(57)【要約】      （修正有）【課題】物質形態が輸送工程において変化する輸送燃料の取引状況を関係者が容易に把握することができると共に、所在を機密にすべき機密燃料に関する取引情報を確実に取り扱うことができる輸送燃料取扱システム及び方法を提供する。【解決手段】輸送燃料取扱システム１であって、輸送燃料に関する情報を管理する輸送燃料管理サーバ１０を具備し、輸送燃料管理サーバ１０は、輸送燃料の輸送業務の作業者であることを認証して利用権限を付与する作業者認証手段１１と、輸送燃料を単位数量当たりに換算して資産情報として管理する輸送燃料管理手段１２と、各輸送工程毎に資産情報及び輸送経過情報を管理する輸送情報管理手段１３と、外部へ抽出又は送信される情報を監視し、当該情報が機密対象となる燃料に関する情報であるか否かを判断する機密燃料情報監視手段１４と、機密対象であると判断された情報を暗号化して取り扱う機密燃料情報取扱手段１５とを具備する。【選択図】図１
2006012014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して物質形態が輸送工程において変化する輸送燃料の取引情報を取り扱う輸送燃料取扱システムであって、
前記輸送燃料に関する情報の取り扱いを管理する輸送燃料管理サーバを少なくとも具備し、前記輸送燃料管理サーバは、前記輸送燃料の輸送業務を実施する作業者であることを認証して利用権限を付与する作業者認証手段と、前記輸送燃料を単位数量当たりに換算して資産情報として管理する輸送燃料管理手段と、前記輸送燃料を輸送する場合に、各輸送工程毎に前記資産情報及び当該輸送燃料の輸送経過を示す輸送経過情報を管理する輸送情報管理手段と、外部へ抽出又は送信される情報を監視して、当該情報がその所在を機密にすべき機密対象となる燃料に関する情報であるか否かを判断する機密燃料情報監視手段と、前記機密燃料情報監視手段によって機密対象であると判断された情報を暗号化して取り扱う機密燃料情報取扱手段とを具備することを特徴とする輸送燃料取扱システム。
【請求項２】
請求項１において、前記資産情報は、各輸送工程毎に変化する燃料の形態を示す工程情報に関連付けられて管理されることを特徴とする輸送燃料取扱システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記資産情報及び前記輸送経過情報を記録した台帳の内容を格納して所定の期間保管する記憶手段と、前記作業者確認手段により付与された利用権限に基づいて前記記憶手段から所定の内容を台帳として出力する台帳出力手段とをさらに具備することを特徴とする輸送燃料取扱システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、輸送燃料管理サーバとの間で輸送燃料に関する情報を授受する輸送燃料管理装置をさらに具備し、前記輸送燃料管理装置は、少なくとも前記作業者認証手段と、前記機密燃料情報監視手段と、前記機密燃料情報取扱手段とを有することを特徴とする輸送燃料取扱システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記機密燃料情報監視手段は、抽出又は送信する情報に機密対象の用語が含まれているか否かを判断することを特徴とする輸送燃料取扱システム。
【請求項６】
コンピュータによって物質形態が輸送工程において変化する輸送燃料の取引情報を取り扱う輸送燃料取扱方法であって、
前記輸送燃料の取り扱いに際し、前記輸送燃料を単位当たりの数量に換算した資産情報と、前記輸送燃料を輸送する場合の各輸送工程毎に前記資産情報及び当該輸送燃料の輸送経過を示す輸送経過情報と、前記資産情報及び前記輸送経過情報を記録した台帳の内容と、輸送業務にて発生した帳票の内容とをデータベースに記録して、当該データベースの情報を授受する場合には、当該情報に機密対象となる燃料に関する情報が含まれているか否かを判断し、機密対象であると判断された場合には、当該情報を暗号化して取り扱うことを特徴とする輸送燃料取扱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物質形態が輸送工程において変化する輸送燃料の取り扱いに関し、特に所在を機密にすべき燃料を取り扱う輸送燃料取扱システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年における世界情勢の悪化から、特に、その所在を機密にすべき輸送燃料（例えば、原子燃料や核燃料など；以下、機密燃料と称する）は、一般に入手が困難であると共に、それら燃料が発するエネルギー性の高さから、他人に盗用あるいは悪用されることが危惧されていた。すなわち、このような機密燃料の取り扱いにあたっては、所在や輸送情報などが簡単に他人に漏洩しないようにすることが要求されていた。また、このような機密燃料は、その物質形態が輸送工程毎に変化するため、取り扱いが複雑であり且つ迅速な取引状況の把握が困難であった。
