(57)【要約】【目的】  比較的容易にカードを所持してカードによるショッピング、複数のカードによる入出金が可能なカード利用システムを提供することを目的とする。【構成】  金利の高い提携外国銀行にカード発行顧客の為に専用の口座を開き口座に対してたとえば２枚のカード２６０，２７０を発行し、各カードで国内銀行ＡＴＭから口座に入金し（Ｓ２３）、提携外国のＡＴＭから入金金額に応じた入金金額の範囲内で出金する（Ｓ４９）ことを可能にすると共に、口座内の残金額の範囲内の所定金額のに応じてカードによるショッピングを可能とする（Ｓ４０）ことにより、カード発行に伴うリスクが誰でもカードを所有することができるカード取扱いを実現する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの口座に少なくとも２枚のカードを発行するカード取扱い処理を行う情報処理システムであって、
カード利用のための口座を提携外国金融機関に開設する口座開設手段と、
前記発行されているカードによる口座預け入れ上限金額を設定可能な上限設定手段と、
カードを用いて前記口座に前記上限設定手段での上限金額までの入金を許可して入金金額を前記口座開設手段で開設した口座に送金する入金手段と、
前記発行されたいずれかのカードによる前記口座の入金金額残高の一部の出金を許可する出金許可手段と、
提携業者からの前記発行されたいずれかのカードの利用照会を受け付け、利用金額が前記口座残高以内の所定範囲内の金額である場合にカード利用を許可するカード利用許可手段と、
前記カード利用許可手段で許可されたカードの使用結果に基づいて前記口座残高を更新する残高更新手段とを備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
カード発行依頼者のカード発行依頼に応じて少なくとも２枚のカード発行を許可するカード発行手段と、
カード発行依頼者のための口座を提携外国金融機関に開設する口座開設手段と、
前記開設した口座に対する入金を受け付けると、前記提携外国銀行に送金し開設口座に入金する入金手段と、
前記発行されたいずれかのカードによる前記開設口座よりの出金要求を受け付けると開設した口座の残高の範囲内での出金を許可する出金許可手段と、
前記出金許可手段による許可に応じて出金された場合に開設口座残高を更新する集金更新手段と、
前記カード発行手段で発行したいずれかのカードを用いての利用許可照会を受け付け、前記口座内の残高の範囲内でのカード利用を許可するカード利用許可手段と、
前記カード利用許可手段による許可に応じて利用されたカード利用代金を前記に開設口座残高より減額して前記利用許可照会者に引き落とす利用料金引き落とし手段とを備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
前記外国の金融機関は、カード発行元と、提携するカード発行元と異なる国の金融機関であり、前記出金許可手段はカード種別に応じた金額を除いた残余の口座入金金額の出金を許可し、前記カード利用許可手段はカード種別に応じた金額を除いた残余の口座入金金額のカード利用を許可することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記口座への入出金は、提携外国金融機関のＡＴＭ又は国内金融機関ＡＴＭにより行えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項５】
カード利用のための口座を提携外国金融機関に開設し、一つの口座に少なくとも２枚のカードを発行可能なカード取扱い処理を行う情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記発行されているカードによる口座預け入れ上限金額を設定し、
前記発行されたカードを用いて前記口座に前記設定された上限金額までの入金を許可して入金金額を前記開設した口座に送金することを許可するとともに、
前記発行されたいずれかのカードによる前記口座の入金金額残高の一部の出金を許可し、
提携業者からの前記発行されたいずれかのカードの利用照会を受け付けると、利用金額が前記口座残高以内の所定範囲内の金額である場合にカード利用を許可し、許可したカードの使用結果に基づいて前記口座残高を更新することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
カード発行依頼者のカード発行依頼に応じて少なくとも２枚のカード発行を許可し、
カード発行を許可すると依頼者のための口座を提携外国金融機関に開設するよう指示し、
前記開設した口座に対する入金を受け付け、入金された全額を前記提携外国銀行に送金し開設口座に入金するように指示すると共に、前記発行されたいずれかのカードによる前記開設口座よりの出金要求を受け付けると開設した口座の残高の範囲内での出金を許可し、
