(57)【要約】【課題】  優れた防火性能を発揮することのできる可動式間仕切り及び可動式間仕切り組立体を提供する。【解決手段】  略矩形状に形成されるパネルであって、端面部の略全長にわたって厚さ方向に段差が形成された第１のパネル１１１と；略矩形状に形成されるパネルであって、端面部の全長にわたって厚さ方向に段差が形成され、当該端面部が第１のパネルの端面部と対向したとき、段差と第１のパネルの段差とが嵌合するように配設される第２のパネル１１２と；第１のパネル１１１と第２のパネル１１２とを相対的に回動可動に連結する連結手段１２０と；加熱膨張性を有し、第１のパネル１１１の端面部又は第２のパネル１１２の端面部の略全長にわたって形成される溝に充填される第１の充填材１３０とを備え、第１のパネル又は第２のパネルは、一方の表面を形成する木製の第１の表面材を有する可動式間仕切り及び可動式間仕切り組立体。【選択図】  図１
2006283382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形状に形成されるパネルであって、端面部の略全長にわたって厚さ方向に段差が形成された第１のパネルと；
略矩形状に形成されるパネルであって、端面部の全長にわたって厚さ方向に段差が形成され、当該端面部が前記第１のパネルの端面部と対向したとき、前記段差と前記第１のパネルの段差とが嵌合するように配設される第２のパネルと；
前記第１のパネルと前記第２のパネルとを相対的に回動可動に連結する連結手段と；
加熱膨張性を有し、前記第１のパネルの前記端面部又は第２のパネルの前記端面部の略全長にわたって形成される溝に充填される第１の充填材とを備え；
前記第１のパネル又は前記第２のパネルは、一方の表面を形成する木製の第１の表面材を有する、
可動式間仕切り。
【請求項２】
前記対向して嵌合する部分は、相じゃくり構造をなす、
請求項１に記載の可動式間仕切り。
【請求項３】
前記第１のパネル又は前記第２のパネルは、略鉛直方向に立てた状態となるように配設され、
前記第１の充填材は、前記第１のパネル又は前記第２のパネルの前記嵌合する部分の鉛直方向上側の面に充填される、
請求項１又は請求項２に記載の可動式間仕切り。
【請求項４】
前記第１のパネル又は前記第２のパネルは、難燃性の合板によって形成される第２の表面材と、前記第１の表面材と前記第２の表面材との間に配設され、当該第１の表面材及び当該第２の表面材を補強する補強材とを有し、
前記第１の表面材には、ホウ酸化合物、アンモニウム化合物及びリン酸化合物を含む防火難燃剤が塗布される、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の可動式間仕切り。
【請求項５】
前記第１の充填材は、水不溶性で膨張性の鉱物粒と、ハロゲンを含まないバインダーであって熱可塑性又は熱硬化性であるバインダーと、リン含有難燃剤とを含む可撓性の固体防火シーリング組成物である、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の可動式間仕切り。
【請求項６】
前記第１のパネル又は前記第２のパネルを複数備える、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の可動式間仕切り。
【請求項７】
前記第１のパネル又は前記第２のパネルの前記対向する端面部と交差する縁部にローラが配設された請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の可動式間仕切りと；
前記ローラをガイドして前記可動式間仕切りの移動を案内する案内部とを備え；
前記可動式間仕切りは、全体として略矩形状に形成され、略矩形状の３辺の縁部に形成される第１の当接部が前記案内部が配設される固定部と当接し、略矩形状の残りの１辺の縁部に形成される第２の当接部が地面と当接して空間を間仕切るように構成され、
前記第１の当接部は、前記固定部と前記第１のパネル又は前記第２のパネルとの間に配設され、加熱膨張性を有する第２の充填材を含んで構成され、
前記第２の当接部は、前記地面と前記第１のパネル又は前記第２のパネルとの間に配設され、加熱膨張性を有する第３の充填材を含んで構成される、
可動式間仕切り組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動式間仕切り及び可動式間仕切り組立体に関し、特に優れた防火性能を発揮することのできる可動式間仕切り及び可動式間仕切り組立体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から可動式間仕切りを備えた可動式間仕切り組立体として、例えば、アルミや鉄などの金属製の可動式間仕切りを備えるガレージドアがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、以上のような従来のガレージドアでは、例えば、可動式間仕切りとして木製の間仕切りを用いる場合に、十分な防火性能を得ることができないことがあることから、優れた防火性能を発揮することのできる可動式間仕切り及び可動式間仕切り組立体が望まれていた。
【０００４】
そこで本発明は、優れた防火性能を発揮することのできる可動式間仕切り及び可動式間仕切り組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明による可動式間仕切りは、例えば図１に示すように、略矩形状に形成されるパネルであって、端面部１１１ａの略全長にわたって厚さ方向に段差１１１ｂが形成された第１のパネル１１１と；略矩形状に形成されるパネルであって、端面部１１２ａの全長にわたって厚さ方向に段差１１２ｂが形成され、当該端面部１１２ａが第１のパネル１１１の端面部１１１ａと対向したとき、段差１１２ｂと第１のパネル１１１の段差１１１ｂとが嵌合するように配設される第２のパネル１１２と；第１のパネル１１１と第２のパネル１１２とを相対的に回動可動に連結する連結手段１２０と；加熱膨張性を有し、第１のパネル１１１の端面部１１１ａ又は第２のパネル１１２の端面部１１２ａの略全長にわたって形成される溝１３０ａに充填される第１の充填材１３０とを備え；第１のパネル１１１又は第２のパネル１１２は、一方の表面を形成する木製の第１の表面材１６１を有するように構成される。
【０００６】
このように構成すると、第１のパネル又は第２のパネルは、一方の表面を形成する木製の第１の表面材を有し、第１のパネルは、連結手段によって、第２のパネルと端面部が対向したとき、段差同士が嵌合するように回動可能に連結される。さらに、第１のパネル又は第２のパネルの対向する端面部に形成される溝に、加熱膨張性を有する第１の充填材が充填されるので、優れた防火性能を発揮することのできる可動式間仕切りを提供することができる。
【０００７】
また請求項２に記載のように、請求項１に記載の可動式間仕切りでは、例えば図１に示すように、対向して嵌合する部分は、相じゃくり構造をなすように構成してもよい。
【０００８】
このように構成すると、対向して嵌合する部分が相じゃくり構造であるため、例えば、炎が当該対向して嵌合する部分を介して、可動式間仕切りの一方の面側から他方の面側に突き抜け難くすることができる。
【０００９】
また請求項３に記載のように、請求項１又は請求項２に記載の可動式間仕切りでは、例えば図１に示すように、第１のパネル１１１又は第２のパネル１１２は、略鉛直方向に立てた状態となるように配設され、第１の充填材１３０は、第１のパネル１１１又は第２のパネル１１２の嵌合する部分の鉛直方向上側の面１１１ａに充填されるように構成してもよい。
【００１０】
