(57)【要約】【課題】  光学ユニットと本体ケースとの固定作業を容易化することができる多光軸光電センサ及びその製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】  光学ユニット５に形成されているガイド片５６を筒状本体１０のガイド溝１７に滑りこませることで、当該光学ユニット５を筒状本体１０内に収容する。光学ユニット５を筒状本体１０内に収容したら、光学ユニット５の前端面５３Ａに固定具６を押しつける。この押し付け操作により、固定具６の板部材６１がレンズ保持部５４の間の隙間５５に嵌り込むとともに、弾性ロック片６４が凸条１４に押しつけられてその自由端６４Ｂが移動位置Ｍにまで移動し、ガイド溝１７内に入り込む。弾性ロック片６４がガイド溝１７内に入り込むと、自由端６４Ｂが移動位置Ｍから基準位置Ｒに復帰して、その上面が凸条１４の側面に当接する。これによって、ガイド片５６が撓み変形し、その復帰力により光学ユニット５が筒状本体１０に対して移動不能に固定される。【選択図】  図６
2006012746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に配設された１以上の光電素子及びこれに対応して配された収束レンズとを少なくとも備える光学ユニットと、当該光学ユニットを内部に収容する筒状の本体ケースとから構成されており、前記光学ユニットは前記本体ケースに収容された状態で当該本体ケースに固定されてなる多光軸光電センサにおいて、
前記光学ユニットと一体化される突起部と、
前記本体ケースに設けられ、前記光電素子の光軸方向において前記突起部と係止する突起受け部と、
前記光学ユニットと一体化されており、前記突起部が前記突起受け部に係止した係止状態でこの係止力に抗して撓み変形しつつ前記本体ケースと当接する前記ガイド片とを備え、
前記突起部及び前記突起受け部の係止力と、前記ガイド片の復帰力とによって前記光学ユニットが前記本体ケースに対して係止固定されるようにしたことを特徴とする多光軸光電センサ。
【請求項２】
前記突起部は前記本体ケースの内面側に係止し、前記ガイド片は前記本体ケースの外面側に当接する構成とされ、
前記本体ケースのうち前記ガイド片との当接面は、前記係止状態における前記ガイド片の撓み形状に対応したテーパ面になっていることを特徴とする請求項１に記載の多光軸光電センサ。
【請求項３】
前記ガイド片は、前記光学ユニットに対して離脱可能に一体化されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の多光軸光電センサ。
【請求項４】
基板上に配設された１以上の光電素子及びこれに対応して配された収束レンズとを少なくとも備える光学ユニットと、当該光学ユニットを内部に収容する筒状の本体ケースとから構成されており、前記光学ユニットは前記本体ケースに収容された状態で当該本体ケースに固定されてなる多光軸光電センサにおいて、
前記光学ユニットと一体化される突起部と、
前記本体ケースに設けられ、前記突起部と係止する突起受け部と、
前記本体ケースの内面にその軸線方向に沿って形成される１対のガイド溝と、
前記光学ユニットと一体化されており、前記本体ケースの軸線を含む平面上において当該軸線と直交する方向に延びるとともに、前記平面に対して垂直方向に撓み変形可能とされたガイド片とを備え、
前記ガイド片が前記ガイド溝に入り込むとともに、前記突起部が前記突起受け部に係止した状態では、前記ガイド片は前記突起部により前記直交方向へ付勢されることで前記ガイド溝の側面に押し付けられて撓み変形し、前記ガイド片の復帰力によって前記光学ユニットが前記本体ケースに対して係止固定されるようにしたことを特徴とする多光軸光電センサ。
【請求項５】
前記突起部は前記光学ユニットの前面に当接する板部と、
この板部の両側縁から垂下し、前記軸線と直交する方向から前記ガイド溝内に進入し、前記ガイド溝の一側面に当接する１対の弾性ロック片とから構成されていることを特徴とする請求項４に記載の多光軸光電センサ。
【請求項６】
前記突起部と前記ガイド片とは前記本体ケースの軸線方向において、互いに隣接配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の多光軸光電センサ。
【請求項７】
前記突起部は前記光学ユニットに対して離脱可能に一体化されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の多光軸光電センサ。
【請求項８】
前記ガイド片は、金属製の板状部材からなることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の多光軸光電センサ。
【請求項９】
基板上に配設された１以上の光電素子及びこれに対応して配された収束レンズとを少なくとも備える棒状の光学ユニットと、当該光学ユニットを内部に収容する筒状の本体ケースとから構成されており、前記光学ユニットは前記本体ケースに収容された状態で当該本体ケースに固定されてなる多光軸光電センサの製造方法であって、
前記本体ケースに設けられた突起受け部に対して、前記光学ユニットと一体化され前記光電素子の光軸方向において撓み変形可能なガイド片を沿わせて、前記光学ユニットを前記本体ケースに収容する工程と、
前記光学ユニットと一体化される突起部を、前記ガイド片による撓み変更の復帰力に抗して前記突起受け部に係止する工程とを含むことを特徴とする多光軸光電センサの製造方法。
【請求項１０】
基板上に配設された１以上の光電素子及びこれに対応して配された収束レンズとを少なくとも備える棒状の光学ユニットと、当該光学ユニットを内部に収容する筒状の本体ケースとから構成されており、前記光学ユニットは前記本体ケースに収容された状態で当該本体ケースに固定されてなる多光軸光電センサの製造方法において、
