(57)【要約】【課題】  公共下水道事業における予算要望・補助金交付申請を支援するための方法及びシステムの提供。【解決手段】  公共下水道事業における予算要望・補助金交付申請の支援方法であって、概略設計の結果と詳細設計の結果から合成図を作成することを特徴とする予算要望・補助金交付申請の支援方法。  連携プログラムと、工事費積算プログラムと、データベースソフトと、表計算ソフトを備えた公共下水道事業における予算要望・補助金交付申請の支援システムであって、前記連携プログラムは概略設計の結果と詳細設計の結果から合成図を作成し、前記工事費積算プログラムは該合成図において選択された部分の工事費を積算することを特徴とする予算要望・補助金交付申請の支援システム。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公共下水道事業における予算要望・補助金交付申請の支援方法であって、
概略設計の結果と詳細設計の結果から合成図を作成することを特徴とする予算要望・補助金交付申請の支援方法。
【請求項２】
前記合成図は、概略設計の結果から詳細設計との重複情報を削除することを特徴とする請求項１の予算要望・補助金交付申請の支援方法。
【請求項３】
前記概要設計は認可設計であり、前記詳細設計は実施設計及び出来高設計であることを特徴とする請求項１又は２の予算要望・補助金交付申請の支援方法。
【請求項４】
前記合成図は前年度の設計情報を着色表示することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかの予算要望・補助金交付申請の支援方法。
【請求項５】
連携プログラムと、工事費積算プログラムと、データベースソフトと、表計算ソフトを備えた公共下水道事業における予算要望・補助金交付申請の支援システムであって、
前記連携プログラムは概略設計の結果と詳細設計の結果から合成図を作成し、
前記工事費積算プログラムは該合成図において選択された部分の工事費を積算することを特徴とする予算要望・補助金交付申請の支援システム。
【請求項６】
前記合成図は、概略設計の結果から詳細設計との重複情報を削除することを特徴とする請求項６の予算要望・補助金交付申請の支援システム。
【請求項７】
前記概略設計は認可設計であり、前記詳細設計は実施設計及び出来高設計であることを特徴とする請求項５又は６の予算要望・補助金交付申請の支援システム。
【請求項８】
前記合成図は前年度の設計情報を着色表示することを特徴とする請求項５ないし７のいずれかの予算要望・補助金交付申請の支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公共下水道事業における予算要望・補助金交付申請を支援するための方法及びシステムに関する。
なお、本出願における公共下水道事業には、特定環境保全公共下水道事業、流域関連公共下水道事業を含むものとする。
【背景技術】
【０００２】
公共下水道事業における設計・管理業務の概要は図３に示す通りである。認可設計は、多年度に渡る事業量全体の設計を行い、年度計画を立てて実施する基本となる設計書（設計図、数量計算書、工事費明細書、設計諸元）を作成する。
予算要望は、次年度に施工予定の事業量の工事費を積算して要望を申請する。予算要望においては、予算要望額から事業量を求める場合もあるが、いずれの場合もくり返し試算をする必要がある。
【０００３】
公共下水道事業における従来の工事費積算業務の流れは図４に示す通りである。まず、工区割数量データとしてあらかじめ仮定した工区内の区間・ヶ所の数量を入力し（STEP41）、工種別、部材名称毎に数量を集計し（STEP42）、設計単価データを入力(STEP43)し、STEP42とSTEP43の結果より工事費を算出し（STEP45）、目標工事費となっているかのチェックを行い（STEP45）、目標工事費を達成できている場合には結果を出力するというものであった。しかし、通常は１回で目標工事費を達成できることは少なく、この場合にはSTEP41〜44の作業を再度繰り返す必要があった。
【０００４】
図５は、公共下水道事業における「予算要望」及び「補助金交付申請」の流れを示している。予算要望のタイミングは年に１度であり、前年度１１月までに当該年度に行う工事の概略設計を行い、必要な予算要望を作成して役所に提出する。当該予算要望に対して、翌年４月に内示通知がなされる。
補助金交付申請のタイミングは年に４度あり、５月、６月、９月、１２月に申請を行うことで随時補助金の交付がなされる。補助金交付申請に伴う積算作業は年に４度もあるため、作業の効率化が望まれている。
【０００５】
一方で、公共施設等の建設・管理をコンピュータシステムを用いて行う方法が提言されている（特許文献１）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３３８１３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来はＣＡＤソフトウェアで作成した図面データやその他図面データを基に使用部材名称の数量を求めて積算を行っていたが、かかる方法による設計作業では、多くの図面及び多くの数量計算書の中から、あらかじめ仮定した工区の資料を抜粋し、集計する必要があり、膨大な労力がかかるという課題がある。
【０００８】
また、予算要望・補助金交付申請時の工事費積算業務においては、i）概略設計のみを使用する場合、ii）詳細設計のみを使用する場合、iii）概略設計と詳細設計の両方を使用する場合がある。これまで概略設計と詳細設計は別個に行われており、作業の効率化が図られていないという課題がある。