このように構成すると、第１の充填材が充填される溝に、例えば、可燃性の塵やごみが溜まって、当該塵やごみが燃えることで、炎を可動式間仕切りの一方の面側から他方の面側に伝えやすくする危険性を減少させることができる。
【００１１】
また請求項４に記載のように、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の可動式間仕切りでは、例えば図１に示すように、第１のパネル１１１又は第２のパネル１１２は、難燃性の合板によって形成される第２の表面材１６０と、第１の表面材１６１と第２の表面材１６０との間に配設され、当該第１の表面材１６１及び当該第２の表面材１６０を補強する補強材１６２とを有し、第１の表面材１６１には、ホウ酸化合物、アンモニウム化合物及びリン酸化合物を含む防火難燃剤が塗布されるように構成してもよい。
【００１２】
このように構成すると、第１のパネル又は第２のパネルは、第１の表面材がホウ酸化合物、アンモニウム化合物及びリン酸化合物を含む防火難燃剤が塗布された材料、第２の表面材が難燃性の合板で形成されるので、さらに優れた防火性能を発揮することができる。
【００１３】
また請求項５に記載のように、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の可動式間仕切りでは、例えば図１に示すように、第１の充填材１３０は、水不溶性で膨張性の鉱物粒と、ハロゲンを含まないバインダーであって熱可塑性又は熱硬化性であるバインダーと、リン含有難燃剤とを含む可撓性の固体防火シーリング組成物であるものとしてもよい。
【００１４】
このように構成すると、第１の充填材１３０は、水不溶性で膨張性の鉱物粒と、ハロゲンを含まないバインダーであって熱可塑性又は熱硬化性であるバインダーと、リン含有難燃剤とを含む可撓性の固体防火シーリング組成物によって形成されるので、加熱された際に瞬時に膨張する。したがって、より確実に、炎が可動式間仕切りの一方の面側から他方の面側に突き抜け難くすることができる。
【００１５】
また請求項６に記載のように、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の可動式間仕切りでは、例えば図１に示すように、第１のパネル１１１又は第２のパネル１１２を複数備えるように構成してもよい。
【００１６】
このように構成すると、２枚のパネルの相対的な回動の半径を小さくすることができるので、可動式間仕切りの汎用性が高まる。
【００１７】
上記目的を達成するために、請求項７に係る発明による可動式間仕切り組立体は、例えば図２に示すように、第１のパネル１１１又は第２のパネル１１２の対向する端面部１１１ａ、１１２ｂと交差する縁部にローラ１７０が配設された請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の可動式間仕切り１００と；ローラ１７０をガイドして可動式間仕切り１００の移動を案内する案内部２１０、２２０とを備え；可動式間仕切り１００は、全体として略矩形状に形成され、略矩形状の３辺の縁部に形成される第１の当接部１８０（例えば、図１参照）が案内部２１０、２２０が配設される固定部３００と当接し、略矩形状の残りの１辺の縁部に形成される第２の当接部１８１（例えば、図１参照）が地面３１０と当接して空間を間仕切るように構成され、第１の当接部１８０（例えば、図１参照）は、固定部３００と第１のパネル１１１又は第２のパネル１１２との間に配設され、加熱膨張性を有する第２の充填材１４０を含んで構成され、第２の当接部１８１は、地面３１０と第１のパネル１１１又は第２のパネル１１２との間に配設され、加熱膨張性を有する第３の充填材１５０を含んで構成される。
【００１８】
このように構成すると、可動式間仕切りは、案内部によってローラをガイドされて移動を案内され、第１の当接部と案内部が配設される固定部とが当接し、第２の当接部と地面とが当接することで空間を間仕切る。さらに、第１の当接部は、固定部と第１のパネル又は第２のパネルとの間に配設され、加熱膨張性を有する第２の充填材を含んで構成され、第２の当接部は、地面と第１のパネル又は第２のパネルとの間に配設され、加熱膨張性を有する第３の充填材を含んで構成されるので、優れた防火性能を発揮することのできる可動式間仕切り組立体を提供することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように本発明によれば、略矩形状に形成されるパネルであって、端面部の略全長にわたって厚さ方向に段差が形成された第１のパネルと、略矩形状に形成されるパネルであって、端面部の全長にわたって厚さ方向に段差が形成され、当該端面部が第１のパネルの端面部と対向したとき、段差と第１のパネルの段差とが嵌合するように配設される第２のパネルと、第１のパネルと第２のパネルとを相対的に回動可動に連結する連結手段と、加熱膨張性を有し、第１のパネルの端面部又は第２のパネルの端面部の略全長にわたって形成される溝に充填される第１の充填材とを備え、第１のパネル又は第２のパネルは、一方の表面を形成する木製の第１の表面材を有するように構成されるので、優れた防火性能を発揮することのできる可動式間仕切りを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図において互いに同一あるいは相当する部材には同一符号を付し、重複した説明は省略する。
【００２１】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る可動式間仕切りとしてパネル組立体１００の構成を示す図である。（ａ）は部分分解斜視図、（ｂ）は水平部分断面図、（ｃ）は鉛直部分断面図、（ｄ）は後述する第２の充填材１４０を含む部分詳細断面図、（ｅ）は後述する第１の充填材１３０を含む部分詳細断面図、（ｆ）は後述する第３の充填材１５０を含む部分詳細断面図である。
【００２２】
なお、パネル組立体１００は、典型的には、空間を間仕切るものであり、空間を間仕切った際（後述する図２参照）に、略鉛直方向に立てた状態となるように配設されるが、これに限らず、鉛直方向に対して傾きを有した状態あるいは略水平となるように配設してもよい。本実施の形態では、略鉛直方向に立てた状態となるように配設するものとして説明する。なお、図１（ｂ）乃至（ｆ）は、パネル組立体１００が略鉛直方向に立てた状態を図示している。すなわち、図１（ｂ）では、紙面に向かって垂直な方向が鉛直方向、図１（ｃ）乃至（ｆ）では、紙面に向かって上下方向が鉛直方向となる。
【００２３】
パネル組立体１００は、図１（ｃ）に示すように、略矩形状（図１（ａ）参照）に形成されるパネルであって、端面部１１１ａの略全長にわたって厚さ方向に段差１１１ｂが形成された第１のパネルとしてのパネル１１１と、略矩形状に形成されるパネルであって、端面部１１２ａの全長にわたって厚さ方向に段差１１２ｂが形成され、当該端面部１１２ａがパネル１１１の端面部１１１ａと対向したとき、当該段差１１２ｂとパネル１１１の段差１１１ｂとが嵌合するように配設される第２のパネルとしてのパネル１１２と、パネル１１１とパネル１１２とを相対的に回動可動に連結する連結手段としての蝶番１２０と、加熱膨張性を有し、パネル１１１又はパネル１１２の端面部、本実施の形態では、パネル１１１の端面部１１１ａの略全長にわたって形成される溝１３０ａに充填される第１の充填材１３０とを備える。 
【００２４】
