に分散した中間層が挙げられる。無機粒子の平均粒径は０．０１〜１μｍが好ましい。特に、表面処理をしたＮ型半導性微粒子をバインダー中に分散した中間層が好ましい。例えばシリカ・アルミナ処理及びシラン化合物で表面処理した平均粒径が０．０１〜１μｍの酸化チタンをポリアミド樹脂中に分散した中間層が挙げられる。このような中間層の膜厚は１〜２０μｍが好ましい。
【０１７０】
（電荷発生層）
電荷発生層には電荷発生物質（ＣＧＭ）を含有する。その他の物質としては必要によりバインダー樹脂、添加剤を含有しても良い。
【０１７１】
電荷発生物質（ＣＧＭ）としては公知の電荷発生物質（ＣＧＭ）を用いることができる。例えばフタロシアニン顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料、アズレニウム顔料等を用いることができる。これらの中で繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできるＣＧＭは複数の分子間で安定な凝集構造をとりうる結晶構造を有するものであり、具体的には特定の結晶構造を有するフタロシアニン顔料、ペリレン顔料のＣＧＭが挙げられる。例えばＣｕ−Ｋα線に対するブラッグ角２θが２７．２°に最大ピークを有するチタニルフタロシアニン、同２θが１２．４に最大ピークを有するベンズイミダゾールペリレン等のＣＧＭは繰り返し使用に伴う劣化がほとんどなく、残留電位増加小さくすることができる。
【０１７２】
電荷発生層中に電荷発生物質を分散させる分散媒としてバインダー樹脂を用いる場合、バインダー樹脂としては公知の樹脂を用いることができるが、好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し電荷発生物質２０〜６００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。電荷発生層の膜厚は０．０１μｍ〜２μｍが好ましい。
【０１７３】
（電荷輸送層）
電荷輸送層には電荷輸送物質（ＣＴＭ）及びバインダー樹脂を含有する。その他の物質としては必要により酸化防止剤等の添加剤を含有しても良い。
【０１７４】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては、前記オリゴマーＣＴＭを用いる。又、前記オリゴマーＣＴＭと共に、例えばトリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物等を併用して用いることができる。これら電荷輸送物質は通常、バインダー樹脂中に溶解して層形成が行われる。電荷輸送層の膜厚は１０〜４０μｍが好ましい。
【０１７５】
電荷輸送層（ＣＴＬ）に用いられるバインダー樹脂としては、例えばポリスチレン−アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位構造のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂を挙げることができる。又これらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。
【０１７６】
バインダー樹脂として特に好ましいものとしてはポリカーボネート樹脂を挙げることができる。ポリカーボネート樹脂はＣＴＭの分散性、電子写真特性を良好にすることにおいて特に好ましい。バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し電荷輸送物質１０〜２００質量部が好ましい。
【０１７７】
又、電荷輸送層には酸化防止剤を含有させることが好ましい。前記酸化防止剤とは、その代表的なものは感光体中ないしは感光体表面に存在する自動酸化性物質に対して、光、熱、放電等の条件下で酸素の作用を防止ないし、抑制する性質を有する物質である。酸化防止剤としては、公知のものを用いることができ、例えば２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールが挙げられる。
【０１７８】
（導電層）
本発明に係る感光体は、導電性支持体上に導電層を設けてもよい。導電層は、基本的にバインダー樹脂と導電性顔料から構成される層である。導電層の膜厚は０．３〜１０μｍが好ましく、１〜５μｍがより好ましい。
【０１７９】
（保護層）
