(57)【要約】【課題】  凹凸嵌合方式の回転防止機構を備えた配管用継手において、凹凸嵌合部の隙間に起因する回転方向のがたつきを防止し得る機能を付与することによって、振動の多い環境で使用しても高い気密性が得られ、より信頼性の高い配管用継手を提供する。【解決手段】  配管をコネクタ本体に接続する配管用継手であって、配管とコネクタ本体間に、相互間での凹凸嵌合方式による回転防止機能を備えた配管用継手に、前記凹凸嵌合部に配管とコネクタ本体相互の回転運動を抑制するための隙間防止手段を設ける。隙間防止手段としては、例えば弾性体や弾性機能を有する部品、あるいはマグネット等を用いる。【選択図】    図１
2006017230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管をコネクタ本体に接続する配管用継手であって、配管とコネクタ本体間に、相互間での凹凸嵌合方式による回転防止機能を備えた配管用継手において、前記凹凸嵌合部に配管とコネクタ本体相互の回転運動を抑制するための隙間防止手段を備えた配管用継手。
【請求項２】
前記回転運動を抑制するための隙間防止手段として、前記凹凸嵌合部のコネクタ本体側に設ける凹部に凸部の弾性保持部を設ける方式を用いることを特徴とする請求項１に記載の配管用継手。
【請求項３】
前記凹凸嵌合部のコネクタ本体側の凹部に設ける凸部弾性保持部が、前記凸部を弾性挟持し得る隙間部で構成したことを特徴とする請求項２に記載の配管用継手。
【請求項４】
前記回転運動を抑制するための隙間防止手段として、前記凹凸嵌合部の少なくとも一方に弾性体または弾性機能を有する部品を組付ける方式を用いることを特徴とする請求項１に記載の配管用継手。
【請求項５】
前記凹凸嵌合部に組付ける弾性体または弾性機能を有する部品が、前記凹凸嵌合部間に設けた隙間に嵌合し得るＵ字形のばね材、ゴム、弾性を有する樹脂、スプリングのいずれか一つ、またはこれらを組合わせて構成したものであることを特徴とする請求項４に記載の配管用継手。
【請求項６】
前記回転運動を抑制するための隙間防止手段として、前記凹凸嵌合部のコネクタ本体側の凹部に嵌合する配管側の凸部をＵ字形のばね材で構成したことを特徴とする請求項１に記載の配管用継手。
【請求項７】
配管をコネクタ本体に接続する配管用継手であって、配管とコネクタ本体間に、相互間での回転防止機能を備えた配管用継手において、前記配管とコネクタ本体相互の回転運動を抑制するための回転運動防止手段として、マグネットによる吸着方式により前記配管とコネクタ本体相互を吸着させることを特徴とする配管用継手。
【請求項８】
前記回転運動を抑制するための回転運動防止手段として、マグネットによる吸着方式により前記配管とコネクタ本体相互を凹凸嵌合させる方式を用いることを特徴とする請求項７に記載の配管用継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は配管用継手に係り、特に各種の車両、機械に給油や給気の供給管として使用される比較的細径薄肉の樹脂チューブあるいは金属製チューブ等の配管に用いる配管用継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の配管用継手としては、例えば図１８に示す配管用継手が知られている（特許文献１参照）。この配管用継手は、配管Ｐ、コネクタ本体１およびソケット本体２からなり、コネクタ本体１には軸芯位置に流通孔２４が形成され、この流通孔２４に連続して軸芯方向に、シールリング部材２６が収容される小径室とこれに連続する大径室とからなる拡径室２３が形成され、大径室の周面には対向する位置に係合孔２９が設けられている。
【０００３】
