(57)【要約】      （修正有）【課題】  鉄骨柱と鉄骨梁との接合性能（剛性、耐力）を強化し、しかも高能率、安全容易、且つ安価に固定できる建築用鉄骨構造と、その鉄骨構造に用いる通しボルト類、応力軽減手段、梁接合金物を提供する。【解決手段】  鉄骨柱Ｍ（側壁ｍ）に通しボルト１（１ａ，１ｃ，１Ａ）を貫通し、鉄骨柱より外部に突出する通しボルト１に顎付ナット６を螺合し、顎付ナット胴部６ａを鉄骨柱挿通孔ｐ内まで挿入した後、通しボルトの露出部に梁接合金物Ｇの当接板取付孔ｇ３を嵌め込み、ボルト雄ねじ部に螺合する締付け具２０にて梁接合金物を固定する。顎付ナット６の代わりに顎付スリーブや鍔付袋ナットを、顎付スリーブの代わりに応力軽減手段を、通しボルト１の代わりに変長式通しボルト、伸張式通しボルト、対称ねじ式通しボルト，一方向式通しボルト等を用いることができる。【選択図】        図２−４
2006219968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨柱（Ｍ）と梁接合金物（Ｇ）との取付けにおいて、鉄骨柱（Ｍ）に対して少なくとも一方向に貫通する通しボルト（１）と、該通しボルト（１）の左右に螺合する顎付ナット（６）及び締付け具（２０）とを備え、鉄骨柱（Ｍ）は通しボルト（１）の挿通孔（ｐ）を穿設し、顎付ナット（６）は梁接合金物（Ｇ）の当接前と当接後との何れか一方において通しボルト（１）に螺合され、ナット胴部（６ａ）を挿通孔（ｐ）内まで挿入し、締付け具（２０）の締め付けにて梁接合金物（Ｇ）を固定していることを特徴とする建築用鉄骨構造。
【請求項２】
鉄骨柱（Ｍ）と梁接合金物（Ｇ）との取付けにおいて、鉄骨柱（Ｍ）に対して少なくとも一方向に貫通する通しボルト（１）と、該通しボルト（１）の左右に螺合する顎付袋ナット（６Ａ）とを備え、鉄骨柱（Ｍ）は通しボルト（１）の挿通孔（ｐ）を穿設し、顎付袋ナット（６Ａ）は通しボルト（１）に螺合して胴部（６ａ）を挿通孔（ｐ）内まで挿入し、ナット鍔部（６ｂ）を鉄骨柱（Ｍ）の外面に固着し、その鍔部（６ｂ）に鉄骨梁（Ｎ）等を直接溶着し得るようにしていることを特徴とする建築用鉄骨構造。
【請求項３】
鉄骨柱（Ｍ）と梁接合金物（Ｇ）との取付けにおいて、鉄骨柱（Ｍ）に対して少なくとも一方向に貫通する変長式通しボルト（１Ｂ）と、該通しボルト（１Ｂ）の左右に嵌挿する顎付スリーブ（７）と、同通しボルト（１Ｂ）に螺合する締付け具（２０）とを備え、鉄骨柱（Ｍ）は変長式通しボルト（１Ｂ）の挿通孔（ｐ）を穿設し、変長式通しボルト（１Ｂ）は第一可動ボルト（２）と第二可動ボルト（３）とを連結手段（５）にて長手方向にスライド可能に連結しており、顎付スリーブ（７）は挿入先側に後変形部（８）を、挿入末側に鍔部（７ｂ）を備え、梁接合金物（Ｇ）の当接前と当接後との何れか一方において前記通しボルト（１Ｂ）に嵌挿し、後変形部（８）の少なくとも先部を挿通孔（ｐ）より通り抜けるまで挿入した後、締付け具（２０）を締付け、前記通しボルト（１Ｂ）の両可動ボルト（２，３）を離反方向にスライドし、両可動ボルト（２，３）に設けた鍔突条部（２ｃ，３ｃ）で後変形部（８）を圧縮し、後変形部（８）を外周に拡大変形して加締め部（１８）と成し、加締め部（１８）とスリーブ鍔部（７ｂ）とで少なくとも鉄骨柱（Ｍ）を挟持固定していることを特徴とする建築用鉄骨構造。
【請求項４】
鉄骨柱（Ｍ）と梁接合金物（Ｇ）との取付けにおいて、鉄骨柱（Ｍ）に対して少なくとも一方向に貫通する変長式通しボルト（１Ｂ）と、該通しボルト（１Ｂ）の左右に嵌挿する応力軽減手段（９）と、変長式通しボルト（１Ｂ）に螺合する締付け具（２０）とを備え、鉄骨柱（Ｍ）は変長式通しボルト（１Ｂ）の挿通孔（ｐ）を穿設し、変長式通しボルト（１Ｂ）は第一可動ボルト（２）と第二可動ボルト（３）とを連結手段（５）にて長手方向にスライド可能に連結しており、応力軽減手段（９）は挿入先側に後変形スリーブ（９１）を、挿入末側にトルク断続体（９３）を備え、梁接合金物（Ｇ）の当接前か当接後の何れか一方において挿入側から前記通しボルト（１Ｂ）に嵌挿し、少なくとも後変形スリーブ（９１）の先部が挿通孔（ｐ）より通り抜けるまで挿入した後、締付け具（２０）を締付けることで変長式通しボルト（１Ｂ）の両可動ボルト（２，３）を離反方向にスライドし、そのスライドにて両可動ボルト（２，３）に設けた鍔突条部（２ｃ，３ｃ）で後変形スリーブ（９１）を圧縮し、後変形スリーブ（９１）を外周に拡大変形して加締め部（９６）と成し、加締め部（９６）とトルク断続体（９３）とで少なくとも鉄骨柱（Ｍ）を挟持固定すると共に、圧縮力が一定トルクに達した時に応力軽減手段（９）の一部を破断し、負荷応力を軽減していることを特徴とする建築用鉄骨構造。
【請求項５】
鉄骨柱（Ｍ）と梁接合金物（Ｇ）との取付けにおいて、鉄骨柱（Ｍ）に対して少なくとも一方向に貫通する伸張式通しボルト（１Ｃ）と、該通しボルト（１Ｃ）に嵌挿する顎付スリーブ（７）と、前記通しボルト（１Ｃ）に螺合する締付け具（２０）とを備え、鉄骨柱（Ｍ）は伸張式通しボルト（１Ｃ）の挿通孔（ｐ）を穿設し、伸張式通しボルト（１Ｃ）は雄ねじ体（３３，３４）間にワイヤ部（３５）を備え、顎付スリーブ（７）は請求項３と同様の構造を成し、梁接合金物（Ｇ）の当接前と当接後との何れか一方において前記通しボルト（１Ｃ）に装着され、少なくとも後変形部（８）を挿通孔（ｐ）より通り抜けるまで挿入した後、締付け具（２０）を締付けることで伸張式通しボルト（１Ｃ）のワイヤ部（３５）が長手方向に張力を受け、前記通しボルト（１Ｃ）に設けた鍔突条部（３６）で後変形部（８）を圧縮し、後変形部（８）を外周に拡大変形して加締め部（１８）と成し、少なくとも鉄骨柱（Ｍ）を挟持固定していることを特徴とする建築用鉄骨構造。
【請求項６】
鉄骨柱（Ｍ）と梁接合金物（Ｇ）との取付けにおいて、鉄骨柱（Ｍ）に対して少なくとも一方向に貫通する対称ねじ式通しボルト（１Ｄ）と、該通しボルト（１Ｄ）に螺合する加締式顎付ナット（６Ｃ）または嵌挿する顎付スリーブ（７）と、同じ通しボルト（１Ｅ）に螺合する締付け具（２０）とを備え、鉄骨柱（Ｍ）は対称ねじ式通しボルト（１Ｄ）の挿通孔（ｐ）を穿設し、対称ねじ式通しボルト（１Ｄ）は一方側に右対称ねじ部（４１）を、他方側に左対称ねじ部（４２）を備え、左右対称ねじ部（４１，４２）より先端側の少なくとも一方に回動係止部（４４）を備え、加締式顎付ナット（６Ｃ）は請求項６と、顎付スリーブ（７）は請求項３と同様の構造を成し、梁接合金物（Ｇ）の当接前と当接後との何れか一方において前記通しボルト（１Ｄ）に装着され、少なくとも後変形部（１６，８）が挿通孔（ｐ）より通り抜けるまで挿入した後、前記通しボルト（１Ｄ）を締付けることで、加締式顎付ナット（６Ｃ）の雌ねじ部（６ｃ）が後変形部（１６）に、また顎付スリーブ（７）の後変形部（８）が鍔部（７ｂ）側に接近して圧縮され、後変形部（１６，８）を外周に拡大変形して加締め部（２６，１８）と成し、加締め部（２６，１８）とナット鍔部（６ｂ）とで少なくとも鉄骨柱（Ｍ）を挟持固定していることを特徴とする建築用鉄骨構造。
【請求項７】
鉄骨柱（Ｍ）と梁接合金物（Ｇ）との取付けにおいて、鉄骨柱（Ｍ）に対して少なくとも一方向に貫通する一方向ねじ式通しボルト（１Ｅ）と、該通しボルト（１Ｅ）に螺合する加締式顎付ナット（６Ｃ）または嵌挿する顎付スリーブ（７）と、同じ通しボルト（１Ｅ）に螺合する締付け具（２０）とを備え、鉄骨柱（Ｍ）は一方向ねじ式通しボルト（１Ｅ）の挿通孔（ｐ）を穿設し、一方向ねじ式通しボルト（１Ｅ）は左右に雄ねじ部（１ｂ，１ｃ）を備え、少なくとも雄ねじ部（１ｂ，１ｃ）の少なくとも一方の先端側に回動係止部（４４）を備え、加締式顎付ナット（６Ｃ）は請求項６と、顎付スリーブ（７）は請求項３と同様の構造を成し、梁接合金物（Ｇ）の当接前と当接後との何れか一方において前記通しボルト（１Ｅ）に装着され、少なくとも後変形部（１６，８）を挿通孔（ｐ）より通り抜けるまで挿入した後、前記通しボルト（１Ｅ）を締付けることで、加締式顎付ナット（６Ｃ）の雌ねじ部（６ｃ）が後変形部（１６）に、または顎付スリーブ（７）の後変形部（８）が鍔部（７ｂ）側に接近して圧縮され、後変形部（１６，８）を外周に拡大変形して加締め部（２６，１８）と成し、加締め部（２６，１８）とナット鍔部（６ｂ）とで少なくとも鉄骨柱（Ｍ）を挟持固定していることを特徴とする建築用鉄骨構造。
【請求項８】
鉄骨柱（Ｍ）に対して通しボルト（１）を少なくとも二方向から交差貫通し、一方から貫通する第一通しボルト（１１）と、他方から貫通する第二通しボルト（１２）とが段違いに交差していることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６又は７記載の建築用鉄骨構造。
【請求項９】
鉄骨柱（Ｍ）に対して通しボルト（１）を少なくとも二方向から交差貫通し、一方から貫通する第一通しボルト（１１）と、他方から貫通する第二通しボルト（１２）とが略同一平面において貫通しており、第一通しボルト（１１）と第二通しボルト（１２）との一方、又は両方が偏芯部を備えた偏芯式通しボルト（１Ａ）若しくは偏芯変長式通しボルト（１２Ｂ）であることを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載の建築用鉄骨構造。
【請求項１０】
請求項1 〜請求項９に記載の鉄骨構造において、鉄骨柱（Ｍ）は鋼管柱（Ｍ１）であることを特徴とする建築用鉄骨構造。
【請求項１１】
鋼管柱（Ｍ１）の中空部（Ｑ）内にコンクリート（Ｋ）を充填固化していることを特徴とする請求項１０記載の建築用鉄骨構造。
【請求項１２】
本発明による建築用鉄骨構造に用いる通しボルト（１）の内、少なくとも中間部に偏芯部（１ａ）を、両端部に雄ねじ部（１ｂ）を備え、偏芯部（１ａ）が雄ねじ部（１ｂ）の中心より一方側に偏芯していることを特徴とする偏芯式通しボルト。
【請求項１３】
本発明による建築用鉄骨構造に用いる通しボルト（１）の内、第一可動ボルト（２）と第二可動ボルト（３）とを連結手段（５）にてスライド可能に連結し、両可動ボルト（２，３）は一方側に雄ねじ部（２ｂ，３ｂ）を、他方側に連結手段（５）の連結部（２１，３１）を備え、締付け具（２０）の締付けに応じて離反方向にスライド可能となることを特徴とする変長式通しボルト。
【請求項１４】
本発明による建築用鉄骨構造に用いる通しボルト（１）の内、雄ねじ体（３３，３４）の間にワイヤ部（３５）を備え、雄ねじ体（３３，３４）の何れか一方のワイヤ部（３５）側に鍔突条部（３６）を備えていることを特徴とする伸張式通しボルト。
【請求項１５】
本発明による建築用鉄骨構造に用いる通しボルト（１）の内、一方側に左対称ねじ部（４２）を、他方側に右対称ねじ部（４１）を備え、左右対称ねじ部（４１，４２）の少なくとも一方の先端側に回動係止部（４４）を備えていることを特徴とする対称ねじ式通しボルト。
【請求項１６】
本発明による建築用鉄骨構造に用いる通しボルト（１）の内、左右に同方向の雄ねじ部（１ｂ，１ｃ）を備え、該雄ねじ部（１ｂ，１ｃ）の少なくとも一方の先端側に回動係止部（４４）を、中央側に鍔突条部（１ｄ）を設けていることを特徴とする一方向ねじ式通しボルト。
【請求項１７】
本発明による建築用鉄骨構造に用いる応力軽減手段であり、少なくとも通しボルト（１）に嵌挿する後変形スリーブ（９１）とトルク断続体（９３）とを備え、後変形スリーブ（９１）は圧縮方向のトルクを受けた時に外周方向に拡大変形して加締め部（９６）と成り、トルク断続体（９３）は一定のトルクを受けた時に構成部材の一部が破断して圧力負荷を軽減し得ることを特徴とする応力軽減手段。
【請求項１８】
本発明による建築用鉄骨構造に用いる梁接合金物（Ｇ）の内、当接板（ｇ１）の高さ方向の一部に当接側より離反する突出部（ｇ５）を備え、突出部（ｇ５）が引っ張り応力や圧縮応力を受けた時に塑性変形して応力を吸収し得るようにしたことを特徴とする応力対応型梁接合金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に鉄骨柱（鋼管柱）を用いて構築する建築物において、鉄骨柱に梁接合金物を介して鉄骨梁を固定する鉄骨構造と、その鉄骨構造に用いる通しボルト（偏芯式通しボルト、変長式通しボルト、伸張式通しボルト、対称ねじ式通しボルト、一方向ねじ式通しボルト）、応力軽減手段、梁接合金物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物の構築において、鉄骨柱（鋼管柱、クロスＨ型鋼柱、Ｈ型鋼、鋼材等）に鉄骨梁（Ｉ型鋼、Ｔ型鋼、鋼材等）を取付ける鉄骨構造において、予め鉄骨柱に固定ボルの貫通穴を穿設しておくと共に、梁接合金物（Ｔ型接合金物、Ｌ型接合金物等）の柱当接板に貫通穴と同径の抜穴を、腕板に梁固定穴を穿設しておき、鉄骨柱の鉄骨梁取付け位置に梁接合金物の柱当接板を重ね、柱当接板抜穴を鉄骨柱貫通穴に合せ、固定ボルトとナットを用いて固定するか、貫通穴等の穿設を省略し、鉄骨柱に梁接合金物の柱当接板を直接溶接し、梁接合金物腕板に鉄骨梁を取付けていた。
【０００３】
角形鋼管柱と鉄骨梁との接合において、角形鋼管柱の接合部位の全周面を被覆する柱梁接合筒体と、これら両者を貫通するように形成された孔の内、角形鋼管柱孔の内部側から固定された複数の雌螺子部材と、各雌螺子部材に対応する孔が形成され、且つ鉄骨梁の端部に固定されたエンドプレートとを備え、エンドプレートを柱梁接合筒体に当接した状態で各孔を介して雌螺子部材に雄螺子部材を螺合させ、これら両者を固定するものが知られている。
【０００４】
高力ボルトを用いた接合構造は、接合部の性能は角型鋼管柱の面外曲げ抵抗により発揮されるため、接合部の剛性が比較的低いという問題がある。そのために、角型鋼管柱の内部にコンクリートを充填して接合部の剛性を高めることも行われている。しかし、単純に角型鋼管柱の内部にコンクリートを充填した場合、鉄骨梁からの圧縮力に対しては充填コンクリートの抵抗が期待できるものの、引張力に対しては角型鋼管柱側面の内部への変形抑制による性能の向上しか期待できず、コンクリート充填による接合部性能の向上は小さいという問題があった。