本発明に係る感光体は、保護層として電荷輸送層上に膜耐久性向上の目的で耐久性向上層、或いは電荷注入の働きをする電荷注入層を設けてもよい。
【０１８０】
耐久性向上層は、基本的にバインダー樹脂から構成され、必要に応じ電荷輸送物質が添加して構成された層であってもよい。耐久性向上層の膜厚は０．３〜１０μｍが好ましく、１〜５μｍがより好ましい。
【０１８１】
電荷注入層は、基本的に導電性微粒子、バインダー樹脂から構成される層である。電荷注入層のバインダー樹脂としては、先に説明した電荷輸送層と同じバインダー樹脂を使用することができる。
【０１８２】
電荷注入層の導電性微粒子としては、脂肪酸塩類、高級アルコール類、硫酸エステル類、脂肪酸アミン類、第四級アンモニウム塩類、アルキルピリジウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類、イミダゾリン誘導体等のアニオン系、カチオン系、又はノニオン系有機電解質；Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ａｌ等の金属；ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、Ｓｂ2Ｏ3含有ＳｎＯ2、Ｉｎ2Ｏ3含有ＳｎＯ2等の金属酸化物；ＭｇＦ2、ＣａＦ2、ＢｉＦ2、ＡｌＦ2、ＳｎＦ2、ＳｎＦ4、ＴｉＦ4等の金属フッ化物；テトラインプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、チタンアセチルアセトネート、チタンラクテートエチルエステル等の有機チタン化合物；及びそれらの混合物等が挙げられる。電荷注入層の膜厚は０．３〜１０μｍが好ましく、１〜５μｍがより好ましい。
【０１８３】
又、電荷注入層の体積抵抗は１０10〜１０15Ω・ｃｍの範囲になるように設定するのが好ましく、１０10〜１０14Ω・ｃｍがより好ましい。膜強度的には、導電性粒子の量が増えれば増えるほど弱くなるため、導電性粒子の量は、電荷注入層の抵抗及び残留電位が許容できる範囲において、少なくする方が好ましい。
【０１８４】
上記に本発明で用いる好ましい感光体の層構成を例示したが、上記以外の感光体の層構成でも良い。
【０１８５】
中間層、電荷発生層、電荷輸送層、導電層、保護層等の層形成に用いられる溶媒又は分散媒としては、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではないが、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン等が好ましく用いられる。又、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【０１８６】
又、これらの各層の塗布溶液は塗布工程に入る前に、塗布溶液中の異物や凝集物を除去するために、金属フィルター、メンブランフィルター等で濾過することが好ましい。例えば、日本ポール社製のプリーツタイプ（ＨＤＣ）、デプスタイプ（プロファイル）、セミデプスタイプ（プロファイルスター）等を塗布液の特性に応じて選択し、濾過をすることが好ましい。
【０１８７】
感光体を製造するための塗布加工方法としては、浸漬塗布、スプレー塗布、円形量規制型塗布等の塗布加工法が用いられるが、塗布層の上層側の塗布加工は下層の膜を極力溶解させないため、又、均一塗布加工を達成するためスプレー塗布又は円形量規制型（円形スライドホッパ型がその代表例）塗布等の塗布加工方法を用いるのが好ましい。なお電荷注入層は前記円形量規制型塗布加工方法を用いるのが特に好ましい。前記円形量規制型塗布については例えば特開昭５８−１８９０６１号公報に詳細に記載されている。
【０１８８】
〔クリーナーレス画像形成装置〕
次に、本発明に係るクリーナーレス画像形成装置で用いられる帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置、定着装置、プロセスカートリッジについて説明する。
【０１８９】
（帯電装置）
帯電装置としては、特に限定されず非接触帯電タイプ（例えば、コロナ帯電）、接触帯電タイプ（例えば、ローラ、ブラシ、ブレード、粒子帯電）等の各帯電装置を用いることができる。
【０１９０】
ここで、粒子帯電とは、導電性粒子と該導電性粒子を担持する担持体を有し、該導電性粒子を感光体に接触させて該感光体を帯電させる方法である。
【０１９１】
（露光装置）
