(57)【要約】【課題】  転写チャージャー４７と第２転写部張架ローラ３３ｃとが対向している第２転写部に対し、転写紙Ｐを第２中間転写ベルト３１に密着させないで進入させることによる転写不良を従来よりも確実に抑えることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  第２中間転写ベルト３１における第２転写部よりも上流側の領域のうち、第２中間転写ベルトを第２転写部よりもベルト移動方向上流側で張架している第２転写部上流側張架ローラ３３ｂと、これに対してベルト移動方向下流側で隣り合っている第２転写部張架ローラ３３ｃと、の間に張られたベルト展張領域に対して、第１中間転写ベルト２１と２次転写ローラ４６とが当接している２次転写ニップを通過した後の転写紙Ｐの先端を突き当てるようにした。【選択図】  図７
2006017822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端移動する表面に第１可視像を担持する第１像担持体と、無端移動可能に複数の張架部材に張架されながら、表面に第２可視像を担持する第２像担持ベルトと、該第１像担持体上の該第１可視像を第１転写部で記録体の第１面に転写した後、該第２像担持ベルト上の該第２可視像を第２転写部で該記録体の第２面に転写する両面転写手段とを備え、該第１転写部を通過した該記録体を、該第２像担持ベルトにおける該第２転写部に進入する前の領域である第２転写部上流領域に接触させた後に、該第２転写部に進入させる画像形成装置であって、
上記第１転写部通過後の上記記録体の先端に接触する上記第２転写部上流領域が、上記複数の張架部材のうち、上記第２像担持ベルトを上記第２転写部よりもベルト移動方向上流側で張架している第２転写部上流側張架部材と、該第２転写部上流側張架部材に対してベルト移動方向下流側で隣り合っている張架部材と、の間に張られたベルト展張領域であり、且つこのベルト展張領域で第２可視像を上記第２面に転写させるように該第２転写部を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記第１転写部と上記第２転写部との間に、上記記録体をその第２面で支えながら上記ベルト展張領域に向けて案内する案内部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記第１像担持体として、複数の張架部材に張架されて無端移動せしめられる第１像担持ベルトを用い、該複数の張架部材のうちで互いに隣り合うように配設された２つの張架部材の間に張られた第１像担持ベルト展張領域にローラ部材をベルトおもて面側から圧接せしめることで該第１像担持ベルト展張領域をベルトループ内側に向けて湾曲させ、且つ、該第１像担持ベルト展張領域と該ローラ部材との接触部を上記第１転写部として機能させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１の画像形成装置において、
上記第１像担持体として、複数の張架部材に張架されて無端移動せしめられる第１像担持ベルトを用い、該第１像担持ベルトにおける該複数の張架部材の何れか１つに対する巻き掛け領域にローラ部材をベルトおもて面側から圧接せしめ、且つ、該巻き掛け領域と該ローラ部材との接触部を上記第１転写部として機能させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
上記第１像担持ベルトを張架する複数の張架部材のうち、上記第１像担持ベルトの上記巻き掛け領域を巻き掛ける張架部材として張架ローラを用い、該巻き掛け領域に圧接せしめられる上記ローラ部材として、該張架ローラよりも高硬度のものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、
上記ベルト展張領域のベルト表面に対する上記記録体の突き当たり角度を、３〜３０［°］にしたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写紙等の記録体の両面に可視像を形成する複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。図１１は、同特許文献１に記載の画像形成装置の要部を示す拡大構成図である。同図において、図中反時計回りに無端移動せしめられる第１中間転写ベルト２１表面には、図示しない領域にて第１トナー像が形成される。また、この第１中間転写ベルト２１の図中左下方に配設されて、図中時計回りに無端移動せしめられる第２中間転写ベルト３１表面には、図示しない領域にて第２トナー像が形成される。第１中間転写ベルト２１の図中下方には、第１転写チャージャー２０１と、第１分離チャージャー２０２とがそれぞれ第１中間転写ベルト２１と所定の間隙を介して対向している。第２中間転写ベルト３１の図中上方には、第２転写チャージャー２０３と、第２分離チャージャー２０４とがそれぞれ第２中間転写ベルト３１と所定の間隙を介して対向している。
【０００３】
同図においては、図示しない転写紙等の記録体が、図中左側から右側に向けて搬送される。そして、第１中間転写ベルト２１の直下、第２中間転写ベルト３１の真上を順次通過していく。この過程において、まず、第１中間転写ベルト２１と第１転写チャージャー２０１とが対向している第１転写部にて、第１中間転写ベルト２１上の第１可視像たる第１トナー像が記録体の第１面に転写される。次いで、第２中間転写ベルト３１と第２転写チャージャー２０３とが対向している第２転写部にて、第２中間転写ベルト３１上の第２可視像たる第２トナー像が記録体の第２面に転写される。
【０００４】
図示の構成においては、第１中間転写ベルト２１と第２中間転写ベルト３１とを互いに非接触に配設しているので、たとえ片方のベルトだけを停止させたとしても、両ベルトを激しく摺擦させるといった事態が起こらない。よって、両ベルトをそれぞれ必要なときにだけ個別に作動させることができる。
【０００５】
また、この画像形成装置においては、第１転写部を通過した記録体の先端を、第２転写部に進入させるのに先立って、第２中間転写ベルト３１における第２転写部よりも上流側の箇所に突き当てるようになっている。このような突き当てにより、記録体の先端側を第２中間転写ベルト３１に密着せしめてから第２転写部に送る。これにより、記録体と第２中間転写ベルト３１の表面とが密着していない状態で第２転写部に進入することに起因して発生する第２トナー像の転写不良を抑えることができる。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２０９９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この画像形成装置においては、第１転写部を通過した記録体の先端が、第２中間転写ベルト３１の全領域のうち、ローラ部材に大きく巻き掛けられているベルト巻き掛け領域に突き当たるようになっている。かかる構成では、記録体を第２転写部よりも上流側でベルトに密着させたとしても、その後、記録体をローラ表面に沿って大きな曲率（１／Ｒ）で移動するベルトの表面移動に追従させて移動させることが困難である。このため、第２転写部よりも上流側でベルトに密着させた記録体を、ローラ表面に沿って大きな曲率で移動するベルト表面から離間させながら第２転写部に進入させてしまうおそれがある。このような進入が起こると、第２転写部における転写不良を十分に抑えることができなくなる。
【０００８】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、次のような画像形成装置を提供することである。即ち、記録体を第２中間転写ベルト等の第２像担持ベルトに密着させないで第２転写部に進入させることによる第２可視像の転写不良を従来よりも確実に抑えることができる画像形成装置である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、無端移動する表面に第１可視像を担持する第１像担持体と、無端移動可能に複数の張架部材に張架されながら、表面に第２可視像を担持する第２像担持ベルトと、該第１像担持体上の該第１可視像を第１転写部で記録体の第１面に転写した後、該第２像担持ベルト上の該第２可視像を第２転写部で該記録体の第２面に転写する両面転写手段とを備え、該第１転写部を通過した該記録体を、該第２像担持ベルトにおける該第２転写部に進入する前の領域である第２転写部上流領域に接触させた後に、該第２転写部に進入させる画像形成装置であって、上記第１転写部通過後の上記記録体の先端に接触する上記第２転写部上流領域が、上記複数の張架部材のうち、上記第２像担持ベルトを上記第２転写部よりもベルト移動方向上流側で張架している第２転写部上流側張架部材と、該第２転写部上流側張架部材に対してベルト移動方向下流側で隣り合っている張架部材と、の間に張られたベルト展張領域であり、且つこのベルト展張領域で第２可視像を上記第２面に転写させるように該第２転写部を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記第１転写部と上記第２転写部との間に、上記記録体をその第２面で支えながら上記ベルト展張領域に向けて案内する案内部材を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、上記第１像担持体として、複数の張架部材に張架されて無端移動せしめられる第１像担持ベルトを用い、該複数の張架部材のうちで互いに隣り合うように配設された２つの張架部材の間に張られた第１像担持ベルト展張領域にローラ部材をベルトおもて面側から圧接せしめることで該第１像担持ベルト展張領域をベルトループ内側に向けて湾曲させ、且つ、該第１像担持ベルト展張領域と該ローラ部材との接触部を上記第１転写部として機能させたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記第１像担持体として、複数の張架部材に張架されて無端移動せしめられる第１像担持ベルトを用い、該第１像担持ベルトにおける該複数の張架部材の何れか１つに対する巻き掛け領域にローラ部材をベルトおもて面側から圧接せしめ、且つ、該巻き掛け領域と該ローラ部材との接触部を上記第１転写部として機能させたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の画像形成装置において、上記第１像担持ベルトを張架する複数の張架部材のうち、上記第１像担持ベルトの上記巻き掛け領域を巻き掛ける張架部材として張架ローラを用い、該巻き掛け領域に圧接せしめられる上記ローラ部材として、該張架ローラよりも高硬度のものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、上記ベルト展張領域のベルト表面に対する上記記録体の突き当たり角度を、３〜３０［°］にしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
これらの画像形成装置においては、第２像担持ベルトにおける第２転写部よりも上流側の領域のうち、ベルト展張領域に対して、第１転写部通過後の記録体を接触させる。このベルト展張領域は、第２転写部よりもベルト移動方向上流側で第２像担持ベルトを張架している第２転写部上流側張架部材と、これに対してベルト移動方向下流側で隣り合っている張架部材との間に張られたベルト領域である。張架部材に巻き掛けられたベルト巻き掛け領域とは異なり、前者の張架部材から後者の張架部材に向けて真っ直ぐに移動する。これにより、表面に密着させた記録体を第２転写部に向けて真っ直ぐに搬送する。第２転写部は、このように記録体を真っ直ぐに搬送するベルト展張領域から記録体の第２面に第２可視像を転写する。このような転写では、移動方向を急激に変化させるベルト巻き掛け領域から記録体の第２面に第２可視像を転写する同特許文献１の画像形成装置に比べ、より良好に記録体を第２像担持ベルトに密着させながら第２可視像を転写する。よって、記録体を第２像担持ベルトに密着させないで第２転写部に進入させることによる第２可視像の転写不良を従来よりも確実に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を画像形成装置である電子写真方式のカラー複写機（以下、単に複写機という）に適用した一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る複写機を示す概略構成図である。同図において、本複写機は、プリンタ部１００、操作・表示装置９０、給紙装置４０、自動画像読取装置２００、紙補給装置３００等を有している。