前記出金許可に応じて出金された場合に開設口座残高を更新し、
前記発行したいずれかのカードを用いての利用許可照会を受け付けると、前記開設した口座内の残高の範囲内でのカード利用を許可し、許可に応じて利用されたカード利用代金を前記に開設口座残高より減額して前記利用許可照会者に引き落とすことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
前記外国の金融機関は、カード発行元と、提携するカード発行元と異なる国の金融機関であり、前記出金を許可する条件としてカード種別に応じた金額を除いた残余の口座入金金額の出金を許可し、前記カード利用許可の条件としてカード種別に応じた金額を除いた残余の口座入金金額のカード利用を許可することを特徴とする請求項５又は請求項６記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記口座への入出金は、提携外国金融機関のＡＴＭ又は国内金融機関ＡＴＭにより行えることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信媒体を介したカードの利用方法に特徴を有する情報処理システム及び情報処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
我が国では、近年の情報通信技術の発達により、クレジットカードを使用した取引においてバッチ処理ではなく、通信媒体を介してクレジット会社と接続されるクレジット端末を利用してリアルタイムでのクレジット処理が行われる様になってきた。
【０００３】
更に、近時では、クレジットカードの他にデビッドカードが登場してきており、預金残高に当座貸し越し限度額を加算した金額まで利用することができるように取り扱われている例がほとんどである。
【０００４】
このデビットカードはまた、キャッシュカードとしての機能も備えており、預金の引き出しも行える。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、クレジットカードを持つには信用調査をクリアする必要があり、定職を持たない者や外国労働者、学生などは持つことができず、不便であった。
【０００６】
更に、クレジットカード市場は、カード会員数の飽和や異業種系による新規参入の増加などによる競争激化、消費低迷や自己破産の増加などによる収益環境の悪化などがあり、新たな市場開拓が望まれている。
【０００７】
また、外国にいる人に必要なお金を送ろうとした場合には国内金融機関から送金するほか無く、この場合には多額の送金手数料が必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決することを目的としてなされたもので、口座に基づいて２枚以上のカードを作成可能とし、国内及び提携外国法人との連携した処理により、各カードによる国内及び提携法人の営業区域でのショッピングを実現すると共に、開設した口座に預金を預け入れることも或いは引き出すことも可能とすることにより、利用価値の高い、カード取り扱いを実現する情報処理システム及び情報処理方法を提供する。係る目的を達成する一手段として、例えば以下の構成を備える。
【０００９】
即ち、一つの口座に少なくとも２枚のカードを発行するカード取扱い処理を行う情報処理システムであって、カード利用のための口座を提携外国金融機関に開設する口座開設手段と、前記発行されているカードによる口座預け入れ上限金額を設定可能な上限設定手段と、カードを用いて前記口座に前記上限設定手段での上限金額までの入金を許可して入金金額を前記口座開設手段で開設した口座に送金する入金手段と、前記発行されたいずれかのカードによる前記口座の入金金額残高の一部の出金を許可する出金許可手段と、提携業者からの前記発行されたいずれかのカードの利用照会を受け付け、利用金額が前記口座残高以内の所定範囲内の金額である場合にカード利用を許可するカード利用許可手段と、前記カード利用許可手段で許可されたカードの使用結果に基づいて前記口座残高を更新する残高更新手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
又は、カード発行依頼者のカード発行依頼に応じて少なくとも２枚のカード発行を許可するカード発行手段と、カード発行依頼者のための口座を提携外国金融機関に開設する口座開設手段と、前記開設した口座に対する入金を受け付けると、前記提携外国銀行に送金し開設口座に入金する入金手段と、前記発行されたいずれかのカードによる前記開設口座よりの出金要求を受け付けると開設した口座の残高の範囲内での出金を許可する出金許可手段と、前記出金許可手段による許可に応じて出金された場合に開設口座残高を更新する集金更新手段と、前記カード発行手段で発行したいずれかのカードを用いての利用許可照会を受け付け、前記口座内の残高の範囲内でのカード利用を許可するカード利用許可手段と、前記カード利用許可手段による許可に応じて利用されたカード利用代金を前記に開設口座残高より減額して前記利用許可照会者に引き落とす利用料金引き落とし手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
