(57)【要約】  【課題】ＲＦＩＤチップとアンテナ装置を含む電子シールであって、この電子シールがドアを封止しているとき、電子シールのＲＦＩＤチップとアンテナ装置が電波方式認識機能を提供し、且つ、電子シールが破壊または切断されると、その電波方式認識機能が停止し、そのドアが開かれたか否かを検知することができる、電子シールの提供。  【解決手段】挿入ボルトと、本体と、から構成され、該本体は、挿入ボルトを挿入するための座体と、この座体内に設置された係止部と、座体に設置されたアンテナ装置と、座体内に設置されたＲＦＩＤデバイスと、を含み、挿入ボルトが係止部により固定されると、ＲＦＩＤデバイスは、アンテナ装置に電気的に接続され、識別ホストからホスト電磁波を受信し、識別コードを持つ識別電磁波を識別ホストに発信する。挿入ボルトが切断されると、アンテナ装置との接続が解除され、識別ホストへの識別電磁波及び識別コードの発信を停止する。  【選択図】  図1
2006012138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入ボルトと、本体と、から構成される電子シールであって、そのうち、該挿入ボルトは、ボルト殻体と、該ボルト殻体内に挿入されるボルトロッドとを含み、該ボルトロッドは一部が該ボルト殻体内に固定され、別の一部が該ボルト殻体から延伸されており、また、該本体は、座体と、係止部と、アンテナ装置と、ＲＦＩＤデバイスと、を含み、前記座体は、該座体の外部に接続された第一チャンバと、該第一チャンバに接続された第二チャンバとを備え、前記係止部は、該第一チャンバ内に設置され、該ボルト殻体が該係止部に挿入されると該係止部がボルト殻体を固定し、前記アンテナ装置は、該座体に設置されると共に、該アンテナ装置の一部が第二チャンバに延伸されており、前記ＲＦＩＤデバイスは、さらにスライド座部と、ＲＦＩＤチップと、弾性部材と、を含み、該スライド座部は、該第一チャンバ内に移動可能に設置されて該係止部と第二チャンバとの間に位置し、該ボルト殻体が該係止部により固定されると、該スライド座部が指定の位置へと押され、該ＲＦＩＤチップは該スライド座部内に設置され、該スライド座部が指定の位置へと押されると、該ＲＦＩＤチップが第二チャンバに進入してアンテナ装置に電気的に接続され、該弾性部材は該第二チャンバ内に設置され、該スライド座部が指定の位置へと押されるとその弾性を維持し、該挿入ボルトが切断されると該弾性により該スライド座部を指定の位置から離れさせることを特徴とする、電子シール。
【請求項２】
前記係止部は、固定座部と、係止リングと、ワッシャと、から構成され、該固定座部は該座体の第一チャンバに設置され、その内部に該ボルト殻体が通過する通路を備え、該係止リングは該固定座部の通路内に設置され、該ボルト殻体が該通路を通過すると該係止リングが該ボルト殻体を係止し、該ワッシャは該固定座部の通路内に設置され、該ボルト殻体が通過する孔部を備えると共に、該係止リングを封止することを特徴とする、請求項１に記載の電子シール。
【請求項３】
前記固定座部が該アンテナ装置の第二アンテナを押圧し、また、前記係止部が導電性を有し、前記ボルトロッドの一部及び前記係止部に接続された該ボルト殻体が導電性を備えたことを特徴とする、請求項２に記載の電子シール。
【請求項４】
前記本体はさらに、前記座体の前記第一チャンバ内に設置され、前記スライド座部が前記弾性部材によって前記指定の位置から押し戻されたときに、該スライド座部が該指定の位置へと戻るのを阻止する保証装置を含むことを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか一つに記載の電子シール。
【請求項５】
ボルト殻体と、ボルトロッドと、から構成され、該ボルト殻体がさらに、熱可塑性材料から成るボルト上部と、該ボルト上部から延伸され、熱可塑性材料から成るボルト下部と、該ボルト下部に接続され、導電性金属から成るボルト底部と、を含み、該ボルト下部の内部に縦方向に第一スロットを設け、該ボルト底部の外側に溝部を形成し、さらに内側に第二スロットを設け、該ボルト底部の該第二スロットが該ボルト下部の第一スロットに接続され、該ボルトロッドが該第一スロット及び該第二スロットに設置され、さらに、該ボルトロッドの上端部が該ボルト上部に固定され、下端部が該ボルト底部から延伸されたことを特徴とする、挿入ボルト。
