(57)【要約】【課題】  不正、不当な入札を回避しつつ、入札開催者である発注者にとって適切な落札価格を実現し、さらに新規の参入業者にも窓口を拡げ優良業者の開拓が可能になる電子入札システムを提供する。【解決手段】  情報通信網を介して入札開催者からの情報を公開乃至発信し応札者端末装置からの入札情報を受け付ける電子入札システムであって、あらかじめ定められた期間において、前記端末装置から第１回目の入札情報を受け付ける第１の入札受け付け手段と、前記期間の満了後に、前記端末装置から第２回目の入札情報を受け付ける第２の入札受け付け手段と、第２回目の入札情報受け付け開始前に第１回目の入札状況に関する情報を前記端末装置が閲覧可能とする第１の入札情報制御手段とを備えることを特徴とする電子入札システム。【選択図】  図５
2006146422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信網を介して応札者端末装置からの入札情報を受け付ける電子入札システムであって、
あらかじめ定められた期間において、前記端末装置から第１回目の入札情報を受け付ける第１の入札受け付け手段と、
前記期間の満了後に、前記端末装置から第２回目の入札情報を受け付ける第２の入札受け付け手段と、
第２回目の入札情報受け付け開始前に第１回目の入札状況に関する情報を前記端末装置が閲覧可能とする第１の入札情報制御手段とを備えること
を特徴とする電子入札システム。
【請求項２】
前記第１の入札情報制御手段は、第２回目の入札情報受け付け開始前に、前記第１回目入札の応札者に対して、第２回目入札への応札を許可する第２回目入札用入札識別子を発行する入札識別子発行手段を備えること
を特徴とする請求項１記載の電子入札システム。
【請求項３】
前記第１の入札情報制御手段は、常時第１回目の入札状況に関する情報を前記端末装置が閲覧可能とすること
を特徴とする請求項１乃至２記載の電子入札システム。
【請求項４】
前記第１の入札情報制御手段は、第１回目の入札情報受け付け期間満了前は、第１回目の入札状況に関する情報を前記端末装置が閲覧不能とすること
を特徴とする請求項１乃至２記載の電子入札システム。
【請求項５】
前記電子入札システムは、第２回目の入札状況に関する情報を所定期間閲覧不能とする第２の入札情報制御手段を備えること
を特徴とする請求項１乃至４記載の電子入札システム。
【請求項６】
前記第２の入札情報制御手段は、第２回目の入札状況に関する情報を暗号化し、該暗号化された情報を記憶装置に保持し、当該情報を閲覧不能とする暗号化手段と、
第２回目の入札終了後に前記暗号化された情報を暗号化解除し、前記端末装置が第２回目の入札状況に関する情報を閲覧可能とする暗号化解除手段とを備えること
を特徴とする請求項５記載の電子入札システム。
【請求項７】
前記暗号化手段は、複数の暗号化テーブルから無作為に選択された暗号化テーブルを単独であるいは組み合わせて用いて第２回目の入札状況に関する情報を暗号化し、該暗号化された情報と使用した暗号化テーブル情報とその組み合わせ情報を記憶装置に保持し、
前記暗号化解除手段は、第２回目の入札終了後に前記暗号化された情報を、前記記憶装置に保持された暗号化テーブル情報と組み合わせ情報に基づき暗号化解除すること
を特徴とする請求項６記載の電子入札システム。
【請求項８】
前記第２の入札情報制御手段は、第２回目の入札終了後に第２回目の入札状況に関する情報に基づき前記応札者端末装置に対して入札結果を通知する入札結果通知手段を備えること
を特徴とする請求項５乃至７記載の電子入札システム。
【請求項９】
情報通信網を介して入札開催者からの情報を公開乃至発信し応札者端末装置からの入札情報を受け付ける電子入札の方法であって、
第１の入札受け付け手段が、あらかじめ定められた期間において、前記端末装置から第１回目の入札情報を受け付けるステップ、
第２の入札受け付け手段が、前記期間の満了後に、前記端末装置から第２回目の入札情報を受け付けるステップ、
第１の入札情報制御手段が、第２回目の入札情報受け付け開始前に第１回目の入札状況に関する情報を前記端末装置が閲覧可能とするステップ、
から構成される電子入札の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信網を利用した電子入札システムおよび方法に関する。
本発明は、特に情報通信網を利用した透明性が高く公平な競争入札が可能な電子入札システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットに代表される情報通信網を利用した電子公告、電子入札が盛んに行なわれるようになった。
【０００３】
その方法は、物品を購入したい者あるいは法人（以下、入札開催者あるいは発注者と称する）が仕様、数量、納期、などの購入条件を情報通信網を使用して開示公告し入札を開催すると、その入札開催を知った者あるいは法人（以下、応札者あるいは受注者と称する）が自らの見積り結果に基づき同じく情報通信網を介して応札し、応札結果に基づき所定の選定条件に合致した応札者が落札者となる、というようなものである。
【０００４】
その多くは、応札者には１度限りの応札が許可され、その入札状況、入札情報（以下、入札状況と入札情報は同義とする）は入札開催者以外には非公開であり、所定の入札期間が満了したところで応札結果に基づいて入札開催者が落札者を決定するという方法であった。