【００１２】
プリンタ部１００は、紙搬送路４３Ａを境にして、その上方に配設された第１画像形成部と、下方に配設された第２画像形成部とを有している。第１画像形成部は、図中矢印方向に無端移動する第１像担持ベルトたる第１中間転写ベルト２１を有する第１転写ユニット２０を備えている。また、第２画像形成部は図中矢印方向に無端移動する第２像担持ベルトたる第２中間転写ベルト３１を有する第２転写ユニット３０を備えている。
【００１３】
第１中間転写ベルト２１の上部張架面の上方には、４個の第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配置されている。また、第２中間転写ベルト３１の側部張架面の側方には、４個の第２プロセスユニット８１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配置されている。これら第１、第２プロセスユニットの番号に付したＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋという添字は、それぞれ取り扱われるトナーの色を示している。プロセスユニット内の各機器にも同様の添字を付している。
【００１４】
各プロセスユニット（８０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、８１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）は、それぞれ潜像担持体たる感光体（１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）を有している。第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは等間隔に配設され、少なくとも画像形成時にはそれぞれ第１中間転写ベルト２１の上部張架面に接触する。以下、このように接触するベルト面を第１受像面という。
【００１５】
一方、第２プロセスユニット８１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋも等間隔に配設され、少なくとも画像形成時にはそれぞれ第２中間転写ベルト２１の上部張架面に接触する。以下、このように接触するベルト面を第２受像面という言う。
【００１６】
第１中間転写ベルト２１は、複数の張架ローラにより、鉛直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の姿勢であり、且つその第１受像面をほぼ水平に延在させる姿勢で張架されている。第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このようなほぼ水平の第１受像面に接するように、互いにほぼ水平な状態で並列配設されている。
【００１７】
一方、第２中間転写ベルト３１は、複数の張架ローラにより、水平方向よりも鉛直方向にスペースをとる縦長の姿勢であり、且つその第２受像面を図中左上から右下にかけて傾斜させる姿勢で張架されている。第２プロセスユニット８１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように傾斜している第２受像面に接するように、第２中間転写ベルト３１の図中左側方にて、図中左上から右下にかけての斜めの配列になるように配設されている。
【００１８】
このように、片方の中間転写ベルトを横長の姿勢で張架する一方で、他方の中間転写ベルトを縦長の姿勢で張架することにより、縦横にバランスのとれたレイアウトにすることができる。
【００１９】
図２は、４つの第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのうちの１つを示す拡大構成図である。４つの第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、それぞれ扱うトナーの色が異なる点の他がほぼ同様の構成になっているので、同図では「８０」に付すＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋという添字を省略している。同図において、感光体１は、プリンタ部（１００）の動作時に、図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動される。かかる感光体１の周囲には、帯電手段であるスコロトロンチャージャー３、露光装置４、現像装置５、クリーニング装置２、光除電装置Ｑ等の作像部材や、電位センサＳ１、画像センサＳ２等が配設されている。
【００２０】
ドラム状の感光体１は、例えば直径３０〜１２０［ｍｍ］程度のアルミニウム円筒表面に光導電性物質である有機感光層（ＯＰＣ）が被覆されたものである。アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）層を被覆したものであってもよい。また、ドラム状ではなく、ベルト状のものであってもよい。
【００２１】
クリーニング装置２は、クリーニングブラシ２ａ、クリーニングブレード２ｂ、回収部材２ｃ等を有し、後述の１次転写ニップを通過した後の感光体表面に残留する転写残トナーを除去、回収する。
【００２２】
スコロトロンチャージャー３は、回転駆動される感光体１の表面を例えばマイナス極性に一様帯電せしめるものである。かかる一様帯電を行う帯電手段として、スコロトロンチャージャーの代わりに、コロトロンチャージャーを用いても良い。また、帯電バイアスが印加される帯電バイアス部材を感光体１の表面に接触させる方式のものでもよい。
【００２３】
露光装置４は、各色のうちの１色に対応する画像データに基づいて生成した光で、一様帯電後の感光体１の表面を光走査して、感光体１の表面に静電潜像を形成する。図示の例では、露光装置４として、ＬＥＤ（発光ダイオード）アレイと結像素子からなるものを用い。レーザ光源やポリゴンミラー等を用いて、形成すべき画像データに応じて変調したビーム光によるレーザスキャン方式のものでもよい。
【００２４】
現像装置５は、トナーと磁性キャリアとを含有する二成分現像剤を用いて感光体１上の静電潜像を現像する二成分現像方式のものである。かかる二成分現像剤を２つの搬送スクリュウ５ｃによって攪拌しながら、図中奥行き方向に搬送する。これら２つの搬送スクリュウ５ｃの現像剤搬送方向は互いに逆方向である。例えば、図中左側の搬送スクリュウ５ｃの現像剤搬送方向が図中奥側から手前側であれば、図中右側の搬送スクリュウ５ｃの現像剤搬送方向は図中手前側から奥側である。前者の搬送スクリュウ５ｃによって現像装置５の図中奥行き方向端部まで搬送された二成分現像剤は、後者の搬送スクリュウ５ｃに受け渡される。そして、その端部から反対側の端部に向けて攪拌搬送される過程で、一部が後述の現像ロール５ｂに担持される。また、担持されなかったり、現像ロール５ｂから右側の搬送スクリュウ５ｃに戻されたりした二成分現像剤は、上記反対側の端部で左側の搬送スクリュウ５ｃに受け渡される。このようにして、二成分現像剤が現像装置５内で循環搬送される。なお、現像装置５として、磁性キャリアを含まずにトナーを主成分とする一成分現像剤による一成分現像方式のものを用いてもよい。
【００２５】
現像ロール５ａは、ステンレスやアルミニュウム等からなる非磁性円筒であって図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転駆動せしめられるスリーブと、これに連れ回らないように内部固定されたマグネットローラとを有している。マグネットローラは、スリーブの内部にて、その周方向に分かれる複数の磁極を有している。図中右側の搬送スクリュウ５ｃによって搬送される二成分現像剤は、このマグネットローラの発する磁力によって引き寄せられて、回転駆動されるスリーブの表面で汲み上げられる。そして、スリーブ表面に連れ回って感光体１に対向する現像領域に搬送されるのに先立ち、ブレード５ｂとの対向位置である規制位置を通過する。
【００２６】
ブレード５ｂは、所定の間隙を介してその先端をスリーブ表面に近接させるように配設されている。そして、スリーブ表面上の二成分現像剤がその直下である規制位置を通過する際に、二成分現像剤の厚みを所定の大きさに規制する。
【００２７】
このようにして層厚が規制された二成分現像剤は、スリーブの回転に伴って感光体１との対向位置である現像領域に搬送される。マイナス極性に一様帯電せしめられた感光体１の表面に対する光走査によって電荷が減衰せしめられて形成された静電潜像は、現像領域にてスリーブ表面上の二成分現像剤に摺擦せしめられる。そして、潜像と同極性であるマイナス帯電性のトナーの付着によって、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの何れかの色に現像される。第１プロセスユニット８０においては、いわゆる反転現像が行われるのである。これにより、感光体１上には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの何れかの色のトナー像が形成される。
【００２８】
トナーとしては、従来から公知の方法で得られる球形や不定形のトナーが用いられる。体積平均粒径が２０［μｍ］以下、好ましくは１０［μｍ］以下、４［μｍ］以上のものがよい。また、磁性キャリアも従来から公知の方法で得られるものが用いられる。体積平均粒径が２５［μｍ］〜６０［μｍ］程度のものがよい。
【００２９】
上記現像領域でトナーを消費した二成分現像剤は、上記スリーブの回転に伴って現像装置５内に戻る。そして、上記マグネットローラの互いに同極で隣り合う磁極によって形成される反発磁界の影響を受けて、スリーブ表面から離脱して、図中右側の搬送スクリュウ５ｃ上に戻された後、図中左側の搬送スクリュウ５ｃに受け渡される。
【００３０】
図中左側の搬送スクリュウ５ｃの下方には、トナー濃度センサ５ｅが配設されており、左側の搬送スクリュウ５ｃによって搬送される二成分現像剤の透磁率を検知する。二成分現像剤の透磁率は、トナー濃度と相関があるので、トナー濃度センサ５ｅは、トナー濃度を検知していることになる。
【００３１】
図示しない制御部は、このトナー濃度センサ５ｅからの出力信号に基づいて二成分現像剤のトナー濃度を所定の閾値未満であると判断すると、図示しない８つのトナー供給手段のうち、その二成分現像剤に対応するものを所定時間駆動する。これら８つのトナー供給手段は、それぞれ、第１プロセスユニット（８０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の４つの現像装置、あるいは、第２プロセスユニット（８１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の４つの現像装置の何れか１つに対応するものである。プリンタ部（１００）の上部のボトル収納部８５に着脱可能にセットされた４つのＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーボトル（図１の８６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の何れかに接続されている。そして、接続されたトナーボトルから、対応する現像装置内における図中左側の搬送スクリュウ５ｃ上に、所定色のトナーを供給する。これにより、現像によってトナーを消費した二成分現像剤のトナー濃度が回復する。かかる構成のトナー供給手段としては、従来から公知のモーノポンプによる吸引力で、トナーボトル内のトナーを吸引して現像装置内まで搬送する方式のものがよい。この方式によれば、トナーボトルの設置場所の制約が少ないため、プリンタ部（１００）内部のスペース配分に有利である。またトナーが適時補給できるため、現像装置５に大きなトナー貯留スペースを設けなくてすみ、現像装置５の小型化を図ることができる。
