(57)【要約】【課題】  電話の近くに呼び出したい人がいない場合の受け渡しが問題となり、従来の電話通信システムでは多くの時間をとられたり、仕事が中断されることがあり、非常に効率が悪かった。【解決手段】  本発明は、電話交換機が相手先から通話要求を受け付けるステップと、電話交換機から社内の電話端末に無線チップ情報を要求するステップと、無線チップ情報及び着信拒否情報に基づき、通話目的人物が所有する無線チップの存在を判断するステップと、を有することを特徴とする電話通信方法を提供する。本発明により、効率よく電話の受け渡しを行うことが出来る。【選択図】図１
2006311157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話交換機が相手先から通話要求を受け付けるステップと、
前記電話交換機から社内の電話端末に無線チップ情報を要求するステップと、
前記無線チップ情報及び着信拒否情報に基づき、通話目的人物が所有する無線チップの存在を判断するステップと、
を有することを特徴とする電話通信方法。
【請求項２】
電話交換機が相手先から通話要求を受け付けるステップと、
前記電話交換機から社内の電話端末に無線チップ情報を要求するステップと、
前記無線チップ情報及び着信拒否情報に基づき、通話目的人物が所有する無線チップの存在を判断するステップと、
前記無線チップが存在する場合、前記通話目的人物による着信拒否の設定を判断するステップと、
を有することを特徴とする電話通信方法。
【請求項３】
電話交換機が相手先から通話要求を受け付けるステップと、
前記電話交換機から社内の電話端末に無線チップ情報を要求するステップと、
前記無線チップ情報及び着信拒否情報に基づき、通話目的人物が所有する無線チップの存在を判断するステップと、
前記無線チップが存在する場合、前記通話目的人物による着信拒否の設定を判断するステップと、
前記着信拒否が設定されている場合、前記通話目的人物のデフォルト電話端末に接続するステップと、
を有することを特徴とする電話通信方法。
【請求項４】
電話交換機が相手先から通話要求を受け付けるステップと、
前記電話交換機から社内の電話端末に無線チップ情報を要求するステップと、
前記無線チップ情報及び着信拒否情報に基づき、通話目的人物が所有する無線チップの存在を判断するステップと、
前記無線チップが存在する場合、前記通話目的人物による着信拒否の設定を判断するステップと、
前記着信拒否が設定されていない場合、前記通話目的人物の最寄りの電話端末に接続するステップと、
を有することを特徴とする電話通信方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において
前記メモリは、ライトワンスメモリであることを特徴とする電話通信方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において
前記メモリは、書き換え不可能となる構造を有するメモリであることを特徴とする電話通信方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記メモリ素子は、一対の電極間にメモリ材料層を介在させた素子であることを特徴とする電話通信方法。
【請求項８】
電話交換機と、
前記電話交換機にＬＡＮを介して接続された複数の電話端末と、
アンテナと、
前記アンテナと無線通信を行う無線チップとを有する電話通信システムであって、
前記電話交換機から通話要求された前記電話端末は、前記アンテナからの信号により目的人物が有する無線チップを検知させることを特徴とする電話通信システム。
【請求項９】
電話交換機と、
前記電話交換機にＬＡＮを介して接続された複数の電話端末と、
前記複数の電話端末にそれぞれ設けられたアンテナと、
前記アンテナと無線通信を行う無線チップとを有する電話通信システムであって、
前記電話交換機から通話要求された前記電話端末は、前記アンテナからの信号により目的人物が有する無線チップを検知させることを特徴とする電話通信システム。
【請求項１０】
電話交換機と、
前記電話交換機にＬＡＮを介して接続された複数の電話端末と、
前記複数の電話端末にそれぞれ設けられたアンテナと、
前記アンテナと無線通信を行う無線チップとを有する電話通信システムであって、
前記電話交換機から通話要求された前記電話端末は、前記アンテナからの信号により目的人物が有する無線チップを検知させ、前記目的人物による着信拒否を反映させることを特徴とする電話通信システム。
【請求項１１】
電話交換機と、
前記電話交換機にＬＡＮを介して接続された複数の電話端末と、
前記複数の電話端末にそれぞれ設けられたアンテナと、
前記アンテナと無線通信を行う無線チップとを有する電話通信システムであって、
前記電話交換機から通話要求された前記電話端末は、前記アンテナからの信号により目的人物が有する無線チップを検知させ、前記目的人物が在籍するか否か判断させることを特徴とする電話通信システム。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれか一において
前記メモリは、ライトワンスメモリであることを特徴とする電話通信システム。
【請求項１３】
請求項８乃至１２のいずれか一において
前記メモリは、書き換え不可能となる構造を有するメモリであることを特徴とする電話通信システム。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記メモリ素子は、一対の電極間にメモリ材料層を介在させた素子であることを特徴とする電話通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会社等に設けられた電話通信方法、及び電話通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会社等の電話通信システムにおいて、呼び出したい人物に対する番号が決められており、その番号に電話をかけるといったシステムになっている。電話には、保留ボタン、転送ボタン等が設けられている。保留ボタンは、一時的に通話を保留状態にしておきたい場合、押すと保留状態になり、もう一度押すと通話を復帰させることが可能となる。転送ボタンは、電話がかかってきたときに、他の人物に通話をつなげなおしたい場合に用いる。例えば転送ボタンを押した後、転送先の番号を押して、先方の電話に人が出た後、こちらの電話を切ると転送先の電話と、今まで通話していた電話とがつながる。
【０００３】
このような電話通信システムにおいて、呼び出したい人が決められた番号を有する電話の近くにいる場合には、直接電話を受けたり、周りで電話を受けた人から受け渡しをすることができる。しかし、電話の近くに呼び出したい人がいない場合の受け渡しが問題となる。呼び出したい目的人物のいる場所を把握している場合、電話をとった人が転送ボタンを用いて電話を転送することで対応する。また目的人物がどこにいるか把握していない場合、保留ボタンを用いて、通話を保留にした後、目的人物がどこにいるかを探す必要があり、結局は、かけ直すことにもなってしまう。
【０００４】
このように従来の電話通信システムでは多くの時間をとられたり、仕事が中断されることがあり、非常に効率が悪かった。
【０００５】
このような問題点を鑑み、個人対応に電話番号を統一し、単一の内線番号により個人対応のＰＨＳ（パーソナルハンディホンシステム）端末を選択して呼び出しできると共に、ＰＨＳ端末及び音声案内装置の利用により個人の在籍状態などを通知できる構内電話交換機が提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