【０００３】
上述のように、特に機密燃料の取り扱いに際しては、迅速に取引状況が把握できるように情報を管理し、又いかにその情報にセキュリティを保持させて確実に取り扱うことができるかということが問題であった。
【０００４】
また、上述のような機密燃料を管理する技術として、例えば、特許文献１及び特許文献２に開示された技術があるが、何れも上述のような問題を解決できるものではなかった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２７９０３５号公報
【特許文献２】特開２００２−２９７７４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑み、物質形態が輸送工程において変化する輸送燃料の取引状況を関係者が容易に把握することができると共に、所在を機密にすべき機密燃料に関する取引情報を確実に取り扱うことができる輸送燃料取扱システム及び方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、ネットワークを介して物質形態が輸送工程において変化する輸送燃料の取引情報を取り扱う輸送燃料取扱システムであって、前記輸送燃料に関する情報の取り扱いを管理する輸送燃料管理サーバを少なくとも具備し、前記輸送燃料管理サーバは、前記輸送燃料の輸送業務を実施する作業者であることを認証して利用権限を付与する作業者認証手段と、前記輸送燃料を単位数量当たりに換算して資産情報として管理する輸送燃料管理手段と、前記輸送燃料を輸送する場合に、各輸送工程毎に前記資産情報及び当該輸送燃料の輸送経過を示す輸送経過情報を管理する輸送情報管理手段と、外部へ抽出又は送信される情報を監視して、当該情報がその所在を機密にすべき機密対象となる燃料に関する情報であるか否かを判断する機密燃料情報監視手段と、前記機密燃料情報監視手段によって機密対象であると判断された情報を暗号化して取り扱う機密燃料情報取扱手段とを具備することを特徴とする輸送燃料取扱システムにある。
【０００８】
かかる第１の態様では、作業者を認証して利用権限が付与され、輸送燃料が単位数量当たりに換算されて資産情報として管理され、輸送燃料を輸送する場合に、各輸送工程毎に資産情報及び輸送燃料の輸送経過を示す輸送経過情報が管理され、外部へ抽出又は送信される情報が監視され、当該情報がその所在を機密にすべき機密対象となる燃料に関する情報であるか否かが判断され、機密対象であると判断された情報が暗号化されて取り扱われる。これにより、輸送燃料に関する取引情報のなかで、特に、機密対象となる燃料の取引情報を暗号化して確実に取り扱うことができる。さらに、輸送燃料が資産情報として単位数量当たりに換算されて各輸送工程毎に管理されるため、物質形態が輸送工程において変化する輸送燃料を数量として各輸送工程毎に容易に管理することもできる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記資産情報は、各輸送工程毎に変化する燃料の形態を示す工程情報に関連付けられて管理されることを特徴とする輸送燃料取扱システムにある。
【００１０】
かかる第２の態様では、資産情報が各輸送工程毎に変化する燃料の形態を示す工程情報に関連付けられて管理される。これにより、特定の輸送燃料に対する輸送経過情報及び燃料の形態を各輸送工程毎に容易に把握することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記資産情報及び前記輸送経過情報を記録した台帳の内容を格納して所定の期間保管する記憶手段と、前記作業者確認手段により付与された利用権限に基づいて前記記憶手段から所定の内容を台帳として出力する台帳出力手段とをさらに具備することを特徴とする輸送燃料取扱システムにある。
【００１２】
