(57)【要約】【課題】  偏光子との貼合性に優れ、湿度によるレターデーションの変化が小さいセルロースアシレートフィルムセルロースアシレートフィルムを提供すること。【解決手段】  フィルムの一方の表面を含む厚さ０．５μｍの表面部に含まれる添加剤の量（Ｐ１）と、該表面からの厚さ方向の距離が０．３７５ｄ〜０．６２５ｄ（ｄはフィルム厚を表す）である中央部に含まれる添加剤の量（Ｐ２）が、Ｐ１／Ｐ２≦０．５を満足し、且つフィルムを構成するセルロースの水酸基に対する炭素数３以上のアシル基の置換度が０．４以上であるセルロースアシレートフィルム。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの一方の表面を含む厚さ０．５μｍの表面部に含まれる添加剤の量（Ｐ１）と、該表面からの厚さ方向の距離が０．３７５ｄ〜０．６２５ｄ（ｄはフィルム厚を表す）である中央部に含まれる添加剤の量（Ｐ２）が下記式（１）を満足し、且つフィルムを構成するセルロースの水酸基に対する炭素数３以上のアシル基の置換度が０．４以上であるセルロースアシレートフィルム。
式（１）：  Ｐ１／Ｐ２ ≦ ０．５
【請求項２】
少なくとも一方の表面の水の接触角が５５°未満である請求項１に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項３】
フィルム面内のレターデーション値（Ｒｅ）および膜厚方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）に関し、双方とも相対湿度１０％にて測定した値と相対湿度８０％にて測定した値との差が３０ｎｍ以下である請求項１または２に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項４】
添加剤がレターデーション上昇剤を含有する請求項１〜３のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルムを少なくとも１枚以上有する偏光板。
【請求項６】
添加剤の含有量が少ないほうの面を偏光子側に配置して貼合させたことを特徴とする請求項５に記載の偏光板。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルムを少なくとも１枚有する液晶表示装置。
【請求項８】
セルロースの水酸基に対する炭素数３以上のアシル基の置換度が０．４以上であるセルロースアシレート溶液と添加剤とを含有する第１ドープと、セルロースの水酸基に対する炭素数３以上のアシル基の置換度が０．４以上であるセルロースアシレート溶液を含有する第２ドープとを、第２ドープがフィルムの一方の表面を含む厚さ０．５μｍ以上の層を形成するように共流延する工程を含む、セルロースアシレートフィルムの製造方法。
【請求項９】
第２ドープが添加剤を第１ドープよりも低濃度で含有している請求項８に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【請求項１０】
第１ドープと第２ドープを、同一のセルロースアシレート溶液に、少なくとも添加剤を含有する溶液をそれぞれインラインで加えることによって調製する、請求項８または９に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子との貼合性に優れ、レターデーションの湿度変化が小さいセルロースアシレートフィルムおよびそれを用いた信頼性の高い偏光板および液晶表示装置に関するものである。また本発明は、生産性良くセルロースアシレートフィルムを製造する方法にも関するものである。
【背景技術】
【０００２】
セルロースアシレートフィルムは、ハロゲン化写真感光材料の支持体、位相差板、位相差板の支持体、偏光板の保護フィルムや液晶表示装置に使用されている。セルロースアシレートフィルムの中でも、セルロースアシレートフィルムは、画像表示装置等の光学用途に最も一般的に用いられているフィルムである。セルロースアセテートフィルムは、適度な透湿度を有するため、特許文献１〜４に記載されるように表面をアルカリ水溶液に浸漬処理してけん化し親水化することにより、ポリビニルアルコールを主成分とする偏光子に直接貼合することができる。このため、偏光子の保護フィルムとして利用されている。
【０００３】
保護フィルムを貼合した偏光子は、液晶表示装置を製造する際に液晶セルとともに組み込まれる。このとき、保護フィルムは偏光子と液晶セルの間に配置されるため、保護フィルムの光学特性が液晶表示装置の視認性に大きな影響を及ぼす。このため、保護フィルムは湿度変化などの環境変化に対して安定な光学特性を示すものであることが必要とされる。しかしながら、セルロースアセテートフィルムは、湿度変化に対してレターデーションが変動しやすいという問題を有している。近年では、液晶表示装置の広視野角化や高画質化に伴って、位相差の補償性向上が一段と求められるようになっており、改善が求められていた。
【０００４】
湿度変化に対する安定性を改善するために、より疎水的なポリカーボネートやシクロオフレフィンポリマーからなるフィルムが提案されている（例えば特許文献５参照）。このようなフィルムは、ＺＥＯＮＯＲ（日本ゼオン社製）や、ＡＲＴＯＮ（ＪＳＲ社製）として販売もされている。しかしながら、これらのフィルムでは、湿度に対する変化は改良されているが、ポリビニルアルコールを主成分とする偏光子と接着することが困難であるという問題がある。このため、さらなる改良が求められていた。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１５１９１４号公報
【特許文献２】特開平８−９４８３８号公報
【特許文献３】特開２００１−１６６１４６号公報
【特許文献４】特開２００１−１８８１３０号公報
【特許文献５】特開２００１−３１８２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、偏光子と直接貼合するフィルムにおいては、偏光子との貼合性と湿度変化に対するレターデーションの安定性とはトレードオフの関係となっていた。
そこで本発明は、偏光子との貼合性に優れ、湿度によるレターデーションの変化が小さいセルロースアシレートフィルムおよびそれを用いた信頼性の高い偏光板および液晶表示装置を提供することを目的とした。また本発明は、けん化特性に優れたセルロースアシレートフィルムを提供し、水の接触角が低いセルロースアシレートフィルムを提供することを目的とした。さらに本発明は、このような特徴を有するセルロースアシレートフィルムを効率よく製造する方法を提供することも目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は鋭意検討を重ねた結果、共流延法を用いてフィルム中の添加剤の分布を制御することにより、けん化特性に優れ、レターデーションの湿度変化が小さいセルロースアシレートフィルムを得ることに成功した。しかも、セルロースの水酸基に対する炭素数３以上のアシル基の置換度が０．４以上であるセルロースアシレートは、ポリマー間の相互作用がセルロースアセテートと比較して大きく低下しているために、水の接触角が低いセルロースアシレートフィルムを効率よく得ることができることを見いだした。本発明は、これらの発見に基づいて提供されたものである。
【０００８】
すなわち、上記の目的は、下記［１］〜［５］のセルロースアシレートフィルム、下記［６］〜［７］の偏光板、下記［８］の液晶表示装置および下記［９］〜［１１］の製造方法によって達成された。
【０００９】
［１］  フィルムの一方の表面を含む厚さ０．５μｍの表面部に含まれる添加剤の量（Ｐ１）と、該表面からの厚さ方向の距離が０．３７５ｄ〜０．６２５ｄ（ｄはフィルム厚を表す）である中央部に含まれる添加剤の量（Ｐ２）が下記式（１）を満足し、且つフィルムを構成するセルロースの水酸基に対する炭素数３以上のアシル基の置換度が０．４以上であるセルロースアシレートフィルム。
式（１）：  Ｐ１／Ｐ２ ≦ ０．５
［２］  少なくとも一方の表面の水の接触角が５５°未満である［１］に記載のセルロースアシレートフィルム。
［３］  フィルム面内のレターデーション値（Ｒｅ）および膜厚方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）に関し、双方とも相対湿度１０％にて測定した値と相対湿度８０％にて測定した値との差が３０ｎｍ以下である［１］または［２］に記載のセルロースアシレートフィルム。
［４］  添加剤がレターデーション上昇剤を含有する［１］〜［３］のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
［５］  表面部に含まれるセルロースアシレートと中央部に含まれるセルロースアシレートが同一の組成を有する［１］〜［４］のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【００１０】
［６］  ［１］〜［５］のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルムを少なくとも１枚以上有する偏光板。
［７］  添加剤の含有量が少ないほうの面を偏光子側に配置して貼合させたことを特徴とする［６］に記載の偏光板。
［８］  ［１］〜［５］のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルムを少なくとも１枚有する液晶表示装置。
【００１１】
［９］  セルロースの水酸基に対する炭素数３以上のアシル基の置換度が０．４以上であるセルロースアシレート溶液と添加剤とを含有する第１ドープと、セルロースの水酸基に対する炭素数３以上のアシル基の置換度が０．４以上であるセルロースアシレート溶液を含有する第２ドープとを、第２ドープがフィルムの一方の表面を含む厚さ０．５μｍ以上の層を形成するように共流延する工程を含む、セルロースアシレートフィルムの製造方法。
［１０］  第２ドープが添加剤を第１ドープよりも低濃度で含有している［８］に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
［１１］  第１ドープと第２ドープを、同一のセルロースアシレート溶液に、少なくとも添加剤を含有する溶液をそれぞれインラインで加えることによって調製する、［９］または［１０］に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、偏光子との貼合性に優れ、レターデーションの湿度変化が小さい。このため、本発明のセルロースアシレートフィルムを用いれば、ポリビニルアルコールを主成分とする偏光子とオンラインで貼合することができ、信頼性の高い偏光板および液晶表示装置を生産性良く製造することが可能となる。また、本発明の製造方法によれば、このような特徴を有するセルロースアシレートフィルムを効率よく製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下において、本発明のセルロースアシレートフィルムおよびその製造方法について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１４】
［添加剤］
（添加剤の分布）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、フィルムの一方の表面を含む厚さ０．５μｍの表面部に含まれる添加剤の量（Ｐ１）と、該表面からの厚さ方向の距離が０．３７５ｄ〜０．６２５ｄ（ｄはフィルム厚を表す）である中央部に含まれる添加剤の量（Ｐ２）が下記式（１）を満足する。
式（１）：  Ｐ１／Ｐ２ ≦ ０．５
Ｐ１／Ｐ２は０．３以下であることが好ましく、０．１以下であることがより好ましく、０であることが最も好ましい。
【００１５】
ここでいう表面部は、セルロースアシレートフィルムの面のうちのいずれか一方面を含む厚さ０．５μｍの部分を指す。すなわち、少なくとも片面について式（１）を満足すればよい。また、両面とも式（１）を満足するものも、本発明のセルロースアシレートフィルムに含まれる。
