(57)【要約】【課題】管状体の昇降範囲内の任意の高さにおいて当該管状体を一定姿勢に保持可能であって、外力に対して必要に応じた管状体回動抑制機能を有し、製作が比較的容易であり、意匠性にも優れ、汚れなども付着しにくい、昇降支持装置を提供する。【解決手段】昇降支持装置は、構造体の一部に取り付けられた固定部材２と、固定部材２に対し回動可能および回動軸心方向に移動可能に挿通された管状体３とを有し、固定部材は、弾性部材５や押圧部材７などが設けられた台座部２ｂと、台座部２ｂの上方を着脱可能に覆う上部カバーとを備えている。台座部２ｂには、管状体３が摺動可能に挿通された略リング形状の弾性部材５と、弾性部材５の外周領域に配置された回動軸心Ｃと平行な支軸６を有する押圧部材７と、管状体３に回動軸心周りの外力が加わると支軸６中心にシーソー状に回動して弾性部材５の一部を管状体３外周に圧着する押圧部材７とが設けられている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物などの構造体の一部に取り付けられる固定部材と、前記固定部材内に対して回動可能および回動軸心方向に移動可能に挿通された管状体とを有する昇降支持装置であって、前記固定部材内に、前記管状体が摺動可能に挿通された弾性部材と、前記弾性部材の外周領域に前記回動軸心と平行に設けられた支軸と、前記支軸を中心にシーソー状に回動可能且つ前記回動軸心周りの移動が規制された状態で配置された押圧部材とを設け、前記管状体に前記回動軸心周りの外力が加わると前記押圧部材が前記支軸を中心にシーソー状に回動して前記弾性部材を押圧することにより前記弾性部材の一部が弾性変形して前記管状体の外周に圧着することを特徴とする昇降支持装置。
【請求項２】
前記管状体に加えられた前記回動軸心周りの外力が解除され若しくは前記外力と逆方向の外力が加わると前記圧着が解除されることを特徴とする請求項１記載の昇降支持装置。
【請求項３】
前記回動軸心周りの外力により前記弾性部材の一部が前記管状体の外周面に圧着したとき、前記押圧部材および前記支軸を前記管状体とともに回動させるための保持部材を前記管状体の外周領域に設けたことを特徴とする請求項１または２記載の昇降支持装置。
【請求項４】
前記回動軸心周りの外力により前記弾性部材の一部が前記管状体の外周面に圧着して前記押圧部材および前記支軸が前記管状体とともに回動するときに起動する凹凸係合方式のクリック機構を前記押圧部材と前記固定部材との係合部分に設けたことを特徴とする請求項３記載の昇降支持装置。
【請求項５】
前記クリック機構として、前記押圧部材に凸部を設け、前記固定部材に前記凸部と係脱可能な凹部を設けたことを特徴とする請求項４記載の昇降支持装置。
【請求項６】
前記押圧部材の前記凸部を弾性材料で形成したことを特徴とする請求項５記載の昇降支持装置。
【請求項７】
前記弾性部材における前記管状体の外周との接触部分に前記回動軸心周りの環状凹部を設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の昇降支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キッチンや化粧洗面台に装備される昇降式水栓の支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シャワーヘッドを上下方向に移動可能に配置することにより、シャワーヘッドの高さを適切にセットして洗面、洗髪などを行えるようにした、洗面台用シャワーヘッドの高さ調整装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この高さ調整装置においては、軸部材の外面に設けられた環状溝とリング状の位置保持部材とが係合することによってシャワーヘッドが所定の高さに固定され、位置保持部材の締付力によって回転が規制されるようになっている。
【０００３】
一方、軸部材の外面に設けられた環状溝にセレーションなどを設け、軸部材の外周領域に配置されたリング状の位置保持部材に前記セレーションと噛み合うセレーションなどを設けることによって、軸部材の回転規制を行うようにしたものもある（例えば、特許文献２，３参照。）。
【０００４】
【特許文献１】実公平４−１７６５４号公報
【特許文献２】特開平１１−１４８１５５号公報