なお、パネル組立体１００は、典型的には、複数のパネルが蝶番１２０を介して回動可能に連結されることによって一連状に形成される。例えば、後述する本発明の第２の実施の形態に係る可動式間仕切り組立体としてガレージドア２００（図２参照）に用いられる場合には、パネル組立体１００は、４枚のパネル１１１、１１２、１１３（図２参照）、１１４を含んで構成される。これにより、ガレージドア２００（図２参照）を容易に設置することができ、また、後述するようにパネル組立体１００が方向を変えながら移動する場合に、パネルの回動半径が短くなり、方向の転換に要する距離が短くて済むため、汎用性が高い。本実施の形態では、パネル組立体１００は、４枚のパネル１１１、１１２、１１３（図２参照）、１１４を含んで構成されるものとして説明する。
【００２５】
なお、４枚のパネル１１１、１１２、１１３（図２参照）、１１４は、第１のパネルと第２のパネルとを特に区別する必要はなく、要するに、端面部が対向しあう２枚のパネルの一方が第１のパネル、他方が第２のパネルとなる。言い換えれば、例えば、パネル１１１を第１のパネルとすれば、パネル１１２が第２のパネル、パネル１１２を第１のパネルとすれば、パネル１１３が第２のパネル、という関係になると考えればよい。さらに、４枚のパネル１１１、１１２、１１３、１１４は、個別に説明する必要のない場合は単にパネル１１０と記載する。さらに、以下の図１での説明では、説明を分かり易くするため、パネル１１３（図２参照）の図示を省略してある。
【００２６】
図１（ａ）は、１枚のパネル１１０の部分分解斜視図である。パネル１１０は、本実施の形態では、空間を間仕切った際（図２参照）に、長辺方向が略水平となるように略長方形状に形成される。互いに対向する２枚のパネル１１０の端面部、例えば、２枚のパネルがそれぞれ、パネル１１１（図１（ｃ）参照）とパネル１１２（図１（ｃ）参照）である場合の端面部１１１ａ、１１２ａ（図１（ｃ）参照）は、当該長辺の端面部である。パネル１１０は、主として木製であり、難燃性の合板によって形成される第２の表面材としての内表面材１６０と、ホウ酸化合物、アンモニウム化合物及びリン酸化合物を含む防火難燃剤が塗布されている第１の表面材としての外表面材１６１と、内表面材１６０と外表面材１６１との間に配設され、内表面材１６０と外表面材１６１を補強する補強材としての枠組立体１６２とを含んで構成される。典型的には、パネル１１０は、図２で後述するように、屋外と屋内を間仕切るように設置される際には、内表面材１６０が屋内側、外表面材１６１が屋外側となるように配設される。なお、以下の説明では、特に断りのない限り、パネル１１０の長辺方向は、空間を間仕切った際（図２参照）に略水平となる方向として説明する。
【００２７】
枠組立体１６２は、木製の角材によって形成され、互いに略平行に配設される２本の縦部材１６２ａ、１６２ｂと、同じく木製の角材によって形成され、縦部材１６２ａ、１６２ｂに対して略垂直となるように、互いに略平行に配設される２本の横部材１６２ｃ、１６２ｄとによって、略長方形状のフレーム構造となるように形成される。さらに、枠組立体１６２は、フレームの内側に縦部材１６２ａ、１６２ｂと略平行に配設される縦桟１６２ｅと、横部材１６２ｃ、１６２ｄと略平行に配設される横桟１６２ｆを含んで構成される。
【００２８】
内表面材１６０は、燃えにくく割れにくい性能を有する難燃性の合板によって形成され、例えば、リン酸アンモニウムや硝酸アンモニウムなどの防火剤を用いて、難燃処理を施した合板として、難燃ベニヤ、難燃シナベニヤ、難燃シナ合板等と通常呼ばれる合板群から選ばれる少なくとも１種の合板を用いることが好適であるが、板状の部材であれば何でもよい。本実施の形態では、内表面材１６０は、難燃シナ合板を用いる。なお、ここで難燃性の合板は、例えば、建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、防火上有害な変形や溶融・亀裂その他の損傷を生じない材料等とするとよい。
【００２９】
外表面材１６１は、木材への着火を防止して燃えにくくする性能を有するホウ酸化合物、アンモニウム化合物及びリン酸化合物を含む防火難燃剤を塗布したむく材によって形成される。ここで、ホウ酸化合物、アンモニウム化合物及びリン酸化合物を含む防火難燃剤は、例えば、ファイヤーフリーズ（商品名、株式会社グランディ製）や、ファイヤーレターデント防燃水（商品名、アドコスミック株式会社製）等が挙げられる。防火難燃剤は、例えば、主成分をホウ酸化合物とする場合、当該ホウ酸化合物は２５０度以上の高温になると吸熱分解反応を起こし、むく材の温度を発火温度以下に抑える。さらに、成分中の結晶水が消火作用を機能させる。さらに、この反応により不燃性生成物が生じ、むく材から発生する可燃性ガスの濃度を下げる。また一方、この不燃性生成物がむく材に固着することで、周囲への影響も防ぐ。外表面材１６１は、例えば、米松、チーク材、なら材、たも材、ニヤトー材等からなる群から選ばれる少なくとも１種のむく材を用いることが好適であり、木材の乾燥比重が０．５〜１．００、好ましくは比重０．５５以上のむくの木材が好ましいが、板状の部材であれば何でもよい。本実施の形態では、外表面材１６１は、米松を用いる。なお、本図中では、外表面材１６１は、２枚の部材で構成するものとして図示しているが１枚で構成してもよいことはいうまでもない。
【００３０】
パネル１１０は、内表面材１６０に難燃性の合板を用いることで、炎等によって内表面材１６０の裏面に熱が伝わっても、パネル１１０の焦げの進行を著しく遅くすることができる。また、外表面材１６１にホウ酸化合物、アンモニウム化合物及びリン酸化合物を含む防火難燃剤を塗布したむく材を用いることで、炎に接しても燃焼せず、炎が外表面材１６１の裏面に突き抜けることを防止するとともに、パネル１１０の膨張や収縮を防止することができる。
【００３１】
パネル１１０は、図１（ｂ）に示すように、２枚のパネル１１０の対向する端面部、例えば、２枚のパネル１１０がそれぞれ、パネル１１１（図１（ｃ）参照）とパネル１１２（図１（ｃ）参照）である場合には、端面部１１１ａ、１１２ａ（図１（ｃ）参照）と交差する縁部にローラ１７０を備えている。ローラ１７０は、典型的には、１枚のパネル１１０に対して少なくとも２つ取り付けられており、それぞれローラブラケット１７１を介して、パネル１１０の長辺の端面部と交差する方向の２つの縁部に取り付けられている。すなわち、２つのローラ１７０は、パネル１１０の短辺側の縁部にそれぞれ配設される。なお、パネル１１０の短辺方向は、パネル組立体１００が後述する本発明の第２の実施の形態に係るガレージドア２００（図２参照）に用いられる場合に、後述する２本のスライドレール２１０、２２０（図２参照）によって案内されて移動する方向である。
【００３２】
ここで、パネル１１０の縁部とは、パネル１１０の端面部を含む概念であり、例えば、パネル１１０の短辺方向又は長辺方向の両端面部から、例えば、それぞれ２０〜５０ｍｍ程度の幅、好ましくは３０〜４０ｍｍ程度の幅の部分を含む。本実施の形態では、パネル１１０の縁部はそれぞれ、端面部から３５ｍｍ程度の幅の部分である。また、さらに好ましくは、パネル組立体１００が後述する本発明の第２の実施の形態に係るガレージドア２００（図２参照）に取り付けられた際に、外表面材１６１側から見て、ガレージドア２００が取り付けられる周壁３００（図２で後述する）に形成される開口部３２０（図２で後述する）を介して、露出して見えない程度の範囲とするとよい。言い換えれば、パネル組立体１００と周壁３００とが重なる範囲とするとよい。
【００３３】
２枚のパネル１１０は、互いに対向する端面部に沿って、複数の蝶番１２０を介して連結される（図２参照）。例えば、複数の蝶番１２０は、２枚のパネル１１０がそれぞれ、パネル１１１（図１（ｃ）参照）とパネル１１２（図１（ｃ）参照）である場合には、端面部１１１ａ、１１２ａ（図１（ｃ）参照）に沿って取り付けられ、パネル１１１パネル１１２とを相対的に回動可能に連結する。蝶番１２０は、２枚のパネル１１０を連結し、相対的な回動の軸となるものでればなんでもよく、例えば、フランス蝶番や旗蝶番など種々の蝶番を用いることができる。
