(57)【要約】【課題】  一般乗用車に対しても広く普及促進を容易とし、かつ交通事故の抑止に貢献できるようにしたドライブレコーダ機能付携帯電話機を得る。【解決手段】  カメラ付き携帯電話機１２に、車への取付機構を付属し、車からの車速信号と衝撃検知信号３１１の入力部３１を持ち、連続して動画撮影してこの撮像画像をエンドレスで記録メモリ３７に記録する機能を持ち、衝撃検知により所定の記録サイズの動画データを補助記憶媒体３９のファイルに保存し、その保存ファイルに保存期限を設定して消去保護する機能と、保存期限を過ぎたファイルを自動消去する機能を有する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラと、このカメラによる撮像画像情報を記録する記録メモリと、前記カメラによる連続撮像画像情報を前記記録メモリにエンドレスにて記録制御すると共に、衝撃検知時に前記記録メモリの内容を補助記録媒体に保存制御する制御手段とを含み、車両に取付けられてドライブレコーダとして使用可能としたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記制御手段は、前記撮像画像情報に、日時情報、撮像速度情報を合成して前記記録メモリに記録するようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記制御手段は、前記記録メモリへの記録情報を圧縮処理するようにしたことを特徴とする請求項１または２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記制御手段は、前記記録メモリの内容を補助記録媒体に保存するに際して、前記記録メモリから所定情報を選別するようにしたことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の携帯端末。
【請求項５】
前記制御手段は、前記記録メモリの内容を補助記録媒体に保存するに際して、保存期限情報を付加するようにしたことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の携帯端末。
【請求項６】
前記制御手段は、前記カメラの撮像の際の明るさ、撮像速度などの撮像条件を変更自在であることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の携帯端末。
【請求項７】
前記制御手段は、前記撮像画像のうち記録に必要な撮像範囲を制御自在であることを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の携帯端末。
【請求項８】
前記衝撃検知時に、予め定められた送付先に前記記録メモリの内容を送付する手段を、更に含むことを特徴とする請求項１〜７いずれか記載の携帯端末。
【請求項９】
携帯電話機またはデジタルカメラであることを特徴とする請求項１〜８いずれか記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はドライブレコーダ機能を有する携帯端末に関し、特に画像撮像機能を有するデジタルカメラや携帯電話機などを用いたドライブレコーダ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ドライブレコーダ装置は交通事故防止に効果があると言われており、交通事故の原因分析に利用されるケースが出現している。しかしながら、現状では、専用のドライブレコーダ装置が必要であり（特許文献１〜５参照）、高価格と車両への組み込み作業が必要な事が普及へのハードルとなって、一部の営業車への設置程度で、最大の台数がある一般乗用車には普及していない。また、車両同士の事故が多いので、相互の車両にドライブレコーダが搭載されないと、一方の車両側だけの証拠として使われると、非搭載車が不利な状況になる場合が考えられ普及促進が必要となる。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３９７３９号公報
