(57)【要約】【課題】  過大な起動電流が流れない第１の負荷と過大な起動電流が流れる第２の負荷とに対して共通の無停電電源装置によって電力を供給する場合に、無停電電源装置の電力容量が大きく且つコスト高になる。【解決手段】  交流入力端子１１に定電圧定周波数型の無停電電源装置１２を接続する。この無停電電源装置１２の出力端子に第１の負荷８を直接に接続すると共に、可変電圧可変周波数電源装置１３を介して第２の負荷９を接続する。電動機１０を含む第２の負荷９の駆動指令に応答して可変電圧可変周波数電源装置１３の出力及び周波数を徐々に増大させる。【選択図】  図３
2006141142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電圧を入力させるための交流入力端子と、
第１の負荷に交流電力を供給するための第１の交流出力端子と、
第２の負荷に交流電力を供給するための第２の交流出力端子と、
前記交流入力端子と前記第１の交流出力端子との間に接続され且つ定電圧定周波数の電力を無停電で供給する機能を有している第１の電源装置と、
前記第１の電源装置と前記第２の交流出力端子との間に接続され且つ出力電圧の振幅と周波数とのいずれか一方又は両方を変える機能を有している第２の電源装置と
を具備していることを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記第２の負荷は、この起動時にもし前記第１の交流出力端子の電圧と同一の振幅及び周波数を有する電圧が供給されれば、この定常時よりも大きな電流が流れる特性を有する負荷であり、
前記第２の電源装置は、前記第２の負荷の起動時にこの出力電圧の振幅と周波数とのいずれか一方又は両方を定常時よりも低い値から定常時の値に向って徐々に上昇させる機能を有していることを特徴とする請求項１記載の電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の負荷に単相又は多相交流電力を供給するための電源装置に関し、更に詳細には、無停電電力供給を要求する通信用機器等の第１の負荷と、この電源装置と第１の負荷との一方又は両方を冷却するための電動機等を含む第２の負荷とに対して電力を供給するために好適な電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
負荷に無停電で電力を供給するための無停電電源装置は、例えば後記特許文献１、２、３及び４に示されているように、蓄電池と、この蓄電池を充電するためのＡＣ−ＤＣ変換手段と、蓄電池の直流電圧をＤＣ−ＡＣ変換するＤＣ−ＡＣ変換手段とを含む。
【０００３】
ところで、無停電電源装置に対して図に示すように複数の負荷を接続することがある。図１では、商用交流電源に接続される交流入力端子１に対して無停電電源装置２の入力端子３が接続され、無停電電源装置２の出力端子４に対して切替スイッチ５を介して第１及び第２の交流出力端子６、７が接続されている。切替スイッチ５は第１及び第２の交流出力端子６、７を無停電電源装置２の出力端子４に接続するための接点ａと、無停電電源装置２をバイパスして第１及び第２の交流出力端子６、７を交流入力端子１に接続する接点ｂとを有する。
【０００４】
第１の交流出力端子６に接続された第１の負荷８は例えば通信機器等の電子機器であって、瞬時の停電も許されないものである。第２の交流出力端子７に接続された第２の負荷９は、例えば無停電電源装置２と第１の負荷８とのいずれか一方又は両方を冷却するための電動機１０と送風用ファン１１とを含む。
【０００５】
図２は図１の交流入力端子１の電流の正の半波のエンベロープ（包絡線）を示す。ｔ1 時点で第１の負荷８を駆動すると、無停電電源装置２の定格電流（１００％）よりも低い電流が無停電電源装置２を通して第１の負荷８に供給される。その後、被冷却物体の温度がｔ2 時点で所定値以上になると、電動機１０が駆動される。ｔ2 時点で第２の負荷９の電動機１０が起動されると、無停電電源装置２の定格電流（１００％）よりも大きく且つ過電流判定の所定レベル（１０５％）以上の起動電流が所定時間以上継続して流れる。これにより、ｔ2 時点から所定時間後のｔ3 時点で切替スイッチ５の接点ｂがオンになり、第１及び第２の負荷８、９が無停電電源装置２をバイパスして交流入力端子１に接続される。電流がｔ4 時点で過電流判定の所定レベル（１０５％）よりも低くなると、切替スイッチ５の接点ａがオンになり、無停電電源装置２を介して第１及び第２の負荷８、９に電力が供給される。
