(57)【要約】【課題】  金型の平行度や昇圧バランスに影響されることなく、確実に要求の型締め力を生じさせる。【解決手段】  可動型盤１０を固定型盤２へ押圧し、可動型盤１０と固定型盤２との間の射出成型用の固定金型３、可動金型１１に型締め力を付与する型締装置３０を設ける。可動型盤１０と略平行に設置された型締フレーム３１と、型締フレーム３１から反力を得て可動型盤１０を固定型盤２側へ押圧する押圧機構６０とから型締装置３０を構成する。可動型盤１０への押圧方向と直交する方向へ移動可能に支持された先端へ向かって窄まる楔体と、楔体を移動させる駆動機構と、駆動機構によって前進される楔体によって可動型盤１０側へ移動される押圧体６３とから押圧機構６０を構成する。複数の押圧機構６０を、型締フレーム３１と可動型盤１０との間にて間隔をあけて配置する。【選択図】図１
2006218627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動型盤を固定型盤へ押圧し、これら可動型盤と固定型盤との間の射出成型用の金型に型締め力を付与する射出成型機の型締装置であって、
前記可動型盤の固定型盤側と反対側にて、前記可動型盤と略平行に設置された型締フレームと、この型締フレームから反力を得て前記可動型盤を前記固定型盤側へ押圧する押圧機構とを有し、
前記押圧機構は、前記可動型盤への押圧方向と直交する方向へ移動可能に支持されて先端へ向かって窄まる楔体と、前記楔体を移動させる駆動機構と、前記駆動機構によって前進される前記楔体によって前記可動型盤側へ移動される押圧体とからなり、
この押圧機構が前記型締フレームと前記可動型盤との間にて、間隔をあけて複数組配置され、各組の前記駆動機構による前記楔体の移動が独立制御可能とされていることを特徴とする射出成型機の型締装置。
【請求項２】
前記楔体及び前記押圧体には、互いに対向する平行な押圧テーパ面が形成され、前記楔体の前進により前記楔体側の押圧テーパ面によって前記押圧体側の押圧テーパ面が押圧され、前記押圧体が前記可動型盤側へ移動されることを特徴とする請求項１に記載の射出成型機の型締装置。
【請求項３】
前記楔体及び前記押圧体には、互いに対向する平行なテーパ面を有する突条部が形成され、前記楔体の後退により前記楔体側の突条部によって前記押圧体側の突条部が押圧され、前記押圧体が前記型締フレーム側へ移動されることを特徴とする請求項２に記載の射出成型機の型締装置。
【請求項４】
前記押圧テーパ面同士の間及び前記楔体の底面と前記型締フレームとの間には、前記楔体を移動可能に支持する複数のコロが転動可能に配設されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の射出成型機の型締装置。
【請求項５】
前記押圧テーパ面同士の間の前記コロと、前記楔体の底面と前記型締フレームとの間の前記コロとは、前記楔体の窄まり角度に応じ、オフセット配置されていることを特徴とする請求項４に記載の射出成型機の型締装置。
【請求項６】
前記押圧テーパ面には、前記コロが転動可能に接触する押圧板が設けられ、少なくとも一方の前記押圧板は、前記コロ側へ付勢されていることを特徴とする請求項４または５に記載の射出成型機の型締装置。
【請求項７】
前記押圧テーパ面には、前記コロが転動可能に接触する押圧板が設けられ、これら押圧板は、互いの対向面が同一方向に傾斜され、少なくとも一方の前記押圧板は、前記対向面の傾斜方向前方側に付勢されていることを特徴とする請求項４または５に記載の射出成型機の型締装置。
【請求項８】
前記押圧機構は、前記押圧体及び前記楔体を一対ずつ備え、前記押圧体同士が、前記楔体の前方への移動方向に突き合わされていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の射出成型機の型締装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成型機の金型の型締めを行う射出成型機の型締装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
