(57)【要約】    【課題】縦横何れの方向にも容易に引裂け、且つ透明性、収縮性に優れると共にヒートシール性及び耐屈曲性にも優れる二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを提供すること。    【解決手段】密度が９１５〜９３８Ｋｇ／ｍ3、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により得られる融解熱量（ΔＨT）が１００〜１４０Ｊ／ｇ、融解開始温度〜１１０℃の範囲の融解熱量（ΔＨL）が５０〜８０Ｊ／ｇ、１１０℃〜融解終了温度の範囲の融解熱量（ΔＨH）が３５〜８０Ｊ／ｇの範囲にあり、（ΔＨH）／（ΔＨL）が０．５〜１．５の範囲にあるエチレン系重合体（Ａ）から得られる二軸延伸エチレン重合体フィルム基材層の少なくとも片面に、密度が８９０〜９１０Ｋｇ／ｍ3の範囲のエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｂ）から得られる熱融着層が積層されてなることを特徴とする二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度が９１５〜９３８Ｋｇ／ｍ3、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により得られる融解熱量
（ΔＨT）が１００〜１４０Ｊ／ｇ、融解開始温度〜１１０℃の範囲の融解熱量（ΔＨL）が５０〜８０Ｊ／ｇ、１１０℃〜融解終了温度の範囲の融解熱量（ΔＨH）が３５〜８０
Ｊ／ｇの範囲にあり、（ΔＨH）／（ΔＨL）が０．５〜１．５の範囲にあるエチレン系重合体（Ａ）から得られる二軸延伸エチレン重合体フィルム基材層の少なくとも片面に、密度が８９０〜９１０Ｋｇ／ｍ3の範囲のエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｂ
）から得られる熱融着層が積層されてなることを特徴とする二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【請求項２】
二軸延伸エチレン重合体フィルム基材層が、ＭＤ方向の延伸倍率が３〜１４倍、ＴＤ方向の延伸倍率が３〜１４倍の範囲にある請求項１記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【請求項３】
エチレン系重合体（Ａ）が、密度が８９５〜９２５Ｋｇ／ｍ3のエチレン・α−オレフ
ィンランダム共重合体（ａ１）成分と、密度が９２６〜９７０Ｋｇ／ｍ3のエチレン系重
合体（ａ２）成分とからなるエチレン共重合体組成物（Ａ−１）である請求項１記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【請求項４】
エチレン共重合体組成物（Ａ−１）が、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）成分が５〜９５重量部及びエチレン系重合体（ａ２）成分が９５〜５重量部〔（ａ１）＋（ａ２）＝１００重量部〕からなる請求項３記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【請求項５】
エチレン系重合体（Ａ）が、密度が８９５〜９２５Ｋｇ／ｍ3のエチレン・α−オレフ
ィンランダム共重合体（ａ１）成分、密度が９２６〜９７０Ｋｇ／ｍ3のエチレン系重合
体（ａ２）成分及び密度が９１０〜９３５Ｋｇ／ｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（ａ３
）とからなるエチレン共重合体組成物（Ａ−２）である請求項１記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【請求項６】
エチレン共重合体組成物（Ａ−２）が、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）成分を５〜９５重量部及びエチレン系重合体（ａ２）成分を９５〜５重量部〔（ａ１）＋（ａ２）＝１００重量部〕の割合で含有する請求項５記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【請求項７】
エチレン重合体組成物（Ａ−２）が、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）成分とエチレン系重合体（ａ２）成分との合計量が５０〜９５重量部及び高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）が５０〜５重量部〔［（ａ１）＋（ａ２）］＋（ａ３）＝１００重量部〕からなる請求項５または６記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【請求項８】
エチレン系重合体（ａ２）成分が、密度が９２６〜９４５Ｋｇ／ｍ3のエチレン系重合
体（ａ２−１）成分と密度が９４６〜９７０Ｋｇ／ｍ3のエチレン系重合体（ａ２−２）
成分とからなる請求項３ないし７のいずれか１項に記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【請求項９】
エチレン系重合体（ａ２）成分が、エチレン系重合体（ａ２−１）成分を１〜９９重量部及びエチレン系重合体（ａ２−２）成分を９９〜１重量部〔（ａ２−１）＋（ａ２−２）＝１００重量部〕の割合で含有する請求項８記載二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【請求項１０】
二軸延伸エチレン重合体多層フィルムのＭＤ方向の引裂き強度およびＴＤ方向の引裂き強度のうち一方を（ＴS）、他方を（ＴW）（但し、ＴS＞ＴWである。）としたときに、引裂き強度（ＴS）が８０〜１０Ｎ／ｃｍ、（ＴW）／（ＴS）が０．１０〜１の範囲にある
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【請求項１１】
二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの基材層の他の片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層されてなる請求項１ないし９のいずれか１項に記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【請求項１２】
熱可塑性樹脂フィルムが、二軸延伸されてなる請求項１１記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【請求項１３】
熱可塑性樹脂がポリエステル、ポリアミド若しくはポリプロピレンのいずれかである請求項１１または１２記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縦横何れの方向にも容易に引裂け、且つ透明性、収縮性に優れ、しかもヒートシール性及び耐屈曲性にも優れる二軸延伸エチレン重合体多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エチレン・α−オレフィンランダム共重合体、所謂線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、高圧法低密度ポリエチレンに比べ、透明性、耐ストレスクラッキング性、低温ヒートシール性、ヒートシール強度、耐衝撃性等に優れておりその特徴を活かして食品包装用のシーラントとして広く用いられている。中でも、シングルサイト触媒で重合されたエチレン・α−オレフィンランダム共重合体は、更に透明性、低温ヒートシール性、夾雑物シール性、ホットタック性にも優れている。
【０００３】
エチレン・α−オレフィンランダム共重合体フィルムの透明性、機械的強度等を改良する方法としてエチレン・α−オレフィンランダム共重合体を特定の条件下で二軸延伸する方法（特許文献１）、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体及びエチレン・α−オレフィンランダム共重合体に高密度ポリエチレンあるいは高圧法低密度ポリエチレンを加えてなる組成物を二軸延伸してなる収縮フィルム（特許文献２）が提案されている。
【０００４】
また、二軸延伸ＬＬＤＰＥフィルムにヒートシール性を付与するために、７０〜９９重量％のチーグラー−ナッタ触媒で製造された線状低密度ポリエチレンと１〜３０重量％のメタロセン触媒で製造された線状低密度ポリエチレンを含む心層に０．８６〜０．９７ｇ／ｃｍ3の範囲の密度を有するエチレンポリマー及び／またはコポリマーを含む少なくと
も１つの表皮層を有する包装用の二軸延伸多層フィルム（特許文献３）、密度が０．９０より小さいエチレン・α―オレフィンプラストマーコポリマー２０〜３５重量％と密度が少なくとも０．９１２でありかつ０．９１４よりも小さいＶＬＤＰＥ６５〜８０重量％とのブレンド物からなる第一外層及び第二外層を有する二軸延伸された熱収縮性多層延伸フィルム（特許文献４）が提案されている。