かかる第３の態様では、資産情報及び輸送経過情報を記録した台帳の内容が格納されて所定の期間保管され、利用権限に基づいて、所定の内容の台帳として出力される。これにより、利用権限が付与された作業者によって、輸送燃料にかかる情報が確実に取り扱われる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、輸送燃料管理サーバとの間で輸送燃料に関する情報を授受する輸送燃料管理装置をさらに具備し、前記輸送燃料管理装置は、少なくとも前記作業者認証手段と、前記機密燃料情報監視手段と、前記機密燃料情報取扱手段とを具備することを特徴とする輸送燃料取扱システムにある。
【００１４】
かかる第４の態様では、輸送燃料管理サーバと輸送燃料管理装置との間で輸送燃料に関する情報が授受される。これにより、例えば、外部との通信時においても、機密にすべき燃料に関する情報を確実に取り扱うことができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記機密燃料情報監視手段は、抽出又は送信する情報に機密対象の用語が含まれているか否かを判断することを特徴とする輸送燃料取扱システムにある。
【００１６】
かかる第５の態様では、抽出又は送信する情報に機密対象の用語が含まれているか否かが判断される。これにより、機密対象となる燃料に関する情報を特定して、より確実に取り扱うことができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、コンピュータによって物質形態が輸送工程において変化する輸送燃料の取引情報を取り扱う輸送燃料取扱方法であって、前記輸送燃料の取り扱いに際し、前記輸送燃料を単位当たりの数量に換算した資産情報と、各輸送工程毎の前記資産情報及び当該輸送燃料の輸送経過を示す輸送経過情報と、前記資産情報及び前記輸送経過情報を記録した台帳の内容と、輸送業務にて発生した帳票の内容とをデータベースに記録して、当該データベースの情報を授受する場合には、当該情報に機密対象となる燃料に関する情報が含まれているか否かを判断し、機密対象であると判断された場合には、当該情報を暗号化して取り扱うことを特徴とする輸送燃料取扱方法にある。
【００１８】
かかる第６の態様では、輸送燃料を単位当たりの数量に換算した資産情報、各輸送工程毎の資産情報及び輸送燃料の輸送経過を示す輸送経過情報、資産情報及び輸送経過情報を記録した台帳の内容及び輸送業務にて発生した帳票の内容がデータベースに記録され、当該データベースの情報が授受される場合には、当該情報に機密対象となる燃料に関する情報が含まれているか否かが判断され、機密対象であると判断された場合には、当該情報が暗号化されて取り扱われる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、輸送燃料の輸送経過を示す情報が燃料の形態と関連付けて各輸送工程毎にデータベース上で管理されるため、関係者間でデータベース上で管理されている情報を共有しながら、輸送燃料の取引状況を容易に把握することができる。さらに、本発明によれば、外部へ抽出又は送信される情報が監視され、その情報が機密対象となる燃料に関する情報である場合には暗号化されて取り扱われるため、セキュリティを保持しながら取り扱うこともできる。従って、本発明によれば、物質形態が輸送工程において変化する輸送燃料の取引状況を関係者が容易に把握することができると共に、所在を機密にすべき機密燃料に関する取引情報を確実に取り扱うことができる輸送燃料取扱システム及び方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る機密燃料取扱システムのシステム構成図である。なお、本実施形態では、輸送燃料として、特にその所在を機密にすべき燃料（例えば、原子燃料及び核燃料；以下、機密燃料と称する）の取り扱いを想定している。
【００２２】
図示するように、本実施形態の輸送燃料取扱システム１は、輸送燃料に関する情報の取り扱いを管理する輸送燃料管理サーバ１０と、輸送燃料管理サーバ１０との間で輸送燃料に関する情報を授受する輸送燃料管理装置２０とがネットワーク２を介してそれぞれ接続されている。
【００２３】
本実施形態では、このような輸送燃料取扱システム１において、物質形態が輸送工程において変化する輸送燃料（例えば、上述した機密燃料）に関する取引情報が、輸送燃料管理サーバ１０内で管理され、当該取引情報は、例えば、輸送燃料管理サーバ１０から直接利用する際、及び輸送燃料管理装置２０又は関係者が操作するその他の端末との間で通信をする際にセキュリティを保持しながら取り扱われる。