【０００５】
ＣＦＴ造の角型鋼管柱と鉄骨梁を対象とした柱−梁接合形式として、角型鋼管柱の内部に縦リブを設けた柱−梁接合が知られており、この柱−梁接合にあっては、縦リブの存在により鉄骨梁からの引張力に対して充填コンクリートの抵抗が生じるため、縦リブを設けない場合に比較して接合部性能の向上が期待できる。しかし、縦リブを角型鋼管柱内部に溶接する必要があり、溶接加工を角型鋼管の製造段階、又は角型鋼管柱の接合付近を切断して溶接する等の加工負担が大きく、コスト高になる問題がある。
【０００６】
ＣＦＴ造の角型鋼管柱と鉄骨梁を対象とした柱−梁接合形式として、ダイアフラムを設置した角型鋼管柱内部にスタッドを設け、ダイアフラムに鉄骨梁を溶接した柱−梁接合と、ダイアフラムに縦リブを溶接し、この縦リブを抱くように筒状の縦リブを配置した柱−梁接合とが知られている。
これらの柱−梁接合においては、ダイアフラムとスタッド、縦リブや、筒状の縦リブの存在により鉄骨梁からの引張力に対して充填コンクリートの抵抗が生じるため、ダイアフラムとスタッドや縦リブ、筒状の縦リブを設けない角型鋼管柱に比較して接合性能の向上が期待できる。しかし、スタッドや縦リブを角型鋼管内部に溶接する必要があり、溶接加工を、角型鋼管の製造段階、又は角型鋼管の接合付近を切断したり、加えてダイアフラムのための加工、溶接等の負担が大きく、コスト高になる問題がある。
【特許文献１】特開平５−３０２３５９号公報
【特許文献２】特開平６−２５７２２４号公報
【特許文献３】特開平６−２４８６９８号公報
【特許文献４】特開平６−３１３３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これまで提案されていた建築用接合手段は、年々高層化する建物、耐震性を求められる建物の接合手段としては不充分であるという問題点と、定められた強度と精度を確保するには、高度の熟練を要する等の問題点があった。しかも高強度に接合する場合、施工に手間が掛かり過ぎて、工費も嵩むといった難点があった。
また、裏側に手指が入らない基礎部材に対する付属部材の取付けが困難であること、高力固定ボルトを使用するとしても、耐久力が得られない欠点もあった。
また、近年の環境問題から資源循環型建築に対応した安全で耐久性に富んだ、リユース（再使用）可能な省力型柱梁等接合構造技術が求められている。
【０００８】
そこで本発明は、従来技術の有するこのような問題点を解消すべくなされたものであり、その目的は、特に鋼管柱（ＣＦＴ柱）と鉄骨梁との接合において、接合性能（剛性、耐力）を強化し、高層建築物や耐震建築物、或はＳ造戸建住宅からＲＣ、ＣＦＴ造１０階建程度の要請（おおむね１００年程度の期間リユース可能な省力型柱梁接合構造）にも十分に対応でき、しかも熟練を要することなく高能率に、安全容易に、且つ安価に固定できる建築用鉄骨構造と、その鉄骨構造に用いる通しボルト（偏芯式通しボルト、変長式通しボルト、伸張式通しボルト、対称ねじ式通しボルト、一方向ねじ式通しボルト）、応力軽減手段、応力対応型梁接合金物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の建築用鉄骨構造は、請求項１として、鉄骨柱と梁接合金物との取付けにおいて、鉄骨柱に対して少なくとも一方向に貫通する通しボルトと、該通しボルトの左右に螺合する顎付ナット及び締付け具とを備え、鉄骨柱は通しボルトの挿通孔を穿設し、顎付ナットは梁接合金物の当接前と当接後との何れか一方において通しボルトに螺合され、ナット胴部を挿通孔内まで挿入し、締付け具の締め付けにて梁接合金物を固定していることを特徴とする。
請求項２として、鉄骨柱と梁接合金物との取付けにおいて、鉄骨柱に対して少なくとも一方向に貫通する通しボルトと、該通しボルトの左右に螺合する顎付袋ナットとを備え、鉄骨柱は通しボルトの挿通孔を穿設し、顎付袋ナットは通しボルトに螺合して胴部を挿通孔内まで挿入し、ナット鍔部を鉄骨柱の外面に固着し、その鍔部に鉄骨梁等を直接溶着し得るようにしていることを特徴とする。
【００１０】
ここで鉄骨柱とは、主に角型鋼管柱の他、丸型鋼管柱、Ｈ型柱、クロスＨ型柱を言うが、柱脚や柱、更にＣＴ柱やＲＣＴ柱等にも適用可能である。
ここで通しボルトとは、鉄骨柱に対して貫通状態に挿通することができ、しかも同じ通しボルトと段違いに交差したり、同一平面で交差し得るものを言い、締付け具とは、ナットとワッシャを言い、ナットを単独で使用する場合もある。
ここで顎付ナットとは、鉄骨柱挿通孔に挿入する胴部の一方に、鉄骨柱の側面に当接する鍔部を備え、ボルト雄ねじ部に螺合するものを言い、顎付袋ナットとは、通しボルトの端部に被さるように螺合し、ナット鍔部に鉄骨梁を主に溶着するものであるが、梁接合金物の溶着も可能である。
ここで梁接合金物とは、鉄骨柱に固定し、鉄骨梁を取付けるものを言い、代表的なものとしてＴ型接合部材やＬ型接合部材が知られている。
【００１１】
請求項３として、鉄骨柱と梁接合金物との取付けにおいて、鉄骨柱に対して少なくとも一方向に貫通する変長式通しボルトと、該通しボルトの左右に嵌挿する顎付スリーブと、同通しボルトに螺合する締付け具とを備え、鉄骨柱は変長式通しボルトの挿通孔を穿設し、変長式通しボルトは第一可動ボルトと第二可動ボルトとを連結手段にて長手方向にスライド可能に連結しており、顎付スリーブは挿入先側に後変形部を、挿入末側に鍔部を備え、梁接合金物の当接前と当接後との何れか一方において前記通しボルトに嵌挿し、後変形部の少なくとも先部を挿通孔より通り抜けるまで挿入した後、締付け具を締付け、前記通しボルトの両可動ボルトを離反方向にスライドし、両可動ボルトに設けた鍔突条部で後変形部を圧縮し、後変形部を外周に拡大変形して加締め部と成し、加締め部とスリーブ鍔部とで少なくとも鉄骨柱を挟持固定していることを特徴とする。
請求項４として、鉄骨柱と梁接合金物との取付けにおいて、鉄骨柱に対して少なくとも一方向に貫通する変長式通しボルトと、該通しボルトの左右に嵌挿する応力軽減手段と、変長式通しボルトに螺合する締付け具とを備え、鉄骨柱は変長式通しボルトの挿通孔を穿設し、変長式通しボルトは第一可動ボルトと第二可動ボルトとを連結手段にて長手方向にスライド可能に連結しており、応力軽減手段は挿入先側に後変形スリーブを、挿入末側にトルク断続体を備え、梁接合金物の当接前か当接後の何れか一方において挿入側から前記通しボルトに嵌挿し、少なくとも後変形スリーブの先部が挿通孔より通り抜けるまで挿入した後、締付け具を締付けることで変長式通しボルトの両可動ボルトを離反方向にスライドし、そのスライドにて両可動ボルトに設けた鍔突条部で後変形スリーブを圧縮し、後変形スリーブを外周に拡大変形して加締め部と成し、加締め部とトルク断続体とで少なくとも鉄骨柱を挟持固定すると共に、圧縮力が一定トルクに達した時に応力軽減手段の一部を破断し、負荷応力を軽減していることを特徴とする。
【００１２】
ここで変長式通しボルトとは、第一可動ボルトと第二可動ボルトとを連結手段にてスライド可能に連結しており、鉄骨柱に対して貫通状態に挿通することができ、しかも同じ変長式通しボルトと段違い交差したり、同一平面で交差し得るものを言い、連結手段とは、第一及び第二可動ボルトの一方に設ける連結部と、連結部に跨がる連結体とから成り、一定範囲でスライド可能に連結するもを言うが、その構造は自由である。
ここで顎付スリーブとは、胴部の後側に後変形部を有するものを言い、後変形部とは、圧縮された時に外周に拡大して加締め部と成り、加締め部と鍔部とで鉄骨柱を挟持固定するものを言う。
【００１３】
請求項５として、鉄骨柱と梁接合金物との取付けにおいて、鉄骨柱に対して少なくとも一方向に貫通する伸張式通しボルトと、該通しボルトに嵌挿する顎付スリーブと、同通しボルトに螺合する締付け具とを備え、鉄骨柱は伸張式通しボルトの挿通孔を穿設し、伸張式通しボルトは雄ねじ体間にワイヤ部を備え、加締式顎付ナットは挿入先側に後変形部と雌ねじ部とを順に備え、顎付スリーブは請求項３と同様の構造を成し、梁接合金物の当接前と当接後との何れか一方において前記通しボルトに装着され、少なくとも後変形部を挿通孔より通り抜けるまで挿入した後、締付け具を締付けることで前記通しボルトのワイヤ部が長手方向に張力を受け、前記通しボルトに設けた鍔突条部で後変形部を圧縮し、後変形部を外周に拡大変形して加締め部と成し、少なくとも鉄骨柱を挟持固定していることを特徴とする。
請求項６として、鉄骨柱と梁接合金物との取付けにおいて、鉄骨柱に対して少なくとも一方向に貫通する対称ねじ式通しボルトと、該通しボルトに螺合する加締式顎付ナットまたは嵌挿する顎付スリーブと、同じ通しボルトに螺合する締付け具とを備え、鉄骨柱は対称ねじ式通しボルトの挿通孔を穿設し、対称ねじ式通しボルトは一方側に右対称ねじ部を、他方側に左対称ねじ部を備え、左右対称ねじ部より先端側の少なくとも一方に回動係止部を備え、加締式顎付ナットは請求項６と、顎付スリーブは請求項３と同様の構造を成し、梁接合金物の当接前と当接後との何れか一方において前記通しボルトに装着され、少なくとも後変形部が挿通孔より通り抜けるまで挿入した後、前記通しボルトを締付けることで、加締式顎付ナットの雌ねじ部が後変形部に、また顎付スリーブの後変形部が鍔部側に接近して圧縮され、後変形部を外周に拡大変形して加締め部と成し、加締め部とナット鍔部とで少なくとも鉄骨柱を挟持固定していることを特徴とする。
請求項７として、鉄骨柱と梁接合金物との取付けにおいて、鉄骨柱に対して少なくとも一方向に貫通する一方向ねじ式通しボルトと、該通しボルトに螺合する加締式顎付ナットまたは嵌挿する顎付スリーブと、同じ通しボルトに螺合する締付け具とを備え、鉄骨柱は一方向ねじ式通しボルトの挿通孔を穿設し、一方向ねじ式通しボルトは左右に雄ねじ部を備え、少なくとも雄ねじ部の少なくとも一方の先端側に回動係止部を備え、加締式顎付ナットは請求項６と、顎付スリーブは請求項３と同様の構造を成し、梁接合金物の当接前と当接後との何れか一方において前記通しボルトに装着され、少なくとも後変形部を挿通孔より通り抜けるまで挿入した後、前記通しボルトを締付けることで、加締式顎付ナットの雌ねじ部が後変形部に、または顎付スリーブの後変形部が鍔部側に接近して圧縮され、後変形部を外周に拡大変形して加締め部と成し、加締め部とナット鍔部とで少なくとも鉄骨柱を挟持固定していることを特徴とする。
【００１４】
ここで応力軽減手段とは、後変形スリーブと鋼体スリーブ、及び破断ワッシャーを備えたトルク断続体とを備えるものを言い、その内、後変形スリーブは一定のトルクを受けた時に外周方向に拡大変形して加締め部と成り、鋼体スリーブは後変形スリーブとトルク断続体との間に介在し、トルク断続体はリング体の内部に、一定のトルクにて破断する破断ワッシャーを保持している。
ここで伸張式通しボルトとは、鉄骨柱に挿入する際に撓みを持たせることができて、張力を加えることの出来るワイヤ部を備えているものを言う。
ここで対称ねじ式通しボルトとは、左右に右ねじ部を、端部に回動係止部を備えるものを言い、同じ顎付スリーブ類や顎付ナット類、更に同じ締付け具を用いる利点がある。
ここで一方向ねじ式通しボルトとは、一方に左ねじ部を、他方に右ねじ部を備え、端部に回動係止部を備えるものを言い、該通しボルトを回動することにより顎付スリーブ類や顎付ナット類を一度に可締め方向に移行し得る利点がある。
【００１５】
請求項８は、請求項１，２，３，４，５，６，７記載の建築用鉄骨構造において、鉄骨柱に対して通しボルトを少なくとも二方向から交差貫通し、一方から貫通する第一通しボルトと、他方から貫通する第二通しボルトとが段違いに交差していることを特徴とする。
請求項９は、請求項１，２，３，４，５の建築用鉄骨構造において、鉄骨柱に対して通しボルトを少なくとも二方向から交差貫通し、一方から貫通する第一通しボルトと、他方から貫通する第二通しボルトとが略同一平面において貫通しており、第一通しボルトと第二通しボルトとの少なくとも一方、又は両方が偏芯部を備えた偏芯式通しボルト若しくは偏芯変長式通しボルトであることを特徴とする。
請求項１０は、請求項１〜９の建築用鉄骨構造において、鉄骨柱は鋼管柱であることを特徴とする。
請求項１１は、請求項１０の鋼管柱の中空部内にコンクリートを充填固化していることを特徴とする。
【００１６】
本発明の建築用鉄骨構造に用いる通しボルトの内、請求項１２は偏心式通しボルトであり、該通しボルトは少なくとも中間部に偏芯部を、両端部に雄ねじ部を備え、偏芯部が雄ねじ部の中心より一方側に偏芯していることを特徴とする。
請求項１３は変長式通しボルトであり、該通しボルトは第一可動ボルトと第二可動ボルトとを連結手段にてスライド可能に連結し、両可動ボルトは一方側に雄ねじ部を、他方側に連結手段の連結部を備え、締付け具の締付けに応じて離反方向にスライド可能となることを特徴とする。
請求項１４は伸張式通しボルトであり、該通しボルトは雄ねじ体の間にワイヤ部を備え、雄ねじ体の何れか一方のワイヤ部側に鍔突条部を備えていることを特徴とする。
請求項１５は対称ねじ式通しボルトであり、該通しボルトは一方側に左対称ねじ部を、他方側に右対称ねじ部を備え、左右対称ねじ部の少なくとも一方の先端側に回動係止部を備えていることを特徴とする。
請求項１６は一方向ねじ式通しボルトであり、該通しボルトは左右に同方向の雄ねじ部を備え、概雄ねじ部の少なくとも一方の先端側に回動係止部を、中央側に鍔突条部を設けていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の建築用鉄骨構造に用いる請求項１７の張力軽減手段は、少なくとも通しボルトに嵌挿する後変形スリーブとトルク断続体とを備え、後変形スリーブは圧縮方向のトルクを受けた時に外周方向に拡大変形して加締め部と成り、トルク断続体は一定のトルクを受けた時に構成部材の一部が破断して圧力負荷を軽減し得ることを特徴とする。
【００１８】
