(57)【要約】      （修正有）【課題】  不審者の位置を特定することが可能な位置検知システムおよび位置検知方法を提供する。【解決手段】  ＲＦＩＤ測位装置５０と、防犯カメラ６０と、データ処理機７０とを備えている。ＲＦＩＤ測位装置５０は、電磁波を発信する複数のアクティブタグ３０と、複数のアクティブタグ３０が発信する電磁波を受信するタグリーダー４０とを有し、複数のアクティブタグ３０からタグリーダー４０が受信するそれぞれの電磁波に基づいて対象エリア５に存在する複数のアクティブタグ３０の位置に関するＲＦＩＤ測位データＤ１を取得する。防犯カメラ６０は、対象エリア５に存在する認証者１０および不審者２０の位置に関するカメラ測位データＤ２を取得する。データ処理機７０は、ＲＦＩＤ測位データＤ１とカメラ測位データＤ２とを比較することで対象エリア５内における不審者２０の位置を特定する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定移動体（１０）が存在する対象エリア（５）において前記所定移動体（１０）以外の対象移動体（２０）の位置を検知する位置検知システム（１００）であって、
電磁波を発信する複数の発信機（３０）と、前記複数の発信機（３０）が発信する電磁波を受信する受信機（４０）とを有し、前記複数の発信機（３０）から前記受信機（４０）が受信するそれぞれの電磁波に基づいて前記対象エリア（５）に存在する前記複数の発信機（３０）の位置に関する第１測位データを取得する第１測位部（５０）と、
前記対象エリア（５）に存在する前記所定移動体（１０）の位置および前記対象移動体（２０）の位置に関する第２測位データを取得する第２測位部（６０）と、
前記第１測位データと第２測位データとを比較することで前記対象エリア（５）内における前記対象移動体（２０）の位置を特定する特定部（７０）と、
を備えた位置検知システム（１００）。
【請求項２】
前記受信機（４０）は、前記複数の発信機（３０）に対して非接触に所定の信号を送信し、
前記発信機（３０）は、前記受信機（４０）からの所定の信号を受信することにより、電磁波を発生して前記受信機（４０）に対して非接触に応答する、
請求項１に記載の位置検知システム（１００）。
【請求項３】
前記第２測位部（６０）は、圧力センサと、カメラと、赤外線センサと、音波との少なくともいずれか１つによって前記第２測位データを取得する、
請求項１または２に記載の位置検知システム（１００）。
【請求項４】
前記特定部（７０）は、
前記第１測位データと前記第２測位データとを比較することで、前記対象エリア（５）内における前記発信機（３０）の数と、前記対象エリア（５）内における前記所定移動体（１０）および前記対象移動体（２０）の合計数とが一致しているか否かを判断し、
数が一致していると判断した場合に、前記複数の発信機（３０）の位置と、前記所定移動体（１０）および前記対象移動体（２０）の位置とを比較することにより、前記発信機（３０）の位置と重複しない場所に位置している前記所定移動体（１０）および前記対象移動体（２０）の位置を特定する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の位置検知システム（１００）。
【請求項５】
前記所定移動体（１０）は、自発的な移動を行わないモノであり、
前記発信機（３０）が前記モノに対して付随して移動するように対応付けられている場合において、前記発信機（３０）と前記モノとの対応付け情報が格納された対応データ記憶部（７２）をさらに備えている、
請求項１から４のいずれかに記載の位置検知システム（１００）。
【請求項６】
前記対象エリア（５）の天井近傍に配置されており、前記受信機（４０）を格納するための収納部（８１）が設けられている空調室内機（８０）をさらに備えた、
請求項１から５のいずれかに記載の位置検知システム（１００）。
【請求項７】
所定移動体（１０）が存在する対象エリア（５）において前記所定移動体（１０）以外の対象移動体（２０）の位置を検知する位置検知方法であって、
複数の発信機（３０）が電磁波を発信する第１のステップと、
前記複数の発信機（３０）が発信する電磁波を受信機（４０）が受信する第２のステップと、
前記複数の発信機（３０）から前記受信機（４０）が受信するそれぞれの電磁波に基づいて前記対象エリア（５）に存在する前記複数の発信機（３０）の位置に関する第１測位データを取得する第３のステップと、
前記対象エリア（５）に存在する前記所定移動体（１０）の位置および前記対象移動体（２０）の位置に関する第２測位データを取得する第４のステップと、
前記第１測位データと第２測位データとを比較することで前記対象エリア（５）内における前記対象移動体（２０）の位置を特定する第５のステップと、
を備えた位置検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置検知システムおよび位置検知方法、特に、所定移動体が存在する対象エリアにおいて所定移動体以外の対象移動体の位置を特定する位置検知システムおよび位置検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、不審な行動を行う不審者を特定するために、ＲＦＩＤタグを用いた不審者検出システムが考案されている。