ソケット本体２は、端部の環状壁５５および突出壁５５′と、前記環状壁５５から軸芯方向に一体に延長形成され、半径方向において外方に向いた２つの係合部２８及び半径方向において内方に向いた２つの係止片２５とを具備し、コネクタ本体内に内設されている。そしてソケット体２の係合部２８がコネクタ本体１の係合孔２９、２９′と係合してソケット体は一定位置に保持されている。また、配管Ｐには一端部の近傍に環状膨出壁部（環状スプール）Ｐ′が形成されている。
【０００４】
このような配管Ｐの一端部側をコネクタ本体１内に挿通すると、係止片２５を、環状膨出壁部Ｐ′が拡開し、該環状膨出壁部が通過した後半径方向内側へ係止片２５が復帰することにより、この係止片２５と環状ブッシュ２７とが環状膨出壁部Ｐ′を係合可能に保持し、配管Ｐがコネクタ本体１に接続される。
【０００５】
このような構成の配管用継手の場合は、配管Ｐをコネクタ本体１に挿通すると環状膨出壁部Ｐ′がソケット本体２の係止片２５と環状ブッシュ２７間に保持され、ワンタッチで簡単にコネクタ本体１に装着しうる配管用継手を構成することができる。
【０００６】
また、図１９に示すように、ホース接続部３１を一端側に有しかつ管体挿入部３２を他端側に有するボディ３０と、管体挿入部３２に挿入した管体Ｐをその抜止め突部Ｐ′と関連させてボディ３０に、抜止めするクリップ４０とよりなり、ホース４１と管体Ｐを連通状に接続する構成となし、管体挿入部外周のクリップ嵌部には止め孔が貫設され、前記クリップは弾性材により両端部を対向状とし、拡径してクリップ嵌着部に装着可能な縮径状態に付勢した輪状に形成され、輪状の内周面には止め孔に挿入し管体挿入部の管体を係止する係止爪４２が設けられたコネクタが知られている（特許文献２参照）。４３はシーリング部材である。  
【０００７】
しかしながら、前記した従来の配管用継手では、配管とコネクタ本体間に相互間での回転防止手段を備えていないため、特に加振状態下で使用すると、この回転方向の移動ずれが生じてシールリング部材が磨耗して気密性の低下を誘起することがあった。
【０００８】
かかる対策として、例えば特許文献３には、配管とコネクタ間に摩擦付与手段を設けて、配管とコネクタ間での回転方向の移動を防止した配管用継手が開示されている。この摩擦付与手段としては、例えばコネクタ本体の内周面に形成された突起部材を配管の先端部に設けられたスリットに凹凸嵌合させる方式、あるいはコネクタ本体の内周面と配管先端の外周面に摩擦用ブッシュを配設する方式等が用いられている。
また、特許文献４には、雄継手部材のスプール部が係合して該継手部材の端末を抜けないように保持する保持部をリテーナーに設け、該雄継手部材のパイプ偏平部とリテーナーの保持部とが協働して雌継手部材との相対的な回転を阻止する回り止め手段を備えた配管用継手が開示されている。
【０００９】
しかし、配管とコネクタ間に設けた摩擦付与手段によって配管とコネクタ間での回転方向の移動を防止する方式（特許文献３）は、配管端末部の先端の加工が難しく多くの手間と時間を要するという欠点があり、また、雄継手部材と雌継手部材との相対的な回転を阻止する回り止め手段（特許文献４）では、コネクタ内に挿入されたスプール部近傍のパイプ偏平部に横から部材を押し入れるためコネクタ周囲のスペースを必要とし、そのスペースが狭い場合には作業性が悪く、特にコネクタが見えにくい所にあってはその作業の終了の確認が不確かなものとなること、また、パイプの偏平部は円周方向で方向性があり、その角度にばらつきがある場合には前記部材の挿入が困難となったり、不可能となることがあること、さらに、ワンタッチで組付けを完了することができず組付けに時間がかかる等の欠点があった。
【００１０】
本発明者らは、かかる欠点を解消するために、加振状態下で使用しても配管とコネクタ間での回転方向の移動を完全に防止できるのみならず、機構的にも簡単でかつ組付け工数も少なく、前記したスペースの有無に関係なく簡易迅速に作業を行うことができる配管用継手を先に提案した（特許文献５、６）。