本発明による建築用鉄骨構造に用いる請求項１９の応力対応型梁接合金物は、当接板の高さ方向の一部に当接側より離反する突出部を備え、突出部が引っ張り応力や圧縮応力を受けた時に塑性変形して応力を吸収し得るようにしたことを特徴とする。
ここで応力対応型梁接合金物の突出部とは、当接板の一部を屈曲、又は湾曲加工した部位を言い、突出部の頂部より主に腕板の延長している。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の建築用鉄骨構造は上記構造のとおりであるから、次に記載する効果を奏する。
請求項１の建築用鉄骨構造は、鉄骨柱と梁接合金物との取付けにおいて、鉄骨柱挿通孔はボルト最大径より大きく、且つボルト径の２倍以内に穿設されているので、通しボルトの貫通交差が容易である。しかも、貫通交差したボルト雄ねじ部と鉄骨柱挿通孔の隙間に顎付ナットの胴部が介在するので、ガタ付きも少ない。その結果、梁接合金物の当接板をナット鍔部と締付け具との間に鋏持固定したり、鉄骨柱側壁に直接重なるように固定することができる。
請求項２の建築用鉄骨構造は、鉄骨柱と梁接合金物との取付けにおいて、鉄骨柱に貫通交差した通しボルトを顎付袋ナットで取付けるので、概顎付袋ナットの鍔部に鉄骨梁を直接溶着することができる。その結果、梁接合金物の取付けを省略することができる。
【００２０】
請求項３の建築用鉄骨構造は、鉄骨柱と梁接合金物との取付けにおいて、鉄骨柱に変長式通しボルトを貫通交差するので、ボルト雄ねじ部に鉄骨柱挿通孔内まで達する顎付スリーブを嵌め込んだ後、締付け具を螺合して締付けると、変長式通しボルトの可動ボルトが離反方向にスライドし、そのスライドにてスリーブ胴部の挿入側に設けた後変形部が圧縮され、外周に拡大して加締め部と成るため、スリーブ鍔部と加締め部とで鉄骨柱を強力に挟持固定することができるし、スリーブ鍔部と加締め部とで鉄骨柱と梁接合金物当接板とを強力に挟持固定することができる。
請求項４の建築用鉄骨構造は、鉄骨柱と梁接合金物との取付けにおいて、鉄骨柱に変長式通しボルトを貫通交差し、応力軽減手段を梁接合金物の当接前か当接後の何れか一方において挿入側から前記通しボルトに嵌挿し、締付け具を螺合して締付けることで、変長式通しボルトの可動ボルトが離反方向にスライドし、そのスライドにて応力軽減手段の後変形スリーブが圧縮され、外周に拡大して加締め部と成るため、加締め部と応力軽減手段のトルク断続体とで鉄骨柱と梁接合金物とを強力に挟持固定し得る。しかも、締付力が一定トルクに達した時にトルク断続体の破断ワッシャーが破断し、鋼体スリーブが無負荷となるので、その分、応力が軽減される。
【００２１】
請求項５の建築用鉄骨構造は、鉄骨柱と梁接合金物との取付けにおいて、鉄骨柱に伸張式通しボルトを用いているので、該通しボルトを貫通する際、ワイヤ部を撓ませて挿入し、挿入貫通した伸張式通しボルトに顎付スリーブを嵌挿し、締付け具を締付けることで撓んでいたワイヤ部が直線的になり、顎付スリーブの後変形部を圧縮し、後変形部を外周に拡大変形して加締め部と成す。その結果、鉄骨柱を挟持固定が簡便になる。しかも通しボルトの張力を利用する事が出来る。
請求項６の建築用鉄骨構造は、鉄骨柱と梁接合金物との取付けにおいて、鉄骨柱に貫通する通しボルトとして対称ねじ式通しボルトを用いているので、該通しボルトに螺合する加締式顎付ナットの後変形部、又は嵌挿する顎付スリーブの後変形部を一度に圧縮し、後変形部を外周に拡大変形して加締め部と成すことができるので、取扱いが簡便になる。
請求項７の建築用鉄骨構造は、鉄骨柱と梁接合金物との取付けにおいて、鉄骨柱に貫通する通しボルトとして一方向ねじ式通しボルトを用いているので、該通しボルトに嵌挿する顎付スリーブの後変形部、又は螺合する加締式顎付ナットの後変形部を一度に圧縮し、後変形部を外周に拡大変形して加締め部と成すことができるので、上記対称ねじ式通しボルトと同様に、取扱いが簡便になる。
【００２２】
請求項８の建築用鉄骨構造は、請求項１〜７の特徴に加えて、鉄骨柱に対して一方から貫通する第一通しボルトと、他方から貫通する第二通しボルトとを段違いに交差しているので、何れの通しボルトも交差貫通できる。鉄骨柱に挿通孔を二方向から穿設する際、段違いに穿設する必要があるが、現在の技術では困難性はない。
請求項９の建築用鉄骨構造は、請求項１〜５の特徴に加えて、鉄骨柱に対して一方から貫通する第一通しボルトと、他方から貫通する第二通しボルトとを、略同一平面に設けた挿通孔から挿入して交差貫通するので、少なくとも一方の通しボルトに偏芯部を備えた偏芯式通しボルト若しくは偏芯変長式通しボルトを用いる必要がある。鉄骨柱に対する挿通孔の穿設位置が一定高さであるから、挿通孔の穿設が簡単容易である。
請求項１０の建築用鉄骨構造は、請求項１〜９の特徴に加えて、鉄骨柱は鋼管柱であるから、鋼管柱（ＣＦＴ柱）と鉄骨梁との接合において、接合性能（剛性、耐力）を強化し、高層建築物や耐震建築物、或はＳ造戸建住宅からＲＣ、ＣＦＴ造１０階建程度の要請（おおむね１００年程度の期間リユース可能な省力型柱梁接合構造）にも十分に対応できる。
請求項１１の建築用鉄骨構造は、請求項１０の特徴に加えて、請求項１０の鋼管柱の中空部内にコンクリートを充填固化するので、耐久力が飛躍的に向上する。
【００２３】
本発明による建築用鉄骨構造に用いる通しボルトは上記構造のとおりであるから、次に記載する効果を奏する。
請求項１２の偏芯式通しボルトは、少なくとも中間部に雄ねじ部の中心より一方側にボルト径の１／２以上偏心する偏心部を備えているので、同じ一体式通しボルトとの交差が可能となる。
請求項１３の変長式通しボルトは、第一可動ボルトと第二可動ボルトとを連結手段にてスライド可能に連結しているので、締付け具を締付けると、両可動ボルトは離反方向にスライドし、顎付スリーブの後変形部を圧縮したり、応力軽減手段の後変形スリーブを圧縮し得る。
請求項１４の伸張式通しボルトは、雄ねじ体の間にワイヤ部を備えているので、ワイヤ部を湾曲して挿入し得るし、ワイヤ部の張力を利用する事が出来る。その結果、通しボルトの取扱が簡便である。
請求項１５の対称ねじ式通しボルトは、左右対称ねじ部を備えているので、一度に加締式顎付ナットや顎付スリーブを加締ることができる。
請求項１６の一方向ねじ式通しボルトは、左右に同方向の雄ねじ部を備え、その外側に回動係止部を備えているので、一度に加締式顎付ナットと顎付スリーブとを加締ることができる。
【００２４】
本発明による建築用鉄骨構造に用いる応力軽減手段は請求項１７のとおり、少なくとも通しボルトに嵌挿する後変形スリーブとトルク断続体とを備えているので、後変形スリーブが圧縮方向のトルクを受けた時に外周方向に拡大変形して加締め部と成り、鉄骨柱等を挟持する。しかも、一定のトルクを受けた時にトルク断続体の破断ワッシャーが破断し、鋼体スリーブが無負荷となるので、その分、応力が軽減される。
本発明による建築用鉄骨構造に用いる応力対応型梁接合金物は請求項１８のとおり、当接板の一部に当接側より離反する突出部を備えているので、例えば地震等によって鉄骨構造が引っ張り応力や圧縮応力を受けた時、突出部が塑性変形して応力を吸収する。その結果、耐震材として最適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明による建築用鉄骨構造の第一実施形態を図１−１〜図１−１０に基づいて説明すれば、鉄骨柱Ｍとして矩形の鋼管柱Ｍ１を用い、鋼管柱Ｍ１に通しボルト１として偏芯式通しボルト１Ａを貫通交差し、鋼管柱Ｍ１より外側に突出した前記通しボルト１Ａに顎付ナット６を螺合し、次いで梁接合金物ＧとしてＴ型接合金物Ｇ２の当接板取付孔ｇ３を嵌め込み、締付け具２０にてＴ型接合金物Ｇ２を固定するものであり、偏芯式通しボルト１Ａは図８−１の如く少なくとも中間部に偏芯部１ａを、両端部に雄ねじ部１ｂ，１ｃを備え、偏芯部１ａが雄ねじ部１ｂ，１ｃの中心より一方側にボルト径ｒの１／２以上偏心しており、鋼管柱Ｍ１は前後側壁ｍ１，ｍ２に挿通孔ｐ１，ｐ２を、左右側壁ｍ３，ｍ４に挿通孔ｐ３，ｐ４を各々相対設し、挿通孔径Ｒをボルト最大径ｒ１より大きく、且つボルト径ｒの２倍以内の大きさで、且つ全ての挿通孔ｐを水平位置に穿設しておき、顎付ナット６は、筒状胴部６ａの一方側に鍔部６ｂ、内部にボルト雄ねじ部１ｂ，１ｃに螺合する雌ねじ部６ｃを備えている。
Ｔ型接合金物Ｇ２は、当接板ｇ１の略中央から一方向に腕板ｇ２を延長し、当接板ｇ１と腕板ｇ２とに取付孔ｇ３，ｇ４を各々穿設し、腕板ｇ２が水平に成るようにして当接板ｇ１を鋼管柱側面ｍに相対し、固定するものである。
【００２６】
本発明による建築用鉄骨構造の施工例を説明すると、予め、鋼管柱Ｍ１の側壁ｍ１，ｍ２，ｍ３，ｍ４に挿通孔ｐ１，Ｐ２，ｐ３，ｐ４を各々穿設し、Ｔ型接合金物Ｇ２の当接板ｇ１と腕板ｇ２に取付孔ｇ３，ｇ４を各々穿設しておき、先ず鋼管柱Ｍ１の挿通孔ｐ１より挿通孔ｐ２に向けて偏芯式通しボルト１Ａを貫通し、該通しボルト１Ａと交差するように鋼管柱Ｍ１の挿通孔ｐ３より挿通孔ｐ４に向けて同じ偏芯式通しボルト１Ａを貫通するものであるが、説明の便宜上、以後、先に貫通する偏芯式通しボルト１Ａを第一通しボルト１１とし、後から貫通する偏芯式通しボルト１Ａを第二通しボルト１２とすると、第二通しボルト１２を貫通する際、第一通しボルト１１を避けるように第二通しボルト１２を傾斜して挿入し、偏芯部１ａがクロスした後、水平に戻して挿入する。
次いで鋼管柱Ｍ１に交差貫通した第一及び第二通しボルト１１，１２の雄ねじ部１ｂ，１ｃに顎付ナット６を各々螺合し、ナット胴部６ａを鋼管柱挿通孔ｐ内まで挿入した後、ボルト雄ねじ部１ｂ，１ｃの露出部にＴ型接合金物Ｇ２の当接板取付孔ｇ３を嵌め込み、ボルト雄ねじ部１ｂ，１ｃに螺合する締付け具２０にてＴ型接合金物Ｇ２を固定するものである。
【実施例１】
【００２７】
本発明による建築用鉄骨構造の第二実施形態を、第一実施形態と相違する点について説明すると、第二実施形態の建築用鉄骨構造は図２−１〜図２−４の如く、鋼管柱Ｍ１に第一実施形態と同様の偏芯式通しボルト１Ａを貫通交差し、鋼管柱Ｍ１より外側に突出したボルト雄ねじ部１ｂ，１ｃに梁接合金物ＧとしてＴ型接合金物Ｇ２の当接板取付孔ｇ３を嵌め込み、その当接板取付孔ｇ３より鋼管柱挿通孔ｐ内まで顎付ナット６を螺合し、ナット胴部６ａを鋼管柱挿通孔ｐまで挿入した後、ボルト雄ねじ部１ｂ，１ｃに螺合する締付け具２０にてＴ型接合金物Ｇ２を固定するものである。
第二実施形態と第一実施形態の相違点は、顎付ナット６を先に螺合するか、Ｔ型接合金物Ｇ２を嵌め込んだ後に螺合するかにあり、且つ、鋼管柱Ｍ１に貫通交差したボルト雄ねじ部１ｂ，１ｃにＴ型接合金物Ｇ２を先に嵌め込むか、顎付ナット６を螺合した後に嵌め込むかにある。
【実施例２】
【００２８】
本発明による建築用鉄骨構造の第三実施形態を、第一実施形態と相違する点について説明すると、第三実施形態の建築用鉄骨構造は図３−１〜図３−８の如く、鉄骨柱Ｍとして鋼管柱Ｍ１を用い、この鋼管柱Ｍ１に通しボルト１として変長式通しボルト１Ｂを貫通交差し、鋼管柱Ｍ１より外側に突出した変長式通しボルト１Ｂに鋼管柱挿通孔ｐ内まで達する顎付スリーブ７を嵌め込んだ後、梁接合金物ＧとしてＴ型接合金物Ｇ２の当接板取付孔ｇ３を嵌め込み、締付け具２０にてＴ型接合金物Ｇ２を固定するもので、具体的には、変長式通しボルト１Ｂとして図９−１の如く第一可動ボルト２と第二可動ボルト３とを連結手段５にてスライド可能に連結した偏芯変長式通しボルト１２Ｂを用い、該変長式通しボルト１２Ｂは第一及び第二可動ボルト２，３に偏芯部２ａ，３ａを備え、偏芯部２ａ，３ａの一方側に雄ねじ部２ｂ，３ｂを、他方側に連結部２１，３１を、雄ねじ部２ｂ，３ｂの手前に鍔状突条部２ｃ，３ｃを備え、顎付スリーブ７は図２３−１１の如く筒状胴部７ａの一方側に鍔部７ｂを、他方側に外周方向に拡大可能となる後変形部８を、内部にボルト雄ねじ部２ｂ，３ｂが挿通する貫通孔７ｃを備え、スリーブ胴部７ａを鋼管柱挿通孔ｐ内まで挿入した後、ボルト雄ねじ部２ｂ，３ｂの露出部にＴ型接合金物Ｇ２の当接板取付孔ｇ３を嵌め込み、締付け具２０を螺合して締付けることで、前記通しボルト１２Ｂの可動ボルト２，３が離反方向にスライドし、そのスライドにて鍔状突条部２ｃ，３ｃがスリーブ胴部７ａの後変形部８を圧縮し、後変形部８を外周に拡大して加締め部１８と成り、加締め部１８と顎付スリーブ７の鍔部７ｂとで鋼管柱側壁ｍを挟持固定するものである。
【００２９】
第三実施形態に用いる偏芯変長式通しボルト１２Ｂの連結手段５は図９−１の如く、第一及び第二可動ボルト２，３の連結部２１，３１と、連結部２１，３１をスライド可能に挿入する連結体４とから成り、連結体４は任意長さを有する筒状空部４ａの両側に、該空部４ａより小径のスライド制限部４ｂ，４ｃを備え、略筒状を成し、連結部２１，３１は連結体４のスライド制限部４ｂ，４ｃに摺動自在に挿通するロッド２１ａ，３１ａと、筒状空部４ａ内に離脱不能に挿入する滑部２１ｂ，３１ｂとから成り、滑部２１ｂ，３１ｂの滑動範囲でスライド可能となる。
第三実施形態は、偏芯式通しボルト１Ａの代わりに偏芯変長式通しボルト１２Ｂを用い、顎付ナット６の代わりに顎付スリーブ７を用いる点で第一実施形態と相違する。
【実施例３】
【００３０】
本発明による建築用鉄骨構造の第四実施形態を、第二及び第三実施形態と相違する点について説明すると、第四実施形態の建築用鉄骨構造は図４−１〜図４−５の如く、鉄骨柱Ｍとして鋼管柱Ｍ１を、梁接合金物ＧとしてＴ型接合金物Ｇ２を用い、鋼管柱Ｍ１に変長式通しボルト１Ｂとして第三実施形態と同様の偏芯変長式通しボルト１２Ｂを貫通交差し、鋼管柱Ｍ１より外側に突出した前記通しボルト１２ＢにＴ型接合金物Ｇ２の当接板取付孔ｇ３を嵌め込み、第三実施形態と同様の顎付スリーブ７を当接板取付孔ｇ３より鋼管柱挿通孔ｐ内まで達する嵌め込んだ後、締付け具２０にてＴ型接合金物Ｇ２を固定するもので、締付け具２０を螺合して締付けることで、前記通しボルト１２Ｂの可動ボルト２，３は離反方向にスライドし、そのスライドにてスリーブ胴部７ａの後側に設けた後変形部８が圧縮され、後変形部８が外周に拡大して加締め部１８と成り、加締め部１８と顎付スリーブ７の鍔部７ｂとで鋼管柱Ｍ１とＴ型接合金物Ｇ２とを挟持固定する。
