(57)【要約】      （修正有）【課題】  セルフロック機構を有する開口開閉装置を提供すること。【解決手段】  開口開閉装置１は、開口２及び３を有した通路４を画成する画成手段５と、開口２側に配されて画成手段５に回転自在に支持されている操作部材６と、開口３側に配されて画成手段５に回転自在に支持され開口３を開閉する開閉ドラム７と、操作部材６に連結されている連結アーム８と、開閉ドラム７に連結されている回転自在アーム９と、画成手段５に支持され、連結アーム８が連結されており、操作部材６の回転に基づいて回転される回転アーム１０と、回転アーム１０の回転を回転自在アーム９に伝達する回転アーム１１と、操作部材６を弾性的に付勢する付勢部材１２と、開閉ドラム７が開口閉鎖位置に配される際に回転アーム１０及び回転自在アーム９接して回転アーム１１の回転アーム１０に対する回転を禁止するように回転アーム１１に装着された禁止部材１３とを具備している。【選択図】図２
2006017375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の開口を有した通路を画成する画成手段と、画成手段に回転自在に支持されている操作部材と、画成手段に回転自在に支持されていると共に回転により一方の開口を開閉する開閉部材と、操作部材に回転自在に連結されている連結部材と、回転により開閉部材を回転させるように開閉部材に連結されている回転自在な回転自在部材と、画成手段に回転自在に支持されていると共に連結部材が回転自在に連結されており、開閉部材を一方の開口の開口開放方向に回転させるべく操作部材の回転に基づいて一方の方向に回転される一方、開閉部材を一方の開口の開口閉鎖方向に回転させるべく操作部材の回転に基づいて他方の方向に回転される第一の回転部材と、第一の回転部材の回転を回転自在部材に伝達すべく第一の回転部材及び回転自在部材の夫々に回転自在に連結されている第二の回転部材とを具備しており、第二の回転部材の回転自在部材に対する回転軸心は、開閉部材が一方の開口の開口閉鎖位置に配される場合には、第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心と第一の回転部材の画成手段に対する回転軸心とを結ぶ線との関係において、開閉部材の一方の開口の開口開放方向に向かう回転力に起因して回転自在部材を介して第一の回転部材に一方の方向に向かう回転力を生じさせないように位置するようになっている開口開閉装置。
【請求項２】
連結部材の操作部材に対する回転軸心は、第一の回転部材が他方の方向に回転される場合には、第一の回転部材の画成手段に対する回転軸心に対して接近するようになっている請求項１に記載の開口開閉装置。
【請求項３】
第二の回転部材の回転自在部材に対する回転軸心は、開閉部材が一方の開口の開口閉鎖位置に配される場合には、第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心と第一の回転部材の画成手段に対する回転軸心とを結ぶ線上に又は前記線よりも第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心を中心とする回転方向に関して一方側に位置するようになっている請求項１又は２に記載の開口開閉装置。
【請求項４】
第二の回転部材の回転自在部材に対する回転軸心と開閉部材の回転軸心とを結ぶ線は、第二の回転部材の回転自在部材に対する回転軸心が第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心と第一の回転部材の画成手段に対する回転軸心とを結ぶ線上に位置する場合には、第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心と第一の回転部材の画成手段に対する回転軸心とを結ぶ線に対して直交するようになっている請求項１から３のいずれか一項に記載の開口開閉装置。
【請求項５】
操作部材は、操作に基づく回転により他方の開口を開閉する開閉板部を具備している請求項１から４のいずれか一項に記載の開口開閉装置。
【請求項６】
操作部材は、開閉板部に一体的に設けられている操作部を具備しており、開閉板部は操作部の操作に基づく回転により他方の開口を開閉するようになっている請求項５に記載の開口開閉装置。
【請求項７】
操作部材を他方の開口の開口開放方向に向かって弾性的に付勢する付勢部材を更に具備している請求項５又は６に記載の開口開閉装置。
【請求項８】