前記本体ケースの内面にその軸線方向に沿って形成される１対のガイド溝に、前記光学ユニットと一体化されて前記本体ケースの軸線を含む平面上において当該軸線と直交する方向に延びるとともに、前記平面に対して垂直方向に撓み変形可能とされたガイド片を通すことで、当該光学ユニットを前記本体ケースに収容する工程と、
前記光学ユニットと一体化される突起部を、前記本体ケースに設けられて前記突起部と係止する突起受け部に係止させることで前記ガイド片を前記直交方向へ付勢し、前記ガイド溝の側面に押し付けて撓み変形させ、その復帰力によって前記光学ユニットを前記本体ケースに対して係止固定する工程とからなることを特徴とする多光軸光電センサの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多光軸光電センサ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から知られている多光軸光電センサとして、本願出願人により発明されたものがある。これは、投光素子又は受光素子からなる光電素子を基板上に一列に配設し、これら光電素子にそれぞれ対応して収束レンズ（レンズ部）が配された棒状の光学ユニットを角筒状に削り出し加工された金属製の本体ケース内に収容し、この状態で光学ユニットを本体ケースに固定するようになっている。
【特許文献１】特開２０００−２５１５９５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
固定手段の具体的方法としては、光学ユニットの前面に設けられたネジ穴と本体ケースの前面に設けられたネジ穴にネジを螺合することにより、両者を一体に固定している。このような構成では、光学ユニットと本体ケースとに予めネジ穴を設けるための穴開け加工の作業と、このねじ穴にねじを螺合させるためのねじ締め作業とが必要となるから作業上の効率が悪い。
ところで、この種の多光軸光電センサは多光軸化が進んでおり、複数の光学ユニットを用いることが一般的である。従って、光軸数の増加に伴って用いる光学ユニットの数が増大するから、光学ユニットの固定に関わる作業時間の長時間化し、さらに作業性が悪化するという問題があった。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、光学ユニットと本体ケースとの固定作業を容易化することができる多光軸光電センサ及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明に係る多光軸光電センサは、基板上に配設された１以上の光電素子及びこれに対応して配された収束レンズとを少なくとも備える光学ユニットと、当該光学ユニットを内部に収容する筒状の本体ケースとから構成されており、前記光学ユニットは前記本体ケースに収容された状態で当該本体ケースに固定されてなる多光軸光電センサにおいて、前記光学ユニットと一体化される突起部と、前記本体ケースに設けられ、前記光電素子の光軸方向において前記突起部と係止する突起受け部と、前記光学ユニットと一体化されており、前記突起部が前記突起受け部に係止した係止状態でこの係止力に抗して撓み変形しつつ前記本体ケースと当接する前記ガイド片とを備え、前記突起部及び前記突起受け部の係止力と、前記ガイド片の復帰力とによって前記光学ユニットが前記本体ケースに対して係止固定されるようにしたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の多光軸光電センサにおいて、前記突起部は前記本体ケースの内面側に係止し、前記ガイド片は前記本体ケースの外面側に当接する構成とされ、前記本体ケースのうち前記ガイド片との当接面は、前記係止状態における前記ガイド片の撓み形状に対応したテーパ面になっていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の多光軸光電センサにおいて、前記ガイド片は、前記光学ユニットに対して離脱可能に一体化されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明に係る多光軸光電センサは、基板上に配設された１以上の光電素子及びこれに対応して配された収束レンズとを少なくとも備える光学ユニットと、当該光学ユニットを内部に収容する筒状の本体ケースとから構成されており、前記光学ユニットは前記本体ケースに収容された状態で当該本体ケースに固定されてなる多光軸光電センサにおいて、前記光学ユニットと一体化される突起部と、前記本体ケースに設けられ、前記突起部と係止する突起受け部と、前記本体ケースの内面にその軸線方向に沿って形成される１対のガイド溝と、前記光学ユニットと一体化されており、前記本体ケースの軸線を含む平面上において当該軸線と直交する方向に延びるとともに、前記平面に対して垂直方向に撓み変形可能とされたガイド片とを備え、前記ガイド片が前記ガイド溝に入り込むとともに、前記突起部が前記突起受け部に係止した状態では、前記ガイド片は前記突起部により前記直交方向へ付勢されることで前記ガイド溝の側面に押し付けられて撓み変形し、前記ガイド片の復帰力によって前記光学ユニットが前記本体ケースに対して係止固定されるようにしたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項４に記載の多光軸光電センサにおいて、前記突起部は前記光学ユニットの前面に当接する板部と、この板部の両側縁から垂下し、前記軸線と直交する方向から前記ガイド溝内に進入し、前記ガイド溝の一側面に当接する１対の弾性ロック片とから構成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の多光軸光電センサにおいて、前記突起部と前記ガイド片とは前記本体ケースの軸線方向において、互いに隣接配置されているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の多光軸光電センサにおいて、前記突起部は前記光学ユニットに対して離脱可能に一体化されているところに特徴を有する。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の多光軸光電センサにおいて、前記ガイド片は、金属製の板状部材からなることを特徴とする。