第四実施形態と第三実施形態の相違点は、顎付スリーブ７を先に嵌挿するか、Ｔ型接合金物Ｇ２を嵌め込んだ後に嵌挿するかにあり、且つ、鋼管柱Ｍ１に貫通交差したボルト雄ねじ部２ｂ，３ｂにＴ型接合金物Ｇ２を先に嵌め込むか、顎付スリーブ７を嵌挿した後に嵌め込むかにある。
【実施例４】
【００３１】
本発明による建築用鉄骨構造の第五実施形態を、第三及び第四実施形態と相違する点について説明すると、第五実施形態の建築用鉄骨構造は図５−１〜図５−７の如く、鉄骨柱Ｍとして鋼管柱Ｍ１を、梁接合金物ＧとしてＴ型接合金物Ｇ２を用い、鋼管柱Ｍ１に変長式通しボルト１Ｂとして第三実施形態と同様の偏芯変長式通しボルト１２Ｂを貫通交差し、該通しボルト１２Ｂの露出部にＴ型接合金物Ｇ２の当接板取付孔ｇ３を嵌め込み、当接板取付孔ｇ３より鋼管柱挿通孔ｐに向けて張力軽減手段９を嵌合した後、鋼管柱Ｍ１より外側に突出したボルト雄ねじ部２ｂ，３ｂに締付け具２０を螺合するものであり、締付け具２０を締付けると可動ボルト２，３は離反方向にスライドし、そのスライドにて張力軽減手段９の後変形スリーブ９１が圧縮され、後変形スリーブ９１が外周に拡大して加締め部９６と成り、加締め部９６と張力軽減手段９のトルク断続体９３とで鋼管柱Ｍ１とＴ型接合金物Ｇ２とを挟持固定し、一定トルクに達した時に張力軽減手段９の破断ワッシャー９５が破断し、張力を軽減する。
【００３２】
第五実施形態に用いる張力軽減手段９は図５−６の如く、通しボルト１（偏芯式通しボルト１Ａ、変長式通しボルト１Ｂ，偏芯変長式通しボルト１２Ｂを含む）に嵌挿する後変形スリーブ９１と鋼体スリーブ９２とトルク断続体９３とを備え、後変形スリーブ９１は一定の応力を受けた時に外周方向に拡大変形して加締め部９６と成り、鋼体スリーブ９２は後変形スリーブ９１とトルク断続体９３との間に介在し、トルク断続体９３はリング体９４の内部に一定のトルクにて破断する破断ワッシャー９５を保持している。
第五実施形態は、顎付スリーブ７の代わり張力軽減手段９を用いた点で第四実施形態と相違する。
【実施例５】
【００３３】
本発明による建築用鉄骨構造の第六実施形態を、第五実施形態と相違する点について説明すると、第六実施形態の建築用鉄骨構造は図６−１〜図６−７の如く、鉄骨柱Ｍとして鋼管柱Ｍ１を、梁接合金物ＧとしてＴ型接合金物Ｇ２を用い、鋼管柱Ｍ１に変長式通しボルト１Ｂとして第三実施形態と同様の偏芯変長式通しボルト１２Ｂを貫通交差し、該通しボルト１２Ｂの露出部から鋼管柱挿通孔ｐに向けて張力軽減手段９を嵌合し、次いでＴ型接合金物Ｇ２の当接板取付孔ｇ３を嵌め込んだ後、ボルト雄ねじ部２ｂ，３ｂに締付け具２０を螺合して締付けることで、可動ボルト２，３は離反方向にスライドし、そのスライドにて張力軽減手段９の後変形スリーブ９１が圧縮され、外周に拡大して加締め部９６と成り、加締め部９６とトルク断続体９３とで鋼管柱Ｍ１を挟持固定し、一定トルクに達した時に張力軽減手段９の破断ワッシャー９５が破断し、張力を軽減する。
第六実施形態と第五実施形態の相違点は、張力軽減手段９を先に嵌挿するか、Ｔ型接合金物Ｇ２を嵌め込んだ後に嵌挿するかにある。
【実施例６】
【００３４】
本発明による建築用鉄骨構造の第七実施形態を、第一実施形態と相違する点について説明すると、第七実施形態の建築用鉄骨構造は図７−１〜図７−５の如く、鉄骨柱Ｍとして鋼管柱Ｍ１を用い、この鋼管柱Ｍ１に通しボルト１として偏芯式通しボルト１Ａを貫通交差し、鋼管柱Ｍ１より外側に突出したボルト雄ねじ部１ｂ，１ｃに顎付袋ナット６Ａを螺合するものであり、顎付袋ナット６Ａは、筒状胴部６ａの一方側に鍔部６ｂを備え、内部より他方に向けて開口する雌ねじ部６ｃを備え、筒状胴部６ａを鋼管柱挿通孔ｐ内まで挿入し、ナット鍔部６ｂを鋼管柱側壁ｍに当接固着した後、ナット鍔部６ｂに鉄骨梁Ｎを溶着するものである。
第七実施形態は、顎付ナット６の代わりに顎付袋ナット６Ａを螺合する点で第一実施形態と相違する。また、偏芯式通しボルト１Ａの代わりに変長式通しボルト１Ｂや偏芯変長式通しボルト１２Ｂを用いることも可能であるし、、ナット鍔部６ｂに鉄骨梁Ｎを溶着する代わりに、梁接合金物Ｇを溶着することも可能である。
【実施例７】
【００３５】
本発明による建築用鉄骨構造の第八実施形態を、上記実施形態と相違する点について説明すると、第八実施形態の建築用鉄骨構造は図１８−１〜図１８−６の如く、鉄骨柱Ｍとして鋼管柱Ｍ１を、梁接合金物ＧとしてＴ型接合金物Ｇ２を用い、鋼管柱Ｍ１に通しボルト１として第三実施形態と同様の変長式通しボルト１Ｂを交差貫通し、鋼管柱Ｍ１より外側に突出した前記通しボルト１ＢにＴ型接合金物Ｇ２の当接板取付孔ｇ３を嵌め込み、該取付孔ｇ３から鋼管柱挿通孔ｐに向けて顎付スリーブ７を挿入し、スリーブ胴部７ａの後変形部８が前記通しボルト１Ｂの鍔状突条部１ｄに当接するまで嵌め込み、後変形部８を鋼管柱側壁ｍより中空部Ｑ側に露出した後、締付け具２０を螺合して締付けると、締付け具２０の締付けにて顎付スリーブ７は挿入方向に加圧され、後変形部８を圧縮し、後変形部８を外周に拡大して加締め部１８と成り、加締め部１８とスリーブ鍔部７ｂとで鋼管柱Ｍ１を挟持固定するものである。
図１８−７と図１８−８は、鋼管柱Ｍ１に先ず顎付スリーブ７を挿入し、次いでＴ型接合金物Ｇ２を嵌め込み、締付け具２０を螺合して締付けるものである。即ち、顎付スリーブ７を先に挿入し、後からＴ型接合金物Ｇ２を嵌め込んで固定するものである。
【実施例８】
【００３６】
本発明による建築用鉄骨構造の第九実施形態を、第一及び第六実施形態と相違する点について説明すると、第九実施形態の建築用鉄骨構造は図２１−１〜図２１−７の如く、鉄骨柱Ｍとして鋼管柱Ｍ１を、梁接合金物ＧとしてＴ型接合金物Ｇ２を用い、鋼管柱Ｍ１に通しボルト１として伸張式通しボルト１Ｃを交差貫通し、該通しボルト１ＣにＴ型接合金物Ｇ２と第三実施形態と同様の顎付スリーブ７とを順に嵌挿し、締付け具２０にて固定するものであり、伸張式通しボルト１Ｃは図２１−２の如く、左雄ねじ体３３と右雄ねじ体３４との間にワイヤ部３５を備え、左雄ねじ体３３に鍔状突条部１ｄと雄ねじ部２ｂを、右雄ねじ体３４に鍔状突条部１ｄと雄ねじ部３ｂを設けている。
顎付スリーブ７の代わりに図２２−２の如くスリーブ胴部７ａの外周に外ねじ部７ｅを備えた外ねじ式顎付スリーブ７Ｂを用いる場合、鋼管柱側壁ｍに外周に外ねじ部７ｅに螺合する雌ねじ挿通孔ｐ５を穿設する。
【００３７】
第九実施形態における建築用鉄骨構造の施工例を説明すると、鋼管柱Ｍ１の側壁ｍ１，ｍ２に雌ねじ挿通孔ｐ５を、側壁ｍ３，ｍ４に雌ねじ挿通孔ｐ５を相対設しておき、この雌ねじ挿通孔ｐ５を利用して鋼管柱Ｍ１に伸張式通しボルト１Ｃを貫通交差した後、貫通した前記通しボルト１Ｃに前記顎付スリーブ７Ｂを嵌挿しながら、スリーブ外ねじ部７ｅを雌ねじ挿通孔ｐ５に螺合し、該顎付スリーブ７Ｂを鋼管柱側壁ｍに取付ける。
次いで、前記通しボルト１Ｃに締付け具２０に螺合し締付けると、締付けに応じてワイヤ部３５に張力が生じ、雄ねじ部２ｂ，２ｃが突出方向に移行し、鍔状突条部１ｄにて前記顎付スリーブ７Ｂの後変形部８を圧縮し、後変形部８を外周に拡大して加締め部１８と成り、加締め部１８とスリーブ鍔部７ｂとで鋼管柱側壁ｍと接合金物当接板ｇ１を挟持固定する。
【実施例９】
【００３８】
本発明による建築用鉄骨構造の第十実施形態を、上記実施形態と相違する点について説明すると、第十実施形態の建築用鉄骨構造は図２４−１〜図２４−９の如く、鉄骨柱Ｍとして鋼管柱Ｍ１を、梁接合金物ＧとしてＴ型接合金物Ｇ２を用い、鋼管柱Ｍ１に一方向ねじ式通しボルト１Ｅとしてストッパー付一方向ねじ式通しボルト１１Ｅを少なくとも一方向に貫通し、該通しボルト１１Ｅの一方に顎付ナット６として加締式顎付ナット６Ｃを螺合し、他方に第三実施形態と同様の顎付スリーブ７を嵌挿し、締付け具２０にて締付けるものであり、ストッパー付一方向ねじ式通しボルト１１Ｅは図２４−２の如く、左雄ねじ部１ｂの先に右小径ねじ部４３を、右雄ねじ部１ｃの中心側に鍔突条部１ｄを設け、且つ両端部に回動係止部４４を備え、鋼管柱Ｍ１は側壁ｍに前記通しボルト１１Ｅの挿通孔ｐを穿設し、加締式顎付ナット６Cは筒状胴部６ａの挿入末側に鍔部６ｂを、挿入先側に後変形部１６を介して雌ねじ部６ｃを備え、後変形部１６は雌ねじ部６ｃの胴部６ａ側への接近により外周方向に変形して加締め部２６と成る。
【００３９】
第十実施形態による建築用鉄骨構造の施工例を説明すると、予め、鋼管柱Ｍ１の側壁ｍ１，ｍ２，ｍ３，ｍ４に挿通孔ｐ１，Ｐ２，ｐ３，ｐ４を各々穿設し、Ｔ型接合金物Ｇ２の当接板ｇ１と腕板ｇ２に取付孔ｇ３，ｇ４を各々穿設しておき、先ず鋼管柱Ｍ１にストッパー付一方向ねじ式通しボルト１１Ｅを貫通し、鋼管柱Ｍ１より外部に露出した前記通しボルト１１ＥにＴ型接合金物Ｇ２の当接部取付孔ｇ３を嵌め込み、当接部ｇ１を鋼管柱側壁ｍに面接した後、貫通した前記通しボルト１１Ｅの右側に顎付スリーブ７を嵌め込み、該顎付スリーブ７の後変形部８を上記通しボルト１１Ｅの鍔突条部１ｄに当接する一方、前記通しボルト１１Ｅの左側に加締式顎付ナット６Ｃを螺合し、少なくとも後変形部１６を挿通孔ｐより中空部Ｑ内に突出した後、加締式顎付ナット６Ｃと顎付スリーブ７の鍔部６ｃ，７ｃをボルト挟持具Ｓで回転不能に保持し、回動係止部４４に回転工具を嵌め込み、前記通しボルト１１Ｅを回転すれば、左ねじ部ｂ２に螺合する前記加締式顎付ナット６Ｃの雌ねじ部６ｃは胴部６ａ側に接近し、雌ねじ部６ｃと胴部６ａとの間の後変形部１６を圧縮し、後変形部１６を外周に拡大変形して加締め部２６と成す一方、前記加締式顎付ナット６Ｃは回転に従って右方向に移行し、それによって鍔突条部１ｄが後変形部８を圧縮し、後変形部８を外周に拡大変形して加締め部１８と成り、鋼管柱Ｍ１と金物当接部ｇ１とを挟持固定する。
締付け具２０にて締付けると、締付け具２０の締付けに応じて上記通しボルト１１Ｅが外部方向に引き出され、即ち、鍔突条部１ｄで後変形部８を圧縮し、後変形部８を外周方向に変形して加締め部１８と成り、鋼管柱側壁ｍを挟持固定すると共に、顎付スリーブ７の取付けを完了する。次いで、締付け具２０を一度取外し、反対側のボルト雄ねじ部１ｂに加締式顎付ナット６Ｃを螺合し、右雄ねじ部１ｃと小径ねじ部４３とに締付け具２０を螺合することも可能である。
【実施例１０】
【００４０】
本発明による建築用鉄骨構造の第十一実施形態を、上記実施形態と相違する点について説明すると、第十一実施形態の建築用鉄骨構造は図２５−１と図２５−２の如く、鉄骨柱Ｍとして鋼管柱Ｍ１を、梁接合金物ＧとしてＴ型接合金物Ｇ２を用い、鋼管柱Ｍ１に一方向ねじ式通しボルト１Ｅを少なくとも一方向に貫通し、該通しボルト１Ｅに第十実施形態と同様の加締式顎付ナット６Ｃと締付け具２０とを螺合するものであり、一方向ねじ式通しボルト１Ｅは左右に雄ねじ部１ｂ、１ｃを設け、先ず鋼管柱側壁ｍにＴ型接合金物Ｇ２の当接部ｇ１を当接し、金物当接部ｇ１の取付孔ｇ３と鋼管柱挿通孔ｐとを連通状態とし、そこに加締式顎付ナット６Ｃを嵌め込み、後変形部１６を挿通孔ｐより中空部Ｑ内に突出した後、該顎付ナット６Ｃに予備ボルトＢを螺合すれば、予備ボルトＢの螺合に従って雌ねじ部６ｃは胴部６ａ側に接近し、雌ねじ部６ｃと胴部６ａとの間の後変形部１６を圧縮し、後変形部１６を外周に拡大変形して加締め部２６と成り、鋼管柱側壁ｍと金物当接部ｇ１とを挟持固定すると共に、前記顎付ナット６Ｃの取付を完了する。
次いで両顎付ナット６Ｃに螺合する予備ボルトＢを抜き取り、相対する加締式顎付ナット６Ｃ，６Ｃに一方向ねじ式通しボルト１Ｅを螺合し、外部に露出するボルト雄ねじ部１ｂ，１ｃに締付け具２０を螺合し、Ｔ型接合金物Ｇ２の取付けを完了する。
一方向ねじ式通しボルト１Ｅは、左右に同一方向の雄ねじ部１ｂ，１ｃを形成するので加工が容易であるし、ねじボルトを代わりに用いることも可能である。
【実施例１１】
【００４１】
本発明による建築用鉄骨構造の第十二実施形態を、第十実施形態と相違する点について説明すると、第十二実施形態の建築用鉄骨構造は図２３−１〜図２３−１０の如く、鉄骨柱Ｍとして鋼管柱Ｍ１を、梁接合金物ＧとしてＴ型接合金物Ｇ２を用い、鋼管柱Ｍ１に対称ねじ式通しボルト１Ｄとして小径ねじ付対称ねじ式通しボルト１３Ｄを図１９−１と図２０−１及び図２３−１の如く段違いに交差貫通し、該通しボルト１３Ｄに第十実施形態と同様の加締式顎付ナット６Ｃと締付け具２０とを螺合するものであり、小径ねじ付対称ねじ式通しボルト１３Ｄは図２３−２の如く、一方側に右対称ねじ部４１を、他方側に左対称ねじ部４２と右小径ねじ部４３とを備え、且つ、左右の先端側に回動係止部４４を備え、鋼管柱側壁ｍに前記通しボルト１３Ｄの挿通孔ｐを穿設し、加締式顎付ナット６Ｃとして、雌ねじ部６ｃの方向を異にした右加締式顎付ナット６１Ｃと左加締式顎付ナット６２Ｃとを用いる。
【００４２】
第十二実施形態による建築用鉄骨構造の施工例を説明すると、予め、鋼管柱Ｍ１の側壁ｍ１，ｍ２，ｍ３，ｍ４に挿通孔ｐ１，Ｐ２，ｐ３，ｐ４を各々穿設し、Ｔ型接合金物Ｇ２の当接板ｇ１と腕板ｇ２に取付孔ｇ３，ｇ４を各々穿設しておき、先ずＴ型接合金物Ｇ２の当接部ｇ１を鋼管柱側壁ｍに面接し、金物当接部ｇ１の取付孔ｇ３と鋼管柱挿通孔ｐとを連通状態とし、そこに小径ねじ付対称ねじ式通しボルト１３Ｄを貫通した後、該通しボルト１３Ｄの左対称ねじ部４２に左加締式顎付ナット６２Ｃを、右対称ねじ部４１に右加締式顎付ナット６１Ｃを螺合し、次いで、両加締式顎付ナット６１Ｃ，６２Ｃの頭部６ａをボルト挟持具Ｓで回転不能に保持し、回動係止部４４に回転工具を嵌め込み、前記通しボルト１３Ｄを回転すれば、左右対称ねじ部４１，４２に螺合する前記加締式顎付ナット６１Ｃ，６２Ｃの雌ねじ部６ｃは胴部６ａ側に接近し、雌ねじ部６ｃと胴部６ａとの間の後変形部１６を圧縮し、後変形部１６を外周に拡大変形して加締め部２６と成り、鋼管柱側壁ｍと金物当接部ｇ１とを挟持固定すると共に、前記顎付ナット６１Ｃ，６２Ｃの取付を完了する。