【００１１】
すなわち、先に提案した特許文献５、６に記載の発明は、例えば端部の近傍に環状膨出壁部が設けられた配管と、シールリング部材および環状ブッシュ、半径方向において外方に向いた複数の係合部及び半径方向において内方に向いた複数の係止片を具備したソケット体、または内周面に係止爪を有するソケット体とを設けたコネクタ本体と、からなり、該コネクタ本体に前記配管が挿通されると、前記シールリング部材背後の環状ブッシュと前記コネクタ本体の係合部で保持されるソケット体の係止片、またはコネクタ本体に嵌着されたソケット体の係止爪で前記環状膨出部を保持して前記配管をコネクタ本体に接続する配管用継手の前記配管と前記コネクタ本体間に相互間での回転防止手段が設けられたもので、その回転防止手段として、特許文献５に記載されている機構は、前記配管の外周面が挿通されるコネクタ本体の端部の内周面または円周上の一部に形成された少なくとも一つの凹部または切欠き凹部と、前記配管の環状膨出部の配管先端側と反対側の近傍に設けられた少なくとも一つの突起部材とからなり、前記突起部材を前記凹部に凹凸嵌合させる方式であり、また特許文献６に記載されている機構は、コネクタ本体後端に少なくとも一つ設けた軸方向の凸部と、前記凸部に対応するごとく前記配管の環状膨出部の配管先端側と反対側に設けられた少なくとも一つの凹部とからなり、前記凸部を前記凹部に凹凸嵌合させる方式、またはコネクタ本体後端に複数設けた軸方向の凸部と、前記凸部に対応するごとく前記配管の環状膨出部の配管先端側と反対側に設けられた複数の当接部とからなり、前記凸部と前記当接部を当接係合させる方式である。
【特許文献１】特開平９−２８０４５１号公報
【特許文献２】特開平８−２３３１８１号公報
【特許文献３】特開平７−２６９７６５号公報
【特許文献４】特開２００２−２７６８７８号公報
【特許文献５】特願２００３−４０７５９４号
【特許文献６】特願２００４−１８６７７５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、本発明者らが先に提案した特許文献５、６に記載されている凹凸嵌合方式の回転防止機構は、配管とコネクタ本体間での回転方向の移動を完全に防止することができ、振動の多い環境で使用してもシールリングが配管と相対運動して磨耗し気密性が大幅に低下することがほとんどない信頼性の高い配管用継手が得られ、さらに機構的にも簡単でかつ組付け工数も少なく、使用場所のスペースの有無にも関係なく簡易迅速に作業を行うことができる等の優れた効果を奏するが、凹凸嵌合部に部品の寸法精度やばらつき等に起因する隙間が不可避的に存在し、この隙間により凹凸嵌合する部分あるいは部品どうしが相互に回転方向にがたつき、特に振動の多い環境で長期にわたり使用した場合には前記がたつきによりシールリング部材に摩耗が生じやすい可能性があり、改善の必要性が生じた。
【００１３】
本発明は、前記凹凸嵌合方式の回転防止機構に不可避的に存在する隙間に起因するシールリング部材の摩耗の問題を解消するためになされたもので、前記凹凸嵌合方式の回転防止機構に前記隙間による回転方向のがたつきを防止し得る機能、すなわち前記隙間をなくす機能を付与することによって、振動の多い環境で使用しても高い気密性が得られ、より信頼性の高い配管用継手を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る配管用継手は、配管をコネクタ本体に接続する配管用継手であって、配管とコネクタ本体間に、相互間での凹凸嵌合方式による回転防止機能を備えた配管用継手において、前記凹凸嵌合部に配管とコネクタ本体相互の回転運動を抑制するための隙間防止手段を備えたことを特徴とするものである。