【００３４】
２枚のパネル１１０の互いに対向する端面部には、図１（ｃ）に示すように、略全長にわたって厚さ方向に段差が形成されている。上述したように、例えば、２枚のパネル１１０がそれぞれ、パネル１１１とパネル１１２である場合には、パネル１１１の端面部１１１ａに段差１１１ｂが、パネル１１２の端面部１１２ａに段差１１２ｂが形成されている。パネル１１１とパネル１１２とは、蝶番１２０によって端面部１１１ａと端面部１１２ａとが嵌合するように連結される。本実施の形態では、パネル１１１とパネル１１２とが対向して嵌合する段差１１１ｂ、段差１１２ｂの部分は、相じゃくり構造をなすように構成される。
【００３５】
ここで、相じゃくり構造とは、パネル１１１の端面部１１１ａとパネル１１２の端面部１１２ａを互いに厚さの半分ずつ程度を、ほぼ同型のかぎ型に欠き取り、継ぎ合わせる構造のことをいう。パネル１１１とパネル１１２とが対向して嵌合する段差１１１ｂ、段差１１２ｂの部分を、相じゃくり構造とすることで、炎がパネル組立体１００の一方の面側（例えば、外表面材１６１側）から他方の面側（例えば、内表面材１６０側）に突き抜け難くすることができる。
【００３６】
なお、本実施の形態では、後述するように空間を間仕切った際（図２参照）に、鉛直方向上側に位置する端面部１１１ａの外表面材１６１側が凸部、内表面材１６０側が凹部となり、鉛直方向下側に位置する端面部１１２ａの外表面材１６１側が凹部、内表面材１６０側が凸部となるように、段差１１１ｂ、段差１１２ｂが形成されている。
【００３７】
このように構成することで、例えば、パネル組立体１００が後述する本発明の第２の実施の形態に係るガレージドア２００（図２参照）に用いられ、パネル組立体１００が移動する方向が、略鉛直方向から、略鉛直方向に交差する方向に変化する際に、対向する端面部のうち、鉛直方向上側の端面部１１１ａのパネル組立体１００が移動する側とは反対側に凸部が形成されることで、パネル組立体１００は滑らかに移動することができ、端面部１１１ａの凸部が折れてしまったり、かけてしまったりすることとを防止することができる。また、これにより、互いに対向する端面部１１１ａと端面部１１２ａの間のあそび（隙間）を最小限にすることができ、パネル組立体１００の防火性能を高めることができる。
【００３８】
また、端面部１１１ａ及び端面部１１２ａに形成される段差１１１ｂ、段差１１２ｂの高さは、例えば、３ｍｍから７ｍｍ程度、好ましくは５ｍｍ程度とするとよい。さらに、外表面材１６１の表面から段差１１１ｂ、段差１１２ｂまでの奥行きは、例えば、パネル１１１の全厚の５５％から６５％、好ましくはパネル１１１の全厚の６１％から６３％とするとよい。このように構成することで、炎をパネル組立体１００の一方の面側（例えば、外表面材１６１側）から他方の面側（例えば、内表面材１６０側）に伝えやすくする危険性を減少させることができる。
【００３９】
なお、本実施の形態では、段差１１１ｂ、段差１１２ｂの部分は、相じゃくり構造をなすものとして説明するが、パネル１１１とパネル１１２とが相対的に回動可能な程度に嵌合する構造であれば、これに限らず、例えば、複数の凹部、凸部によって各々の段差１１１ｂ、段差１１２ｂを形成して、当該各々の凹部、凸部同士が嵌合するような構造であってもよい。
【００４０】
溝１３０ａは、パネル１１１の端面部１１１ａの略全長にわたって形成されている。後述するように、パネル組立体１００が空間を間仕切った際（図２参照）に、パネル１１１とパネル１１２とは略鉛直方向に立てた状態となるように配設される。したがって、溝１３０ａは、図１（ｅ）に示すように、パネル組立体１００が空間を間仕切った際（図２参照）に、パネル１１１とパネル１１２とが嵌合する部分の鉛直方向上側の面、すなわち、端面部１１１ａに形成され、第１の充填材１３０は、当該溝１３０ａに充填される。このように構成することで、パネル組立体１００が移動を繰り返すうちに、溝１３０ａに可燃性の塵やごみが溜まり、炎をパネル組立体１００の一方の面側（例えば、外表面材１６１側）から他方の面側（例えば、内表面材１６０側）に伝えやすくする危険性を減少させることができる。
【００４１】
本実施の形態では、当該溝１３０ａは、端面部１１１ａに２本形成されている。第１の充填材１３０も２本の溝１３０ａの両方に充填される。図１（ｅ）に示すように、１３０ａは、１本が端面部１１１ａの凸部に、もう１本が端面部１１１ａの凹部に形成されている。端面部１１１ａに２本の溝１３０ａを形成し、両方に第１の充填材１３０を充填することで、炎をパネル組立体１００の一方の面側（例えば、外表面材１６１側）から他方の面側（例えば、内表面材１６０側）に伝えやすくする危険性をより確実に減少させることができる。
【００４２】
溝１３０ａの深さは、例えば、１ｍｍから２ｍｍ、好ましくは１．６ｍｍ程度とするとよい。また、溝１３０ａの幅は５ｍｍから１５ｍｍ程度、好ましくは１２ｍｍ程度とするとよい。このように構成することで、次に説明する第１の充填材１３０を適切な量で充填することができ、第１の充填材１３０の加熱膨張性能を十分に発揮させることができる。
【００４３】
第１の充填材１３０は、加熱膨張性を有する材料、典型的には、膨張性耐火耐熱機能材によって形成される。本実施の形態では、第１の充填材１３０は、水不溶性で膨張性の鉱物粒と、ハロゲンを含まないバインダーであって熱可塑性又は熱硬化性であるバインダーと、リン含有難燃剤とを含む可撓性の固体防火シーリング組成物である。第１の充填材１３０は、典型的には、約０．０１〜約３．７５ｍｍ程度の軟度を有する可撓性の固体防火シーリング組成物である。なお、固体防火シーリング組成物は、可撓性であるが少しの変形後に元に戻る明確な形を有することから、室温で柔軟で展性のパテ様材料とは区別できる。
【００４４】
水不溶性で膨張性の鉱物粒は、典型的には、オキシボロン化合物、膨張性グラファイト、あるいはこれらの混合物と、膨張性材料としての水和アルカリ金属ケイ酸塩との混合物を含むものである。水不溶性で膨張性の鉱物粒は、単に膨張性グラファイトを含むものであってもよい。水不溶性で膨張性の鉱物粒の量は、固体防火シーリング組成物の総重量を基準にして、例えば、約１０〜約７０重量％、好ましくは約２５〜約６０重量％とするとよい。
【００４５】
水和アルカリ金属ケイ酸塩は、例えば、顆粒水和アルカリ金属ケイ酸塩であっても良い。好ましいアルカリ金属ケイ酸塩は、含水量が約５〜約３０重量％、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）対酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）比が約２．０：１〜約３．７５：１の範囲であり、粒度が約０．２ｍｍ〜２．０ｍｍ（すなわち約９５％の粒子が０．２ｍｍよりも大きい）の範囲を有する顆粒ケイ酸ナトリウムである。
【００４６】
好ましい水不溶性で膨張性の鉱物粒は、式、Ｍ２Ｏ：ｘＳｉＯ２（式中、Ｍはアルカリ金属である。）によって表されるアルカリ金属ケイ酸塩の混合物である。混合物は、ホウ酸およびＩ、ＩＩ族元素のホウ酸塩から選択されても良い少なくとも１つのオキシボロン化合物、および水も含む。重量比Ｘは約１．５〜約４の範囲であり、ホウ素とＭのモル比は約０．２〜約０．９の間であり、水は総組成物の約５〜１５重量％を構成する。使用することのできるケイ酸塩としては、例えば、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸リチウム、およびケイ酸カリウム等が挙げられる。また、使用することのできるオキシボロン化合物としては、例えば、メタホウ酸塩、四ホウ酸塩、過ホウ酸塩、ポリホウ酸基、ホウ酸、灰硼石、メタホウ酸カルシウム、ホウ酸マグネシウム、およびホウ酸亜鉛等が挙げられる。
