(57)【要約】      （修正有）【課題】波エネルギーを波力発電装置等で利用するために、波エネルギーを回転エネルギーに変換するエネルギー変換装置を提供する。【解決手段】変換すべき波エネルギーを受け止める浮動体１は海面に設置し、回転変換機構１１は陸上に設置することを特徴とする波エネルギー変換装置に関するもので、海面上の浮動体と陸地側の釣合錘２を釣合索５で釣合を取り、波の振動に合わせて可動に連結するとともに、陸地側の釣合索を回転方向を互いに逆向にして取り付けたラチエット機構内蔵の２組のフリーギア８と１組の反転ギア９及び出力回転軸１０で構成する回転変換機構に連接し、波エネルギーを一定方向への回転エネルギーに変換して出力回転軸に伝えることを特徴とする。【選択図】図１
2006189018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波エネルギーを一定方向への回転エネルギーに変換する波エネルギー変換装置であって、海面上の浮動体と陸地側の釣合錘を釣合索で釣合を取り、波の振動に合わせて可動に連結するとともに、陸地側の釣合索を回転方向を互いに逆向にして取り付けたラチエット機構内蔵の２組のフリーギアと１組の反転ギア及び出力回転軸で構成する回転変換機構に連接することを特徴とする。
【請求項２】
請求項１の波エネルギー変換装置であって、回転変換機構を、回転方向を互いに逆向にして取り付けたラチエット機構内蔵の２組のフリーギア、油圧ポンプと１組の油圧回路、油圧モータ及び出力回転軸から構成又は１組の可逆転形油圧ポンプと油圧回路、油圧モータ及び出力回転軸から構成することを特徴とする。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の波エネルギー変換装置であって、複数組の波エネルギー変換装置を、各浮動体を波の進行方向、波長に合わせて同一線上にそれぞれ距離、位置を異にして設置するとともに、それぞれの回転変換機構の出力回転軸は、同一の出力回転軸とすることを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、波エネルギーを波力発電装置等で利用するために、波エネルギーを回転エネルギーに変換することを目的とする波エネルギー変換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、波エネルギーを発電装置に利用するには制御し易いエネルギーに変換の必要があり、また、数多くの変換方法の異なる波力発電装置が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２等参照）が、本装置は変換効率、高信頼性、高耐久性等について前記各波力発電装置が抱える課題を改善した波エネルギー変換装置である。
【特許文献１】実用新案登録公報第２５１０８７６号（波力発電装置）
【特許文献２】特開平９−２５０４４１号公報（波力発電装置）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来から、波力発電装置の主な課題は、波浪エネルギーの高効率な変換技術や高信頼性、高耐久性の安価な海中構造物構築技術及び海中送電設備技術等とされているが、いずれの方式の波力発電装置も「安価」の部分等が未解決のため、一部の小型ブイ用の発電装置の他は実用に至っていないとされている。【０００４】  特許文献１の波力発電装置は、海中に立設した櫓状の固定体の内側に上下方向に可動の移動体を備え、移動体の上下運動で発電機を一定方向に回転させて発電することを特徴としているが、次のような問題点があった。
（１）海中に櫓状等の発電装置構造物を立設して波エネルギーで発電する方法は、構造物の構築、維持管理が極めて困難であり、総合的に発電コストが高くなる。
（２）波浪の上下運動の位置エネルギーのみの利用でその発電効率は十分でない。
（３）高い信頼性、耐久性のある海中送電線等の設備が必要である。【０００５】  特許文献２の波力発電装置は、波浪の位置エネルギーを空気エネルギーとして取り出し、圧力タンク、負圧タンク等によって波のエネルギーを集約、調整して電気エネルギーを得ることを特徴としているが、次のような問題点があった。