【特許文献３】特開２００２−３５６８９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜３に記載された支持装置においては、軸部材に環状溝やセレーションなどを設ける必要があるだけでなく、これらの環状溝やセレーション以外の任意の高さで軸部材の回転を抑制することができない。従って、希望の高さで軸部材の回転抑制を行うためには、その希望の高さに合わせて環状溝やセレーションを設ける必要があり、軸部材に環状溝やセレーションなどを加工するために多大な労力と時間が費やされている。また、これらの加工に適した材質は限られているため、軸部材の材質が制限されるだけでなく、使用者の目に触れる位置に環状溝やセレーションが現れ、意匠性が損なわれている。
【０００６】
また、リング状の位置保持部材に、回転抑制機能と高さ調整機能とが設けられているため、軸部材に対する位置保持部材の締付力が増大すると、回転抑制作用が増大し過ぎて、軸部材をスムーズに回転させることができなくなる。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、管状体の昇降範囲内の任意の高さにおいて当該管状体を一定姿勢に保持可能であって、外力に対して必要に応じた管状体回動抑制機能を有し、製作が比較的容易であり、意匠性にも優れ、汚れなども付着しにくい、昇降支持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の昇降支持装置は、建築物などの構造体の一部に取り付けられる固定部材と、前記固定部材内に対して回動可能および回動軸心方向に移動可能に挿通された管状体とを有する昇降支持装置であって、前記固定部材内に、前記管状体が摺動可能に挿通された弾性部材と、前記弾性部材の外周領域に前記回動軸心と平行に設けられた支軸と、前記支軸を中心にシーソー状に回動可能且つ前記回動軸心周りの移動が規制された状態で配置された押圧部材とを設け、前記管状体に前記回動軸心周りの外力が加わると前記押圧部材が前記支軸を中心にシーソー状に回動して前記弾性部材を押圧することにより前記弾性部材の一部が弾性変形して前記管状体の外周に圧着することを特徴とする。ここで、「回動軸心周りの移動が規制された状態」とは、「回動軸心周りに動かない状態、回動軸心周りの限られた一定範囲内だけ移動可能な状態若しくは一定以上の外力を加えると回動軸心周りに移動する状態」のいずれかをいう。
【０００９】
このような構成とすれば、管状体は、固定部材内に設けられた弾性部材に摺動可能に挿通されているため、外力が加わらない限り管状体は一定姿勢に保たれ、管状体の昇降範囲内の任意の高さにおいて当該管状体を一定姿勢に保持可能である。一方、管状体に回動軸心周りの外力が加わったときは、前記外力方向の移動が規制された押圧部材が、管状体と供回りする弾性部材との接触により、支軸を中心に片方にシーソー状に回動して、弾性部材の一部を押圧変形させて管状体の外周に圧着させるので、管状体と弾性部材とが係合し、管状体の回動が抑制される。このときの回動抑制作用は、管状体の外周と弾性部材との摩擦抵抗によるものであるため、管状体の外周のいずれの部分であっても発生する。従って、管状体の昇降範囲内の任意の高さにおいて管状体の回動抑制機能を得ることができる。なお、管状体は、固定部材内に設けられた弾性部材に摺動可能に挿通されているため、管状体の外周と弾性部材との摩擦抵抗より大きな外力を加えれば管状体を昇降、回動させることができる。
【００１０】
また、管状体の外周に環状溝やセレーションなどを設ける必要がないため、手間のかかる加工は不要であり、製作は比較的容易である。さらに、使用者の目に触れる部分である管状体の外周に環状溝やセレーションなどが存在しないため、意匠性にも優れており、汚れなども付着しにくい。
【００１１】
ここで、前記管状体に加えられた前記回動軸心周りの外力が解除され若しくは前記外力と逆方向の外力が加わると前記圧着が解除されるようにすることが望ましい。このような構成とすれば、回動軸心周りの外力が解除されるか、若しくは前記外力と逆方向の外力を加えるという簡単な操作により、起動中の回動抑制機能を解除することができるようになるため、管状体を回動軸心方向に移動させたい場合に迅速な対応が可能となる。
【００１２】
ここで、前記回動軸心周りの外力により前記弾性部材の一部が前記管状体の外周面に圧着したとき、前記押圧部材および前記支軸を前記管状体とともに回動させるための保持部材を前記管状体の外周領域に設けることができる。このような構成とすれば、管状体の回動とともに押圧部材および支軸も回動するため、弾性部材に対する押圧力がさらに増大して、管状体と弾性部材との間の摩擦抵抗もさらに増大する。従って、さらに強力な回転抑制作用を得ることができる。
【００１３】
