(57)【要約】【課題】移動端末を用いて電子商取引サーバとの間でより安全に電子商取引を行う。【解決手段】移動端末２のユーザ１は、電子商取引サーバ６に対して電子商取引を実施する場合は、予め自己の将来の時刻と場所を特定したスケジュールを入力して、ユーザ情報として電子商取引サーバ６に送信して、ユーザ情報記憶部１３へ登録しておく。そして、実際に、電子商取引サーバに対して電子商取引を行う場合には、例えばＧＰＳシステムを利用して現在位置を求め、さらに、時刻電波等を利用して現在時刻を求め、この現在位置と現在時刻と機器特定情報とを認証要求情報として、電子商取引サーバへ送信する。そして、電子商取引サーバに記憶されているスケジュールに設定されている時刻と位置に一致した場合のみ、電子商取引に使用する通信ソフトを用いて電子商取引サーバと電子商取引が可能となる。【選択図】図１
2006244381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引サーバとこの電子商取引サーバに対して通信回線を介して接続可能な移動端末とを備え、前記電子商取引サーバと前記移動端末との間で電子商取引を行う電子商取引システムにおいて、
前記移動端末は、
この移動端末を特定する機器特定情報と入力された当該移動端末のユーザの将来の時刻と場所を特定したスケジュールとをユーザ情報として前記電子商取引サーバに送信するユーザ情報送信手段と、
電子商取引開始に先立って外部から電波供給された情報に基づいて当該移動端末の現在位置と現在時刻とを検出し、前記機器特定情報と前記検出された現在位置と現在時刻とを認証要求情報として前記電子商取引サーバに送信する認証要求手段と、
前記電子商取引サーバからの電子商取引に使用する通信ソフトの配信許可通知に応じて、前記電子商取引サーバから通信ソフトを取得する通信ソフト取得手段と、
この取得した通信ソフトを用いて前記電子商取引サーバとの間で電子商取引を行う電子商取引実行手段とを備え
前記電子商取引サーバは、
前記移動端末から受信したユーザ情報をユーザ情報記憶部へ記憶保持するユーザ情報記憶保持手段と、
前記移動端末から受信した認証要求情報の機器特定情報と現在位置と現在時刻との組合せで前記ユーザ情報記憶部を検索し、当該組合せがユーザ情報内に存在したとき、当該移動端末に前記通信ソフトの配信許可通知を送信する認証手段と、
前記移動端末からの通信ソフトの取得要求に応じて前記通信ソフトを当該移動端末へ配信する通信ソフト配信手段と、
前記移動端末との間で前記通信ソフトを用いた電子商取引を行う電子商取引実行手段とを備え
たことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
電子商取引サーバとこの電子商取引サーバに対して通信回線を介して接続可能な移動端末とを備え、前記電子商取引サーバと前記移動端末との間で電子商取引を行う電子商取引システムにおいて、
前記移動端末は、
この移動端末を特定する機器特定情報と入力された当該移動端末のユーザの生体情報と将来の時刻と場所を特定したスケジュールとをユーザ情報として前記電子商取引サーバに送信するユーザ情報送信手段と、
電子商取引開始に先立って外部から電波供給された情報に基づいて当該移動端末の現在位置と現在時刻とを検出し、前記機器特定情報と新規入力されたユーザの生体情報と前記検出された現在位置と現在時刻とを認証要求情報として前記電子商取引サーバに送信する認証要求手段と、
前記電子商取引サーバからの電子商取引に使用する通信ソフトの配信許可通知に応じて、前記電子商取引サーバから前記通信ソフトを取得する通信ソフト取得手段と、
この取得した通信ソフトを用いて前記電子商取引サーバとの間で電子商取引を行う電子商取引実行手段とを備え
前記電子商取引サーバは、
前記移動端末から受信したユーザ情報をユーザ情報記憶部へ記憶保持するユーザ情報記憶保持手段と、
前記移動端末から受信した認証要求情報の機器特定情報と生体情報と現在位置と現在時刻との組合せで前記ユーザ情報記憶部を検索し、当該組合せがユーザ情報内に存在したとき、当該移動端末に前記通信ソフトの配信許可通知を送信する認証手段と、
前記移動端末からの通信ソフトの取得要求に応じて前記通信ソフトを当該移動端末へ配信する通信ソフト配信手段と、
前記移動端末との間で前記通信ソフトを用いた電子商取引を行う電子商取引実行手段とを備え
たことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項３】
前記移動端末と前記電子商取引サーバとの間で送受信されるユーザ情報及び認証要求情報を、それぞれ構成する各データをユーザ情報単位及び認証要求情報単位でそれぞれ一体化し、かつ暗号化することを特徴とする請求項１又は２記載の電子商取引システム。
【請求項４】
通信回線を介して接続された移動端末との間で電子商取引を行う電子商取引サーバにおいて、
前記移動端末から受信した、当該移動端末を特定する機器特定情報と当該移動端末のユーザの将来の時刻と場所を特定したスケジュールとを含むユーザ情報をユーザ情報記憶部へ記憶保持するユーザ情報記憶保持手段と、
前記移動端末から受信した認証要求情報に含まれる機器特定情報と現在位置と現在時刻との組合せで前記ユーザ情報記憶部を検索し、当該組合せがユーザ情報内に存在したとき、当該移動端末に電子商取引に使用する通信ソフトの配信許可通知を送信する認証手段と、
前記移動端末からの前記通信ソフトの取得要求に応じて前記通信ソフトを当該移動端末へ配信する通信ソフト配信手段と、
前記移動端末との間で前記通信ソフトを用いた電子商取引を行う電子商取引実行手段と
を備えたことを特徴とする電子商取引サーバ。
【請求項５】
通信回線を介して接続された移動端末との間で電子商取引を行う電子商取引サーバにおいて、
前記移動端末から受信した、当該移動端末を特定する機器特定情報と当該移動端末のユーザの生体情報と将来の時刻と場所を特定したスケジュールとを含むユーザ情報をユーザ情報記憶部へ記憶保持するユーザ情報記憶保持手段と、
前記移動端末から受信した認証要求情報に含まれる機器特定情報と新規入力された当該移動端末機のユーザの生態情報と現在位置と現在時刻との組合せで前記ユーザ情報記憶部を検索し、当該組合せがユーザ情報内に存在したとき、当該移動端末に電子商取引に使用する通信ソフトの配信許可通知を送信する認証手段と、
前記移動端末からの前記通信ソフトの取得要求に応じて前記通信ソフトを当該移動端末へ配信する通信ソフト配信手段と、
