(57)【要約】【課題】  領域に応じた携帯電話等の通信端末装置の使用制限により乗客への迷惑を防止する。【解決手段】  通信端末装置３ａ〜３ｃを制御する制御領域（１），（２）に複数の送信装置４ａ，４ｂを設置して、通信端末装置３ａ〜３ｃには、これら複数の送信装置４ａ，４ｂからの制御信号を受信して、これら制御信号の強度比に応じて通信端末装置３ａ〜３ｃの通信を制御する制御回路３０８が備えられている。【選択図】図１
2006352251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との間で音声及びデータの通信を行う通信端末装置と、
前記基地局との通信とは別個に前記通信端末装置との通信を行って前記通信端末装置の機能を制御する制御手段とを備えた通信制御システムであって、
前記制御手段は、
前記通信端末装置の機能を制限すべき第１領域に設けられて前記通信端末装置の機能を制限するための第１信号を発する第１信号発生手段と、
前記第１領域に設けられて前記第１信号発生手段からの第１信号を前記通信端末装置に送信する第１信号送信手段と、
前記第１領域に隣接し前記通信端末装置の機能を停止すべき第２領域に設けられて前記通信端末装置の機能を停止させるための第２信号を発する第２信号発生手段と、
前記第２領域に設けられて前記第２信号発生手段からの第２信号を、前記第１信号よりも小さな電力で前記通信端末装置に送信する第２信号送信手段とを備え、
前記通信端末装置は、
前記第１信号送信手段および前記第２信号送信手段からそれぞれ送信される第１および第２信号を受信する受信手段と、
前記受信された前記第１および第２信号の強度比に基づいて前記通信端末装置の機能を制限又は停止させる機能制限手段と
を備えたことを特徴とする通信制御システム。
【請求項２】
前記第１信号送信手段および前記第２信号送信手段は、前記第１信号および前記第２信号をそれぞれ異なる発振周波数で送信することを特徴とする請求項１記載の通信制御システム。
【請求項３】
前記第１信号送信手段および前記第２信号送信手段と前記受信手段間の通信は赤外線通信あるいはギガヘルツ帯無線通信であることを特徴とする請求項１または２記載の通信制御システム。
【請求項４】
基地局との間で音声及びデータの通信を行うと共に、機能制限すべき第１領域に設けられた第１信号送信手段から送信される機能制限のための第１信号と、前記第１領域に隣接する機能停止すべき第２領域に設けられた第２信号送信手段から送信される、前記第１信号よりも電力が小さい、機能停止のための第２信号とを、前記基地局との通信とは別個に受信して自らの機能を制限又は停止させる通信端末装置であって、
前記第１および第２信号を受信する受信手段と、
前記受信された前記第１および第２信号の強度比に基づいて機能を制限又は停止させる機能制限手段と
を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
前記受信手段は赤外線通信あるいはギガヘルツ帯無線通信であることを特徴とする請求項４記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局との間で音声およびデータの通信を行う携帯電話等の通信端末装置とその動作モードを自動制御する通信制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、公共交通機関車両の乗車部には、優先席とそれ以外の一般乗客の席が設けられている。これら２つの座席に応じて、携帯電話機やＰＨＳなどの通信端末装置使用に関して異なるマナーが要求される。優先席においては、電磁波等により誤作動を生ずる医療機器を必要とする乗客などが座ることから、電源をオフすることが求められる一方、一般乗客の席においては、その他の乗客に迷惑を与えない程度に通話機能の停止や着信音の停止が求められる。
【０００３】
上記のような移動体における通信端末装置のマナー制御に関して、特許文献１は、移動体中の携帯電話の使用者が運転中か同乗者であるかの属性、及び移動体の移動速度に応じて送受信機能を制御することを可能にした通信端末装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２に開示された発明は、公共交通機関車両内において通信端末装置の送受信を制御するものである。この発明においては、一つの基地局の無線ゾーンから隣接する他の基地局の無線ゾーンへ移動するときの受信チャネルの切替る間隔時間を測定し、電車の平均時速および基地局間の平均距離に基づき算定される判定基準時間を設定し、測定されたチャネル切替り間隔時間と判定基準時間とを比較して乗車中であるか否かを判定し、マナーモードのＯＮ／ＯＦＦを切り替える制御信号を出力することを可能としている。
【０００５】