【００１３】
請求項９の発明に係る多光軸光電センサの製造方法は、基板上に配設された１以上の光電素子及びこれに対応して配された収束レンズとを少なくとも備える棒状の光学ユニットと、当該光学ユニットを内部に収容する筒状の本体ケースとから構成されており、前記光学ユニットは前記本体ケースに収容された状態で当該本体ケースに固定されてなる多光軸光電センサの製造方法であって、前記本体ケースに設けられた突起受け部に対して、前記光学ユニットと一体化され前記光電素子の光軸方向において撓み変形可能なガイド片を沿わせて、前記光学ユニットを前記本体ケースに収容する工程と、前記光学ユニットと一体化される突起部を、前記ガイド片による撓み変更の復帰力に抗して前記突起受け部に係止する工程とを含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項１０の発明に係る多光軸光電センサの製造方法は、基板上に配設された１以上の光電素子及びこれに対応して配された収束レンズとを少なくとも備える棒状の光学ユニットと、当該光学ユニットを内部に収容する筒状の本体ケースとから構成されており、前記光学ユニットは前記本体ケースに収容された状態で当該本体ケースに固定されてなる多光軸光電センサの製造方法において、前記本体ケースの内面にその軸線方向に沿って形成される１対のガイド溝に、前記光学ユニットと一体化されて前記本体ケースの軸線を含む平面上において当該軸線と直交する方向に延びるとともに、前記平面に対して垂直方向に撓み変形可能とされたガイド片を通すことで、当該光学ユニットを前記本体ケースに収容する工程と、前記光学ユニットと一体化される突起部を、前記本体ケースに設けられて前記突起部と係止する突起受け部に係止させることで前記ガイド片を前記直交方向へ付勢し、前記ガイド溝の側面に押し付けて撓み変形させ、その復帰力によって前記光学ユニットを前記本体ケースに対して係止固定する工程とからなるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１５】
＜請求項１及び請求項９の発明＞
本構成では、本体ケースに設けられた突起受け部に対して、光学ユニットと一体化され光電素子の光軸方向において撓み変形可能なガイド片を沿わせて、光学ユニットを本体ケースに収容し、上記光学ユニットと一体化される突起部を、ガイド片による撓み変更の復帰力に抗して突起受け部に係止する構成である。係止固定作業としては、突起部を突起受け部に係止させる係止操作のワンアクションで済む。これにより、固定作業の容易化を図ることができるとともに、固定作業に費やす時間も短縮化することができる。
【００１６】
＜請求項２の発明＞
本構成では、突起部は本体ケースの内面側に係止し、ガイド片は本体ケースの外面側に当接する構成とされ、本体ケースのうちガイド片との当接面は、係止状態におけるガイド片の撓み形状に対応したテーパ面になっている。従って、このテーパ面が形成されていない場合に比べて撓み変形したガイド片の先端が本体ケース前面から突出する量を軽減、或いはその突出を全くなくすことができ、多光軸光電センサの小型化を図ることができる。
【００１７】
＜請求項３の発明＞
本構成では、ガイド片は、光学ユニットに対して離脱可能に一体化されているから、離脱不能になっている構成に比べて、光学ユニットを本体ケースに挿入する際の組み立ての作業性を一層向上させることができる。
【００１８】
＜請求項４及び請求項１０の発明＞
本構成では、ガイド溝にガイド片を通し、さらに突起部をガイド溝に押しこむことでガイド片を撓み変形させ、その復帰力により光学ユニットを本体ケースに係止固定する構成としているから、固定作業としては、突起部を突起受け部に係止させる係止操作のワンアクションで済む。これにより、固定作業の容易化を図ることができるとともに、固定作業に費やす時間も短縮化することができる。
【００１９】
＜請求項５の発明＞
本構成では、突起部を弾性ロック片により構成しているから、押込み操作の操作性及び固定強度を両立できる最適な構成となる。
【００２０】
＜請求項６の発明＞
本構成では、突起部とガイド部を光電素子の並び方向において隣接するように配置している。このようにすれば、ガイド片に対して一層確実に応力がかかることになり、固定強度がより高くなるほか、突起部とガイド片とで光学ユニットに及ぼす応力の支点のずれが極力小さくなるから、光電素子が本体ケースに対して正規の位置に固定されることとなる。そうすると、対となる本体ケースを向かい合わせの状態に配置して光軸を形成させる場合であっても、支点のずれが大きい場合、即ち、突起部とガイド片とを離間配置した場合のような光軸曲がりが生じるということがない。
【００２１】
＜請求項７の発明＞
本構成では、突起部が光学ユニットに対して離脱可能な構成とされているから、ガイド片をガイド溝に通す際に突起部が邪魔になることがなく、組み立ての作業性を一層向上させることができる。
【００２２】
＜請求項８の発明＞
本構成では、ガイド片が金属製の板状部材から構成されているから、例えば高温環境下であっても、ガイド片の復帰力が低下することになく、光学ユニットを本体ケースに対して安定的に係止固定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
＜実施形態１＞
本発明に係る多光軸光電センサの実施形態１を図１ないし図６を参照して説明する。尚、図１において矢印Ａの方向（光電素子５２が向けられる方向）を前方と規定する。図５〜７では紙面上方向が前方となる。
本実施形態の多光軸光電センサは、棒状の光学ユニット５を角筒状の本体ケース１内に複数本収容して構成されており、この収容状態において当該光学ユニット５を固定具６によって本体ケース１に対して係止固定（移動不能に固定）されている。
【００２４】
（１）本体ケース
