(57)【要約】【課題】沈降速度を適正化して前溶鋼の浴面を確実にシェル化する。【解決手段】シーケンスブロック１１において、開口部１３を有する下板１４と、この下板１４の上側に配置されている開口部１５を有する上板１６と、下板１４及び上板１６を支持する支柱１７を備え、下板１４の開口部１３と上板１６の開口部１５とが平面視で重合するエリアの割合が、平面視で上板１６の開口部１５における全開口部面積に対して５０％以下である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数チャージの溶鋼を連続的に鋳込む連々続鋳造のうち、鋼種の異なるチャージの溶鋼を連続的に鋳造する連々続鋳造で、鋼種が異なるチャージ同士を繋ぐために使用されるシーケンスブロックにおいて、
開口部を有する下板と、この下板の上側に配置されて開口部を有する上板と、前記下板及び上板を支持する支柱を備え、前記下板の開口部と上板の開口部とが平面視で重合するエリアの割合が、平面視で上板の開口部における全開口部面積に対して５０％以下であることを特徴とするシーケンスブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼種の異なるチャージの溶鋼を連続的に鋳造する連々続鋳造において、鋼種が異なるチャージ同士を繋ぐために使用されるシーケンスブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、転炉から出鋼された溶鋼は溶鋼処理を経て連続鋳造装置に移送され、連続鋳造装置よって鋳片が連続的に鋳造される。複数チャージ（取鍋）の溶鋼を連続的に鋳込む連々続鋳造のうち、鋼種の異なるチャージ（取鍋）の溶鋼を連続的に鋳造する連々続鋳造においては、鋼種が異なるチャージ同士を継ぐために、シーケンスブロックが鋳型内の溶鋼に投入されるのが一般的である。
なお、下記の説明において、説明の便宜上、先に鋳造する鋼を前鋼とし、前鋼の次に鋳造する鋼を後鋼とする。また、前鋼に対応する溶鋼は前溶鋼、後鋼に対応する溶鋼は後溶鋼とする。
【０００３】
このようなシーケンスブロックとして、特許文献１〜３に示すものがある。
特許文献１のシーケンスブロックは、前溶鋼に投入するとその沈降速度が早く前溶鋼の浴面周辺に所定時間留まらない形状であることから、冷却金物保持装置を用いて所定時間、前溶鋼の浴面周辺に強制的に留められるものである。
したがって、特許文献１のシーケンスブロックでは、冷却金物保持装置で前溶鋼の浴面周辺に留めることで、前溶鋼の浴面が蓋のようにシェル化し、後溶鋼を前溶鋼の後に供給してもこれらが混ざらないようにしている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１のシーケンスブロックでは、前溶鋼の浴面を蓋のようにシェル化するために、冷却金物保持装置が必要である。
そこで、上記のようにシーケンスブロックを前溶鋼の浴面に留めて前溶鋼の浴面を蓋のようにシェル化するのではなく、前溶鋼の浴面を覆って直接蓋をすることにより後溶鋼を前溶鋼の後に供給してもこれらが混ざらないようにする特許文献２や３のシーケンスブロックが考えられている。
【特許文献１】特開昭５９−１９０４５３号公報
【特許文献２】実開昭５７−１１１４４９号公報
【特許文献３】特開昭６４−８３３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２や３のように前溶鋼をシェル化する代わりに蓋を用いた場合、前溶鋼の浴面を覆うために蓋を大きくしなければならず、シーケンスブロックの全体が非常に大きくなると共に、重量が増加するため、その取り扱いが非常に大変という新たな問題が生じ、未だに満足するものではなかった。
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、沈降速度を適正化することで前溶鋼の浴面を確実にシェル化することができるシーケンスブロックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。即ち、本発明における課題解決のための技術的手段は、複数チャージ（取鍋）の溶鋼を連続的に鋳込む連々続鋳造のうち、鋼種の異なるチャージ（取鍋）の溶鋼を連続的に鋳造する連々続鋳造で、鋼種が異なるチャージ（鋳片）同士を繋ぐために使用されるシーケンスブロックにおいて、開口部を有する下板と、この下板の上側に配置されて開口部を有する上板と、前記下板及び上板を支持する支柱を備え、前記下板の開口部と上板の開口部とが平面視で重合するエリアの割合が、平面視で上板の開口部における全開口部面積に対して５０％以下となっている点にある。