また、特許文献３に開示された発明は、自家用車ならびに公共交通機関において移動速度、使用場所、通信端末装置の使用状態に応じて通信端末の送受信機能を制御することを可能にした通信端末装置及び通信制御システムを提供するものである。さらに、この発明によれば、公共交通機関において、デッキ部と乗車部に制御信号を発する送信装置をそれぞれ設けることにより、車両内の位置に応じて、強制的に通信端末装置の使用制限を実行可能としている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−０１５７２８、段落００２６、図３
【特許文献２】特開２００３−０６１１５３、段落００２９、図３
【特許文献３】特開２００４−２４２１７４、段落００４３、図３，４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の通信端末装置およびそのシステムでは、例えば公共交通機関車両内の優先席の近傍とそれ以外とで異なる機能制限を付すことは行われていない。したがって、優先席近傍以外の場所であっても、優先席と同じ「通信端末装置の送受信を停止」などの制御が実行されることになる。また、従来技術においては、車両全体に一定の周波数および強度を有する制御信号が送信されるので、優先席近傍での電波がペースメーカ等に影響を与えるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上述した問題点に鑑みされたもので、機能制限すべき第１領域と、機能停止すべき第２の領域とを識別してそれぞれの領域に応じた機能制限制御を行うと共に第２領域における電波障害の発生を抑制することができる通信端末装置及び通信制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る通信制御システムによれば、基地局との間で音声及びデータの通信を行う通信端末装置と、前記基地局との通信とは別個に前記通信端末装置との通信を行って前記通信端末装置の機能を制御する制御手段とを備えた通信制御システムであって、前記制御手段は、前記通信端末装置の機能を制限すべき第１領域に設けられて前記通信端末装置の機能を制限するための第１信号を発する第１信号発生手段と、前記第１領域に設けられて前記第１信号発生手段からの第１信号を前記通信端末装置に送信する第１信号送信手段と、前記第１領域に隣接し前記通信端末装置の機能を停止すべき第２領域に設けられて前記通信端末装置の機能を停止させるための第２信号を発する第２信号発生手段と、前記第２領域に設けられて前記第２信号発生手段からの第２信号を、前記第１信号よりも小さな電力で前記通信端末装置に送信する第２信号送信手段とを備え、前記通信端末装置は、前記第１信号送信手段および前記第２信号送信手段からそれぞれ送信される第１および第２信号を受信する受信手段と、前記受信された前記第１および第２信号の強度比に基づいて前記通信端末装置の機能を制限又は停止させる機能制限手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る通信端末装置は、基地局との間で音声及びデータの通信を行うと共に、機能制限すべき第１領域に設けられた第１信号送信手段から送信される機能制限のための第１信号と、前記第１領域に隣接する機能停止すべき第２領域に設けられた第２信号送信手段から送信される、前記第１信号よりも電力が小さい、機能停止のための第２信号とを、前記基地局との通信とは別個に受信して自らの機能を制限又は停止させる通信端末装置であって、前記第１および第２信号を受信する受信手段と、前記受信された前記第１および第２信号の強度比に基づいて機能を制限又は停止させる機能制限手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、機能制限すべき第１領域に設けられた第１信号送信手段からの第１信号と、機能停止すべき第２領域に設けられた第２信号送信手段からの第２の信号との強度比から、通信端末装置が第１及び第２領域のいずれに位置するのかを認識し、各領域に応じた第１又は第２信号に基づく機能制限を行うようにしているので、各領域に適した機能制限制御が可能になる。
【００１２】
また、本発明によれば、第２の領域から発せられる第２信号が、第１の領域から発せられる第１信号よりも小さい電力で送信されるので、第２領域における電波障害の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明に係る一実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る移動体通信システムの概要図である。
【００１４】
図１に示されるように、一般的に電車の車両である移動体１内の前後部を除く場所に一般乗客エリア（１）、前後部に優先席エリア（２）が設けられることが多い。
【００１５】
