(57)【要約】  【課題】インデグラルフォトグラフィ技術を、飛行機、輸送機関のコックピットの計器類表示、ディスプレイ状時計表示、自動車運転席の情報・警告等の計器類表示に応用することができ、観察状況の変化にも拘わらず、良好な立体画像を観察することが可能である立体画像表示装置を提供する。  【解決手段】（１）微小光源アレイと、立体画像表示用画像と、発光体と、この発光体の輝度を２種以上に変化させる輝度調節手段を有すること、（２）前記発光体が、前記立体画像表示用画像の観察光源であること、（３）前記発光体が、動画表示可能な動画発光体であり、該動画発光体が前記立体画像表示用画像の観察光源を兼ねていること、を各々特徴とする立体画像表示装置である。【選択図】      図５
2006047635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微小光源アレイと、立体画像表示用画像と、発光体と、この発光体の輝度を２種以上に変化させる輝度調節手段を有することを特徴とする立体画像表示装置。
【請求項２】
前記発光体が、前記立体画像表示用画像の観察光源であることを特徴とする請求項１に記載の立体画像表示装置。
【請求項３】
前記発光体が、動画表示可能な動画発光体であり、該動画発光体が前記立体画像表示用画像の観察光源を兼ねていることを特徴とする請求項１又は２に記載の立体画像表示装置。
【請求項４】
前記輝度調節手段が、手動であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の立体画像表示装置。
【請求項５】
前記輝度調節手段が、照度検知手段による検知信号によって作動する構成であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の立体画像表示装置。
【請求項６】
前記輝度調節手段からの信号によって、前記立体画像表示用画像に対する観察が、環境照度が低い時用の夜間モードになる構成であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の立体画像表示装置。
【請求項７】
前記夜間モードが、前記発光体の輝度が低下する構成であることを特徴とする請求項６に記載の立体画像表示装置。
【請求項８】
観察者側に光反射防止手段を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の立体画像表示装置。
【請求項９】
観察者側に遮光フードを有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の立体画像表示装置。
【請求項１０】
観察者による立体画像に対する観察視野角が、１０度以内となるように調節可能な視野角度調整手段を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の立体画像表示装置。
【請求項１１】
表示された立体画像の最大視覚深度が１０ｃｍ〜１００ｃｍとなる構成であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の立体画像表示装置。
【請求項１２】
前記立体画像表示用画像が、色素又は色素前駆体を含有するカラー材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の立体画像表示装置。
【請求項１３】
発光体が下記光源（Ａ）〜（Ｅ）のいずれかであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の立体画像表示装置。
［光源（Ａ）］６２０ｎｍにおける発光強度を１としたとき３６５ｎｍにおける発光強度が０．２未満である白色光源。
［光源（Ｂ）］６２０ｎｍにおける発光強度を１としたとき３６５ｎｍにおける発光強度が０．１未満である白色光源。
［光源（Ｃ）］３７０ｎｍより長波な発光源と、該発光を蛍光材により波長変換した光を含有することで白色を呈する白色光源。
［光源（Ｄ）］水銀の紫外部輝線発光を、蛍光材波長変換の発光源としない白色光源。
［光源（Ｅ）］前記光源（Ｃ）又は光源（Ｄ）であって、少なくとも２種以上の波長変換蛍光材を有し、その発光源が４００ｎｍより短波である白色光源。
【請求項１４】
微小光源アレイが、ピンホールアレイであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の立体画像表示装置。
【請求項１５】
微小光源アレイが、フライアイレンズであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の立体画像表示装置。
【請求項１６】
フライアイレンズが、印刷によって凸レンズ状に形成されている集光素であることを特徴とする請求項１５に記載の立体画像表示装置。
【請求項１７】
カラー材料が、ハロゲン化銀写真感光材料、光記録材料又は感熱記録材料であることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の立体画像表示装置。
【請求項１８】
立体画像表示用画像が、解像度３００〜４０００ｄｐｉでデジタル出力して作成されていることを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の立体画像表示装置。
【請求項１９】
立体画像表示用画像が、該画像データ作成工程で３ＤＣＧソフトによる視点違いの複数レンダリング画像を用いてあることを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の立体画像表示装置。
【請求項２０】
立体画像表示用画像が、該画像データ作成工程でＣＡＤソフトによる視点違いの複数レンダリング画像を用いていることを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の立体画像表示装置。
【請求項２１】
微小光源アレイが存在しない範囲に、動画発光体による動画（二次元画像）を表示する構成であることを特徴とする請求項３に記載の立体画像表示装置。
【請求項２２】
前記動画発光体が光制御部を有し、立体画像表示用画像のデザイン等に応じ、前記動画発光体が制御された動画を表示する構成であることを特徴とする請求項３又は２１に記載の立体画像表示装置。
【請求項２３】
前記動画発光体が光制御部を有し、外部信号に応じ、前記動画発光体が制御された動画を表示する構成であることを特徴とする請求項３、２１又は２２に記載の立体画像表示装置。
【請求項２４】
動画発光体がＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、蛍光表示等、又はバックライトを有する液晶表示ディスプレイであることを特徴とする請求項３、２１〜２３のいずれかに記載の立体画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は立体画像表示装置に関し、詳しくは、観察する状況・照度環境変化に拘わらず、良好な立体画像を観察できる立体画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