特許文献１には、ＰＨＳ端末に構内電話交換機の内線端末として１つの内線番号を割り当て、ＰＨＳテーブルに内線番号、転送先などを記録し、制御部によりコネクタに接続した情報および電源オフの状号により所持者を不在とし、ＰＨＳ端末の使用状態に対応した転送先が設定された場合には行き先の電話または所定の音声で案内することができる構内電話機が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２７５６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら従来技術では、ＰＨＳ端末を個人が持参する必要があった。その結果、コストがかかってしまった。またＰＨＳ端末は、ある程度の大きさ及び重さを有するため、携帯するのが不便であり、机に置いたままとすることがあった。
【０００８】
そこで本発明は、電話通信システム自体が能動的に目的人物の所在、又は不在を把握し、適切な電話に接続するようなシステムを提供する。さらに本発明は、より簡便、低コストを達成する電話通信システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を鑑み、本発明は無線チップを組み合わせた新たな電話通信システムを特徴とする。本発明の電話通信システムは、第一の電話交換機を有し、第一の電話交換機には、複数の電話端末と複数のセンサーとが接続されている。これら複数のセンサーは、無線チップの情報を感知できるように配置されていればよい。また電話端末の配置は、特に限定はなく、現状を維持して配置することができる。さらに、複数のセンサーは、電話端末にそれぞれ設けることができる。電話端末の間隔と、センサーが無線チップを感知できる間隔とが一致する場合、電話端末に設けられたセンサーを使用することができる。また電話端末の間隔と、センサーが無線チップを感知できる間隔とが一致せず、電話端末の間隔が広い場合、電話端末に設けられたセンサーと、それ以外に設けられたセンサーとを併用することができる。
【００１０】
このような第一の電話交換機は、第一の電話端末からの通話要求を行う際、第二の電話端末の番号によって要求を出すことができる。さらに第一の電話交換機は、通話を行う目的人物が携帯する無線チップの識別番号によって通話要求を出せることを特徴とする。例えば、第一の電話交換機によって、第一の電話端末から、第２の電話端末へ通話要求を出し電話をかけることができる。
【００１１】
なお無線チップは、社員証に内蔵して携帯することができる程度に薄型、軽量である。そのためＰＨＳ端末よりも携帯しやすく、机などに置いたままとする可能性は低くなる。また無線チップは、ＰＨＳ端末と比較して低コストである。
【００１２】
このように本発明の電話通信システムは、無線チップの識別番号によって、第一の電話交換機が通話要求を第一の電話端末から受け付ける際、すべてのセンサーから識別番号に関する情報を受け取る情報取得手段と、受け取った情報をもとに通話先の第三の電話端末を決定する決定手段を有することを特徴とする。目的人物に該当する識別番号を有する無線チップが電話端末の近傍に存在するか否かを判断する情報取得手段は電話端末が有し、当該情報を元に電話端末同士を接続する処理を行う決定手段は第一の電話交換機が有する。
【００１３】
また、第一のセンサーは第一の無線チップと無線で通信を行うことが出来、第一のセンサーの近傍に第一の識別番号を持つ無線チップが存在するかを特定することが可能であることを特徴とする。
【００１４】
以下に本発明の具体的な形態を示す。
【００１５】
本発明の一形態は、電話交換機が相手先から通話要求を受け付けるステップと、電話交換機から社内の電話端末に無線チップ情報を要求するステップと、無線チップ情報及び着信拒否情報に基づき、通話目的人物が所有する無線チップの存在を判断するステップと、を有することを特徴とする電話通信方法である。
【００１６】
本発明の別形態は、電話交換機が相手先から通話要求を受け付けるステップと、電話交換機から社内の電話端末に無線チップ情報を要求するステップと、無線チップ情報及び着信拒否情報に基づき、通話目的人物が所有する無線チップの存在を判断するステップと、無線チップが存在する場合、通話目的人物による着信拒否の設定を判断するステップと、を有することを特徴とする電話通信方法である。
【００１７】
本発明の別形態は、電話交換機が相手先から通話要求を受け付けるステップと、電話交換機から社内の電話端末に無線チップ情報を要求するステップと、無線チップ情報及び着信拒否情報に基づき、通話目的人物が所有する無線チップの存在を判断するステップと、無線チップが存在する場合、通話目的人物による着信拒否の設定を判断するステップと、着信拒否が設定されている場合、通話目的人物のデフォルト電話端末に接続するステップと、を有することを特徴とする電話通信方法である。
【００１８】
本発明の別形態は、電話交換機が相手先から通話要求を受け付けるステップと、電話交換機から社内の電話端末に無線チップ情報を要求するステップと、無線チップ情報及び着信拒否情報に基づき、通話目的人物が所有する無線チップの存在を判断するステップと、無線チップが存在する場合、通話目的人物による着信拒否の設定を判断するステップと、着信拒否が設定されていない場合、通話目的人物の最寄りの電話端末に接続するステップと、を有することを特徴とする電話通信方法である。
【００１９】
本発明の別形態は、電話交換機と、電話交換機にＬＡＮを介して接続された複数の電話端末と、アンテナと、アンテナと無線通信を行う無線チップとを有する電話通信システムであって、電話交換機から通話要求された電話端末は、アンテナからの信号により目的人物が有する無線チップを検知させることを特徴とする電話通信システムである。
【００２０】
本発明の別形態は、電話交換機と、電話交換機にＬＡＮを介して接続された複数の電話端末と、複数の電話端末にそれぞれ設けられたアンテナと、アンテナと無線通信を行う無線チップとを有する電話通信システムであって、電話交換機から通話要求された電話端末は、アンテナからの信号により目的人物が有する無線チップを検知させることを特徴とする電話通信システムである。
【００２１】
本発明の別形態は、電話交換機と、電話交換機にＬＡＮを介して接続された複数の電話端末と、複数の電話端末にそれぞれ設けられたアンテナと、アンテナと無線通信を行う無線チップとを有する電話通信システムであって、電話交換機から通話要求された電話端末は、アンテナからの信号により目的人物が有する無線チップを検知させ、目的人物による着信拒否を反映させることを特徴とする電話通信システムである。
【００２２】
本発明の別形態は、電話交換機と、電話交換機にＬＡＮを介して接続された複数の電話端末と、複数の電話端末にそれぞれ設けられたアンテナと、アンテナと無線通信を行う無線チップとを有する電話通信システムであって、電話交換機から通話要求された電話端末は、アンテナからの信号により目的人物が有する無線チップを検知させ、目的人物が在籍するか否か判断させることを特徴とする電話通信システムである。
【００２３】
本発明において、メモリは、ライトワンスメモリを用いることができる。
【００２４】
本発明において、メモリは、書き換え不可能となる構造を有するメモリを用いることができる。
【００２５】