開閉部材が一方の開口の開口閉鎖位置に配される際に第一の回転部材及び回転自在部材の少なくとも一方に接して当該第一の回転部材の他方の方向の回転を禁止するように第二の回転部材に装着された禁止部材を更に具備している請求項１から７のいずれか一項に記載の開口開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸建住宅、集合住宅又はオフィスビル等の建物の換気口等からなる開口を開放及び閉鎖する開口開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００４−６１０１５号公報
【０００３】
例えば特許文献１においては、風等により開閉部材自体に直接与えられる回転力に基づく開閉部材の建物の開口の開放を禁止するように構成されたリンク部材の組み合わせからなるいわゆるセルフロック機構と、操作により開閉部材にセルフロック機構を介して建物の開口の開閉を行わせる操作部材としての操作レバーとを具備している開口開閉装置が提案されている。斯かる開口開閉装置の操作レバーは、開閉部材が開口の開放位置及び閉鎖位置のいずれの位置に配されている場合であっても、装置全体からみて部分的に突出している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、斯かる開口開閉装置では、操作部材としての操作レバーが装置全体からみて部分的に突出しているために、当該装置全体の縮小化を図ることが困難である。
【０００５】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、いわゆるセルフロック機構を有する開口開閉装置を提供することにある。また、本発明の他の目的とするところは、いわゆるセルフロック機構を有する上に装置全体の縮小化を図れる開口開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様の開口開閉装置は、一対の開口を有した通路を画成する画成手段と、画成手段に回転自在に支持されている操作部材と、画成手段に回転自在に支持されていると共に回転により一方の開口を開閉する開閉部材と、操作部材に回転自在に連結されている連結部材と、回転により開閉部材を回転させるように開閉部材に連結されている回転自在な回転自在部材と、画成手段に回転自在に支持されていると共に連結部材が回転自在に連結されており、開閉部材を一方の開口の開口開放方向に回転させるべく操作部材の回転に基づいて一方の方向に回転される一方、開閉部材を一方の開口の開口閉鎖方向に回転させるべく操作部材の回転に基づいて他方の方向に回転される第一の回転部材と、第一の回転部材の回転を回転自在部材に伝達すべく第一の回転部材及び回転自在部材の夫々に回転自在に連結されている第二の回転部材とを具備しており、第二の回転部材の回転自在部材に対する回転軸心は、開閉部材が一方の開口の開口閉鎖位置に配される場合には、第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心と第一の回転部材の画成手段に対する回転軸心とを結ぶ線との関係において、開閉部材の一方の開口の開口開放方向に向かう回転力に起因して回転自在部材を介して第一の回転部材に一方の方向に向かう回転力を生じさせないように位置するようになっている。
【０００７】
第一の態様の開口開閉装置によれば、上述の構成を具備しているために、操作部材の操作に基づく第一の回転部材の一方の方向及び他方の方向の回転により第二の回転部材及び開閉部材を一方の開口の開口開放方向及び開口閉鎖方向に回転させることができる一方、開閉部材が一方の開口の開口閉鎖位置に配される際に、第二の回転部材の回転自在部材に対する回転軸心を、第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心と第一の回転部材の画成手段に対する回転軸心とを結ぶ線との関係において位置させることにより風等の影響を受けた開閉部材の一方の開口開放方向に向かう回転力に起因する第一の回転部材の一方の方向に向かう回転を防止することができていわゆるセルフロック機構を構成することができ、意図しない一方の開口の開放を阻止することができる。
【０００８】
本発明においては、その第二の態様の開口開閉装置のように、連結部材の操作部材に対する回転軸心は、第一の回転部材が他方の方向に回転される場合には、第一の回転部材の画成手段に対する回転軸心に対して接近するようになっていてもよい。
【０００９】
第二の態様の開口開閉装置によれば、上述の構成を具備しているために、第一の回転部材が他方の方向に回転される場合に、連結部材の操作部材に対する回転軸心が第一の回転部材の画成手段に対する回転軸心に対して接近することで、開閉部材による一方の開口の閉鎖状態において操作部材が当該開口開閉装置全体からみて部分的に突出しないように操作部材の回転量を第一の回転部材の回転量よりも増すことができ、而して、開口開閉装置全体の縮小化、特に一方の開口の閉鎖状態にある開口開閉装置全体の縮小化を図り得る。
