(57)【要約】【課題】移動体通信装置による緊急時の早急な通信、緊急事態に対する早急な対処、移動体通信装置の省電力化、車両搭載機器による安定した稼働などを課題とする。【解決手段】通信制御装置７０は、盗難センサ５１、事故検出センサ５２、有人無人センサ５３、緊急ボタン５４をモニタして、移動体通信装置１０による通信を確保する必要性や監視センタ７０に車両情報を送信する必要性が高いか否かを判定する。そして、通信制御装置７０は、これらの必要性が高い場合には、移動体通信装置１０による動作（位置確認動作および着信確認動作、さらには、車両情報送信動作）の間隔を短くし、その一方、これらの必要性が低い場合には、移動体通信装置１０による動作の間隔を長くする。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されて移動体通信を行う車載用の移動体通信手段を制御する通信制御装置であって、
前記車両に係る緊急性に基づいて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを制御する動作タイミング制御手段を備えたことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記動作タイミング制御手段は、前記移動体通信手段による動作として、前記位置登録されたエリアから他のエリアに移動したかを確認する位置確認動作、前記基地局から自己宛に着信があったかを確認する着信確認動作および／または前記車両における各種の情報を外部装置に送信する車両情報送信動作についてタイミングを制御することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記動作タイミング制御手段は、前記車両に係る緊急性として、前記車両の盗難、事故、乗車者の状況および／または乗車者からの指示に基づいて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを制御することを特徴とする請求項１または２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記動作タイミング制御手段は、前記車両における各種の情報として、当該車両における緊急事態の発生有無、車両の位置、移動速度、移動方向、車種、乗車人数、車内画像、車外画像、目的地および／または燃料残量を前記外部装置に送信するタイミングを制御することを特徴とする請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項５】
移動体通信を行う移動体通信手段を備えた車両と、当該車両における緊急事態に対処するセンタとを通信可能に接続して構成される車両緊急対処システムであって、
前記車両は、前記車両に係る緊急性に基づいて、当該車両における各種の情報を前記センタに送信する前記移動体通信手段による車両情報送信動作のタイミングを制御する動作タイミング制御手段を備え、
前記センタは、前記車両から受信した当該車両における各種の情報に基づいて、当該車両における緊急事態に対する処理を実行する緊急対処手段を備えたことを特徴とする車両緊急対処システム。
【請求項６】
前記動作タイミング制御手段は、前記車両における各種の情報として、当該車両における緊急事態の発生有無、車両の位置、移動速度、移動方向、車種、乗車人数、車内画像、車外画像、目的地および／または燃料残量を前記センタに送信するタイミングを制御することを特徴とする請求項５に記載の車両緊急対処システム。
【請求項７】
前記緊急対処手段は、緊急事態が発生した旨を送信してきた車両の関係者および／または関係機関に対して当該緊急事態の発生を通報することを特徴とする請求項５または６に記載の車両緊急対処システム。
【請求項８】
前記緊急対処手段は、緊急事態が発生した旨を送信してきた車両に対して、当該緊急事態に際して車両を制御するための車両制御情報を送信することを特徴とする請求項５または６に記載の車両緊急対処システム。
【請求項９】
前記緊急対処手段は、前記車両制御情報として、前記車両における動作制御系、灯火系および／または警音系を制御するための情報を、前記車両に対して送信することを特徴とする請求項８に記載の車両緊急対処システム。
【請求項１０】
前記車両は、前記車両における各種の情報を収集して蓄積する車両情報蓄積手段をさらに備え、
前記動作タイミング制御手段は、前記車両に係る緊急性に基づいて、前記移動体通信手段による車両情報送信動作の他に、前記車両情報蓄積手段による情報収集蓄積動作のタイミングを制御することを特徴とする請求項５〜９のいずれか一つに記載の車両緊急対処システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両に搭載されて移動体通信を行う車載用の移動体通信装置を制御する通信制御装置、および、移動体通信装置を備えた車両と当該車両における緊急事態に対処するセンタとを通信可能に接続して構成される車両緊急対処システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯電話端末やＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末などの移動体通信装置が利用する通信網は、移動体通信装置と通信する基地局、移動体通信装置の位置登録の単位であるエリア（複数の基地局がそれぞれ担当する複数のセルで構成される区域）を管理する地域レジスタ、全ての移動体通信装置を管理するホームレジスタなどから構成されている。
【０００３】
かかる通信網において、基地局は常時、位置情報を伝えるためのエリア信号を含んだビーコンを送出している。そして、移動体通信装置では、電源が入れられると、まずエリア信号を受け取った後、当該エリア信号を送出している基地局に対してユーザＩＤ（移動体通信装置のユーザに割り当てられる識別子）を送って位置登録を要求する。その後、移動体通信装置から送出された位置登録の要求は、基地局から当該基地局を管理する地域レジスタに送られ、地域レジスタでは、位置登録の要求があったユーザＩＤをエリア番号とともに位置登録データベースに登録する。さらに、地域レジスタは、ホームレジスタに対して位置登録の内容を通知し、ホームレジスタでは、移動体通信装置の電話番号やユーザＩＤに対応付けて登録している位置情報（地域レジスタ番号）を更新する。
【０００４】
また、所定の移動体通信装置が宛先（着信先）となる電話やデータ（メール、コンテンツなど）が発信された場合には、ホームレジスタでは、着信先となる移動体通信装置がいずれのエリアに位置登録されているかを調べ、位置登録されている地域レジスタに対して着信の要求を通知する。その後、地域レジスタは、エリア内にある全ての基地局を介して、同じくエリア内にある全ての移動体通信装置に対して着信要求先のユーザＩＤ（もしくはユーザＩＤに代わる一時的ＩＤ）を含んだ電話接続要求やデータを送信する。
【０００５】
