(57)【要約】【課題】  サーバの処理能力に依存しないでネットサービスに伴う集中処理を可能にすると共に、ネットサービスの利便性を高める。【解決手段】  事業者の銀行口座と、サービスの利用者４の銀行口座とを管理する金融機関２のサーバが、利用者４の端末５から利用金額と利用者口座番号とを含む出金指示を取得する工程と、利用金額をサーバの仮口座ファイル９に仮受金として格納する工程と、仮受金の情報と利用者ＩＤとを事業者のサービス運営システム８に通知する工程と、サービス運営システム８から取得した利用者口座への払戻金額と利用者口座番号とを仮払金として仮口座ファイル９に格納する工程と、仮口座ファイル９に格納された仮受金及び仮払金の情報に基づいて算出した資金移動金額を何れかの口座に振替えて精算する工程とを実行する。【選択図】  図１
2006146400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の有料サービスの利用料の徴収と当該サービスに伴う利用者への払戻金の支払いとをネットワークを通じて行う複数の事業者の銀行口座（事業者口座）と、当該利用者の銀行口座（利用者口座）との間の資金移動を、これらの口座を管理する金融機関がネットワーク上に設置したサーバによって管理する方法であって、
前記サーバが、
１）前記複数の事業者が提供する複数のサービスを一覧表示したインタフェースを生成してネットワークに接続された端末に表示させ、複数のサービスの利用申込を受付ける工程と、
２）前記インタフェースを通じて申し込まれた１又は２以上のサービスの利用金額、利用者口座の情報、及び当該サービスを提供する事業者の事業者口座の情報を含む出金指示を取得して、この利用者の識別情報と、事業会社の識別情報若しくはサービス種別とに関連付けて取引情報データベースに格納する工程と、
３）前記利用者の識別情報と利用金額の情報とを申込に係る事業者の運営システムに通知する工程と、
４）各事業者のサービス運営システムから当該サービスに伴う利用者口座への払戻金額と利用者口座を特定する情報とを取得して、事業会社の識別情報若しくはサービス種別とに関連付けて前記取引情報データベースに格納する工程と、
５）所定のタイミングで、前記取引情報データベースに格納された利用金額及び払戻金額の情報に基づいて事業者口座と利用者口座との資金移動金額を算出し、算出された資金移動金額を事業者口座若しくは利用者口座に振替えて精算する工程と
を実行することを特徴とする方法。
【請求項２】
特定の有料サービスの利用料の徴収と当該サービスに伴う利用者への払戻金の支払いとをネットワークを通じて行う事業者の銀行口座（事業者口座）と、当該利用者の銀行口座（利用者口座）との間の資金移動を、これらの口座を管理する金融機関がネットワーク上に設置したサーバによって管理する方法であって、
前記サーバが、
Ａ）ネットワークに接続された端末を通じてサービスの利用者の利用金額と利用者口座の情報とを含む出金指示を取得する工程と、
Ｂ）前記サーバに設置され前記サービスの利用料金の情報を随時蓄積する仮口座に、前記取得した利用金額を利用者口座から事業者口座への仮受金として格納する工程と、
Ｃ）仮口座に格納された仮受金の情報と利用者の識別情報とを前記事業者のサービス運営システムに通知する工程と、
Ｄ）前記サービス運営システムから当該サービスに伴う利用者口座への払戻金額と利用者口座を特定する情報とを取得し、事業者口座から利用者口座への仮払金として前記仮口座に格納する工程と、
Ｅ）所定のタイミングで、前記仮口座に格納された仮受金及び仮払金の情報に基づいて事業者口座と利用者口座との資金移動金額を算出し、算出された資金移動金額を事業者口座若しくは利用者口座に振替えて精算する工程と
を実行することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、
前記事業者は、競馬、競輪、競艇若しくはオートレースの公営競技の投票券、又はスポーツ振興くじの購入をＷＥＢ上で受け付ける公営競技運営会社であり、
前記Ａ）工程は、サービスの利用者が公営競技の運営システムに送信した前記出金指示をこのシステムから取得するものであり、
前記Ｂ）工程は、利用者の投票金額の情報を取得して仮口座に格納するものであり、
前記Ｅ）工程は、前記仮口座に格納された仮受金及び仮払金の情報と、投票金額の情報とに基づいて事業者口座と利用者口座との資金移動金額を算出するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項２記載の方法において、
前記サーバは、複数の事業者口座を管理するものであり、
前記Ａ）工程は、前記サービスの利用金額と利用者口座の情報と事業者口座を特定可能な情報とを含む出金指示を取得するものであり、
前記Ｂ）工程は、利用金額を前記取得した事業者口座の特定情報に関連付けて仮口座に格納するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、
前記サーバは、さらに、
Ｆ）各事業者の運営システムから利用者の入金情報を取得し、前記仮口座に蓄積された利用者の事業者毎の出金情報と相殺して利用者の事業者毎の利用可能残高を算出する工程を実行するものであることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、
前記サーバは、さらに、
Ｇ）前記Ｆ）工程で算出された事業者毎の利用可能残高を一覧表示して複数のサービスの利用申込みを受付けるためのインタフェースを生成して前記端末に表示させる工程を実行するものであり、
前記Ａ）工程は、このインタフェースを通じて利用者から出金指示を含むサービス利用申込みを受付けるものである
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項５記載の方法において、
前記Ｆ）工程は、事業者毎の利用可能残高の合計額と利用者口座の残高とを合算して利用者のサービス利用可能残高の合計値を算出するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項２記載の方法において、
前記事業者は、複数の事業者の各運営システムに対して利用者から取得したサービス利用情報を通知するポータルサイトの運営会社であり、