例えば、以下の特許文献１に示されているように、対象エリア内への不審者の侵入を未然に防止するためのシステムが考案されている。このシステムでは、対象エリア内の出入り口となるゲート付近に無線読み取り装置を設け、近づいてくる者が認証者であるか不審者であるかを判断し、不審者と判断した場合にブザー音等によって警告することで不審者を特定している。
【０００３】
具体的には、対象エリア内への出入りが許可されている認証者に自己が認証者であることを示すＲＦＩＤタグを予め付与させておき、ゲート付近に設けられている無線読み取り装置からＲＦＩＤタグに向けて所定の信号を送信させて、ＲＦＩＤタグから得られる反射波を受信して解析している。これにより、ＲＦＩＤタグからの反射波に基づいてゲート付近に近づいてくる者が認証者であるか不審者であるかを判別することができ、不審者の対象エリア内への侵入を未然に防止している。
【特許文献１】特開２００３−３０３３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述したシステムでは、不審者が何らかの方法によってこのようなセキュリティシステムをかいくぐり、一旦対象エリア内に入ってしまうと、その後の不審者の位置等を特定することは困難である。また、このように、対象エリア内における不審者の位置等の特定作業は、対象エリアが広ければ広いほどいっそう困難なものとなる。
本発明は上述した点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、不審者が侵入した対象エリア内において、不審者の位置を特定することが可能な位置検知システムおよび位置検知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明に係る位置検知システムは、所定移動体が存在する対象エリアにおいて所定移動体以外の対象移動体の位置を検知する位置検知システムであって、第１測位部と、第２測位部と、特定部とを備えている。第１測位部は、電磁波を発信する複数の発信機と、複数の発信機が発信する電磁波を受信する受信機とを有しており、複数の発信機から受信機が受信するそれぞれの電磁波に基づいて対象エリアに存在する複数の発信機の位置に関する第１測位データを取得する。第２測位部は、対象エリアに存在する所定移動体の位置および対象移動体の位置に関する第２測位データを取得する。特定部は、第１測位データと第２測位データとを比較することで対象エリア内における対象移動体の位置を特定する。ここで、所定移動体の例としては、例えば、人間、動物、商品（モノ）等が含まれる。なお、ここでの発信機としては、例えば、ＲＦＩＤタグ（例えばアクティブタグ）、無線ＬＡＮを利用したタグ、微弱無線（例えば３００ＭＨｚ程度）の発信機等が含まれる。
【０００６】
従来のシステムでは、不審者が何らかの方法によってセキュリティシステムをかいくぐって対象エリア内に入ってしまうと、その後の不審者の位置を特定することが困難である。
これに対して第１発明の位置検知システムでは、特定部は、第１測位部の取得する第１測位データによって、対象エリア内に存在する発信機の位置データを把握する。また、特定部は、第２測位部が取得する第２測位データによって、対象エリア内に存在する所定移動体の位置データおよび対象移動体の位置データを把握する。このため、所定移動体に対して予め発信機が付されている場合には、特定部は、第１測位データにより把握した発信機の位置データと、第２測位データにより把握した所定移動体の位置データおよび対象移動体の位置データとを比較し、両位置データの重複する位置に所定移動体が存在すると判断することで、所定移動体の位置データを得ることができるようになる。
【０００７】
したがって、特定部は、第２測位データにより把握した所定移動体の位置データおよび対象移動体の位置データから、上記のようにして得られる所定移動体の位置データを差し引くことで、所定移動体を除いた対象移動体のみについての位置データを把握することが可能になる。
なお、例えば、コンサートホール等において、人間である所定移動体や対象移動体が動かない場合（運動しないでじっとしている場合）であっても、予め発信機を認証者に対して付しておくことで、不審者の位置を特定することが可能になる。
【０００８】
第２発明に係る位置検知システムは、第１発明の位置検知システムであって、受信機は、複数の発信機に対して非接触に所定の信号を送信する。そして、発信機は、受信機からの所定の信号を受信することにより、電磁波を発生して受信機に対して非接触に応答する。ここでの発信機は、例えば、ＲＦＩＤタグ等が含まれる。そして、ここでの受信機には、ＲＦＩＤのタグリーダー等が含まれる。
【０００９】