その一方、位置登録を実行した後の移動体通信装置では、基地局から送出されている信号に自己宛の電話接続要求やデータが含まれているか否かを確認し、自己宛の電話接続要求が含まれている場合には電話の呼び出しを行い、また、自己宛のデータ（メール、コンテンツなど）が含まれている場合には当該データを受信する。なお、以下では、基地局から送出されている信号に自己宛の情報が含まれているか否かを確認する動作を「着信確認動作」と定義して説明する。
【０００６】
さらに、位置登録後の移動体通信装置では、移動体通信装置がどこに移動しても通信ができるように、基地局から送出されているエリア信号を監視し、自らが位置するエリアが変わった場合には、変更後のエリアについて位置登録の更新を要求する。具体的に説明すると、通常、一つのエリアは複数のセルで構成されているが、移動体通信装置では、セルを移動しても同じエリア内の移動である場合には、位置登録の更新を要求することはせず、エリア間（同じ地域レジスタ配下にあるエリア間もしくは違う地域レジスタ配下にあるエリア間）を移動した場合に、位置登録の更新を要求する。なお、以下では、基地局から送出されているエリア信号を監視して位置登録エリアを更新するか否かを確認する動作を「位置確認動作」と定義して説明する。
【０００７】
また、最近になって、このような移動体通信装置が車両に搭載され、電話やメールのみならず、コンテンツ（ニュース、天気予報、渋滞情報、店舗情報など）を着信して乗車者に提供することも一般的になっている。そして、車両に搭載される移動体通信装置は、他の車両搭載機器（エアコン、ライト、オーディオ、カーナビなど）とともにバッテリ（電力供給源）を共用することが一般的である。なお、車両に搭載されたバッテリは、エンジンが動作中であれば充電されるが、エンジンが停止中であれば徐々に放電する。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１３４５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記した従来の技術は、以下に説明するように、緊急時における通信の確保が遅れる、平常時に電力を無駄に消費する等の問題がある。
【００１０】
すなわち、上記した従来の技術では、例えば、車両の盗難や事故が発生した緊急時であって、通信を早急に確保すべきような場合でも、移動体通信装置が位置確認動作や着信確認動作を常に一定間隔で行っているので、位置登録エリアの切り替えや着信、発信が円滑に行われず、緊急時における通信の確保が遅れるという問題がある。特に、緊急時の通信確保が遅れると、緊急事態に対する対処も遅れてしまうという問題がある。
【００１１】
また、上記した従来の技術では、移動体通信装置が位置確認動作や着信確認動作を常に一定間隔で行っているので、例えば、車が無人であって通信の必要性が低い平常時であっても無駄に位置確認動作や着信確認動作が行われることになり、結果的に電力を無駄に消費するという問題がある。特に、車両における電力を無駄に消費すると、状況によっては他の車両搭載機器（エアコン、ライト、オーディオ、カーナビなど）に電力が行き渡らず、他の車両搭載機器が安定して稼働できなくなるという問題がある。
【００１２】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、移動体通信装置による緊急時の早急な通信、緊急事態に対する早急な対処、移動体通信装置の省電力化、車両搭載機器による安定した稼働などを図ることが可能な通信制御装置および車両緊急対処システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、車両に搭載されて移動体通信を行う車載用の移動体通信手段を制御する通信制御装置であって、前記車両に係る緊急性に基づいて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを制御する動作タイミング制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記動作タイミング制御手段は、前記移動体通信手段による動作として、前記位置登録されたエリアから他のエリアに移動したかを確認する位置確認動作、前記基地局から自己宛に着信があったかを確認する着信確認動作および／または前記車両における各種の情報を外部装置に送信する車両情報送信動作についてタイミングを制御することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記動作タイミング制御手段は、前記車両に係る緊急性として、前記車両の盗難、事故、乗車者の状況および／または乗車者からの指示に基づいて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを制御することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記動作タイミング制御手段は、前記車両における各種の情報として、当該車両における緊急事態の発生有無、車両の位置、移動速度、移動方向、車種、乗車人数、車内画像、車外画像、目的地および／または燃料残量を前記外部装置に送信するタイミングを制御することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項５に係る発明は、移動体通信を行う移動体通信手段を備えた車両と、当該車両における緊急事態に対処するセンタとを通信可能に接続して構成される車両緊急対処システムであって、前記車両は、前記車両に係る緊急性に基づいて、当該車両における各種の情報を前記センタに送信する前記移動体通信手段による車両情報送信動作のタイミングを制御する動作タイミング制御手段を備え、前記センタは、前記車両から受信した当該車両における各種の情報に基づいて、当該車両における緊急事態に対する処理を実行する緊急対処手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記動作タイミング制御手段は、前記車両における各種の情報として、当該車両における緊急事態の発生有無、車両の位置、移動速度、移動方向、車種、乗車人数、車内画像、車外画像、目的地および／または燃料残量を前記センタに送信するタイミングを制御することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記緊急対処手段は、緊急事態が発生した旨を送信してきた車両の関係者および／または関係機関に対して当該緊急事態の発生を通報することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記緊急対処手段は、緊急事態が発生した旨を送信してきた車両に対して、当該緊急事態に際して車両を制御するための車両制御情報を送信することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記緊急対処手段は、前記車両制御情報として、前記車両における動作制御系、灯火系および／または警音系を制御するための情報を、前記車両に対して送信することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、前記車両は、前記車両における各種の情報を収集して蓄積する車両情報蓄積手段をさらに備え、前記動作タイミング制御手段は、前記車両に係る緊急性に基づいて、前記移動体通信手段による車両情報送信動作の他に、前記車両情報蓄積手段による情報収集蓄積動作のタイミングを制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１の発明によれば、例えば、車両に係る緊急性からみて移動体通信装置による通信を確保する必要がある場合には、移動体通信装置による動作の間隔を短くすることで、移動体通信装置による位置登録エリアの切り替えや着信、発信などを円滑にし、緊急時の通信を早急に確保することが可能になる。