本体ケース１は、金属魂（材質は、例えばアルミニウムである。）を押し出し成形加工して形成された筒状本体１０と、この筒状本体１０の上下端面１１を塞ぐ蓋部２０と、筒状本体１０の上下端面１１と蓋部２０との間に介在されて両者間の隙間を埋めるガスケット３０と、筒状本体１０の前面１２に設けられる板状の光透過部材４０とから構成されている。
筒状本体１０は上述したように角筒状に形成されており、上下端面１１及び前面１２が開放されている。この筒状本体１０の前面１２の左右側縁には、内方に向かって突出する１対の凸条１３が上下方向（筒状本体１０の軸線方向。光電素子５２の並び方向。）に延設されており、さらに、その後側には凸条１４，１５がそれぞれ２本形成されており、全体として３列に並ぶ凸条１３，１４，１５がそれぞれ筒状本体１０の左右側面に形成された形態とされている。
【００２５】
そして、先頭の凸条１３と中央の凸条１４とで光透過部材４０を支持するための支持溝１６として構成されているとともに、中央の凸条１４と後尾の凸条１５とで後述するガイド片５６を支持するガイド溝１７を構成している。
このうち、ガイド溝１７を構成する凸条１４，１５はそれぞれ突出長さが異るように設定されており、具体的には、中央の凸条１４の突出長さよりも後尾の凸条１５の突出長さの方が小さくされており、これは後述するガイド片５６が当該ガイド溝１７に入り込んで前方から光学ユニット５が押されたときに撓み変形可能とされるようにしているからである。また、上下端面１１の四隅にはネジ穴１８がそれぞれ１つずつ設けられている。
【００２６】
光透過部材４０は板形状をなしており、前述した支持溝１６を構成する凸条１３，１４間に入り込んで、筒状本体１０に支持されている。この光透過部材４０は少なくとも光電素子５２（これについては後述する。）が発する光又は受光できる光の波長帯について光透過の特性を有している。
【００２７】
蓋部２０は筒状本体１０の上下端面１１の形状と略同一の角板形状をなしており、四隅にはネジ穴２１が設けられている。この蓋部１０を筒状本体１０の上下端面１１に宛がってネジ穴１８，２１の位置合わせを行ない、ネジ穴１８，２１の位置が整合した状態でネジ締めをすることにより、筒状本体１０の上下端面１１が塞がれている。
【００２８】
筒状本体１０の上下端面１１と蓋部２０との間には、環状のガスケット３０が介在されている。このガスケット３０は筒状本体１０の上下端面１１の周縁形状に合致する形状とされており、蓋部２０と筒状本体１０の上下端面１１との間に隙間が生じないようにして、筒状本体１０内を密閉する機能を有している。
【００２９】
（２）光学ユニット
光学ユニット５は、略棒状に形成されており、上述した本体ケース１内に２本収容されている。この光学ユニット５は樹脂製であって、樹脂としては例えばＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）樹脂を使用している。
尚、本体ケース１に収容される光学ユニット５の数は２本に限定されるものではなく、１本でも３本以上であっても良い。
【００３０】
当該光学ユニット５は長板状に形成された基板５１（図５〜７に図示）の上に、その長手方向に沿って複数の光電素子５２（具体的には投光素子又は受光素子である。）が一列に配置されている。これら光電素子５２が配置されている配置面５１Ａには、その前方に突出する断面コ字状の防護用ハウジング５３が形成されており、これら光電素子５２に対する異物の干渉を防止している。当該ハウジング５３の前端面５３Ａには穴部（図示せず）が設けられており、さらに、これら穴部にそれぞれ対応する位置に収束レンズＬを保持するためのレンズ保持部５４が所定の間隔でもって一体形成されている。これらレンズ保持部５４は略円環形状をなしており、その外径はハウジング５３の前端面５３Ａの左右方向における幅寸法と略同一寸法とされている。レンズ保持部５４を所定間隔で形成した理由としては、後述する固定具６をハウジング５３の前端面５３Ａと面一となる状態で一体化させるためであり、この固定具６を隣接するレンズ保持部５４の隙間５５に嵌めこむようにしているからである。
そして、これらレンズ保持部５４に収束レンズＬが収められて、当該ハウジング５３に対して一体化されている。上記穴部の中心軸と収束レンズＬの中心軸とは略同一軸上に配されており、これによって、光電素子５２からの光を外部に照射したり、外部からの光を光電素子５２に受けさせるようにしている。
【００３１】
上記ハウジング５３の左右側面５３Ｃには、上下方向に長尺とされている板状ガイド片５６が左右で１対となるように設けられており、これらガイド片５６が各光学ユニット５に２組づつ形成されている。これらガイド片５６の左右方向における突出寸法はその先端部分が上述した凸条１５に当接する程度の寸法に設定されており、さらには前後方向に撓み変形可能とされている。
【００３２】
（３）固定具
固定具６は上述した光学ユニット５を筒状本体１０に対して固定するためのものであって、光学ユニット５の前端面５３Ａに当接する板部材６１と、この板部材６１から垂下するロック部６２とから構成されている。
この固定具６は樹脂製であって、例えばポリアセタール樹脂であるＰＯＭ（ポリオキシエチレン）樹脂を使用している。
【００３３】
板部材６１は、縦長の板形状に形成されており、円形の穴部６１Ａが上下方向に２つ並設されている、即ち、８の字状の長板形状とされている。この板部材６１の縦方向における長さ寸法は、２つのレンズ保持部５４の寸法と隙間５５の３つ分の寸法との合計寸法に相当する寸法とされており、幅方向の寸法はハウジング５３の前端面５３Ａの横幅寸法と略同一寸法とされている。
また、穴部６１Ａの形状はレンズ保持部５４の外形と同一形とされており、両穴部６１Ａ間の寸法は隙間５５の上下寸法と同一とされている。従って、ハウジング５３の前端面５３Ａに板部材６１が嵌り込んで面一状態とされている。
【００３４】