前記Ｃ）工程は、仮受金の情報と利用者の識別情報と共に、利用者の申込に係るサービス種別をこの運営会社のシステムに通知するものであり、
前記Ｄ）工程は、ポータルサイト運営会社のシステムから入金額と利用者口座の特定情報と共に、当該サービスの種別を取得して仮口座に格納するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
特定の有料サービスの利用料の徴収と当該サービスに伴う利用者への払戻金の支払いとをネットワークを通じて行う複数の事業者の銀行口座（事業者口座）と、当該利用者の銀行口座（利用者口座）との間の資金移動を、これらの口座を管理する金融機関がネットワーク上に設置したサーバによって管理する方法であって、
前記サーバが、
ａ）所定期間における利用者の各サービス毎の利用額及び払戻額に基づいて算出されたサービス毎の利用可能残高を一覧表示したインタフェースを生成してネットワークに接続された端末に表示させ、複数のサービスの利用申込を受付ける工程と、
ｂ）前記インタフェースを通じて申し込まれた１又は２以上のサービスの利用者の利用金額、利用者口座の情報、及び当該サービスを提供する事業者の口座の情報を含む出金指示を取得して、この利用者の識別情報と、事業会社の識別情報若しくはサービス種別とに関連付けて取引情報データベースに格納する工程と、
ｃ）前記利用者の識別情報と利用金額の情報とを申込に係る事業者の運営システムに通知する工程と、
ｄ）各事業者のサービス運営システムから当該サービスに伴う利用者口座への払戻金額と利用者口座を特定する情報とを取得して、事業会社の識別情報若しくはサービス種別とに関連付けて前記取引情報データベースに格納する工程と、
ｅ）前記取引情報データベースに格納された各サービス毎の利用額及び払戻額を収集して前記利用可能残高を更新する工程と
を実行することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法において、
前記サーバは、さらに、
ｅ）所定のタイミングで、前記取引情報データベースに格納された利用金額及び払戻金額の情報に基づいて事業者口座と利用者口座との資金移動金額を算出し、算出された資金移動金額を事業者口座若しくは利用者口座に振替えて精算する工程を実行するものであることを特徴とする方法。
【請求項１１】
特定の有料サービスの利用料の徴収と当該サービスに伴う利用者への払戻金の支払いとをネットワークを通じて行う複数の事業者の銀行口座（事業者口座）と、当該利用者の銀行口座（利用者口座）との間の資金移動を、これらの口座を管理する金融機関がネットワーク上に設置したサーバによって管理するシステムであって、
前記サーバが、
前記複数の事業者が提供する複数のサービスを一覧表示したインタフェースを生成してネットワークに接続された端末に表示させ、複数のサービスの利用申込を受付ける手段と、
前記インタフェースを通じて申し込まれた１又は２以上のサービスの利用金額、利用者口座の情報、及び当該サービスを提供する事業者の口座の情報を含む出金指示を取得して、この利用者の識別情報と、事業会社の識別情報若しくはサービス種別とに関連付けて取引情報データベースに格納する手段と、
前記利用者の識別情報と利用金額の情報とを申込に係る事業者の運営システムに通知する手段と、
各事業者のサービス運営システムから当該サービスに伴う利用者口座への払戻金額と利用者口座を特定する情報とを取得して、事業会社の識別情報若しくはサービス種別とに関連付けて前記取引情報データベースに格納する手段と、
所定のタイミングで、前記取引情報データベースに格納された利用金額及び払戻金額の情報に基づいて事業者口座と利用者口座との資金移動金額を算出し、算出された資金移動金額を事業者口座若しくは利用者口座に振替えて精算する手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
特定の有料サービスの利用料の徴収と当該サービスに伴う利用者への払戻金の支払いとをネットワークを通じて行う事業者の銀行口座（事業者口座）と、当該利用者の銀行口座（利用者口座）との間の資金移動を、これらの口座を管理する金融機関がネットワーク上に設置したサーバによって管理するシステムであって、
前記サーバが、
ネットワークに接続された端末を通じてサービスの利用者の利用金額と利用者口座の情報とを含む出金指示を取得し、この利用金額の情報を利用者口座から事業者口座への仮受金として仮口座ファイルに格納する手段と、
仮口座ファイルに格納された仮受金の情報と利用者の識別情報とを前記事業者のサービス運営システムに通知する手段と、
前記サービス運営システムから当該サービスに伴う利用者口座への払戻金額と利用者口座を特定する情報とを取得し、事業者口座から利用者口座への仮払金として前記仮口座ファイルに格納する手段と、
所定のタイミングで、前記仮口座ファイルに格納された仮受金及び仮払金の情報に基づいて事業者口座と利用者口座との資金移動金額を算出し、算出された資金移動金額を事業者口座若しくは利用者口座に振替えて精算する手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
特定の有料サービスの利用料の徴収と当該サービスに伴う利用者への払戻金の支払いとをネットワークを通じて行う複数の事業者の銀行口座（事業者口座）と、当該利用者の銀行口座（利用者口座）との間の資金移動を、これらの口座を管理する金融機関がネットワーク上に設置したサーバによって管理するシステムであって、
前記サーバが、
所定期間における利用者の各サービス毎の利用額及び払戻額に基づいて算出されたサービス毎の利用可能残高を一覧表示したインタフェースを生成してネットワークに接続された端末に表示させ、複数のサービスの利用申込を受付ける手段と、
前記インタフェースを通じて申し込まれた１又は２以上のサービスの利用者の利用金額、利用者口座の情報、及び当該サービスを提供する事業者の口座の情報を含む出金指示を取得して、この利用者の識別情報と、事業会社の識別情報若しくはサービス種別とに関連付けて取引情報データベースに格納する手段と、
前記利用者の識別情報と利用金額の情報とを申込に係る事業者の運営システムに通知する手段と、