本発明において、メモリ素子、一対の電極間にメモリ材料層を介在させた素子を用いることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明により、低コストで、電話を取った人が通話目的人物を探すのに無駄に時間を費やすことなく、また通話要求をした人物も無駄に待たされる時間を費やすこともなくなり、効率よく電話の受け渡しを行える電話通信システムを提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。但し、本発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、本発明の趣旨及びその範囲から逸脱することなくその形態及び詳細を様々に変更し得ることは当業者であれば容易に理解される。従って、本実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部分又は同様な機能を有する部分には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２８】
（実施の形態１）
本実施の形態では、本発明のシステムについて図面を用いて説明する。図１には、本発明の電話通信システム（電話交換システム）の一実施形態を示す。
【００２９】
本発明の電話通信システムはＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１を備える。このＬＡＮ１には、複数の電話端末Ｔ１からＴ２が接続されている。さらに本発明の電話通信システムは、複数のセンサーを有する。本実施の形態において、各電話端末に設けられたアンテナＡ１、Ａ２をセンサーの一部として用いることができる。またＬＡＮ１には電話交換機Ｓ１が接続されている。このように１つの電話交換機は、複数の電話端末と接続しており、電話交換機Ｓ１は、ＬＡＮ１に接続された電話端末Ｔ１、Ｔ２相互間の接続を行うことができる。
【００３０】
本発明の電話通信システムは無線チップＣ１、Ｃ２を備える。この無線チップＣ１、Ｃ２は、それぞれが固有の識別番号（ＩＤ）が付与されている。本識別番号は、無線チップのメモリに書き込むことができる。識別番号を書き換える必要がなければ、追加型のメモリ、所謂ライトワンス型のメモリを用いることができる。このようなライトワンス型のメモリについては、後の実施の形態において説明する。勿論、識別番号を書き換える必要がない場合にはマスクＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の公知のメモリを用いて書き込むことができる。一方、識別番号を書き換える必要があればＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の公知のメモリを用いて書き込むことができる。
【００３１】
本発明の無線チップは、センサーから無線通信によって情報の要求があった場合に、その識別番号をセンサーに送信する機能を有する。これは、無線チップに設けられた変調回路で識別番号を送信可能な状態に変調した後、アンテナから送信することができる。
【００３２】
人物Ｊ１は、識別番号０１の無線チップＣ１を、人物Ｊ２は、識別番号０２の無線チップＣ２を保持している。例えば、社員証に内蔵して無線チップを保持することができる。
【００３３】
次に、電話交換機Ｓ１の構成を、図２を用いて説明する。電話交換機Ｓ１は、ＬＡＮ１とのＬＡＮ用のインターフェイス部（ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部）２１、通話先の決定などを行う制御部２２、音声処理部２３、識別番号に対するデフォルトの電話端末の設定を保持している記憶部２４を有する。記憶部２４にはメモリ素子が設けられ、メモリ素子によってデフォルト電話端末の設定を保持することができる。またデフォルトの電話端末の情報を保持するとは、ある電話端末Ｘが受け持つ範囲内に席がある人物は、デフォルトの電話端末がＸとして記憶部２４に保持されていることをいう。
【００３４】
インターフェイス部２１は、ＬＡＮ１を介して接続された電話端末Ｔ１、Ｔ２との信号の受け渡しを行う機能を有する。例えば、電話端末からの通話要求を受け付けたり、電話端末に通話要求を出したりする。またインターフェイス部２１は、電話端末内にあるセンサーに情報を要求したり、センサーからの情報を受け付けたりする。センサーに情報を要求するとは、特定の識別番号を検知する命令のコマンドを送信することである。
【００３５】
制御部２２は、インターフェイス部２１から電話端末Ｔ１、Ｔ２の通話要求を受け付けたときに、受け付けた通話要求の処理方法を決定する機能を有する。例えば電話端末から通話要求を受け付けると、インターフェイス部２１を通じて電話端末に内蔵されているセンサーに情報を要求し、センサーからの情報をもとに、通話処理方法を決定する。
【００３６】
通話要求があったとき、目的人物が保持している識別番号の無線チップがセンサーにより検知されなかった場合に、制御部２２は目的人物が社内にいないと判断し、通話要求をデフォルトの電話端末につなぐため、制御部２２が記憶部２４にデフォルトの電話端末を要求する。なお、記憶部２４は、識別番号に対するデフォルトの電話端末の設定が保持されている。
【００３７】
音声処理部２３は、目的人物がいなかった場合などに、制御部２２の要求に応じて、インターフェイス部２１を通じて通話要求をした電話端末に対して、処理方法を尋ねる音声を発する機能を有する。
【００３８】
次に、電話端末の構成について、図３を用いて説明する。電話端末は、ＬＡＮ１とのインターフェイス部（ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部）３１、制御部３２、設定保持部３３、入力部３４、無線チップとのやり取りを行うためのセンサー３５を有する。センサー３５は無線通信を行うことが可能であり、そのため電話端末はアンテナを有する。
【００３９】
インターフェイス部３１はＬＡＮ１に接続された電話交換機Ｓ１や他の電話端末との信号の受け渡しを行う機能を有する。
【００４０】
制御部３２は、入力部３４から通話要求を受け付けた際、インターフェイス部３１を介して電話交換機Ｓ１に対して通話要求を出したり、電話交換機Ｓ１から通話要求を受け付けたりする。
【００４１】
設定保持部３３は、入力部を介して着信許可の設定を保持する。例えば、電話交換機Ｓ１から通話要求があり、センサーによって、目的の無線チップが存在することが分かり、かつ設定保持部に着信拒否の設定がされていた場合、着信拒否の設定がされているという情報を電話交換機Ｓ１に返す。着信拒否とは、社内に在籍しているが重要な会議等の理由で着信拒否を希望する場合である。
【００４２】
入力部３４では、通話要求の入力を行ったり、着信拒否の設定を行ったりすることができる。着信拒否の設定は、識別番号が関連づけされた特定の電話端末だけではなく、いずれの電話端末からも行うことができる。着信拒否の情報は、電話交換機によって管理することができるからである。
【００４３】
センサー３５は、センサーの近傍に存在する無線チップの情報を無線で取得する機能を有している。なおセンサー３５は、無線チップとの情報のやり取りを行う所謂リーダライタと同様な構成を有する。
【００４４】
このような本発明の電話通信システムにおいて、外部から電話がかかってきたとき、電話交換機Ｓ１は、その通話要求から通話の目的人物を特定し、これを元にして交換処理を行う。また内部の者から電話がかかってきたとき、所謂内線電話のときも、電話交換機Ｓ１は、その通話要求から通話の目的人物を特定し、これを元にして交換処理を行う。このように外部又は内部から電話をかけるとき、同時に目的人物が有する無線チップの識別番号を押す。それから、電話交換機Ｓ１に目的人物が有する無線チップの識別番号を通知する。すると、電話交換機Ｓ１から、電話端末が有するセンサーへ当該識別番号を有する無線チップを所持した目的人物を検索する指示が出される。電話端末が有するセンサーによって、社内にいる目的人物の所在を確認することができ、この情報を元にして電話交換機Ｓ１は直接、目的人物にアクセスする事が可能となる。このように電話システムに無線チップを組み込むことにより、通常の電話システムに存在する、目的の人物と会話を始めるまでの人的なステップを省略することが可能となる。また、本発明の電話システムはシステム自体が能動的に通話の目的人物を探すことにより、通常の電話システムに比べて格段に効率よく通話処理を行うことが可能となる。
