(57)【要約】【課題】  作業者が使用し、作業者ごとにその属性が異なる複数の作業用品それぞれを複数人数分だけ複数拠点に保管して、さらにその検査に必要な時間も含めて管理することを可能とすること。【解決手段】  作業者の個々の作業用品に関する属性情報と、作業場所の情報と、作業用品の種類、検査および保管場所に関する情報を含む作業用品の情報と、作業に関する管理情報とを備え、作業の計画時に作業開始日、作業終了日、作業場所、検査日および作業者の属性に合った作業用品をもとに作業管理を行う。【選択図】      図１
2006344051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
さまざまな拠点で行う作業において組み合わせて使用される複数種の作業用品の管理システムであって、
複数の拠点に個別に保管される作業用品に関わる情報を保存する作業用品情報保管部と、
前記作業用品情報を作業用品情報保管部に保存したり、保存した情報を取り出したりする作業用品情報制御手段と、
作業用品に関わる作業者の個別情報を保管する作業者情報保管部と、
前記作業者情報保管部に情報を保存したり、保存した情報を取り出したりする作業者情報制御手段と、
作業に参加する作業者および作業で使用される作業用品情報を保管する作業管理情報保管部と、
作業者に合わせて作業用品の組み合わせを抽出し、その組み合わせに従っておのおのの作業用品を調達する拠点を決定し、前記作業管理情報保管部に保存する作業管理制御手段と、
を備えることを特徴とする作業用品管理システム。
【請求項２】
作業用品は、作業時の際に着用する衣類であり、作業用品に関わる作業者の個別情報は前記衣類のサイズであることを特徴とする請求項１に記載の作業用品管理システム。
【請求項３】
作業時に着用する衣類は、帽子またはヘルメット、上着、ズボン、靴、手袋であることを特徴とする請求項２に記載の作業用品管理システム。
【請求項４】
作業用品情報制御手段と、作業者情報制御手段と、作業管理制御手段は、通信ネットワークを介して遠隔で制御するように構成されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の作業用品管理システム。
【請求項５】
作業管理制御手段は、作業用品の検査の日を考慮し作業用品の調達先を決定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一に記載の作業用品管理システム。
【請求項６】
さまざまな拠点で行う作業において組み合わせて使用される複数種の作業用品の管理方法であって、
複数の拠点に個別に保管される作業用品に関わる情報を保存したり、保存した情報を取り出したりするステップと、
作業用品に関わる作業者の個別情報を保存したり、保存した情報を取り出したりするステップと、
作業に参加する作業者ごとに、作業用品にかかわる作業者の前記個別情報から作業用品の組み合わせを抽出し、その組み合わせに従っておのおのの作業用品の調達先を拠点から抽出するステップと、
を含むことを特徴とする作業用品管理方法。
【請求項７】
作業用品に関わる情報、作業用品に関わる作業者の個別情報、および作業管理制御情報の制御は、通信ネットワークを介して遠隔で行うように構成されることを特徴とする請求項６に記載の作業用品管理方法。
【請求項８】
さまざまな拠点で行う作業において組み合わせて使用される複数種の作業用品の管理を行うサーバ上で動作するプログラムであって、
複数の拠点に個別に保管される作業用品に関わる情報を保存したり、保存した情報を取り出したりする作業用品処理と、
作業用品に関わる作業者の個別情報を保存したり、保存した情報を取り出したりする作業者情報処理と、
作業に参加する作業者ごとに、作業用品に関わる作業者の個別情報から作業用品の組み合わせを抽出し、その組み合わせにしたがって、おのおのの作業用品の調達先を拠点から抽出する作業管理処理とをサーバで実行させ、
前記作業用品処理、作業者情報処理および作業管理処理は通信ネットワークを介して遠隔から指示されて行われ、サーバ上で実行させることを特徴とする作業用品管理プログラム。
【請求項９】
さまざまな拠点で行う作業において組み合わせて使用される複数種の作業用品の管理を行うサーバと通信を行う端末上で動作するプログラムであって、
複数の拠点に個別に保管される作業用品に関わる情報を保存したり、保存した情報を取り出したりする作業用品処理と、
作業用品に関わる作業者の個別情報を保存したり、保存した情報を取り出したりする作業者情報処理と、
作業に参加する作業者ごとに、作業用品に関わる作業者の個別情報から作業用品の組み合わせを抽出し、その組み合わせにしたがって、おのおのの作業用品の調達先を拠点から抽出する作業管理処理とをサーバと通信を行い端末上で実行させることを特徴とする作業用品管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数拠点に保管されている作業用品の予約、在庫および検査などの管理に対応する作業用品管理システム、作業用品管理方法および作業用品管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業を行うに際して必要な作業用品は、作業者が属する拠点に必要な分用意されていた。またその作業用品が使用されていなくてもその作業場に用意されており効率的に使用されていなかった。また導電性作業服のような特殊な作業服は受け入れ時および定期的に遮蔽率、電気抵抗などを測定しその安全性を確保している。そのため検査期間中は作業服が使用できないが、その時に他の拠点などから作業用品を調達するのは人手により行っていた。特に導電性作業服の場合は、作業者の体に合うことが重要であるが、最近は人間の体型はさまざまであり、上着がLサイズであるからといってズボンもLサイズとは限らないという状況が発生している。また作業については計画的に約１ヶ月前には作業員が決まるのが通常である。特許文献１には原子力発電所のように高度な安全が要求される産業や半導体製造のように高い清浄度の要求される産業において用いられる作業用の管理衣服の在庫と供給を管理するための管理衣服管理システムが提案されている。このように従来は作業用の衣服の管理については、人手で行われていたり、または特許文献１では、作業用衣服の在庫管理を自動的にリアルタイムに管理して、作業発生の際には衣服を管理する管理衣服供給センタより自動的に作業用衣服の着替え場所である管理衣服着替え場所へ搬送するようになっている。