特に、緊急時の通信を早急に確保することで、緊急事態に対する早急な対処を図ることも可能になる。その一方、車両に係る緊急性からみて移動体通信装置による通信を確保する必要がない場合には、移動体通信装置による動作の間隔を長くすることで、移動体通信装置の省電力化を図ることが可能になる。特に、車両に搭載される移動体通信装置の省電力化を図ることで、他の車両搭載機器（エアコン、ライト、オーディオ、カーナビなど）とともに共用するバッテリ（電力供給源）について電力消費を抑えることができ、車両搭載機器による安定した稼働を確保することも可能になる。
【００２４】
また、請求項２の発明によれば、位置確認動作や着信確認動作、車両情報送信動作についてタイミングを制御するので、移動体通信装置の本質的な機能を損なうことなく（そもそも間欠的な動作である位置確認動作や着信確認動作について動作間隔を制御しても、移動体通信装置の本質的な機能が損なわれることはない）、移動体通信装置の省電力化や円滑な通信を図ることが可能になる。
【００２５】
また、請求項３の発明によれば、例えば、盗難や事故、病人などが発生すれば移動体通信装置の動作間隔を短くするなど、移動体通信装置による通信を確保する必要がある否かを盗難や事故、病人などから判断して動作タイミングを制御することが可能になる。
【００２６】
また、請求項４の発明によれば、緊急事態の発生有無、車両の位置、移動速度、移動方向、車種、乗車人数、車内画像、車外画像、目的地、燃料残量など、車両における各種の情報を外部装置（監視センタ）に送信するタイミングを制御するので、例えば、車両の盗難時には、車両の位置などの各種情報が短い間隔で監視センタに送信されることになり、監視センタでは緊急事態の状況（例えば盗難状況）を的確に解析して、緊急事態に対する対処を的確かつ早急に実行することが可能になる。
【００２７】
また、請求項５の発明によれば、例えば、車両に係る緊急性が高い場合には、車両における各種の情報を外部装置（監視センタ）に送信する車両情報送信動作の間隔を短くすることで、監視センタでは緊急事態に対する早急な対処を図ることが可能になり、その一方、車両に係る緊急性が低い場合には、車両情報送信動作の間隔を長くすることで、移動体通信装置の省電力化を図ることが可能になる。
【００２８】
また、請求項６の発明によれば、緊急事態の発生有無、車両の位置、移動速度、移動方向、車種、乗車人数、車内画像、車外画像、目的地、燃料残量など、車両における各種の情報を外部装置（監視センタ）に送信するタイミングを制御するので、例えば、車両の盗難時には、車両の位置などの各種情報が短い間隔で監視センタに送信されることになり、監視センタでは緊急事態の状況（例えば盗難状況）を的確に解析して、緊急事態に対する対処を的確かつ早急に実行することが可能になる。
【００２９】
また、請求項７の発明によれば、監視センタは緊急事態の発生を送信してきた車両の関係者（所有者や家族など）や関係機関（警察や警備会社など）に対して当該緊急事態の発生を通報するので、例えば、緊急時に車両情報送信動作の間隔を短くすれば、監視センタによる関係者や関係機関に対する通報も早急に行うことが可能になる。
【００３０】
また、請求項８の発明によれば、監視センタは緊急事態の発生を送信してきた車両に対して車両制御情報を送信するので、例えば、緊急時に車両情報送信動作の間隔を短くすれば、監視センタによる車両制御情報の送信も早急に行うことが可能になる。
【００３１】
また、請求項９の発明によれば、監視センタは車両の動作制御系、灯火系、警音系などを制御するための情報を車両に送信するので、例えば、盗難時において盗難を断念させるべく、燃料噴射を抑える、ハザードランプを点滅させる、ホーンを鳴らすなど、緊急事態に応じた的確な対処を実行することが可能になる。
【００３２】
また、請求項１０の発明によれば、例えば、車両に係る緊急性が高い場合には、車両における各種の情報を収集して蓄積する情報収集蓄積動作の間隔も短くすることで、緊急時の情報収集量が多くなり、緊急事態に対して詳細な解析を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る通信制御装置および車両緊急対処システムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、実施例１に係る車両緊急対処システムを説明した後に、本発明に含まれる他の実施例を実施例２として説明する。
【実施例１】
【００３４】
以下の実施例１では、実施例で用いる主要な用語を説明した後に、実施例１に係る車両緊急対処システムの概要および特徴、通信制御装置に接続される各装置の構成、通信制御装置の構成、通信制御の処理手順、監視センタの構成、監視制御の処理手順、実施例１の効果等を順に説明する。
【００３５】
［用語の説明（実施例１）］
まず最初に、本実施例で用いる主要な用語を説明する。本実施例で用いる「移動体通信装置（特許請求の範囲に記載の「移動体通信手段」および「移動体通信装置」に対応する。）」とは、いわゆる携帯電話端末やＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末など、複数のエリアのいずれかに位置登録されて当該エリアに設置されている基地局との間で移動体通信を行う端末のことである。なお、本実施例では、一つの基地局から電波が届く区域を「セル」と表記し、複数のセルで構成されて位置登録の単位となる区域を「エリア」と表記して説明するが、一つのセルが位置登録の単位となる場合には、このセルが「エリア」に対応することになる。
【００３６】
また、本実施例で用いる「着信確認動作（特許請求の範囲に記載の「移動体通信手段による動作」に対応する。）」とは、上記した移動体通信装置による動作であって、基地局から送出されている信号に自己宛の電話接続要求やデータが含まれているか否かを確認する動作のことである。さらに、本実施例で用いる「位置確認動作（特許請求の範囲に記載の「移動体通信手段による動作」に対応する。）」とは、上記した移動体通信装置による動作であって、基地局から送出されているエリア信号を監視して位置登録エリアを切り替えるか否かを確認する動作のことである。
【００３７】