前記移動端末との間で前記通信ソフトを用いた電子商取引を行う電子商取引実行手段と
を備えたことを特徴とする電子商取引サーバ。
【請求項６】
通信回線を介して接続された移動端末との間で電子商取引を行うコンピュータを、
前記移動端末から受信した、当該移動端末を特定する機器特定情報と当該移動端末のユーザの将来の時刻と場所を特定したスケジュールとを含むユーザ情報をユーザ情報記憶部へ記憶保持するユーザ情報記憶保持手段、
前記移動端末から受信した認証要求情報に含まれる機器特定情報と現在位置と現在時刻との組合せで前記ユーザ情報記憶部を検索し、当該組合せがユーザ情報内に存在したとき、当該移動端末に通信ソフト記憶部に記憶された電子商取引に使用する通信ソフトの配信許可通知を送信する認証手段、
前記移動端末からの前記通信ソフトの取得要求に応じて前記通信ソフトを当該移動端末へ配信する通信ソフト配信手段および、
前記移動端末との間で前記通信ソフトを用いた電子商取引を行う電子商取引実行手段
として機能させることを特徴とする電子商取引管理プログラム。
【請求項７】
通信回線を介して接続された移動端末との間で電子商取引を行うコンピュータを、
前記移動端末から受信した、当該移動端末を特定する機器特定情報と当該移動端末のユーザの生体情報と将来の時刻と場所を特定したスケジュールとを含むユーザ情報をユーザ情報記憶部へ記憶保持するユーザ情報記憶保持手段、
前記移動端末から受信した認証要求情報に含まれる機器特定情報と新規入力された当該移動端末機のユーザの生態情報と現在位置と現在時刻との組合せで前記ユーザ情報記憶部を検索し、当該組合せがユーザ情報内に存在したとき、当該移動端末に通信ソフト記憶部に記憶された電子商取引に使用する通信ソフトの配信許可通知を送信する認証手段、
前記移動端末からの前記通信ソフトの取得要求に応じて前記通信ソフトを当該移動端末へ配信する通信ソフト配信手段および、
前記移動端末との間で前記通信ソフトを用いた電子商取引を行う電子商取引実行手段
として機能させることを特徴とする電子商取引管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引サーバと移動端末との間で電子商取引を行う電子商取引システム、電子商取引サーバ、及び電子商取引管理プログラムに係わり、特に不正な電子商取引の発生を未然に防止する機能を有する電子商取引システム、電子商取引サーバ、及び電子商取引管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の移動体通信技術の急速な発達・普及に伴い、携帯電話やＰＨＳ(Personal Handy phone System)、ＰＤＡ(Personal Digital Assistance)等の移動端末から、移動体通信網やインターネット等の公衆通信回線を介して電子商取引サーバにアクセスして、物やサービスの購入や、預金や証券等の金融商品に対する処理などを行うことが可能になっている。
【０００３】
ここで言う電子商取引とは、経済主体間での財の商業的移転に関わる、受発注者間の物品、サービス、情報、金銭の交換としての商取引を、ネットワーク（一般にはインターネット）技術を利用した電子的媒体を通して行うことを指し、たとえばインターネット・ショッピングモールでの物品の購入、インターネット新聞の購読、インターネット銀行での振り込み手続き、などがこれに当たる。
【０００４】
したがって、この明細書においては、移動端末のユーザに対して上述した物やサービス、金融商品に対する処理等を提供する側の装置（コンピユータ）をまとめて電子商取引サーバと定義する。
【０００５】
このような電子商取引システムにおいては、移動端末と電子商取引サーバとは移動体通信網やインターネット等の公衆通信回線を介して接続されるため、情報を不正に除き見られたり（盗聴）、不正に書き換えられたり（改竄）、不正に身分を騙られたり（なりすまし）する可能性がある。このため、移動端末のユーザが、安全に安心して自己の移動端末から電子商取引サーバにアクセスして、電子商取引を行うことができるようにするために、各種セキュリティに関する技術が開発され、もしくは転用されている。
【０００６】
たとえば、移動端末を用いた取引を行う際に、ユーザに識別情報（たとえばユーザＩＤ）と認証情報（たとえばパスワード）の入力を求め、その識別情報や認証情報が、電子商取引サーバや移動端末からなる電子商取引システムが許容する識別情報と認証情報の組合せと合致する場合のみ、ユーザに前記取引を行うことを許可することで、ユーザの「なりすまし」を防止する方法がある。
【０００７】
同様に「なりすまし」を防止する方法としては、特許文献１に記載されているように、システム利用時に、ユーザに身体的特徴に関する生体情報（たとえば指紋や虹彩など）の入力を求め、システムが許容する身体的特徴に関する情報と合致する場合のみ電子商取引システムの利用を許可する方法もある。
【０００８】
また、移動端末と各電子商取引サーバ間の情報（通信データ）を第３者に「盗聴」されるのを防止するため、ＳＳＬ（Secure Sockets Layer）プロトコルを用いて通信データの暗号化と認証を行う方法もある。
【０００９】
また、移動端末の紛失時に、この移動端末から取引ができないようにするために、この移動端末の利用を遠隔から停止させる（ロックをかける）方法もある。
【特許文献１】特開２００１―３３８１３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、現状の移動端末における安全性（セキュリティ）は、電子商取引が求めている高度な安全性を確保しているとは言いがたいのが現状である。たとえば、最もよく用いられている前述した「識別情報と認証情報の組合せによる認証」は、ユーザの不注意などから識別情報や認証情報が悪意のある第３者に漏洩し、簡単に不正アクセスを招いてしまう可能性が高い。
【００１１】
また、前述した「身体的特徴に関する生体情報による認証」に関しても、たとえば指紋や虹彩、顔の造形による認証に関しては、弾性体や写真などを用いてなりすましが可能であることが既存の実験の結果で明らかになっている。
【００１２】
また、前述した「通信データの暗号化による盗聴防止機能」は、不正利用そのものを防止する働きを持つものではない。また、前述した「移動端末ロック機能」は、紛失時とロック開始時の間の不正利用を防止することはできない。