【請求項６】
座体と、係止部と、２つのアンテナと、ＲＦＩＤデバイスと、から成り、該座体が挿入ボルトの挿入に用いる開口部を備え、該係止部が該開口部内に設置され、挿入ボルトが該開口部に挿入されると、該挿入ボルトを固定し、該２つのアンテナが該座体にそれぞれ設置され、該２つのアンテナの一部がそれぞれ該開口部に延伸され、該ＲＦＩＤデバイスが該開口部内に移動可能に設置され、該係止部が該挿入ボルトを固定すると、該ＲＦＩＤデバイスが該挿入ボルトにより指定の位置まで押されて該２つのアンテナに電気的に接続され、該挿入ボルトが切断されると、該ＲＦＩＤデバイスが該指定の位置を離れて押し戻されることを特徴とする、本体。
【請求項７】
前記ＲＦＩＤデバイスは、前記開口部に移動可能に設置されたスライド座部と、該スライド座部内に設置された回路板と、該開口部に設置された弾性部材と、を含み、前記挿入ボルトが前記係止部により固定されると、該スライド座部が指定の位置へと押され、該回路板は該ＲＦＩＤチップ及び２つの導電性脚部から成り、該２つの導電性脚部は該ＲＦＩＤチップにそれぞれ電気的に接続されており、さらに該スライド座部が該指定の位置へと押されると該２つのアンテナとそれぞれ電気的に接続され、該弾性部材は、該スライド座部が該指定の位置へと押されたときに弾性を維持し、該挿入ボルトが切断されると該スライド座部を該指定の位置から離れさせることを特徴とする、請求項６に記載の本体。
【請求項８】
前記本体はさらに、前記座体の前記開口部内に設置され、前記スライド座部が前記弾性部材により前記指定の位置から押し戻されたときに、該スライド座部が該指定の位置へと戻るのを阻止する保証装置を含むことを特徴とする、請求項７に記載の本体。
【請求項９】
前記保証装置は、前記座体の前記開口部内に設置され、前記係止部と前記スライド座部との間に位置する拡張座体と、該座体の該開口部内に設置され、該スライド座部を固定する弾性保持部材と、を含み、さらに、該拡張座部は、入口と、該入口に接続する切り込み部とを備え、該拡張座部の内部に該スライド座部及びストッパを覆う空間を設け、該切り込み部が該拡張座部を縦方向に２つに分割すると共に、該ストッパが該スライド座部の移動を阻み、且つ、ボルト殻体が該入口に挿入され、該拡張座部の２つの部分が押し開かれると該スライド座部を解放することを特徴とする、請求項８に記載の本体。
【請求項１０】
前記係止部は、導電性を有し、且つ、前記２つのアンテナを押圧することを特徴とする、請求項６に記載の本体。
【請求項１１】
ＲＦＩＤチップと、該ＲＦＩＤチップに対応するアンテナ装置と、を含む電子シールであって、該電子シールがドアを封止しているときには該ＲＦＩＤチップ及び該アンテナ装置が電波方式認識機能を提供し、該電子シールが切断されると、その電波方式認識機能が停止することを特徴とする、電子シール。
【請求項１２】
挿入ボルトと、本体と、から構成される電子シールであって、該本体がさらに、該挿入ボルトが挿入される座体と、該座体内に設置され、該挿入ボルトが挿入されると該挿入ボルトを固定する係止部と、該座体に設置されたＲＦＩＤチップと、該座体に設置され、該ＲＦＩＤチップにそれぞれ電気的に接続された２つのアンテナと、該座体内に移動可能に設置され、該係止部が該挿入ボルトを固定した後に該固定された挿入ボルトが切断されると、該２つのアンテナを短絡させる短絡デバイスと、を含むことを特徴とする、電子シール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ（radio frequency identifications; 電波方式認識）及びシール技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、税関で一時的に保管されるコンテナなど、一時的にある目的のために封止される物品がある。このようなコンテナなどは、識別コードが外部に付けられたメカニカルシールで封止される。