【０００７】
このシーケンスブロックでは、上下の開口部を平面視で見ると、下板の開口部と上板の開口部とが平面視で重合するエリアの割合が、平面視で上板の開口部における全開口部面積に対して５０％以下となっていることから、上板の開口部と下板の開口部とが重なっていない部分が存在する構成となる。
このようなシーケンスブロックを鋳型内の前溶鋼に投入すると、シーケンスブロックの沈降が起こる。その際には、前溶鋼が下板の開口部を通って上板の開口部へと抜けるように流れる。下板の開口部から上板に向けて抜ける前溶鋼の一部が上板に当たったりして、前溶鋼が下板から上板へ向けて蛇行しながら流れることとなる。この流れの乱れが抵抗となってシーケンスブロックの沈降速度は遅いものとなる。
【０００８】
このように、シーケンスブロックを前溶鋼に投入した際に、前記抵抗が大きければシーケンスブロックの沈降速度が遅くなり、これとは反対に抵抗が小さくなればシーケンスブロックの沈降速度は速くなる。
本発明では上板の開口部と下板の開口部との重合度合いによってその抵抗を調整し、これにより、シーケンスブロックの沈降速度を遅く（沈降速度を適正化）している。即ち、下板の開口部と上板の開口部とが平面視で重合するエリアの割合を、平面視で上板の開口部における全開口部面積に対して５０％以下にすることで沈降速度を適正化している。
【０００９】
なお、上板，下板のいずれか一方でも開口部が全く無い場合には、前溶鋼の流れが開口部の無い板で留められるために沈降速度が遅くなり過ぎて、前溶鋼へのシーケンスブロックの沈み込み不足により、前鋼と後鋼が繋がらない場合が出てくる。
前記エリアの割合を５０％以下にしたシーケンスブロックを前溶鋼に投入すると、前溶鋼の浴面周辺に滞在する時間が長くなり、その結果、シーケンスブロックが前溶鋼の浴面付近で確実に溶けてより多くの前溶鋼の熱を奪うことができるので、前溶鋼における浴面周辺は凝固し易くなって浴面周辺をシェル化することを実験により確認している。
【００１０】
実験ではシーケンスブロックを投入した場合、シーケンスブロックを投入した後に後溶鋼を鋳型内に供給しても、前溶鋼と後溶鋼との混合量が少なくなり、前鋼と後鋼との混合部を１ｍ以下まで短くすることができた。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、沈降速度を適正化して前溶鋼の浴面を確実にシェル化することにより、異鋼種の連々続鋳造を安定して実施することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
まず、本発明のシーケンスブロックを使用する連続鋳造装置の一例について説明する。ただし、本発明はこの設備を使用するものに限定されるものではない。
図１に示すように、連続鋳造装置１は、転炉（図示省略）で精錬された溶鋼２を収容する取鍋３と、該取鍋３を載置する受台４と、取鍋３から注入される溶鋼２を貯留するタンディッシュ５と、該タンディッシュ５から供給される溶鋼２を成型する鋳型６と、該鋳型６により成型された鋳片７を引き出し且つサポートする複数のサポートロール８とを有している。
【００１３】
タンディッシュ５は、全体として有底箱形となっており、浸漬ノズル１０が設けられている。浸漬ノズル１０は、スライドバルブにより開閉可能となっており、浸漬ノズル１０の開閉によりタンディッシュ５による鋳型６への溶鋼２の注入が停止又は再開できるようになっている。
したがって、連続鋳造装置１では、取鍋３の溶鋼２をタンディッシュ５内へ注入し、タンディッシュ５の浸漬ノズル１０を介してタンディッシュ５内の溶鋼２を鋳型６に供給し、表面が冷却された鋳片７を鋳型６からロールで引き抜くことにより連続鋳造を行うことができる。
【００１４】
この連続鋳造装置１では、成分の異なる鋼を連続的に鋳造する異鋼種連々続鋳造を行うことができる。その際には、まず、タンディッシュ５の浸漬ノズル１０を閉鎖して鋳型６への前溶鋼２（２ａ）の供給を停止する。