【特許文献１】特開２０００−１３６４０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の従来の方法では、作業を行う作業者が作業の直前に配置転換があった場合には対応できていなかった。また購入時にサイズ別に同数購入していた場合、作業時に体型に合う作業衣類を着用できない場合が発生していた。また各作業拠点には作業者の分の作業用品が必要であったので作業日において使用していない作業用品が複数の拠点に存在しており効率的に作業用品を使用していなかった。また特許文献１の提案では、作業用衣服は管理衣類供給センタで一括して管理しており、常に配送が必要であるという手間があった。また上着はＬサイズだが、下着はＭサイズであるといった作業者の体型に合った作業用衣類などの作業用品の供給はできていなかった。さらに拠点全体の作業用衣服の保有数の最適化は行われていなかった。
【０００４】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、複数箇所に作業用品が作業者の人数などと無関係に分散して存在することを可能とし、さらにある拠点での作業時において、その拠点で作業用品が全て揃わない場合は作業者の体型などに合致した作業用品を他の拠点から貸出を行うことを可能とする。さらに作業拠点および貸し出し拠点での作業用品の検査日程にも対応する作業用品管理システム、作業用品管理方法および作業用品仮プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に関わる作業用品管理システムは、複数の拠点に個別に保管される作業用品に関わる情報を保存する作業用品情報保管部と、前記作業用品情報を作業用品情報保管部に保存したり、保存した情報を取り出したりする作業用品情報制御手段と、作業用品に関わる作業者の個別情報を保管する作業者情報保管部と、前記作業者情報保管部に情報を保存したり、保存した情報を取り出したりする作業者情報制御手段と、作業に参加する作業者および作業で使用される作業用品情報を保管する作業管理情報保管部と、作業者に合わせて作業用品の組み合わせを抽出し、その組み合わせに従っておのおのの作業用品を調達する拠点を決定し、前記作業管理情報保管部に保存する作業管理制御手段とを備えることを特徴とする。作業者情報保管部より作業者の体型に合致した作業用品を特定し、作業用品情報保管部より必要な作業用品の所在場所や使用可能であるかどうかを判断する。作業に関し抽出した作業者、作業用品とその所在場所などを作業管理情報保管部に登録することで、作業者および作業用品を手配することができる。
【０００６】
さらに、作業用品は、作業時の際に着用する衣類であり、作業用品に関わる作業者の個別情報は前記衣類のサイズであることは好ましい。体型ごとに異なる衣類のサイズを作業者ごとに管理し、作業用品を調達する際に作業用品情報より検索して作業者の体型に合った作業用品を調達する。
【０００７】
さらに上記衣類は、帽子またはヘルメット、上着、ズボン、靴、手袋のように分類して管理することも好ましい。
【０００８】
さらに、作業用品情報制御手段と、作業者情報制御手段と、作業管理制御手段は、通信ネットワークを介して遠隔で制御するように構成されるようにしても良い。作業用品の管理を行っているサーバ以外の作業端末から通信ネットワークを介して管理情報の送受信を行うことで作業用品の管理を遠隔で行う。
【０００９】
さらに作業管理制御手段は、作業用品の検査の日を考慮し作業用品の調達先を決定する機能を備えることも好ましい。使用可能な作業用品を検索するのに検査日をも考慮して作業用品情報を検索して作業用品を決定する。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に関わる作業用品管理方法は、さまざまな拠点で行う作業において組み合わせて使用される複数種の作業用品の管理を行う際に、複数の拠点に個別に保管される作業用品に関わる情報を保存したり、保存した情報を取り出したりするステップと、作業用品に関わる作業者の個別情報を保存したり、保存した情報を取り出したりするステップと、作業に参加する作業者ごとに、作業用品にかかわる作業者の前記個別情報から作業用品の組み合わせを抽出し、その組み合わせに従っておのおのの作業用品の調達先を拠点から抽出するステップとを含むことを特徴とする。
【００１１】
さらに作業用品に関わる情報、作業用品に関わる作業者の個別情報、および作業管理制御情報の制御は、通信ネットワークを介して遠隔で行うようにするのは好ましい。上記の情報が存在するサーバに付属する入力部からの入力に加えて、様々な拠点に存在する端末からサーバ側に存在する作業者の個別情報、作業用品情報、作業管理制御情報を参照・登録・修正を行えるようにする。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に関わる作業用品管理プログラムは、さまざまな拠点で行う作業において組み合わせて使用される複数種の作業用品の管理を行うサーバ上で動作するプログラムであって、複数の拠点に個別に保管される作業用品に関わる情報を保存したり、保存した情報を取り出したりする作業用品処理と、作業用品に関わる作業者の個別情報を保存したり、保存した情報を取り出したりする作業者情報処理と、作業に参加する作業者ごとに、作業用品に関わる作業の個別情報から作業用品の組み合わせを抽出し、その組み合わせにしたがって、おのおのの作業用品の調達先を拠点から抽出する作業管理処理とをサーバで実行させ、前記作業用品処理、作業者情報処理および作業管理処理は通信ネットワークを介して遠隔から指示されて行われ、サーバ上で実行させることを特徴とする。