中央部は、表面からの厚さ方向の距離が０．３７５ｄ〜０．６２５ｄである部分を指す。中央部は、フィルム膜厚の１／８の長さを（ｄ／８）として、膜厚方向の中心部から表面方向に±（ｄ／８）以内の領域と定義することもできる。
表面部と中央部は、その部分だけで独立の層を形成していてもよいし、形成していなくてもよい。また、表面部が含まれる層と中央部が含まれる層は隣接していてもよいし、その間に別の層が存在していてもよい。本発明のセルロースアシレートフィルムを構成する層の数は特に制限されないが、通常は２〜３層である。また、本発明のセルロースアシレートフィルムは、厚み方向に連続的に添加剤量が変化している構成をとっていて、層として明確に認識できる部分が存在しないものであっても構わない。
【００１６】
Ｐ１とＰ２は、フィルムを膜厚方向に対して斜め（約４５°）方向に２μｍの膜厚で切り出し、アパーチャーを絞ってＩＲを正面から切削面にあて、顕微赤外分光法によって深さ方向の添加剤量の分布曲線を作成することによって、相対値として求めることができる。
【００１７】
（添加剤の種類）
本発明のセルロースアシレートフィルムに用いる添加剤は、疎水性添加剤であることが好ましい。疎水性添加剤を用いれば、得られるセルロースアシレートフィルムのけん化を進行させ易くなる。ここでいう疎水性添加剤とは、水への溶解性が低い分子量３０００以下の有機化合物を指し、例えば可塑剤、紫外線防止剤、光学異方性コントロール剤、微粒子、剥離剤、赤外吸収剤、レターデーション上昇剤などが挙げられる。なかでも、レターデーション上昇剤が特に好ましい。レターデーション上昇剤は、得られるセルロースアシレートフィルムのけん化を大幅に進行させ易くするとともに、レターデーションを高く作用も示す。このため、高レターデーションが要求される光学フィルム用途のセルロースアシレートフィルムにおいて特に好ましく用いられる。
【００１８】
本発明のセルロースアシレートフィルムに用いる疎水性添加剤は、セルロースアシレートへの親和性が高く、製膜過程でブリードアウトしないものが好ましい。具体的な疎水性添加剤の例は、特開２００１−１５１９０１号公報、特開平２００１−１９４５２２号公報、発明協会公開技報２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）１６頁〜２２頁などに記載されている。
また、本発明のセルロースアシレートフィルムに好ましく用いることができるレターデーション上昇剤は、セルロースアシレートフィルムに使用することによって該フィルムのレターデーションを上昇させる機能を有する化合物であり、好ましくは少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物である。
【００１９】
レターデーション上昇剤として好ましい化合物の具体例としては、特開２００１−１６６１４４号公報の段落番号［００１６］〜［０１０７］に記載の化合物、特開２００２−２９６４２１号公報の段落番号［０００７］〜［００４３］に記載の化合物を挙げることができる。また、２つの芳香環の間を−ＣＯＯ−で連結した以下ような化合物を好ましく用いることもできる。
【００２０】
【化１】
2006188587.tif 000002
【００２１】
【化２】
2006188587.tif 000003
【００２２】
【化３】
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【００２３】
【化４】
2006188587.tif 000005
【００２４】
【化５】
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【００２５】
【化６】
2006188587.tif 000007
【００２６】
また、３つの芳香環を−ＣＯＯ−や−ＣＯＮＲ’−で連結した以下ような化合物を好ましく用いることもできる。
【００２７】
【化７】
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【００２８】
【化８】
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【００２９】
【化９】
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【００３０】
【化１０】
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【００３１】
【化１１】
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【００３２】
また、以下のようなトリアジン誘導体に３つのアリールアミノ基が置換した化合物も好ましく用いることができる。
【化１２】
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【００３３】
さらに、以下のように多数の芳香環が線状に連結された化合物を例示することができる。
【化１３】
2006188587.tif 000014
【００３４】
【化１４】
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【００３５】
【化１５】
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【００３６】
【化１６】
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【００３７】
【化１７】
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【００３８】
【化１８】
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【００３９】
【化１９】
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【００４０】
【化２０】
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【００４１】
これらの化合物は、単独で用いてもよいし、混合して用いてもよい。
【００４２】
（添加剤の量）
本発明のセルロースアシレートフィルムにおいては、レターデーションの湿度変化低減の観点から、疎水性添加剤の添加量を多くしたほうが好ましいが、添加量の増大に伴い、ポリマーフィルムのＴｇ低下や、フィルムの製造工程における添加剤の揮散問題を引き起こしやすくなる。したがって、本発明のセルロースアシレートフィルムでは、疎水性添加剤をポリマーに対して０〜１５質量％含有することが好ましく、３〜１０％含有することがより好ましく、４〜８％含有することがさらに好ましい。
【００４３】
［セルロースアシレート］
本発明のフィルムを構成するセルロースアシレート（以下、本発明のセルロースアシレートという）について説明する。
セルロースを構成する、β−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部をエステル化した重合体（ポリマー）である。水酸基のエステル化の割合を示すために、本願では置換度を用いる。置換度は、２位、３位および６位のそれぞれについて水酸基がエステル化している割合（１００％エステル化しているときは置換度１）を合計したものである。２位、３位および６位のすべての水酸基がエステル化しているときは置換度は３となる。本発明のセルロースアシレートは、炭素数３以上のアシル基の置換度が０．４以上であり、例えば０．７以上であるものを用いることができ、また１．０以上であるものを用いることもでき、１．５以上であるものを用いることもできる。本発明のセルロースアシレートは、アセチル基で置換されていてもいなくてもよいが、好ましいのはアシル基でも置換されているものである。
【００４４】
本発明のセルロースアシレートが有するアシル基は、脂肪族アシル基でも芳香族アシル基のいずれであってもよい。好ましいアシル基の例としては、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、ヘプタノイル基、イソブチリル基、tert−ブチリル基、シクロヘキサンカルボニル基、ベンゾイル基などの炭素数２〜７のアシル基である。これらの中でも、さらに好ましいものは、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基である。
【００４５】
本発明のセルロースアシレートは、１分子中に複数種のエステルを有する混合エステルであってもよい。好ましい混合エステルの例として、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースプロパノエートブチレート、セルロースアセテートヘキサノエート、セルロースアセテートシクロヘキサノエートなどを挙げることができる。
特にプロピオニル基やブチリル基が適切に導入されているフィルムは、湿度によるレターデーションの変動を抑えることができるため好ましい。特に好ましいセルロースアシレートは、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースブチレートである。
【００４６】
本発明のセルロースアシレートは、セルロースの水酸基に対するプロピオニル基の置換度をＳＰとし、セルロースの水酸基に対するブチリル基の置換度をＳＢとしたときに、下記式（１ａ）および／または（２ａ）を満たすことが好ましい。
式（１ａ）：  ０．５≦ＳＰ≦３．０
式（２ａ）：  ０．５≦ＳＢ≦３．０
本発明のセルロースアシレートは、下記式（１ｂ）および／または（２ｂ）を満たすことがより好ましい。
式（１ｂ）：  １．５≦ＳＰ≦３．０
式（２ｂ）：  １．０≦ＳＢ≦３．０
本発明のセルロースアシレートは、下記式（１ｃ）および／または（２ｃ）を満たすことがより好ましい。
式（１ｃ）：  ２．０≦ＳＰ≦３．０
式（２ｃ）：  １．２≦ＳＢ≦２．０
【００４７】
本発明のセルロースアシレートフィルムでは、表面部に含まれるセルロースアシレートと中央部に含まれるセルロースアシレートは組成が同一であっても異なっていてもよい。好ましいのは組成が同一である場合である。
【００４８】
［セルロースアシレートの製造方法］
次に、本発明のセルロースアシレートの製造方法について説明する。
本発明のセルロースアシレートの原料綿やその合成方法については、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）７〜１２頁に詳細に記載されている。
【００４９】
（セルロースアシレートの原料および前処理）
セルロース原料としては、広葉樹パルプ、針葉樹パルプ、綿花リンター由来のものが好ましく用いられる。セルロース原料としては、α−セルロース含量が９２質量％〜９９．９質量％の高純度のものを用いることが好ましい。セルロース原料がシート状や塊状である場合は、あらかじめ解砕しておくことが好ましく、セルロースの形態は微細粉末から羽毛状になるまで解砕が進行していることが好ましい。
【００５０】
（セルロース原料の活性化）
セルロース原料はアシル化に先立って、活性化剤と接触させる処理（活性化）を行うことが好ましい。活性化剤としては、カルボン酸または水を用いることができるが、水を用いた場合には、活性化の後に酸無水物を過剰に添加して脱水を行ったり、水を置換するためにカルボン酸で洗浄したり、アシル化の条件を調節したりするといった工程を含むことが好ましい。活性化剤はいかなる温度に調節して添加してもよく、添加方法としては噴霧、滴下、浸漬などの方法から選択することができる。