また、前記回動軸心周りの外力により前記弾性部材の一部が前記管状体の外周面に圧着して前記押圧部材および前記支軸が前記管状体とともに回動するときに起動する凹凸係合方式のクリック機構を前記押圧部材と前記固定部材との係合部分に設けることもできる。このような構成とすれば、管状体に回動軸心周りの外力が加わって、管状体と弾性部材とが共に回動するとき、押圧部材と固定部材に設けられた凹凸の係合部分が互いに係合し、擬似的に押圧部材と固定部材とが一体化したかのような回転抵抗を得ることができるため、回転抑制作用をさらに高めることができる。
【００１４】
この場合、前記クリック機構として、前記押圧部材に凸部を設け、前記固定部材に前記凸部と係脱可能な凹部を設ければ、押圧部材と固定部材とに設けられた凹凸の係合部分が互いに係合、離脱することによって凹凸係合部のクリック感を得ることができるため、適度な回動抵抗を受けることができるようになる。
【００１５】
さらに、前記押圧部材の前記凸部を弾性材料で形成すれば、前述のクリック感を小さくすることができるため、よりスムーズな回動抵抗を得ることができるようになる。
【００１６】
一方、前記弾性部材における前記管状体の外周との接触部分に前記回動軸心周りの環状凹部を設ければ、管状体外周と弾性部材との接触面積が小さくなり、管状体を回動軸心方向に移動させるときの抵抗が減少するため、高さ調整が容易となる。なお、前述したように、回動抑制作用は、弾性部材に対する押圧部材の押圧作用によって生じているため、前記弾性部材における前記管状体の外周との接触部分に前記回動軸心周りの環状凹部を設けたとしても、回動抑制作用が損なわれることはない。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、管状体の昇降範囲内の任意の高さにおいて、当該管状体を一定姿勢に保持可能であって、外力に対して必要に応じた管状体回動抑制機能を有し、製作が比較的容易であって、軸部材の材質にも左右されず、意匠性にも優れ、汚れなども付着しにくい、昇降支持装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の第１実施形態である昇降支持装置を示す正面図、図２は図１に示す昇降支持装置の一部省略分解斜視図、図３は図１に示す昇降支持装置の回動軸心方向における断面図、図４〜図８は図１に示す昇降支持装置の回動軸心と直交する方向における断面図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態の昇降支持装置１０は、建築物などの構造体１の一部に取り付けられた固定部材２と、固定部材２に対して回動可能および回動軸心Ｃ方向（図３参照）と同じ矢線Ｃ１方向に移動可能に挿通された管状体３とを有しており、管状体３の内部には、シャワーヘッド４と連通するフレキシブルホース４ａが配管されている。フレキシブルホース４ａの上流側は湯水供給栓１３に連結されている。
【００２０】
また、図２，図３に示すように、固定部材２は、後述する弾性部材５や押圧部材７などが設けられた台座部２ｂと、この台座部２ｂの上方を覆うように取り付けられた上部カバー２ａとを備えている。上部カバー２ａと台座部２ｂとはネジ部２ｃによって着脱可能に螺着され、上部カバー２ａおよび台座部２ｂを回動軸心Ｃ方向に貫通して管状体３が配置されている。
【００２１】
台座部２ｂには、管状体３が摺動可能に挿通された略リング形状の弾性部材５と、この弾性部材５の外周領域に回動軸心Ｃと平行に設けられた支軸６と、支軸６を中心にシーソー状に回動可能に配置された略三日月形状の押圧部材７とが設けられている。本実施形態では支軸６は押圧部材７と一体的に形成されている。そして、管状体３に回動軸心Ｃ周りの外力が加わったとき、管状体３と供回りしようする弾性部材５との接触により、押圧部材７が支軸６を中心にシーソー状に回動して、弾性部材５の一部を押圧変形させて管状体３の外周に圧着するように配置されている。
【００２２】
また、回動軸心Ｃ周りの外力により弾性部材５の一部が管状体３の外周面に圧着されたとき、押圧部材７および支軸６を管状体３とともに回動させるための保持部材８を管状体３の外周領域に設けている。保持部材８は、２枚のリング状円板８ａ，８ｂを距離を隔てて軸方向に平行配置し、その外周の一部領域、例えば、約１５０度領域（劣弧領域）を軸方向の周壁８ｄで連接し、残りの領域（優弧領域）に開口部８ｅを設けた形状であり、リング状円板８ａ，８ｂの開口部８ｅに臨む一部領域、例えば、１８０度領域の中央部分に、押圧部材７の支軸６を回動可能に軸支するための軸孔８ｃが軸方向に設けられている。保持部材８を構成するリング状円板８ａ，８ｂの間に弾性部材５が同軸上に配置され、開口部８ｅに押圧部材７が配置される。押圧部材７は支軸６を軸孔８ｃに挿入することによって保持され、支軸６を中心にシーソー状に回動可能である。