【００１０】
本発明においては、その第三の態様の開口開閉装置のように、第二の回転部材の回転自在部材に対する回転軸心は、開閉部材が一方の開口の開口閉鎖位置に配される場合には、第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心と第一の回転部材の画成手段に対する回転軸心とを結ぶ線上に又は前記線よりも第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心を中心とする回転方向に関して一方側に位置するようになっていてもよい。
【００１１】
第三の態様の開口開閉装置によれば、上述の構成を具備しているために、例えば、第二の回転部材の回転自在部材に対する回転軸心が、第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心と第一の回転部材の画成手段に対する回転軸心とを結ぶ線上に位置する場合には、風等によって開閉部材に予期しない一方の開口の開口開放方向への回転力が生じたときにも、第二の回転部材には、主に第一の回転部材の画成手段に対する回転軸心から第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心に向かう方向と同方向の移動力が生じるだけであって第一の回転部材に一方の方向の回転力又は第一の回転部材が一方の方向に回転され得る程度の回転力を生じさせることはなく、また、例えば、第二の回転部材の回転自在部材に対する回転軸心が、第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心と第一の回転部材の画成手段に対する回転軸心とを結ぶ線よりも第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心を中心とする回転方向に関して一方側に位置する場合には、風等によって開閉部材に予期しない一方の開口の開口開放方向への回転力が生じたときにも、第二の回転部材には、第一の回転部材が他方の方向に回転される際に生じる第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心を中心とする第二の回転部材の回転力を生じるだけであり、当該回転力とは逆の方向に向かう回転力であって第一の回転部材が一方の方向に回転される際に生じる第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心を中心とする第二の回転部材の回転力を生じることはなく、従って、第一の回転部材に一方の方向の回転力を生じさせることもなく、而して、意図しない一方の開口の開放を阻止することができる。
【００１２】
本発明においては、その第四の態様の開口開閉装置のように、第二の回転部材の回転自在部材に対する回転軸心と開閉部材の回転軸心とを結ぶ線は、第二の回転部材の回転自在部材に対する回転軸心が第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心と第一の回転部材の画成手段に対する回転軸心とを結ぶ線上に位置する場合には、第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心と第一の回転部材の画成手段に対する回転軸心とを結ぶ線に対して直交するようになっていてもよい。
【００１３】
第四の態様の開口開閉装置によれば、上述の構成を具備しているために、例えば、風等によって開閉部材に予期しない一方の開口の開口開放方向への回転力が生じた場合においても、第二の回転部材の回転自在部材に対する回転軸心が第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心と第一の回転部材の画成手段に対する回転軸心とを結ぶ線上に位置する際には、第二の回転部材には、第一の回転部材の画成手段に対する回転軸心から第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心に向かう方向と同方向の移動力が生じるだけであって第一の回転部材に一方の方向の回転力を生じさせることはなく、而して、意図しない一方の開口の開放を阻止することができる。
【００１４】
本発明においては、その第五の態様の開口開閉装置のように、操作に基づく回転により他方の開口を開閉する開閉板部を具備していてもよい。
【００１５】
第五の態様の開口開閉装置によれば、上述の構成を具備しているために、操作部材及び開閉部材を機械的に連動して回転させることにより操作部材による他方の開口の開放及び閉鎖と開閉部材による一方の開口の開放及び閉鎖とを同時に行うことができ、当該開口開閉装置が開口閉鎖状態にある場合に通路内おける一方の開口側の空気と他方の開口側の空気とをより確実に遮断することができ、しかも、通路内に熱伝導等を阻止する空気層を形成することができる。
