(57)【要約】【課題】  電極群を形成する時，電極群を構成する正極及び負極が良好な状態に捲回できるようにした二次電池を提供する。【解決手段】  本発明に係る二次電池は，正極と，負極と，前記正極と前記負極との間に介在するセパレータを有する電極群と，前記電極群が内蔵されるケースとを備え，前記正極及び前記負極の少なくとも一方の電極は，その先端に剛性補強部を形成している。【選択図】    図４Ａ
2006012835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と，負極と，前記正極と前記負極との間に介在するセパレータとを有する電極群と；
前記電極群が内蔵されるケースと；
を備え，
前記正極または前記負極の少なくとも一方の電極には，先端に剛性補強部が形成されることを特徴とする，二次電池。
【請求項２】
前記電極群は，ゼリーロール状に形成されることを特徴とする，請求項１に記載の二次電池。
【請求項３】
前記電極は，集電体と，該集電体に形成される活物質層とを備え，
前記集電体には，前記活物質層が配置される活物質配置領域と，前記活物質層のない活物質非配置領域とが形成されることを特徴とする，請求項１に記載の二次電池。
【請求項４】
前記活物質非配置領域は，前記集電体の長手方向に沿って前記集電体の一側縁部に形成されることを特徴とする，請求項３に記載の二次電池。
【請求項５】
前記剛性補強部が，前記活物質層上に形成されることを特徴とする，請求項３に記載の二次電池。
【請求項６】
前記剛性補強部が，前記活物質層のない前記集電体上に形成されていることを特徴とする，請求項３に記載の二次電池。
【請求項７】
前記剛性補強部が前記活物質層上に延びて形成されていることを特徴とする，請求項６に記載の二次電池。
【請求項８】
前記活物質層は，前記集電体の一方の面に配置され，前記剛性補強部は，前記活物質層が配置されない前記集電体の他方の面に形成されることを特徴とする，請求項３に記載の二次電池。
【請求項９】
前記剛性補強部は，前記電極と別個に備えられて，この電極に付着されるフィルムであることを特徴とする，請求項３に記載の二次電池。
【請求項１０】
前記フィルムが前記集電体の一方の面にのみ配置されていることを特徴とする，請求項９に記載の二次電池。
【請求項１１】
前記フィルムが前記集電体の先端を覆いながら前記集電体の両面に配置されていることを特徴とする，請求項９に記載の二次電池。
【請求項１２】
前記フィルムがポリエステル，ポリイミド，ポリフェニレンスルフィド，ガラス繊維，塩化ビニル及び人造繊維からなる群より選択されることを特徴とする，請求項９に記載の二次電池。
【請求項１３】
前記集電体の一方の面に配置される前記フィルムの幅が２〜１５ｃｍであることを特徴とする，請求項９に記載の二次電池。
【請求項１４】
前記フィルムが接着剤によって前記電極に固着されることを特徴とする，請求項９に記載の二次電池。
【請求項１５】
前記剛性補強部は，前記集電体が重畳することによって形成されることを特徴とする，請求項３に記載の二次電池。
【請求項１６】
前記剛性補強部は，前記電極の先端に対応する前記集電体部分の厚さが，前記電極の他の部分より厚く形成されてなる請求項３に記載の二次電池。
【請求項１７】
前記剛性補強部は，前記電極の先端に対応する前記集電体に形成された前記活物質層の厚さが，前記集電体の他の部分に形成された前記活物質層の厚さより厚く形成されてなることを特徴とする，請求項３に記載の二次電池。
【請求項１８】
前記二次電池が円筒形であることを特徴とする，請求項１に記載の二次電池。
【請求項１９】
前記二次電池がモータ駆動型であることを特徴とする，請求項１に記載の二次電池。
【請求項２０】
正極と，負極と，前記正極と前記負極との間に介在するセパレータとを有する電極群と；
前記電極群が内蔵されるケースと；
を備え，
前記正極及び前記負極の少なくとも一方の電極は，先端の厚さが他の部分の厚さと異なるように形成されていることを特徴とする，二次電池。
【請求項２１】