露光装置としては、レーザダイオード・ポリゴンミラー等を含むレーザビームスキャナが好ましく用いられる。このレーザビームスキャナは目的の画像情報の時系列電気ディジタル画素信号に対応して強度変調されたレーザ光を出力し、該レーザ光で上記回転感光ドラムの一様帯電面を走査露光する。
【０１９２】
（現像装置）
現像装置としては、２成分現像剤、１成分磁性現像剤、１成分非磁性現像剤を用いる各現像装置を用いることができる。この現像装置により感光体の静電潜像をトナーにより現像しトナー画像を形成する。
【０１９３】
（転写装置）
転写装置としては、帯電装置と同じ非接触帯電タイプ（例えば、コロナ帯電）、接触帯電タイプ（例えば、ローラ、ブラシ、ブレード、粒子帯電）等の各転写装置を用いることができる。転写装置により感光体表面のトナー画像を転写材上に転写する。
【０１９４】
（定着装置）
定着装置としては、接触定着（熱ローラ、熱ベルト）や非接触定着（フラッシュ）の各装置を用いることができる。定着装置により転写材上に転写されたトナー画像を転写材に固着する。
【０１９５】
（プロセスカートリッジ）
本発明に係るクリーナーレス画像形成装置は、帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニット（プロセスカートリッジ）とし、装置本体のレール等の案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１９６】
本発明に係るクリーニングレス画像形成装置について図を用いて説明する。
【０１９７】
図３は、本発明に係るクリーニングレス画像形成装置（磁気ブラシ帯電装置を採用）の一例を示す概略構成図である。
【０１９８】
図３において、１は感光体ドラム、２０は接触帯電装置（ブラシ帯電装置）、３は露光装置（レーザービームスキャナー）、４は現像装置、４０は給紙カセット、５０はローラー転写装置、Ｐは転写紙を示す。
【０１９９】
感光体ドラム１は、矢示の時計方向に２００〜５５０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）で回転駆動される。
【０２００】
接触帯電装置（ブラシ帯電装置）２０は、回転する感光体ドラム１をほぼ−７００Ｖに一様に帯電処理する。
【０２０１】
露光装置（レーザービームスキャナー）３は、ホスト装置（図示していない）から入力された画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザー光Ｌを射出して、回転している感光体ドラム１の帯電処理面をレーザー光走査露光する。このレーザー光走査露光により回転している感光体ドラム１の周面に目的の画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【０２０２】
現像装置４は、回転している感光体ドラム１の表面の静電潜像をトナー画像として現像を行う。
【０２０３】
上記で得られたトナー画像は、給紙カセット４０から給紙ローラ４１及びタイミングローラ４２により給送された転写紙Ｐ上に、電圧が印加されたローラー転写装置５０により転写される。トナー画像を担持した転写紙Ｐは搬送手段８０により搬送されて図示していない定着装置でトナー画像が定着される。
【０２０４】
感光体表面の転写残トナーは引き続く感光体ドラム１の回転で、感光体ドラム１に接触している接触帯電装置（ブラシ帯電装置）２０の位置に至り、感光体ドラム１に接触しているブラシ帯電部材２１の磁気ブラシ部（図示していない）に一時的に回収され、その回収トナーが再び感光体ドラム１の表面表面に吐き出されて最終的に現像装置４に現像同時クリーニングで回収され、感光体ドラム１は繰り返して画像形成に供される。
【０２０５】
ここで、現像装置がクリーニング手段を兼ねるとは、転写後に感光体ドラム上に若干残留したトナーを現像バイアス（現像スリーブに印加する直流電圧と感光体の表面電位間の電位差）によって回収する方法である。
【０２０６】
上記記載の現像同時クリーニングにより、転写残トナーは以降の現像装置４に回収されて次工程以後用いられるため、廃トナーをなくし、メンテナンスフリーとなり、且つ、クリーナーレスシステムになるため、スペース面での利点も際だって大きく、画像形成装置を大幅に小型化することが可能になる。
【０２０７】
図４は、本発明に係るクリーニングレス画像形成装置（直接注入帯電装置を採用）の一例を示す概略構成図である。