【００４５】
このように本発明の電話通信システムによって、低コストで、電話を取った人が通話目的人物を探すのに無駄に時間を費やすことなく、また通話要求をした人物も無駄に待たされる時間を費やすこともなくなり、効率よく電話の受け渡しを行える電話通信システムを提供することが出来る。
【００４６】
（実施の形態２）
本実施の形態では、目的人物が社内にいて、かつ着信拒否の設定をしていない場合の電話通信システムの形態について、図１を参照しながら説明する。
【００４７】
電話端末Ｔ１において、人物Ｊ１が人物Ｊ２と通話を行う場合を説明する。この場合、人物Ｊ１は電話端末Ｔ１に人物Ｊ２が携帯する無線チップの識別番号０２を入力して通話要求を行う。このとき、電話交換機Ｓ１はインターフェイス部２１を通じて電話端末Ｔ１からの通話要求を受け付け、制御部２２において要求を解析し、通話目的が所有する無線チップの識別番号を得る。
【００４８】
次に、制御部２２は該当する識別番号の無線チップが社内のどこに存在するかを調べるために、インターフェイス部２１を介して、電話端末Ｔ２に対して、目的の識別番号を送信し、無線チップの情報を要求する。
【００４９】
電話端末Ｔ２は、それぞれのインターフェイス部３１を介して、この要求を受け取る。この要求を制御部３２で解析し、センサー３５に通話目的が所有する無線チップの識別番号を送信する。このとき、センサーは近傍に存在するすべての無線チップに対して情報を要求し、無線チップから取得した情報を電話端末内の制御部３２に送信する。制御部はセンサーが取得した情報を受け取り、受け取った識別番号の中から識別番号０２が存在するかどうかを判断する。そして、電話端末Ｔ１は識別番号０２の無線チップからの返信がないと判断し、近傍には無線チップＣ２が存在しないという情報を、電話交換機Ｓ１に送信する。
【００５０】
電話端末Ｔ２の制御部は、センサーが取得した識別番号の中から識別番号０２が存在することを確認し、近傍に無線チップＣ２が存在すると判断する。その後、電話端末内の設定保持部３３に着信拒否の設定を要求する。そして、着信拒否の設定がされていないと判断した場合、インターフェイス部３１を介して、無線チップＣ２が、電話端末Ｔ２の近傍に存在し、かつ通話可能であるという情報を電話交換機Ｓ１に送信する。
【００５１】
電話交換機Ｓ１内のインターフェイス部２１は、電話端末Ｔ２からの情報を受け取り、制御部２２に受け渡す。制御部２２は受け取った情報をもとに、目的人物Ｊ２が電話端末Ｔ２近傍に居て、かつ着信拒否をしていないことを確認し、電話端末Ｔ１からの通話要求を、電話端末Ｔ２につなげる処理を行う。
【００５２】
目的人物が社内に存在し、かつ着信拒否をしていない場合は、このようにして、通話の受け渡しを行う。
【００５３】
このような本発明の電話通信システムによって、低コストで、電話を取った人が通話目的人物を探すのに無駄に時間を費やすことなく、また通話要求をした人物も無駄に待たされる時間を費やすこともなくなり、効率よく電話の受け渡しを行える電話通信システムを提供することが出来る。
【００５４】
（実施の形態３）
本実施の形態では、目的人物が社内にいてかつ着信拒否の設定をしている場合について、図４を参照しながら説明する。なお目的人物Ｊ３は、Ｊ１、Ｊ２と同様に、識別番号０３の無線チップＣ３を保持しており、無線チップは社員証に内蔵することができる。
【００５５】
今、人物Ｊ３は、会議室で会議をはじめる。このとき、会議中は着信を拒否したければ、電話端末Ｔ３にて着信拒否の設定を行う。アンテナＡ３を有する電話端末Ｔ３は、人物Ｊ３の着信拒否の入力を受けて、入力部３５を介して電話端末内の設定保持部３３に着信拒否の設定を保存する。着信拒否の設定は、識別番号が関連づけされたデフォルトの電話端末であっても、その他の電話端末からも行うことができる。
【００５６】
その後、電話端末Ｔ１において、人物Ｊ１が人物Ｊ３と通話を行いたいとする。この場合、人物Ｊ１は電話端末Ｔ１に人物Ｊ３が携帯する無線チップの識別番号０３を入力して通話要求を行う。このとき、電話交換機Ｓ１は電話端末Ｔ１からの通話要求を受け付け、通話目的人物が所有する無線チップの識別番号を得る。
【００５７】
制御部２２は該当する識別番号の無線チップが社内のどこに存在するかを調べるために、電話端末Ｔ２からＴ３に対して、通話目的人物が所有する無線チップの識別番号を通知して情報を要求する。
【００５８】
この要求に対して、電話端末Ｔ２からＴ３は、端末内のセンサーによってすべての無線チップに対して情報を要求する。
【００５９】
このとき、電話端末Ｔ２はセンサーからの情報により近傍に該当する無線チップが存在しないことを確認し、近傍には無線チップＣ３が存在しないという情報を、電話交換機Ｓ１に返信する。
【００６０】
電話端末Ｔ３内のセンサーはすべての無線チップに対して、情報を要求し、取得した識別番号を制御部３２に受け渡す。そして制御部３２は受け取ったすべての識別番号の中から識別番号０３が存在することを確認する。その後、制御部は、電話端末内の設定保持部に着信拒否の設定がされているかどうかを問い合わせる。このとき、人物Ｊ３によって着信拒否の設定がされているために、制御部３２は着信拒否の情報を受け取り、インターフェイス部を通じて、無線チップＣ３が、電話端末Ｔ３の近傍に存在し、かつ着信拒否しているという情報を電話交換機Ｓ１に返信する。
【００６１】
電話交換機Ｓ１内のインターフェイス部は、電話端末Ｔ２からＴ３からの情報を受け取り、制御部２２に受け渡す。制御部２２は受け取った情報をもとに、該当する識別番号の無線チップＣ３が電話端末Ｔ３の近傍にあり、かつ着信拒否をしていることを確認し、音声処理部２３に「目的人物Ｊ３は社内にいるが着信拒否している。デフォルトの電話端末につなぐかどうか？」を電話端末Ｔ１にアナウンスするよう要求を出すと共に、記憶部２４に該当する識別番号に対するデフォルトの電話端末の情報を得る。この後、電話端末Ｔ１からデフォルトの電話端末につなぐよう要求がなければ、通話処理を終了する。電話端末Ｔ１からデフォルトの電話端末につなぐよう要求があれば、制御部２２は電話端末Ｔ１とデフォルトの電話端末をつなぐ処理を行う。目的人物が社内に存在し、かつ着信拒否をしている場合は、このようにして、通話の受け渡しを行う。
【００６２】
また着信拒否のレベルを会議の内容に合わせて設定することもできる。例えば、５段階のレベルに設定する。このとき電話の内容もレベルを設定する。電話の内容を所定のレベルに設定することは難しいが、例えば相手先の名前でレベルを分けることができる。重要な客先のレベルを高め、どこにも属さない相手等のレベルは低くすればよい。
【００６３】
このように本発明の電話通信システムによって、低コストで、電話を取った人が通話目的人物を探すのに無駄に時間を費やすことなく、また通話要求をした人物も無駄に待たされる時間を費やすこともなくなり、効率よく電話の受け渡しを行える電話通信システムを提供することが出来る。
【００６４】
（実施の形態４）
本実施の形態では、目的人物Ｊ４が社内にいない場合について図５を用いて説明する。なお目的人物Ｊ４は、Ｊ１からＪ３と同様に、識別番号０４の無線チップＣ４を保持しており、無線チップは社員証に内蔵することができる。