【００１３】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、移動端末を用いて電子商取引サーバとの間で電子商取引を行うに場合により高い安全性を確保できる電子商取引システム、電子商取引サーバ、及び電子商取引管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解消するために、本発明は、電子商取引サーバとこの電子商取引サーバに対して通信回線を介して接続可能な移動端末とを備え、電子商取引サーバと移動端末との間で電子商取引を行う電子商取引システムにおいて、
移動端末に対して、この移動端末を特定する機器特定情報と入力された当該移動端末のユーザの将来の時刻と場所を特定したスケジュールとをユーザ情報として電子商取引サーバに送信するユーザ情報送信手段と、電子商取引開始に先立って外部から電波供給された情報に基づいて当該移動端末の現在位置と現在時刻とを検出し、機器特定情報と検出された現在位置と現在時刻とを認証要求情報として電子商取引サーバに送信する認証要求手段と、電子商取引サーバからの電子商取引に使用する通信ソフトの配信許可通知に応じて、電子商取引サーバから通信ソフトを取得する通信ソフト取得手段と、この取得した通信ソフトを用いて電子商取引サーバとの間で電子商取引を行う電子商取引実行手段とを付加している。
【００１５】
さらに、電子商取引サーバに対して、移動端末から受信したユーザ情報をユーザ情報記憶部へ記憶保持するユーザ情報記憶保持手段と、移動端末から受信した認証要求情報の機器特定情報と現在位置と現在時刻との組合せでユーザ情報記憶部を検索し、当該組合せがユーザ情報内に存在したとき、当該移動端末に通信ソフトの配信許可通知を送信する認証手段と、移動端末からの通信ソフトの取得要求に応じて通信ソフトを当該移動端末へ配信する通信ソフト配信手段と、移動端末との間で通信ソフトを用いた電子商取引を行う電子商取引実行手段とを付加している。
【００１６】
このように構成された電子商取引システムにおいては、移動端末のユーザは、電子商取引サーバに対して電子商取引を実施する場合は、予め自己の移動端末を用いて、将来の時刻と場所を特定したスケジュールを入力して、ユーザ情報として電子商取引サーバに送信して、ユーザ情報記憶部へ登録しておく。そして、実際に、電子商取引サーバに対して電子商取引を行う場合には、例えばＧＰＳシステムを利用して現在位置を求め、さらに、時刻電波等を利用して現在時刻を求め、この現在位置と現在時刻と機器特定情報とを認証要求情報として、電子商取引サーバへ送信する。そして、電子商取引サーバに記憶されているスケジュールに設定されている時刻と位置に一致した場合のみ、電子商取引に使用する通信ソフトを用いて電子商取引サーバと電子商取引が可能となる。
【００１７】
スケジュールは、その都度変更され、かつ、スケジュールで指定された位置、場所からでないと、この移動端末を用いて電子商取引を実施できないので、ユーザでない第３者が、ユーザになりすまして、この移動端末を用いて電子商取引を実施できる可能性は非常に小さい。したがって、この電子商取引システムの安全性（セキュリティ）が大幅に向上する。
【００１８】
また、別の発明においては、上述した電子商取引システムにおいて、移動端末に対して、移動端末を特定する機器特定情報と入力された当該移動端末のユーザの生体情報と将来の時刻と場所を特定したスケジュールとをユーザ情報として電子商取引サーバに送信するユーザ情報送信手段と、電子商取引開始に先立って外部から電波供給された情報に基づいて当該移動端末の現在位置と現在時刻とを検出し、機器特定情報と新規入力されたユーザの生体情報と前記検出された現在位置と現在時刻とを認証要求情報として電子商取引サーバに送信する認証要求手段と、電子商取引サーバからの電子商取引に使用する通信ソフトの配信許可通知に応じて、電子商取引サーバから通信ソフトを取得する通信ソフト取得手段と、取得した通信ソフトを用いて電子商取引サーバとの間で電子商取引を行う電子商取引実行手段とを付加している。
【００１９】
また、電子商取引サーバに対して、移動端末から受信したユーザ情報をユーザ情報記憶部へ記憶保持するユーザ情報記憶保持手段と、移動端末から受信した認証要求情報の機器特定情報と生体情報と現在位置と現在時刻との組合せでユーザ情報記憶部を検索し、当該組合せがユーザ情報内に存在したとき、当該移動端末に通信ソフトの配信許可通知を送信する認証手段と、移動端末からの通信ソフトの取得要求に応じて通信ソフトを当該移動端末へ配信する通信ソフト配信手段と、移動端末との間で通信ソフトを用いた電子商取引を行う電子商取引実行手段とを付加している。
【００２０】
このように構成された電子商取引システムにおいては、認証要求情報には、先の発明における現在位置と現在時刻と機器特定情報とに加えて、当該移動端末のユーザの生体情報が含まれる。したがって、電子商取引サーバが行う認証の条件がより一層厳しくなり、電子商取引システムの安全性（セキュリティ）がより一層に向上する。
【００２１】
また、別の発明は、上述した発明の電子商取引システムにおいて、移動端末と電子商取引サーバとの間で送受信されるユーザ情報及び認証要求情報を、それぞれ構成する各データをユーザ情報単位及び認証要求情報単位でそれぞれ一体化し、かつ暗号化する。
【００２２】
このように構成された電子商取引システムにおいては、上述した発明の作用効果に加えて、ユーザ情報及び認証要求情報が移動端末と電子商取引サーバとの間で送受信される時点における安全性も確保される。
【００２３】
また、別の発明は、通信回線を介して接続された移動端末との間で電子商取引を行う電子商取引サーバにおいて、移動端末から受信した、当該移動端末を特定する機器特定情報と当該移動端末のユーザの将来の時刻と場所を特定したスケジュールとを含むユーザ情報をユーザ情報記憶部へ記憶保持するユーザ情報記憶保持手段と、移動端末から受信した認証要求情報に含まれる機器特定情報と現在位置と現在時刻との組合せでユーザ情報記憶部を検索し、当該組合せがユーザ情報内に存在したとき、当該移動端末に電子商取引に使用する通信ソフトの配信許可通知を送信する認証手段と、移動端末からの通信ソフトの取得要求に応じて通信ソフトを当該移動端末へ配信する通信ソフト配信手段と、移動端末との間で通信ソフトを用いた電子商取引を行う電子商取引実行手段とを備えている。
【００２４】