各事業者のサービス運営システムから当該サービスに伴う利用者口座への払戻金額と利用者口座を特定する情報とを取得して、事業会社の識別情報若しくはサービス種別とに関連付けて前記取引情報データベースに格納する手段と、
前記取引情報データベースに格納された各サービス毎の利用額及び払戻額を収集して前記利用可能残高を更新する手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の有料サービスの利用料の徴収と当該サービスに伴う利用者への払戻金の支払いとをネットワークを通じて行う事業者の銀行口座（事業者口座）と、当該利用者の銀行口座（利用者口座）との間の資金移動を、これらの口座を管理する金融機関がネットワーク上に設置したサーバによって管理する方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、競馬や競輪などの公営競技において、この公営競技の運営会社（主催者）が開設するＷｅｂサイトからインターネットを利用して投票できるネット投票が行われている。このネット投票を行うには、利用者は、事前に公営競技の運営会社の会員登録を受け、運営会社が提携する金融機関に投票専用口座（利用者口座）を開設し、公営競技の開催前に投票用の資金（種銭、以下「投票資金」と称する）をその口座に入金しておく必要がある。
【０００３】
金融機関は、利用者から投票資金の入金依頼を受付けると、当該運営会社の投票管理システムに入金済みを通知すると共に、この利用者の口座を開催期間終了までロックする。すなわち、開催期間中は利用者からの追加入金や現金の引き出しを受付けず、運営会社が投票資金を確保できるようにしている。また、投票が的中した場合の利用者への配当金（払戻金）も直ちに金融機関の利用者口座に入金（振替え）されず、開催期間終了後に事前入金額（投票資金）と期間中の投票金額と相殺されて、この金融機関に開設された運営会社の口座（事業者口座）との間で一括精算される。
【０００４】
このような、利用者口座の硬直さを解消してネット投票の利便性をさらに高めるため、例えば、以下の特許文献１〜４において、電子マネーや公営競技の運営システム側に設けた仮口座の手法を利用することで、公営競技の開催期間中であってもリアルタイムで利用者口座への入出金を可能にするする方法が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−  １５２５３号公報
【特許文献２】特開２００３−１４１３０１号公報
【特許文献３】特開２００３−２７１８２３号公報
【特許文献４】特開２００４−１７１５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来のネット投票においては、クラシックレースやグランプリレースなどのイベント時に短時間に利用者からの投票が集中すると、金融機関に対して利用者口座から事業者口座への振替依頼が集中することになる。このような場合、サーバに過度の負担を強いるだけでなく、この事業者口座への振替依頼が所定件数を超えると一時的に処理が中断され、結果的にネット投票が受付けられないおそれがある。本出願人のシミュレーションでは、中央競馬のピーク時には５〜６万件／時の振替依頼が集中すると予測される。この問題は、１の事業者口座に対して処理が集中することが原因であるので、サーバの処理能力を向上させても解決することはできない。そのため、金融機関では、サーバの処理能力に依存しないでネット投票に伴う集中処理を可能にするスキームの実現が要望されている。
【０００７】
一方、現在、公営競技として競馬（中央と地方）、競輪、競艇、オートレースなどが開催されているが、複数の競技間で投票資金を共有することはできない。例えば、競馬の配当金を使って競輪に投票したい場合でも、一旦、競馬投票用の利用者口座から競輪用の利用者口座に資金を移動させなければならない。そのため、公営競技の主催者には、ネット投票の利便性を高めて、公営競技全体の利用者を増大させたいという要請がある。
【０００８】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、サーバの処理能力に依存しないでネットサービスに伴う集中処理を可能にすると共に、ネットサービスの利便性を高めることができる口座情報管理方法及び管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の主要な観点によれば、特定の有料サービスの利用料の徴収と当該サービスに伴う利用者への払戻金の支払いとをネットワークを通じて行う複数の事業者の銀行口座（事業者口座）と、当該利用者の銀行口座（利用者口座）との間の資金移動を、これらの口座を管理する金融機関がネットワーク上に設置したサーバによって管理する方法であって、前記サーバが、１）前記複数の事業者が提供する複数のサービスを一覧表示したインタフェースを生成してネットワークに接続された端末に表示させ、複数のサービスの利用申込を受付ける工程と、２）前記インタフェースを通じて申し込まれた１又は２以上のサービスの利用金額、利用者口座の情報、及び当該サービスを提供する事業者の口座の情報を含む出金指示を取得して、この利用者の識別情報と、事業会社の識別情報若しくはサービス種別とに関連付けて取引情報データベースに格納する工程と、３）前記利用者の識別情報と利用金額の情報とを申込に係る事業者の運営システムに通知する工程と、４）各事業者のサービス運営システムから当該サービスに伴う利用者口座への払戻金額と利用者口座を特定する情報とを取得して、事業会社の識別情報若しくはサービス種別とに関連付けて前記取引情報データベースに格納する工程と、５）所定のタイミングで、前記取引情報データベースに格納された利用金額及び払戻金額の情報に基づいて事業者口座と利用者口座との資金移動金額を算出し、算出された資金移動金額を事業者口座若しくは利用者口座に振替えて精算する工程とを実行することを特徴とする方法が提供される。
【００１０】