【００６５】
電話端末Ｔ１において、人物Ｊ１が人物Ｊ４と通話を行いたいとする。この場合、人物Ｊ１は電話端末Ｔ１に人物Ｊ４が携帯する無線チップＣ４の識別番号０４を入力して通話要求を行う。このとき、電話交換機Ｓ１は電話端末Ｔ１からの通話要求を受け付け、通話目的人物が所有する無線チップの識別番号を得る。
【００６６】
制御部２２は該当する識別番号の無線チップが社内のどこに存在するかを調べるために、電話端末Ｔ２からＴ３に対して、通話目的人物が所有する無線チップの識別番号を通知して情報を要求する。
【００６７】
この要求に対して、電話端末Ｔ２からＴ３は、端末内のセンサーによってすべての無線チップに対して情報を要求し、どこにあるかを探す。
【００６８】
このとき、電話端末Ｔ２からＴ３はセンサーからの情報により近傍に該当する無線チップが存在しないことを確認し、電話交換機Ｓ１に返信する。
【００６９】
電話交換機Ｓ１内のインターフェイス部は、電話端末Ｔ２からＴ３からの情報を受け取り、制御部２２に受け渡す。制御部２２は受け取った情報をもとに、該当する識別番号０４の無線チップＣ４が社内にないことを確認し、音声処理部２３に「目的人物Ｊ４が社内にいない。デフォルトの電話端末につなぐかどうか？」を電話端末Ｔ１にアナウンスするよう要求を出すと共に、記憶部２４に該当する識別番号に対するデフォルトの電話端末の情報を得る。この後、電話端末Ｔ１からデフォルトの電話端末につなぐよう要求がなければ、通話処理を終了する。電話端末Ｔ１からデフォルトの電話端末につなぐよう要求があれば、制御部２２は電話端末Ｔ１とデフォルトの電話端末をつなぐ処理を行う。目的人物が社内にいない場合は、このようにして、通話の受け渡しを行う。
【００７０】
図６は、本実施の形態における電話交換機Ｓ１の処理手順を示すフローチャートである。電話交換機Ｓ１は、処理を開始すると通話要求待ちの状態になる。ステップＳＴ１１の「通話要求受付」において、電話端末から通話要求を受け付けると、ステップＳＴ１２において、電話交換機はすべての電話端末に対して無線チップの識別番号に関する情報（無線チップ情報ともいう）と、着信拒否の設定の情報（着信拒否情報ともいう）とを少なくとも要求する。これを「電話端末に情報を要求」するステップという。
【００７１】
次にステップＳＴ１３で電話端末から取得した情報を元に、社内に設けられた電話端末によって、通話目的人物が所有する無線チップが社内に存在するかどうかを判断する。社内に目的人物が所有する無線チップが存在する場合、通話目的人物が社内に在籍している場合と判断できる。存在する（ＹＥＳ）場合は、ステップＳＴ２１で電話端末からの情報により着信拒否の設定がされているかどうかを判断する。ここで着信拒否の設定がされている（ＹＥＳ）場合は、ステップＳＴ１４に移行する。ステップＳＴ１４は、発信した電話端末に、通話目的人物に対して設定されたデフォルトの電話端末につなぐかどうかの情報を要求するステップである。着信拒否の設定がされていない（ＮＯ）場合は、ステップＳＴ２２で通話要求が行われた電話端末とステップＳＴ１３において判明した通話目的人物の近くの電話端末とをつないで、通話処理を終了する。
【００７２】
ステップＳＴ１３で通話目的人物の無線チップが社内に存在しない（ＮＯ）場合、またはステップＳＴ２１で着信拒否の設定がされている（ＹＥＳ）場合は、ステップＳＴ１４を実行する。ステップＳＴ１４で、発信した電話端末に、通話目的人物に対して設定されたデフォルトの電話端末につなぐかどうかの情報を要求する。
【００７３】
次にステップＳＴ１５で、取得した情報をもとにデフォルトの電話端末につなぐかどうかを決定する。デフォルトの電話端末につながない（ＮＯ）場合は、その時点で通話処理を終了する。デフォルトの電話端末につなぐ（ＹＥＳ）場合は、ステップＳＴ１６で発信者の電話端末と設定されたデフォルトの電話端末とをつないで通話処理を終了する。
【００７４】
このように本発明の電話通信システムによって、低コストで、電話を取った人が通話目的人物を探すのに無駄に時間を費やすことなく、また通話要求をした人物も無駄に待たされる時間を費やすこともなくなり、効率よく電話の受け渡しを行える電話通信システムを提供することが出来る。
【００７５】
（実施の形態５）
本実施の形態では、無線チップの構成について説明する。また本発明の無線チップのような半導体素子を用いた装置を半導体装置と呼ぶこともできる。
【００７６】
図７に示すように本発明の無線チップ７０１はアンテナと共振容量からなる共振回路７０２、電源回路７０３、クロック発生回路７０４、復調回路７０５、制御回路７０６、ライトワンスメモリ等のメモリ素子が設けられるメモリ回路７０７、変調回路７０９、Ａ／Ｄ変換回路７０８を有する。無線チップ７０１は上記構成に制限されず、中央処理演算装置（ＣＰＵ）、輻輳制御回路等を有することもある。不揮発性メモリとしてライトワンスメモリ以外にも書き換え可能な不揮発性メモリを有していてもよい。
【００７７】
本発明の無線チップ７０１は、共振回路７０２で、電話端子のアンテナ７１０より発せられる電波を受信すると、電源回路７０３で電源電位が生成される。また、復調回路７０５にて受信した電波から情報を復調する。情報の送信は、変調回路７０９によって行われる。このようにして電話端子のアンテナ７１０と無線通信で情報の送受信を行うことができる。
【００７８】
電話端子のアンテナ７１０は通信回線７１１を介して情報処理装置７１２と接続され、当該情報処理装置７１２の制御のもとに無線チップ７０１との情報の送受信を行うことができる。なお、電話端子のアンテナ７１０と情報処理装置７１２とは赤外線通信等の無線通信によって情報のやり取りを行ってもよい。このような情報処理装置７１２は、電話交換機が備えることができる。
【００７９】
共振回路７０２は電話端子のアンテナ７１０より発せられる電波を受信し、アンテナ両端に交流信号を発生する。発生した交流信号は、無線チップ７０１の電力になるほか、電話端子のアンテナ７１０から送信される命令等の情報を含んでいる。電源回路７０３は共振回路７０２に発生した交流信号をダイオードで整流し、容量を用いて平滑化することで、電源電位を生成し、各回路へ供給する。クロック発生回路７０４は共振回路７０２に発生した交流信号を基に、様々な周波数のクロック信号を生成する。復調回路７０５は共振回路に発生した交流信号に含まれる情報を復調する。
【００８０】
制御回路７０６は、復調した信号から命令を抽出し、メモリ回路７０７、およびＡ／Ｄ変換回路７０８を制御することで、命令に従った一連の動作を実行する。また、復調した信号に誤りが無いかをチェックする回路を有してもよい。次に、メモリ回路７０７へ書き込み命令を送り、レジスタなどに格納した情報をメモリ回路７０７の所定の記憶領域に該情報を格納する。勿論、レジスタを介さずに行っても良い。制御回路７０６は、メモリ回路７０７へ読み出し命令を送り、データを読み出すことができる。そして制御回路７０６内の符号化回路によって符号化した信号を生成し、変調回路７０９へ出力する。
【００８１】
メモリ回路７０７には、ライトワンスメモリが設けられている。必要に応じて書き換え可能な不揮発性メモリが設けられていてもよい。また、メモリ回路７０７は無線チップ７０１固有の情報を保持する。また変調回路７０９は符号化信号を基に搬送波を変調する機能を有する。
【００８２】
本実施の形態は無線チップ７０１が電話端子のアンテナ７１０から電力供給を受ける例を示したが、本発明はこの形態に限定されない。例えば無線チップ７０１は、内部に電池等を有して電力供給を行うことができ、電話端子のアンテナ７１０とは無線で情報の送受信のみを行うことも可能である。