このように構成された電子商取引サーバにおいては、移動端末から受信した認証要求情報に含まれる機器特定情報と現在位置と現在時刻との組合せに基づいて認証しているので、先に説明した電子商取引システムとほぼ同じ作用効果が得られる。
【００２５】
また、別の発明は、通信回線を介して接続された移動端末との間で電子商取引を行う電子商取引サーバにおいて、移動端末から受信した、当該移動端末を特定する機器特定情報と当該移動端末のユーザの生体情報と将来の時刻と場所を特定したスケジュールとを含むユーザ情報をユーザ情報記憶部へ記憶保持するユーザ情報記憶保持手段と、移動端末から受信した認証要求情報に含まれる機器特定情報と新規入力された当該移動端末機のユーザの生態情報と現在位置と現在時刻との組合せでユーザ情報記憶部を検索し、当該組合せがユーザ情報内に存在したとき、当該移動端末に電子商取引に使用する通信ソフトの配信許可通知を送信する認証手段と、移動端末からの通信ソフトの取得要求に応じて通信ソフトを当該移動端末へ配信する通信ソフト配信手段と、移動端末との間で通信ソフトを用いた電子商取引を行う電子商取引実行手段とを備えている。
【００２６】
このように構成された電子商取引サーバにおいては、移動端末から受信した認証要求情報に含まれる機器特定情報と生体情報と現在位置と現在時刻との組合せに基づいて認証しているので、先に説明した電子商取引システムとほぼ同じ作用効果が得られる。
【００２７】
また、別の発明は、通信回線を介して接続された移動端末との間で電子商取引を行うコンピュータを、移動端末から受信した、当該移動端末を特定する機器特定情報と当該移動端末のユーザの将来の時刻と場所を特定したスケジュールとを含むユーザ情報をユーザ情報記憶部へ記憶保持するユーザ情報記憶保持手段、移動端末から受信した認証要求情報に含まれる機器特定情報と現在位置と現在時刻との組合せで前記ユーザ情報記憶部を検索し、当該組合せがユーザ情報内に存在したとき、当該移動端末に通信ソフト記憶部に記憶された電子商取引に使用する通信ソフトの配信許可通知を送信する認証手段、移動端末からの前記通信ソフトの取得要求に応じて通信ソフトを当該移動端末へ配信する通信ソフト配信手段および、移動端末との間で前記通信ソフトを用いた電子商取引を行う電子商取引実行手段として機能させる電子商取引管理プログラムである。
【００２８】
このように構成された電子商取引管理プログラムにおいては、上述した発明の電子商取引サーバとほぼ同じ作用効果が得られる。
【００２９】
また、別の発明は、通信回線を介して接続された移動端末との間で電子商取引を行うコンピュータを、移動端末から受信した、当該移動端末を特定する機器特定情報と当該移動端末のユーザの生体情報と将来の時刻と場所を特定したスケジュールとを含むユーザ情報をユーザ情報記憶部へ記憶保持するユーザ情報記憶保持手段、移動端末から受信した認証要求情報に含まれる機器特定情報と新規入力された当該移動端末機のユーザの生態情報と現在位置と現在時刻との組合せで前記ユーザ情報記憶部を検索し、当該組合せがユーザ情報内に存在したとき、当該移動端末に通信ソフト記憶部に記憶された電子商取引に使用する通信ソフトの配信許可通知を送信する認証手段、移動端末からの通信ソフトの取得要求に応じて通信ソフトを当該移動端末へ配信する通信ソフト配信手段および、移動端末との間で通信ソフトを用いた電子商取引を行う電子商取引実行手段として機能させる電子商取引管理プログラムである。
【００３０】
このように構成された電子商取引管理プログラムにおいては、上述した発明の電子商取引サーバとほぼ同じ作用効果が得られる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明においては、電子商取引を行う際に移動端末から電子商取引サーバへ送信される認証要求情報には、現在位置と現在時刻と機器特定情報が含まれ、この認証要求情報が先に電子商取引サーバに登録された該当ユーザのスケジュールに該当することで認証している。
【００３２】
したがって、移動端末を用いて電子商取引サーバとの間で電子商取引を行うに場合において、より高い安全性を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の各実施形態を図面を用いて説明する。
【００３４】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係わる電子商取引サーバが組み込まれ、電子商取引管理プログラムが適用される電子商取引システムの全体構成を示す模式図である。
【００３５】
ユーザ１が所持する移動端末２（たとえば携帯電話）は、必要に応じて、アンテナ３、基地局４、インターネット５等の公衆通信回線を介して電子商取引サーバ６に接続される。また、移動端末２は、必要に応じて、４個のＧＰＳ（Global Positioning System）衛星８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄからの各ＧＰＳ信号をアンテナ７で受信して現在位置を算出する。さらに、移動端末２は、必要に応じて、時刻電波発信局９からの時刻電波をアンテナ１０で受信して現在時刻を得る。
【００３６】
電子商取引サーバ６（たとえばコンピュータなどで構成）内には、通信部１１、認証部１２、ユーザ情報記憶部１３、通信ソフト配信部１４、通信ソフト記憶部１５、電子商取引通信部１６、電子商取引処理部１７が設けられている。
【００３７】
通信部１１は、インターネット５を介して入力された移動端末２からの情報を、認証部１２、通信ソフト配信部１４、電子商取引通信部１６へ中継する。また、通信部１１は、認証部１２、通信ソフト配信部１４、電子商取引通信部１６からの情報を、インターネット５を介して移動端末２へ送信する。
【００３８】
ユーザ情報記憶部１３内には、図３に示すように、生体情報テーブル１８とスケジュール・テーブル１９が設けられている。
【００３９】
生体情報テーブル１８内には、各移動端末２から受信した、ユーザ情報に含まれる
（ａ）移動端末２を特定する機器固有情報、
（ｂ）当該移動端末２を所持しているユーザ１の生体情報としてのデジタル指紋情報、
（ｃ）ユーザ１の将来の予定である、時間と場所（緯度経度で指定）を特定したスケジュール、
のうちの（ａ）機器固有情報と（ｂ）デジタル指紋情報との関係が登録されている。
【００４０】
ここで、前記機器固有情報は、移動端末２を特定する特定情報であり、図３に示すように製造番号を示す６桁の英数字で示される。
【００４１】