固定金型が組み付く固定型盤と可動金型が組み付く可動型盤とを横に並べて接離可能とした横型の射出成型機では、金型の開閉、型締めを行う型締装置を備えている。この型締装置は、油圧シリンダを用いているが、この油圧シリンダを用いた油圧式と比較して、油漏れなどの不具合がなく、構造の簡略化が図れる機械式のものが開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この機械式の型締装置は、固定型盤と、固定型盤に対し進退する可動型盤と、可動型盤に追従する型締フレームとを備え、可動型盤の側面中央から突出する円筒軸を型締フレームの中央に貫通させ、この型締フレームを挟む円筒軸の前後に凸面が内側に向く円錐状の円板を取り付け、型締フレームの両側面に円筒軸を囲むように傾斜面が外側に向く複数の楔体を放射状に配置している。そして、モータの駆動により可動型盤側の楔体を放射方向中央へ押し出して円板の傾斜面を押すことにより円筒軸を可動型盤側へ押圧し、固定型盤と可動型盤との間の金型に型締め力を付与している。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３３４７９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、金型は、その背面の押圧面が必ずしも平行ではなく、また、成型品の形状に応じて金型の昇圧のバランスが不均一となる場合がある。
したがって、１軸の円筒軸に形成した円板と型締フレームとの間に楔体を押し込む上記の型締装置では、金型の平行度や昇圧バランスの不均一によって僅かな傾きが生じることがあり、このような場合、楔体とこの楔体の押圧対象である円板との間に、カジリが生じ、円滑に楔体が移動されず、要求の型締め力が得られない恐れがある。
また、円筒軸に傾きがなくても、円板からなる一つの押圧対象を複数の楔体が押圧する構造であるので、これら楔体の動作を高精度に同調させなければ、やはりカジリが生じ、要求の型締め力が得られなかった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、金型の平行度や昇圧バランスに影響されることなく、確実に要求の型締め力を生じさせることが可能な射出成型機の型締装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の射出成型機の型締装置は、可動型盤を固定型盤へ押圧し、これら可動型盤と固定型盤との間の射出成型用の金型に型締め力を付与する射出成型機の型締装置であって、可動型盤の固定型盤側と反対側にて、可動型盤と略平行に設置された型締フレームと、この型締フレームから反力を得て可動型盤を固定型盤側へ押圧する押圧機構とを有する。そして、前記の押圧機構は、可動型盤への押圧方向と直交する方向へ移動可能に支持されて先端へ向かって窄まる楔体と、楔体を移動させる駆動機構と、駆動機構によって前進される楔体によって可動型盤側へ移動される押圧体とからなり、この押圧機構が型締フレームと可動型盤との間に、間隔をあけて複数組が配置され、各組の駆動機構による楔体の移動が独立制御可能とされていることを特徴とする。
【０００８】
そして、この射出成型機の型締装置によれば、それぞれの押圧機構の駆動機構によって楔体を前進させ、押圧体を可動型盤側へ移動すると、各押圧機構によって可動型盤が固定型盤側へ押圧され、金型に型締め力が付与される。ここで、例えば、金型の背面の押圧面が平行でなかったり、あるいは成型品の形状によって金型に付与すべき型締め力が不均一であったとしても、型締フレームと可動型盤との間の複数の押圧機構のそれぞれの楔体の移動量を独立に制御することにより、可動型盤をバランス良く押圧して金型を良好に型締めすることができる。しかも、各押圧機構にて、駆動機構を制御して楔体を適切に移動させることができるので、カジリなどの不具合なく楔体を円滑に移動させて良好な型締めを行うことができる。
【０００９】
