(57)【要約】【課題】誘導加熱方式を用いてベルト部材を加熱することで記録材上の画像を加熱する像加熱装置において、ベルト部材の温度ムラの改善を実現し、かつベルト部材を加熱する立上時間を短縮する。【解決手段】ベルト部材７１のコイル７２ｃと対向する対向部にベルト７１の位置を規制するベルトガイド部材７３を回転しないように固定配置させる。【選択図】図２
2006047988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束を発生するコイルと、
前記コイルからの磁束の作用により発熱する導電層を有する回転可能な無端状であり、記録材上の画像を加熱するベルトと、
前記ベルトの内面に回転移動しないように固定配置され、前記ベルトを所定の張力をもって支持し、前記ベルトの搬送をガイドするガイド部材と、
を有し、
前記ガイド部材は前記ベルトを介して前記コイルに対向して配置され、前記コイルに流れる電流の向きが前記ベルト幅方向に沿って同じ向きとなるように束ねられたコイル束の幅方向略中心部に対向する位置に前記ガイド部材は配置されている
ことを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記ガイド部材の前記ベルト回転方向幅は前記コイル束の前記ベルトの回転方向の幅より短いことを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記ガイド部材は前記磁束により発熱する発熱層を有することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記発熱層の厚みは表皮深さ以下であることを特徴とする請求項３に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記ベルトの導電層は表皮深さ以下であることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記ベルトと前記発熱部材の厚みの和が表皮深さ以上であることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材上に形成された画像を、電磁誘導加熱方式にて加熱する像加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置に搭載される定着装置として、省エネルギー、立上時間短縮の要求に応えるために、電磁誘導加熱方式の定着装置（定着器）が開発され、製品化されている。
【０００３】
電磁誘導加熱方式は、変動磁界を発生する励磁コイルに高周波電流を流すことにより高周波磁界を発生させ、その磁場によって発熱部材（導電部材）に渦電流が生じて発熱するものである。電磁誘導加熱方式の定着装置は、この誘導電流の発生を利用することで、定着部材を直接発熱させて、従来ハロゲンランプやセラミックヒーター等を用いて定着部材を加熱させてきた方法に比べて、高効率の定着プロセスを達成している。
【０００４】
最近では、電磁誘導加熱方式の定着装置において、高速化によるコイル昇温等を防止するために、定着部材の外側に励磁コイルを配置し、外部から加熱する方法も開発されている。
【０００５】
また、立上時間を短縮すべく、定着部材として、導電層を有する無端状のベルト部材を用い、該ベルト部材の内側の略全域にベルトガイド部材を配置し、ベルト部材の外側に誘導加熱手段を配置してベルト部材を外部から電磁誘導によって加熱する構成の電磁誘導加熱方式の定着装置が提案されている。（例えば、特許文献１参照）
また、立上時間を短縮すべく、定着部材として、導電層を有する無端状のベルト部材を用い、該ベルト部材の外側に誘導加熱手段を配置してベルト部材を外部から電磁誘導によって加熱する構成の電磁誘導加熱方式の定着装置において、ベルトの内部に発熱ローラを配置し、ベルト外部に配置された誘導加熱手段により該発熱ローラを発熱させる定着装置が提案されている。（例えば、特許文献２参照）