活性化剤として好ましいカルボン酸は、炭素数２〜７のカルボン酸（例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、２−メチルプロピオン酸、吉草酸、３−メチル酪酸、２−メチル酪酸、２，２−ジメチルプロピオン酸（ピバル酸）、ヘキサン酸、２−メチル吉草酸、３−メチル吉草酸、４−メチル吉草酸、２，２−ジメチル酪酸、２，３−ジメチル酪酸、３，３−ジメチル酪酸、シクロペンタンカルボン酸、ヘプタン酸、シクロヘキサンカルボン酸、安息香酸など）であり、より好ましくは、酢酸、プロピオン酸、または酪酸であり、特に好ましくは酢酸である。活性化の際は、必要に応じてさらに硫酸などのブレンステッド酸を加えることもできる。しかし、硫酸のような強酸を添加すると、解重合が促進されることがあるため、その添加量はセルロースに対して０．１質量％〜１０質量％程度に留めることが好ましい。また、２種類以上の活性化剤を併用したり、炭素数２〜７のカルボン酸の酸無水物を添加したりしてもよい。
【００５１】
活性化剤の添加量は、セルロースに対して５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以上であることが特に好ましい。活性化剤の量が５質量％以上であれば、セルロースの活性化の程度が低下するなどの不具合が生じないので好ましい。活性化剤の添加量の上限は生産性を低下させない限りにおいて特に制限はないが、セルロースに対して質量で１００倍以下であることが好ましく、２０倍以下であることがより好ましく、１０倍以下であることが特に好ましい。活性化剤をセルロースに対して大過剰加えて活性化を行い、その後、ろ過、送風乾燥、加熱乾燥、減圧留去、溶媒置換などの操作を行って活性剤の量を減少させてもよい。
【００５２】
活性化の時間は２０分以上であることが好ましく、上限については生産性に影響を及ぼさない範囲であれば特に制限はないが、好ましくは７２時間以下、さらに好ましくは２４時間以下、特に好ましくは１２時間以下である。また、活性化の温度は０℃〜９０℃が好ましく、１５℃〜８０℃がさらに好ましく、２０℃〜６０℃が特に好ましい。セルロースの活性化の工程は加圧または減圧条件下で行うこともできる。また、加熱の手段として、マイクロ波や赤外線などの電磁波を用いてもよい。
【００５３】
（セルロースのアシル化）
本発明におけるセルロースアシレートを製造する方法においては、セルロースにカルボン酸の酸無水物を加え、ブレンステッド酸またはルイス酸を触媒として反応させることで、セルロースの水酸基をアシル化することが好ましい。６位置換度の大きいセルロースアシレートの合成については、特開平１１−５８５１号、特開２００２−２１２３３８号や特開２００２−３３８６０１号の各公報などに記載がある。
セルロースアシレートの他の合成法としては、塩基（水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化バリウム、炭酸ナトリウム、ピリジン、トリエチルアミン、ｔｅｒｔ−ブトキシカリウム、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシドなど）の存在下に、カルボン酸無水物やカルボン酸ハライドと反応させる方法、アシル化剤として混合酸無水物（カルボン酸・トリフルオロ酢酸混合無水物、カルボン酸・メタンスルホン酸混合無水物など）を用いる方法も用いることができ、特に後者の方法は、炭素数の多いアシル基や、カルボン酸無水物−酢酸−硫酸触媒による液相アシル化法が困難なアシル基を導入する際には有効である。
本発明のセルロースアシレートを得る方法としては、アシル化剤として２種のカルボン酸無水物を混合または逐次添加により反応させる方法、２種のカルボン酸の混合酸無水物（例えば、酢酸・プロピオン酸混合酸無水物）を用いる方法、カルボン酸と別のカルボン酸の酸無水物（例えば、酢酸とプロピオン酸無水物）を原料として反応系内で混合酸無水物（例えば、酢酸・プロピオン酸混合酸無水物）を合成してセルロースと反応させる方法、置換度が３に満たないセルロースアシレートを一旦合成し、酸無水物や酸ハライドを用いて残存する水酸基をさらにアシル化する方法などを用いることができる。
【００５４】
（アシル化に使用する酸無水物）
カルボン酸の酸無水物として、好ましくはカルボン酸としての炭素数が２〜７であり、例えば、無水酢酸、プロピオン酸無水物、酪酸無水物、２−メチルプロピオン酸無水物、吉草酸無水物、３−メチル酪酸無水物、２−メチル酪酸無水物、２，２−ジメチルプロピオン酸無水物（ピバル酸無水物）、ヘキサン酸無水物、２−メチル吉草酸無水物、３−メチル吉草酸無水物、４−メチル吉草酸無水物、２，２−ジメチル酪酸無水物、２，３−ジメチル酪酸無水物、３，３−ジメチル酪酸無水物、シクロペンタンカルボン酸無水物、ヘプタン酸無水物、シクロヘキサンカルボン酸無水物、安息香酸無水物などを挙げることができる。より好ましくは、無水酢酸、プロピオン酸無水物、酪酸無水物、吉草酸無水物、ヘキサン酸無水物、ヘプタン酸無水物などの無水物であり、特に好ましくは、無水酢酸、プロピオン酸無水物、酪酸無水物である。
セルロースアシレートを調製する目的で、これらの酸無水物を併用して使用することが好ましく行われる。その混合比は目的とするセルロースアシレートの置換比に応じて決定することが好ましい。酸無水物は、セルロースに対して、通常は過剰当量を添加することが好ましく、セルロースの水酸基に対して１．２〜５０当量添加することが好ましく、１．５〜３０当量添加することがより好ましく、２〜１０当量添加することが特に好ましい。
【００５５】
（アシル化反応の触媒）
本発明におけるセルロースアシレートの製造に用いるアシル化の触媒には、ブレンステッド酸またはルイス酸を使用することが好ましい。ブレンステッド酸およびルイス酸の定義については、例えば、「理化学辞典」第五版（２０００年）に記載されている。好ましいブレンステッド酸の例としては、硫酸、過塩素酸、リン酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸などを挙げることができる。好ましいルイス酸の例としては、塩化亜鉛、塩化スズ、塩化アンチモン、塩化マグネシウムなどを挙げることができる。触媒としては、硫酸または過塩素酸がより好ましく、硫酸が特に好ましい。触媒の好ましい添加量は、セルロースに対して０．１〜３０質量％であり、より好ましくは１〜１５質量％であり、特に好ましくは３〜１２質量％である。
【００５６】
（アシル化時の溶媒）
アシル化を行う際には、粘度、反応速度、攪拌性、アシル置換比などを調整する目的で、溶媒を添加してもよい。このような溶媒としては、ジクロロメタン、クロロホルム、カルボン酸、アセトン、エチルメチルケトン、トルエン、ジメチルスルホキシド、スルホランなどを用いることもできるが、好ましくはカルボン酸であり、例えば、炭素数２〜７のカルボン酸｛例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、２−メチルプロピオン酸、吉草酸、３−メチル酪酸、２−メチル酪酸、２，２−ジメチルプロピオン酸（ピバル酸）、ヘキサン酸、２−メチル吉草酸、３−メチル吉草酸、４−メチル吉草酸、２，２−ジメチル酪酸、２，３−ジメチル酪酸、３，３−ジメチル酪酸、シクロペンタンカルボン酸｝などを挙げることができる。さらに好ましくは、酢酸、プロピオン酸、酪酸などを挙げることができる。これらの溶媒は混合して用いてもよい。
【００５７】
（アシル化の反応条件）
アシル化を行う際には、酸無水物と触媒、さらに、必要に応じて溶媒を混合してからセルロースと混合してもよく、またこれらを別々に逐次セルロースと混合してもよいが、通常は、酸無水物と触媒との混合物、または、酸無水物と触媒と溶媒との混合物をアシル化剤として調整してからセルロースと反応させることが好ましい。アシル化の際の反応熱による反応容器内の温度上昇を抑制するために、アシル化剤は予め冷却しておくことが好ましい。冷却温度としては、−５０℃〜２０℃が好ましく、−３５℃〜１０℃がより好ましく、−２５℃〜５℃が特に好ましい。アシル化剤は液状で添加しても、凍結させて結晶、フレーク、またはブロック状の固体として添加してもよい。
【００５８】
アシル化剤はさらに、セルロースに対して一度に添加しても、分割して添加してもよい。また、アシル化剤に対してセルロースを一度に添加しても、分割して添加してもよい。アシル化剤を分割して添加する場合は、同一組成のアシル化剤を用いても、複数の組成の異なるアシル化剤を用いても良い。好ましい例として、１）酸無水物と溶媒の混合物をまず添加し、次いで、触媒を添加する、２）酸無水物、溶媒と触媒の一部の混合物をまず添加し、次いで、触媒の残りと溶媒の混合物を添加する、３）酸無水物と溶媒の混合物をまず添加し、次いで、触媒と溶媒の混合物を添加する、４）溶媒をまず添加し、酸無水物と触媒との混合物あるいは酸無水物と触媒と溶媒との混合物を添加する、などの方法を挙げることができる。
【００５９】
セルロースのアシル化は発熱反応であるが、本発明のセルロースアシレートを製造する方法においては、アシル化の際の最高到達温度が５０℃以下であることが好ましい。反応温度がこの温度以下であれば、解重合が進行して本発明の用途に適した重合度のセルロースアシレートを得難くなるなどの不都合が生じないため好ましい。アシル化の際の最高到達温度は、好ましくは４５℃以下であり、より好ましくは４０℃以下であり、特に好ましくは３５℃以下である。反応温度は温度調節装置を用いて制御しても、アシル化剤の初期温度で制御してもよい。反応容器を減圧して、反応系中の液体成分の気化熱で反応温度を制御することもできる。アシル化の際の発熱は反応初期が大きいため、反応初期には冷却し、その後は加熱するなどの制御を行うこともできる。アシル化の終点は、光線透過率、溶液粘度、反応系の温度変化、反応物の有機溶媒に対する溶解性、偏光顕微鏡観察などの手段により決定することができる。
【００６０】
反応の最低温度は−５０℃以上が好ましく、−３０℃以上がより好ましく、−２０℃以上が特に好ましい。好ましいアシル化時間は０．５時間〜２４時間であり、１時間〜１２時間がより好ましく、１．５時間〜６時間が特に好ましい。０．５時間では通常の反応条件では反応が十分に進行せず、２４時間を越えると、工業的な製造のために好ましくない。
【００６１】
（アシル化の反応停止剤）
本発明に用いられるセルロースアシレートを製造する方法においては、アシル化反応の後に、反応停止剤を加えることが好ましい。
反応停止剤としては、酸無水物を分解するものであればいかなるものでもよく、好ましい例として、水、アルコール（例えばエタノール、メタノール、プロパノール、イソプロピルアルコールなど）またはこれらを含有する組成物などを挙げることができる。反応停止剤の添加に際しては、反応装置の冷却能力を超える大きな発熱が生じて、セルロースアシレートの重合度を低下させる原因となったり、セルロースアシレートが望まない形態で沈殿したりする場合があるなどの不都合を避けるため、水やアルコールを直接添加するよりも、酢酸、プロピオン酸、酪酸等のカルボン酸と水との混合物を添加することが好ましく、カルボン酸としては酢酸が特に好ましい。カルボン酸と水の組成比は任意の割合で用いることができるが、水の含有量が５質量％〜８０質量％、さらには１０質量％〜６０質量％、特には１５質量％〜５０質量％の範囲であることが好ましい。
【００６２】
反応停止剤は、アシル化の反応容器に添加しても、反応停止剤の容器に反応物を添加してもよい。反応停止剤は３分〜３時間かけて添加することが好ましい。反応停止剤の添加時間が３分以上であれば、発熱が大きくなりすぎて重合度低下の原因となったり、酸無水物の加水分解が不十分になったり、セルロースアシレートの安定性を低下させたりするなどの不都合が生じないので好ましい。また反応停止剤の添加時間が３時間以下であれば、工業的な生産性の低下などの問題も生じないので好ましい。反応停止剤の添加時間として、好ましくは４分〜２時間であり、より好ましくは５分〜１時間であり、特に好ましくは１０分〜４５分である。反応停止剤を添加する際には反応容器を冷却しても冷却しなくてもよいが、解重合を抑制する目的から、反応容器を冷却して温度上昇を抑制することが好ましい。また、反応停止剤を冷却しておくことも好ましい。