前記電極の先端に対応する厚さが前記電極の他の部分に対応する厚さより厚く形成されることを特徴とする，請求項２０に記載の二次電池。
【請求項２２】
前記電極群はゼリーロール状に形成されることを特徴とする，請求項２０に記載の二次電池。
【請求項２３】
前記電極は，集電体と，該集電体に形成される活物質層とを備え，
前記集電体には，前記活物質層が配置される活物質配置領域と，前記活物質層のない活物質非配置領域が形成されていることを特徴とする，請求項２０に記載の二次電池。
【請求項２４】
前記活物質非配置領域は，前記集電体の長手方向に沿って前記集電体の一側縁部に形成されることを特徴とする，請求項２３に記載の二次電池。
【請求項２５】
前記電極の先端に対応する前記集電体部分の厚さが前記電極の他の部分の厚さより厚く形成されることを特徴とする，請求項２３に記載の二次電池。
【請求項２６】
前記電極の先端に対応する前記集電体部分の厚さと前記電極の他の部分に対応する前記集電体部分の厚さの比が１．８：１であることを特徴とする，請求項２５に記載の二次電池。
【請求項２７】
前記集電体全体に配置される活物質層の厚さが均一に形成されることを特徴とする，請求項２５に記載の二次電池。
【請求項２８】
前記電極の先端に対応する前記集電体に形成された前記活物質層の厚さが，前記集電体の他の部分に形成された前記活物質層の厚さより厚く形成されることを特徴とする，請求項２３に記載の二次電池。
【請求項２９】
前記電極の先端に対応する前記活物質層の厚さと前記電極の他の部分に対応する前記活物質層の厚さの比が１．８：１であることを特徴とする，請求項２８に記載の二次電池。
【請求項３０】
前記電極の先端に対応する前記活物質層の単位面積当りのコーティング量と前記電極の他の部分に対応する前記活物質層の単位面積当りのコーティング量の比が１．８：１であることを特徴とする，請求項２８に記載の二次電池。
【請求項３１】
前記集電体の全体部分に対する厚さが均一に形成されることを特徴とする，請求項２８に記載の二次電池。
【請求項３２】
前記二次電池が円筒形であることを特徴とする，請求項２０に記載の二次電池。
【請求項３３】
前記二次電池がモータ駆動型であることを特徴とする，請求項２０に記載の二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，二次電池に関し，特に，二次電池の電極群に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池は，充電及び放電が不可能な一次電池とは異なり，充電及び放電が可能な電池である。一つの電池セルがパック状に包装された低容量電池の場合，携帯電話機，ラップトップパソコンやビデオカメラのような携帯が可能な小型電子機器に使用される。一方，電池セルが十数個連結されて構成された電池パック単位の大容量電池の場合，ハイブリッド電気自動車等のモータ駆動用電源として使用されている。
【０００３】
二次電池は，様々な形状に製造されているが，主に円筒形，角形を有する。通常，帯状の正極と負極との間に絶縁部体であるセパレータを介在してなる電極群をケースに内装設置し，このケースにキャップ組立体を取り付けて構成する。
【０００４】
ここで，電極群の正極及び負極は，それぞれ当該集電体に活物質をコーティングして構成し，集電体に活物質があるか無いかによって，活物質を有する部分を有持部，活物質を有しない部分を無持部と称する。
【０００５】
このような電極群は，正極，負極，及びセパレータをゼリーロール状に捲回して使用したり（円筒形電池），またはゼリーロール状に捲回した後，これをプレッシングして使用する（角形電池）。
【０００６】
従って，二次電池の製造のために電極群を形成するには，まず正極，負極，及びセパレータを積層し，これを捲回する工程が必要であるが，従来は，これらを捲回するとき各部位の最初の捲回部分が破れて，電極群の最終的な製造状態に不良を起こす，という問題があった。
【０００７】
このような問題は，電極群の構成要素である正極及び負極が薄板からなり，その剛性が弱いことに起因すると考えられる。