【０００５】
しかし、この方法では、応札者には他の応札者の入札情報が不明なため、他の応札者との間で質の高い競争が望めず、精一杯コストダウン努力した応札価格を期待するのが難しかった。
【０００６】
このような課題を解決するために、所定の入札情報を公開し再応札を応札者に対して要請して応札者同士逐次競わせるシステム（特許文献１）や、入札開催前に特定業者に見積り依頼を行いその見積り結果を公開して改めて特定業者に応札依頼を行い入札開催するシステム（特許文献２）などが提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２５００１７号公報
【特許文献２】特開２００１−２９７２２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、既存のシステムあるいは前述の所定の入札情報を公開し再応札を応札者に対して要請して応札者同士逐次競わせるシステム（特許文献１）や、入札開催前に特定業者に見積り依頼を行いその見積り結果を公開して改めて特定業者に応札依頼を行い入札開催するシステム（特許文献２）においては下記のような課題があった。
【０００８】
すなわち、既存のシステムにおいては、応札者の入札情報を入札開催者が常時閲覧可能なシステムとなっているため、悪意を持った入札開催者内部の担当者がいると入札情報を故意に競合応札者に漏洩し、不正な入札が行なわれる危険性があった。
【０００９】
本課題については、特許文献２のシステムではその解決策を開示しておらず、特許文献１のシステムでは入札情報を開示した後再入札を行なうため本課題は一応回避される。
【００１０】
しかしながら、前記特許文献１のシステムにおいては、再入札時の入札情報が公開されているため、入札を妨害あるいは不当な価格引き下げ等をもくろむ第３者あるいは入札開催者内部の担当者が、公開された再入札情報を見て不当に低価格の応札を自ら行なうのを防ぐことはできなかった。さらに、応札最低価格が逐次確認可能なので応札者が落札したいが故に実力以上の価格値引きを行ない、結果として不良品、不良工事などを引き起こす危険性があった。
【００１１】
また、前記特許文献２のシステムにおいては、入札開催者が特定の業者に見積りを依頼しその結果を持って再度当該特定業者に応札を依頼する指名入札システムなので、指名されたすべての業者に応札意欲があるとは限らず応札者数が限定されるため、一般競争入札のような競争性が薄れ、発注者にとって最適な落札条件にならない可能性があった。さらに、最初からあらかじめ発注者が選定した特定業者に入札させるシステムであるため、新規の優良業者の開拓が出来ないという課題があった。
【００１２】
本発明は、不正、不当な入札を回避しつつ、入札開催者である発注者にとって適切な落札価格を実現し、さらに新規の参入業者にも窓口を拡げ優良業者の開拓が可能になる電子入札システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため本発明によれば、
同一入札案件において入札情報を応札者に公開する予備入札と、入札情報を何人にも非公開とした上で落札候補者あるいは最終落札者を決定する本番入札と、を併わせて実施する電子入札システムを開示し、
さらに詳しく言えば、
情報通信網を介して応札者端末装置からの入札情報を受け付ける電子入札システムであって、
あらかじめ定められた期間において、前記端末装置から第１回目の入札情報を受け付ける第１の入札受け付け手段と、
前記期間の満了後に、前記端末装置から第２回目の入札情報を受け付ける第２の入札受け付け手段と、
第２回目の入札情報受け付け開始前に第１回目の入札状況に関する情報を前記端末装置が閲覧可能とする第１の入札情報制御手段とを備えること
を特徴とする電子入札システムが提供可能となる。
【００１４】
第２の発明によれば、
前記第１の入札情報制御手段は、第２回目の入札情報受け付け開始前に、前記第１回目入札の応札者に対して、第２回目入札への応札を許可する第２回目入札用入札識別子を発行する入札識別子発行手段を備えること
を特徴とする電子入札システムが提供可能となる。
【００１５】
第３の発明によれば、
前記第１の入札情報制御手段は、常時第１回目の入札状況に関する情報を前記端末装置が閲覧可能とすること
を特徴とする電子入札システムが提供可能となる。
【００１６】
第４の発明によれば、
前記第１の入札情報制御手段は、第１回目の入札情報受け付け期間満了前は、第１回目の入札状況に関する情報を前記端末装置が閲覧不能とすること
を特徴とする電子入札システムが提供可能となる。
【００１７】
第５の発明によれば、
前記電子入札システムは、第２回目の入札状況に関する情報を所定期間閲覧不能とする第２の入札情報制御手段を備えること
を特徴とする電子入札システムが提供可能となる。
【００１８】
第６の発明によれば、
前記第２の入札情報制御手段は、第２回目の入札状況に関する情報を暗号化し、該暗号化された情報を記憶装置に保持し、当該情報を閲覧不能とする暗号化手段と、
第２回目の入札終了後に前記暗号化された情報を暗号化解除し、前記端末装置が第２回目の入札状況に関する情報を閲覧可能とする暗号化解除手段とを備えること
を特徴とする電子入札システムが提供可能となる。
【００１９】
第７の発明によれば、