【０００９】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであって、公共下水道事業における予算要望・補助金交付申請業務の労力を削減するための方法及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、公共下水道事業の予算要望・補助金交付申請業務において、独自の合成図を制御図として使用することに特徴とする。本発明で使用する合成図は、認可設計図、実施管理図、及び出来高設計図から構成される図面であり、公共下水道事業における設計作業の成果がタイムリーに反映されることを可能とし、且つ工事費の積算も容易ならしめる。
【００１１】
すなわち、第１の発明は、公共下水道事業における予算要望・補助金交付申請の支援方法であって、概略設計の結果と詳細設計の結果から合成図を作成することを特徴とする。
【００１２】
第２発明は、第１の発明において、前記合成図は、概略設計の結果から詳細設計との重複情報を削除することを特徴とする。
【００１３】
第３の発明は、第１又は２の発明において、前記概略設計は認可設計であり、前記詳細設計は実施設計及び出来高設計であることを特徴とする。
【００１４】
第４の発明は、第１ないし３のいずれかの発明において、前記合成図は前年度の設計情報を着色表示することを特徴とする。
【００１５】
第５の発明は、連携プログラムと、工事費積算プログラムと、データベースソフトと、表計算ソフトを備えた公共下水道事業における予算要望・補助金交付申請の支援システムであって、前記連携プログラムは概略設計の結果と詳細設計の結果から合成図を作成し、前記工事費積算プログラムは該合成図において選択された部分の工事費を積算することを特徴とする。
【００１６】
第６の発明は、第５の発明において、前記合成図は、概略設計の結果から詳細設計との重複情報を削除することを特徴とする。
【００１７】
第７の発明は、第５又は６の発明において、前記概略設計は認可設計であり、前記詳細設計は実施設計及び出来高設計であることを特徴とする。
【００１８】
第８の発明は、第５ないし７のいずれかの発明において、前記合成図は前年度の設計情報を着色表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、予算要望・補助金交付申請のための管理図の作成に多くの労力を要する必要がなく、予算要望・補助金交付申請業務における作業工数を大幅に削減することが可能となる。
すなわち、本発明は次の３つの効果を奏するものである。
１）ＧＩＳを利用して合成図を制御図とすることで、事業量、事業費、帳票及び着色図の自動出力が可能となる。
２）予算要望・補助金交付申請業務で必要とされる複数の管理図を共通化することにより、当該業務における図面作成工数を大幅に削減することが可能となる。
３）毎年の出来高から合成図を修正して利用することで、最終的な維持管理図として使用できる。これにより維持管理図の作成は、一部業者名等を追加する等極めて限られた作業だけで行うだけができ、工数を大幅に削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明のシステム構成図である。本発明に係るシステムは、入力装置１と出力装置３に接続されたパーソナルコンピュータ２から構成される。入力装置１は、デジタイザやスキャナ等の図面データ等の入力機器である。出力装置３は、ドットプリンタ、レーザープリンタ及びインクジェットプロッタ等の出力機器である。パーソナルコンピュータ２は、ＧＩＳ２１とデータベースソフト２２、ＣＡＤソフト２３、表計算ソフト２４及び測量ソフト２５と、これらのソフトウェアを連携するための連携プログラム２６と積算プログラム２７とから構成される。プログラム２６及び２７は、Microsoft社のVisualBasic（登録商標）等の汎用的な開発言語で作成されたプログラムである。また、それ以外のソフト２１〜２５は市販の汎用的なソフトウェアである。
なお、ネットワークや電子記憶媒体等によるデータのやり取りが可能である場合には、入力装置１及び出力装置３の双方がなくとも本発明は成立する。
【００２１】
図２は、本発明のシステムの処理手順である。
本発明のシステムでは、まず対象となる事業名を選択する(STEP1)。選択する事業名としては、例えば公共下水道事業や特定環境保全公共下水道事業、流域関連公共下水道事業などがある。
事業名を選択すると、予算要望・補助金交付申請の対象となる場所の管理図が表示される(STEP2)。管理図とは施設平面図（通常、縮尺1/2500）に年度毎の工区分けを着色した図面で、過年度の施工完了路線と翌年度以降の路線がわかる図面である。ユーザーが、処理区名を入力すると、画面上に該当する処理区の管理図が表示される。(STEP3)。なお、処理区名には地域を代表する名称が用いるのが一般的であり、多くは字名とか旧町名等が使用されている。
【００２２】
次に、工区を選択し、申請対象となる工区の工事費を順次積算する(STEP4)。
ユーザーが工区番号を入力すると、当該番号に対応する管理図上の工区が着色される。画面上に表示された管理図において、選択区間をクリックすると、当該クリックされた選択区間が更に異なる色で着色され、工事費積算の対象となったことを視認することできる。全ての選択区間の選択が終了するまで、順番に該当する工区で同様の作業を行う(STEP5)。工区選択作業終了後には、選択した工区における工事費の自動積算を実行すると、各種帳票に事業名、処理区名、工区番号、事業量、事業費が記入される(STEP6)。また、指定された図面様式にも記入されると共に着色される。これにより、各種帳票及び図面の出力が可能となる(STEP7,8)。