また、本発明は、楔体および押圧体に、互いに対向する平行な押圧テーパ面が形成され、楔体の前進により楔体側の押圧テーパ面によって押圧体側の押圧テーパ面が押圧され、押圧体が可動型盤側へ移動されることが好ましい。
そして、このような押圧テーパ面を設けることにより、楔体の前進により押圧体を円滑に可動型盤側へ移動させて型締め力を生じさせることができる。
【００１０】
さらに、本発明は、楔体および押圧体には、互いに対向する平行なテーパ面を有する突条部が形成され、楔体の後退により楔体側の突条部によって押圧体側の突条部が押圧され、押圧体が型締フレーム側へ移動されることが好ましい。
これにより、離型時に、楔体の後退により押圧体を引き込んで可動型盤を引き寄せることができる。したがって、可動型盤を引き寄せるための別個の機構を不要とすることができ、構造の簡略化によるコスト低減を図ることができる。
【００１１】
また、本発明は、押圧テーパ面同士の間および楔体の底面と型締フレームとの間に、楔体を移動可能に支持する複数のコロが転動可能に配設されていることが好ましい。
そして、このように、楔体と押圧体および楔体と型締フレームとの間の摺動箇所にコロを設けることにより、楔体の円滑な移動が可能となり、また、摩耗を大幅に低減することができる。
このとき、押圧テーパ面同士の間のコロと、楔体の底面と型締フレームとの間のコロとは、楔体の窄まり角度に応じ、オフセット配置するのが好ましい。これにより、押圧力が作用したときに、特定のコロに荷重が作用するのを回避し、複数のコロで荷重を均等に負担させることができる。
【００１２】
さらに、本発明は、押圧テーパ面に、コロが転動可能に接触する押圧板が設けられ、少なくとも一方の押圧板は、コロ側へ付勢されていることが好ましい。これにより、コロに予圧を付与することができる。
【００１３】
また、本発明は、押圧テーパ面に、コロが転動可能に接触する押圧板が設けられ、これら押圧板は、互いの対向面が同一方向に傾斜され、少なくとも一方の押圧板は、対向面の傾斜方向前方側に付勢されていることが好ましい。
これにより、コロに対して予圧を付与することができ、常時コロを転動させることにより、コロ位置ズレや摩耗を極力低減することができる。
【００１４】
さらに、本発明は、押圧機構が、押圧体および楔体を一対ずつ備え、押圧体同士が、楔体の前方への移動方向に突き合わされていることが好ましい。
このようにすると、楔体を前進させて型締め力を生じさせる際に生じる押圧体の水平方向への力を相殺させることができ、押圧体の水平方向への拘束機構を不要とすることができ、構造の簡略化によるコスト低減を図ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の射出成型機の型締装置によれば、金型の平行度や昇圧バランスに影響されることなく、確実に要求の型締め力を生じさせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る射出成型機の型締装置の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明を適用した横型の射出成型機を示す側面図、図２は、図１におけるＡ−Ａ断面図である。
図１に示すように、射出成型機のベースフレーム１には、その上面の右側に、矩形盤状に形成された固定型盤２が縦向きで固定されている。そして、この固定型盤２には、その左側面の中央に固定金型３が取り付けられ、右側面に射出ユニット４が取り付けられている。そして、固定型盤２の４隅からは４本のタイバー５が左側方へ延在されている。
【００１７】
また、固定型盤２の左側には、例えば矩形盤状に形成された可動型盤１０が縦向きで平行に配置されている。この可動型盤１０には、その右側面の中央に、固定金型３と向き合う可動金型１１が取り付けられている。
この可動型盤１０は、その４隅に、表裏に貫通する貫通孔が形成され、これら各貫通孔に各タイバー５が摺動自在に挿通され、各タイバー５をガイドとして可動型盤１０が固定型盤２に対して、平行を保った状態にて接離可能に支持されている。
そして、この可動型盤１０は、電動式の型移動機構１５によって固定型盤２に対して進退される。