【００３２】
図３は、４つの第２プロセスユニット（８１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のうちの１つを示す拡大構成図である。４つの第２プロセスユニット（８１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）も、それぞれ扱うトナーの色が異なる点の他がほぼ同様の構成になっているので、第２プロセスユニット８１は、第１プロセスユニット（８０）と構成部材が同じであるが、感光体１の回転方向が異なっている。しかし互いに、感光体１の回転軸１aを通るｙ軸に対し対象の形をしている。この形状は、感光体１の周囲に設ける部材の配置にも関係するが、重要な事項である。具体的には、プリンタ部１００本体との結合部、たとえば駆動手段との結合部、電気的接続部、トナー供給部、トナー排出部の結合方法を配慮している。これにより、第１プロセスユニット（８０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）と、第２プロセスユニット（８１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）とに互換性をもたせることができる。従って第１プロセスユニットと第２プロセスユニット用に個別に現像装置、クリーニング装置、部品を製造する必要がなく、部品製造、部品の管理上での効率が高く、全体のコスト低減化を図ることができる。
【００３３】
先に示した図１において、第１画像形成部は、複数の第１プロセスユニット（８０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）と、第１転写ユニット２０とから構成されている。また、第２画像形成部は、複数の第２プロセスユニット（８１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）と、第２転写ユニット３０とから構成されている。プリンタ部１００においては、第１転写ユニット２０と第２転写ユニット３０とにより、両面転写装置が構成されている。
【００３４】
第１転写ユニット２０は、第１中間転写ベルト２１を複数の張架ローラ２２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ，２３ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈに張架しながら、図中時計回りに無端移動せしめる。そして、第１中間転写ベルト２１を第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに接触させている。この接触により、第１転写ユニット２０では、感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像を、第１中間転写ベルト２１上に重ね合わせて転写するためのＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップが形成される。各１次転写ニップでは、図示しない電源によって１次転写バイアスが印加される４つの１次転写ローラ２２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが、感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に第１中間転写ベルト２１を挟み込んでいる。各１次転写ニップでは、１次転写バイアスやニップ圧の影響により、各色のトナー像が第１中間転写ベルト２１に重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、第１中間転写ベルト２１には第１可視像たる４色の第１トナー像が形成される。
【００３５】
第１中間転写ベルト２１の外周部には、張架ローラ２３ｄに対向する位置にクリーニング装置２０Ａが設けられている。このクリーニング装置２０Ａは、各１次転写ニップを通過した後の第１中間転写ベルト２１の表面に残留する転写残トナーや、紙粉などの異物を拭い去る。第１中間転写ベルト２１に関連する部材は、第１転写ユニット２０として一体的に構成してあり、プリンタ部１００に対し着脱が可能となっている。
【００３６】
一方、第２転写ユニット３０は、第２中間転写ベルト３１を複数の張架ローラ３２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ，３３ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇに張架しながら、図中反時計回りに無端移動せしめる。そして、第２中間転写ベルト３１を第２プロセスユニット８１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに接触させている。この接触により、第２転写ユニット３０では、感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像を、第２中間転写ベルト３１上に重ね合わせて転写するＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップが形成される。各１次転写ニップでは、図示しない電源によって１次転写バイアスが印加される４つの１次転写ローラ３２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが、感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に第２中間転写ベルト３１を挟み込んでいる。この１次転写バイアスやニップ圧の影響により、各１次転写ニップで各色のトナー像が第２中間転写ベルト３１に重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、第２中間転写ベルト３１には第２可視像たる４色の第２トナー像が形成される。
【００３７】
第２中間転写ベルト３１の外周部には、ローラ３３に対向する位置にクリーニング装置３０Ａが設けられている。このクリーニング装置３０Ａは、各１次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト３１の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。第２中間転写ベルト３１に関連する部材も、第２転写ユニット３０として一体的に構成してあり、プリンタ部１００に対し着脱が可能となっている。
【００３８】
従来、２つの中間転写ベルト（２１，３１）としては、それぞれ、次のようなものを用いるのが一般的であった。即ち、フッ素樹脂、ポリカーボネイト樹脂、ポリイミド樹脂等からなる基層の上に、トナーとの離型性の良好なフッ素樹脂等からなる表面層を被覆したものである。しかしながら、かかる構成のベルトは、硬度が比較的高いことから、トナー像を圧縮して文字の転写中抜け現象等を発生させ易かった。また、和紙などと言った表面平滑性に劣る記録体との密着性が悪いことからも、転写中抜け等を発生させ易かった。更には、密着性を高めるべく、ニップ圧を高めると、トナーを強く凝集させて転写中抜けをより一層引き起こし易くなってしまう。
【００３９】
そこで、本複写機では、第１中間転写ベルト２１や第２中間転写ベルト３１（以下、これらをまとめて単に中間転写ベルトという）として、図４に示すような構造のものを用いている。同図において、中間転写ベルトは、基層２１ａ，３１ａと、これの上に被覆された弾性層２１ｂ，３１ｂと、更にこの上に被覆された表面層２１ｃ，３１ｃとからなる三層構造になっている。
【００４０】
基層２１ａ，３１ａは、例えば伸縮性に劣る樹脂などからなる厚さ５０〜６００［μｍ］程度の層である。伸縮性に優れたゴム材料に帆布などの伸縮性に劣る材料を固定したものでもよい。伸縮性に劣る材料としては、ポリカーボネート、フッ素樹脂（ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ等）、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等が挙げられる。これらを２種類以上混合して使用してもよい。なお、基層とは、多層構造のベルト部材における最も厚い層のことである。
【００４１】
弾性層２１ｂ，３１ｂは、弾性ゴムやエラストマーからなる。弾性ゴムとしては、ウレタンゴム、フッ素系ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム天然ゴム、イソプレンゴムなどが挙げられる。また、エラストマーとしては、熱可塑性のポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア、ポリエステル系、フッ素樹脂系等のものが挙げられる。これら材料を２種類以上混合して使用してもよい。
【００４２】
弾性層２１ｂ，３１ｂについては、層全体の硬度にもよるが、厚くし過ぎるとベルト全体に対する弾性層の伸縮率を大きくし過ぎて亀裂を発生させたり、伸縮による画像への悪影響を引き起こしたりといった事態が発生し易くなる。よって、極端に厚くし過ぎないようにすることが望ましい。
【００４３】
また、弾性層２１ｂ，３１ｂについては、硬度ＨＳを、１０〜６５［度］（ＪＩＳ−Ａ）に調整することが望ましい。層厚によって最適な硬度は異なってくるが、１０度より低いと寸法精度良く成型することが困難になる。これは成型時に収縮・膨張を受け易い事に起因する。また硬度を下げる方法として基材にオイル成分を含有させることが一般的に行われるが、加圧状態で連続作動させるとオイル成分が滲みだしてしまう。そして、滲みだしたオイル成分により、転写ベルト表面に接触する感光体等を汚染して画像に横帯状ムラ等を発生させることがある。
【００４４】
弾性層２１ｂ，３１ｂの上にはトナー離型促進のために表面層２１ｃ，３１ｃを設けているが、弾性層かららのオイル浸みだしを表面層によって防止するためには非常には耐久性に優れた表面層材質を選ばなくてはならない。このため、表面層２１ｃ，３１ｃの材料選択の自由度を大きく悪化させてしまう。一方、硬度を６５度（ＪＩＳ−Ａ）よりも高くすると、上述したような転写中抜け等を発生させ易くなってしまう。また、自由な形状で張架するといった形状自由度も悪化させてしまう。
【００４５】
弾性層２１ｂ，３１ｂについては、必要に応じて可能な伸びを抑える対策を講ずることが望ましい。かかる対策としては、例えば、基層２１ａ，３１ａとして、伸縮性に劣るものを形成する方法が挙げられる。伸縮性に劣る基層２１ａ，３１ａとしては、上述したように、伸縮性に劣る材料を用いたものや、伸縮性に優れたなゴム等の材料に帆布などの伸縮性に劣る芯材を混ぜたものなどが挙げられる。かかる芯材としては、天然繊維（綿や絹）、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維等の無機繊維、鉄繊維、銅繊維等の金属繊維から選ばれる１種以上の材料からなる糸状や織布状のものが挙げられる。糸状のものについては、１本または複数のフィラメントを撚ったもの、片撚糸、諸撚糸、双糸など、どのような撚り方であってもよい。また、上述した繊維を混紡してもよい。もちろん糸に適当な導電処理を施して使用することもできる。一方、織布状のものについては、メリヤス織り等どのような織り方の織布でも使用可能であり、もちろん交織した織布も使用可能であり当然導電処理を施すことも可能である。
【００４６】