【００４７】
なお、水不溶性で膨張性の鉱物粒は、上記のケイ酸塩と混合される場合は、その他の膨張性化合物を使用しても良い。当該膨張性化合物としては、例えば、膨張性グラファイト、バーミキュライト、パーライト、ＮａＢＳｉ、ガラス粒子、雲母、無機および有機発泡剤、およびこれらの混合物が挙げられる。膨張性グラファイトは、例えば、顆粒水和アルカリ金属ケイ酸塩膨張性組成物と混合されても良い。
【００４８】
ハロゲンを含まないバインダー、典型的にはハロゲンを含まない有機バインダーは、熱可塑性又は熱硬化性のバインダーである。ハロゲンを含まないバインダー材料の使用により、火災中に有毒で腐食性のハロゲン酸ガスが生成するリスクが除外される。ただし、ハロゲンを含まないバインダー材料を使用するときは、後述する難燃剤を添加することが好ましい。ハロゲンを含まないバインダーであって、熱可塑性又は熱硬化性であるバインダーの量は、固体防火シーリング組成物の総重量を基準にして、例えば、約１０〜約５０重量％、好ましくは約１２〜約４０重量％とするとよい。
【００４９】
熱可塑性のバインダーは、典型的には、長いポリマー鎖を有し、存在する場合は連鎖を架橋する役割を果たす化学結合がわずかにある。熱可塑性のバインダーは、加熱されると通常柔らかくなり、所望の形に成形できるようになる。引き続く再加熱は、材料を再度柔らかくする役割を果たす。熱可塑性のバインダーとしては、例えば、アクリル酸ポリマー、エチレン酢酸ビニル共重合体、天然ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリイソプレン、ポリプタジエン、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなどの実質的に直鎖のポリマー、およびそれらのポリマーの組み合わせと混合物が挙げられる。これらの材料に関して使用される「実質的に直鎖」という用語は、分枝がポリマー鎖当たり平均で３または４個以下、好ましくは１または２個、そして最も好ましくは０であることが好ましいことを指す。
【００５０】
熱硬化性のバインダーは、典型的に加熱時に架橋反応を起こすことで硬化するポリマーを指す。架橋密度が十分に高ければ、材料は硬く不融性で不溶性の傾向がある。このような材料の形は、暖められた場合、典型的には引き続いて恒久的に変化できない。２つ以上の液体構成成分を反応させて、熱硬化性ポリマーが形成できる。例えば、多官能性アミンおよび多官能性エポキシを反応させて、エポキシ系を形成しても良い。熱硬化性のバインダーとしては、例えば、エポキシ、フェノール、ポリエステル、シリコーン、ポリウレタン、ポリイミドなどが挙げられる。さらに、好ましい熱硬化性のバインダーとしては、例えば、架橋剤添加又は電子ビーム、あるいは両方の適切なエネルギー源への曝露により、架橋されることができるバインダーが挙げられる。材料としては、例えば天然ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、およびポリプタジエンが挙げられる。
【００５１】
さらに好ましい熱可塑性又は熱硬化性のバインダーとしては、合成または天然のイソプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、ＥＰＤＭゴム、およびポリプタジエン等が挙げられる。最も好ましいバインダーは、エチレン酢酸ビニル共重合体を含有するバインダーである。例えば、エチレン酢酸ビニル、合成イソプレンゴムなどの材料の配合物を用いても良い。
【００５２】
リン含有難燃剤は、好ましくは加熱時に酸を形成することで、上述した有機バインダーの炭化を促進する亜リン酸又は窒素あるいは両方を含有する材料とするとよい。好ましい亜リン酸含有化合物としては、例えば、ポリリン酸アンモニウム（ＡＰＰ）を含有する化合物が挙げられる。なお、吸熱材料もまた適切な難燃剤である。好ましい吸熱材料は、例えばアルミナ三水和物である。リン含有難燃剤の量は、固体防火シーリング組成物の総重量を基準にして、例えば、約１０〜約５０重量％、好ましくは約１５〜約４０重量％とするとよい。
【００５３】
なお、第１の充填材１３０、すなわち、固体防火シーリング組成物には、充填剤、色素、および加工助剤等の別の任意の成分を加えて、当該固体防火シーリング組成物の特性を追加または増強してもよい。さらにバインダーとして熱硬化性のバインダーを用いても良いので、例えば、ジクミルペルオキシドのような有機ペルオキシドなどの硬化剤または架橋剤が存在してもよい。
【００５４】
さらに、固体防火シーリング組成物には、可塑剤、好ましくは難燃剤可塑剤、例えば、有機ホスフェート可塑剤を加えてもよい。可塑剤の量は、組成物が柔らかくなりすぎたり、パテ状になるのを避けるために適宜量を調整すればよい。シーラントを所望の形に押出しまたは成形するのに、加工助剤として可塑剤を使用してもよい。また、例えば、ヒンダードフェノール、芳香族アミンなどの抗酸化剤およびオゾン劣化防止剤を加えてもよい。例えば、色素、レーキまたは染料のような有機物、あるいは、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛または酸化鉄のような無機物などの着色剤も所望どおり添加して良い。
【００５５】
固体防火シーリング組成物は、典型的には、高剪断混合操作を通じて使用成分を組み合わせることで生成され、このような混合は実質的に揮発分を含まない状態でなされる。典型的に組成物は、例えば、二連ロールミル、バンバリーミキサー、または好ましくは加熱・冷却能を持ち加工温度を制御する二軸スクリュー押出機を使用して、様々な成分の高剪断混合によって作られる。
【００５６】
実質的に揮発分を含まない状態とは、組成物の構成成分が揮発性有機溶剤を含まず、バインダーもまた実質的に水を含まないチャンバー（不図示）内（例えば、０．２５重量％未満を含有する程度）で、高剪断混合が行われることを意味する。この水は結合水以外の水であり、結合水は材料が少なくとも１００℃（好ましくは少なくとも１５０℃、より好ましくは少なくとも２５０℃）に加熱されるまで蒸発しない水である。
【００５７】
バインダーは、例えばオーブン（不図示）内で予備乾燥され、あるいは乾燥していれば直接混合チャンバー（不図示）に添加されて、完全に混ざり合うまで混合される。次に混合操作を継続しながら、適宜、充填剤、加工助剤、チャー形成樹脂、ワックス、着色剤、難燃剤、抗酸化剤、オゾン劣化防止剤、硬化剤、および可塑剤が添加される。添加される最後の成分は、通常、膨張性の材料である。組成物は典型的に均質で滑らか（すなわち塊がない）になるまで混合される。
【００５８】
第１の充填材１３０は、本実施の形態では、上述したように、当該固体防火シーリング組成物を用いる。第１の充填材１３０に固体防火シーリング組成物を用いることで、例えば、熱によって生じる端面部１１１ａと端面部１１２ａとの隙間を炎が通過する際に、炎が当該第１の充填材１３０に接することで、当該第１の充填材１３０は瞬時に膨張する。膨張した当該第１の充填材１３０は、熱によって生じる端面部１１１ａと端面部１１２ａとの隙間を塞ぐため、炎がパネル組立体１００の一方の面側（例えば、外表面材１６１側）から他方の面側（例えば、内表面材１６０側）に突き抜けることを防止することができる。
【００５９】