【０００３】
メカニカルシールの識別と管理には多量の人力と時間が必要であり、さらにメカニカルシールの識別コードは外部に露出されているため、窃盗犯はメカニカルシールを破壊した後、識別コードをコピーしてメカニカルシールの元の識別コードを代替することができる。このため、このようなメカニカルシールは信頼することができない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の主な目的は、ＲＦＩＤチップとこのチップに対応するアンテナ装置から構成される電子シールであって、この電子シールでコンテナのドアなどの物品を封止したとき、ＲＦＩＤチップとアンテナ装置が電波方式認識機能を提供し、電子シールが切断されると、この電波方式認識機能が停止するため、電波方式認識機能は物品の管理と識別、及びその物品が侵入を受けたかどうかの検知に用いることができる、電子シール（electronic seal）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態の１つにおいて、電子シールは、挿入ボルトと、本体と、から構成される。この本体は、挿入ボルトを挿入するための座体と、この座体内に設置された係止部と、座体に設置されたアンテナ装置と、座体内に設置されたＲＦＩＤデバイスとを含む。このうち、係止部は、挿入ボルトが挿入されると、その挿入ボルトが座体から抜け落ちてしまわないようしっかりと固定する。また、挿入ボルトが係止部により固定されると、ＲＦＩＤデバイスはアンテナ装置に電気的に接続され、挿入ボルトが切断されると、アンテナ装置との接続が解除される。
【０００６】
ＲＦＩＤデバイスがアンテナ装置に電気的に接続されると、ＲＦＩＤデバイスは識別ホストからホスト電磁波を受信し、ホスト電磁波から提供されるエネルギーを利用することによって、識別コードを持つ識別電磁波を識別ホストに発信する。従って、電子シールにより適切に封止された各物品は、識別ホストと識別コードの適用により簡単に管理・識別・検知することができる。
【０００７】
さらに、挿入ボルトが切断されてＲＦＩＤデバイスとアンテナ装置との接続が解除されると、ＲＦＩＤデバイスは識別ホストへの識別電磁波及び識別コードの発信を停止する。識別ホストがＲＦＩＤデバイスから識別コードを受信しなくなるということは、電子シールが破壊または切断されたことを示す。
【０００８】
上述の本発明の実施形態に似た別の実施形態において、アンテナ装置は挿入ボルトに設置することもでき、また別の似た実施形態においては、ＲＦＩＤデバイスは挿入ボルトに設置することもできる。
【０００９】
本発明のさらに別の実施形態では、電子シールは、挿入ボルトと、本体と、から構成される。この本体は、挿入ボルトを挿入するための座体と、この座体内に設置された係止部と、座体に設置されたＲＦＩＤチップと、座体に設置され、且つ、それぞれＲＦＩＤチップに電気的に接続された２つのアンテナ装置と、座体内に移動可能に設置された短絡デバイスと、を含む。このうち、係止部が挿入ボルトを固定し、その後に当該固定された挿入ボルトが切断されると、短絡デバイスは２つのアンテナを短絡させ、そしてＲＦＩＤチップが動作を停止する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第１実施形態）
図１に本発明の第１実施形態に係るの電子シールを示す。この電子シールは、本体１と、挿入ボルト２とから構成される。さらに図１に示すように、アンテナ装置３１が挿入ボルト２に設置され、ＲＦＩＤチップ３０及び係止部１２が本体１に設置される。この係止部１２は、係止リングとするのが望ましい。
【００１１】