サーバが管理する情報をサーバ上で動作するプログラムが読み書きを行い、その読み書きの依頼は通信ネットワークを介して端末側の入力部から行われる。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に関わる作業用品管理プログラムは、さまざまな拠点で行う作業において組み合わせて使用される複数種の作業用品の管理を行うサーバと通信を行う端末上で動作するプログラムであって、複数の拠点に個別に保管される作業用品に関わる情報を保存したり、保存した情報を取り出したりする作業用品処理と、作業用品に関わる作業者の個別情報を保存したり、保存した情報を取り出したりする作業者情報処理と、作業に参加する作業者ごとに、作業用品に関わる作業者の個別情報から作業用品の組み合わせを抽出し、その組み合わせにしたがって、おのおのの作業用品の調達先を拠点から抽出する作業管理処理とをサーバと通信を行い端末上で実行させることを特徴とする。情報はサーバで管理されているが、該情報はサーバと通信を行う端末側のプログラムが行う。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によれば、作業に際して必要な作業用品を分散して複数拠点に保管することが可能となり、作業者の体型に合致した作業用品が作業拠点に存在しない場合は、他の拠点から貸出を行うことが可能になる。よって各拠点に作業員全員分の作業用品を用意する必要がなくなり作業用品の有効活用が可能となる。またおのおのの作業員の体型に合わせて体に合う作業用品を調達することが可能となる。さらに複数拠点に保管されている作業用品の検査に要する日程にも対応した作業用品の管理が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に関わる作業用品管理システム１、作業所端末２の機能ブロック図である。図１において作業所端末５は通信ネットワーク４を経由して作業用品管理システム１とつながっている。
【００１６】
ここで作業用品管理システム１は作業用品を取り扱っている電力会社あるいは他のサービス事業者により管理、運営されている。作業所端末５は例えば作業所である電力所の操作端末であっても良いし、各電力所の営業拠点などであっても良い。作業用品管理システム１は、専用線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）またはＦＴＴＨ（Fiber To The Home）などの回線にて通信制御プロトコルとしてＴＣＰ／ＩＰなどを使用した通信ネットワーク４を介して情報の送受信を行うための送受信部１２、送受信部１２から受け取った情報の処理を行う中央演算部１３、情報を記憶し出し入れを行う記憶部１４、および中央演算処理部１３との間で情報の入出力を行う入力部１５と表示１６から構成されている。
【００１７】
さらに中央演算処理部１３は、送受信部１２との間で通信ネットワーク４からの情報の受け渡しを行う送受信制御部（機能）１３１、入力部１５あるいは表示部１６と情報の受け渡しを行う入出力制御手段（機能）１３２、入力部１５または通信ネットワーク４を介して送受信制御手段１３１より要求された各種情報を記憶部１４内の各種ＤＢ（データベース）より取得する複数の手段（機能）および各種情報を登録・編集する複数の手段（機能）を備えている。前記各種ＤＢより情報を取得する複数の手段は、作業者である利用者の情報を保存する利用者ＤＢ１４１から利用者の情報を取得する作業者情報取得手段（機能）１３３、作業用品の情報を保存する作業用品ＤＢ１４２から作業用品の情報を取得する作業用品情報取得手段（機能）１３５、作業の管理情報を保存する作業管理ＤＢ１４３から作業に関わる管理情報を取得する作業管理情報取得手段（機能）１３７を備えている。また前記各種ＤＢより情報を登録したり編集したりする複数の手段は同様に、利用者ＤＢ１４１に作業者の情報を登録・編集する機能を有する作業者情報登録・編集手段（機能）１３４、作業用品ＤＢ１４２に作業用品の情報を登録・編集する機能を有する作業用品情報登録・編集手段（機能）１３６、また作業管理ＤＢ１４３に作業に関する管理情報を登録したり編集したりする作業管理情報登録・編集手段（機能）１３８から構成されている。各種情報の取得および登録・編集は、作業用品管理システム１の入力部１５または作業所端末５の入力部５５から作業者が行った要求に対して行われるが、入力部１５からの要求の場合は直接各手段を起動して処理を行うが、作業所端末５からの要求の場合は通信ネットワーク４を介して送受信部１２がその要求を回線、通信プロトコルに応じて受信し、さらに送受信処理手段１３１を介して各手段を起動して処理を行うように構成されている。
【００１８】
記憶部１４は、利用者に関する情報を保存する利用者ＤＢ１４１、作業用品に関する情報を保存する作業用品ＤＢ１４２、作業場所、作業開始日、作業終了日および作業員などの作業に関する情報を保存する作業管理ＤＢ１４３を備えている。利用者ＤＢ１４１は、図２に示すように、利用者の氏名、社員を特定するための社員ＩＤ、パスワード、利用者がその時点で所属している所属場所の所属コード、および使用する作業用品に対しておのおのの利用者の合致するサイズから構成されている。また図３に示すように所属コードと実際の所属場所を対応させる作業場所対応表も存在する。作業用品ＤＢ１４２は、図４に示すように作業用品名、その作業用品の管理番号、サイズ、色、現在の使用中／検査中などの状態、購入日、購入場所、現在の所在場所、検査の開始日および終了日、作業の開始日および終了日などから構成されている。作業用品ＤＢ１４２において、状態、所在場所、検査開始日および終了日、作業開始日および終了日は検査および作業が発生するごとに内容が変更されるものである。