【特許文献２】特開平９−１４２３３９号公報
【特許文献３】特開平９−１９８８５８号公報
【特許文献４】特開平１０−２９５６７号公報
【特許文献５】特開２００４−７５０３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、特許文献１〜５などに示されているドライブレコーダは、専用の装置であって普及には難点があるという欠点がある。特に、特許文献１〜３においては、カメラ部で撮影した映像を直接画像記録部へエンドレスで常時記録を継続するため、記憶媒体として稼動部のあるハードディスクや、書込み許容回数の制限があるフラッシュメモリ装置では、長期間使用するには耐久時間に限界が有る。
【０００５】
特許文献５においては、撮像された映像データを第一記憶素子と第二記憶素子に交互に記録し、衝撃検知時に第三記憶素子に映像データを書き写す方式であるが、第一と第二の２系統の記録素子を装備しなければならないという欠点がある。また、特許文献４においては、撮像された映像データと車速などの走行情報をＳＲＡＭの別領域にエンドレス格納し、衝撃時にフラッシュメモリに記録する方式であるが、映像データを加工せずに記録し、かつ走行情報を別のフラッシュメモリ領域に格納するために、記録領域が大きくなるという欠点がある。
【０００６】
また、フラッシュメモリや磁気ディスクなどの補助記憶媒体に保存された撮像データは、不要になった場合に自動的に消去する方法がないと、補助記憶媒体の保存領域が不足して、必要なときに保存が出来なくなるという欠点がある。
【０００７】
本発明の目的は、一般乗用車に対しても広く普及促進を容易とし、かつ交通事故の抑止に貢献できるようにしたドライブレコーダ機能を有する携帯端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による携帯端末は、カメラと、このカメラによる撮像画像情報を記録する記録メモリと、前記カメラによる連続撮像画像情報を前記記録メモリにエンドレスにて記録制御すると共に、衝撃検知時に前記記録メモリの内容を補助記録媒体に保存制御する制御手段とを含み、車両に取付けられてドライブレコーダとして使用可能としたことを特徴とする。特に、当該携帯端末としては、広く普及している携帯電話機や小型のデジタルカメラなどとするのが良い。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、現在広く普及している携帯電話機に代表される移動通信端末や小型のデジタルカメラに、ドライブレコーダの機能を組込むことにより、乗用車の運転中はドライブレコーダとして活用することができ、よって一般車への普及が可能になって交通事故の抑止に貢献できるという効果がある。
【００１０】
また、本発明によれば、移動通信端末やデジタルカメラの動画像撮像機能を有するハードウェア資源を利用し、また情報記録媒体として、これら移動通信端末やデジタルカメラに対して着脱自在な補助記録媒体を使用することにより、寿命、信頼性、コストなどの面で大いなる利点が生ずるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、本発明のドライブレコーダ機能付き携帯電話機１２を車両１０に設置した場合における撮像対象との関係例を示す図である。信号機や交差点、歩行者などの撮像対象１４が、携帯電話機１２に内蔵されているカメラの視野１３に収まるように、ドライブレコーダ機能付き携帯電話機１２は、車両１０のダッシュボード１１上に設置される。
【００１２】
図２は、図１に示した携帯電話機１２を車両１０のダッシュボード１１上に搭載した場合の取付け構造を示した図である。動画撮影機能を有する携帯電話機１２のカメラレンズ部２２が車前方に向けられた状態で、カメラ取付機構２４を用いて車のダッシュボード１１上に取付けられる。そして、車からの車速信号線、衝撃検知信号線、電池充電用線を、一つにまとめた接続ケーブル２５が携帯電話機１２に接続される。なお、２６はカメラ取付機構２４の角度調整機構である。