【００１６】
本発明においては、その第六の態様の開口開閉装置のように、操作部材は、開閉板部に一体的に設けられている操作部を具備しており、開閉板部は操作部の操作に基づく回転により他方の開口を開閉するようになっていてもよい。
【００１７】
本発明においては、その第七の態様の開口開閉装置のように、操作部材を他方の開口の開口開放方向に向かって弾性的に付勢する付勢部材を更に具備していてもよい。
【００１８】
第七の態様の開口開閉装置によれば、操作部材がその自重等に基づいて急速に回転される虞をなくして、開閉部材による一方の開口の開放又は閉鎖が不意に行われることを防止することができる上に、操作部材の操作に大きな力を必要としないで当該操作部材を容易に回転させ得る。
【００１９】
本発明においては、その第八の態様の開口開閉装置のように、開閉部材が一方の開口の開口閉鎖位置に配される際に第一の回転部材及び回転自在部材の少なくとも一方に接して当該第一の回転部材の他方の方向の回転を禁止するように第二の回転部材に装着された禁止部材を更に具備していてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、いわゆるセルフロック機構を有する開口開閉装置を提供し得、また、斯かるセルフロック機構を有する上に装置全体の縮小化を図れる開口開閉装置をも提供し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明の実施の形態の例を、図に示す例に基づいて更に詳細に説明する。尚、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【実施例】
【００２２】
図１から図５において、本例の換気用の開口開閉装置１は、一対の開口２及び３を有した通路４を画成する画成手段５と、開口２側に配されて画成手段５に回転軸心Ｃ１を中心としてＡ１及びＡ２方向に回転自在に支持されている操作部材６と、開口３側に配されて画成手段５に回転軸心Ｃ２を中心としてＢ１及びＢ２方向に回転自在に支持されていると共に回転により開口３を開閉する開閉部材としての開閉ドラム７と、操作部材６に回転軸心Ｃ３を中心としてＲ１及びＲ２方向に回転自在に連結されている連結部材としての連結アーム８と、回転軸心Ｃ２を中心とするＢ１及びＢ２方向の回転により開閉ドラム７をＢ１及びＢ２方向に回転させるように開閉ドラム７に連結されている回転自在な回転自在部材としての回転自在アーム９と、画成手段５に回転軸心Ｃ４を中心としてＲ３及びＲ４方向に回転自在に支持されていると共に連結アーム８が回転軸心Ｃ５を中心としてＲ５及びＲ６方向に回転自在に連結されており、開閉ドラム７を開口３の開口開放方向、本例ではＢ１方向に回転させるべく操作部材６のＡ１方向の回転に基づいて一方の方向、本例ではＲ３方向に回転される一方、開閉ドラム７を開口３の開口閉鎖方向、本例ではＢ２方向に回転させるべく操作部材６のＡ２方向の回転に基づいて他方の方向、本例ではＲ４方向に回転される第一の回転部材としての略Ｌ字状の回転アーム１０と、回転アーム１０の回転を回転自在アーム９に伝達すべく回転アーム１０に回転軸心Ｃ６を中心としてＲ７及びＲ８方向に回転自在に連結されていると共に回転自在アーム９に回転軸心Ｃ７を中心としてＲ９及びＲ１０方向に回転自在に連結されている第二の回転部材としての回転アーム１１と、操作部材６を開口２の開口開放方向、本例ではＡ１方向に向かって弾性的に付勢する付勢部材１２と、開閉ドラム７が特に図２に示す開口３の開口閉鎖位置に配される際に回転アーム１０及び回転自在アーム９の少なくとも一方、本例では回転アーム１０及び回転自在アーム９の双方に接して回転アーム１１の回転アーム１０に対するＲ８方向の回転を禁止するように回転アーム１１に装着された禁止部材１３とを具備している。
【００２３】
画成手段５は、横方向、本例ではＸ方向に伸びている上壁２１及び下壁２２と、上壁２１及び下壁２２に一体的に連結されていると共にＸ方向に伸びている一対の前壁２３及び後壁２４と、上壁２１、下壁２２、前壁２３及び後壁２４の夫々のＸ方向における側端部に連結されている側端壁２５及び２６と、側端壁２５側において上壁２１、下壁２２、
前壁２３、後壁２４及び側端壁２５と協働して、連結アーム８、回転自在アーム９、回転アーム１０及び１１並びに禁止部材１３を収容する収容空間を形成している仕切板２７とを具備している。上壁２１、下壁２２、前壁２３、後壁２４、側端壁２６及び仕切板２７は、夫々互いに協働して通路４を画している。上壁２１は開口２を、前壁２３は開口３を夫々画している。