【００６３】
（アシル化時の反応中和剤）
アシル化の停止後に、系内に残存している過剰の無水カルボン酸の加水分解およびアシル化触媒の一部または全部の中和のために、中和剤（例えば、カルシウム、マグネシウム、鉄、アルミニウムまたは亜鉛の炭酸塩、酢酸塩、水酸化物または酸化物）またはその溶液を添加してもよい。中和剤の溶媒としては、水、アルコール（例えばエタノール、メタノール、プロパノール、イソプロピルアルコールなど）、カルボン酸（例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸など）、ケトン（例えば、アセトン、エチルメチルケトンなど）、ジメチルスルホキシドなどの極性溶媒、およびこれらの混合溶媒を好ましい例として挙げることができる。
【００６４】
（セルロースアシレートの部分加水分解）
このようにして得られるセルロースアシレートは、セルロース水酸基の置換度がほぼ３に近いものであるが、所望の置換度のものを得る目的で、少量の触媒（一般には、残存する硫酸などのアシル化触媒）と水との存在下で、２０〜９０℃に数分〜数日間保つことによりエステル結合を部分的に加水分解し、所望のアシル置換度を有するセルロースアシレートまで変化させること（いわゆる熟成）が一般的に行われる。部分加水分解の過程でセルロースの硫酸エステルも加水分解されることから、加水分解の条件を調節することにより、セルロースに結合した硫酸エステルの量を削減することができる。
【００６５】
（セルロースアシレート部分加水分解の停止）
所望のセルロースアシレートが得られた時点で、系内に残存している触媒を、前記のような中和剤またはその溶液を用いて完全に中和し、部分加水分解を停止させることが好ましい。反応溶液に対して溶解性が低い塩を生成する中和剤（例えば、炭酸マグネシウム、酢酸マグネシウムなど）を添加することにより、溶液中あるいはセルロースに結合した触媒（例えば、硫酸エステル）を効果的に除去することも好ましい。
【００６６】
（セルロースアシレートのろ過）
セルロースアシレート中の未反応物、難溶解性塩、その他の異物などを除去または削減する目的として、アシル化後の反応混合物のろ過を行うことが好ましい。ろ過は、アシル化の完了から再沈殿までの間のいかなる工程において行ってもよい。ろ過圧や取り扱い性の制御の目的から、ろ過に先立って適切な溶媒で希釈することも好ましい。ろ過の際には、そのろ材は特に限定されず、布、ガラスフィルター、セルロース系ろ紙、セルロース系布フィルター、金属フィルター、ポリマー系フィルター（例えば、ポリプロピレン製フィルター、ポリエチレンフィルター、ポリアミド系フィルター、フッ素系フィルターなど）を挙げることができる。そのフィルター口径サイズは、０．１〜５００μｍが好ましく、より好ましくは２〜２００μｍであり、さらには３〜６０μｍである。
【００６７】
（セルロースアシレートの再沈殿）
得られたセルロースアシレート溶液を、水もしくはカルボン酸（例えば、酢酸、プロピオン酸など）水溶液のような貧溶媒中に混合するか、セルロースアシレート反応溶液中に、貧溶媒を混合することにより、セルロースアシレートを再沈殿させ、洗浄および安定化処理により目的のセルロースアシレートを得ることができる。再沈殿は連続的に行っても、一定量ずつバッチ式で行ってもよい。セルロースアシレート溶液の濃度および貧溶媒の組成をセルロースアシレートの置換様式あるいは重合度により調整することで、再沈殿したセルロースアシレートの形態や分子量分布を制御することも好ましい。
また、精製効果の向上、分子量分布や見かけ密度の調節などの目的から、一旦再沈殿させたセルロースアシレートをその良溶媒（例えば、酢酸やアセトンなど）に再度溶解し、これに貧溶媒（例えば、水など）を作用させることにより再沈殿を行う操作を、必要に応じて１回ないし複数回行ってもよい。
【００６８】
（セルロースアシレートの洗浄）
生成したセルロースアシレートは洗浄処理することが好ましい。洗浄溶媒はセルロースアシレートを溶解せず、かつ、不純物を除去することができるものであればいかなるものでも良いが、通常は水または温水が用いられる。洗浄水の温度は、好ましくは５℃〜１００℃であり、さらに好ましくは１５℃〜９０℃であり、特に好ましくは３０℃〜８０℃である。洗浄処理はろ過と洗浄液の交換を繰り返すいわゆるバッチ式で行っても、連続洗浄装置を用いて行ってもよい。再沈殿および洗浄の工程で発生した廃液を再沈殿の貧溶媒として再利用したり、蒸留などの手段によりカルボン酸などの溶媒を回収して再利用することも好ましい。
洗浄の進行はいかなる手段で追跡を行ってよいが、水素イオン濃度、イオンクロマトグラフィー、電気伝導度、ＩＣＰ、元素分析、原子吸光スペクトルなどの方法を好ましい例として挙げることができる。
処理により、セルロースアシレート中のブレンステッド酸（硫酸、過塩素酸、トリフルオロ酢酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸など）、中和剤（例えば、カルシウム、マグネシウム、鉄、アルミニウムまたは亜鉛の炭酸塩、酢酸塩、水酸化物または酸化物）、中和剤と触媒との反応物、カルボン酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸など）、中和剤とカルボン酸との反応物などを除去することができ、セルロースアシレートの安定性（特に高温高湿度によるエステル結合の分解）を高めるために有効である。
【００６９】
（安定化）
温水処理による洗浄後のセルロースアシレートは、安定性をさらに向上させたり、カルボン酸臭を低下させるために、弱アルカリ（例えば、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アルミニウムなどの炭酸塩、炭酸水素塩、水酸化物、酸化物など）の水溶液などで処理することも好ましい。
残存不純物の量は、洗浄液の量、洗浄の温度、時間、攪拌方法、洗浄容器の形態、安定化剤の組成や濃度により制御できる。
【００７０】
（乾燥）
本発明においてセルロースアシレートの含水率を好ましい量に調整するためには、セルロースアシレートを乾燥することが好ましい。乾燥の方法については、目的とする含水率が得られるのであれば特に限定されないが、加熱、送風、減圧、攪拌などの手段を単独または組み合わせで用いることで効率的に行うことが好ましい。乾燥温度として好ましくは０〜２００℃であり、さらに好ましくは４０〜１８０℃であり、特に好ましくは５０〜１６０℃である。この時、セルロースアシレートのガラス転移点（Ｔｇ）よりも低い温度で乾燥することが好ましく、（Ｔｇ−１０）℃以下の乾燥温度がさらに好ましい。
乾燥によって得られる本発明のセルロースアシレートは、その含水率が２質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがさらに好ましく、０．７質量％以下であることが特には好ましい。
【００７１】
（形態）
セルロースアシレートをフィルム製造の原料として用いる場合、粒子状または粉末状であることが好ましい。乾燥後のセルロースアシレートは、粒子サイズの均一化や取り扱い性の改善のために、粉砕や篩がけを行っても良い。セルロースアシレートが粒子状であるとき、使用する粒子の９０質量％以上は、０．５〜５ｍｍの粒子サイズを有することが好ましい。また、使用する粒子の５０質量％以上が１〜４ｍｍの粒子サイズを有することが好ましい。セルロースアシレート粒子は、なるべく球形に近い形状を有することが好ましい。
【００７２】
（重合度）
本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの重合度は、平均重合度１５０〜７００、好ましくは１８０〜５５０、さらに好ましくは１８０〜４００であり、特に好ましくは平均重合度２００〜３５０である。平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）、ゲル浸透クロマトグラフィー （ＧＰＣ）による分子量分布測定などの方法により測定できる。さらに特開平９−９５５３８号公報に詳細に記載されている。
【００７３】
［セルロースアシレートフィルム］
本発明のフィルムは、１種類のみの前記セルロースアシレートから形成してもよく、２種類以上混合して形成してもよい。また、セルロースアシレート以外の高分子成分を適宜混合したものでもよい。混合される高分子成分はセルロースアシレートとの相溶性に優れるものが好ましく、フィルムにしたときの透過率が好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９２％以上であるものがよい。
本発明のフィルムは、前記セルロースアシレートおよび添加剤から溶液流延製膜法で製膜してもよいし、溶融製膜法で製膜してもよい。セルロースアシレートの溶液製膜については、発明協会公開技報２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）などに記載がある。溶媒は塩素系溶媒でも非塩素系溶媒でもよく、溶解法は室温溶解法、冷却溶解法、高温溶解法のいずれでもよく、それらを組み合わせてもよい。セルロースアシレートの溶融製膜については、特開２０００−３５２６２０号公報などに記載されている。
【００７４】
（共流延）
本発明のフィルムは、本発明の製造方法によれば効率よく製造することができる。本発明の製造方法は、セルロースの水酸基に対する炭素数３以上のアシル基の置換度が０．４以上であるセルロースアシレート溶液と添加剤とを含有する第１ドープと、セルロースの水酸基に対する炭素数３以上のアシル基の置換度が０．４以上であるセルロースアシレート溶液を含有する第２ドープとを、第２ドープがフィルムの一方の表面を含む厚さ０．５μｍ以上の層を形成するように共流延する工程を含むものである。第２ドープは添加剤を含有していてもいなくてもよいが、添加剤を含有している場合は第１ドープよりも低濃度にする。共流延する際には、第１ドープと第２ドープ以外に、さらに１以上のドープを同時に流延しても構わない。
【００７５】
添加剤の含有量の異なるドープは、それぞれ個別に調製してもよいが、１種類のドープに溶液を混合することによって効率よく調製することが好ましい。なかでも、添加剤の含有量が多いドープを、添加剤の含有量の少ないドープに添加剤を含有する溶液を混合することによって調製することがより好ましい。追加して混合する溶液には、セルロースアシレート、別の添加剤、新たな溶媒などが含まれていてもよい。添加剤の含有量が異なる２種類以上のドープを、溶液を混合することによって調製する場合、インラインで溶液を添加、混合することが好ましい。インライン添加、混合を行うためには、例えば、スタチックミキサー（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合器  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）等のインラインミキサー等が好ましく用いられる。インラインミキサーを用いる場合、高圧下で濃縮溶解することが好ましく、加圧容器の種類は特に問うところではなく、所定の圧力に耐えることができ、加圧下で加熱、撹拌ができればよい。加圧容器には、そのほかに圧力計、温度計などの計器類を適宜配設する。加圧は窒素ガスなどの不活性気体を圧入する方法や、加熱による溶剤の蒸気圧の上昇によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【００７６】
共流延の具体的な手法としては、支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製する手法を挙げることができる。具体的には、特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、特開平１１−１９８２８５号各公報などに記載の方法を適用することができる。また、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延することによってフィルム化する手法を採用してもよく、具体的には、特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、特開平６−１３４９３３号各公報に記載の方法で実施することができる。