立体表示に関しては従来から種々の方式が研究開発されており、立体画像表示装置として、看者の視点が左右方向に移動したときに限らず、上下方向に移動した時にも変化するためには、インテグラルフォトグラフィ（Ｉｎｔｅｇｒａｌ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｙ）方式、またはそれと技術的に関連が深い光線再生法を用いる必要があることが知られている。このインテグラルフォトグラフィには、昆虫の複眼に似た構造のフライアイレンズと称される特殊なレンズなどが必要である、と言われている。
【０００３】
一方、上記フライアイレンズのかわりに、インクジェットプリンタで透明ＯＨＰシートにプリントして作成したピンホールアレイを用いることによって、インクジェットプリンタやパソコンなどの容易に入手できる機材のみを用いて、インテグラルフォトグラフィ方式の立体表示を行うことも提案されている（非特許文献１及び２）。
【０００４】
前記非特許文献１に記載のインテグラルフォトグラフィのフライアイレンズをインクジェット方式によるピンホールアレイで置き換えた簡易な立体表示方式は、パソコンで作ったパターンをプリントした２枚の透明ＯＨＰシートの間に透明薄板を挟み、背面から照明をあてると、正面から立体画像を観察できる。立体データの作成方法としては、コンピュータプログラムでレイトレーシングを行う方法と、既存のＣＧソフト（ＰＯＶ−Ｒａｙ）を用いて視点の位置を制御する方法が提案されている。
【０００５】
具体的な提案の１つは、２枚のＯＨＰシートの間に、厚さ１ミリ程度の透明板を挟み、上側ＯＨＰシートにはピンホールアレイが、また下側ＯＨＰシートには立体画像の元になるパターンが、それぞれプリントされており、下からバックライトで観察光を当て、上から観察すると、立体視ができるというものである。
【０００６】
この方式の原理はピンホールカメラやコンピュータグラフィックスにおいて使われるレイトレーシングに類似しており、下側ＯＨＰシートから発した光は上側ＯＨＰシートの穴（ピンホール）を通り視点へ到達し、それにより、看者はあたかも三次元空間に存在する物体からの光と感じ立体視ができるというものである。
【０００７】
この方式では、ＯＨＰシートにプリントするパターンを作成する方法が技術的に重要であり、上側ＯＨＰシートはインクジェット方式によるピンホールアレイであり、これは非常に規則的なパターンなので、パソンコンのプログラムで容易に生成できるというものである。
【０００８】
前記非特許文献２に記載の立体式表示方法は、インクジェットプリンタによる７２０ｄｐｉ出力で得た立体画像表示用画像と、銀塩写真式プリンタによる４００ｄｐｉ出力で得た立体画像表示用画像とについて、３ＤＣＧソフト、Ｓｈａｄｅ（ＴＭ）によるインテグラルフォトグラフィ画像の合成を試みたものであり、図１に基いて、このプリント技術を用いたインテグラルフォトグラフィの原理について述べると、次のようである。
【０００９】
図１に示すように、上側透明シートにはピンホールアレイが、下側透明シートにはＩＰ画像が、それぞれ予めプリントされている、２枚の透明シートの間隔を一定に保つため、間に中間透明板を挿入されている。またＩＰ画像を照らすため、その下にバックライト（観察光）が置かれている。
【００１０】
観察者は、ピンホールアレイを通過してきた光を見る。その際、右目に入る光が、ＩＰ画像の点Ｑから出たのか、それとも３次元物体上のＳから出たのか区別できない。同様に左目に入る光が、ＩＰ画像の点Ｒから出たのか、それとも３次元物体上のＳから出たのか区別できない。従って、両眼視差により、あたかも点Ｓに物体があるように見える、というものである。尚、ピンホールアレイは、図１において、立体画像表示用画像と交換されてもよいし、バックライト（観察光）は、透過光でなく、反射光を利用するのであれば、観察者側にあってもよい。この様なインテグラルフォトグラフィでは、簡易に立体画像を得られるという利点がある。さらに銀塩画像により比較的画質のよい立体画像が得られるという利点もある。
【００１１】
しかし上記ＩＰ立体画像を用いる方式では、ピンホールやフライアイレンズの如き微小光源アレイを使用した場合の欠点として、立体感が観察する状況により変化するという問題が見出された。
可能な限り良好な立体感を得ようとすると、微小光源アレイを適切に細かく分け、ＩＰ立体画像をより高密度にし、３Ｄ画像処理を適切に調整する必要がある。これらを実現するためには、微小加工技術や、対象とする画像シーンにより３Ｄ画像処理をどのように調整するかの熟練も必要となり、人件費もかさむものとなる。
そこで、ＩＰ立体画像を使用した系において、観察の状況が変化しても立体感が良好である画像を、加工コストや人件費の増加をする事なく達成するという新たな課題が見出された。
【非特許文献１】光線再生法による三次元動画ディスプレイ，３Ｄ  Ｉｍａｇｅ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ２００１，ｐｐ．１７３〜１７６，２００１
【非特許文献２】Ｓｈａｄｅ（ＴＭ）によるインテグラルフォトグラフィ画像の合成，３Ｄ  Ｉｍａｇｅ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ２００４，ｐｐ．１７３，２００４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記インデグラルフォトグラフィ技術を、飛行機、輸送機関のコックピットの計器類表示、ディスプレイ状時計表示、自動車運転席の情報・警告等の計器類表示に応用することができ、観察状況の変化にも拘わらず、良好な立体画像を観察することが可能である立体画像表示装置を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決する本発明は、下記構成を有する。
１．微小光源アレイと、立体画像表示用画像と、発光体と、この発光体の輝度を２種以上に変化させる輝度調節手段を有することを特徴とする立体画像表示装置。
【００１４】
２．前記発光体が、前記立体画像表示用画像の観察光源であることを特徴とする前記１に記載の立体画像表示装置。
【００１５】
３．前記発光体が、動画表示可能な動画発光体であり、該動画発光体が前記立体画像表示用画像の観察光源を兼ねていることを特徴とする前記１又は２に記載の立体画像表示装置。
【００１６】
４．前記輝度調節手段が、手動であることを特徴とする前記１〜３のいずれかに記載の立体画像表示装置。
【００１７】
５．前記輝度調節手段が、照度検知手段による検知信号によって作動する構成であることを特徴とする前記１〜３のいずれかに記載の立体画像表示装置。
【００１８】
６．前記輝度調節手段からの信号によって、前記立体画像表示用画像に対する観察が、環境照度が低い時用の夜間モードになる構成であることを特徴とする前記１〜５のいずれかに記載の立体画像表示装置。
【００１９】
７．前記夜間モードが、前記発光体の輝度が低下する構成であることを特徴とする前記６に記載の立体画像表示装置。
【００２０】
８．観察者側に光反射防止手段を有することを特徴とする前記１〜７のいずれかに記載の立体画像表示装置。
【００２１】
９．観察者側に遮光フードを有することを特徴とする前記１〜８のいずれかに記載の立体画像表示装置。
【００２２】
１０．観察者による立体画像に対する観察視野角が、１０度以内となるように調節可能な視野角度調整手段を有することを特徴とする前記１〜９のいずれかに記載の立体画像表示装置。
【００２３】
１１．表示された立体画像の最大視覚深度が１０ｃｍ〜１００ｃｍとなる構成であることを特徴とする前記１〜１０のいずれかに記載の立体画像表示装置。