また、本実施例で用いる「車両情報」とは、上記した移動体通信装置が搭載される車両において収集される各種の情報のことであり、具体的には、当該車両における緊急事態の発生有無、車両の位置、移動速度、移動方向、車種、乗車人数、車内画像、車外画像、目的地、燃料残量などがこれに該当する。そして、本実施例で用いる「車両情報送信動作（特許請求の範囲に記載の「移動体通信手段による動作」に対応する。）」とは、上記した移動体通信装置による動作であって、基地局を介して上記した車両情報を監視センタに送信する動作のことである。なお、「監視センタ（特許請求の範囲に記載の「外部装置」に対応する。）」とは、例えば、移動体通信装置の利用者が加入しているプロバイダのサービスセンタなど、移動体通信装置が搭載された車両を移動体通信によって監視するセンタのことである。
【００３８】
また、本実施例で用いる「車両制御情報」とは、緊急事態の発生（例えば、盗難、事故、病人の発生など）を送信してきた車両に対して監視センタから送信する、緊急事態に際して車両を制御するための情報のことであり、具体的には、車両の燃料噴射を抑える、灯火（ランプ）を点滅させる、警音（ホーン）を鳴らすための情報などがこれに該当する。なお、車両では、かかる「車両制御情報」を、上記した移動体通信装置による「着信確認動作」を行ってから受信する。
【００３９】
［車両緊急対処システムの概要および特徴（実施例１）］
続いて、図１を用いて、実施例１に係る車両緊急対処システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る車両緊急対処システムの概要および特徴を説明するための図である。
【００４０】
実施例１に係る車両緊急対処システムは、図１に示すように、移動体通信を行う移動体通信装置を備えた車両と、当該車両における緊急事態に対処する監視センタとをネットワークによって通信可能に接続して構成される。ここで、車両に搭載された移動体通信装置は、他の車両搭載機器（エアコン、ライト、オーディオ、カーナビなど）とともにバッテリ（電力供給源）を共用し、電話やメール、コンテンツ（ニュース、天気予報、渋滞情報、店舗情報など）を基地局から着信して車両の乗車者に提供するものであり、いわゆる位置登録後に、上記した位置確認動作や着信確認動作、車両情報送信動作を実行する。
【００４１】
具体的に説明すると、図１に示すように、通信網における各基地局は常時、位置情報を伝えるためのエリア信号を含んだビーコンを送出している。そして、移動体通信装置では、位置確認動作として、基地局から送出されているエリア信号を監視し、自らが位置するエリアが変わった場合には、変更後のエリアについて基地局を介して位置登録エリアの切り替えを要求する。すなわち、移動体通信装置では、セルを移動しても同じエリア内の移動である場合には、位置登録の更新を要求することはせず、位置登録の単位であるエリア間を移動した場合に、位置登録の更新を要求する。
【００４２】
また、移動体通信装置では、着信確認動作として、基地局から送出されている信号に自己宛の電話接続要求やデータが含まれているか否かを確認し、自己宛の電話接続要求が含まれている場合には電話の呼び出しを行い、また、自己宛のデータ（メール、コンテンツなど）が含まれている場合には当該データを受信する。すなわち、例を挙げれば、自己宛のデータとして、監視センタから送信された車両制御情報（車両の燃料噴射、ランプ、ホーンなどを制御するための情報）を確認した場合には、移動体通信装置は、かかる車両制御情報を受信し、車両では車両制御情報に基づいて車両を制御する。
【００４３】
さらに、移動体通信装置では、車両情報送信動作として、車両情報（車両における緊急事態の発生有無、車両の位置、移動速度、移動方向、車種、乗車人数、車内画像、車外画像、目的地、燃料残量など）を監視センタに送信する。
【００４４】
一方、監視センタでは、車両から車両情報を受信して、例えば、車両の所有者や家族などに車両の位置情報を送信するなど、移動体通信装置が搭載された車両を監視する。そして、監視センタでは、車両から緊急事態の発生を受信した場合には、緊急事態の発生を送信してきた車両の関係者（所有者や家族など）や関係機関（警察や警備会社など）に対して当該緊急事態の発生を通報するとともに、緊急事態の発生を送信してきた車両に対して緊急事態に対処するための車両制御情報を送信する。
【００４５】
このような概要を有する実施例１に係る車両緊急対処システムでは、車両に搭載された移動体通信装置を制御する通信制御装置に主たる特徴があり、具体的には、実施例１における通信制御装置は、移動体通信装置による位置確認動作や着信確認動作、車両情報送信動作のタイミングを車両に係る緊急性に基づいて制御する。
【００４６】
すなわち、例を挙げれば、盗難や事故、病人などが発生して、移動体通信装置による通信を確保する必要性や監視センタに車両情報を送信する必要性が高い場合には、移動体通信装置による動作の間隔を短くすることで、移動体通信装置による位置登録エリアの切り替えや着信、発信などを円滑にし、緊急時の通信を早急に確保するとともに、緊急事態に対する早急な対処を図るようにしている。その一方、盗難や事故、病人などがなく、移動体通信装置による通信を確保する必要性や監視センタに車両情報を送信する必要性が低い場合には、移動体通信装置による動作の間隔を長くすることで、移動体通信装置の省電力化を図り、他の車両搭載機器による安定した稼働を確保するようにしている。
【００４７】
［移動体通信装置等の構成（実施例１）］
続いて、図２を用いて、実施例１で車両に搭載される移動体通信装置等の構成を説明する。図２は、実施例１で車両に搭載される各機器の構成を示すブロック図である。
【００４８】
図２に示すように、実施例１における通信制御装置６０は、移動体通信装置１０の他に、盗難検出センサ５１や事故検出センサ５２、有人無人検出センサ５３、緊急ボタン５４などと接続される。また、移動体通信装置１０は、マイク２１や操作パネル２２、スピーカ２３、ディスプレイ２４からなる入出力系２０と接続されるとともに、車両情報収集部３０および車両緊急処理部４０と接続される。
【００４９】
このうち、盗難検出センサ５１は、例えば、カメラや振動センサなどを用いて、車両の盗難を検出するセンサである。また、事故検出センサ５２は、例えば、衝撃センサ（加速度センサ）やエアバックなどを用いて、車両の事故を検出するセンサである。また、有人無人検出センサ５３は、例えば、カメラやシートセンサなどを用いて、車両に乗車者が居るか否かを検出するセンサである。また、緊急ボタン５４は、病人の発生や持病の発作などに応じて、乗車者からの指示（押下）を受け付ける受付手段である。
【００５０】
車両情報収集部３０は、上記した各センサ、ナビゲーション装置、移動体通信装置１０が取得するエリア情報、速度センサ、シートセンサ、車種登録情報、カメラなど、車両に搭載された各種の機器を用いて、車両における緊急事態の発生有無（異常の有無）、車両の位置、移動速度、移動方向、車種、乗車人数、車内画像、車外画像、目的地、燃料残量などの車両情報を収集する処理部である。
【００５１】