ここでは、受信機は、複数の発信機に対して所定の信号を非接触に送信することにより発信機からの応答信号を非接触に受信することができる。このため、所定移動体に対して予め発信機が付されている場合には、特定部は、所定移動体の位置検出を非接触に行うことができる。このため、第２発明に係る位置検知システムでは、認証、非認証の判別が行われることが対象移動体に察知されないようにすることが可能になる。これにより、対象移動体に察知されないままで、対象移動体の位置を特定することが可能になる。
【００１０】
第３発明に係る位置検知システムは、第１発明または第２発明の位置検知システムであって、第２測位部は、圧力センサと、カメラと、赤外線センサと、音波との少なくともいずれか１つによって第２測位データを取得する。なお、音波による第２測位データの取得は、例えば、超音波による第２測位データの取得等が含まれる。
ここでは、第２測位部は、圧力センサと、カメラと、赤外線センサと、音波との少なくともいずれか１つによって第２測位データを取得する。このため、所定移動体に対して予め発信機が付されている場合には、第３発明に係る位置検知システムでは、所定移動体の位置および対象移動体の位置の検出が行われていることについて、対象移動体に察知させないようにすることができる。これにより、対象移動体に察知されないままで、対象移動体の位置を特定することが可能になる。
【００１１】
第４発明に係る位置検知システムは、第１発明から第３発明のいずれかの位置検知システムであって、特定部は、第１測位データと第２測位データとを比較することで、対象エリア内における発信機の数と、対象エリア内における所定移動体および対象移動体の合計数とが一致しているか否かを判断する。そして、数が一致していると判断した場合に、複数の発信機の位置と、所定移動体および対象移動体の位置とを比較することにより、発信機の位置と重複しない場所に位置している所定移動体および対象移動体の位置を特定する。
【００１２】
ここでは、特定部が、対象エリア内における発信機の数と所定移動体および対象移動体の合計数とが一致しているか否かを判断する。このため、所定移動体に対して予め発信機が付されている場合において、特定部は、対象エリア内において、所定移動体以外の対象が存在しないことを推定することができる。そして、特定部は、上述の数が一致しており、対象エリア内に所定移動体以外の対象が存在しないと推定した場合に、発信機の位置と、所定移動体および対象移動体の位置とを比較することにより、発信機の位置と重複しない場所に位置している所定移動体および対象移動体の位置を特定する。
【００１３】
これにより、所定移動体に対して予め発信機が付されている場合において、発信機を置き去りにして不審な動きをする移動体（例えば、内部犯行者）が存在したとても、特定部は、発信機が付されていないものの位置を特定することが可能になる。これにより、発信機を置き去りにして不審な動きをする移動体（例えば、内部犯行者）の位置を特定することが可能になる。
【００１４】
第５発明に係る位置検知システムは、第１発明から第４発明のいずれかの位置検知システムであって、所定移動体は、自発的な移動を行わないモノである。また、発信機がモノに対して付随して移動するように対応付けられている場合において、発信機とモノとの対応付け情報が格納された対応データ記憶部をさらに備えている。
ここでは、自発的に移動するはずのないモノに対して付随して移動するように発信機を対応付けている場合において、特定部は、対応データ記憶部における対応付け情報に基づいて、モノに対応付けられた発信機の位置の変化を検出することで、モノの盗難状況を把握することが可能になる。
なお、発信機と対応付けられたモノについての位置の変化を検知した場合には、自発的に移動するはずのないモノと共に移動している対象（盗難者）を特定することが可能になる。
【００１５】
第６発明に係る位置検知システムは、第１発明から第５発明のいずれかの位置検知システムであって、対象エリアの天井近傍に配置されており、受信機を格納するための収納部が設けられている空調室内機をさらに備えている。
ここでは、対象エリアについての測位を行う際に、収納部を有する空調室内機が対象エリアの天井近傍に配置されている場合には、各空調室内機の収納部に受信機を収納することで、対象エリア内における発信機との間における障害物を少なくすることが可能になる。この場合には、受信機は、発信機との電磁波による通信をより確実にすることができるため、測位の信頼性を向上させることができる。
【００１６】
なお、空調室内機はそもそも設置の制約や空調効率の観点から天井近傍に配置されることが多い。この場合には特に、天井近傍に配置されている空調室内機の位置を有効に利用することができる。
【００１７】