【００８３】
（実施の形態６）
本実施の形態では、無線チップたる無線チップ７０１が有するメモリ回路７０７、及びその動作方法について説明する。
【００８４】
図８に示すように、メモリ回路７０７はメモリ素子が形成されたメモリセルアレイ７５６及び駆動回路を有する。駆動回路は、カラムデコーダ７５１、ローデコーダ７５２、読み出し回路７５４、書き込み回路７５５、セレクタ７５３を有する。
【００８５】
メモリセルアレイ７５６はビット線Ｂｍ（ｍ＝１からｘ）、ワード線Ｗｎ（ｎ＝１からｙ）、ビット線とワード線とそれぞれの交点にメモリセル７５７を有する。なお、メモリセル７５７はトランジスタが接続されたアクティブ型であっても、パッシブ素子だけで構成されるパッシブ型であってもよい。またビット線Ｂｍはセレクタ７５３により制御され、ワード線Ｗｎはローデコーダ７５２により制御される。
【００８６】
カラムデコーダ７５１は、任意のビット線を指定するアドレス信号を受けて、セレクタ７５３に信号を与える。セレクタ７５３は、カラムデコーダ７５１の信号を受けて指定のビット線を選択する。ローデコーダ７５２は、任意のワード線を指定するアドレス信号を受けて、指定のワード線を選択する。上記動作によりアドレス信号に対応する一つのメモリセル７５７が選択される。読み出し回路７５４は選択されたメモリセルが有する情報を読み出して出力する。書き込み回路７５５は書き込みに必要な電圧を生成し、選択されたメモリセルに電圧を印加することで、情報の書き込みを行う。
【００８７】
次に、メモリセル７５７の回路構成を説明する。本実施の形態では、下部電極、上部電極を有し、当該一対の電極間にメモリ材料層が介在したメモリ素子７８３を有するメモリセルについて説明する。
【００８８】
図９（Ａ）に示すメモリセル７５７は、トランジスタ７８１とメモリ素子７８３とを有するアクティブ型のメモリセルである。トランジスタ７８１は、薄膜トランジスタを適用することができる。トランジスタ７８１が有するゲート電極は、ワード線Ｗｙに接続される。また当該トランジスタ７８１が有するソース電極及びドレイン電極の一方は、ビット線Ｂｘに接続され、他方はメモリ素子７８３と接続される。メモリ素子７８３の下部電極は、トランジスタ７８１のソース電極及びドレイン電極の一方と電気的に接続している。またメモリ素子７８３の上部電極（７８２に相当）は、共通電極として、各メモリ素子で共有することができる。
【００８９】
また図９（Ｂ）に示すように、メモリ素子７８３がダイオード７８４に接続された構成を用いてもよい。ダイオード７８４は、トランジスタのソース電極及びドレイン電極の一方と、ゲート電極とが接続された所謂ダイオード接続構造を採用することができる。またダイオード７８４として、メモリ材料層と下部電極とのコンタクトによるショットキーダイオードを用いたり、メモリ材料の積層によって形成されるダイオードなどを利用することもできる。
【００９０】
メモリ材料層としては、電気的作用、光学的作用又は熱的作用等により、その性質や状態が変化する材料を用いることができる。例えば、ジュール熱による溶融、絶縁破壊等により、その性質や状態が変化し、下部電極と、上部電極とが短絡することができる材料を用いればよい。そのためメモリ材料層の厚さは、５ｎｍから１００ｎｍ、好ましくは１０ｎｍから６０ｎｍとするとよい。このようなメモリ材料層は、無機材料又は有機材料を用いることができ、蒸着法、スピンコーティング法、液滴吐出法等により形成することができる。
【００９１】
無機材料としては、酸化珪素、窒化珪素、酸化窒化珪素等がある。このような無機材料であっても、その膜厚を制御することによって、絶縁破壊を生じさせ、下部電極と上部電極とを短絡させることができる。
【００９２】
有機材料としては、例えば、４、４’−ビス［Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニル−アミノ］−ビフェニル（略称：α−ＮＰＤ）や４，４’−ビス［Ｎ−（３−メチルフェニル）−Ｎ−フェニル−アミノ］−ビフェニル（略称：ＴＰＤ）や４，４’，４’’−トリス（Ｎ，Ｎ−ジフェニル−アミノ）−トリフェニルアミン（略称：ＴＤＡＴＡ）、４，４’，４’’−トリス［Ｎ−（３−メチルフェニル）−Ｎ−フェニル−アミノ］−トリフェニルアミン（略称：ＭＴＤＡＴＡ）や４，４’−ビス（Ｎ−（４−（Ｎ，Ｎ−ジ−ｍ−トリルアミノ）フェニル）−Ｎ−フェニルアミノ）ビフェニル（略称：ＤＮＴＰＤ）などの芳香族アミン系（即ち、ベンゼン環−窒素の結合を有する）の化合物、ポリビニルカルバゾール（略称：ＰＶＫ）やフタロシアニン（略称：Ｈ２Ｐｃ）、銅フタロシアニン（略称：ＣｕＰｃ）、バナジルフタロシアニン（略称：ＶＯＰｃ）等のフタロシアニン化合物等を用いることができる。これら材料は、正孔輸送性の高い物質である。
【００９３】
また、他にも有機材料として、例えばトリス（８−キノリノラト）アルミニウム（略称：Ａｌｑ3）、トリス（４−メチル−８−キノリノラト）アルミニウム（略称：Ａｌｍｑ3）、ビス（１０−ヒドロキシベンゾ［ｈ］−キノリナト）ベリリウム（略称：ＢｅＢｑ2）、ビス（２−メチル−８−キノリノラト）−４−フェニルフェノラト−アルミニウム（略称：ＢＡｌｑ）等キノリン骨格またはベンゾキノリン骨格を有する金属錯体等からなる材料や、ビス［２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾオキサゾラト］亜鉛（略称：Ｚｎ（ＢＯＸ）2）、ビス［２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾチアゾラト］亜鉛（略称：Ｚｎ（ＢＴＺ）2）などのオキサゾール系、チアゾール系配位子を有する金属錯体などの材料も用いることができる。これら材料は、電子輸送性が高い物質である。
【００９４】
さらに、金属錯体以外にも、２−（４−ビフェニリル）−５−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール（略称：ＰＢＤ）、１，３−ビス［５−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール−２−イル］ベンゼン（略称：ＯＸＤ−７）、３−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−５−（４−ビフェニリル）−１，２，４−トリアゾール（略称：ＴＡＺ）、３−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−（４−エチルフェニル）−５−（４−ビフェニリル）−１，２，４−トリアゾール（略称：ｐ−ＥｔＴＡＺ）、バソフェナントロリン（略称：ＢＰｈｅｎ）、バソキュプロイン（略称：ＢＣＰ）等の化合物等を用いることができる。
【００９５】
またメモリ材料層は単層構造であっても、積層構造であってもよい。積層構造の場合、上記材料から選び、積層構造することができる。また上記有機材料と、発光材料とを積層してもよい。発光材料として、４−ジシアノメチレン−２−メチル−６−（１，１，７，７−テトラメチルジュロリジル−９−エニル）−４Ｈ−ピラン（略称：ＤＣＪＴ）、４−ジシアノメチレン−２−ｔ−ブチル−６−（１，１，７，７−テトラメチルジュロリジル−９−エニル）−４Ｈ−ピラン、ペリフランテン、２，５−ジシアノ−１，４−ビス（１０−メトキシ−１，１，７，７−テトラメチルジュロリジル−９−エニル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルキナクリドン（略称：ＤＭＱｄ）、クマリン６、クマリン５４５Ｔ、トリス（８−キノリノラト）アルミニウム（略称：Ａｌｑ3）、９，９’−ビアントリル、９，１０−ジフェニルアントラセン（略称：ＤＰＡ）や９，１０−ビス（２−ナフチル）アントラセン（略称：ＤＮＡ）、２，５，８，１１−テトラ−ｔ−ブチルペリレン（略称：ＴＢＰ）等がある。