【特許文献１】特開２００３−０９１１８６号公報
【特許文献２】特開２０００−２５０３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１では、ベルトガイド部材が回転しないように固定配置されているため定着部材としてベルト部材の走行性が不安定であり、誘導加熱手段の励磁コイルとベルトの対向部のうち、最大発熱部に相当する励磁コイル束の中心部に対向する位置とガイド部材が接触していないため、最大発熱部でのベルトとコイルの距離が変動してしまいベルト部材の発熱が不安定となり、ベルト部材面内に温度ムラを招き、結果としてグロスムラ、定着不良の原因となってしまう。また、特許文献２では、ベルトを懸架する部材をローラにして回転させているため、ベルト部材に接触してないローラの非対向部側の表面が回転してベルトに接触するたびに、ベルトの熱がローラに奪われてしまう構成のため立ち上がり時間が長くなってしまう。
【０００７】
そこで本発明の目的は、ベルト部材の温度ムラの改善を実現し、かつベルト部材を加熱する立上時間を短縮でき、グロスムラ、定着不良のない良好な画像の得られる像加熱装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る像加熱装置の代表的な構成は、
磁束を発生するコイルと、
前記コイルからの磁束の作用により発熱する導電層を有する回転可能な無端状であり、記録材上の画像を加熱するベルトと、
前記ベルトの内面に回転移動しないように固定配置され、前記ベルトを所定の張力をもって支持し、前記ベルトの搬送をガイドするガイド部材と、
を有し、
前記ガイド部材は前記ベルトを介して前記コイルに対向して配置され、前記コイルに流れる電流の向きが前記ベルト幅方向に沿って同じ向きとなるように束ねられたコイル束の幅方向略中心部に対向する位置に前記ガイド部材は配置されている
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記のような像加熱装置構成によれば、ベルト部材の温度ムラの改善を実現し、かつベルト部材を加熱する立上時間を短縮でき、グロスムラ、定着不良のない良好な画像の得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
【実施例１】
【００１１】
以下に、本発明に係る第１の実施形態について説明する。
【００１２】
（１）画像形成装置例
図１は本実施例における画像形成装置の概略構成図である。本例の画像形成装置は、電子写真方式のフルカラープリンタである。
【００１３】
１１は静電潜像担持体としての電子写真感光体ドラム（以下、感光体と記す）である。この感光体１１は、ＯＰＣ、アモルファスＳｉ等の感光材料層をアルミニウムやニッケルなどのシリンダ（基板）上に形成したものであり、矢印Ａの時計方向に所定のプロセススピードで回転駆動される。
【００１４】
感光体１１は回転過程において、１次帯電器２１で一様帯電された後、露光装置３１による画像露光３２を受ける。この画像露光３２はフルカラー画像のイエロー成分パターンに対応したものである。本例における露光装置３１はＬＥＤ露光装置であり、ＬＥＤにより発せられた画像露光は結像レンズを経た後、感光体１１に照射され、その露光部の表面電位が画像信号レベルに応じて減衰することにより、感光体１１の面に画像露光パターンに対応した静電潜像が形成される。なお、露光装置としては、ＬＥＤのみでなく、半導体レーザ素子等も使用可能である。
【００１５】