ロック部６２はコ字状のフレーム６３と、このフレーム６３に一体形成された弾性ロック片６４とから構成されている。この弾性ロック片６４は棒形状とされており、フレーム６３に固定されている固定端６４Ａを中心としてその反対側の自由端６４Ｂが左右方向に移動する構成とされている。自由端６４Ｂの基準位置Ｒは板部材６１の側縁よりも左右外側にずれた位置とされており、左右方向から内側へ応力が働くと自由端６４Ｂが板部材６１に隠れる移動位置Ｍにまで移動することができるようになっている。また、自由端６４Ｂの上面には凸魂６４Ｃが形成されており、この凸魂６４Ｃが凸条１４の端面に当接するようにされているとともに、自由端６４Ｂの上面が凸条１４の側面に当接するようになっている。
また、この固定具６が光学ユニット５と一体化されたときの自由端とガイド片との離間寸法は凸条１４，１５の離間寸法よりも大きくなるように設定されている。
【００３５】
（４）組み立て手順
本実施形態の多光軸光電センサの構成は以上であり、続いてその組み立て手順について説明する。
【００３６】
まず、光学ユニット５に形成されているガイド片５６を筒状本体１０のガイド溝１７に滑りこませることで、当該光学ユニット５を筒状本体１０内に収容する。２つの光学ユニット５を筒状本体１０内に収容したら、光学ユニット５の前端面５３Ａに固定具６を押しつける。この押し付け操作により、固定具６の板部材６１がレンズ保持部５４の間の隙間５５に嵌り込むとともに、弾性ロック片６４が凸条１４に押しつけられてその自由端６４Ｂが移動位置Ｍにまで移動し、ガイド溝１７内に入り込む。弾性ロック片６４がガイド溝１７内に入り込むと、自由端６４Ｂが移動位置Ｍから基準位置Ｒに復帰して、その上面が凸条１４の側面に当接するとともに、凸魂６４Ｃが凸条１４の端面に当接する。これによって、光学ユニット５は固定具６により紙面下方（図５参照）に押さえつけられるため、ガイド片５６が撓み変形し、その復帰力により光学ユニット５が筒状本体１０に対して移動不能に固定される。
光学ユニット５の固定が完了したら、光透過部材４０を支持溝１６内に挿入し、筒状本体１０の上下端面１１に蓋部２０及びガスケット３０を宛がってネジ止めする（図２参照）。
尚、上記実施形態では、凸条１４が本発明の突起受け部、そして弾性ロック片６４が突起部に相当することは明らかである。
【００３７】
本実施形態では、ガイド溝１７にガイド片５６を通し、さらに弾性ロック片６４をガイド溝１７に押し込むことでガイド片５６を撓み変形させ、その復帰力により光学ユニット５を本体ケース１に固定する構成としているから、固定作業としては、弾性ロック片６４をガイド溝１７に押し込む押込み操作のワンアクションで済む。これにより、固定作業の容易化を図ることができるとともに、固定作業に費やす時間も短縮化することができる。
また、弾性ロック片６４とガイド片５６とを光電素子５２の並び方向において隣接するように配置している。このようにすれば、ガイド片５６に対して一層確実に応力がかかることになり、固定強度がより高くなる。
また、固定具６が光学ユニット５に対して離脱可能な構成とされているから、ガイド片５６をガイド溝１７に通す際に固定具６が邪魔になることがなく、組み立ての作業性を一層向上させることができる。
【００３８】
＜実施形態２＞
図８〜１１は（請求項１，２の発明に対応する）実施形態２を示す。前記実施形態との相違は、光電ユニット５と本体ケース１との係止固定のための構造にあり、その他の点は前記実施形態１と同様である。従って、実施形態１と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。尚、図８において矢印Ａの方向（光電素子５２が向けられる方向）を前方と規定する。図１０，１１では紙面上方向が前方となる。
【００３９】
（１）本体ケース
図８に示すように、本実施形態の本体ケース１を構成する筒状本体７０は、全体として上記実施形態１の筒状本体１０とほぼ同形状をなし、上記凸条１５がない点が異なる。つまり、この筒状本体７０では、その全長に亘って２列に延びる凸条１３，１４が左右側面にそれぞれ形成された形態とされている。凸条１４の突出長さは、凸条１３の突出長さよりも大きく設計されている。また、各凸条１４の突出端面は、前方に向かうに連れて互いに離間するように傾斜したテーパ面１４Ａ，１４Ａになっている。
【００４０】
（２）光学ユニット
本実施形態に係る光学ユニット８０は、上記実施形態１の光学ユニット６と概ね同じ形状及び構造となっており、次に説明するようにガイド片等の部分が異なる。図８に示すように、ハウジング５３の左右側面５３Ｃには、上下方向に長尺とされている板状突起片８１が左右で１対となるように設けられており、これら突起片８１が各光学ユニット８０に２組づつ形成されている。これら突起片８１の左右方向における突出寸法はその先端部分が上述した凸条１４の後面１４Ｂ側に当接（係止）する程度の寸法に設定されており、さらには前後方向に撓み変形可能とされている。なお、各突起片８１は、図１０に示すように、凸条１４の後面１４Ｂに当接する先端部分が、ハウジング５３の前端面５３Ａに対してほぼ凸条１４の厚み分だけ後方に位置するように設計されている。
【００４１】
また、この光学ユニット８０では、上下方向において各突起片８１に隣接する位置（本実施形態では上下方向における各突起片８１の間）に、ガイド片８２が左右で１対となるように設けられている。これらガイド片８２の左右方向における突出寸法はその先端部分が上述した凸条１４のテーパ面１４Ａ側に当接（係止）する程度の寸法に設定されており、さらには前後方向に撓み変形可能とされている。
【００４２】
また、各ガイド片８２は、突出端側が先細り状に形成されている。より具体的には、各ガイド片８２は、前面側が自然状態でハウジング５３の前端面５３Ａとほぼ面一に設計され、かつ、後面側が上記凸条１４の傾斜面１４Ａにほぼ対応して傾斜した面になっている。ここで、図１０に示すように、多光軸光電センサを水平面（本体ケースに軸線方向に直交する面）で切った状態で見た場合、その水平面に沿った方向における、突起片８１とガイド片８２との離間距離は、凸条１４の先端肉厚よりも狭く設計されており、例えばガイド片８２（又は、ガイド片８２及び突起片８１）が撓み変更した状態で両者８１，８２間に凸条１４を通すことが可能になっている。