図２に示すように、シーケンスブロック１１を鋳型６の開口部１２から鋳型６内に投入し、そのシーケンスブロック１１を前溶鋼２ａ内に沈降させる。その後、タンディッシュ５内に後溶鋼２を注入してから浸漬ノズル１０を開き、後溶鋼２を鋳型６内へ注入することで後鋼の鋳造が開始される。
【００１５】
本発明のシーケンスブロック１１は、自己を鋳型６内に投入したときに前溶鋼２ａを下方側から上方側に通過させ、この時に前溶鋼２ａの熱により自己が融解して前溶鋼２ａの熱を奪うことで前溶鋼２ａの浴面周辺を凝固させるようになっている。また、シーケンスブロック１１は、後溶鋼２ｂを鋳型６内へ注入したときに、後溶鋼２ｂの熱で自己が融解して後溶鋼２ｂの熱を奪うことで後溶鋼２ｂを凝固させるようになっている。
以下、本発明のシーケンスブロック１１について詳しく説明する。
図３にこの実施の形態でのシーケンスブロック１１を示す。シーケンスブロック１１の重さは４７ｋｇ、図４に示すように、左右の長さＬ１は５７０ｍｍ、前後の長さＬ２は２６１ｍｍ、図５に示すように、高さＨは４１０ｍｍに設定されている。
【００１６】
シーケンスブロック１１は、開口部１３を有する下板１４と、この下板１４の上側に配置されて開口部１５を有する上板１６と、下板１４及び上板１６を支持する支柱１７を有している。また、シーケンスブロック１１は、支柱１７同士を連結する連結部材１８と、支柱１７の上部に架け渡された把持部材１９とを有している。さらに、シーケンスブロック１１は、溶鋼２の冷却を促進するための溶鋼冷却促進部材２０を有している。
図４，５に示すように、支柱１７は下板１４及び上板１６を支持するもので、例えば平板状の下板１４及び上板１６の四隅に所定の間隔を空けて前後及び左右に配置されている。
【００１７】
なお、下記の説明において、説明の便宜上、図４のように紙面を見て右手側及び左手側の方向は、左右方向或いは長手方向とし、この左右方向と直交する方向を前後方向或いは幅方向とする。
各支柱１７は、鋼材により円柱状に形成されており、その表面には複数の凸凹２１が形成されている（図３参照）。この凸凹２１は、支柱１７の表面積を多くするためのもので支柱１７を溶鋼２に沈降させたときに支柱１７が溶けて早く熱を奪いやすくなるため溶鋼を急速に冷却して凝固させるためのものである。
【００１８】
支柱１７を連結する連結部材１８は、支柱１７と同じ材料で形成されて、支柱１７の下部を連結する下部連結部材２２と、支柱１７の上下中途部を連結する中途連結部材２３とを有している。
図６に示すように、支柱１７を連結した下部連結部材２２は平面視で４辺を有する枠型であって、その上に矩形状の下板１４が載置されている。この下部連結部材２２は、前側の支柱１７同士の左右間を互いに連結すると共に、後側の支柱１７同士の左右間を互いに連結する一対の第１左右連結材２４を有している。また、下部連結部材２２は、左側の支柱１７同士の前後間を互いに連結すると共に、右側の支柱１７同士の前後間を互いに連結する一対の第１前後連結材２５を有している。
【００１９】
第１左右連結材２４上には下板１４の幅方向両端部が載置され、第１前後連結材２５上には下板１４の長手方向両端部が載置されている。
下板１４は鋼材により形成されて、四隅に位置する支柱１７に溶接により取り付けられている。なお、下板１４を第１左右連結材２４や第１前後連結材２５に溶接で取り付けるようにしてもよい。
この下板１４は、略同じ大きさの２枚の板材２６，２７で構成されており、これらの２つの板材２６，２７は、幅方向に離してそれぞれ下部連結部材２２に載置されている。そして、各板材２６，２７を支柱１７に取り付けることによって、板材２６と板材２７との幅方向対向部間に前記開口部１３が形成されている。
【００２０】
詳しくは、一方の板材２６（前側板材）の幅方向前部は、前側の第１左右連結材２４に載置され、前側板材２６の長手方向両端部は、一対の第１前後連結材２５の前部に亘るように載置されており、前側板材２６の長手方向両端部は前側の支柱１７に溶接により取り付けられている。
また、他方の板材２７（後側板材）の幅方向後部は、後側の第１左右連結材２４に載置され、後側板材２７の長手方向両端部は、一対の第１前後連結材２５の後部に亘るように載置されており、後側板材２７の長手方向両端部は後側の支柱１７に溶接により取り付けられている。
【００２１】
下板１４の開口部１３は、溶鋼２を通過可能に構成されており、この開口部１３は長手方向に亘って所定幅を有する平面視で矩形状の長穴となっている。また、開口部１３は、平面視で下板１４の幅方向略中央部に位置している。