そしてたとえば、前記外国の金融機関は、カード発行元と、提携するカード発行元と異なる国の金融機関であり、前記出金許可手段はカード種別に応じた金額を除いた残余の口座入金金額の出金を許可し、前記カード利用許可手段はカード種別に応じた金額を除いた残余の口座入金金額のカード利用を許可することを特徴とする。
【００１２】
また例えば、前記口座への入出金は、提携外国金融機関のＡＴＭ又は国内金融機関ＡＴＭにより行えることを特徴とする。
【００１３】
更に、カード利用のための口座を提携外国金融機関に開設し、一つの口座に少なくとも２枚のカードを発行可能なカード取扱い処理を行う情報処理システムにおける情報処理方法であって、前記発行されているカードによる口座預け入れ上限金額を設定し、前記発行されたカードを用いて前記口座に前記設定された上限金額までの入金を許可して入金金額を前記開設した口座に送金することを許可するとともに、前記発行されたいずれかのカードによる前記口座の入金金額残高の一部の出金を許可し、提携業者からの前記発行されたいずれかのカードの利用照会を受け付けると、利用金額が前記口座残高以内の所定範囲内の金額である場合にカード利用を許可し、許可したカードの使用結果に基づいて前記口座残高を更新する情報処理方法であることを特徴とする。
【００１４】
または、カード発行依頼者のカード発行依頼に応じて少なくとも２枚のカード発行を許可し、カード発行を許可すると依頼者のための口座を提携外国金融機関に開設する様指示し、前記開設した口座に対する入金を受け付け、入金された全額を前記提携外国銀行に送金し開設口座に入金する様に指示すると共に、前記発行されたいずれかのカードによる前記開設口座よりの出金要求を受け付けると開設した口座の残高の範囲内での出金を許可し、前記出金許可に応じて出金された場合に開設口座残高を更新し、前記発行したいずれかのカードを用いての利用許可照会を受け付けると、前記開設した口座内の残高の範囲内でのカード利用を許可し、許可に応じて利用されたカード利用代金を前記に開設口座残高より減額して前記利用許可照会者に引き落とす情報処理方法であることを特徴とする。
【００１５】
そして、本実施の形態例によれば、前記外国の金融機関は、カード発行元と、提携するカード発行元と異なる国の金融機関であり、前記出金を許可する条件としてカード種別に応じた金額を除いた残余の口座入金金額の出金を許可し、前記カード利用許可の条件としてカード種別に応じた金額を除いた残余の口座入金金額のカード利用を許可する情報処理方法であることを特徴とする。
【００１６】
また例えば、前記口座への入出金は、提携外国金融機関のＡＴＭ又は国内金融機関ＡＴＭにより行える情報処理方法であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、容易にカードショッピングを実現すると共に、非常に使いやすいカード利用が行える情報処理システム及び情報処理方法を提供することができる。
【００１８】
更に、カードを有効利用することにより、海外にいる関係者に必要なお金を送る場合にも、２枚のカードを利用して海外送金手数料を支払う必要なく迅速に海外でも出金が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る一発明の実施の形態例を図面を参照して詳細に説明する。以下の説明は、口座に対して親カードと子カードで利用可能にした例を説明する。しかし、本発明は以上の例に限定されるものではなく、更に孫カードを利用可能にしても良く、以下に説明する利用方法に限定されるものではなく、他の利用を妨げるものではない。
【００２０】
本実施の形態例においては、本実施の形態例のカードを利用を希望する顧客が、カードの発行を依頼する。この依頼を受け付けたＡ銀行カード事業部は、申込書の記載内容を確認し、必要な事項が記載されているかを確認し、簡単な信用調査を行う。
【００２１】
本実施の形態例では、詳細を後述するように、開設した口座への入金額の範囲内での利用のみ受け付ける方式のため、敷居を高くする必要がなく、例えば学生であっても、定職に就いていない人であっても、或いは外国人労働者であっても、手軽にカード発行を受けることができる。カード発行が許可されると、発行手数料と初年度年会費及び初回デポジット金を入金する。
【００２２】
Ａ銀行カード事業部は、カードを発行するとともに、口座開設を顧客管理サーバ２０に報知し、当該顧客ファイルを作り、顧客情報を登録する。顧客管理サーバ２０は、Ａ銀行と提携している外国銀行に依頼して当該顧客用の口座の開設を依頼する。この際顧客からの入金額の全額をＡ銀行と提携している外国銀行の開設口座に送金する。