【００２３】
弾性部材５はゴム材で形成され、その内径は、管状体３が摺動可能に挿通できる大きさである。弾性部材５の、例えば、約９０度領域（１／４円領域）には他の部分よりも半径方向の厚さの薄い薄肉部５ａが設けられ、この薄肉部５ａが保持部材８の開口部８ｅに位置して押圧部材７の凹面部７ａと対向するように配置される。また、薄肉部５ａの両端付近の外周面と他の部分の外周面との境界部分とは滑らかな曲面を介して連続しており、薄肉部５ａを除く他の部分の上下面には円周方向の溝部５ｃが形成されている。さらに、弾性部材５の内周において、管状体３の外周と接触する部分には、回動軸心Ｃ周り（円周方向）の環状凹部５ｂが設けられている。
【００２４】
また、回動軸心Ｃ周りの外力により弾性部材５の一部が管状体３の外周面に圧着され押圧部材７および支軸６が管状体３とともに回動するときに起動する凹凸係合方式のクリック機構として、台座部２ｂの周壁２ｅの内周面全体に渡って、回動軸心Ｃ方向の凹溝２ｄを複数形成するとともに、これらの凹溝２ｄに係脱可能な凸部材９が押圧部材７の外周側に設けられている。凸部材９は弾性材料の一つである金属製の板バネで山形状に形成され、押圧部材７の溝部７ｄ内に着脱可能に嵌入されている。溝部７ｄは、押圧部材７の軸方向の上面７ｂおよび外周面７ｃに開口し、外周方向に突出した山形状に形成されており、凸部材９は、その突起部９ａが、外周面７ｃの開口部７ｅから露出するように溝部７ｄ内に嵌入されている。溝部７ｄ内に嵌入された凸部材９は、開口部７ｅから露出した突起部９ａが径方向および周方向に弾性変形可能な状態に保持されている。このような構成としたことにより、押圧部材７は、回動軸心Ｃ周りの移動が規制された状態の一例である、凸部材９の弾性力を超える一定以上の外力を加えると回動軸心Ｃ周りに移動する状態に保持されている。
【００２５】
図３に示すように、弾性部材５および押圧部材７などと一体的に組み立てられた保持部材８の上面には、リング状の係止部材１１が着脱可能に装着されている。係止部材１１の外周には、半径方向に弾性変形可能な一対の係止爪１１ａが設けられており、これらの係止爪１１ａを、台座部２ｂの上端付近の周壁２ｅに開設された係止孔２ｆに係合させることによって、係止部材１１が台座部２ｂに着脱可能に装着されている。そして、片面に円形溝部１２ａを有するゴム製のリング部材１２が係止部材１１の上に配置され、リング部材１２、係止部材１１および周壁２ｅなどを覆うようにして、上部カバー２ａが台座部２ｂに螺着されている。リング部材１２は、上部カバー２ａの上端隔壁２ｈの内側に形成された環状壁２ｇによって保持されている。
【００２６】
次に、図４〜図８を参照して、昇降支持装置１０の機能について詳しく説明する。図４は管状体３に回動軸心Ｃ周りの回動力が加わっていない状態を示している。この状態において、押圧部材７は、凸部材９の突起部９ａと、台座部２ｂ内周の複数の凹溝２ｄとからなるクリック機構により、固定部材２を構成する台座部２ｂに係脱可能に係合され、管状体３は保持部材８内に配置された弾性部材５との摩擦抵抗によって一定姿勢に保持されている。このため、前記摩擦抵抗よりも大きな外力を加えることにより、管状体３は回動軸心Ｃ方向に昇降移動させることができ、その移動範囲内の任意の位置で保持することができる。従って、シャワーヘッド４の高さを任意に調節することができる。
【００２７】
次に、図５に示すように、管状体３に対して回動軸心Ｃ周りの回動力Ｐ１が加わると、管状体３とその外周に接触して配置されている弾性部材５とが供回りし、弾性部材５も回動力Ｐ１方向に回動する。このとき、弾性部材５と接触している押圧部材７が支軸６を中心にシーソー状に回動して弾性部材５を押圧変形させるため、弾性部材５の一部が押圧部材７の一方の端部７ｘと管状体３との隙間に向かって、楔状に変形しながら挿入されていく。すると、図６に示すように、押圧部材７の端部７ｘと管状体３との間に入り込んだ弾性部材５の一部が、その端部７ｘを矢線Ｘ方向に押し拡げる。この押拡力により、押圧部材７は支軸６を中心にさらに反時計方向にシーソー状に回動するため、その他方の端部７ｙが矢線Ｙ方向に向かって弾性部材５を押圧して、弾性部材５を管状体３の外周に圧着する。これにより、弾性部材５、押圧部材７、凸部材９および保持部材８が一体化し、管状体３とともに回動しようとする。
【００２８】