基層２１ａ，３１ａや、弾性層２１ｂ，３１ｂには、必要に応じて電気抵抗調整剤を分散せしめてもよい。かかる電気抵抗調整剤としては、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物が挙げられる。また、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。
【００４７】
表面層２１ｃ，３１ｃは、トナー離型性に優れた材料からなり、優れた表面平滑性を発揮する。かかるのよい層からなるものである。トナー離型性に優れた材料としては、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。また、何らかの基材にフッ素化合物、フッ化炭素、酸化チタン、シリコンカーバイド等を分散したものでもよい。また、フッ素系ゴム材料のように熱処理を行うことで表面にフッ素層を形成させ、表面エネルギーを小さくさせたものでもよい。
【００４８】
中間転写ベルト（２１，３１）は、１０６〜１０１２［Ωｃｍ］程度の電気抵抗を発揮するようになっている。ベルトの走行を安定させるためのベルト寄り止めリブが、ベルト片側あるいは両側端部に設けられている。
【００４９】
以上のような３層構造の中間転写ベルトを製造する方法としては、回転する円筒形の型に材料を流し込んでベルト状に成型する遠心成型法が挙げられる。また、表層の薄い膜を形成させるスプレー塗工法、円筒形の型を溶液の中に浸けて引き上げるディッピング法、内型、外型の中に注入する注型法、円筒形の型にコンパウンドを巻き付け、加硫研磨を行う方法などでもよい。
【００５０】
かかる構成の中間転写ベルトを用いる本複写機では、２次転写ニップ（後述の１次転写部）にて、弾性層２１ｂ，３１ｂの優れた弾性により、ベルト表面側をニップ圧によって転写紙Ｐ表面にならわせて自在に変形させる。そして、この変形により、過剰な圧力を加えることなく、ベルト表面と転写紙Ｐ表面との密着性を高めることができる。よって、和紙等の表面平滑性に劣る記録体を用いた場合でも、転写中抜けのない良好な画像を得ることができる。
【００５１】
第１転写ユニット２０の１次転写手段たる４つの１次転写ローラ２２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋや、第２転写ユニット３０の１次転写手段たる４つの１次転写ローラ３２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとしては、例えば次のような構成のものを用いることができる。即ち、芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴム材料を被覆したもので、芯金部に、不図示の電源からバイアスが印加されるものである。本実施形態では、導電性ゴム材料として、ウレタンゴムにカーボンを分散したものを用い、体積抵抗を１０５Ωｃｍ程度に調整している。
【００５２】
プリンタ部１００は、Ｋトナーだけによるモノクロ画像の出力も可能である。モノクロ画像を出力する場合には、第１転写ユニット２０におけるＹ，Ｃ，Ｍ用のプロセスユニット８０Ｙ，Ｃ，Ｍを使用しない。そして、プロセスユニット８０Ｙ，Ｃ，Ｍを稼動させないだけでなく、これらと第１中間転写ベルト２１とを非接触に保つための機構を備えている。ローラ２６と１次転写ローラ２２を支持する内部フレーム（不図示）を設けておき、ある点を中心に回動可能に支持している。そして、感光体から遠ざかる方向に回動させることにより、感光体１Ｋだけを第１中間転写ベルト２１と接触させて、作像工程を実行することにより、ブラックトナーによるモノクロ画像を作成する。かかる構成では、感光体の寿命向上の点で有利である。なお、第２転写ユニット３０も同様に、モノクロ画像出力時にプロセスユニット８１Ｙ，Ｃ，Ｍを第２中間転写ベルト３１から待避させるようになっている。
【００５３】
第１中間転写ベルト２１の外周には、ローラ部材たる２次転写ローラ４６が当接している。これにより、第１転写ユニット２０においては、第１中間転写ベルト２１と２次転写ローラ４６とが当接する２次転写ニップが形成されている。この２次転写ニップが、第１転写ユニット２０と第２転写ユニット３０とからなる両面転写装置における第１転写部になっている。
【００５４】
２次転写ローラ４６は芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴムを被覆したもので、芯金部に対して、図示しない電源から２次転写バイアスが印加される。導電性ゴムはカーボンの分散によって体積抵抗が１０７Ωｃｍ程度に調整されたものである。
【００５５】
上述の２次転写ニップの図中右側方には、レジストローラ対４５が配設されている。このレジストローラ対４５は、プリンタ部１００の図中右側方に配設された給紙装置４０から送られて来る転写紙Ｐをローラ間に挟み込んだ後、両ローラの回転を一時中断する。そして、第１中間転写ベルト２１上の重ね合わせトナー像である４色トナー像に同期させ得るタイミングで、転写紙Ｐを第１転写部たる２次転写ニップに向けて送り出す。送り出された転写紙Ｐは、２次転写ニップでその一方の面である第１面（図中上側を向く面）に４色の第１トナー像が密着せしめられる。そして、２次転写バイアスやニップ圧の影響により、第１中間転写ベルト２１上の第１トナー像が転写紙Ｐの第１面に一括２次転写される。２次転写ニップを通過した転写紙Ｐは、第１中間転写ベルト２１や２次転写ローラ４６から離れて、第２中間転写ベルト３１に受け渡される。
【００５６】
第２転写ユニット３０では、転写チャージャー４７が、第２中間転写ベルト３１を張架している複数の張架ローラのうち、図中最も左側に位置する第２転写部張架ローラ３３ｃによるベルト掛け回し箇所に所定の間隙を介して対向している。第２中間転写ベルト３１を介した転写チャージャー４７と第２転写部張架ローラ３３ｃとの対向領域が、本複写機における第２転写部となっている。
【００５７】
転写チャージャー４７は公知のタイプで、タングステンや金の細い線を放電電極とし、ケーシングで保持し、放電電極に不図示の電源から転写電流が印加される。第１転写部から第２中間転写ベルト３１に受け渡された転写紙Ｐは、その第２面を第２中間転写ベルト３１に密着させながら、ベルトの無端移動に伴って図中右側から左側に向けて搬送される。そして、上述の第２転写部を通過する際に、その第１面に転写チャージャー４７から電荷が付与されることで、第２中間転写ベルト３１上の４色の第２トナー像が第２面に一括２次転写せしめられる。上述の２次転写バイアスや、転写チャージャー４７による付与電荷は、何れもトナーの極性と逆のプラス極性である。
【００５８】
プリンタ部１００の図中右側方には転写紙を供給可能に収納した給紙装置４０が配備されている。複数段、例えば上段に大量の転写紙を収納した給紙装置（トレイ）４０ａ、その下方に３段の給紙カセット４０ｂ，４０ｃ、４０ｄがそれぞれ紙面に対し直角手前側（操作面側）に引出し可能に配設されている。これらの給紙トレイ４０ａや給紙カセット４０ｂ，４０ｃ、４０ｄ内にそれぞれ異なる種類の転写紙が収納されている。このうち、最上位置の転写紙は、対応する給紙・分離手段４１Ａ〜４１Ｄにより選択的に給紙、分離され、確実に一枚だけが複数の搬送ローラ対４２Ｂにより紙搬送路４３Ｂや４３Ａに送られる。
【００５９】
紙搬送路４３Ａには、転写紙Ｐを両面転写装置の第１転写部や第２転写部へ送り出す給送タイミングをとるための、一対のレジストローラ４５が設けられている。さらに転写紙Ｐの搬送方向に対し直角方向の位置を正規の位置にするための横レジ補正機構４４が、紙搬送路４３Ａに設けられている。横レジ補正機構４４としては、次のものを例示することができる。即ち、図示しない横方向の基準ガイドと斜行コロ対から構成され、転写紙の横方向端部を該基準ガイドに押付けるように転写紙をスライド搬送する。そして、転写紙を所定の位置に整合させる。この基準ガイドは転写紙のサイズにより、所定の位置に移動、配置される。なお、横レジ補正機構４４は転写紙の搬送方向に対し転写紙の両方の横方向から、転写紙の両辺を短時間及び複数回押し、転写紙を所定の位置に整合させる規制部材から構成されるジョガー方式でもよい。
【００６０】
給紙装置４０においては、複数の給紙トレイのうち、最も上に配設されている給紙トレイ４０ａから排出される転写紙Ｐが、プリンタ部１００の紙搬送路４３Ａに対して、曲げられることなくほぼ水平に真直ぐ搬送されるようになっている。このため厚い転写紙Ｐや剛性の高い板紙でも、給紙トレイ４０ａ内に収容すれば、プリンタ部１００の紙搬送炉４３Ａに確実に給紙することができる。なお、給紙トレイ４０ａには、多様な特性の転写紙が収納されても確実に給紙できるよう、バキューム機構からなるエアー給紙を採用すると好都合である。図示を省略しているが、紙搬送路４３Ａの要所には転写紙Ｐを検知するためのセンサを設けており、転写紙Ｐの存在を基準とする各種信号のトリガーとしている。
【００６１】
最も上側に配設されている給紙カセット４０ａの上方には、第２給紙路４３Ｃが設けられている。この第２給紙路４３Ｃに対しては、給紙装置４０の図中右側方に設置されている第２給紙装置３００から、転写紙Ｐを供給することができる。
【００６２】
第２転写ユニット３０の図中左側方には、複数の張架ローラ５２，５３，５４，５５，５６によって紙搬送ベルト５１を張架しながら、図中反時計回りに無端移動させる紙搬送ユニット５０が配設されている。紙搬送ベルト５１は、第２転写ユニット３０の第２転写部から排出される転写紙Ｐを、複数の張架ローラの１つである受入ローラ５２によるベルト掛け回し箇所にて、紙搬送ベルト５１上に受け取る。この受け取りよりも早いタイミングで、紙搬送ベルト５１のおもて面には、静電吸着チャージャー５７によって電荷が付与される。これより、紙搬送ユニット５０は、第２転写部から排出されてくる転写紙Ｐを紙搬送ベルト５１のおもて面に静電吸着させることができる。
【００６３】
転写紙Ｐをおもて面に静電吸着させた紙搬送ベルト５１は、その無端移動に伴って転写紙Ｐを図中右側から左側へと搬送する。そして、紙搬送ユニット５０の図中左側方に配設されている定着手段たる定着装置６０に向けて、転写紙Ｐを受け渡す。この受け渡しよりも早いタイミングで、紙搬送ベルト５１のおもて面に静電吸着せしめられている転写紙Ｐに対して、分離チャージャー５８によって電荷が付与される。これにより、それまで紙搬送ベルト５１のおもて面に静電吸着していた転写紙Ｐがベルトから容易に分離されるようになる。そして、複数の張架ローラのうち、定着装置６０の最も近くに配設されている分離ローラ５４によるベルト掛け回し箇所で、分離ローラ５４の曲率にならって急激に移動方向を変えようとするベルトから転写紙Ｐが分離して、定着装置６０に受け渡される。
【００６４】
定着装置６０としては、定着ローラ内部にヒータを備える方式のもの、加熱されるベルトを走行させる方式のもの、誘導加熱を採用した方式のものなどを採用することができる。同図においては、２つの定着ローラを当接して形成した定着ニップで、転写紙Ｐを両面側からそれぞれ加熱して第１トナー像及び第２トナー像を定着させる方式のものを採用している。転写紙Ｐ両面の画像の色合い、光沢度を同じにするため、２つの定着ローラについては、ベルト材質、硬度、表面性などを上下同等にしてある。また、フルカラーとモノクロ画像、あるいは片面か両面かにより、それぞれの面に対して最適な定着条件をつくりだすように、定着装置６０の各種パラメータが制御されるようになっている。
【００６５】
定着装置６０による定着処理が終了した転写紙Ｐは、排出路に向けて送り出される。この排出路には、定着処理後の転写紙Ｐを冷却して、不安定なトナーの状態を早期に安定させる目的で、冷却機能を有した冷却ベルトユニット対７０が配設されている。この冷却ベルトユニット対７０としては、放熱部を有するヒートパイプ構造のローラによってベルトを冷却せしめるベルトユニットの対を採用することができる。冷却ベルトユニット対７０は、それぞれのユニットのベルトを当接させながら、当接部で互いに同方向に表面移動させる。そして、ベルト間に挟み込んだ転写紙Ｐを図中右側から左側に搬送するのに伴って、ベルトでの熱吸収によって転写紙Ｐを冷却する。