前記暗号化手段は、複数の暗号化テーブルから無作為に選択された暗号化テーブルを単独であるいは組み合わせて用いて第２回目の入札状況に関する情報を暗号化し、該暗号化された情報と使用した暗号化テーブル情報とその組み合わせ情報を記憶装置に保持し、
前記暗号化解除手段は、第２回目の入札終了後に前記暗号化された情報を、前記記憶装置に保持された暗号化テーブル情報と組み合わせ情報に基づき暗号化解除すること
を特徴とする電子入札システムが提供可能となる。
【００２０】
第８の発明によれば、
前記第２の入札情報制御手段は、第２回目の入札終了後に第２回目の入札状況に関する情報に基づき前記応札者端末装置に対して入札結果を通知する入札結果通知手段を備えること
を特徴とする電子入札システムが提供可能となる。
【００２１】
第９の発明によれば、
情報通信網を介して入札開催者からの情報を公開乃至発信し応札者端末装置からの入札情報を受け付ける電子入札の方法であって、
第１の入札受け付け手段が、あらかじめ定められた期間において、前記端末装置から第１回目の入札情報を受け付けるステップ、
第２の入札受け付け手段が、前記期間の満了後に、前記端末装置から第２回目の入札情報を受け付けるステップ、
第１の入札情報制御手段が、第２回目の入札情報受け付け開始前に第１回目の入札状況に関する情報を前記端末装置が閲覧可能とするステップ、
から構成される電子入札の方法が提供可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
図１は、本発明を適用したネットワーク入札システムの構成の一例を示すブロック図である。本図に示すようにネットワーク入札システムは、入札開催者である発注者側のコンピュータシステムである発注者システム１０と応札者となる受注者側のコンピュータシステムである業者端末４０ａ、４０ｂ、４０ｃ・・・（以下、４０と総称する）とがコンピュータネットワーク５０を介して接続されて構成される。
【００２４】
ここで、業者端末４０は、ネットワーク入札システムを利用して入札に参加する業者毎に複数存在しているものとする。また、コンピュータネットワーク５０は、代表的にはインターネットとすることができる。
【００２５】
また、発注者システム１０は必ずしも発注者のコンピュータシステム上にある必要は無く、図示しないコンピュータネットワーク上の他のサーバーにあって、発注者側のコンピュータシステムとコンピュータネットワークを介して接続されていても良い。
【００２６】
すなわち、ネットワーク入札システムは、入札開催者である発注者が入札案件情報を発注者システム１０の入札情報ＤＢ１４に登録したのを受け入札受け付け状態となり、応札者が業者端末４０ａ、４０ｂ、４０ｃ・・・（以下、４０と総称する）によりコンピュータネットワーク５０を介して発注者システム１０に閲覧に来たとき、その入札案件情報を応札者の業者端末４０に送信する。さらに、ネットワーク入札システムは、当該業者端末４０からコンピュータネットワーク５０を介して発注者システム１０に入札情報が送られて来たとき、その入札情報を受け付け、適宜業者端末４０との間でメール受発信を行ない、入札を実施するものである。
【００２７】
発注者システム１０は、Ｗｅｂ制御部１１、入札管理部１２、業者情報ＤＢ１３、入札情報ＤＢ１４を備えて構成される。
【００２８】
Ｗｅｂ制御部１１は、入札に関する情報を提示したり、入札に関するデータの入力を受け付けるためのＷｅｂページを提供したり、発注者システム１０から業者端末４０へ情報を送信するためのコンピュータネットワーク処理を行なう。
【００２９】
入札管理部１２は、受け付けた入札情報に対して処理、判断、応答する機能を有する処理部である。
図２は、入札管理部１２の構成の一例を示す図である。本図に示すように、入札管理部１２は、あらかじめ定められた期間において、業者端末４０から第１回目の入札情報を受け付ける第１の入札受け付け部１２１と、前記期間の満了後に、業者端末４０から第２回目の入札情報を受け付ける第２の入札受け付け部１２３と、第２回目の入札情報受け付け開始前に第１回目の入札状況に関する情報を業者端末４０が閲覧可能とする第１の入札情報制御部１２２と、第２回目の入札状況に関する情報を所定期間閲覧不能とする第２の入札情報制御部１２４を備えて構成される。
【００３０】
前記第１の入札情報制御部１２２は、第2回目入札識別子発行部１２２ａと、入札情報常時出力部１２２ｂおよび入札情報期限出力部１２２ｃの両方またはどちらか一方のみと、を備えて構成される。
【００３１】
ここで、入札識別子発行部１２２ａは、第１回目入札の応札者のみが第２回目入札に参加できるようにするために、第２回目の入札情報受け付け開始前に、第１回目入札の応札者に対して、第２回目入札への応札を許可する第２回目入札用入札識別子を発行する。そして、前記第２の入札受け付け部１２３は、第２回目の入札受け付け時に当該第２回目入札用入札識別子を確認した上で応札者からの入札情報を受け付ける。
【００３２】
本実施形態においては、上記のように第１回目入札の応札者にのみ第２回目入札用入札識別子を発行して、第２回目入札への参加が可能な応札者を制限しているが、当該第２回目入札用入札識別子の発行と前記第２の入札受け付け部１２３での当該識別子の認証を行なわずに、第2回目入札の応札者に制限を加えないようにしても構わない。
【００３３】