（１）海中に複数基の空気タンク等を設置、維持することは、櫓状等の固定体の立設よりも困難で、また、高い信頼性、耐久性のある海中送電線等の設備が必要である。
（２）波力による空気流での発電は、単位幅当りのエネルギー密度が小さいことから大容積の空気タンクが必要であり、船体型、固定型共に装置の大型化が必要になる。
（３）船体型、固定型共に台風等の異常海象に対応させる必要から、建造費用、設置費用、維持管理費用等が必要で発電コストが高くなる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は前記各方式の発電装置が持つ「波エネルギーを捕らえ、変換する」部分の課題を解決する目的で改善したもので、変換する波エネルギーを受け止める浮動体は海面に設置し、回転変換機構は陸上側に設置することで、複雑、かつ、反復する波エネルギーを一定方向への回転エネルギーに変換することを特徴とする波エネルギー変換装置に関するもので、第１発明の波エネルギー変換装置は、
海面上の浮動体と陸地側の釣合錘を釣合索で釣合を取り、波の振動に合わせて可動に連結するとともに、陸地側の釣合索を回転方向を互いに逆向にして取り付けたラチエット機構内蔵の２組のフリーギアと１組の反転ギア及び出力回転軸で構成する回転変換機構に連接することを特徴とする。【０００７】  第２発明の波エネルギー変換装置は、第１発明の波エネルギー変換装置であって、回転変換機構を、回転方向を互いに逆向にして取り付けたラチエット機構内蔵の２組のフリーギア、油圧ポンプと１組の油圧回路、油圧モータ及び出力回転軸から構成又は１組の可逆転形油圧ポンプと油圧回路、油圧モータ及び出力回転軸から構成することを特徴とする。【０００８】  第３発明の波エネルギー変換装置は、第１発明又は第２発明の波エネルギー変換装置であって、複数組の波エネルギー変換装置を、各浮動体を波の進行方向、波長に合わせて同一線上にそれぞれ距離、位置を異にして設置するとともに、それぞれの回転変換機構の出力回転軸は、同一の出力回転軸とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】  上記第１発明によれば、浮動体と釣合錘を海面と陸地に渡って釣合索で連結し、陸地側の釣合索を回転変換機構に連接したことにより、次の効果が得られる。
（１）波浪の往復の波エネルギーの位置エネルギーのみならず移動エネルギーをも高効率に回転エルネギーに変換することができる。
（２）海面に設置するのは小型の浮動体のみであり、異常海象等への対策が比較的容易であり、装置の破損、流出等の危険を回避することができる。
（３）海中に櫓状等の構造物を立設又は大型浮体構造物を建造して発電装置を設置、運用する場合に比べ、システム全体が極めて安全、安価にできる。
（４）陸池で回転エネルギーが得られ、発電施設を塩害等のない陸地に設置できる。また、海中送電施設等が不要となる。
（５）装置の構造が簡単で製造が安価にでき、故障等がなく、安定運用が可能である。【００１０】  上記第２発明によれば、回転変換機構を回転方向を互いに逆向にして取り付け２組のフリーギア、油圧ポンプ（又は可逆転形油圧ポンプ使用）と１組の油圧回路、油圧モータ及び出力回転軸で構成したことにより、次の効果が得られる。
（１）フリーギア、反転ギア等で構成される機械式の変換機構に比べコンパクトにすることができ、かつ、騒音が少ない。
（２）油圧回路で回転を一定方向、一定の回転速度に制御することができる。【００１１】  上記第３発明発明によれば、複数組のエネルギー変換装置の浮動体を波の進行方向、波長に合わせて同一線上にそれぞれ距離、位置を異にして設置するとともに、それぞれの回転変換機構を同一の出力回転軸に連接したことにより、次の効果が得られる。
（１）それぞれの回転変換機構が変換した回転エネルギー出力を集約して同一の出力回転軸に供給することで、より安定したエネルギー変換が可能である。
（２）エネルギー変換装置の組数の増加で、より強力な回転出力を得ることができる。
（３）比較的狭い海面に複数組の浮動体の設置が可能で、海面使用効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明の実施例を図面（図１〜図４）に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１２】  以下、第１発明の波エネルギー変換装置について説明する。