【０００８】
このように，二次電池における電極群に上述した問題によってその製造状態に不良が発生すると，電流集電パスに異常が発生する等，当該二次電池の製品の信頼性を低下させてしまう。特に，高出力を要するモータ駆動用二次電池で上述したような問題が発生すると，その二次電池は，モータ駆動源として使用することが難しく，これを適用した機器は，致命的な製品欠陥を招くおそれがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで，本発明は，このような問題に鑑みてなされたものであり，その目的は，電極群を形成する際に，電極群を構成する正極及び負極が良好な状態で，正極，負極，及びセパレータの積層体を捲回することが可能な，新規かつ改良された二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために，本発明のある観点によれば，正極と，負極と，前記正極と前記負極との間に介在するセパレータとを有する電極群と，前記電極群が内蔵されたケースとを備え，前記正極及び前記負極の少なくとも一方の電極は，その先端に剛性補強部を形成されることを特徴とする二次電池が提供される。
【００１１】
前記電極群は，ゼリーロール状で形成することができる。
【００１２】
前記電極は，集電体と，この集電体に形成される活物質層とを備える。前記集電体には，前記活物質層が配置される活物質配置領域と，前記活物質層のない活物質非配置領域とが形成できる。
【００１３】
前記活物質非配置領域は，前記集電体の長手方向に沿ってその集電体の一側縁部に形成することができる。
【００１４】
前記剛性補強部は，前記活物質層上に形成できる。
【００１５】
前記剛性補強部は，前記活物質層のない前記集電体上，すなわち，前記活物質配置領域中における活物質層がない部分に形成できる。
【００１６】
前記剛性補強部は，前記活物質層上に延びて形成できる。
【００１７】
前記活物質層は，前記集電体の一方の面に配置され，前記剛性補強部は，前記活物質層が配置されない前記集電体の他方の面に形成できる。
【００１８】
前記剛性補強部は，前記電極と別個に備えられて，この電極に付着されるフィルムからなることができる。
【００１９】
前記フィルムは，前記集電体の一方の面にのみ配置することができる。
【００２０】
前記フィルムは，前記集電体の先端を覆いながら，前記集電体の両面に配置することができる。
【００２１】
前記フィルムは，ポリエステル，ポリイミド，ポリフェニレンスルフィド，ガラス繊維，塩化ビニル及び人造繊維からなる群より選択されて形成できる。
【００２２】
前記集電体の一方の面に配置される前記フィルムの幅は，２〜１５ｃｍであることができる。
【００２３】
前記フィルムは，接着剤によって前記電極に結合することができる。
【００２４】
前記剛性補強部は，前記集電体が重畳することによって形成できる。
【００２５】
前記剛性補強部は，前記電極の先端に対応する前記集電体部分の厚さが，前記電極の他の部分よりも厚く形成されてなることができる。
【００２６】
前記剛性補強部は，前記電極の先端に対応する前記集電体に形成された前記活物質層の厚さが，前記集電体の他の部分に形成された前記活物質層の厚さより厚く形成されてなることができる。
【００２７】
また，上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，正極と，負極と，前記正極と前記負極との間に介在するセパレータとを有する電極群と，前記電極群が内蔵されるケースとを備え，前記正極及び前記負極の少なくとも一方の電極は，その先端の厚さが他の部分の厚さと異なるように形成されることを特徴とする二次電池が提供される。
【００２８】
前記電極の先端に対応する厚さは，前記電極の他の部分に対応する厚さよりも厚く形成される。
【００２９】