【０２０８】
図４において、１は感光体ドラム、２０は接触帯電装置（直接注入帯電装置）、３は露光装置、４は現像装置、５０はローラー転写装置、６は定着装置を示す。
【０２０９】
感光ドラム１は、矢印の時計方向に一定速度をもって回転駆動される。
【０２１０】
接触帯電装置２０は、粒子帯電タイプの帯電装置（直接注入帯電装置）である。この接触帯電装置２０は接触帯電部材としての帯電ローラ２Ａと、該帯電ローラに対する帯電バイアス印加電源Ｓ１と、該帯電ローラに導電性粒子（以下、帯電粒子ともいう）を供給する図示していない帯電粒子供給装置を有する。帯電ローラ２Ａは、芯金２ａと、この芯金２ａの外周りに同心一体にローラ状に形成した帯電粒子担持体としてのゴムあるいは発泡体の弾性・中抵抗層２ｂからなり、更に、弾性・中抵抗層２ｂの外周面に帯電粒子（導電性粒子）ｍを担持させて構成される。この帯電ローラ２Ａは感光ドラム１に所定の侵入量をもって押圧当接させて、所定幅の帯電接触部ｎを形成させている。帯電ローラ２Ａに担持させた帯電粒子ｍが帯電接触部ｎにおいて感光ドラム１面に接触する。帯電ローラ２Ａは感光ドラム１と同じ矢印の時計方向に回転駆動され、帯電接触部ｎにおいて感光ドラム１の回転方向と逆方向（カウンター）で回転することで、帯電粒子ｍを介して感光ドラム１面に対して速度差を持って接触する。
【０２１１】
露光装置３は、レーザビームスキャナで、電気ディジタル画素信号に対応して強度変調されたレーザ光を出力し、該レーザ光で上記回転感光ドラム１の一様帯電面を走査露光Ｌする。この走査露光Ｌにより回転感光ドラム１の面に目的の画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【０２１２】
現像装置４は、一成分磁性トナー（ネガトナー）を用いた反転現像装置である。
【０２１３】
現像装置内にはその現像剤ｔと帯電粒子ｍとの混合剤ｔ＋ｍを収容させてある。回転感光ドラム１面の静電潜像はこの現像装置４により現像部位ａにてトナー画像として現像される。
【０２１４】
即ち、本例の画像形成方法はトナーリサイクルプロセスであり、画像転写後の感光ドラム１面上に残留した転写残トナーは専用のクリーナ（クリーニング装置）で除去されることなく感光ドラム１の回転にともない帯電接触部ｎに持ち運ばれて、帯電接触部ｎにおいて感光ドラム１の回転に対してカウンタ回転する帯電ローラ２Ａに一時的に回収され、この帯電ローラ外周を周回するにつれて、反転したトナー電荷が正規化され、順次に感光ドラム１に吐き出されて現像部位ａに至り、現像装置４において現像同時クリーニングにて回収・再利用される。
【０２１５】
接触転写装置（ローラー転写装置）５０は、感光ドラム１に所定に圧接させて転写ニップ部ｂを形成させてある。この転写ニップ部ｂに不図示の給紙部から所定のタイミングで被記録体としての転写材Ｐが給紙され、かつローラー転写装置５０に転写バイアス印加電源Ｓ３から所定の転写バイアス電圧が印加されることで、感光ドラム１側のトナー画像が転写ニップ部ｂに給紙された転写材Ｐの面に順次に転写されていく。
【０２１６】
そして、感光ドラム１は再度接触帯電装置（直接注入帯電装置）２０により帯電され、繰り返して画像形成に用いられる。
【０２１７】
トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、回転感光ドラム１の面から分離されて定着装置７に導入され、トナー画像の定着を受けてプリントとして装置外へ排出される。
【実施例】
【０２１８】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。なお、本実施例において「部」とは「質量部」を表す。
【０２１９】
《電荷輸送物質の合成》
本発明で用いられる電荷輸送物質（オリゴマーＣＴＭ）を前記記載の方法で合成した。
【０２２０】
合成した代表的な電荷輸送物質の化学構造とその組成比、ｘ＋ｙの値、平均分子量を表１に示す。
【０２２１】
【表１】
2006047457.tif 000042
【０２２２】
《感光体の作製》
〈実施例１〉
（導電性支持体）
アルミニウムドラムを超音波水洗浄したものを導電性支持体とした。
【０２２３】
（中間層）
ポリアミド樹脂「ＣＭ４０００」（東レ社製）と酸化チタン（質量比２／１）をメタノールとクロロホルムの混合溶媒（質量比２／１）に分散して中間層用塗布液を調製した。この塗布液をアルミニウムドラム上に浸漬塗布法で塗布し、その後１２０℃で３０分乾燥し、膜厚１．０μｍの中間層を形成した。