この移動体１内には使用者が通信端末装置３ａ〜３ｃを所持し、乗車している。また、移動体１の両端の優先席エリア（２）の天井に送信装置４ａ、４ａが設けられ、移動体１の中央の一般乗客エリア（１）の天井に送信装置４ｂが設けられている。
【００１６】
また、図１に示すように送信装置が３つ、通信端末装置が３つ、という特定の台数に限らず、複数の送信装置、１台〜複数の通信端末装置からなるシステムであればよい。
【００１７】
図２は、本発明の一実施形態に係る通信端末装置３の機能ブロック図である。
【００１８】
通信端末装置３は表示装置３０１、キー入力装置３０２、送受信部３０３、アンテナ３０３ａ、音声処理回路３０４、スピーカ３０４ａ、マイクロフォン３０４ｂ、受信アンテナ３０５、受信回路３０６、記憶部３０７、制御回路３０８およびバッテリ３０９を備えている。
【００１９】
表示装置３０１は、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等であって、文字情報、静止画情報および動画情報を表示する。この表示装置３０１を確認しながら、キー入力装置３０２によって、文字あるいは記号を入力する。キー入力装置３０２は、通話開始キー、リダイヤルキー、通話終了／電源キー、「０」〜「９」の数字キーなどの各種のキーを配列している。
【００２０】
アンテナ３０３ａは無線通信回線に接続しており、制御回路３０８からの制御指令に基づいて基地局との間の無線通信処理を実行する。送受信部３０３は、アンテナ３０３ａを介して音声情報や、文字情報及び制御信号などを送受信する機能を有する。音声処理回路３０４は制御回路３０８からの供給される音声データを復号処理して、スピーカ３０４ａから出力したり、マイクロフォン３０４ｂから入力された音声信号を符号化処理する。受信アンテナ３０５は、基地局との通信とは別個に送信装置４から送信される位置特定情報を有する信号を受信する。受信回路３０６は受信した信号を復調および復号処理し、制御回路３０８に出力する。記憶部３０７は、使用者により登録された電話番号、氏名、数字、文字、図形、画像と後述する位置を特定する情報などを記憶する。これらの情報は制御回路３０８によって読み出され、又は書き込まれる。制御回路３０８は、キー入力装置３０２からの指示により、送受信部３０３、表示装置３０１及び音声処理回路３０４を制御する。また、制御信号の強度比に基づき、主電源の停止或いは通信機能の制限を実行する。また、制御回路３０８は、バッテリ３０９から電力を供給されて駆動しており、各部３０１〜３０７へ電力を供給している。また、制御回路３０８は、主電源の停止を実行すると、制御回路３０８以外への電力供給を停止し、基地局との電波の送受信を停止する。その後、制御回路３０８が、復旧までの所要時間が経過したと判断すれば、電力供給の停止を解除する。ここでの通信機能の制限とは、着信音を停止する制御、通話を実行不可能にする等の制御である。
【００２１】
次に、図３を参照して、送信装置４の構成について説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る送信装置４の機能ブロック図である。送信装置４は、位置情報データ４０１、送信間隔発生回路４０２、位置情報発信回路４０３、符号化回路４０４、送信回路４０５及び送信アンテナ４０６を備えている。
【００２２】
位置情報データ４０１は、通信端末装置３に位置を特定させる信号の情報が記憶されている。また、送信間隔発生回路４０２は、信号を一定間隔で発信するようにクロック周波数を出力する機能を有する。なお、このクロック周波数の間隔は、１０秒間隔以下であれば十分である。位置情報発信回路４０３は、位置情報データ４０１および送信間隔発生回路４０２から入力された信号に基づき位置情報を含む信号を生成し、符号化回路４０４に出力する。符号化回路４０４は制御信号を符号化し、送信回路４０５に出力する。送信回路４０５は、符号化回路４０４から出力された信号を、予め定められた周波数で変調して送信信号を生成し、送信アンテナ４０６に供給する。この送信アンテナ４０６から発せられた制御信号に基づいて、通信端末装置３は通信制御を実行する。
【００２３】
次に、図１、図４を参照して、通信端末装置３の位置を確定する方法について説明する。図４は信号の強度と移動体の位置の関係を示す図である。符号５ａ、５ｂは各々の送信装置４ａ、４ｂから発信された制御信号５を表す。
【００２４】
ここで、上述した通信端末装置３と送信装置４との間に適応される通信方式としては、ギガヘルツ帯通信（Bluetooth，IEEE802.11a，IEEE802.11b，IEEE802.11g）等の人体に影響の少ない通信手段が適している。この種の無線通信であれば、機器間の距離が約１０ｍ以内であれば障害物があっても利用可能である。従って、図１に示したように、移動体１内に複数の送信装置４ａ、４ｂを配置し、一般乗客エリア（１）、優先席エリア（２）にそれぞれエリア特有の電波を送信することが可能である。なお、この他、赤外線通信を使用することも可能である。