本発明の第２の主要な観点によれば、特定の有料サービスの利用料の徴収と当該サービスに伴う利用者への払戻金の支払いとをネットワークを通じて行う事業者の銀行口座（事業者口座）と、当該利用者の銀行口座（利用者口座）との間の資金移動を、これらの口座を管理する金融機関がネットワーク上に設置したサーバによって管理する方法であって、前記サーバが、Ａ）ネットワークに接続された端末を通じてサービスの利用者の利用金額と利用者口座の情報とを含む出金指示を取得する工程と、Ｂ）前記サーバに設置され前記サービスの利用料金の情報を随時蓄積する仮口座に、前記取得した利用金額を利用者口座から事業者口座への仮受金として格納する工程と、Ｃ）仮口座に格納された仮受金の情報と利用者の識別情報とを前記事業者のサービス運営システムに通知する工程と、Ｄ）前記サービス運営システムから当該サービスに伴う利用者口座への払戻金額と利用者口座を特定する情報とを取得し、事業者口座から利用者口座への仮払金として前記仮口座に格納する工程と、Ｅ）所定のタイミングで、前記仮口座に格納された仮受金及び仮払金の情報に基づいて事業者口座と利用者口座との資金移動金額を算出し、算出された資金移動金額を事業者口座若しくは利用者口座に振替えて精算する工程とを実行することを特徴とする方法が提供される。
【００１１】
ここで、本発明の好ましい実施形態によれば、前記事業者は、競馬、競輪、競艇若しくはオートレースの公営競技の投票券、又はスポーツ振興くじの購入をＷＥＢ上で受け付ける公営競技運営会社であり、前記Ａ）工程は、サービスの利用者が公営競技の運営システムに送信した前記出金指示をこのシステムから取得するものであり、前記Ｂ）工程は、利用者の投票金額の情報を取得して仮口座に格納するものであり、前記Ｅ）工程は、前記仮口座に格納された仮受金及び仮払金の情報と、投票金額の情報とに基づいて事業者口座と利用者口座との資金移動金額を算出するものであることが好ましい。また、前記サーバは、複数の事業者口座を管理するものであり、前記Ａ）工程は、前記サービスの利用金額と利用者口座の情報と事業者口座を特定可能な情報とを含む出金指示を取得するものであり、前記Ｂ）工程は、利用金額を前記取得した事業者口座の特定情報に関連付けて仮口座に格納するものであることが好ましい。また、前記サーバは、さらに、Ｆ）各事業者の運営システムから利用者の入金情報を取得し、前記仮口座に蓄積された利用者の事業者毎の出金情報と相殺して利用者の事業者毎の利用可能残高を算出する工程を実行するものであることが好ましい。また、前記サーバは、さらに、Ｇ）前記Ｆ）工程で算出された事業者毎の利用可能残高を一覧表示して複数のサービスの利用申込みを受付けるためのインタフェースを生成して前記端末に表示させる工程を実行するものであり、前記Ａ）工程は、このインタフェースを通じて利用者から出金指示を含むサービス利用申込みを受付けるものであることが好ましい。さらにまた、前記Ｆ）工程は、事業者毎の利用可能残高の合計額と利用者口座の残高とを合算して利用者のサービス利用可能残高の合計値を算出するものであることが好ましい。
【００１２】
本発明の第３の主要な観点によれば、特定の有料サービスの利用料の徴収と当該サービスに伴う利用者への払戻金の支払いとをネットワークを通じて行う複数の事業者の銀行口座（事業者口座）と、当該利用者の銀行口座（利用者口座）との間の資金移動を、これらの口座を管理する金融機関がネットワーク上に設置したサーバによって管理する方法であって、前記サーバが、ａ）所定期間における利用者の各サービス毎の利用額及び払戻額に基づいて算出されたサービス毎の利用可能残高を一覧表示したインタフェースを生成してネットワークに接続された端末に表示させ、複数のサービスの利用申込を受付ける工程と、ｂ）前記インタフェースを通じて申し込まれた１又は２以上のサービスの利用者の利用金額、利用者口座の情報、及び当該サービスを提供する事業者の口座の情報を含む出金指示を取得して、この利用者の識別情報と、事業会社の識別情報若しくはサービス種別とに関連付けて取引情報データベースに格納する工程と、ｃ）前記利用者の識別情報と利用金額の情報とを申込に係る事業者の運営システムに通知する工程と、ｄ）各事業者のサービス運営システムから当該サービスに伴う利用者口座への払戻金額と利用者口座を特定する情報とを取得して、事業会社の識別情報若しくはサービス種別とに関連付けて前記取引情報データベースに格納する工程と、ｅ）前記取引情報データベースに格納された各サービス毎の利用額及び払戻額を収集して前記利用可能残高を更新する工程とを実行することを特徴とする方法が提供される。ここで、前記サーバは、さらに、ｅ）所定のタイミングで、前記取引情報データベースに格納された利用金額及び払戻金額の情報に基づいて事業者口座と利用者口座との資金移動金額を算出し、算出された資金移動金額を事業者口座若しくは利用者口座に振替えて精算する工程を実行することが好ましい。
【００１３】
本発明の第４の主要な観点によれば、特定の有料サービスの利用料の徴収と当該サービスに伴う利用者への払戻金の支払いとをネットワークを通じて行う複数の事業者の銀行口座（事業者口座）と、当該利用者の銀行口座（利用者口座）との間の資金移動を、これらの口座を管理する金融機関がネットワーク上に設置したサーバによって管理するシステムであって、前記サーバが、前記複数の事業者が提供する複数のサービスを一覧表示したインタフェースを生成してネットワークに接続された端末に表示させ、複数のサービスの利用申込を受付ける手段と、前記インタフェースを通じて申し込まれた１又は２以上のサービスの利用金額、利用者口座の情報、及び当該サービスを提供する事業者の口座の情報を含む出金指示を取得して、この利用者の識別情報と、事業会社の識別情報若しくはサービス種別とに関連付けて取引情報データベースに格納する手段と、前記利用者の識別情報と利用金額の情報とを申込に係る事業者の運営システムに通知する手段と、各事業者のサービス運営システムから当該サービスに伴う利用者口座への払戻金額と利用者口座を特定する情報とを取得して、事業会社の識別情報若しくはサービス種別とに関連付けて前記取引情報データベースに格納する手段と、所定のタイミングで、前記取引情報データベースに格納された利用金額及び払戻金額の情報に基づいて事業者口座と利用者口座との資金移動金額を算出し、算出された資金移動金額を事業者口座若しくは利用者口座に振替えて精算する手段とを備えたことを特徴とするシステムが提供される。
【００１４】