（１）海面上の浮動体１と陸地側の釣合錘２を海底に設けた複数個の基部３に取付けたガイドローラ４を介し、釣合いを取って釣合索５で波の振動に合わせて可動に連結する。基部３は海中の所要の位置に建設またはコンクリート等で作成し設置する。
（２）浮動体１を可動に設置した基部３の四方周囲にも基部３を設置し、浮動体１を予測される最大波高と同等の長さの複数本の係止索６で基部３に十分な弛みをもたせて係止し、通常の波では可動とし、台風等の異常海象時には流失等を防止する。
（３）浮動体１を設置する各基部３のガイドローラ４の上方部に釣合索５の周囲をガイドローラ４等で囲った索ガイド７を取り付ける。
（４）陸地側の釣合索５を、回転を伝える方向を互いに逆向にして取り付けたラチエット機構内蔵の２組のフリーギア８と１組の反転ギア９及び出力回転軸１０から構成される回転変換機構１１に連接する。
（５）釣合索５のフリーギア８と釣合錘２との間隔は予測される最大波高と同等の長さとする。このため、回転変換機構１１は十分な高さの位置に設置する。
（６）釣合索５のフリーギア８に接する部分はチェーン１２等とする。
（７）２組のフリーギア８のうち１組のフリーギア８は直接又はチェーン１２等の巻掛け伝動装置で出力回転軸１０に連接する。
（８）残りの１組のフリーギア８には、反転ギア９を噛合わせるとともに、反転ギア９から直接又はチェーン１２等の巻掛け伝動装置で出力回転軸１０に連接する。
（９）出力回転軸１０にフライホイール１３を設ける。
以上から構成される波エネルギー変換装置。【００１３】  また、フリーギア軸側のスプロケットの直径サイズを変化させることにより変速がが可能なことから、海が穏やかで波高が低く釣合索の直線移動距離が少ない場合でもスプロケットによる変速、増幅効果で回転出力が得られる。
【実施例２】
【００１４】  実施例１の波エネルギー変換装置であって、陸地側の釣合索５を２組のフリーギア８を回転を伝える方向を互いに逆向にして取り付け、それぞれのフリーギア８を油圧ポンプ１４、アキュムレータ１５、逆止弁１６、ソレノイドバルブ１７、オリフィス１８から成る油圧回路１９、油圧モータ２０及び出力回転軸１０から構成される回転変換機構１１に連接、または、釣合索５を可逆転形油圧ポンプ２１と油圧回路１９、油圧モータ２０及び出力回転軸１０から構成される回転変換機構１１に連接することを特徴とする。
【実施例３】
【００１５】  実施例１又は実施例２の波エネルギー変換装置であって、複数組の波エネルギー変換装置を、各浮動体１を予測される波の進行方向、波長に合わせて同一線上にそれぞれ距離、位置を異にして設置するとともに、それぞれの回転変換機構１１を同一の出力回転軸１０に連接することを特徴とする。【００１６】  例えば、１波長の距離の間に９０度づつの位相差をもって複数組の浮動体１を設置する。つまり、海中のそれぞれの釣合索５の長さを、予測される波長の四分の一波長の長さづつの差をもって、少なくとも２組以上の波エネルギー変換装置の浮動体１を設置することによって、波の往復運動の運動停止点でもいずれかの浮動体１が変化する波エネルギーを捕らえて回転変換機構１１に伝えることができる。【００１７】  本、発明は以上のような構造であり、これを使用する場合は、前述のように本波エネルギー変換装置の出力回転軸に発電機を直接連結又は機械歯車、油圧ポンプ、油圧回路及び油圧モータ等の回転高速化、安定化装置を介して連結し、発電機を回転させて発電することができる。
【産業上の利用の可能性】
【００１８】  本、波エネルギー変換装置は、海中構造物は安価な浮動体とコンクリート製等の基部のみとし、海中送電設備は不要とする等、これまでの課題を解決し、波エネルギーを安価に、効率的に回転エネルギーに変換する装置で、本装置を利用して発電する場合、核燃料、石油等の化石燃料を一切消費せず、また、有害な排出物等を一切出さない極めてクリーン、安全な自然エネルギー利用の発電が実現できる。