このようにして添加剤の膜厚方向の分布を制御することができる。第２ドープの吐出量を調整することにより、第２ドープにより形成される表面側の層の厚をを０．５μｍ以上、好ましくは１μｍ以上、さらに好ましくは３μｍ以上、場合により５μｍ以上となるように流延することができる。
【００７７】
或いはまた２個の流延口を用いて、第一の流延口により支持体に成型したフィルムを剥ぎ取り、支持体面に接していた側に第二の流延を行うことでより、フィルムを作製することもできる。具体的には、特公昭４４−２０２３５号公報に記載されている方法を挙げることができる。流延するセルロースアシレート溶液は同一の溶液でもよいし、異なるセルロースアシレート溶液でもよく特に限定されない。複数のセルロースアシレート層に機能を持たせるために、その機能に応じたセルロースアシレート溶液を、それぞれの流延口から押出せばよい。さらの本発明のセルロースアシレート溶液は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、ＵＶ吸収層、偏光子など）を同時に流延してもよい。
【００７８】
（支持体）
本発明のセルロースアシレートフィルムを製造するのに使用されるエンドレスに走行する支持体としては、表面がクロムメッキによって鏡面仕上げされたドラムや表面研磨によって鏡面仕上げされたステンレスベルト（バンドといってもよい）が用いられる。本発明のセルロースアシレートフィルムの製造に用いられる加圧ダイは、支持体の上方に１基或いは２基以上の設置でもよい。好ましくは１基または２基である。２基以上設置する場合には流延するドープ量をそれぞれのダイに種々な割合にわけてもよく、複数の精密定量ギヤアポンプからそれぞれの割合でダイにドープを送液する。
【００７９】
（乾燥）
本発明のセルロースアシレートフィルムの製造に係わる支持体上におけるドープの乾燥は、一般的には支持体（ドラム或いはベルト）の表面側、つまり支持体上にあるウェブの表面から温風を当てる方法、ドラム或いはベルトの裏面から温風を当てる方法、温度コントロールした液体をベルトやドラムのドープ流延面の反対側の裏面から接触させて、伝熱によりドラム或いはベルトを加熱し表面温度をコントロールする液体伝熱方法などを適用して実施することができるが、裏面液体伝熱方式を採用することが好ましい。流延される前の支持体の表面温度はドープに用いられている溶媒の沸点以下であれば何度でもよい。しかし乾燥を促進するためには、また支持体上での流動性を失わせるためには、使用される溶媒の内の最も沸点の低い溶媒の沸点より１〜２０℃低い温度に設定することが好ましい。
【００８０】
本発明のセルロースアシレートフィルムの乾燥工程における乾燥温度は４０〜２５０℃、特に７０〜１８０℃が好ましい。さらに残留溶媒を除去するために、好ましくは５０〜１６０℃、より好ましくは６０〜１４０℃、さらに好ましくは７０〜１２０℃で乾燥され、その場合逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることが好ましく用いられている。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。使用する溶媒によって乾燥温度、乾燥風量および乾燥時間が異なり、使用溶媒の種類、組合せに応じて適宜選べばよい。最終仕上がりフィルムの残留溶媒量は２質量％以下、さらに０．４質量％以下であることが、寸度安定性が良好なフィルムを得る上で好ましい。
【００８１】
支持体から剥離後の乾燥工程では、溶媒の蒸発によってフィルムは巾方向に収縮しようとする。高温度で乾燥するほど収縮が大きくなる。この収縮は可能な限り抑制しながら乾燥することが、でき上がったフィルムの平面性を良好にする上で好ましい。この点から、例えば、特開昭６２−４６６２５号公報に示されているような乾燥全工程或いは一部の工程を幅方向にクリップでウェブの巾両端を巾保持しつつ乾燥させる方法（テンター方式）が好ましい。
【００８２】
セルロースアシレートフィルムを製造する速度は、ベルトの長さ、乾燥方法、ドープ溶媒組成等によっても変化するが、ウェブをベルトから剥離する時点での残留溶媒の量によって殆ど決められてしまう。ドープ膜の厚み方向の溶媒濃度をみたときに、ベルト表面付近での溶媒濃度が高すぎる場合には、剥離した時にベルトにドープが残ってしまい、次の流延に支障を来してしまう。このため、剥離残りを確実に避けて、さらに剥離する力に耐えるだけのウェブ強度を持たせることが必要とされる。剥離時点での残留溶媒量は、ベルトやドラム上での乾燥方法によっても異なり、ドープ表面から風を当てて乾燥する方法よりは、ベルト或いはドラム裏面から伝熱する方法が効果的に残留溶媒量を低減することができる。
【００８３】
なお、本発明のフィルムは、流延後、積極的に延伸したものであってもよいし、延伸していないものであってもよい。
【００８４】
［アルカリ溶液］
本発明のフィルムは、フィルムの一方の表面を含む厚さ０．５μｍの表面部に含まれる添加剤の量（Ｐ１）と、該表面からの厚さ方向の距離が０．３７５ｄ〜０．６２５ｄ（ｄはフィルム厚を表す）である中央部に含まれる添加剤の量（Ｐ２）がＰ１／Ｐ２ ≦ ０．５を満足するため、けん化特性が大きく改善している。そのため、本発明のフィルムをけん化する際には、従来のセルロースアセテートフィルムで好ましく用いられるアルカリ溶液をそのままけん化液として用いることができる。けん化液の濃度は０．５Ｎ以上であることが好ましく、１．５〜１０Ｎであることがより好ましく、３〜５Ｎであることがさらに好ましい。けん化液はアルカリ剤と水からなり、場合により界面活性剤および相溶化剤が含有されていても良い。また、アルカリ溶液の濃度は、この範囲内で、使用するアルカリ剤の種類、反応温度および反応時間に応じて調整することもできる。
アルカリ剤としては、アルカリ剤の例として、第３リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、第二リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、ほう酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、水酸化ナトリウム、同カリウム、同リチウム、同アンモニウムなどの無機アルカリ剤が挙げられる。又、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン、ＤＢＵ（１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセン）、ＤＢＮ（１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］−５−ノネン）、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルブチルアンモニウムヒドロキシドなどの有機アルカリ剤も用いられる。これらのアルカリ剤は単独もしくは２種以上を組み合わせて併用することもでき、一部を例えばハロゲン化したような塩の形で添加してもよい。
これらのアルカリ剤の中でも、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが好ましい。その理由は、これらの量を調整することにより広いｐＨ領域でのｐＨ調整が可能となるためである。
【００８５】
アルカリ溶液の溶媒は、水の単独溶媒、もしくは水と有機溶媒との混合溶媒である。好ましい有機溶媒は、アルコール類、アルカノール類、グリコール化合物のモノエーテル類、ケトン類、アミド類、スルホキシド類、エーテル類が挙げられ、より好ましくは、分子量６１以上のアルコール類であり、さらに好ましくは分子量６１以上のグリコール類であり、具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリンモノメチルエーテル、グリセリンモノエチルエーテル、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール等が挙げられる。水と併用される有機溶媒は、単独もしくは２種類以上を混合して用いてもよい。
【００８６】
有機溶媒を単独或いは２種以上を混合する場合の少なくとも１種の有機溶媒は、水への溶解性が大きなものが好ましい。有機溶媒の水の溶解度は、５０質量％以上が好ましく、水と自由に混合するものがより好ましい。アルカリ剤、鹸化処理で副生する脂肪酸の塩、空気中の二酸化炭素を吸収して生じた炭酸の塩等への溶解性が充分なアルカリ溶液を調製できる。
有機溶媒の溶媒中の使用割合は、溶媒の種類、水との混和性（溶解性）、反応温度および反応時間に応じて決定する。短い時間で鹸化反応を完了するためには、高い濃度に溶液を調製することが好ましい。ただし、溶媒濃度が高すぎるとアシレートフィルム中の成分（可塑剤など）が抽出されたり、フィルムの過度の膨潤が起こる場合があり、適切に選択する必要がある。
水と有機溶媒の混合比は、３／９７〜８５／１５質量比が好ましい。より好ましくは５／９５〜６０／４０質量比であり、さらに好ましくは１５／８５〜４０／６０質量比である。この範囲において、アシレートフィルムの光学特性を損なうことなく容易にフィルム全面が均一に鹸化処理される。
【００８７】
本発明で好ましく用いられるアルカリ溶液の如く、高濃度のアルカリ溶液は環境雰囲気のＣＯ2を吸収して溶液中で炭酸となりｐＨを下げるとともに、炭酸塩の沈殿物を発生させやすくなるため、環境雰囲気のＣＯ2濃度は５０００ｐｐｍ以下が好ましい。環境雰囲気のＣＯ2の吸収を抑制するために、アルカリ溶液の塗布コーターを半密閉構造としたり、乾燥空気、不活性ガスやアルカリ溶液の有機溶剤飽和蒸気で覆うようにすることがより好ましい。
【００８８】
（界面活性剤）
本発明のアルカリ溶液は、界面活性剤を含有することもできる。界面活性剤を添加することによって、たとえ有機溶媒がフィルム含有物質を抽出したとしてもアルカリ溶液中に安定に存在させ、後の水洗工程においても抽出物質が析出、固体化しない。好ましく用いられる界面活性剤については、例えば、特開２００３−３１３３２６号公報などに記載がある。
【００８９】
（消泡剤）
本発明のアルカリ溶液は、消泡剤を含有させることもでき、好ましく用いられる消泡剤について、例えば、特開２００３−３１３３２６号公報などに記載がある。
【００９０】
（防黴剤／防菌剤）
本発明に用いるアルカリ溶液には、防黴剤および／または防菌剤を含有させることもでき、好ましく用いられる防黴剤／防菌剤について、例えば、特開２００３−３１３３２６号公報などに記載がある。
【００９１】
（水）
また、アルカリ溶液に用いる水としては、日本国水道法（昭和３２年法律第１７７号）およびそれに基づく水質基準に関する省令（昭和５３年８月３１日厚生省令第５６号）、同国温泉法（昭和２３年７月１０日法律第１２５号およびその別表）、および、ＷＨＯ規定水道水基準によって規定される水中の混入の状態に於ける各元素やミネラル等への影響、等に基づくものが好ましい。
本発明の効果の達成をより確実にするために、上述した水を用いることが好ましく、アルカリ溶液のカルシウム濃度は、０．００１〜４００ｍｇ／Ｌであるのが好ましく、０．００１〜１５０ｍｇ／Ｌであるのがさらに好ましく、０．００１〜１０ｍｇ／Ｌであるのが特に好ましい。マグネシウム濃度は、０．００１〜４００ｍｇ／Ｌであるのが好ましく、０．００１〜１５０ｍｇ／Ｌであるのがさらに好ましく、０．００１〜１０ｍｇ／Ｌであるのが特に好ましい。カルシウムやマグネシウム以外の他の多価の金属イオンも含まれないことが好ましい。多価金属イオンの濃度は０．００２〜１０００ｍｇ／Ｌであることが好ましい。一方、アルカリ溶液に塩化物イオンや炭酸イオンなどのアニオンも含まないことが好ましい。塩化物イオン濃度は０．００１〜５００ｍｇ／Ｌであることが好ましく、０．００１〜３００ｍｇ／Ｌであるのがさらに好ましく、０．００１〜１００ｍｇ／Ｌであるのが特に好ましい。また、炭酸イオンも含まれないことが好ましい。炭酸イオン濃度は０．００１〜３５００ｍｇ／Ｌであることが好ましく、０．００１〜１０００ｍｇ／Ｌであるのがさらに好ましく、０．００１〜２００ｍｇ／Ｌであるのが特に好ましい。これらの濃度範囲において、溶液中の不溶解物の生成が抑えられる。