【００２４】
１２．前記立体画像表示用画像が、色素又は色素前駆体を含有するカラー材料で形成されていることを特徴とする前記１〜１１のいずれかに記載の立体画像表示装置。
【００２５】
１３．発光体が下記光源（Ａ）〜（Ｅ）のいずれかであることを特徴とする前記１〜１２のいずれかに記載の立体画像表示装置。
［光源（Ａ）］６２０ｎｍにおける発光強度を１としたとき３６５ｎｍにおける発光強度が０．２未満である白色光源。
［光源（Ｂ）］６２０ｎｍにおける発光強度を１としたとき３６５ｎｍにおける発光強度が０．１未満である白色光源。
［光源（Ｃ）］３７０ｎｍより長波な発光源と、該発光を蛍光材により波長変換した光を含有することで白色を呈する白色光源。
［光源（Ｄ）］水銀の紫外部輝線発光を、蛍光材波長変換の発光源としない白色光源。
［光源（Ｅ）］前記光源（Ｃ）又は光源（Ｄ）であって、少なくとも２種以上の波長変換蛍光材を有し、その発光源が４００ｎｍより短波である白色光源。
【００２６】
１４．微小光源アレイが、ピンホールアレイであることを特徴とする前記１〜１３のいずれかに記載の立体画像表示装置。
【００２７】
１５．微小光源アレイが、フライアイレンズであることを特徴とする前記１〜１３のいずれかに記載の立体画像表示装置。
【００２８】
１６．フライアイレンズが、印刷によって凸レンズ状に形成されている集光素であることを特徴とする前記１５に記載の立体画像表示装置。
【００２９】
１７．カラー材料が、ハロゲン化銀写真感光材料、光記録材料又は感熱記録材料であることを特徴とする前記１〜１６のいずれかに記載の立体画像表示装置。
【００３０】
１８．立体画像表示用画像が、解像度３００〜４０００ｄｐｉでデジタル出力して作成されていることを特徴とする前記１〜１７のいずれかに記載の立体画像表示装置。
【００３１】
１９．立体画像表示用画像が、該画像データ作成工程で３ＤＣＧソフトによる視点違いの複数レンダリング画像を用いてあることを特徴とする前記１〜１８のいずれかに記載の立体画像表示装置。
【００３２】
２０．立体画像表示用画像が、該画像データ作成工程でＣＡＤソフトによる視点違いの複数レンダリング画像を用いていることを特徴とする前記１〜１８のいずれかに記載の立体画像表示装置。
【００３３】
２１．微小光源アレイが存在しない範囲に、動画発光体による動画（二次元画像）を表示する構成であることを特徴とする前記３に記載の立体画像表示装置。
【００３４】
２２．前記動画発光体が光制御部を有し、立体画像表示用画像のデザイン等に応じ、前記動画発光体が制御された動画を表示する構成であることを特徴とする前記３又は２１に記載の立体画像表示装置。
【００３５】
２３．前記動画発光体が光制御部を有し、外部信号に応じ、前記動画発光体が制御された動画を表示する構成であることを特徴とする前記３、２１又は２２に記載の立体画像表示装置。
【００３６】
２４．動画発光体がＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、蛍光表示等、又はバックライトを有する液晶表示ディスプレイであることを特徴とする前記３、２１〜２３のいずれかに記載の立体画像表示装置。
【００３７】
本発明において、「立体画像表示用画像」とは、静止画像の複数画像であって、観察者が移動することにより擬似動画に見える場合のように、擬似動画を得るための立体画像表示用画像を含む。また、「動画表示」とは、いわゆるテレビジョンのようなものに限らず、デジタル表示時計やスピードメータ表示計器類のような動きのある画像表示を含む。即ち、後述する音響機器類の表示装置（図８参照）や、車両等の計器類、例えばスピードメータの速度表示ディスプレイ（図９参照）のように、静止体としての発光体の集合体に対し、電流のＯＮ・ＯＦＦを繰返すことで集合した発光体が動画表示をする場合を含む。
【００３８】
本発明者が検討した結果、ピンホールなどの微小光源アレイへのバックライトの光と、観察する際の環境の光のバランスにより、立体感が変化する事がわかった。そこで本発明では、環境の照度により、バックライト輝度を調整する事で、観察条件が変化しても立体感の良い画像を得る事ができた。微細加工や特殊画像処理がなくても、安価で良好な立体画像が得られたことは、全く驚くべき効果であった。
【００３９】
従来、ＩＰ立体画像方式において、環境照度に応じてバックライト輝度調整するとことを開示した文献は見当たらない。
また、ＩＰ立体画像を使用した系において、特殊加工せずに、安価に、環境状況変化しても良好な立体画像が得られるという効果は、環境照度とバックライト輝度の関係が立体感に影響することを突き止めた本発明に特有のものである。
【００４０】
特に、請求項３、２１〜２４に示す発明によれば、ピンホールやフライアイレンズなどの微小光源アレイの必要な一部分を二次元表示とすること、例えばピンホールなどの微小光源アレイを一部除去（削除）し、バックライト（動画発光体）からの光を動画として画像情報に利用するなどにより、針などの構成部材を追加をせずに、バックライト（動画発光体）を活用して立体画像に動画表示を組合せての表示が可能となった。
バックライト（動画発光体）には例えば、ＬＥＤを使用し、立体部分は全体として白色光が発生するようにし、動画部分は、白黒の動きのあるＬＥＤ画像表示とするとか、またはカラー表示とすることを着想するに至った。そして、このような構成により、装置の増大、コストの増加、または故障の増加なくして立体画像表示装置を得る事ができた。
【００４１】
ＩＰ立体画像方式を用いた装置において、一部を動画にすること、バックライト（動画発光体）を動画表示に一部使用すること、などを開示したものは見当たらない。
また、ＩＰ立体画像を使用した系において、装置が大きくならず、安価に動きのある表示を加える、という課題に対し、バックライト（動画発光体）部分を利用して一部分を動画表示にし、効率よく動画を得られるということは、従来にない画期的なことであった。
【発明の効果】
【００４２】
請求項１、２、４〜１１に記載の発明によれば、観察状況の変化に拘わらず、良好な立体画像を観察することが可能である。
請求項１２に記載の発明によれば、色素又は色素前駆体を含有するカラー材料で形成された立体画像表示用画像を用いているので、自然色の画像再現性に優れていながら、特定の観察光を用いるので、立体感に優れた効果を発揮する。
請求項１３に記載の発明によれば、経時後でも立体感に変化がない優れた立体画像表示装置を提供できる。
請求項１４に記載の発明によれば、立体画像表示用画像と共に、ピンホールアレイについても、色素又は色素前駆体を含有するカラー材料にて形成できる。
請求項１５に記載の発明によれば、高品位の立体静止画像の再現性が得られる。
請求項１６に記載の発明によれば、安価な印刷方式によってフライアイレンズが形成できる。
【００４３】
請求項１７に記載の発明によれば、写真材料として汎用のカラー材料を利用可能である。
請求項１８に記載の発明によれば、高解像度の立体静止画像が得られる。
請求項１９に記載の発明によれば、公知の３ＤＣＧソフトによって、高品位の立体静止画像の再現性が得られる。
請求項２０に記載の発明によれば、公知のＣＡＤソフトによって、高品位の立体静止画像の再現性が得られる。
請求項３、２１〜２３に記載の発明によれば、上記本発明の効果に加え、上記のように動画観察をも可能な立体画像表示装置を提供できる。