【００２４】
上壁２１の前壁２３側の内面には、側端壁２５若しくは仕切板２７から側端壁２６までＸ方向に伸びていると共に開閉ドラム７に接する弾性シール部材２８が嵌着されている。下壁２２の前壁２３側の内面には、側端壁２５若しくは仕切板２７から側端壁２６までＸ方向に伸びていると共に開閉ドラム７に滑接する弾性シール部材２９が嵌着されている。
【００２５】
画成手段５は、例えば、開口２が建物（図示せず）内に、開口３が建物外に夫々連通するように建物壁（図示せず）に配設される。尚、本例では、開口２には、防塵用網３０が配されている。
【００２６】
操作部材６は、操作部３５と、操作部３５に一体的に設けられており、上壁２１の後壁２４側の部位に付勢部材１２及びヒンジを介してＡ１及びＡ２方向に回転自在に連結されていると共に操作部３５の操作に基づくＡ１及びＡ２方向の回転により開口２を開閉する略板状の開閉板部３６とを具備している。操作部材６は、操作部３５の操作により回転軸心Ｃ１を中心としてＡ１及びＡ２方向に回転されることで、連結アーム８、回転アーム１０及び１１並びに回転自在アーム９を介して開閉ドラム７にＢ１及びＢ２方向の回転力を与えると共に開閉板部３６で開口２を開放及び閉鎖するようになっている。開閉板部３６は、その上壁２１側の面に固着された連結部３７を介して連結アーム８に回転自在に連結されている。
【００２７】
開閉ドラム７は、Ｘ方向に伸びている中空の扇形本体４１と、扇形本体４１に設けられていると共に側端壁２６及び仕切板２７に夫々回転軸心Ｃ２を中心としてＢ１及びＢ２方向に回転自在に支持されている軸部４２とを具備している。軸部４２の側端壁２５側の端部には、回転自在アーム９が着脱自在に装着されている。
【００２８】
扇形本体４１は、開閉ドラム７が開口閉鎖位置に配される場合には、扇形本体４１の開口３側の上部及び下部で弾性シール部材２８及び２９に夫々接すると共に扇形本体４１の凸曲面４３が開口３を閉鎖するように配される。
【００２９】
連結アーム８は、その一端部で軸ピン４５を介して連結部３７に回転軸心Ｃ３を中心としてＲ１及びＲ２方向に回転自在に連結されていると共に、その他端部で軸ピン４５を介して回転アーム１０に回転軸心Ｃ５を中心としてＲ５及びＲ６方向に回転自在に連結されている。
【００３０】
連結アーム８は、操作部材６がＡ１方向に回転される場合には、連結アーム８の操作部材６に対する回転軸心Ｃ３を中心として操作部材６に対して相対的にＲ２方向に回転されると共に、連結アーム８の回転アーム１０に対する回転軸心Ｃ５を中心として回転アーム１０に対して相対的にＲ５方向に回転されるようになっている。また、連結アーム８は、操作部材６がＡ２方向に回転される場合には、連結アーム８の操作部材６に対する回転軸心Ｃ３を中心として操作部材６に対して相対的にＲ１方向に回転されると共に、連結アーム８の回転アーム１０に対する回転軸心Ｃ５を中心として回転アーム１０に対して相対的にＲ６方向に回転されるようになっている。連結アーム８は、操作部材６がＡ１方向に回転される場合には、図５に示すように、回転軸心Ｃ３が回転軸心Ｃ４から離反する一方、操作部材６がＡ２方向に回転される場合には、図２及び図４に示すように、回転軸心Ｃ３が回転軸心Ｃ４に接近するように配されている。
【００３１】
回転自在アーム９の一端部は、Ｘ方向において開閉ドラム７との間に仕切板２７が配されるように軸部４２に装着されている。回転自在アーム９は、図２、図４及び図５に示すように、Ｘ方向に直交する面内において当該回転自在アーム９の一端部から開閉ドラム７の凸曲面４３側に向かって伸びている。回転自在アーム９の一端部から離反した部位には、回転アーム１１の一端部が軸ピン４５を介して回転自在に連結されている。回転自在アーム９の一端部は、開閉ドラム７が開口閉鎖位置に配される場合には、図２及び図４に示すように、Ｘ方向に直交する面内において連結アーム８と回転アーム１０との間に配される。回転自在アーム９は、回転アーム１０のＲ３方向の回転力が回転アーム１１を介して与えられることによって回転軸心Ｃ２を中心としてＢ１方向に回転される一方、回転アーム１０のＲ４方向の回転力が回転アーム１１を介して与えられることによってＢ２方向に回転されるようになっている。
【００３２】
回転アーム１０は、一端部で軸ピン４５を介して画成手段５、本例では仕切板２７に回転軸心Ｃ４を中心としてＲ３及びＲ４方向に回転自在に取り付けられている長尺部５１と、長尺部５１の長手方向に交差、本例では直交する方向に伸びていると共に長尺部５１の他端部に設けられている短尺部５２とを具備している。長尺部５１の他端部側には、回転アーム１１の他端部が軸ピン４５を介して回転自在に連結されている。短尺部５２の一端部は、長尺部５１の他端部に一体的に設けられており、短尺部５２の他端部は、連結アーム８の他端部に軸ピン４５を介して回転自在に連結されている。回転アーム１０は、長尺部５１及び短尺部５２によって略Ｌ字状に形成されている。