以上のようにして形成された静電潜像はカラー現像装置４０により現像される。ここで、カラー現像装置４０は、イエロー現像器４１、マゼンタ現像器４２、シアン現像器４３、ブラック現像器４４の４色の現像器からなり、感光体１１に対して着脱可能に配置されている。現像の順序は、最初にイエロー現像器４１が感光体と接して現像を行い、感光体１１上にイエロートナー像が形成される。その間、他の現像器は感光体１１から離間している。各現像器においては、交流電圧と直流電圧を重畳した現像バイアス電圧を印加することにより、感光体１１に形成された静電潜像を反転現像する。
【００１６】
次いで、帯電器４５によってトナー像に対してＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳した電圧が印加されることにより、トナーのトリボが最適化される。
【００１７】
そして、感光体１１上のイエロートナー像は矢印Ｂの反時計方向に回転する転写ドラム５１の外周面に、不図示の給紙部から給送されて静電的に付着して巻き付いている転写材６１に転写される。転写材６１に対するトナー像転写後の感光体１１の面はクリーニング器８１によって残留トナーを除去されて清掃される。
【００１８】
上記のような、帯電、露光、現像、転写、クリーニングの一連の作像プロセスが引き続いてフルカラー画像のマゼンタ成分パターン、シアン成分パターン、ブラック成分パターンの順で実行されることで、転写ドラム５１上の同一の転写材６１の面に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの都合４つのトナー像が順次に重畳転写されて、転写材６１の面に未定着のフルカラートナー画像が合成形成される。
【００１９】
全てのトナーが転写された転写材６１は分離帯電器５２による帯電、および転写ドラム５１の曲率により、転写ドラム５１から剥離される。そして、定着装置７０に搬送されて像定着された後、フルカラー画像形成物として画像形成装置外へ排出される。
【００２０】
（２）定着装置７０
像加熱装置としての定着装置７０の構成についての説明を行う。この定着装置７０は、定着部材として、導電層を有する無端状のベルト部材を用い、該ベルト部材の外側に誘導加熱手段を配置してベルト部材を外部から電磁誘導によって加熱する、電磁誘導加熱方式の定着装置である。
【００２１】
図２は定着装置７０の拡大横断面模型図である。
【００２２】
定着装置７０には、定着部材（加熱回転体）としての、導電層を有する無端状のベルト部材（以下、ベルトと記す）７１、ベルト７１の外周面と対向する位置に配置された電磁誘導加熱手段７２、ベルト７１の内面に接触して電磁誘導加熱手段７２の対向位置に配置される、磁性金属材料製のベルトガイド（ベルトガイド部材）７３、ベルト７１の内側に配置され、定着ニップ部Ｎを形成するニップ構成部材７４、ベルト７１の外周面の対向位置に配置され、ニップ構成部材７４の方向にベルト７１を押圧することで定着ニップ部Ｎを形成する加圧部材としての加圧ローラ７５、ベルト７１の表面温度を測定する非接触式の温度センサ７６、等が設けられている。
【００２３】
加圧ローラ７５は、駆動モータＭの駆動が伝達されて矢印の反時計方向に所定の周速度で回転駆動される。なお本実施例では１８０ｍｍ／ｓの走行スピードで回転するものとした。
【００２４】
本実施例では、電源オンもしくはコピーボタンが押されると、加圧ローラ７５が回転し、定着ニップ部Ｎにおけるベルト７１との摩擦力でベルト７１に回転トルクが作用して、ベルト７１がニップ構成部材７４とベルトガイド７３の表面を矢印の時計方向に従動回転する。
【００２５】
同時に電源装置である励磁回路７２ｄから電磁誘導加熱手段７２の励磁コイル７２ｃに電流が流され、直接加熱によって、導電層を有するベルト７１および磁性金属材料製のベルトガイド（磁性部材）７３が電磁誘導加熱される。ベルト表面温度が温度センサ７６で測定され、その検知温度情報が制御回路１００に入力する。制御回路１００は温度センサ７６から入力する検知温度情報が所定の定着温度に維持されるように励磁回路７２ｄから電磁誘導加熱手段７２の励磁コイル７２ｃへの供給電力を制御する。すなわち、ベルト７１の温度が所定の定着温度に立上げられてその温度に温調される。