【０２２４】
（電荷発生層）
バインダー樹脂としてポリビニルブチラール樹脂、電荷発生物質としてα型オキシチタニウムフタロシアニン（質量比２／１）を１，１，２−トリクロロエタンとジクロロメタンの混合溶媒に溶解・分散して電荷発生層用塗布液を調製した。この塗布液を前記中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、その後１００℃で３０分乾燥し、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０２２５】
（電荷輸送層）
電荷輸送物質として「化合物１Ａ」、バインダー樹脂としてビスフェノールＺ型ポリカーボネート「ユーピロンＺ３００」（三菱ガス化学社製）、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールを、ポリカーボネート／電荷輸送物質／酸化防止剤＝１．０／０．８／０．１の質量比で１，２−ジクロロエタンに溶解して電荷輸送層用塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層上に浸漬塗布法で塗布し、その後１００℃で１時間乾燥し、膜厚２４μｍの電輸送動層を形成した。これを「感光体１」とする。
【０２２６】
〈実施例２〉
（導電性支持体）
アルミニウムドラムを超音波水洗浄したものを導電性支持体とした。
【０２２７】
（中間層）
ポリアミド樹脂「アミランＣＭ−８０００」（東レ社製）６０ｇをメタノール１６００ｍｌと１−ブタノール４００ｍｌの混合溶媒（質量比１／１）に溶解して中間層塗布液を調製した。この塗布液をアルミニウムドラム上に浸漬塗布法で塗布し、その後１３０℃で３０分乾燥し、膜厚０．３μｍの中間層を形成した。
【０２２８】
（電荷発生層）
電荷発生物質としてチタニルフタロシアニン６０ｇ、バインダー樹脂としてシリコーン樹脂溶液「ＫＲ５２４０、１５％キシレン−ブタノール溶液」（信越化学社製）７００ｇをメチルエチルケトン２０００ｍｌに溶解・混合し、その後サンドミルを用いて１０時間分散して電荷発生層用塗布液を調製した。この塗布液を前記中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、その後１００℃で３０分乾燥し、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０２２９】
（電荷輸送層）
電荷輸送物質として「化合物２Ａ」２００ｇ、バインダー樹脂としてビスフェノールＺ型ポリカーボネート「ユーピロンＺ３００」（三菱ガス化学社製）３００ｇを１，２−ジクロロエタン２０００ｍｌに溶解して電荷輸送層用塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、その後１００℃で３０分乾燥し、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。これを「感光体２」とする。
【０２３０】
〈実施例３〉
実施例２の電荷輸送物質「化合物２Ａ」を、電荷輸送物質「化合物９Ｃ」に変更した以外は実施例２と同様にして感光体を形成した。これを「感光体３」とする。
【０２３１】
〈実施例４〉
（保護層（耐久性向上層））
電荷輸送物質として「化合物９Ｃ」２００ｇ、バインダー樹脂としてビスフェノールＺ型ポリカーボネート「ユーピロンＺ８００」（三菱ガス化学社製）３００ｇを１，２−ジクロロエタン２０００ｍｌに溶解して耐久性向上層用塗布液を調製した。この塗布液を実施例２の電荷輸送層の上に浸漬塗布法で塗布し、その後１００℃で３０分乾燥し、膜厚３μｍの保護層を形成した。これを「感光体４」とする。
【０２３２】
〈実施例５〉
（保護層（耐久性向上層））
メチルシロキサン単位８０モル％、メチル−フェニルシロキサン単位２０モル％からなるポリシロキサン樹脂１０質量部にモレキュラーシーブ４Ａを添加し、１５時間静置し脱水処理した。この樹脂をトルエン１０質量部に溶解し、これにメチルトリメトキシシラン５質量部、ジブチル錫アセテート０．２質量部を加え均一な溶液を調製した。この溶液にジヒドロキシメチルトリフェニルアミン（例示化合物Ｔ−１）６質量部、ヒンダードアミン（例示化合物２−１）０．３質量部を加えて混合し、耐久性向上層用塗布液を調製した。この塗布液を前記実施例２の電荷輸送層上に塗布し、その後１２０℃、１時間の加熱硬化を行い、膜厚３μｍの保護層を形成した。これを「感光体５」とする。