【００３３】
回転アーム１１は、その一端部で回転自在アーム９に、その他端部で回転アーム１０に夫々軸ピン４５を介して回転自在に連結されており、Ｘ方向において回転自在アーム９よりも側端壁２５側であって回転アーム１０よりも仕切板２７側に配されている。回転アーム１１の長さは、長尺部５１よりも短い。回転アーム１１は、その他端部側に回転アーム１０のＲ３方向の回転力が与えられることによって回転軸心Ｃ６を中心として回転アーム１０に対して相対的にＲ７方向に回転されると共に、回転軸心Ｃ７を中心として回転自在アーム９に対して相対的にＲ９方向に回転されるようになっている。また、回転アーム１１は、その他端部側に回転アーム１０のＲ４方向の回転力が与えられることによって回転軸心Ｃ６を中心として回転アーム１０に対して相対的にＲ８方向に回転されると共に、回転軸心Ｃ７を中心として回転自在アーム９に対して相対的にＲ１０方向に回転されるようになっている。
【００３４】
回転軸心Ｃ６から回転軸心Ｃ４までの距離は、回転軸心Ｃ６から回転軸心Ｃ７までの距離よりも長い。
【００３５】
回転アーム１１の回転自在アーム９に対する回転軸心Ｃ７は、開閉ドラム７が開口閉鎖位置に配される場合には、回転アーム１１の回転アーム１０に対する回転軸心Ｃ６と回転アーム１０の画成手段５に対する回転軸心Ｃ４とを結ぶ線Ｌ１との関係において、開閉ドラム７のＢ１方向に向かう回転力に起因して回転自在アーム９を介して回転アーム１０にＲ３方向に向かう回転力を生じさせないように位置するように、本例では線Ｌ１上に位置するように配されている。尚、回転アーム１１の回転自在アーム９に対する回転軸心Ｃ７は、開閉ドラム７が開口閉鎖位置に配される場合に、線Ｌ１よりも回転アーム１１の回転アーム１０に対する回転軸心Ｃ６を中心とする回転方向（Ｒ７及びＲ８方向）に関して一方側に、本例では回転軸心Ｃ２側に位置するように配されていてもよい。
【００３６】
回転自在アーム９並びに回転アーム１０及び１１は、回転軸心Ｃ７が線Ｌ１上に位置する場合には、回転アーム１１の回転自在アーム９に対する回転軸心Ｃ７と開閉ドラム７の回転軸心Ｃ２とを結ぶ線Ｌ２が線Ｌ１に対して直交するように、夫々配されている。
【００３７】
付勢部材１２は、一端で上壁２１の後壁２４側の部位に、他端で開閉板部３６の後壁２４側の部位に夫々固着されているばね、本例では捩りばね５５からなり、捩りばね５５の弾性力により操作部材６をＡ１方向に向かって付勢している。
【００３８】
捩りばね５５は、図５に示すように操作部材６が開口２の開口開放位置に配されている場合には、当該操作部材６がその自重等によりＡ２方向に回転されない程度の弾性的な付勢力をもって操作部材６をＡ１方向に向かって付勢している。捩りばね５５は、その弾性的な付勢力が操作部材６のＡ２方向に回転により増大されるようにＸ方向に直交する面内において後壁２４側に配されている。捩りばね５５は、図２に示すように操作部材６が開口閉鎖位置に配されている場合には、当該操作部材６に生じているＡ２方向への回転力よりも小さな付勢力をもって操作部材６をＡ１方向に向かって付勢している。
【００３９】
禁止部材１３は、回転自在アーム９に当接する当接面６１と、回転アーム１０に当接する当接面６２とを具備しており、当接面６１及び６２は、図２及び図４に示すように開閉ドラム７及び開閉板部３６が夫々の開口閉鎖位置に配された際に、回転自在アーム９及び回転アーム１０に対して夫々互いに同時に当接するようになっている。禁止部材１３は、回転アーム１１に回転アーム１０に対してＲ８方向に向かう回転力及び回転自在アーム９に対してＲ１０方向に向かう回転力が生じた場合には、当接面６１及び６２が回転アーム１０及び回転自在アーム９に夫々圧接することで回転アーム１１の回転アーム１０に対するＲ８方向の回転を禁止するようになっている。
【００４０】
本例の開口開閉装置１では、操作部３５の操作に基づく操作部材６のＡ１方向の回転により連結アーム８を介して回転アーム１０をＲ３方向に回転させ、この回転が回転アーム１１を介して回転自在アーム９に伝達されることにより回転自在アーム９をＢ１方向に回転させることで、回転自在アーム９に連結されている開閉ドラム７をＢ１方向に回転させ、而して、開閉板部３６及び開閉ドラム７による図２に示すような開口２及び３の閉鎖状態を解除する。開口開閉装置１は、上述のようにして開閉板部３６及び開閉ドラム７が互いに機械的に連動してＡ１方向及びＢ１方向に更に回転されることにより図５に示すように開口２及び開口３を開放状態にする。
【００４１】