第７発明に係る位置検知方法は、所定移動体が存在する対象エリアにおいて所定移動体以外の対象移動体の位置を検知する位置検知方法であって、以下の５つのステップを備えている。第１のステップでは、複数の発信機が電磁波を発信する。第２のステップでは、複数の発信機が発信する電磁波を受信機が受信する。第３のステップでは、複数の発信機から受信機が受信するそれぞれの電磁波に基づいて対象エリアに存在する複数の発信機の位置に関する第１測位データを取得する。第４のステップでは、対象エリアに存在する所定移動体の位置および対象移動体の位置に関する第２測位データを取得する。第５のステップでは、第１測位データと第２測位データとを比較することで対象エリア内における対象移動体の位置を特定する。ここで、所定移動体の例としては、例えば、人間、動物、商品（モノ）等が含まれる。なお、ここでの発信機としては、例えば、ＲＦＩＤタグ（例えばアクティブタグ）、無線ＬＡＮを利用したタグ、微弱無線（例えば３００ＭＨｚ程度）の発信機等が含まれる。
【００１８】
従来のシステムでは、不審者が何らかの方法によってセキュリティシステムをかいくぐって対象エリア内に入ってしまうと、その後の不審者の位置を特定することが困難である。
これに対して第７発明の位置検知方法では、第１測位データによって、対象エリア内に存在する発信機の位置データ、および、第２測位データによって、対象エリア内に存在する所定移動体の位置データおよび対象移動体の位置データを把握する。このため、所定移動体に対して予め発信機が付されている場合には、第１測位データにより把握した発信機の位置データと、第２測位データにより把握した所定移動体の位置データおよび対象移動体の位置データとを比較し、両位置データの重複する位置に所定移動体が存在すると判断することで、所定移動体の位置データを得ることができるようになる。
【００１９】
したがって、第２測位データにより把握した所定移動体の位置データおよび対象移動体の位置データから、上記のようにして得られる所定移動体の位置データを差し引くことで、所定移動体を除いた対象移動体のみについての位置データを把握することが可能になる。
なお、例えば、コンサートホール等において、人間である所定移動体や対象移動体が動かない場合（運動しないでじっとしている場合）であっても、予め発信機を認証者に対して付しておくことで、不審者の位置を特定することが可能になる。
【発明の効果】
【００２０】
第１発明に係る位置検知システムでは、所定移動体を除いた対象移動体のみについての位置データを把握することが可能になる。
第２発明に係る位置検知システムでは、認証、非認証の判別が行われることが対象移動体に察知されないようにすることが可能になる。これにより、対象移動体に察知されないままで、対象移動体の位置を特定することが可能になる。
【００２１】
第３発明に係る位置検知システムでは、所定移動体の位置および対象移動体の位置の検出が行われていることについて、対象移動体に察知させないようにすることができる。これにより、対象移動体に察知されないままで、対象移動体の位置を特定することが可能になる。
第４発明に係る位置検知システムでは、発信機を置き去りにして不審な動きをする移動体（例えば、内部犯行者）の位置を特定することが可能になる。
【００２２】
第５発明に係る位置検知システムでは、モノに対応付けられた発信機の位置の変化を検出することで、モノの盗難状況を把握することが可能になる。
第６発明に係る位置検知システムでは、電磁波による通信をより確実にすることができるため、測位の信頼性を向上させることができる。
第７発明に係る位置検知方法では、所定移動体を除いた対象移動体のみについての位置データを把握することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
＜発明の概略＞
本発明では、人間やモノ等の認証対象が存在する対象エリアにおいて認証されていない対象の位置を検知する位置検知システムを提供する。本発明の位置検知システムでは、対象エリアにおける所定の対象を測位する構成要素と、対象エリアにおける所定の対象を含めた多くの対象を測位する構成要素との２つの構成要素によって２つの位置データを得る。そして、これらの位置データを重ね合わせることによって、対象エリアにおける所定の対象以外の対象の位置を特定することができる点に特徴がある。例えば、所定の対象が認証者である場合に、所定の対象以外の対象者を不審者と推定して、その位置を特定することができる。
【００２４】
また、上記位置検知システムを利用しつつ、認可者に対して電波発信装置を所持させることで、不審者や内部犯行者の位置を特定できる点にも特徴がある（他の実施形態（Ａ）参照）。
以下、本発明の位置検知システムについて、具体的に説明する。
【００２５】
＜位置検知システム１００の構成＞
本発明の一実施形態が採用された位置検知システム１００は、測位を行う建物の対象エリア５について採用され、図１に示すように、認証者１０と不審者２０とが混在している対象エリア５の中から不審者２０のみの位置を特定するシステムである。また、位置検知システム１００は、図２に示すように、２つの手段で測位を行い、不審者２０の位置を特定する。
位置検知システム１００は、図３のブロック構成図に示すように、ＲＦＩＤ測位装置５０と監視カメラ６０との２つの位置データ取得手段と、これらによって得られる各位置データの解析等を行うデータ処理装置７０、表示装置７７、警報装置７９および外部通報先９０等から構成されている。