その後、右対称ねじ部４１に締付け具２０を、右小径ねじ部４３に小径の締付け具２０を螺合する。締付け具２０の径が左右で異なるが、締付け方向が一定している利点がある。
【実施例１２】
【００４３】
本発明による建築用鉄骨構造の第十三実施形態を、第十実施形態と相違する点について説明すると、第十三実施形態の建築用鉄骨構造は図２６−１と図２６−２の如く、鉄骨柱Ｍとして鋼管柱Ｍ１を、梁接合金物ＧとしてＴ型接合金物Ｇ２を用い、鋼管柱Ｍ１に対して少なくとも一方向に貫通する対称ねじ式通しボルト１Ｄと、該通しボルト１Ｄに螺合する加締式顎付ナット６Ｃと締付け具２０とを備え、対称ねじ式通しボルト１Ｄは、一方側に左対称ねじ部４２を、他方側に右対称ねじ部４１を備え、両端に回動係止部４４に回転工具を設け、加締式顎付ナット６Ｃとして第十二実施形態と同様の右加締式顎付ナット６１Ｃと左加締式顎付ナット６２Ｃとを用い、先ず鋼管柱側壁ｍにＴ型接合金物Ｇ２の当接部ｇ１を当接し、金物当接部ｇ１の取付孔ｇ３と鋼管柱挿通孔ｐとを連通状態とし、そこに前記通しボルト１Ｄを挿通し、加締式顎付ナット６１Ｃ，６２Ｃを螺合した後、両顎付ナット６１Ｃ，６２Ｃの頭部６ａをボルト挟持具Ｓで回転不能に保持し、回動係止部４４に回転工具を嵌め込み、前記通しボルト１Ｄを回転すれば、左右対称ねじ部４１，４２に螺合する前記加締式顎付ナット６１Ｃ，６２Ｃの雌ねじ部６ｃは胴部６ａ側に接近し、雌ねじ部６ｃと胴部６ａとの間の後変形部１６を圧縮し、後変形部１６を外周に拡大変形して加締め部２６と成り、鋼管柱側壁ｍと金物当接部ｇ１とを挟持固定すると共に、前記顎付ナット６１Ｃ，６２Ｃの取付を完了する。
【実施例１３】
【００４４】
本発明による建築用鉄骨構造の第十四実施形態を、上記実施形態と相違する点について説明すると、第十四実施形態の建築用鉄骨構造は図２７−１乃至図２７−３の如く、鉄骨柱Ｍとして鋼管柱Ｍ１を、梁接合金物ＧとしてＴ型接合金物Ｇ２を用い、鋼管柱Ｍ１に対称ねじ式通しボルト１Ｄとし顎付ナツト装着対称ねじ式通しボルト１１Ｄを貫通し、該通しボルト１１Dに螺合する顎付ナット６と締付け具２０とを備え、顎付ナット６として第十二実施形態と同様の右加締式顎付ナット６１Ｃと左加締式顎付ナット６２Ｃとを用い、顎付ナツト装着対称ねじ式通しボルト１１Ｄは図２７−１の如く先ず一方側に左対称ねじ部４２を形成し、これに左加締式顎付ナット６２Ｃを嵌挿した後、他方側に右対称ねじ部４１を、一端側に右雄ねじ部１ｂを形成し、両端に回動係止部４４を備え、予め左加締式顎付ナット６２Ｃを螺合しておき、鋼管柱側壁ｍに前記通しボルト１１Ｄの挿通孔ｐを穿設するものである。
顎付ナツト装着対称ねじ式通しボルト１１Ｄは、前記対称ねじ式通しボルト１Ｄより加工が面倒であるも、締付け具２０の締付け方向を一致することができる利点がある。
【００４５】
第十四実施形態による建築用鉄骨構造の施工例を説明すると、予め、鋼管柱Ｍ１の側壁ｍ１，ｍ２，ｍ３，ｍ４に挿通孔ｐ１，Ｐ２，ｐ３，ｐ４を各々穿設し、Ｔ型接合金物Ｇ２の当接板ｇ１と腕板ｇ２に取付孔ｇ３，ｇ４を各々穿設しておき、先ずＴ型接合金物Ｇ２の当接部ｇ１を鋼管柱側壁ｍに面接し、金物当接部ｇ１の取付孔ｇ３と鋼管柱挿通孔ｐとを連通状態とし、先ず、鋼管柱Ｍ１の一方側から顎付ナツト装着対称ねじ式通しボルト１１Ｄを反対側まで貫通し、同通しボルト１１Ｄに予め装着しておいた左加締式顎付ナット６２Ｃを挿通孔ｐ１に挿入し、相対する挿通孔ｐ２より外部に露出した同通しボルト１１Ｄの右対称ねじ部４１に右加締式顎付ナット６１Ｃを螺合した後、両加締式顎付ナット６１Ｃ，６２Ｃの頭部６ａをボルト挟持具Ｓで回転不能に保持し、回動係止部４４に回転工具を嵌め込み、同通しボルト１１Ｄを回転すれば、左右対称ねじ部４１，４２に螺合する前記顎付ナット６１Ｃ，６２Ｃの雌ねじ部６ｃはナット胴部６ａ側に接近し、該胴部６ａと雌ねじ部６ｃとの間の後変形部１６を圧縮し、後変形部１６を外周に拡大変形して加締め部２６と成り、鋼管柱Ｍ１と金物当接部ｇ１とを挟持固定する。
【実施例１４】
【００４６】
本発明による建築用鉄骨構造の第十五実施形態を、上記実施形態と相違する点について説明すると、第十五実施形態の建築用鉄骨構造は図２８−１乃至図２８−３の如く、鉄骨柱Ｍとして鋼管柱Ｍ１を、梁接合金物ＧとしてＴ型接合金物Ｇ２を用い、鋼管柱Ｍ１に対称ねじ式通しボルト１Ｄとして連結ナツト装着対称ねじ式通しボルト１２Ｄを貫通し、該通しボルト１２Ｄに連結式ナット６１Ｅ，６２Ｅを螺合しておき、同じ通しボルト１２Ｄに顎付スリーブ７として連結式顎付スリーブ７Ｃを嵌挿し、締付け具２０にて締付けるもので、連結式顎付スリーブ７Ｃは胴部７ａの挿入先側に後変形部８と被連結部７１とを順に備え、連結ナツト装着対称ねじ式通しボルト１２Ｄは、一方側に右対称ねじ部４１を、他方側に左対称ねじ部４２を備え、左対称ねじ部４２より先端側に雄ねじ部１ｂを、両端に回動係止部４４を備え、左右対称ねじ部４１，４２に連結式ナツト６１Ｅ，６２Ｅを予め螺合し、連結式ナット６１Ｅ，６２Ｅはスリーブ胴部７ａと略同径で、左右逆方向の雌ねじ部６ｃを設け、且つ一方側に連結式顎付スリーブ７Ｃの被連結部７１に連結する連結部６３を備え、鋼管柱Ｍ１は側壁ｍに前記通しボルト１２Ｄの挿通孔ｐを穿設している。
連結ナツト装着対称ねじ式通しボルト１２Ｄは前記対称ねじ式通しボルト１Ｄより製造が面倒であるも、同じ連結式顎付スリーブ７Ｃを左右に嵌挿し得るし、締付け具２０の締付け方向を一致することができる利点がある。
【００４７】
第十五実施形態による建築用鉄骨構造の施工例を説明すると、予め、鋼管柱Ｍ１の側壁ｍ１，ｍ２，ｍ３，ｍ４に挿通孔ｐ１，Ｐ２，ｐ３，ｐ４を各々穿設し、Ｔ型接合金物Ｇ２の当接板ｇ１と腕板ｇ２に取付孔ｇ３，ｇ４を各々穿設しておき、先ずＴ型接合金物Ｇ２の当接部ｇ１を鋼管柱側壁ｍに面接し、金物当接部ｇ１の取付孔ｇ３と鋼管柱挿通孔ｐとを連通状態とし、鋼管柱Ｍ１の一方側より他方側に向けて連結ナツト装着対称ねじ式通しボルト１２Ｄを貫通した後、反対側に露出した同通しボルト１２Ｄの左右対称ねじ部４１，４２に連結式顎付スリーブ７Ｃを嵌挿し、両顎付スリーブ７Ｃの被連結部７１と連結式ナット６１Ｅ，６２Ｅの連結部６３を連結した後、両顎付スリーブ７Ｃの頭部７ａをボルト挟持具Ｓで回転不能に保持し、回動係止部４４に回転工具を嵌め込み、同通しボルト１２Ｄを回転すれば、左右対称ねじ部４１，４２に螺合する連結式ナット６１Ｅ，６２Ｅはスリーブ胴部７ａ側に接近し、該胴部７ａと被連結部７１との間の後変形部８を圧縮し、後変形部８を外周に拡大変形して加締め部１８と成り、鋼管柱Ｍ１と金物当接部ｇ１とを挟持固定する。
【実施例１５】
【００４８】
本発明による建築用鉄骨構造の第十六実施形態を、上記実施形態と相違する点について説明すると、第十六実施形態の建築用鉄骨構造は図２９−１〜図２９−５の如く、鉄骨柱Ｍとして鋼管柱Ｍ１を、梁接合金物ＧとしてＴ型接合金物Ｇ２を用い、鋼管柱Ｍ１に通しボルト１として連結式通しボルト１Ｆを貫通し、該通しボルト１Ｆに第十実施形態と同様の加締式顎付ナット６Ｃと締付け具２０とを螺合するもので、連結式通しボルト１Ｆは図２９−１の如く、第一分割ボルト２Ｆと第二分割ボルト３Ｆとの一方側端部に結合部２２を、他方側端部に被結合部３２を備え、鋼管柱Ｍ１は側壁ｍに前記通しボルト１Ｆの挿通孔ｐを穿設している。
【実施例１６】
【００４９】
第十六実施形態による建築用鉄骨構造の施工例を説明すると、鋼管柱側壁ｍに梁接合金物Ｇの当接部ｇ１を面接し、概当接部ｇ１の取付孔ｇ３と鋼管柱挿通孔ｐとを連通状態とし、第一分割ボルト２Ｆと第二分割ボルト３Ｆとの各々に予め加締式顎付ナット６Ｃを螺合しておき、その第一分割ボルト２Ｆを鋼管柱Ｍ１の一方側から内部に向けて、第二分割ボルト３Ｆを他方側から内部に向けて挿入し、両加締式顎付ナット６Ｃの鍔部６ｂをボルト挟持具Ｓで回転不能に保持し、第一及び第二分割ボルト２Ｆ，３Ｆを螺合すれば、ボルトねじ部ｂ２に螺合する両加締式顎付ナット６Ｃの雌ねじ部６ｃが胴部６ａ側に接近し、雌ねじ部６ｃと胴部６ａとの間の後変形部１６を圧縮し、後変形部１６を外周に拡大変形して加締め部２６と成り、鋼管柱Ｍ１と金物当接部ｇ１とを挟持固定すると共に、第一分割ボルト２Ｆと第二分割ボルト３Ｆとが相互に接近し、結合部２２と被結合部３２とが噛み合い、一体の連結式通しボルト１Ｆを構成する。
【実施例１７】
【００５０】
変長式通しボルト１Ｂにおける連結手段５の第一実施形態を説明すると、図９−１の如く第一可動ボルト２と第二可動ボルト３とに連結部２１，３１を備え、該連結部２１，３１を連結体４にてスライド可能に連結するものであり、連結体４は任意長さを有する筒状空部４ａの両側に、該空部４ａより小径のスライド制限部４ｂ，４ｃを備えた筒状割型連結体４Ａであり、連結部２１，３１は連結体４のスライド制限部４ｂ，４ｃに摺動自在に挿通するロッド２１ａ，３１ａと、筒状空部４ａ内に離脱不能に挿入する滑部２１ｂ，３１ｂとから成り、滑部２１ｂ，３１ｂの滑動範囲でスライド可能となる。
【実施例１８】
【００５１】
変長式通しボルト１Ｂにおける連結手段５の第二実施形態を、第一実施形態と相違する点について説明すると、図９−２の如く連結体４は任意長さを有する筒状空部４ａの両側に、該空部４ａより小径の雌ねじ制限部４ｄ，４ｅを備えた筒型連結体４Ｂであり、第一可動ボルト２と第二可動ボルト３の連結部２１，３１は、連結体４の雌ねじ制限部４ｄ，４ｅに摺動自在に挿通するロッド２１ａ，３１ａと、雌ねじ制限部４ｄ，４ｅを通り抜けて筒状空部４ａ内に挿入し離脱不能となる雄ねじ滑部２１ｃ，３１ｃとから成り、雄ねじ滑部２１ｃ，３１ｃの滑動範囲でスライド可能となる。
【実施例１９】
【００５２】
変長式通しボルト１Ｂにおける連結手段５の第三実施形態を、第一及び第三実施形態と相違する点について説明すると、図９−３の如く連結体４は任意長さを有する筒状空部４ａの両側に、該空部４ａより小径のスライド制限部４ｂ，４ｃを備えた筒状割型連結体４Ａに、スライド制限部４ｂ，４ｃより出没自在となる連結子１４を内挿するものであり、第一可動ボルト２と第二可動ボルト３の連結部２１，３１は、連結体４の連結子１４に接続する接続部１４ａを備え、連結子１４の滑動範囲でスライド可能となる。
【実施例２０】
【００５３】
変長式通しボルト１Ｂにおける連結手段５の第四実施形態を、第一〜第三実施形態と相違する点について説明すると、図９−４の如く第一可動ボルト２と第二可動ボルト３の連結部２１，３１を上下に重なるようにし、且つ連結部２１，３１の一方に通しボルト１の長手方向に平行する長孔２１ｄを、他方に長孔２１ｄに連通する通し孔３１ｄを備え、連結体４は長孔２１ｄから通し孔３１ｄに挿通するピン４ｅにて連結しているピン状連結体４Ｃであり、長孔２１ｄの滑動範囲でスライド可能となる。
【実施例２１】
【００５４】
本発明による建築用鉄骨構造における通しボルトの第一装着例を図１９−１に基づき説明すると、鉄骨柱Ｍとして鋼管柱Ｍ１を、通しボルト１として直線式通しボルト１１Ａを用いるもので、鋼管柱Ｍ１の前後側壁ｍ１，ｍ２に相対設する挿通孔ｐ１，ｐ２と、左右側壁ｍ３，ｍ４に相対設する挿通孔ｐ３，ｐ４とを、少なくともボルト径ｒだけ段違いに穿設し、直線式通しボルト１１Ａは図８−３の如く端部に雄ねじ部１ｂ，１ｃを備え、先ず挿通孔ｐ１，ｐ２に直線式通しボルト１１Ａ（第一通しボルト１１）を挿通し、次いで挿通孔ｐ３，ｐ４に直線式通しボルト１１Ａ（第二通しボルト１２）を、第一通しボルト１１と交差するように貫通する。
【実施例２２】
【００５５】
通しボルト１の第二装着例を図１９−２に基づき説明すると、鉄骨柱Ｍとして鋼管柱Ｍ１を、通しボルト１として実施例２１と同様の直線式通しボルト１１Ａと、第一実施形態と同様の偏芯式通しボルト１Ａとを用い、鋼管柱Ｍ１に対して一方向から直線式通しボルト１１Ａを、他方向から偏芯式通しボルト１Ａを交差貫通するものである。
通しボルト１の第三装着例を図１９−３に基づき説明すると、鋼管柱Ｍ１の前後側壁ｍ１，ｍ２にのみ挿通孔ｐ１，ｐ２を相対設し、その挿通孔ｐ１，ｐ２を利用して直線式通しボルト１１Ａを一方向に貫通するものである。
直線式通しボルト１１Ａに対する顎付ナット６、顎付袋ナット６Ａ、加締式顎付ナット６Ｃ、顎付スリーブ７、連結式顎付スリーブ７Ｃ、張力軽減手段９、梁接合金物Ｇの取付けは第一乃至第八実施形態と同様である。
【実施例２３】
【００５６】
通しボルト１の第四装着例を図２０−１に基づき説明すると、鋼管柱Ｍ１の挿通孔ｐ１，ｐ２に直線変長式通しボルト１１B（第一通しボルト１１）を、挿通孔ｐ３，ｐ４に直線変長式通しボルト１１B（第二通しボルト１２）を貫通し、第一通しボルト１１と第二通しボルト１２とを交差貫通するもので、直線変長式通しボルト１１Bは図９−５の如く偏芯変長式通しボルト１２Bと基本的に同じ構造を成し、偏芯部を有しない点で相違する。
【実施例２４】
【００５７】
通しボルト１の第五装着例を図２０−２に基づき説明すると、鋼管柱Ｍ１に対して一方向から直線変長式通しボルト１１Bを、他方向から偏芯変長式通しボルト１２Bを交差貫通するものである。
通しボルト１の第六装着例を図２０−３に基づき説明すると、鋼管柱Ｍ１に対して一方向からのみ直線変長式通しボルト１１Bを貫通するものである。
直線変長式通しボルト１１Bに対する顎付ナット６、顎付袋ナット６Ａ、加締式顎付ナット６Ｃ、顎付スリーブ７、連結式顎付スリーブ７Ｃ、張力軽減手段９、梁接合金物Ｇの取付けは第一乃至第八実施形態と同様である。
【実施例２５】
【００５８】
本発明による建築用鉄骨構造は、他の鉄骨構造と併用することも可能であり、例えば図３０―１乃至図３０−３の如く、本発明による建築用鉄骨構造にて取付けたＴ型接合金物Ｇ２と、鋼管柱Ｍ１の外周に溶着したダイヤフラクＤとを用いて固定することも、図３１―１と図３１−２の如く、上下ダイヤフラクＤの一方を鋼管柱Ｍ１の外周に溶着し、他方を本発明による建築用鉄骨構造にて取付けるＬ型接合金物Ｇ３にて挟持固定することも、図３２―１〜図３２−５の如く、上下ダイヤフラクＤを本発明による建築用鉄骨構造にて取付けるＬ型接合金物Ｇ３にて挟持固定することも可能である。
一方向ねじ式通しボルト１Eは、直線式通しボルト１１Ａの両端に回転係止部４４を設けても良い。