【０００５】
しかしながら、かかる方法で得られる二軸延伸ＬＬＤＰＥフィルムあるいは二軸延伸多層ＬＬＤＰＥフィルムは透明性、引張強度等が強くなると共に、引裂き強度も強くなることから、易引裂き性フィルムとしては使用できない虞がある。
【特許文献１】特開昭５８−９０９２４号公報（特許請求の範囲、実施例）
【特許文献２】特開昭５７−１８１８２８号公報（特許請求の範囲、実施例２及び３）
【特許文献３】特表２００２−５３４２８９号公報（特許請求の範囲、実施例６及び実施例１３）
【特許文献４】特開平６−８７１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、縦横何れの方向にも容易に引裂け、且つ透明性、収縮性に優れると共にヒートシール性及び耐屈曲性にも優れる二軸延伸エチレン重合体フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、下記の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムが提供されて、上記課題が解決される。
（１）密度が９１５〜９３８Ｋｇ／ｍ3、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により得られる融
解熱量（ΔＨT）が１００〜１４０Ｊ／ｇ、融解開始温度〜１１０℃の範囲の融解熱量（
ΔＨL）が５０〜８０Ｊ／ｇ、１１０℃〜融解終了温度の範囲の融解熱量（ΔＨH）が３５〜８０Ｊ／ｇの範囲にあり、（ΔＨH）／（ΔＨL）が０．５〜１．５の範囲にあるエチレン系重合体（Ａ）から得られる二軸延伸エチレン重合体フィルム基材層の少なくとも片面に、密度が８９０〜９１０Ｋｇ／ｍ3の範囲のエチレン・α―オレフィンランダム共重合
体（Ｂ）から得られる熱融着層が積層されてなることを特徴とする二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【０００８】
（２）二軸延伸エチレン重合体フィルム基材層が、ＭＤ方向の延伸倍率が３〜１４倍、ＴＤ方向の延伸倍率が３〜１４倍の範囲にある上記（１）記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【０００９】
（３）エチレン系重合体（Ａ）が、密度が８９５〜９２５Ｋｇ／ｍ3のエチレン・α−
オレフィンランダム共重合体（ａ１）成分と、密度が９２６〜９７０Ｋｇ／ｍ3のエチレ
ン系重合体（ａ２）成分とからなるエチレン共重合体組成物（Ａ−１）である上記（１）に記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【００１０】
（４）エチレン共重合体組成物（Ａ−１）が、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）成分が５〜９５重量部及びエチレン系重合体（ａ２）成分が９５〜５重量部〔（ａ１）＋（ａ２）＝１００重量部〕からなる上記（３）に記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【００１１】
（５）エチレン系重合体（Ａ）が、密度が８９５〜９２５Ｋｇ／ｍ3のエチレン・α−
オレフィンランダム共重合体（ａ１）成分、密度が９２６〜９７０Ｋｇ／ｍ3のエチレン
系重合体（ａ２）成分及び密度が９１０〜９３５Ｋｇ／ｍ3の高圧法低密度ポリエチレン
（ａ３）とからなるエチレン共重合体組成物（Ａ−２）である上記（１）に記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【００１２】
（６）エチレン共重合体組成物（Ａ−２）が、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）成分を５〜９５重量部及びエチレン系重合体（ａ２）成分を９５〜５重量部〔（ａ１）＋（ａ２）＝１００重量部〕の割合で含有する上記（５）に記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【００１３】
（７）エチレン重合体組成物（Ａ−２）が、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）成分とエチレン系重合体（ａ２）成分との合計量が５０〜９５重量部及び高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）が５０〜５重量部〔［（ａ１）＋（ａ２）］＋（ａ３）＝１００重量部〕からなる上記（５）または（６）に記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【００１４】
（８）エチレン系重合体（ａ２）成分が、密度が９２６〜９４５Ｋｇ／ｍ3のエチレン
系重合体（ａ２−１）成分と密度が９４６〜９７０Ｋｇ／ｍ3のエチレン系重合体（ａ２
−２）成分とからなる上記（３）ないし（７）のいずれかに記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【００１５】
（９）エチレン系重合体（ａ２）成分が、エチレン系重合体（ａ２−１）成分を１〜９９重量部及びエチレン系重合体（ａ２−２）成分を９９〜１重量部〔（ａ２−１）＋（ａ２−２）＝１００重量部〕の割合で含有する上記（８）に記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【００１６】
（１０）二軸延伸エチレン重合体多層フィルムのＭＤ方向の引裂き強度およびＴＤ方向の引裂き強度のうち一方を（ＴS）、他方を（ＴW）（但し、ＴS＞ＴWである。）としたときに、引裂き強度（ＴS）が８０〜１０Ｎ／ｃｍ、（ＴW）／（ＴS）が０．１０〜１の範
囲にある上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【００１７】
（１１）二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの基材層の他の片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層されてなる上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【００１８】
（１２）熱可塑性樹脂フィルムが、二軸延伸されてなる上記（１１）に記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
（１３）熱可塑性樹脂がポリエステル、ポリアミド若しくはポリプロピレンのいずれかである上記（１１）または（１２）に記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムは、縦横何れの方向にも容易に引裂け、且つ透明性、収縮性に優れ、しかもヒートシール性及び耐屈曲性にも優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る二軸延伸エチレン重合体多層フィルムについて詳細に説明する。
［エチレン系重合体（Ａ）］
本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの二軸延伸エチレン重合体フィルム基材層を形成するエチレン系重合体（Ａ）は、密度が９１５〜９３８Ｋｇ／ｍ3、好ましくは
９２０〜９３５Ｋｇ／ｍ3、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により得られる融解熱量（ΔＨT）が１００〜１４０Ｊ／ｇ、好ましくは１１５〜１３５Ｊ／ｇ、融解開始温度〜１１０℃の範囲の融解熱量（ΔＨL）が５０〜８０Ｊ／ｇ、好ましくは５５〜８０Ｊ／ｇ、１１０℃
〜融解終了温度の範囲の融解熱量（ΔＨH）が３５〜８０Ｊ／ｇ、好ましくは４５〜８０
Ｊ／ｇの範囲にあり、（ΔＨH）／（ΔＨL）が０．５〜１．５、好ましくは０．６５〜１．４の範囲にあるエチレン系重合体である。
【００２１】
密度が上記範囲外、あるいは（ΔＨT）が上記範囲外のエチレン系重合体は、二軸延伸
多層フィルムの成形が困難な場合がある、また、（ΔＨH）が３５Ｊ／ｇ未満、あるいは
（ΔＨH）／（ΔＨL）が０．５未満のエチレン系重合体は、二軸延伸多層フィルムを成形しても、一方向の引裂き強度が大きくなり、縦横何れの方向にも容易に引裂ける二軸延伸多層フィルムが得られない虞がある。
【００２２】
本発明に係るエチレン系重合体（Ａ）は、フィルム形成能がある限り、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ１２３８ 荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）は特に限定はされないが、通常、０．５〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．８〜５ｇ／１０分の範囲にある。
