(57)【要約】【課題】遠隔操作端末の内部電源などが低下した際と同等の状態を、より単純な構成で再現できる遠隔操作端末を提供することを目的とする。【解決手段】遠隔操作端末２と端末機器との通信確認の際に、出力部４に供給する内部電源７の容量を電源調整部８により可変させることで、流れる電流を可変し、通信距離を可変させるものである。これによって、遠隔操作端末２からの出力を可変させ、遠隔操作端末２の内部電源７などが低下した際と同等の通信状態を再現し通信確認を行うことができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機器を制御するための信号をつくる信号発生部と、この信号発生部でつくられた信号を出力する出力部と、この出力部に供給される内部電源の容量を可変できる電源調整部とを備えた遠隔操作端末。
【請求項２】
端末機器が出力部からの信号を受信できたことを検知する検知部を備え、この検知部は端末機器が出力部からの信号を受信できたことを検知した際には、電源調整部において出力部に供給される電源容量を可変させる機能をもった請求項１に記載の遠隔操作端末。
【請求項３】
電源調整部により出力部に供給する電源容量を可変し、検知部が端末機器の受信できる最小の電源容量を基に、端末機器との通信情報を演算する情報演算部を備えた請求項２に記載の遠隔操作端末。
【請求項４】
情報演算部は、最小の電源容量から端末機器との最大通信可能距離へ換算する請求項３に記載の遠隔操作端末。
【請求項５】
情報演算部は、最小の電源容量から端末機器と通信が可能となる内部電源の限界電圧へ換算する請求項３に記載の遠隔操作端末。
【請求項６】
情報演算部は、最小の電源容量から端末機器と通信が不能となる内部電源の交換時期へ換算する請求項３に記載の遠隔操作端末。
【請求項７】
内部電源の電圧が端末機器との通信が可能な限界電圧と一致したこと、または限界電圧に対して所定値になった際に、これを報知する報知部を備えた請求項２または５に記載の遠隔操作端末。
【請求項８】
通信情報を表示する表示部を備えた請求項４〜７のいずれか１項に記載の遠隔操作端末。
【請求項９】
通信情報を中央操作端末へ送信する送信部を備えた請求項４〜８のいずれか１項に記載の遠隔操作端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末機器を制御する遠隔操作端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電池などの内部電源を用い光通信を利用した遠隔操作端末は、内部電源の低下とともに端末機器との通信可能範囲が低下してくる。したがって、遠隔操作端末と制御端末が固定されている場合には、遠隔操作端末は動作可能にもかかわらず通信が不能になるということが生じていた。
【０００３】
そこで、従来は、遠隔操作端末の光デバイスに供給する電圧を可変させ任意の光強度を出力する方法をとっているものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６―３３８８５8号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、遠隔操作端末内に供給する電圧源が複数個存在し、複数ある電圧源ごとに生成回路が必要になる。また、任意の電圧に対し基準電圧を基に生成するための回路構成が必要になり、信号出力以外に消費する電流が無視できないことや、信号出力に供給される電流は、内部電源による制限以外に、回路構成から定まる制限があった。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、遠隔操作端末の内部電源などが低下した際と同等の状態を、より単純な構成で再現できる遠隔操作端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の遠隔操作端末は、端末機器との通信確認の際に、出力部に供給する内部電源の容量を可変させることで、流れる電流を可変し、通信距離を可変させるものである。
【０００７】