また、デジタル指紋情報は、ユーザ１の、右親指の指紋の情報をデジタル化したものであり、図３に示すように0,1からなる数字列で示される。
【００４２】
また、スケジュール・テーブル１９内には、（ａ）機器固有情報と（ｃ）スケジュールとの関係が登録されている。
【００４３】
スケジュール・テーブル１９において、スケジュールは、機器固有情報を持つ各移動端末２の各ユーザ１に関して、「時間情報（いつ）と場所情報（どこにいるか）」の組合せで表される。
【００４４】
ここで、時間情報はたとえば「2004/06/11 10:00 - 2004/06/11 18:00」と記録されている場合は「2004年6月11日 10:00 から 2004年6月11日 18:00まで」を意味し、たとえば2004年6月11日12:00はこれに含まれる（一致する）ことになる。
【００４５】
また、場所情報は、何度何分何秒の単位で「緯度,経度」の形式で記録される（たとえば、「35.37.59,138.47.45」、なお、南緯・西経はマイナス表記）。
【００４６】
認証部１２内には、図２に示すように、ユーザ情報変換部２０、スケジュール比較部２１、生体情報比較部２２が設けられている。
【００４７】
ユーザ情報変換部２０は、各移動端末２から通信部１１を介して前述した（ａ）機器固有情報、（ｂ）デジタル指紋情報、（ｃ）スケジュールを含むユーザ情報を受信すると、（ａ）（ｂ）（ｃ）の各情報を前述した各フォーマットで、ユーザ情報記憶部１３の生体情報テーブル１８とスケジュール・テーブル１９とに書き込む（登録する）。ユーザ情報変換部２０は、ユーザ情報記憶部１３へのユーザ情報の書き込みが終了すると、ユーザ情報送信元の移動端末２へ登録完了通知を送出する。
【００４８】
スケジュール比較部２１は、各移動端末２から認証要求情報を受信すると、この認証要求情報に含まれる
（ｄ）移動端末２を特定する機器固有情報、
（ｅ）当該移動端末２の新規入力されたユーザ１の生体情報としてのデジタル指紋情報、
（ｆ）当該移動端末２の現在時刻と緯度経度で示した現在位置との組合せ、
における（ｄ）と（ｆ）との組合せが、スケジュール・テーブル１９内に存在するか否かを判定して、組合せがある場合、認証成立と判定する。
【００４９】
生体情報比較部２２は、認証要求情報のうちの（ｄ）と（ｅ）との組合せが、生体情報テーブル１８に存在するか否かを判定して、組合せがある場合、認証成立と判定する。
【００５０】
そして、スケジュール比較部２１と生体情報比較部２２との両方が認証成立と判定したときのみ、認証部１２から、通信部１１を介して、認証要求情報の送信元の移動端末２へ、通信ソフトの配信許可通知を送信し、それ以外の場合は配信不許可通知を送信する。
【００５１】
通信ソフト配信部１４は、移動端末２から通信部１１を介して通信ソフト取得要求を受信すると、通信ソフト記憶部１５から、電子商取引に使用する通信ソフトを読み出して、通信部１１を介して通信ソフト取得要求の送信元の移動端末２へ送信する。
【００５２】
電子商取引処理部１７は、移動端末２のうち通信ソフトを具備しているものからの要求に基づいて、電子商取引通信部１６を介して、通信ソフトを用いた電子商取引を実行する。
【００５３】
次に、移動端末２について説明する。図１において、移動端末２の正面パネルには、液晶パネルからなる表示器２３、生体情報入力装置の指紋入力部２４、複数のボタンから構成された操作部２５が設けられている。
【００５４】
図４は、移動端末２の概略構成を示すブロック図である。機器情報記憶部２６には当該移動端末２を特定する機器固有情報が記憶されている。
【００５５】
次に、中央処理装置２８が行うユーザ情報の設定、送信処理を説明する。中央処理装置２８は、ユーザ１が移動端末２の電源を投入し、操作部２５に具備されている「設定ボタン」を押下すると、図５（ａ）に示す標準的な設定メニュー３０ａを表示器２３に表示する。ユーザ１が、図５（ａ）に表示された各メニューから、操作部２５を用いて「５．ユーザ情報設定」を選択すると、この選択に関する情報が中央処理装置２８に送られ、中央処理装置２８は表示器２３へ図５（ｂ）に示すユーザ情報登録開始画面３０ｂを出力させる。ユーザ１は図５（ｂ）の出力内容に従い、指紋入力部２４に右親指を押し当てる。
【００５６】
生体情報入力装置２７は、一般的な指紋センサーで構成されており、指紋入力部２４に押し当てられたユーザ１の右親指の指紋の情報を、デジタル的な指紋に関する情報である図３（ａ）に示すデジタル指紋情報に変換して中央処理装置２８に送る。中央処理装置２８はデジタル指紋情報を一時記憶部２９に書き込む。
【００５７】
次に、中央処理装置２８は、表示器２３へ図５（ｃ）に示すスケジュール登録画面３０ｃを出力させる。ユーザ１は自己の将来のスケジュールを、「□年□月□日□時□分から□年□月□日□時□分までのあいだは□にいる」という形で、操作部２５を用いて画面に入力していく。この際、「場所」項目は、実際の場所の住所を文字で入力すると、入力された場所の住所を、図６に示す場所変換テーブル３１を用いて、「緯度,経度」の形式に変換して表示する。入力されたユーザ１の将来の予定である、時間と場所を特定したスケジュールを、一旦、スケジュール一時記憶部３２に書き込む。
【００５８】
ユーザ１が操作部２５を用いて図５（ｃ）に示すスケジュール登録画面３０ｃの「送信」ボタンを押下すると、中央処理装置２８は、一次記憶装置２９に格納されているデジタル指紋情報、機器情報記憶部２６に記憶されている機器固有情報、スケジュール一時記憶部３２に記憶されているスケジュールを読み出す。そして、（ａ）機器固有情報、（ｂ）生体情報としてのデジタル指紋情報、（ｃ）スケジュールを１つのユーザ情報に組み込み、このユーザ情報を通信処理部３３へ送出する。通信処理部３３は、ユーザ情報を、アンテナ３、基地局４、インターネット５を介して電子商取引サーバ６へ送信する。
【００５９】
中央処理装置２８は、前述のユーザ情報書き込み手続きが完了した後、電子商取引サーバ６から、登録完了通知を受信すると、表示器２３に、図５（ｄ）に示すユーザ情報登録完了メッセージ３０ｄを表示する。
【００６０】
このユーザ情報登録は、ユーザ１が電子商取引を複数回にわたって行う場合であっても、取引を行う前に１回だけ行えばよい。
【００６１】