本発明の第５の主要な観点によれば、特定の有料サービスの利用料の徴収と当該サービスに伴う利用者への払戻金の支払いとをネットワークを通じて行う事業者の銀行口座（事業者口座）と、当該利用者の銀行口座（利用者口座）との間の資金移動を、これらの口座を管理する金融機関がネットワーク上に設置したサーバによって管理するシステムであって、前記サーバが、ネットワークに接続された端末を通じてサービスの利用者の利用金額と利用者口座の情報とを含む出金指示を取得し、この利用金額の情報を利用者口座から事業者口座への仮受金として仮口座ファイルに格納する手段と、仮口座ファイルに格納された仮受金の情報と利用者の識別情報とを前記事業者のサービス運営システムに通知する手段と、前記サービス運営システムから当該サービスに伴う利用者口座への払戻金額と利用者口座を特定する情報とを取得し、事業者口座から利用者口座への仮払金として前記仮口座ファイルに格納する手段と、所定のタイミングで、前記仮口座ファイルに格納された仮受金及び仮払金の情報に基づいて事業者口座と利用者口座との資金移動金額を算出し、算出された資金移動金額を事業者口座若しくは利用者口座に振替えて精算する手段とを備えたことを特徴とするシステムが提供される。
【００１５】
本発明の第６の主要な観点によれば、特定の有料サービスの利用料の徴収と当該サービスに伴う利用者への払戻金の支払いとをネットワークを通じて行う複数の事業者の銀行口座（事業者口座）と、当該利用者の銀行口座（利用者口座）との間の資金移動を、これらの口座を管理する金融機関がネットワーク上に設置したサーバによって管理するシステムであって、前記サーバが、所定期間における利用者の各サービス毎の利用額及び払戻額に基づいて算出されたサービス毎の利用可能残高を一覧表示したインタフェースを生成してネットワークに接続された端末に表示させ、複数のサービスの利用申込を受付ける手段と、前記インタフェースを通じて申し込まれた１又は２以上のサービスの利用者の利用金額、利用者口座の情報、及び当該サービスを提供する事業者の口座の情報を含む出金指示を取得して、この利用者の識別情報と、事業会社の識別情報若しくはサービス種別とに関連付けて取引情報データベースに格納する手段と、前記利用者の識別情報と利用金額の情報とを申込に係る事業者の運営システムに通知する手段と、各事業者のサービス運営システムから当該サービスに伴う利用者口座への払戻金額と利用者口座を特定する情報とを取得して、事業会社の識別情報若しくはサービス種別とに関連付けて前記取引情報データベースに格納する手段と、前記取引情報データベースに格納された各サービス毎の利用額及び払戻額を収集して前記利用可能残高を更新する手段とを備えたことを特徴とするシステムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、サーバの処理能力に依存しないでネットサービスに伴う集中処理を可能にすると共に、ネットサービスの利便性を高めることができる口座情報管理方法及び管理システムを提供することができる。
【００１７】
なお、この発明の他の特徴と顕著な効果は、次の発明を実施するための最良の形態の項の記載と添付した図面とを参照することで、より明確に理解される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（全体構成）
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。  
図１は本発明の一実施形態を示す全体構成図である。この図で符号１で示す口座情報管理システムは、インターネット上で金融サービスを提供するネットバンク（金融機関）２のサーバに設けられている。このシステム１は、金融機関２に口座（利用者口座）３を有する複数の利用者４の通信端末（利用者端末）５や、同じくこの金融機関２に口座（事業者口座）６を有する公営競技の運営会社（主催者）７の運営システム８と図示しないＷｅｂサーバを介してインターネットなどの通信ネットワークで接続されている。本実施形態では、運営会社７が利用者４に提供するサービスとして、競馬、競輪、競艇などの公営競技の投票をインターネット上で行えるネット投票サービスを例示して説明する。この他にも、例えばネットオ−クションやネット証券、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）のように、短い時間内に特定の口座への入／出金が集中する可能性のあるサービスや、複数の同一口座間で入・出金の両方が発生する取引であれば、本発明を好適に適用できる。また、事業者（運営会社）が利用者４から徴収する有料サービスの利用料の名目も問わない。例えば、本実施形態のような勝馬投票券（馬券）の購入費用や金融商品への投資の費用、演劇やコンサートのチケット代金、会員登録料・会費・口座維持手数料・Ｗｅｂサイトの閲覧費用なども全て本発明の「有料サービスの利用料」に含まれる。
【００１９】
前記運営システム８は、利用者４の情報を管理する機能、ネット上で利用者４からの投票内容と投票資金の入金依頼を受付ける機能、投票が的中した場合の配当金をネット上で払戻す機能、及び投票数に基づく賭け率（オッズ）を管理する機能を夫々有する。この運営システム８の構成及び機能は従来周知であるため、これ以上の詳細説明は省略する。
【００２０】
本実施形態では、金融機関２が運営する公営競技ポータルサイトを通じて利用者４からの投票を受付け、投票資金を確保した後に投票内容を運営システム８に通知するようにしている。これにより、利用者４はポータルサイトで複数の競技の中から希望する競技を選択してネット投票を行うことができ、利便性を高めることができる。また、金融機関２が運営するＷｅｂサイトから投票できるようにすることで、資金移動や投票の信頼性が増すことになる。さらに、運営会社７にとっては、投票資金を確保した後に投票を受付けることになるので、投票の信頼性が高まると共に、金融機関２との通信回数を減らすことができ投票受付の処理を迅速に行える。これにより、クラシックレースやグランプリレースの投票締切り直前などの短時間に投票が集中する場合でも、運営システム８及び口座情報管理システム１（サーバ）の負担を軽減することができる。
【００２１】
（処理フロー）