【００６６】
冷却ベルトユニット対７０によって冷却された転写紙Ｐは、排紙ローラ対７１により、プリンタ部１００の左側に設けられた排紙スタック部７５に排紙、スタックされる。この排紙スタック部は、大量の転写紙をスタック可能にすべく、不図示のエレベータ機構により、スタックレベルに応じて、受け部材が上下する機構を採用している。なお排紙スタック部７５を通過させ、別の後処理装置に向けて転写紙を搬送させることもできる。別の後処理装置として、穴あけ、断裁、折、綴じなど製本のための装置などを設けることもできる。
【００６７】
プリンタ部１００の上面には、未使用のトナーが収納された各色のトナーボトル８６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが、着脱可能にボトル収納部８５に収納されている。このボトル収容部８５は、プリンタ部１００上面で操作方向から見て奥側にあって、プリンタ部１００上面の手前側は平面部分が確保されているため、作業台として利用することができる。上述のトナー供給手段により、各現像装置に必要に応じトナーを供給するようになっている。本実施形態では、上下に配設した第１画像形成部と第２画像形成部とで、互いに同色のトナーを扱う現像装置に対しては、共通のトナーボトルからトナーを供給するようになっているが、別々にすることもできる。消耗の多いブラックトナー用のトナーボトル８６Ｋは、特に大容量としておくことも可能である。
【００６８】
プリンタ部１００の上面に設けられた操作・表示ユニット９０には、キーボード等を設けてあり、画像形成のための条件などをインプットすることができる。また、ディスプレイ等からなる表示部に各種の情報を表示することもでき、操作者とプリンタ部１００との情報交換を容易なものとする。
【００６９】
プリンタ部１００内部に設けられた廃トナー収納部８７は、クリーニング装置２や、中間転写ベルトのクリーニング装置２０Ａ，３０Ａなどと連結されている。そして、これらから送られる廃トナーや紙粉等の異物を一括して回収して収納する。これらのクリーニング装置（２，２０Ａ，３０Ａ，５０Ａ）に大容量の廃トナー収納部を備えないため、クリーニング装置が小型にでき、さらに廃トナーの廃棄の操作性も良好となっている。満杯センサ（不図示）を使って廃トナー収納部８７内のトナー廃棄、あるいは容器交換などの警告を発する。
【００７０】
プリンタ部１００内部に設けられた制御部９５には、各種電源や制御基板などが板金フレームに保護され収納されている。定着装置６０による熱や電装装置からの発熱により、画像形成装置内部は高温になるが、その対策としてファンＦを設けて、内部部材の熱による機能低下を防止している。またこのファンＦは冷却ベルトユニット対７０の放熱部と結合してあり、冷却ベルトユニット対７０の冷却効果を確実にしている。
【００７１】
給紙装置４０の上部には、周知の技術によって原稿を自動搬送しながらその原稿の画像を読み取る自動画像読取装置（ＡＤＦ）２００が設けられており、これによる読取情報が制御部９５に送られる。送られた読取情報に基づいて、プリンタ部１００が駆動制御されて、原稿と同じ画像が出力される仕組みである。また、プリンタ部１００に対しては、図示しないパーソナルコンピュータ等からの画像情報を送って、その画像情報に対応する画像を出力させることもできる。更に、図示しない電話回線から送られてくる画像情報を送って、その画像情報に対応する画像を出力させることもできる。給紙装置４０の図中右側方には、上述のように、給紙装置４０に転写紙Ｐを補給する第２紙補給装置３００が配設されている。
【００７２】
レジストローラ対４５による給紙位置から、排紙ローラ対７１による排紙位置に至るまでの紙搬送路は、図示のように、上下に殆ど曲がりのない直線搬送路になっている。このような直線搬送路にすることにより、転写工程及び定着工程でのジャムを大幅に抑えることができる。
【００７３】
次にプリンタ部１００において、転写紙の片面にフルカラー画像を形成する片面記録時の動作について説明する。
片面記録の方法は基本的に２種類あって、選択が可能となっている。２種類のうちの１つは、第１中間転写ベルト２１に転写した４色トナー像を転写紙の第１面に一括２次転写する方法である。また、もう１つの方法は、第２中間転写ベルト３１に転写した４色トナー像を転写紙の第２面に一括２次転写する方法である。画像データが複数の頁になるケースでは、排紙スタック部７５上で頁が揃うように作像順序を制御するのが好都合である。そこで、最後の頁の画像データから順に記録して頁順を揃わせることができる、前者の方法について説明する。
【００７４】
プリンタ部１００を稼動させると、第１中間転写ベルト２１と第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋにおける感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが回転する。同時に第２中間転写ベルト３１が無端移動するが、第２プロセスユニット８１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋにおける感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは第２中間転写ベルト３１と離間されるとともに不回転状態にされる。そして、第１プロセスユニット８０Ｙによる画像形成が開始される。ＬＥＤ（発光ダイオード）アレイと結像素子からなる露光装置４の作動により、ＬＥＤから出射されたイエロー用の画像データ対応の光が、帯電装置３によって一様帯電された感光体１Ｙの表面に照射されて静電潜像が形成される。
【００７５】
この静電潜像は、Ｙ用の第１プロセスユニット８１Ｙの現像装置によってＹトナー像に現像され、Ｙ用の１次転写ニップで第１中間転写ベルト２１上に静電的に１次転写される。このような潜像形成、現像、１次転写動作が感光体１Ｃ，Ｍ，Ｋ側でもタイミングをとって順次同様に行われる。そして、第１中間転写ベルト２１上のＹトナー像に対して、Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップでＣ，Ｍ，Ｋトナー像が順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、第１中間転写ベルト２１上に４色トナー像が形成される。
【００７６】
一方、給紙装置４０は、内部の給紙トレイ４０ａあるいは給紙カセット４０ｂｃ，ｄから、画像データに対応する転写紙を給紙・分離手段４１Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの何れか１つのよって送り出す。そして、搬送ローラ対４２Ｂ，４２Ｃによってプリンタ部１００の紙搬送路４３Ｃに向けて搬送する。そして、横レジ補正機構４４に送られる。
【００７７】
横レジ補正機構４４は、記録体供給手段たる給紙装置４０から両面転写装置（第１、第２転写ユニット）に向けて搬送されている途中の転写紙Ｐにおける搬送方向からの姿勢の傾きを補正する傾き補正手段である。レジストローラ対４５よりも搬送方向上流側で、搬送方向に直交する紙面方向に並べられたガイド板対を、転写紙Ｐの搬送方向に直交する両端に突き当てることで、転写紙Ｐの姿勢の傾きを補正する。ガイド板対の２つのガイド板は、搬送方向に直交する紙面方向に移動可能になっており、給紙された転写紙Ｐの幅に合わせて移動することで、板間距離を転写紙Ｐの幅に合わせることができる。
【００７８】
横レジ補正機構４４によって姿勢の傾きが補正された転写紙Ｐは、レジストローラ対４５のローラ間に至り、そこでタイミングが計られて第１転写部に送り出される。そして、第１転写部の２次転写ニップにて、第１中間転写ベルト２１上の４色トナー像が第１面に一括２次転写される。２次転写ニップを通過した第１中間転写ベルト２１のおもて面は、ベルトクリーニング装置２０Ａによって転写残トナーがクリーニングされる。
【００７９】
各第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋでは、それぞれ、１次転写ニップを通過した後の感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上に残留する転写残トナーが、クリーニング装置（２）によってクリーニングされる。このクリーニング装置（２）は、先に図２に示したように、クリーニングブラシ２ａやクリーニングブレード２ｂによって第１中間転写ベルト２１から転写残トナーを除去するものである。除去したトナー等の異物については、回収手段２ｃによって回収部８７に送る。なおセンサＳ１、Ｓ２は、感光体表面の露光後の表面電位と、現像工程後の感光体表面に付着しているトナーの濃度が適切なものであるかを検知し、適宜作像条件の設定、制御のために不図示の制御手段に情報を出す。また、クリーニング後の感光体１の表面は除電装置Ｑによって残留電荷が除電されて初期化せしめられる。
【００８０】
第１転写部の２次転写ニップで第１面に４色トナー像が２次転写された転写紙は、第２転写ユニット３０の第２中間転写ベルト３１に受け渡された後、紙搬送ユニット５０に送られる。そして、紙搬送ユニット５０から定着装置６０に受け渡されるが、この受け渡しに先立って、転写紙Ｐに対して分離チャージャー５８による電荷が付与される。この付与により、第２中間転写ベルト３１に静電吸着していた転写紙がベルトから容易に分離されるようになる。
【００８１】
定着装置６０内では、転写紙Ｐの第１面に担持されているフルカラー画像中の各色トナーが、加熱によって溶融、混色される。転写紙Ｐはその第１面だけにトナーを有しているので、両面にトナーを有している両面記録時に比べ、定着に要する熱エネルギーが少なくて済む。制御部９５が画像に応じて定着装置６０の使用する電力を最適に制御する。定着処理が施された後であっても、転写紙Ｐ上で完全に固着するまでは、トナー像は搬送路のガイド部材等にこすられ、画像が欠落したり、乱れたりする。この不具合を防止するべく、定着装置６０を通過した転写紙は、冷却手段である冷却ベルトユニット対７０が設けられているのである。
【００８２】
本複写機においては、排紙スタック部７５で若い頁の転写紙が順次上に重ねられるように、作像順序がプログラムされているので、スタック部７５で頁順が揃う。排紙スタック部７５は、排紙される転写紙の増加に従って、下降するので、転写紙は整然と確実にスタックでき、頁順が乱れることがない。記録済みの転写紙を排紙スタック部７５に直接スタックする代わりに、穴あけ加工処理を実施したり、ソータ、コレータや綴じ装置や折り装置など後処理装置に搬送することもできる。
【００８３】
転写紙の片面に画像を形成させる他の方法では、第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋでの画像の形成をおこなわないようにするのと、頁揃えのために若い頁の画像データから順に像形成をさせる点が異なる。しかし、基本的には上述の片面記録の工程と同じなので、説明を省略する。
【００８４】
次に転写紙の両面に画像を形成する両面記録時の動作について説明する。
プリンタ部１００に画像信号が入力されると、片面記録の動作で説明した第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が形成される。そして、これらは、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップで第１中間転写ベルト２１に順次重ね合わせて１次転写される。この工程とほぼ並行して、第２プロセスユニット８１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が形成される。そして、これらは、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップで第２中間転写ベルト３１に順次重ね合わせて１次転写される。このようにして、第１中間転写ベルト２１、第２中間転写ベルト３１上に、それぞれ４色トナー像が形成される。