これによって、遠隔操作端末からの出力を可変させ、遠隔操作端末の内部電源などが低下した際と同等の通信状態を再現し通信確認を行うことができるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の遠隔操作端末は、内部電源などが低下した際と同等の通信距離を再現し通信確認を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、端末機器を制御するための信号をつくる信号発生部と、この信号発生部でつくられた信号を出力する出力部と、この出力部に供給される内部電源の容量を可変できる電源調整部とを備えた遠隔操作端末とすることにより、遠隔操作端末からの出力を可変させ、内部電源などが低下した際と同等の通信距離を再現し通信確認を行うことができる。
【００１０】
第２の発明は、特に、第１の発明において、端末機器が出力部からの信号を受信できたことを検知する検知部を備え、この検知部は端末機器が出力部からの信号を受信できたことを検知した際には、電源調整部において出力部に供給される電源容量を可変させる機能
をもったことにより、通信状態に応じて、出力部に供給する電流を可変することができる。
【００１１】
第３の発明は、特に、第２の発明において、電源調整部により出力部に供給する電源容量を可変し、検知部が端末機器の受信できる最小の電源容量を基に、端末機器との通信情報を演算する情報演算部を備えたことにより、最小の電源容量から他の通信情報へ換算することができる。
【００１２】
第４の発明は、特に、第３の発明において、情報演算部は、最小の電源容量から端末機器との最大通信可能距離へ換算することにより、ある任意の設置状況下で電源状態が最低条件になった際の通信距離に換算できる。
【００１３】
第５の発明は、特に、第３の発明において、情報演算部は、最小の電源容量から端末機器と通信が可能となる内部電源の限界電圧へ換算することにより、ある任意の設置状況下で端末機器と遠隔操作端末が通信可能な限界電圧を算出できる。
【００１４】
第６の発明は、特に、第３の発明において、情報演算部は、最小の電源容量から端末機器と通信が不能となる内部電源の交換時期へ換算することにより、ある任意の設置状況下で内部電源が低下し、通信不能になる前に、内部電源などの交換時期に関する情報を得ることができる。
【００１５】
第７の発明は、特に、第２または第５の発明において、内部電源の電圧が端末機器との通信が可能な限界電圧と一致したこと、または限界電圧に対して所定値になった際に、これを報知する報知部を備えたことにより、任意の設置状態において通信不能になる前に、内部電源の情報を報知することができる。
【００１６】
第８の発明は、特に、第４〜第７のいずれか１つの発明において、通信情報を表示する表示部を備えたことにより、ある任意の設置下において、端末機器と遠隔操作端末間の最大通信可能距離、通信可能な限界電圧、内部電源の交換時期などを表示することができる。
【００１７】
第９の発明は、特に、第４〜第８のいずれか１つの発明において、通信情報を中央操作端末へ送信する送信部を備えたことにより、ある任意の設置下における端末機器と遠隔操作端末間の最大通信可能距離、通信可能な限界電圧、内部電源の交換時期などを、離れた中央操作端末へ送信でき、その情報を表示、報知することができる。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における遠隔操作端末を含む遠隔操作システムを示すものである。
【００２０】
図１において、端末機器１は距離ｄだけ離れた遠隔操作端末２からの制御信号を受けて制御される。ここで、遠隔操作端末２とは、特定の波長の光を利用した通信リモコンを指す。また、端末機器とは、受信部を備えた、照明器具、照明スイッチ、空調・換気機器、給湯システム、温水便座、オーディオ機器、テレビ、画像記録機器、防犯機器などを指す。
【００２１】
図２は、遠隔操作端末２の内部構成を示している。遠隔操作端末２の内部は、端末機器
１へ制御信号あるいはテスト信号をつくる信号発生部３、端末機器１へ信号を出力する出力部４、端末機器１が出力部４からの信号を受信したことを確認する検知部５、遠隔操作端末２の設置時などに利用されるテストモードへ切り替える切り替えスイッチ６を備えている。信号発生部３、出力部４、検知部５は電池などの内部電源７から電源が供給される。また、出力部４に流せる電流を可変できるように内部電源７には、電電源調整部８が接続されている。
【００２２】
電源調整部８は、例えば、図３のような構成となっている。電源調整部８は複数の容量調整素子９ａ〜９ｄと、各々の容量調調整素子を内部電源に接続するかどうかを設定する容量調整スイッチ１０ａ〜１０ｄで構成されている。
【００２３】
