(57)【要約】【課題】  ネットワーク接続サービスを受けるために、ユーザーは自己の利用する端末に通信情報の設定を自ら行う必要があり手続が煩雑であった。一方接続サービス会社からのリモート処理による接続を無制限に認めると端末装置の安全性の確保が困難となる。【解決手段】  信頼のできる第二のサーバ装置が端末装置に対して、第三のサーバ装置へ設定情報を送信する旨の命令である設定情報送信命令を送信し、この設定情報送信命令に応じて、端末装置が設定情報を第三のサーバ装置へ送信し、ネットワーク接続サービスを受けるための設定が行なわれるようにした。【選択図】  図２６
2006004422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第三のサーバ装置に自身の設定に関する情報である設定情報を送信する端末装置であって、設定情報を蓄積する設定情報蓄積部と、設定情報蓄積部に蓄積された設定情報を、第三のサーバ装置に送信するための命令である設定情報送信命令を受け付ける設定情報送信命令受付部と、前記設定情報送信命令受付部で受け付けた設定情報送信命令を実行して第三のサーバ装置に対して設定情報を送信する設定情報送信部と、を具備する端末装置。
【請求項２】
前記設定情報送信命令には、第三のサーバ装置の通信先アドレスを含む通信先情報が含まれる請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
端末装置から第三のサーバ装置に対して、端末装置に蓄積された設定情報を送信させるための第二のサーバ装置であって、端末装置から第三のサーバ装置に対して、端末装置に蓄積された設定情報を送信するための命令である設定情報送信命令を取得する設定情報送信命令取得部と、設定情報送信命令取得部で取得した設定情報送信命令を、端末装置に対して送信する設定情報送信命令送信部と、を具備する第二のサーバ装置。
【請求項４】
第三のサーバ装置に自身の設定に関する情報である設定情報を送信する端末装置であって、設定情報を蓄積する設定情報蓄積部と、設定情報蓄積部に蓄積された設定情報を、第三のサーバ装置に送信するための命令である設定情報送信命令を第二のサーバ装置から受け付ける設定情報送信命令受付部と、前記設定情報送信命令受付部で受け付けた設定情報送信命令を実行して第三のサーバ装置に対して設定情報を送信する設定情報送信部と、を具備し、設定情報送信命令は、第二のサーバ装置が、所定の対価の授受に関する情報を含む第一設定依頼情報に基づいて取得したものである端末装置。
【請求項５】
第一設定依頼情報は、第三のサーバ装置が第二のサーバ装置に送信したものである請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
第一設定依頼情報は、第四のサーバ装置が第二のサーバ装置に送信したものである請求項４に記載の端末装置。
【請求項７】
第三のサーバ装置に自身の設定に関する情報である設定情報を送信する端末装置であって、設定情報を蓄積する設定情報蓄積部と、設定情報蓄積部に蓄積された設定情報を、第三のサーバ装置に送信するための命令である設定情報送信命令を第二のサーバ装置から受け付ける設定情報送信命令受付部と、前記設定情報送信命令受付部で受け付けた設定情報送信命令を実行して第三のサーバ装置に対して設定情報を送信する設定情報送信部と、を具備し、設定情報送信命令受付部は、所定の対価の授受に関する情報を含む対価情報に基づいて第二のサーバ装置から受け付けたものである端末装置。
【請求項８】
第三のサーバ装置に自身の設定に関する情報である設定情報を送信する端末装置であって、設定情報を蓄積する設定情報蓄積部と、設定情報蓄積部に蓄積された設定情報を、第三のサーバ装置に送信するための命令である設定情報送信命令を第二のサーバ装置から受け付ける設定情報送信命令受付部と、前記設定情報送信命令受付部で受け付けた設定情報送信命令を実行して第三のサーバ装置に対して設定情報を送信する設定情報送信部と、を具備し、設定情報送信命令受付部は、第二のサーバ装置が設定情報の送信に関しての依頼である第二設定依頼情報に基づいて取得した設定情報送信命令を第二のサーバ装置から受け付けたものである端末装置。
【請求項９】
第三のサーバ装置の通信先アドレスを特定するための情報である通信先特定情報を取得する第三サーバ装置通信先特定情報取得部と、前記第三サーバ装置通信先特定情報取得部で取得した通信先特定情報に基づいて、第三のサーバ装置の通信先アドレスを含む通信先情報を取得する通信先情報取得部と、を有し、設定情報送信命令には、通信先情報取得部で取得した第三のサーバ装置の通信先アドレスを含む通信先情報が含まれる請求項３、請求項４、請求項７に記載の第二のサーバ装置。
【請求項１０】
第三のサーバ装置に自身の設定に関する情報である設定情報を送信する端末装置であって、設定情報を蓄積する設定情報蓄積部と、設定情報蓄積部に蓄積された設定情報を、第三のサーバ装置に送信するための命令である設定情報送信命令を第二のサーバ装置から受け付ける設定情報送信命令受付部と、前記設定情報送信命令受付部で受け付けた設定情報送信命令を実行して第三のサーバ装置に対して設定情報を送信する設定情報送信部と、を具備し、設定情報送信命令は、自身が第三のサーバ装置に設定情報を送信することの承認に関する情報に基づいて第二のサーバ装置から取得したものである端末装置。
【請求項１１】
第三のサーバ装置に自身の設定に関する情報である設定情報を送信する端末装置であって、設定情報を蓄積する設定情報蓄積部と、設定情報蓄積部に蓄積された設定情報を、第三のサーバ装置に送信するための命令である設定情報送信命令を第二のサーバ装置から受け付ける設定情報送信命令受付部と、前記設定情報送信命令受付部で受け付けた設定情報送信命令を実行して第三のサーバ装置に対して設定情報を送信する設定情報送信部と、を具備し、設定情報送信命令受付部は、自身が第三のサーバ装置に設定情報を送信することの承認に関する情報に基づいて第二のサーバ装置から受け付けたものである端末装置。
【請求項１２】
端末装置を識別する端末識別子を有する端末情報を送信する端末情報送信部と、所定命令を特定するための情報である所定命令特定情報を受信する所定命令特定情報受信部と、所定命令特定情報受信部で受信した所定命令特定情報を第二のサーバ装置に送信する所定命令特定情報送信部と、所定命令特定情報送信部から送信された所定命令特定情報に基づいて第二のサーバ装置から所定の命令を実行するための情報である所定命令実行情報を受け付ける所定命令実行情報受付部と、前記所定命令実行情報受付部で受け付けた所定命令実行情報に基づく所定命令を実行する所定命令実行部と、を具備し、所定命令特定情報受信部で受信する所定命令特定情報は、第二のサーバ装置内で、端末識別子で識別される端末装置に対して所定命令の実行を依頼する依頼情報に基づき所定命令実行情報と関連付けられている端末装置。
【請求項１３】
所定命令は、所定のサーバ装置に対して自身が蓄積している設定情報を送信することである請求項１２記載の端末装置。
【請求項１４】
所定命令は、所定のサーバ装置と通信するための情報である通信情報に基づいて設定情報を設定することである請求項１２記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器をネットワーク上の他の電子機器と接続する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年インターネットの利用者が爆発的に増大している。大衆が一般的にインターネットを利用するためには、専用線を利用するとコストが高くなるので、インターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）に加入して比較的低コストでインターネットを利用する。
【０００３】
この場合には、インターネットに直接接続されているのはインターネットサービスプロバイダーの有するリモートコンピュータ（サーバ装置）であり、各ユーザーがこれに接続するための端末装置の通信情報の設定が必要となる。
【０００４】
この通信情報の設定の流れの一例を示す。まず、ユーザーは、電話回線とこれに接続できるモデムなどを備えた端末装置を準備し、端末装置に予め設定されているインターネットサービスプロバイダーのサービス加入手続き専用のサーバ装置に接続する。この加入手続き専用のサーバ装置と対話処理を行いながらメールアカウントの設定、ユーザー自身の氏名、住所、電話番号、サービス手数料の支払いのための銀行の預金口座番号や、クレジットカードの番号と暗証番号などを入力する。入力が完了すると仮にインターネット接続サービスを受けるためのアクセスポイントの電話番号や、プロバイダーの接続ＩＤなどをその場で取得する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この仮の接続（仮接続という）が可能な期間は限られていて、本接続のための接続情報が後に郵便などで送付される。その接続情報には、アクセスポイントの電話番号の一覧表や、本接続のための接続ＩＤ、ＤＮＳサーバ装置（ドメインネームサーバ装置）のＩＰアドレス、メールアドレスやそのサーバ装置を特定する情報、ニュースサーバ装置を特定する情報、アクセスのためのパスワードなどが記載されている。そして、ユーザーは、これらの情報に基づいて自己の端末装置に通信情報を設定し仮の接続サービスを終了して、本サービスへ移行する。通信情報の設定は、モデムの設定やダイヤルアップネットワークの設定、メール送受信ソフトの設定などである。
【０００６】
以上に述べた手続では、インターネットサービスプロバイダーから本接続によるサービスを受けるために、ユーザーは自己の利用する端末に通信情報の設定を自ら行う必要があり手続が煩雑であった。
【０００７】
これは、インターネット利用人口の増大に伴って、通信に関する知識をほとんど有さないユーザーが増えてくるとさらに深刻な問題となる。
【０００８】
また、この問題を解決するためにインターネットサービスプロバイダーとの本接続のサービス開始前の仮接続のような仕組みを本接続の通信情報の設定に利用することも考えられる。即ち、接続サービスを提供する会社のサーバ装置からリモート処理にて端末装置の通信情報の設定を行う手法である。
【０００９】
しかし、インターネットサービスプロバイダーからの仮接続を利用して、リモート処理にて各ユーザーの端末装置の本接続の通信情報を設定するようにするためには、端末装置の各種設定の書換え、書き込みの処理が必要であり、端末装置自体に不正アクセス、不正書換え、不正書き込みなどの防止の機能を設ける必要がある。一方、多数存在するインターネットサービスプロバイダーなどにそれぞれ対応して通信情報を安全にかつ確実に受け付けるためのプログラムを端末装置に多数用意しておくことは煩雑となる。例えば増えつづけるインターネットプロバイダーにその都度対応するのは大変である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明においては、これらの問題点を解決するために、ユーザーの利用する端末装置に、本接続用のサーバ装置との通信情報をリモート処理にて安全、確実に設定する手段を提供する。
【００１１】
さらに述べると、そのために、インターネットサービスプロバイダー等のネットワーク接続サービス会社が各端末装置に対して割り当てる通信情報を通信設定管理会社の専用のサーバ装置に一旦渡し、その専用のサーバ装置から各端末装置の通信情報の設定をリモート処理にて行うようにした。ここで通信設定管理会社の専用サーバ装置とは、名称は問わないが、端末装置に対して書き込みや書換えの処理を許されるサーバ装置をいう。
【発明の効果】
【００１２】
本発明においては、例えば後述の実施形態１、２においては、インターネットサービスプロバイダーなどのネットワーク接続会社が各端末装置に対して割り当てる通信情報をネットワーク接続会社からのリモート処理でなく、通信情報の設定を管理する信頼性の高い会社のサーバ装置を用いて行うことが可能となったので、端末装置において安全でかつ簡単なネットワーク接続の設定が可能となった。
【００１３】
また、例えば後述の実施形態３〜１６においては、通信設定管理会社を通じて端末装置にある設定情報を送信するなどを可能としたので、端末装置は設定情報を送信する相手ごとに信頼関係を構築する必要がなく、通信設定管理会社とのみ信頼関係を構築しておけば足りる。したがって、端末装置にある秘匿情報などを含む設定情報を容易に管理でき、かつ、その情報に基づいて端末装置側が所定の対価を得ることも容易となる。
【００１４】
さらに通信設定管理会社という概念を導入することで、設定情報の一元的管理機構を具現化でき、この通信設定管理会社自身が収益をあげるシステムを構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
【００１６】
この明細書で「端末装置」とは、ネットワークに接続する電子機器であって、特定のサーバ装置との通信の接続の設定ための通信情報を必要とするすべてのものをいう。従って、端末装置には、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話、ＰＨＳ、ノートパソコン、新たにネットワークに接続するサーバ装置、ルーター、デジタルテレビ、デジタルテレビのセットトップボックス、通信機能を有する家庭電化製品（たとえば、冷蔵庫、照明器具、電子レンジ等の調理器具、オーディオ装置、映像装置）、ホームサーバ装置、自動車などの移動車両に利用されるナビゲーションシステムが含まれる。
【００１７】
「第一のサーバ装置」は特にことわらない限り、インターネットサービスなどのネットワーク接続サービスを行う事業者の管理するサーバ装置をいい、仮接続機能と本接続機能とを有する。「仮接続」とは、本接続のために必要な情報を端末装置から取得することなどに利用される接続である。「本接続」とは、インターネットなどのネットワーク接続サービスを恒常的に受けるための接続をいう。ただし、仮接続機能と本接続機能とが異なるサーバ装置に分かれている場合も、これらの機能を有する複数のサーバ装置をまとめて第一のサーバ装置と称する。
【００１８】
「第二のサーバ装置」は特にことわらない限り、インターネットなどのネットワーク接続サービスを利用しようとする端末に対して、第一のサーバ装置との本接続のための設定に利用される通信情報を、端末に対して直接的に書き込むことが許されるサーバ装置をいう。また、直接的に書き込まなくても、端末装置に渡した通信情報が端末装置によって端末装置自体に書きこまれるサーバ装置をもいう。第二のサーバ装置は、必ずしも一つのサーバ装置から構成されている必要はなく、複数のサーバ装置から構成されているものであっても良い。
【００１９】
「通信情報」は、端末装置を第一のサーバ装置に本接続するための情報である。さらに具体的にいえば、通信情報とは、その第一のサーバ装置（を管理している会社など）によってその本接続を希望する端末装置の識別のために割り当てられる接続ＩＤ、電話回線を通じて第一のサーバ装置に接続するためのアクセスポイントの電話番号、ドメインネームサーバ装置のＩＰアドレス、接続開始時のプロトコルを特定するための情報（例えば、「ＰＰＰ」、「ＳＬＩＰ」など）、通信に利用するプロトコル（例えば、「ＴＣＰ／ＩＰ」、「ｎｅｔＢＥＵＩ」など）を特定するための情報などをいう。ただし、本明細書の中においては特にことわらない限り、インターネットサービスプロバイダーなどの第一のサーバ装置で生成などされ第二のサーバ装置に渡される通信情報の内容と、第二のサーバ装置が端末装置に渡す通信情報の内容とは必ずしも同一である必要はない。第一のサーバ装置が生成した通信情報を受け取った第二のサーバ装置は、その通信情報の修正、追加、部分的な削除などにより通信情報の加工を行い、これを端末装置に渡す通信情報とする場合もあるからである。