【００１９】
さらに記憶部１４には図５に示すように、作業所間で作業用品を配送するに際して要する期間を配送所要時間情報として有している。作業用品の拠点間の配送が発生する場合は、作業の開始期間に配送所要時間を加算して作業用品を予約することとなる。作業所間の配送はたとえば作業所間での定期バス便やトラックによる定期輸送などを利用する。専用の配送手段を設けても良い。作業管理ＤＢ１４３は、図６に示すように、おのおのの作業を特定するための作業計画ＩＤが作業の分だけ存在し、おのおのの作業に対して、作業情報、作業場所、作業の開始日および終了日などの情報を有している。さらに参加する作業員に関して、その作業に従事する作業員の総人数と、構成員である作業員を特定する社員ＩＤを有しており、おのおのの作業員に関して、その作業員が利用する作業用品であるヘルメット、上着、ズボン、手袋、靴、靴下などを借用して調達する拠点の場所から構成されている。また作業所端末５は通信ネットワーク４を介して情報の送受信を行うための送受信部５２、中央演算処理部５３、入力部５５、表示部５６から構成されている。
【００２０】
［１．基本情報登録］
作業管理者はまず作業所端末５の入力部５５、もしくは作業用品管理システム１の入力部１５から利用者情報または作業用品情報を入力する。作業所端末５の入力部５５から入力された情報は専用線、ＡＤＳＬまたはＦＴＴＨなどの回線を使用した通信ネットワーク４を介して送受信部１２が受信し、さらに使用するＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルに応じて送受信処理手段１３１が入力情報を受信する。中央処理演算部１３は送受信処理手段１３１が受信した情報に従って、情報の取得要求である場合には、それぞれ利用者情報取得手段１３３、作業用品情報取得手段１３５または作業管理情報取得手段１３７を起動する。同様に中央演算処理部１３は、受信した入力情報が情報の登録・編集である場合にはそれぞれ、利用者情報登録・編集手段１３４、作業用品情報登録・編集手段１３６、作業管理情報登録・編集手段１３８を起動する。また、入力部１５から入力された情報は入出力処理手段１３２が受信し、その受信した情報に従って、中央演算処理部１３が上記と同様に各情報取得手段（１３３、１３５、１３７）または各情報登録・編集手段（１３４、１３６、１３８）を起動する。
【００２１】
まず図１０を用いて各情報登録・編集手段（１３４、１３６、１３８）の動作の説明を行う。この動作はたとえば割り込み起動または周期的な起動などで中央演算処理部１３がリアルタイムに行う。受信した情報を分析し、要求が利用者登録・編集であるかを判断し（Ｓ１００１）、そうであれば「利用者登録・編集ルーチン」を起動する（Ｓ１００３）。違う場合は次に作業用品登録・編集であるかを判断する（Ｓ１００５）。「利用者登録・編集ルーチン」から戻ってきた場合には処理の最初に戻る（Ｓ１０１９）。利用者登録・編集の要求ではなく、作業用品登録・編集の要求である場合は、「作業用品登録・編集ルーチン」を起動する（Ｓ１００７）。作業用品登録・編集の要求でもない場合は次に作業場所の登録・編集であるか判断する（Ｓ１００９）。作業場所の登録・編集である場合には、「作業場所登録・編集ルーチン」を起動し（Ｓ１０１１）、そうでない場合には配送所要時間の登録・編集要求であるか判断する（Ｓ１０１３）。配送所要時間の登録・編集の要求であった場合は「配送所要時間登録・編集ルーチン」を起動し（Ｓ１０１５）、違う場合は最初の処理に戻り、全ての受信した要求の処理が終了したか判断し（Ｓ１０１７）、終了していない場合は、全ての要求された処理が終了するまで再度同じ動作を繰り返し、全ての要求処理を終了した場合は処理を終了する（Ｓ１０２７）。また、おのおののルーチンから戻ってきた際には最初の処理（Ｓ１０１７）に戻り（Ｓ１０１９、Ｓ１０２１、Ｓ１０２３、Ｓ１０２５）、全ての処理が終了したか判断することになる。本実施の形態における上記の判断の順序については入れ替わっても良い。
【００２２】
次に作業者である利用者の登録および編集を行う「利用者情報登録・編集ルーチン」について図１１を用いて説明する。まず作業用品管理システム１の入力部１５または作業所端末５の入力部５５からの要求（Ｓ１１２５）を受信する（Ｓ１１０５）。本ルーチンは、作業者の社員ＩＤ、パスワード、所属コード、ヘルメットのサイズ、上着のサイズ、ズボンのサイズ、手袋のサイズ、靴下のサイズ、靴のサイズを利用者ＤＢ１４１より取得し出力する。情報は作業用品管理システム１または作業所端末５の送受信部１２または５２が受信し（Ｓ１１２７）、表示部１６または作業所端末５の表示部５６がその内容を表示する。表示された内容に対して作業管理者が選択して投入した項目の登録・編集内容（Ｓ１１２９）を「利用者登録・編集ルーチン」が受信してその内容を利用者ＤＢ１４１に登録する（Ｓ１１０９）。
【００２３】
次に作業用品の登録および編集を行う「作業用品情報登録・編集ルーチン」について図１２を用いて説明する。作業用品管理システム１または作業所端末５からの作業用品の登録・編集要求（Ｓ１２２５）を受信する（Ｓ１２０５）。要求に従って作業用品であるヘルメット、上着、ズボン、手袋、靴下、靴それぞれのアイテムに対し、それらのサイズ、色、状態、購入日、購入場所、所在場所、検査開始日および検査終了日、作業開始日および作業終了日を作業用品ＤＢ１４２より取得し出力する（Ｓ１２０７）。情報は送受信部１２または５２が受信し、表示部１６または５６がその内容を表示する（Ｓ１２２７）。作業管理者が表示した内容に対して選択して投入した項目の登録・編集内容（Ｓ１２２９）を「作業用品登録・編集ルーチン」が受信してその内容を作業用品ＤＢ１４２に登録する（Ｓ１２０９）。