車両緊急処理部４０は、監視センタから受信する車両制御情報に基づいて、動作制御系（エンジンの燃料噴射、アクセル、ブレーキ、ステアリング、シフト、サイドブレーキなど）、灯火系（ヘッドライト、ウインカー、ハザードランプなど）、警音系（ホーンなど）などを制御する処理部である。具体的に例を挙げれば、盗難時の車両制御情報に基づいて、燃料噴射を抑える、ハザードランプを点滅させる、ホーンを鳴らす等の制御を行う。
【００５２】
移動体通信装置１０は、いわゆる携帯電話端末やＰＨＳ端末など、基地局との間で移動体通信を行う通信装置である。より詳細には、移動体通信装置１０は、自己宛の電話接続要求を着信すると、スピーカ２３やディスプレイ２４から電話の呼び出しを行い、発信先との回線が接続されると、同じくマイク２１やスピーカ２３を介して音声通話の入出力を行い、また、自己宛のデータ（メール、コンテンツなど）を着信すると、スピーカ２３やディスプレイ２４から着信データを出力する。また、操作パネル２２を介して電話やメールの発信を受け付けると、電話接続要求やメールを基地局に発信する。
【００５３】
すなわち、例を挙げれば、自己宛のデータとして、監視センタから送信された車両制御情報（車両の燃料噴射、ランプ、ホーンなどを制御するための情報）を確認した場合には、移動体通信装置１０は、かかる車両制御情報を受信して上記した車両緊急処理部４０に車両制御情報を受け渡す。また、移動体通信装置１０は、車両情報送信動作として、上記した車両情報収集部３０が収集した車両情報（車両における緊急事態の発生有無、車両の位置、移動速度、移動方向、車種、乗車人数、車内画像、車外画像、目的地、燃料残量など）を監視センタに送信する。
【００５４】
ここで、移動体通信装置１０の構成を具体的に説明すると、図２に示すように、移動体通信装置１０は、アンテナ１１と、ＲＦ（Radio Frequency）部１２と、ＡＤ／ＤＡ部１３と、ＢＢ（Base Band）部１４と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１５と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１６と、制御部（Central Processing Unit）１７とを備える。
【００５５】
このうち、アンテナ１１は、基地局との間で信号を送受信するものである。また、ＲＦ部１２は、受信した高周波数帯域の信号を低周波に変換するとともに、送信する信号の周波数を高周波に変換する処理部である。また、ＡＤ／ＤＡ部１３は、受信したデジタル信号をアナログ信号に変換するとともに、送信するアナログ信号をデジタル信号に変換する処理部である。さらに、ＢＢ部１４は、受信した信号の復調化および復号化を行うとともに、送信する信号の変調化および符号化を行う処理部である。
【００５６】
また、ＲＯＭ１５は、移動体通信装置１０に付与されている端末固有の番号や、端末の電話番号、アドレス帳、ダウンロードしたアプリケーションなどを記憶するメモリであり、ＲＡＭ１６は、制御部（ＣＰＵ）１７が作業領域として用いるメモリである。また、制御部１７は、移動体通信装置１０の全体を制御する処理部であり、特に本発明に密接に関連する機能としては、後述する通信制御装置６０によって指示された動作タイミングに従って、上記した位置確認動作や着信確認動作、車両情報送信動作を実行する。
【００５７】
［通信制御装置の構成（実施例１）］
続いて、図２の他に、図３を用いて、実施例１に係る通信制御装置６０の構成を説明する。図３は、実施例１の判定条件テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【００５８】
通信制御装置６０は、図２に示すように、判定条件テーブル６１と、動作タイミング制御部６２とを備える。そして、判定条件テーブル６１は、図３に示すように、移動体通信装置１０に対して動作タイミングを指示する契機となる条件（判定条件）と、当該条件を満たす場合に指示すべき動作タイミングの内容とを対応付けて記憶する。
【００５９】
より詳細には、かかる判定条件テーブル６１の登録内容は、車両に係る緊急性からみて移動体通信装置１０による通信を確保する必要性や監視センタに車両情報を送信する必要性が高い場合には、移動体通信装置１０による動作（位置確認動作および着信確認動作、さらには、車両情報送信動作）の間隔を短くし、その一方、車両に係る緊急性からみて移動体通信装置１０による通信を確保する必要性や監視センタに車両情報を送信する必要性が低い場合には、移動体通信装置１０による動作の間隔を長くするようになっている。
【００６０】
すなわち、判定条件テーブル６１は、図３に示すように、有人無人センサ５３が反応したか否か、並びに、他のセンサ（盗難センサ５１、事故検出センサ５２、緊急ボタン５４）が反応したか否かに対応付けて、無人であれば動作間隔を長くし、有人無人を問わず他のセンサ（盗難センサ５１、事故検出センサ５２、緊急ボタン５４）が反応すれば動作間隔を短くするように、判定条件および動作タイミングを規定する。これは、無人であって、かつ、他のセンサがいずれも反応していなければ、移動体通信装置１０による通信を確保する必要性も監視センタに車両情報を送信する必要性も低いと考えられ、その一方、盗難センサ５１や事故検出センサ５２、緊急ボタン５４が反応していれば、移動体通信装置１０による通信を確保する必要性も監視センタに車両情報を送信する必要性も高いと考えられるからである。
【００６１】
そして、動作タイミング制御部６２は、各センサ（盗難センサ５１、事故検出センサ５２、有人無人センサ５３、緊急ボタン５４）をモニタして、上記した判定条件テーブル６１の判定条件を満たすか否かを判定し、所定の判定条件を満たす場合には、当該判定条件に対応付けて判定条件テーブル６１に記憶されている動作タイミングの内容を移動体通信装置１０に指示する。一方、かかる動作タイミングの指示を受けた移動体通信装置１０では、指示された動作タイミングで位置確認動作、着信確認動作および車両情報送信動作を実行する。
【００６２】
なお、上記した判定条件テーブル６１の登録内容は、入出力系２０を介してユーザが設定できるようにしてもよい。また、図３に示した判定条件テーブル６１の内容は、あくまでも一例であって、車両に係る緊急性（通信の必要性）の観点から、他の判定条件および動作タイミングを同様に登録するようにしてもよい。また、判定条件テーブル６１に記憶された判定条件を満たすか否かの判定は、上記した各機器から取得する情報に基づいて行う場合に限定されず、車両に搭載された他の機器から取得する情報に基づいて判定を行うようにしてもよい。
【００６３】
［通信制御の処理手順（実施例１）］
続いて、図４を用いて、上記した通信制御装置６０および移動体通信装置１０による通信制御の処理手順を説明する。図４は、実施例１による通信制御の処理手順を示すフローチャートである。
【００６４】
同図に示すように、通信制御装置６０は、移動体通信装置１０の電源が入れられると、判定条件テーブル６１の判定条件を満たすか否かを継続して判定する（ステップＳ１）。具体的には、盗難センサ５１、事故検出センサ５２、有人無人センサ５３、緊急ボタン５４をモニタして、各センサがいずれの判定条件を満たす状態にあるか否かを判定する。