【００１８】
図２に示すように、この型移動機構１５は、固定型盤２の各４角側に、例えばスラスト軸受１６で回転自在に支えられたボールねじ軸１７を有している。これらボールねじ軸１７は、先端側が可動型盤１０側へ延びている。各ボールねじ軸１７は、いずれもタイバー５の軸心方向である可動型盤１０の進退方向と平行に延びている。これら各ボールねじ軸１７には、前方へ延びたねじ部に可動型盤１０の４角側に取り付けたボールねじナット１８が進退可能に螺合されている。
【００１９】
そして、例えば下段側のボールねじ軸１７が、同ボールねじ軸１７の後端部に設けた歯車１９、２０を介して、固定型盤２に取り付けた電動式のモータ２１に接続してある。また、各ボールねじ軸１７は、図２中の二点鎖線に示されるようにボールねじ軸１７の基部側に取り付けたスプロケット２２とこれらスプロケット２２に巻き付けたチェーン２３とで接続され、モータ２１を正転あるいは逆転させ、全てのボールねじ軸１７を同期させて正回転あるいは逆回転駆動させることにより、可動型盤１０が平行に進退移動される。そして、この可動型盤１０の進退移動により、固定金型３と可動金型１１の開閉、すなわち型開閉の動作が行なわれる。
【００２０】
可動型盤１０の金型取り付け側と反対側、すなわち左側には、型締機構３０が組み付けられている。
この型締機構３０は、可動型盤１０を挟んで可動金型１１と反対側に配置された型締フレーム３１を備えている。
型締フレーム３１は、図２に示すように、矩形盤状に形成され、可動型盤１０と並ぶ向きで、可動型盤１０の軸心と合わせて縦向きに配置されている。この型締フレーム３１の下端部には、前後２組のリニアベアリング３２が組み付けてある。これらリニアベアリング３２は、ベースフレーム１の上面に可動型盤１０の進退方向に沿って敷設したガイドレール３３に載置してある。
【００２１】
また、型締フレーム３１の４隅には、可動型盤１０を貫通した４本のタイバー５が摺動自在に貫通しており、これらタイバー５とガイドレール３３とにより、型締フレーム３１が可動型盤１０と同じ方向に移動可能とされている。
また、型締フレーム３１には、この型締フレーム３１をタイバー５に固定する固定機構５０が組み付けられている。
【００２２】
この固定機構５０は、内側に噛み合い溝をもつ略くの字状に形成された一対のアーム５３を有し、これらアーム５３によってタイバー５を挟持することにより、アーム５３の噛み合い溝が、タイバー５の先端側に、等ピッチにて形成された複数のリング溝５１に係合し、型締フレーム３１の移動が規制される。
【００２３】
図１および図２に示すように、上記のような型締フレーム３１を有する型締装置３０は、型締フレーム３１の可動型盤１０側に、固定金型３、可動金型１１の中心軸を中心として間隔を隔てて配置された４組の押圧機構６０を備えている。
【００２４】
次に、これら押圧機構６０について説明する。
図３は、押圧機構６０の構造を示す縦断面図、図４は、押圧機構６０の構造を示す横断面図である。なお、以下の説明において、「上」または「下」という表現は、説明のため、図３、図４の紙面上における上方、下方を指すものであり、実際の押圧機構６０の設置方向と必ずしも合致するものではない。
図３および図４に示すように、この押圧機構６０は、型締フレーム３１に固定されたハウジング６１を備えており、このハウジング６１内には、楔体６２が、前後方向（図中左右方向）へ移動可能に配設されている。また、この楔体６２の上部には、押圧体６３が設けられている。この押圧体６３には、その上部に突出部６３ａが形成されており、この突出部６３ａが、可動型盤１０に連結されている。この突出部６３ａは、ハウジング６１を構成する上面板６１ａに形成された貫通孔６４に摺動可能に挿通されており、これにより、押圧体６３は、上下方向へ移動可能に支持されている。
【００２５】
楔体６２は、上面側が、先端（図３中左側）へ向かって下方へ傾斜した押圧テーパ面６２ａとされ、下面側が、後述の楔体６２の移動方向と平行な底面６２ｂとされている。また、押圧体６３は、楔体６２の押圧テーパ面６２ａと平行な押圧テーパ面６３ｂを有している。