図２に示すように、挿入ボルト２及び本体１は、コンテナのドアかんぬき（door latch）４を封止するために用いることができる。図３に示すように、挿入ボルト２は本体１に挿入され、係止部１２により固定され、本体１から脱落するのが防止される。さらに、アンテナ装置３１は２つのアンテナ脚部３１ａを備え、ＲＦＩＤチップ３０の２つのチップ脚部３０ａにそれぞれ接続され、ＲＦＩＤチップ３０がアンテナ装置３１に電気的に接続される。このため、ホスト電磁波５ａを発信する識別ホスト５をアンテナ装置３１と組み合わせることにより、ＲＦＩＤチップ３０がホスト電磁波５ａにより提供されるエネルギーを電圧に変換し、この電圧を利用してＲＦＩＤチップ３０に格納された識別コードを識別電磁波３ａに変調し、この識別電磁波３ａを識別ホスト５に発信する。すると、識別ホスト５がこの識別電磁波３ａを復調し、コンテナのID（identity）を示す識別コードを取得する。そうすることで、簡単にコンテナを識別・管理できるようになり、人力と時間を削減することができる。
【００１２】
より重要なことは、挿入ボルト２が切断（cut off）されると、アンテナ脚部３１ａも切断されるので、ＲＦＩＤチップ３０とアンテナ装置３１との間の電気的接続が解除される。その結果、識別電磁波３ａがアンテナ装置３１から発信されなくなり、識別ホスト５が識別コードを受信しなくなる。また本体１と挿入ボルト２が別のものに交換された場合には、識別ホスト５は識別できない不明の識別コードを受信する。このため、使用者は識別ホスト５を通じて容易にコンテナを確認し、本発明の電子シールが破壊されたのか、又は交換されたのかを容易に確認することができる。なお、アンテナ装置３１は本体１に設置してもよく、ＲＦＩＤチップ３０は挿入ボルトに設置してもよい。
【００１３】
（第２実施形態）
図４に本発明の第２実施形態を示す。この第２実施形態は第１実施形態に似ているが、当該第２実施形態において、挿入ボルト２ａは導電性金属から成るボルトロッド２０を備えている。本体１ａに設置されたＲＦＩＤチップ３０１は、ボルトロッド２０に対面する位置まで延伸された２つのチップ脚部３０１ａを備えている。挿入ボルト２ａが本体１ａに挿入されると、ボルトロッド２０がチップ脚部３０１ａに接続され、ＲＦＩＤチップ３０１と電気的に接続される。
【００１４】
（第３実施形態）
図５に本発明の第３実施形態を示す。この第３実施形態は、挿入ボルト６と、本体７とから構成される。この挿入ボルト６は、ボルト殻体６０、ボルトロッド６１、吊フック６２及び、防水リング６３を含む。さらに、ボルト殻体６０は、熱可塑性材料から成るボルト上部６００、このボルト上部６００から延伸され、同様に熱可塑性材料から成るボルト下部６０１、このボルト下部６０１に接続され、外側に溝部６０３を形成したボルト底部６０２から構成される。このボルト底部６０２は、導電性金属から成る。なお、溝部６０３は、環状溝であることが望ましい。また、吊フック６２はボルト上部６００から延伸され、防水リング６３はボルト下部６０１に設置される。
【００１５】
図６に示すように、ボルト上部６００は硬質の材料から成る保護部６４を包含している。ボルト下部６０１の内部に縦方向の第一スロット６０１ａを形成し、このボルト下部６０１に連結されたボルト底部６０２の内部に第二スロット６０２ａを形成している。第二スロット６０２ａは、第一スロット６０１ａに連結しており、ボルトロッド６１を挿入するための連結されたスロットを形成する。さらに、ボルトロッド６１は導電性金属から成り、当該ボルトロッド６１の上端部はボルト上部６００の保護部６４に固定され、また下端部はボルト底部６０２から延伸される。
【００１６】
図７にコンテナのドアかんぬき４ａを挿入ボルト６及び本体７で封止した状態を示す。図８に示すように、本体７は、座体７０、ＲＦＩＤデバイス、係止部７８及び、拡張座部７９を含んでいる。座体７０は、第一ケーシング体７０１及び第二ケーシング体７０２から構成され、２つのアンテナが各々に設置される。これらアンテナのうち第一アンテナ７１は、第一ケーシング体７０１の外側面上に設置され、識別プレート７３で押さえられる。もう一つのアンテナである第二アンテナ７２は、第二ケーシング体７０２内側に設置される。
【００１７】
ＲＦＩＤデバイスは、回路板７４０、スライド座部７５及び、弾性部材７７を含む。この回路板７４０はＲＦＩＤチップ７４及び２つの導電性脚部７４１から成り、これら導電性脚部７４１はＲＦＩＤチップ７４にそれぞれ電気的に接続される。スライド座部７５は、スタンド７５０及び、このスタンド７５０に設置されたカバー７５１を含む。回路板７４０はスタンド７５０に固定され、導電性脚部７４１がカバー７５１の外側面に延伸される。なお、弾性部材７７は、圧縮バネが望ましい。