【００２０】
<実施形態１  概要>実施形態１は、インターネットサービスプロバイダーなどがユーザーの端末装置に割り当てる端末装置の通信情報を、いわゆる通信設定管理会社のようなユーザーの端末装置への設定を許されるサーバ装置に直接的に渡す場合である。
【００２１】
図１は、この実施形態を示す概念図である。大まかな流れは以下のとおりである。Ａさんはインターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）として、Ｘ、Ｙ、Ｚの各社からＸ社を選んだ。Ｘ社はＡさんから通信情報を生成し、又は決定するための諸情報をもらう。通信情報は通信設定管理会社の第二のサーバ装置に渡され、通信回線などを介してリモート処理でＡさんの端末装置の通信のための設定をおこなう。
【００２２】
図２は、さらに具体的にこの処理の様子を示すものである。いまＡさんが自己の管理する端末装置であるデジタルテレビをＸ社の管理する第一のサーバ装置に接続してインターネットサービスを受けたいと考えたとする。Ａさんは、Ｘ社に対して端末を識別するための情報や、契約者を識別するための情報、サービスの対価を受け取るための手続に必要な情報（銀行の預金口座番号、クレジットカード番号とその暗証番号など）を仮接続などを利用して第一のサーバ装置を通じて対話形式で渡す（手順１）。
【００２３】
Ｘ社はこれらの情報に基づいてＸ社の管理する第一のサーバ装置に本接続するための通信情報を決定しないしは自動的に生成し、この通信情報を通信設定管理会社などの第二のサーバ装置に渡す（手順２）。これは例えば、端末装置に準備されているブラウザなどを用いて行う。端末装置自体に対する不揮発メモリへの書き込みの必要がないからである。
【００２４】
通信設定管理会社などの第二のサーバ装置から、通信回線を利用してＡさんの端末装置であるデジタルテレビに第一のサーバ装置と本接続するために必要な設定を、前記通信情報を用いて行う（手順６）。この設定は端末装置自体への不揮発メモリへの書き込み処理を含むので、信頼度のある自動メンテナンス機能を有する専用のプログラムを用いるのがよい。このプログラムは予め出荷時に端末装置に搭載されていると便利である。もちろん出荷後にこのプログラムを搭載しても良い。この本接続のために必要な設定のための第二のサーバ装置と端末装置との間の通信は、第二のサーバ装置側から開始しても良いし、端末装置側からの要求に基づいて行っても良い。
【００２５】
端末装置側からの要求に基づいて行う場合には、第二のサーバ装置がその端末装置に対して本接続の通信の設定をすることが可能な状態となったこと、ないしは通信情報の設定の要求を第二のサーバ装置に対してすべき旨の命令をＸ社の第一のサーバ装置などを通じて端末装置に伝え（手順３、手順４）、端末装置ではその通知に基づいて第二のサーバ装置に対して通信情報を用いた設定の要求を行う（手順５）。設定ないしは、設定のための通信情報は常に通信設定管理会社のサーバ装置から行われるので、端末装置においてはこの通信設定管理会社の第二のサーバ装置からの通信情報の送信に対応したプログラムを準備しておくだけでよい。従って、多くのサービスプロバイダーの多くのサーバ装置からの送信に対応する多種多様のプログラムを準備する必要がない。これは、端末装置の構造の単純化を可能とし、端末装置の信頼性の向上や、コスト引き下げにもつながる。
【００２６】
設定が完了すると、ＡさんはＸ社の管理する第一のサーバ装置を介してインターネット接続を行うことができる。なお、この自動設定の機能により、端末を利用し、管理するユーザーであるＡさんは、煩雑な手作業による通信情報の設定をすることから開放される。従って、Ａさんが通信技術にまったく素人であってもネットワークの接続サービスを容易に受けることが可能となる。
【００２７】
図３は、第一のサーバ装置の機能と、第二のサーバ装置の機能とが同一の装置で機能している場合を示す図である。基本的な処理の流れは図２に示すものと同じである。この場合も、本実施形態の効果は何ら損なわれない。また、通信情報の生成が端末情報に基づいて行われることを述べたが、必ずしも端末情報に基づかなくても良い。この場合には予め第一のサーバ装置に通信情報を蓄積しておいて、通信情報を第二のサーバに渡す必要が生じたら、その中から選び出して第二のサーバに渡すようにする。
【００２８】
<実施形態１  端末装置>次に、実施形態１の端末装置について説明する。
【００２９】
図４は、本実施形態の端末装置の機能ブロックを示す図である。この図にあるように、本実施形態で利用される端末装置０４００は、端末情報送信部０４０１と、取得命令受付部０４０２と、通信情報取得部０４０３と、通信情報蓄積部０４０４とを有する。
【００３０】
端末情報送信部０４０１は、端末装置０４００を識別する端末識別子を有する端末情報を送信する（手順１）。ここで、「端末識別子」とは、端末装置を他の端端末装置と識別するための各種情報であり、例えば、端末ＩＤ，ユーザーの住所、氏名、サービスに対する対価の支払いのための情報（銀行預金口座番号、クレジットカード番号および暗証番号）などが該当する。これらは、通信情報を生成し、または決定するために用いられる。また、この他に端末情報に含まれうる情報としては、端末装置の種類に関する情報、端末装置で利用しているオペレーティングシステムに関する情報、端末装置の記憶容量や演算処理能力に関する情報などである。これらを用いて通信情報を生成するとは、例えば、住所に基づいて最適なアクセスポイントの電話番号を選択することの他、端末装置の種類に応じて通信情報を与える際のプロトコルを決定することなども含む。
【００３１】
取得命令受付部０４０２は、第一のサーバ装置と通信するための情報である通信情報を取得する命令である通信情報取得命令を受け付ける（手順２）。「通信情報取得命令」とは、第二のサーバ装置に対してリモート処理にて通信情報を設定（蓄積）する処理を開始させるための命令である。例えば、前述の自動メンテナンスのためのプログラムの起動命令などである（手順３）。
【００３２】
「自動メンテナンス」は、起動されると、第二のサーバ装置に対して自動的に通信を行い、通信情報を渡すように要求するプログラムモジュールなどをいう。このプログラムモジュールは、第二のサーバ装置から通信情報を取得し、渡された通信情報を用いて、端末装置に対して第一のサーバ装置との通信のための各種の設定を行うという機能も果たす。図４の例では通信情報取得部は自動メンテナンス機能の一部を担う役割を果たす。
【００３３】
通信情報取得部０４０３は、前記取得命令受付部０４０２で受け付けた通信情報取得命令を実行して第二のサーバ装置から通信情報を取得する（手順５）。ここで、通信情報とは、前述のように、接続ＩＤ、接続先の電話番号、ＤＮＳサーバ装置（ドメインネームサーバ装置）のＩＰアドレスなどを含むものである。
【００３４】
通信情報蓄積部０４０４は、前記通信情報取得部０４０３で取得した通信情報を蓄積する。この「蓄積」とは、不揮発性の記憶部に蓄積することなどをいう。一例としては、ハードディスク装置や、ＥＰＲＯＭ装置、ＤＶＤ装置などへの記録を挙げることができる。また、この「蓄積」は、取得した通信情報を単に不揮発性の記憶部に写すのみでなく、それをモデムやダイアルアップネットワークなどの設定やその他の接続のためのモジュールなどに反映することも場合により含む趣旨である（手順６）。なお揮発性の記憶部に書き込む構成も有用である。これは、電源を遮断するたびにその設定は消去されるが、接続の都度通信情報の蓄積を行うので、端末装置のネットワークへの接続の権利を毎回調査することができるという利便性がある。
【００３５】
なお、第一のサーバ装置と第二のサーバ装置は同一でもよいことは前述のとおりである。
【００３６】
図５は、この実施形態の端末装置での処理の流れを示す図である。この図にあるように、まず端末装置を識別する端末識別子を有する端末情報を送信する（ステップＳ０５０１）。つぎに、第一のサーバ装置と通信するための情報である通信情報を取得する命令である通信情報取得命令を受け付ける（ステップＳ０５０２）。そして、前記取得命令受付部で受け付けた通信情報取得命令を実行して第二のサーバ装置から通信情報を取得する（ステップＳ０５０３）。さらに、前記通信情報取得部で取得した通信情報を蓄積し（ステップＳ０５０４）、処理を終了する。このような一連の処理をコンピュータ実行可能に記録した記録媒体を用いて端末装置（コンピュータ）に一連の処理をするための機能を実現することもできる。
【００３７】
<実施形態１  端末装置２>上述の端末装置に付加的な機能を実現したものを説明する。
【００３８】
図６に示すのは、前記取得命令受付部で受け付けた通信情報取得命令が通信情報を取得できない旨を示す情報である場合に、当該通信情報を取得できない旨を示す情報を出力または蓄積するエラー処理部をさらに具備する端末装置０６００である。
【００３９】
基本的な構成は図４のものと基本的に同一である。それは、端末情報送信部０６０１、取得命令受付部０６０２、通信情報取得部０６０４、通信情報蓄積部０６０５を有する点である。相違点は、この実施形態のものはさらにエラー処理部０６０３を有している点で、このエラー処理部０６０３により通信情報取得命令が通信情報を取得できない旨を示す場合に端末を管理するユーザーにその旨を表示することを特徴とする。
【００４０】
これは、例えば、端末情報として入力されてクレジットカード番号が無効なものである場合などに利用される。クレジットカード番号が無効であると第一のサーバ装置を管理するインターネットサービスプロバイダーは、接続サービスの対価を徴収できないので第一のサーバ装置との通信を設定できないからである。
【００４１】
「出力」とは、ディスプレイ上に出力する場合や、プリンターに出力する場合、あるいは他の端末装置に出力する場合などを含む。また、これらに表示し、プリントするための情報を出力する場合をも含む趣旨である。「当該通信情報を取得できない旨を示す情報を蓄積する」とは、この情報を端末などで記憶することをいう。例えば、端末装置の一次メモリに蓄積したり端末装置のハードディスク装置などの不揮発性記憶部（図示せず）に蓄積することをいう。
【００４２】
図７は、この実施形態の処理の流れを示す図である。この図にあるように、まず、端末装置を識別する端末識別子を有する端末情報を送信する（ステップＳ０７０１）。ついで、第一のサーバ装置と通信するための情報である通信情報を取得する命令である通信情報取得命令を受け付ける（ステップＳ０７０２）。そして、受け付けた通信情報取得命令が通信情報を取得できない旨を示す情報か判断する（ステップＳ０７０３）。その判断の結果、通信情報を取得できない旨を示す情報である場合には、通信情報を取得できない旨を示す情報を出力し、又は蓄積し（ステップＳ０７０４）、処理を終了する。そうでない場合には、前記取得命令受付部で受け付けた通信情報取得命令を実行して第二のサーバ装置から通信情報を取得し（ステップＳ０７０５）、前記通信情報取得部で取得した通信情報を蓄積し（ステップＳ０７０６）、処理を終了する。
【００４３】
<実施形態１  端末装置３>さらに前記端末装置１および２を基本として通信情報取得部を第一の処理手段と第二の処理手段に分離して第一の処理手段は通信先情報を取得する機能を果たすとともに不揮発性の記憶部に対して書き込みをさせない構成とし、第二の処理手段において、通信情報を取得する構成としたものについて説明する。
【００４４】
基本的な構成は前述の実施形態の端末装置１、および端末装置２と同一であるので相違点についてのみ説明する。
【００４５】
図８は、この実施形態の端末装置０８００の機能ブロック図である。特徴点は、通信情報取得部０８０３が第一の処理手段０８０５と第二の処理手段０８０６とに分離されており、第一の処理手段０８０５が、第二サーバ装置に通信接続するための情報である通信先情報を取得し、不揮発メモリへの情報の書き込みを行わない点である。その他の基本的な構成は、前述の端末装置と同じで、端末情報送信部０８０１、通信情報取得部０８０３、取得命令受付部０８０２、通信情報蓄積部０８０４を有する点で一致する。
【００４６】
さらに第二の処理手段０８０６が、前記通信先情報に基づいて第二のサーバ装置にアクセスし、通信情報を取得するとともに、前記第一の処理手段０８０５と第二の処理手段０８０６が分離していることを特徴とするのは前述のとおりである。
【００４７】
このように外部から取得する情報（例えば通信先情報など）の書き込みを行わない構成としたので、これに悪意の情報（信号）や、端末装置に障害を与える可能性のある情報（信号）など（例えばコンピュータウイルスなど）が含まれていても障害の発生を回避することができる。
【００４８】
分離とは、第一の処理手段０８０５と第二の処理手段０８０６とがプログラムで実現されている場合に、実行モジュールが分かれていることを言う。また、これらが実体的な回路で実現されている場合は、回路基板が分離されていることなどをいう。
【００４９】
なお、以上に説明した端末装置においては、端末情報を第一のサーバに送信することを述べた。この端末情報は、第一のサーバ装置において通信情報を生成し、または、選択するのに用いられる。しかし、この通信情報が端末情報に基づかないで生成され、ないしは選択される場合もある。通信情報が予め第一のサーバ装置において準備されている場合である。この場合には端末情報は端末装置から必ずしも送信する必要はない。即ち、端末情報送信部を必須の構成要件としないタイプの端末装置も利用可能である。
【００５０】
<実施形態１  システム>次に、以上に述べた端末装置を含むシステムの実施形態について説明する。
【００５１】
この実施形態は図１９に示すようなものである。図１１のフローチャートを参照しながら処理の流れを説明する。この図にあるように、このシステムは、端末装置１９００と第一のサーバ装置１９０１と、第二のサーバ装置１９０２とからなる。端末情報送信部１９０３から送られた（ステップＳ１１０１）端末情報は、第一のサーバ装置１９０１の第一端末情報受信部１９０７で受信され（ステップＳ１１０５）、第一通信情報生成部１９０９にて第一通信情報が生成され（ステップＳ１１０８）、第一通信情報送信部１９１１から第二のサーバ装置１９０２の第二通信情報受信部１９１３に送られる（ステップＳ１１０９、ステップＳ１１１０）。また、第一のサーバ装置１９０１の第一端末情報送信部１９１２から端末情報の全部または一部が第二のサーバ装置１９０２に送られる（ステップＳ１１０６）。第二のサーバ装置１９０２では第一のサーバ装置１９０１の第一通信情報送信部１９１１から送られた通信情報を第二通信情報受信部１９１３にて受信し（ステップＳ１１１０）、第二通信情報蓄積部１９１４にて蓄積する（ステップＳ１１１１）。また適当なタイミングにて、第一のサーバ装置１９０１の第一通信情報取得命令格納部１９０８から第一通信情報取得命令送信部１９１０へ通信情報取得命令が送られ（ステップＳ１１０７）、これが端末装置１９００の取得命令受付部１９０４で受け付けられる（ステップＳ１１０２）。受け付けられた取得命令は実行されて、通信情報取得部１９０５から第二のサーバ装置１９０２に通信情報の取得を要求し、第二のサーバ装置１９０２においてはこれを受けて第二通信情報蓄積部１９１４に蓄積されていた通信情報を第二通信情報送信部１９１５から端末装置１９００の通信情報取得部１９０５に送信する（ステップＳ１１１２）。送信された通信情報は端末装置１９００の通信情報蓄積部１９０６にて蓄積される（ステップＳ１１０３、Ｓ１１０４）。ここではさらに、第一のサーバ装置と、第二のサーバ装置とで行われている内部処理について説明する。