【００２４】
次に作業場所の登録・編集を行う「作業場所登録・編集ルーチン」について図１３を用いて説明する。作業用場所の登録・編集の要求（Ｓ１３２５）を作業用品管理システム１または作業所端末５は受信する（Ｓ１３０５）。要求にしたがって登録されている図３に示す作業場所対応表より取得し出力する（Ｓ１３０７）。情報は送受信部１２、または５２が受信し、表示部１６または５６がその内容を表示する（Ｓ１３２７）。作業管理者が選択した登録・編集要求（Ｓ１３２９）を「作業場所登録・編集ルーチン」が受信し内容を作業場所対応表に登録する（Ｓ１３０９）。
【００２５】
次に作業用品を他の拠点から借用する際に使用され、作業場所間の配送に要する時間を登録・編集する「配送所要時間情報登録・編集ルーチン」について図１４を用いて説明する。配送所要時間の登録・編集の要求（Ｓ１４２５）を作業用品管理システム１または作業所端末５は受信する（Ｓ１４０５）。要求にしたがって登録されている図５に示す配送所要時間情報より取得し出力する（Ｓ１４０７）。情報は送受信部１２、または５２が受信し、表示１６または５６がその内容を表示する（Ｓ１４２７）。作業管理者が選択した登録・編集要求（Ｓ１４２９）を「配送所要時間登録・編集ルーチン」が受信し内容を配送所要時間情報に登録する（Ｓ１４０９）。検査のスケジュールは、図７に示す検査スケジュール表にしたがって作業用品ＤＢ１４２の検査日程に登録する。
【００２６】
［２．検査スケジュールと作業日程の登録］
作業の工程の登録について図８の表に従って図１５〜図１７に示す作業管理情報登録・編集手段１３８および、作業管理情報登録・編集手段１３８が使用する「現登録状態取得ルーチン」と「作業用品予約ルーチン」が行う検証スケジュールと作業日程の登録について説明する。
【００２７】
本実施の形態では登録は作業者端末５で行っているが、作業用品管理システム１の入力部を使用して行っても良い。以下、作業所端末５で作業を行う形態について説明する。作業所端末５の入力部５５より作業管理者が管理サーバの機能を有する作業用品管理システム１にアクセスする（Ｓ１５５１）。作業用品管理システム１はその要求を受信し（Ｓ１５０１）、作業用品管理の現状態の表示もしくは作業用品の登録・編集の選択内容もしくは画面を送信する（Ｓ１５０３）。作業所端末５はその選択情報を画面表示し（Ｓ１５５３）、作業管理者はどちらかを選択しそれを通知し（Ｓ１５５５）、作業用品管理システム１は作業管理者が投入した選択情報を受信する（Ｓ１５０５）。現作業情報の表示を選択していた場合（Ｓ１５０７）、図１７に示す「現登録状態取得ルーチン」を起動する（Ｓ１５０９）。図１７に示す「現登録状態取得ルーチン」は、作業管理ＤＢ１４３を作業ＩＤをキーとして現在の状態の検索を行いバッファなどに保存する（Ｓ１７０１）。全作業が終了していない場合（Ｓ１７０３）は再度次の作業ＩＤにて検索を行いその結果を前述のバッファに追記する。この実施の形態では全作業分の状態を取得しているが、一度には一つの作業のみの情報を表示するようにしても良い。
【００２８】
全ての作業の現状態の取得が完了すると、全ての作業管理情報を呼び元の作業管理情報登録・編集手段（機能）１３８に渡して呼び元に戻る。作業管理情報登録・編集手段（機能）１３８は「現登録状態取得ルーチン」より受信した情報を作業所端末５に通信ネットワーク５を経由して通知する（Ｓ１５１１）。作業所端末５は通知を受けた内容を表示部５５に表示することで作業管理者は作業の登録状況を知ることができる。表示要求に関してはこれで処理終了である。作業者端末５からの要求が表示ではなく、登録・編集であった場合は、作業ＩＤの選択と追加登録画面を表示するように作業所端末５に情報を通知する（Ｓ１５１３）。表示部５２は受信した内容を表示し（Ｓ１５５９）、作業管理者は、作業を新規に登録する場合は、新規登録をチェックし、既存作業を選択する場合は、画面上から選択して通知する（Ｓ１５６１）。作業用品管理システム１は選択情報を受信し（Ｓ１５１５）、新規登録であるか判断し（Ｓ１５１７）、新規登録の場合は新たに作業ＩＤを取得する（Ｓ１５１９）。
【００２９】
次に新規に作業ＩＤを取得した場合および既存の作業を選択していた場合ともに、その作業ＩＤをもとに作業ＩＤ対応の作業場所、開始日、終了日、作業員の選択／登録画面を通知する（Ｓ１５２１）。作業管理者はその情報を受信し（Ｓ１５６３）、新たな登録内容もしくは前述の作業場所などの各項目を入力し通知する（Ｓ１５６５）。作業用品管理システム１は受信した（Ｓ１５２３）作業ＩＤ対応の各項目を作業管理情報登録・修正手段（機能）１３８が作業管理ＤＢ１４３に書き込み記憶させる（Ｓ１５２５）。次に作業用品管理システム１は図１６にその動作を示している「作業用品予約ルーチン」を起動する。「作業予約ルーチン」について図１６を用いてその動作を説明する。起動した「作業予約ルーチン」は、入力された作業員対応にヘルメットのサイズ、上着のサイズ、ズボンのサイズ、手袋のサイズ、靴下のサイズ、靴のサイズを抽出する（Ｓ１６０１）。抽出した各作業用品が作業を行う場所にて使用できるものがあるか確認する（Ｓ１６０３、Ｓ１６０５）。存在する場合はその作業場所の作業用品を予約し（Ｓ１６０９）、次に全ての作業用品の予約が終了したか判断し（Ｓ１６２１）、終了していない場合は次の作業用品に関し確認作業を繰り返す（Ｓ１６２７）。作業場所に使用可能な作業用品がない場合は作業場所に近い別の作業場所を特定する（Ｓ１６０７）。既に全ての作業場所を確認し作業用品が確保できなかった場合は（Ｓ１６３３）エラー通知を行い（Ｓ１６１５）、作業が予約できなかったことを通知して終了する。
【００３０】