図７に示すように、支柱１７を連結した前記中途連結部材２３は平面視で４辺を有する枠型であって、その上に矩形状の上板１６が載置されている。この中途連結部材２３は、前側の支柱１７同士の左右間を互いに連結すると共に、後側の支柱１７同士の左右間を互いに連結する一対の第２左右連結材２８を有している。また、中途連結部材２３は、左側の支柱１７同士の前後間を互いに連結すると共に、右側の支柱１７同士の前後間を互いに連結する一対の第２前後連結材２９を有している。
【００２２】
第２左右連結材２８上には上板１６の幅方向両端部が載置され、第２前後連結材２９上には上板１６の長手方向両端部側が載置されている。
上板１６は鋼材により形成されて下板１４と上下に重合しており、後述する翼部３６を除けば下板１４と略同じ大きさに形成されている。この上板１６は四隅に位置する支柱１７に溶接により取り付けられている。なお、上板１６を第２左右連結材２８や第２前後連結材２９に溶接により取り付けるようにしてもよい。
上板１６は、略同じ大きさの２枚の板材３０，３１で構成されており、これらの２つの板材３０，３１は、長手方向方向に離して中途連結部材２３に載置されている。そして、各板材３０，３１を支柱１７に取り付けることによって板材３０と板材３１との長手方向対向部側に前記開口部１５が形成されている。
【００２３】
詳しくは、一方の板材３０（左側板材）の幅方向両端部は、一対の第２左右連結材２８の左側部に亘るように載置され、左側板材３０の長手方向左端部側は、左側の第２前後連結材２９に載置されており、左側板材３０の幅方向両端部は左側支柱１７に溶接により取り付けられている。
また、他方の板材３１（右側板材）の幅方向両端部は、一対の第２左右連結材２８の右部に亘るように載置され、右側板材３１の長手方向右側端部側は、右側の第２前後連結材２９に載置されており、右側板材３１の幅方向両端部は右側の支柱１７に溶接により取り付けられている。
【００２４】
上板１６の開口部１５は溶鋼２を通過可能に形成されており、この開口部１５は幅手方向に亘って所定幅を有する平面視で矩形状の長穴となっている。また、開口部１５は平面視で長手方向略中央部に位置している。
図４に示すように、このように構成した下板１４と上板１６との両開口部１３，１５を平面から見ると、上下に重なっていない部分と上下に重なっている部分とがある。これらの開口部１３，１５は中央部で略十字状に交差している。
ここで、上板１６に着目すると上板１６の開口部１５は、下板１４の開口部１３に対して上下に重合していない非重合エリア３２（上下に重なっていない部分）を有している。
【００２５】
また、上板１６の開口部１５は下部の開口部１３に重合している重合エリア３３（上下に重なっている部分）とを有している。
この実施の形態では、上板１６の開口部１５における重合エリア３３の割合は、開口部１５の全エリアに対して２９％を占めており、非重合エリア３２の割合は開口部１５の全エリアに対して７１％を占めている。
なお、上記の非重合エリア３２や重合エリア３３の割合とは、上板１６の開口部１５における全体の開口面積を１００％として、平面視で見たときに下板１４の開口部１３に対して上板１６の開口部１５の重合又は非重合になっている開口面積の割合をそれぞれ百分率で表したものである。
【００２６】
上板１６の開口部１５における重合エリア３３の割合は５０％以下である。
重合エリア３３の割合を５０％以下にしたシーケンスブロック１１を投入した場合、シーケンスブロック１１を投入した後に後溶鋼２ｂを鋳型６内に供給しても、前溶鋼２ａと後溶鋼２ｂとの混合量が少なくなって、前鋼と後鋼との混合部を所定の長さまで短くすることができることが実験で確かめられている。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
表１は、鋳型サイズが厚み３８０ｍｍ×幅６００ｍｍのブルーム連鋳機を用い、前鋼の炭素含有量が０．５５％〔［Ｃ］＝０．５５％〕，後鋼の炭素含有量が０．７０％〔［Ｃ］＝０．７０％〕である鋼種の連々続鋳造を行った実験において、図３〜８に示すシーケンスブロック１１の重合エリア３３の割合を種々変更して混合部との関係をまとめたものである。ここで、混合部とは前鋼や後鋼のどちらにも属さない部分で、具体的には、［Ｃ］＝０．５７〜０．６７％となったブルーム長さを言う。混合部は歩留の観点から、１．０ｍ以内に規制するのが望ましい。