ＲＦＩＤ測位装置５０は、位置データ取得手段の一つとしてＲＦＩＤ測位データＤ１を取得してデータ処理装置７０に送るための装置であって、複数のアクティブタグ３０（３１、３２、３３、３４・・・）からなるアクティブタグ３０と、タグリーダー４０等を有している。
【００２６】
複数のアクティブタグ３０（３１、３２、３３、３４・・・）は、対象エリア５内に入ってくる認証者１０に対して予め所持させる物である。これにより認証者１０と不審者２０とが混在する対象エリア５内において、認証者１０の位置を特定することが可能になる。なお、ここでは、ＲＦＩＤタグの中でも電池を内蔵して数十ｍ程度の距離での交信が可能なアクティブタグを用いている。
【００２７】
タグリーダー４０は、対象エリア５内の天井等の位置に配置され、複数のアクティブタグ３０に向けて電磁波を送信し、各アクティブタグ３０からの応答波としての電磁波を受信する。このタグリーダー４０は、データ処理装置７０の入力Ｉ／Ｆ部７１と接続されており、各アクティブタグ３０から受信する電磁波のデータをＲＦＩＤ測位データＤ１としてデータ処理装置７０に送信する。
【００２８】
監視カメラ６０は、位置データ取得手段の一つとしてカメラ測位データＤ２を取得してデータ処理装置７０に送るための装置であって、対象エリア５内の天井近傍に設けられている。この監視カメラ６０は、データ処理装置７０の入力Ｉ／Ｆ部７１と接続されており、撮影された画像データをカメラ測位データＤ２としてデータ処理装置７０に送信する。
データ処理装置７０は、各位置データの解析等を行う装置であって、主として、入力Ｉ／Ｆ部７１、データ記憶部７２、制御部７５および通信部７６等を有している。
【００２９】
入力Ｉ／Ｆ部７１は、ＲＦＩＤ測位装置５０からＲＦＩＤ測位データＤ１を受信したり、監視カメラ６０からカメラ測位データＤ２を受信したりする。
データ記憶部７２は、入力Ｉ／Ｆ部７１において受信された各測位データを、時系列データを付して測位履歴データＤ３として格納する。また、データ記憶部７２には、複数のアクティブタグ３０（３１、３２、３３、３４・・・）を所持させている各人間それぞれについてのデータを対応付けデータＤ４として格納させている。
【００３０】
制御部７５は、ＲＦＩＤ測位装置５０から得られるＲＦＩＤ測位データＤ１について、タグリーダー４０が各アクティブタグ３０から受信する電磁波について解析処理を行うことで、対象エリア５内におけるアクティブタグ３０の測位を行う。具体的には、タグリーダー４０が各アクティブタグ３０から受信する電磁波の強度と、三角測量と、によって測位を行うことで、アクティブタグ３０の位置データを得る。このＲＦＩＤ測位データＤ１についての解析処理による位置検出精度は、少なくとも１ｍ以下であって、好ましくは５０ｃｍ以下の精度で行う。
【００３１】
また、制御部７５は、監視カメラ６０から得られるカメラ測位データＤ２について、画像解析処理を行うことで、対象エリア５内に存在している人間１０、２０の測位を行う。これにより、対象エリア５内に存在する人間１０、２０の位置データを得る。このカメラ測位データＤ２についての画像解析処理による位置検出精度についても同様に、少なくとも１ｍ以下であって、好ましくは５０ｃｍ以下の精度で行う。
【００３２】
そして、制御部７５は、アクティブタグ３０の位置データと、人間１０、２０の位置データとを重ね合わせて、解析処理を行う。ここで、人間１０、２０の位置データのうち、アクティブタグ３０の位置データと位置が重複している人間１０については、認証者１０であると判断する。一方、人間１０、２０の位置データのうち、アクティブタグ３０の位置データと位置が重複していない人間２０については、不審者２０であると判断する。
【００３３】
例えば、図１に示すように、ＲＦＩＤ測位装置５０から得られるＲＦＩＤ測位データＤ１によって、制御部７５は、アクティブタグ３１、３２、３３、３４を所持している人間１１、１２、１３、１４を、それぞれ認証者１１、１２、１３、１４と判断する。一方、監視カメラ６０から得られるカメラ測位データＤ２によって、制御部７５は、対象エリア５内に存在する人間１１、１２、１３、１４、２１のうち、アクティブタグ３０を所持していない人間２１を、不審者２１と判断する。
【００３４】
制御部７５は、上記解析処理において、対象エリア５内に不審者２０が存在すると判断した場合には、通信部７６に不審者２０が存在していることを知らせるためのデータを発信させるための指令を送ったり、表示装置７７に不審者２０の位置をモニタ表示させるための指令を送ったりする。
通信部７６は、制御部７５からの指令を受信して、警報装置７９に対してデータ送信を行ったり、ネットワーク９５を介して通信可能に接続される外部通報先９０に対してデータ送信を行ったりする。
【００３５】
表示装置７７は、データ処理装置７０の制御部７５と接続されており、制御部７５からの指令を受信して、上記解析処理によって得られた測位データ（測位結果）をモニタ表示する。これにより、ガードマン等が不審者２０の位置および対象を把握することができる。