【００２６】
ベルト７１の温度が所定の定着温度になったら通紙可能状態となり、作像機構側から未定着トナー画像ｔを担持した記録材としての転写材６１が定着装置７０に導入される。そして定着ニップ部Ｎのベルト７１と加圧ローラ７５との間に進入して挟持搬送される。この挟持搬送過程で転写材６１及び未定着トナー画像ｔがベルトの熱で加熱されて、また定着ニップ部Ｎの加圧力を受けて、未定着トナー画像ｔが転写材６１の面に加熱加圧定着される。
【００２７】
次に上記の各構成部材の詳細な説明を行う。
【００２８】
１）ベルト７１
発熱部材としての定着部材としての、導電層を有する無端状のベルト７１は、直径３５ｍｍであり、図３の層構成模型図のように、電気抵抗体であるニッケルからなる導電層７１ａと、その外表面を被覆させたシリコーンゴムからなる弾性層７１ｂと、更にその外表面を被覆させたフッ素樹脂の離型層７１ｃからなる３層構成である。
【００２９】
導電層７１ａに交番磁束が作用することでこの導電層７１ａに渦電流が発生して導電層７１ａが発熱する。その熱が弾性層７１ｂ、離型層７１ｃを介して定着ニップ部Ｎを加熱し、定着ニップ部Ｎに通紙される転写材Ｐおよび未定着トナー画像ｔを加熱して像定着がなされる。
【００３０】
導電層７１ａは、ニッケル以外にも１０−５〜１０−１０Ω・ｍの電気良導体である金属、金属化合物、有機導電体であればよく、より好ましくは透磁率が高い強磁性を示す鉄、コバルトもしくはそれらの化合物を用いてもよい。
【００３１】
導電層７１ａの厚みｔは、
【００３２】
【数１】
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【００３３】
（ｔ：導電層厚み、ρ：固有抵抗、ｆ：励磁回路の周波数、μ：透磁率）を満たす厚さに設定されている。
【００３４】
つまり、導電層７１ａの厚みを電磁波の吸収の深さより薄くするということである。これより導電層７１ａを厚くすると、磁束は導電層７１ａでほとんど吸収されてしまい、ベルトガイド７３に磁束が行き渡らなくなってしまう。本実施例では３０μｍとした。
【００３５】
弾性層７１ｂは硬度１０〜５０°（ＪＩＳ−Ａ）、厚みは１００〜５００μｍ程度のものが好ましく、本実施例では硬度３０°（ＪＩＳ−Ａ）、厚み１５０μｍのものを用いた。
【００３６】
また、離型層７１ｃは、２０μｍ前後の離型性の高いフッ素樹脂材料（例えばＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等）のシート、もしくはコート層であるものが好ましく、本実施例ではＰＴＦＥコート１０μｍのものを用いた。
【００３７】
２）電磁誘導加熱手段７２
磁束発生手段としての電磁誘導加熱手段７２は、ベルト７１の外周面に沿って配置されており、ベルト７１の導電層７１ａと磁性金属材料製のベルトガイド７３を発熱させるものである。
【００３８】
この電磁誘導加熱手段７２は、台座７２ａに支持されたフェライト等からなる磁性体コア７２ｂと、この磁性体コア７２ｂの周囲を周回するように８周巻かれた励磁コイル７２ｃと、この励磁コイル７２ｃに周波数３０〜１００ＫＨｚの交流電流を供給する電源装置としての励磁回路７２ｄとで構成されている。励磁コイル７２ｃは、ベルト７１の表面に沿って巻かれており、ベルト７１の回転軸に平行に延ばされており、ベルトの両端部で折り返され円周状に巻かれている。
【００３９】