【００２３】
本発明に係るシステムは、上記処理において、ＧＩＳの制御図に独自の合成図を使用することを特徴とする。本発明で使用する合成図は、認可設計図、実施管理図、及び出来高設計図から構成される図面であり、公共下水道事業における設計作業の成果がタイムリーに反映され、且つ入力した数値データから選択した部分の工事費の積算を自動で行うことを可能とするものである。
【００２４】
本発明に係るシステムで利用する合成図の作成の流れを図６における一例により説明する。図６の縦軸は時間の流れを示しており、図面左の表には公共下水道事業における作業と当該作業を行うに当たって使用する図面(Input)と当該作業の成果として作成される図面(Output)が示されている。
【００２５】
時系列に説明すると、まず認可設計(一)では全路線7,000mについての概略設計を行い、(A)認可設計図を作成する。測量試験費についての予算要望(二)及び交付申請(三)では、(A)認可設計図をインプットとして(B)予算要望管理図及び(C)補助金交付申請管理図を作成する。予算要望は上述のとおり１１月であり、補助金交付申請は翌年であるから、(二)の作業は２年目、(三)の作業は３年目に行うこととなる。なお、説明の便宜上、２年目の予算要望は0〜1,000mの区間について、翌年以降も1,000mずつ申請するものとしている。
【００２６】
実施設計(四)では、(A)認可設計図をインプットとして(D)実施設計図を作成する。実施設計のタイミングには工事毎に異なり、時期的な要因で概略設計としたり、実施設計とすることがある。
工事費についての予算要望(五)及び交付申請(六)では、(D)実施設計図をインプットとして(E)予算要望管理図及び(F)交付申請管理図を作成する。図６の例においては、(四)及び(五)の作業は３年目に、(六)の作業は４年目に行うこととなる。
請負設計・実施設計(七)にあたっては、(D)実施設計図をインプットとして(G)工事実施管理図が作成され、工事が終わったヶ所から出来高設計(八)が行われ、(H)出来高管理図が作成される。
【００２７】
維持管理(九)においては、新たに維持管理図を作成して工事成果物の運用を行うのがこれまでの通例であるが、本発明においては(A)、(D)、(H)の図面から合成図を作成し、これを維持管理図として利用している。ＧＩＳにより各図面に同じ処理区、工区を設定することにより、このような合成図を作成することが可能となった。
【００２８】
図６の右側に示すとおり、第６年目には0〜2,000mの区間が(H)出来高設計により構成され、2,000〜3,000mの区間が(D)実施設計により構成され、3,000〜7,000mの区間が(A)概略設計により構成された合成図が作成されることとなる。第７年目以降の各作業においては、当該合成図をインプットとすることで、作業の効率化を図ることが可能となる。
【００２９】
以下では、本発明の詳細を実施例で説明する。本発明は、この実施例によって何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００３０】
図７は、実施例１に係る各種管理図の関連図である。図７の下段には、平成１４年度工事で使用する「I.予算要望管理図」、「II.交付申請管理図」、「III.工事実施管理図」の対象部分が着色されたものが示されており、上段には平成１５年度工事で使用する「IV.予算要望管理図」、「V.交付申請管理図」、「VI.工事実施管理図」の対象部分が着色されたものが示されている。これらの図面においては、線上の着色された部分が詳細設計に係る図面から構成されており、黒い部分が概略設計に係る図面から構成されている。
前年度に作成した図面はＧＩＳ上に保存されており、翌年以降作業を行う際には、対応する図面の変更ヶ所のみ更新すればよい。例えば、平成１５年度のIV.予算要望管理図を作成するためには、平成１４年度のI.予算要望管理図を編集すればよいこととなる。
【００３１】
図８は、実施例１に係る合成図である。図８に示す合成図では、工区左部が詳細設計に基づく詳細設計データとの紐付が行われた詳細区間であり、右部が概略設計に基づく概略設計データとの紐付が行われた概略区間である。
合成図作成の際には、概略設計ＤＢと詳細設計ＤＢのデータの不整合が生じないように、詳細区間においては対応する概略設計ＤＢのデータを削除し、概略設計区間においては対応する詳細設計ＤＢのデータを削除したものを結合した合成ＤＢを作成する。該合成図を利用することで、予算要望・補助金交付申請業務における作業工数を大幅に削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明のシステム構成図
【図２】本発明の処理手順の流れ図
【図３】公共下水道事業における設計・管理業務の概要流れ図
【図４】従来の工事費積算業務の流れ図
【図５】公共下水道事業における「予算要望」及び「補助金交付申請」の流れ
【図６】本発明に係る合成図作成の流れ
【図７】実施例１に係る各種管理図の関連図
【図８】実施例１に係る合成図
【符号の説明】
【００３３】
２    パーソナルコンピュータ
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図２】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006004022.tif 000011
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
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