化石燃料等の資源のない我が国にあって、膨大な賦存量の波エネルギーを安定的にかつ、効率的に回転エネルギーに変換することが可能な本装置は、産業上の利用の可能比は極めて高いものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例１の波エネルギー変換装置の側面図である。
【図２】本発明実施例３の波エネルギー変換装置の平面図である。
【図３】本発明実施例２の油圧回路図（油圧ポンプ２個使用）である。
【図４】本発明実施例２の油圧回路図（可逆転形油圧ポンプ１個使用）である。
【符号の説明】
１  浮動体                ２  釣合錘                ３  基部
４  ガイドローラ          ５  釣合索                ６  係止索
７  索ガイド              ８  フリーギア            ９  反転ギア
１０  出力回転軸          １１  回転変換機構        １２  チェーン
１３  フライホイール      １４  油圧ポンプ          １５  アキュムレータ
１６  逆止弁              １７  ソレノイドバルブ    １８  オリフィス
１９  油圧回路            ２０  油圧モータ          ２１  可逆転形油圧ポンプ
【図１】
2006189018.tif 000003
【図２】
2006189018.tif 000004
【図３】
2006189018.tif 000005
【図４】
2006189018.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】実施例１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実施例１】
【００１２】
以下、第１発明の波エネルギー変換装置について説明する。
（１）海面上の浮動体１と陸地側の釣合錘２を海底に設けた複数個の基部３に取付けたガイドローラ４を介し、釣合いを取って釣合索５で波の振動に合わせて可動に連結する。基部３は海中の所要の位置に建設またはコンクリート等で作成し設置する。
（２）浮動体１を可動に設置した基部３の四方周囲にも基部３を設置し、浮動体１を予測される最大波高と同等の長さの複数本の係止索６で基部３に十分な弛みをもたせて係止し、通常の波では可動とし、台風等の異常海象時には流失等を防止する。
（３）浮動体１を設置する各基部３のガイドローラ４の上方部に釣合索５の周囲をガイドローラ４等で囲った索ガイド７を取り付ける。
（４）陸地側の釣合索５を、回転を伝える方向を互いに逆向にして取り付けたラチエット機構内蔵の２組のフリーギア８と１組の反転ギア９及び出力回転軸１０から構成される回転変換機構１１に連接する。
（５）釣合索５のフリーギア８と釣合錘２との間隔は予測される最大波高と同等の長さとする。このため、回転変換機構１１は十分な高さの位置に設置する。
（６）釣合索５のフリーギア８に接する部分はチェーン１２等とする。
（７）２組のフリーギア８はそれぞれ回転軸ａを同じくして歯車ｂが取付けられ、また反転ギア９にも同様に歯車ｂが取付けられている。（図面では省略している。）
（８）２組のフリーギア８のうち１組のフリーギア８には、歯車ｂを介してチェーン１２等の巻掛け伝動装置で出力回転軸１０に連接する。
（９）残りの１組のフリーギア８には、歯車ｂを介して反転ギア９を噛合わせるとともに、反転ギア９に取り付けられている歯車ｂを介してチェーン１２等の巻掛け伝動装置で出力回転軸１０に連接する。
（１０）出力回転軸１０にフライホイール１３を設ける。
【００１３】
また、各フリーギア軸の歯車ｂの直径サイズを大きくとることにより、大きなトルクを得ることができる。このため、海が穏やかで波高が低い場合でも回転出力を得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  浮動体                ２  釣合錘                  ３  基部
４  ガイドローラ          ５  釣合索                  ６  係止索
７  索ガイド              ８  フリーギア              ９  反転ギア
１０  出力回転軸          １１  回転変換機構          １２  チェーン