このように，本発明に係る二次電池によれば，電極群を形成するために電極をコアに巻く時，電極先端に変形が生ずることを剛性補強部を形成することによって防止することができる。その結果，電極群の製造状態が良好になり，二次電池の製品の信頼性が向上する効果がある。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば，電極の先端に合成補強部を形成することにより，電極群を形成する際に，電極群を構成する正極及び負極が良好な状態で，正極，負極，及びセパレータの積層体を捲回することが可能な二次電池を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に添付図面を参照しながら，本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書及び図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３２】
図１は，本発明の第１実施形態による二次電池を示した断面図である。これを参照して本発明の第１実施形態による二次電池を説明する。
【００３３】
本実施形態の二次電池は，円筒形状または六面体形状を有し，一部が開放されたケース２０に，正極１１と負極１２との間に絶縁部物質であるセパレータ１３を介在させ，これを捲回して形成した電極群１０を挿入し，ガスケット３１を媒介としてケース２０の開放された部分をキャップ組立体３０にて密封する構成を有している。
【００３４】
ケース２０は，アルミニウム，アルミニウム合金またはニッケルでめっきされたスチールのような導電性金属で作製され，その形状は，本実施形態における電極群１０が位置する内部空間部を備えた円筒形に形成されるが，形状はこれに限られない。
【００３５】
キャップ組立体３０は，外部端子３２ａを有するキャッププレート３２と，ケース２０とキャッププレート３２を絶縁部させるガスケット３１とを備える。なお，キャップ組立体３０は，既に設定された圧力条件で破損して，ケース２０内で発生するガスをケース２０外部に放出することによって，二次電池の爆発を防ぐ安全弁（ｓａｆｅｔｙ  ｖｅｎｔ）を有するベントプレート３３を更に備えることができる。ここで，安全弁は，ベントプレート３３に形成されるものに限られるわけでなく，既に設定された圧力下で，電極群１０とキャップ組立体３０の外部端子３２ａを電気的に断線できる構造であればどのようなものでも良い。
【００３６】
ガスケット３１は，絶縁部物質からなり，ケース２０を密封するとともに，二次電池で正極（ｃａｔｈｏｄｅ）をなすキャップ組立体３０と，負極（ａｎｏｄｅ）をなすケース２０との間を電気的に絶縁部させる。
【００３７】
このように構成されたキャップ組立体３０は，リード線３５を通じて本実施形態による電極群１０と電気的に接続されている。
【００３８】
次に，第１実施形態による電極群について説明する。
【００３９】
図１及び図２を参照すれば，電極群１０は，正極１１と負極１２とがセパレータ１３を介して配置された状態で渦巻状に捲回して形成される。この時，正極１１及び負極１２は，それぞれ自身の集電体１１ｂ，１２ｂに該当活物質をコーティングして活物質層を形成する。
【００４０】
ここで，両集電体１１ｂ，１２ｂの長手方向に沿った一側縁部は，活物質がコーティングされないで導電性を有する集電体１１ｂ，１２ｂがそのまま露出する構造をなす。以下，正極１１及び負極１２において活物質層が配置された領域を活物質配置領域１１ｃ，１２ｃとし，活物質層のない，つまり集電体１１ｂ，１２ｂが露出した領域を活物質非配置領域１１ａ，１２ａとする。
【００４１】
電極群１０を形成する時，正極１１の活物質非配置領域１１ａと負極１２の活物質非配置領域１２ａが向かい合って配置され，更にこれらは，セパレータ１３よりも突出した形態で配置される。
【００４２】
正極１１の活物質非配置領域１１ａには，正極集電板４０が溶接によって固定され，負極１１の活物質非配置領域１２ａには，負極集電板５０が溶接によって固定される。ここで正極集電板４０は，前記リード線３５を通じてキャップ組立体３０のベントフレート３３と電気的に接続し，負極集電板５０は，ケース２０の底面に溶接によって固定され，これと電気的に接続される。