【００９２】
［アルカリ鹸化処理］
本発明のフィルムのアルカリ鹸化処理は、フィルムを前記アルカリ溶液でけん化処理する工程、アルカリ溶液をフィルムから洗い落とす工程により実施することができる。その後、アルカリ溶液を中和する工程、および中和液をフィルムから洗い落とす工程を含んでもよい。これらの工程は、フィルムを搬送しながら実施することが好ましく、特開２００１−１８８１３０号公報記載のようなアルカリ溶液に浸漬する方法を用いてもよく、特開２００４−２０３９６５号公報記載のようなアルカリ溶液を塗布する方法を用いてもよい。
けん化時間は０．１〜１０分であることが好ましく、０．５〜８分であることが好ましく、２〜６分であることがさらに好ましい。
また、液中に溶け出したセルロースアシレートフィルムの添加剤がセルロースアシレートフィルム上に付着して輝点故障（異物欠陥）の発生原因となるため、活性炭を用い、溶出成分を吸着、除去する方法が利用できる。活性炭は、鹸化溶液中の着色成分を除去する機能を有すれば良く、その形態、材質等に制限はない。活性炭を直接アルカリ鹸化溶液槽に入れる方法であったり、鹸化溶液槽と活性炭を充填した浄化装置間に鹸化溶液を循環させる方法であっても構わない。
【００９３】
［セルロースアシレートフィルムの特性］
（水の接触角）
本発明のセルロースアシレートフィルムの水の接触角は、非常に親水的な偏光子との貼合性の観点から、５５°未満であることが好ましく、より好ましくは５０°未満であり、さらに好ましくは４０°未満であり、最も好ましくは３０°未満である。
水の接触角は、フィルムを２５℃・相対湿度６０％で３時間以上調湿した後、接触角計ＣＡ−Ｘ型（協和界面科学株式会社製）を用いて、フィルム表面にマイクロシリンジで直径３ｍｍの純水の液滴を落とし、フィルム表面と水滴のなす角から求める。
【００９４】
（レターデーション）
本発明のセルロースアシレートフィルムの面内レターデーション値（Ｒｅ）および膜厚方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）の湿度依存性（ΔＲｅ、ΔＲｔｈ）は、双方とも３０ｎｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ以下であることがより好ましく、１５ｎｍ以下であることがさらに好ましく、１０ｎｍ以下であることが最も好ましい。
【００９５】
レターデーション値は、幅方向３点（中央、端部（両端からそれぞれ全幅の５％の位置））を長手方向に１０ｍごとに３回サンプリングし、３ｃｍ角の大きさのサンプルを９枚取り出し、下記の方法にしたがって求めた各点の平均値から求める。
サンプルフィルムを２５℃・相対湿度６０％にて２４時間調湿後、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ：王子計測機器（株）製）を用いて、２５℃・相対湿度６０％において、フィルム表面に対し垂直方向および遅相軸を回転軸としてフィルム面法線から＋５０°から−５０°まで１０°刻みで傾斜させた方向から波長５９０ｎｍにおける位相差を測定することから、面内レターデーション値（Ｒｅ）と膜厚方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）とを算出する。
レターデーション値の湿度に伴う変化については、フィルムを２５℃・相対湿度１０％にて調湿、測定して算出させた上記Ｒｅ、Ｒｔｈ（それぞれＲｅ（１０％）、Ｒｔｈ（１０％））、および２５℃・相対湿度８０％にて調湿、測定して算出させたＲｅ、Ｒｔｈ（それぞれＲｅ（８０％）、Ｒｔｈ（８０％））から、Ｒｅの湿度依存性（ΔＲｅ＝Ｒｅ（１０％）−Ｒｔｈ（８０％））とＲｔｈの湿度依存性（ΔＲｔｈ＝Ｒｔｈ（１０％）−Ｒｔｈ（８０％））とを算出する。
【００９６】
［偏光板］
偏光板は、偏光子とその両面を保護する二枚の偏光板保護フィルムからなる。本発明のフィルムは、少なくとも一方の偏光板保護フィルムとして用いることができ、前記けん化処理したセルロースアシレートフィルムを好ましく用いることができる。例えば特開平２００１−１４１９２６号公報のように、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸することによって作製した偏光子と、ポリビニルアルコールまたはポリビニルアセタール（例えば、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例えば、ポリブチルアクリレート）のラテックスなどの接着剤を用いて貼合することにより、偏光板を作製することができる。この際、セルロースアシレートフィルムの水の接触角が５５°未満の面を接着面として用いることが好ましく、より水の接触角が低い面を接着面として用いることがより好ましい。
アルカリケン化処理以外の表面処理（特開平６−９４９１５号、同６−１１８２３２号の各公報に記載）を併用して実施してもよい。
【００９７】
［用途］
本発明のフィルムは、前記偏光板用途に好ましく用いることができ、これらのフィルムや偏光板は、下記のような液晶表示装置に好ましく用いることができる。
【００９８】
（一般的な液晶表示装置の構成）
セルロースアシレートフィルムを光学補償フィルムとして用いる場合は、偏光素子の透過軸と、セルロースアシレートフィルムからなる光学補償フィルムの遅相軸とをどのような角度で配置しても構わない。液晶表示装置は、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光素子、および該液晶セルと該偏光素子との間に少なくとも一枚の光学補償フィルムを配置した構成を有している。
液晶セルの液晶層は、通常は、二枚の基板の間にスペーサーを挟み込んで形成した空間に液晶を封入して形成する。透明電極層は、導電性物質を含む透明な膜として基板上に形成する。液晶セルには、さらにガスバリアー層、ハードコート層あるいは（透明電極層の接着に用いる）アンダーコート層（下塗り層）を設けてもよい。これらの層は、通常、基板上に設けられる。液晶セルの基板は、一般に５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
【００９９】
（液晶表示装置の種類）
本発明に従うセルロースアシレートフィルム、およびそれを用いた位相差板、光学補償シートおよび偏光板は、様々な表示モードの液晶表示装置に用いることができる。表示モードには、ＴＮ(Twisted Nematic)、ＩＰＳ(In-Plane Switching)、ＦＬＣ(Ferroelectric Liquid Crystal)、ＡＦＬＣ(Anti-ferroelectric Liquid Crystal)、ＯＣＢ(Optically Compensatory Bend)、ＳＴＮ(Super Twisted Nematic)、ＶＡ(Vertically Aligned)、ＥＣＢ（Electrically Controlled Birefringence）、およびＨＡＮ(Hybrid Aligned Nematic)、ＡＳＭ(Axially Symmetric Aligned Microcell)が含まれる。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも含まれる。液晶表示装置は、透過型、反射型および半透過型のいずれでもよい。
【０１００】
（ＴＮ型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムを、ＴＮモードの液晶セルを有するＴＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体として用いてもよい。ＴＮモードの液晶セルとＴＮ型液晶表示装置については、古くから良く知られている。ＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開平３−９３２５号、特開平６−１４８４２９号、特開平８−５０２０６号、特開平９−２６５７２号の各公報に記載がある。また、モリ（Mori）他の論文（Jpn. J. Appl. Phys. Vol.36 (1997) p.143や、Jpn. J. Appl. Phys. Vol.36 (1997) p.1068）に記載がある。
【０１０１】
（ＳＴＮ型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムを、ＳＴＮモードの液晶セルを有するＳＴＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体として用いてもよい。一般的にＳＴＮ型液晶表示装置では、液晶セル中の棒状液晶性分子が９０〜３６０度の範囲にねじられており、棒状液晶性分子の屈折率異方性（Δｎ）とセルギャップ（ｄ）との積（Δｎｄ）が３００〜１５００ｎｍの範囲にある。ＳＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開２０００−１０５３１６号公報に記載がある。
【０１０２】
（ＶＡ型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＶＡモードの液晶セルを有するＶＡ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体として特に有利に用いられる。ＶＡ型液晶表示装置に用いる光学補償シートのＲｅレターデーション値を０〜１５０ｎｍとし、Ｒｔｈレターデーション値を７０〜４００ｎｍとすることが好ましい。Ｒｅレターデーション値は、２０〜７０ｎｍであることがさらに好ましい。ＶＡ型液晶表示装置に二枚の光学的異方性ポリマーフィルムを使用する場合、フィルムのＲｔｈレターデーション値は７０〜２５０ｎｍであることが好ましい。ＶＡ型液晶表示装置に一枚の光学的異方性ポリマーフィルムを使用する場合、フィルムのＲｔｈレターデーション値は１５０〜４００ｎｍであることが好ましい。ＶＡ型液晶表示装置は、例えば特開平１０−１２３５７６号公報に記載されているような配向分割された方式であっても構わない。
【０１０３】
（ＩＰＳ型液晶表示装置およびＥＣＢ型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＩＰＳモードおよびＥＣＢモードの液晶セルを有するＩＰＳ型液晶表示装置およびＥＣＢ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体、または偏光板の保護膜としても特に有利に用いられる。これらのモードは黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で液晶分子を基板面に対して平行配向させて、黒表示する。これらの態様において本発明のセルロースアシレートフィルムを用いた偏光板は色味の改善、視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。この態様においては、液晶セルの上下の前記偏光板の保護膜のうち、液晶セルと偏光板との間に配置された保護膜（セル側の保護膜）に本発明のセルロースアシレートフィルムを用いた偏光板を少なくとも片側一方に用いることが好ましい。さらに好ましくは、偏光板の保護膜と液晶セルの間に光学異方性層を配置し、配置された光学異方性層のリターデーションの値を、液晶層のΔｎ・ｄの値の２倍以下に設定するのが好ましい。
【０１０４】