【０００６】
被冷却物体の温度が所定値よりも低くなると、電動機１０が非駆動状態となる。その後、再び被冷却物体の温度が所定値以上になると、電動機１０が起動し、過電流判定レベル以上の起動電流が流れ、切替スイッチ５の接点ｂがオンになり、バイパス給電状態となる。
【０００７】
もし、バイパス給電中に停電状態になって交流入力端子１からの電力供給が停止すると、第１及び第２の負荷８、９に対する電力供給の中断が生じる。従って、図１の電源装置は十分な無停電電源機能を有していない。なお、図１及び図２の説明においては、被冷却物体の温度が所定値以上の時に第２の負荷９の電動機１０が駆動されたが、温度に無関係に電動機１０を駆動する場合にも起動時に過電流状態が生じ、バイパス給電が生じる。
【０００８】
電動機１０の起動時のバイパス給電を防ぐために無停電電源装置２の定格電流の増大を図ることがある。しかし、無停電電源装置の容量を大きくすると、必然的に設備費用の増大、設置場所の増大、及び軽負荷時の効率の悪化等の問題が生じる。この種の問題は第２の負荷９が電動機１０と同様な特性を有する別の負荷の場合も生じる。
【特許文献１】特開平１２−６００２６号公報
【特許文献２】特開平１１−１７８２１６号公報
【特許文献３】特開２０００−３４１８８１号公報
【特許文献４】特開２０００−１１６１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本願発明が解決しようとする課題は、比較的小さな電力容量であるにも拘らず高い無停電機能を有する電源装置を提供することが困難なことである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明は、交流電圧を入力させるための交流入力端子と、第１の負荷に交流電力を供給するための第１の交流出力端子と、第２の負荷に交流電力を供給するための第２の交流出力端子と、前記交流入力端子と前記第１の交流出力端子との間に接続され且つ定電圧定周波数の電力を無停電で供給する機能を有している第１の電源装置と、前記第１の電源装置と前記第２の交流出力端子との間に接続され且つ出力電圧の振幅と周波数とのいずれか一方又は両方を変える機能を有している第２の電源装置とを具備していることを特徴とする電源装置に係わるものである。
【００１１】
なお、請求項２に示すように、前記第２の負荷は、この起動時にもし前記第１の交流出力端子の電圧と同一の振幅及び周波数を有する電圧が供給されれば、この定常時よりも大きな電流が流れる特性を有する負荷であり、前記第２の電源装置は、前記第２の負荷の起動時にこの出力電圧の振幅と周波数とのいずれか一方又は両方を定常時よりも低い値から定常時の値に向って徐々に上昇させる機能を有していることが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電源装置は、無停電機能を有する第１の電源装置の他に可変周波数機能と可変電圧機能とのいずれか一方又は両方を有する第２の電源装置を有する。この第２の電源装置は第１の電源装置と第２の交流出力端子との間に接続されている。従って、例えば交流電動機等を含む第２の負荷に対する電力供給を第２の電源装置によって制御することが可能になり、第２の負荷の過電流を抑制することができる。この結果、無停電機能を有する第１の電源装置の第２の負荷のための分担容量を低減することができ、第１の電源装置の低コスト化、小型化及び高効率化を図ることが可能になる。可変周波数機能と可変電圧機能との少なくとも一方を有する第２の電源装置を追加すると、このための設備費及びスペースが必要になる。しかし、第２の電源装置には過大電流が流れないので、第２の電源装置を例えば交流電動機の起動電流等の過大電流に耐えるように設計することが不要になり、第２の電源装置のコスト及びスペースは比較的小さい。即ち、第２の電源装置を有さない従来の無停電電源装置によって第１の負荷の電流と第２の負荷の過大電流との両方を供給する場合の無停電電源装置のコスト、スペース、及び効率から選択されたもの１つ又は２つ又はこれ等の全部よりも本発明に基づく第１及び第２の電源装置の合計のコスト、スペース及び効率から選択されたもの１つ又は２つ又はこれ等の全部が優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、図３〜図８を参照して本発明の実施形態を説明する。