【００２３】
本発明に係るエチレン系重合体（Ａ）の密度は、後述するように密度勾配管により測定される。
本発明に係るエチレン系重合体（Ａ）の各熱融解量は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、以下の方法で測定した値である。
【００２４】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）としてティ・エイ・インスツルメント社製  Ｑ１００を用い、試料約５ｍｇを精秤し、ＪＩＳ Ｋ ７１２２に準拠し、１０℃から加熱速度：１０℃／分で１８０℃迄昇温して試料を一旦融解させた後、１８０℃に１０分間維持し、冷却速度
：１０℃／分で１０℃迄降温して結晶化させた後、１０℃に５分間維持した後、再度加熱速度：１０℃／分で１８０℃迄昇温して熱融解曲線を得、得られた熱融解曲線から、試料の熱融解量（ΔＨT）、得られた熱融解曲線を１１０℃で二分し、融解開始温度〜１１０
℃の範囲の融解熱量（ΔＨL）及び１１０℃〜融解終了温度の範囲の融解熱量（ΔＨH）を求めた。
【００２５】
本発明で用いられるエチレン系重合体（Ａ）の（ΔＨL）は、主としてエチレン系重合
体（Ａ）に含まれる低密度成分に由来し、（ΔＨH）は、主としてエチレン系重合体（Ａ
）に含まれる高密度成分に由来するものであり、（ΔＨH）／（ΔＨL）が上記範囲にあるということは、換言すれば、本発明に係るエチレン系重合体（Ａ）は、特定の範囲の組成分布を有するエチレン系重合体とも言えるものである。
【００２６】
したがって、本発明に係るエチレン系重合体（Ａ）は、チーグラー触媒、シングルサイト触媒等を適宜選択し、得られるエチレン系重合体の組成分布（密度分布）を調整することにより得られるが、密度の異なるエチレン系重合体を適宜混合することによっても得られる。その場合は、密度の異なるエチレン系重合体、例えば、密度が８９５〜９１５ｋｇ／ｍ3の範囲にある重合体の量及び密度が９１５〜９６５ｋｇ／ｍ3の範囲にある重合体の量を夫々増減することによっても得られる。
【００２７】
本発明で用いられるエチレン系重合体（Ａ）は、特には、密度の異なるエチレン系重合体を混合することにより得られる下記エチレン共重合体組成物（Ａ−１）またはエチレン共重合体組成物（Ａ−２）が好ましい。
［エチレン共重合体組成物（Ａ−１）］
本発明で用いられるエチレン共重合体組成物（Ａ−１）は、密度が８９５〜９２５Ｋｇ／ｍ3、好ましくは９００〜９２０Ｋｇ／ｍ3の範囲にあるエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）成分と密度が９２６〜９７０Ｋｇ／ｍ3、好ましくは９３０〜９６５Ｋｇ／
ｍ3の範囲にあるエチレン系重合体（ａ２）成分とからなるエチレン共重合体組成物であ
り、好ましくは、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）成分が５〜９５重量部、より好ましくは２０〜８０重量部及びエチレン系重合体（ａ２）成分が９５〜５重量部、より好ましくは８０〜２０重量部〔（ａ１）＋（ａ２）＝１００重量部〕の範囲にある。
【００２８】
本発明で用いられるエチレン共重合体組成物（Ａ−１）は、フィルム形成能がある限り、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ１２３８ 荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）は特に限定はされないが、通常、０．５〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．８〜５ｇ／１０分の範囲にある。
［エチレン共重合体組成物（Ａ−２）］
本発明で用いられるエチレン共重合体組成物（Ａ−２）は、密度が８９５〜９２５Ｋｇ／ｍ3、好ましくは９００〜９２０Ｋｇ／ｍ3の範囲にあるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）成分、密度が９２６〜９７０Ｋｇ／ｍ3、好ましくは９３０〜９６
５Ｋｇ／ｍ3の範囲にあるエチレン系重合体（ａ２）成分及び密度が９１０〜９３５Ｋｇ
／ｍ3、好ましくは９１５〜９３０Ｋｇ／ｍ3の範囲にある高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）とからなるエチレン共重合体組成物である。エチレン共重合体組成物（Ａ−２）は、（ａ１）、（ａ２）および（ａ３）のうち、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）成分が、好ましくは５〜９５重量部、より好ましくは２０〜８０重量部及びエチレン系重合体（ａ２）成分が９５〜５重量部、より好ましくは４０〜７０重量部〔（ａ１）＋（ａ２）＝１００重量部〕の範囲にあることが望ましい。また、エチレン共重合体組成物（Ａ−２）は、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）成分＋エチレン系重合体（ａ２）成分が、好ましくは５０〜９５重量部、好ましくは６０〜９０重量部及び高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）が５０〜５重量部、好ましくは３０〜１０重量部〔
［（ａ１）＋（ａ２）］＋（ａ３）＝１００重量部〕の範囲にあることが望ましい。
【００２９】
本発明の係るエチレン共重合体組成物（Ａ−２）は、フィルム形成能がある限り、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ１２３８ 荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）は特に限定はされないが、通常、０．５〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．８〜５ｇ／１０分の範囲にある。
［エチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）］
本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの二軸延伸エチレン重合体フィルム基材層を形成するエチレン共重合体組成物（Ａ−１）またはエチレン共重合体組成物（Ａ−２）を構成する成分であるエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）は、密度が８９５〜９２５Ｋｇ／ｍ3、好ましくは９００〜９２０Ｋｇ／ｍ3の範囲にあるエチレンと炭素数４以上のα−オレフィン、例えば、１−ブテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン、好ましくは炭素数が６以上のα−オレフィンとのランダム共重合体である。本発明に係るエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）は前記範囲の密度であれば、１種あるいは２種以上の混合物であってもよい。
【００３０】
本発明に係るエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ１２３８ 荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）は、後述のエチレン系重合体（ａ２）との組成物（Ａ−１）またはエチレン系重合体（ａ２）と高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）との組成物（Ａ−２）とした際に、フィルム形成能がある限りとくに限定はされないが、通常０．０１〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．２〜５ｇ／１０分の範囲にある。
【００３１】
また、かかるエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）は、分子量分布（重量平均分子量：Ｍｗ、と数平均分子量：Ｍｎ、との比：Ｍｗ／Ｍｎで表示）が通常１．５〜４．０、好ましくは１．８〜３．５の範囲にある。このＭｗ／Ｍｎはゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定できる。
【００３２】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）の昇温速度１０℃／分で測定した吸熱曲線から求めた鋭いピークが１個ないし複数個あり、該ピークの最高温度、すなわち融点が通常７０〜１３０℃、好ましくは８０〜１２０℃の範囲にある。
【００３３】