なお、以上の説明では、第１の充填材１３０は、パネル組立体１００が空間を間仕切った際（図２参照）に、鉛直方向上側に位置するパネル１１１の端面部１１１ａに形成される溝１３０ａに充填されるものとして説明したが、鉛直方向下側に位置するパネル１１２の端面部１１２ａに形成される溝（不図示）に充填されるものとしてもよい。また、第１の充填材１３０は、端面部１１１ａと端面部１１２ａの両方に形成される溝（不図示）にそれぞれ充填してもよい。さらに、溝１３０ａは、端面部１１１ａに２つ形成されるものとして説明したが、１つでもよい。ただし、本実施の形態のように、溝１３０ａを２つ形成し、両方に第１の充填材１３０を充填した方が、炎の突き抜けを確実に防止することができるのでより好適である。
【００６０】
なお、以上の端面部１１１ａ、端面部１１２ａ、第１の充填材１３０、溝１３０ａ等の説明は、パネル１１１とパネル１１２との嵌合部分での構成として説明したが、パネル１１２とパネル１１３（図２参照）との嵌合部分、パネル１１３とパネル１１４との嵌合部分でもほぼ同様の構成となっていることは言うまでもない。
【００６１】
再び、図１をパネル組立体１００の構成の説明を続ける。パネル組立体１００は、上述したように、４枚のパネル１１１、１１２、１１３（図２参照）、１１４を含んで構成され、全体として略矩形状に形成される。パネル組立体１００は、略矩形状の３辺の縁部に形成される第１の当接部としての枠ウェザーシール部１８０と、略矩形状の残りの１辺の縁部に形成される第２の当接部としての地面ウェザーシール部１８１とを含んで構成される。
【００６２】
枠ウェザーシール部１８０は、具体的には、図１（ｂ）、（ｄ）に示すように、パネル組立体１００が空間を間仕切った際に、鉛直方向最上段に位置するパネル１１１の両短辺の縁部と鉛直方向上側の長辺の縁部、パネル１１１の鉛直方向下側に位置するパネル１１２の両短辺の縁部、パネル１１２の鉛直方向下側に位置するパネル１１３（図２参照）の両短辺の縁部、パネル１１３（図２参照）の鉛直方向下側、すなわち、鉛直方向最下段に位置するパネル１１４の両短辺の縁部によって構成される。すなわち、枠ウェザーシール部１８０は、パネル組立体１００の鉛直方向下側の縁部を除く、略コの字型の縁部によって構成される。ここで、パネル１１１等の縁部、あるいはパネル組立体１００の縁部とは、上述したように、端面部を含む概念であり、端面部から所定の範囲の部分である。なお、パネル組立体１００の端面部は、４枚のパネル１１１、１１２、１１３（図２参照）、１１４の端面部が組み合わさることにより形成される。
【００６３】
枠ウェザーシール部１８０は、外表面材１６１の表面にパネル組立体１００の端面部に沿って同じく略コの字型に形成される２本の溝１４０ａ、及び当該２本の溝１４０ａに充填され、加熱膨張性を有する第２の充填材１４０を含んで構成される。図１（ａ）に、パネル１１１に形成される溝１４０ａと第２の充填材１４０を例示している。溝１４０ａ、第２の充填材１４０は、パネル１１１では鉛直方向下側が開放した略コの字型に形成される。ここでは図示していないが、溝１４０ａと第２の充填材１４０は、パネル１１２、１１３、１１４では、短辺方向の両縁部に略平行に形成される。
【００６４】
第２の充填材１４０は、第１の充填材１３０と同様に、加熱膨張性を有する材料、典型的には、膨張性耐火耐熱機能材によって形成され、本実施の形態では、上述した固体防火シーリング組成物を用いる。溝１４０ａの寸法も同様に、上述した溝１３０ａと同様の寸法とすればよい。さらに、ここでも、第２の充填材１４０、溝１４０ａは、第１の充填材１３０、溝１３０ａと同様に、各々２つずつ形成するものとして説明するが、１つずつでもよいことは言うまでもない。
【００６５】
地面ウェザーシール部１８１は、具体的には、図１（ｆ）に示すように、パネル組立体１００が空間を間仕切った際に、鉛直方向最下段に位置するパネル１１４の鉛直方向下側の長辺の縁部によって構成される。すなわち、地面ウェザーシール部１８１は、パネル組立体１００の鉛直方向下側の縁部よって構成される。
【００６６】
地面ウェザーシール部１８１は、パネル１１４の鉛直方向下側の端面部１１４ａ（ここでは、パネル１１４の枠組立体１６２の鉛直方向最下段の横部材）の略全長にわたって形成される溝１５０ａと、当該溝１５０ａに充填され、加熱膨張性を有する第３の充填材１５０と、端面部１１４ａと対向するように配設される座板ゴム１５１とをを含んで構成される。座板ゴム１５１は、断面が全体として略Ｌ字型の棒状部材であり、端面部１１４ａの略全長とほぼ同じ長さに形成される。座板ゴム１５１は、端面部１１４ａに固定的に取り付けられており、例えば、図２で後述する地面３１０とパネル組立体１００とのクッション材となる。第３の充填材１５０は、端面部１１４ａと座板ゴム１５１との間に形成される。なお、座板ゴム１５１は、若干の弾性を有するものであり、確実に空間を間仕切るものでもある。
【００６７】
第３の充填材１５０は、第１の充填材１３０、第２の充填材１４０と同様に、加熱膨張性を有する材料、典型的には、膨張性耐火耐熱機能材によって形成され、本実施の形態では、上述した固体防火シーリング組成物を用いる。溝１５０ａの寸法も同様に、上述した溝１３０ａと同様の寸法とすればよい。ただし、本実施の形態では、第３の充填材１５０、溝１５０ａは、第１の充填材１３０、第２の充填材１４０、溝１３０ａ、溝１４０ａとは異なり、各々１つずつ形成されている。しかしながら、スペースが許す限りに於いて、各々２つずつ形成してもよいことは言うまでもない。
【００６８】
例えば、パネル組立体１００が次に説明する本発明の第２の実施の形態に係るガレージドア２００（図２参照）に用いられる場合、枠ウェザーシール部１８０は、ローラ１７０をガイドしてパネル組立体１００の移動を案内する案内部としてのスライドレール２１０、２２０（図２で後述する）が配設される固定部としての周壁３００（図２参照）と当接するように構成される。また、地面ウェザーシール部１８１は、ガレージ３（図２で後述する）の床面を形成する地面３１０（図２参照）と当接するように構成される。パネル組立体１００は、枠ウェザーシール部１８０が周壁３００と当接し、地面ウェザーシール部１８１が地面３１０と当接することで、空間を間仕切るように構成される。
【００６９】
さらに、具体的には、上述した枠ウェザーシール部１８０の第２の充填材１４０は、パネル１１１の鉛直方向上側の縁部の外表面材１６１と周壁３００との間に配設され、パネル組立体１００が空間を間仕切った際に、周壁３００と接触する。地面ウェザーシール部１８１の第３の充填材１５０は、パネル１１４の端面部１１４ａと地面３１０との間、より具体的には、端面部１１４ａと座板ゴム１５１との間に配設される。地面ウェザーシール部１８１は、パネル組立体１００が空間を間仕切った際に、座板ゴム１５１と地面３１０とが当接するように構成される。
【００７０】
この場合、枠ウェザーシール部１８０では、パネル１１１の外表面材１６１と周壁３００とが接触する部分に第２の充填材１４０が接着されているため、炎が外表面材１６１と周壁３００との隙間を通過して枠ウェザーシール部１８０に達すると、当該第２の充填材１４０が瞬時に膨張して外表面材１６１と周壁３００との間に生じる隙間を塞ぐため炎の突き抜けを防止することができる。また、地面ウェザーシール部１８１では、パネル１１４の端面部１１４ａと座板ゴム１５１との間に第３の充填材１５０が接着されているため、炎が地面ウェザーシール部１８１に達すると、当該第３の充填材１５０が瞬時に膨張して端面部１１４ａと座板ゴム１５１との隙間を塞ぐため炎の突き抜けを防止することができる。
【００７１】
図２は、本発明の第２の実施の形態に係る可動式間仕切り組立体としてのガレージドア２００の構成を示す斜視図であり、（ａ）は略全体を示す斜視図、（ｂ）は後述するスライドレール２１０を含む部分斜視図である。なお、図２（ａ）では説明を分かり易くするため、ガレージ３を構成する周壁３００の一部や天井３３０（図３参照）の図示は省略している。
【００７２】