【実施例１】
【００１４】
図３に示す本発明に従う実施例１の電源装置は、交流入力端子１１と、第１の電源装置としての定電圧定周波数型の無停電電源装置（ＵＰＳ）１２と、第２の電源装置としてのソフトスタート可能な可変電圧可変周波数電源装置（ＶＶＶＦ）１３と、第１及び第２の交流出力端子１４、１５とを有する。第１の交流出力端子１４には、図１と同様な例えば通信機器等の電子機器から成る第１の負荷８が接続されている。第２の交流出力端子１５には、図１と同様に第１の負荷８と無停電電源装置１２とのいずれか一方又は両方を冷却するための例えば誘導電動機等から成る電動機１０とこれに結合されたファン１０ａとを含む第２の負荷９が接続されている。図３の実施例では、第２の負荷９が駆動指令発生手段１６の駆動指令に応答して起動する。なお、第２の負荷９に電動機１０以外の物を含ませること、及び第２の負荷９としての電動機１０の代わりにこれと同様に過大電流が所定期間のみ流れる装置を接続することができる。
【００１５】
交流入力端子１１は図示されていない商用電源等の交流電源に接続され、正弦波交流電圧を入力させる。交流入力端子１１、無停電電源装置１２、可変電圧可変周波数電源装置１３、第１及び第２の交流出力端子１４、１５は実際には３相構成であるが、図３〜図７では説明を簡略化するために単相構成で示されている。
【００１６】
一般にＵＰＳと呼ばれる無停電電源装置１２は交流入力端子１１に接続された入力端子１７、第１の交流出力端子１４及び可変電圧可変周波数電源装置１３に接続された出力端子１８とを有し、且つ第１の負荷８の許容最大電流と可変電圧可変周波数電源装置１３の許容最大電流との和の電流に耐える容量を有する。本実施例では第２の負荷９に対する電力供給を可変電圧可変周波数電源装置１３で制限しているので、図３の第１の負荷８の最大電流と第２の負荷９の最大電流との和は図１のこれよりも小さい。従って、図１の第１の負荷８の電流と電動機１０の起動時の電流との両方を供給する場合の従来の無停電電源装置２の電流容量よりも図３の無停電電源装置１２の電流容量は小さい。
【００１７】
一般にＶＶＶＦと呼ばれる可変電圧可変周波数電源装置１３はソフトスタート可能なものであって、無停電電源装置１２に接続された入力端子１９と第２の交流出力端子１５に接続された出力端子２０とを有し、更に、駆動指令発生手段１６の駆動指令に従って出力電圧及び出力周波数を零又は低い値から定格出力時即ち通常出力時の出力電圧及び出力周波数に向って徐々に増大させる機能を有する。
【００１８】
図４は図１の無停電電源装置１２及び可変電圧可変周波数電源装置１３を詳しく示すブロック図である。図４の無停電電源装置１２はＡＣ−ＤＣ（交流−直流）変換器２１と蓄電池２２とＤＣ−ＡＣ（直流−交流）変換器２３とから成る。
【００１９】
ＡＣ−ＤＣ変換器２１は入力端子１７の交流を直流に変換して蓄電池２２を充電する。ＡＣ−ＤＣ変換器２１は整流回路又はＡＣ−ＤＣ変換スイッチング回路等で構成される。本実施例では、無停電電源装置１２の入力段における力率を改善するために、ＡＣ−ＤＣ変換器２１が例えば特許文献４に示すような力率改善機能を有する周知のＡＣ−ＤＣ変換スイッチング回路で構成されている。
【００２０】
ＡＣ−ＤＣ変換器２１に接続された蓄電池２２は、ＤＣ−ＡＣ変換器２３の直流電源として機能する。図４では蓄電池２２がＡＣ−ＤＣ変換器２１及びＤＣ−ＡＣ変換器２３に常に接続されているが、蓄電池２２を非停電時にＡＣ−ＤＣ変換器２１に接続し、停電時にＤＣ−ＡＣ変換器２３に接続するように構成することもできる。