例えば、容量調整素子９ａ〜９ｄがすべて同じ素子の場合、容量調整スイッチ１０ａ〜１０ｄまでの設定方法で内部電源７に接続される容量調整素子の数を変化させれば、内部電源７の電圧に応じて電荷蓄積量を可変することが可能である。したがって、信号発生部３で生成した端末機器１の制御信号、あるいは、テスト信号を出力部４で出力する際に、電源調整部８内の容量調整素子９ａ〜９ｄの接続数を増加させれば、出力部４にかかる電圧変動を低減することができる。したがって出力部４に流す電流を増やすことができ、端末機器１と遠隔操作端末２間の通信距離を変化させることが可能となる。
【００２４】
以上のように構成された遠隔操作端末２において、以下その動作、作用を説明する。
【００２５】
端末機器１と遠隔操作端末２の設置時には通信確認を行う必要がある。そこで、切り替えスイッチ６により遠隔操作端末２をテストモードに切り替える。テストモードへ切り替えられると信号発生部３はテスト信号をつくり出力部４より信号を出力し通信確認を行う。
【００２６】
次に、出力部４から送信されたテスト信号が端末機器１で受信できたことを検知部５で検知する。検知部５は、人が入力するボタン式とし、端末機器１が受信できたことが確認できれば入力するようにしてもよい。また、図４に示すように、端末機器１が遠隔操作端末２より送信したテスト信号が受信できた際には、受信できたことを端末機器１より確認信号を送信し遠隔操作端末２内部の受信部１１により検知し確認を行ってもよい。
【００２７】
検知部５により、端末機器１と遠隔操作端末２との間で確認を行えた際には、電源調整部８は、前回、信号発生部３、出力部４よりテスト信号を発光させたときより電源容量が小さくなるように、容量調整素子９a〜９ｄを内部電源７に接続する数を減らすために容量調整スイッチ１０ａ〜１０ｄを調整する。そして、検知部５において端末機器１で受信できたことが検知できる最も少ない容量調整素子９a〜９ｄの条件をみつける。
【００２８】
図５は、遠隔操作端末２における通信可能な最小電源容量をみつけるフォローチャートの一例を示す。
【００２９】
通常の通信状態からテストモードに入れるために切り替えスイッチ６を切り替える（ステップ１）。次に、初期状態として電源調整部８において電源容量を最大になるように調整を行う（ステップ２）。次に、信号発生部３においてテスト信号を生成し出力部４よりテスト信号を出力する（ステップ３）。ステップ３において出力したテスト信号が端末機器１により受信できたか否かを検知部５で確認する（ステップ４）。確認できた場合にはステップ５へ進み、受信確認ができなかった際にはステップ６へ進む。ステップ５ではステップ４での状態から電源容量を電源調整部８の調整により一定割合減少させ、ステップ３へ進む。一方、ステップ６ではステップ４までにテスト信号を送信した数をカウントする。送信した回数が１回であればステップ９へ進み、２回以上であればステップ７へ進む
。最後に、設定した電源調整部８の設定状況から最小電源容量の情報を確定し（ステップ７）、テストモードを終了する（ステップ８）。
【００３０】
ステップ６でテスト信号を送信した回数が１回であることは、１度も端末機器１が遠隔操作端末２から出力されたテスト信号を受信できていないことになるため、端末機器１と遠隔操作端末２の設置状態を確認するエラーコードなどにより報知する（ステップ９）。
【００３１】
このようにして、端末機器１と遠隔操作端末２が通信可能な最小電源容量を見つけることができる。
【００３２】
以上のように、本実施の形態によれば、容易に遠隔操作端末の通信出力を調整でき通信確認を行うことができる。
【００３３】
（実施の形態２）
図６は、本発明の実施の形態２における遠隔操作端末の内部構成を示している。実施の形態１と同一要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００３４】
実施の形態１と異なる点は、検知部５から得られた情報をもとに内部電源７の限界電圧、内部電源７の交換時期、遠隔操作端末２と端末機器１との最大通信可能距離などの情報へ変換する情報演算部１２、電池などの内部電源７の状態を監視する電源監視部１３、情報演算部１２で変換した情報や電源監視部１３で監視している内部電源７状態を表示する表示部１４を備えたことである。
【００３５】
検知部５から得られた情報を変換する方法は、例えば、図７に示した変換関数を用いて変換する。図７では最大通信可能距離ｄ＿ｍａｘを検知部５から得られた最小電源容量Ｃ＿ｍinを使い関数ｇ（Ｃ＿ｍａｘ）より求められる。