【００２４】
輸送燃料管理サーバ１０は、不図示のＣＰＵ、メモリ、外部記憶装置、表示部、操作部、及び通信部等を含み構成される情報通信機器であり、輸送燃料に関する各種取引情報を格納して管理すると共に、輸送燃料管理装置２０又は所定の端末間で輸送燃料にかかる一連の取引情報を授受する。
【００２５】
具体的には、図示するように、輸送燃料管理サーバ１０は、作業者認証手段１１、輸送燃料管理手段１２、輸送情報管理手段１３、機密燃料情報監視手段１４、機密燃料情報取扱手段１５、台帳管理手段１６、台帳出力手段１７、各種データベース（以下、「ＤＢ」と省略する）１１０〜１３０を含み構成されている。
【００２６】
作業者認証手段１１は、輸送燃料管理サーバ１０を直接利用する作業者、又は輸送燃料管理サーバ１０にアクセスしてきた装置及び端末を利用する作業者が、正当に輸送業務を実施する作業者であることを認証して、輸送燃料にかかる各種取引情報を授受する利用権限を当該作業者に付与する。ここでの認証方法としては、例えば、ＩＤ、パスワードなどによる個人認証や、生体信号（虹彩、指紋、音声、顔など）による生体認証などが挙げられる。
【００２７】
輸送燃料管理手段１２は、輸送燃料を単位数量当たりに換算して資産情報として管理する。資産情報に換算された輸送燃料は、後述する工程情報と関連付けられて管理される。
【００２８】
輸送情報管理手段１３は、輸送燃料を輸送する場合に、各輸送工程毎に上述した資産情報、及び当該輸送燃料の輸送経過を示す輸送経過情報を管理する。これら資産情報及び輸送経過情報は、後述する輸送情報ＤＢ１２０に格納されて、各輸送工程毎に変化する燃料の形態を示す工程情報と関連付けられて管理される。
【００２９】
機密燃料情報監視手段１４は、外部へ抽出又は送信される情報を監視して、当該情報がその所在を機密にすべき機密対象となる燃料に関する情報であるか否かを判断する。具体的には、後述する機密用語ＤＢ１１０に基づいて、抽出又は送信される情報に機密対象の用語が含まれているか否かを判断する。これにより、輸送燃料管理サーバ１０で管理されている取引情報が抽出又は送信される場合に、所定の基準に従って厳格に取り扱うことができる。
【００３０】
機密燃料情報取扱手段１５は、機密燃料情報監視手段１４によって機密対象であると判断された情報を暗号化して取り扱う。例えば、輸送燃料管理装置２０又は所定の端末間で取引情報を授受する場合には、暗号化された情報が送信され、台帳ＤＢ１３０から台帳が抽出されて印刷される場合には、暗号化された情報が印刷機などに送信される。
【００３１】
台帳管理手段１６は、上述した資産情報及び輸送経過情報にかかる内容が記録された台帳を管理する。具体的には、資産情報及び輸送経過情報が記録された台帳の内容を所定のフォームに入力する。ここで入力された台帳の内容は、後述する台帳ＤＢ１３０に格納されて管理される。また、台帳管理手段１６は、輸送業務にて発生した帳票の内容も必要に応じて管理する。
【００３２】
台帳出力手段１７は、作業者認証手段１１により付与された利用権限に基づいて、後述する台帳ＤＢ１３０から所定の内容を示す情報を抽出して台帳として出力する。
【００３３】
また、各種ＤＢ１１０〜１３０とは、機密用語ＤＢ１１０、輸送情報ＤＢ１２０、台帳ＤＢ１３０であり、機密燃料の取り扱いに必要な各種情報が格納されている。
【００３４】
機密用語ＤＢ１１０には、機密対象となる用語（以下、機密対象用語という）が予め登録されている。ここで、機密対象用語とは、機密燃料、すなわち原子燃料及び核燃料にかかる用語であり、例えば、ウラン、プルトニウムなどである。このような機密対象用語は、輸送燃料管理サーバ１０から抽出又は送信される情報が機密燃料に関する情報であるか否かを判断する際の判断基準として利用される。
【００３５】