【００６５】
そして、通信制御装置６０は、判定条件テーブル６１に記憶されたいずれかの判定条件を満たす場合には（ステップＳ１肯定）、当該判定条件に対応付けて判定条件テーブル６１に記憶されている動作タイミングの内容を移動体通信装置１０に指示する（ステップＳ２）。つまり、各センサの状態がいずれかの判定条件に規定する状態に移行した場合に、当該状態に対応する動作タイミングの内容を移動体通信装置１０に指示する。
【００６６】
一方、移動体通信装置１０は、通信制御装置６０から動作タイミングの指示を受けると（ステップＳ３肯定）、指示された動作タイミングで動作する（ステップＳ４）。具体的には、通信制御装置６０から指示された動作間隔で位置確認動作、着信確認動作および車両情報送信動作を実行する。なお、位置確認動作後の位置登録更新処理や着信確認動作後の着信処理は、通常の通りである。
【００６７】
［監視センタの構成（実施例１）］
続いて、図５を用いて、実施例１における監視センタの構成を説明する。図５は、実施例１における監視センタの構成を示すブロック図である。同図に示すように、この監視センタ７０は、入力部７１と、出力部７２と、通信制御ＩＦ部７３と、記憶部７４と、制御部７５とを所定の配線で接続して構成される。以下に、これらの各部の処理を説明する。
【００６８】
入力部７１は、各種の情報を入力する入力手段であり、キーボードやマウス、マイクなどによって構成され、例えば、オペレータから車両に対して電話を発信する場合などに音声や電話番号などを受け付けて入力する。なお、後述するモニタ（出力部７２）も、マウスと協働してポインティングディバイス機能を実現するようにしてもよい。
【００６９】
出力部７２は、各種の情報を出力する出力手段であり、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカなどによって構成され、例えば、車両から緊急事態の発生を受信した場合に当該車両に係る各種の情報などを表示出力する。また、通信制御ＩＦ部７３は、車両に搭載された移動体通信装置１０、車両所有者や家族の端末、警察や警備会社の端末等との間で行われる通信を制御する手段である。
【００７０】
記憶部７４は、制御部７５による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶手段（格納手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、車両から受信した車両情報、緊急事態の通報先（車両所有者や家族の端末、警察や警備会社の端末など）に係るデータ、車両から受信した車両情報に基づいて緊急事態の状況（例えば、盗難車両の行き先、事故や病気の程度など）を解析するためのプログラム、車両に対して送信する車両制御情報を導き出すためのプログラムなどを記憶する。
【００７１】
制御部７５は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する制御手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図５に示すように、車両から受信した車両情報に基づいて、当該車両における緊急事態に対する処理を実行する緊急対処部７５ａを備える。
【００７２】
具体的には、この緊急対処部７５ａは、車両から緊急事態の発生（盗難、事故、病人などの異常情報）を受信した場合に、当該車両に係る各種の情報を異常情報とともに出力部７２に表示出力する処理、緊急事態の発生を送信してきた車両の関係者（所有者や家族など）や関係機関（警察や警備会社など）の端末に対して当該緊急事態の発生を通報する処理、緊急事態の発生を送信してきた車両に対して緊急事態に対処するための車両制御情報を送信する処理などを実行する。なお、車両制御情報の具体例としては、盗難時には、燃料噴射を抑える、ハザードランプを点滅させる、ホーンを鳴らす等の制御を行うための車両制御情報を送信し、事故時や病人発生時には、ハザードランプを点滅させる、ホーンを鳴らす等の他、事故や病気に対する応急処置の内容をディスプレイに出力させる等の制御を行うための車両制御情報を送信する。
【００７３】
なお、上記した監視センタ７０は、既知のパーソナルコンピュータやワークステーションなどの情報処理装置に、上記した記憶部７４および制御部７５の各機能を搭載することによって実現することもできる。
【００７４】
［監視制御の処理手順（実施例１）］
続いて、図６を用いて、上記した監視センタ７０による監視制御の処理手順を説明する。図６は、実施例１による監視制御の処理手順を示すフローチャートである。
【００７５】
同図に示すように、監視センタ７０では、車両から受信する車両情報に異常情報（盗難、事故、病人など、緊急事態の発生を示す情報）が含まれているか否かを監視し（ステップＳ１１）、かかる異常情報を車両から受信した場合には（ステップＳ１１肯定）、以下に述べる処理を実行する（ステップＳ１２〜１４）。
【００７６】
すなわち、監視センタ７０は、車両に係る各種の情報を異常情報とともに出力部７２に表示出力して、オペレータに対して緊急事態の発生を報知する（ステップＳ１２）。また、監視センタ７０は、緊急事態の発生を送信してきた車両の関係者（所有者や家族など）や関係機関（警察や警備会社など）の端末に対して当該緊急事態の発生を通報する（ステップＳ１３）。さらに、監視センタ７０は、緊急事態の発生を送信してきた車両に対して緊急事態に対処するための車両制御情報を送信する（ステップＳ１４）。
【００７７】
その一方、車両制御情報を受信した車両では、例えば、盗難時には、燃料噴射を抑える、ハザードランプを点滅させる、ホーンを鳴らす等の車両制御を行い、また、事故時や病人発生時には、ハザードランプを点滅させる、ホーンを鳴らす等の他、事故や病気に対する応急処置の内容をディスプレイに出力させる等の車両制御を行う。
【００７８】
なお、上記では、異常情報の受信に続いて、異常情報の出力、車両関係者等への通報、車両制御情報の送信をそれぞれ実行する例を示したが、例えば、出力部７２に表示出力された情報に基づいて車両で真に緊急事態が発生したか否かをオペレータが判断した上で、以降の処理を実行するようにしてもよく、また、監視センタ７０から通報を受けた車両所有者からの返答（真に緊急事態である旨、誤報である旨などの返答）を待った上で、以降の処理を実行するようにしてもよい。
【００７９】
［実施例１の効果等］
上述してきたように、実施例１によれば、盗難や事故、病人などが発生して、移動体通信装置１０による通信を確保する必要性や監視センタ７０に車両情報を送信する必要性が高い場合には、移動体通信装置１０による動作の間隔を短くすることで、移動体通信装置１０による位置登録エリアの切り替えや着信、発信などを円滑にし、緊急時の通信を早急に確保するとともに、緊急事態に対する早急な対処を図ることが可能になる。その一方、盗難や事故、病人などがなく、移動体通信装置１０による通信を確保する必要性や監視センタ７０に車両情報を送信する必要性が低い場合には、移動体通信装置１０による動作の間隔を長くすることで、移動体通信装置１０の省電力化を図り、他の車両搭載機器による安定した稼働を確保することが可能なる。