前記回転運動を抑制するための隙間防止手段としては、前記凹凸嵌合部の凹部側に凸部の弾性保持部を設ける方式を用いることができ、その凹部側に設ける凸部弾性保持部としては、前記凸部を弾性挟持し得る隙間部で構成することができる。
また、前記回転運動を抑制するための隙間防止手段としては、前記凹凸嵌合部の少なくとも一方に弾性体または弾性機能を有する部品を組付ける方式を用いることができ、その凹凸嵌合部に組付ける弾性体または弾性機能を有する部品としては、凹凸嵌合部間に設けた隙間に嵌合し得るＵ字形のばね材、ゴム、弾性を有する樹脂、スプリングのいずれか一つ、またはこれらを組合わせて構成したものを用いることができる。
さらに、前記回転運動を抑制するための隙間防止手段として、前記凹凸嵌合部のコネクタ本体側の凹部に嵌合する配管側の凸部をＵ字形のばね材で構成してもよい。
また、本発明に係る他の配管用継手として、配管とコネクタ本体間に、相互間での回転防止機能を備えた配管用継手において、前記配管とコネクタ本体相互の回転運動を抑制するための回転運動防止手段として、マグネットによる吸着方式により前記配管とコネクタ本体相互を吸着させることを特徴とするものである。  さらに、前記マグネットによる吸着方式により前記配管とコネクタ本体相互を吸着させる方式を採用した配管用継手における前記回転運動を抑制するための回転運動防止手段として、マグネットによる吸着方式に加えてさらに前記配管とコネクタ本体相互を凹凸嵌合させる方式を用いることができる。このマグネットによる吸着方式の場合は、凹部側、凸部側のいずれか一方を金属製、他方をマグネットとすればよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、配管とコネクタ本体間に、相互間での凹凸嵌合方式による回転防止機能を備えた配管用継手における凹凸嵌合部に、部品の寸法精度やばらつき等により不可避的に存在する隙間を無くすための隙間防止手段を設けたことにより、凹凸嵌合部分どうしあるいは部品どうしの回転運動が抑制され、凹凸嵌合部におけるがたつきをほぼ完全に防止できるので、振動の多い環境で使用してもシールリングが配管と相対運動して磨耗し気密性が低下することが全くない極めて信頼性の高い配管用継手が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は本発明に係る配管用継手の第１実施例を示す要部の平面図、図２は同じく本発明の第２実施例を示す要部の平面図、図３は同じく本発明の第３実施例を示す要部の斜視図、図４は同じく本発明の第４実施例を示す要部の斜視図、図５（ａ）（ｂ）は図３〜図４に示す実施例で使用する弾性材の変形例を示す斜視図、図６は同じく本発明の第５実施例を示す要部の斜視図、図７は同じく本発明の第６実施例を示す要部の一部破断平面図、図８は同じく本発明の第７実施例を示す要部の一部破断平面図、図９は同じく本発明の第８実施例を示す要部の斜視図、図１０は図９に示す実施例で使用する弾性材の変形例を示す斜視図、図１１は同じく本発明の第９実施例を示す要部の斜視図、図１２は同じく本発明の第１０実施例を示す要部の斜視図、図１３は同じく本発明の第１１実施例を示す要部の斜視図、図１４は同じく本発明の第１２実施例を示す要部の斜視図、図１５は同じく本発明の第１３実施例を示す要部の斜視図、図１６（ａ）（ｂ）（ｃ）は図１５に示す実施例におけるコネクタ本体側のマグネットの変形例を示す要部の斜視図、図１７（ａ）（ｂ）は図１５に示す実施例における配管側の金属部材の変形例を示す斜視図である。
なお、各実施例において、回転防止手段以外の構成は、すでに図１８を参照して説明した従来の配管用継手と略等しいので、各実施例では回転防止手段部分のみについて説明する。
【００１７】