図６に示す過程で一体化した弾性部材５、押圧部材７、凸部材９および保持部材８が管状体３とともに回動しようとするときの回動力Ｐ１が、固定部材２の周壁２ｅの凹溝２ｄに嵌入されていた突起部９ａが、隣りの凹溝２ｄとの境界部分を乗り越えるのに必要な力を超えない限り、管状体３は回動することなく、その状態に保持される。従って、シャワーヘッド４が、使用時に水圧などによって勝手に回動するのを防止することができる。
【００２９】
一方、回動力Ｐ１が、突起部９ａが、隣りの凹溝２ｄとの境界部分を乗り越えるのに必要な力より大きくなると、突起部９ａは瞬間的に径方向および周方向に弾性変形しながら境界部分を乗り越えて隣り若しくはそれより離れた凹溝２ｄまで移動する。このように、突起部９ａが凹溝２ｄ間を移動するときに、瞬間的に変形および復元することによってクリック感が得られる。このようなクリック感は、台座部２ｂの周壁２ｅにある凹溝２ｄと、凸部材９の突起部９ａとの係合、離脱によって生じるものであるため、固定部材２に対して管状体３がどの位置にあってもクリック感を得ることができる。また、管状体３に大きな回動力Ｐ１を加えれば、クリック感を得ながらその方向に回動させることが可能であり、回動力Ｐ１を解除すれば、その状態で保持されるため、シャワーヘッド４の向きを任意に調節することができる。
【００３０】
次に、図８に示すように、管状体３に対して回動力Ｐ１と逆方向の小さな回動力Ｐ２を加えると、押圧部材７の端部７ｘと管状体３との隙間に楔状に変形して挿入されていた弾性部材５が回動力Ｐ２と同じ方向に移動し、弾性部材５の楔状の部分による押拡力がなくなる。このため、押圧部材７の端部７ｘを矢線Ｘ方向（図６参照）に押し拡げていた力が解除される。一方、押圧部材７は支軸６を中心にシーソー状に回動するため、押圧部材７の他端７ｙの矢線Ｙ方向（図６参照）に作用していた圧着力、即ち、弾性部材５を管状体３に押し付ける圧着力が同時に解除される。これによって、図４で示した状態に戻るため、管状体３は回動軸心Ｃ方向と同じ矢線Ｃ１方向（図１参照）に昇降移動させることが可能となるとともに、その移動範囲内の任意の位置で保持することができるようになる。
【００３１】
このように、昇降支持装置１０においては、管状体３に回動軸心Ｃ周りの回動力が加わると、支軸６に軸支された押圧部材７の回動により、弾性部材５が管状体３を圧着保持するため、任意の高さにおいて管状体３の回動抑制機能を発揮する。また、管状体３の外周に環状溝やセレーションなどを設ける必要がないため、手間のかかる加工は不要であり、製作も比較的容易である。さらに、使用者の目に触れる部分である管状体３の外周に環状溝やセレーションなどが存在しないため、意匠性にも優れ、汚れなども付着しにくい。
【００３２】
また、回動軸心Ｃ周りの回動力が管状体３に加わり、弾性部材５の一部が管状体３の外周に係合されたとき、押圧部材７および支軸６を管状体３とともに回動させるための保持部材８を管状体３の外周領域に設けているため、弾性部材５に対する押圧力が増大し、管状体３と弾性部材５との間の摩擦抵抗もさらに増大する。従って、管状体３の回転抑制作用をさらに高めることができる。
【００３３】
さらに、凸部材９の突起部９ａと凹溝２ｄとからなる凹凸係合式のクリック機構を設けているため、管状体３に回動軸心Ｃ周りの外力が加わって、管状体３、弾性部材５、保持部材８および押圧部材７が共に回動するとき、当該クリック機構により、適度な回動抵抗を受けることができる。この場合、凸部材９は弾性を有する板バネで形成されているため、よりスムーズな回動抵抗を得ることができる。
【００３４】
一方、弾性部材５の内周、即ち、管状体３の外周との接触部分には、回動軸心Ｃ周りの環状凹部５ｂを設け、管状体３の外周と弾性部材５との接触面積を小さくしているため、管状体３を回動軸心Ｃ方向に移動させるときの抵抗が減少し、高さ調整が容易となる。なお、回動抑制作用は、弾性部材５に対する押圧部材７の押圧作用によって生じるため、環状凹部５ｂを設けたとしても、回動抑制作用が損なわれることはない。
【００３５】
次に、図９〜図２０に基づいて、本発明の第２〜５実施形態である昇降支持装置について説明する。なお、図９〜図２０に記載された構成部材において、図１〜図８で示した第１実施形態の昇降支持装置１０の構成部材と同じ構造、機能を有するものについては、図１〜図８と同じ符合を付して説明を省略する。
【００３６】