本例の開口開閉装置１では、操作部３５の操作に基づく操作部材６のＡ２方向の回転により連結アーム８を介して回転アーム１０をＲ４方向に回転させ、この回転が回転アーム１１を介して回転自在アーム９に伝達されることにより回転自在アーム９をＢ２方向に回転させることで、回転自在アーム９に連結されている開閉ドラム７をＢ２方向に回転させ、このように開閉板部３６及び開閉ドラム７を互いに機械的に連動して回転させて図５に示す開口開放位置から図２に示す開口閉鎖位置に配する。
【００４２】
本例の開口開閉装置１は、開閉ドラム７が開口閉鎖位置に配された際に回転アーム１１の回転自在アーム９に対する回転軸心Ｃ７が線Ｌ１上に位置するようになっているために、風等によって開閉ドラム７に予期しないＢ１方向への回転力が生じた場合においても、回転アーム１１には、主に回転軸心Ｃ４から回転軸心Ｃ６に向かう方向と同方向の移動力が生じるだけであって回転アーム１０にＲ３方向の回転力又はＲ３方向に回転し得る程度の回転力を生じさせなくなる。また仮に、本例の開口開閉装置１において、回転アーム１１の回転自在アーム９に対する回転軸心Ｃ７が、開閉ドラム７が開口閉鎖位置に配された際に線Ｌ１よりも回転軸心Ｃ６を中心とする回転方向（Ｒ７及びＲ８方向）に関して回転軸心Ｃ２側に位置するようになっている場合には、風等によって開閉ドラム７に予期しないＢ１方向への回転力が生じた場合においても、回転アーム１１には、回転軸心Ｃ６を中心としてＲ８方向に向かう回転力が生じるだけであって回転アーム１０にＲ３方向の回転力を生じさせなくなる。
【００４３】
以上の開口開閉装置１によれば、一対の開口２及び３を有した通路４を画成する画成手段５と、画成手段５にＡ１及びＡ２方向に回転自在に支持されている操作部材６と、画成手段５にＢ１及びＢ２方向に回転自在に支持されていると共に回転により開口３を開閉する開閉部材としての開閉ドラム７と、操作部材６に回転自在に連結されている連結部材としての連結アーム８と、回転により開閉ドラム７を回転させるように開閉ドラム７に連結されている回転自在な回転自在部材としての回転自在アーム９と、画成手段５にＲ３及びＲ４方向に回転自在に支持されていると共に連結アーム８が回転自在に連結されており、開閉ドラム７をＢ１方向に回転させるべく操作部材６のＡ１方向の回転に基づいてＲ３方向に回転される一方、開閉ドラム７をＢ２方向に回転させるべく操作部材６のＡ２方向の回転に基づいてＲ４方向に回転される第一の回転部材としての回転アーム１０と、回転アーム１０のＲ３及びＲ４方向の回転を回転自在アーム９に伝達すべく回転アーム１０及び回転自在アーム９の夫々に回転自在に連結されている回転アーム１１とを具備しており、回転アーム１１の回転自在アーム９に対する回転軸心Ｃ２は、開閉ドラム７が開口３の開口閉鎖位置に配される場合には、回転アーム１１の回転アーム１０に対する回転軸心Ｃ６と回転アーム１０の画成手段５に対する回転軸心Ｃ４とを結ぶ線Ｌ１との関係において、開閉ドラム７のＢ１方向に向かう回転力に起因して回転自在アーム９を介して回転アーム１０にＲ３方向に向かう回転力を生じさせないように位置するようになっているために、操作部材６の操作に基づく回転アーム１０のＲ３及びＲ４方向の回転により回転アーム１１及び開閉ドラム７をＢ１及びＢ２方向に回転させることができる一方、開閉ドラム７が開口３の開口閉鎖位置に配される際に、回転アーム１１の回転自在アーム９に対する回転軸心Ｃ７を、回転アーム１１の回転アーム１０に対する回転軸心Ｃ６と回転アーム１０の画成手段５に対する回転軸心Ｃ４とを結ぶ線Ｌ１との関係において位置させることにより、風等の影響を受けた開閉ドラム７のＢ１方向に向かう回転力に起因する回転アーム１０のＲ３方向に向かう回転を防止することができていわゆるセルフロック機構を構成することができ、意図しない開口３の開放を阻止することができる。
【００４４】
開口開閉装置１によれば、連結アーム８の操作部材６に対する回転軸心Ｃ３は、回転アーム１０がＲ４方向に回転される場合には、回転アーム１０の画成手段５に対する回転軸心Ｃ４に対して接近するようになっているために、回転アーム１０がＲ４方向に回転される場合に、連結アーム８の操作部材６に対する回転軸心Ｃ３が回転アーム１０の画成手段５に対する回転軸心Ｃ４に対して接近するために、図１及び図２に示す閉鎖状態において操作部材６が当該開口開閉装置１全体からみて部分的に突出しないように操作部材６の回転量を回転アーム１０の回転量よりも増すことができ、而して、開口開閉装置１全体の縮小化、特に開口２及び開口３の閉鎖状態にある開口開閉装置１全体の縮小化を図り得る。
【００４５】