ガレージドア２００は、ローラ１７０が配設されたパネル組立体１００と、図２（ｂ）に示すように、ローラ１７０をガイドしてパネル組立体１００の移動を案内する案内部としての２本のスライドレール２１０、２２０を備える。ガレージドア２００は、例えば、自動車等を収納するガレージ３に取り付けられるものである。、本実施の形態では、ガレージ３は、自動車を収納する空間の四方を囲う周壁３００と、ガレージ３の底面を形成する地面３１０と、ガレージ３の上面を形成する天井３３０（図３参照）と、周壁３００のいずれか１つの面に略矩形状に形成される開口部３２０とを含んで構成される。
【００７３】
開口部３２０は、パネル組立体１００よりもやや小さく形成され、パネル組立体１００によって空間が間仕切られた際に、パネル組立体１００に塞がれ、さらにパネル組立体１００の縁部と開口部３２０周辺の周壁３００とが、重なるような大きさで形成される。自動車は、当該開口部３２０を介して、周壁３００、地面３１０、天井３３０（図３参照）によって画成される空間に出入りすることができる。パネル組立体１００は、空間を間仕切った際に、開口部３２０を介した自動車の出入りを規制することができる。本実施の形態では、パネル組立体１００は、パネル組立体１００が空間を間仕切った際に、パネル組立体１００を挟んで、屋内側（周壁３００等によって画成される空間側）が内表面材１６０（図１参照）、屋外側が外表面材１６１（図１参照）となるように配設される。
【００７４】
ガレージドア２００は、さらに、パネル組立体１００に連結され、パネル組立体１００をスライドレール２１０、２２０に沿って移動させるトロリ２３０と、トロリ２３０が走行するトロリレール２４０と、トロリ２３０を走行させる駆動源である開閉機２５０と、トロリ２３０によるパネル組立体１００の開閉移動を補助する開閉補助装置２６０とを備える。
【００７５】
図３は、本発明の第２の実施の形態に係るガレージドア２００の構成を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ａ矢視図である。なお、図３（ａ）では説明を分かり易くするため、周壁３００の一面（図中向かって手前側の面）を取り外した状態で図示している。
【００７６】
スライドレール２１０、２２０は、開口部３２０の水平方向両側に立設される垂直レール部２１２、２２２と、天井３３０に沿って配される水平レール部２１１、２２１とを含んで構成され、角が滑らかに曲がった略Ｌ字状の案内レールである。スライドレール２１０、２２０は、それぞれ垂直レール部２１２、２２２が周壁３００を構成する取付下地（不図示）に、水平レール部２１１、２２１が天井３３０を構成する取付下地（不図示）に、取付アングル等を介して固定的に取り付けられる。
【００７７】
図３（ｂ）（あるいは図２（ｂ））に示すように、スライドレール２１０、２２０は、断面が略コの字型となるように形成される。パネル組立体１００のローラ１７０は、スライドレール２１０、２２０の略コの字型の内側を移動するように構成される。パネル組立体１００は、ローラ１７０がスライドレール２１０、２２０によってガイドされることで、スライドレール２１０、２２０に沿って移動する。パネル組立体１００は、スライドレール２１０、２２０によって案内されることで、略鉛直方向に立って枠ウェザーシール部１８０と周壁３００とが当接し、地面ウェザーシール部１８１と地面３１０とが当接して開口部３２０を閉鎖する閉鎖状態と、略水平方向に伏せて開口部３２０を開放をする開放状態に移行することができる。パネル組立体１００は、閉鎖状態から開放状態、あるいは開放状態から閉鎖状態に移行する際には、パネル組立体１００を構成する各パネル１１０が蝶番１２０を軸として徐々に回動することで移動の方向を変える。
【００７８】
トロリ２３０は、略Ｌ字型に形成されたアーム２３１を介してパネル組立体１００のパネル１１１に連結されている。アーム２３１は、両端部とも回動自在に軸支されている。また、トロリ２３０は、トロリレール２４０に取り付けられており、該トロリレール２４０に沿って走行するように構成される。トロリレール２４０は、レール状の部材であり、開口部３２０の幅方向の略中央に、スライドレール２１０、２２０と略平行となるように、天井３３０に沿って配設される。
【００７９】
トロリレール２４０の屋外側の端部には従動ローラ（不図示）が、屋内側の端部には駆動ローラ（不図示）取り付けられている。該駆動ローラ（不図示）は、トルクリミッタ（不図示）等を介して駆動源としての開閉機２５０に接続されている。開閉機２５０には、例えば、電動モータ等を用いることができる。また、従動ローラ（不図示）と駆動ローラ（不図示）には、駆動チェーン（不図示）が張架されており、該駆動チェーン（不図示）は、開閉機２５０の駆動に伴い、トロリレール２４０に沿って強制的な往復移動がなされるように構成されている。上述したトロリ２３０は、該駆動チェーン（不図示）に接続されている。したがって、開閉機２５０の駆動により駆動チェーン（不図示）が往復移動することに伴い、トロリ２３０もトロリレール２４０に沿って強制的に往復走行し、これにより、両端部とも回動自在なアーム２３１に連結されたパネル組立体１００は、スライドレール２１０、２２０に沿って移動し、閉鎖状態から開放状態、あるいは開放状態から閉鎖状態に移行する。
【００８０】
図２に戻って、開閉補助装置２６０は、開口部３２０の鉛直方向上側に略水平に配設され、両端をブラケット２６１ａ、２６１ｂによって支持されるパイプ状のシャフト２６１と、シャフト２６１に巻き付けられ、常時、巻き取られる方向に付勢されたスプリング２６２ａ、２６２ｂとを含んで構成される。開閉補助装置２６０は、スプリング２６２ａ、２６２ｂの付勢力とパネル組立体１００の重量とをバランスさせて、パネル組立体１００の最下端のパネル１１４に連結されたワイヤ２６３ａ、２６３ｂを、それぞれシャフト２６１の両端部に設けられたドラム２６４ａ、２６４ｂに巻取り、巻出しするように構成されている。これにより、開閉機２５０にかかる負荷を減少させることができる。
【００８１】
以上で説明した本発明の実施の形態に係るパネル組立体１００及びガレージドア２００によれば、火災等の場合において熱によって生じるパネル１１０の端面部同士の隙間を、炎が通過する際に、炎が第１の充填材１３０に接することで、当該第１の充填材１３０は瞬時に膨張する。膨張した当該第１の充填材１３０は、熱によって生じる端面部同士の隙間を塞ぐため、炎がパネル組立体１００の一方の面側（例えば、外表面材１６１側）から他方の面側（例えば、内表面材１６０側）に突き抜けることを防止することができる。したがって、優れた防火性能を発揮することのできるパネル組立体及びガレージドアを提供することができる。また、２枚のパネル１１０の端面部が対向して嵌合する部分を相じゃくり構造とすることで、炎がパネル組立体１００の一方の面側（例えば、外表面材１６１側）から他方の面側（例えば、内表面材１６０側）に、より突き抜け難くすることができる。
【００８２】
さらに、パネル組立体１００が空間を間仕切った際に、枠ウェザーシール部１８０では、パネル１１１の外表面材１６１と周壁３００とが接触する部分に第２の充填材１４０が接着されているため、炎が外表面材１６１と周壁３００との隙間を通過して枠ウェザーシール部１８０に達すると、当該第２の充填材１４０が瞬時に膨張して外表面材１６１と周壁３００との間に生じる隙間を塞ぐため炎の突き抜けを防止することができる。また、地面ウェザーシール部１８１では、パネル１１４の端面部１１４ａと座板ゴム１５１との間に第３の充填材１５０が接着されているため、炎が地面ウェザーシール部１８１に達すると、当該第３の充填材１５０が瞬時に膨張して端面部１１４ａと座板ゴム１５１との隙間を塞ぐため炎の突き抜けを防止することができる。
【００８３】