上記のようなエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）は、チーグラー触媒、シングルサイト触媒等を用いた従来公知の製造法により調整することができるが、シングルサイト触媒（メタロセン触媒）により得られた共重合体がとくに好ましい。このメタロセン化合物を含む触媒は、（ａ）遷移金属のメタロセン化合物と、（ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物と、（ｃ）担体とから形成されることが好ましく、さらに必要に応じて、これらの成分と（ｄ）有機アルミニウム化合物および／または有機ホウ素化合物とから形成さていてもよい。
【００３４】
なお、このようなメタロセン化合物を含むオレフィン重合用触媒、および触媒を用いたエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）の調整方法は、たとえば特開平８−２６９２７０号公報に記載されている。
［エチレン系重合体（ａ２）］
本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの二軸延伸エチレン重合体フィルム基材層を形成するエチレン共重合体組成物（Ａ−１）またはエチレン共重合体組成物（Ａ−２）を構成する他の成分であるエチレン系重合体（ａ２）は、密度が９２６〜９７０Ｋｇ／ｍ3、好ましくは９３０〜９６５Ｋｇ／ｍ3の範囲にあるエチレンの単独重合体またはエチレンと炭素数３以上のα−オレフィン、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘプテン
、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとのランダム共重合体である。本発明に係るエチレン系重合体（ａ２）は前記範囲の密度であれば、１種あるいは２種以上の混合物であってもよい。
【００３５】
エチレン系重合体（ａ２）のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ１２３８ 荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）は、前述のエチレン系重合体（ａ１）との組成物（Ａ−１）及びエチレン系重合体（ａ１）及び後述の高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）との組成物（Ａ−２）とした際に、フィルム形成能がある限りとくに限定はされないが、通常０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．１〜８０ｇ／１０分の範囲にある。
【００３６】
エチレン系重合体（ａ２）は、さらには、密度が９２６〜９４５Ｋｇ／ｍ3、好ましく
は９３５〜９４５Ｋｇ／ｍ3の範囲のエチレン系重合体（ａ２−１）成分と密度が９４６
〜９７０Ｋｇ／ｍ3、好ましくは９５０〜９６５Ｋｇ／ｍ3の範囲のエチレン系重合体（ａ２−２）成分と低密度成分と高密度成分を併用すると、より縦／横方向の何れにも容易に引裂け易い二軸延伸エチレン重合体多層フィルムが得られる。
【００３７】
エチレン系重合体（ａ２）としてエチレン系重合体（ａ２−１）成分とエチレン系重合体（ａ２−２）成分を用いる場合は、エチレン系重合体（ａ２−１）成分を１〜９９重量部、好ましくは３０〜７０重量部及びエチレン系重合体（ａ２−２）成分を９９〜１重量部、好ましくは７０〜３０重量部〔（ａ２−１）＋（ａ２−２）＝１００重量部〕の割合とすることが望ましい。
【００３８】
また、かかるエチレン系重合体（ａ２）は、分子量分布（重量平均分子量：Ｍｗ、と数平均分子量：Ｍｎ、との比：Ｍｗ／Ｍｎで表示）が通常１．５〜４．０、好ましくは１．８〜３．５の範囲にある。このＭｗ／Ｍｎはゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定できる。
【００３９】
また、エチレン系重合体（ａ２）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）の昇温速度１０℃／分で測定した吸熱曲線から求めた鋭いピークが１個ないし複数個あり、該ピークの最高温度、すなわち融点が通常１２２〜１３５℃、の範囲にある。
【００４０】
上記のようなエチレン系重合体（ａ２）は、チーグラー触媒、シングルサイト触媒等を用いた従来公知の製造法により調整することができる。特に、エチレン系重合体（ａ２）としてエチレン系重合体（ａ２−１）を用いる場合は、シングルサイト触媒（メタロセン触媒）により得られた共重合体がとくに好ましい。このメタロセン化合物を含む触媒は、（ａ）遷移金属のメタロセン化合物と、（ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物と、（ｃ）担体とから形成されることが好ましく、さらに必要に応じて、これらの成分と（ｄ）有機アルミニウム化合物および／または有機ホウ素化合物とから形成さていてもよい。
【００４１】
なお、このようなメタロセン化合物を含むオレフィン重合用触媒、および触媒を用いたエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ２）の調整方法は、たとえば特開平８−２６９２７０号公報に記載されている。
【００４２】
一方、エチレン系重合体（ａ２）としてエチレン系重合体（ａ２−２）を用いる場合は、シングルサイト触媒（メタロセン触媒）により得られる重合体であってもよいが、従来公知のチーグラー触媒等で製造されている、所謂高密度ポリエチレンであってもよい。
［高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）］
本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの二軸延伸エチレン重合体フィルム基材層を形成するエチレン共重合体組成物（Ａ−２）を構成する他の一つ成分である高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）は、密度が９１０〜９３５Ｋｇ／ｍ3、好ましくは９１５〜９
３０Ｋｇ／ｍ3の範囲にある。かかる高圧法低密度ポリエチレンは、高圧下で重合される
エチレンの単独重合体、若しくは５重量％以下の、他のα−オレフィンあるいは酢酸ビニル等のビニル化合物との共重合体で、低密度ポリエチレンの範疇に入るエチレン系重合体である。
【００４３】
密度が９１０Ｋｇ／ｍ3未満の高圧法低密度ポリエチレンは、前記エチレン共重合体組
成物（Ａ−２）として二軸延伸多層フィルムを成形した場合に得られるフィルムがブロッキングし易く、引裂き強度が強く、本発明の目的が達成出来ない虞がある。
【００４４】
高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ１２
３８  荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）は、前述のエチレン系重合体（ａ１）及びエチレン系重合体（ａ１）との組成物（Ａ−２）とした際に、フィルム形成能がある限りとくに限定はされないが、通常、０．１〜３０ｇ／１０分、好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分の範囲にある。
【００４５】
本発明に係るエチレン共重合体組成物（Ａ−１）及びエチレン共重合体組成物（Ａ−２）は、各々別個にエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）、エチレン系重合体（ａ２）及び高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）を得た後、ヘンシェルミキサー、タンブラーブレンダー、Ｖ−ブレンダー等によりドライブレンドする方法またはドライブレンドした後、単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー等により溶融混練することにより得られる。
【００４６】
本発明に係るエチレン共重合体組成物（Ａ−１）はまた、連続・多段重合プロセスにより、複数の重合器を用いて、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）とエチレン系重合体（ａ２）を夫々重合した後、混合してエチレン共重合体組成物（Ａ−１）とする方法、１個の重合器を用いて、先にエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）若しくはエチレン系重合体（ａ２）を重合した後、続いてエチレン系重合体（ａ２）若しくはエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）を重合する方法等、種々公知の重合方法を採り得る。
【００４７】