次に、中央処理装置２８が行う認証要求情報の設定、送信処理を説明する。中央処理装置２８は、ユーザ１が移動端末２の電源を投入し、操作部２５に具備されている「メニューボタン」を押下すると、図７（ａ）に示す標準的なメインメニュー３４ａを表示器２３に表示する。ユーザ１が、「３. 電子商取引開始」を選択すると、中央処理装置２８は、表示器２３に図７（ｂ）に示す電子商取引開始画面３４ｂを出力させる。ユーザ１が図７（ｂ）の電子商取引開始画面３４ｃの指示に従い、指紋入力部２４に右親指を押し当てる。
【００６２】
生体情報入力装置２７は、指紋入力部２４に押し当てられた、ユーザ１の右親指の指紋の情報をデジタル指紋情報に変換して中央処理装置２８に送る。中央処理装置２８はこの新規に入力されたデジタル指紋情報を入力生体情報処理部３５へ送出する。入力生体情報処理部３５は、新規に入力されたデジタル指紋情報を入力生体情報記憶部３６に書き込む。入力生体情報処理部３４は新規に入力されたデジタル指紋情報の書き込みが終了すると、中央処理装置２８に書き込み終了のメッセージを送る。
【００６３】
次に中央処理装置２８は通信処理部３３に現在時刻の獲得を指示する。通信処理部３３は時刻電波発信局９からの時刻電波をアンテナ１０で受信して、この時刻電波に含まれる、現在時刻を抽出して中央処理装置２８へ送出する。
【００６４】
時刻電波発信局９は１秒に１回時刻情報を時刻電波で配信している。ここで、時刻情報とは、年月日時分秒の単位で表された、現在時刻に関する情報である。たとえば、現在時刻が２００４年６月２４日１２時２５分３６秒であった場合、時刻情報は「2004/06/24  12:25:36」という情報である。
【００６５】
中央処理装置２８は、受領した現在時刻を現在時刻情報処理部３７へ送る。現在時刻情報処理部３７は現在時刻情報記憶部３８へ現在時刻を書き込む。現在時刻の書き込みが完了すると、現在時刻情報処理部３７は中央処理装置２８へ書き込み完了のメッセージを送る。
【００６６】
次に中央処理装置２８は通信処理部３３にＧＰＳ信号の獲得を指示する。通信処理部３３は４個のＧＰＳ衛星８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄからの各ＧＰＳ信号をアンテナ７で受信して中央処理装置２８へ送出する。中央処理装置２８は４個のＧＰＳ信号を現在場所情報処理部３９へ送出する。現在場所情報処理部３９は、入力された４個のＧＰＳ信号に含まれる各位置と各時刻と、内部時刻発生部４０から供給される時刻とを用いて、この移動端末２の現在位置を緯度経度のフォーマットで算出する。前述のＧＰＳ信号の獲得、および現在位置の算出に関しては、一般的なＧＰＳシステムの技術を用いる。現在場所情報処理部３９は算出した移動端末２の現在位置を現在場所情報記憶部４１に書き込む。現在場所情報処理部３９は移動端末２の現在位置の書き込みが終了すると、中央処理装置２８へ書き込み終了メッセージを送信する。
【００６７】
中央処理装置２８は、機器情報記憶部２６に記憶されている機器固有情報、入力生体情報記憶部３６に記憶されている新規入力されたデジタル指紋情報、現在場所情報記憶部４１に記憶されている現在位置、現在時刻情報記憶部３８に記憶されている現在時刻を読み出す。そして、（ｄ）機器固有情報、（ｅ）新規入力されたデジタル指紋情報、（ｆ）当該移動端末２の現在時刻と緯度経度で示した現在位置との組合せ、を１つの認証要求情報に組み込み、この認証要求情報を通信処理部３３へ送出する。通信処理部３３は、認証要求情報を、アンテナ３、基地局４、インターネット５を介して電子商取引サーバ６へ送信する。
【００６８】
中央処理装置２８は、前述の認証要求情報の比較手続きおよび認証成立判定を経て、電子商取引サーバ６から通信ソフトの配信許可通知を受信すると、電子商取引サーバ６へ通信ソフトの配信要求を送出する。電子商取引サーバ６から通信ソフトを受信すると、この通信ソフト４２を通信処理部３３内に設定する。
【００６９】
中央処理装置２８は、この通信ソフト４２を用いて、電子商取引サーバ６内の電子商取引処理部１７との間で電子商取引を実施する。具体的には、通信処理部３３は通信ソフト４２を使用することによってのみ電子商取引通信部１６を経由して電子商取引処理部１７との間で通信が可能である。そして、電子商取引処理部１７からの指示に基づいて、表示器２３に、図７（ｄ）に示す電子商取引メニュー３４ｄを表示する。
【００７０】
なお、移動端末２の通信処理部３３と電子商取引サーバ６の通信部１１とは、移動端末２と電子商取引サーバ６との間で送受信されるユーザ情報及び認証要求情報を、それぞれ構成する各データ［（ａ）（ｂ）（ｃ）］、［（ｄ）（ｅ）（ｆ）］をユーザ情報単位及び認証要求情報単位でそれぞれ一体化し、かつＳＳＬのような既存の手法で暗号化した状態で、移動体通信網及びインターネット５等の公衆回線内を伝送させる。
【００７１】
ここで、データの一体化とは、（ａ）（ｂ）（ｃ）を構成する各データを（ａ）（ｂ）（ｃ）全部に亘って配列しなおし、外部から（ａ）（ｂ）（ｃ）の各データを区別して、抽出できないようにすることである。
【００７２】
このように構成された電子商取引システムの移動端末２は図８の流れ図に従って全体処理を行う。ユーザ１が、設定メニュー３０ａにて、ユーザ情報の設定登録を選択すると（Ｓ１）、ユーザ１の指紋を採取する生体情報入力処理を行い（Ｓ２）、スケジュール入力処理を行う（Ｓ３）。そして、ユーザ情報を作成して、電子商取引サーバ６へ送信する（Ｓ４）。
【００７３】
ユーザ１が、メインメニュー３４ａにて、電子商取引開始を選択すると（Ｓ５）、ユーザ１の新規の指紋を採取する生体情報入力処理を行い（Ｓ６）、現在位置（場所）の取得処理（Ｓ７）、現在時刻の取得処理を行う（Ｓ８）。そして、認証要求情報を作成して、電子商取引サーバ６へ送信する（Ｓ９）。
【００７４】
電子商取引サーバ６から通信ソフトの配信許可通知を受信すると（Ｓ１０）、通信ソフト配信要求を電子商取引サーバ６へ送信する（Ｓ１２）。電子商取引サーバ６から通信ソフトの配信不許可通知を受信すると（Ｓ１０）、表示器２３に図７（ｃ）に示す認証失敗の中断メッセージ３４ｃを表示する（Ｓ１１）。
【００７５】
電子商取引サーバ６から通信ソフトを受信すると、この通信ソフト４２を通信処理部３３へ設定する（Ｓ１３）。そして、この通信ソフト４２を用いて、電子商取引サーバ６の電子商取引部１７との間で電子商取引を実行する（Ｓ１４）。電子商取引が終了すると、通信処理部３３に設定した通信ソフト４２を削除する（Ｓ１５）。
【００７６】