【００９６】
また、上記発光材料を分散してなる層を用いてもよい。発光材料分散してなる層において、母体となる材料としては、９，１０−ジ（２−ナフチル）−２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラセン（略称：ｔ−ＢｕＤＮＡ）等のアントラセン誘導体、４，４’−ビス（Ｎ−カルバゾリル）ビフェニル（略称：ＣＢＰ）等のカルバゾール誘導体、ビス［２−（２−ヒドロキシフェニル）ピリジナト］亜鉛（略称：Ｚｎｐｐ2）、ビス［２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾオキサゾラト］亜鉛（略称：ＺｎＢＯＸ）などの金属錯体等を用いることができる。また、トリス（８−キノリノラト）アルミニウム（略称：Ａｌｑ3）、９，１０−ビス（２−ナフチル）アントラセン（略称：ＤＮＡ）、ビス（２−メチル−８−キノリノラト）−４−フェニルフェノラト−アルミニウム（略称：ＢＡｌｑ）等を用いることができる。
【００９７】
このような有機材料は、熱的作用等によりその性質を変化させるため、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃から３００℃、好ましくは８０℃から１２０℃であるとよい。
【００９８】
また、有機材料や発光材料に金属酸化物を混在させた材料を用いてもよい。なお金属酸化物を混在させた材料とは、上記有機材料又は発酵材料と、金属酸化物とが混合した状態、又は積層された状態を含む。具体的には複数の蒸着源を用いた共蒸着法により形成された状態を指す。このような材料を有機無機複合材料と呼ぶことができる。
【００９９】
例えば正孔輸送性の高い物質と、金属酸化物を混在させる場合、当該金属酸化物にはバナジウム酸化物、モリブデン酸化物、ニオブ酸化物、レニウム酸化物、タングステン酸化物、ルテニウム酸化物、チタン酸化物、クロム酸化物、ジルコニウム酸化物、ハフニウム酸化物、タンタル酸化物を用いると好ましい。
【０１００】
また電子輸送性の高い物質と、金属酸化物を混在させる場合、当該金属酸化物にはリチウム酸化物、カルシウム酸化物、ナトリウム酸化物、カリウム酸化物、マグネシウム酸化物を用いると好ましい。
【０１０１】
メモリ材料層には、電気的作用、光学的作用又は熱的作用により、その性質が変化する材料を用いればよいため、例えば光を吸収することによって酸を発生する化合物（光酸発生剤）をドープした共役高分子を用いることもできる。共役高分子として、ポリアセチレン類、ポリフェニレンビニレン類、ポリチオフェン類、ポリアニリン類、ポリフェニレンエチニレン類等を用いることができる。また、光酸発生剤としては、アリールスルホニウム塩、アリールヨードニウム塩、ｏ−ニトロベンジルトシレート、アリールスルホン酸ｐ−ニトロベンジルエステル、スルホニルアセトフェノン類、Ｆｅ−アレン錯体ＰＦ６塩等を用いることができる。
【０１０２】
次に、図９（Ａ）に示したようなアクティブ型のメモリセル７５７に情報の書き込みを行うときの動作について説明する。なお本実施の形態では、初期状態のメモリ素子が格納する値を「０」、電気的作用等によって特性を変化させたメモリ素子が格納する値を「１」とする。また、初期状態のメモリ素子は抵抗値が高く、変化後のメモリ素子は抵抗値が低い。
【０１０３】
書き込みを行う場合、カラムデコーダ７５１、ローデコーダ７５２、セレクタ７５３により、ｍ列目のビット線Ｂｍと、ｎ行目のワード線Ｗｎが選択され、ｍ列目ｎ行目のメモリセル７５７に含まれるトランジスタ７８１がオンとなる。
【０１０４】
続いて、書き込み回路７５５により、ｍ列目のビット線Ｂｍに、所定の電圧が所定の期間印加される。この印加電圧および印加時間は、メモリ素子７８３が初期状態から抵抗値の低い状態へと変化するような条件を用いる。ｍ列目のビット線Ｂｍに印加された電圧は、メモリ素子７８３の下部電極に伝達され、上部電極との間には電位差が生じる。すると、メモリ素子７８３に電流が流れ、メモリ材料層の状態に変化が生じ、メモリ素子特性が変化する。そして、メモリ素子７８３が格納する値を「０」から「１」へ変化させる。
【０１０５】
このような書き込み動作は、制御回路７０６に従って行われる。
【０１０６】
次に、情報の読み出しを行う動作について説明する。図１０に示すように読み出し回路７５４は、抵抗素子７９０とセンスアンプ７９１を有する。情報の読み出しは、下部電極と上部電極の間に電圧を印加して、メモリ素子が、初期の状態か変化後の低い状態であるかを判定することで行う。具体的には、抵抗分割方式によって、情報の読み出しを行うことができる。
【０１０７】
例えば、メモリセルアレイ７５６が含む複数のメモリ素子７８３から、ｍ列目ｎ行目のメモリ素子７８３の情報の読み出しを行う場合について説明する。まずカラムデコーダ７５１、ローデコーダ７５２、セレクタ７５３により、ｍ列目のビット線Ｂｍと、ｎ行目のワード線Ｗｎが選択される。すると、ｍ列目ｎ行目に配置されたメモリセル７５７が有するトランジスタ７８１がオン状態になり、メモリ素子７８３と、抵抗素子７９０とが直列に接続された状態となる。その結果、メモリ素子７８３の電流特性に応じて図１０に示したＰ点の電位が決まる。
【０１０８】
メモリ素子が初期状態である場合のＰ点の電位をＶ１、メモリ素子が変化後の低抵抗状態である場合のＰ点の電位をＶ２とし、Ｖ１＞Ｖｒｅｆ＞Ｖ２となる参照電位Ｖｒｅｆを用いることで、メモリ素子に格納されている情報を読み出すことができる。具体的には、メモリ素子が初期状態である場合、センスアンプ７９１の出力電位はＬｏとなり、メモリ素子が低抵抗状態である場合、センスアンプ７９１の出力電位はＨｉとなる。
【０１０９】
上記の方法によると、メモリ素子７８３の抵抗値の相違と抵抗分割を利用して、電圧値で読み取っている。しかしながら、メモリ素子７８３が有する情報を、電流値により読み取ってもよい。なお本発明の読み出し回路７５４は、上記構成に限定されず、メモリ素子が有する情報を読み出すことができればどのような構成を有していてもよい。
【０１１０】
このような構成を有するメモリ素子は、「０」から「１」の状態へ変化させ、「０」から「１」の状態へ変化は不可逆的であるためライトワンスメモリ素子となる。
【０１１１】
このようなメモリ素子７８３へ無線チップの識別番号を書き込むことができる。そして書き込まれた情報は、電話端末に設けられたセンサー、つまりアンテナからの無線通信によって読み出すことができる。
【０１１２】
なお、本実施の形態は上記実施の形態と自由に組み合わせて実施することができる。
【０１１３】
（実施の形態７）
本実施の形態では、メモリ回路７０７の断面図について説明する。
【０１１４】
図１１（Ａ）は、絶縁基板３１０上にメモリセル部３０１と駆動回路部３０２とが一体形成されたメモリ素子の断面図を示す。絶縁基板３１０には、ガラス基板、石英基板、珪素からなる基板、金属基板等を用いることができる。
【０１１５】