図９は本発明の第２実施形態である昇降支持装置を示す一部省略分解斜視図、図１０は図９に示す昇降支持装置の回動軸心方向における断面図、図１１は図９に示す昇降支持装置の回動軸心と直交する方向における断面図である。図９〜図１１に示す昇降支持装置２０においては、前述した昇降支持装置１０の構成部材である弾性部材５（図２参照）の代わりに、弾性部材２５を用いている。弾性部材２５は、弾性部材５における環状凹部５ｂおよび溝部５ｃをなくした形状をしている。また、押圧部材７は回動軸心Ｃ周りの移動が規制された状態、即ち、一定以上の外力を加えると回動軸心Ｃ周りに移動する状態に配置されている。
【００３７】
弾性部材５に比べ弾性部材２５は強度、剛性が高く変形しにくいので、管状体３を回動軸心Ｃ方向に昇降させる際の抵抗は大きいが、管状体３に回動軸心Ｃ周りの回動力が加えられると、弾性部材２５と接触している押圧部材７が支軸６を中心にシーソー状に回動して弾性部材２５の一部を管状体３に強く圧着させるため、より強力な回転抑制作用を得ることができる。また、管状体３に加えられた回動力を解除するか、それと逆方向の回動力が加えられると、管状体３に対する圧着力は解除される。このため、管状体３は回動軸心Ｃ方向と同じ矢線Ｃ１方向（図１参照）に昇降移動させることが可能となるとともに、その移動範囲内の任意の位置で保持することができるようになる。その他の部分の作用効果は前述した昇降支持装置１０の場合と同様である。
【００３８】
次に、図１２は本発明の第３実施形態である昇降支持装置を示す一部省略分解斜視図、図１３は図１２に示す昇降支持装置の回動軸心方向における断面図、図１４は図１２に示す昇降支持装置の回動軸心と直交する方向における断面図である。図１２〜図１４に示す昇降支持装置３０においては、前述した昇降支持装置２０の構成部材である押圧部材７および凸部材９（図９参照）の代わりに、押圧部材３７を用いている。押圧部材３７の外形は押圧部材７と同様に略三日月形状であり、中心部分には支軸６が設けられ、その外周側の凸面部３７ａの両端付近には外周方向に突出した突条部３７ｂ，３７ｃが設けられている。
【００３９】
管状体３に回転軸心Ｃ周りの外力が加わっていない状態では、押圧部材３７は、その両端付近にある突条部３７ｂ，３７ｃと、台座部２ｂ内周の複数の凹溝２ｄとからなるクリック機構により、固定部材２を構成する台座部２ｂに係脱可能に係合され、弾性部材２５は押圧部材３７に接触した状態にあるため、管状体３はこれらの部材の間の摩擦抵抗によって一定姿勢に保持されている。これにより、押圧部材３７は回動軸心Ｃ周りの移動が規制された状態、即ち、前記クリック機構が起動するのに必要な一定以上の外力を加えると回動軸心Ｃ周りに移動する状態に保持されている。
【００４０】
図１４に示すように、管状体３に回動軸心Ｃ周りの回動力Ｐ１が加わると、管状体３と供回りする弾性部材２５との接触により押圧部材３７が支軸６を中心にシーソー状に回動して弾性部材２５を押圧するため、弾性部材２５の一部が押圧部材３７の一方の端部３７ｘと管状体３の外周との間に入り込んで、両者を押し広げる。このため、押圧部材３７が支軸６を中心にさらにシーソー状に回動して、他方の端部３７ｙが弾性部材２５の一部を押圧して管状体３に圧着させることにより、回転抑制作用が発生する。このとき、外周側に移動した端部３７ｘ寄りにある突条部３７ｂが、台座部２ｂの周壁２ｅの内周面にある凹溝２ｄに嵌入されている。従って、管状体３に対して、回動力Ｐ１方向の大きな回動力が加われば、突条部３７ｂと凹溝２ｄとの間の凹凸係合によってクリック感が発生する。
【００４１】
一方、回動力Ｐ１により、前述した回転抑制作用が生じている状態において、回動力Ｐ１が解除されるか、回動力Ｐ１と逆方向の回動力が管状体３に加えられると、押圧部材３７が支軸６を中心に前述と逆に回動して管状体３に対する弾性部材２５の圧着力が解除される。このため、管状体３は回動軸心Ｃ方向と同じ矢線Ｃ１方向（図１参照）に昇降移動可能となり、その移動範囲内の任意の位置で保持可能となる。
【００４２】
このように、昇降支持装置３０においては、溝部７ｄおよび凸部材９を有していない押圧部材３７によってクリック感を得ることができるため、構造の簡素化を図ることができる。その他の部分の機能、効果などは前述した昇降支持装置２０の場合と同様である。
【００４３】
次に、図１５は本発明の第４実施形態である昇降支持装置を示す一部省略分解斜視図、図１６は図１５に示す昇降支持装置の回動軸心方向における断面図、図１７は図１５に示す昇降支持装置の回動軸心と直交する方向における断面図である。図１５〜図１７に示す昇降支持装置４０においては、凹溝２ｄ（図１２参照）のない周壁４２ｅを有する台座部４２と、弾性部材２５と、押圧部材４７とを備えている。周壁４２ｅの内側には、内周方向に張り出した水平段差部４２ａが設けられ、その一部に円弧形状の軸受け溝４２ｂが回動軸心Ｃ方向に形成されている。押圧部材４７の外形は略三日月形状であり、その下面に回動軸心Ｃ方向に突出した支軸４６が設けられている。