さらに他の実施形態として、入札管理部１２が、第１回目入札の応札者の業者ID（後術）を記憶しておき、第2回目の入札受け付け時に当該記憶された業者IDと一致する業者ＩＤを持った応札者に対してのみ、第2回目の入札を受け付けるようにしても良い。
【００３４】
また、入札情報常時出力部１２２ｂは、第１回目の入札情報受け付け開始後常時第１回目の入札状況に関する情報を業者端末４０が閲覧可能とし、入札情報期限出力部１２２ｃは、第１回目の入札情報受け付け期間満了前は第１回目の入札状況に関する情報を業者端末４０が閲覧不能としている。
【００３５】
前記第１の入札情報制御部１２２は、入札情報常時出力部１２２ｂと入札情報期限出力部１２２ｃの両方を備え、適宜どちらか一方を選択し機能させて情報公開を行なっても良いし、どちらか一方のみを備えて情報公開の方法を常に固定しても構わない。
【００３６】
また、前記第２の入札情報制御部１２４は、暗号化部１２４ａと暗号化解除部１２４ｂと入札結果通知部１２４ｃとを備えて構成される。
【００３７】
ここで、暗号化部１２４ａは、入札開催者を含む何人に対しても入札情報の機密性を高めるために情報を暗号化する。具体的には、保有する複数の暗号化テーブルから無作為に選択された暗号化テーブルを単独であるいは組み合わせて用い第２回目の入札状況に関する情報を暗号化し、かつ暗号化された情報と使用した暗号化テーブル情報とその組み合わせ情報を記憶装置に保持し、所定期間当該情報を閲覧不能とする。
【００３８】
また、暗号化解除部１２４ｂは、前記暗号化された第２回目の入札状況に関する情報を暗号化解除するものであり、第２回目の入札終了後に前記暗号化された情報を前記記憶装置に保持された暗号化テーブル情報と組み合わせ情報に基づき暗号化解除し、業者端末４０が第２回目の入札状況に関する情報を閲覧可能とする。
【００３９】
また、入札結果通知部１２４ｃは、第２回目の入札終了後に第２回目の入札状況に関する情報に基づき最安入札金額とその応札者を特定し、人手を介さずに落札候補者あるいは落札者を選定し、当該応札者に対して入札結果を通知する。
【００４０】
業者情報ＤＢ１３は、入札に参加する業者に関する情報を管理するデータベースである。図３は、業者情報ＤＢ１３のデータ構造の一例を示す図である。本図に示すように、業者情報ＤＢ１３は、業者ＩＤ１３１、業者情報１３２、認証情報１３３、入札履歴１３４を１レコードとして管理する。
【００４１】
業者ＩＤ１３１は、発注者システム１０が業者を識別するため識別子であり、例えば、業者情報ＤＢ１３に業者情報を登録する際に、発注者システム１０が業者ＩＤを発行して、業者ＩＤ１３１として記録する。
【００４２】
業者情報１３２は、業者に関する情報であり、さらに種々の項目から構成される。業者情報１３２を構成する項目は、例えば、業者名、代表者名、所在地、連絡先、信用情報等を含むことができる。業者情報１３２は、例えば、業者情報ＤＢ１３に業者情報を登録する際に業者に上記項目の入力を促し、業者が入力した情報に基づいて記録する。さらに、業者情報１３２を構成する項目には、落札業務結果の発注者評価等を付け加えることもでき、それらを発注者が逐次更新し業者情報ＤＢ１３に記録することもできる。
【００４３】
認証情報１３３は、業者が発注者システム１０にログインする際等に用いる情報であり、例えば、ログイン名、パスワード等を含めて構成することができる。
【００４４】
入札履歴情報１３４は、発注者システム１０における業者の入札履歴に関する情報であり、さらに種々の項目から構成される。入札履歴情報１３４を構成する項目は、例えば、過去の入札件数、入札毎の入札額・入札日時・入札結果等とすることができる。また、前記落札業務結果の発注者評価等は、該入札履歴情報１３４に含んでも良い。
【００４５】
入札情報ＤＢ１４は、発注者システム１０が提供する入札に関する情報を管理するデータベースである。図４は、入札情報ＤＢ１４のデータ構造の一例を示す図である。本図に示すように、入札情報ＤＢ１４は、案件ＩＤ１４１、案件内容１４２、入札結果１４３を１レコードとして管理する。
【００４６】
案件ＩＤ１４１は、入札案件を識別するための識別子であり、例えば、入札情報ＤＢ１４に入札案件を登録する際に、発注者システム１０が案件ＩＤを発行して、案件ＩＤ１４１に記録する。
【００４７】
案件内容１４２は、案件の内容に関する情報であり、さらに種々の項目から構成される。案件内容１４２を構成する項目は、例えば、案件名、対象物品、対象個数、入札期間等を含むことができる。案件内容１４２は、例えば、入札情報ＤＢ１４に入札案件を登録する際に、発注者システム１０の管理者により記録される。
【００４８】
入札結果１４３は、案件毎の入札の結果であり、さらに第１回目入札結果１４４、第２回目入札結果１４５、落札結果１４６を管理する。すなわち、本実施形態において、入札は２回行なわれることになる。
【００４９】
第１回目入札結果１４４は、入札に参加する業者による第１回目の入札対応に、業者ＩＤ１４４ａ、入札日時１４４ｂ、入札額１４４ｃを記録する。
【００５０】
第２回目入札結果１４５は、入札に参加する業者による第２回目の入札対応に、業者ＩＤ１４５ａ、入札日時１４５ｂ、入札額１４５ｃを記録する。
【００５１】
落札結果１４６は、落札した業者ＩＤ１４６ａと落札額１４６ｂとを記録する。
【００５２】