すなわち、本発明に係る配管用継手は、配管Ｐの環状膨出部Ｐ′の配管先端側と反対側の、配管Ｐの外周面とコネクタ本体１間に設ける配管Ｐとコネクタ本体１相互間の凹凸嵌合方式の回転防止機構部に隙間防止手段を設けたもので、図１〜図１０に示す実施例は、コネクタ本体１側に凹部を、配管Ｐ側に凸部をそれぞれ設けた凹凸嵌合方式の回転防止機構に隙間防止手段を設けた場合の配管用継手を示したもので、図１に示す第１の実施例は、配管Ｐが挿通されるコネクタ本体１の後端部に軸方向に適当長さの凹部１−１を形成するとともに、この凹部１−１に配管Ｐ側の突起部材３の弾性保持部１−２を設け、配管Ｐにコネクタ本体１を組付けた状態で、前記配管Ｐ側の突起部材３をコネクタ本体１側の凹部１−１に弾性保持部１−２を介して凹凸嵌合させることによって、突起部材３が弾性保持部１−２によって常に隙間なく凹凸嵌合される仕組みとなしたものである。ここで、前記弾性保持部１−２は、凹部１−１の内側の対向面を円弧状に突出させて凹部を突起部材３の肉厚より狭く形成するとともに、該円弧状突出部の両側に窓孔１−３を穿設することによって設けることができる。また、配管Ｐ側の突起部材３は駒３−１と一体的に作られており、この駒３−１の部分を配管Ｐの外周面にろう付け、溶接、接着等の手段により固着している。
【００１８】
図２に示す第２の実施例は、前記コネクタ本体１側に設ける凹部１−１の弾性保持部１−２に替えて、凹部１−１の内面の一方を平坦面とし、他方のみ円弧状に突出させて弾性保持部１−２とした以外は前記図１に示す第１の実施例と同じ構成である。したがって、この配管用継手の場合も、配管Ｐにコネクタ本体１を組付けた状態で、前記配管Ｐ側の突起部材３をコネクタ本体１側の凹部１−１に弾性保持部１−２を介して凹凸嵌合させることによって、突起部材３が弾性保持部１−２によって常に隙間なく凹凸嵌合される。
【００１９】
図３に示す第３の実施例は、前記突起部材３の弾性保持部１−２を凹凸嵌合部間に設けた隙間に嵌合し得るＵ字形のばね材４で構成した以外は、前記図１に示す第１実施例と同じ構成である。すなわち、コネクタ本体１の後端部に、配管Ｐ側の突起部材３の回転方向幅より大きめの凹部１−１を形成し、配管Ｐにコネクタ本体１を組付けた状態で、前記配管Ｐ側の突起部材３をコネクタ本体１側の凹部１−１に凹凸嵌合させるとともに、当該凹部１−１の回転方向内面と突起部材３との間に形成された隙間にＵ字形のばね材４を押し込んで組込むことによって、突起部材３が弾性保持部１−２によって常に隙間なく凹凸嵌合される仕組みとなしたものである。なお、前記Ｕ字形のばね材４は、ばね鋼等のばね性を有する金属製とし、圧入に加えて必要に応じてコネクタ本体１または突起部材３に溶接や接着等の手段により固着する。
【００２０】
図４に示す第４の実施例は、前記Ｕ字形のばね材４を向きを変えて凹凸嵌合部に組込んだ以外は前記図３に示す実施例と同じ構成である。したがって、この配管用継手の場合も、配管Ｐにコネクタ本体１を組付けた状態で、前記配管Ｐ側の突起部材３をコネクタ本体１側の凹部１−１に凹凸嵌合させるとともに、当該凹部１−１の円周方向内面と突起部材３との間に形成された隙間にＵ字形のばね材４を押し込んで組込むことによって、突起部材３が弾性保持部１−２によって常に隙間なく凹凸嵌合される。
【００２１】
図５（ａ）に示すばね材４ａは、前記図３に示すＵ字形のばね材４に、当該ばね材が内側へ押し込み過ぎないようにするための鍔４ａ−１を設けたいわゆるストッパー付き弾性材であり、同じく図５（ｂ）に示すばね材４ｂは、前記図４に示すＵ字形のばね材４に、前記と同じく当該ばね材が内側へ押し込み過ぎないようにするための鍔４ｂ−１を設けたストッパー付き弾性材である。
なお、図３〜図６に示すばね材はあくまで一例であり、同様の作用効果が得られる任意の形状や構造のものを用いることはいうまでもない。
【００２２】
