(57)【要約】【課題】  ケーブル付コネクタとの嵌合時のロックが確実でロック解除が容易に行われ、かつ小型化を可能とする電気コネクタを提供することを目的とする。【解決手段】  ハウジング１１から延出する弾性撓み変形可能な弾性腕部１４に、コネクタ嵌合時の係止用のロック部１５と、この係止を解除すべく該弾性腕部１４を撓み変形させるための操作部１４Ｂとを有する相手コネクタを受け入れるための空間がハウジングの周壁３４〜３６により形成されている電気コネクタにおいて、周壁３４〜３６をなす四方の側壁部のうちの一つ側壁部３６に、コネクタ嵌合方向に対して直角方向に、相手コネクタ１０から複数位置で延出するケーブルＣの延出を許容するための切欠部３６Ｂが複数形成され、上記一つの側壁部３６は切欠部同士間で相手コネクタを案内するポスト３６Ｃを形成している。    【選択図】  図１
2006269406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングから延出する弾性撓み変形可能な弾性腕部に、コネクタ嵌合時の係止用のロック部と、この係止を解除すべく該弾性腕部を撓み変形させるための操作部とを有する相手コネクタを受け入れるための空間がハウジングの周壁により形成されている電気コネクタにおいて、周壁をなす四方の側壁部のうちの一つの側壁部に、コネクタ嵌合方向に対して直角方向に、相手コネクタから複数位置で延出するケーブルの延出を許容するための切欠部が複数形成され、上記一つの側壁部は切欠部同士間で相手コネクタを案内するポストを形成していることを特徴とする電気コネクタ。  
【請求項２】
ポストは相手コネクタの凹部で該相手コネクタの案内を可能とする請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
切欠部が形成されている一つの側壁部とこれに対向して位置する側壁部がコネクタ嵌合方向に延びる中間壁で連結されており、該中間壁が相手コネクタの対応受入凹部で該相手コネクタに受入れられることを可能とする請求項１に記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気コネクタに関し、特に、コネクタ嵌合時のロック機能及びロック解除機能を有する相手コネクタを受入れる電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電気コネクタは、例えば、特許文献１に開示されているコネクタが知られている。この特許文献１では、一方のコネクタは、相手方たる他方のコネクタに近い端部でハウジングの両側面から上記他方のコネクタへ遠ざかる方向へ斜めに延出して弾性撓み可能な腕状のロック片を有し、該ロック片の延出方向での基部側中間部に上記他方のコネクタと係止するロック部がそして自由端側に係止解除のための操作部がそれぞれ設けられている。
【０００３】
また、他方のコネクタは、上記一方のコネクタのロック片の基部に対しての逃げのための切欠部を局部的に有しているものの、上記一方のコネクタを受入れる受入空間を形成する周壁が設けられている。該周壁は上記切欠部を除いて全周に切れ目なく形成されている。
【０００４】
このような特許文献１のコネクタでは、一方のコネクタが他方のコネクタの受入空間に嵌合されると、上記一方のコネクタのロック片は嵌合時に弾性撓みを生じてロック部が他方のコネクタの係止部を乗り越え、この係止部を越えた位置で弾性撓みが解除されて上記係止部と係止して抜け防止のロックがなされる。一方のコネクタの抜出時には、操作部に力を加えてロック片をハウジング側壁に向けて弾性撓みさせて上記係止を解除し、そのままコネクタを抜出する。
【特許文献１】実開平４−３５３７０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような、特許文献１のコネクタにあっては、両コネクタの嵌合状態では、嵌合部分において、周壁がほぼ全周にわたる範囲で、壁厚方向で二重に存在しており、周方向でコネクタが大型化せざるを得ない。又、一方のコネクタがコネクタ嵌合方に対して直角方向に延出するケーブルを有するケーブル付コネクタである場合には、上記のごとく二重の周壁があっては、このような周壁部分でケーブルの延出を許容できず、この種のケーブル付コネクタには対応できない。
【０００６】
本発明はロック係止及びその解除機能をもつ弾性腕部を備えかつコネクタ嵌合方向に対し直角方向に延出する相手コネクタを受入れる電気コネクタをコネクタ嵌合状態で小型化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電気コネクタは、ハウジングから延出する弾性撓み変形可能な弾性腕部に、コネクタ嵌合時に係止用のロック部と、この係止を解除すべく該弾性腕部を撓み変形させるための操作部とを有する相手コネクタを受け入れるための空間がハウジングの周壁により形成されている。