発注者システム１０は、演算機能、入出力機能、記憶装置等を備えた汎用的な情報処理装置、例えば、サーバコンピュータ等を用いて構成することができ、当該コンピュータ装置は所定の記憶媒体に記憶された制御プログラムで制御されることによって、前記各制御部を発注者のコンピュータシステム上乃至コンピュータネットワーク上の他のサーバー上に構成する。
【００５３】
図１において、業者端末４０は、Ｗｅｂページを閲覧したり、Ｗｅｂページを介してデータを入力するためのブラウザ部４１を備えている。ブラウザ部４１は、例えば、汎用的なブラウザソフトウェアプログラムを業者端末４０のＣＰＵが実行することにより業者端末４０上に構成される。
【００５４】
次に、本実施形態におけるネットワーク入札システムの処理の流れについて図５のフロー図に基づき図１、図２、図６、図７を参照しつつ説明する。図６は第１回目の入札処理における画面遷移の一例を示し、図７は第２回目の入札処理における画面遷移の一例を示している。
【００５５】
まず、入札開催者である発注者が入札を開始するために案件名、対象物品、対象個数、入札期間等の入札案件情報を発注者システム１０の入札情報ＤＢ１４に登録すると、ネットワーク入札システムは入札開催を公開告知(Ｓ１０１)し、図２の第１の入札受け付け部を起動し第１回目の入札受け付け状態となる。入札開催告知(Ｓ１０１)は、例えば、発注者システムのＷｅｂ上に掲載することによって行なっても良いし、電子メール等により関係業者や関係業界団体に直接通知することによって行なっても良い。
【００５６】
発注者システム１０の告知(Ｓ１０１)により入札開催を知った応札者は、自己の業者端末４０からコンピュータネットワークを介して、第１回目入札受付状態(Ｓ１０２)となっている発注者システム１０にアクセスし応札を行なう。
【００５７】
本実施形態におけるネットワーク入札システムの第１回目入札受付(Ｓ１０２)では、応札者が業者端末４０から発注者システム１０にアクセスすると、図２に示す入力管理部１２に備えられている第１の入札受け付け部１２１により、例えば図６に示す初期画面６１０が業者端末４０に送信され、入札情報詳細タグ６１１を開くと発注者が登録した前記入札案件情報の詳細内容が画面６２０の例に示すごとく確認可能となる。
【００５８】
また、応札者が初期画面６１０のログインタグ６１２を開くと、第１の入札受け付け部１２１は、応札者認証画面６３０を業者端末４０に送信し、応札者が図３に示す自己の業者ＩＤ１３１を認証画面６３０上の認証情報入力用コラム６３１に入力したのを認識すると、さらに次の第１回目入札画面６５０を業者端末４０に送信する。
【００５９】
一方、過去に入札経験のなく業者ＩＤ１３１を持っていない新規応札者が新規登録タグ６３２を開くと、業者情報入力画面６４０をその新規応札者の業者端末４０に送信する。業者情報入力画面６４０では、新規応札者に対して業者名、代表者名、所在地、連絡先、信用情報等の入力を促し、入力終了後業者ＩＤ発行通知６４１を行なう。
【００６０】
また、ネットワーク入札システムは、業者ＩＤを発行する前に、入力された業者情報を業者情報ＤＢ１３に別途持つ基準データと比較審査して、例えば企業規模が規定の範囲内に入っていない場合などは業者ＩＤを発行しない業者審査部を備えていても良い。
【００６１】
業者ＩＤの発行を受けた新規応札者が、改めて応札者認証画面６３０において、発行された業者ＩＤを入力したのを認識すると、第１の入札受け付け部１２１は次の第１回目入札画面６５０を当該新規応札者の業者端末４０に送信する。
【００６２】
第１回目入札画面６５０において、応札者が入札タグ６５１を開くと、第１の入札受け付け部１２１は入札金額入力画面６６０を送信し、応札者に対して入札金額入力コラム６６１に自己の入札金額の入力を促し、ＯＫスイッチ６６２が押されたことを認識すると第１回目の入札完了とする。
【００６３】
図５記載の第１回目入札受付(Ｓ１０２)が完了した応札者に対して、ネットワーク入札システムは、図２に示す入力管理部１２に備えられている第２回目入札用識別子発行部１２２ａによって、第１回目入札の応札者のみが第２回目入札に参加できるようにするために、図５の第２回目入札用識別子発行処理(Ｓ１０３)を実施し、図６に示す第２回目入札用識別子通知画面６７０を業者端末４０に送信し、応札者に第２回目入札用識別子の通知を行なう。
【００６４】
当該第２回目入札用識別子は、後述する第２回目入札の入り口である第２回目入札用識別子認証ステップ(Ｓ１０６)で、図２の第２の入札受け付け部１２３によって入札受け付け時に確認され、応札者は第２回目入札への参加が可能となる。
【００６５】
一方、入力された入札金額は、図５フローの公開情報作成ステップ(Ｓ１０４)において、図２の入札情報常時出力部１２２ｂまたは入札情報期限出力部１２２ｃによって図４に例示する第１回目入力結果１４４のごとくデータ構造が整えられ、業者ＩＤや入札日時とともに入札情報ＤＢ１４に記憶される。
【００６６】
また同時に、ネットワーク入札システムは、以下に説明するように応札者、入札開催者のいづれもが第１回目の入札状況を確認可能とする。
【００６７】
ここで、図２記載の第１の入札情報制御部１２２は、入札情報常時出力部１２２ｂまたは入札情報期限出力部１２２ｃを備え、入札情報常時出力部１２２ｂは、第１回目の入札情報受け付け開始後常時第１回目の入札状況に関する情報を業者端末４０が閲覧可能とし、入札情報期限出力部１２２ｃは、第１回目の入札情報受け付け期間満了前は第１回目の入札状況に関する情報を業者端末４０が閲覧不能としている。