警報装置７９は、上述した通信部７６から不審者２０が存在している旨のデータを受信し、不審者２０に対する様々な処理を行う。例えば、対象エリア５において警戒ブザー音を発したり特定部分をライトアップすることで不審者２０を脅かせたり、対象エリア５における出入り口を封鎖して不審者２０の逃げ道をふさぐ等の処理を行う。
【００３６】
外部通報先９０は、設備管理会社、および、予め設定された自宅の通信端末等である。外部通報先９０は、ネットワーク９５を介して通信部７６から不審者２０が存在している旨のデータを受信することで、不審者２０が存在している場合の各種対応を行う。
次に、上述した位置検知システム１００による不審者２０の位置特定についてのデータ処理の流れについて説明する。
【００３７】
＜位置検知システム１００による位置特定の流れ＞
図４において、位置検知システム１００による位置特定のフローチャートを示す。
まず、ステップＳ１では、制御部７５が、ＲＦＩＤ測位装置５０からＲＦＩＤ測位データＤ１を取得する。具体的には、ＲＦＩＤ測位装置５０のタグリーダー４０が、複数のアクティブタグ３０に対して応答要求信号の電磁波を送信し、各アクティブタグ３０からの応答波としての電磁波を受信する。そして、受信した電磁波についてのデータをＲＦＩＤ測位データＤ１として制御部７５が取得する。
【００３８】
ステップＳ２では、制御部７５が、監視カメラ６０が撮影した画像データをカメラ測位データＤ２として取得する。
ステップＳ３では、制御部７５は、ＲＦＩＤ測位データＤ１とカメラ測位データＤ２とを重ね合わせて、位置データの解析処理を行う。
ステップＳ４では、制御部７５は、位置データの解析処理を行うことで、アクティブタグ３０を所持していない人間（不審者２０）の位置を特定する。
ステップＳ５では、制御部７５は、警報装置７９に対して、さらにネットワーク９５を介して外部通報先９０に対して、不審者２０を特定したことに伴う処理を行うように、通信部７６を介して通報を行う。また、制御部７５が、対象エリア５内における不審者２０の位置を表示装置７７にモニタ表示させる。
【００３９】
＜本実施形態の位置検知システム１００の特徴＞
（１）
一般に、従来の位置検知システムでは、不審者が何らかの方法によってセキュリティシステムをかいくぐって対象エリア内に入ってしまうと、その後の不審者の位置を特定することが困難である。
【００４０】
これに対して、本実施形態における位置検知システム１００では、制御部７５は、ＲＦＩＤ測位装置５０の取得するＲＦＩＤ測位データＤ１によって、対象エリア５内に存在するアクティブタグ３０の位置データを把握する。また、制御部７５は、監視カメラ６０が取得するカメラ測位データＤ２によって、対象エリア５内に存在するアクティブタグ３０を保持している認証者１０の位置データ、および、アクティブタグ３０を保持していない不審者２０の位置データを把握する。
【００４１】
このため、制御部７５は、ＲＦＩＤ測位データＤ１により把握したアクティブタグ３０の位置データと、カメラ測位データＤ２により把握した認証者１０の位置データおよび不審者２０の位置データと、を比較することで、両位置データの重複する位置に認証者１０が存在していると判断することができる。したがって、データ処理装置７０の制御部７５は、カメラ測位データＤ２により把握した認証者１０の位置データおよび不審者２０の位置データとから、上記のようにして得られる認証者１０の位置データを差し引くことで、認証者１０を除いた不審者２０のみについての位置データを把握することが可能になり、不審者２０の特定ができるようになる。
【００４２】
（２）
また、本実施形態における位置検知システム１００では、タグリーダー４０は、複数のアクティブタグ３０に対して電磁波を非接触に送信することによりアクティブタグ３０からの応答の電磁波を非接触に受信することができる。
このため、制御部７５は、認証者１０の位置検出を非接触に行うことができ、認証、非認証の判別が行われることが不審者２０に察知されないようにすることが可能になる。これにより、不審者２０に察知されないままで、不審者２０の位置を特定することが可能になる。また、監視カメラ６０によってカメラ測位データＤ２を得ることができるため、認証者１０の位置および不審者２０の位置の検出が行われていることについて、不審者２０に察知させないようにすることができる。
したがって、不審者２０が対象エリア５においてセキュリティシステムが備えられていることを察知して逃げ出す前に不審者２０を捕まえることができるようになる。
【００４３】
（３）
また、本実施形態における位置検知システム１００では、例えば、コンサートホール等において、認証者１０や不審者２０が動かない場合（運動しないで所定の座席に座ってじっとしている場合）であっても、予めアクティブタグ３０を認証者１０に対して付しておくことで、不審者２０の位置を特定することが可能になる。これにより、チケットを購入することなく会場内に忍び込んだ不審者２０を特定することができるようになる。
【００４４】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４５】
（Ａ）