そして、ハウジング６１の底部６１ｂと楔体６２の底面６２ｂとの間、および押圧体６３の押圧テーパ面６３ｂと楔体６２の押圧テーパ面６２ａとの間には、それぞれリテーナ６５によって間隔をあけて回動可能に支持された複数のコロ６６が幅方向に２列配列されている。ここで、ハウジング６１の底部６１ｂと楔体６２の底面６２ｂとの間のコロ６６と、押圧体６３の押圧テーパ面６３ｂと楔体６２の押圧テーパ面６２ａとの間のコロ６６は、それぞれ同数（本実施の形態では３個）が設けられている。ハウジング６１の底部６１ｂと楔体６２の底面６２ｂとの間のそれぞれのコロ６６と、各コロ６６に対応する、押圧体６３の押圧テーパ面６３ｂと楔体６２の押圧テーパ面６２ａとの間のコロ６６とは、押圧テーパ面６２ａに直交する仮想軸線（図中一点鎖線）上に位置するよう配置されている。これにより、押圧テーパ面６２ａを介して押圧力が入力された状態で、個々のコロ６６に荷重（押圧力）がほぼ均等に作用する。これに対し、ハウジング６１の底部６１ｂと楔体６２の底面６２ｂとの間のコロ６６と、押圧体６３の押圧テーパ面６３ｂと楔体６２の押圧テーパ面６２ａとの間のコロ６６とを、鉛直軸線上で対応させて配置すると、特定のコロ６６に荷重が集中し、コロ６６や、その転動面（底部６１ｂ、押圧テーパ面６２ａ、底面６２ｂ、押圧テーパ面６３ｂ）の寿命低下に繋がる。したがって、上記のような配置を採用することで、コロ６６の荷重分担が均等化され、長寿命化を図ることが可能となる。
ハウジング６１の底部６１ｂと楔体６２の底面６２ｂとの間のそれぞれのコロ６６と、各コロ６６に対応する、押圧体６３の押圧テーパ面６３ｂと楔体６２の押圧テーパ面６２ａとの間のコロ６６との図３における水平方向のオフセット量Ｓは、上下のコロ６６の半長（上下のコロ６６の間隔の１／２）をＬ、押圧テーパ面６３ｂの傾斜角度（楔角）をθとすると、
Ｓ＝Ｌ・ｔａｎθ
となる。
なお、押圧テーパ面６２ａ、６３ｂ、ハウジング６１の底部６１ｂおよび楔体６２の底面６２ｂには、それぞれコロ６６と接する部分に、高硬度な金属板からなる押圧板６９が配設されている。
【００２６】
楔体６２の両側部には、押圧テーパ面６２ａおよび底面６２ｂの縁部に、側方へ突出する上部突条部６２ｃおよび下部突条部６２ｄが設けられている。
ハウジング６１の両側板６１ｃには、内方へ突出するハウジング突条部６１ｄが設けられ、これらハウジング突条部６１ｄが楔体６２の下部突条部６２ｄに対向した位置に配置されている。ハウジング６１のハウジング突条部６１ｄ、楔体６２の下部突条部６２ｄは、それぞれ底面６２ｂと平行に形成されている。
【００２７】
また、押圧体６３には、その両側部から下方へ延在する側板部６３ｃが形成され、これら側板部６３ｃの下端における縁部には、内方へ突出する押圧体突条部６３ｄが設けられている。これら押圧体突条部６３ｄおよび楔体６２の上部突条部６２ｃは、それぞれ押圧テーパ面６２ａに平行なテーパ面を有し、押圧体突条部６３ｄが楔体６２の上部突条部６２ｃに対向した位置に配置されている。
【００２８】
そして、ハウジング６１のハウジング突条部６１ｄと楔体６２の下部突条部６２ｄとの間、および押圧体６３の押圧体突条部６３ｄと楔体６２の上部突条部６２ｃとの間には、それぞれリテーナ６７によって間隔をあけて回動可能に支持された複数のコロ６８が配設されている。
なお、ハウジング突条部６１ｄ、下部突条部６２ｄ、上部突条部６２ｃおよび押圧体突条部６３ｄには、それぞれコロ６８と接する部分に、高硬度な金属板からなる押圧板７０が配設されている。
【００２９】
また、楔体６２は、前後に貫通する貫通孔７１を有しており、この貫通孔７１には、楔体６２の先端にて締結固定されたボールねじナット７２が設けられている。このボールねじナット７２には、ハウジング６１の一端側に設けられた駆動機構７３から延在されたボールねじ７４がねじ込まれている。
【００３０】
駆動機構７３は、サーボモータ７５、ウォームギア７６およびボールねじ７４を回転可能に支持する軸受７７を備えており、サーボモータ７５の回転駆動力が、ウォームギア７６によってボールねじ７４に伝達され、このボールねじ７４が回転する。