【００４３】
（３）固定具
固定具９０は上述した光学ユニット８０を筒状本体１０に対して固定するためのものであって、光学ユニット８０の前端面５３Ａに当接する板部材９１と、この板部材９１から垂下するロック部９２とから構成されている。この固定具９０はやはり樹脂製であって、例えばポリアセタール樹脂であるＰＯＭ（ポリオキシエチレン）樹脂を使用している。
【００４４】
板部材９１は、縦長の板形状に形成されており、四隅が丸まった矩形の穴部９１Ａが長手方向に２つ並設されている、即ち、８の字状の長板形状とされている。この板部材９１の縦方向における長さ寸法は、２つのレンズ保持部５４の寸法と隙間５５の３つ分の寸法との合計寸法に相当する寸法とされており、幅方向の寸法はハウジング５３の前端面５３Ａの横幅寸法と略同一寸法とされている。また、穴部９１Ａの形状はレンズ保持部５４の外形と同一形とされており、両穴部９１Ａ間の寸法は隙間５５の上下寸法と同一とされている。従って、ハウジング５３の前端面５３Ａに板部材９１が嵌り込んで面一状態とされている。
【００４５】
更に、板部材９１の両長辺側面には、その長手方向に長尺とされているガイド片９５が短手方向で１対となるように設けられており、これらガイド片９５が長手方向における両端部にそれぞれ１組ずつ形成されている。このガイド片９５の短手方向（図８で左右方向）における突出寸法はその先端部分が上述した凸条１４のテーパ面１４Ａに当接する程度の寸法に設定されており、さらには前後方向に撓み変形可能とされている。また、各ガイド片９５は先細り状に形成されている。より具体的には、各ガイド片９５は、自然状態でハウジング５３の前端面５３Ａとほぼ面一に設計され、かつ、後面側が上記凸条１４の傾斜面１４Ａにほぼ対応して傾斜した面になっている。
【００４６】
続いて、ロック部９２は、上記板部材９１のうち穴部９１Ａ間部分から垂下し（図８では後方に突出し）、短手方向に並設されている１対の弾性ロック片９３，９３を有している。各弾性ロック片９３は、先端側が互いに近接する方向に撓み変形可能とされ、その先端部において互いの対向面とは反対の面に係止突起９３Ａが設けられている。
【００４７】
（４）組み立て手順
まず、光学ユニット８０に一体形成されたガイド片８２を後方側に撓み変形させつつ当該ガイド片８２と突起片８１との間に筒状本体７０の凸条１４を通しつつ光学ユニット８０を本体ケース１の所定位置に挿入する。つまり、光学ユニット８０を手で後方に抑えつつ本体ケース１内に収容するのである。そして、光学ユニット８０から手を放すと、図１０に示すように、ガイド片８２の復帰力によって当該ガイド片８２と突起片８１との間に筒状本体７０の凸条１４が挟み込まれ、これにより光学ユニット８０が本体ケース１に対して係止固定される。このとき、ガイド片８２は、凸条１４のテーパ面１４Ａに沿うように撓み変形し凸条１４の前面から突出しない。
【００４８】
次に、固定具９０を装着する。具体的には、この固定具９０の１対の弾性ロック片９３，９３を、光学ユニット８０の隙間５５内に挿入して押し込む。ここで、１対の弾性ロック片９３，９３の先端側面は先端に向けて内方に傾斜したガイド面９３Ｂ，９３Ｂになっているから、これらが隙間５５の開口端に当接することで弾性ロック片９３，９３が互いに近接するように撓み変形する。
【００４９】
そして、更に押し込むことで弾性ロック片９３，９３の先端部分がハウジング５３の内部に至り、これにより、図１１に示すように弾性ロック片９３，９３が復元変形し、もってその係止突起９３Ａ，９３Ａがハウジング５３の内壁面に係止される。このとき、固定具９０のガイド片９５は、凸条１４のテーパ面１４Ａに押し付けられて撓み変形する。従って、固定具９０のガイド片９５と上記光学ユニット８０に一体形成された突起片８１とで凸条１４が挟み込まれることになり、これによっても光学ユニット８０が本体ケース１に対して係止固定される。つまり、本実施形態は二重で係止固定されているのである。
【００５０】
このような構成であれば、上記実施形態１と同様の効果が得られる他、同実施形態のようなガイド溝１７を設ける必要がないため、例えば筒状本体７０の前後幅（図１０，１１では紙面上下方向の幅）を狭めて小型化を図ることができる。或いは、実施形態１の筒状本体１０と同一寸法にすることで当該筒状本体１０内の収容スペースを広く確保できる。
【００５１】
＜実施形態３＞
図１２は（請求項３，８の発明に対応する）実施形態３を示す。前記実施形態１との相違は、ガイド片の構造にあり、その他の点は前記実施形態１と同様である。従って、実施形態１と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。尚、図１２において矢印Ａの方向（光電素子５２が向けられる方向）を前方と規定する。
【００５２】
上記実施形態１では、ガイド片５６は、光学ユニット５（ハウジング５３の左右側面５３Ｃ）に樹脂成形により一体化された構成であった。これに対して、本実施形態におけるガイド片１００は、全体として矩形状の平板状をなし、金属製（例えばステンレス製）の薄板状部材で形成されている。これに対して、光学ユニット１０１は、樹脂製（例えばＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン））で形成されている。
【００５３】
また、光学ユニット１０１は、そのハウジング５３の左右側面５３Ｃを貫通するように、上記ガイド片１００が挿入される貫通孔１０２が形成されている。ガイド片１００は、その左右端部がハウジング５３の左右側面５３Ｃから突出した状態でハウジング５３に対して保持され、これにより全体として図１に示す光学ユニット５と同じ形状となる。また、本実施形態では、ガイド片１００の挿入方向（図１２で一点鎖線矢印方向）に直交する断面寸法が、上記貫通孔１０２の開口断面よりやや大きく設計されており、圧入によりガイド片１００がハウジング５３に保持固定されるようになっている。なお、このような圧入固定以外に、例えば接着剤や、ハウジング５３の製造時にガイド片１００を予めインサート成形することにより保持固定する構成であってもよい。