図６に示す第５実施例は、前記Ｕ字形のばね材４に替えて、硬質ゴムあるいは弾性を有する樹脂等からなる弾性体４ｃを用いた以外は、前記図３に示す第３実施例と同じ構成である。したがって、この配管用継手の場合は、配管Ｐにコネクタ本体１を組付けた状態で、前記配管Ｐ側の突起部材３をコネクタ本体１側の凹部１−１に凹凸嵌合させるとともに、当該凹部１−１の回転方向内面と突起部材３との間に形成された隙間に前記弾性体４ｃを押し込んで組込むことによって、突起部材３が弾性体４ｃの作用によって常に隙間なく凹凸嵌合される。
【００２３】
図７に示す第６実施例および図８に示す第７実施例は、前記Ｕ字形のばね材４、４ａ、４ｂ、弾性体４ｃに替えて、コイルスプリングとパッドとで構成した部品を採用したもので、図７に示す第６実施例は、コネクタ本体１の後端部に設けた配管Ｐ側の突起部材３の回転方向幅より大きめの凹部１−１の回転方向の一方の内面に、当該内面と直角方向に適当深さの穴１−４を形成し、この穴１−４に内装したコイルスプリング４ｄ−１と当該コイルスプリングにより常に回転方向の力を付勢されたパッド４ｄ−２とで構成した弾性部品４ｄを採用したもので、この弾性部品４ｄを先にコネクタ本体１に取付けた状態で、前記配管Ｐ側の突起部材３をコネクタ本体１側の凹部１−１に凹凸嵌合させることにより、前記弾性部品４ｄのコイルスプリング４ｄ−１によりパッド４ｄ−２を介して突起部材３が押圧されて常に隙間なく凹凸嵌合される仕組みとなしたものである。
【００２４】
図８に示す第７実施例は、前記弾性部品４ｄを配管Ｐ側の突起部材３に設けた以外は、前記図７に示す第６実施例と同じ構成である。すなわち、図８に示す第７実施例は、配管Ｐ側の突起部材３の先端部に当該突起部材と直角方向に適当深さの穴３−２を形成し、この穴３−２に内装したコイルスプリング４ｄ−１と当該コイルスプリングにより常に回転方向の力を付勢されたパッド４ｄ−２とで構成した弾性部品４ｄにより、コネクタ本体１側の凹部１−１に凹凸嵌合された突起部材３を常に凹部１−１の他方の回転方向内面に隙間なく当接させる仕組みとなしたものである。なお、前記弾性部品４ｄのコイルスプリング４ｄ−１とパッド４ｄ−２は、一体構造または分割構造のいずれでもよい。
【００２５】
図９に示す第８実施例は、コネクタ本体１側の凹部１−１に嵌合する配管Ｐ側の突起部材３をＵ字形のばね材で構成したもので、この場合は、コネクタ本体１の後端部に設けた凹部１−１に、配管Ｐ側に設けた先端部にＵ字形部３−３を有するばね材製の突起部材３の当該Ｕ字形部３−３を押し込んで嵌合させることにより、突起部材３がＵ字形部３−３の作用によって常に隙間なく凹凸嵌合される仕組みとなしたものである。
【００２６】
図１０は、前記図９に示す第８実施例における突起部材の変形例で、前記図９に示す一枚物のばね板材からなる突起部材３に替えて、先端部のＵ字形部３−３を別体のばね材で構成した突起部材３を示す。すなわち、一枚物のばね板材からなる突起部材３の場合は、配管Ｐにろう付け、あるいは溶接するとばね性が低下するため、先端部のＵ字形部３−３を別体のばね材で作り、配管Ｐにろう付け、あるいは溶接した非ばね材製の突起部材本体３−３ａの先端部に前記別体のＵ字形部３−３ｂを組付けて突起部材３を構成したものである。前記ばね材製のＵ字形部３−３の組付け手段としては、特に限定するものではないが、図示のようにＵ字形部３−３の端部に組付け用の凹部３−３ｃを形成し、この部分を非ばね材製の突起部材本体３−３ａに凹凸嵌合させて組付ける手段を用いることができる。
【００２７】