【００２３】
この口座は、できれば預金金利の高い国とすることが望ましい。或いは、後述するカード利用が予想される国に開設することが望ましい。
【００２４】
なお、本実施の形態例では従来の口座に対して一枚のカード（親カード）のみ発行を許可するのではなく、希望により二枚目のカード（子カード）或いはそれ以上のカードを発行する。これにより一枚目のカードでデポジット金の入金を行い、二枚目のカードをたとえば海外留学のご子息に持たすことにより、現金を引き出すこともできると共に、カードでのショッピングも可能となる。
【００２５】
この場合であっても、詳細を後述するように、デポジット金額の範囲内でのショッピング及び出金ができるのみであるため、使用できる金額を自由に制御できると共に、たとえば外国送金に必要な高額な手数料も不要となる。
【００２６】
以上の例に限定されるものではなく、一枚目のカードを会社で保持して二枚目のカードを出張者に渡し、デポジット金額を主張先での滞在費に充足することができる。
【００２７】
以下、図１を参照して本実施の形態例のカード取り扱い処理を行うネットワークシステムの構成を説明する。図１は本発明に係る一発明の実施の形態例のカード取り扱い処理を行うネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【００２８】
図１において、１０はカードの発行に伴う顧客口座を開設し、カード利用による口座への入出金制御（例えばＡＴＭを利用した入手金制御）を行う国内の銀行カード事業部に設置された国内銀行カード制御サーバであり、発行カードの国内での入出金状況を把握して顧客管理サーバ２０及びこの銀行と提携している外国銀行の外国銀行カード制御サーバ４０あるいは外国顧客管理サーバ３０に報知する。
【００２９】
２０は国内におけるカード事業部に設置されている顧客に対するカード発行処理を行うと共に、顧客情報を管理する顧客管理サーバであり、顧客情報を記録する顧客ファイル２５を備えている。顧客管理サーバ２０は、国内銀行カード制御サーバ１０及び提携外国銀行カード制御サーバが把握している国内外における顧客口座への入出金状況を照会し、照会結果に応じて顧客情報を更新し、更新結果を外国顧客管理サーバ３０に報知する。入金があった場合には入金額を全額外国提携銀行の当該顧客口座に送金する。
【００３０】
顧客ファイル２５には、例えば、（１）顧客特定情報、（２）顧客カード種別、（３）発行カード情報（４）顧客口座情報、（５）顧客口座入出金履歴、（６）顧客カード利用履歴（７）顧客付加情報、（８）顧客信用情報等が含まれる。
【００３１】
３０は外国の国内銀行と提携している外国銀行に設置された外国顧客管理サーバであり、国内銀行カード制御サーバよりの送金金額を顧客口座に入金すると共にカード使用限度額を決定する。また、提携外国銀行カード制御サーバ４０に口座に対する入出金状況を照会し、顧客管理サーバ２０にも送り、照会結果を顧客ファイル２５に反映させる。
【００３２】
４０は提携外国銀行カード制御サーバであり、利用店舗でのカード利用状況及び入出金状況の把握を行う。５１乃至５５はカードによるショッピングが可能な利用店舗である。本実施の形態例では、わが国国内のみではなく、外国顧客管理サーバ４０の管理する利用店舗であっても同じように利用できる。
【００３３】
また、２００はカード申込者であり、たとえば親カード２６０を所有している。２５０は第二のカードである子カード２７０を所持者である。
【００３４】
以上の構成を備える本実施の形態例の情報処理システムを利用した本実施の形態例のカード取り扱い制御をフローチャートを参照して以下に説明する。まず図２を参照して本実施の形態例のカード申し込み処理を説明する。図２は本実施の形態例のカード申し込み処理を説明するためのフローチャートである。
【００３５】
本実施の形態例のカードを申し込もうとする人は、カードを発行するカード管理会社の申し込み窓口に行き、まず、ステップＳ１に示すようにカード申込書に必要事項を記入してカード発行の申し込みを行う。
【００３６】
なお、カード発行の申し込みは窓口のほかにインタフェースネットホームページを介して申し込みを受け付けるものであってもよい。
【００３７】
カード申し込みを受け付けたカード管理会社では、ステップＳ３に示すようにカード発行申込書を受領し、ステップＳ５でカード申し込みに対する審査を行う。
【００３８】
後述するように、本実施の形態例のカードは、詳細を後述するように、決済（ショッピング利用時）に１００パーセント通信ネットワーク１００を介してオンライン認証を行う方式であるため、債務未回収のリスクが発生しないことから、従来のような身元証明手続きを行う必要性が低く、また、入金限度額が設けられており、不正目的に使用しずらい方式であるため、主に方式的な面のチェックと、申込書記載の連絡先の確認程度の審査とすることができる。