【００１３】
図３は、本発明の実施の形態の携帯電話機の内部機能ブロック図を示している。一般の携帯電話機の構造と比較すると、接続ケーブル２５からの車速信号や衝撃検知信号３１１を入力する外部入力インターフェイス３１と、日付時刻と撮像速度を撮像メモリ内容に合成するための補助メモリ３３とが追加されている。更に、長時間に渡って連続してカメラ部３４が撮像した撮像データを、動画圧縮して記録メモリ３７にエンドレスに記録し、衝撃検知信号入力により撮像を停止し、かつ有効な動画データだけを記録メモリ３７から取り出すために、ＣＰＵ３２と、映像処理部３６と、カメラ部３４とが相互に連携して動作するように、動作制御、撮像制御、レスポンスの制御データを、互に授受可能な構成を採用している。
【００１４】
なお、３１０は接続ケーブル２５を接続するためのコネクタであり、３１３は車両からの電池充電電流であり、また、３９は携帯電話機１２に対して着脱自在な補助記録媒体であり、３８はこの補助記録媒体に対して書込み読出し制御をなすＲ／Ｗ制御部であり、３１４は操作キーを示している。更に、３６は映像処理部であり、ファームウェア搭載のＤＳＰまたは映像処理用のＬＳＩで実現することができる。記録メモリ３７は、プログラム用のメモリ（ＤＲＡＭなど）の一部領域を指定して使うことができ、また補助メモリ３３は撮像メモリ３５の一部領域を指定して使うことができるものであり、これらの構成は特に限定されない。
【００１５】
図４は携帯電話機での撮像範囲の調整方法を示す図である。図４を参照すると、撮影し記録する画像の取込範囲７２を、画像表示域７１の内容を見ながら調整する機能を設け、そのための操作キー７５としては、縮小拡大キー７６、上下左右キー７７、決定キー７８を装備し、ドライブレコーダ機能の動作開始／停止を操作する開始／停止キー７９を装備する。
【００１６】
また、長時間に渡り連続して動画撮像を可能とするために、図５に示すように、記録メモリ３７へ個々の動画データを識別するヘッダ５０を有する動画データ５１〜５５を順次記録し、記録メモリ３７にそれ以上動画データを記録する領域が無いときには、その終端を示す終端マーク１（５８）を書込み、記録メモリ３７の記録開始点５１０から次の動画データ（５６〜５８）を上書きし、衝撃検知に応答して、撮像と動画記録を停止して記録の最後を示す終端マーク２（５９）を書込み、最終記録データ長５１３を保持するようにする。
【００１７】
記録メモリ３７の内容を補助記憶媒体３９に保存するときには、記録メモリ３７の先頭から最終記録データ長５１３以降で有効な画像データ５３をサーチし、この画像データ５３から終端マーク１（５８）までの動画データを保存データ１（５１４）とし、メモリ先頭の動画データ５６から終端マーク２（５９）までの動画データを保存データ２（５１５）とし、この両者データを結合して補助記憶媒体３９へ保存するようにする。
【００１８】
図６は動画データの作成処理を示す図であり、図６において、映像処理部３６は、カメラ部３４が撮像した撮像メモリ３５の内容から指定された画像取込範囲６１の内容を切り出し縮小し、これとＣＰＵ３２が補助メモリ３３に作成した日付時刻（年月日時分）と撮像速度（フレーム／秒）との合成映像６２を作成して、動画圧縮して記録メモリ３７に記録する。
【００１９】
図７は補助記録媒体３９のファイルを示しており、図７において、記録メモリ３７の内容を補助記憶媒体３９に保存するとき、データ領域８３に保存データ１（５１４）と保存データ２（５１５）を書込み、属性領域８２に保存期限とする年月日を書き込んで保存しておく。更にはまた、ドライブレコーダ機能を起動したとき、補助記憶媒体３９に保存されているファイルを順次探し、保存期限と現在の年月日を比較して、保存期限が過ぎたファイルを自動的に消去するファイル管理の機能をも有するものとする。
【００２０】