次に、図１〜図５を参照して、本実施形態における資金移動の全体処理フローを説明する。以下においては、利用者４がネット投票で中央競馬に投票する例を説明する。また、利用者４は、ネットバンク２及び各公営競技の主催者７とネット投票に必要な契約を締結しており、利用者口座３にこのネットバンク２が提携するＡＴＭなどから事前に所定金額（１００，０００円）を預入（入金）しているものとする。この利用者口座３は、公営競技のネット投票若しくはＪＲＡ投票用の専用口座である必要はなく、利用者４が給与振込や公共料金の自動引落しなどの通常の取引に利用する口座をそのまま利用できる。
【００２２】
まず、利用者４が端末５のＷｅｂブラウザを起動してインターネットに接続し、ネットバンクのＷｅｂサイト（図示せず）を表示させ、契約時に利用者４に設定されたユーザＩＤ及びパスワードを入力してログインする（ステップＳ１）。本人認証が肯定されてログインに成功すると、図２に示す取引メニュー画面が表示される（ステップＳ２）。この画面で利用者４が「公営競技に投票（振替）」を選択すると（ステップＳ３）、図３に示す投票インタフェースに遷移する。
【００２３】
この時点では、何れの競技の運営システム８にも投票資金を入金（振替）していないため、各競技の投票可能残高及び投票可能残高合計は何れも０円になっている。なお、利用者口座３の残高も合算して投票可能残高合計を算出する場合には、この時点で利用者口座３の残高と同額（１００，０００円）が投票可能残高合計の欄に表示される。
【００２４】
この投票インタフェースには、この利用者が契約している競技だけを表示しても良いし、利用者の契約有無に拘らず、このネットバンクが提携している競技を全て表示しても良い。後者の場合、利用者が契約していない競技を選択した場合は、契約締結のウィザードプログラムを起動して、取得した利用者情報を当該競技の運営システム８（サーバ）に送信してネット投票契約の締結をサポートするようにしても良い。
【００２５】
前記投票インタフェースで、利用者４が「入金」のボタンを押下（クリック）すると、図４に示す投票資金額指定画面が表示される（ステップＳ４）。この画面で利用者４がＪＲＡ（中央競馬）に投票資金額（例えば４０，０００円）を入力して「入金」ボタンを押下すると、本発明の口座情報管理システム１がこの金額が利用者口座３の残高以下であるかを判別し、残高以下であればこの金額を利用者口座３から後述する仮口座ファイル９に振替える（ステップＳ５）。また、この仮口座ファイル９には、投票資金が利用者４の識別情報（ユーザＩＤ若しくは利用者口座番号）に関連付けられて仮受金として格納される（ステップＳ６）。この仮口座ファイル９は、利用者口座３の取引毎にレコードが随時作成される取引情報データベースである。
【００２６】
前記投票資金額指定画面には利用者口座３の残高が表示されており。利用者４が投票資金の金額を入力すると口座残高からその金額が減算されて随時更新されるようになっている。利用者４はこの残高を見ながら投票資金の入金額を増減できる。なお、投票資金額指定画面を各競技毎に生成しても良い。
【００２７】
仮口座ファイル９に投票資金額が登録されると、この金額と利用者４の識別情報とがＪＲＡ７の投票運営システム８に通知される（ステップＳ７）。通知された投票資金額と利用者ＩＤは、ＪＲＡの運営システム８の会員管理ＤＢ（図示せず）に格納され（ステップＳ８）、この金額の範囲内で投票を受付ける。この場合の利用者ＩＤは、ネットバンクへのログイン時に入力されるユーザＩＤでも良いし、ＪＲＡがネット投票契約の締結時に利用者に付与したＪＲＡ用のＩＤでも良い。何れの場合も、口座情報管理システム１及びＪＲＡの運営システム８の両方が利用者を特定できるように、共通の利用者情報をテーブル管理するのが好ましい。
【００２８】
また、仮口座ファイル９に投票資金額が登録されると、図３の投票インタフェースの中央競馬（ＪＲＡ）の投票可能残高及び投票可能残高合計が４０，０００円に更新される。
【００２９】
続いて、利用者４が中央競馬に投票したい場合、図３の投票インタフェースで中央競馬（ＪＲＡ）の「投票」ボタンを押下すると、図５のＪＲＡ投票内容入力画面に遷移する。この画面で、開催日、会場、レース番号、投票種類（単勝、連勝複式等）、枠番・馬番、投票額（例えば１０，０００円）を入力して「送信する」ボタンを押すと（ステップＳ９）、口座情報管理システム１がこの投票内容から投票額と利用者ＩＤとを抽出して前記仮口座ファイルに登録すると共に（ステップＳ１０）、投票内容と利用者ＩＤとをＪＲＡの運営システム８に送信する（ステップＳ１１）。運営システム８は取得した情報を会員管理ＤＢ及びオッズに登録して更新する（ステップＳ１２）。この時点の利用者４の投票可能残高は、４０，０００円−１０，０００円＝３０，０００円となる。なお、図３の投票インタフェースで「中央競馬」の「投票」ボタンが押下された場合に、ＪＲＡの運営システム８に利用者情報をＸＭＬなどで送信してＪＲＡの投票画面を表示させるようにして、この投票画面で直接投票できるようにしても良い。
【００３０】
一方、利用者４が投票した馬券が的中すると、運営システム８は会員管理ＤＢに配当金の情報（例えば２０，０００円）を登録してシステム内の投票可能残高を更新すると共に（ステップＳ１３）、口座情報管理システム１に対象となる利用者４のＩＤと払戻金額（２０，０００円）とを通知する（ステップＳ１４）。取得した払戻金額の情報（２０，０００円）は、利用者ＩＤに関連付けられて前記仮口座ファイルに仮払金として登録される（ステップＳ１５）。この時点で、利用者４の投票可能残高及び投票可能残高合計が、３０，０００円＋２０，０００円＝５０，０００円に更新される。なお、口座情報管理システム１が所定周期でＪＲＡの運営システム８に対して払戻金額の情報を問い合わせて取得するようにしても良い。また、複数のレースや所定期間内の払戻金をまとめて取得するようにしても良い。さらに、利用者４や運営システム８から精算の指示があった場合に未精算の払戻金を一括して取得するようにしても良い。
【００３１】