（ＯＣＢ型液晶表示装置およびＨＡＮ型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＯＣＢモードの液晶セルを有するＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮモードの液晶セルを有するＨＡＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体としても有利に用いられる。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートには、レターデーションの絶対値が最小となる方向が光学補償シートの面内にも法線方向にも存在しないことが好ましい。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートの光学的性質も、光学的異方性層の光学的性質、支持体の光学的性質および光学的異方性層と支持体との配置により決定される。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開平９−１９７３９７号公報に記載がある。また、モリ（Mori）他の論文（Jpn. J. Appl. Phys. Vol.38 (1999) p.2837）に記載がある。
【０１０５】
（反射型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＨＡＮ型、ＧＨ（Guest-Host）型の反射型液晶表示装置の光学補償シートとしても有利に用いられる。これらの表示モードは古くから良く知られている。ＴＮ型反射型液晶表示装置については、特開平１０−１２３４７８号公報、国際公開第９８／４８３２０号パンフレット、特許第３０２２４７７号公報に記載がある。反射型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、国際公開第００／６５３８４号パンフレットに記載がある。
【０１０６】
（その他の液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＡＳＭ（Axially Symmetric Aligned Microcell ）モードの液晶セルを有するＡＳＭ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体としても有利に用いられる。ＡＳＭモードの液晶セルは、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているとの特徴がある。その他の性質は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭ型液晶表示装置については、クメ他の論文（Kume et al., SID 98 Digest 1089 (1998))に記載がある。
【０１０７】
（ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、またハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルムへの適用が好ましく実施できる。ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＣＲＴ、ＥＬ等のフラットパネルディスプレイの視認性を向上する目的で、本発明のセルロースアシレートフィルムの片面または両面にハードコート層、防眩層、反射防止層の何れかあるいは全てを付与することができる。このような防眩フィルム、反射防止フィルムとしての望ましい実施態様は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）５４頁〜５７頁に詳細に記載されており、本発明のセルロースアシレートフィルムを好ましく用いることができる。
【実施例】
【０１０８】
以下に実施例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１０９】
《測定法》
本実施例において、添加剤の分布、水の接触角、レターデーションは、全て前述の方法により測定した。その他の測定法は以下のとおりである。
【０１１０】
（１）セルロースアシレートの置換度
セルロースアシレートのアシル置換度は、Carbohydr.Res.273 (1995) 83-91（手塚他）に記載の方法で13Ｃ−ＮＭＲにより求めた。
【０１１１】
（２）セルロースアシレートの重合度
絶乾したポリマー約０．２ｇを精秤し、ジクロロメタン：エタノール＝９：１（質量比）の混合溶剤１００ｍＬに溶解した。オストワルド粘度計を用いて２５℃での落下秒数を測定し、重合度ＤＰを以下の式により求めた。
ηrel ＝Ｔ／Ｔ0                       Ｔ  ：測定試料の落下秒数
［η］＝ｌｎ（ηrel ）／Ｃ            Ｔ0 ：溶剤単独の落下秒数
ＤＰ＝［η］／Ｋｍ                   Ｃ  ：濃度（ｇ／Ｌ）
Ｋｍ：６×１０-4
【０１１２】
（３）Ｔｇ
ＤＳＣの測定パンにサンプルを２０ｍｇ入れ、窒素気流中にて１０℃／分で３０℃から２５０℃まで昇温した後、３０℃まで−１０℃／分で冷却した。この後、再度３０℃から２５０℃まで昇温して、ベースラインが低温側から偏奇し始める温度をＴｇとした。
【０１１３】
《セルロースアシレートフィルムの作製と評価》
［セルロースアシレート］
（フィルム１０１〜１１０用）
イーストマンケミカルジャパン（株）製のＣＡＢ３８１−２０（アセチル置換度１．００、ブチリル置換度１．６６、重合度２２０）を購入して使用した。購入したセルロースアシレートは１２０℃に加熱して乾燥し、含水率を０．５質量％以下とした後、３０質量部を使用した。
【０１１４】
（フィルム１１１〜１１２用）
イーストマンケミカルジャパン（株）製のＣＡＰ４８２−２０（アセチル置換度０．１８、プロピオニル置換度２．４９、重合度２４０）を購入して使用した。購入したセルロースアシレートは１２０℃に加熱して乾燥し、含水率を０．５質量％以下とした後、３０質量部を使用した。
【０１１５】
（フィルム１１３用）
イーストマンケミカルジャパン（株）製のＣＡＢ１７１−１５（アセチル置換度２．０２、ブチリル置換度０．７０、重合度２２０）を購入して使用した。購入したセルロースアシレートは１２０℃に加熱して乾燥し、含水率を０．５質量％以下とした後、３０質量部を使用した。
【０１１６】
（フィルム１１４〜１１９用）
触媒としての硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部の割合）とカルボン酸無水物との混合物を−２０℃に冷却してからセルロースに添加し、４０℃でアシル化を行った。この時、カルボン酸無水物の種類およびその量を調整することで、アシル基の種類およびその置換比を表１に示すように調整した。またアシル化後に４０℃で熟成を行って置換度を調整した。調製したセルロースアシレートは１２０℃に加熱して乾燥し、含水率を０．５質量％以下とした後、３０質量部を使用した。
【０１１７】
［溶媒］
セルロースアシレートフィルムの作製にあたって、ジクロロメタン／メタノール／ブタノール（６８／１３／３質量部）の混合溶媒を用いた。なお、使用した各溶媒の含水率は、いずれも０．２質量％以下であった。
【０１１８】
［セルロースアシレート溶液］
攪拌羽根を有し外周を冷却水が循環する４００リットルのステンレス製溶解タンクに、上記溶媒を投入して撹拌、分散させながら、上記セルロースアシレートを徐々に添加した。添加終了後、室温にて１時間撹拌し、１時間膨潤させた後に再度撹拌を実施し、セルロースアシレート溶液を得た。
なお、攪拌には、１５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2）の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸および中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2）で攪拌する攪拌軸を用いた。膨潤は、高速攪拌軸を停止し、アンカー翼を有する攪拌軸の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとして実施した。
得られた溶液を、絶対濾過精度０．０１ｍｍの濾紙（＃６３、東洋濾紙（株）製）で濾過し、さらに絶対濾過精度２．５μｍの濾紙（ＦＨ０２５、ポール社製）で濾過することによりセルロースアシレート溶液を得た。
【０１１９】
［添加液］
下記添加液Ａ〜Ｅの中から表１に記載されるものを選択して使用した。
（添加液Ａ）
下記構造のレターデーション上昇剤Ａ                          ２０．０質量部
【化２１】
2006188587.tif 000022
二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度  約７）    １．６質量部
ジクロロメタン                                              ８１．０質量部
メタノール                                                  １５．０質量部
ブタノール                                                    ４．０質量部
【０１２０】
（添加液Ｂ）
トリフェニルホスフェート                                    １７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート                              ８．９質量部
レターデーション上昇剤Ａ                                    ２０．０質量部
二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度  約７）    １．６質量部
ジクロロメタン                                              ８１．０質量部
メタノール                                                  １５．０質量部
ブタノール                                                    ４．０質量部
【０１２１】
（添加液Ｃ）
トリフェニルホスフェート                                    １７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート                              ８．９質量部
Ｓｕｍｉｓｏｒｂ１３０（住友化学工業（株）製）              １３．３質量部
二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度  約７）    １．６質量部
ジクロロメタン                                              ８１．０質量部
メタノール                                                  １５．０質量部
ブタノール                                                    ４．０質量部
【０１２２】
（添加液Ｄ）
下記構造のレターデーション上昇剤Ｂ                          ２０．０質量部
【化２２】
2006188587.tif 000023
二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度  約７）    １．６質量部