【００４３】
電極群１０は，図２に示したように，正極１１，負極１２，及びセパレータ１３のコア１４に巻かれてゼリーロール状に形成される。この時，正極１１及び負極１２の少なくともいずれか一方は，コア１４に巻かれるとき，その先端部が破れることなく良好な状態に巻かれるように，その先端部に剛性補強部を形成している。
【００４４】
この第１実施形態において，剛性補強部は，正極１１及び負極１２の両方に形成され，実質的にこの剛性補強部は，正極１１及び負極１２とは別個の構成からなり，この正極１１及び負極１２の先端に結合するフィルム１５からなる。
【００４５】
図３Ａで，フィルム１５が正極１１に形成される場合を，図３Ｂで，フィルム１５が負極１２に形成される場合を示している。
【００４６】
この第１実施形態において，フィルム１５は，ポリエステル，ポリイミド，ポリフェニレンスルフィド，塩化ビニル及び人造繊維からなる群より選択されたいずれか一つの材質からなるもので，これは接着剤によって正極１１及び負極１２の先端に固定される。
【００４７】
図４Ａ〜図４Ｄは，本実施形態に基づきフィルム１５が正極１１と負極１２の先端に固定された状態を示す図であって，便宜上，一つの図により正極１１及び負極１２両方を説明する。
【００４８】
図４Ａ〜図４Ｄに示されたフィルム１５，１５ａ，１５ｂ，１５ｃは，正極１１，負極１２の一方の面にのみ配置され，この正極１１，負極１２の先端に固定される。
【００４９】
図４Ａ〜図４Ｃに示されたフィルム１５，１５ａ，１５ｂは，正極１１及び負極１２で活物質配置領域１１ｃ，１２ｃに形成された正極１１及び負極１２の一方の面に配置される。
【００５０】
この時，各フィルム１５，１５ａ，１５ｂは，活物質層と接触した状態で配置することができ（図４Ａ参照），活物質層のない集電体１１ｂ，１２ｂと接触した状態で配置することもできる（図４Ｂ参照）。その他に，図４Ｂを基本構造としつつ，その一部分が活物質層上に延びるようにして配置することもできる（図４Ｃ参照）。
【００５１】
なお，フィルム１５ｃは，活物質層が配置されていない正極１１及び負極１２の他方の面にも配置することができる。即ち，図４Ｄを参照すれば，フィルム１５ｃは，活物質層のない正極１１及び負極１２の各集電体１１ｂ，１２ｂの一方の面に配置できる。
【００５２】
フィルム１５，１５ａ，１５ｂ，１５ｃが正極１１及び負極１２の先端に固定されるとき使用する接着剤１６は，二次電池の作用時，電極群１０の正極１１及び負極１２の各活物質やケース２０に収容される電解液と反応しない性質を有する接着剤が好ましく，本実施形態では，アクリル系の接着剤が使用される。
【００５３】
一方，フィルム１５，１５ａ，１５ｂ，１５ｃの幅は，２〜１５ｃｍであることができるが，その幅が２ｃｍより小さい場合，その自体面積が正極１１及び負極１２の全体面積に比べて小さ過ぎるので，正極１１と負極１２が捲回されるとき，実質的に正極１１及び負極１２の剛性を補強することが難しい。また，その幅が１５ｃｍより大きい場合は，その自体面積が正極１１及び負極１２の全体面積に比べて大き過ぎるので，正極１１と負極１２に設定される活物質配置領域１１ｃ，１２ｃが相対的に小さくなり，電極群１０の容量が低下し，二次電池の性能を低下する可能性が大きい。
【００５４】
このように，正極１１及び負極１２に剛性補強部であるフィルム１５ａ，１５ａ，１５ｂ，１５ｃを提供すれば，電極群１０を形成するために正極１１，負極１２のコア１４に巻く過程で，剛性が強化された正極１１及び負極１２の先端部が簡単に破れることが生じないので，良質の電極群１０が形成できる。
【００５５】
図５Ａ〜図５Ｃは，本発明の第２実施形態を説明するための図である。
【００５６】
この第２実施形態で剛性補強部は，上述した第１実施形態と同様のフィルム１８，１８ａ，１８ｂからなり，このフィルム１８，１８ａ，１８ｂは，正極１１及び負極１２の集電体１１ｂ，１２ｂの先端を覆うように前記集電体１１ｂ，１２ｂの両面に配置される。