以下に、本発明の実施の形態の動作について説明する。先ず、図１に示したように、車両１０のダッシュボード１１に、撮像対象１４（信号機、交差点、歩行者など）が、カメラの視野１３に入るようにドライブレコーダ機能付き携帯電話機１２を設置する。この設置の際に、図２のように取付機構２４を車両１０のダッシュボード１１に固定しておく。
【００２１】
車を運転するときには、所有する携帯電話機１２をレンズ部２２が前面を向くように、取付機構２４にセットする。このとき、携帯電話機の液晶表示部２１が運転者側に見えるようにする。携帯電話機１２を取付機構２４にセットすると、車両から供給される車速信号と衝撃検知信号、充電線を収めた接続ケーブル２５が携帯電話機に接続される。取付機構２４の角度調整機構２６により、カメラ視野１３の上下左右を調整する。
【００２２】
携帯電話機には、各機種のカメラ性能に従い、光学ズームの設定、初期の画像取込範囲７２が、図４に示したように、予め初期設定してある。携帯電話機のドライブレコーダ機能が起動されたとき、カメラ部で撮像された撮像メモリ３５の内容のうち、初期の画像取込範囲７２の部分が携帯電話機の液晶画面７０の画像表示域７１に表示される。
【００２３】
記録に必要な画像取込範囲を、携帯電話機の操作キー７５を使って調整する。拡大／縮小キー７６により撮像範囲を拡大／縮小して修正取込範囲１（７３）ができ、次に上下左右キー７７で画像取込範囲を移動して修正範囲２（７４）に設定する。調整途中の修正範囲１と２（７２，７３）の画像内容は、画像表示域７１に表示されるので、表示画像を見ながら操作キーで最適な画像取込範囲を調整する。決定キー７８にて、画像取込範囲が確定され、ドライブレコーダ機能に設定される。
【００２４】
そして、図３に示した充電電流３１３が車両１０から供給され、常時携帯電話機の電池を充電し、携帯電話機の連続動作を可能とする。車速と衝撃検知の外部信号３１１は、コネクタ３１０を経由して外部入力インターフェイス部３１に入力される。衝撃検知は割込みによりＣＰＵ３２に通知され、車速信号はＣＰＵ３２から毎秒ポーリングで取込まれる。
【００２５】
操作キー３１４の開始キー押下により、ＣＰＵ３２は画像の記録を開始し、日付時刻と撮像速度を画像イメージに変換して補助メモリ３３に書込み、映像処理部３６に撮像速度、画像取込範囲、画像の縮小を指定して動作の開始を指示する。日付時刻の更新は秒単位で行い、撮像速度は車速から適切な値を求めて指定する。例えば、時速１００Ｋｍを撮像速度１０フレーム／秒で撮影すると、約２．８ｍ走行毎に１フレームの画像を記録できる。これは、携帯電話機とデジタルカメラで実現できる性能であり、高速では撮像速度を早くし、低速では遅くする制御をすることで、車速に応じた適切な動画を記録できる。
【００２６】
カメラ部３４は指定された撮像速度で撮像し、撮像メモリ３５に撮像した画像を入力する。映像処理部３６は撮像メモリ３５の内容と補助メモリ３３の内容を１画面に合成し、更に動画圧縮をして記録メモリ３７に記録する。記録メモリ３７の最後に達すると、ＣＰＵ３２は最初の画像記録に戻り処理を再開して、車速に合わせた撮像速度に変更し、記録メモリ３７の最初から上書きしてエンドレスに記録を続ける。そして、車両１０から衝撃検知信号が入力されると、ＣＰＵ３２は映像処理部３６の処理を停止させ、Ｒ／Ｗ制御部３８を制御して記録メモリ３７の内容を補助記憶媒体３９に保存する。
【００２７】
図６を参照して、映像処理部３６における撮像データの処理を説明する。ＣＰＵ３２は補助メモリ３３に日付時刻と撮像速度を画像イメージに変換して、毎秒書換える。映像処理部３６はカメラ部３４が撮像した撮像メモリ３５の内容から指定の画像取込範囲６１を切出し縮小して、補助メモリ３３の内容との合成画像６２を作成し、動画圧縮処理をして記録メモリ３７にヘッダ６３と動画データ５４とを記録する。合成画像の例としては、車両前方の走行映像の下部に日付時刻と撮像速度を表示する形態などがある。
【００２８】