次に、図１１〜図１２に示す実施例は、コネクタ本体１側に凸部を、配管Ｐ側に凹部をそれぞれ設けた凹凸嵌合方式の回転防止機構に隙間防止手段を設けた場合の配管用継手を示したもので、図１１に示す第９実施例は、コネクタ本体１の後端部に設けた当該本体と一体の軸方向に突出する適当長さの略断面矩形の突起１−５に嵌合する配管Ｐ側に固着した凹部材５に、前記突起１−５の回転方向幅より大きい係合凹部５−１を形成し、配管Ｐにコネクタ本体１を組付けた状態で、該配管Ｐの外周面に固着した凹部材５の係合凹部５−１にコネクタ本体１側の突起１−５を凹凸嵌合させるとともに、当該係合凹部５−１の回転方向内面と突起１−５との間に形成された隙間およびコネクタ本体１側に予め設けたスリット１−６に、端部に係止部４ｅ−１を有するＵ字形のばね材４ｅを押し込んで組込むことによって、突起１−５と凹部材５がばね材４ｅの作用によって常に隙間なく凹凸嵌合される仕組みとなしたものである。
【００２８】
図１２に示す第１０実施例は、前記Ｕ字形のばね材４ｅに替えて、硬質ゴムあるいは弾性を有する樹脂等からなる略くさび形の弾性体４ｆを用いた以外は、前記第９実施例と同じ構成である。すなわち、コネクタ本体１の後端部に設けた当該本体と一体の軸方向に突出する適当長さの略断面矩形の突起１−５に嵌合する配管Ｐ側に固着した凹部材５に、前記突起１−５の回転方向幅より大きい係合凹部５−１を形成し、配管Ｐにコネクタ本体１を組付けた状態で、該配管Ｐの外周面に固着した凹部材５の係合凹部５−１にコネクタ本体１側の突起１−５を凹凸嵌合させるとともに、当該係合凹部５−１の回転方向内面と突起１−５との間に形成された隙間に前記の略くさび形の弾性体４ｆを押し込んで組込むことによって、突起１−５と凹部材５が弾性体４ｆの作用によって常に隙間なく凹凸嵌合される仕組みとなしたものである。なお、前記弾性体４ｆに替えて、前記図３、図４に示すＵ字形のばね材４を使用することができることはいうまでもない。
【００２９】
また、図１３〜図１７に示す実施例は、マグネットによる吸着方式により前記配管とコネクタ本体相互を吸着させる方式を示したもので、図１３に示す第１１実施例は、コネクタ本体１側にマグネットからなる突起１−７を取付け、配管Ｐ側に鉄板製等の金属板１３を固着し、配管Ｐにコネクタ本体１を組付けた状態で、該配管Ｐの外周面に固着した金属板１３をコネクタ本体１側の突起１−７に当接させて吸着させることによって、突起１−７と金属板１３が常に隙間なく当接する仕組みとなしたものである。
【００３０】
図１４に示す第１２実施例は、前記とは逆に、コネクタ本体１側に鉄板製等の金属板１３を取付け、配管Ｐ側にマグネットからなる突起２３を固着し、配管Ｐにコネクタ本体１を組付けた状態で、該配管Ｐの外周面に固着したマグネット製の突起２３をコネクタ本体１側の金属板１３に当接させて吸着させることによって、金属板１３と突起２３が常に隙間なく当接する仕組みとなしたものである。  
【００３１】
図１５に示す第１３実施例は、コネクタ本体１側をマグネットとし、配管Ｐ側に金属製の円板１３ａを取付け、配管Ｐにコネクタ本体１を組付けた状態で、コネクタ本体１と円板１３ａとを吸着させることによって相互の回転を防止する方式である。
【００３２】
図１６（ａ）（ｂ）（ｃ）は、前記第１３実施例におけるコネクタ本体１側のマグネットを別体としてコネクタ本体１の後端部に取付ける方式を例示したもので、（ａ）はリング状マグネット１−８をコネクタ本体１の後端部に取付ける方式、（ｂ）はコネクタ本体１の後端部に凹部を設けて円弧状のマグネット１−９を組込む方式、（ｃ）はコネクタ本体１の後端部に適当大きさのマグネット１−１０を埋設する方式をそれぞれ示したものである。
【００３３】
図１７（ａ）（ｂ）は、前記第１３実施例における配管Ｐ側の金属板の変形例で、（ａ）は前記金属製の円板１３ａに替えて、突起付き駒１３ａ−１を配管Ｐの外周面にろう付け、溶接、接着、熱収縮チューブ等により固着し、先端部の突起部をコネクタ本体１側のマグネットに吸着させる方式、（ｂ）は前記突起付き駒１３ａ−１を薄肉厚の板材で作り、前記と向きを逆にして配置し突起部と反対側をコネクタ本体１の内部に入る部分で配管Ｐの外周面に固着して、突起部をコネクタ本体１側のマグネットに吸着させる方式を例示したものである。
【００３４】