【実施例２６】
【００５９】
建築用鉄骨構造の第十実施形態において、図２４−１と図２４−２の如く、一方向ねじ式通しボルト１Ｅとして、例えば左雄ねじ部１ｂの先に右小径ねじ部４３を、右雄ねじ部１ｃの中心側に鍔突条部１ｄを設け、且つ両端部に回動係止部４４を備えたストッパー付一方向ねじ式通しボルト１１Ｅを用いる場合、加締式顎付ナット６Ｃと顎付スリーブ７と締付け具２０を用い、先ず鋼管柱Ｍ１に上記通しボルト１１Ｅを貫通し、鋼管柱側壁ｍより外部に露出したボルト雄ねじ部１ｃに顎付スリーブ７を嵌挿し、顎付スリーブ７の後変形部８が上記通しボルト１１Ｅの鍔突条部１ｄに当接するまで挿入した後、締付け具２０にて締付けると、締付け具２０の締付けに応じて上記通しボルト１１Ｅが外部方向に引き出され、即ち、鍔突条部１ｄで後変形部８を圧縮し、後変形部８を外周方向に変形して加締め部１８と成り、鋼管柱側壁ｍを挟持固定すると共に、顎付スリーブ７の取付けを完了する。次いで、締付け具２０を一度取外し、反対側のボルト雄ねじ部１ｂに加締式顎付ナット６Ｃを螺合し、右雄ねじ部１ｃと小径ねじ部４３とに締付け具２０を螺合することも可能である。
【実施例２７】
【００６０】
第十実施形態の施工は実施例に限定されるものではなく、例えばストッパー付一方向ねじ式通しボルト１１Ｅの右側に先ず顎付スリーブ７を嵌め込み、締付け具２０を螺合し、顎付スリーブ７を締付けて後変形部８を圧縮し、後変形部８を外周に拡大変形して加締め部１８と成した後、締付け具２０を一度取外しておく。
次いで左側に加締式顎付ナット６Ｃを螺合し、回動係止部４４に回転工具を嵌め込み、上記通しボルト１１Ｅを回転すれば、回転に従って右方向に移行し、左ねじ部ｂ２に螺合する前記加締式顎付ナット６Ｃの雌ねじ部６ｃは胴部６ａ側に接近して後変形部１６を圧縮し、後変形部１６を外周に拡大変形して加締め部２６と成す。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
建築用鉄骨構造の第七実施形態において、図１０−１〜図１０−６の如くボルト雄ねじ部１ｂ，１ｃの一方側に顎付袋ナット６Ａを予め螺合しておき、その通しボルト１を鉄骨柱Ｍに貫通交差し、鉄骨柱Ｍより反対側に露出したボルト雄ねじ部１ｂ，１ｃの他方側に顎付袋ナット６Ａを螺合し、両顎付袋ナット６Ａを締付けた後、ナット鍔部６ｂを鋼管柱側壁ｍに当接固着し、該ナット鍔部６ｂに鉄骨梁Ｎを溶着することも可能である。
【００６２】
本発明による建築用鉄骨構造は、実施例に限定されるものではなく、例えば図１２−１〜図１２−４の如く鋼管柱Ｍ１の下に柱脚材Yを取付ける場合にも利用できる。
鋼管柱Ｍ１に取付ける柱脚材Yは、接地板ｙ１から上側に鋼管柱Ｍ１の側面ｍに相対する垂直板ｙ２を直立し、接地板ｙ１に固定穴ｙ３を、垂直板ｙ２に鋼管柱挿通孔Ｐより大径の固定孔ｙ４を各々穿設している。
この柱脚材Yを鋼管柱Ｍ１に取付ける場合、顎付スリーブ７として、図１２−３の如くスリーブ胴部７ａと鍔部７ｂとの間に、鋼管柱挿通孔ｐに挿入する太胴部７ｄを備えている顎付段状スリーブ７Ａを用いることが好ましい。
【００６３】
本発明による建築用鉄骨構造は、図１３―１と図１３−６の如く鋼管柱Ｍ１の上に柱頭材Ｔを取付ける場合にも利用できる。
鋼管柱Ｍ１に取付ける柱頭材Ｔは、天板ｔ１から下側に鋼管柱Ｍ１の側面ｍに相対する垂直板ｔ２を垂下し、垂直板ｔ２に鋼管柱挿通孔Ｐより大径の固定穴ｔ４を各々穿設している。
この柱頭材Ｔを鋼管柱Ｍ１に取付ける場合、柱脚材Yの取付けと同様に、顎付段状スリーブ７Ａを用いることが好ましい。
【００６４】
本発明による建築用鉄骨構造において、通しボルト１を一方向に貫通した鋼管柱Ｍ１の中空部Ｑの内と、通しボルト１を二方向に交差貫通した鋼管柱Ｍ１の中空部Ｑの内に、図１１−１と図１１−２の如くコンクリートＫを充填固化すれば、鋼管柱Ｍ１と通しボルト１とコンクリートＫとが一体化するので、耐久力が飛躍的に向上する。更に、通しボルト１を一方向に貫通、又は二方向に交差貫通した鉄骨柱Ｍの中空部Ｑ内に鉄筋（図示せず）を配設し、且つコンクリートＫを充填固化すれば、一段と強靭になる。
【００６５】
本発明による建築用鉄骨構造において、鋼管柱Ｍ１の代わりにクロスＨ型鋼柱Ｍ２やＨ型鋼Ｍ３等を用いても略同様の目的を達成する。
クロスＨ型鋼柱Ｍ２にあっては、図１４−１と図１４−２の如く相対するフインｍ５，ｍ６に挿通孔ｐを各々穿設し、芯部ｍ７に貫通孔を備え、挿通孔ｐと貫通孔を利用して通しボルト１を交差貫通し、顎付スリーブ７と締付け具２０を利用して梁接合金物Ｇを固定するものであり、Ｈ型鋼Ｍ３にあっては、図１５−１と図１５−２の如くフインｍ５，ｍ６に挿通孔ｐを各々穿設し、挿通孔ｐを利用して通しボルト１を貫通し、顎付スリーブ７と締付け具２０を利用して梁接合金物Ｇを固定するものである。
【００６６】
偏芯式通しボルト１Ａの偏芯部１ａは、図８−１の如く雄ねじ部１ｂ，１ｃと同径にするより、図８−２の如く押し潰して偏平にすると、交差厚さが少なくてすむ。また、雄ねじ部１ｂ，１ｃの手前に鍔状突条部１ｄを備えておけば、顎付ナット６の螺合を制限して、鋼管柱Ｍ１の変形を阻止し得る。偏芯変長式通しボルト１２Ｂにあっては、第一及び第二可動ボルト２，３の雄ねじ部２ｂ，３ｂの手前に鍔状突条部２ｃ，３ｃを備えておくことが好ましい。
また、偏芯式通しボルト１Ａの両端にピンテール１ｅを、偏芯変長式通しボルト１２Ｂの可動ボルト２，３の端部に、一定のトルクで破断するピンテール２ｅ，３ｅを備えることが好ましいし、通しボルト１の偏芯部１ａ，２ａ，３ａに異径部１ｆを備えると、コンクリートＫとの食いつきが向上する。
【００６７】
顎付スリーブ７の後変形部８と加締式顎付ナット６Ｃの後変形部１６に、挿通方向に平行するスリット８ａを設けておくと、圧縮力を受けた時に加締め部１８，２６への変形が容易となる。また、張力軽減手段９の後変形スリーブ９１にあっては、後変形スリーブ９１の入口側と出口側を、熱処理にて硬化すれば、圧縮力を受けた時に加締め部９６への変形が容易となる。
顎付ナット６や顎付スリーブ７を装着した後、ナット鍔部６ｂやスリーブ鍔部７ｂを鉄骨柱Ｍ等に溶接等により固着することも可能である。
【００６８】
梁接合金物Ｇの代わりに、図１７の如く当接板ｇ１の高さ方向の一部に当接側より離反する突出部ｇ５を備えた応力対応型梁接合金物Ｇ１を用いると、突出部ｇ５が引っ張り応力や圧縮応力を受けた時に塑性変形して応力を吸収し得る。
Ｔ型接合金物Ｇ２は、顎付スリーブ７及び加締式顎付ナット６Ｃの装着前でも、装着後において鉄骨柱Ｍに当接しても、固定し得る。
対称ねじ式通しボルト１Ｄと一方向ねじ式通しボルト１Ｅにおいて、その端部に設ける回動係止部４４は、四角形や多角形を成している。
【００６９】
図１６−１〜図１６−３の如く、鋼管柱Ｍ１に交差貫通した偏芯式通しボルト１Ａに楔顎付ナット６Ｂを螺合し、該ナット６Ｂの楔鍔部６ｄを鋼管柱Ｍ１の外側において下向きに肉厚となるようにしておく一方、鋼管柱Ｍ１より一回り大きい柱梁接合筒体Ｕの内面に上向きに肉厚となる楔部ｕを備えておき、柱梁接合筒体Ｕを鋼管柱Ｍ１の上方から下方に向けて嵌挿すれば、柱梁接合筒体Ｕの楔部ｕが鋼管柱Ｍ１の楔顎付ナット楔鍔部６ｄに沿って下降し、楔部ｕが楔鍔部６ｄに面接した所で柱梁接合筒体Ｕの嵌挿が完了する。その後、締付け具２０にて固定する。
【００７０】
鉄骨柱Ｍに対し、通しボルト１を一方向に貫通する場合と、段違いに二方向から挿入して交差貫通する場合、本発明による通しボルト１（１Ａ，１１Ａ，１Ｂ，１１Ｂ，１２Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１１Ｄ，１２Ｄ，１Ｅ，１１Ｅ，１Ｆ）の全てを用いることが可能である。また、通しボルト１を平行位置において二方向から挿入して交差貫通する場合、第一通しボルト１１と第二通しボルト１の一方に、偏芯式通しボルト１Ａと偏芯変長式通しボルト１２Ｂと伸張式通しボルト１Ｃの何れかを用いれば、他方に通しボルト１（１Ａ，１１Ａ，１Ｂ，１１Ｂ，１２Ｂ，１Ｄ，１１Ｄ，１２Ｄ，１Ｅ，１１Ｅ，１Ｆ）の全てを用いることが可能である。
【００７１】
変長式通しボルト１Ｂ（直線変長式通しボルト１１B、偏芯変長式通しボルト１２Ｂ）の連結手段５は実施例に限定されるものではなく、第一可動ボルト２と第二可動ボルト３とをスライド可能に連結するものであれば構造は自由である。
建築用鉄骨構造の施工例は、実施形態に限定されるものではなく、顎付ナット６の代わりに図２２−１の如く該胴部６ａの外周に雌ねじ挿通孔ｐ５に螺合する外ねじ部６ｅを備えた外ねじ式顎付ナット６Ｄを用い、該顎付ナット６Ｄを図２２−３の如く鋼管柱側壁ｍの雌ねじ挿通孔ｐ５に螺合することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１−１】本発明による建築用鉄骨構造の第一実施形態における通しボルト（偏芯式通しボルト）の挿入例を示す要部縦断面図である。
【図１−２】偏芯式通しボルトの交差挿入例を示す斜視図である。
【図１−３】偏芯式通しボルトの交差貫通例を示す斜視図である。
【図１−４】通しボルトに対する顎付ナットの取付け例を示す要部縦断面図である。
【図１−５】梁接合金物（Ｔ型接合金物）の取付け例を示す要部縦断面図である。
【図１−６】その固定例を示す要部縦断面図である。
【図１−７】鋼管柱に対する偏芯式通しボルトの交差挿入例を示す横断面図である。
【図１−８】Ｔ型接合金物の取付け例を示す横縦断面図である。
【図１−９】顎付ナットの装着工程図である。
【図１−１０】Ｔ型接合金物の固定工程図である。
【図２−１】本発明による建築用鉄骨構造の第二実施形態における通しボルト（偏芯式通しボルト）の挿入例を示す要部縦断面図である。
【図２−２】梁接合金物（Ｔ型接合金物）の取付け前の要部縦断面図である。
【図２−３】通しボルトに対する顎付ナットの取付け例を示す要部縦断面図である。
【図２−４】顎付ナットの装着工程図である。
【図３−１】本発明による建築用鉄骨構造の第三実施形態における変長式通しボルト（偏芯変長式通しボルト）の挿入例を示す要部縦断面図である。
【図３−２】通しボルトに対する顎付スリーブの準備例を示す要部縦断面図である。
【図３−３】顎付スリーブの嵌挿例を示す要部縦断面図である。
【図３−４】梁接合金物（Ｔ型接合金物）の取付け前の要部縦断面図である。
【図３−５】Ｔ型接合金物の固定例を示す要部縦断面図である。
【図３−６】顎付スリーブによる鋼管柱側壁の挟持例を示す要部縦断面図である。
【図３−７】顎付スリーブの嵌挿工程図である。
【図３−８】顎付スリーブによる鋼管柱側壁の挟持工程図である。
【図４−１】本発明による建築用鉄骨構造の第四実施形態における変長式通しボルト（偏芯変長式通しボルト）の挿入例を示す要部縦断面図である。
【図４−２】梁接合金物と顎付スリーブの装着準備例を示す要部縦断面図である。
【図４−３】Ｔ型接合金物と顎付スリーブの固定例を示す要部縦断面図である。
【図４−４】Ｔ型接合金物の挟持例を示す要部縦断面図である。
【図４−５】顎付スリーブによる鋼管柱側壁とＴ型接合金物の挟持工程図である。
【図５−１】本発明による建築用鉄骨構造の第五実施形態における変長式通しボルト（偏芯変長式通しボルト）の挿入例を示す要部縦断面図である。
【図５−２】梁接合金物と応力軽減手段の装着準備例を示す要部縦断面図である。
【図５−３】応力軽減手段の初期締め付け状態を示す要部縦断面図である。
【図５−４】応力軽減手段の中期締め付け状態を示す要部縦断面図である。
【図５−５】応力軽減手段の締付け完了時における要部縦断面図である。
【図５−６】応力軽減手段の装着工程図である。
【図５−７】応力軽減手段による鋼管柱側壁とＴ型接合金物の挟持工程図である。
【図６−１】本発明による建築用鉄骨構造の第六実施形態における変長式通しボルト（偏芯変長式通しボルト）の挿入例を示す要部縦断面図である。
【図６−２】応力軽減手段の装着準備例を示す要部縦断面図である。
【図６−３】応力軽減手段の嵌挿状態を示す要部縦断面図である。
【図６−４】梁接合金物（Ｔ型接合金物）の装着準備例を示す要部縦断面図である。
【図６−５】締付け具による締付け完了時の要部縦断面図である。
【図６−６】応力軽減手段の装着工程図である。
【図６−７】締付け具による締付け工程図である。
【図７−１】本発明による建築用鉄骨構造の第七実施形態における通しボルトと顎付袋ナットの関係を示す要部縦断面図である。
【図７−２】顎付袋ナットに対する鉄骨梁の溶接例を示す要部縦断面図である。
【図７−３】通しボルトに対する顎付袋ナットの螺合例を示す横断面図である。
【図７−４】顎付袋ナットに対する鉄骨梁の溶接例を示す横断面図である。
【図７−５】顎付袋ナットと鉄骨梁の取付け工程図である。
【図８−１】偏芯式通しボルトの正面図と平面図である。
【図８−２】類例偏芯式通しボルトの正面図と平面図である。
【図８−３】直線式通しボルトの正面図と平面図である。
【図９−１】変長式通しボルトの第一実施形態を示す分解時の正面図と、連結時の一部切欠正面図である。
【図９−２】変長式通しボルトの第二実施形態を示す分解時の一部切欠正面図と、連結時の一部切欠正面図である。
【図９−３】変長式通しボルトの第三実施形態を示す連結体の一部切欠正面図と連結時の一部切欠正面図である。
【図９−４】変長式通しボルトの第四実施形態を示す分解時の一部切欠正面図である。と連結時の一部切欠正面図及び平面図である。
【図９−５】直線変長式通しボルトの一部切欠正面図と連結手段の一部切欠正面図である。
【図１０−１】第七実施形態（通しボルトと顎付袋ナットを用いる）の類例形態を示す要部縦断面図である。
【図１０−２】その後期装着例を示す要部縦断面図である。
【図１０−３】交差取付け例を示す要部縦断面図である。
【図１０−４】その横断面図である。
【図１０−５】顎付袋ナットに対する鉄骨梁の取付け例を示す要部縦断面図である。
【図１０−６】その横断面図である。
【図１１−１】コンクリートの充填固化例を示す要部縦断面図である。