請求項２４に記載の発明によれば、安価な構成にも拘わらず、本発明を解決できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明について説明する。
本発明は、立体画像表示用画像が色素又は色素前駆体を含有するカラー材料で形成されている。そして、微小光源アレイは、ピンホールアレイである場合、色素又は色素前駆体を含有するカラー材料で形成されていてもよいし、インクジェット方式で形成されていてもよいし、印刷方式で形成されていてもよく、公知の方式のいずれであってもよい。
尚、微小光源アレイが、ピンホールアレイである場合について、先ず説明する。
【００４５】
カラー材料としては、次のものが包含される。
先ず、ハロゲン化銀カラー写真感光材料が挙げられる。この感光材料としては光透過性支持体、もしくは反射支持体の上に互いに吸収波長領域の異なる少なくとも３種の感光性層を有するものであれば、公知のいずれのものであってもよいが、光透過性支持体上に画像形成される透過光観察型のハロゲン化銀カラー写真感光材料であることが好ましい。
【００４６】
また本発明に用いるハロゲン化銀感光材料は、撮影用のカラーネガフィルム、カラーポジフィルムであってもよく、プリント用の印画紙やディスプレイ用の透過印画フィルムのいずれであっても良い。本発明の用いることの出来るハロゲン化銀感光材料の好ましい様態の一つは、大判サイズのカラーポジフィルムである。また別の様態は、透過型ディスプレイ作成用のカラーフィルムであり、特にデジタル露光に適したディスプレイフィルムが好ましい。
【００４７】
本発明に用いることができるハロゲン化銀乳剤の組成は、塩化銀、臭化銀、塩臭化銀、沃臭化銀、塩沃臭化銀、塩沃化銀等任意のハロゲン組成を有するものであってもよい。
例えば、撮影用感材に主に用いられる沃臭化銀乳剤であっても良い。また、プリント用感材に用いられる塩化銀を９５モル％以上含有する塩臭化銀乳剤であっても良く、特に高照度露光適正を高めたデジタル露光に最適な乳剤である場合が好ましい。
【００４８】
前述に限らず本発明に用いられるカラー材料としては、色素又は色素前駆体を含有する記録材料であれば、公知のいずれのものでもよい。例えば、簡易なドライ処理により、アゾメチン色素による高画質の色画像を得ることのできる光記録材料を挙げることができ、具体的には、特定構造のアゾメチン色素の色素前駆体を内包するマイクロカプセルと、光重合開始剤および重合性求電子剤を含む油滴とバインダーを含む感光層を透明支持体上に設けた光記録材料が挙げられる。そして、光重合開始剤がカチオン性色素／アニオン性ホウ素化合物錯体であるものが好ましい例として挙げられる。
【００４９】
この光記録材料による画像形成方法は、透明支持体上に、色素前駆体を内包するマイクロカプセルと、重合性求電子剤および光重合開始剤を含む油滴と、バインダーを含む感光層を有する材料を像様に露光して、露光された光重合開始剤からラジカルを生成せしめ、そのラジカルが重合性求電子剤に付加して重合を開始させ、重合性求電子剤を像様に重合不動化する。その後加熱することにより、未重合の求電子剤と色素前駆体を接触、反応させ色素像を得る。
【００５０】
これに用いられる色素前駆体の例は、例えば、特開２００１−１３６８０号の段落番号［０００６］〜［００４７］に挙げられており、本発明においても採用できる。そして、色素前駆体のマイクロカプセル化、重合性求電子剤、光重合開始剤、油滴等について同じく段落番号［００５２］〜［００７４］の記載が参照できる。
【００５１】
この光記録材料は、感光波長が異なる複数の光重合開始剤、および色の異なる複数の色素前駆体を組み合わせ、多色またはフルカラー画像を形成する。例えばそれぞれシアン、マゼンタ、イエローに発色し、感光波長の異なる３つの感光層を積層することにより、フルカラー画像形成用の光記録材料とすることができる。それぞれの層の間に中間層を設けることもでき、その他、保護層、フィルター層などを設けても良い。
【００５２】
露光光源の選択に際しては、光記録材料の感光波長に適した光源を選ぶことは勿論であるが、画像情報が電気信号を経由するかどうか、システム全体の処理速度、コンパクトネス、消費電力などを考慮して選ぶことができる。
【００５３】
画像情報を電気信号を経由して記録する場合には、画像露光装置としては、発光ダイオード、各種レーザーを用いてもよいし、画像表示装置として知られている各種デバイス（ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、エクトロルミネッセンスディスプレイ、エレクトロクロミックディスプレイ、プラズマディスプレイなど）を用いることもできる。この場合、画像情報は、ビデオカメラや電子スチルカメラから得られる画像信号、日本テレビジョン信号規格（ＮＴＳＣ）に代表されるテレビ信号、原画をスキャナーなどで多数の画素に分割して得た画像信号、磁気テープ、ディスク等の記録材料に蓄えられた画像信号が利用できる。
【００５４】
カラー画像の露光に際しては、ＬＥＤ、レーザー、蛍光管などを光記録材料の感色性に合わせて組み合わせて用いるが、同じものを複数組み合わせ用いてもよいし、別種のものを組み合わせて用いてもよい。光記録材料の感色性は写真分野ではＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）感光性が通常であるが、近年はＵＶ、ＩＲなどの組み合わせて用いることも多く、光源の利用範囲が広がってきている。たとえば光記録材料の感色性が（Ｇ、Ｒ、ＩＲ）であったり、（Ｒ、ＩＲ（短波）、ＩＲ（長波））、（ＵＶ（短波）、ＵＶ（中波）、ＵＶ（長波））、（ＵＶ、Ｂ、Ｇ）などのスペクトル領域が利用される。光源もＬＥＤ２色とレーザーの組み合わせなど別種のものを組み合わせてもよい。上記発光管あるいは素子は１色毎に単管あるいは素子を用いて走査露光してもよいし、露光速度を速めるためにアレイになったものを用いてもよい。利用できるアレイとしては、ＬＥＤアレイ、液晶シャッターアレイ、磁気光学素子シャッターアレイなどが挙げられる。
【００５５】
また、最近進展が著しい青色光発色ダイオードを用い、緑色光発色ダイオード、赤色光発色ダイオードと組み合わせた光源も用いることができる。
【００５６】
上記画像表示装置としては、ＣＲＴのようにカラー表示のものとモノクロ表示のものがあるが、モノクロ表示のものをフィルターを組み合わせて数回の露光を行う方式を採用してもよい。既存の２次元の画像表示装置は、ＦＯＴのように１次元化して利用してもよいし１画面を数個に分割して走査と組み合わせて利用してもよい。加熱手段としては、特開昭６１−２９４４３４号公報記載の光記録材料のように、光記録材料の感光層が塗設されていない支持体上の面に発熱体層を設けて加熱してもよい。さらに特開昭６１−１４７２４４号公報記載のように熱板、アイロン、熱ローラーを用いたり、特開昭６２−１４４１６６号公報記載のように、熱ローラーとベルトの間に光記録材料をはさんで加熱する方法を用いてもよい。
【００５７】
すなわち該光記録材料を、光記録材料の面積以上の表面積を有する発熱体と接触させて、全面を同時に加熱しても良いし、より小さな表面積の発熱体（熱板、熱ローラー、熱ドラムなど）と接触させ、それを走査させて時間を追って全面が加熱されるようにしても良い。また上記のように発熱体と光記録材料とを直接接触する加熱方法以外にも、電磁波、赤外線、熱風などを光記録材料にあてて非接触の状態を加熱する事もできる。本発明の画像形成においては、該光記録材料の、感光層を塗設していない支持体上の面から加熱する場合、感光層の塗設してある面の方は直接空気に接触していても良いが、光記録材料からの水分、揮発成分の蒸発を防いだり、熱を逃がさないように保温するために、断熱材などでカバーしても良い。