輸送情報ＤＢ１２０には、上述した資産情報と輸送経過情報が対応付けられて格納されている。具体的には、例えば、図２に示すような輸送情報管理テーブル１２００として管理されている。図２は、輸送情報管理テーブル１２００の一例を示す図である。図示するように、輸送情報管理テーブル１２００には、資産情報として、１つの資産を特定する資産コード，単位数量当たりの資産数量，及び積算金額が各輸送工程毎に示されており、輸送経過情報として、各資産情報毎の輸送コードが対応付けられている。このうち、積算金額には、輸送工程を経て変化する資産金額が累計された値が示されている。これにより、輸送工程毎の積算金額が自動で示されるため、例えば、輸送時の積算金額を容易に把握することができる。一方、輸送工程は、精鉱，転換，濃縮，再処理に分類されており、このように変化する燃料形態が資産コード毎に関連付けられている。このような輸送情報管理テーブル１２００を設けることにより、例えば、輸送情報ＤＢ１２０の検索時に、特定の資産コードを指定することで輸送コードを特定できるため、その資産コードに対する現状の輸送状況として、例えば、再処理形態となっている燃料が現在どこにどれだけあるのかという輸送状況を容易に認識することができる。また、このような輸送情報管理テーブル１２００に、例えば、輸送燃料の輸送先又は輸入先などの国情報を示す国籍コードを関連付けて管理するようにもよい。
【００３６】
台帳ＤＢ１３０には、台帳管理手段１６により入力される台帳の内容、及び輸送業務にて発生した帳票の内容が格納されている。ここで格納される内容とは、例えば、インボイス情報、勘定科目振替情報、ライセンス内容、通関資料、処理状況情報などであり、所定の期間保管される。このうち、インボイス情報とは、計上及び支払処理に関する情報であり、例えば、図３に示すように、送金明細票、計上データ、次工程振替先データなどを含む内容が一覧できる情報１３０１である。また、鑑定科目振替情報とは、前払金以外の振替処理に関する情報であり、例えば、図４に示すように、振替元情報、振替先情報などを含む内容が一覧できる情報１３０２である。また、ライセンス内容とは、輸送業務に関するライセンスの内容が示された情報であり、例えば、図５に示すように、所定のライセンス内容、許可金額、通貨換算率などを含む内容が照会できる情報１３０３である。また、通関資料とは、輸送業務に関する通関の内容が示された情報であり、例えば、図６に示すように、通関明細などを含む内容が照会できる情報１３０４である。また、処理状況情報とは、輸送業務にかかる取引状況が一覧できる情報であり、例えば、図７に示すように、資産コード、登録日、計上日、工程、契約名などを含む内容が一覧できる情報１３０５である。
【００３７】
なお、上述のような輸送燃料管理サーバ１０は、一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器であればよく、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、サーバなどが挙げられる。
【００３８】
輸送燃料管理装置２０は、例えば、不図示のＣＰＵ、メモリ、表示部、操作部、及び通信部等を含み構成される情報通信機器であり、作業者により操作されることによりネットワーク２を介して輸送燃料管理サーバ１０間で輸送業務にかかる各種取引情報が授受される。
【００３９】
具体的には、図示するように、少なくとも、事前に輸送燃料管理サーバ１０間で認証処理を行う作業者認証手段２１、外部へ抽出又は送信される情報を監視して、当該情報がその所在を機密にすべき機密対象となる燃料に関する情報であるか否かを判断する機密燃料情報監視手段２２（上述した機密燃料情報監視手段１４に相当）、機密対象であると判断された情報を暗号化して取り扱う機密燃料情報取扱手段２３（上述する機密燃料情報取扱手段１５に相当）を含み構成されている。
【００４０】
なお、上述のような輸送燃料管理装置２０は、一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器であってもよく、例えば、パーソナルコンピュータ、ノートパソコンが挙げられ、又、写真および書面を電気的信号に換え有線または無線で遠隔地に送信可能な装置、例えば、ＦＡＸ機能を有する通信機器などでもよい。これにより、例えば、輸送燃料管理サーバ１０との間で、輸送業務で発生する台帳及び帳票を授受する際にセキュリティ付けをすることが可能となる。
【００４１】
さらに、上述した輸送燃料管理装置２０は、セキュリティ手段として、暗号化を採用しているが、例えば、外部へ抽出又は送信される情報が機密対象であると判断された場合には、当該情報が誤送信されないように、指定された送信先（例えば、輸送燃料管理サーバ１０）以外には情報が送信されないような構成にしてもよい。
【００４２】