また、電子商取引システムの電子商取引サーバ６は図９の流れ図に従って全体処理を行う。移動端末２からユーザ情報を入力すると（Ｑ１）、このユーザ情報に含まれる（ａ）機器固有情報と（ｂ）デジタル指紋情報との関係を生体情報テーブル１８に登録する（Ｑ２）。さらに、ユーザ情報に含まれる（ａ）機器固有情報と、（ｃ）時刻と緯度経度で示した場所を特定したスケジュールとの関係をスケジュール・テーブル１９に登録する（Ｑ３）。
【００７７】
移動端末２から認証要求情報を入力すると（Ｑ４）、この認証要求情報に含まれる（ｄ）機器固有情報と（ｅ）デジタル指紋情報との組合せで生体情報テーブル１８を検索し、さらに、この認証要求情報に含まれる（ｄ）機器固有情報と（ｆ）現在時刻と現在位置との組合せでスケジュール・テーブル１９を検索し（Ｑ５）、両方のテーブル１８、１９に該当情報の組合せが存在したとき（Ｑ６）、移動端末２に通信ソフトの配信許可通知を送信する（Ｑ８）。いずれか一方のテーブル１８、１９でも該当情報の組合せが存在しないとき（Ｑ６）、移動端末２に通信ソフトの配信不許可通知を送信する（Ｑ７）。
【００７８】
移動端末２から通信ソフトの配信要求が入力すると（Ｑ９）、通信ソフトを移動端末２へ配信する（Ｑ１０）。そして、移動端末２から取引開始要求が入力すると（Ｑ１１）、電子商取引処理部１７は、通信ソフト４２を用いて、移動端末２との間で電子商取引を実施する（Ｑ１２）。
【００７９】
このように構成された第１実施形態の電子商取引システムにおいては、移動端末２のユーザ１は、移動体通信網やインターネット５等の公衆通信回線を介して接続された電子商取引サーバ６に対して電子商取引を実施する場合は、予め自己の移動端末２を用いて、指紋等の生体情報と将来の予定である、時間と場所を特定したスケジュールを入力して、機器固有情報とともにユーザ情報を作成して、このユーザ情報を電子商取引サーバ６に送信して、電子商取引サーバ６のユーザ情報記憶部１３へ登録しておく。
【００８０】
そして、ユーザ１は、実際に、自己の移動端末２を用いて、電子商取引サーバ６に対して電子商取引を行う場合には、改めて新規の自己の指紋等の生体情報を入力すると、例えばＧＰＳシステムを利用して現在位置が求められ、さらに、時刻電波等を利用して現在時刻が求められる。この生体情報と現在位置と現在時刻と機器特定情報とを認証要求情報として、電子商取引サーバ６へ送信される。
【００８１】
そして、電子商取引サーバ６のユーザ情報記憶部１３に記憶されているスケジュールに設定されている時刻と位置に一致し、かつユーザ情報記憶部１３に記憶されている指紋等の生体情報に一致した場合のみ、移動端末２は、電子商取引サーバ６から配信された電子商取引に使用する通信ソフト４２を用いて電子商取引サーバ６と電子商取引が可能となる。
【００８２】
移動端末２のユーザ１のスケジュールは、その都度変更され、かつ、スケジュールで指定された位置、場所からでないと、この移動端末２を用いて電子商取引サーバ６と電子商取引を実施できないので、ユーザ１でない第３者が、ユーザ１になりすまして、この移動端末２を用いて電子商取引を実施できる可能性は非常に小さい。したがって、この電子商取引システムの安全性（セキュリティ）が大幅に向上する。
【００８３】
さらに、ユーザ１の指紋等の生体情報も予め電子商取引サーバ６に登録されており、この移動端末２を用いて、電子商取引を実施する毎に、ユーザ１に対して、指紋等の生体情報の再入力を強制して確認を行っている。したがって、電子商取引サーバが行う認証の条件がより一層厳しくなり、電子商取引システムの安全性（セキュリティ）がより一層に向上する。
【００８４】
また、通信ソフトは電子商取引が終了する毎に消去しているので、電子商取引システムの安全性（セキュリティ）がより一層に向上する。
【００８５】
（第２実施形態）
図１０は、本発明の第２実施形態に係わる電子商取引システムに組み込まれた移動端末の概略構成を示すブロック図である。図４に示す第１実施形態に係わる電子商取引システムに組み込まれた移動端末と同一部分には同一符号を付して、重複する部分の詳細説明は省略する。
【００８６】
なお、第２実施形態の電子商取引システムの全体構成、第２実施形態の電子商取引システムに組み込まれた電子商取引サーバ６の概略構成は、図１に示した第１実施形態の電子商取引システム及び電子商取引サーバ６と近似しているので、図１を用いて説明する。
【００８７】
この第２実施形態の電子商取引システムにおいては、第１実施形態の電子商取引システムにおいて採用されていた、ユーザ１の指紋等の生体情報を予めの電子商取引サーバ６のユーザ情報記憶部１３へ登録する機能と、電子商取引を実施する毎に、ユーザ１に対して、指紋等の生体情報の再入力を強制してユーザ情報記憶部１３に記憶されている生体情報と照合する機能とを除去している。その他の機能は、第１実施形態の電子商取引システムの各機能とほぼ同じである。
【００８８】
図１０に示す第２実施形態の移動端末２において、ユーザ１が操作部２５を用いて図５（ｃ）に示すスケジュール登録画面３０ｃの「送信」ボタンを押下すると、中央処理装置２８は、機器情報記憶部２６に記憶されている機器固有情報、スケジュール一時記憶部３２に記憶されているスケジュールを読み出す。そして、（ａ）機器固有情報、（ｃ）スケジュールを１つのユーザ情報に組み込み、このユーザ情報を通信処理部３３へ送出する。通信処理部３３は、ユーザ情報を、アンテナ３、基地局４、インターネット５を介して電子商取引サーバ６へ送信する。
【００８９】
また、中央処理装置２８は、機器情報記憶部２６に記憶されている機器固有情報、現在場所情報記憶部４１に記憶されている現在位置、現在時刻情報記憶部３８に記憶されている現在時刻を読み出す。そして、（ｄ）機器固有情報、（ｆ）当該移動端末２の現在時刻と緯度経度で示した現在位置との組合せ、を１つの認証要求情報に組み込み、この認証要求情報を通信処理部３３へ送出する。通信処理部３３は、この認証要求情報を、アンテナ３、基地局４、インターネット５を介して電子商取引サーバ６へ送信する。
【００９０】
その他の動作は第１実施形態の移動端末の動作と同じである。
【００９１】
第２実施形態の電子商取引サーバ６において、ユーザ情報記憶部１３内には図３（ｂ）に示すスケジュール・テーブル１９のみが設けられている。また、認証部１２内には、図２に示すユーザ情報変換部２０、スケジュール比較部２１のみが設けられている。
【００９２】
ユーザ情報変換部２０は、各移動端末２から通信部１１を介して前述した（ａ）機器固有情報、（ｃ）スケジュールを含むユーザ情報を受信すると、（ａ）（ｃ）の各情報を、ユーザ情報記憶部１３のスケジュール・テーブル１９に書き込む（登録する）。