また、パネル組立体１００を構成するパネル１１０は、内表面材１６０に難燃性の合板を用いることで、炎等によって内表面材１６０の裏面に熱が伝わっても、パネル１１０の焦げの進行を著しく遅くすることができる。また、外表面材１６１にホウ酸化合物、アンモニウム化合物及びリン酸化合物を含む防火難燃剤を塗布したむく材を用いることで、炎に接しても燃焼せず、炎が外表面材１６１の裏面に突き抜けることを防止するとともに、パネル１１０の膨張や収縮を防止することができる。
【００８４】
また、以上で説明した本発明の実施の形態に係るパネル組立体１００及びガレージドア２００によれば、より簡潔な構造で非常に優れた防火性能を発揮するとともに、従来の木製のパネル組立体あるいはガレージドアに対して、コスト増加を最小限にとどめることができる。
【００８５】
さらに、以上で説明した本発明の実施の形態に係るパネル組立体１００及びガレージドア２００によれば、例えば、建築基準法第二十三条の規定、すなわち、市街地の区域内にある木造建築物等は、延焼のおそれのある外壁部分の構造を、準防火性能に関して政令で定める技術的基準に適合する土塗壁その他の構造で、国土交通省大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通省大臣の認定を受けたものとしなければならない旨の規定の要件も満たすことができる。したがって、上記区域の住宅に木製のパネルを用いたパネル組立体あるいはガレージドアを使用することができ、住宅意匠のデザインバリエーションを増やすことができ、さらには、町並みの美観に寄与することもできる。
【００８６】
なお、以上の説明では、可動式間仕切り組立体は、ガレージを間仕切るガレージドアとして説明したが、ガレージ以外の空間、例えば、単純に２つの室内空間を間仕切る可動式間仕切り組立体としてもよい。また、地面ウェザーシール部１８１は、地面３１０と当接して空間を間仕切るものとして説明したが、ここでいう地面とは床等を広く含む概念であり、例えば、単純に床と当接して空間を間仕切ってもよい。また、例えば、第２の充填材１４０は、外表面材１６１に形成された溝１４０ａに充填されるものとして説明したが、要するにパネル１１１の縁部と周壁３００との間に配設されればよく、例えば、パネル１１１の鉛直方向上側の端面部と周壁３００とが当接するような構成であれば、当該端面部に溝を設けて充填してもよい。さらに、以上の説明ではガレージドア２００は、いわゆるオーバースライド式のドアとして説明したが、いわゆる巻き上げ式のドアでもよい。オーバースライド式のドアの場合、開閉スピードが速く、音が小さいため、静かな住宅街や夜間での使用にも好適であり、ガレージの天井付近のデッドスペースも有効に使うことができる。巻き上げ式の場合、ガレージの天井付近にスペースがない場合にも当該ドアを設置することができる。
【実施例】
【００８７】
次に、適宜図１又は図２を参照して本発明の具体的な実施例について説明する。本実施例では、以上で説明したガレージドア２００に対して以下で説明する加熱試験を実施した。なお、ここでは、内表面材１６０として難燃性の合板、外表面材１６１として防火難燃剤ファイヤーフリーズ（商品名、株式会社グランディ製）が塗布された米松むく材、第１の充填材１３０、第２の充填材１４０、第３の充填材１５０として、ファイヤーバリヤー延焼防止剤（商品名、住友３M社製）を用いた。
【００８８】
加熱試験は、国土交通省大臣の認定を受けるための認定試験を基準として行った。当該認定試験の大略次の通りである。
1炉内温度の時間経過がＴ=３４５・ｌｏｇ１０（８ｔ＋１）＋２０となるようにバーナーで加熱する。ここでTは平均炉内温度（℃）、ｔは試験の経過時間（分）である。
2２０分間加熱しながら計測を行う。
【００８９】
さらに、当該認定試験の合格基準は大略次の通りである。
1試験開始から２０分を経過するまで、軸方向収縮量が高さの１００分の１以下、軸方向の収縮速度が毎分あたり高さの１、０００分の３以下であること。
2試験体の裏面温度上昇が、試験開始から２０分を経過するまで、平均で１４０K以下、最高で１８０K以下であること。
3試験開始から２０分を経過するまで、次の基準を満足すること。
イ．非加熱側へ１０秒を超えて継続する火炎の噴出がないこと。
ロ．非加熱面で１０秒を超えて継続する発炎がないこと。
ハ．火炎が通る亀裂等の損傷を生じないこと。
なお、当該試験の詳細については財団法人建材試験センター発行の防火耐火性能試験・評価業務方法書に準防火性能試験として規定されている。
【００９０】
図４は、本発明の実施例に係る加熱試験の結果を示す図である。この結果、ガレージドア２００は、屋外側（外表面材１６１側）から２０分間炎で炙っても、裏面の温度上昇は２８．０℃で許容値の２０％、収縮変位は６．５４ミリメートルで許容値の２２％、収縮速度は毎分１．６８ミリメートルで許容値の１９％であり、また炎の突抜けもなく、非常に優れた防火性能が得られることが分かった。
【００９１】
このことから、パネル１１０の嵌合部分を相じゃくり構造にするとともに、パネル１１０の縁部に第１の充填材１３０、第２の充填材１４０、第３の充填材１５０を配設し、さらに、パネル１１０の室外側の表面を覆う外表面材１６１に塗布する塗料としてホウ酸化合物、アンモニウム化合物、リン酸化合物を含む防火難燃剤を塗布することによって非常に優れた防火性能が得られることが分かった。そして、当該ガレージドア２００は、実際に「準防火設備」の国土交通省認定取得の試験に合格することができる性能を有していることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るパネル組立体の構成を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係るガレージドアの構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係るガレージドアの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施例に係る加熱試験の結果を示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
３    ガレージ
１００    パネル組立体
１１０、１１１、１１２、１１３、１１４    パネル
１１１ａ、１１２ａ、１１４ａ    端面部
１１１ｂ、１１２ｂ    段差
１２０    蝶番
１３０    第１の充填材
１４０    第２の充填材
１５０    第３の充填材
１３０ａ、１４０ａ、１５０ａ    溝
１５１    座板ゴム
１６０    内表面材
１６１    外表面材
１６２    枠組立体
１６２ａ、１６２ｂ    縦部材
１６２ｃ、１６２ｄ    横部材
１６２ｆ    横桟
１６２ｅ    縦桟
１７０    ローラ
１７１    ローラブラケット
１８０    枠ウェザーシール部
１８１    地面ウェザーシール部
２００    ガレージドア
２１０、２２０    スライドレール
２１１、２２１    水平レール部
２１２、２２２    垂直レール部
２３０    トロリ
２３１    アーム
２４０    トロリレール
２５０    開閉機
２６０    開閉補助装置
２６１    シャフト
２６１ａ、２６１ｂ    ブラケット
２６２ａ、２６２ｂ    スプリング
２６３ａ、２６３ｂ    ワイヤ
２６４ａ、２６４ｂ    ドラム
３００    周壁
３１０    地面
３２０    開口部
３３０    天井
【図１】
2006283382.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2006283382.tif 000006