【０００８】
かかる電気コネクタにおいて、本発明は、周壁をなす四方の側壁部のうちの一つ側壁部に、コネクタ嵌合方向に対して直角方向に、相手コネクタたる一方のコネクタから複数位置で延出するケーブルの延出を許容するための切欠部が複数形成され、上記一つの側壁部は切欠部同士間で上記一方のコネクタを案内するポストを形成していることを特徴とすることにより、コネクタの小型化を図ることができる。しかも、上記切欠部で相手コネクタのケーブルの延出を可能とする。
【０００９】
このような構成により、一方そして他方のコネクタは、互の嵌合案内が他方のコネクタの周壁の厚さ内で行われるので、両コネクタの周壁が壁厚方向で重なる必要なくなり、その分、壁厚方向でのコネクタの小型化が図れる。しかも、上記切欠部で相手コネクタのケーブルの延出を可能とする。
【００１０】
本発明において、上記ポストは相手コネクタの凹部で該相手コネクタを案内することが可能である。
【００１１】
本発明において、切欠部が形成されている一つの側壁部とこれに対向して位置する側壁部がコネクタ嵌合方向に延びる中間壁で連結されており、該中間壁が相手コネクタたる一方のコネクタの対応受入凹部で該一方のコネクタの受入れられることを可能とすることが好ましい。
【００１２】
こうすることで、中間壁でのコネクタの強度を向上させることにもなるし、案内時に中間壁が授入凹部に接面するようにする場合には、中間壁での嵌合案内をも行うこととなり嵌合案内の面積が増大し嵌合案内がさらに確実になる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、相手コネクタたる一方のコネクタを収める空間を形成する周壁が切欠部を有し、ここにこの一方のコネクタの対応周壁の部分が嵌合されるので、周壁の壁厚方向にて両コネクタが同じ壁厚範囲で重なって位置することとなり、その分、周方向でのコネクタの小型化が図れる。特に、相手コネクタがコネクタ嵌合方向に対し直角方向にケーブルが延出するケーブル付コネクタであっても、切欠部でケーブル保持部を収容でき、ケーブルの延出を可能とすると共に、上記嵌合方向での大型化を行う必要がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態としての一対のコネクタを嵌合前の状態で示す斜視図、図２は図１におけるII−II断面図、図３は両コネクタが嵌合した状態での図２の断面と対応する位置での両コネクタについての断面図、図４は両コネクタが嵌合した状態での図１におけるIV−IV断面図である。
【００１６】
本実施形態における二つのコネクタのうちの一方のコネクタ１０は、図１そして図２から判るように、ハウジング１１の一つの側面に開口して形成された二つの孔部１２のそれぞれに、ケーブルＣの端部に圧着された端子１３が挿入されている。該端子１３は、図４によく見られるように、端部で所定長だけ外皮Ｃ１が除去され芯線Ｃ２が露呈することとなったケーブルＣに圧着されている。該端子１３は、ケーブルＣの外皮Ｃ１の部分を緊締把持する第一把持部１３Ａと、これに隣接して上記芯線Ｃ２を緊締する第二把持部１３Ｂと、該端子１３を上記孔部１２内で位置と姿勢を安定させる脚部１３Ｃと、相手コネクタたる他方のコネクタの板状の端子と接触する脚状の接触部１３Ｄとを有している。上記第一把持部１３Ａと第二把持部１３Ｂは共にケーブルに対する圧着部をなし、ケーブルを収めるＵ字状部から延びる二つの脚状部を有し、この脚状部がケーブルの外皮Ｃ１そして芯線Ｃ２をそれぞれ緊締するようにカシメ加工を受けて丸められる。上記脚部１３Ｃは芯線Ｃ１から離れる方向に延びていてその先端縁（下端縁）がハウジング１１の孔部１２の底部と接触して端子１３の位置そして姿勢の安定を保つ。端子１３の先端側（右端側）に設けられた接触部１３Ｄは上記脚部１３Ｃと同様に下方に向け延びているが、図２に見られるようにくびれた喉部１３Ｄ１が形成されていて、この喉部１３Ｄ１に相手コネクタの板状端子を受け入れ弾性接触するようになっている。かかる端子１３には、その背部（上部）にハウジング１１と係止するためのランス１３Ｅも設けられている。
【００１７】
ハウジング１１に形成された孔部１２は、図４に見られるように、該ハウジング１１の一つの側面に形成された開口部１２Ａからケーブルの長手方向で対向する側面まで至っており、この対向側面近傍に端子１３の先端が当接する段部１２Ｂが形成されていて、ケーブル付端子１３のこの孔部１２への挿入深さを規定している。上記孔部１２はハウジング１１の上壁部の下面側に凹部１２Ｃが形成されており、上記端子１３のランス１３Ｅとの係止部をなしている。又、上記孔部１２はハウジング１１の下壁部及び対向側面を貫通するスリット１２Ｄ，１２Ｅが形成されている。このスリット１２Ｄ，１２Ｅは図４にて紙面に平行に平らな空間を形成し、後述する他方のコネクタの板状端子の接触部の貫通を許容している。このスリット１２Ｄの下部は上記接触部の進入を容易とするテーパ状の導入部１２Ｄ１となっている。