【００１８】
係止部７８は、固定座部 ７８０、係止リング７８１及び、ワッシャ７８２を含んでいる。固定座部７８０は内部に通路７８０ａが形成され、この通路７８０ａ内に係止リング７８１が設置される。ワッシャ７８２は通孔７８２ａを備え、固定座部７８０の底部を覆って設置される。さらに、拡張座部７９は、入口７９１及び、この入口７９１に接続された切り込み部７９２を備えている。この切り込み部７９２は、拡張座部７９を縦方向に２つに分割する。
【００１９】
上述の部材を組み立てる際、まず、組み立てた係止部７８を第一ケーシング体７０１内に直接設置し、次に回路板７４０を備えたスライド座部７５を拡張座部７９に設置する。さらに、拡張座部７９及び弾性部材７７を共に第一ケーシング体７０１内に設置し、次に第二ケーシング体７０２を第一ケーシング体７０１に組み込み、座体７０が形成される。これにより、図９に示すように、ノッチ（notch）７０３を備えた座体７０が形成される。最後に、弾性保持部材７６をノッチ７０３から座体７０に挿入し、第一ケーシング体７０１及び第二ケーシング体７０２から成る座体７０を透明ハウジング８０で覆う。
【００２０】
図１０に示すように、座体７０は、さらに第一チャンバ７０３及び、この第一チャンバ７０３に接続された第二チャンバ７０４を備えている。この第二チャンバ７０４は、挿入ボルト６を挿入するための開口部を有する。図１０に示すように、透明ハウジング８０は、外側ハウジング８０１及び内側ハウジング８０２を含む。外側ハウジング８０１は、座体７０の外側面を覆い、識別プレート７３及び第一アンテナ７１を押さえる。内側ハウジング８０２は、透明ハウジング８０の開口部から座体７０の内側まで延伸され、第一チャンバ７０３の一部壁面を覆い、固定座部７８０を押さえる。これにより、固定座部７８０がワッシャ７８２を押し、ワッシャ７８２がさらに拡張座部７９を押す。さらに、固定座部７８０は、導電性金属から成り、第二アンテナ７２を押す。また、係止リング７８１は、通路７８０ａ内に設置される。
【００２１】
図１１に示すように、第一アンテナ７１及び第二アンテナ７２のそれぞれは、その一部が第二チャンバ７０４の壁面まで延伸される。ＲＦＩＤチップ７４に電気的に接続された導電性脚部７４１は、第二チャンバ７０４内に進入しておらず、第一アンテナ７１及び第二アンテナ７２と接続されていない。図１０及び図１１に示すように、スライド座部７５は元の位置にあり、ＲＦＩＤチップ７４は第一アンテナ７１及び第二アンテナ７２に電気的に接続されていない。このため、ＲＦＩＤチップ７４は電磁波を受信せず、またいかなる電磁波も発信しない。さらに、元の位置にあるスライド座部 ７５は、弾性力を維持した弾性部材７７を圧縮している。
【００２２】
図１２に拡張座部７９の入口７９１及び切り込み部を詳細に示す。拡張座部７９１に内部には、スライド座部７５を覆う空間７９３が形成され、またスライド座部７５が元の位置に留まるようにその動きを阻むストッパ７９４が形成されており、弾性保持部材７６が座体７０に挿入されると、当該スライド座部７５が固定される。
【００２３】
図１３に挿入ボルト６が本体７に挿入された状態を示す。ボルト底部６０２が座体７０に挿入され、固定される。このとき、係止リング７８１が溝部６０３に嵌入され、挿入ボルト６が固定される。挿入ボルト６の挿入時には、ボルトロッド６１の下端部が指定の位置まで押されて弾性部材７７がさらに圧縮され、弾性がさらに蓄積される。
【００２４】