１３  フライホイール      １４  油圧ポンプ            １５  アキュムレータ
１６  逆止弁              １７  ソレノイドバルブ      １８  オリフィス
１９  油圧回路            ２０  油圧モータ            ２１  可逆転形油圧ポンプ
ａ  回転軸ｂ  歯車
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、波エネルギーを波力発電装置等で利用するために、波エネルギーを回転エネルギーに変換することを目的とする波エネルギー変換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、波エネルギーを発電装置に利用するには制御し易いエネルギーに変換の必要があり、また、数多くの変換方法の異なる波力発電装置が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２等参照）が、本装置は変換効率、高信頼性、高耐久性等について前記各波力発電装置が抱える課題を改善した波エネルギー変換装置である。
【特許文献１】実用新案登録公報第２５１０８７６号（波力発電装置）
【特許文献２】特開平９−２５０４４１号公報（波力発電装置）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来から、波力発電装置の主な課題は、波浪エネルギーの高効率な変換技術や高信頼性、高耐久性の安価な海中構造物構築技術及び海中送電設備技術等とされているが、いずれの方式の波力発電装置も「安価」の部分等が未解決のため、一部の小型ブイ用の発電装置の他は実用に至っていないとされている。【０００４】  特許文献１の波力発電装置は、海中に立設した櫓状の固定体の内側に上下方向に可動の移動体を備え、移動体の上下運動で発電機を一定方向に回転させて発電することを特徴としているが、次のような問題点があった。
（１）海中に櫓状等の発電装置構造物を立設して波エネルギーで発電する方法は、構造物の構築、維持管理が極めて困難であり、総合的に発電コストが高くなる。
（２）波浪の上下運動の位置エネルギーのみの利用でその発電効率は十分でない。
（３）高い信頼性、耐久性のある海中送電線等の設備が必要である。【０００５】  特許文献２の波力発電装置は、波浪の位置エネルギーを空気エネルギーとして取り出し、圧力タンク、負圧タンク等によって波のエネルギーを集約、調整して電気エネルギーを得ることを特徴としているが、次のような問題点があった。
（１）海中に複数基の空気タンク等を設置、維持することは、櫓状等の固定体の立設よりも困難で、また、高い信頼性、耐久性のある海中送電線等の設備が必要である。
（２）波力による空気流での発電は、単位幅当りのエネルギー密度が小さいことから大容積の空気タンクが必要であり、船体型、固定型共に装置の大型化が必要になる。
（３）船体型、固定型共に台風等の異常海象に対応させる必要から、建造費用、設置費用、維持管理費用等が必要で発電コストが高くなる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は前記各方式の発電装置が持つ「波エネルギーを捕らえ、変換する」部分の課題を解決する目的で改善したもので、変換する波エネルギーを受け止める浮動体は海面に設置し、回転変換機構は陸上側に設置することで、複雑、かつ、反復する波エネルギーを一定方向への回転エネルギーに変換することを特徴とする波エネルギー変換装置に関するもので、第１発明の波エネルギー変換装置は、