図８のフローチャートを参照しつつ、ＣＰＵ３２と映像処理部３６との連携した動作を説明する。ＣＰＵ３２は映像処理部３６へＣｎ（ＣＰＵから映像処理部への制御信号とし、ｎは制御信号の番号を示すものとする）の制御指示を与え、映像処理部はＲｎ（映像処理部からＣＰＵへのレスポンスとし、ｎはその番号を示すものとする）のレスポンスを返し、相互にＩｎのパラメータを通知する。
【００２９】
運転者が図７の開始キー７９を押下することで、ステップＳ１から動作を開始し、ステップＳ２にて補助記憶媒体中の保存期限（日付）を経過した不要なファイルを消去する（図９を使いこの処理の補足を後述する。）
【００３０】
ステップＳ３で車速から最適な撮像速度を求め、時刻帯から最適な撮像の明るさを求め、ステップＳ４で映像処理部にこれらパラメータを渡し、ステップＳ５にて映像処理部に動作を開始（Ｃ１）させる。ステップＳ６とＳ７にて秒更新があったときに補助メモリの日付時刻と撮像速度の画像イメージを更新する。撮像処理部３６が記録メモリ３７に満杯になるまで記録すると、中断レスポンス（Ｒ１）をＣＰＵ３２に返すので、ステップＳ８でこの映像処理中断が検知されると、ステップＳ３に戻り撮像と記録を再開する。これにより、エンドレス記録を実現する。
【００３１】
ステップＳ９で衝撃検知がなければ、ステップＳ６〜Ｓ９を反復する。ステップＳ９で衝撃検知が有れば、ステップＳ１０で撮像を停止し、ステップＳ１１で映像処理部３８からの停止レスポンス（Ｒ２）を待ち、撮像停止を確認すると、ステップＳ１２〜Ｓ１４で記録メモリ３７の内容を取出して補助記憶媒体３９に保存する（記録メモリ３７からのデータの取出し方の詳細は図５で説明する）。
【００３２】
ステップＳ１４で記録データを保存する補助記録媒体３９のファイルの属性に、保存期限（日付）を設定する。保存期限は、例えば現在日付より１０日後を指定する。ステップＳ１５で停止キーが押下されていないときは、ステップＳ３の処理から継続して、動画データをエンドレスに記録する。停止キー押下されていれば、機能を停止する。
【００３３】
ステップＳ２０にて映像処理部３６はＣＰＵ３２からの開始指示（Ｃ１）を受けて動作開始し、ステップＳ２１でカメラ部３４への動作パラメータ設定し、ステップＳ２２で動画圧縮したデータを記録メモリに記録する開始位置と最終記録データ長を初期化する。ステップＳ２３でＣＰＵ３２から停止指示（Ｃ２）があれば、ステップＳ３２〜Ｓ３３で撮像を停止するための処理をし、ステップＳ３４でＣＰＵへ停止レスポンス（Ｒ２）を返してステップＳ３５で動作を終了する。
【００３４】
ステップＳ２３で停止指示（Ｃ２）がなければ、撮像と記録の処理を始め、ステップＳ２４でカメラ部３４の撮像が入力されたことを確認して、ステップＳ２５〜Ｓ２７で撮像メモリ３５と補助メモリ３３との内容を合成し、動画圧縮して記録メモリ３７に記録する。記録メモリ３７が満杯になるまでステップＳ２４〜Ｓ２７の処理を繰り返す。ステップＳ２８で記録メモリ３７が満杯の場合は、ステップＳ２９〜Ｓ３０でカメラ部３４の撮像を停止し、記録メモリ３７の最後に終端マーク１を記録して、ステップＳ３１にて撮像処理を中断して、中断レスポンス（Ｒ１）をＣＰＵ３２に返して処理を中断（終了）する。
【００３５】
図５を参照して記録メモリ３７への記録処理を説明する。図６で説明したように、カメラ部３４が撮像し映像処理部３６が合成処理した合成画像６２を動画圧縮し、先頭にヘッダ６４を付けたものが動画データとして図５の記録メモリ３７に記録される。撮像された順番に１番目〜Ｎ番目フレームの動画データを記録メモリ３７に記録し、Ｎ番目フレームの記録中にＣＰＵ３２が衝撃信号を検知して、撮像終了した場合を例に説明する。
【００３６】
動画圧縮後の動画データはサイズが個々に変わるので、次の動画データを記録するのに十分なメモリ領域の有無で記録メモリ３７が満杯かどうかを判断し、満杯の場合は最後を示す終端マークを書込んでおき、取出すときにこの終端マークでデータの終わりを判断する方式をとる。
【００３７】