【００８０】
また、実施例１によれば、位置確認動作や着信確認動作、車両情報送信動作についてタイミングを制御するので、移動体通信装置１０の本質的な機能を損なうことなく（そもそも間欠的な動作である位置確認動作や着信確認動作について動作間隔を制御しても、移動体通信装置の本質的な機能が損なわれることはない）、移動体通信装置１０の省電力化や円滑な通信を図ることが可能になる。
【００８１】
また、実施例１によれば、例えば、盗難や事故、病人などが発生すれば移動体通信装置の動作間隔を短くするなど、移動体通信装置１０による通信を確保する必要がある否かを盗難や事故、病人などから判断して動作タイミングを制御することが可能になる。
【００８２】
また、実施例１によれば、緊急事態の発生有無、車両の位置、移動速度、移動方向、車種、乗車人数、車内画像、車外画像、目的地、燃料残量など、車両における各種の情報を監視センタ７０に送信するタイミングを制御するので、例えば、車両の盗難時には、車両の位置などの各種情報が短い間隔で監視センタ７０に送信されることになり、監視センタ７０では緊急事態の状況（例えば盗難状況）を的確に解析して、緊急事態に対する対処を的確かつ早急に実行することが可能になる。
【００８３】
また、実施例１によれば、監視センタ７０は緊急事態の発生を送信してきた車両の関係者（所有者や家族など）や関係機関（警察や警備会社など）に対して当該緊急事態の発生を通報するので、例えば、緊急時に車両情報送信動作の間隔を短くすれば、監視センタ７０による関係者や関係機関に対する通報も早急に行うことが可能になる。
【００８４】
また、実施例１によれば、監視センタ７０は緊急事態の発生を送信してきた車両に対して車両制御情報を送信するので、例えば、緊急時に車両情報送信動作の間隔を短くすれば、監視センタ７０による車両制御情報の送信も早急に行うことが可能になる。
【００８５】
また、実施例１によれば、監視センタ７０は車両の動作制御系、灯火系、警音系などを制御するための情報を車両に送信するので、例えば、盗難時において盗難を断念させるべく、燃料噴射を抑える、ハザードランプを点滅させる、ホーンを鳴らすなど、緊急事態に応じた的確な対処を実行することが可能になる。
【実施例２】
【００８６】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例２として本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００８７】
（１）緊急事態
例えば、上記の実施例では、複数の緊急事態（盗難や事故、病人の発生など）に対処すべく複数の判定条件を判定条件テーブル６１に規定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、盗難にのみ対応すべく盗難センサ５１に係る判定条件のみを規定するなど、一または複数の緊急事態に適宜対処するようにしてもよい。
【００８８】
（２）動作タイミング
また、上記の実施例では、移動体通信装置の動作として、位置確認動作、着信確認動作および車両情報送信動作のタイミングを制御する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、車両情報送信動作のみタイミングを制御する、もしくは、位置確認動作および着信確認動作のみタイミングを制御するなど、一または複数の動作について適宜タイミングを制御するようにしてもよい。
【００８９】
また、上記の実施例では、位置確認動作および着信確認動作の動作タイミングが同一であって、車両情報送信動作の動作タイミングが両者と異なる場合（図３参照）を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、各動作の動作タイミングを全て同一にしてもよく、または、各動作の動作タイミングをそれぞれ異なるようにしてもよい。
【００９０】
また、上記の実施例では、盗難センサ５１、事故検出センサ５２および緊急ボタン５４が反応した際に指示する動作間隔が同一である場合（図３参照）を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図７に例示するように、各センサに応じて（言い換えれば、緊急性の度合いに応じて）動作間隔を変えるようにしてもよい。なお、同図に示す優先順位は、重複して複数の条件を満たす場合に優先されるべき条件を示すものであり、通信制御装置６０では、重複して複数の条件を満たす場合には、最も優先順位の高い判定条件に対応する動作タイミングを移動体通信装置１０に指示する。
【００９１】
また、上記の実施例では、各センサが反応したか否かで動作間隔を制御する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図８に例示するように、事故検出センサ５２が反応したか否かのみならず、事故の程度に応じて（言い換えれば、緊急性の度合いに応じて）動作間隔を段階的に制御するようにしてもよい。このようにすれば、例えば、事故や病人の状況が重くなるほど動作間隔を段階的に短くするなど、動作タイミングを一層実用的な観点から制御することが可能になる。
【００９２】
また、上記の実施例では、緊急事態の発生に応じて動作間隔を制御する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図９に示すように、事故発生時のみならず、事故発生からの時間経過に応じて動作間隔を段階的に制御するようにしてもよい。このようにすれば、例えば、盗難や事故、病人の発生時には動作間隔を短くすることで、緊急時の通信を早急に確保することが可能になり、その一方、発生後から時間が経過すれば逆に動作間隔を長くすることで、移動体通信装置１０の省電力化を図りつつ、断続的ではあるが長時間に渡って通信を確保することが可能になる。
【００９３】
また、上記の実施例では、緊急事態になって初めて動作間隔を制御する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、盗難や事故が多い地域、時間帯であるか否か等、緊急事態が発生する可能性が高いか否かを判定し、かかる判定結果に応じて、緊急事態が実際に発生する前に動作間隔を制御するようにしてもよい。
【００９４】
（３）監視センタ
また、上記の実施例では、車両情報を監視センタ７０に送信する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、車両情報を車両所有者の端末（携帯端末など）に送信するなど、監視センタ７０以外の外部機器に送信ようにしてもよい。
【００９５】
また、上記の実施例では、監視センタ７０が車両関係者への通報、車両制御情報の送信などを行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、車両における緊急事態に対する処理であれば、他の処理を実行するようにしてもよい。