【００５４】
本実施形態の構成でよれば、ガイド片が弾性変形可能な金属製の薄板状部材で構成されているから、例えば多光軸光電センサを高温環境下で使用する場合でもその弾性力が低下することはほとんどなく本体ケース１と光学ユニット１０１を確実に係止固定できる。
【００５５】
＜実施形態４＞
図１３，１４は（請求項８の発明に対応する）実施形態４を示す。前記実施形態２との相違は、ガイド片の構造にあり、その他の点は前記実施形態１と同様である。従って、実施形態１と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。尚、図１３，１４では紙面上方向（光電素子５２が向けられる方向）が前方となる。
【００５６】
（１）光学ユニット
本実施形態の光学ユニット１１０は、全体として角筒状に形成されており、本体ケース７０内に２本収容されている。この光学ユニット１１０は樹脂製であって、樹脂としては例えばＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）樹脂を使用している。尚、本体ケース７０に収容される光学ユニット１１０の数は２本に限定されるものではなく、１本でも３本以上であっても良い。
本体ユニット１１０の内部にはその長手方向に沿って複数の光電素子５２（図１４に図示。具体的には投光素子又は受光素子）が光軸を前方に向けた状態で配列されている。各光電素子５２の前方に位置する前面１２には穴部１１１が設けられ、ここに上記した収束レンズＬが保持されることになる。
【００５７】
本体ユニット１１０の左右側面１１０Ａの前端側には、上下方向に長尺とされている板状突起片１１２が左右で１対となるように設けられており、これら突起片１１２が各光学ユニット１１０に２組づつ形成されている。これら突起片１１２の左右方向における突出寸法はその先端部分が上述した凸条１４の後面１４Ｂ側に当接（係止）する程度の寸法に設定されており、さらには前後方向に撓み変形可能とされている。なお、各突起片１１２は、図１４に示すように、凸条１４の後面１４Ｂに当接する先端部分が、本体ユニット１１０の前端面１１０Ｂに対してほぼ凸条１４の厚み分だけ後方に位置するように設計されている。
【００５８】
また、この光学ユニット１１０では、前後方向において各突起片１１２に隣接する位置に、補助ガイド片１１３が左右で１対となるように設けられている。これら補助ガイド片１１３の左右方向における突出寸法はその先端部分が上述した凸条１４のテーパ面１４Ａ側に当接（係止）する程度の寸法に設定されており、さらには前後方向に撓み変形可能とされている。
また、各補助ガイド片１１３は、突出端側が先細り状に形成されている。より具体的には、各補助ガイド片１１３は、前面側が自然状態で光学ユニット１１０の前端面１１０Ｂとほぼ面一に設計され、かつ、後面側が上記凸条１４の傾斜面１４Ａにほぼ対応して傾斜した面になっている。ここで、図１４に示すように、多光軸光電センサを水平面（本体ケースに軸線方向に直交する面）で切った状態で見た場合、その水平面に沿った方向における、突起片１１２と補助ガイド片１１３との離間距離は、凸条１４の先端肉厚よりも狭く設計されており、例えば補助ガイド片１１３（又は、補助ガイド片１１３及び突起片１１２）が撓み変更した状態で両者１１２，１１３間に凸条１４を通すことが可能になっている。
【００５９】
なお、本実施形態では、補助ガイド片１１３は撓み変形可能となっているが、これに限らず、ほとんど撓み変形しない構成であってもよい。例えば、突起片１１２と補助ガイド片１１３の離間距離が凸条１４の先端の肉厚と同等或いはそれより若干広く設計した構成であってもよい。要するに、筒体本体７０に対して光学ユニット１１０を挿通しやすいように（凸条１４から離脱しないように）ガイドできればよい。
【００６０】
（２）固定具
固定具１２０は上述した光学ユニット１１０を筒状本体７０に対して固定するためのものであって、光学ユニット１１０の前端面１１０Ｂに当接する金属製の薄板状部材１２１（本発明の「離脱可能に一体化されるガイド片」に相当）と、この薄板状部材１２１を光学ユニット１１０に固定するための固定部材（具体的には、ネジ部材であり、さらに具体的にはタップネジ１２２とからなる。
【００６１】
薄板状部材１２１は、全体として長方形状をなし、その長手方向（図１３，１４で左右方向）における突出寸法は、その先端部分が上述した凸条１４のテーパ面１４Ａに当接する程度の寸法に設定されている。また、薄板状部材１２１は、中央にタップネジ１２２を挿通可能な挿通孔１２１Ａが貫通形成されている。更に、図１３に示すように自然状態において左右端が前方側に若干同方向に傾斜した形状をなし、このときの傾斜角度は、凸条１４のテーパ面１４Ａよりも緩やかに設計されている。なお、薄板状部材１２１は、上記自然状態で左右端が傾斜しておらず平坦な形状であってもよいことは言うまでもない。要するに、薄板状部材１２１を固定する際に左右端が弾性変形する形状であればよいのである。
【００６２】
（３）組み立て手順
まず、光学ユニット１１０に一体形成された補助ガイド片１１３と突起片１１２との間に筒状本体７０の凸条１４を通しつつ光学ユニット１１０を本体ケース１の所定位置に挿入する。
次いで、固定具１２０により光学ユニット１１０を本体ケース１に係止固定する。具体的には、図１３に示すように、光学ユニット１１０の前端面１１０Ｂ上において穴部１１１同士の間に、上記薄板状部材１２１を収容可能な収容部１１４が窪み形成されており、その底面にネジ穴１１５が形成されている。そして、同図に示すように、薄板状部材１２１を、その左右端を凸条１４のテーパ面１４Ａ上に掛けるように収容部１１４に収容し、この挿通孔１２１Ａを介してタップネジ１２２をネジ穴１１５に羅合する。このとき、図１４に示すように、薄板状部材１２１は、その左右端が凸条１４のテーパ面１４Ａに沿うように更に弾性変形し、この復帰力によって本体ケース１に対して光学ユニット１１０がより確実に係止固定される。