【００５８】
また加熱は、像様露光後０．１秒以上経過してから加熱する事が好ましい。加熱温度は一般に６０℃から２５０℃、好ましくは８０℃〜１８０℃であり、加熱時間は０．１秒から５分の間である。また、異なる温度で２回以上加熱してもよい。
【００５９】
次に本発明に用いられる感熱記録材料について説明する。
この感熱記録材料は、色素又は色素前駆体を含有する感熱記録材料であれば、公知のいずれのものでもよい。例えば、透明支持体上に電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物を主成分として含有する第一の感熱発色層、最大吸収波長が３６０±２０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と熱時反応して呈色するカプラーを含有する第二の感熱発色層、最大吸収波長が４００±２０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と熱時反応して呈色するカプラーを含有する第三の感熱発色層を順次積層してなる多色感熱記録材料が挙げられ、特公昭４９−６９号には、複数の電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物を共存させた感熱記録材料を作成し、各電子供与性染料前駆体の発色開始温度が異なることを利用して異なった温度を加えることにより異なった色相の画像を得る試みが提案され、さらに特公昭４９−２７７０８号、特公昭５１−５７９２号には、異なった色相に発色する感熱記録層を２層積層することにより、低温で上層を、高温で上層、下層の両者を発色させ２色発色の感熱記録材料を得る試みが提案されて、特公昭５１−５７９１号では、透明支持体上に、ジアゾニウム塩化合物とカプラーからなる第一の感熱発色層、ポリエーテル化合物を含有する中間層、塩基性染料前駆体と電子受容性化合物からなる第二の感熱発色層を積層した多色感熱記録材料が提案されており、特公昭５１−２９０２４号には、塩基性染料前駆体と電子受容性化合物からなる感熱発色層を２層積層した２色感熱記録材料において、低温発色層に有機塩基化合物であるグアニジン類を添加しておき、高温発色層の発色時に低温発色層の発色を消色せしめる方法が提案され、さらに特公昭５１−３７５４２号では、透明支持体上に酸性染料前駆体と有機塩基化合物からなる高温感熱発色層と塩基性染料前駆体と電子受容性化合物からなる低温発色層を積層し、高温印字時には下層の有機塩基化合物が上層に拡散して発色体を消色する多色感熱記録材料が提案されている。
【００６０】
直接感熱記録でフルカラー画像を再現する方法の１つとして、感光波長の異なった２種のジアゾニウム塩と各々のジアゾニウム塩と熱時反応して異なった色相に発色するカプラーを組み合わせた感熱記録層２層と、塩基染料前駆体と電子受容性化合物を組み合わせた感熱記録層を積層することにより良好な多色画像を再現できる感熱記録材料も知られており、本発明においては、上記いずれも採用可能である。
【００６１】
ピンホールアレイの作成は、前記カラー材料による場合が好ましいが、これに限らず白黒ハロゲン化銀写真感光材料、インクジェット、印刷など公知のいずれの方式によってもよい。
本発明の好ましいピンホールアレイは、前述の如きカラー感光材料や感熱記録材料を用いて、好ましくは、黒色ピンホール開口率２〜１５％、特に２〜１０％、ピンホール最高濃度２．５以上、特に３．０以上となるように、常法により露光及び現像処理される。
【００６２】
本発明にかかる立体画像表示装置においては、ピンホールアレイと立体画像表示用画像とは、同一の透明支持体（着色透明支持体を含む。以下同じ。）上に形成されていてもよいし、別個独立の透明支持体の表・裏面上に相対向して設けられていてもよい。前者の場合、立体画像の観察に際し、両者を積層する必要があり、この場合、両者の距離が離開するように支持体のピンホールアレイ・立体画像表示用画像のない方同志を積層することが好ましい。一方、後者の場合、両者の距離が離開するように透明支持体としては、肉厚１ｍｍ〜１０ｍｍ、特に２ｍｍ〜５ｍｍのものが好ましい。
【００６３】
前者の例に用いる透明支持体についても、上記離開距離がとれるような厚みの透明支持体の組み合せが用いられる。
この前者の例の場合、本発明の好ましいピンホールアレイと立体画像表示用画像は、前記同種のカラー感光材料によって形成されていてもよいし、異種のカラー感光材料によって形成（例えば、ピンホールアレイが感熱記録材料から成り、立体画像表示用画像がハロゲン化銀カラー写真感光材料から成る等。）されていてもよい。
【００６４】
前記後者の例の場合、同種のカラー感光材料によって形成されていることが好ましく、例えば、上記肉厚を有する透明支持体の表面側にピンホールアレイ形成用のハロゲン化銀感光層が塗設され、裏面側に立体画像表示用画像形成用のハロゲン化銀感光層が塗設されているものが用いられる。
この場合ピンホールアレイの形成と立体画像表示用画像の形成とは、この画像形成と演算処理とがパラレルに進行できる利点がある。
【００６５】
本発明においては、支持体として、伸縮性のある支持体を用い、ピンホールなどの微小光源アレイと、立体画像表示用画像を設置したものを、画像を取り付ける相手の物体の立体面にそって取り付け、本発明の立体画像再生を立体（曲）面上で行うようにしてもよい。この場合、伸縮性のある支持体は、透明支持体である事が好ましい。伸縮性のある透明支持体として好ましいものとしては、低密度ポリエチレン、ポリ塩化ビニルのフィルム支持体などが挙げられる。微小光源アレイと、立体画像表示用画像の相対位置を一致させるために、伸縮性のある透明支持体の片面にピンホールなどの微小光源アレイを設け、反対面に立体画像表示用画像を設けて、その後貼り付け面に応じて伸縮させ、相対位置を保持させるようにすると、伸縮された場合にも立体画像が保持されるため、より好ましい。
【００６６】
ピンホールアレイは、好ましくは格子状であり、例えば、２４０単位×２４０単位で構成し、さらに１単位は６４画素×６４画素構成とし、ピンホールの開口率は１単位６４画素中の未露光の透明な画素領域の大きさで調整し、２２画素×２２画素分の透明画素領域を確保した開口率１１．８％、最大濃度が２．５のピンホールアレイとすることができる。
ここで、最大濃度とは黒領域をＸ−Ｒｉｔｅで測定したビジュアル濃度の最大値を指す。
【００６７】
立体画像表示用画像を作る方法は、特有のコンピュータプログラムによるレイトレーシングによる方法でもよいが、市販のＣＧアプリケーションを用いる方法など、公知の技術を採用できる。特に、本発明においては、立体画像表示用画像が、該画像データ作成工程で３ＤＣＧソフトによる視点違いの複数レンダリング画像を用いてあること、または、立体画像表示用画像が、該画像データ作成工程でＣＡＤソフトによる視点違いの複数レンダリング画像を用いていることができる。
【００６８】
前述のごとく作成した複数の視点違いのレンダリング画像群を、任意の方法により合成および再配置して立体画像表示用画像とすることができる。例えば、前記非特許文献２に記載の方法が好ましい。
【００６９】