【００５７】
ここで，前記フィルム１８，１８ａ，１８ｂが正極１１及び負極１２に固定される構造及びその固定方法は，前記した第１実施形態と同様であるので，その詳細な説明は省略する。
【００５８】
図６Ａ〜図６Ｃは，本発明の第３実施形態を説明するための図である。この第２実施形態で剛性補強部は，正極１１及び負極１２の各集電体１１ｂ，１２ｂが重畳して配置される構造を有している。
【００５９】
詳細には，この第３実施形態における剛性補強部は，前記集電体１１ｂ，１２ｂの先端部１１０ｂ，１２０ｂがバンディングされる構造からなることができる。この時，先端部１１０ｂ，１２０ｂのバンディング回数は，特に限定されるものでなく，そのバンディング部分の幅は，前記実施形態で記載したように２〜１５ｃｍで維持することができる。
【００６０】
図６Ａで，先端部１１０ｂ，１２０ｂが活物質層上にバンディングされる場合を，図６Ｂで，先端部１１０ｂ，１２０ｂが活物質層のない集電体１１ｂ，１２ｂ上にバンディングされる場合を，図６Ｃで，図６Ｂを基本構造としつつ先端部１１０ｂ，１２０ｂ上に活物質層が更に形成される場合を示す。
【００６１】
このように，第３実施形態では，正極１１及び負極１２が有する自体の構成要素，つまり集電体１１ｂ，１２ｂの先端をバンディングして，正極１１及び負極１２の一部に重畳する部分を形成することによって，正極１１及び負極１２の剛性を強化している。
【００６２】
図７Ａ及び図７Ｂは，本発明の第４実施形態を説明するための図である。
この第４実施形態では，正極６０及び負極６２の先端に対応する集電体６０ａ，６２ａや活物質層６０ｂ，６２ｂの厚さを，正極６０及び負極６２の他の部分に対応する集電体６０ａ，６２ａや活物質層６０ｂ，６２ｂの厚さと異なるようにして，剛性補強部を構成している。
【００６３】
即ち，図７Ａで，正極６０及び負極６２の先端に対応する集電体６０ａ，６２ａの厚さｔ１を，正極６０及び負極６２の他の部分に対応する集電体６０ａ，６２ａの厚さｔ２よりも厚くすることによって，正極６０及び負極６２の剛性補強部を構成している。
【００６４】
ここで，ｔ１とｔ２の比は１．８：１で維持することができ，全体６０ａ，６２ａにコーティングされて形成される正極及び負極それぞれの活物質層６０ｂ，６２ｂは，集電体６０ａ，６２ａ全体に亘って均一な厚さｔ３に形成される。
【００６５】
これに対し，図７Ｂに示された正極６０及び負極６２は，集電体６０ａ，６２ａの厚さｔ４をその全域に亘って均一に形成した状態で，前記集電体６０ａ，６２ａにコーティングされて形成される活物質層６０ｂ，６２ｂの厚さを部位別に異なるように形成している。
【００６６】
即ち，正極６０及び負極６２の先端に対応する活物質層６０ｂ，６２ｂ部分の厚さｔ５が，正極６０及び負極６２の他の部分に対応する活物質層６０ｂ，６２ｂ部位の厚さｔ６より厚くなるように形成して，これを剛性補強部として構成している。
【００６７】
ここで，ｔ５とｔ６の比は１．８：１で維持することができ，この厚さ比は，実質的に，活物質層６０ｂ，６２ｂは正極及び負極の活物質がコーティングして形成されるので，正極６０及び負極６２の先端に対応する活物質層６０ｂ，６２ｂの単位面積当りのコーティング量と，正極６０及び負極６２の他の部分に対応する活物質層６０ｂ，６２ｂの単位面積当りのコーティング量の比（１．８：１）とも言える。
【００６８】
このように，第４実施形態では，正極６０及び負極６２でその先端部分に対応する集電体や活物質層の厚さを正極６０及び負極６２の他の部分に対応する集電体や活物質層の厚さより厚くして，前記正極６０及び負極６２が電極群を形成するため捲回されるとき，破れることなく良好な状態に捲回され，良質の電極群を形成することができる。
【００６９】
なお，前記実施形態では，剛性補強部が正極及び負極両方に形成されるものとして説明したが，本発明は必ずしも前記構造に限定されるわけでなく，正極及び負極の少なくとも一方の電極に形成することもできる。
【００７０】