【００６８】
当該第１の入札情報制御部１２２は、入札情報常時出力部１２２ｂと入札情報期限出力部１２２ｃの両方を備え適宜どちらか一方を選択機能させ情報公開を行なっても良いし、どちらか一方のみを備えて常に情報公開の方法を固定しても構わない。
【００６９】
発注者システム１０が業者端末４０に送信する図６の第１回目入札画面６５０には経過閲覧タグ６５２があり、そのタグが開かれると、図２記載の第１の入札情報制御部１２２は、第１回目入札経過閲覧画面６８０を業者端末４０に送信し、入札情報常時出力部１２２ｂが機能している場合は、応札者が常時本入札案件の入札状況を確認できるようにする。
【００７０】
図６の実施形態では、第１回目入札経過閲覧画面６８０は画面６８１のように応札業者とその入札金額が一覧で確認できる情報公開画面となっている。
【００７１】
しかし、一般的には応札業者は、自身の見積り構造、採算性等を推測されるため第三者に自己の入札金額を知られることを好まない。そこで、公開情報の他の例としては図６の画面６８０ａに示すように入札金額一覧６８１ａのみを公開する方法や、画面６８０ｂに示すように最安入札金額６８１ｂのみを公開する方法なども考えられる。
【００７２】
なお、ここでは、経過閲覧タグ６５２を第１回目入札画面６５０上に配置し、業者ＩＤ１３１を保有する者のみ入札情報が閲覧できるようにしたが、例えば、経過閲覧タグ６５２を初期画面６１０または応札者認証画面６３０上に配置し、業者ＩＤ１３１を保有する者以外でも閲覧可能としても良い。
【００７３】
この入札情報公開により、応札者は他の応札者の入札金額を把握した上で入札を実施することができるため、より落札可能性の高い入札を行なう事ができる。
【００７４】
また、応札者がそれぞれ入札状況を確認可能なため自然と入札金額の競争が行なわれ、入札開催者である発注者はより低価格で目的の物品を仕入れることができるという効果がある。
【００７５】
ここでは、入札情報常時出力部１２２ｂが機能して、第１回目の入札情報を第１回目入札期間内は入札画面６５０からいつでも閲覧可能にするとして作用、効果を説明した。
【００７６】
一方、第１回目の入札は予備入札であり落札候補者または落札者は決定されないため、応札者が競合者に自己のベスト見積もり金額を知られることや入札価格が随時低下することを警戒して、入札期限ぎりぎりまで応札を見合わせたり、競合者とさして変わらない入札金額でダミー入札を行なうという危険性がないとは言えない。
【００７７】
そこで、その危険性が考えられる場合には図２の入札情報期限出力部１２２ｃを選択して、第１回目の入札期間中は入札情報を非公開としておき、図５記載の第１回目入札期間満了判定ステップ(Ｓ１０５)で第１回目入札が満了したと判定した後に入札情報を公開する、というように第１の入札情報制御部１２２を構成することも可能である。
【００７８】
前記第１回目入札期間満了判定ステップ(Ｓ１０５)では、図２の第１の入札受け付け部１２１が、入札開催者が入札開催時に入札情報ＤＢ１４に登録した第１回目入札満了期限に基づき、所定の入札期間が満了することを監視し入札期間満了を確認すると、入札受け付けを止め第１回目の入札を終了とする。
【００７９】
ここで、入札情報期限出力部１２２ｃは、入札情報常時出力部１２２ｂと同じく、第１回目入札データを業者ＩＤや入札日時とともに入札情報ＤＢ１４に記憶するためのフォーマット生成部を持ち、さらに入札期間中は当該入札情報が読取られないよう保護する保護部を備えて構成されている。
【００８０】
より具体的には、入札情報期限出力部１２２ｃは、所定の記憶媒体に記憶された制御プログラムを一定期間当該入札情報にアクセス不能となるようプログラミングして前記保護部を構成しても良いし、ハードロジック的に構成された所定期間アクセス不能な記憶装置に当該入札情報を保持することにより前記保護部を構成しても良い。
【００８１】
また、前述した特許文献１のシステムの課題のように、悪意を持った第３者あるいは悪意を持った入札開催者内部の担当者が、公開された入札情報を見て不当に低価格の応札を自ら行ない、入札を妨害あるいは不当な価格引下げを行なう可能性については、入札情報期限出力部１２２ｃを選択して入札期間中は入札状況非公開とすることにより回避可能であるし、入札情報常時出力部１２２ｂを選択して常時入札状況公開としても、第１回目の入札期間満了時点で入札開催者が入札結果を確認して本課題の発生検証が可能であるし、本番入札である第２回目入札の開催前に適切な対処ができるため、問題回避が可能である。
【００８２】
以上で予備入札である第１回目の入札ステップが全て終了し、本番入札となる第２回目の入札が開始される。図５の第２回目入札用識別子認証ステップ(Ｓ１０６)は第２回目の入札の最初のステップであり、応札者がネットワーク入札システムにアクセスすると、第２の入札受け付け部１２３は第２回目入札用認証画面７１０を応札者の業者端末４０に送信する。
【００８３】
第２回目入札用認証画面７１０において、第２の入札受け付け部１２３は、応札者が、図３に示す自己の業者ＩＤ１３１を第２回目入札認証情報入力用コラム７１１に入力しさらに第１回目の入札時にネットワーク入札システムが発行した第２回目入札用識別子を第２回目入札用識別子入力コラムに入力したのを認識すると、さらに次の図７に図示する第２回目入札画面７２０を業者端末４０に送信し、図５の第２回目入札受け付けステップ(Ｓ１０７)に状態遷移する。