本発明に係るエチレン系重合体（Ａ）、エチレン共重合体組成物（Ａ−１）、エチレン共重合体組成物（Ａ−２）若しくはそれら組成物を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）、エチレン系重合体（ａ２）または高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）には本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、ブロッキング防止剤、滑剤、核剤、顔料等の添加剤或いは他の重合体を必要に応じて配合することができる。
［エチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｂ）］
本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの熱融着層を形成するエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｂ）は、密度が８９０〜９１０Ｋｇ／ｍ3、好ましくは９０
０〜９０７Ｋｇ／ｍ3の範囲にある。
【００４８】
密度が８９０Ｋｇ／ｍ3未満のエチレン・α―オレフィンランダム共重合体は二軸延伸
エチレン重合体多層フィルムを製造する際、特に後述のフラット方式（テンター方式）により二軸延伸する場合に延伸ロールあるいはテンタークリップに融着する虞があり、また、得られる二軸延伸エチレン重合体多層フィルムもブロッキングし易い。一方、密度が９１０Ｋｇ／ｍ3を超えるエチレン・α―オレフィンランダム共重合体は得られる二軸延伸
エチレン重合体多層フィルムのヒートシール性が劣る。
【００４９】
本発明に係るエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｂ）は、フィルム形成能がある限り、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ１２３８ 荷重２１６０ｇ、温度１
９０℃）は特に限定はされないが、通常、０．５〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．８〜５ｇ／１０分の範囲にある。
【００５０】
また、本発明に係るエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｂ）は上記エチレン系重合体（ａ２）と同様にチーグラー触媒、シングルサイト触媒等を用いた従来公知の製造法により調整することができる。
【００５１】
本発明に係るエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｂ）には、本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、ブロッキング防止剤、滑剤、核剤、顔料等の添加剤或いは他の重合体を必要に応じて配合することができる。
［二軸延伸エチレン重合体多層フィルム］
本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムは、前記エチレン系重合体（Ａ）、好ましくはエチレン共重合体組成物（Ａ−１）若しくはエチレン共重合体組成物（Ａ−２）から形成され得る二軸延伸エチレン重合体フィルム基材層の少なくとも片面に、前記エチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｂ）から得られる熱融着層が積層されてなる多層フィルムである。
【００５２】
本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムは、好ましくは多層フィルムのＭＤ方向の引裂き強度およびＴＤ方向の引裂き強度のうち一方を（ＴS）、他方を（ＴW）（但し、ＴS≧ＴWである。）としたときに、引裂き強度（ＴS）が８０〜１０Ｎ／ｃｍ、好ましく
は７５〜１５Ｎ／ｃｍ、特に好ましくは６０〜２０Ｎ／ｃｍ、（ＴW）／（ＴS）が０．１０〜１、好ましくは０．２０〜１の範囲にある二軸延伸エチレン重合体多層フィルムであり、好ましくはＭＤ方向およびＴＤ方向のうちの一方向の延伸倍率が３〜１４倍、好ましくは５〜１０倍及び他方向の延伸倍率が３〜１４倍、好ましくは５〜１０倍の範囲にある。
【００５３】
なお、引裂き強度は、後述するようにＪＩＳ  Ｐ８１１６及びＡＳＴＭ  １９２２を参考にして、東洋精機製作所製軽荷重引裂試験機を用いて測定される。
引裂き強度（ＴS）が８０Ｎ／ｃｍを越える二軸延伸多層フィルムは、引裂き強度が強
く、易引裂き性に劣ったフィルムとなり、１０Ｎ／ｃｍ未満の二軸延伸多層フィルムは引裂き強度が弱過ぎて、包装材料として耐え得ない虞がある。（ＴW）／（ＴS）が０．１０未満の二軸延伸多層フィルムは引裂き性に方向性が生じ、縦／横何れかの方向に裂け得ないフィルムとなる。
【００５４】
一方向の延伸倍率が５倍未満又は他方向の延伸倍率が３倍未満の二軸延伸多層フィルムは引裂き強度が強く、本発明の目的を達成し得ない虞がある。
本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムは、好ましくは透明性（ヘイズ）が０．５〜１５％、引張弾性率が２００ＭＰａ以上、インパクト強度が１５ＫＪ／ｍ以上、１２０℃での熱収縮率が２０％以上の範囲にある。本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの厚さは用途により種々決定され得るが、通常、二軸延伸エチレン重合体フィルム基材層の厚さが約１０〜２００μｍ、好ましくは約１５〜１３０μｍ、熱融着層の厚さが約０．２〜６０μｍ、好ましくは約０．４〜４０μｍの範囲、二軸延伸エチレン重合体多層フィルム全体の厚さが、約１０〜３２０μｍ、好ましくは約１５〜２３０μｍの範囲にある。
【００５５】
本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの熱融着層は二軸延伸エチレン重合体フィルム基材層の片面に形成されていても、両面に形成されていてもよい。熱融着層が両面に形成された二軸延伸エチレン重合体多層フィルムはオーバーラップ包装用フィルム、水物充填用包装体用シーラントフィルム、あるいは、貼り合わせ用基材フィルムとして使用
し得る。
【００５６】
また、本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの二軸延伸エチレン重合体フィルム基材層は一層であっても二層以上、即ち、中間層とラミネート層の多層であってもよい。
【００５７】
本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムは、印刷性あるいは後述の他の熱可塑性樹脂フィルムを含め他の基材との接着性を改良するために、二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの他の片面、基材層が二層以上であればラミネート層の表面を、両面が熱融着層であればその一方の表面を、例えば、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、アンダーコート処理等の表面活性化処理を行っておいてもよい。
【００５８】
本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの他の片面（ラミネート面）に、両面が熱融着層であればその一方の表面に熱可塑性樹脂フィルムが積層されていてもよい。
かかる熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリブテン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等）、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体もしくはその鹸化物、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマー、あるいはこれらの混合物等から得られるフィルムを例示することができる。
【００５９】
また、かかる熱可塑性樹脂フィルムは、無延伸フィルムであっても、延伸フィルムであっても良いし、１種または２種以上の共押し出し成形、押出しラミネート、ドライラミネート、サーマルラミネート等で得られる積層体であっても良い。中でも、二軸延伸熱可塑性フィルム、とくにポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミドからなる二軸延伸熱可塑性フィルムが好ましい。
【００６０】
本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムには、紙、アルミニウム箔等からなる基材と積層してもよい。
［二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの製造方法］