【００５２】
図９は、第一のサーバ装置の機能ブロックを示す図である。この図にあるように、この第一のサーバ装置０９００は、第一端末情報受信部０９０１と、第一端末情報送信部０９０６と、第一通信情報取得命令格納部０９０２と第一通信情報取得命令送信部０９０４と、第一通信情報生成部０９０３と、第一通信情報送信部０９０５とを具備している。
【００５３】
第一端末情報受信部０９０１は、前記端末装置から端末情報を受信する。第一端末情報送信部０９０６は、前記第二のサーバ装置に前記第一端末情報受信部で受信した端末情報の全部または一部を送信する。全部または一部とするのは、端末情報が必ずしもすべて通信情報を設定するために必要でないからである。
【００５４】
第一通信情報取得命令格納部０９０２は、通信情報取得命令を格納している。「格納」は、不揮発的に記憶していること、揮発的に記憶していることの両者を含む。また通信情報取得命令は、第二のサーバ装置から得ても良いし、第一のサーバ装置自身０９００が自ら生成しても良い。また固定の命令を予め格納しておいて、その中から取り出しても良い。
【００５５】
第一通信情報取得命令送信部０９０４は、前記第一通信情報取得命令格納部０９０２に格納している通信情報取得命令を端末装置に送信する。端末装置に通信情報を第二のサーバ装置に対して要求させるためである。
【００５６】
第一通信情報生成部０９０３は、前記第一端末情報受信部０９０１で受信した端末情報の全部または一部に基づいて通信情報を生成する。ここで、「受信した端末情報に基づいて」とは、受信した端末情報に応じて最適な通信情報を生成することをいう。例えば、前述のように、端末情報に含まれる住所情報から最も通信費用が安価となる最寄のアクセスポイントの電話番号を複数のアクセスポイントの電話番号の中から選択すること、また端末情報に含まれる端末装置の機種に応じた通信プロトコルを選択することなどをいう。
【００５７】
アクセスポイントの電話番号の選択は、例えば、アクセスポイントの電話番号が複数ある場合に各アクセスポイントの電話番号が最寄の市外局番と関連付けて蓄積されている。具体的には、あるアクセスポイントの電話番号が０７５−＊＊＊−＊＊＊＊であるとすると、このアクセスポイントの最寄の市外局番として「０７７」（滋賀県）の他に、「０７５」（京都）、「０７４２」（奈良）が関連付けられている。大阪のアクセスポイント、広島のアクセスポイント、博多のアクセスポイント、東京のアクセスポイントについても同様に近隣の地域の市外局番が関連付けられている。
【００５８】
そして、受信した端末情報からその端末装置が利用する電話番号の市外局番が仮に「０７７」であると判明すると、この「０７７」に関連付けられているアクセスポイントの電話番号として「０７５−＊＊＊−＊＊＊＊」が選択される。そして、このアクセスポイントの電話番号は通信情報の一部として利用される。
【００５９】
第一通信情報送信部０９０５は、前記第一通信情報生成部０９０３で生成した通信情報を第二のサーバ装置に送信する。
【００６０】
図１０は、第二のサーバ装置の機能ブロック図を示す。第二のサーバ装置１０００は、この図にあるように、第二通信情報受信部１００１と、第二通信情報蓄積部１００２と、第二通信情報送信部１００３とを具備する。
【００６１】
第二通信情報受信部１００１は、前記第一通信情報送信部により送信された通信情報を受信する。第二通信情報蓄積部１００２は、前記第二通信情報受信部１００１で受信した通信情報を蓄積する。第二通信情報送信部１００３は、前記端末装置からの通信情報の要求に対応して、前記第二通信情報蓄積部１００２で蓄積した通信情報を前記端末装置に送信する。ここで「送信」は、情報を単に送ることのみならず、送り込んだ情報を書き込む場合もある趣旨である。
【００６２】
図１１は、端末装置、第一のサーバ装置、第二のサーバ装置の三者が行う処理の流れを示したものである。すでにそれぞれの説明において述べたので詳細は繰り返さないが、これら三者間で情報のやり取りをしながら端末装置に通信情報の設定を行う。点線で結ばれている部分は相互に対応関係にある処理である（例えば、送信と受信）。また、図１９は、端末装置、第一のサーバ装置、第二のサーバ装置の三者の機能ブロックとその連関を示す図である。このように、三者の間で各種の情報のやり取りをしながら端末装置に安全でかつ確実な通信情報の蓄積を行う。
【００６３】
図１２は、これらの一連の処理を全体として眺めた場合にどのような処理手順となるかを示すものである。処理の流れを簡単に説明すると、まず端末情報を第一のサーバ装置に送信する（ステップＳ１２０１）。これに対応して、第一のサーバ装置はその端末情報を受信する（ステップＳ１２０２）。続いて、第一のサーバ装置は、その端末情報に基づいて通信情報を生成する（ステップＳ１２０３）。さらに生成した通信情報を第二のサーバ装置に送信する（ステップＳ１２０４）。これに対応して、第二のサーバ装置は、通信情報を受信する（ステップＳ１２０５）。受信した通信情報を蓄積する（ステップＳ１２０６）。また、第一のサーバ装置は前記端末情報の全部または一部を第二のサーバ装置に送信する（ステップＳ１２０７）。第一のサーバ装置は、第二のサーバ装置などから通信情報取得命令を受け付ける（ステップＳ１２０８）。これに応じて、さらに第一のサーバ装置は端末装置に対して通信情報取得命令を送信する（ステップＳ１２０９）。端末装置は、受け付けた通信情報取得命令に対応して、第二のサーバ装置から通信情報を取得する（ステップＳ１２１０）。取得した通信情報を端末に蓄積し（ステップＳ１２１１）、これに応じて、ないしはこのことが通信情報の第一サーバ装置との設定となり、その後端末装置は、第一のサーバ装置と本接続によるネットワーク接続サービスを受けることができる。
【００６４】
なお、以上の情報処理システムの説明においては、端末情報を端末装置から第一のサーバに渡し、第一のサーバ装置では、この端末情報に基づいて通信情報を生成などし、この通信情報を第二のサーバ装置に渡すとともに、端末情報の全部または一部をも第一のサーバ装置から第二のサーバ装置に渡すことを説明した。
【００６５】
しかし、必ずしもこの処理の流れのみが解決手段ということではない。前述のように、第一のサーバ装置において通信情報の生成などが、端末情報に基づかないで行われる構成も課題解決手段として有効である。
【００６６】
この場合には端末装置は端末情報を第一のサーバ装置に渡すことが必須でない構成となる。従って、端末情報が第一のサーバ装置に渡されないので、第一のサーバ装置もその端末情報を第二のサーバ装置に渡す必要がない。第二のサーバによる通信情報の送信先である端末装置の電話番号ないしは、アドレスの特定は端末装置から直接的にこれらの情報を取得して行うか、ないしは、予め第二のサーバ装置に蓄積されている情報に基づいて行うなどすればよい。
【００６７】
<実施形態２  概要>次に実施形態２について説明する。実施形態１はユーザーの端末装置に割り当てる通信設定のための通信情報を、いわゆる通信設定管理会社のような者が管理しているサーバ装置に直接的に渡す場合であった。これに対して実施形態２は、この通信情報を第一のサーバ装置から第二のサーバ装置に直接的には渡さないで、ユーザーの端末装置を一旦介して渡す場合である。つまり、第一のサーバ装置と第二のサーバ装置とが通信を直接的に行わないで実施形態１と同じく安全でかつ確実な端末装置の通信情報の設定を行う技術である。
【００６８】
<実施形態２  概念>実施形態２の概念についてさらに説明する。
【００６９】
図１３に示すのは、実施形態２の概念を示す図である。大まかな流れは以下のとおりである。Ａさんはインターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）として、Ｘ、Ｙ、Ｚの各社の中からＸ社を選んだ。Ｘ社はＡさんから通信情報を生成し、又は決定するための諸情報をもらう。例えば、端末を識別するための端末ＩＤ、住所、氏名、年令、サービスの対価の自動引き落としのための銀行の預金口座番号、クレジットカード番号と暗証番号などである。ここまでは、実施形態１と同じである。
【００７０】
そして、異なる点は、通信情報を通信設定管理会社などに渡す流れである。通信情報は、インターネットサービスプロバイダーなどのサーバ装置から通信設定管理会社などの第二のサーバ装置に渡されない。一旦、Ａさんの端末装置に渡されるのである。ただし、ここでは端末装置への通信情報の設定などは行われない。通信情報の設定は、設定する信号（通信情報）の信頼性の確保のために常に通信設定管理会社などから受け付けたもののみに対して行われる必要があるからである。そこで、インターネットサービスプロバイダーであるＸ社から送られてきた通信情報はＡさんの端末装置から今度は通信設定管理会社などに送られる。通信設定管理会社などから改めて通信情報を受け付けて通信のための設定を行うためである。通信設定管理会社などにＡさんの端末から送られた通信情報は例えば確かに端末装置に障害を起こさない通信情報であるかどうかを検査されてＡさんの端末装置に対して送られる。なお、Ａさんの端末の端末情報も送られる。Ａさんの端末に対して通信情報を送るために必要だからである。
【００７１】
ここで、通信情報設定管理会社などからＡさんの端末装置に送られる通信情報と、インターネットサービスプロバイダーであるＸ社のサーバ装置からＡさんの端末装置に送られる通信情報は必ずしも完全に一致するものでなく、必要な通信の設定のために修正や、追加が行われているものであっても良い。通信回線を介してリモート処理でＡさんの端末装置の通信のための設定をおこなう。通信回線とは、専用回線、公衆電話回線、その他の通信手段を含むものであり、部分的に放送を利用することも可能である。
【００７２】
また、この実施形態の特徴点の一つは、インターネットサービスプロバイダーであるＸ社のサーバ装置と通信設定管理会社のサーバ装置とが直接的に通信をしないでもよい点である。従って、通信設定管理会社などから見るとインターネットサービスプロバイダーとの間の通信のための準備（インターネットサービスプロバイダーのサーバ装置と通信設定管理会社のサーバ装置との接続のための技術的な問題など）を省略して情報の流れや、第一および第二のサーバ装置の構成を単純化することが可能というメリットがある。
【００７３】
図１４に示すのは、この実施形態の処理の流れを図式化したものである。まず、インターネットサービスプロバイダーなどの仮接続を利用して端末装置と対話処理などにより住所、氏名、支払いカード番号、メールアドレスなどを第一のサーバ装置に登録する（手順１）。これは、例えば、端末装置に組み込まれているブラウザなどを利用して行う。ブラウザは一般的に端末装置に対して強制的かつ不揮発的メモリへの書き込みなどの処理を行わないのでこの処理には便利である。ついで、通信情報として第二のサーバ装置に渡されることとなる通信情報を第一のサーバ装置において生成し、又は選択などする。例えば、端末装置から得られた住所情報に基づいて最寄のアクセスポイントを選び出し、そのアクセスポイントの最もすいている電話番号を選択することなどである。これは、従来一覧表の中などから端末装置の設定をする者が自己の住所と照らし合わせ、また電話番号で特定される回線の込み具合に関するデータなどを参照してマニュアル操作により設定した事項である。生成ないしは、選択された通信情報は一旦端末装置に渡される（手順２）。ここまでの通信情報を、その後に第二のサーバ装置から渡される通信情報と区別するために便宜上一次通信情報と呼ぶこととする。この一次通信情報は端末装置に不揮発的に書き込まれることなく単に一時的に保持されるだけである。この点で端末装置に対する安全性が確保できる。なお、一次通信情報は、必ずしも端末情報に基づいて生成されるとは限らない。第一のサーバ装置に予め準備されている通信情報を利用することも可能である。この場合には端端末装置から第一のサーバ装置に対して端末情報が渡されることは必須の構成要件でない。単に接続サービスを受けたいという端末からの要求に応じて一次通信情報を端末装置に返せばよいのである。
【００７４】
端末装置に渡され保持された一次通信情報は、端末装置から第二のサーバ装置に渡される。第二のサーバ装置において、この一次通信情報に基づいて、二次通信情報を生成するためである。もちろん、一次通信情報と二次通信情報とがまったく同一であっても良いし、必要な情報の変更、追加、削除がされたものであっても良い。
【００７５】
ついで、第二のサーバ装置が二次通信情報を端末装置に渡すことができるようになると、第一のサーバ装置から通信設定用の二次通信情報を第二のサーバ装置から取得しなさいという命令である通信情報取得命令が送られる。この通信情報取得命令の通知タイミングの決定は、例えば、端末装置から一次通信情報を第二のサーバ装置に送ったことを第一のサーバ装置に通知することで発信されるものであっても良いし、自身が送ったことに応じて、端末装置内部で通信情報取得命令を生成する構成とすることも考えられる。
【００７６】
端末装置は、通信情報取得命令があると第二のサーバ装置に対して二次通信情報を要求し、第二のサーバ装置はこれを受けて通信設定用の二次通信情報を端末装置に送る。端末装置はこれを受けて二次通信情報により第一のサーバ装置などとの通信の本接続の設定を行う。この設定は、自動メンテナンスのプログラムなどにより自動的に行われる。従って、自動メンテナンスのプログラムは、第二のサーバ装置から得られる通信情報（二次通信情報）のみ設定する働きをし、それ以外のサーバ装置などから万が一通信情報を得たとしても通信の設定を行わないようなセキュリティを持ったものである必要がある。ただし、予め安全な通信先として登録などされている相手である場合は別である。端末装置の通信情報の設定以外のほかの自動設定の機能を兼ね備えていても良いからである。なお、この自動設定の機能により、端末を利用し、管理するユーザーは、煩雑な手作業による通信情報の設定をすることから開放される。従って、通信技術にまったく素人であってもネットワークの接続サービスを容易に受けることが可能となる。
【００７７】
<実施形態２  端末装置>次に、実施形態２の端末装置の機能ブロックについて説明する。
【００７８】
図１５は、実施形態２で利用される端末装置の機能ブロックを示す図である。この図にあるように、この端末装置１５００は、端末情報送信部１５０１と、取得命令受付部１５０２と、一次通信情報取得部１５０２と、一次通信情報送信部１５０５と、二次通信情報取得部１５０２と、通信情報蓄積部１５０６とを具備する。
【００７９】