そして、このボールねじ７４が回転することにより、ボールねじ７４が螺合されたボールねじナット７２が固定された楔体６２が、前後方向へ移動する。ここで、楔体６２の移動方向は、図１において可動型盤１０が固定型盤２に対し接近する離間する方向に対し、直交する方向とされている。
【００３１】
このような押圧機構６０は、前記したとおり、本実施の形態の射出成型機において４組が設けられている。これら４組の押圧機構６０は、各組の駆動機構７３のサーボモータ７５の駆動が、それぞれ独立して制御される。つまり、４組の押圧機構６０において、押圧体６３の移動量を異ならせることができるのである。
【００３２】
次に、上記構成の押圧機構６０を備えた型締装置３０を用いて射出成型機の型締めを行なう場合について説明する。
まず、型移動機構１５のモータ２１を作動させて、各ボールねじ軸１７を正回転させる。このようにすると、固定型盤２から離れた位置にあった可動型盤１０が、タイバー５をガイドとして固定型盤２と平行な姿勢を保ちながら固定型盤２へ接近する。また、可動型盤１０に対して押圧機構６０によって連結された型締フレーム３１も、タイバー５およびガイドレール３３をガイドとして平行な姿勢を保ちながら可動型盤１０に追従しながら固定型盤２側へ移動する。
【００３３】
そして、可動型盤１０および型締フレーム３１が、固定金型３と可動金型１１とが近接した型締位置にまで移動して停止すると、固定機構５０の一対のアーム５３が閉ざされ、アーム５３の噛み合い溝がタイバー５のリング溝５１と噛み合い、型締フレーム３１が固定される。
この状態において、型締装置３０の押圧機構６０による型締動作が行われる。
なお、型締動作前における押圧機構６０は、図５（ａ）に示すように、楔体６２が初期位置である後方側に配置された状態とされている。
【００３４】
そして、楔体６２が後退された押圧機構６０において、駆動機構７３のサーボモータ７５が駆動され、その回転駆動力がウォームギア７６を介してボールねじ７４に伝達され、ボールねじ７４が正転される。
これにより、ボールねじ７４が螺合されているボールねじナット７２とともに、楔体６２が前進する。
【００３５】
楔体６２が前進すると、図５（ｂ）に示すように、楔体６２の押圧テーパ面６２ａと押圧体６３の押圧テーパ面６３ｂとが相対的に平行移動することにより、押圧体６３がコロ６６を介して図５（ｂ）において上方に押し出される。
これにより、図１において、この押圧体６３の突出部６３ａが連結された可動型盤１０が固定型盤２側へ向かって押圧され、その押圧力により固定金型３、可動金型１１が型締めされる。
【００３６】
ここで、各押圧機構６０では、楔体６２の押圧テーパ面６２ａの傾斜角度をθ１、押圧体６３の移動距離をＴ１、楔体６２の移動距離をＬ１とすると、これらの関係はＴ１＝Ｌ１・ｔａｎθ１で表される。したがって、それぞれの押圧機構６０における可動型盤１０を押す力は、ボールねじ７４が楔体６２を移動させる力のＬ１／Ｔ１倍となり、効率良く型締め力を生じさせることができる。
上記のようにして型締めを行ったら、その後に、射出ユニット４によって固定金型３、可動金型１１への射出成型が行われる。
【００３７】
次に、射出成型後に、固定金型３、可動金型１１を開く場合について説明する。
図５（ｂ）に示したように、押圧体６３の突出部６３ａを突出させて可動型盤１０を押圧している押圧機構６０の駆動機構７３のサーボモータ７５を逆転駆動させる。
このようにすると、サーボモータ７５の回転駆動力がウォームギア７６を介してボールねじ７４に伝達され、ボールねじ７４が逆転する。
これにより、ボールねじ７４が螺合されているボールねじナット７２とともに、楔体６２が後退する。
【００３８】
そして、この楔体６２が後退すると、楔体６２の上部突条部６２ｃと押圧体６３の押圧体突条部６３ｄとが相対的に平行移動することにより、図５（ａ）に示したように、押圧体６３がコロ６８を介して引き込まれる。