【００９３】
スケジュール比較部２１は、各移動端末２から認証要求情報を受信すると、この認証要求情報に含まれる
（ｄ）移動端末２を特定する機器固有情報、
（ｆ）当該移動端末２の現在時刻と緯度経度で示した現在位置との組合せ、
における（ｄ）と（ｆ）との組合せが、スケジュール・テーブル１９内に存在するか否かを判定して、組合せがある場合、認証成立と判定する。すると、認証部１２から、通信部１１を介して、認証要求情報の送信元の移動端末２へ、通信ソフトの配信許可通知を送信する。
【００９４】
その他の動作は第１実施形態の電子商取引サーバの動作と同じである。
【００９５】
このように構成された第２実施形態の電子商取引システム及びこの第２実施形態の電子商取引システムに組込まれた第２実施形態の電子商取引サーバにおいても、移動端末の現在位置と現在時刻と、ユーザ１のスケジュールと照合するので、第１実施形態の電子商取引システム及び電子商取引サーバとほぼ同様の作用効果を奏することが可能である。
【００９６】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。移動端末２は携帯電話を想定しているが、たとえばＰＨＳやＰＤＡ、ノートＰＣ(Personal Computer)などであるとしてもよい。操作部２５および表示器２３に関しても、本実施形態以外の形状、機能であってもかまわない。また、表示器２３での表示は、本実施形態以外のものであってもかまわない。
【００９７】
また、ユーザの登録・利用を簡便にするための機能（たとえばコピー、選択式メニュー、キャンセルボタン、スケジュール入力時に１週間分まとめて入力できる、など）や、失敗を犯さないための機能（たとえば登録確認画面、削除時の確認ダイアログ画面の表示、など）などが付加されていてもかまわない。またひとつのページが複数のページから構成されていたり、複数のページがひとつのページから構成されるようになってもかまわない。ページの表記内容が異なっていてもかまわない。
【００９８】
また、本実施形態では、ユーザ情報に関して新規登録される場合を想定しているが、たとえばスケジュールが変わったときに既存の情報を更新したり、削除したりする機能を付加してもかまわない。
【００９９】
また、現在位置（場所）の獲得を行うシステムは、ＧＰＳ以外のものであってもかまわない。またＧＰＳであっても、本実施形態とは違った方法や仕様であるとしてもよい。たとえば、緯度・経度の算出は移動端末２で行わず、受信したＧＰＳ信号をそのまま電子商取引サーバ６の認証部１２に送った後、認証部１２で移動端末２の現在位置を算出してもよい。
【０１００】
また、本実施形態では、エラー時に関する処理を設けていないが、エラー時に関する処理を設けてもかまわない。たとえば、各種装置間での通信時のエラー時に所定のエラー画面を表示器２３に表示するとしても良い。
【０１０１】
また、機器情報記憶部２６に記憶されている移動端末２に関する機器固有情報は、製造番号でなくてもかまわない。たとえば移動端末２と関係のある乱数であってもよい。
【０１０２】
また、本実施形態では、生体情報は指紋情報であるとしたが、ほかの生体情報であってもかまわない。たとえば、顔画像情報や虹彩情報、声紋情報などであってもよい。また、指紋情報に関しても右親指以外の別の指であってもかまわない。
【０１０３】
また、電子商取引を行う上で必要な情報は本実施形態以外のものであってもかまわない。たとえば、ある特定のサービスの開始画面としてもよいし、ある課金性インターネットゲームの情報であってもよい。
【０１０４】
また、ユーザ情報と認証要求情報とを比較する際、採取された情報にノイズがある可能性があることを考慮して、一定の許容範囲内で情報が異なっていることを許可するとしてもよい。
【０１０５】
また、上記各実施の形態の各構成要素は、同様の作用を実現可能であれば配置を変更させてもよく、また各構成要素を自由に組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる電子商取引サーバが組み込まれ、電子商取引管理プログラムが適用される電子商取引システムの全体構成を示す模式図
【図２】同実施形態の電子商取引サーバ内に設けられた認証部の構成を示すブロック図
【図３】同実施形態の電子商取引サーバ内に設けられたユーザ情報記憶部の記憶内容を示す図
【図４】同実施形態の電子商取引システムに組み込まれた移動端末の概略構成を示すブロック図
【図５】同実施形態の電子商取引システムに組み込まれた移動端末の表示器の表示内容を示す図
【図６】同実施形態の電子商取引システムに組み込まれた移動端末に設けられた場所変換テーブルの記憶内容を示す図
【図７】同実施形態の電子商取引システムに組み込まれた移動端末の表示器の表示内容を示す図
【図８】同実施形態の電子商取引システムに組み込まれた移動端末の全体動作を示す流れ図
【図９】同実施形態の電子商取引システムに組み込まれた電子商取引サーバの全体動作を示す流れ図
【図１０】本発明の第２実施形態の電子商取引システムに組み込まれた移動端末の概略構成を示すブロック図
【符号の説明】
【０１０７】
１…ユーザ、２…移動端末、４…基地局、５…インターネット、６…電子商取引サーバ、８ａ〜８ｄ…ＧＰＳ衛星、９…時刻電波発信局、１１…通信部、１２…認証部、１３…ユーザ情報記憶部、１４…通信ソフト配信部、１５…通信ソフト記憶部、１６…電子商取引通信部、１７…電子商取引処理部、１８…生体情報テーブル、１９…スケジュール・テーブル、２１…スケジュール比較部、２２…生体情報比較部、２３…表示器、２５…操作部、２７…生体情報入力装置、２８…中央処理装置（ＣＰＵ）、３２…スケジュール一時記憶部、３５…入力生体情報処理部、３７…現在時刻情報処理部、３９…現在場所情報処理部、４０…内部時刻発生部
【図１】
2006244381.tif 000003
【図２】
2006244381.tif 000004
【図３】
2006244381.tif 000005
【図４】
2006244381.tif 000006
【図５】
2006244381.tif 000007
【図６】
2006244381.tif 000008
【図７】
2006244381.tif 000009
【図８】
2006244381.tif 000010
【図９】
2006244381.tif 000011
【図１０】
2006244381.tif 000012