【００２１】
ＡＣ−ＤＣ変換器２１及び蓄電池２２に接続されたＤＣ−ＡＣ変換器２３はＡＣ−ＤＣ変換器２１の出力直流電圧又は蓄電池２２の直流電圧を交流電圧に変換する定電圧周波数型の周知のインバータから成り、一定電圧及び一定周波数の正弦波出力電圧を出力端子１８に出力する。図４の定電圧定周波数型のＤＣ−ＡＣ変換器２３は、特許文献４等で周知であるので詳しい説明を省略する。
【００２２】
定電圧定周波数型の無停電電源装置１２は、図４の回路に限定されるものでなく、特許文献１〜４に示すような種々の無停電電源装置に置き換えることができる。
【００２３】
図４の可変電圧可変周波数電源装置１３は、ＡＣ−ＤＣ変換器２４とコンデンサ２５とＤＣ−ＡＣ変換器２６とから成る。
【００２４】
入力端子１９に接続されたＡＣ−ＤＣ変換器２４は、整流回路又は交流−直流変換スイッチング回路等から成り、無停電電源装置１２から出力された交流電圧を直流電圧に変換してコンデンサ２５を充電する。このＡＣ−ＤＣ変換器２４は特許文献４等で周知の回路から成るので、この詳しい説明を省略する。
【００２５】
ＡＣ−ＤＣ変換器２４及びＤＣ−ＡＣ変換器２６に接続されたコンデンサ２５はＡＣ−ＤＣ変換器２４の出力電圧を平滑してＤＣ−ＡＣ変換器２６に供給する。
【００２６】
図４のＤＣ−ＡＣ変換器２６は、図５に詳しく示すように、ＤＣ−ＡＣ変換回路２７とその制御回路２８とから成る。
【００２７】
ＤＣ−ＡＣ変換回路２７は、対の直流ライン２９、３０に接続された例えばＩＧＢＴから成る第１、第２、第３及び第４の変換用スイッチＱ1 、Ｑ2 、Ｑ3 、Ｑ4 と、フィルタ３１とから成る。対の直流ライン２９、３０は図４のコンデンサ２５の両端に接続されている。第１及び第２の変換用スイッチＱ1 、Ｑ2 の直列回路と第３及び第４の変換用スイッチＱ3 、Ｑ4 の直列回路は対の直流ライン２９、３０間に接続されている。第１及び第２の変換用スイッチＱ1 、Ｑ2 の相互接続点Ｐ1 と第３及び第４の変換用スイッチＱ3 、Ｑ4 の相互接続点Ｐ2 はフィルタ３１を介して対の出力端子２０に接続されている。フィルタ３１は第１〜第４の変換用スイッチＱ1 〜Ｑ4 のオン・オフに基づく高周波成分を除去するものである。第２の負荷９が高周波の除去を要求していない時にはフィルタ３１を省くことができる。なお、ＡＣ−ＤＣ変換器２６を３相構成にする時には、対の直流ライン２９、３０に第５及び第６の変換用スイッチを追加する。
【００２８】
図５の制御回路２８は周知のインバータ制御回路であって、可変電圧可変周波数制御可能に第１〜第４の変換用スイッチＱ1 〜Ｑ4 を制御するための制御信号を形成する機能を有する。この制御回路２８は可変電圧可変周波数制御可能な周知の種々の回路で構成することができるが、図５では出力電圧検出回路３２と、可変基準電圧源３３と、誤差増幅器３４と、正弦波発生回路３５と、乗算器３６と、鋸波発生器３７と、比較器３８と、駆動回路３９と、ソフトスタート回路４０とによって構成されている。
【００２９】
出力電圧検出回路３２は、出力端子２０に接続され周知の電圧検出用抵抗と整流平滑回路から成り、出力電圧の振幅に対応した直流レベルを有する出力電圧検出信号を出力する。
【００３０】
可変基準電圧源３３は、出力電圧検出信号と比較するための基準電圧を発生するものであり、例えば図６に示すように直流電源３３ａと固定抵抗３３ｂと、トランジスタから成る可変抵抗３３ｃとで構成される。固定抵抗３３ｂと可変抵抗３３ｃとの直列回路は直流電源３３ａに接続され、出力端子３３ｄが固定抵抗３３ｂと可変抵抗３３ｃとの相互接続点に接続されているので、可変抵抗３３ｃの抵抗値が変化すると、出力端子３３ｄの基準電圧も変化する。
【００３１】