【００８５】
第２プロセスユニット８１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのユニット間隔は、第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのユニット間隔よりも小さくなっている。これにより、第２転写ユニット３０では、第１転写ユニット２０よりも速く重ね合わせ１次転写が終了する。
【００８６】
タイミングが計られてレジストローラ対４５から第１転写部の２次転写ニップに送られた転写紙Ｐは、その第１面に第１中間転写ベルト２１上の４色トナー像が２次転写された後、第２転写部に受け渡される。そして、第２中間転写ベルト３１と転写チャージャー４７とが所定の間隙を介して対向している第２転写部にて、第２中間転写ベルト３１上の４色トナー像が第２面に２次転写される。
【００８７】
このようにして両面にフルカラー画像が形成された転写紙Ｐは、紙搬送ユニット５０を経由して定着装置６０に受け渡される。そして、定着装置６０内で加熱や加圧による定着処理が行われて、両面のトナー画像がそれぞれ溶融、混合される。更に、冷却ベルトユニット対７０と排紙ローラ７１とを経た後、排紙スタック部７５上に排紙される。
【００８８】
複数の頁の転写紙に両面記録する場合、若い頁の画像が下面となって排紙スタック部７５にスタックされるように作像順序を制御する。これにより排紙スタック部７５から取り出し、上下面を逆にしたとき記録物は上から順に１頁、その裏に２頁、２枚目が３頁、その裏が４頁となり頁順が揃う。このような作像順序の制御や、定着装置に入力する電力を片面記録時より増やすなどの制御は、制御部９５によって実行される。
【００８９】
片面記録動作、両面記録動作に関して、フルカラー記録を実行させる例で説明したが、ブラックトナーだけによるモノクロ記録も可能である。メンテナンスや部品交換等の必要性が生じた場合には、不図示の外装カバー等を開放し、メンテナンスをおこなう。
【００９０】
静電潜像をトナー像に現像するトナーとしては、平均円形度が０．９３〜１．００であるものを用いることが好ましい。この平均円形度とは、トナー粒子１個あたりの円形度について、所定数のトナー粒子の平均を求めた数値である。円形度は、粒子の凹凸の度合を表す指標であり、粒子が真球の場合には１．００となる。凹凸のある粒子ほど、円形度が１．００よりも小さな値となる。トナー粒子１個あたりの円形度については、次式に基づいて求めることができる。
【数１】
2006017822.tif 000003
【００９１】
トナーの平均円形度については、次のようにして測定することができる。即ち、まず、被検トナーのトナー粒子を含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、ＣＣＤカメラで光学的にその２次元投影像を撮影する。そして、個々の２次元投影像について、それと面積の等しい真円の周囲長（Ｌ０）を、２次元投影像の周囲長（Ｌ）で除した値を求めたものの１万個あたりの平均値を算出する。この平均値が平均円形度である。かかる平均円形度を測定するには、例えばフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００（東亜医用電子株式会社製）などを用いるとよい。この装置を用いる場合には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０［ｍｌ］中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に被検トナーを０．１〜０．５［ｇ］程度加える。そして、この懸濁液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理し、分散液濃度を３０００〜１［万個／μｌ］に調整したものを、上記装置にかけてトナーの形状及び分布を測定する。
【００９２】
平均円形度が０．９３〜１．００であるトナーは、各トナー粒子の表面の滑らかさにより、粒子同士や、トナー粒子と感光体との接触面積が小さくなるため、優れた転写性を発揮することができる。また、各トナー粒子の表面に角がないため、現像装置内での現像剤の攪拌トルクを小さく抑え、攪拌速度を安定させる。これにより、過度攪拌による性状の変化を抑えて、安定した画像を形成することができる。また、形成画像のドット中に角張ったトナー粒子が存在しないことにより、転写工程においてトナー像が転写体に圧接する際に、その圧がドット中のトナー粒子に均一にかかるので、転写中抜けが生じ難い。また、トナー粒子が角張っていないことから、トナー粒子そのものの研磨力が小さく、感光体や耐電部材等の表面の傷付きや摩耗を抑えることができる。
【００９３】
また、トナーとしては、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０であって、且つ形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０のものを用いることが好ましい。形状係数ＳＦ−１や形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状を表すパラメータの一つである。形状係数ＳＦ−１は、トナー粒子等の球形物質における丸さの度合いを示す値である。図５に示すように、球形物質を２次元平面上に投影して得られる楕円状図形の最大径箇所の長さＭＸＬＮＧの二乗を面積ＡＲＥＡで除算し、更に１００π／４を乗じた値である。つまり、下記の数２の式によって表すことができる。なお、πは円周率である。形状係数ＳＦ−１の値が１００の球形物質は真球であり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど、球形物質の形状は不定形となる。また、形状係数ＳＦ−２は、球形物質の表面における凹凸の度合いを示す数値である。図６に示すように、球形物質を２次元平面上に投影して得られる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を面積ＡＲＥＡで除算し、更に１００／４πを乗じて求められる値である。つまり、形状係数ＳＦ−２は、下記の数３の式によって表すことができる。なお、形状係数ＳＦ−２の値が１００である球形物質は、その表面に凹凸が全く存在しない。形状係数ＳＦ−２の値が大きくなるほど、球形物質の表面の凹凸は顕著となる。
【数２】
2006017822.tif 000004
【数３】
2006017822.tif 000005
【００９４】
トナーの形状が真球に近づく（ＳＦ−１、ＳＦ−２ともに１００に近づく）ほど、転写効率が高くなることが本発明者の検討により明らかになっている。これは、真球に近づくほど、トナー粒子とこれに接触するモノ（トナー粒子同士、像担持体など）との間の接触面積が小さくなって、トナー流動性が高まったり、モノに対する吸着力（鏡映力）が弱まって転写電界の影響を受け易くなったりするためと考えられる。本発明者の研究によれば、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２で１８０がそれぞれ超えると、転写効率を急激に悪化させ始める。１８０以下のものであれば、転写チリのない良好な画像を形成することができる。
【００９５】
形状係数ＳＦ−１や形状係数ＳＦ−２については、次のようにして求めることが可能である。即ち、日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い、トナー粒子を無作為に１００個選んで順次その画像を撮影し、その画像情報をニレコ社製画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３）に導入してＭＸＬＩＮＧ、ＡＲＥＡ、ＰＥＲＩを求める。そして、上述した式によって得た形状係数の１００個あたりの平均値として算出するのである。
【００９６】
また、トナーとしては、重量平均粒径Ｄｍが３〜８［μｍ］であり、且つ、重量平均粒径Ｄｍ／個数平均粒径Ｄｎが１．００〜１．４０であるものを用いることが好ましい。かかるトナーでは、次のようなメリットがある。即ち、６００［ｄｐｉ］以上の高解像度のドットを再現する場合に、感光体上における微小な潜像ドットに対して、十分に小さい粒径のトナー粒子を付着させることで、優れたドット再現性を実現することができる。重量平均粒径Ｄｍが３［μｍ］未満になると、転写効率やブレードクリーニング性が急激に低下してしまう。また、重量平均粒径が８［μｍ］を超えると、文字画像やライン画像の周囲へのトナー飛び散りが急激に発生し易くなる。
【００９７】
重量平均粒径Ｄｍ／個数平均粒径Ｄｎは、トナー中におけるトナー粒子の粒径分布のシャープ性を示す。この値が１．００に近いほど、粒径分布が狭くなる。そして、個々のトナー粒子の帯電量分布が均一になって、地汚れのない高品質の画像を得ることができる。また、静電転写効率も向上する。
【００９８】
トナーの粒径分布については、コールターカウンター法による測定装置、例えば、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）によって測定することができる。具体的には、まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。電解水溶液としては１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）を用いることができる。得られた溶液に更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。そして、その溶液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理し、上述した測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナーの重量、個数を測定して、重量分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径Ｄｍ、個数平均粒径Ｄｎを求めることができる。なお、チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上４０．３０μｍ未満のトナー粒子を対象とする。なお、Ｄｍ、Ｄｎはともに１万個あたりの平均である。
【００９９】
次に、本複写機の特徴的な構成について説明する。
本複写機においては、先に図１を用いて説明したように、第１中間転写ベルト２１と第２中間転写ベルト３１とを互いに非接触に配設している。このような配設では、両ベルトをそれぞれ必要なときにだけ個別に作動させて、両ベルトの消耗を抑えることができる。
【０１００】
図７は、本複写機における第１転写部及び第２転写部とその周囲構成とを示す拡大構成図である。同図において、ニップ上流ローラ２３ｂ、ニップ下流ローラ２３ｃは、第１中間転写ベルト２１を張架する複数の張架ローラのうちで互いに隣り合うように配設された２つのローラである。このニップ上流ローラ２３ｂとニップ下流ローラ２３ｃとの間に張られた第１中間転写ベルト２１展張領域は、そのおもて面側からローラ部材たる２次転写ローラ４６が押圧せしめられている。そして、この押圧により、ベルトループ内側に湾曲している。第１中間転写ベルト２１と２次転写ローラ４６との当接によって形成されている。２次転写ニップは、本複写機の両面転写装置における第１転写部となっており、ここに転写紙Ｐが挟み込まれている間に、第１中間転写ベルト２１上の第１トナー像が転写紙Ｐの第１面に２次転写される。
【０１０１】