このように、金融機関の仮口座ファイルに入出金情報を蓄積させていくことで、開催期間終了後は勿論のこと、期間中に利用者４や主催者（事業者）から取引精算の指示を受付けた場合であっても、仮口座ファイルの仮受金／仮払金データを集計して突合させることで即時に精算を行うことができる。また、仮口座ファイルを介在させることで、ＪＲＡの口座（事業者口座）に対して短時間に膨大な件数の入・出金依頼が集中した場合でも金融機関内の処理が強制的に中断されることがなく、ネット投票の資金移動をリアルタイムで確実に処理することができる。上記の例では、投票可能残高は最終的に５０，０００円であるため、この金額がＪＲＡの事業者口座６から利用者口座３に振替えられる（ステップＳ１６）。
【００３２】
また、本実施形態の利用者口座３は通常の取引口座であるため、開催期間中であるかに拘らず、一般の入出金・振込などが行え、取引の結果はリアルタイムで反映される。また、投票資金を追加入金することも容易である。
【００３３】
（システムの構成）
上記した処理を実行するため、本実施形態の口座情報管理システム１は図６に示す構成を備えている。このシステム１は、前述の通り、ネットバンク２のサーバに内蔵されており、汎用のコンピュータシステムのハードウェアとこれにインストールされたソフトウェアとで構成される。
【００３４】
具体的には、図６（Ａ）に示すように、このコンピュータに内蔵されたＣＰＵ１０にバス１１を介してＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、ＨＤＤ１４及び入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１５が接続されている。入出力Ｉ／Ｆ１５には、ＬＣＤディスプレイなどの出力部１６、マウスやキーボードなどの入力部１７、モデムなどの通信デバイス１８及びＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどのリムーバブル記録媒体２０用のドライブ１９が夫々接続されている。
【００３５】
ＨＤＤ１４及びＲＯＭ１３の記憶領域は、図６（Ｂ）に示すように、前記仮口座ファイル９、口座マスターファイル２２及びプログラム格納部２３を備えている。
【００３６】
仮口座ファイル９は、予め設定されたネットサービスの取引情報を利用者のＩＤに関連付けて随時蓄積するデータベースである。この仮口座ファイルは、利用者毎・サービスの種別毎に作成することもできる。本実施形態では、図７に示すように、公営競技毎（識別コード１〜４）に利用者口座３からの仮受金及び利用者口座３への仮払金の情報と、利用者４の投票した金額とを利用者ＩＤと共に随時格納している。図示の例で利用者ＩＤ＝２２２の利用者４は、開催期間中に精算を指示して払戻金を利用者口座３に振替えたため、精算済を示すフラグ１が登録されている。
【００３７】
ここで、この図で符号２５で示すのは取引番号であり、入出金の取引が発生する度に連続番号が付与される。金融機関の勘定系システムでは、システム設計上、取引番号は１日１０万件未満（５桁／日）という制限があるため、１の口座に大量の取引が集中するとシステム障害が発生したりＪＲＡ等の提携先システムに不具合を引き起こすおそれがある。本実施形態では、仮口座ファイルの取引番号２５は仮受金・仮払金の集計等に利用するだけの一時的な取引識別記号であるので、上限を設定する必要はなく、提携先システムや勘定系システムの改修等も全く必要ない。
【００３８】
口座マスターファイル２２は、このネットバンクに口座を保有する利用者の書誌事項に紐付けられた利用者ＩＤと口座番号とを格納するものである。上記したように、この利用者口座３はネット投票の専用口座ではなく、利用者が通常の取引に利用可能な口座である。またこの口座は、ＸＭＬ形式で決済情報を伝送することで、口座間の間の資金移動を２４時間、３６５日リアルタイムで実現可能である。なお、このシステム１は、複数の利用者口座３及び複数の事業者口座６を管理するものである。また、ネットバンクにとってはＪＲＡなどの事業者も利用者（口座保有者）であるが、本明細書では混乱を避けるため、利用者口座３はネット投票の利用者の口座のみを指すものとする。
【００３９】
プログラム格納部２３は、投票受付部（サービス利用受付部）３０、仮受金／仮払金登録部（仮受金格納部、仮払金格納部）３１、投票情報通知部（サービス利用情報通知部）３２、資金移動処理部３３、投票可能残高算出部（サービス利用可能残高算出部）３４及びインタフェース生成部３５を備えている。
【００４０】
投票受付部３０は、ネットワークに接続された利用者４の端末５に表示させた前記投票インターフェース（図３）、投票資金額指定画面（図４）及び投票内容入力画面（図５）を通じて、ネット投票の利用者４から投票資金額、利用者口座３の情報、及び投票する競技の識別コード若しくは事業者口座６の情報とを含む出金指示と、投票内容に含まれる投票金額の情報とを取得して仮受金／仮払金登録部３１に受渡すものである。
【００４１】
仮受金・仮払金格納部３１は、受付けた出金指示を前記仮口座ファイル９に利用者口座３から事業者口座６への仮受金として格納する機能と、所定のタイミングで公営競技の運営システム８から投票的中時の払戻金額及び利用者口座３を特定する情報（利用者ＩＤや利用者口座番号等）を取得し、事業者口座６から利用者口座３への仮払金として前記仮口座ファイル９に格納する機能とを有する。このように、利用者口座３と事業者口座６との間の資金移動（振替）を仮口座ファイル９に対して夫々行うことで、仮口座ファイルに２１に格納した時点で外見上は資金移動を完了させることができる。これにより、例えば事業者（競技の主催者）は投票資金を確保した上で利用者の投票を受付けることができ、また利用者は投票が的中した場合の払戻金を他の競技の投票に使用したり、提携するＡＴＭを利用して利用者口座３から即座に引き出して投票以外の用途に使用することが可能になる。
【００４２】
投票情報通知部３２は、前記仮口座ファイル９に格納された仮受金の情報と前記投票内容入力画面（図５）を通じて取得した投票情報とを利用者ＩＤに関連付けて前記運営システム８に通知するものである。
【００４３】
資金移動処理部３３は、開催期間終了後や、開催期間中に前記投票受付部３０が利用者４から精算指示を取得した場合などの所定のタイミングで、前記仮口座ファイル９に格納された各利用者４の仮受金及び仮払金を夫々集計し、事業者口座６と利用者口座３との資金移動金額を算出し、精算するものである。精算が完了した取引については、図７に示すように、精算済みのフラグ１が登録される。仮受金・仮払金の合計値だけを新たに登録して個別の取引データは削除するようにしても良い。