可変基準電圧源３３の可変抵抗３３ｃの制御端子（ベース）はソフトスタート回路４０に接続されている。ソフトスタート回路４０は、例えば図６に示すようにコンデンサ４０aと充電電源４０ｂと抵抗４０ｃと充電用スイッチ４０ｄと放電用スイッチ４０eとから成る。充電電源４０ｂは充電用スイッチ４０ｄと充電抵抗４０ｃとを介してコンデンサ４０aに接続され、放電用スイッチ４０eはコンデンサ４０aに並列に接続されている。充電用スイッチ４０ｄの制御端子はライン１６aを介して図３の起動指令発生手段１６に接続されている。放電用スイッチ４０eの制御端子は否定回路４０ｆを介してライン１６aに接続されている。従って、電動機１０の駆動指令が発生している時には放電用スイッチ４０ｄがオン制御され、逆に放電用スイッチ４０eはオフ制御される。電動機１０の駆動指令が発生していない時には放電用スイッチ４０eがオン制御され、逆に放電用スイッチ４０dがオフ制御される。従って、コンデンサ４０aの電圧即ちソフトスタート回路４０の出力電圧は駆動指令の発生と同時に所定電圧まで徐々に増大する。
可変基準電圧源３３の可変抵抗３３cの制御端子はソフトスタート回路４０のコンデンサ４０aに接続されているので、電動機１０の駆動開始後に可変抵抗３３cの値が徐々に低下し、逆に可変基準電圧源３３の基準電圧は所定値に向かって徐々に高くなる。
【００３２】
図５の誤差増幅器３４は、出力電圧検出回路３２に接続された第１の入力端子と可変基準電圧源３３に接続された第２の入力端子とを有し、両入力の差に対応する電圧レベルを有する信号を出力する。この誤差増幅器３４の出力を電圧帰還制御信号と呼ぶこともできる。また、出力電圧検出回路３２と可変基準電圧源３３と誤差増幅器３４とから成る回路を電圧帰還制御信号形成回路と呼ぶこともできる。
【００３３】
正弦波波発生回路３５は、例えば図６に示すように発振器３５aとアドレス回路３５ｂと正弦波データが格納されたメモリ３５cとから成り、正弦波信号を発生する。出力端子２０の出力周波数を電動機１０の起動時に徐々に上昇させるためにソフトスタート回路４０が正弦波発生回路３５に接続されている。即ち、正弦波発生回路３５の発振器３５aがソフトスタート回路４０のコンデンサ４０aに接続されている。電動機１０の起動時にコンデンサ４０aの電圧が徐々に高くなると、発振器３５aの出力周波数が徐々に高くなり、メモリ３５ｃに格納されている正弦波データの読み出し速度が徐々に高くなり、出力端子３３ｄから送出される正弦波の周波数が徐々に高くなる。
【００３４】
図５の乗算器３６の一方の入力端子は正弦波発生回路３５に接続され、その他方の入力端子は誤差増幅器３４に接続されている。従って、乗算器３６は正弦波電圧に電圧帰還信号を乗算して信号を形成する。乗算器３６の出力信号には交流電圧の波形情報と出力電圧調整情報とが含まれている。
【００３５】
鋸波発生器３７は、正弦波発生回路３５から発生する正弦波の周波数（例えば0〜60Hz）よりも十分に高い例えば２０〜１００kHzの繰返し周波数で鋸波電圧即ちキャリア波形を発生する。
【００３６】
比較器３８の一方の入力端子は乗算器３６に接続され、他方の入力端子は鋸波発生器３７に接続されている。従って、比較器３８は鋸波電圧と乗算器３６の出力信号とを比較して周知のPWM信号から成るDC−AC変換用の制御信号を出力する。
【００３７】
比較器３８に接続された駆動回路３９は、比較器３８から得られるPWM信号に基づいて周知の方法で第１〜第４の変換用スイッチQ1〜Q4の制御信号を形成し、第１〜第４の変換用スイッチQ1〜Q4の制御端子に供給する。
【００３８】
図７（A）は図３の無停電電源装置１２の出力電流の正の半波のエンベロープ即ち包絡線を定格電流を基準にした割合で示し、図７（B）は無停電電源装置１２の出力電圧V1の正の半波のエンベロープ（包絡線）を示し、図７（C）は可変電圧可変周波数電源装置１３の出力電圧V2の正の半波のエンベロープ（包絡線）で示し、図７（D）は可変電圧可変周波数電源装置１３の出力周波数ｆ2を示す。
【００３９】
図７のｔ0時点で無停電電源装置１２を起動すると、図７（B）に示すように一定の出力電圧V1が出力端子１８に得られる。この出力電圧V1は一定周波数の交流電圧である。ｔ1時点で第１の負荷８を起動すると、図７（A）に示すように実質的に一定の第１の値I1を有する電流が流れる。本実施例の第１の負荷８は通信機器等であって、電流の変化が第２の負荷９よりも小さいものである。従って、第１の負荷８に対して一定周波数を有する一定電圧V1を供給した時に定格電流を大幅に越える電流（例えば１０５％の電流）は流れない。
【００４０】