【０２３３】
【化４１】
2006047457.tif 000043
【０２３４】
【化４２】
2006047457.tif 000044
【０２３５】
〈実施例６〉
（導電性支持体）
アルミニウムドラムを超音波水洗浄したものを導電性支持体とした。
【０２３６】
（中間層）
メトキシエタノール１６０部にジルコニウムテトラ−ｎ−ブトキサイドの８５％ブタノール溶液２７部及びチタニウムテトラ−ｎ−ブトキサイド（キシダ化学社製）４８部を滴下し、メトキシエタノール／水＝１６０部／１１部の混合溶液を更に加えた。前記混合溶液にアセチルアセトン２０部をメタノール２００部に加えた溶液をさらに滴下した後、ヒドロキシプロピルセルロース（東京化成工業社製）の１０質量％メタノール液８５部を混合して得た中間層用塗布液を調製した。この塗布液をアルミニウムドラム上に浸漬塗布し、その後１２０℃で１５分加熱乾燥し、膜厚０．３μｍの中間層を形成した。
【０２３７】
（電荷発生層）
ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の９．０°、１４．２°、２３．９°及び２７．１°に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン４部、ブチラール樹脂「ＢＸ−１」（積水化学社製）２部及びシクロヘキサノン８０部をφ１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で４時間溶解・分散した後、メチルエチルケトン１１５部を加えて電荷発生層用分散液を調製した。この塗布液を前記中間層上に浸漬塗布法で塗布し、その後１００℃で３０分間乾燥し、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０２３８】
（電荷輸送層）
電荷輸送物質「化合物１Ｂ」１０部とポリカーボネート樹脂「ユーピロンＺ−２００」（三菱ガス化学社製）１０部をジクロルメタン２０部及びモノクロルベンゼン６０部の混合溶媒中に溶解して電荷輸送層用塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層上に浸漬塗布法で塗布し、その後１１５℃で６０分間乾燥し、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２３９】
（保護層（電荷注入層））
下記構造式の化合物で表面処理した（処理量７％）アンチモンドープ酸化スズ超微粒子５０部と
【０２４０】
【化４３】
2006047457.tif 000045
【０２４１】
エタノール１５０部を、サンドミルを用いて６６時間分散を行い、更に、ポリテトラフルオロエチレン微粒子（平均粒径０．１８μｍ）２０部を加えて、さらに２時間分散を行った。その後、レゾール型フェノール樹脂「ＰＬ−４８０４」（群栄化学工業社製）を樹脂成分として３０部を溶解し電荷注入層用塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷輸送層上に浸漬塗布法により塗布し、その後１４５℃の温度で１時間、熱風乾燥して膜厚３μｍの保護層を形成した。これを「感光体６」とする。
【０２４２】
〈実施例７〉
（導電性支持体）
アルミニウムドラムを超音波水洗浄したものを導電性支持体とした。
【０２４３】
（導電層）
以下の材料より調製した導電層用塗布液をアルミニウムドラム上に浸漬法で塗布し、その後１４０℃で３０分間加熱乾燥し、膜厚１５μｍの導電層を形成した。
【０２４４】
導電性顔料    ：酸化すず・酸化アンチモンコート処理酸化チタン１０部
抵抗調節用顔料：酸化チタン１０部
バインダー樹脂：フェノール樹脂「プライオーフェンＪ−３２５」（大日本インキ化学工業社製）１０部
レベリング剤：シリコーンオイル「ＳＨ２８ＰＡ」（信越化学社製）０．００１部
溶剤        ：メタノール／メトキシプロパノール＝１／１、２０部
（中間層）
共重合ポリアミド樹脂「アミランＣＭ−８０００」（東レ社製）１０部、メトキシメチル化６ナイロン樹脂「トレジンＥＦ−３０Ｔ」（帝国化学社製）３０部を、メタノール４００部、ｎ−ブタノール２００部の混合溶媒中に溶解して中間層塗布液を調製した。この塗布液を上記導電層上に浸漬塗布し、その後９０℃で１０分間熱風乾燥し、膜厚０．６８μｍの中間層を形成した。