特定した最寄の作業場所にその作業用品で使用できるものがあるかどうか確認し（Ｓ１６１３）、無かった場合は次の作業場所を探す（Ｓ１６２５）。有った場合は実際の作業を行う作業場所と作業用品を借りる作業場所間で作業用品を配送するのに要する所要時間を図５に示す配送所要時間情報を用いて抽出し作業用品の予約を行う（Ｓ１６１９）。予約に際しては、作業用品ＤＢ１４２内の各作業用品の状態を「予約」状態とし、他の作業に使用できないようにする。予約された作業用品は、その作業場所にて所要時間内に届くように配送される。上記作業を作業に参加する全作業員が使用する全作業用品分行う（Ｓ１６２１、Ｓ１６２３）。途中で作業用品が無いなどの作業を予約できないエラーが発生した場合はステップＳ１６１５で述べたようにエラー通知を行って処理を終了する。また、本フローにおいては作業員は作業予約が登録されている期間以外は予約可能であるものとしている。実装に際しては、作業員の予定表などと組み合わせることが可能である。
【００３１】
次に図１５に戻って説明する。作業用品管理システム１は、「作業用品予約ルーチン」の予約作業が完了し、予約ＯＫもしくは予約ＮＧの通知を例えば「作業用品予約ルーチン」の出力パラメータとして受け（Ｓ１５２７）、作業所端末５に通知し（Ｓ１５２９）、作業管理者は作業の予約の結果を表示部５６で閲覧することができる（Ｓ１５６７）。
【００３２】
次に検査スケジュールについて図１８を用いて説明する。まず作業所端末５から入力し、作業用品を指定して作業用品管理システム１に現状の検査日の登録状況を問い合わせる（Ｓ１８５１）。問い合わせを受信した作業用品管理システム１は（Ｓ１８０１）、作業用品ＤＢ１４２の内容を閲覧し、指定された作業用品の登録状況を取得し（Ｓ１８０３）、取得した登録状況を作業所端末５に通知する（Ｓ１８０５）。登録状況を受信した（Ｓ１８５３）作業用端末５は、検査日の登録状況を画面表示する（Ｓ１８５５）。画面表示を見ながら作業管理者は空いている検査日を指定して検査予約登録を依頼する。作業所端末５は指定された検査日を作業用品管理システム１に通知する（Ｓ１８５７）。
【００３３】
作業用品管理システム１は、受信した指定の検査日を作業用品ＤＢ１４２の検査日の項目に登録し（Ｓ１８０９）、検査日の予約が完了したことを作業所端末５に通知する（Ｓ１８１１）。予約完了の通知を受信した作業所端末５は予約完了の画面を表示する（Ｓ１８６１）。なお本実施の形態では、検査日として検査開始日と検査終了日を設定するように構成になっているが検査が１日で行われる場合は１日分の設定のみ可能であるような構成にしても良い。さらに検査日または検査期間は複数登録できるようになっているのも望ましい。その場合は複数の検査日または検査期間を作業用品ＤＢ１４２に項目として備えるようにすれば良い。また検査スケジュールの予約を行う端末は作業所端末５で行っているが、作業用品管理システム１の入力部から行っても良い。
【００３４】
作業の予約および検査スケジュールの予約については以上述べた通りである。
次に利用者情報、作業用品情報、作業場所情報および配送所要時間情報の取得について以下に説明する。
【００３５】
［３．基本情報表示］
記憶部１４に保存されている作業者情報、作業用品情報および作業管理情報はそれぞれ図１に示すように作業者情報取得手段１３３、作業用品情報取得手段１３５および作業管理情報取得手段１３７が取得するように構成されている。上述の３つの取得手段（１３３、１３５、１３７）は、作業用品管理システム１の入力部１５から入出力制御手段１３２を通して、または作業所端末５の入力部５５の入力情報は通信ネットワーク４と送受信部１２を介してから送受信制御手段１３１を介して要求を受信し、その要求に応じて利用者ＤＢ１４１、作業用品ＤＢ１４２、作業管理ＤＢ１４３を制御して情報を取得し、さらに取得した情報を作業用品管理システム１または作業所端末５を利用している作業管理者に通知する機能を有する。
【００３６】
図９は各情報取得手段のフローチャートを示している。また図１１〜１４には、情報を取得する際に使用する４つの情報取得用の処理ルーチンを示す。利用者情報の取得を行うルーチンである「利用者情報取得ルーチン」を図１１に、作業用品情報の取得を行う「作業用品情報取得ルーチン」を図１２に、作業場所情報の取得を行う「作業場所情報取得ルーチン」を図１３に、作業用品を他の拠点から調達する際に作業場所間で配送に要する期間を登録している配送所要時間の取得を行う「配送所要時間取得ルーチン」を図１４に示す。図１１から図１４までの図中、上段がそれぞれの各情報の取得ルーチンであり、下段がそれぞれの情報の登録・編集ルーチンである。以下図９を用いて各情報の取得手段（１３３、１３５、１３７）の動作について説明を行う。この動作についても各情報の登録・編集手段と同様にたとえば割り込み処理もしくは周期的な処理にて中央演算処理部１３がリアルタイムに行う。受信した作業管理者からの要求を分析して、要求が利用者情報の取得であるのかを判断し（Ｓ９０１）、そうであれば「利用者情報取得ルーチン」を起動する（Ｓ９０３）。違う場合は次に作業用品情報の取得であるか判断する（Ｓ９０５）。「利用者情報取得ルーチン」から戻ってきた場合には処理の最初に戻る（Ｓ９１９）。
【００３７】
利用者情報の取得要求ではなく、作業用品情報の取得要求であった場合は、「作業用品情報取得ルーチン」を起動する（Ｓ９０７）。作業用品情報の取得要求でもない場合は次に作業場所の取得要求であるか判断する（Ｓ９０９）。作業場所の取得要求である場合は、「作業場所情報取得ルーチン」を起動し（Ｓ９１１）、そうでない場合は配送所要時間の取得要求であるか判断する（Ｓ９１３）。配送所要時間の取得要求であった場合は、「配送所要時間取得ルーチン」を起動し（Ｓ９１５）、違う場合は最初の処理に戻り、全ての要求された処理が終了したか判断し（Ｓ９１７）、終了していない場合は全て終了する再度同じ動作を繰り返す。全ての要求が処理されていれば処理を終了する（Ｓ９２７）。またおのおののルーチンから処理が戻ってきた際には最初の処理（Ｓ９１７）に戻り（Ｓ９１９、Ｓ９２１、Ｓ９２３、Ｓ９２５）、全ての処理が終了したかを判断することになる。本実施の形態での判断の順序は入れ替わっても良い。