端末情報送信部１５０１は、端末情報を前記第一のサーバ装置に送信する。第一のサーバ装置において端末情報に基づいて一次通信情報を生成し、または選択するためである。ただし、第一のサーバ装置において一次通信情報を端末情報に依存しないで生成し、ないしは選択する場合には第一のサーバ装置に端末情報を送信する必要がない。この場合には端末情報送信部は必須の構成要件ではなくなる。
【００８０】
取得命令受付部１５０２は、前記第一のサーバ装置と通信するための情報である通信情報を前記第二のサーバ装置から取得する命令である通信情報取得命令を受け付ける。ここで、この通信情報取得命令はどこからきてもよく、例えば、第一のサーバ装置、第二のサーバ装置ないしは、端末装置自身からのものでもよい。さらには、放送などにより得られるものであっても良いし、端末を管理するユーザー自身が手入力で行うものであっても良い。一次通信情報取得部１５０３は、前記第一のサーバ装置から第一のサーバ装置と通信するための情報である二次通信情報を生成するための情報である一次通信情報を取得する。ただし、前述のように通信情報の設定は行わない。一次通信情報送信部１５０５は、前記一次通信情報取得部で取得した一次通信情報を第二のサーバ装置に送信する。二次通信情報取得部１５０２は、前記通信情報取得命令を実行して、前記第二のサーバ装置から二次通信情報を取得する。このように端末装置側から取得する動作をさせるのは、第二のサーバ装置側から端末装置が通信可能な状態にあるか判断できないからである。もちろん、その点の問題を解消することができるのであれば、ないしは、通信不能となる非効率性を容認できるのであれば、端末装置側からでなく、第二のサーバ装置側から端末装置が側に対して二次通信情報の送信開始信号を送っても良い。通信情報蓄積部１５０６は、前記二次通信情報取得部で取得した二次通信情報を蓄積する。ここで蓄積とは、単に情報をコピーして不揮発性の記憶部に蓄積しておくことの他、この二次通信情報を用いて通信の設定をすることも含む趣旨である。
【００８１】
<実施形態２  第一のサーバ装置>
図１６に示すのは、第一のサーバ装置の機能ブロック図である。第一のサーバ装置１６００は、インターネットプロバイダーであって、端末装置が本接続サービスを受けようとするサーバ装置ないしは、そのサーバ装置に接続情報の一部または全部を渡すことができる仮接続機能専用のサーバ装置などをいう。
【００８２】
この図にあるように、この実施形態２の第一のサーバ装置１６００は、第一端末情報受信部１６０１と、第一一次通信情報生成部１６０２と、第一一次通信情報送信部１６０３と、第一通信情報取得命令格納部１６０４と、第一通信情報取得命令送信部１６０５とを具備している。
【００８３】
第一端末情報受信部１６０１は、前記端末装置から端末情報を受信する。端末情報に基づいて一次通信情報を生成し、ないしは、選択するためである。ただし、端末情報に依存することなく一次通信情報を生成し、ないしは選択する構成を採用することも可能である。例えば、予め第一のサーバ装置に蓄積されている一次通信情報をすべての端末装置に対して無差別に利用する場合、ないしは、端末情報以外の情報に基づいて複数の一次通信情報の中から該当する端末の一次通信情報を選択する場合などである。この場合には、第一端末情報受信部は必須の構成要件とはならない。
【００８４】
第一一次通信情報生成部１６０２は、前記第一端末情報受信部１６０１で受信した端末情報の全部または一部に基づいて一次通信情報を生成する。第一一次通信情報送信部１６０３は、前記第一通信情報生成部１６０２で生成された一次通信情報を前記端末装置に送信する。第一通信情報取得命令格納部１６０４は、通信情報取得命令を格納している。もちろん、この通信情報取得命令が第二のサーバ装置から発せられる場合にはこれは、第二のサーバ装置に備えられるべきものであり、端末装置自身が内部処理によりこれを発行する場合には、端末装置に備えられるべきものである。第一通信情報取得命令送信部１６０５は、前記第一通信情報取得命令格納部１６０４に格納している通信情報取得命令を端末装置に送信する。これも前述と同様に第二サーバ装置に備えられていてもよい。なお、端末装置自体に通信情報取得命令格納部を設ける場合には、端末装置にこの機能は必要ない。最終的に端末装置が取得すべき命令だからである。
【００８５】
図１７に示すのは、第二のサーバ装置の機能ブロック図である。この図にあるように、第二のサーバ装置１７００は、第二一次通信情報受信部１７０１と、第二二次通信情報生成部１７０２と、第二判断部０７０３と、第二二次通信情報送信部１７０４と、を具備する。
【００８６】
第二一次通信情報受信部１７０１は、前記端末装置からの一次通信情報を受信する。第二二次通信情報生成部１７０２は、前記第二一次通信情報受信部で受信した一次通信情報に基づいて二次通信情報を生成する。この二次通信情報と一次通信情報とは同一であっても良いし、必要に応じて、一次通信情報に必要な情報を追加したり、不要な情報を削除したり、必要な変更を加える。第二判断部１７０３は、前記第二一次通信情報受信部１７０１で受信した一次通信情報に基づいて二次通信情報の送信の可否を判断する。この「送信の可否」とは、二次通信情報を端末装置に対して送っても端末装置に障害が発生する恐れがないか、または、端末装置の利用者に不都合を生じる恐れがないかなどの観点からの判断である。
【００８７】
例えば、二次通信情報により端末装置が接続しようとしているサーバ装置が通信設定管理会社などが、通信の設定を認めていない会社であるか、接続しようとしているアクセスポイントが適当な（例えば日本国以外の不合理なアクセスポイントでなく国内のアクセスポイントかなど）アクセスポイントであるか、などの判断が行われる。この結果、通信の設定を認めていない不知のインターネットサービスプロバイダー会社であると判断された場合には二次通信情報が端末装置に送信されることはなく、ないしは、たとえ送信されたとしても端末装置において通信の設定がされることはない。
【００８８】
第二二次通信情報送信部１７０４は、前記第二判断部１７０３の判断に基づいて前記端末に対して二次通信情報を送信する。前述のように、二次通信情報が送信されない場合もある。
【００８９】
図１８に示すのは、この実施形態２の処理の全体の流れの一例を示すものである。まず、端末装置から端末情報を第一のサーバ装置に送信する（ステップＳ１８０１）、ついで、これに対応して、第一のサーバ装置では、この端末情報を受信し（ステップＳ１８０２）、受信した端末情報の全部または一部に基づいて一次通信情報を生成する（場合により選択する）（ステップＳ１８０３）、そして、この一次通信情報を一旦端末装置に送信する（ステップＳ１８０４）。端末装置は、これを受信し、取得した一次通信情報を第二のサーバ装置に送信する（ステップＳ１８０５）。これに応じて第二のサーバ装置は、この一次通信情報を受信し（ステップＳ１８０６）、受信した一次通信情報に基づいて二次通信情報の送信の可否を判断する（ステップＳ１８０７）。判断の結果送信しても良いと判断されると受信した一次通信情報に基づいて二次通信情報を生成する（ステップＳ１８０８）。判断の結果送信してはいけないと判断されると処理を終了する。二次通信情報が生成された場合には、第一のサーバ装置などにおいて格納されている通信情報取得命令を端末装置に送信し（端末装置自身によって通信情報取得命令が取り出される場合にはこの送信は必要ない。）、端末装置は、これを受信し、取得する（ステップＳ１８０９）。通信情報取得命令を受信した端末装置は、通信情報取得命令を実行して第二のサーバ装置から二次通信情報を取得し（ステップＳ１８１０）、処理を終了する。
【００９０】
図２０に示すのは、この処理の流れを端末装置、第一のサーバ装置、第二のサーバ装置別に取り出し関連付けたものである。この図にあるように端末装置においては、端末装置を識別する端末識別子を有する端末情報を送信するステップ（ステップＳ２００１）と、第一のサーバ装置と通信するための情報である通信情報を取得する命令である通信情報取得命令を受け付けるステップ（ステップＳ２００３）と、前記取得命令受付部で受け付けた通信情報取得命令を実行して第二のサーバ装置から二次通信情報を取得するステップ（ステップＳ２００５）と、前記通信情報取得部で取得した通信情報を蓄積するステップ（ステップＳ２０１４）と、からなる通信情報設定方法が実行される。なお、前述のように一次通信情報が第一のサーバ装置において端末情報に依存しないで生成などされる場合には上記端末情報を送信するステップは、必須の構成要件とはならない。一方、第二のサーバ装置に二次通信情報の送信先を確定させるために端末情報を送信するステップをさらに含む処理とすると有効である。
【００９１】
また、このステップをコンピュータ実行可能に記録した記録媒体を利用することで、各種の端末装置においてこれらの処理プログラムが予め用意されていない場合でも、この処理を容易に端末装置において実行させることが可能となる。
【００９２】
第一のサーバ装置においては、端末装置から端末情報を受信し（ステップＳ２００６）、端末情報受信部で受信した端末情報の全部または一部に基づいて一次通信情報を生成し（ステップＳ２００７）、生成された一次通信情報を端末装置に送信し（ステップＳ２００８）、格納している通信情報取得命令を端末装置に送信する（ステップ２００９）を実行すればよい。なお、第一のサーバ装置において、一次通信情報を端末情報に基づかないで生成し、ないしは選択する構成も可能であり、この場合には端末装置から端末情報を受信するステップは必須の構成要件とはならない
【００９３】
第二のサーバ装置においては、端末装置からの一次通信情報を受信し（ステップＳ２０１０）、受信した一次通信情報に基づいて二次通信情報を生成し（ステップＳ２０１１）、受信した一次通信情報に基づいて二次通信情報の送信の可否を判断し（ステップＳ２０１２）、判断に基づいて前記端末に対して二次通信情報を送信する（ステップＳ２０１３）を実行すればよい。従って、第一のサーバ装置と第二のサーバ装置とは何ら通信をすることなく第一のサーバ装置が生成した通信情報に基づいて、端末装置のリモート処理による第二のサーバ装置からの統一的な通信情報の設定処理が可能となる。これは、第二のサーバ装置と第一のサーバ装置との通信の煩雑性などを除外できるので便利である。なお、第二のサーバ装置においては端末装置から端末情報を取得することで二次通信情報の送信先を確定することが可能となる。従って、端末装置から端末情報を取得するステップをさらに有する処理が有効である。
【００９４】
<端末装置の認証>
さらに、特定の端末装置に対して接続サービスを行うインターネットサービスプロバイダーなどに対して、接続を要求する端末装置が正当に接続サービスを受けることができる端末装置であるかを認証するための手段についても説明する。
【００９５】
<端末装置の認証の概要>
端末装置の認証の必要性は、インターネットプロバイダーなどの接続サービス業者が特定の端末に対してのみサービスを行う場合などに必要となる。例えば、端末装置がデジタルテレビの場合にのみ提供する情報サービスがある場合に、デジタルテレビになりすました通常のテレビに接続されたパソコンに対して接続サービスを行わない場合などである。
【００９６】
端末装置の認証は、通信情報設定管理会社などの第二のサーバ装置に端末チェック情報を保持しておき、端末装置から端末情報を取得し、この端末情報が正当な端末装置の端末情報かを端末チェック情報と照らし合わせて判断する。端末チェック情報は例えば、デジタルテレビの製造時に付与される端末識別子およびパスワードのようなものである。この場合にはデジタルテレビの製造者がこれらの情報を通信情報設定管理会社に渡すことで端末チェック情報の保持が可能となる。
【００９７】
判断の結果はインターネットプロバイダーなどの接続サービス会社の第一のサーバ装置に対してわたされ、またこの判断が正当な端末装置であるとの判断である場合には、所定の手続に基づいてその端末装置に対して通信情報を渡す。
【００９８】
<端末装置の認証  処理の流れ>
図２１に示すのは、この端末装置の認証の処理の流れを示すものである。まず、端末装置から第二のサーバ装置に端末情報を送信する（ステップＳ２１０１）。ついで、第二のサーバ装置の第二端末情報判断部にて、端末情報から当該端末の認証を行う（ステップＳ２１０２）。そして、第二のサーバ装置において管理下の端末か判断し（ステップＳ２１０３）、管理下の端末でない場合には処理を終了するか、管理下の端末でない旨を第一のサーバ装置に通知する。管理下のサーバ装置であると判断された場合には、第二のサーバ装置から第一のサーバ装置に端末情報の全部又は一部を送信する（ステップＳ２１０４）。その後、第一のサーバ装置から端末装置に通信情報取得命令を送信し（ステップＳ２１０５）、端末装置が通信情報取得命令を受信して（ステップＳ２０１６）、端末装置が通信情報取得命令を実行し（ステップＳ２０１７）、第二サーバ装置が通信情報を端末装置に送信する（ステップＳ２１０８）。その後、端末装置は通信情報を受信して（ステップＳ２１０９）、端末装置が通信情報を蓄積して（ステップＳ２１１０）処理を終了する。端末装置への通信情報の蓄積により端末装置と第一のサーバ装置との通信の設定が可能となる。
【００９９】
このように、端末装置の認証が通信上設定管理会社などにより一元的に可能となるのでインターネットサービスプロバイダーなどのネットワーク接続会社は、端末の認証作業が簡略化できるという利便性を得ることができる。
【０１００】
<端末装置認証  端末装置>
図２２に示すのは、この端末装置の機能ブロックを示すものである。この図にあるように、この端末装置２２００は、端末情報送信部２２０１と、取得命令受付部２２０２と、通信情報取得部２２０３と、通信情報蓄積部２２０４とを具備する。
【０１０１】
端末情報送信部２２０１は、端末を識別する端末識別子を有する端末情報を前記第二のサーバ装置に送信する。この端末識別子などの情報は、端末の認証に利用される。取得命令受付部２２０２は、前記第一のサーバ装置と通信するための情報である通信情報を前記第二のサーバ装置から取得する命令である通信情報取得命令を受け付ける。通信情報取得部２２０３は、前記取得命令受付部で受け付けた通信情報取得命令を実行して前記第二のサーバ装置から通信情報を取得する。通信情報蓄積部２２０４は、前記通信情報取得部で取得した通信情報を蓄積する。
【０１０２】
<端末装置認証  第一のサーバ装置>
図２３に示すのは、この認証のシステムを利用する第一のサーバ装置の機能ブロックを示す図である。この図にあるように、第一のサーバ装置２３００は、第一通信情報取得命令格納部２３０２と、第一端末情報受信部２３０１と、第一通信情報取得命令送信部２３０３とを具備する。第一通信情報取得命令格納部２３０２は、通信情報取得命令を格納している。第一端末情報受信部２３０１は、前記第二サーバ装置から送信される端末情報の全部または一部を受信する。この受信により端末装置が第二サーバ装置によって正当な端末装置であると認証されたことが判明する。例えば、第二サーバ装置から、端末装置の識別ＩＤなどが返されると、その識別ＩＤで識別される端末装置は正当なものであるとわかる。第一通信情報取得命令送信部２３０３は、前記第一端末情報受信部２３０１で端末情報の全部または一部を受信した場合に、前記第一通信情報取得命令格納部２３０２に格納している通信情報取得命令を前記端末装置に送信する。
【０１０３】
<端末装置認証  第二のサーバ装置>