台座７２ａは、非磁性で耐熱性を有するものであり、耐熱性樹脂等が用いられる。磁性体コア７２ｂは、単一のコアブロックでもよいし、複数のコアブロックを連続で配置するものでもよい。励磁コイル７２ｃは加熱に十分な磁束を発生するものでなくてはならず、抵抗を低く、インダクタンスを高くしなくてはならない。本実施例では、線径φ１が０．２ｍｍの銅線を束ねてφ２を３ｍｍにした高周波用のリッツ線（Ｌｉｔｚ  ｗｉｒｅ）を用いた。また、励磁コイル７２ｃはベルトの回転方向（周方向）に互いに接触するように巻かれることでベルト周方向に対して幅Ｗ７２ｃ、Ｗ７２ｃ（図５参照）であるコイル束を形成しており、このコイル束はベルト部材の回転方向に交差する所定方向に沿って配置されている。
【００４０】
励磁コイル７２ｃは、励磁回路７２ｄから供給される交流電流によって磁束を発生し、磁束はベルト７１の導電層７１ａおよびベルトガイド７３に渦電流を発生させる。この渦電流は、導電層７１ａの抵抗によって熱を発生させ、ベルト７１を加熱するものである。
【００４１】
３）ベルトガイド７３
図４は本発明のベルト部材のうち磁束発生手段との対向部と磁束発生手段との距離を一定にするための位置決め手段、規制手段としてのベルトガイド（規制部材）７３の長手形状を示す外観斜視図である。ベルトガイド７３は、ベルト７１の内面に接触し、励磁コイル７２ｃの対向位置に配置されており、厚さ０．１５ｍｍ、幅１５ｍｍの鉄からなる磁性金属層（磁性金属材料）７３ａと、ベルト７１の内面と接触する面側に設けた、摺動面の摩擦を軽減するＰＴＦＥコートからなる厚さ８μｍの低摩擦層７３ｂから成っている。ベルトガイド７３は、ベルト７１の外周面と励磁コイル７２ｃのギャップが全域に渡って１ｍｍになるように配置されている。すなわち、このベルトガイド７３は加熱部におけるベルト７１の外周面と励磁コイル７２ｃのギャップを所定の一定値に保持する。また、励磁コイル７２及びベルトガイド７３は定着装置の側板に対して各々固定されている。このように共通の部材に対して各々固定することで両者の距離を所定の一定値に保持している。励磁コイル７２及びベルトガイド７３は必ずしも共通の部材に対して保持されなくてもよく、コイル部材とベルト部材との間に介在する各部材同士が固定されていればよい。
【００４２】
そして、励磁コイル７２ｃで発生し、ベルト７１を通過した磁束は、ベルトガイド７３の低摩擦層７３ｂを通過し、この磁性金属層７３ａに渦電流を発生させる。この渦電流により磁性金属層７３ａが発熱し、ベルト７１を加熱する。励磁コイル７２ｃは、励磁コイル７２ｃの巻中心部の空間（７２ｂが配置されている空間）を隔てて幅Ｗ７２ｃ、Ｗ７２ｃである一対のコイル束を形成している。ベルトガイド部材は、ベルト回転方向に交差するように伸ばされたコイル束Ｗ７２ｃの中心部に対向配置され、中心部に沿って接触して固定配置されている。すなわち、ベルト部材のうち少なくとも最大発熱部の位置を含む領域の位置とコイル束との距離を一定にするようにベルトガイド部材を配置し温度ムラの防止を図っている。
【００４３】
磁性金属層７３ａはコバルト、ニッケル等の金属、金属化合物であってもよい。磁性金属層７３ａの厚みは表皮深さｄ
【００４４】
【数２】
2006047988.tif 000004
【００４５】
（ｄ：表皮深さ、ρ：固有抵抗、ｆ：励磁回路の周波数、μ：透磁率）以下でであることが好ましい。
【００４６】
表皮深さｄより厚くなると、ベルト７１を通過した磁束でベルトガイド７３が十分に発熱しなくなるため、ベルト７１の温度上昇を妨げてしまう。さらには、ベルト７１の導電層７１ａの厚みと、ベルトガイド７３の磁性金属層７３ａの厚みの和が表皮深さよりも大きく、かつベルト７１の導電層７１ａの厚みが表皮深さ以下が好ましい。
【００４７】
また、図５のように、ベルトガイド７３のベルト周方向の幅Ｗ７３は励磁コイル束の全幅Ｗ７２ｃ以下であることが好ましい。ベルトガイド７３のベルト周方向の幅Ｗ７３が励磁コイル束の全幅Ｗ７２ｃより長いとベルトガイド７３に十分な発熱量を得られず、ベルトの温度上昇を妨げてしまう。また、コイル束の幅とは、コイルを形成している導線もしくは素線を束ねることで形成されるリッツ線が折り返されて互いに隣接するように配置されたときに形成される隣接方向の長さをいう。