【００１８】
上記一方のコネクタ１０は、図１そして図２に見られるように、ハウジング１１の孔部１２の開口部１２Ａが形成されている側面に対して直角な側壁面の上縁部から下方に向け延出する一対の弾性腕部１４がハウジング１１と一対に設けられている。この弾性腕部１４はハウジング１１との連結部をなしている基部１４Ａが他部に対して肉薄となっており、該基部１４Ａでの弾性撓み変形を可能としている。この弾性腕部１４は先端（下端）に向け肉厚となる板状をなし、ハウジング１１の下縁近くまで延びている。すなわち、この弾性腕部１４は、上下方向ではハウジング１１の寸法内に収まっている。該弾性腕部１４の下部外面は平坦な操作部１４Ｂを形成している。
【００１９】
上記弾性腕部１４は、その幅方向の両側端面で突出した板状のロック部１５が、該弾性腕部１４の延出方向で上記操作部１４Ｂの範囲と重複する部位に該弾性腕部１４と一体的に設けられている。弾性腕部１４の両側端面に設けられたこの二つのロック部１５は、ケーブルＣの長手方向で、上記第一把持部１３Ａそして第二把持部１３Ｂを結ぶ範囲と重複する部位に設けられている。  好ましくは、同一又は、外側に位置している。上記ロック部１５は、ハウジング１１の側壁面に向く内側面が平坦面で、これとは逆の外側面がその下部そして上部での二つのテーパ面１５Ａ，１５Ｂをなしている。この二つのテーパ面１５Ａ，１５Ｂは、上記ロック部１５の厚みが上下方向中央で最大とし、上方そして下方に向け減少するようにしている。
【００２０】
又、上記ハウジングの下面には、図２にて紙面に対して直角方向に貫通して形成される受入凹部１６が形成されている。この受入凹部１６は後述の他方のコネクタの対応部となる中間壁４２を受入れるために形成されており、その受入凹部１６には受入れを容易とするためテーパ状の導入部１６Ａも有している。
【００２１】
さらに、上記ハウジング１１は、孔部１２の開口部１２Ａが形成されている側面に、上下に貫通する凹部１７が形成されている。
【００２２】
これに対し、他方のコネクタ３０は、図１に見られるように、ハウジング３１の底壁部３２の四辺から上方へ垂立して周壁をなす側壁部３３，３４，３５，３６と一段低い側壁部３４’，３５’により上記一方のコネクタ１０を上方から受入れる空間を形成しているが、この四つの側壁部のうち三つの側壁部３４（３４’），３５（３５’），３６がそれぞれ上縁から切り欠かれている。なお、四つの側壁部３３，３４，３５，３６の上縁は内面側で、上記一方のコネクタ１０の受入れを容易とするテーパ状の導入部３３Ａ，３４Ａ，３５Ａ，３６Ａが形成されている。
【００２３】
上記ハウジング３１の底壁部３２は、上記一方のコネクタ１０のスリット１２Ｄに対応する範囲に、上下に貫通する二つの溝３２Ａが形成されている（図４参照）。該溝３２Ａには、端子３７の脚状の二つの接続部３７Ａが貫通するように圧入されている。この端子３７は、図２にて上下方向そして紙面に対し直角方向に延びる板状をなしており、ハウジング３１外の下端部が回路基板（図示せず）の対応孔に挿入され半田等により過大な外力に絶えうるように接続される二本の脚状の上記接続部３７Ａ（図４参照）、そして上端部が上記一方のコネクタ１０の端子１３の喉部１３Ｄ１に進入する板状の接触部３７Ｂを形成している。この接触部３７Ｂは、図１及び図４に見られるごとく、上記喉部１３Ｄ１に対応する右側の部位に形成されていて、端子１３の上部は該接触部３７Ｂよりも左方の部位は切り取られて、上記一方のコネクタ１０を受け入れる空間を形成している。
【００２４】
図１及び図４に見られるように、上記他方のコネクタ３０のハウジング３１の側壁部３３には、上記溝３２Ａへ上方から板状の上記端子３７の接続部３７Ａを圧入する際の該端子３７の案内そして圧入後の支持を行う側溝部３３Ｂが形成されている。この側溝部３３Ｂの上部にも、端子３７の導入を容易とするテーパ状の導入部３３Ｃが形成されている。
【００２５】
図１からも判るように、上記側壁部３３と直角な面をなす一対の側壁部３４,３４’，３５，３５’は互いに対向して対称に形成されており、上記一方のコネクタ１０の弾性腕部１４を受入れるための切欠開口部３８，３９が上方に向け形成されている。該切欠開口部３８，３９の両側縁には、側壁部３４,３４’，３５,３５’の上部内面に、内方へ突出する鉤状の係止部４０，４１が設けられている。この係止部４０，４１は、上記コネクタの弾性腕部１４の両側端面に設けられたロック部１５に対応する位置に設けられており、上部に係止開始時の動作を容易にするテーパ面をなす導入部４０Ａ，４１Ａが形成されている。