図２４に示すのはこの認証に利用される第二のサーバ装置の機能ブロックを示す図である。この図にあるように、この第二サーバ装置２４００は、端末チェック情報格納部２４０１と、第二端末情報受信部２４０２と、第二端末情報判断部２４０３と、第二端末情報送信部２４０４と、第二通信情報送信部２４０５とを具備する。
【０１０４】
端末チェック情報格納部２４０１は、端末識別子を有する端末チェック情報を一以上格納する。端末チェック情報は、一般的に端末識別子とパスワードなどを含むものである。端末識別子とパスワードなどは端末装置のＲＯＭに工場出荷時に書き込まれるなどして準備される。そして、前記端末情報送信部から送信されるのである。容易に第三者に解読されないように暗号化などされていると安全である。第二端末情報受信部２４０２は、前記端末装置の端末情報送信部が送信した端末情報を受信する。第二端末情報判断部２４０３は、前記第二端末情報受信部２４０２で受信した端末情報から前記端末チェック情報格納部２４０１に格納されている一以上の端末チェック情報を基に、当該端末情報が有する端末識別子で識別される端末が正当な端末か否かを判断する。正当か否かは、端末チェック情報格納部に格納されている端末チェック情報との照合により行われる。例えば、照合の結果確かに端末チェック情報格納部に格納されている端末情報と一致した場合には正当な端末装置であるとの判断がなされる。照合は具体的には、端末ＩＤ、パスワードなどによって行われる。第二端末情報送信部２４０４は、前記第二端末情報判断部２４０３での判断が正当であるとの判断の場合に、前記端末情報の一部または全部を前記第一のサーバに送信する。サーバに対してネットワーク接続サービスを享受できる正当な端末装置であることを知らせ、通信情報取得命令を端末装置に対して送信させるトリガーなどとするためである。第二通信情報送信部２４０５は、前記端末装置からの通信情報の要求に対応して、通信情報を前記端末装置に送信する。これにより、端末装置に通信情報が渡され、第一のサーバ装置を介したネットワーク接続サービスを享受することが可能となる。なお、通信情報は予め第二のサーバ装置に蓄積されていも良いし、第一のサーバ装置に蓄積されていたものを受け取ったものであっても良いし、第一のサーバ装置が端末装置を介して第二のサーバ装置に渡したものであっても良い。
【０１０５】
<<実施形態３>>
<実施形態３：概要>
本実施形態は、自身と信頼関係を有する第二のサーバ装置が指示する第三のサーバ装置へ設定情報を送信する端末装置である。
【０１０６】
図２５は、本実施形態の一例の概念を示すものである。Ａさん（Ａさんの所有する端末装置を実質的に意味する。ただし、場合により本明細書においては、この端末装置を便宜的に「Ａさん」と記述する場合もある。）は、通信設定管理会社と信頼関係を有する。今、Ａさんが自己の管理する端末装置であるパソコンを任意のインターネットサービスプロバイダ（以下「ＩＳＰ」と記述する。）に接続してインターネットサービスを受けたいと考えたとする。任意のタイミング（例えばＡさんが通信設定管理会社へ、ブラウザなどを利用してアクセスしたとき）で通信設定管理会社内の第二のサーバ装置からＡさんに、Ａさんの端末装置の設定情報をＩＳＰであるＸ社内の第三のサーバ装置へ送信するようにとの命令が送られる。Ａさんの端末装置の設定情報は、Ａさんのプライバシーに関わる秘匿性の高い情報である場合が多いが、信頼関係を有する通信設定管理会社からの命令のため、ＡさんはＸ社内の第三のサーバ装置へ自己の設定情報を送信する。その後、設定情報を受けたＸ社（以下、「Ｘ社」は、「Ｘ社のサーバ装置」を意味する場合もある。）は、Ａさんの端末装置が例えばインターネットサービスを受けるために必要な設定を行うことができる。
【０１０７】
<実施形態３：構成>
図２６に示す本実施形態の端末装置（２６００）は、「設定情報蓄積部」（２６０１）と、「設定情報送信命令受付部」（２６０２）と、「設定情報送信部」（２６０３）と、を有する。図２６は、本実施形態の端末装置の一例を示す図である。
【０１０８】
本件発明の構成要素である各部は、ハードウエア、ソフトウエア、ハードウエアとソフトウエアの両者、のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺装置などから構成されるハードウエアと、これらのハードウエア上にて実行可能なソフトウエアを挙げることができる。具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。
【０１０９】
「設定情報蓄積部」（２６０１）は、設定情報を蓄積する。「設定情報」とは、自身（端末装置）の設定に関する情報をいう。例えば端末を第三者が識別するための情報や、端末装置の利用者である契約者（Ａさん）を識別するための情報（住所、氏名、電話番号等）、端末装置を通じて受ける各種サービスの対価を支払うための手続に必要な情報（銀行の預金口座番号、クレジットカード番号等）などがある。
【０１１０】
また、この他に端末自身がつくることのできる情報である故障診断情報、通信履歴（ログ）等がある。
【０１１１】
「故障診断情報」とは、端末装置の故障診断を行うために用いる情報や、端末装置の故障診断を行った結果の情報などである。故障診断を行うために用いる情報は端末装置内部のエラー履歴や、そのエラー履歴に対応する動作履歴等のことである。これらのエラー履歴や動作履歴は故障診断などに利用可能である。
【０１１２】
「通信履歴（ログ）」とは、端末装置が、いつ、どこへ通信を行ったかの記録、いつ、どのような放送を受信したかなどの情報のことで、時刻と対応した通信先のアドレス、受信した放送を識別するための情報などがこれにあたる。
【０１１３】
このように設定情報は、個人のプライバシーなどに関する情報であり、秘匿性を保持する必要がある。従って、見ず知らずの第三者に対して開示するのは危険である。
【０１１４】
「蓄積」とは、情報を利用可能な状態で保持しておくことをいう。保持は一時的なものであっても、恒久的なものであってもよい。一例としては、端末装置の内部に設けられ、または外部に設けられるハードディスク（装置）、ＲＡＭ、追記型ＲＯＭ（装置）、ＤＶＤ（装置）、ＣＤＲ／Ｗ（装置）への記録を挙げることができる。また、蓄積には取り外し可能なブリッジメディア（ＩＣカード、スマートメディア等）への記録も含まれる。
【０１１５】
「設定情報送信命令受付部」（２６０２）は、設定情報送信命令を受け付ける。「設定情報送信命令」とは、設定情報蓄積部に蓄積された設定情報を、第三のサーバ装置に送信するための命令をいう。例えば、送信を必要とする設定情報を特定するための情報や、送信先を特定するための情報等がある。
【０１１６】
必要とする設定情報は、端末装置に蓄積された設定情報の全体でもよいし、一部の設定情報でもよい。また、送信先を特定する情報は、蓄積された送信先アドレスを特定するＩＤ等でもよい。
【０１１７】
「受け付ける」とは、受信したもののうち所定の要件を満たすもののみを実際の処理につなぐことをいう。ここでは、設定情報送信命令は、通信設定管理会社内の第二のサーバ装置からＡさんの端末装置へ向けて送信された後、端末装置内の設定情報送信命令受付部にて所定の用件を判断した後受け付けることになる。
【０１１８】
送信設定情報送信命令の送信先である第二のサーバ装置がＡさんにとって信頼関係のあるサーバ装置の場合には、その情報によって、端末装置が何らかの被害を受けることもないので、受付の処理が行われる。
【０１１９】
設定情報送信命令の送信元が信頼できるものか、信頼できないものかの確認の方法としては、設定情報送信命令に含まれる送信元のサーバ装置を識別するためのＩＤ（識別符号）で判断する方法や、サーバ装置と、端末装置とで公開鍵暗号方式による通信を利用する方法等がある。
【０１２０】
また設定情報送信命令に付加するデジタル署名を用いて不正改ざんを発見する方法も効果がある。
【０１２１】
したがって、もし第三者による不正な設定情報送信命令がＡさんの端末装置に送信されたとしても、端末装置は設定情報送信命令を受け付けない。
【０１２２】
「設定情報送信部」（２６０３）は、前記設定情報送信命令受付部で受け付けた設定情報送信命令を実行して第三のサーバ装置に対して設定情報を送信する。
【０１２３】
まず、送信すべき設定情報が設定情報蓄積部から選ばれる。選び出された設定情報は直接的には信頼関係のないＩＳＰであるＸ社内の第三のサーバ装置に対して送信されることになる。直接的に信頼関係のないＸ社内の第三のサーバ装置に対して設定情報の送信の処理が行われるのは、設定情報送信命令がＡさんにとって信頼関係のある通信設定管理会社（「通信設定管理会社」は「通信設定管理会社のサーバ装置」を意味する場合もある。以下同じである。）から送信され、間接的ながらＸ社内の第三のサーバ装置と信頼関係が成立したためである。
【０１２４】
Ａさんは、通信設定管理会社を信頼し、信頼関係のないＸ社に自己の設定情報を送信することになる。もしＡさんの設定情報を盗用したい第三者が、不正な設定情報送信命令をＡさんに送信して設定情報を適当なサーバ装置に送信させようとしても、Ａさんは信頼関係のないサーバ装置からの設定情報送信命令は受け付けず、実行もしない。
【０１２５】
<実施形態３：具体的な処理の流れ>
図２７は、設定情報送信命令と設定情報が送信される処理の流れを模式的に表したものである。
【０１２６】
まず、第二のサーバ装置からＡさんの端末装置へ設定情報送信命令が送信される。図に示した例では第二のサーバ装置から「「Ａさんの電話番号」という設定情報を送信しなさい」という命令がＡさんの端末装置へ送信されることになる。端末装置は、第二のサーバ装置が信頼関係のあるサーバ装置の場合のみ、その設定情報送信命令を実行し、Ａさんの端末装置内に蓄積されている設定情報の中から設定情報送信命令で示される設定情報を選び出す。そして、その選ばれた設定情報「Ａさんの電話番号」を第三のサーバ装置に送信する。その後、設定情報を受けた第三のサーバ装置は、その設定情報を利用してＡさんの端末装置が、例えばインターネットサービスを受けるために必要な設定を行うことができる。もちろん、設定情報を利用するサーバ装置と、設定情報を受信するサーバ装置が別のサーバ装置であってもよい。
【０１２７】
図２８は、本実施形態で端末装置による処理の流れを示したものである。本実施形態における通信処理は、以下に示す５つのステップにより成る。まず、ステップ  Ｓ２８０１において、設定情報送信命令があるかどうか判断し、さらにステップ  Ｓ２８０２において、その送信先が信頼関係のあるサーバ装置かどうか判断する。ステップ  Ｓ２８０２において、信頼関係があるとの判断結果が得られた場合には、ステップ  Ｓ２８０３において、第三のサーバ装置に送信するための命令である設定情報送信命令を受け付け（設定情報送信命令受付ステップ）、ステップ  Ｓ２８０４において、設定情報送信命令を実行して、ステップ  Ｓ２８０５において、第三のサーバ装置に対して設定情報を送信する（設定情報送信ステップ）。以上の処理は計算機に実行させるためのプログラムで実行することができ、また、このプログラムを計算機によって読み取り可能な記録媒体に記録することができる。
【０１２８】
<<実施形態４>>
本実施形態は、実施形態３を基本とし、設定情報送信命令には、第三のサーバ装置の通信先アドレスを含む通信先情報が含まれることを特徴とする端末装置である。
【０１２９】
本実施形態における端末装置の機能ブロックについては、すでに図２６を用いて説明したとおりである。本実施形態の端末装置（２６００）は、「設定情報蓄積部」（２６０１）と、「設定情報送信命令受付部」（２６０２）と、「設定情報送信部」（２６０３）を有する。
【０１３０】
「設定情報蓄積部」（２６０１）については、実施形態３と同様の処理を行う。
【０１３１】
「設定情報送信命令受付部」（２６０２）は、基本的には実施形態３と同様の処理を行うが、本実施形態では設定情報送信命令には、設定情報を送信する先である第三のサーバ装置の通信先アドレスを含む通信先情報が含まれるところが異なる。
【０１３２】
「通信先アドレス」とは、接続先となるサーバ装置を示す情報のことで、例えばＵＲＩ、電話番号等がある。ＵＲＩは、Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒの頭文字をとったもので、インターネット上のＷＷＷ情報の位置を示すＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）の上位概念である。
【０１３３】
通信先アドレスは、固定的なものでなく、動的に変化してもよい。例えば、設定情報を送信する先であるサーバ装置の回線の混雑状況や、故障・保守・点検等によるサーバ装置の稼動停止の状況などに応じて通信先アドレスを変化させることが可能である。また、設定情報を利用してＩＳＰサービスを受けようとする場合には、アクセスポイントの新設に応じて、より近いアクセスポイントの通信先アドレスを設定情報送信命令に含ませると便利である。
【０１３４】
回線が混んでいる場合には、空いた回線を選んで接続できる通信先アドレスを利用すれば端末装置は第三のサーバ装置とスムーズな通信を行うことができる。
【０１３５】
その他には、送信する設定情報に応じて最適なサーバ装置が選択できる場合もある。例えば、年齢別の情報提供については設定情報に対応した年齢層別に特化したサービスを提供するサーバ装置のＵＲＩが選択される。
【０１３６】
さらに、Ｘ社が負荷分散のため、第三のサーバ装置に相当する装置を複数用意している場合、任意のルールに基づいて、送信先アドレス（複数ある第三のサーバ装置のどれに接続するか）を動的に設定してもよい。ここで、任意のルールとしては、乱数を用いてランダムに分散させる方法や、端末の地域ごとに分散させる方法や、端末の通信費用が安くなるようなルートを算出し分散させる方法、端末装置と第二のサーバ装置との交信時刻に基づいて分散させる方法などがあり、また、複数ある第三のサーバ装置に相当する装置は、設置場所が隣接していても離れていても構わない。
【０１３７】
この通信先アドレスは、Ａさんと元々信頼関係のないサーバ装置のアドレスであってもよい。通信先アドレスは、Ａさんと信頼関係のある通信設定管理会社内の第二のサーバ装置が保証した相手であるためである。
【０１３８】
「設定情報送信部」（２６０３）は、基本的には実施形態３と同様の処理を行うが、本実施形態では、設定情報送信命令に含まれた第三のサーバ装置の通信先アドレスに設定情報を送信するところが異なる。設定情報送信命令には通信先アドレスが含まれており、指定の通信先へ設定情報を送信する。
【０１３９】
本実施形態で端末装置による通信処理の流れはすでに実施形態３に示したとおりである。
【０１４０】
<<実施形態５>>
本実施形態は、端末装置から第三のサーバ装置に対して、端末装置に蓄積された設定情報を送信させるための第二のサーバ装置である。
【０１４１】
図２９に示す本実施形態の第二のサーバ装置（２９００）は、「設定情報送信命令取得部」（２９０１）と、「設定情報送信命令送信部」（２９０２）を有する。図２９は、本実施形態の第二のサーバ装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【０１４２】