図７のｔ2時点で駆動指令発生手段１６から第２の負荷９の駆動指令が発生すると、第２の負荷９の駆動が開始すると共に、可変電圧可変周波数電源装置１３の出力電圧V2及び出力周波数f2を、この定格出力電圧Vc及び定格出力周波数fcよりも低い値（例えば零）から定格出力電圧Vc及び定格出力周波数fcに向かって徐々に上昇させる動作が生じる。図７（C）(D)に示すように可変電圧可変周波数電源装置１３の出力電圧V2及び出力周波数ｆ2を徐々に高めると、例えば誘導電動機から成る電動機１０を含む第２の負荷９の電流及び可変電圧可変周波数電源装置１３の入力及び出力電流等が徐々に増大する。無停電電源装置１２の出力端子１８の電流は、第１及び第２の負荷８、９の電流の合計であるので、図７のｔ2〜ｔ3区間において徐々に増大し、ｔ3時点よりも後においてほぼ一定の値I2になる。第２の負荷９に電動機１０が含まれているが、この起動期間ｔ2〜ｔ3において電動機１０の電圧及び周波数が可変電圧可変周波数電源装置１３で徐々に増大するように制御されるために、１０５％を越える過大な起動電流が流れない。このため、無停電電源装置１２によって第１及び第２の負荷８、９に対する電力供給を継続することができる。
【００４１】
第２の負荷９の電動機１０が例えば無停電電源装置１２、第１及び第２の負荷８、９等の被冷却物体の温度に依存して駆動される場合には、図７のｔ3時点以後に被冷却物体の温度が低下すると、駆動指令発生手段１６の出力が零になり、電動機１０が停止し、且つ可変電圧可変周波数電源装置１３の出力電圧V2及び出力周波数f２が零になる。その後、被冷却物体の温度が冷却を要求する値になると、駆動指令発生手段１６から駆動指令が発生し、図７のt２以後と同様な動作が繰返して生じる。
【００４２】
上述から明らかなように本実施例は次の効果を有する。
（１）  第２の負荷９の起動時にここに供給する電圧及び周波数が可変電圧可変周波数電源装置１３で徐々に高められるので、過電流が防止される。このため、第２の負荷９の起動時に無停電電源装置１２に過大な電流が流れない。従って、無停電電源装置１２の許容最大電流値を低い値に設定することができ、無停電電源装置１２の低のコスト化、小型化及び高効率化を図ることができる。なお、可変電圧可変周波数電源装置１３に基づくコスト及びスペースの増大及び効率の低下生じるが、可変電圧可変周波数電源装置１３には過大な起動電流が流れないので、可変電圧可変周波数電源装置１３によるコスト及びスペースの増大はさほど大きくなく、且つ効率低下もさほど大きくない。従って、可変電圧可変周波数電源装置１３を設けないで無停電電源装置１２のみで第１及び第２の負荷８、９に電力を供給する従来の方式に比べて、図３の無停電電源装置１２と可変電圧可変周波数電源装置１３との組合せから成る電源装置はコスト、スペース及び効率の内の１つ又は２つ又は全部において優れている。
（２）  従来のバイパス給電する方式よりも第１及び第２の負荷８，９に対して高い無停電給電機能を有している。
（３）  起動時に電動機１０の電圧及び周波数が低い値から定格に向かって徐々に上昇するので、電動機１０の起動時の騒音レベルを下げることができる。
（４）  可変電圧可変周波数電源装置１３を有し、更にAC−DC変換機２１が周知の力率改善機能を有しているので、これ等の組合せによって無停電電源装置１２の定格容量及び消費電力を大幅に低減させることができる。
【実施例２】
【００４３】
実施例２の電源装置は実施例１の制御回路２８を変形した図８の制御回路２８aを除いて実施例１と同一に構成されている。従って、実施例２の説明において、制御回路２８a以外の部分は図３〜図７を参照する。また、図８の制御回路２８aにおいて、図５の制御回路２８と実質的に同一の部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４４】
図８の制御回路２８aは、図５の出力検出回路３２、可変基準電圧源３３、誤差増幅器３４、正弦波発生回路３５、及び乗算器３６の代わりに、出力電圧検出回路３２a、正弦波発生回路３５´、減算器３６a及び比例積分（IP）回路３６bを設け、この他は図５と同一に構成したものである。
【００４５】