【００６３】
このような構成であれば、上記実施形態１と同様の効果が得られる他、同実施形態のようなガイド溝１７を設ける必要がないため、例えば筒状本体７０の前後幅（図１４では紙面上下方向の幅）を狭めて小型化を図ることができる。或いは、実施形態１の筒状本体１０と同一寸法にすることで当該筒状本体１０内の収容スペースを広く確保できる。
更に、ガイド片が弾性変形可能な金属製の薄板状部材１２１で構成されているから、例えば多光軸光電センサを高温環境下で使用する場合でもその弾性力が低下することはほとんどなく本体ケース１と光学ユニット１１０を確実に係止固定できる。
【００６４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態１，２では、筒状本体１０を角筒状に形成したものを示したが、例えば、円筒状に形成したものであっても良い。
（２）また、上記実施形態１では、固定具６を板部材６１及びロック部６２にて構成したものを示したが、例えば、ロック部６２のみで構成したものであっても良い。要するにガイド片５６，を筒状本体１０の後方向に付勢できるものであればよく、ロック部６２以外のものであっても光学ユニット５を筒状本体１０に対して移動不能に固定できるものであれば良い。
【００６５】
（３）また、上記実施形態１では、固定具６を光学ユニット５と別体で設けた構成を示したが、一体化させた構成としてもよい。この構成とした場合には、まずガイド片５６をガイド溝１７に通し、光学ユニット５が筒状本体１０内の所定位置に収容されたら、固定具６を押し込み操作して弾性ロック片６４をガイド溝１７内に入れ込むようにすれば良い。
（４）また、上記実施形態１では、ガイド片５６を光学ユニット５に２組設けた構成としていたが、これに限られず、１組あるいは３組以上設けた構成としても良い。
【００６６】
（５）また、上記実施形態１，２では固定具６，９０を光学ユニット５８０に対して１つ設けた構成としていたが、これに限られず、２つ以上設けた構成としても良い。
（６）また、上記実施形態２では、１つの光学ユニット８０に突起片８１を２組設けた構成としていたが、これに限られず、１組あるいは３組以上設けた構成としても良い。また、ガイド片８２を１組設けた構成であったが、複数組設けた構成であっても勿論よい。
【００６７】
（７）上記実施形態２では、光学ユニット８０に一体化されたガイド片８２及び固定具９０のガイド片９５が本体発明の「ガイド片」として撓み変形し突起片８１が本発明の「突起部」として筒状本体７０の凸条１４（突起受け部）に係止する構成であったが、これに限らず、上記ガイド片８２，９５が本発明の「突起部」として機能し、上記突起片８１が本発明の「ガイド片」として撓み変形する構成であってもよい。
【００６８】
（８）上記実施形態２では、光学ユニット８０に設けた突起片８１とガイド片８２との離間距離が凸条１４の先端肉厚よりも狭く設計した構成としたが、突起片８１とガイド片８２との離間距離を凸条１４の先端肉厚と略同一又はそれ以上に設計した構成であってもよい。つまり、突起片８１と固定具９０のガイド片９５による凸条１４の挟み込みだけで光学ユニット８０を本体ケース１に対して係止固定する構成であってもよいのである。なお、このとき、ガイド片８２は撓み変形しない構成であっても構わない。
【００６９】
（９）上記実施形態４に対して補助ガイド片１１３を設けない構成であってもよい。ただし、この場合、本体ケース１に対して光学ユニット１１０をガイドするために、挿入前に薄板状部材１２１をタップネジ１２２によって仮止めして、この状態で本体ケース１に対して光学ユニット１１０を挿入し、上記所定位置でタップネジ１２２で本締めする構成にすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】実施形態１に係る多光軸光電センサの分解斜視図
【図２】多光軸光電センサの斜視図
【図３】固定具の斜視図
【図４】固定具のＢ−Ｂ断面図
【図５】Ｃ−Ｃ断面における固定具取付前の状態を示した多光軸光電センサの断面図
【図６】Ｃ−Ｃ断面における固定具取付途中の状態を示した多光軸光電センサの断面図
【図７】Ｃ−Ｃ断面における固定具取付後の状態を示した多光軸光電センサの断面図
【図８】実施形態２に係る多光軸光電センサの分解斜視図
【図９】固定具の斜視図
【図１０】図８のＸ−Ｘ断面における固定具取付前の状態を示した多光軸光電センサの断面図
【図１１】図８のＹ−Ｙ断面における固定具取付後の状態を示した多光軸光電センサの断面図
【図１２】実施形態３の光学ユニットを示す斜視図
【図１３】実施形態４の光学ユニットと本体ケースを示す斜視図
【図１４】図１３のＺ−Ｚ断面における固定具取付後の状態を示した多光軸光電センサの断面図
【符号の説明】
【００７１】
１…本体ケース
５，８０，１０１，１１０…光学ユニット
６，９０…固定具
１０，７０…筒状本体
１３１５…凸条
１４…凸条（突起受け部）
１６…支持溝
１７…ガイド溝
５１…基板
５２…光電素子
５６，８２，９５，１００…ガイド片
６４…弾性ロック片（突起部）
９３…弾性ロック片
８１…突起片（突起部）
１２１…薄板状部材（固定具）
１２２…タップネジ（固定具）
【図１】
2006012746.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006012746.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2006012746.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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