【図１１−２】類例コンクリートの充填固化を示す要部縦断面図である。
【図１２−１】鋼管柱と柱脚材への通しボルトの貫通例を示す要部縦断面図である。
【図１２−２】通しボルトの交差貫通例を示す要部縦断面図である。
【図１２−３】顎付段状スリーブの装着例を示す要部縦断面図である。
【図１２−４】基礎材への柱脚材の取付け例を示す要部縦断面図である。
【図１３−１】鋼管柱と柱頭材への通しボルトの貫通例を示す要部縦断面図である。
【図１３−２】通しボルトの交差貫通例を示す要部縦断面図である。
【図１３−３】顎付段状スリーブの初期取付け例を示す要部縦断面図である。
【図１３−４】顎付段状スリーブの中期取付け例を示す要部縦断面図である。
【図１３−５】梁接合金物（Ｔ型接合金物）の取付け例を示す要部縦断面図である。
【図１３−６】鉄骨梁の取付け例を示す要部縦断面図である。
【図１４−１】クロスＨ型鋼柱への通しボルトの交差貫通例を示す横断面図である。
【図１４−２】通しボルトに対するＴ型接合金物の取付け例を示す横断面図である。
【図１５−１】Ｈ型鋼に対する通しボルトの貫通例を示す横断面図である。
【図１５−２】通しボルトに対するＴ型接合金物の取付け例を示す横断面図である。
【図１６−１】楔顎付ナット付通しボルトの交差貫通例を示す要部縦断面図である。
【図１６−２】柱梁接合筒体の嵌挿例を示す要部縦断面図である。
【図１６−３】柱梁接合筒体の固定工程図である。
【図１７】応力対応型梁接合金物の取付け例を示す要部縦断面図である。
【図１８−１】本発明による建築用鉄骨構造の第八実施形態における偏芯式通しボルトの挿入例を示す要部縦断面図である。
【図１８−２】偏芯式通しボルトに対する梁接合金物（Ｔ型接合金物）の装着例を示す要部縦断面図である。
【図１８−３】顎付スリーブの装着準備例を示す要部縦断面図である。
【図１８−４】顎付スリーブの締付前の要部縦断面図である。
【図１８−５】顎付スリーブの締付途中の要部縦断面図である。
【図１８−６】顎付スリーブの締付完了時の要部縦断面図である。
【図１８−７】顎付スリーブの装着工程図である。
【図１８−８】顎付スリーブの締付工程図である。
【図１９−１】本発明による建築用鉄骨構造における通しボルトの第一装着例（直線式通しボルトの段違交差）を示す要部縦断面図である。
【図１９−２】通しボルトの第二装着例（直線式通しボルトと偏芯式通しボルトとの交差貫通例）を示す概略斜視図である。
【図１９−３】通しボルトの第三装着例（直線式通しボルトの一方向貫通例）を示す概略斜視図である。
【図２０−１】通しボルトの第四装着例（直線変長式通しボルトの段違交差例）を示す概略斜視図である。
【図２０−２】通しボルトの第五装着例（直線変長式通しボルトと偏芯変長式通しボルトとの交差貫通例）を示す概略斜視図である。
【図２０−３】通しボルトの第六装着例（直線変長式通しボルトの一方向貫通例）を示す概略斜視図である。
【図２１−１】本発明による建築用鉄骨構造の第九実施形態における伸張式通しボルトの交差貫通例を示す概略斜視図である。
【図２１−２】伸張式通しボルトの正面図である。
【図２１−３】その交差貫通例を示す要部縦断面図である。
【図２１−４】梁接合金物（Ｔ型接合金物）の取付け準備時の要部縦断面図である。
【図２１−５】該Ｔ型接合金物の固定例を示す要部縦断面図である。
【図２１−６】加締式顎付ナットの装着工程図である。
【図２１−７】加締式顎付ナットの加締工程図である。
【図２２−１】外ねじ式顎付ナットの断面図である。
【図２２−２】外ねじ式顎付スリーブの正面図である。
【図２２−３】類似外ねじ式顎付ナットの使用例を示す要部縦断面図である。
【図２３−１】本発明による建築用鉄骨構造の第十二実施形態における対称ねじ式通しボルトの交差貫通例を示す概略斜視図である。
【図２３−２】小径ねじ付対称ねじ式通しボルトの正面図である。
【図２３−３】同通しボルトの段違い貫通例を示す要部縦断面図である。
【図２３−４】加締式顎付ナットの取付け工程例を示す要部縦断面図である。
【図２３−５】加締式顎付ナットの加締例を示す要部縦断面図である。
【図２３−６】右加締式顎付ナットの装着工程図である。
【図２３−７】その加締工程図である。
【図２３−８】左加締式顎付ナットによる装着工程図である。
【図２３−９】その加締工程図である。
【図２３−１０】加締式顎付ナットの正面図と側面図、及び断面図である。
【図２３−１１】顎付スリーブの正面図と側面図、及び断面図である。
【図２４−１】本発明による建築用鉄骨構造の第十実施形態における一方向ねじ式通しボルトの交差貫通例を示す概略斜視図である。
【図２４−２】ストッパー付一方向ねじ式通しボルトの正面図である。
【図２４−３】同通しボルトの段違い貫通例を示す要部縦断面図である。
【図２４−４】加締式顎付ナットと顎付スリーブとの装着工程図である。
【図２４−５】加締式顎付ナットと顎付スリーブの締付け工程図である。
【図２４−６】顎付スリーブの右側装着工程図である。
【図２４−７】その加締工程図である。
【図２４−８】加締式式顎付ナットの左側装着工程図である。
【図２４−９】その加締工程図である。
【図２５−１】本発明による建築用鉄骨構造の第十一実施形態における予備ボルトによる加締式顎付ナットの装着例を示す要部縦断面図である。
【図２５−２】一方向ねじ式通しボルトの使用例を示す要部縦断面図である。
【図２６−１】本発明による建築用鉄骨構造の第十三実施形態における対称ねじ式通しボルトによる加締式顎付ナットの装着例を示す要部縦断面図である。
【図２６−２】梁接合金物の固定例を示す要部縦断面図である。
【図２７−１】本発明による建築用鉄骨構造の第十四実施形態に用いる顎付ナット装着対称ねじ式通しボルトの加工工程図である。
【図２７−２】その通しボルトの装着例を示す要部縦断面図である。
【図２７−３】加締式顎付ナットの加締例を示す要部縦断面図である。
【図２８−１】本発明による建築用鉄骨構造の第十五実施形態に用いる連結ナット装着対称ねじ式通しボルトの正面図である。
【図２８−２】その通しボルトの装着例を示す要部縦断面図である。
【図２８−３】連結式顎付スリーブの加締例を示す要部縦断面図である。
【図２９−１】本発明による建築用鉄骨構造の第十六実施形態に用いる連結式通しボルトの分離状態における正面図である。
【図２９−２】その通しボルトの装着例を示す要部斜視図である。
【図２９−３】連結式通しボルトの使用例を示す要部縦断面図である。
【図２９−４】加締式顎付ナットの初期装着例を示す要部縦断面図である。
【図２９−５】後期装着例を示す要部縦断面図である。
【図３０−１】本発明の建築用鉄骨構造を利用したダイヤフラムの第一装着例（溶着）を示す要部縦断面図である。
【図３０−２】鉄骨梁の固定例を示す要部縦断面図である。
【図３０−３】その平面図である。
【図３１−１】ダイヤフラムの第二装着例（上下ダイヤフラムの一方を溶着し、他方をＬ型接合金物にて挟持固定）を示す要部縦断面図である。
【図３１−２】鉄骨梁の固定例を示す要部縦断面図である。
【図３２−１】ダイヤフラムの第三装着例（上下ダイヤフラムをＬ型接合金物にて挟持固定）を示す要部縦断面図である。
【図３２−２】鉄骨梁の固定例を示す要部縦断面図である。
【図３２−３】Ｌ型接合金物によるダイヤフラムの挟持固定図である。
【図３２−４】類例Ｌ型接合金物によるダイヤフラムの挟持固定図である。
【図３２−５】その平面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  通しボルト、１１  第一通しボルト、１２  第二通しボルト
１Ａ  偏芯式通しボルト、１１A  直線式通しボルト
１ａ  偏芯部、１ｂ，１ｃ  雄ねじ部、１ｄ  鍔突条部
１ｅ  ピンテール、１ｆ  異径部
１Ｂ  変長式通しボルト
１１B  直線変長式通しボルト
１２Ｂ  偏芯変長式通しボルト
１C  伸張式通しボルト
１D，１１Ｄ，１２Ｄ，１３Ｄ  対称ねじ式通しボルト
１E，１１Ｅ  一方向ねじ式通しボルト
１Ｆ  連結式通しボルト
２  第一可動ボルト、３  第二可動ボルト、２Ｆ，３Ｆ  分割ボルト
２ａ，３ａ  偏芯部、２ｂ，３ｂ  雄ねじ部、２ｃ，３ｃ  鍔突条部
２ｅ，３ｅ  ピンテール
２１，３１  連結部、２１ａ，３１ａ  ロッド、２１ｂ，３１ｂ  滑部
２１ｃ，３１ｃ  雄ねじ滑部、２１ｄ  長孔、３１ｄ  通し孔
２２  結合部、３２  被結合部
３３，３４  雄ねじ体、３５  ワイヤ部、３６  鍔突条部
１４  連結子、１４ａ  接続部
５  連結手段
４  連結体、４Ａ  割型連結体、４Ｂ  筒型連結体、４Ｃ  ピン状連結体
４ａ  筒状空部、４ｂ，４ｃ  スライド制限部、４ｄ，４ｅ  雌ねじ制限部
４ｆ  ピン
４１，４２  対称ねじ部、４３  小径ねじ部、４４  回動係止部
６  顎付ナット、６A  顎付袋ナット、６B  楔顎付ナット
６C、６１Ｃ、６２Ｃ  加締式顎付ナット
６D  外ねじ式顎付ナット
６１Ｅ，６２Ｅ  連結式ナット
６ａ  胴部、６ｂ  鍔部、６ｃ  雌ねじ部、６ｄ  楔鍔部、６ｅ  外ねじ部
１６  後変形部、２６  加締め部
７  顎付スリーブ
７Ａ  顎付段状スリーブ、７Ｂ  外ねじ式顎付スリーブ、７C  連結式顎付スリーブ
７ａ  胴部、７ｂ  鍔部、７ｃ  貫通孔、７ｄ  太胴部、７ｅ  外ねじ部
８  後変形部、１８  加締め部、８ａ  スリット
６３  連結部、７１  被連結部
９  応力軽減手段、９１  後変形スリーブ、９２  鋼体スリーブ
９３  トルク断続体、９４  リング体、９５  破断ワッシャー、９６  加締め部
２０  締付け具
Ｂ  予備ボルト
Ｄ  ダイヤフラム
Ｇ  梁接合金物、Ｇ１  応力対応型梁接合金物
Ｇ２  Ｔ型接合金物、Ｇ３  Ｌ型接合金物
ｇ１  当接板、ｇ２  腕板、ｇ３，ｇ４  取付孔、ｇ５  突出部
Ｎ  鉄骨梁
Ｍ  鉄骨柱、Ｍ１  鋼管柱（角型、丸型）
Ｍ２  クロスＨ型鋼柱、Ｍ３  Ｈ型鋼
ｍ，ｍ１，ｍ２，ｍ３，ｍ４  側壁、ｍ５、ｍ６  フイン、ｍ７  芯部
ｐ，ｐ１，ｐ２，ｐ３，ｐ４  挿通孔、ｐ５  雌ねじ挿通孔
Ｑ  中空部
U  柱梁接合筒体、ｕ  楔部
Ｊ  溶接部
Ｋ  コクリート
Ｔ  柱頭材、ｔ１  天板、ｔ２  垂直板、ｔ３  固定孔
Ｙ  柱脚材、ｙ１  接地板、ｙ２  垂直板、ｙ３  固定穴、ｙ４  固定孔
ｈ  柱太さ、Ｈ  ボルト長さ
Ｒ  挿通孔径、ｒ  ボルト径、ｒ１  ボルト最大径
Ｓ  ボルト挟持具
【図１−１】
2006219968.tif 000003
【図１−２】
2006219968.tif 000004
【図１−３】
2006219968.tif 000005
【図１−４】
2006219968.tif 000006
【図１−５】
2006219968.tif 000007
【図１−６】
2006219968.tif 000008
【図１−７】
2006219968.tif 000009
【図１−８】
2006219968.tif 000010
【図１−９】
2006219968.tif 000011
【図１−１０】
2006219968.tif 000012
【図２−１】
2006219968.tif 000013
【図２−２】
2006219968.tif 000014
【図２−３】
2006219968.tif 000015
【図２−４】
2006219968.tif 000016
【図３−１】
2006219968.tif 000017
【図３−２】
2006219968.tif 000018
【図３−３】
2006219968.tif 000019
【図３−４】
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【図３−５】
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【図３−６】
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【図３−７】
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【図３−８】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図４−３】
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【図４−４】
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【図４−５】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図５−３】
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【図５−４】
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【図５−５】
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【図５−６】
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【図５−７】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図６−３】
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【図６−４】
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【図６−５】
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【図６−６】
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【図６−７】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図７−３】