【００３９】
審査が終了するとステップＳ５に進み、カード審査の結果、カード発行を許可するか否かを判断する。カード発行不許可の場合にはステップＳ７に進み、カード発行不許可を報知して処理を終了する。カード発行が不許可となるのは、主に申込書の記載漏れがあった場合や、年齢が１８歳未満の未成年の単独申し込みであった場合などである。
【００４０】
一方、ステップＳ５でカード発行者認可された場合にはステップＳ１０に進み、申込書に従って顧客ファイルを生成する。そして本実施の形態例のカード発行を行う。
【００４１】
続いてステップＳ１２において、所定の国内銀行に顧客口座開設を報知する。具体的には、通信ネットワーク１００を介して、あるいは専用の通信媒体を介して国内銀行カード制御サーバ１０にオンラインで口座開設を依頼する。
【００４２】
国内銀行では口座開設依頼を受けると同時に提携外国銀行に顧客口座開設を依頼する。この依頼も例えば通信ネットワーク１００を介して提携外国銀行カード制御サーバ４０に報知するなどしてオンラインで行う。提携外国銀行では、依頼に従ってカード会社に設置されている外国顧客管理サーバ３０に顧客口座開設を報知する。
【００４３】
次にステップＳ１４でカード発行に必要な初回カード発行手数料及び年会費、初回デポジット金を納付（入金）する。本実施の形態例では、カードに複数の種別を設定しており、例えば一般的には一般カード、ゴールドカード、プラチナカードの３種のカードを用意している。他には、特別会員向にブラックカードを発行することもある。
【００４４】
例えば、一般カードであれば初回カード発行手数料１５０００円、年会費５０００円、最低預入れ金額１万円、最高預入れ金額３０万円（利用可能上限金額２９万円）とする。
【００４５】
ゴールドカードであれば初回カード発行手数料２万円、年会費１万円、最低預入れ金額２万円、最高預入れ金額５００万円（利用可能上限金額４９８万円）とする。プラチナカードであれば初回カード発行手数料３万円、年会費２万円、最低預入れ金額５万円、最高預入れ金額１０００万円（利用可能上限金額９９５万円）とする。
【００４６】
いずれのカードであっても申請により発行手数料５０００円、年会費５０００円で親子カード（子カード）を発行することができ、複数のカードの発行をうけて異なる人がそれぞれカードを利用できる。
【００４７】
入金が確認されるとステップＳ１６に進み、デポジット金額（預入れ金額）を全額提携外国銀行のステップＳ１２で開設した顧客口座に送金する。現時点でのわが国金利は非常に低利率であるが、提携外国銀行として預金利率がはるかに高利率の銀行を選択することにより顧客に魅力あるカードとできる。
【００４８】
そしてステップＳ１８で顧客のカードの利用を許可する。なお、カードの利用を開始した後であっても親子カード発行の申請をすることができる。
【００４９】
次に以上のようにして発行されたカードの取扱い処理を図３のフローチャートを参照して説明する。実際には利用店舗から、あるいは銀行からのカードの使用が検出されると図３の処理に移行するのであるが、以下の説明は、利用開始からの顧客の動作を含めた説明を行う。
【００５０】
カード利用者は、預け入れ金額の範囲内でカードを使用できるに過ぎないため、ステップＳ２１でカード会社から送られてくるカード利用明細を確認して口座にデポジット金額を預け入れるか否か決める。入金する場合には例えばステップＳ２３で預け入れ限度内の金額をカードを利用して国内銀行の窓口あるいはキャッシュディスペンサーから所望の金額を入金する
【００５１】
入金情報が国内銀行カード制御サーバ１０から入金情報が顧客管理サーバ２０に送られ、顧客ファイル２５を更新する。同時に提携外国銀行カード制御サーバ４０に通信媒体又は通信ネットワーク１００を介して当該外国銀行が開設している顧客口座に入金金額を送金する。提携外国銀行カード制御サーバ４０は外国顧客管理サーバ３０に入金を報知する。そしてステップＳ２１の処理に戻る。
【００５２】
一方、ステップＳ２１で入金処理を行わない場合にはステップＳ３０に進み、発行されたカードを利用しての利用店舗でのショッピングを行うのか否かを判断する。カード利用である場合にはステップＳ３２に進み、利用店舗のカード端末から通信ネットワーク１００を介しての外国顧客管理サーバ３０あるいは顧客管理サーバ２０への信用照会から、利用金額を調べる。
【００５３】
次のステップＳ３５で限度内の利用か否かを調べる。限度内の利用でない場合にはステップＳ３７に進み、カード端末にカード使用不可を返送する。カード端末ではカードでのショッピングを限度内に抑え、不足分は例えば現金で支払うように要求することが予想される。
【００５４】
一方、ステップＳ３５で利用限度内のカード利用である場合にはステップＳ４０に進み、オンライン即時決済処理を行い、顧客口座から直ちに利用金額が引き落とされる。そしてステップＳ４２で顧客ファイルを更新する。そしてステップＳ２１に戻る。