【００４４】
弾性部材２５は、管状体３が挿通されるとともに、その薄肉部２５ａの中央部分が軸受け溝４２ｂに位置する姿勢で水平段差部４２ａ上に配置されており、押圧部材４７はその内周側の凹面部４７ａが、弾性部材２５の薄肉部２５ａに臨む状態にして、支軸４６が軸受け溝４２ｂに挿入されている。これにより、押圧部材４７は回動軸心Ｃ周りの移動が規制された状態の一例である、回動軸心Ｃ周りの限られた一定範囲内だけ移動可能な状態の一例である、支軸４６が軸受け溝４２ｂの円弧方向の長さ分だけ移動可能な状態に保持されている。
【００４５】
本実施形態では、図１７に示すように、円弧状の軸受け溝４２ｂの曲率は管状体３外周の曲率より小さく、管状体３と同心円上に形成されていない。このため、管状体３に回動軸心Ｃ周りの回動力Ｐ１が加わると、管状体３と供回りする弾性部材２５との接触により押圧部材４７がシーソー状に回動するとともに、その支軸４６が軸受け溝４２ｂに沿って移動し、それに伴って押圧部材４７が回動軸心Ｃに近づく方向、即ち弾性部材２５を管状体３を押し付ける方向に移動する。
【００４６】
さらに、弾性部材２５の一部が押圧部材４７の一方の端部４７ｘと管状体３の外周の間に入り込んで、両者を押し広げるため、押圧部材４７が支軸４６を中心にさらにシーソー状に回動するとともに支軸４６が軸受け溝４２ｂに沿って回動力Ｐ１方向へ移動する。従って、押圧部材４７の他方の端部４７ｙが弾性部材２５の一部を押圧して管状体３に圧着させるとともに、押圧部材４７の外周側の凸面部４７ｂが台座部４２の周壁４２ｅの内周面に圧着され、これらの部材間に生じる摩擦抵抗によって回転抑制作用が得られる。
【００４７】
一方、回動力Ｐ１により、前述した回転抑制作用が生じている状態において、回動力Ｐ１が解除されるか、回動力Ｐ１と逆方向の回動力が管状体３に加えられると、押圧部材４７が支軸４６を中心に前述と逆に回動するとともに軸受け溝４２ｂに沿って回動軸心Ｃから離れる方向へ移動するため、管状体３に対する弾性部材２５の圧着力が解除される。これによって、管状体３は回動軸心Ｃ方向と同じ矢線Ｃ１方向（図１参照）に昇降移動可能となり、その移動範囲内の任意の位置で保持可能となる。
【００４８】
昇降支持装置４０にはクリック機構が設けられていないため、管状体３がどの位置にあっても回転抑制作用を得ることができる。また、図１２に示されている保持部材８および凹溝２ｄが不要であるため、構造の簡素化を図ることができる。なお、本実施形態の軸受け溝４２ｂと同様の軸受け溝を他の実施形態において形成することは可能であり、その場合においても、支軸４６が軸受け溝４２ｂに沿って移動することによって生じる前述の作用効果を得ることができる。その他の部分の機能、効果などは前述した昇降支持装置３０の場合と同様である。
【００４９】
次に、図１８は本発明の第５実施形態である昇降支持装置を示す一部省略分解斜視図、図１９は図１８に示す昇降支持装置の回動軸心方向における断面図、図２０は図１８に示す昇降支持装置の回動軸心と直交する方向における断面図である。図１８〜図２０に示す昇降支持装置５０においては、図１５〜図１７で示した昇降支持装置４０における台座部４２に形成された円弧形状の軸受け溝４２ｂに代えて、台座部５２の水平段差部５２ａに円筒形状の軸受け穴５２ｂが回動軸心Ｃ方向に形成されている。そして、押圧部材４７下面の支軸４６が軸受け穴５２ｂに挿入される。これにより、押圧部材４７は回動軸心Ｃ周りの移動が規制された状態の一例である、回動軸心Ｃ周りに移動しない状態、即ち、固定部材を構成する台座部５２に支軸４６を介して軸支された状態に保持される。従って、押圧部材４７は、軸受け穴５２ｂに挿入された支軸を中心にシーソー状に回動するだけであり、回動軸心Ｃ周りに移動することはない。
【００５０】
図２０に示すように、管状体３に回動軸心Ｃ周りの回動力Ｐ１が加わると、管状体３と供回りする弾性部材２５と接触している押圧部材４７が支軸４６を中心にシーソー状に回動し、弾性部材２５の一部が押圧部材４７の一方の端部４７ｘと管状体３の外周との間に入り込んで、両者を押し広げる。このため、押圧部材４７が支軸４６を中心にさらにシーソー状に回動して、押圧部材４７の他方の端部４７ｙが弾性部材２５の一部を押圧して管状体３に圧着させる。このとき、押圧部材４７の外周側の凸面部４７ｂが台座部５２の周壁５２ｅの内周面に圧着される。従って、管状体３、弾性部材２５、押圧部材４７および周壁５２ｅの部材間に生じる摩擦抵抗によって回転抑制作用が得られる。