海面上の浮動体と陸地側の釣合錘を釣合索で釣合を取り、波の振動に合わせて可動に連結するとともに、陸地側の釣合索を回転方向を互いに逆向にして取り付けたラチエット機構内蔵の２組のフリーギアと１組の反転ギア及び出力回転軸で構成する回転変換機構に連接することを特徴とする。【０００７】  第２発明の波エネルギー変換装置は、第１発明の波エネルギー変換装置であって、回転変換機構を、回転方向を互いに逆向にして取り付けたラチエット機構内蔵の２組のフリーギア、油圧ポンプと１組の油圧回路、油圧モータ及び出力回転軸から構成又は１組の可逆転形油圧ポンプと油圧回路、油圧モータ及び出力回転軸から構成することを特徴とする。【０００８】  第３発明の波エネルギー変換装置は、第１発明又は第２発明の波エネルギー変換装置であって、複数組の波エネルギー変換装置を、各浮動体を波の進行方向、波長に合わせて同一線上にそれぞれ距離、位置を異にして設置するとともに、それぞれの回転変換機構の出力回転軸は、同一の出力回転軸とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】  上記第１発明によれば、浮動体と釣合錘を海面と陸池に渡って釣合索で連結し、陸地側の釣合索を回転変換機構に連接したことにより、次の効果が得られる。
（１）波浪の往復の波エネルギーの位置エネルギーのみならず移動エネルギーをも高効率に回転エルネギーに変換することができる。
（２）海面に設置するのは小型の浮動体のみであり、異常海象等への対策が比較的容易であり、装置の破損、流出等の危険を回避することができる。
（３）海中に櫓状等の構造物を立設又は大型浮体構造物を建造して発電装置を設置、運用する場合に比べ、システム全体が極めて安全、安価にできる。
（４）陸地で回転エネルギーが得られ、発電施設を塩害等のない陸地に設置できる。また、海中送電施設等が不要となる。
（５）装置の構造が簡単で製造が安価にでき、故障等がなく、安定運用が可能である。【００１０】  上記第２発明によれば、回転変換機構を回転方向を互いに逆向にして取り付け２組のフリーギア、油圧ポンプ（又は可逆転形油圧ポンプ使用）と１組の油圧回路、油圧モータ及び出力回転軸で構成したことにより、次の効果が得られる。
（１）フリーギア、反転ギア等で構成される機械式の変換機構に比べコンパクトにすることができ、かつ、騒音が少ない。
（２）油圧回路で回転を一定方向、一定の回転速度に制御することができる。【００１１】  上記第３発明発明によれば、複数組のエネルギー変換装置の浮動体を波の進行方向、波長に合わせて同一線上にそれぞれ距離、位置を異にして設置するとともに、それぞれの回転変換機構を同一の出力回転軸に連接したことにより、次の効果が得られる。
（１）それぞれの回転変換機構が変換した回転エネルギー出力を集約して同一の出力回転軸に供給することで、より安定したエネルギー変換が可能である。
（２）エネルギー変換装置の組数の増加で、より強力な回転出力を得ることができる。
（３）比較的狭い海面に複数組の浮動体の設置が可能で、海面使用効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明の実施例を図面（図１〜図４）に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１２】  以下、第１発明の波エネルギー変換装置について説明する。
（１）海面上の浮動体１と陸地側の釣合錘２を海底に設けた複数個の基部３に取付けたガイドローラ４を介し、釣合いを取って釣合索５で波の振動に合わせて可動に連結する。基部３は海中の所要の位置に建設またはコンクリート等で作成し設置する。
（２）浮動体１を可動に設置した基部３の四方周囲にも基部３を設置し、浮動体１を予測される最大波高と同等の長さの複数本の係止索６で基部３に十分な弛みをもたせて係止し、通常の波では可動とし、台風等の異常海象時には流失等を防止する。
（３）浮動体１を設置する各基部３のガイドローラ４の上方部に釣合索５の周囲をガイドローラ４等で囲った索ガイド７を取り付ける。
（４）陸地側の釣合索５を、回転を伝える方向を互いに逆向にして取り付けたラチエット機構内蔵の２組のフリーギア８と１組の反転ギア９及び出力回転軸１０から構成される回転変換機構１１に連接する。
（５）釣合索５のフリーギア８と釣合錘２との間隔は予測される最大波高と同等の長さとする。このため、回転変換機構１１は十分な高さの位置に設置する。
（６）釣合索５のフリーギア８に接する部分はチェーン１２等とする。
（７）２組のフリーギア８はそれぞれ回転軸ａを同じくして歯車ｂが取付けられ、また反転ギア９にも同様に歯車ｂが取付けられている。（図面では省略している。）
（８）２組のフリーギア８のうち１組のフリーギア８には、歯車ｂを介してチェーン１２等の巻掛け伝動装置で出力回転軸１０に連接する。