開口開閉装置１によれば、回転アーム１１の回転自在アーム９に対する回転軸心Ｃ７は、開閉ドラム７が開口３の開口閉鎖位置に配される場合には、回転アーム１１の回転アーム１０に対する回転軸心Ｃ６と回転アーム１０の画成手段５に対する回転軸心Ｃ４とを結ぶ線Ｌ１上に又は前記線Ｌ１よりも回転アーム１１の回転アーム１０に対する回転軸心Ｃ６を中心とする回転方向（Ｒ７及びＲ８方向）に関して一方側（本例では回転軸心Ｃ２側）に位置するようになっているために、風等によって開閉ドラム７に予期しないＢ１方向への回転力が生じた場合においても、回転軸心Ｃ７が線Ｌ１上に位置する際には、回転アーム１１には、主に回転軸心Ｃ４から回転軸心Ｃ６に向かう方向と同方向の移動力が生じるだけであって回転アーム１０にＲ３方向の回転力又は回転アーム１０がＲ３方向に回転され得る程度の回転力を生じさせることはなく、また、回転軸心Ｃ７が線Ｌ１よりも回転軸心Ｃ６を中心とする回転方向に関して回転軸心Ｃ２側に位置する際には、回転アーム１１には、回転軸心Ｃ６を中心としてＲ８方向に向かう回転力が生じるだけであって回転アーム１０にＲ３方向の回転力を生じさせることはなく、而して、意図しない開口３の開放を阻止することができる。
【００４６】
開口開閉装置１によれば、回転アーム１１の回転自在アーム９に対する回転軸心Ｃ７と開閉ドラム７の回転軸心Ｃ２とを結ぶ線Ｌ２は、回転アーム１１の回転自在アーム９に対する回転軸心Ｃ７が回転アーム１１の回転アーム１０に対する回転軸心Ｃ６と回転アーム１０の画成手段５に対する回転軸心Ｃ４とを結ぶ線Ｌ１上に位置する場合には、線Ｌ１に対して直交するようになっているために、風等によって開閉ドラム７に予期しないＢ１方向への回転力が生じた場合においても、回転軸心Ｃ７が線Ｌ１上に位置する際には、回転アーム１１には、回転軸心Ｃ４から回転軸心Ｃ６に向かう方向と同方向の移動力が生じるだけであって回転アーム１０にＲ３方向の回転力を生じさせることはなく、而して、意図しない開口３の開放を阻止することができる。
【００４７】
開口開閉装置１によれば、操作部材６は、操作に基づく回転により開口２を開閉する開閉板部３６とを具備しているために、操作部材６及び開閉ドラム７を機械的に連動して回転させることにより操作部材６による開口２の開放及び閉鎖と開閉ドラム７による開口３の開放及び閉鎖とを同時に行うことができ、当該開口開閉装置１が開口閉鎖状態にある場合に通路４外における開口２側の空気と通路４外における開口３側の空気とをより確実に遮断することができ、しかも、通路４内に熱伝導等を阻止する空気層を形成することができる。
【００４８】
開口開閉装置１によれば、操作部材６をＡ１方向に向かって弾性的に付勢する付勢部材１２を具備しているために、操作部材６がその自重等に基づいて急速に回転される虞をなくして、開閉ドラム７による開口３の開放又は閉鎖が不意に行われることを防止することができる上に、操作部材６の操作に大きな力を必要としないで当該操作部材６を容易に回転させ得、例えば、操作部材６が開口開放位置に配されている場合には、操作部材６が急速にＡ２方向に回転される虞をなくして、開閉ドラム７による開口３の閉鎖が不意に行われることを防止することができる上に、操作部材６の操作に大きな力を必要としないで簡単に操作部材６をＡ１方向に回転させ得る。
【００４９】
尚、本例の開口開閉装置１では、連結アーム８、回転自在アーム９、回転アーム１０及び１１、禁止部材１３並びに仕切板２７が側端壁２５側に配設されているが、これらは側端壁２６側にも配設されていてもよい。また、本例の開口開閉装置１は、開閉ドラム７の長手方向がＸ方向（横方向）となるように横置きされているが、例えば、開閉ドラム７の長手方向がＸ方向に直交する縦方向となるように縦置きされていてもよく、斯かる場合には、画成手段５には、開口２の閉鎖状態にある操作部材６を解除自在に係止する係止機構が備えられていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態の例の斜視説明図である。
【図２】図１に示す例の断面説明図である。
【図３】図１に示す例の平断面一部説明図である。
【図４】図１に示す例の一部拡大説明図である。
【図５】図１に示す例の動作説明図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  開口開閉装置
２、３  開口
４  通路
５  画成手段
６  操作部材
７  開閉ドラム
８  連結アーム
９  回転自在アーム
１０、１１  回転アーム
１２  付勢部材
１３  禁止部材
【図１】
2006017375.tif 000003
【図２】
2006017375.tif 000004
【図３】
2006017375.tif 000005
【図４】
2006017375.tif 000006
【図５】
2006017375.tif 000007