本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムは、種々公知の方法、例えば、二軸延伸エチレン重合体フィルム基材層を形成する前記エチレン系重合体（Ａ）と熱融着層を形成する前記エチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｂ）とを共押出し成形し、チューブラー方式又はフラット方式（テンター方式）により、上記範囲で縦（ＭＤ）方向及び横（ＴＤ）方向に二軸延伸することにより得られる。二軸延伸は同時二軸延伸でも、逐次二軸延伸でもよい。これら方式の中でも、フラット方式により得られる二軸延伸エチレン重合体多層フィルムが、より透明性に優れるので好ましい。
【００６１】
フラット方式による場合は、通常、押出し成形して得た多層シートを９０〜１２５℃の温度範囲で縦方向に延伸した後、９０〜１３０℃の温度範囲で横方向に延伸することにより得られる。二軸延伸した後は、用途により、８０〜１４０℃の温度範囲でヒートセットを行ってもよい。ヒートセットの温度は目的とする熱収縮率に応じて変える事が出来る。
【００６２】
本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの非熱融着層面に、両面が熱融着層であればその一方の表面に他の熱可塑性樹脂フィルムを積層する場合は種々公知の方法、例えば、必要二応じてコロナ処理した二軸延伸エチレン重合体多層フィルムのラミネート面あるいは両面が熱融着層であればその一方の表面にウレタン型接着剤、イソシアネート系接着剤を塗布した後、熱可塑性樹脂フィルムとドライラミネートする方法あるいは、ラミネート面あるいは両面が熱融着層と熱可塑性樹脂フィルムとを高圧法低密度ポリエチレンを
用いて押出しラミネートする方法を採り得る。
【実施例】
【００６３】
次に本発明を、実施例を通して説明するが、本発明はそれら実施例によって限定されるものではない。
本発明における各種試験法および評価法は次の通りである。
（１）メルトフローレート（ｇ／１０分）
ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠し、荷重２１６０ｇ、温度１９０℃の条件で測定した。
（２）密度（Ｋｇ／ｍ3）
ＭＦＲを測定して得た重合体ストランドを１２０℃で２時間処理し、１時間かけて室温（２３℃）まで徐冷した後、ＪＩＳ Ｋ ７１１２に準拠し、Ｄ法（密度勾配管）により測定した。
（３）ヘイズ（曇価）（％）
Ｈａｚｅ  Ｍｅｔｅｒ（日本電色工業社製  ＮＤＨ−２０００）を使用してフィルム１枚の曇り度をＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して測定した。
（４）引張試験
多層フィルムから長さ方向がフィルムの流れ方向（ＭＤ）、幅方向（ＴＤ）となるように１５ｍｍ幅、２００ｍｍ長さの短冊状の試験片を切出し、オリエンテック社製テンシロンＲＴ１２２５型を使用してＪＩＳ Ｋ ７１２７に準拠してヤング率と破断強伸度を測定した。
（５）引裂き強度（Ｎ／ｃｍ）
軽荷重引裂試験機（東洋精機製作所製：振り子の左端に容量ウェイトＢ：７９ｇを取り付け）を使用し、多層フィルムから引裂き方向に長さ６３．５ｍｍ（長辺）及び引裂き方向と直角方向に幅５０ｍｍ（短辺）の長方形の試験片を切出し、短辺の中央に端から１２．７ｍｍの切り込みを入れて複数枚の試験片を用意する。しかる後、試験機の指針（置き針）が２０〜８０の範囲に収まるように、試験片を複数枚重ねて予備テストを行い、測定に用いる試験片の枚数を調整した後、引裂き試験を行い、以下の式により引裂き強度（Ｎ／ｃｍ）を求めた。なお、試験機の測定レンジ（Ｒ）は２００とした。
【００６４】
Ｔ＝（Ａ×０．００１×９．８１×Ｒ／１００）／（ｔ）
Ｔ：引裂強度（Ｎ／ｃｍ）
Ａ：指針の指した値（ｇ）
ｔ：重ねた試験片の合計厚み（ｃｍ）
（６）衝撃強度（ＫＪ／ｍ）
東洋精機製作所製のフィルムインパクトテスターを使用し、先端形状は０．５インチ径半球を使用し、多層フィルムから１００ｍｍ四方の正方形の試験片を切り出し、２３℃の雰囲気温度化にてインパクト強度を測定した。
（７）熱収縮率（％）
多層フィルムの長さ方向がフィルムの流れ方向（ＭＤ）、幅方向（ＴＤ）となるように１５ｍｍ幅、２００ｍｍ長さの短冊状の試験片を切り出し、１５０ｍｍ間隔に穴を開け、これを所定温度のオーブン内に１５分間放置後、取り出して室温まで放冷した後に穴の距離を測定し収縮率を測定した。
（８）耐屈曲性
テスター産業製のゲルボフレックステスターを使用し、多層フィルムから２１０ｍｍ幅、２９７ｍｍ長さの試験片を切り出し、屈曲角度４４０度、屈曲速度４０回／分で、２３℃、−１０℃、−３０℃の各雰囲気下で、１０００回および３０００回の屈曲試験を行った後、屈曲試験後の試験片で袋をつくり、三菱ガス化学製のエージレスシールチェックでピンホール数を測定した。
（９）ヒートシール強度
東洋精機製ヒートシールテスターを使用し、多層フィルムから１００ｍｍ幅、１５０ｍ
ｍ長さの試験片を切り出し、半分に折ってヒーターが８０℃〜１４０℃で圧力が０．２ＭＰａで、シール時間が１秒で、ヒートシールを行った後、シールした試験片を幅１５ｍｍの試験片に切り出し、オリエンテック製テンシロンＲＴ１２２５型を使用し、剥離強度を測定した。
（１０）突刺し強度
オリエンテック製テンシロンＲＴ１２２５型を使用し、多層フィルムから６０ｍｍ幅、２００〜３００ｍｍ程度の試験片を切り出し、ＪＩＳ  Ｚ１７０７に準拠して、突き刺し強度を測定した。
【００６５】
本発明の実施例及び比較例で用いた重合体及び組成物は次の通りである。
（ｉ）エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）
（１）エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ａ１−１）：メタロセン触媒を用いた重合体、密度；９０５Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；０．５ｇ／１０分。
【００６６】
（２）エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ａ１−２）：メタロセン触媒を用いた重合体、密度；９１５Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；０．５ｇ／１０分。
（ii）エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ｂ）
（１）エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ｂ−１）：メタロセン触媒を用いた重合体、密度；９１８Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；４．０ｇ／１０分、融解熱量（ΔＨT）；１０３．２Ｊ／ｇ、融解開始温度〜１１０℃の範囲の融解熱量（ΔＨL）；６９．８Ｊ／ｇ、
１１０℃〜融解終了温度の範囲の融解熱量（ΔＨH）；３３．４Ｊ／ｇ及び（ΔＨH）／（ΔＨL）；０．４８。
（iii）エチレン系重合体（ａ２）
（ａ２−１）
（１）エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ａ２−１−１）：メタロセン触媒を用いた重合体、密度；９３０Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；６０ｇ／１０分。
【００６７】
（２）エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ａ２−１−２）：メタロセン触媒を用いた重合体、密度；９４５Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；６０ｇ／１０分。
（ａ２−２）
（１）エチレン・プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（ａ２−２−１）：チーグラー触媒を用いた重合体、密度；９５８Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；０．９ｇ／１０分。
（iv）高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）
（１）高圧法低密度ポリエチレン（ａ３−１）：密度；９２３Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；０
．６ｇ／１０分。
【００６８】
（２）高圧法低密度ポリエチレン（ａ３−２）：密度；９１７Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；７
ｇ／１０分。
（ｖ）エチレン重合体組成物（Ａ−１）
（１）エチレン重合体組成物（Ａ−１−１）