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【図７−４】
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【図７−５】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図８−３】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図９−３】
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【図９−４】
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【図９−５】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１０−３】
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【図１０−４】
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【図１０−５】
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【図１０−６】
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【図１１−１】
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【図１１−２】
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【図１２−１】
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【図１２−２】
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【図１２−３】
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【図１２−４】
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【図１３−１】
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【図１３−２】
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【図１３−３】
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【図１３−４】
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【図１３−５】
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【図１３−６】
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【図１４−１】
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【図１４−２】
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【図１５−１】
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【図１５−２】
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【図１６−１】
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【図１６−２】
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【図１６−３】
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【図１７】
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【図１８−１】
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【図１８−２】
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【図１８−３】
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【図１８−４】
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【図１８−５】
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【図１８−６】
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【図１８−７】
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【図１８−８】
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【図１９−１】
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【図１９−２】
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【図１９−３】
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【図２０−１】
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【図２０−２】
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【図２０−３】
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【図２１−１】
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【図２１−２】
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【図２１−３】
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【図２１−４】
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【図２１−５】
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【図２１−６】
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【図２１−７】
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【図２２−１】
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【図２２−２】
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【図２２−３】
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【図２３−１】
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【図２３−２】
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【図２３−３】
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【図２３−４】
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【図２３−５】
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【図２３−６】
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【図２３−７】
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【図２３−８】
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【図２３−９】
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【図２３−１０】
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【図２３−１１】
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【図２４−１】
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【図２４−２】
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【図２４−３】
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【図２４−４】
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【図２４−５】
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【図２４−６】
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【図２４−７】
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【図２４−８】
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【図２４−９】
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【図２５−１】
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【図２５−２】
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【図２６−１】
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【図２６−２】
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【図２７−１】
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【図２７−２】
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【図２７−３】
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【図２８−１】
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【図２８−２】
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【図２８−３】
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【図２９−１】
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【図２９−２】
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【図２９−３】
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【図２９−４】
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【図２９−５】
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【図３０−１】
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【図３０−２】
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【図３０−３】
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【図３１−１】
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【図３１−２】
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【図３２−１】
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【図３２−２】
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【図３２−３】
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【図３２−４】
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【図３２−５】
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