【００５５】
一方、ステップＳ３０で利用店舗でのカード利用でない場合にはステップＳ４５に進み、銀行窓口あるいはキャッシュディスペンサーなどからの親カードあるいは子カードを用いての出金要求か否かを調べる。出金要求である場合にはステップＳ４７に進み、要求された出金金額が上記した利用可能金額（預け入れ金額から最低預入れ金額を差し引いた金額）の範囲内の出金要求か否かを調べる。
【００５６】
範囲内の出金要求である場合にはステップＳ４９に進み、要求金額を要求に従って出金する。出金した銀行制御サーバは出金した事実を顧客管理サーバ２０及び外国顧客管理サーバ３０に報知し、顧客ファイルを更新する。そしてステップＳ２１に戻る。
【００５７】
一方、ステップＳ４７で限度以上の出金要求である場合にはステップＳ５１に進み、限度以上の出金であるむねの警告を行って出金を拒否してステップＳ２１に戻る。この後は例えば限度内の出金要求に切り替えることなどが考えられる。
【００５８】
一方、ステップＳ４５で出金要求でない場合にはステップＳ５１に進み、要求に対応する処理を行ってステップＳ２１に戻る。例えば、ここで預け入れ金額の確認要求であれば要求に従って要求時点での預入金額を報知する等の処理を行う。
【００５９】
以上説明したように本実施の形態例によれば、カードによるショッピングを預け入れ金額の範囲内で行う与信処理を全く行わないことから、カードを発行する際の条件をゆるく設定することができる。
【００６０】
また、カードによるショッピングを親子カードを利用して行えるのみならず、親子カードを利用して開設口座空の入出金が可能であることから、口座を開設している銀行間で単にお金の出し入れを行うのみで、たとえば日本で入金したお金を大韓民国や、アメリカ合衆国などで送金手数料などを支払うことなく受け取ることができる。
【００６１】
このため、外国に出張若しくは留学などしている家族に滞在費を送金する代わりに、本実施の形態例のカード取り扱いシステムを利用することにより、同等或いはそれ以上の利便性を確保できる。この場合においても、年会費或いはカード発行手数料が必要であっても、外国送金手数料などを勘案すると結果として安価で利用できることになる。更に、会社で口座を開設し、外国に主張する社員に子カードを渡すことにより、出張料金の精算なども簡単に行うことができ、長期出張であっても主張料の管理を含めて容易にコントロールすることができる。
【００６２】
以上説明した様に本実施の形態例によれば、親子カードを有効に利用することにより、外国においても国内と同様に自由に入出金できると共に、預け入れ金額以上のカード利用が制限されるため、金額のコントロールも容易に行え、カード発行に伴うリスクのほとんど無い利用が容易なカード発行制御、カード利用が可能となる。
【００６３】
このため、カードの所持がなかなか認められなかった、自由業の人や、定職を持たないアルバイトの人、外国人労働者であっても、比較的容易にカードを所持することができる。
【００６４】
また、国内、国外のべつなく提携銀行のサービスエリアであれば自由に限度金額内の金額を口座に入金したり、口座残高に応じた出金ができる。また、この場合においても高額な送金手数料などが不要であるほか、送金に必要な日時が不要で、口座入金とほぼ同時に入金した金額を引き出すことも可能となる。
【００６５】
更に、口座残高が無くなっても信用枠で更にクレジットでの買い物ができる従来のカードと異なり、口座入金額の範囲内での購入が許可されるのみであり、しかもリアルタイムで口座から引き落とされることから、不良債権の発生が無く、カード発行会社のリスクを低減することができる。更に、入金した預金を金利の高い国の銀行口座に預け入れることにより、低金利の国に預金している場合に比しより有効な預金ができ、この面からも利用者の便を図ることがｄけいる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る一発明の実施の形態例の情報処理システムのシステム構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る一発明の実施の形態例のカード発行制御を説明するためのフローチャートである。
【００６７】
【図３】本実施の形態例のカード利用制御を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１０    国内銀行カード制御サーバ
２０    顧客管理サーバ
２５    顧客ファイル
３０    外国顧客管理サーバ
４０    提携外国銀行カード制御サーバ
５１〜５５    利用店舗
２００    カード申込者
２６０    親カード
２７０    子カード
【図１】
2006012001.tif 000003
【図２】
2006012001.tif 000004
【図３】
2006012001.tif 000005