【００２５】
また、医療機器の誤作動を引き起こさないように、一般乗車エリア（１）に配置された送信装置４ｂと比較して、優先席エリア（２）に配置された送信装置４ａよりも低出力で制御信号５ａを発信する。また、これら制御信号５ａ、５ｂの発振周波数はそれぞれ異なるものとして、特に、制御信号５ａは医療機器に影響を及ぼさない波長帯域で発振している。
【００２６】
図４に示されるように制御信号５ａ、５ｂの強度は、各々の送信装置４ａ、４ｂから距離を隔てるにつれて減衰していく。制御回路３０８は制御信号５の強度比を算出し、移動体１内の位置を認識する。制御信号５ａ、５ｂの強度をＳｆ５ａ、Ｓｆ５ｂ、一般乗客エリア（１）と優先席エリア（２）の境界線Ａ上における制御信号５ａの制御信号５ｂに対する強度比をＳＴｈとすると、一般乗客エリア（１）であるか否かの判定は、Ｓｆ５ａ／Ｓｆ５ｂ≧ＳＴｈであるか否かの判定により実行することが可能である。なお、この判断基準となる強度比ＳＴｈは記憶部３０７に格納されている。
【００２７】
次に、移動体１内における通信端末装置３の動作処理について図５のフローチャートを用いて説明する。以下のフローチャートにおいては、ステップをＳで表している。
【００２８】
まず、移動体１において、通信端末装置３の制御回路３０８は、受信回路３０６が送信装置４より制御信号５を受信したか否かを判定する（Ｓ５０１）。
【００２９】
制御信号５を受信すれば（Ｓ５０１、Ｙｅｓ）、制御回路３０８は、制御信号５ａ，５ｂを周波数により弁別して両者の強度比を算出する（Ｓ５０２）。一方、制御信号５を受信していなければ（Ｓ５０１、Ｎｏ）、本制御は終了する。
【００３０】
次に、制御回路３０８は、記憶部３０７から強度比の判断基準となるＳＴｈを読み出し、受信した強度比に基づいて、移動体１内における位置が優先席エリア（２）であるか否かを判断する（Ｓ５０３）。ここで、強度比（Ｓｆ５ａ／Ｓｆ５ｂ）がＳＴｈ未満のとき、一般乗客エリア（１）であると判断され（Ｓ５０３、Ｎｏ）、強度比（Ｓｆ５ａ／Ｓｆ５ｂ）がＳＴｈ以上のとき、優先席エリア（２）であると判断される（Ｓ５０３、Ｙｅｓ）。
【００３１】
一般乗客エリア（１）であると判断された場合（Ｓ５０３、Ｎｏ）、制御回路３０８は、マナーモード（着信音停止モード）として、さらに通話を実行不可能に制御する（Ｓ５０５）。
【００３２】
一方、優先席エリア（２）であると判断された場合（Ｓ５０３、Ｙｅｓ）、制御回路３０８は、通信端末装置３の主電源を停止する（Ｓ５０４）。Ｓ５０４及びＳ５０５のような機能が制限された状態は、制御回路３０８により、一定期間経過したと判断されると（Ｓ５０６、Ｓ５０７）、通常使用時の状態に復帰させる（Ｓ５０８）。以上、本制御工程は終了するが、制御信号５を受信する領域では、上述した制御工程が繰り返し行われ、制御信号５を受信する領域を離れて一定の時間が経過することによって、本制御から脱することができる。
【００３３】
以上、発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記実施形態は、電車の中での機能制限について本発明を適応したが、バス、病院等の機能制限にも本発明を適応可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動体通信システムの概要図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る送信装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る移動体通信システムにおいて送信装置が送信した制御信号の強度と移動体の位置の関係を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る通信端末装置の動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
１・・・移動体、３・・・通信端末装置、３０１・・・表示装置、３０２・・・キー入力装置、３０３・・・送受信部、３０３ａ・・・アンテナ、３０４・・・音声処理回路、３０４ａ・・・スピーカ、３０４ｂ・・・マイクロフォン、３０５・・・受信アンテナ、３０６・・・受信回路、３０７・・・記憶部、３０８・・・制御回路、３０９・・・バッテリ、４・・・送信装置、４０１・・・位置情報データ、４０２・・・送信間隔発生回路、４０３・・・位置情報発信回路、４０４・・・符号化回路、４０５…送信回路、４０６・・・送信アンテナ、５・・・制御信号
【図１】
2006352251.tif 000003
【図２】
2006352251.tif 000004
【図３】
2006352251.tif 000005
【図４】
2006352251.tif 000006
【図５】
2006352251.tif 000007