「設定情報送信命令取得部」（２９０１）は、端末装置から第三のサーバ装置に対して、端末装置に蓄積された設定情報を送信するための命令である設定情報送信命令を取得する。「設定情報送信命令の取得」とは、設定情報送信命令をつくること、または、外部から設定情報送信命令を受け取ることである。設定情報送信命令で指定する設定情報は、蓄積された設定情報の全体でもよいし、一部の設定情報でもよい。設定情報送信命令を取得できれば、設定情報送信命令によって、端末装置に対して第三のサーバ装置で必要とする設定情報を送信させることができる。
【０１４３】
また、取得のタイミングは、任意のものでよい。例えば、Ａさんが通信設定管理会社へブラウザなどを利用してアクセスしたタイミングや、タイマなどを用いて一定時間経過毎のタイミング等で行うことができる。ブラウザなどを利用してアクセスする場合に設定情報送信命令を送信するのは、ブラウザなどを利用したアクセスを、ＡさんによるＸ社内の第三のサーバ装置に設定情報を知らせてもよいとの意思表示と解釈することが可能な場合があるからである。
【０１４４】
また、一定時間経過毎のタイミングで行う場合としては、定期保守点検時のタイミングが想定される。つまり、端末装置に蓄積されたエラー履歴等は保守点検時に定期的に第三のサーバ装置へ送信されることになる。取得した設定情報送信命令は設定情報送信命令送信部へ渡す。
【０１４５】
「設定情報送信命令送信部」（２９０２）は、設定情報送信命令取得部で取得した設定情報送信命令を、端末装置に対して送信する。送信された設定情報送信命令は、端末装置内の設定情報送信命令受付部で受け付けられる。また、端末装置において送信先のサーバ装置が信頼関係のあるサーバ装置かどうかの確認が行われる場合には、設定情報送信命令送信部において、所定のＩＤを設定情報送信命令に付加する、あるいは、端末装置が復号できる方法で設定情報送信命令を暗号化する等の処理を行うことになる。またデジタル署名を用いて不正改ざんを発見する方法も効果がある。なお、設定情報送信命令は、その送信命令に応じて端末装置を特定して送信されることはもちろんであるが、必ずしも一つの設定情報送信命令が一つの端末装置に送信されるとは限られず、一つの設定情報送信命令が複数の端末装置に送信されることもある。
【０１４６】
<<実施形態６>>
<実施形態６：概要>
本実施形態は、所定の対価の授受に関する情報を含む第一設定依頼情報に基づいて第二のサーバ装置が取得した設定情報送信命令を受け付ける端末装置である。即ち、特徴点は、第一設定依頼情報という、所定の対価の授受に関する情報を含む情報に基づいて、設定情報送信命令が端末装置において受信されるようになるという点である。
【０１４７】
図３０は、本実施形態の一例を模式的に表したものである。Ａさんは、通信設定管理会社と信頼関係を有する。Ａさんを顧客としたいＩＳＰであるＸ社は、自己はＡさんとの信頼関係がないため、Ａさんと信頼関係を有する通信設定管理会社に依頼して、Ａさんに自己の端末装置の設定情報をＸ社に送信させる。図に示した例ではＸ社内の第三のサーバ装置から「「Ａさんの電話番号」という設定情報をＸ社の第三のサーバ装置へください」という依頼（第一設定依頼情報）が通信設定管理会社へ送信されることになる。このとき、あわせてＸ社から通信設定管理会社へ対価（図３０中で示す（ａ））が支払われる。このとき、対価の支払の事実を表す情報のほかに、対価の支払が行われた日時、その対価の額、あるいは、対価の支払の予定を表す情報等といった対価の授受に関するその他の情報が第一設定依頼情報に含まれていてもよい。対価の支払の予定を表す情報とは、Ａさんから設定情報の送信が正常に完了したことを受けたその後に対価の清算をし、支払を行う意思があることを明確にするものである。
【０１４８】
これは、以降に第二のサーバ装置が設定情報送信命令を端末装置に送信する行為に対する対価、あるいは、Ａさんの設定情報がＸ社へ送信される行為に対する対価である。通信設定管理会社は、対価の支払の事実が確認できない場合は、設定情報送信命令の送信を行わないとすることもできる。
【０１４９】
第一設定依頼情報を受けて、通信設定管理会社内の第二のサーバ装置は「「Ａさんの電話番号」という設定情報を送信しなさい」という命令をＡさんの端末装置に送信する。信頼関係を有する通信設定管理会社からの命令であることを確認した後、Ａさんの端末装置は設定情報送信命令を実行する。Ａさんの端末装置内に蓄積されている設定情報の中から設定情報送信命令で示される設定情報を選び出し、その選ばれた設定情報「Ａさんの電話番号」をＸ社内の第三のサーバ装置に送信する。
【０１５０】
<実施形態６：構成>
本実施形態における端末装置の機能ブロック図については、図２６に示したものと同じである。本実施形態の端末装置（２６００）は、「設定情報蓄積部」（２６０１）と、「設定情報送信命令受付部」（２６０２）と、「設定情報送信部」（２６０３）を有する。
【０１５１】
「設定情報蓄積部」（２６０１）と、「設定情報送信部」（２６０３）は、実施形態３と同様の処理を行う。
【０１５２】
「設定情報送信命令受付部」（２６０２）は、設定情報蓄積部に蓄積された設定情報を、三のサーバ装置に送信するための命令である設定情報送信命令を、第二のサーバ装置から受け付ける。ここで、設定情報送信命令は、第二のサーバ装置が、第三のサーバ装置（ないしは、第三のサーバ装置の管理者、その管理者のために管理を行う者などを含む趣旨である。以下同じである。）からの所定の対価の授受に関する情報を含む第一設定依頼情報に基づいて取得したものである。
【０１５３】
「取得」とは、特定の情報をその装置内部で生成し、その後その情報を利用可能な状態にすること、または、特定の情報をその装置の外部から入手し、その後、その情報を利用可能な状態にすることを言う。これに対して、「受け付ける」とは所定の要件を満たす情報のみ利用可能とし、その後の実際の処理に引き継ぐことをいう。この点が取得と異なる。なお、これは、本明細書の全体において、特に矛盾をきたさない限り同じ意味にて用いることとする。
【０１５４】
「所定の対価の授受」とは、設定情報送信命令を送信し、Ａさんの設定情報を知ることができるようにしてくれた通信設定管理会社に対してＸ社から支払われる対価のことである。この対価は、金銭に限定されるわけではなく、何らかのメリットを得るための権利などであればよい。
【０１５５】
例えば、この対価は、所定のサービスが受けられたり、抽選券や賞品が得られたりする権利を表象するものであってもよい。「対価の授受に関する情報」とは、これらの対価のやり取りがあったかどうか、もしくは対価の額等の情報である。
【０１５６】
「第一設定依頼情報」とは、この対価の授受に関する情報を含んでいる。そして、自己（Ｘ社）と信頼関係がない第三者（Ａさん）の端末の設定情報を得たい場合に、その第三者（Ａさん）と信頼関係がある他者（通信設定管理会社）に依頼する情報ということもできる。
【０１５７】
依頼を受けて通信設定管理会社は、Ａさんに対してＡさんの設定情報をＸ社に送信するように促す命令（設定情報送信命令）を出すことになる。
【０１５８】
なお、設定情報送信命令が信頼できない相手からのものである場合には、その設定情報送信命令を受け付けないのは前述のとおりである。
【０１５９】
<実施形態６  処理の流れ>
図３１は、本実施形態での処理の流れを示したものである。本実施形態における通信処理は、以下に示す９つのステップにより成る。
【０１６０】
まず、ステップ  Ｓ３１０１において、第三のサーバ装置から第二のサーバ装置に第一設定依頼情報を送信し、ステップ  Ｓ３１０２において、第二のサーバ装置は第三のサーバ装置からの第一設定依頼情報を受け付ける。さらにステップ  Ｓ３１０３において、第二のサーバ装置はその受け付けた第一設定依頼情報に基づいて設定情報送信命令を取得し、ステップ  Ｓ３１０４において、第二のサーバ装置は端末装置へ設定情報送信命令を送信する。そしてステップ  Ｓ３１０５において、その送信先が信頼関係のあるサーバ装置かどうか判断し、信頼関係があるとの判断結果が得られた場合には、ステップ  Ｓ３１０６において、端末装置は第二のサーバ装置からの設定情報送信命令を受け付ける（設定情報送信命令受付ステップ）。ステップ  Ｓ３１０７において、設定情報送信命令を実行して、ステップ  Ｓ３１０８において、第三のサーバ装置に対して設定情報を送信する（設定情報送信ステップ）。最後に、ステップ  Ｓ３１０９において、第三のサーバ装置は、端末装置からの設定情報を受信する。ここで、ステップ  Ｓ３１０２において、第二のサーバ装置が第三のサーバ装置からの第一設定依頼情報を受け付ける際に、所定の対価の授受に関する情報により対価の支払があったか確認し、支払があった場合にのみ以降の処理を行うとしてもよい。以上の処理は計算機に実行させるためのプログラムで実行することができ、また、このプログラムを計算機によって読み取り可能な記録媒体に記録することができる。
【０１６１】
<<実施形態７>
本実施形態は、実施形態６を基本とし、第一設定依頼情報は、第三のサーバ装置が第二のサーバ装置に送信したものであることを特徴とする端末装置である。
【０１６２】
本実施形態における端末装置の機能ブロック図については、図２６に示したものと同じである。本実施形態の端末装置（２６００）は、「設定情報蓄積部」（２６０１）と、「設定情報送信命令受付部」（２６０２）と、「設定情報送信部」（２６０３）を有する。
【０１６３】
「設定情報蓄積部」（２６０１）と、「設定情報送信部」（２６０３）は、実施形態６と同様の処理を行う。
【０１６４】
「設定情報送信命令受付部」（２６０２）は、設定情報送信命令を、第二のサーバ装置から受け付ける。ここで、設定情報送信命令は、第二のサーバ装置が、第三のサーバ装置からの所定の対価の授受に関する情報を含む第一設定依頼情報に基づいて取得したものである。つまり、第一設定依頼情報は、第三のサーバ装置から第二のサーバ装置へ送られ、その後、端末装置は設定情報を第三のサーバ装置に送る。即ち、第一設定依頼情報を送信する主体と、設定情報を受信する主体とは同じ第三のサーバである。
【０１６５】
また、第一設定依頼情報の送信と、受信、設定情報の受信が全て同一の主体において行われる形態であってもよい。本明細書（本明細書の全体を意味する。）においては、矛盾を生じない限り、実施形態中に複数のサーバが記載されていても、これらが同一のサーバであることを妨げない。
【０１６６】
<<実施形態８>>
本実施形態は、実施形態６を基本とし、第一設定依頼情報は、第四のサーバ装置が第二のサーバ装置に送信したものであることを特徴とする端末装置である。
【０１６７】
本実施形態における端末装置の機能ブロック図については、図２６に示したものと同じである。本実施形態の端末装置（２６００）は、「設定情報蓄積部」（２６０１）と、「設定情報送信命令受付部」（２６０２）と、「設定情報送信部」（２６０３）を有する。
【０１６８】
「設定情報蓄積部」（２６０１）と、「設定情報送信部」（２６０３）は、実施形態６と同様の処理を行う。
【０１６９】
「設定情報送信命令受付部」（２６０２）は、設定情報送信命令を、第二のサーバ装置から受け付ける。ここで、設定情報送信命令は、第二のサーバ装置が、第四のサーバ装置からの所定の対価の授受に関する情報を含む第一設定依頼情報に基づいて取得したものである。つまり、第一設定依頼情報は、第四のサーバ装置から第二のサーバ装置へ送られ、その後、端末装置は設定情報を第三のサーバ装置に送る。ここで、第三のサーバ装置と、第四のサーバ装置とは、異なるものである。即ち、第一設定依頼情報を送信する主体と、設定情報を受信する主体とが異なるサーバである。
【０１７０】
このように、第一設定依頼情報を送信するサーバと、設定情報を受信するサーバとを別のサーバにすることで、同じサーバで処理を行う場合に比較して比較してサーバの負荷を軽減できるという効果が得られる。また、ここでいう第四のサーバ装置は、多数の端末装置からの設定情報の処理をしなければならない場合があるので、第四のサーバ装置が複数存在して、設定情報を受信すべき第四のサーバ装置間で負荷を分散してもよい。即ち、本実施形態における第四のサーバ装置は複数ある場合がある。
【０１７１】
<<実施形態９>>
<実施形態９  概略>
本実施形態は、第二のサーバ装置からの所定の対価の授受に関する情報を含む対価情報に基づく設定情報送信命令を受け付ける端末装置である。
【０１７２】
<実施形態９  構成>
本実施形態における端末装置の機能ブロック図については、図２６に示したものと同じである。本実施形態の端末装置（２６００）は、「設定情報蓄積部」（２６０１）と、「設定情報送信命令受付部」（２６０２）と、「設定情報送信部」（２６０３）と、を有する。
【０１７３】
「設定情報蓄積部」（２６０１）と、「設定情報送信部」（２６０３）は、実施形態６と同様の処理を行う。
【０１７４】
「設定情報送信命令受付部」（２６０２）は、設定情報蓄積部に蓄積された設定情報を、第三のサーバ装置に送信するための命令である設定情報送信命令を第二のサーバ装置から受け付ける。ここで、設定情報送信命令は、所定の対価の授受に関する情報（具体的には、例えば、端末装置を利用しているＡさんが通信設定管理会社から設定情報の送信行為に対する何らかの見返りとしての対価を得ることに関する情報である。）を含む対価情報に基づいて第二のサーバ装置から受け付けたものである。
【０１７５】
まず、第一設定依頼情報を受けた第二のサーバ装置が、その第一設定依頼情報に基づいて、信頼関係のあるＡさんに対してＡさんの設定情報を、指定された通信先であるＸ社に送信するように促す命令（設定情報送信命令）を出す。これを受けて端末装置は設定情報送信部より設定情報を送信することになる。
【０１７６】
このとき、設定情報送信命令が、所定の対価の授受に関する情報を含む対価情報（図３０中で示す「ｂ」）に基づいて受け付けられる。つまり、設定情報をＸ社に送信するにあたって、Ａさんは通信設定管理会社から対価を得る。
【０１７７】
この対価に関する情報が、「対価情報」であり、所定の対価の授受に関する情報が含まれる。所定の対価の授受とは、実施形態６と同様に金銭のやり取りに限定されるわけではなく、何らかのメリットが得られればよい。
【０１７８】
対価の授受は、すでに完了しているとの情報であってもよいし、これから所定の対価が支払われることを示す情報即ち、対価の支払の予定を表す情報であってもよい。
【０１７９】
対価の支払の予定を表す情報とは、「Ａさんの電話番号」を送信したら、その後に対価の清算をし、対価の支払を行う意思があることを明確にするものである。
【０１８０】
また、特定の契約によって、送信される設定情報と所定の対価との関係が決められているような場合には、対価を特定する識別情報であってもよい。この識別情報は対価を間接的に識別できれば十分であり、単に「設定情報を識別する情報」がこの対価情報に該当する場合もある。対価情報は、設定情報送信命令に含まれていてもよいし、設定情報送信命令とは別に端末装置が取得するものであってもよい。設定情報送信命令とは別に端末装置が対価情報を取得する場合には、その入手は第二のサーバ装置（通信設定管理会社のもの）からのものであってもよいし、これ以外のサーバ装置などからのものであってもよい。また、「対価情報に基づいて」とは、端末装置が対価情報を受信し、その受信した対価情報に基づいて設定情報送信命令を受信する場合のほかに、設定情報送信命令を送信するサーバ装置などが、「対価情報に基づいて」設定情報送信命令を送信する構成としてもよい。