なおここでは、図１８に示す配管用継手に適用した場合を例にとり説明したが、本発明の凹凸嵌合方式による回転防止手段、コネクタ本体側に設けられた凸部を利用した回転止め方式による回転防止手段は、図１９に示すコネクタや、同様の機能および構成を有する各種コネクタにも適用可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、特に各種の車両、機械に給油や給気の供給管として使用される比較的細径薄肉の樹脂チューブあるいは金属製チューブ等の各種配管に用いるコネクタにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る配管用継手の第１実施例を示す要部の平面図である。
【図２】同じく本発明の第２実施例を示す要部の平面図である。
【図３】同じく本発明の第３実施例を示す要部の斜視図である。
【図４】同じく本発明の第４実施例を示す要部の斜視図である。
【図５】図５は図３〜図４に示す実施例で使用する弾性材の変形例を示す斜視図で、（ａ）は図３に示す実施例で使用する鍔付き弾性材、（ｂ）は図４に示す実施例で使用する鍔付き弾性材をそれぞれ示す。
【図６】同じく本発明の第５実施例を示す要部の斜視図である。
【図７】同じく本発明の第６実施例を示す要部の一部破断平面図である。
【図８】同じく本発明の第７実施例を示す要部の一部破断平面図である。
【図９】同じく本発明の第８実施例を示す要部の斜視図である。
【図１０】図９に示す実施例で使用する弾性材の変形例を示す斜視図である。
【図１１】同じく本発明の第９実施例を示す要部の斜視図である。
【図１２】同じく本発明の第１０実施例を示す要部の斜視図である。
【図１３】同じく本発明の第１１実施例を示す要部の斜視図である。
【図１４】同じく本発明の第１２実施例を示す要部の斜視図である。
【図１５】同じく本発明の第１３実施例を示す要部の斜視図である。
【図１６】図１５に示す実施例におけるコネクタ本体側のマグネットの変形例を示す要部の斜視図であり、（ａ）はリング状マグネット１−５をコネクタ本体１の後端部に取付ける方式、（ｂ）はコネクタ本体１の後端部にマグネット１−６を組込む方式、（ｃ）はコネクタ本体１の後端部にマグネット１−７を埋設する方式をそれぞれ示す。
【図１７】図１５に示す実施例における配管側の金属部材の変形例を示す斜視図であり、（ａ）（ｂ）は突起付き駒をそれぞれ向きを逆にして取付けた例を示す。
【図１８】従来の配管用継手の一例を示す拡大縦断側面図である。
【図１９】同じく従来の配管用継手の他の例を示す拡大縦断側面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  コネクタ本体
１−１、３−３ｃ  凹部
１−２  弾性保持部
１−３  窓孔
１−４、３−２  穴
１−５、１−７、２３  突起
１−８  リング状マグネット
１−９  円弧状マグネット
１−１０  マグネット
３  突起部材
３−１  駒
３−３、３−３ｂ  Ｕ字形部
３−３ａ  突起部本体
４、４ａ、４ｂ、４ｅ  ばね材
４ａ−１、４ｂ−１  鍔
４ｃ、４ｆ  弾性体
４ｄ  弾性部品
４ｄ−１  コイルスプリング
４ｄ−２  パッド
４ｅ−１  係止部
５  凹部材
５−１  係合凹部
１３  金属板
１３ａ  円板
１−８  リング状マグネット
１−９  円弧状マグネット
１−１０  マグネット
１３ａ−１  突起付き駒
Ｐ  配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006017230.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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