【００２６】
上記側壁部３３に対向する側壁部３６には、上記一方のコネクタ１０から延出する二本のケーブルＣに対応する位置にこれらをそれぞれ受入れるための二つの切欠部３６Ｂが上方に開口して形成されている。この二つの切欠部３６Ｂ同士間は、ポスト３６Ｃをなし、該ポスト３６Ｃは上記一方のコネクタ１０の凹部１７に案内されて下方から進入するようになっている。このポスト３６Ｃと上記側壁部３３とは、上方に延びる中間壁４２で連結され、ハウジング３１の補強を図っている。この中間壁４２は、上記一方のコネクタ１０のハウジング１１の下面に形成された上記受入凹部１６に嵌入するようになっている。
【００２７】
このように構成された上記一方のコネクタ１０と他方のコネクタ３０は、次の要領で互いに嵌合し電気的に接続される。
【００２８】
ケーブルＣに圧着された端子１３は一方のコネクタ１０の孔部１２へ挿入され、そのランス１３Ｅがハウジング１１の凹部１２Ｃに係止して端子１３の抜けの防止がなされる。
【００２９】
この一方のコネクタ１０を他方のコネクタ３０に嵌合すると、一方のコネクタ１０のハウジング１１は他方のコネクタ３０のハウジング３１の側壁部３３，３４,３４’，３５，３５’,３６で囲まれて形成された空間に嵌入し、その際、他方のコネクタ３０の端子３７の接触部３７Ｂが上記一方のコネクタ１０の端子１３の接触部１３Ｄの喉部１３Ｄ１へ進入して両コネクタの端子１３，３７同士が電気的に接続される。
【００３０】
上記一方のコネクタ１０と他方のコネクタ３０が嵌合すると、一方のコネクタ１０のケーブルＣは他方のコネクタ３０のハウジングの切欠部３６Ｂから外方へ延出し、一方のコネクタ１０の弾性腕部１４は他方のコネクタ３０の切欠開口部３８，３９へ進入する。
【００３１】
上記弾性腕部１４は、図５（Ａ）に見られるように、ロック部１５の下側のテーパ面１５Ａにて他方のコネクタ３０の係止部４０からの押圧力を受けて内方へ弾性撓み変形してコネクタの嵌入の進行を可能にする。この嵌入がさらに進行すると、図５（Ｂ）のごとく、係止部４０は上側のテーパ面１５Ｂと当接するようになる。このテーパ面１５Ｂは上記テーパ面１５Ａとは鉛直面に対して逆の傾きをなしていて、テーパ面１５Ｂに対する係止部４０からの押圧力は下向き成分の力、すなわちコネクタの嵌合を促進させる方向の力を生ずる。したがって、コネクタの嵌合が容易に行われる。
【００３２】
上記ロック部１５が係止部４０を過ぎる位置までコネクタの嵌入が進むと、上記弾性腕部１４は弾性撓み変形から解放されて自由状態の原形へ戻り、上記係止部４０がロック部１５の上端面に係止してコネクタの抜けが防止、いわゆるロックがなされる。
【００３３】
上記一方のコネクタ１０を他方のコネクタ３０から抜出するときには、使用者は指で二つの弾性腕部１４をそれらの操作部１４Ｂで挟むようにして該操作部１４へ押圧力を加える。弾性腕部１４はロック解除に向け弾性撓み変形して、その変位量がロックのための変位量、すなわちロック部１５の厚みに等しくなった時点で、抜出が可能となる。本発明では、ロック部１５と操作部１４Ｂとが、弾性腕部１４の抜出方向で重複する範囲に位置しているので、上記ロックのための変位量とこのロックを解除するための操作部１４Ｂでの変位量がほぼ等しくなる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態としての一対のコネクタを嵌合前の状態で示す斜視図である。
【図２】図１におけるII−II断面図である。
【図３】両コネクタが嵌合した状態での図２の断面と対応する位置での両コネクタについての断面図である。
【図４】両コネクタが嵌合した状態での図１におけるIV−IV断面図である。
【図５】両コネクタの嵌合過程での弾性腕部及びそのロック部と係止部を示し、（Ａ）は嵌合開始時、（Ｂ）は嵌合完了直前、（Ｃ）は嵌合完了時の断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  一方のコネクタ                  ３０  他方のコネクタ                      １１  ハウジング                      ３４．３５，３６  周壁（側壁部）
１４  弾性腕部                        ３６Ｂ  切欠部
１４Ｂ  操作部                        ３６Ｃ  ポスト
１５  ロック部                        ４２  中間壁
Ｃ  ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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