（９）残りの１組のフリーギア８には、歯車ｂを介して反転ギア９を噛合わせるとともに、反転ギア９に取り付けられている歯車ｂを介してチェーン１２等の巻掛け伝動装置で出力回転軸１０に連接する。
（１０）出力回転軸１０にフライホイール１３を設ける。
以上から構成される波エネルギー変換装置。【００１３】また、各フリーギア軸の歯車ｂの直径サイズを大きくとることにより、大きなトルクを得ることができる。このため、海が穏やかで波高が低い場合でも回転出力を得ることができる。
【実施例２】
【００１４】  実施例１の波エネルギー変換装置であって、陸地側の釣合索５を２組のフリーギア８を回転を伝える方向を互いに逆向にして取り付け、それぞれのフリーギア８を油圧ポンプ１４、アキュムレータ１５、逆止弁１６、ソレノイドバルブ１７、オリフィス１８から成る油圧回路１９、油圧モータ２０及び出力回転軸１０から構成される回転変換機構１１に連接、または、釣合索５を可逆転形油圧ポンプ２１と油圧回路１９、油圧モータ２０及び出力回転軸１０から構成される回転変換機構１１に連接することを特徴とする。
【実施例３】
【００１５】  実施例１又は実施例２の波エネルギー変換装置であって、複数組の波エネルギー変換装置を、各浮動体１を予測される波の進行方向、波長に合わせて同一線上にそれぞれ距離、位置を異にして設置するとともに、それぞれの回転変換機構１１を同一の出力回転軸１０に連接することを特徴とする。【００１６】  例えば、１波長の距離の間に９０度づつの位相差をもって複数組の浮動体１を設置する。つまり、海中のそれぞれの釣合索５の長さを、予測される波長の四分の一波長の長さづつの差をもって、少なくとも２組以上の波エネルギー変換装置の浮動体１を設置することによって、波の往復運動の運動停止点でもいずれかの浮動体１が変化する波エネルギーを捕らえて回転変換機構１１に伝えることができる。【００１７】  本、発明は以上のような構造であり、これを使用する場合は、前述のように本波エネルギー変換装置の出力回転軸に発電機を直接連結又は機械歯車、油圧ポンプ、油圧回路及び油圧モータ等の回転高速化、安定化装置を介して連結し、発電機を回転させて発電することができる。
【産業上の利用の可能性】
【００１８】  本、波エネルギー変換装置は、海中構造物は安価な浮動体とコンクリート製等の基部のみとし、海中送電設備は不要とする等、これまでの課題を解決し、波エネルギーを安価に、効率的に回転エネルギーに変換する装置で、本装置を利用して発電する場合、核燃料、石油等の化石燃料を一切消費せず、また、有害な排出物等を一切出さない極めてクリーン、安全な自然エネルギー利用の発電が実現できる。
化石燃料等の資源のない我が国にあって、膨大な賦存量の波エネルギーを安定的にかつ、効率的に回転エネルギーに変換することが可能な本装置は、産業上の利用の可能性は極めて高いものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明実施例１の波エネルギー変換装置の側面図である。
【図２】本発明実施例３の波エネルギー変換装置の平面図である。
【図３】本発明実施例２の油圧回路図（油圧ポンプ２個使用）である。
【図４】本発明実施例２の油圧回路図（可逆転形油圧ポンプ１個使用）である。
【符号の説明】
【００２０】１  浮動体                ２  釣合錘                  ３  基部
４  ガイドローラ          ５  釣合索                  ６  係止索
７  索ガイド              ８  フリーギア              ９  反転ギア
１０  出力回転軸          １１  回転変換機構          １２  チェーン
１３  フライホイール      １４  油圧ポンプ            １５  アキュムレータ
１６  逆止弁              １７  ソレノイドバルブ      １８  オリフィス
１９  油圧回路            ２０  油圧モータ            ２１  可逆転形油圧ポンプ
ａ  回転軸ｂ  歯車
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】削除
【補正の内容】