図１４には、スライド座部７５が指定の位置にあり、ボルトロッド６１の下端部がスライド座部７５を押している状態を示す。ＲＦＩＤチップ７４に電気的に接続された導電性脚部７４１が第二チャンバ７０４に進入し、第一アンテナ７１及び第二アンテナ７２にそれぞれ接続される。固定座部７８０、係止リング７８１及び、ボルト底部６０２は導電性金属から成っており、固定座部７８０が第二アンテナ７２を押しているため、スライド座部７５が指定の位置にくると、ＲＦＩＤチップ７４が第一アンテナ７１及び第二アンテナ７２に電気的に接続され、当該第二アンテナ７２を介してボルトロッド６１に電気的に接続される。ボルトロッド６１は、アンテナとして用いることもできる。このため、ＲＦＩＤチップ７４はホスト電磁波５ａを受信し、上述のように第一アンテナ７１、第二アンテナ７２及び、ボルトロッド６１を介して識別電磁波３ａを発信する。
【００２５】
図１５に示すように、ボルト底部６０２は、拡張座部７９の入口７９１を介して座体７０に挿入され、固定される。ボルト底部６０２の外径は入口７９１の内径より大きいため、拡張座部７９が切り込み部７９２によって広げられる。その結果、これに伴いストッパ７９４も広げられ、スライド座部７５がストッパ７９４から解放される。ただスライド座部７５は解放されるが、ボルトロッド６１により指定の位置に留まる。
【００２６】
図１６には、挿入ボルト６が切断され、ボルトロッド６１がそれに伴い切断された状態を示す。この瞬間、弾性部材７７の圧縮されて保持されていた弾性力が解放されて、スライド座部７５が元の位置へ押し戻され、さらに遠くに離れた位置へとスライド座部７５が押される。挿入ボルト６は係止リング７８１により座体７０内に留まるが、切断されたボルトロッド６１はスライド座部７５によってボルト底部６０２内へと押し戻される。
【００２７】
図１７に示すように、スライド座部７５は第二チャンバ７０４の外へと押し戻される。このとき、ＲＦＩＤチップ７４の導電性脚部７４１がスライド座部７５の移動により第二チャンバ７０４から離され、第一アンテナ７１と第二アンテナ７２との接続が解除される。このように挿入ボルト６が切断されたために、ＲＦＩＤチップ７４はいかなる電磁波の受信及び発信もしなくなる。
【００２８】
図１８には、拡張座部７９が広げられ、ストッパ７９４がスライド座部７５を解放した状態を示す。これにより、スライド座部７５は弾性部材７７によって、より遠くに離れた位置へと押される。より詳しくは、スライド座部７５がより遠くに離れた位置へ移動すると、スライド座部７５が第二チャンバ７０４及び弾性保持部材７６から離される。このため弾性保持部材７６が内側に収縮し、第二チャンバ７０４の入口を遮蔽する。これにより、スライド座部７５は、第二チャンバ７０４を出た後には再度復帰することはできなくなる。
【００２９】
上述の説明から分かるように、第３実施形態は第１実施形態及び第２実施形態の利点を備え、さらに挿入ボルト６が本体７に挿入された後のみＲＦＩＤチップ７４が動作することを確実にする。ひとたび挿入ボルト６が切断されると、ＲＦＩＤチップ７４は動作を停止する。さらに重要な点は、本発明は弾性保持部材７６及び拡張座部７９を用いて一種の保証装置を形成しており、スライド座部７５が第二チャンバ７０４を離れた後、挿入ボルト６を確実に復帰不能にし、切断されたボルトロッド６１を利用してスライド座部７５を再び第二チャンバ７０４内に押し戻すことができないようにしている。
【００３０】
（第４実施形態）
図１９及び図２０に本発明の第４実施形態を示す。この第４実施形態は挿入ボルト６ａと、本体７ａとから構成されており、この挿入ボルト６ａは本体７ａに挿入される。本体７ａは、座体７０ａ、係止部(図中未表示)、ＲＦＩＤチップ７４ａ、２つのアンテナ７１ａ及び、短絡デバイス９を含む。係止部は座体７０ａ内に設置され、挿入ボルト６ａが挿入されると挿入ボルト６ａを固定する。ＲＦＩＤチップ７４ａは座体７０ａに設置され、アンテナ７１ａも座体７０ａに設置されると共に、それぞれＲＦＩＤチップ７４ａに電気的に接続される。さらに、短絡デバイス９が座体７０ａ内を上下移動可能に設置される。この短絡デバイス９は、係止部が挿入ボルト６ａを固定し、その後に当該固定された挿入ボルト６ａが切断されると、アンテナ７１ａを短絡させる。なお、本発明のＲＦＩＤチップ３０、７４、７４ａは、EM Microelectronic社のEM ４２２２、EM ４４２２、EM ４２２３、Philips社のSL３ ICS ３０、ST Microelectronics社のXRA００など、従来製品を利用することができる。