【００９６】
（４）通信制御装置による緊急処理
また、上記の実施例では、監視センタ７０から受信した車両制御情報に基づいて緊急時の車両制御を行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図１０に例示するように、車両緊急処理部４０に接続される通信制御装置６０が、各センサの状態および／または車両情報収集部３０が収集した車両情報に基づいて、緊急事態の状況を解析し、車両緊急処理部４０に車両制御情報を出力するようにしてもよい。さらに、これに合わせて、通信制御装置６０が、移動体通信装置１０を介して、緊急事態が発生した車両の関係者（所有者や家族など）や関係機関（警察や警備会社など）に対して、当該緊急事態の発生を通報するようにしてもよい。
【００９７】
（５）車両情報収集のタイミング
また、上記の実施例では、車両情報送信のタイミングを車両に係る緊急性に基づいて制御する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図１０に示すように、車両情報収集部３０によって収集された車両情報を記憶する車両情報記憶部３１（いわゆるレコーダ）を車両が備え、通信制御装置６０が車両に係る緊急性に基づいて、車両情報収集部３０が車両情報を収集して車両情報記憶部３１に蓄積する情報収集蓄積動作のタイミングを制御するようにしてもよい。このようにすれば、例えば、盗難や事故、病人などが発生して、車両に係る緊急性が高い場合には、情報収集蓄積動作の間隔も短くすることで、緊急時の情報収集量が多くなり、緊急事態に対して詳細な解析を行うことが可能になる。
【００９８】
また、上記の実施例では、車両情報を区別することなく説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、定常時よりも緊急事態発生時の方で多くの詳細な車両情報を監視センタ７０に送信する（もしくは車両情報記憶部３１に記憶する）など、定常時と緊急事態発生時とで、送信タイミングや収集蓄積タイミングのみならず、送信対象や収集蓄積対象そのものを変えるようにしてもよい。
【００９９】
（６）装置構成等
また、上記の実施例では、移動体通信装置１０および通信制御装置６０を別個に構成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図１１に例示するように、移動体通信装置１０のＲＯＭ１５に判定条件テーブル１５ａ（上記の実施例における判定条件テーブルに対応する。）を搭載するとともに、同じく移動体通信装置８０の制御部１７に動作タイミング制御部１７ａ（上記の実施例における動作タイミング制御部に対応する。）を搭載するなど、通信制御装置の機能を統合して移動体通信装置８０を構成するようにしてもよい。
【０１００】
また、各図に示した移動体通信装置１０や通信制御装置６０、監視センタ７０の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、例えば、移動体通信装置のＡＤ／ＤＡ部１３およびＢＢ部１４の機能を制御部１７に統合するなど、その全部または一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（特に、判定条件テーブルに記憶される情報など）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１０１】
なお、上記の実施例で説明した通信制御方法または車両緊急対処方法は、あらかじめ用意されたプログラムを携帯電話端末やＰＨＳ端末などのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
以上のように、本発明に係る通信制御装置および車両緊急対処システムは、車両に搭載されて移動体通信を行う車載用の移動体通信装置を制御する場合に有用であり、特に、移動体通信装置による緊急時の早急な通信、緊急事態に対する早急な対処、移動体通信装置の省電力化、車両搭載機器による安定した稼働などに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】実施例１に係る車両緊急対処システムの概要および特徴を説明するための図である。
【図２】実施例１で車両に搭載される各機器の構成を示すブロック図である。
【図３】実施例１の判定条件テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図４】実施例１による通信制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】実施例１における監視センタの構成を示すブロック図である。
【図６】実施例１による監視制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】他の実施例の判定条件テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図８】他の実施例の判定条件テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図９】他の実施例の判定条件テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図１０】他の実施例における通信制御装置等の構成を示すブロック図である。
【図１１】他の実施例における通信制御装置等の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  移動体通信装置
１１  アンテナ
１２  ＲＦ（Radio Frequency）部
１３  ＡＤ／ＤＡ部
１４  ＢＢ（Base Band）部
１５  ＲＯＭ（Read Only Memory）
１６  ＲＡＭ（Random Access Memory）
１７  制御部（Central Processing Unit）
２０  入出力系
２１  マイク
２２  操作パネル
２３  スピーカ
２４  ディスプレイ
３０  車両情報収集部
４０  車両緊急処理部
５１  盗難検出センサ
５２  事故検出センサ
５３  有人無人検出センサ
５４  緊急ボタン
６０  通信制御装置
６１  判定条件テーブル
６２  動作タイミング制御部
【図１】
2006166120.tif 000003
【図２】
2006166120.tif 000004
【図３】
2006166120.tif 000005
【図４】
2006166120.tif 000006
【図５】
2006166120.tif 000007
【図６】
2006166120.tif 000008
【図７】
2006166120.tif 000009
【図８】
2006166120.tif 000010
【図９】
2006166120.tif 000011
【図１０】
2006166120.tif 000012
【図１１】
2006166120.tif 000013