【００４８】
本実施例ではコイルはコイルの巻中心である空間部（７２ｂが配置されている空間）を挟んでベルトの周方向に一対のコイル束（２つの束）を形成しているが、コイルの巻中心部を埋めるようにコイルを巻くことでコイル束を一束に形成することもできる。この場合、コイル束の中心部はベルトの回転方向に直交する方向に伸ばされたコイルのうち流れる電流の方向が一致しているコイルＷ７２ｃ，Ｗ７２ｃをそれぞれ一束のコイルと見なす。即ち、コイルの巻き中心を埋めるようにコイルを巻いた場合でも、コイル束はコイル巻中心を挟んで手前側から奥側に向かうコイル束と奥側から手前側に向かうコイル束の２束があるものとする。渦電流はこのコイル束に沿って対向するように流れ、コイル束の対向部が近傍が最大発熱に相当する。
【００４９】
低摩擦層７３ｂは、５〜５０μｍ程度の厚みであることが好ましく、５μｍ未満だと磨耗してベルト７１内面と磁性金属層７３ａが接してしまう恐れがあり、５０μｍ以上だと、磁性金属層の熱７３ａのベルト７１に対する伝熱効率が悪くなる。
本実施例ではベルトガイド部材は磁性金属層を設けて、発熱する構成であるが、これに限らず、低熱容量の樹脂のみで形成することも可能である。
【００５０】
４）ニップ構成部材７４
ニップ構成部材７４は、図６の拡大図のように、加圧ローラ７５の周面に沿うような形状の圧付与部材７４ａと、その圧付与部材７４ａの表面に設けたＰＴＦＥコート層からなる低摩擦層７４ｂと、圧付与部材７４ａを支持させた、耐熱性樹脂のホルダー７４ｃを有している。
【００５１】
本実施例では、圧付与部材７４ａは、幅８ｍｍ、厚さ２ｍｍ、ゴム硬度２０°（ＪＩＳ−Ａ）のシリコーンゴムからなり、低摩擦層７４ｂは厚さ１０μｍとした。樹脂ホルダー７４ｃの電磁誘導加熱手段７２と対向してベルトと接触しない位置には磁性体７４ｄが設けられている。
【００５２】
圧付与部材７４ａは、ベルト７１を挟んで加圧ローラ７５に圧接されており、加圧ローラ７５の周面形状に沿うように作られているため、ベルト７１を介して加圧ローラ７５との間に十分なニップ幅を得ることができる。本実施例では、ニップ幅を８ｍｍとした。また、圧付与部材７４ａは、シリコーンゴムに限ったものでなく、金属材料や耐熱性樹脂材料でもよい。低摩擦層７４ｂはベルト７１の内周面との摩擦を低減する。低摩擦層７４ｂはＰＴＦＥに限ったものではなく、その他のフッ素系樹脂材料でもよい。磁性体７４ｄは、鉄、コバルト、ニッケル等の磁性金属材料からなっており、ベルト７１およびベルトガイド７３を通過した磁束を集める作用を持っている。
【００５３】
５）加圧ローラ７５
加圧ローラ７５は、金属製の芯金７５ａ、中間層にスポンジやシリコーンゴムからなる弾性層７５ｂ、最外層のフッ素系樹脂からなる離型層７５ｃで構成されている。本実施例では、厚さ２ｍｍの中空の鉄芯金７５ａに、厚み１ｍｍのスポンジゴム層７５ｂ、離型層７５ｃとして３０μｍ厚さのＰＦＡチューブを用いた。外径はφ３０とした。なお、加圧ローラ７５の構成は適宜変更しても構わないが、あまり熱容量を大きくしすぎると立上時間を遅くする原因となる。
【００５４】
６）温度センサ７６
温度センサ７６は、ベルト７１の表面温度を非接触で測定するものであり、ベルト７１から放射される赤外線量を検知して温度を測定する赤外線センサ等を用いる。そして、制御回路１００は温度センサ７６からの出力値に応じて、ベルト７１の表面温度が所望の温度を維持するように、励磁回路７２ｄから励磁コイル７２ｃへの電力供給量を制御する。
【００５５】
（３）定着装置７０の性能試験