【００３６】
また、最小電源容量から内部電源７の限界電圧、内部電源７の交換時期、最大通信可能距離を対応表などで求めることも可能である。
【００３７】
以上のように構成された遠隔操作端末２について、以下その動作、作用を説明する。
【００３８】
なお、最小電源容量を求める過程はすでに実施の形態１で記載したため省略し、それ以後の動作、作用について詳細を説明する。
【００３９】
端末機器１と遠隔操作端末２間で通信できる最小電源容量を求めた後、情報演算部１２から得られた端末機器１と遠隔操作端末２間で通信可能な限界電圧を求める。そして、端末機器１と遠隔操作端末２の通常使用時に電池などの内部電源７が電源監視部１３より前に求めた限界電圧に対し、同等あるいはあらかじめ定めた電圧に近づいたことを検知した際に、表示部１４に内部電源７の交換時期、あるいは、限界電圧に近づいていること（所定値）を表示する。また、内部電源７の電圧が端末機器１との通信が可能な限界電圧と一致したこと、または限界電圧に対して所定値になった際に、これを音声、音などで報知する報知部（図示せず）を備えることもできる。表示部１４と報知部とを一つで兼用することもできる。
【００４０】
以上のように、本実施の形態によれば、設置時に端末機器１と遠隔操作端末２との間で通信距離を変化させ通信確認を行い、遠隔操作端末２の電池などの内部電源７が低下し通信ができなくなることをあらかじめ表示、報知することが可能となる。
【００４１】
（実施の形態３）
図８は、本発明の実施の形態３における遠隔操作端末を含む遠隔操作システムを示すものである。
【００４２】
図に示すように、遠隔操作端末２は中央操作端末１５と無線接続されている。中央操作端末１５は電話回線などを介して外部ネットワーク１６に接続されている。遠隔操作端末２は実施の形態１、２の方法で出力部４から出力されるテスト信号を、電源調整部８を可変させ通信確認を行い、情報演算部１２で限界電圧などの情報を求める。なお、端末機器１、および端末機器１を操作する遠隔操作端末２はそれぞれ複数存在しているものである。
【００４３】
通常使用時に電源監視部１３が限界電圧値に近づくと、出力部４とは別の送信部（図示せず）、例えば特定小電力無線、無線ＬＡＮなどの無線ネットワーク用の送信部を使用し、中央操作端末１５へ遠隔操作端末２の電池などの内部電源７が低下している情報を送信する。また中央操作端末１５は遠隔操作端末２の内部電源７が低下している情報を、電話回線などを介して外部ネットワーク１６を通じて、管理センターあるいは特定電話番号あるいはメールアドレスへ報知する。情報としては、内部電源の交換時期以外の、端末機器１と遠隔操作端末２間の最大通信可能距離、通信可能な限界電圧であってもよい。
【００４４】
以上のように、本実施の形態によれば、ある任意の設置下における各種情報を、離れた中央操作端末へ送信でき、その情報を表示、報知することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上のように、本発明にかかる遠隔操作端末は、内部電源などが低下した際と同等の通信距離を再現し通信確認を行うことができるので、各種の遠隔操作システムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態１における遠隔操作端末を含む遠隔操作システム図
【図２】同遠隔操作端末の内部構成を示すブロック図
【図３】同遠隔操作端末の電源調整部の構成図
【図４】同遠隔操作端末の検知部の例を示すブロック図
【図５】同遠隔操作端末の通信可能な最小電源容量を求めるフォローチャート
【図６】本発明の実施の形態２における遠隔操作端末の内部構成を示すブロック図
【図７】同遠隔操作端末における電源最小容量から最大通信可能距離を求める関数グラフ
【図８】本発明の実施の形態３における遠隔操作端末を含む遠隔操作システム図
【符号の説明】
【００４７】
１  端末機器
２  遠隔操作端末
３  信号発生部
４  出力部
５  検知部
６  切り替えスイッチ
７  内部電源
８  電源調整部
１２  情報演算部
１３  電源監視部
１４  表示部
１５  中央操作端末
１６  外部ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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