絶縁基板３１０上には下地膜３１１が設けられている。駆動回路部３０２では下地膜３１１を介して薄膜トランジスタ３２０、３２１が設けられ、メモリセル部３０１には下地膜３１１を介して薄膜トランジスタ７８１が設けられている。各薄膜トランジスタは、島状にパターニングされた半導体膜３１２、ゲート絶縁膜を介して設けられたゲート電極３１４、ゲート電極側面に設けられた絶縁物（所謂サイドウォール）３１３、ゲート電極３１４が設けられている。半導体膜３１２は、膜厚が０．２μｍ以下、代表的には４０ｎｍから１７０ｎｍ、好ましくは５０ｎｍから１５０ｎｍとなるように形成する。さらに、サイドウォール３１３、及び半導体膜３１２を覆う絶縁膜３１６、半導体膜３１２に形成された不純物領域に接続する電極３１５を有する。なお電極３１５は不純物領域と接続するため、ゲート絶縁膜及び絶縁膜３１６にコンタクトホールを形成し、当該コンタクトホールに導電膜を形成し、当該導電膜をパターニングして形成することができる。
【０１１６】
本発明のメモリにおいて、ゲート絶縁膜等を代表とする絶縁膜は、高密度プラズマ処理を用いて作製することができる。高密度プラズマ処理とは、プラズマ密度が１×１０11ｃｍ-3以上、好ましくは１×１０11ｃｍ-3から９×１０15ｃｍ-3以下であり、マイクロ波（例えば周波数２．４５ＧＨｚ）といった高周波を用いたプラズマ処理である。このような条件でプラズマを発生させると、低電子温度が０．２ｅＶから２ｅＶとなる。このように低電子温度が特徴である高密度プラズマは、活性種の運動エネルギーが低いため、プラズマダメージが少なく欠陥が少ない膜を形成することができる。このようなプラズマ処理を可能とする成膜室に、被形成体、ゲート絶縁膜を形成する場合であればパターニングされた半導体膜が形成された基板を配置する。そして、プラズマ発生用の電極、所謂アンテナと被形成体との距離を２０ｍｍから８０ｍｍ、好ましくは２０ｍｍから６０ｍｍとして成膜処理を行う。このような高密度プラズマ処理は、低温プロセス（基板温度４００℃以下）の実現が可能となる。そのため、耐熱性の低いプラスチックを基板上に成膜することができる。
【０１１７】
このような絶縁膜の成膜雰囲気は窒素雰囲気、又は酸素雰囲気とすることができる。
窒素雰囲気とは、代表的には、窒素と希ガスとの混合雰囲気、又は窒素と水素と希ガスとの混合雰囲気である。希ガスは、ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノンの少なくとも１つを用いることができる。また酸素雰囲気とは、代表的には、酸素と希ガスとの混合雰囲気、酸素と水素と希ガスとの混合雰囲気、又は一酸化二窒素と希ガスとの混合雰囲気である。希ガスは、ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノンの少なくとも１つを用いることができる。
【０１１８】
このように形成された絶縁膜は、他の被膜に与えるダメージが少なく、緻密なものとなる。また高密度プラズマ処理により形成された絶縁膜は、当該絶縁膜と接触する界面状態を改善することができる。例えば高密度プラズマ処理を用いてゲート絶縁膜を形成すると、半導体膜との界面状態を改善することができる。その結果、薄膜トランジスタの電気特性を向上させることができる。
【０１１９】
絶縁膜の作製に高密度プラズマ処理を用いる場合を説明したが、半導体膜に高密度プラズマ処理を施してもよい。高密度プラズマ処理によって、半導体膜表面の改質を行うことができる。その結果、界面状態を改善でき、強いては薄膜トランジスタの電気特性を向上させることができる。
【０１２０】
また平坦性を高めるため、絶縁膜３１７、３１８が設けられているとよい。このとき絶縁膜３１７は有機材料から形成し、絶縁膜３１８は無機材料から形成するとよい。絶縁膜３１７、３１８が設けられている場合、電極３１５は、これら絶縁膜３１７、３１８にコンタクトホールを介して不純物領域と接続するように形成することができる。
【０１２１】
さらに絶縁膜３２５が設けられ、電極３１５と接続するように下部電極３２７を形成する。下部電極３２７の端部を覆い、下部電極３２７が露出するように開口部が設けられた絶縁膜３２８を形成する。開口部内に、メモリ材料層３２９を形成し、上部電極３３０を形成する。このようにして、下部電極３２７、メモリ材料層３２９、上部電極３３０を有するメモリ素子７８３が形成される。メモリ材料層３２９は、有機材料又は無機材料から形成することができる。下部電極３２７又は上部電極３３０は、導電性材料から形成することができる。例えば、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）、モリブデン（Ｍｏ）、タングステン（Ｗ）もしくはシリコン（Ｓｉ）の元素からなる膜又はこれらの元素を用いた合金膜等から形成することができる。またインジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、酸化珪素を含むインジウム錫酸化物、２から２０％の酸化亜鉛を含む酸化インジウム等の透光性材料を用いることができる。
【０１２２】
さらに平坦性を高め、不純物元素の侵入を防止するため、絶縁膜３３１を形成するとよい。
【０１２３】
本実施の形態で説明した絶縁膜は、無機材料又は有機材料を用いることができる。無機材料は、酸化珪素、窒化珪素を用いることができる。有機材料はポリイミド、アクリル、ポリアミド、ポリイミドアミド、レジスト又はベンゾシクロブテン、シロキサン、ポリシラザンを用いることができる。なお、シロキサン樹脂とは、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を含む樹脂に相当する。シロキサンは、シリコン（Ｓｉ）と酸素（Ｏ）との結合で骨格構造が構成される。置換基として、少なくとも水素を含む有機基（例えばアルキル基、芳香族炭化水素）が用いられる。置換基として、フルオロ基を用いてもよい。または置換基として、少なくとも水素を含む有機基と、フルオロ基とを用いてもよい。ポリシラザンは、珪素（Ｓｉ）と窒素（Ｎ）の結合を有するポリマー材料を出発原料として形成される。
【０１２４】
図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）と異なり、電極３１５のコンタクトホール３５１内にメモリ材料層を形成したメモリ素子の断面図を示す。図１１（Ａ）と同様に、下部電極として電極３１５を用い、電極３１５上にメモリ材料層３２９、上部電極３３０を形成し、メモリ素子７８３を形成することができる。その後絶縁膜３３１を形成する。その他の構成は図１１（Ａ）と同様であるため、説明を省略する。
【０１２５】
このようにコンタクトホール３５１にメモリ素子を形成すると、メモリ装置の小型化を図ることができる。またメモリ用の電極が不要となるため製造工程を削減し、低コスト化されたメモリ装置を提供することができる。
【０１２６】
このように本発明の案内方法及びそのシステムに適用することができるメモリ装置は絶縁基板上に作製され、駆動回路を一体形成することができるため、製造コストを低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の電話通信システムを示した図である
【図２】本発明の電話交換機を示した図である
【図３】本発明の電話端末を示した図である
【図４】本発明の電話通信システムを示した図である
【図５】本発明の電話通信システムを示した図である
【図６】本発明の電話通信システムの流れを示したフローチャートである
【図７】本発明の無線チップを示した図である
【図８】本発明のメモリを示した図である
【図９】本発明のメモリ素子を示した図である
【図１０】本発明のメモリの動作を示した図である
【図１１】本発明のメモリを示した断面図である
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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