図５の１）では、ＣＰＵ３２から最初の撮像開始の指示を受け、１〜Ｍ番目フレームまでの動画圧縮した動画データ（５１〜５５）を記録メモリ３７に記録したときに、そこで記録メモリが満杯になり記録メモリの最後に終端マーク１（５８）を記録して、映像処理部は中断する。続けて、ＣＰＵ３２から再度撮像開始の指示を受け、図５の２）にて記録メモリ３７の最初から次のＭ＋１〜Ｎ番目フレームの動画圧縮した動画データ（５６〜５８）を記録メモリ３７に記録する。Ｎ番目フレームの記録中にＣＰＵ３２が衝撃信号を検知して撮像停止指示したので、Ｎ番目動画データの後ろに終端マーク２（５９）を書込み停止する。後の動画データ取出し処理を高速化するため、最終記録データ長５１３を記録しておく。
【００３８】
最終状態では、記録メモリ３７にはＬ番目〜Ｍ番目とＭ＋１番目〜Ｎ番目の動画データが残り、Ｌ−１番目の動画データ５１２は上書きで破壊された状態になっている。記録メモリ３７から動画データを取出すときは、記録メモリ３７の最終記録データ長５１３の位置から、最初の動画ヘッダをサーチし動画データＬ番目５３を見つけ、終端マーク１（５８）までの、Ｌ番目〜Ｍ番目の動画データを保存データ１（５１４）として取出し、次に記録メモリ３７の最初から終端マーク２（５９）までＭ＋１〜Ｎ番目の動画データを保存データ２（５１５）として取出す。
【００３９】
図７のように、記録メモリ３７から取出した保存データ１（５１４）と保存データ２（５１５）は連続したデータ領域（８３）に書込まれ、属性領域（８２）に保存期限を指定して、１つのファイルとして補助記憶媒体に保管する。
【００４０】
図９を参照すると、ドライブレコーダ機能が起動される最初に、保存期限を過ぎたファイルを自動消去する処理が示されており、保存されるファイル名に、例えば先頭ＩＤ：ｄｒ、年：ＹＹＹＹ、月ＭＭ、日：ｄｄから構成するｄｒＹＹＹＹＭＭＤＤファイル名とするルールを設ける。ステップＳ５２にて、この先頭ＩＤ：ｄｒを持つ保存ファイルをＹＹＭＭＤＤで順次探し、ステップＳ５４で該当ファイルを読出し、ステップＳ５５で保存期限をチェックし、ステップＳ５６で保存期限が過ぎていたら消去する。これを反復して保存期限を過ぎた全ファイルを消去する。
【００４１】
以上述べた本発明の実施の形態においては、以下のような利点がある。一般に、ドライブレコーダは交通事故防止に効果があると言われているが、現状は専用のドライブレコーダ装置が必要であり、普及には高価格と設置の手間がハードルとなって、一部の営業車への設置にとどまっている。本発明では、普及の進んでいるカメラ付き携帯電話機あるいは小型デジタルカメラに、ドライブレコーダ機能を付加することで実現するものであり、所有する携帯電話機やデジタルカメラを運転中はドライブレコーダとして活用できるので、一般車へも普及が可能となり交通事故抑止に大きく貢献ができる。
【００４２】
また、衝突により車両のバッテリーが破損するなどして、電源供給が止まることがあるので、予備電源を持たないドライブレコーダでは衝突後に機能停止がおこり必要な処理が中断する可能性がある。あるいは予備バッテリーを別に保持する必要もある。携帯電話機の内部回路には携帯電話機内蔵のバッテリーから給電されるので動作を継続することができる。
【００４３】
更に従来装置は、静止画フレームを高価なメモリ装置に記録するため装置価格が高くなり、またフラッシュメモリやハードディスク装置へ常時記録をするため、耐久性と装置寿命に限界があった。これに対して、本発明では、カメラ付き携帯電話機あるいはデジタルカメラの動画撮影用のハードウエア資源を使い、ソフトウエアとファームウエアの追加により実現できるので低価格で実現できる。
【００４４】
また動画圧縮したデータを記録することで記録データの総量を削減できるので使用する記録メモリ（ＤＲＡＭなど）と補助記憶媒体の容量削減とコストダウンができる。更にはまた、常時は記録メモリに記録しておき、衝撃検知したときのみ補助記憶媒体に記録するので、補助記憶媒体の寿命要因を低減できる。
【００４５】