上記実施形態の位置検知システム１００では、アクティブタグ３０を所持していない人間（不審者２０）を対象として測位する場合を例に挙げて説明を行った。
しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、下記のような位置検知システム２００であってもよい。
アクティブタグ３０は認証者１０に所持させるため、認証者１０の数とアクティブタグ３０の数とが一致している場合には、原則として、認証者１０の位置とアクティブタグ３０の位置とは一致する。しかし、図５に示すように、アクティブタグ３０を置き去りにして認証者であった者（内部犯行者２５）が活動している場合には、両位置が一致しない例外的な事態が生じうる。
【００４６】
これに対して、位置検知システム２００では、図５に示すように、データ処理装置７０の制御部７５は、ＲＦＩＤ測位装置５０によって、アクティブタグ３１、３２、３３、３４、３５の数および位置を把握する。また、データ処理装置７０の制御部７５は、監視カメラ６０によって、認証者１１、１２、１３、１４および認証者であった者（内部犯行者２５）の数および位置を把握する。
【００４７】
そして、データ処理装置７０の制御部７５は、認証者１１、１２、１３、１４および認証者であった者（内部犯行者２５）の数（５人）とアクティブタグ３１、３２、３３、３４、３５の数（５個）とが一致していると判断した場合に、認証者１１、１２、１３、１４および認証者であった者（内部犯行者２５）の位置と、複数のアクティブタグ３１、３２、３３、３４、３５の位置とを比較することにより、アクティブタグ３５の位置と重複しない場所に存在している内部犯行者２５（認証者であった者）の位置を特定する。
これにより、認証者１１、１２、１３、１４および内部犯行者２５（対象エリア５内の全員）の位置とアクティブタグ３１、３２、３３、３４、３５の位置との差分によって、アクティブタグ３５を置き去りにして活動している内部犯行者２５の位置を特定することができる。
【００４８】
（Ｂ）
上記実施形態の位置検知システム１００では、認証者１０に対して予めアクティブタグ３０を所持させて、アクティブタグ３０を所持していない人間（不審者２０）の位置を特定する位置検知システム１００を例に挙げて説明を行った。
【００４９】
しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、図６に示すように、アクティブタグ３０を、自発的に移動するはずのない特定のモノに対して付随して移動するように付した位置検出システム３００であってもよい。
位置検出システム３００において、アクティブタグ３０を付する対象としては、例えば、貴重品、所定の場所に配置されて管理される書類や商品、１つの装置を構成する複数の部品等に対して予めアクティブタグ３０を付することが考えられる。また、アクティブタグ３０を、正規なルートによって取り扱われたモノ（正規品）に対して付するようにして、正規品とそうでない模倣品等とを区別して模倣品等の位置を特定できるようにしてもよい。この他にも、修理品に対してアクティブタグ３０を付けて、未修理品と区別するようにしてもよい。
【００５０】
なお、モノに対してアクティブタグ３０を付した場合には、制御部７５は、本来自発的に移動するはずのないモノの位置の変化を、ＲＦＩＤ測位装置５０から得られるＲＦＩＤ測位データＤ１の変化を検出することで把握できる。この場合、モノに付されたアクティブタグ３０と共に移動している不審者２６を犯人と推定することができ、モノの盗難を防止することができる。
【００５１】
例えば、位置検知システム３００では、図６に示すように、データ処理装置７０の制御部７５は、ＲＦＩＤ測位装置５０によって、アクティブタグ３１、３２、３３、３４、３６、３８、３９の数および位置を把握する。また、データ処理装置７０の制御部７５は、監視カメラ６０によって、認証者１１、１２、１３、１４および認証者であった者（内部犯行者２６）の数および位置を把握する。また、モノ７、８、９に付されるアクティブタグ３７、３８、３９については、データ処理装置７０のデータ記憶部７２において、付されるモノ７、８、９と対応付けたデータを対応付けデータＤ４として予め記憶させておく。これにより、モノ７、８、９の個別管理を行うことができる。
【００５２】
そして、データ処理装置７０の制御部７５は、モノ７、８、９に付されたアクティブタグ３７、３８、３９のＲＦＩＤ測位データＤ１を所定時間間隔で取得する（上記位置検知システム１００の測位履歴データＤ３に対応するデータを取得する）。ここで、例えば、モノ７に付されたアクティブタグ３７のＲＦＩＤ測位データＤ１について制御部７５が移動していると判断した場合には、モノ７が盗まれようとしている状態であることおよびその位置を把握することができる。さらに、モノ７に付されたアクティブタグ３７と付随して移動するアクティブタグ３６を所持している認証者２６が犯人であることおよびその位置を特定することができる。
【００５３】