【００２９】
この表から分かるように、重合エリア３３の割合が５０％以上を超える場合は、混合部が１．０ｍよりも長くなっている。これは、シーケンスブロック１１の沈降速度が速く前溶鋼における浴面周辺のシェル化が十分でなかったために、前溶鋼２ａと後溶鋼２ｂとの混合量が多くなったことが要因と考えられる。
一方で、重合エリア３３の割合が５０％以下であれば、混合部は１．０ｍ以下に抑えられている。これは、シーケンスブロック１１の沈降速度が遅く（沈降速度が適正に保たれている）前溶鋼における浴面周辺のシェル化が進み、前溶鋼２ａと後溶鋼２ｂとの混合量が抑えられたことが要因と考えられる。
【００３０】
図３〜８に示すように、上板１６を構成する左側板材３０及び右側板材３１には、翼部３６が設けられている。翼部３６は、支柱１７（第２前後連結材２９）よりも左右方向外側に突出しており、シーケンスブロック１１を前溶鋼２ａに投入して沈降させたときに抵抗となるもので、これにより、シーケンスブロック１１の沈降速度を低減するものである。
溶鋼冷却促進部材２０は、鋼材で網目状に形成されて複数の開口が形成されており、この開口に、例えば溶鋼２を外側から内側へ通すことによって、溶鋼２の熱で自己が溶けることで溶鋼２の熱を奪うものである。
【００３１】
この溶鋼冷却促進部材２０は、上板１６と下板１４との間で、その両板１４，１６の長手方向両端部側に配置されて第１及び第２前後連結材２５，２９に溶接により取り付けられている。各溶鋼冷却促進部材２０は複数（例えば、２枚）の網体３４を重ね合わせて構成したもので、両網体３４は同じ大きさに形成されて溶接の接着により一体化されている。
図８に示すように、各網体３４は、網目状に形成されており、これら両網体３４はそれぞれの網目部分が互いに完全に重合しないように前後にずれた状態で一体化されている。
【００３２】
したがって、本発明では溶鋼冷却促進部材２０を複数の網体３４で構成し、これらに形成した網目部分を互いにずらすことで溶鋼冷却促進部材２０の表面積を増加させている。
よって、シーケンスブロック１１は、それ自体が融解することで鋳型６内の溶鋼２から熱を奪って凝固させるものであるから、上記のように上板１６と下板１４との間に溶鋼冷却促進部材２０を設けることで、溶鋼の浴面周辺の凝固を促進させることができる。
前記把持部材１９は、鋼材で平板状に形成されて上板１６よりも上方の支柱１７を連結している。この把持部材１９は、左側の支柱１７の前後間を互いに連結すると共に、右側の支柱１７の前後間を互いに連結していていて一対となっており、各把持部材１９は互いに対向している。各把持部材１９の前部は前側の支柱１７に溶接され、各把持部材１９の後部は、後側の支柱１７に溶接されている。
【００３３】
把持部材１９によれば、図２に示すように、両把持部材１９間に長尺の棒部材３５を下側から通し、棒部材３５の両端部をそれぞれ把持部材１９に当接した（掛けた）後に、この棒部材３５を一方を１人の作業者が持ち、他方を他の作業者が持って、２人の作業者でシーケンスブロック１１を持ち上げることによって簡単に運搬することができる。
また、上記のように棒部材３５を通さずに、作業者が把持部材１９をそれぞれ把持して持ち上げることによってもシーケンスブロック１１を運搬することができる。
したがって、把持部材１９は、シーケンスブロック１１を運搬するために、作業者が把持したり、前記棒のような運搬具を引っ掛けためのもので、把持部材１９によりシーケンスブロック１１自体を運搬しやすくしている。
【００３４】
そして、シーケンスブロック１１を運搬して鋳型６の開口部１２からシーケンスブロック１１を投入すれば、前溶鋼２ａは下板１４の開口部１３を通って上板１６の開口部１５へと蛇行しながら抜けていき、シーケンスブロック１１は徐々に沈降していく。
続いて、シーケンスブロック１１の下側の溶鋼冷却促進部材２０から次第に溶け始め、前溶鋼２ａの熱を奪ってシーケンスブロック１１の周りの前溶鋼２ａを凝固させる（特に、前溶鋼２ａの浴面周辺）。
凝固した前溶鋼２ａの最端面（前溶鋼２ａの浴面）が上板１６よりも上方に位置したときに、シーケンスブロック１１の沈降は停止して、シーケンスブロック１１は凝固した前溶鋼２ａ（前鋼）と一体化される。
【００３５】
後溶鋼２ｂが鋳型６内に供給されると、シーケンスブロック１１が溶けることで後溶鋼２ｂの熱を奪い凝固させ、最終的に、シーケンスブロック１１の上部が後鋼と一体化する。