【０１８１】
また、このとき通信設定管理会社からＡさんへ対価が与えられるため、この対価に関する対価情報に基づいて信頼関係を判断する構成としてもよい。送信された設定情報送信命令が第三者による不正な送信かどうかは、送信された設定情報送信命令に対価情報が付加されているかを判断することで判明する。
【０１８２】
<実施形態９  処理の流れ>
本実施形態で端末装置による通信処理の流れはすでに実施形態６で示したとおりである。ただし、ステップ  Ｓ３１０５の信頼関係を判断する処理の代わりに、端末装置が第二のサーバ装置からの設定情報送信命令を受け付ける際に、対価情報により対価の支払があったか確認する処理を行い、支払があった場合にのみ以降の処理を行うとしてもよい。
【０１８３】
<<実施形態１０>>
<実施形態１０  概略>
本実施形態は、信頼関係を有する第二のサーバ装置を介することで信頼関係のない第三のサーバ装置からの依頼に応じて対価の授受に関わらず、ユーザーが自身の端末装置の設定情報を送信する端末装置である。実施形態３との相違点は、実施形態３では、第二のサーバ装置が設定情報送信命令を送信するために外部からのトリガーとなる情報に関して触れていないのに対して、本実施形態では、別の第二のサーバ装置は外部からのトリガーとなる情報に基づいて設定情報送信命令を送信する構成とする。
【０１８４】
<実施形態１０  構成>
本実施形態における端末装置の機能ブロック図については、図２６に示したものと同じである。本実施形態の端末装置（２６００）は、「設定情報蓄積部」（２６０１）と、「設定情報送信命令受付部」（２６０２）と、「設定情報送信部」（２６０３）を有する。
【０１８５】
「設定情報蓄積部」（２６０１）と、「設定情報送信部」（２６０３）は、実施形態６と同様の処理を行う。
【０１８６】
本実施形態の特徴点は、設定情報送信命令受付部が、第二のサーバ装置が設定情報の送信に関しての依頼である第二設定依頼情報に基づいて取得した設定情報送信命令を、第二のサーバ装置から受け付けたものである点である。
【０１８７】
<<実施形態１１>>
本実施形態は、実施形態５、６、９を基本とし、設定情報送信命令には、第三のサーバ装置の通信先情報が含まれることを特徴とする第二のサーバ装置である。
【０１８８】
図３２に示す本実施形態の第二のサーバ装置（３２００）は、「設定情報送信命令取得部」（３２０１）と、「設定情報送信命令送信部」（３２０２）と、さらに「第三サーバ装置通信先特定情報取得部」（３２０３）と、「通信先情報取得部」（３２０４）を有する。
【０１８９】
図３２は、本実施形態の第二のサーバ装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【０１９０】
「第三サーバ装置通信先特定情報取得部」（３２０３）は、第三のサーバ装置の通信先アドレスを特定するための情報である通信先特定情報を取得する。
【０１９１】
「通信先特定情報」とは、第三のサーバ装置の通信先アドレスを特定するための情報をいう。ここで、通信先のサーバ装置は、設定の依頼を行った第三のサーバ装置に限られるわけではなく、任意のサーバ装置でよい。通信先アドレスは、固定的にＵＲＩ、ＵＲＬ等で示されるとしてもいいし、動的に変化するものであってもよい。動的に変化する場合の利用は、すでに述べた。具体的には、接続先となるサーバ装置の回線の混雑状況や、故障・保守・点検等によるサーバ装置の稼動停止の状況や、あるいは、より近いアクセスポイントが新設された場合等に応じて第二のサーバ装置が通信先を最適なサーバ装置へ変更する場合である。
【０１９２】
また、通信先特定情報は、あらかじめ第二のサーバ装置内に蓄積しておくとしてもよいし、第三のサーバ装置が前記第一設定依頼情報に含ませて送信することもできる。例えば、通信先特定情報として、アカウント名、パスワードを第二のサーバ装置内に蓄積しておく。さらに、この２つに組み合わせて第三のサーバ装置の通知先アドレスも蓄積しておく。第三のサーバ装置は、アカウント名、パスワードを前記第一設定依頼情報に含ませて送信する。取得した通信先特定情報は、通信先情報取得部へ渡される。
【０１９３】
「通信先情報取得部」（３２０４）は、前記第三サーバ装置通信先特定情報取得部で取得した通信先特定情報に基づいて、第三のサーバ装置の通信先アドレスを含む通信先情報を取得する。
【０１９４】
他に、通信先情報には、第三のサーバ装置の通信先アドレスの他に経由する回線の情報や、第三のサーバ装置の種類等の情報を含んでいてもよい。取得された第三のサーバ装置の通信先アドレスを含む通信先情報は、設定情報送信命令取得部へ渡される。
【０１９５】
「設定情報送信命令取得部」（３２０１）と、「設定情報送信命令送信部」（３２０２）は、実施形態５と同様の処理を行う。ただし、設定情報送信命令には、通信先情報取得部で取得した第三のサーバ装置の通信先アドレスを含む通信先情報が含まれる。
【０１９６】
図３３は第二のサーバ装置から送信される設定情報送信命令の包含関係を示したものである。一番上位に設定情報送信命令があり、それに通信先情報やその他必要な設定情報が含まれることになる。さらに、通信先情報には、第三のサーバ装置の通信先アドレス等の情報が含まれる。
【０１９７】
<<実施形態１２>>
<実施形態１２：概要>
本実施形態は、端末装置が第三のサーバ装置に設定情報を送信することを承認する場合に、その承認に関する情報に基づいて第二のサーバ装置が設定情報送信命令を取得する点に特徴を有する。
【０１９８】
図３４は、本実施形態の一例を模式的に表したものである。Ａさんは、ＩＳＰであるＸ社と契約したいという意思を持っているとする。ここでは、ＡさんがＸ社へ自身の設定情報を送信することを承認する場面である。承認したことの情報を暗号化などしないでそのまま送信すると、漏えい、改ざん等の問題があるので、ここでは公開鍵暗号方式による暗号化を行う例を示す。
【０１９９】
まず、Ａさんの端末装置には通信設定管理会社の公開鍵をあらかじめ所有しているものとする。この公開鍵を用いてＡさんは「私はＡです」、ないしは、「これはＡが作成した真正なデータです」というＡの署名と、メッセージ「Ｘ社と契約しました」との承認に関する情報を１つの組として暗号化する。そして、この暗号化されたデータはＸ社を経由して通信設定管理会社へ送られる。（ここで、Ｘ社を経由しないで直接通信設定管理会社へ暗号化されたデータを送るとしてもよいが、Ｘ社を経由してもＸ社には復号化できる鍵を持っていないので、改ざん、漏えい等の心配はない。）
【０２００】
暗号化されたデータを受け取った通信設定管理会社は、公開鍵に対する秘密鍵で送られてきた承認に関する情報を復号化することができる。この秘密鍵は通信設定管理会社のみが持っているもので、暗号化されたデータの復号化は通信設定管理会社だけしかできない。
【０２０１】
通信設定管理会社は、Ａの署名「私はＡです」、ないしは、「これはＡが作成した真正なデータです」とメッセージ「Ｘ社と契約しました」を知ることができる。そして、Ａさんが自身の設定情報をＸ社に送信することを承認していることが確認できれば、通信設定管理会社は、Ｘ社より設定の依頼を受け付ける。この承認が確認できなければＸ社よりの設定の依頼は受け付けない。もしくは、第二のサーバ装置は、Ａさんへの命令を受け付けても送信しないようにしてもよい。例えば、第二のサーバ装置が、Ａさんの署名と「Ｘ社と契約しました」との契約に関する情報を受信したが、Ａさんへ送信しようとした段階で承認がされていない（Ａさんの署名が不正である）ことが判明した場合には、送信は行われない。承認に関する情報がＡさんではなくＸ社内の第三のサーバ装置から送られたものであっても、Ａさんが承認を行っていることが明確であれば、通信設定管理会社はＡさんへの設定情報送信命令の送信依頼を受け付ける。
【０２０２】
このようにして受け付けられた依頼に基づく設定情報送信命令の受信、及び、実行により、Ａさんの端末装置から設定情報がＸ社へ送信される。その後、設定情報を受けたＸ社は、Ａさんの端末装置が例えばインターネットサービスを受けるために必要な設定を行うことができる。
【０２０３】
<実施形態１２：構成>
本実施形態における端末装置の機能ブロック図については、図２６に示したものと同じである。本実施形態の端末装置（２６００）は、「設定情報蓄積部」（２６０１）と、「設定情報送信命令受付部」（２６０２）と、「設定情報送信部」（２６０３）を有する。
【０２０４】
「設定情報蓄積部」（２６０１）と、「設定情報送信部」（２６０３）は、実施形態６と同様の処理を行う。
【０２０５】
「設定情報送信命令受付部」（２６０２）は、第二のサーバ装置から設定情報送信命令を受け付ける。設定情報送信命令は、端末装置が設定情報蓄積部に蓄積された設定情報を第三のサーバ装置に送信するための命令であるが、本実施形態では、端末装置が第三のサーバ装置に設定情報を送信することの承認に関する情報（前述した暗号化された承認に関する情報）に基づいて、第二のサーバ装置から取得したものであるところに特徴がある。
【０２０６】
端末装置が自身の設定情報を第三のサーバ装置への送信を承認していることを条件として、第二のサーバ装置は設定情報送信命令の送信の依頼を受け付ける。その後、第二のサーバ装置は端末装置へ設定情報送信命令を送信する。設定情報送信命令受付部では、この設定情報送信命令を受け付ける。
【０２０７】
<実施形態１２  処理の流れ>
図３５は、本実施形態での通信処理の流れを示したものである。本実施形態における通信処理は、以下に示す９つのステップにより成る。まず、ステップ  Ｓ３５０１において、端末装置が第三のサーバ装置へ自身の設定情報を送信することを承認し、ステップ  Ｓ３５０２において、第三のサーバ装置は第二のサーバ装置にその承認に関する情報を送信し、あわせて設定情報送信命令を端末装置に送信するように依頼する。ステップ  Ｓ３５０３において、第二のサーバ装置は承認に関する情報の内容を確認し、ステップ  Ｓ３５０４において、設定情報送信命令を端末装置に送信する依頼を受け付ける。その後、ステップ  Ｓ３５０５において、端末装置に設定情報送信命令を送信する。そしてステップ  Ｓ３５０６において、端末装置は第二のサーバ装置からの設定情報送信命令を受け付け（設定情報送信命令受付ステップ）、ステップ  Ｓ３５０７において、設定情報送信命令を実行して、ステップ  Ｓ３５０８において、第三のサーバ装置に対して設定情報を送信する（設定情報送信ステップ）。最後に、ステップ  Ｓ３５０９において、第三のサーバ装置は、端末装置からの設定情報を受信する。以上の処理は計算機に実行させるためのプログラムで実行することができ、また、このプログラムを計算機によって読み取り可能な記録媒体に記録することができる。
【０２０８】
<実施形態１２の効果>
以上から明らかなように、本実施形態の効果は、承認に関する情報を第二のサーバ装置のみが解読して判断することが可能な構成としたので、信頼関係のある端末装置−第二のサーバ間で公開鍵暗号方式はもちろんのこと、共通鍵暗号方式も利用し秘匿性の高い情報である承認情報を伝えることができる点である。
【０２０９】
<<実施形態１３>>
<実施形態１３  概略>
本実施形態は、端末装置が第三のサーバ装置に設定情報を送信することを承認する場合に、その承認に関する情報に基づいて第二のサーバ装置から設定情報送信命令を受け付けることを特徴とする端末装置である。実施形態１２との相違点は、実施形態１２が承認に関する情報に基づいて第二のサーバ装置が設定情報送信命令を取得するのに対し、本実施形態のものでは、承認に関する情報に基づいて端末装置が設定情報送信命令を受け付ける点である。
【０２１０】
<実施形態１３  構成>
本実施形態における端末装置の機能ブロック図については、図２６に示したものと同じである。本実施形態の端末装置（２６００）は、「設定情報蓄積部」（２６０１）と、「設定情報送信命令受付部」（２６０２）と、「設定情報送信部」（２６０３）を有する。
【０２１１】
「設定情報蓄積部」（２６０１）と、「設定情報送信部」（２６０３）は、実施形態６と同様の処理を行う。
【０２１２】
「設定情報送信命令受付部」（２６０２）は、自身が第三のサーバ装置に設定情報を送信することの承認に関する情報に基づいて第二のサーバ装置から設定情報送信命令を受け付ける。即ち、この承認に関する情報がなければ、端末装置は第二のサーバ装置から設定情報送信命令を受け付けない。承認に関する情報、特に、承認しているという情報がある場合にのみこの端末装置は、第二のサーバ装置からの設定情報送信命令を受け付ける。承認に関する情報は、端末装置から出て、端末装置に戻ってくる。
【０２１３】
<実施形態１３  処理の流れ>
図３６は、本実施形態での通信処理の流れを示したものである。本実施形態における通信処理は、以下に示す９つのステップにより成る。まず、ステップ  Ｓ３６０１において、端末装置は、第三のサーバ装置へ自身の設定情報を送信することを承認し、この承認を第三のサーバ装置に知らせる（端末装置による承認）。そして、ステップ  Ｓ３６０２において第三のサーバ装置は、第二のサーバ装置にその承認に関する情報を送信し、併せて、設定情報送信命令を端末装置に送信するように依頼する（承認に関する情報の送信、設定情報送信命令の依頼）。ステップ  Ｓ３６０３において、第二のサーバ装置は、設定情報送信命令を端末装置に送信する依頼を第三のサーバ装置から受信し、ステップ  Ｓ３６０４において、第二のサーバ装置は、端末装置に対して設定情報送信命令と、承認に関する情報を送信する。
【０２１４】
ステップ  Ｓ３６０５において、端末装置は、承認に関する情報の内容を確認する。そしてステップ  Ｓ３６０６において、承認に関する情報に基づいて端末装置は第二のサーバ装置からの設定情報送信命令を受け付ける（設定情報送信命令受付ステップ）。以降のステップ  Ｓ３６０７（設定情報送信命令の実行）と、ステップ  Ｓ３６０８（設定情報送信ステップ）と、ステップ  Ｓ３６０９（設定情報の受信）の処理については、それぞれステップ  Ｓ３５０７からステップ  Ｓ３５０９にと同様の処理を行う。以上の処理は計算機に実行させるためのプログラムで実行することができ、また、このプログラムを計算機によって読み取り可能な記録媒体に記録することができる。
【０２１５】
<実施形態１３の効果>
本実施形態においては、承認に関する情報を解読できるのは端末装置自身であればよい。従って、端末装置は、自身が保持する暗号鍵を利用して自身で暗号化し、自身で解読すればよいので、公開鍵暗号方式などを利用する際に必要な公開鍵の公開や、共通鍵暗号方式を利用する場合に必要となる共通鍵の共有などの手続きが不要となるというメリットがある。
【０２１６】
<<実施形態１４>>
<実施形態１４：概要>
本実施形態は、所定の命令を端末装置に実行させるにあたり、端末装置を介して命令を特定するための情報を得て、その情報に基づいて端末装置に対して所定の命令を実行させるというものである。
【０２１７】
図３７は、本実施形態の一例を模式的に表したものである。Ａさんは、ＩＳＰであるＸ社と契約したいという意思を持っているとする。そして、Ｘ社はそのサービスの提供のためにＡさんの端末装置に通信設定情報を書き込む必要がある。通信設定情報の書き込みのためには、Ａさんの端末装置が自身への書き込みを認めるという行為（処理）が必要である。
【０２１８】