図８の出力電圧検出回路３２aは、出力端子２０の交流電圧を整流平滑しないで検出するように構成されている。正弦波発生回路３５´は、ソフトスタート回路４０の出力に応答して振幅及び周波数が変化する可変電圧可変周波数正弦波発生回路から成る。従って、図７のｔ2〜ｔ3期間には正弦波発生回路３５´の出力の振幅及び周波数が徐々に増大する。減算器３６aは正弦波発生回路３５´の出力と出力電圧検出回路３２aの出力との差を示す信号を出力する。比例積分回路３６ｂは減算器３６
aの出力を比例積分した信号を比較器３８に送る。比較器３８は鋸波発生器３７の出力と比例積分回路３６ｂの出力とを比較してPWM信号を形成する。
【００４６】
図８の制御回路２８aによっても図５のDC―AC変換回路２７を可変電圧可変周波数制御することができる。従って、実施例２によっても実施例１と同一の効果を得ることができる。
【００４７】
本発明は上述の実施例１及び２に限定されるものでなく、例えば次の変形が可能なものである。
（１）  図５において点線で示すように、電圧レベル調整回路４１を出力電圧検出回路３２の出力段、又は誤差増幅器３４の出力段、又は正弦波発生回路３５の出力段、又は乗算器３６の出力段、又は鋸波発生器３７の出力段に設け、これをソフトスタート回路４０の出力で制御して図７（C）に示すように出力電圧V2を制御することができる。この場合には図５の可変基準電圧源３３を固定基準電圧源に変形する。同様に、図８において点線で示すように、電圧レベル調整回路４１を比例積分回路３６ｂの出力段、又は鋸波発生回路３７の出力段に設け、これをソフトスタート回路４０の出力で制御して図７（C）に示すように出力電圧V2を制御することができる。この場合には正弦波発生回路３５´をソフトスタート回路４０の出力で周波数のみを変えるように変形する。
（２）  DC−AC変換回路２７を、図５の制御回路２８及び図８の制御回路２８a以外の制御回路で制御しても勿論差し支えない。
（３）  図５のDC−AC変換回路２７の第１〜第４の変換用スイッチをIGBT以外のFET、トランジスタ等の別の半導体スイッチで構成することができる。
（４）  図５にはDC−AC変換回路２７が単相で示されているが、３相のDC−AC変換回路に構成することができる。
（５）  図３で点線で示すように交流入力端子１１と無停電電源装置１２の出力段との間にスイッチSbを接続し、無停電電源装置１２から第１及び第２の負荷８、９に電力を供給することが不可能になった時に、交流入力端子１１に接続された交流電源（図示せず）からスイッチSbを介して第１及び第２の負荷８、９に電力を直接に供給することができる。
（６）  駆動指令発生手段１６を第２の負荷９に内蔵させることができる。
（７）  可変出力可変周波数電源装置１３の代わりに、可変出力電源装置又は可変周波数電源装置を設け、第２の負荷９に供給する電圧と周波数とのいずれか一方のみを制御して起動電流を低減してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】従来の電源電圧装置を示すブロック図である。
【図２】図１の交流入力端子における電流変化を正の半波のエンベロープ（包絡線）で示す図である。
【図３】本発明の実施例１の電源装置を示すブロック図である。
【図４】図３の無停電電源装置及び可変電圧可変周波数電源装置を詳しく示すブロック図である。
【図５】図４のDC−AC変換器を詳しく示す回路図である。
【図６】図５の可変基準電圧源、正弦波発生回路及びソフトスタート回路を詳しく示す回路図である。
【図７】図３の各部の状態を時間経過と共に示す図である。
【図８】実施例２の制御回路を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４９】
１１  交流入力端子
１２  無停電電源装置
１３  可変電圧可変周波数電源装置
１４  第１の交流出力端子
１５  第２の交流出力端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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