前記エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ａ１−２）及びエチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ａ２−１−２）を６０：４０（重量部）の割合でドライブレンドした後、池貝鉄工社製二軸押出機（４６ｍｍφ）を用いて、温度１９０℃、押出量５０Ｋｇ／時の条件で溶融混練し、エチレン重合体組成物（Ａ−１−１）を得た。
【００６９】
得られたエチレン重合体組成物（Ａ−１−１）は密度；９２５Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；２
．５ｇ／１０分、融解熱量（ΔＨT）；１１７．５Ｊ／ｇ、融解開始温度〜１１０℃の範
囲の融解熱量（ΔＨL）；６５．３Ｊ／ｇ、１１０℃〜融解終了温度の範囲の融解熱量（
ΔＨH）；５２．２Ｊ／ｇ及び（ΔＨH）／（ΔＨL）；０．８０であった。
（vi）エチレン重合体組成物（Ａ−２）
（１）エチレン重合体組成物（Ａ−２−１）
前記エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ａ１−２）、エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ａ２−１−２）及び高圧法低密度ポリエチレン（ａ３−１）を５１：３４：１５（重量部）の割合でドライブレンドした後、池貝鉄工社製二軸押出機（４６ｍｍφ）を用いて、温度１９０℃、押出量５０Ｋｇ／時の条件で溶融混練し、エチレン重合体組成物（Ａ−２−１）を得た。
【００７０】
得られたエチレン重合体組成物（Ａ−２−１）は密度；９２５Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；が
１．９ｇ／１０分、融解熱量（ΔＨT）；１２６．０Ｊ／ｇ、融解開始温度〜１１０℃の
範囲の融解熱量（ΔＨL）；７６．１Ｊ／ｇ、１１０℃〜融解終了温度の範囲の融解熱量
（ΔＨH）；４９．９Ｊ／ｇ及び（ΔＨH）／（ΔＨL）；０．６６であった。
【００７１】
（２）エチレン重合体組成物（Ａ−２−２）
前記エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ａ１−１）、エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ａ２−１−１）、エチレン・プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（ａ２−２−１）及び高圧法低密度ポリエチレン（ａ３−２）を３６：２４：２５：１５（重量部）の割合でドライブレンドした後、池貝鉄工社製二軸押出機（４６ｍｍφ）を用いて、温度１９０℃、押出量５０Ｋｇ／時の条件で溶融混練し、エチレン重合体組成物（Ａ−２−２）を得た。
【００７２】
得られたエチレン重合体組成物（Ａ−２−２）は密度；９２７Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；２
．０ｇ／１０分、融解熱量（ΔＨT）；１２７．１Ｊ／ｇ、融解開始温度〜１１０℃の範
囲の融解熱量（ΔＨL）；６３．５５Ｊ／ｇ、１１０℃〜融解終了温度の範囲の融解熱量
（ΔＨH）；６３．５５Ｊ／ｇ及び（ΔＨH）／（ΔＨL）；１．００であった。
（vii）エチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｂ）
（１）エチレン・１−オクテンランダム共重合体（Ｂ−１）；メタロセン触媒にて重合されたもの；密度  ９０３ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ  ３．８ｇ／１０ｍｉｎ．。
（２）エチレン・１−オクテンランダム共重合体（Ｂ−２）；メタロセン触媒にて重合されたもの；密度  ９０９ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ  ２．０ｇ／１０ｍｉｎ。
（３）エチレン・１−ブテンランダム共重合体（Ｂ−３）；メタロセン触媒にて重合されたもの；密度８８５ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ２．０ｇ／１０ｍｉｎ
（４）エチレン・α―オレフィンランダム共重合体組成物（Ｂ−４）；Ｂ−１とＢ−３を６０／４０重量％でブレンドしたもの；密度８９２ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ２．６ｇ／１０ｍ
ｉｎ。
（viii）エチレン重合体組成物（Ｃ）
（１）エチレン重合体組成物（Ｃ−１）
エチレン・１−オクテンランダム共重合体組成物（ダウ・ケミカル社製、商品名  エリート  ５２２０Ｇ）、密度；９１７Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；３．５ｇ／１０分、融解熱量（
ΔＨT）；１０１．５Ｊ／ｇ、融解開始温度〜１１０℃の範囲の融解熱量（ΔＨL）；７１．７４Ｊ／ｇ、１１０℃〜融解終了温度の範囲の融解熱量（ΔＨH）；２９．７６Ｊ／ｇ
及び（ΔＨH）／（ΔＨL）；０．４１。
実施例１
二軸延伸エチレン重合体フィルム基材層用のエチレン系重合体（Ａ）として、前記エチレン重合体組成物（Ａ−２−１）を、及び熱融着層用のエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｂ）としてエチレン・１−オクテンランダム共重合体（Ｂ−１）を用い、３台の押出を備えた二軸延伸フィルム成形機を用いて溶融押出しし、Ｔ−ダイで賦形した後、冷却ロール上にて急冷し厚さ約２ｍｍの三層シート（Ｂ−１／Ａ−２−１／Ｂ−１＝５／９０／５の層比）を得た。このシートを１１２℃に加熱しフィルムの流れ方向（縦方向）に５倍延伸した。この５倍延伸したシートを１２０℃に加熱し流れ方向に対して直交する方向（横方向）に８．５倍延伸して厚さ４７μｍの二軸延伸エチレン重合体多層フィル
ムを得た。かかる二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。
【００７３】
結果を表１に示す。
実施例２
二軸延伸エチレン重合体フィルム基材層用のエチレン系重合体（Ａ）として、前記エチレン重合体組成物（Ａ−２−２）を、及び熱融着層用のエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｂ）としてエチレン・１−オクテンランダム共重合体（Ｂ−１）を用い、３台の押出を備えた二軸延伸フィルム成形機を用いて溶融押出しし、Ｔ−ダイで賦形した後、冷却ロール上にて急冷し厚さ約１．６ｍｍの三層シート（Ｂ−１／Ａ−２−２／Ｂ−１＝５／９０／５の層比）を得た。このシートを１１０℃に加熱しフィルムの流れ方向（縦方向）に６倍延伸した。この６倍延伸したシートを１１６℃に加熱し流れ方向に対して直交する方向（横方向）に８．５倍延伸して厚さ３２μｍの二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを得た。かかる二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。
【００７４】
結果を表１に示す。
実施例３
二軸延伸エチレン重合体フィルム基材層用のエチレン系重合体（Ａ）として、前記エチレン重合体組成物（Ａ−２−２）を、及び熱融着層用のエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｂ）としてエチレン・１−オクテンランダム共重合体（Ｂ−２）を用い、３台の押出を備えた二軸延伸フィルム成形機を用いて溶融押出しし、Ｔ−ダイで賦形した後、冷却ロール上にて急冷し厚さ約１．６ｍｍの三層シート（Ｂ−２／Ａ−２−２／Ｂ−２＝５／９０／５の層比）を得た。このシートを１１０℃に加熱しフィルムの流れ方向（縦方向）に６倍延伸した。この６倍延伸したシートを１１６℃に加熱し流れ方向に対して直交する方向（横方向）に８．５倍延伸して厚さ３１μｍの二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを得た。かかる二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。
【００７５】
結果を表１に示す。
実施例４
二軸延伸エチレン重合体フィルム基材層用及び非熱融着層用のエチレン系重合体（Ａ）として、前記エチレン重合体組成物（Ａ−２−２）を、及び熱融着層用のエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｂ）としてエチレン・１−オクテンランダム共重合体（Ｂ−１）を用い、３台の押出を備えた二軸延伸フィルム成形機を用いて溶融押出しし、Ｔ−ダイで賦形した後、冷却ロール上にて急冷し厚さ約２．４ｍｍの三層シート（Ｂ−１／Ａ−２−２／Ａ−２−２＝１０／８０／１０の層比）を得た。このシートを１１３℃に加熱しフィルムの流れ方向（縦方向）に７倍延伸した。この７倍延伸したシートを１１０℃に加熱し流れ方向に対して直交する方向（横方向）に８倍延伸して厚さ４２μｍの二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを得た。かかる二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。