なお、当然の如く、前記支柱１７，下板１４，上板１６，連結部材１８，把持部材１９は、溶鋼２の熱で溶けるようになっていてこれらの部材も溶鋼２を冷却する冷却材の作用を有している。
図９はシーケンスブロック１１の第２の実施形態を示したもので、上記の実施の形態に比べ上板１６及び下板１４の開口部１３，１５の形状が異なっている。また、この実施の形態では、両開口部１３，１５の重合度合いが異なっている。
【００３６】
上板１６は１枚の板材で構成されており、この上板１６には２つの開口部１５が形成されており、その形状は円形状となっている。図１０（ａ）に示すように、上板１６の左側前方に円形状の開口部１５ａが形成されていると共に、上板１６の右側後方に円形状の開口部１５ｂが形成されている。
下板１４は１枚の板材で構成されており、この下板１４には２つの開口部１３が形成されており、その形状は上板１６と同様に円形状となっている。詳しくは、下板１４の左側後方に円形状の開口部１３ａが形成されていると共に、下板１４の右側前方に円形状の開口部１５ｂが形成されている。
【００３７】
上板１６と下板１４のそれぞれ開口部１３，１５は、上下に重合しておらず、上板１６の開口部１５における重合エリア３３の割合は０％となっている。
なお、上板１６の開口部１５が複数ある場合の重合エリア３３の割合の換算は、開口部１５の全体開口面積に対する重合の割合を示したもので、例えば、この実施形態では、開口部１５ａと開口部１５ｂとの加算した面積が前記全体開口面積となる。そして、この全体開口面積に対する重合面積の割合を示したものが、重合エリア３３の割合となる。
例えば、図１０（ｂ）に示すように、上板１６に同じ大きさの開口部１５が２つ設けられた場合で、右側の開口部１５ｂが上下に重合してなくて左側の開口部１５ａが上下に重合しているときの重合エリア３３の割合は５０％となる。
【００３８】
上記第１の実施形態では図１１（ａ）に示すように、で開口部１３，１５が略中央部で十字状に交差しているものや、第２の実施形態では図１１（ｂ）に示すように、円形状の開口部１３ａ，１３ｂと開口部１５ａ，１５ｂとが全く上下に重合していないものを示したが、本発明のシーケンスブロック１１は上記の実施の形態に限定されるものではない。
即ち、図１１（ｂ）に示すように、開口部１３，１５が中央部からずれて長手方向左側（長手方向一方）で交差していてもよい。
また、図１１（ｃ）に示すように、開口部１３，１５の形状は三角形であってもよいし、その他四角形や台形であってもよい。
【００３９】
さらに、図１１（ｅ）に示すように、平面視で開口部１３，１５が斜めに傾斜上となっていてもよいし、図１１（ｆ）に示すように、菱形の開口部１３，１５が一部重合状態になっていてもよい。
また、上板１６や下板１４のような開口部１３，１５を有する水平板材は複数枚であってもよい。例えば、シーケンスブロック１１を３枚の板材で構成しても上下に隣接する上板１６と下板１４とが平面視で重合エリア３３の割合が５０％以下になっていればよく、水平板材が４枚であってもそれ以上であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】連続鋳造装置の概念図である。
【図２】シーケンスブロックを溶鋼に投入したときの概念図である。
【図３】第１の実施形態のシーケンスブロックの斜視図である。
【図４】シーケンスブロックの平面図である。
【図５】シーケンスブロックの正面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ断面図である。
【図７】図５のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】シーケンスブロックの側面図である。
【図９】第２の実施形態のシーケンスブロックの斜視図である。
【図１０】（ａ）シーケンスブロックの平面図，（ｂ）変形例の平面図である。
【図１１】シーケンスブロックの変形例の概念図である。
【符号の説明】
【００４１】
１１  シーケンスブロック
１３  開口部
１４  下板
１５  開口部
１６  上板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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