【００３８】
次に上述の４つの処理ルーチンについて図１１〜図１４を用いて説明する。図１１に示す「利用者情報取得ルーチン」は、作業者である利用者の情報を取得する機能を有する。まず作業用品管理システム１の入力部１５または作業端末５の入力部１５を用いて作業管理者が要求した内容が利用者の表示要求（Ｓ１１２１）で合った場合、「利用者情報取得ルーチン」はその要求を受付け（Ｓ１１０１）、指定された作業者の社員ＩＤ、パスワード、所属コード、ヘルメットのサイズ、上着のサイズ、ズボンのサイズ、手袋のサイズ、靴下のサイズ、靴のサイズを利用者ＤＢ１４１より取得し出力する。情報は作業用品管理システム１または作業所端末５の送受信部１２または５２が受信し（Ｓ１１２３）、表示部１６または作業所端末５の表示部５６がその内容を表示し、作業管理者は利用者の情報を確認することができる。
【００３９】
次に作業用品の取得を行う「作業用品情報取得ルーチン」について図１２を用いて説明する。「作業用品情報取得ルーチン」は、作業用品管理システム１または作業所端末５からの作業用品の取得要求（Ｓ１２２１）を受信する（Ｓ１２０１）。要求に従って作業用品であるヘルメット、上着、ズボン、手袋、靴下、靴それぞれのアイテムに対し、それらのサイズ、色、状態、購入日、購入場所、所在場所、検査開始日および検査終了日、作業開始日および作業終了日を作業用品ＤＢ１４２より取得し出力する（Ｓ１２０３）。出力された情報は送受信部１２または５２が受信し、表示部１６または５６がその内容を表示する（Ｓ１２２３）。作業管理者は表示された内容で作業用品情報を確認することができる。
【００４０】
次に作業場所の情報の取得を行う「作業場所情報取得ルーチン」について図１３を用いて説明する。「作業場所登録・編集ルーチン」は、作業用場所の取得要求（Ｓ１３２１）を作業用品管理システム１または作業所端末５は受信する（Ｓ１３０１）。要求にしたがって登録されている図３に示す作業場所対応表より取得し出力する（Ｓ１３０３）。出力された情報は送受信部１２、または５２が受信し、表示部１６または５６がその内容を表示する（Ｓ１３２３）。作業管理者は取得した作業場所の情報を確認することができる。
【００４１】
次に作業に関し作業用品を他の拠点から調達するに際して作業所間での配送に要する時間の取得を行う「配送所要時間取得ルーチン」は、配送所要時間の取得の要求（Ｓ１４２１）を作業用品管理システム１または作業所端末５は受信する（Ｓ１４０１）。要求にしたがって登録されている図５に示す配送所要時間情報より取得し出力する（Ｓ１４０３）。出力された情報は送受信部１２、または５２が受信し、表示１６または５６がその内容を表示する（Ｓ１４２３）。作業管理者は配送所要時間を確認ですことができる。
【００４２】
本実施の形態において、上記説明を行った「利用者情報取得ルーチン」および「利用者情報登録・編集ルーチン」はそれぞれ利用者情報取得手段１３３と利用者情報登録・編集手段１３４に対応しており、「作業用品情報取得ルーチン」および「作業用品情報登録・編集ルーチン」はそれぞれ作業用品情報取得手段１３５と作業用品情報登録・編集手段１３６に対応している。
【００４３】
図２０には第1の実施の形態において、おのおの別々であった情報の取得手段と、情報の登録・編集手段のいくつかをまとめて１つの手段で行う場合のシステム構成を示している。情報取得手段１５３は、図１における利用者情報取得手段１３３、作業用品情報取得手段１３５および作業管理情報取得手段１３７の機能を有する。また情報登録・編集手段１５４は利用者情報登録・編集手段１３４および作業用品情報登録・編集手段１３６の機能を有するように構成されている。
【００４４】
また図２１には各作業所に作業用品が保管されている状況を説明している。作業所Ａには、帽子（もしくはヘルメット）３つ、上着２着、ズボン３本、手袋２組、靴３足が保管されている。作業所Ｂおよび作業所Ｃにも作業所Ａと同様に図２１で示している数量の作業用品が保管されている。また図２１に示すように個々の作業用品の保管数量は異なっていても良いし、同数であっても良い。作業に必要であると判断されたときに作業所に配送され、作業が終わったときにはその作業所で保管される。また、作業終了時に元の作業所に戻すというやり方で行っても良い。
【００４５】
このように作業用品を管理することで作業があるときにしか使用されていなかった作業用品を別々の拠点に保管して管理することが可能となり、さらには作業用品の保有数の最適化が図れることになる。また、個々の作業者の体型に合った作業用品を調達できるようになる。
【００４６】
次に第２の実施の形態について説明する。
第１の実施の形態はリモートに存在する作業所のダム端末などから作業者情報、作業用品情報および作業管理情報を取り扱うことを可能としている形態であったが、本第２の実施の形態では、作業所に設置される端末内に作業者情報、作業用品情報および作業管理情報を取り扱うことのできる機能を有する形態である。
【００４７】
以下図１９を用いて第１の実施の形態と異なる部分の動作の説明を行う。図１９において第１の実施の形態を示す図１と異なる点は、作業所端末５内の中央演算処理部５３内に利用者情報取得手段５３３、作業用品情報取得手段５３５、作業管理情報取得手段５３７、利用者情報登録・編集手段５３４、作業用品情報登録・編集手段５３６、作業管理情報登録・編集手段５３８を有することである。この場合、作業用品管理システム１内にも図１と同様に上記各情報の取得手段（１３３、１３５、１３７）および各情報の登録・編集手段（１３４、１３６、１３８）が存在しても良い。図１９にて作業用品管理システム１内の破線で囲っている部分は図１における上記各情報の取得手段（１３３、１３５、１３７）と各情報の登録・編集手段（１３４、１３６、１３８）である。