これにより、この押圧体６３の突出部６３ａが連結された可動型盤１０が固定型盤２から離間する方向へ引き寄せられ、固定金型３、可動金型１１の型締めが解除される。
【００３９】
次いで、固定機構５０の一対のアーム５３が開かれ、アーム５３の噛み合い溝がタイバー５のリング溝５１から外され、型締フレーム３１の固定が解除される。
その後、型移動機構１５のモータ２１が作動されて、各ボールねじ軸１７が逆転させる。これにより、可動型盤１０および型締フレーム３１が、固定型盤２と平行な姿勢を保ちながら固定型盤２から離間される。
【００４０】
以上、説明したように、上記実施形態に係る射出成型機の型締装置によれば、それぞれの押圧機構６０の駆動機構７３によって楔体６２が前進され、押圧体６３が可動型盤１０側へ移動されると、各押圧機構６０によって可動型盤１０が固定型盤２側へ押圧され、固定金型３、可動金型１１に型締め力が付与される。ここで、例えば、固定金型３、可動金型１１の背面の押圧面が平行でなかったり、あるいは成型品の形状によって固定金型３、可動金型１１に付与すべき型締め力が不均一であったとしても、型締フレーム３１と可動型盤１０との間の複数の押圧機構６０のそれぞれの楔体６２の移動量を独立に制御することにより、可動型盤１０をバランス良く押圧して固定金型３、可動金型１１を良好に型締めすることができる。しかも、各押圧機構６０にて、駆動機構７３を独立して制御して各組の楔体６２を適切に移動させることができるので、カジリなどの不具合なく楔体６２を円滑に移動させて良好な型締めを行うことができる。
【００４１】
つまり、上記射出成型機の型締装置によれば、固定金型３、可動金型１１の平行度や昇圧バランスに影響されることなく、確実に要求の型締め力を生じさせることができる。
【００４２】
また、楔体６２の押圧テーパ面６２ａと押圧体６３の押圧テーパ面６３ｂ同士の間および楔体６２の底面６２ｂと型締フレーム３１側のハウジング６１の底部６１ｂとの間に、複数のコロ６６を転動可能に配設したので、楔体６２の円滑な移動が可能となり、摩耗を大幅に低減することができる。
【００４３】
また、駆動機構７３にて、サーボモータ７５の回転駆動力をボールねじ７４へ伝達するウォームギア７６によってサーボモータ７５の回転力を減速してボールねじ７４に伝達させることにより、大きな力にてボールねじ７４を回転させることができる。これにより、サーボモータ７５の小型化を図ることができ、省スペース化および省電力化を図ることができる。また、ウォームギア７６によりサーボモータ７５を、図３において上下方向に軸線を有するように設けることができるので、サーボモータ７５の側方への突出を抑え、射出成型機が大型化するのを回避できる。
なお、サーボモータ７５として、強力で小型なものを用いるのであれば、ウォームギア７６は必ずしも設ける必要はない。
【００４４】
また、互いに対向する平行なテーパ面を有する楔体６２の上部突条部６２ｃおよび押圧体６３の押圧体突条部６３ｄを形成し、楔体６２の後退により押圧体６３を型締フレーム３１側へ移動させる構造としたので、離型時に、楔体６２を後退させて押圧体６３を引き込んで可動型盤１０を引き寄せることができる。したがって、可動型盤１０を引き寄せるための別個の機構を不要とすることができ、構造の簡略化によるコスト低減を図ることができる。
【００４５】
なお、可動型盤１０を型締フレーム３１側へ引き寄せるために形成した上部突条部６２ｃ、押圧体突条部６３ｄ同士は、その間にコロ６８を設けず、互いに摺接する構造としても良い。
また、押圧機構６０としては、可動型盤１０を型締フレーム３１側へ引き寄せる機能を設けず、型締め力を生じさせる機能のみを設けたものでも良い。この場合は、離型時に可動型盤１０を型締フレーム３１側へ引き寄せる引き戻し機構を設ける必要がある。
【００４６】
図６に示すものは、可動型盤１０を型締フレーム３１側へ引き寄せる引き戻し機構８１を備えた型締装置３０である。
図６に示すように、引き戻し機構８１は、ボールねじ８２を回転させる駆動モータ８３と、ボールねじ８２が螺合されたボールねじナット８４とを備え、駆動モータ８３およびボールねじナット８４が、それぞれ型締フレーム３１および可動型盤１０に固定されている。