本発明における３ＤＣＧソフトは任意のソフトを用いることができる。市販で入手しやすく品質上好ましいソフトとしては、シェード、マヤ、３Ｄスタジオマックス、ソフトイメージ、ライトウエーブ３Ｄ、シネマ４Ｄなどが挙げられる。
【００７０】
本発明における透明支持体は、可視光線領域において透過性を有するものであれば特に限定されず、写真業界において公知のものを採用できる。また透明支持体は単層である必要はなく積層体であってもよい。
【００７１】
本発明の微小光源アレイは、上記ピンホールアレイである場合に限定されない。
次に微小光源アレイが、フライアイレンズである場合について説明する。
フライアイレンズとしては、公知のものを特別の制限なく採用することごできる。例えば、特許第３４８８１７９号公報には、無着色又は着色の透明インキを用いて複数の凸レンズ状の集光素（フライアイレンズ）パターンを形成することが開示されており、本発明にも採用できる。このフライアイレンズは、必要に応じて、大きさの異なる２種類又は３種類以上の集光素を混在させるように構成してもよい。また、このフライアイレンズは、上記特許第３４８８１７９号公報に開示されているように、印刷法を用いて形成することができるという利点もある。特にスクリーン印刷法にて製造される場合が好ましい。尚、本発明のフライアイレンズは上記に限らず、インクジェット方式などの公知の技術を用いて製造してもよい。
【００７２】
本発明においては、発光体が動画発光体である場合、この動画発光体をバックライトとして利用することが好ましい。本発明の発光体が動画発光体ではない場合、公知の白色光源を含むいずれのものであってもよい。
【００７３】
発光体が動画発光体ではない場合、下記光源（Ａ）〜（Ｅ）を含む白色光源であることが好ましい。
［光源（Ａ）］６２０ｎｍにおける発光強度を１としたとき３６５ｎｍにおける発光強度が０．２未満である白色光源。
［光源（Ｂ）］６２０ｎｍにおける発光強度を１としたとき３６５ｎｍにおける発光強度が０．１未満である白色光源。
［光源（Ｃ）］３７０ｎｍより長波な発光源と、該発光を蛍光材により波長変換した光を含有することで白色を呈する白色光源。
［光源（Ｄ）］水銀の紫外部輝線発光を、蛍光材波長変換の発光源としない白色光源。
［光源（Ｅ）］前記光源（Ｃ）又は光源（Ｄ）であって、少なくとも２種以上の波長変換蛍光材を有し、その発光源が４００ｎｍより短波である白色光源。
等のいずれであってもよい。
【００７４】
具体的に説明すれば、白色光は、光の混色により得られるものであり、発光源である波長４５０〜５５０ｎｍのＩｎＧａＮ系の青色ＬＥＤが発する青色光と、蛍光体が発する黄色光とを混合したものであり、このような白色ＬＥＤに適当な蛍光体としては、例えば、
組成式：（Ｙ，Ｇｄ）３（Ａｌ，Ｇａ）３Ｏ１２
で示されるＹＡＧ系酸化物にＣｅをドープした蛍光体が最もよく用いられている。この蛍光体は、発光源であるＩｎＧａＮ系の青色ＬＥＤチップの表面に薄くコーティングされて白色系に発光する。このような白色光源を本発明に用いてもよい。
【００７５】
次に、本発明においては、例えば、発光波長が３６０ｎｍ〜５５０ｎｍの範囲にある発光素子と、希土類元素を賦活させた酸窒化物の蛍光体とを備え、前記発光素子の光の一部は前記蛍光体により波長変換されて放出される白色光源を用いてもよく、前記発光素子の発光波長は、４５０ｎｍ〜５５０ｎｍの範囲にあって、前記波長変換された光と、前記発光素子の光の他の一部とが混合されて放出されることにより白色系の発光をすることが好ましく、前記酸窒化物は、アルファサイアロンを母体材料とする酸窒化物であることが好ましい。
【００７６】
そして、前記蛍光体は、
一般式  ＭｅｘＳｉ１２−（ｍ＋ｎ）Ａｌ（ｍ＋ｎ）ＯｎＮ１６−ｎ：Ｒｅ１ｙＲｅ２ｚ
で示され、アルファサイアロンに固溶する金属Ｍｅ（Ｍｅは、Ｌｉ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｙ、又はＬａとＣｅを除くランタニド金属の一種若しくは２種以上）の一部若しくはすべてが、発光の中心となるランタニド金属Ｒｅ１（Ｒｅ１は、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｙｂ、又はＥｒの一種若しくは二種以上）、又はランタニド金属Ｒｅ１及び共賦活材としてのランタニド金属Ｒｅ２（Ｒｅ２はＤｙ）で置換されて成ることが好ましい。
【００７７】
この構造の白色ＬＥＤは、高品位な立体画像色再現性にも優れて好ましい。
本発明に用いられる観察光としての白色光源は、上市されているものもあり、市場からも入手可能であり、例えば、紫外ＬＥＤは、豊田合成社のＴＧ  Ｐｕｒｐｌｅとして知られており、これを用いた白色ＬＥＤは、同社から、高輝度白色ＬＥＤ「ＴＧ  ＴＲＵＥ  Ｗｈｉｔｅ  Ｈｉ」として、上市されており、本発明においては、これらを使用することもできる。
【００７８】
尚、本発明においては、Ｋｓが１〜１００００の化合物、（Ｋｑ）が１×１０６〜１×１０９である化合物及び／又は３３０〜３９０ｎｍに吸収極大ピークを有しεが１００００以上の化合物を、微小光源アレイと立体画像表示用画像を有する立体画像表示装置を構成する部材のいずれかに含有することが好ましく、例えば、微小光源アレイ、立体画像表示用画像或いは任意の位置に設けられた透明保護層や中間層などのいずれであってもよい。本発明においては、かかる構成部材は、立体画像表示用画像を基準にして観察側に設けられているものであることが特に好ましい。即ち、立体画像表示用画像よりも観察側に設けた透明保護層等の中に上記化合物を含有することが好ましい。
【００７９】
また、本発明においては、立体画像表示用画像、観察側の透明保護層、バックライト側の透明保護層等の構成部材を有することが好ましい。
【００８０】
図２は本発明のインテグラルフォトグラフィの原理図を示す。
図２においてカラー材料は、透明支持体上に、中間層を介して、吸収波長領域を異にする３種の感光性層〔青感色イエロー発色層（Ｂ層）、緑感色マゼンタ発色層（Ｇ層）、赤感色シアン発色層（Ｒ層）〕が積層状に塗設され〔露光、現像によって立体画像表示用画像（ＩＰ画像）を形成する層である。〕、最外層に保護層が積層されて成る。一方、フライアイレンズは透明支持体上に、印刷方式又はインクジェット方式によって、集光素がパターン化されて形成されて成る。上記カラー材料によって、立体画像表示用画像（ＩＰ画像）が得られ、上記２つの透明支持体同志が積層されて成る。尚、２つの透明支持体の中間に図１の如き中間透明板を介在させて積層してもよい。
【００８１】
保護層を設ける場合、カラー材料（立体画像表示用画像）を基準に、バックライト側の保護層Ａ（カラー材料とは離開した位置に設けられた透明保護層）や、保護層Ｂ（カラー材料を構成している透明保護層）、観察者側の保護層Ｃ（カラー材料を構成している透明保護層）や保護層Ｄ（カラー材料を構成している透明裏引層又はカラー材料とは別体の透明保護層）や保護層Ｅ（微笑光源アレイよりも観察者側にある透明保護層）のいずれであってもよい。尚、本発明に係る装置は、遮光性装置本体によって被覆されている。
【００８２】