また、上述した他の実施形態（Ａ）における位置検知システム２００と本位置検知システム３００とを両立させて、自らに付されたアクティブタグ３５を置き去りにした内部犯行者２５（認証者であった者）がモノを盗もうとした場合には、自発的に移動するはずのないモノの移動を検出することにより、制御部７５が、まずモノが盗まれていることを把握することができる。そして、制御部７５は、上記と同様にして内部犯行者２５を特定することで、誰が何を盗もうとしたのかを把握することができる。
【００５４】
（Ｃ）
上記実施形態の位置検知システム１００では、タグリーダー４０の位置を所定の位置に配置して測位する場合を例に挙げて説明を行った。
しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、タグリーダー４０の配置場所としては、例えば、交信される電磁波の妨害、障害が比較的少ない天井近傍にしてもよい。また、図７に示すように、タグリーダー４０を収納するためのタグリーダー収納部８１を有している空調室内機８０が天井等に埋め込まれている場合に、タグリーダー４０をこのタグリーダー収納部８１に収納するようにしてもよい。なお、ここでのタグリーダー収納部８１は、タグリーダー４０が収納されている状態で、アクティブタグ３０との通信における電磁波が阻害されないように形成されていることが好ましい。
【００５５】
そして、各空調室内機８０のタグリーダー収納部８１に複数（三角測量を行うために少なくとも３カ所）のタグリーダー４０を収納することで、効果的な測位を行うことが可能になる。すなわち、空調室内機８０は、設置場所の制約や空調効率の観点から、天井近傍に配置されることが多い。このように天井近傍に配置される空調室内機８０の設置位置を有効に利用してタグリーダー４０を天井近傍に配置することで、アクティブタグ３０との間の電磁波の阻害程度を抑えることが可能になり、測位の信頼性を向上させることが可能になる。
【００５６】
（Ｄ）
上記実施形態では、ＲＦＩＤ測位装置５０と監視カメラ６０とを用いた位置検知システム１００について例に挙げて説明した。
しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、無線ＬＡＮを利用したタグと無線ＬＡＮのアクセスポイントとを用いた位置検知システムや、微弱無線（例えば３００ＭＨｚ程度）の発信機と微弱無線の受信機とを用いた位置検知システム等であってもよい。この場合であっても、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５７】
また、上記実施形態におけるアクティブタグ３０の代わりに、例えば、ＰＨＳ、携帯電話、ＣＤＭＡ、衛星携帯電話等のような無線電話装置や、業務用やアマチュア用さらに特定小電力、微弱電力の無線機、赤外線や超音波等を用いた通信装置等の送信機能を有しているものを用いてもよい。この場合には、上記実施形態における受信機としてのタグリーダー４０の代わりに、発信機に対応したものを採用することになる。
【００５８】
また、上記実施形態における監視カメラ６０の代わりに、例えば、圧力センサ、赤外線センサ、音波（超音波）装置等を用いた位置検知システムであってもよい。圧力センサや赤外線センサについては、これらを対象エリア５内に張り巡らすことにより、人間の位置を特定することができるようになる。また、音波（超音波）装置については、人間からの反射波や、人間による音波の進行の遮断等を検出することで、人間の位置を特定することができるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明によれば、不審者が侵入した対象エリア内において、不審者の位置を特定することが可能になるため、認証者が存在する対象エリアにおいて不審者の位置を検知する位置検知システム等への適用が特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態に係る位置検知システムの概略イメージ図。
【図２】本発明の一実施形態に係る位置検知システムのデータ流れの説明図。
【図３】本発明の一実施形態に係る位置検知システムのブロック構成図。
【図４】位置検知システムにおける位置特定のフローチャート。
【図５】本発明の他の実施形態（Ａ）に係る内部犯行者の位置検知システムの外観構成図。
【図６】本発明の他の実施形態（Ｂ）に係るモノの位置検知システムの外観構成図。
【図７】本発明の他の実施形態（Ｃ）に係る空調室内機の外観構成図。
【符号の説明】
【００６１】
５    対象エリア
１０    認証者（所定移動体）
２０    不審者（対象移動体）
３０    アクティブタグ（発信機）
４０    タグリーダー（受信機）
５０    ＲＦＩＤ測位装置（第１測位部）
６０    監視カメラ（第２測位部）
７２    データ記憶部（対応データ記憶部）
７５    特定部（制御部）
８０    空調室内機
８１    リーダー収納部（受信機収納部）
１００    位置検知システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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