【００４８】
作業所端末内の上記各情報の取得手段（１３３、１３５、１３７）および各情報の登録・編集手段（１３４、１３６、１３８）が有する機能は第１の実施の形態と同じであるが、異なる部分は情報の処理を作業所端末側で行い、通信ネットワーク４を介して作業用品管理システム１に通知し、作業用品管理システム１では内部に専用の手段を有することなく利用者ＤＢ１４１、作業用品ＤＢ１４２、作業管理ＤＢ１４３から各情報を取得したり、各情報を登録・編集することができたりすることが可能となる。この実施の形態では、作業用品管理システム１内に作業に関する手段を設ける必要が無いため、作業用品管理システム１側の処理を軽減することが可能となる。動作としては、作業管理者は作業場所に設置されている作業所端末５から入力部５５を用いて作業を行うことで第１の実施の形態と同じ機能を提供することができる。
【００４９】
第1の実施の形態では、ダム端末さえあれば情報を取り扱うことができるため作業管理者がどこにいても作業用品の管理を行うことができる。第１の実施の形態において、たとえば通信ネットワークはインターネットであり、プロトコルはたとえばＨＴＴＰ（hypertext transfer protocol）であり、サーバ側としてはたとえば８０番ポートを空けておくのみでリモートから容易にサーバが提供する上記作業者情報、作業用品情報および作業管理情報を取り扱う機能を操作して作業の管理を行うことをサーバ側で動作する機能を利用して行うことができる。たとえば作業者情報、作業用品情報および作業管理情報がデータベースである場合、第1の実施の形態ではデータベースに対してＳＱＬ（structured query language）文にて制御するのはサーバ上に存在する作業者情報取得手段などであり、ダム端末側は作業者情報取得手段などが要求する情報を打ち込むだけに使用されるものである。第２の実施の形態の場合は作業所の端末に存在する作業者情報取得手段などが直接データベースにＳＱＬ文で制御する場合である。第２の実施の形態では、作業者情報、作業用品情報および作業管理情報を直接リモートの端末で行うことができるので情報を保存している例えばサーバの負荷が軽減されると期待される。
【００５０】
なお、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形して実施することができる。たとえば、第１の実施の形態において、作業者情報取得手段と作業者情報登録・編集手段、作業用品情報取得手段と作業用品情報登録・編集手段および作業管理情報取得手段と作業管理情報登録・編集手段はそれぞれ１つの手段（ステップ）で構成されていても良い。また作業者情報取得手段、作業用品情報取得手段および作業管理情報取得手段を１つの手段（ステップ）として構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、作業用品の管理を行う管理システムにて利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態に関わる作業用品管理システム、および通信を行う作業所端末の機能ブロック図である。
【図２】図１の利用者ＤＢである。
【図３】図１の所属コード作業場所対応表である。
【図４】図１の作業用品ＤＢである。
【図５】図１の配送所要時間データである。
【図６】図１の作業管理ＤＢである。
【図７】図１の検査スケジュールである。
【図８】図１の作業工程表である。
【図９】図１の各情報を取得するフローチャートである。
【図１０】図１の各情報を登録・編集するフローチャートである。
【図１１】図１の利用者情報登録・編集ルーチンおよび利用者情報取得ルーチンのフローチャートである。
【図１２】図１の作業用品情報登録・編集ルーチンおよび作業用品情報取得ルーチンのフローチャートである。
【図１３】図１の作業場所情報登録・編集ルーチンおよび作業場所情報取得ルーチンのフローチャートである。
【図１４】図１の配送所要時間登録・編集ルーチンおよび配送所要時間取得ルーチンのフローチャートである。
【図１５】図１の作業管理情報登録・編集手段のフローチャートである。
【図１６】図１の作業管理情報登録・編集手段が利用する作業用品予約ルーチンのフローチャートである。
【図１７】図1の作業管理情報登録・編集手段が利用する現登録状態取得ルーチンのフローチャートである。
【図１８】検査スケジュール登録のフローチャートである。
【図１９】第２の実施の形態に関わる作業用品管理システム、および作業所端末の機能ブロック図である。
【図２０】第１の実施の形態において、情報の取得手段と情報の登録・編集手段のいくつかがまとまって１つ手段にて構成されていることを示す図である。
【図２１】作業用品が各作業所で保管されている状況を説明する図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  作業用品管理システム
４  通信ネットワーク
５  作業所端末
１２、５２  送受信部
１３、５３  中央処理演算部
１４  記憶部
１５、５５  入力部
１６、５６  表示部
１３１、５１  送受信処理手段
１３２、５３２  入出力処理手段
１３３、５３３  利用者情報取得手段
１３４、５３４  利用者情報登録・編集手段
１３５、５３５  作業用品情報取得手段
１３６、５３６  作業用品情報登録・編集手段
１３７、５３７  作業管理情報取得手段
１３８、５３８  作業管理情報登録・編集手段
１４１  利用者ＤＢ
１４２  作業用品ＤＢ
１４３  作業管理ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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