本発明に好ましく用いられる動画発光体は、動画表示発光装置として公知のものを特別の制限なく採用でき、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネセントディスプレイ（ＥＬＤ）などを用いることができる。例えば、受光型（非発光型）ディスプレイであるＬＣＤの場合、液晶パネルは複数の画素によって構成される表示領域を有しており、各画素は赤色Ｒ（Ｒｅｄ）領域、緑色Ｇ（Ｇｒｅｅｎ）領域、および青色Ｂ（Ｂｌｕｅ）領域に分割されている。具体的には、これらの領域に対応してそれぞれ赤色フィルタ、緑色フィルタ、および青色フィルタを備えており、これらのフィルタによりバックライト・ユニットからの白色光のＲＧＢ成分を選択的に透過させる。ＬＣＤでは、各画素のＲＧＢ各領域に対応する液晶セルに印加する電圧を制御することにより光のＲＧＢ成分のバランスを調整して、フルカラー表示を実現する。
【００８３】
一方、発光型ディスプレイであるＰＤＰは、各画素のＲＧＢ各領域に対応して放電セルを有しており、例えばＲ領域に対応して配置された放電セルでは、放電により生成した紫外線を赤色蛍光体に照射して励起させることにより赤色で発光する。ＰＤＰでは、ＲＧＢ各領域に対応する放電セルの発光輝度を制御することにより光のＲＧＢ成分のバランスを調整して、フルカラー表示を実現する。
【００８４】
このような動画表示発光装置を時計として利用したり、車両等のメータ表示やウォーニング表示、さらにカーナビゲーション・システムからのナビゲーション情報の表示など多目的に用いることができ、このような動画表示発光装置（動画発光体）を上記インテグラルフォトグラフィ技術によるＩＰ立体画像のバックライト（観察光）として利用することが、本発明の特徴の1つである。
【００８５】
動画表示発光装置（動画発光体）の具体例としては、光源であるＬＥＤ、光源からの光を導くアクリル導光板、この導光板の下部に配設されてこの導光板から下部に漏れた光を反射する反射シート、輝度むらを低減するために上記導光板の上部に配設される拡散シート、輝度向上のために拡散シートの上に配設されるプリズムシートからなるユニット等が挙げられる。
本発明に用いられる動画表示発光装置（動画発光体）としては、発光型ディスプレイであるプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）あるいはエレクトロルミネセントディスプレイ（ＥＬＤ）も利用することができる。
【００８６】
本発明はバックライトとして機能する発光体の輝度モードを複数有し、少なくとも昼間モードと夜間モードを有し、手動または自動で、輝度モード変化が可能とする。
自動の場合は、照度検知機のしきい値以下の明るさにあると、輝度調整されるようにする。夜間モードは輝度を低下させる（図５、図６参照）。
【００８７】
また、表示体表面に反射防止手段を設けることにより、立体感が良好になる。反射防止手段としては艶消し膜、反射防止膜などの公知のいずれであってもよい。
【００８８】
本発明に係る装置１は、ＩＰ立体表示２を観察することができる表示装置であり、表示体用フード３を設け、また、観察者からの視野角θが１０度以内になるように調整できるよう、本発明に係る装置１に公知の角度視野角調整手段４をもたせることが好ましい（図７参照）。
【００８９】
また、本発明においては、画像の最大知覚深度が、１０ｃｍ〜１００ｃｍになるようにすることで立体感が得られる。この点、立体視ディスプレイに表示され得る深度範囲は制限されるが、任意の特定の場面において視認可能な深度は、ほとんどあらゆる範囲をカバーし得る。従って、例えば立体写真を撮る場合、または立体視コンピュータグラフィック画像を生成（すなわちコンピュータシミュレート）する場合に、物理的な場面深度から知覚ディスプレイ深度への写像を制御する技術を必要とする。
この技術は、例えば、特開２００１−１４８８６９に開示されており、本発明においてもこの技術を採用できる。
【００９０】
本発明に用いられる輝度調節手段は、例えば、図６に示すように、装置の電源入力により、通常モード（昼間モード）が表示（図３のＩＰ立体画像の表示）され、照度検知手段による検知信号によって、照度がしきい値以下であるか否かが判断され、しきい値を超えていた場合、そのまま通常モード（昼間モード）が継続され、しきい値以下の場合、夜間モードに切換え表示（図５のＩＰ立体画像の表示）される。通常モード（昼間モード）・夜間モードとも、一定時間後にその信号が照度検知手段に出力され、その検知信号に応じて、前記工程が繰返されることとなる。
この例では、通常モード（昼間モード）と夜間モードとの２つのモードについて説明したが、これに限らず３以上のモード変更に応用されてもよい。
【００９１】
本発明は、時間に関連する情報または他の情報をディスプレイするデバイスを含む時計などの電子または電子機械装置のための照明デバイスであって、この照明デバイスが、ＩＰ立体画像を照明するための光源を兼ねており、その光源自体が、周囲光の強度をまた測定可能であり、または周囲光の強度を測定する照度検知手段を備えた輝度調節手段によってコントロールされている構成である。
【００９２】
立体画像表示用画像に対するバックライトの量を、環境照度に対応して多段階または少なくとも昼間モードと夜間モードとに制御して前記立体画像表示用画像による実質的な表示輝度を制御しているので、明るい外光状態であっても確実に表示内容が視認できるようにされ、暗い外光状態であっても表示が眩しすぎずに確実に表示内容が視認できるようにされ、明るい外光状態の場合と暗い外光状態の場合のいずれの場合にも確実に立体表示内容が視認できる。
【００９３】
本発明においては、例えば、車載電子機器を複合的に制御するためのマイコンに時計回路を接続し、車載電子機器の動作指令や動作確認等を行うための表示器を設け、マイコンと表示器の間に実質的な表示輝度を増減させための制御回路を介在させ、制御回路は、時計回路から出力される時刻データに対応して多段階または連続的に制御してＩＰ立体画像表示器の表示輝度を制御する構成として、夕刻頃の如く薄暗い環境下の場合、昼用の表示輝度では明るくて眩しすぎてＩＰ立体画像表示内容が確認し難く、夜用の表示輝度では暗くてＩＰ立体画像表示内容が見えにくい状態になってしまわないように表示器の表示の輝度が変化する構成を採用してもよい。
【００９４】
また、具体的には、計時手段としての時計本体部と、時計本体部に設置され、指令信号を受けて発光するＬＥＤと、ＬＥＤの周囲の明るさを検出してその明るさに応じた出力信号を出力するＣｄＳセンサと、時計本体部において、所定の回転軸まわりに回転自在に設置され、時計本体部の周囲の光を反射し、指令信号を受けて回転する反射板と、少なくとも時計本体部によって得られる時刻に連動して、ＣｄＳセンサからの出力信号に基づいて、時計本体部の周囲が明るいと判断した場合には、反射板を回転させる指令信号を反射板に出力し、周囲が暗いと判断した場合には、ＬＥＤを発光させる指令信号をＬＥＤに出力する制御回路とを有する構成を採用してもよい。
【００９５】
尚、手動による場合、次のような構成を採用できる。即ち、例えば、カーオーディオ機器やカーナビゲーション機器等の車載電子機器には各種の表示器が備えられていて、その表示内容を見ながら当該機器の各種動作を指令したり、機器の動作を確認したりすることによって当該機器の持っている所期の機能を実行させることができる。このような表示器は、車両が昼間走行しているときと夜間走行しているときのいずれでも表示内容を確実に視認できるような対策が採用されており、例えば、車両に設けられたライトスイッチのスイッチ動作に連動して出力される「昼間運転モード」と「夜間運転モード」の各出力に応じて表示器におけるＩＰ立体画像の表示輝度を制御するようにして、手動による夜間モード切換え等とすればよい。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例を挙げて本発明を例証する。