このように本実施形態によれば，電極群を形成するために電極をコアに巻くとき，剛性補強部を設けることによって電極先端に変形が生ずることを防止できる。その結果，電極群の製造状態が良好になり，二次電池の製品の信頼性が向上する効果が期待できる。
【００７１】
このような効果により，本発明による二次電池は，高出力特性を要するＨＥＶ（ハイブリッド自動車），ＥＶ（電気自動車），無線掃除機，電動自転車，電動スクーター等，モータを使って作動する機器において該機器のモータを駆動するためのエネルギー源として有効に用いることができる。
【００７２】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された範疇内において，各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１実施形態による二次電池を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態による二次電池の電極群を示す分解斜視図である。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態による二次電池の正極を示す部分平面図である。
【図３Ｂ】本発明の第１実施形態による二次電池の負極を示す部分平面図である。
【図４Ａ】本発明の第１実施形態による剛性補強部の第１の例を示す説明図である。
【図４Ｂ】本発明の第１実施形態による剛性補強部の第２の例を示す説明図である。
【図４Ｃ】本発明の第１実施形態による剛性補強部の第３の例を示す説明図である。
【図４Ｄ】本発明の第１実施形態による剛性補強部の第４の例を示す説明図である。
【図５Ａ】本発明の第２実施形態による剛性補強部の第１の例を示す説明図である。
【図５Ｂ】本発明の第２実施形態による剛性補強部の第２の例を示す説明図である。
【図５Ｃ】本発明の第２実施形態による剛性補強部の第３の例を示す説明図である。
【図６Ａ】本発明の第３実施形態による剛性補強部の第１の例を示す説明図である。
【図６Ｂ】本発明の第３実施形態による剛性補強部の第２の例を示す説明図である。
【図６Ｃ】本発明の第３実施形態による剛性補強部の第３の例を示す説明図である。
【図７Ａ】本発明の第４実施形態による剛性補強部の第１の例を示す説明図である。
【図７Ｂ】本発明の第４実施形態による剛性補強部の第２の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７４】
１１      正極
１２      負極
１３      セパレータ
１０      電極群
２０      ケース
３０      キャップ組立体
３１      ガスケット
３２      キャッププレート
３３      ベントプレート
３５      リード線
１１ｂ，１２ｂ      集電体
１１ｃ，１２ｃ      活物質配置領域
１１ａ，１２ａ      活物質非配置領域
４０      正極集電板
５０      負極集電板
１５，１５ａ，１５ｂ，１５ｃ      フィルム
１８，１８ａ，１８ｂ      フィルム
１１０ｂ，１２０ｂ      先端部
６０      正極
６２      負極
６０ａ，６２ａ      集電体
６０ｂ，６２ｂ      活物質層
【図１】
2006012835.tif 000003
【図２】
2006012835.tif 000004
【図３Ａ】
2006012835.tif 000005
【図３Ｂ】
2006012835.tif 000006
【図４Ａ】
2006012835.tif 000007
【図４Ｂ】
2006012835.tif 000008
【図４Ｃ】
2006012835.tif 000009
【図４Ｄ】
2006012835.tif 000010
【図５Ａ】
2006012835.tif 000011
【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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