上述のように、第１中間転写ベルト２１は２次転写ローラ４６に押圧されてベルトループ内側に向けて湾曲する移動軌道を辿る。第１中間転写ベルトと２次転写ローラ４６とが当接している２次転写ニップは、その湾曲している移動貴重軌道中で最もベルト内側に位置している。このような２次転写ニップでは、そこを通過した転写紙Ｐがたとえその腰の強さによって真っ直ぐに進もうとしても、その先にはベルト表面が存在するため、真っ直ぐ方向への進行が阻まれる。そして、第１中間転写ベルト２１の表面に密着しながら、ベルト進行方向に案内される。図中右上から左下に向けての進行方向である。このようにして第１中間転写ベルトの表面に密着しながら搬送される転写紙Ｐは、やがて、ニップ下流ローラ２３ｃによるベルト掛け回し箇所にさしかかる。ここでは、ニップ下流ローラ２３ｃに掛け回された第１中間転写ベルト２１が、ニップ下流ローラ２３ｃの周面に沿って移動方向を急激に変化させる。転写紙Ｐは、この急激な変化に追従することができず、第１中間転写ベルト２１表面から離間して、図中右上から左下に向けての移動を続ける。そして、図中一点鎖線で示すように、第２中間転写ベルト３１の表面に突き当たった後、第２中間転写ベルト３１の表面に密着しながら、第２転写部に向けて搬送される。
【０１０２】
本複写機では、転写チャージャー４７と、第２中間転写ベルト３１を張架している複数の張架ローラの１つである第２転写部張架ローラ３３ｃとの間であって、且つチャージャーとベルトが対向している領域Ｒが第２転写部となっている。第２中間転写ベルト３１の無端移動に伴ってこの第２転写部に進入した転写紙Ｐの第２面には、上述のようにして第２中間転写ベルト３１上の第２トナー像が２次転写される。
【０１０３】
第１転写部である２次転写ニップを通過した転写紙Ｐは、第２中間転写ベルト３１における第２転写部よりも移動方向上流側の箇所である第２転写部上流領域に向けて進むように、第１中間転写ベルト２１に案内される。そして、図中の接触開始点Ｐ１にて、第２中間転写ベルト３１に突き当たる。この接触開始点Ｐ１は、第２転写部上流領域の中でも、次に説明するベルト展張領域となっている。即ち、第２中間転写ベルト３１を張架する複数の張架ローラのうち、ベルトを第２転写部で張架している第２転写部張架ローラ３３ｃと、これに対して上流側で隣り合っている第２転写部上流側張架ローラ３３ｂと、の間に張られたベルト展張領域である。このベルト展張領域は、張架ローラに巻き掛けられたベルト領域とは異なり、図示のように真っ直ぐに移動する。このため、第２中間転写ベルト３１に押し付けられた転写紙Ｐは、真っ直ぐに移動するベルトに良好に密着しながら、第２転写部に向けて搬送される。第２転写部は、かかるベルト展張領域から転写紙Ｐの第２面に第２トナー像を転写するようになっている。よって、転写紙Ｐを張架ローラに巻き掛けられたベルト領域に密着させてから第２転写部に搬送する場合に比べて、転写紙Ｐをより良好に第２中間転写ベルトに密着させながら、第２トナー像を転写することができる。
【０１０４】
転写紙Ｐとして、普通紙や厚紙などといった比較的腰の強いものを用いる場合には、上述のように第１転写部たる２次転写ニップを通過した転写紙Ｐを、第１中間転写ベルト２１の表面に密着させて、第２中間転写ベルト３１のベルト展張領域に向けて案内することができる。しかしながら、転写紙Ｐとして、トレッシングペーパーや薄紙などといった比較的腰の弱いものを用いる場合には、２次転写ニップを通過した転写紙Ｐを重力方向に撓ませてしまい、第２中間転写ベルト３１のベルト展張領域に向けて案内することができなくなるおそれがある。そこで、本複写機においては、２次転写ニップと第２転写部との間に、転写紙Ｐをその第２面で支えながら、第２中間転写ベルト３１のベルト展張領域に向けて案内する案内部材たるガイド板２５を設けている。これにより、たとえ腰の弱い転写紙Ｐを２次転写ニップ通過後に重力方向に撓ませたとしても、ガイド板２５によってベルト展張領域に確実に案内することができる。
【０１０５】
本複写機においては、第２中間転写ベルト３１に対する転写紙Ｐの突き当たり角度γを３〜３０［°］に設定している。この突き当たり角度γとは、第２中間転写ベルト３１上における転写紙Ｐの接触開始点Ｐ１を中心にして、接触開始点Ｐ１よりも上流側の第２中間転写ベルト３１表面と、転写紙Ｐ裏面（第２面）とのなす角である。突き当たり角度γを３〜３０［°］に設定するのは、次の理由による。即ち、突き当たり角度γが３［°］未満であると、転写紙Ｐを第２中間転写ベルト３１に押し付ける力が不足して、転写紙Ｐと第２中間転写ベルト３１との密着不良を起こすからである。また、突き当たり角度γが３０［°］を超えると、第２中間転写ベルト３１に転写紙Ｐ先端の引っ掛けて転写紙Ｐをある程度湾曲させた後、転写紙Ｐ先端側を跳ね上げることによる第２トナー像の乱れを急激に起こし易くなるからである。
【０１０６】
第２中間転写ベルト３１における接触開始点Ｐ１から第２転写部入口点Ｐ２に至るまでの距離Ｌ１については、３０［ｍｍ］以上に設定することが望ましい。これは次に説明する理由による。即ち、第２中間転写ベルト３１に対する転写紙Ｐの押し付け力は、主に転写紙Ｐの腰によって発揮される。転写紙Ｐの先端が第２中間転写ベルト３１に接触し始めた直後は、僅かな接触領域が撓むだけなので、十分な押し付け力が発揮されていない。転写紙Ｐの先端側がある程度の面積でベルトに接触しないと、ベルトに対する十分な密着力が発揮されないのである。本発明者らは、鋭意研究を行った結果、転写紙Ｐ（普通紙）を先端側から後端側にかけてベルトに対して３０［ｍｍ］密着させれば、突き当たり角度γが３［°］の場合であっても転写紙Ｐをベルトに良好に密着させ得ることを見出した。
【０１０７】
次に、実施形態に係る複写機の各変形例装置について説明する。
［第１変形例装置］
図８は、第１変形例装置における第１転写部及び第２転写部とその周囲構成とを示す拡大構成図である。同図においては、第１中間転写ベルト２１を張架する複数の張架ローラの１つであるニップ部ローラ２３ｉに対する第１中間転写ベルト２１巻き掛け領域に、２次転写ローラ４６を当接させて、第１転写部たる２次転写ニップを形成している。そして、この２次転写ニップを通過した転写紙Ｐを、第２中間転写ベルト３１における上述のベルト展張領域に接触させるようになっている。かかる構成では、図７に示した構成とは異なり、２次転写ニップの出口付近に第２中間転写ベルト３１のベルト展張領域を位置させることが可能になる。そして、転写紙Ｐとしてトレッシングペーパーや薄紙などといった腰の弱いものを用いたとしても、それを重力方向に撓ませる前に、第２中間転写ベルト３１のベルト展張領域に接触させる。このため、第１転写部たる２次転写ニップと、第２転写部との間にガイド板を設けなくても、転写紙Ｐを確実に第２中間転写ベルト３１のベルト展張領域に接触させることができる。
【０１０８】
第１中間転写ベルト２１のニップ部ローラ２３ｉに対する巻き掛け領域に圧接せしめるローラ部材たる２次転写ローラ４６としては、張架ローラたるニップ部ローラ２３ｉよりも高硬度のものを用いている。これは次に説明する理由による。即ち、実施形態に係る複写機のように、第１中間転写ベルト２１と第２中間転写ベルト３１とを非接触に配設したものにおいては、第１転写部を通過して第１中間転写ベルト２１の表面から離間した転写紙Ｐを、次に説明する方向に移動させる必要がある。即ち、第１中間転写ベルト２１の表面から離れる方向であって、且つ、第２中間転写ベルト３１の表面に近づける方向である。そして、転写紙Ｐを第１中間転写ベルト２１の表面から大きく離すほど、第２中間転写ベルト３１に対する転写紙Ｐの押圧力を高めることができる。よって、２次転写ニップの出口において、転写紙Ｐに対して、できるだけ第１中間転写ベルト２１表面から大きく離す方向の搬送力を付与することが望ましい。ここで、第１中間転写ベルト２１を介して互いに当接しているニップ部ローラ２３ｉと２次転写ローラ４６とが互いに同じ硬度であると、２次転写ニップ出口において、両ローラの共通接線方向の搬送力を転写紙Ｐに付与することになる。これに対し、２次転写ローラ４６としてニップ部ローラ２３ｉよりも高硬度のものを用いると、ニップ部ローラ２３ｉの変形（弾性変形）によって２次転写ニップで２次転写ローラ４６をニップ部ローラ２３ｉに食い込ませることになる。すると、２次転写ニップの断面形状は、２次転写ローラ４６の周面に沿った形状となる。このような形状の２次転写ニップでは、転写紙Ｐに対してニップ出口で２次転写ローラ４６の接線方向への搬送力を付与することになる。これにより、両ローラの硬度を同じにしたり、ニップ部ローラ２３ｉをより高硬度にしたりする場合に比べて、２次転写ニップ出口で転写紙Ｐを第１中間転写ベルト２１から大きく離して、第２中間転写ベルト３１のベルト展張領域により強く押し付けることができる。
【０１０９】
なお、本第１変形例装置においても、第２中間転写ベルト３１に対する転写紙Ｐの突き当たり角度γが３〜３０［°］に設定されている。
【０１１０】
［第２変形例装置］
図９は、第２変形例装置における２次転写部以降の構成を示す拡大構成図である。同図において、第２中間転写ベルト３１の上側張架面は、次工程の紙搬送ユニット５０に向けてほぼ水平に直線状に移動する。よって、２次転写ニップを通過した後、２中間転写ベルト３１から分離されるまでの転写紙Ｐは、ほぼ水平に直線状に搬送される。一方、紙搬送ユニット５０において、第２中間転写ベルト３１から受け取った転写紙Ｐを表面に保持しながら定着装置６０に向けて搬送する搬送ベルト３５１の上側張架面の大部分も、ほぼ水平に直線状に移動するようになっている。しかも、２次転写ニップ出口第２中間転写ベルトの上側張架面の延長線上に位置している。よって、転写紙Ｐは、第２中間転写ベルト３１から搬送ベルト５１への受け渡し途中で、先端側が搬送ベルト５１上に保持されつつ後端側が第２中間転写ベルト３１に保持されている状態でも、水平方向に延びる一直線上の姿勢を維持する。
【０１１１】
このように、第２中間転写ベルト３１の上側張架面と、搬送ベルト５１の上側張架面の大部分とが、互いに延長線上に位置しながら水平方向に直線状に移動することで、受け渡し途中の転写紙Ｐの姿勢を真っ直ぐに維持する。但し、搬送ベルト５１の上側張架面の全領域のうち、第２中間転写ベルト３１の近傍に位置する僅かな領域は、水平方向に直線状に移動するのではなく、鉛直方向下側から上側に向けて僅かに斜めに移動するようになっている。搬送ベルト５１を張架する複数の張架ローラのうち、両面転写装置の第２中間転写ベルト３１の最も近くに位置する入口ローラ５２が、第２中間転写ベルト３１の上側張架面よりも低い位置にあり、且つ、入口ローラ５２よりも下流側に位置する張架ローラ５３が入口ローラ５２よりも高い位置にあることで、このような斜めの移動が実現される。搬送ベルト５１における第２中間転写ベルト３１近傍の僅かな領域が図中θという斜めの角度で移動することにより、第２中間転写ベルト３１から分離した転写紙先端がその腰の弱さによって重力方向に撓んだとしても、撓んだ部分をその領域で捉えることができる。そして、第２中間転写ベルト３１と同程度のレベルまで持ち上げつつ、定着装置６０に向けて搬送することができる。よって、転写紙Ｐとして、比較的腰の弱い薄紙を用いても、両面転写装置から搬送ベルトユニット５０に確実に受け渡すことができる。
【０１１２】
このように、搬送ベルト５１を両面転写装置の近傍でθという斜めの角度で移動させるようにしているが、この角度θについては、５〜２０［°］にすることが望ましい。また、第２中間転写ベルト３１と搬送ベルト５１との間のギャップＬ３については、１０〜３０［ｍｍ］の範囲に設定することが望ましい。このようにすることで、転写紙Ｐとして、腰の弱い４５キロ紙を用いた場合でも、その先端側を円滑に第２中間中間転写ベルト３１上から搬送ベルト５１上に受け渡しすることができるからである。
【０１１３】