実施例１  本発明のインテグラルフォトグラフィ画像（以下「ＩＰ画像」という。）を用いた立体表示物（立体画像表示用画像）を以下の様にして作成した。
【００９７】
《ＩＰ画像の作成》
株式会社イーフロンティアの３ＤＣＧソフトＳｈａｄｅ６ａｄｖａｎｃｅにてサンプル画像となる３Ｄ形状データを作成し、カメラ位置を制御して以下のような視点違いのレンダリング画像群を作成した。
【００９８】
注視点を中心として横方向に３２視点分、縦方向に３２視点分の等間隔のマトリックス上に存在する合計１０２４視点の画像パターンから成っており、各視点画像のレンダリング画像サイズは３６０画素×３６０画素で形成した。
この画像群を前記非特許文献２に記載の方法により再配置合成して、ＩＰ画像データを作成した。
【００９９】
上記のＩＰ画像データを、コダック社製デジタル露光機ＬＶＴプリンターにて、ハロゲン化銀カラー写真感光材料である５×７インチの銀塩カラーポジフィルムシートに２０３２ｄｐｉの解像度で露光し、いわゆるＥ６処理にて発色現像処理を行った。こうして得られたカラーＩＰ画像をＩＰ−１とする。
【０１００】
同様に上記のＩＰ画像データを、ダースト社製デジタル露光機ラムダにて、７５ｃｍサイズの銀塩カラーディスプレイフィルム  であるコニカミノルタディスプレイフィルムクリアーＦｏｒＤＩＧＩＴＡＬタイプＤ１→削除して下さい  に４００ｄｐｉの解像度で露光し、いわゆるＲＡ４処理にて発色現像処理を行った。こうして得られたカラーＩＰ画像をＩＰ−２とする。
【０１０１】
《ピンホール画像の作成》
アドビ社フォトショップｖｅｒ６にて、ピンホールアレイを３６０単位×３６０単位で構成し、さらに１単位は３２画素×３２画素構成とした画像データを作成した。このうち１単位あたり１０画素×１０画素をピンホールとし、ピンホール開口率は９．８％とした。
上記のピンホール画像データを、コダック社製デジタル露光機ＬＶＴプリンターにて、５×７インチの銀塩カラーポジフィルムシートに２０３２ｄｐｉの解像度で露光し、いわゆるＥ６処理にて発色現像処理を行った。こうして得られたピンホール画像をＰ−１とする。
【０１０２】
同様に上記のピンホール画像データを、ダースト社製デジタル露光機ラムダにて、７５ｃｍサイズの銀塩カラーディスプレイフィルムに４００ｄｐｉの解像度で露光し、いわゆるＲＡ４処理にて発色現像処理を行った。こうして得られたピンホール画像をＰ−２とする。
【０１０３】
《フライアイレンズアレイの作成》
２１０μｍ厚で７５ｃｍ正方サイズの透明ＰＥＴフィルム上に、ＵＶ硬化タイプの透明インクを使用してスクリーン印刷法にて、間隔が２．０３ｍｍの正方配置になるように直径１．９８ｍｍの凸レンズ群を作成した。レンズの焦点距離は約５ｍｍとした。こうして得られたフライアイレンズアレイをＦ−１とする。
【０１０４】
《立体表示試料の作成》
前述の方法にて得られたカラーＩＰ画像をＩＰ−１とピンホール画像Ｐ−１を、非画像形成側フィルム（支持体）同士で張り合わせた。各々２１０μｍ厚のフィルム上に画像形成されているために、ＩＰ画像とピンホール画像は約４２０μｍの距離を置いて配置された。こうして得られた立体表示試料を３Ｄ−１とする。
【０１０５】
カラーＩＰ画像をＩＰ−２とピンホール画像Ｐ−２を、非画像形成側フィルム（支持体）同士で、中間に５ｍｍ厚のアクリル板を介して張り合わせた。こうして得られた立体表示試料を３Ｄ−２とする。  カラーＩＰ画像をＩＰ−２とフライアイレンズアレイＦ−１を、フィルム（支持体）同士で、中間に５ｍｍ厚のアクリル板を介して張り合わせた。こうして得られた立体表示試料を３Ｄ−３とする。
なお３Ｄ−１〜３Ｄ−３の観察側最表面（図２における保護層Ｄに相当する。）には、それぞれ反射防止層として、３００μｍ厚の表面凹凸加工ＴＡＣフィルムを貼り付けた。
これら３Ｄ−１〜３Ｄ−３を本発明の微小光源アレイと立体画像表示用画像とから成る立体画像表示装置ユニットという。
【０１０６】
バックライトとしての動画発光体としては、市販のＬＥＤを用いた時計ディスプレイを用いた。
【０１０７】
立体表示試料
立体画像表示装置ユニットとしての３Ｄ−３について中央部分はフライアイレンズ・ＩＰ画像が設置されない（平面）透明フィルム部に調整し、この（平面）透明フィルム部に相当する位置のＬＥＤ発光体部に時計の針を映像化（時間と供に針が動くように表示）させた。このようにして、図３、図４に示すディスプレイを作成した。このディスプレイには、図６に示される作動をする輝度調節手段が組込まれた。
立体画像表示装置ユニットの３Ｄ−３部分には、立体画像が観察され、中央部の動画発光体部分には、時計ディスプレイの動画表示が観察された。
環境照度が高い昼間では図３（昼間モード）に示すように、そして環境照度が低い夜間では図５（夜間モード）に示すように、自動的に輝度調節されて、いずれのモードでも良好な立体画像が観察された。
【０１０８】
また、３Ｄ−３の代わりにピンホールアレイを使用した３Ｄ−２を使用した場合にも、及び上記３Ｄ−１を使用した場合にも、本発明の効果が得られた。
本発明は、音響機器類の音量表示ディスプレイとしての利用も可能である。例えば、図８に示すように、上記実施例と同様の構成の立体画像表示装置ユニットの所望箇所にはフライアイレンズ・ＩＰ画像が設置されないように調節し、この部分（透明フィルム部）に、例えば、高音・中音・低音の音量表示をする発光体を臨ませる。これによって、立体画像の光源としての発光体を活用して、その輝度調節により音量表示ディスプレイが可能となった。
【０１０９】
尚、上記立体表示試料の例において、（平面）透明フィルム部を、切除して透孔としてもよいことは勿論である。
また、本発明は、車両等の計器類、例えばスピードメータの速度表示ディスプレイとしての利用も可能である。例えば、図９に示すように、上記実施例と同様の構成の立体画像表示装置ユニットの所望箇所を方形状に除去し、この除去部に、速度表示が可能な公知のの動画発光体を前記実施例のように臨ませる。
尚、図９の例において、除去部を透明フィルム部としてもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】プリント技術を用いたインテグラルフォトグラフィの原理図
【図２】本発明のインテグラルフォトグラフィの原理図
【図３】実施例で用いた立体画像表示装置の正面図
【図４】図３の概略横断面端面図
【図５】図３に示す装置の夜間モードを示す正面図
【図６】夜間モードに切換えるための照度検知手段を有する場合の輝度調整手段制御のフローチャート
【図７】視野角度調整手段及びフードを有する本発明に係る装置の説明図
【図８】本発明を音響機器の音量表示ディスプレイとして利用した場合の正面図
【図９】本発明を車両の計器類（スピードメータ等）の速度等表示ディスプレイとして利用した場合の正面図
【図１】
2006047635.tif 000003
【図２】
2006047635.tif 000004
【図３】
2006047635.tif 000005
【図４】
2006047635.tif 000006
【図５】
2006047635.tif 000007
【図６】
2006047635.tif 000008
【図７】
2006047635.tif 000009
【図８】
2006047635.tif 000010
【図９】
2006047635.tif 000011