【００８４】
第２回目入札受け付けステップ(Ｓ１０７)において、図７の第２回目入札画面７２０が業者端末４０で表示され、当該画面上には例えば第１回目入札結果閲覧タグ７２１と入札タグ７２２が配置されている。
【００８５】
前記第１回目入札結果閲覧タグ７２１が開かれたのを図２の第２の入札受け付け部１２３が認識すると、図２の第１の入札情報制御部１２２は、図７に図示する応札業者とその入札金額が一覧で確認できる第１回目入札結果閲覧画面７３０を業者端末４０に送信し、応札者が第１回目の入札結果を閲覧可能な状態とする。
【００８６】
しかし、前述の第１回目の入札経過公開情報と同じく他の公開情報として、図７の画面７３０ａに示すように入札金額一覧７３１ａのみを公開する方法や、画面７３０ｂに示すように最安入札金額７３１ｂのみを公開する方法などを採用しても構わない。
【００８７】
一方、前記入札タグ７２２が開かれたのを図２の第２の入札受け付け部１２３が認識すると、入札金額入力画面７４０を業者端末４０に送信し、応札者に対して入札金額入力コラム７４１に自己の入札金額入力を促し、ＯＫスイッチ７４２が押されたことを認識すると第２回目の入札終了、つまり本番入札終了となる。
【００８８】
一方、非公開情報作成ステップステップ(Ｓ１０８)において、図２の暗号化部１２４ａは、入力された第２回目入札期間の入札金額を、応札した業者の業者ＩＤ１３１等の他の情報と共に暗号化して入札情報ＤＢ１４に記憶する。
【００８９】
図８は、本発明による暗号化部１２４ａの構成と作用を示す図であり、暗号化部１２４ａは、第２回目入札期間の業者ＩＤ１３１と入札金額等の第２回目入札情報８１０を、保有する単体あるいは複数の暗号化テーブル８３０を使用して、暗号化処理８２０により暗号化する。この暗号化処理には様々な手法があることは広く知られたところであるので、ここでは説明を省く。  また、暗号化部１２４ａは、暗号化した第２回目入札情報８５０と使用した暗号化テーブルとその組合せ情報８４０を併せて、図１の入札情報ＤＢ１４に記憶８６０して、暗号化と非公開情報の作成(図５のＳ１０８)を終了する。
【００９０】
また、図２の第２の入札受け付け部１２３は、第１回目の応札者全てが第２回目の応札を終了するか、入札開催者が入札開催時に入札情報ＤＢ１４に登録した第２回目入札満了期限に基づき所定の入札期間が満了することを監視し、そのいづれかが終了したことを確認すると第２回目の入札完了（図５のＳ１０９）とする。
【００９１】
第２回目の入札が完了すると、図２の暗号化解除部１２４ｂが起動し、入札情報ＤＢ１４に暗号化して記憶された第２回目の入札情報を読み出して暗号化解除し、入札開催者である発注者が入札情報を確認できるようにする。
【００９２】
図９は、本発明の暗号化解除部１２４ｂの構成と作用を示す図であり、暗号化解除部１２４ｂは、図２の第２の入札受け付け部１２３が、第１回目の応札者全てが第２回目の応札を終了するか所定の入札期間が満了することを判定する(図９の９２０)と、入札情報ＤＢ１４に暗号化して記憶された暗号化情報９１０を読み出して、暗号化された第２回目入札情報８５０と使用した暗号化テーブルとその組合せ情報８４０に分離し、該暗号化テーブルとその組合せ情報８４０を用いて該暗号化された第２回目入札情報８５０の暗号化解除処理９３０を実施し、第２回目入札情報８１０のように内容の確認が可能な形式に変換する。
【００９３】
暗号化解除は、第１回目の応札者全てが第２回目の応札を終了するか所定期間が過ぎたところで、暗号化解除部１２４ｂが実施するため、暗号化解除される前には入札開催者を含む何人もその内容を意味がわかる形で（暗号が解読された形で）閲覧することが出来ない。
【００９４】
暗号化解除部１２４ｂは、図２の第２の入札受け付け部１２３が備える計時・判定部９２０により所定期間が経過したことを認識した後暗号化解除処理を行なうが、計時・判定部９２０が、システムに内蔵する時計の時間を利用する方法ではシステム管理者により時計データが改ざんされて情報が読取られる恐れがあるので、例えばインターネット上の標準時刻サーバーのデータを読み取り、計時を行うようにしても良い。
【００９５】
なお、本明細書実施形態では、図５の非公開情報作成(Ｓ１０８)について、第２回目入札情報を暗号化して記憶する手段について開示したが、暗号化をせずに入札情報を記憶し、所定期間が過ぎるまでは入札情報非公開としても本発明の主旨を逸脱するものではない。
【００９６】
次に、本実施形態のネットワーク入札システムは、図２に図示する入札結果通知部１２４ｃによって、第２回目入札情報８１０に基づいて最安入札金額を全入札金額の中から抽出して落札候補者を決定(図５のＳ１１０)し、当該落札候補者へ電子メールなどにより自動通知(Ｓ１１１)する。
【００９７】
その後、入札開催者である発注者が落札候補業者を評価および最終確認交渉を行ない、その結果入力が発注者によって実施されると、当該ネットワーク入札システムは、発注決定なら落札者決定ステップ(Ｓ１１４)で、図３の入札履歴情報１３４を業者情報ＤＢ１３に記憶し、図４の落札結果情報を入札情報ＤＢ１４に記憶の上落札情報を公開して、システムを閉じる。
【００９８】