そして、この引き戻し機構８１を備えた型締装置３０では、駆動モータ８３によってボールねじ８２を回転させることにより、ボールねじナット８４とともに可動型盤１０を型締フレーム３１側へ引き寄せることができる。
【００４７】
次に、押圧機構６０の変形例について説明する。
図７に示すものは、楔体６２に形成した穴部９１内にバネ９２を配設し、コロ６６が接する押圧板６９をコロ６６側へ付勢したものである。そして、このような構造とすることにより、コロ６６に予圧を付与してガタつきや滑りをなくすことができ、摩耗を極力抑えることができる。
なお、上記の例では、一方の押圧板６９をコロ６６へ向かって付勢したが、両方の押圧板６９を付勢しても良い。また、この押圧板６９をコロ６６へ向かって付勢する構造は、コロ６８を備えた摺動部分に設けても良い。
【００４８】
図８に示す押圧機構６０では、一方の押圧板６９が分割され、これら押圧板６９は、外方へ向かって次第に薄くされている。これら分割された押圧板６９は、その間に設けられたバネ９３によって互いに離間する方向へ付勢されている。また、この分割された押圧板６９の対向側の押圧板６９は、中央側から外方へ向かって次第に厚くされている。
つまり、この押圧機構６０では、押圧板６９の互いの対向面が同一方向に傾斜され、分割された押圧板６９が、対向面の傾斜方向前方側にバネ９３によって付勢されている。
【００４９】
そして、このような構造とすることにより、コロ６６には、バネ９３の付勢力により外方へ押し出される分割された押圧板６９によって対向側の押圧板６９側へ付勢される。これにより、コロ６６に対して予圧を付与して滑りを防止し、位置ズレや摩耗を極力抑えることができ、しかも、このコロ６６に付与する予圧自体を型締め力として可動型盤１０へ付与することができる。また、この構造によれば、コロ６６に予圧を付与するバネ９３が少数で済み、さらには、組み付け誤差による予圧量の差をなくすことができる。
なお、上記構造も、コロ６８を備えた摺動部分に設けても良い。
【００５０】
図９に示すものは、楔体６２および押圧体６３を一対ずつ設け、押圧体６３を、型締め力の付与時における楔体６２の前方への移動方向に当接させて配置した押圧機構６０である。
このような構造の押圧機構６０によれば、楔体６２を移動させて型締め力を生じさせる際に生じる押圧体６３の水平方向への力を相殺させることができ、押圧体６３の水平方向への拘束機構を不要とすることができ、構造の簡略化によるコスト低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施形態に係る型締装置を備えた射出成型機の側面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】型締装置を構成する押圧機構の構造を説明する押圧機構の縦断面図である。
【図４】型締装置を構成する押圧機構の構造を説明する押圧機構の横断面図である。
【図５】押圧機構の動きを説明する押圧機構のそれぞれ断面図である。
【図６】他の構造の型締機構を備えた射出成型機の側面図である。
【図７】押圧機構の変形例を示す概略断面図である。
【図８】押圧機構の変形例を示す概略断面図である。
【図９】押圧機構の変形例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００５２】
２…固定型盤、３，１１…金型、１０…可動型盤、３０…型締装置、３１…型締フレーム、６０…押圧機構、６２…楔体、６２ａ，６３ｂ…押圧テーパ面、６２ｂ…底面、６２ｃ…上部突条部、６３…押圧体、６３ｄ…押圧体突条部、６６…コロ、６９…押圧板、７３…駆動機構                                                           
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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