動画圧縮において、特に補助メモリの内容は秒単位でしか変化しないので、秒更新以外の補助メモリ部分の動画記録量は殆どゼロに削減され、記憶容量が低減できる。また動画データ中に撮像速度を記録することにより、画像中に記録された対象物の移動量と撮像速度から計算処理によって、そのときの車速を求めることができるので、平均的な車速データを使うよりも正確に車の速度を把握できる。
【００４６】
また、補助記憶媒体に保管する衝撃発生時の動画データのファイルに、保存期限を設けて管理するので誤消去防止ができると共に、急ブレーキなどによる衝撃検知の誤動作で補助記憶媒体に保管されてしまう不要なファイルは、有効期限後に自動消去されるので補助記憶媒体の領域を有効に使える。
【００４７】
本発明の他の実施の形態として、衝撃検知後に、運転者の安否確認をするようにする。例えば、図４のステップＳ１５において、安否確認要求メッセージ／アナウンスをした後に、確認キーの押下をチェックするように変更し、確認キーの押下が一定時間ない場合は、運転者の負傷や失神などの緊急事態と判断して、携帯電話機のデータ通信機能と連携して、所定の保障会社へデータ通信する応用ができる。
【００４８】
また、衝突後の車両火災などによるデータ消失を未然に防止するため、図１０に示すように、保存データ１，２を取出した後（図４のステップＳ１３の後）、ステップＳＡ１において携帯電話機のサービスエリア圏内であるか否か（携帯電話機が、不図示の携帯電話基地局と無線信号の送受信が可能であるか否か）を判定し、また、ステップＳＡ２において衝突検知直前の車速が、車両火災発生の恐れがある速度であるか否か（例えば、時速４０ｋｍ以上であったか否か）を判定し、共に“ＹＥＳ”の場合には、ステップＳＡ３，４において予め設定された所定の送信先に、保存データ１，２の送信（メール送信）を行うようにしても良い。その後は、図４のステップＳ１４へ続くことになる。
【００４９】
なお、上記の実施の形態においては、携帯電話機について述べたが、携帯電話機に限らず、携帯情報端末など携帯端末に広く適用可能であり、また、デジタルカメラにも適用可能であることは明白である。更に、上記の各動作制御は、予めプログラムとしてその動作手順をメモリに格納しておき、これをコンピュータであるＣＰＵに読取らせて実行するようにすることができることは明白である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態の携帯電話機を車に取り付ける場合の装置構成図である。
【図３】本発明の実施の形態の携帯電話機の機能ブロック図である。
【図４】携帯電話機での撮像範囲の調整を説明するための図である。
【図５】記録メモリへの記録処理過程を説明するための図である。
【図６】映像処理部のデータ処理過程を説明するための図である。
【図７】補助記録媒体のファイルを説明するための図である。
【図８】本発明の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態における不要ファイルの消去動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の他の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートの一部である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  車両
１１  ダッシュボード
１２  ドライブレコーダ機能付携帯電話機
１３  カメラ視野
１４  撮像対象
２１  液晶表示部
２２  カメラレンズ部
２４  取付機構
２５  接続ケーブル
２６  角度調整機構
３１  外部入力インターフェイス
３２  ＣＰＵ
３３  補助メモリ
３４  カメラ部
３５  撮像メモリ
３６  映像処理部
３７  記録メモリ
３８  Ｒ／Ｗ制御部
３９  補助記録媒体
【図１】
2006245836.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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