搬送ベルト５１は、第２中間転写ベルト３１から転写紙Ｐを受け取るのに先立って、吸着用チャージャー５７によってトナーの帯電極性と同極性（例えばマイナス）の電荷が付与される。そして、これにより、第２中間転写ベルト３１から受け取った転写紙Ｐをおもて面に静電吸着させる。吸着用チャージャー５７の代わりに、ベルトと接触する帯電ローラを採用することもできる。また、ベルトの帯電量を転写紙Ｐの種類や、画像のトナー付着量に応じて変化させ、適切な吸着力を発揮させるようにすると好都合である。一般的にアート紙、コート紙は平滑性に優れ、搬送ベルトに吸着しやすく、過度のベルト帯電により、下流での分離が困難となる。またフルカラー画像であるとか、用紙前面にフルカラー画像があると、トナー付着量が多いことから、用紙がベルトに吸着し難いからである。
【０１１４】
搬送ベルト５１としては、基材がポリイミド又はポリアミドからなるものが用いられている。この基材とは、搬送ベルト５１が単層構造である場合にはベルトそのもののことである。また、搬送ベルト５１が多層構造である場合には、最も厚みの大きい層のことである。ポリイミドやポリアミドは非常に耐熱性に優れた材料であるため、搬送ベルト５１の基材にそれらを用いることにより、紙受け渡しのために定着装置６０の近傍に配設しなければならない搬送ベルト５１に優れた耐熱性を発揮させる。そして、定着装置６０からの熱の影響による搬送ベルト５１の伸縮や寿命低下を抑えることができる
【０１１５】
また、紙搬送ベルト５１としては、基材のおもて面側にＮｉ等の導電性材料からなる導電層を被覆し、且つその導電層の上に、表層として非導電性材料からなるものを被覆している。かかる構成では、非導電性の表層を良好に帯電せしめて、紙搬送ベルト５１に対して転写紙Ｐを確実に静電吸着させることができる。
【０１１６】
搬送ベルト５１によって搬送される転写紙Ｐは、紙搬送ユニット５０の図中左側方に配設された定着装置６０に受け渡される。この定着装置６０は、内部にヒータ等の発熱源を有する定着ローラ６１と、定着ベルト６３とを当接させて定着ニップを形成している。定着ベルト６３は、内部にヒータ等の発熱源を有する加熱ローラ６２と、張架ローラ６４とによって張架されながら、図中反時計回りに無端移動せしめられる。定着ニップは、この加熱ローラ６２による定着ベルト６３掛け回し箇所に、定着ローラ６１が圧接せしめられることによって形成されている。定着ニップに進入した転写紙Ｐは、その第１面が定着ローラ６１によって加熱されて、第１トナー像が第１面に定着せしめられる。また、その第２面が定着ベルト６３を介して加熱ローラ６２に加熱されて、第２トナー像が第２面に定着せしめられる。定着ローラ６１、加熱ローラ６２はともに高熱を発するので、定着装置６０を紙搬送ユニット５０に近づけ過ぎると、これらローラからの熱によって搬送ベルト５１を熱して、搬送ベルト５１で搬送中の転写紙Ｐにおける第２面の第２トナー像を軟化させる。そして、この軟化によって転写紙Ｐの搬送ベルト５１からの分離が困難になってジャムを発生させるおそれがある。よって、定着ローラ６１や加熱ローラ６２については、紙搬送ユニット５０からできるだけ遠ざけることが望ましい。
【０１１７】
しかしながら、遠ざけすぎると、紙搬送ベルト５１から定着装置６０への転写紙Ｐの受け渡しが良好に行われなくなる。そこで、この第２変形例装置においては、定着ベルト方式を採用している。これにより、定着ローラ６１と加熱ローラ６２とを紙搬送ベルト５１から遠ざけつつ、搬送ベルト５１から送り出される転写紙Ｐを定着ベルト６３に受け取らせて、定着ニップに向けて良好に搬送することができる。
【０１１８】
定着ベルト６３は、紙搬送ベルト５１から転写紙Ｐを受け取るのに先立って、帯電ローラ６５との接触位置を通過する。この帯電ローラ６５には、図示しない電源によって帯電バイアスが印加されており、帯電ローラ６５との接触位置にて紙搬送ベルト５１の表面が帯電せしめられる。この帯電により、定着ベルト６３は、紙搬送ベルト５１から受け取った転写紙Ｐを静電吸着させる。かかる定着ベルト６３の材料としては、上述した紙搬送ベルト５１の材料と同じものを用いることができる。但し、その表層の材料については、定着ローラ６１の表面材料と同じものを用いることが望ましい。定着ベルト６３の表層の材料と、定着ローラ６１の表面材料とを同じにすることで、両材料の違いによる定着後の第１トナー像と第２トナー像との光沢性の差を回避することができるからである。
【０１１９】
なお、第２転写部の出口から定着ニップの入口までの距離Ｌ２を、図示しない給紙カセット等の記録体収容手段に収容され得る最大サイズの転写紙Ｐの長さよりも大きくすれば、両面転写装置と定着装置６０との間の紙搬送を、両面転写装置から独立させることができる。具体的には、第２転写部を通過した転写紙Ｐを、第２中間転写ベルト３１から完全に離間させ、且つ定着ニップに進入させない状態をつくりだすことができる。このような状態では、各中間転写ベルトや各感光体の線速であるプロセス線速と、紙搬送ベルト５１の線速とを異ならせても、転写紙Ｐを良好に搬送することができる。よって、紙搬送ベルト５１による紙搬送速度を、プロセス線速とは別に完全に独立に制御して、転写紙Ｐの定着ニップ通過時間である定着時間を自在にコントロールして、トナー付着量や紙特性に応じた加熱量で定着処理を行うことができるようになる。
【０１２０】
［第３変形例装置］
図１０は第３変形例装置を示す概略構成図である。この第３変形例装置では、紙搬送ユニット５０と定着装置６０とを一体的に構成している。具体的には、定着装置６０の定着ローラ６１を紙搬送ベルト５１に密着させて定着ニップを形成している。この定着ニップでは、紙搬送ベルト５１の裏面に当接している定着装置６０の加熱ローラ６２によって紙搬送ベルト５１がバックアップされている。定着装置６０の定着ローラ６１と加熱ローラ６２との間に紙搬送ベルト５１を挟み込んで定着ニップを形成しているのである。
【０１２１】
かかる構成では、転写紙Ｐを紙搬送ユニット５０から定着装置６０に受け渡すといった工程を実施しないで、紙搬送ユニット５０の搬送ベルト５１で搬送中の転写紙Ｐの両面に対してそれぞれ定着処理を施す。よって、未定着トナー像を担持した転写紙Ｐを紙搬送ユニット５０から定着装置６０に受け渡す際に転写紙Ｐを擦ってしまうことによる未定着トナー像の乱れを回避することができる。
【０１２２】
これまで、電子写真方式のプリンタに本発明を適用した例について説明したが、直接記録方式など、他の方式によってトナー像を形成する画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。この直接記録方式とは、潜像担持体によらず、トナー飛翔装置からドット状に飛翔させたトナー群を記録体や中間記録体に直接付着させて画素像を形成することで、記録体や中間記録体に対してトナー像を直接形成する方式である。また、粉体としてトナーを搬送するトナー搬送装置を用いるプリンタについて説明したが、トナーとは異なる粉体を用いる粉体搬送装置にも本発明の適用が可能である。
【０１２３】
以上、実施形態に係る複写機においては、第１転写部たる２次転写ニップと、第２転写部との間に、記録体たる転写紙Ｐをその第２面で支えながら、第２中間転写ベルト３１の上記ベルト展張領域に向けて案内する案内部材たるガイド板２５を設けている。かかる構成では、上述した理由により、たとえ腰の弱い転写紙Ｐを２次転写ニップ通過後に重力方向に撓ませたとしても、ガイド板２５によってベルト展張領域に確実に案内することができる。
【０１２４】
また、実施形態に係る複写機においては、第１像担持体として、複数の張架ローラに張架されて無端移動せしめられる第１像担持ベルトたる第１中間転写ベルト２１を用いている。そして、これら複数の張架ローラのうちで互いに隣り合うように配設された２つの張架部材であるニップ上流ローラ２３ｂとニップ下流ローラ２３ｃとの間に張られたベルト展張領域に、ローラ部材たる２次転写ローラ４６をベルトおもて面側から圧接せしめることで、そのベルト展張領域をベルトループ内側に向けて湾曲させている。更に、このベルト展張領域と２次転写ローラ４６との接触部である２次転写ニップを第１転写部として機能させている。かかる構成では、上述したように、２次転写ニップを通過した転写紙Ｐを第１中間転写ベルト２１に密着せしめて、第１中間転写ベルト２１によって第２中間転写ベルト３１のベルト展張領域に向けて案内することができる。
【０１２５】
また、第１変形例装置においては、第１像担持体として、複数の張架ローラに張架されて無端移動せしめられる第１像担持ベルトたる第１中間転写ベルト２１を用いている。そして、複数の張架ローラの何れか１つであるニップ部ローラ２３ｉに対する第１中間転写ベルト２１巻き掛け領域に、ローラ部材たる２次転写ローラ４６をベルトおもて面側から圧接せしめて、且つ、その巻き掛け領域と２次転写ローラ４６との接触部である２次転写ニップを第１転写部として機能させている。かかる構成では、上述したように、第１転写部たる２次転写ニップと、第２転写部との間にガイド板を設けなくても、転写紙Ｐを確実に第２中間転写ベルト３１のベルト展張領域に接触させることができる。
【０１２６】
また、第１変形例装置においては、第１中間転写ベルト２１を張架する複数の張架ローラのうち、２次転写ニップで第１中間転写ベルト２１を巻き掛ける張架部材として、張架ローラたるニップ部ローラ２３ｉを用いている。そして、その巻き掛け領域に圧接せしめるローラ部材たる２次転写ローラ４６として、ニップ部ローラ２３ｉよりも高硬度のものを用いている。かかる構成では、上述したように、両ローラの硬度を同じにしたり、ニップ部ローラ２３ｉをより高硬度にしたりする場合に比べて、２次転写ニップ出口で転写紙Ｐを第１中間転写ベルト２１から大きく離して、第２中間転写ベルト３１のベルト展張領域により強く押し付けることができる。
【０１２７】
また、実施形態に係る複写機や、第１変形例装置においては、第２中間転写ベルト３１のベルト展張領域に対する転写紙Ｐの突き当たり角度γを、３〜３０［°］に設定している。かかる構成では、上述したように、転写紙Ｐを第２中間転写ベルト３１に十分に押し付けて、第２転写部での転写紙Ｐと第２中間転写ベルト３１との密着不良による第２トナー像の転写不良を更に確実に抑えることができる。また、第２中間転写ベルト３１に転写紙Ｐ先端の引っ掛けて転写紙Ｐをある程度湾曲させた後、転写紙Ｐ先端側を跳ね上げて第２トナー像を乱してしまうといった事態を抑えることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】実施形態に係る複写機を示す概略構成図。
【図２】同複写機のプリンタ部における４つの第１プロセスユニットの１つを示す拡大構成図。
【図３】同プリンタ部における４つの第２プロセスユニットの１つを示す拡大構成図。
【図４】同プリンタ部の中間転写ベルトを示す拡大断面図。
【図５】形状係数ＳＦ−１の測定方法を説明するための模式図。
【図６】形状係数ＳＦ−２の測定方法を説明するための模式図。
【図７】同プリンタ部における第１転写部及び第２転写部とその周囲構成とを示す拡大構成図。
【図８】第１変形例装置における第１転写部及び第２転写部とその周囲構成とを示す拡大構成図。
【図９】第２変形例装置における２次転写部以降の構成を示す拡大構成図。
【図１０】第３変形例装置を示す概略構成図。
【図１１】従来の画像形成装置の要部を示す概略構成図。
【符号の説明】
【０１２９】
Ｐ            転写紙（記録体）
γ            突き当たり角度
２０            第１転写ユニット（両面転写手段の一部）
２１            第１中間転写ベルト（第１像担持体）
２５            ガイド板（案内部材）
３０            第２転写ユニット（両面転写手段の一部）
３１            第２中間転写ベルト（第２像担持ベルト）
３３ｂ          第２転写部上流側張架ローラ（第２転写部上流側張架部材）
３３ｃ          第２転写部張架ローラ（第２転写部張架部材）
４６            ２次転写ローラ（ローラ部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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