【００３１】
上述の説明において、本発明の数々の利点、構造及び機能について説明してきたが、本発明の新規的な特徴は添付の請求項においても説明される。以上の説明は例示のみであり、本発明の要旨の範囲内で、後付の特許請求の範囲が意味するところの最大限において、特に形状や大きさ、部材の配置、材料及びそれらの組み合わせなどの詳細を変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態の挿入ボルトと本体を分離した状態の立体図である。
【図２】第１実施形態をかんぬきに装着した状態を示す立体外観図である。
【図３】図１の第１実施形態の使用時の状態を示す模式図である。
【図４】本発明の第２実施形態の挿入ボルト及び本体を連結した状態の断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態の挿入ボルト及び本体を分離した状態の立体図である。
【図６】第３実施形態の挿入ボルトの断面図である。
【図７】第３実施形態をかんぬきに装着した状態を示す立体外観図である。
【図８】第３実施形態の本体の立体分解図である。
【図９】第３実施形態の本体及び弾性保持部材の立体外観図である。
【図１０】第３実施形態の本体の断面図である。
【図１１】図１０の第３実施形態の本体の部分拡大断面図である。
【図１２】第３実施形態の本体の部分断面図である。
【図１３】第３実施形態の挿入ボルト及び本体を連結した状態を示す断面図である。
【図１４】図１３の第３実施形態の本体の部分拡大断面図である。
【図１５】第３実施形態の拡張座部が広げられた状態を示す断面図である。
【図１６】第３実施形態の挿入ボルトが切断された状態を示す断面図である。
【図１７】図１６の第３実施形態の部分拡大断面図である。
【図１８】第３実施形態のスライド座部の動きを示す断面図である。
【図１９】本発明の第４実施形態の部分拡大断面図である。
【図２０】本発明の第４実施形態の別の部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１、１ａ    本体
１２      係止部
２、２ａ、  挿入ボルト
２０      ボルトロッド  
３ａ      識別電磁波
３０、３０１      ＲＦＩＤチップ
３０ａ、３０１ａ    チップ脚部
３１      アンテナ装置
３１ａ     アンテナ脚部
４、４ａ  かんぬき
５        識別ホスト
５ａ      ホスト電磁波
６、６ａ  挿入ボルト
６０      ボルト殻体
６００    ボルト上部
６０１    ボルト下部
６０１ａ  第一スロット
６０２ａ  第二スロット
６０２    ボルト底部
６０３    溝部
６１      ボルトロッド
６２      吊フック
６３      防水リング
６４      保護部
７、７ａ  本体
７０、７０ａ  座体
７０１    第一ケーシング体
７０２    第二ケーシング体
７０３    第一チャンバ
７０４    第二チャンバ
７０３    ノッチ
７１      第一アンテナ
７１ａ    アンテナ
７２      第二アンテナ
７３      識別プレート
７４、７４ａ  ＲＦＩＤチップ
７４０    回路板
７４１    導電性脚部
７５      スライド座部
７５０    スタンド
７５１    カバー
７６      弾性保持部材
７７      弾性部材
７８      係止部
７８０    固定座部
７８０ａ  通路
７８１    係止リング
７８２    ワッシャ
７８２ａ  通孔
７９      拡張座部
７９１    入口
７９２    切り込み部
７９３    空間
７９４    ストッパ
８０      透明ハウジング
８０１    外側ハウジング
８０２    内側ハウジング
９        短絡デバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【外国語明細書】
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