そこで、まず、例えばＡさんはＸ社内の第三のサーバ装置から提供されるウエブページに接続し契約をする。Ａさんが契約を行ったことは、Ａさんの端末装置のＩＤ等（端末情報）が伝送されることによってＸ社内の第三のサーバ装置に伝えられる（手順１）。第三のサーバ装置は、「Ａさんの端末装置に必要な設定情報（例えば「第三のサーバ装置のＵＲＩ」）を書き込めるようにしなさい」という命令を通信設定管理会社から送信してもらえるように依頼する（手順２）。第二のサーバ装置はその依頼に対し所定の命令（Ａさんの端末装置への書き込みを可能とするように内部処理する命令）を生成する。その後、その所定命令を特定するための情報である受付番号等（所定命令特定情報）を第三のサーバ装置に送信する（手順３）。第三のサーバ装置は、所定命令特定情報を端末装置に渡す（手順４）。手順３、４において、依頼情報を受けた第二のサーバ装置がすぐに依頼の実行をせずに、さらに所定命令特定情報を送信するのは、Ａさんの意思を再度確認してから所定の命令を実行に移すようにするためである。
【０２１９】
端末装置は、所定命令の取得を要求するために第二のサーバ装置へ所定命令特定情報を渡す（手順５）。これはＡさんの任意のタイミングで行うことができる。手順５を開始したタイミングで以降の処理が行われる。
【０２２０】
第二のサーバ装置は、所定命令特定情報に対応する所定命令の実行に必要な情報（所定命令実行情報）を端末装置へ渡す（手順６）。その後は、端末装置が所定の命令を実行することになる。この所定の命令の実行は、この例のように、自身の有している設定情報に対して外部からの書き込みや、書き換えを許容する処理のほかに、第四のサーバ装置を特定して、そのサーバ装置に対して情報を送信するようなもの、または第四のサーバ装置から情報を受信するようなものなど各種の処理がありえる。
【０２２１】
<実施形態１４：構成>
図３８に示す本実施形態の端末装置（３８００）は、「端末情報送信部」（３８０１）と、「所定命令特定情報受信部」（３８０２）と、「所定命令特定情報送信部」（３８０３）と、「所定命令実行情報受付部」（３８０４）と、「所定命令実行部」（３８０５）とを有する。図３８は、本実施形態の端末装置の一例を示す図である。
【０２２２】
「端末情報送信部」（３８０１）は、端末情報を送信する。「端末情報」とは、端末装置を識別する端末識別子を有する情報をいう。「端末識別子」は、所定の命令の実行の依頼を受ける際に、その所定の命令を実行すべき端末装置を依頼元が識別するために用いられる。
【０２２３】
「所定命令特定情報受信部」（３８０２）は、所定命令を特定するための情報である所定命令特定情報を受信する。受信した所定命令特定情報は後述する所定命令特定情報送信部から送信される。この送信は、自身が所定命令を実行するための所定命令実行情報を受け付けるための送信である。
【０２２４】
ここで「所定命令」とは、前述のように、自身の有している設定情報に対して外部からの書き込みや、書き換えを許容する処理、サーバ装置を特定して、そのサーバ装置に対して情報を送信する処理、特定のサーバ装置から情報を受信する処理など各種の処理など各種の処理を行わせるための命令がありえる。
【０２２５】
所定命令特定情報受信部で受信する所定命令特定情報は、第二のサーバ装置内で、端末識別子で識別される端末装置に対して所定命令の実行を依頼する依頼情報に基づき所定命令実行情報と関連付けられている。この依頼情報は、例えば、所定命令の実行を望む特定のサーバ装置から第二のサーバ装置に送られたものである。
【０２２６】
「所定命令特定情報送信部」は、前記所定命令特定情報受信部で受信した所定命令特定情報を送信する。送信先は、その所定命令特定情報に基づいて自身に対して所定の命令を実行させるための命令である所定命令実行情報を取得し（生成し）、自身に対して送信することとなるサーバ装置（第二のサーバ装置）などである。このように、所定命令特定情報を端末装置自身を介して伝送するのは、悪意の第三者により所定命令が偽造され、自身が危害を加えられたり、他社に危害を加えるなどの弊害の生じる可能性をできるだけ少なくするためである。なぜなら、所定命令特定情報を自身において確認することが可能であり、自身が発した覚えのない所定命令特定情報に基づく弊害を除去しやすいからである。
【０２２７】
また、所定命令特定情報を送信するタイミングを端末装置自身が制御可能であるために、端末装置の置かれている種々の状況に応じて所定命令を自身が実行するタイミングを選択できる。なぜなら、端末装置自身が所定命令特定情報を送信しない限り、その所定命令が端末装置において実行されることがないからである。所定命令実行情報は、端末装置から所定命令特定情報が送信されることを条件として発信されるからである。
【０２２８】
<実施形態１４  処理の流れ>
図３９は、本実施形態での処理の流れを示したものである。本実施形態における処理は、以下に示す１１のステップにより成る。まず、ステップ  Ｓ３９０１において、端末装置は特定のサーバ装置へ端末情報を送信し、契約などを行う（端末情報送信ステップ）。ステップ  Ｓ３９０２において、当該サーバ装置は、依頼情報を第二のサーバ装置に送信する。この依頼情報は、端末装置に対して実行を求める処理を特定する情報である。ステップ  Ｓ３９０３において第二のサーバ装置はその依頼に対し所定の命令を生成する（ここで所定の命令と端末装置の識別情報とが関連付けられて保持される。）。ステップ  Ｓ３９０４において、第二のサーバ装置は、当該サーバ装置へ所定の命令を特定する所定命令特定情報を送信する。ステップ  Ｓ３９０５において、当該サーバ装置は、所定命令特定情報を端末装置に送信（転送であってもよい。）する。ステップ  Ｓ３９０６において、端末装置は所定命令特定情報を受信し（所定命令特定情報受信ステップ）、ステップ  Ｓ３９０７において、端末装置は所定命令特定情報を第二のサーバ装置へ送信する（所定命令特定情報送信ステップ）。この際に端末装置を識別する端末情報が同時に送られていてもよい。次に、ステップ  Ｓ３９０８において、第二のサーバ装置は所定命令特定情報（端末装置を識別する情報である端末情報と関連付けられている）に基づいて特定される所定命令実行情報を取得する。ここで所定命令特定情報は、端末情報と関連付けられているので所定命令実行情報も自動的に端末情報と関連付けられる。ステップ  Ｓ３９０９において、第二のサーバ装置は、関連付けられた端末装置へ所定命令実行情報を送信する。さらに、ステップ  Ｓ３９１０において、端末装置は、所定命令実行情報受け付け（所定命令実行情報ステップ）、ステップ  Ｓ３９１１において、受け付けた所定命令実行情報より所定命令を実行する（所定命令実行ステップ）。以上の処理は計算機に実行させるためのプログラムで実行することができ、また、このプログラムを計算機によって読み取り可能な記録媒体に記録することができる。
【０２２９】
<<実施形態１５>>
本実施形態は、実施形態１４を基本とし、所定命令は、所定のサーバ装置に対して自身が蓄積している設定情報を送信することを特徴とする端末装置である。
【０２３０】
本実施形態の端末装置の機能ブロック図については、図３８に示したものと同じである。本実施形態の端末装置（３８００）は、「端末情報送信部」（３８０１）と、「所定命令特定情報受信部」（３８０２）と、「所定命令特定情報送信部」（３８０３）と、「所定命令実行情報受付部」（３８０４）と、「所定命令実行部」（３８０５）とを有する。
【０２３１】
「端末情報送信部」（３８０１）と、「所定命令特定情報受信部」（３８０２）と、「所定命令特定情報送信部」（３８０３）と、「所定命令実行情報受付部」（３８０４）は、実施形態１２と同様の処理を行う。
【０２３２】
「所定命令実行部」（３８０５）は、前記所定命令実行情報受付部で受け付けた所定命令を実行する。所定命令は、所定のサーバ装置に対して自身が蓄積している設定情報を送信することである。つまり、実行により端末装置は必要な設定情報をＸ社以外のサーバ装置へも送信することができる。
【０２３３】
<<実施形態１６>>
本実施形態は、実施形態１４を基本とし、所定命令は、所定のサーバ装置と通信するための情報である通信情報に基づいて設定情報を設定することであることを特徴とする端末装置である。
【０２３４】
本実施形態の端末装置の機能ブロック図については、図３８に示したものと同じである。本実施形態の端末装置（３８００）は、「端末情報送信部」（３８０１）と、「所定命令特定情報受信部」（３８０２）と、「所定命令特定情報送信部」（３８０３）と、「所定命令実行情報受付部」（３８０４）と、「所定命令実行部」（３８０５）とを有する。
【０２３５】
「端末情報送信部」（３８０１）と、「所定命令特定情報受信部」（３８０２）と、「所定命令特定情報送信部」（３８０３）と、「所定命令実行情報受付部」（３８０４）は、実施形態１２と同様の処理を行う。
【０２３６】
「所定命令実行部」（３８０５）は、前記所定命令実行情報受付部で受け付けた所定命令は、通信情報に基づいて設定情報を設定する。通信情報とは、所定のサーバ装置と通信するための情報で、例えば所定のサーバ装置の通信先アドレスや、種類、経由する回線の情報等がある。この通信情報に基づいて所定命令を実行することにより端末装置は所定のサーバ装置に通信することができる。また、設定には、追加、変更、削除を含む。新規サーバ装置の追加等のメンテナンスに関わる処理も行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０２３７】
以上述べたように、実施形態１、２においては、インターネットサービスプロバイダーなどのネットワーク接続会社が各端末装置に対して割り当てる通信情報をネットワーク接続会社からのリモート処理でなく、通信情報の設定を管理する信頼性の高い会社のサーバ装置を用いて行うことが可能となったので、端末装置において安全でかつ簡単なネットワーク接続の設定が可能となった。
【０２３８】
また、実施形態３〜１６においては、通信設定管理会社を通じて端末装置にある設定情報を送信するなどを可能としたので、端末装置は設定情報を送信する相手ごとに信頼関係を構築する必要がなく、通信設定管理会社とのみ信頼関係を構築しておけば足りる。したがって、端末装置にある秘匿情報などを含む設定情報を容易に管理でき、かつ、その情報に基づいて端末装置側が所定の対価を得ることも容易となる。
【０２３９】
さらに通信設定管理会社という概念を導入することで、設定情報の一元的管理機構を具現化でき、この通信設定管理会社自身が収益をあげるシステムを構築できる。
【図面の簡単な説明】
【０２４０】
【図１】実施形態１の全体の概念図
【図２】実施形態１の処理の流れを示す図
【図３】実施形態１の他の処理の流れを示す図
【図４】実施形態１の端末装置の機能ブロック図
【図５】実施形態１の端末装置の処理のフローチャート
【図６】実施形態１の他の端末装置の機能ブロック図
【図７】実施形態１の他の端末装置のフローチャート
【図８】実施形態１のさらに他の端末装置の機能ブロック図
【図９】実施形態１の第一のサーバ装置の機能ブロック図
【図１０】実施形態１の第二のサーバ装置の機能ブロック図
【図１１】実施形態１の端末装置と第一のサーバ装置と第二のサーバ装置のフローチャート
【図１２】実施形態１の情報処理システムのフローチャート
【図１３】実施形態２の全体の概念を示す図
【図１４】実施形態２の実施形態１の処理の流れを示す図
【図１５】実施形態２の端末装置の機能ブロック図
【図１６】実施形態２の第一のサーバ装置の機能ブロック図
【図１７】実施形態２の第二のサーバ装置の機能ブロック図
【図１８】実施形態２の情報処理システムのフローチャート
【図１９】実施形態１の情報処理システムの全体機能ブロック図
【図２０】実施形態２の全体の処理の流れを示すフローチャート
【図２１】端末装置の認証の処理の流れを示すフローチャート
【図２２】端末装置の認証にかかる端末装置
【図２３】端末装置の認証にかかる第一のサーバ装置
【図２４】端末装置の認証にかかる第二のサーバ装置
【図２５】実施形態３の概念を示す図
【図２６】実施形態３の機能ブロック図
【図２７】実施形態３の概念をより具体的に示した図
【図２８】実施形態３の処理の流れを示すフローチャート
【図２９】実施形態５の機能ブロック図
【図３０】実施形態６の概念を示す図
【図３１】実施形態６の処理の流れを示すフローチャート
【図３２】実施形態９の機能ブロック図
【図３３】実施形態９における命令の包含関係を示した図
【図３４】実施形態１０の概念を示す図
【図３５】実施形態１０の処理の流れを示すフローチャート
【図３６】実施形態１１の処理の流れを示すフローチャート
【図３７】実施形態１２の概念を示す図
【図３８】実施形態１２の概念を示す図
【図３９】実施形態１２の処理の流れを示すフローチャート
【符号の説明】
【０２４１】
２６００  端末装置
２６０１  設定情報蓄積部
２６０２  設定情報送信命令受付部
２６０３  設定情報送信部
【図１】
2006004422.tif 000003
【図２】
2006004422.tif 000004
【図３】
2006004422.tif 000005
【図４】
2006004422.tif 000006
【図５】
2006004422.tif 000007
【図６】
2006004422.tif 000008
【図７】
2006004422.tif 000009
【図８】
2006004422.tif 000010
【図９】
2006004422.tif 000011
【図１０】
2006004422.tif 000012
【図１１】
2006004422.tif 000013
【図１２】
2006004422.tif 000014
【図１３】
2006004422.tif 000015
【図１４】
2006004422.tif 000016
【図１５】
2006004422.tif 000017
【図１６】
2006004422.tif 000018
【図１７】
2006004422.tif 000019
【図１８】
2006004422.tif 000020
【図１９】
2006004422.tif 000021
【図２０】
2006004422.tif 000022
【図２１】
2006004422.tif 000023
【図２２】
2006004422.tif 000024
【図２３】
2006004422.tif 000025
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2006004422.tif 000028
【図２７】
2006004422.tif 000029
【図２８】
2006004422.tif 000030
【図２９】
2006004422.tif 000031
【図３０】
2006004422.tif 000032
【図３１】
2006004422.tif 000033
【図３２】
2006004422.tif 000034
【図３３】
2006004422.tif 000035
【図３４】
2006004422.tif 000036
【図３５】
2006004422.tif 000037
【図３６】
2006004422.tif 000038
【図３７】
2006004422.tif 000039
【図３８】
2006004422.tif 000040
【図３９】
2006004422.tif 000041