【０２４５】
（電荷発生層）
ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラック角度（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に強い回折ピークを有し強いピークを有し、且つ２８．３°に最大回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料３部、ブチラール樹脂「エスレックＢＸ−１」（積水化学社製）２部及びシクロヘキサノン１００部をサンドミル装置にて４時間溶解・分散した後、酢酸エチル９０部を加えて電荷発生層用塗布液を調製した。この塗布液を前記中間層上に浸漬塗布し、その後８２℃で１５分間熱風乾燥し、膜厚０．１７μｍの電荷発生層を形成した。
【０２４６】
（電荷輸送層）
電荷輸送物質「化合物１Ｃ」７部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート「ユーピロンＺ−４００」（三菱ガス化学社製）１０部をジクロルメタン３０部、モノクロルベンゼン４０部の混合溶媒中に溶解して電荷輸送層用塗布液を調製した。この塗布液を前記の電荷発生層上に浸漬塗布し、その後１１０℃で６０分間乾燥して、膜厚１７μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２４７】
（保護層（電荷注入層））
メチルハイドロジェンシリコンオイル「ＫＦ９９」（信越シリコーン製）で表面処理した平均粒径０．０２μｍのアンチモンドープ酸化スズ微粒子「Ｔ−１」（三菱マテリアル製）７２部と、フッ素変性シランカップリング剤「ＬＳ１０９０」（信越シリコーン社製）で表面処理した平均粒径０．０２μｍのアンチモンドープ酸化スズ微粒子「Ｔ−１」（三菱マテリアル製）４８部を、アクリルモノマー「商品名ＴＭＰ３Ａ−３」（大阪有機化学社製）４３．２部とエタノール２１０部と共にサンドミルで９０時間分散を行った。
【０２４８】
この液に四フッ化エチレン樹脂粒子「ルブロンＬ−２」（ダイキン工業社製）４０．８部を混合してサンドミル装置で更に２時間分散し、さらに光重合開始剤として２，４−ジエチルチオキサントン６．４８部、開始助剤として４，４′−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン２．１６部を加えて溶解し、電荷注入層用塗布液を調製した。
【０２４９】
この塗布液を前記電荷輸送層上に浸漬塗布し、その後メタルハライドランプを用い光硬化を行い、さらに１２０℃、１時間４０分熱風乾燥して、膜厚６μｍの保護層（電荷注入層）を形成した。これを「感光体７」とする。
【０２５０】
〈比較例１〉
実施例２の電荷輸送物質「化合物２Ａ」を、電荷輸送物質「化合物１５Ａ」に変更した以外は実施例２と同様にして感光体を作製した。これを「感光体８」とする。
【０２５１】
〈比較例２〉
実施例２の電荷輸送物質「化合物２Ａ」を、電荷輸送物質「化合物１６Ｂ」に変更した以外は実施例２と同様にして感光体を作製した。これを「感光体９」とする。
【０２５２】
〈比較例３〉
実施例６の電荷輸送物質「化合物１Ｂ」を、電荷輸送物質「化合物１３Ｃ」に変更した以外は実施例６と同様にして感光体を作製した。これを「感光体９」とする。
【０２５３】
表２に、感光体の層構成、用いた電荷発生物質及び電荷輸送物質を示す。
【０２５４】
【表２】
2006047457.tif 000046
【０２５５】
《評価》
得られた感光体は、下記クリーニングレス画像形成装置を用い、下記評価項目について評価を行った。
【０２５６】
〈クリーニングレス画像形成装置〉
感光体１〜５、８、９は、図３に記載のクリーニングレス画像形成装置（感光体の周速度２５０ｍｍ／ｓｅｃに設定）に装着して評価を行った。
【０２５７】
感光体６、７、１０は、図４に記載のクリーニングレス画像形成装置（感光体の回転速度２１０ｍｍ／ｓｅｃに設定）に装着して評価を行った。
【０２５８】
〈評価項目〉
（画像濃度）
Ａ４版上質紙（６４ｇ／ｍ2）を用い、画素率が７％の文字画像、ハーフトーン画像、ベタ白画像、ベタ黒画像がそれぞれ１／４等分にあるオリジナル画像を、高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）の環境下で、１枚間欠モードにて１万枚プリントを行い、１万枚プリント時の画像濃度を評価した。