一方、落札候補業者の評価あるいは最終確認交渉で当該業者には非発注となった時には、入札開催者である発注者がその旨本実施形態のネットワーク入札システムに入力することにより、当該ネットワーク入札システムは、改めて次点最安入札金額業者を落札候補者として抽出し、前述のステップ(Ｓ１１１とＳ１１２)を落札者が決定するまで繰返す。
【００９９】
なお、本明細書実施形態では、第２回目の入札終了後、落札候補者を選定、通知するとして説明したが、第２回目入札情報から直接落札者を決定して通知するようにしても構わない。  さらに、本明細書実施形態では、入札回数を入札状況情報を公開する予備入札１回、入札状況情報を非公開とする本番入札１回の計２回として説明したが、前記予備入札を複数回実施しても本発明の主旨を逸脱ものではなく、なんら問題はない。
【０１００】
以上実施形態で説明したように、第１回目の予備入札では入札情報を公開するので、応札者は他の応札者の入札金額を把握した上で入札を実施することができるため、落札可能性の高い入札を行なう事ができる。
【０１０１】
また、応札者がそれぞれ入札状況を確認可能なため自然と入札金額の競争が行なわれ、入札開催者である発注者は低価格で目的の物品を仕入れることができる。
【０１０２】
また、従来システムにあった「悪意を持った第３者あるいは悪意を持った入札開催者内部の担当者が、公開された入札情報を見て不当に低価格の応札を自ら行ない、入札を妨害あるいは不当な価格引下げを行なう危険性がある」という課題については、本発明によれば、第１回目の入札期間満了時点で入札開催者が入札結果の確認ができるので本課題の発生検証が可能で、本番入札である第２回目入札の開催前に適切な対処ができるため、問題回避が可能となる。
【０１０３】
さらには、第１の入札情報制御手段１２２は、入札情報期限出力部１２２ｃを選択することも可能で、第１回目の入札期間中は入札情報を非公開として入札期間満了後に入札情報を公開することができるため、応札者は入札期間中に自己のベスト見積もり金額を知られることや入札価格が随時低下する心配をせずに入札でき、第２回目の本番入札では当該第１回目の入札結果情報をベースに、より落札可能性の高い入札を行なう事ができ、発注者はより低価格で落札できる。
【０１０４】
また、第２回目の本番入札期間中は発注者も含む何人にも入札情報が公開されないため、
悪意の発注者による入札情報の漏洩による不正な入札はなくなり、適正な競争入札が実施できる。
【０１０５】
さらに、第１回目の入札情報および第２回目入札の落札情報を公開するため、次回の入札に新規優良業者が参加しやすくなり、取引(発注)条件の向上(コストパフォーマンスの向上)が期待でき、さらに新規優良業者の発掘もできる。
【０１０６】
また、第１回目の入札情報および第２回目入札の落札情報を公開した上に、第２回目入札終了後本発明の電子入札システムが、人手を介さずに最安入札金額を入札した応札者を特定し当該応札者に対して落札候補者である旨通知するので、人為的な不正が行なわれる余地が無く、非常に透明性の高い入札システムが提供可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明を適用したネットワーク入札システムの構成の一例を示すブロック図。
【図２】本発明における入札管理部の構成の一例を示す図。
【図３】本発明における業者情報データベースのデータ構造の一例を示す図
【図４】本発明における入札情報データベースのデータ構造の一例を示す図。
【図５】本発明を適用したネットワーク入札システムの処理の流れを示すフロー図。
【図６】本発明における第１回目の入札処理の画面遷移の一例を示す図。
【図７】本発明における第２回目の入札処理の画面遷移の一例を示す図。
【図８】本発明の暗号化部の構成と作用を示す図。
【図９】本発明の暗号化解除部の構成と作用を示す図。
【符号の説明】
【０１０８】
１０…発注者システム、１１…Ｗｅｂ制御部、１２…入札管理部、１３…業者情報データベース、１４…入札情報データベース、４０…業者端末、５０…情報通信網、１２１…第１の入札受け付け部、１２２…第１の入札情報制御部、１２３…第２の入札受け付け部、１２４…第２の入札情報制御部、１３１〜１３４…業者情報データベースで管理される業者情報の例、１４１〜１４６…入札情報データベースで管理される入札情報の例、Ｓ１０１〜Ｓ１１４…本実施形態におけるネットワーク入札システムの各処理ステップ、６１０〜６８０…第１回目の入札処理における画面の一例、７１０〜７４０…第２回目の入札処理における画面の一例、８１０…第２回目入札情報、８２０…暗号化処理、８３０…暗号化テーブル、８４０…暗号化テーブルとその組合せ情報、８５０…暗号化された第２回目入札情報、９２０…第２の入札受け付け部１２３が備える計時・判定部、９３０…暗号化解除処理
【図１】
2006146422.tif 000003
【図２】
2006146422.tif 000004
【図３】
2006146422.tif 000005
【図４】
2006146422.tif 000006
【図５】
2006146422.tif 000007
【図６】
2006146422.tif 000008
【図７】
2006146422.tif 000009
【図８】
2006146422.tif 000010
【図９】
2006146422.tif 000011