【００５１】
一方、回動力Ｐ１により、前述した回転抑制作用が生じている状態において、回動力Ｐ１が解除されるか、回動力Ｐ１と逆方向の回動力が管状体３に加えられると、押圧部材４７が支軸４６を中心に前述と逆に回動して、管状体３に対する弾性部材２５の圧着力が解除される。これによって、管状体３は回動軸心Ｃ方向と同じ矢線Ｃ１方向（図１参照）に昇降移動可能となり、その移動範囲内の任意の位置で保持可能となる。
【００５２】
昇降支持装置５０にはクリック機構がないため、前述した昇降支持装置４０と同様、管状体３がどの位置にあっても回転抑制作用を得ることができる。また、図１５に示されている円弧状の軸受け溝４２ｂが不要であるため、さらなる構造の簡素化を図ることができる。その他の部分の機能、効果などは前述した昇降支持装置４０の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、一般住宅のキッチンや化粧洗面台に装備される昇降式水栓の支持装置として利用できるほか、電灯スタンド、マイクロホンスタンドなどの高さ調整機構における支持装置などとして広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１実施形態である昇降支持装置を示す正面図である。
【図２】図１に示す昇降支持装置の一部省略分解斜視図である。
【図３】図１に示す昇降支持装置の回動軸心方向における断面図である。
【図４】図１に示す昇降支持装置の回動軸心と直交する方向における断面図である。
【図５】図１に示す昇降支持装置の回動軸心と直交する方向における断面図である。
【図６】図１に示す昇降支持装置の回動軸心と直交する方向における断面図である。
【図７】図１に示す昇降支持装置の回動軸心と直交する方向における断面図である。
【図８】図１に示す昇降支持装置の回動軸心と直交する方向における断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態である昇降支持装置を示す一部省略分解斜視図である。
【図１０】図９に示す昇降支持装置の回動軸心方向における断面図である。
【図１１】図９に示す昇降支持装置の回動軸心と直交する方向における断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態である昇降支持装置を示す一部省略分解斜視図である。
【図１３】図１２に示す昇降支持装置の回動軸心方向における断面図である。
【図１４】図１２に示す昇降支持装置の回動軸心と直交する方向における断面図である。
【図１５】本発明の第４実施形態である昇降支持装置を示す一部省略分解斜視図である。
【図１６】図１５に示す昇降支持装置の回動軸心方向における断面図である。
【図１７】図１５に示す昇降支持装置の回動軸心と直交する方向における断面図である。
【図１８】本発明の第５実施形態である昇降支持装置を示す一部省略分解斜視図である。
【図１９】図１８に示す昇降支持装置の回動軸心方向における断面図である。
【図２０】図１８に示す昇降支持装置の回動軸心と直交する方向における断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  構造体
２  固定部材
２ａ  上部カバー
２ｂ，４２，５２  台座部
２ｃ  ネジ部
２ｄ  凹溝
２ｅ，５２ｅ  周壁
２ｆ  係止孔
２ｇ  環状壁
２ｈ  上端隔壁
３  管状体
４  シャワーヘッド
４ａ  フレキシブルホース
５，２５  弾性部材
５ａ，２５ａ  薄肉部
５ｂ  環状凹部
５ｃ  溝部
６，４６  支軸
７，３７，４７  押圧部材
７ａ，４７ａ  凹面部
７ｂ  上面
７ｃ  外周面
７ｄ，１２ａ  溝部
７ｅ，８ｅ  開口部
７ｘ，７ｙ，３７ｘ，３７ｙ，４７ｘ，４７ｙ  端部
８  保持部材
８ａ，８ｂ  リング状円板
８ｃ  軸孔
８ｄ，４２ｅ  周壁
９  凸部材
９ａ  突起部
１０，２０，３０，４０，５０  昇降支持装置
１１  係止部材
１１ａ  係止爪
１２  リング部材
１３  湯水供給栓
３７ａ  凸面部
３７ｂ，３７ｃ  突条部
４２ａ，５２ａ  水平段差部
４２ｂ  軸受け溝
４７ｂ  凸面部
５２ｂ  軸受け穴
Ｃ  回動軸心
Ｐ１，Ｐ２  回動力
Ｘ，Ｙ，Ｃ１  矢線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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