以上の構成の定着装置７０を用いてベルト表面温度が室温（２５℃）から１８０℃まで達する時間（立上時間）と、サーモビューアによるベルト温度分布の測定、通紙時の画像評価を行った。画像評価は、グロスの均一性を評価した。６０°グロス計を用い、同一紙内のグロス差が５以内をＯＫレベルとした。
【００５６】
比較例の定着装置７０Ａとして、図７に示すような、非磁性の樹脂からなるベルトガイド７３Ａをベルト部材のうちコイルに対向する対向部の位置を規制せずに配置した構成の定着装置を使用した。
【００５７】
本実施例の定着装置７０と比較例の定着装置７０Ａとの両者の立上時間と画像評価の結果を表１に、またベルト７１の温度分布の比較を図８示した。
【００５８】
【表１】
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【００５９】
表１および図８より、本実施例の定着装置７０により立上時間の短縮が可能になることが確認できた。また、ベルト７１の温度分布も均一となり、グロスの面内ムラもなく、良好な画像が得られた。
【００６０】
これらの結果より、ベルト７１の内面に接触するベルトガイド７３を励磁コイル７２ｃに対向する位置のみに配置することで、ベルトガイド７３の低熱容量化と、ベルト７１の温度ムラの改善を実現し、立上時間が短縮、グロスムラのない良好な画像の得られる定着装置を提供することが可能となった。
【実施例２】
【００６１】
以下に、本発明に係る第２の実施形態について説明する。
【００６２】
本実施例では、実施例１で使用したベルトガイド７３の形状を変化させたたものである。図９に本実施例で用いたベルトガイド７３を示す。このベルトガイド７３は、実施例１で用いたベルトガイドの形状を変更したもので、２本あるベルトガイド７３・７３の厚み０．１５ｍｍの磁性金属層７３ａ・７３ａの両端部を厚み０．１ｍｍ、長手幅５ｍｍの磁性金属層７３ａ・７３ａと同じ材質の磁性金属板７３ｄ・７３ｄでつないだ形状になっている。即ち、ベルトガイドの形状が、対向するコイルの巻かれた形状に対応した形状、コイルの巻中心をまたがって一体構成になっている。この磁性金属板７３ｄ・７３ｄはベルト７１に直接接しない。この形状の磁性金属板金を用いることで、コイルの巻き方向と平行に発生する渦電流が閉回路を形成して流れるため、発熱量が増加し、ベルトガイドをより早く加熱することが可能となる。こうすることで、ベルトガイドの熱容量は若干大きくなるが、ベルトガイドに渦電流が流れやすくなるためベルトガイドをより早く加熱することが可能となる。
【００６３】
この構成でベルト表面温度が室温（２５℃）から１８０℃になるまでの時間を測定したところ、５秒で達した。この構成をとることでさらに立上時間の短縮が可能となることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】画像形成装置例の概略構成模型図
【図２】実施例１の定着装置の拡大横断面模型図
【図３】ベルトの層構成模型図
【図４】ベルトガイドの長手形状を示す外観斜視図
【図５】ベルトガイド幅と励磁コイル束幅の関係説明図
【図６】定着ニップ部の拡大図
【図７】比較例の定着装置の拡大横断面模型図
【図８】実施例１の定着装置と比較例の定着装置のベルトの温度分布の比較図
【図９】実施例２の定着装置におけるベルトガイドの長手形状を示す外観斜視図
【符号の説明】
【００６５】
１１・・感光体ドラム、２１・・一次帯電器、３１・・露光装置、４０・・現像装置、
５１・・転写ドラム、６１・・転写材、７０・・定着装置、７１・・ベルト、７２・・電
磁誘導加熱手段、７３・・ベルトガイド、７４・・ニップ構成部材、７５・・加圧ローラ
、７６・・温度センサ、８１・・クリーナー
【図１】
2006047988.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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