ジクロロメタン                                              ８１．０質量部
メタノール                                                  １５．０質量部
ブタノール                                                    ４．０質量部
【０１２３】
（添加液Ｅ）
下記構造のレターデーション上昇剤Ｃ                          ２０．０質量部
【化２３】
2006188587.tif 000024
二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度  約７）    １．６質量部
ジクロロメタン                                              ８１．０質量部
メタノール                                                  １５．０質量部
ブタノール                                                    ４．０質量部
【０１２４】
［製膜］
（フィルム１０１〜１１９）
上記セルロースアシレート溶液１１４質量部に対し、上記添加液５質量部の割合でインラインミキサーを用いて混合したドープＡ、および上記セルロースアシレート溶液をそのまま用いたドープＢとを、１５℃に設定したバンド長６０ｍの鏡面ステンレス支持体上に共流延した。ドープＡとドープＢとは、それぞれ個別のギアポンプを用いて、流量を個別に調整できるようにし、２０℃に設定した流延ギーサーを通して、ドープＡ由来の軟膜が膜厚３４０μｍとなり、ドープＢ由来の軟膜が膜厚４０μｍとなるように、流量を調整しながら流延した。また、ドープＢ由来の層がステンレス支持体上に接し、ドープＡ由来の層が空気界面側になるように流延した。なお、フィルム１０２〜１０４およびフィルム１１２およびフィルム１１７においては、ドープＢにも添加液を加えることにより、Ｐ１／Ｐ２比を調整した。
流延スピードは１８ｍ／分、塗布幅は２００ｃｍとした。流延部全体の空間温度は、１５℃に設定した。そして、流延部の終点部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたポリマーフィルムをバンドから剥ぎ取り、１００℃で１０分、さらに１０５℃で２０分乾燥した後、１０秒でフィルムを室温まで冷却し、１００μｍの厚みのセルロースアシレートフィルムを得た。得られたフィルムは両端を３ｃｍ裁断し、さらに端から２〜１０ｍｍの部分に高さ１２５μｍのナーリングを付与し、１０００ｍロール状に巻き取った。
製膜したフィルムは、それぞれのセルロースアシレートフィルムのＴｇより１０℃高い温度で２０％／秒でＴＤ方向に３０％延伸した。
【０１２５】
（フィルム１９１）
セルロースアセテートフィルムとして、富士写真フイルム（株）製のフジタック（ＴＤ８０ＵＬ）フィルムを購入してそのまま使用した。このフィルムを構成するセルロースアシレートの水酸基に対する炭素数３以上のアシル基の置換度は０．００である。
【０１２６】
［けん化処理］
下記条件１〜３の中から表１に記載されるものを選択してけん化を行った。
（条件１：浸漬処理）
水酸化ナトリウム１８０質量部を水３０００質量部に溶解させてアルカリ水溶液を調製し、アルカリ溶液槽に移した後、液温を５５℃に調整した。このけん化液にフィルムを２分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、さらに水洗浴を通した。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、ケン化処理したフィルムを作製した。
【０１２７】
（条件２：浸漬処理）
水酸化ナトリウム３６０質量部を水３０００質量部に溶解させてアルカリ水溶液とした以外は条件１と同じ方法によりケン化処理したフィルムを作製した。
【０１２８】
（条件３：塗布処理）
水酸化ナトリウム４００質量部を水３０００質量部に溶解させた後、下記の非イオン性界面活性剤Ａ １００質量部、消泡剤サーフィノールＤＦ１１０Ｄ（日信化学工業（株）製）２質量部を加えてアルカリ水溶液を調製した。また、プロピレングリコール３００質量部、消泡剤サーフィノールＤＦ１１０Ｄ（日信化学工業（株）製）１質量部、および水９７００質量部から、アルカリ希釈液を調製した。
非イオン性界面活性剤Ａ        Ｃ14Ｈ29Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）10−Ｈ
セルロースアシレートフィルムを６０℃に加熱した誘電式加熱ロールを通過させ、３０℃まで昇温した後に、３０℃に保温した上記アルカリ水溶液をロッドコーターを用いて、添加剤の含有量が少ないほうの面に１５ｍＬ／ｍ2塗布した。１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテッド製のスチーム式遠赤外線ヒーターの下に１０秒滞留させた（フィルムの温度は３０〜５０℃）後に、同じくロッドコーターを用いて上記アルカリ希釈液を２０ｍＬ／ｍ2塗布し、アルカリを洗い落とした。このとき、フィルム温度は４０〜５５℃に維持されていた。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返し、アルカリ剤を洗い落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、ケン化処理したフィルムを作製した。
【０１２９】
［フィルムの評価］
ケン化液を新しいものに交換して、前述のけん化方法にしたがってフィルムを１０ｋｍけん化処理した。１０ｋｍけん化処理した時点でのフィルムをサンプリングし、水の接触角およびレターデーションの湿度変化を求め、表１に記載した。なお、表１に記載される水の接触角は、より接触角の低い面の数値である。
レターデーションの湿度依存性が小さなセルロースアシレートフィルムでは、Ｐ１／Ｐ２を０．５以下にして表面付近の添加剤の含有量を少なくしなければ十分にけん化することができなかった。すなわち、本発明のセルロースアシレートフィルムだけが、水の接触角が低くかつレターデーションの湿度依存性が小さいという２つの性能を同時に満たしていることが確認された。
【０１３０】
［膜厚比を変更したフィルムの作製と評価］
上記の延伸前のフィルム１０１〜１１９において、添加剤の少ない層の膜厚（ｄ１）と添加剤の多い層の膜厚（ｄ２）は、それぞれｄ１＝１０μｍ、ｄ２＝９０μｍであったが、製膜時の流量を調整することによりｄ１＝０．３μｍ、ｄ２＝９９．７μｍとしたフィルム１２１〜１３９を作製した。いずれの場合も添加剤がＰ２層からＰ１層に移動してＰ１／Ｐ２比が０．５を超えてしまい、水の接触角が大きくなってしまった。
本発明の製造方法により製造したフィルム１０１，１０２，１０５〜１１１，１１３〜１１６は、水の接触角が低くかつレターデーションの湿度依存性が小さかったが、本発明以外の製造方法により製造したその他のフィルムは、これらの性能を両立させることはできなかった。
【０１３１】
【表１】
2006188587.tif 000025
【０１３２】
《偏光板の作製と評価》
［偏光子の作成］
特開平２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与えて長手方向に延伸して、厚み２０μｍの偏光子を調製した。
【０１３３】
［貼り合わせ］
（偏光板１０１〜１１９、偏光板１９１）
得られた偏光子と、前記けん化処理したフィルムのうちから２枚選び（それぞれフィルムＡ、フィルムＢとし、表２に記載した）、フィルムの添加剤の少ない面を偏光子側に配置し、これらで偏光子を挟んだ後、ＰＶＡ（（株）クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、偏光軸とフィルムの長手方向が直交するように貼り合わせた。
【０１３４】
（偏光板２０１〜２０２）
得られた偏光子と、前記けん化処理したフィルムのうちから２枚選び（それぞれフィルムＡ、フィルムＢとし、表２に記載した）、フィルムの添加剤の多い面を偏光子側に配置し、これらで偏光子を挟んだ後、ＰＶＡ（（株）クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、偏光軸とフィルムの長手方向が直交するように貼り合わせた。
【０１３５】
［偏光板の評価］
（貼合性）
フィルムの偏光子への貼合性を、下記の基準で目視にて評価した。結果を表２に記載した。
○：  優れた貼合性を有しており、下記のサーモ処理後もフィルムが偏光子から
剥がれることはなかった。
△：  優れた貼合性を有していたが、下記のサーモ処理後にフィルムの端部が偏
光子から剥がれてしまった。
×：  偏光子と貼り合わせた直後にフィルムが剥がれてしまった。もしくは、偏
光子にフィルムが貼りつかなかった。
【０１３６】
（偏光度変化）
上記偏光板のフィルムＡ側を粘着剤でガラス板に貼り合わせ、６０℃・相対湿度９０％の条件にて１０００時間保持するサーモ処理を行い、その後のフィルムと偏光子との貼合性を目視にて評価した。また、サーモ処理前後の偏光度変化（サーモ処理前の偏光度［％］−サーモ処理後の偏光度［％］）を求め、表２に記載した。
【０１３７】
【表２】
2006188587.tif 000026
【０１３８】
本発明のセルロースアシレートフィルムを用いれば、従来から一般的に用いられているセルロースアセテートのけん化条件を適用して、偏光子への貼合性に優れるフィルムを作製できることが分かった。これに対し、比較例のフィルムでは、偏光子への貼合性に劣るか、もし、貼りあわせることができたとしても、サーモ処理後に一部もしくは全部の剥離が見られたり、偏光度低下が大きくなってしまったりすることが分かった。
【０１３９】
なお、上記の本発明のフィルムでは、片面のみにＰ１／Ｐ２≦０．５を満たす層を設けたが、両面にＰ１／Ｐ２≦０．５を満たす層を設けた場合にも、良好な性能が得られた。
【０１４０】
《液晶表示装置の作製と評価》
上で製造したセルロースアシレートフィルムおよび偏光板を用いて、液晶表示装置へ実装評価することにより、その光学性能が十分であるかの確認を行った。なお、ここではＶＡ型液晶セルを用いるが、本発明のセルロースアシレートフィルムおよび偏光板の用途は液晶表示装置の動作モードに限定されることはない。
【０１４１】
［ＶＡ型液晶表示装置への実装評価］
前記偏光板のフィルムＡ側が液晶セル側となるように、特開２０００−１５４２６１号公報の図２〜９に記載のＶＡ型液晶表示装置へ粘着剤で貼り合せた。製造した液晶表示装置について、以下の評価を行った。
【０１４２】
（色味変化）
相対湿度１０％にて２週間保持したパネルと相対湿度８０％にて２週間保持したパネルとを並べ、色味の違いを目視にて確認し、以下の基準で評価した。
◎：  湿度変化による色味変化が全く観測されず、高画質なパネルであった。
○：  湿度変化による色味変化がほとんど観測されず、高画質が要求されない用
途のパネルとしては、十分な特性を有するものであった。
×：  湿度変化による色味変化が目視にて十分に確認でき、性能の劣るパネルで
あった。
【０１４３】
【表３】
2006188587.tif 000027
【０１４４】
レターデーションの湿度依存性が小さい本発明のフィルムを用いた液晶表示装置は、色味変化が小さくて信頼性が高いものであることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
本発明によれば、偏光子との貼合性に優れ、レターデーションの湿度変化が小さいセルロースアシレートフィルムを効率よく製造することができる。また、本発明のセルロースアシレートフィルムを用いれば、ポリビニルアルコールを主成分とする偏光子とオンラインで貼合することができ、信頼性の高い偏光板および液晶表示装置を生産性良く製造することが可能となる。したがって、本発明は産業上の利用可能性が高い。