【００７６】
結果を表１に示す。
実施例５
二軸延伸エチレン重合体フィルム基材層用及び非熱融着層用のエチレン系重合体（Ａ）として、前記エチレン重合体組成物（Ａ−２−２）を、及び熱融着層用のエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｂ）としてエチレン・１−オクテンランダム共重合体（Ｂ−３）を用い、３台の押出を備えた二軸延伸フィルム成形機を用いて溶融押出しし、Ｔ−ダイで賦形した後、冷却ロール上にて急冷し厚さ約１．８ｍｍの三層シート（Ｂ−３／Ａ−２−２／Ａ−２−２＝１０／８０／１０の層比）を得た。このシートを１１３℃に加熱
しフィルムの流れ方向（縦方向）に７倍延伸した。この７倍延伸したシートを１１０℃に加熱し流れ方向に対して直交する方向（横方向）に８倍延伸して厚さ３２μｍの二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを得た。かかる二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。
【００７７】
結果を表１に示す。
実施例６
二軸延伸エチレン重合体フィルム基材層用及び非熱融着層用のエチレン系重合体（Ａ）として、前記エチレン重合体組成物（Ａ−２−２）を、及び熱融着層用のエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｂ）としてエチレン・αオレフィンランダム共重合体組成物（Ｂ−４）を用い、３台の押出を備えた二軸延伸フィルム成形機を用いて溶融押出しし、Ｔ−ダイで賦形した後、冷却ロール上にて急冷し厚さ約２ｍｍの三層シート（Ｂ−４／Ａ−２−２／Ａ−２−２＝５／８５／１０の層比）を得た。このシートを１１２℃に加熱しフィルムの流れ方向（縦方向）に５倍延伸した。この５倍延伸したシートを１１３℃に加熱し流れ方向に対して直交する方向（横方向）に１０倍延伸して厚さ３９μｍの二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを得た。かかる二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。
【００７８】
結果を表１に示す。
実施例７
二軸延伸エチレン重合体フィルム基材層用のエチレン系重合体（Ａ）として、前記エチレン重合体組成物（Ａ−１−１）を、非熱融着層用のエチレン系重合体（Ａ）として、前記エチレン重合体組成物（Ａ−２−２）を、及び熱融着層用のエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｂ）としてエチレン・αオレフィンランダム共重合体組成物（Ｂ−１）を用い、３台の押出を備えた二軸延伸フィルム成形機を用いて溶融押出しし、Ｔ−ダイで賦形した後、冷却ロール上にて急冷し厚さ約１．６ｍｍの三層シート（Ｂ−１／Ａ−１−１／Ａ−２−２＝１０／８０／１０の層比）を得た。このシートを１１５℃に加熱しフィルムの流れ方向（縦方向）に５倍延伸した。この５倍延伸したシートを１１６℃に加熱し流れ方向に対して直交する方向（横方向）に８。５倍延伸して厚さ３７μｍの二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを得た。かかる二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。
【００７９】
結果を表１に示す。
比較例１
二軸延伸エチレン重合体フィルム基材層用及び非熱融着層用のエチレン系重合体（Ａ）として、前記エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ｂ−１）を、及び熱融着層用のエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ）としてエチレン・１−オクテンランダム共重合体（Ｂ−１）を用い、３台の押出を備えた二軸延伸フィルム成形機を用いて溶融押出しし、Ｔ−ダイで賦形した後、冷却ロール上にて急冷し厚さ約１．６４ｍｍの三層シート（Ｂ−１／ｂ−１／ｂ−１＝５／９０／５の層比）を得た。このシートを１１１℃に加熱しフィルムの流れ方向（縦方向）に５倍延伸した。この５倍延伸したシートを１１５℃に加熱し流れ方向に対して直交する方向（横方向）に８倍延伸して厚さ４１μｍの二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを得た。かかる二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。
【００８０】
結果を表１に示す。
【００８１】
【表１】
2006181831.tif 000002
【００８２】
表１から明らかなように特定の融解熱量特性を有するエチレン重合体組成物から得られる二軸延伸エチレン重合体フィルム基材層とする二軸延伸エチレン重合体多層フィルム（
実施例１〜実施例７）は、ＭＤ方向及びＴＤ方向の何れの引裂強度の６０Ｎ／ｃｍ以下であり両方向の易引裂き性に優れ、且つヒートシール性も有していることが分かる。
実施例８
実施例４で得た二軸延伸エチレン重合体多層フィルム及び厚さ１５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルム（商品名；エンブレム  ユニチカ社製）を用い、二軸延伸エチレン重合体多層フィルムのラミネート層にアンカー剤を塗布した後、押出しラミネート機を用いて高圧法低密度ポリエチレン（商品名；ミラソン１１Ｐ  三井化学社製）を溶融押出しして、二軸延伸エチレン重合体多層フィルムのラミネート層と二軸延伸ポリアミドフィルムとを貼り合わせて二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを得た。なおアンカー剤は、コロネートL、ニッポラン1100（ともに日本ポリウレタン工業）に、溶剤として酢酸エチル（広島
和光純薬製）を混合したものを使用した。かかる二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。
【００８３】
結果を表２に示す。
実施例９
実施例８で用いた二軸延伸ポリアミドフィルムに代えて厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名；ルミラー  東レ社製）を用いる以外は実施例８と同様に行い二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを得た。かかる二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。
【００８４】
結果を表２に示す。
参考例１
実施例８で用いた二軸延伸エチレン重合体多層フィルムに代えて厚さ４０μｍの線状低密度ポリエチレンフィルム（商品名；Ｔ．Ｕ．Ｘ  ＦＣＳ  東セロ社製）を用いる以外は実施例８と同様に行い積層フィルムを得た。かかる積層フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。
【００８５】
結果を表２に示す。
【００８６】
【表２】
2006181831.tif 000003
【００８７】
表２から明らかなように特定の融解熱量特性を有するエチレン重合体組成物から得られる二軸延伸エチレン重合体フィルム基材層とする二軸延伸エチレン重合体多層フィルムと二軸延伸ポリアミドフィルム、あるいは二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと積層してなる二軸延伸エチレン重合体多層フィルムは、かかる二軸延伸ポリアミドフィルム等と積層してもＭＤ方向及びＴＤ方向の何れの引裂強度の６０Ｎ／ｃｍ以下であり両方向の易引裂き性に優れ、且つ突刺し強度及び耐屈曲性にも優れている。
【００８８】
それに対して、二軸延伸ポリアミドフィルムと無延伸の線状低密度ポリエチレンフィルムとを貼り合わせた積層フィルムは引裂き強度が９６Ｎ／ｃｍと強く易引裂き性に劣り、しかも衝撃強度、耐屈曲性にも劣る。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムは、縦横何れの方向にも容易に引裂け、且つ透明性、収縮性に優れ、しかもヒートシール性、耐屈曲性及び耐衝撃性にも優れるので、開封が容易なシュリンク包装やシュリンクラベルなどの用途に適している。また、内容物が液体や粉末などの包装用フィルムに使用することで、容易に引き裂け、開封時のショックで中身が飛び散らない易開封性包装袋としても使用できる。