ここで、上述のような構成において、輸送燃料にかかる取引情報を取り扱う場合の処理手順について図８を用いて説明する。図８は、本発明の一実施形態に係る取引情報を取り扱う場合の動作例を示すフローチャートである。ここでは、機密燃料情報監視手段１４が主体となって、処理が実行される。
【００４３】
まず、輸送燃料管理サーバ１０から抽出又は送信される情報があるか否かが判断される（Ｓ１）。そして、抽出又は送信される情報がある場合（Ｓ１；Ｙｅｓ）には、その情報が暗号化対象となる情報であるか否かが判断される（Ｓ２）。すなわち、機密用語ＤＢ１１０に予め格納されている用語と一致する用語が抽出又は送信される情報に含まれているか否かが判断される。
【００４４】
ここで、抽出又は送信される情報が暗号化対象であると判断された場合（Ｓ２；Ｙｅｓ）、すなわち抽出又は送信する情報に機密用語が含まれている場合には、暗号化対象として特定され（Ｓ３）、例えば、外部へ送信される場合には暗号化されてから送信される（Ｓ４）。
【００４５】
一方、抽出又は送信される情報がない場合（Ｓ１；Ｎｏ）、又は、抽出又は送信される情報が暗号化対象でないと判断された場合（Ｓ２；Ｎｏ）、すなわち抽出又は送信する情報に機密用語が含まれていない場合には、当該情報はそのまま取り扱われる。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態の輸送燃料取扱システム１によれば、輸送情報管理サーバ１０で管理される輸送燃料に関する取引情報を監視して、機密にすべき燃料に関する情報が含まれている場合には、機密対象として特定され暗号化されて取り扱われる。これにより、特に、機密燃料に関する資産情報及び輸送経過情報にセキュリティを付けて確実に取り扱うことができる。さらに、例えば、輸送業務が広範囲、多人数にわたり、複雑になるような場合であっても、関係者間で輸送燃料（機密燃料）に関する情報が共有できるため、正確な取引情報を確実に取り扱うことも可能となる。
【００４７】
また、上述した実施形態では、機密対象となる用語が含まれているが否かにより、情報が暗号化されて取り扱われているが、例えば、情報に含まれる用語を予めランク付けしておき、そのランクに応じてセキュリティ内容を変更するなど、その情報に応じて最適な環境のセキュリティ手段を用いて情報を取り扱うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態に係る機密燃料取扱システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る輸送情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るインボイス情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る鑑定科目振替情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るライセンス内容の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る通関資料の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る処理状況情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る取引情報を取り扱う場合の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１０  輸送燃料管理サーバ
１１  作業者認証手段
１２  輸送燃料管理手段
１３  輸送情報管理手段
１４  機密燃料情報監視手段
１５  機密燃料情報取扱手段
１６  台帳管理手段
１７  台帳出力手段
２０  輸送燃料管理装置
２１  作業者認証手段
２２  機密燃料情報監視手段
２３  機密燃料情報取扱手段
１１０  機密用語ＤＢ
１２０  輸送情報ＤＢ
１３０  台帳ＤＢ
【図１】
2006012014.tif 000003
【図２】
2006012014.tif 000004
【図３】
2006012014.tif 000005
【図４】
2006012014.tif 000006
【図５】
2006012014.tif 000007
【図６】
2006012014.tif 000008
【図７】
2006012014.tif 000009
【図８】
2006012014.tif 000010