【００４４】
投票可能残高算出部３４は、前記仮口座ファイル９から各利用者４の払戻金（仮払金）の情報と出金（仮受金）の情報とを収集し、これらを相殺して各利用者４の競技毎の投票可能残高を算出してインタフェース生成部３５に受け渡すものである。本実施形態では、夫々算出された複数の公営競技の利用可能残高を合算して利用者４の投票可能残高合計を算出するアカウントアグリゲーション機能も有する。なお、各事業者の運営システム８から所定周期で各利用者４の投票可能残高の情報を取得してインタフェース生成部３５に受け渡すようにしても良い。
【００４５】
インタフェース生成部３５は、取引メニュー画面、投票インタフェース（図３）、投票資金額指定画面（図４）及び投票内容入力画面（図５）を夫々生成し、利用者端末５に送信して表示させるものである。なお、インタフェース生成プログラムを端末５に送信して表示させるようにしても良い。本実施形態では、投票インタフェース（図３）において、前記投票可能残高算出部３４が算出した競技毎の投票可能残高を端末５に一覧表示させる機能も有している。
【００４６】
上記した各構成要素２１〜３５は、実際にはコンピュータシステムの記憶媒体に確保された一定の領域及びこの領域にインストールされたプログラムであり、ＣＰＵ１０によってＲＡＭ１２上に呼び出されて実行されることで、ＯＳ（オペレーションシステム）と協働してこの発明の機能を奏するようになっている。
【００４７】
上記した構成により、本実施形態の発明は、仮口座ファイル９を介して事業者口座６と利用者口座３との間の資金移動を行うようにしたので、短時間に入出金が集中した場合でも、サーバが処理を中断することがなく、ネット投票のリアルタイム処理の信頼性を向上させることが出来る。
【００４８】
また、複数の公営競技の投票可能残高及びそれらの合計額を一覧表示した投票インタフェースを生成して利用者端末５に表示させるようにしたので、利用者の利便性を格段に向上させることができる。これにより、ネット投票の利用頻度が高まり公営競技全体の活性化を図ることができる。
【００４９】
さらに、投票資金の振替や払戻金の入金も仮口座ファイル９を利用してリアルタイムに行うことができるので、異なる競技間で投票資金を共有して、例えば中央競馬の払戻金を競輪の投票資金に利用したり、投票可能残高の全額を開催期間中に引き出してショッピングに利用したりすることができる。また、開催期間中に投票資金を追加入金することもリアルタイムで行える。
【００５０】
（他の実施形態）
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００５１】
例えば、ネット上のサービスを提供する事業者が、複数の口座を保有していても良い。例えば、中央競馬の投票券の種別（単勝と連勝、開催場所、レースのグレードなど）で口座を分けたり、利用者４の属性（平均投票額や、投票回数、登録期間、居住地域など）で口座を分けることも可能である。この場合は、ログイン時に取得した利用者の情報や、投票内容に応じて、振替先の口座を特定する。これにより、金融機関にとっては資金移動の件数を分散することが可能になりサーバの負荷を軽減できると共に、事業者は投票種別毎の決済や利用者属性毎の投票動向のサーチが可能になる。
【００５２】
また、これとは逆に、複数の競技（サービス）で事業者口座６を共有しても良い。例えば、複数の公営競技のポータルサイトをネットバンク以外の企業が運営する場合、この運営会社が保有する事業者口座６に、利用者から複数の競技（競馬、競輪など）の投票資金と、これらの公営競技運営会社からの払戻金とを仮口座を介して集約し、各競技の入出金を相殺して利用者口座３に一括して精算することが可能になる。
【００５３】
さらに、１人の利用者４が複数の利用者口座３を保有している場合に、アグリゲーション機能によってこれらの利用者口座３の残高を合算して投票資金の原資としても良い。
【００５４】
また、事業者の運営システムから利用者４の投票可能残高を取得した場合に、前記仮口座ファイル９に蓄積された当該利用者４の仮払金及び仮受金を収集して、取得した投票可能残高が適正かを検証する検証手段を備えても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態及び処理フローを示す全体構成図である。
【図２】同、取引メニュー画面の一例を示す図である。
【図３】同、投票インタフェースの一例を示す図である。
【図４】同、投票金額指定画面の一例を示す図である。
【図５】投票内容入力画面の一例を示す図である。
【図６】口座情報管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図７】仮口座ファイルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１…口座情報管理システム
２…金融機関（ネットバンク）
３…利用者口座
４…利用者
５…利用者端末
６…事業者口座
７…運営会社（主催者）
８…投票運営システム
９…仮口座ファイル
１０…ＣＰＵ
１１…バス
１２…ＲＡＭ
１３…ＲＯＭ
１４…ＨＤＤ
１５…入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）
１６…出力部
１７…入力部
１８…通信デバイス
１９…ドライブ
２０…リムーバブル記録媒体
２２…口座マスターファイル
２３…プログラム格納部
２５…取引番号
３０…投票受付部
３１…仮受金／仮払金登録部
３２…投票情報通知部
３３…資金移動処理部
３４…投票可能残高算出部
３５…インタフェース生成部
【図１】
2006146400.tif 000003
【図２】
2006146400.tif 000004
【図３】
2006146400.tif 000005
【図４】
2006146400.tif 000006
【図５】
2006146400.tif 000007
【図６】
2006146400.tif 000008
【図７】
2006146400.tif 000009