【０２５９】
尚、画像濃度は「ＲＤ−９１８濃度計」（マクベス社製）を用いて測定し、上質紙の反射濃度を「０」とした相対反射濃度とする。
【０２６０】
評価基準
◎：ベタ黒画像濃度が１．２より高く良好
○：ベタ黒像濃度が１．０以上、１．２以下で実用上問題なし
×：ベタ黒画像濃度が１．０未満で実用上問題あり。
【０２６１】
（かぶり濃度）
クリーニングレス画像家装置を、１昼夜低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）に放置後、Ａ４版上質紙（６４ｇ／ｍ2）に１枚プリントを行ないかぶりの発生状況を評価した。
【０２６２】
かぶり濃度は、白画像部の反射濃度で評価した。尚、反射濃度は「ＲＤ−９１８濃度計」（マクベス社製）を用いて測定し、プリントしていない上質紙の反射濃度を「０．０００」としたときの相対反射濃度とする。
【０２６３】
評価基準
◎：かぶり濃度が０．０１０未満で良好
○：かぶり濃度が０．０１０以上、０．０２０以下で実用上問題ないレベル
×：かぶり濃度が０．０２０より高く実用上問題となるレベル。
【０２６４】
（極厚紙への転写性）
ハート株式会社製の極厚はがき（厚さ０．４ｍｍ）を用い、画素率が７％の文字画像、ハーフトーン画像、ベタ白画像、ベタ黒画像がそれぞれ１／４等分にあるオリジナル画像を、高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）の環境下で５００枚連続プリントを行った。得られたプリントを下記の様にランク評価した。
【０２６５】
評価基準
◎：５００枚のプリント画像上に、転写残トナーによるゴースト画像欠陥が無かった
○：５００枚のプリント画像上に、５枚未満の転写残トナーによるゴースト画像欠陥が認められたが実用上問題ないレベル
×：５００枚のプリント画像上に、５枚以上に明らかに転写残トナーによるゴースト画像欠陥が認められ実用上問題。
【０２６６】
（コート紙への転写性）
Ａ４版大王製紙社製コート紙（７５ｇ／ｍ2）を用い、画素率が７％の文字画像、ハーフトーン画像、ベタ白画像、ベタ黒画像がそれぞれ１／４等分にあるオリジナル画像を、高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）の環境下で５００枚連続プリントを行った。得られたプリントを下記の様にランク評価した。
【０２６７】
評価基準
◎：５００枚のプリント画像上に、転写抜けによる画像欠陥が無かった
○：５００枚のプリント画像上に、５枚未満の転写抜けによる画像欠陥が認められたが実用上問題ないレベル
×：５００枚のプリント画像上に、５枚以上に明らかに転写抜けによる画像欠陥が認められ実用上問題。
【０２６８】
評価結果を表３に示す。
【０２６９】
【表３】
2006047457.tif 000047
【０２７０】
表３から明らかなように、本発明に係る実施例「感光体１〜７」は、比較例「感光体８〜１０」と比較し、画像濃度、かぶり、厚紙への転写性、コート紙への転写性で優れていることが判る。
【図面の簡単な説明】
【０２７１】
【図１】従来のクリーニング工程を有する画像形成方法を用いた画像形成装置の一例を示す概略図（比較例）である。
【図２】本発明のクリーナーレス画像形成方法を用いた画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図３】本発明に係るクリーニングレス画像形成装置（磁気ブラシ帯電装置を採用）の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明に係るクリーニングレス画像形成装置（直接注入帯電装置を採用）の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０２７２】
１  感光体（感光体ドラム）
２  非接触帯電装置
２０  接触帯電装置
３  露光装置
４  現像装置
５  非接触転写装置
５０  接触転写装置
６  定着装置
８  除電装置
Ｐ  転写材
【図１】
2006047457.tif 000048
【図２】
2006047457.tif 000049
【図３】
2006047457.tif 000050
【図４】
2006047457.tif 000051