(57)【要約】  【課題】オフィス空間を有効に活用しつつ、個々の使用者が好適に使用し得る事務用椅子の肘掛けを提供する。  【解決手段】床上を移動可能な事務用椅子Ｃに設けられ、着座者の肘を凭せ掛けるための肘当て２と、当該肘当て２を支持する肘支柱１とを少なくとも具備し、当該肘当て２を前記椅子Ｓの座部Ｃにおける座面ＳＳに対して昇降させ得る昇降機構Ｈを具備する肘掛けＥであって、肘当て２の内部に、下方へ開口して肘支柱１の上端部を収容し得る収容部２ａを形成している。  【選択図】図６
2006101952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床上を移動可能な事務用椅子に設けられ、着座者の肘を凭せ掛けるための肘当てと、当該肘当てを支持する肘支柱とを少なくとも具備し、当該肘当てを前記椅子の座部における座面に対して昇降させ得る昇降機構を具備する肘掛けであって、
前記肘当ての内部に、下方へ開口して前記肘支柱の上端部及び前記昇降機構の一部を収容し得る収容部を形成していることを特徴とする肘掛け。
【請求項２】
前記肘支柱が、前記肘支柱の基端部を有する支柱本体と前記肘当てに固定されるとともに当該支柱本体を部分的に被覆し且つ支柱本体の長手方向にスライド可能なカバー部材とを具備してなり、
前記昇降機構が、前記支柱本体と前記カバー部材との間に設けられるとともに前記支柱本体に対する前記カバー部材の取付高さ位置を調節するものである請求項１記載の肘掛け。
【請求項３】
前記支柱本体及び前記カバー部材のうち何れか一方に、高さ位置がそれぞれ異なる複数の係合孔を形成した被係合部を設けるとともに、
前記支柱本体及び前記カバー部材のうち何れか他方に前記係合孔に選択的に係合可能な係合爪を有する係合部材と前記係合爪が前記係合孔に係合し得る方向に向かって前記係合部材を付勢する付勢手段とを設け、前記昇降機構を、外部からの操作力により係合爪と係合孔との係合状態を解除可能に構成したものである請求項２記載の肘掛け。
【請求項４】
前記被係合部を前記支柱本体に設けるとともに、前記係合部材をカバー部材に取り付けているものであり、
前記カバー部材の側面において前記肘当てよりも下方に、前記付勢手段の付勢方向に反して前記係合部材を押圧して該係合部材と前記係合孔との係合を解除し得る操作ボタンを設けている請求項３記載の肘掛け。
【請求項５】
前記付勢手段を、前記収容部内に収容された前記カバー部材の上端部に配置している請求項３又は４記載の肘掛け。
【請求項６】
前記付勢手段を、前記収容部内に収容された前記カバー部材の上端部に配置するとともに前記係合部材の上端部を押圧するものとし、
前記係合爪を前記係合部材の下端部に設け、当該係合爪が前記係合孔に係合するものとしている請求項４記載の肘掛け。
【請求項７】
前記肘支柱の基端部を前記事務用椅子の座面よりも上方に設けている請求項１、２、３、４、５又は６記載の事務用椅子用肘掛け。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばオフィスにおいて用いられる椅子の肘掛けに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスにおいて使用される事務用椅子には、着座時に使用者の肘を凭せ掛けるための肘掛けを具備するものが多い（例えば、特許文献１参照）。このような椅子は、肘当ての高さを適宜調節することにより、個々の使用者の体格に合わせて好適に肘を凭せ掛けることができるように構成されている。
【特許文献１】特開２００１−１８６９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のような肘掛けを具備する椅子の場合は、肘当ての昇降機構や肘当ての旋回機構等を有している肘支柱の上端部の上に肘当ての下端部を取り付けているため、肘当て面を最下降させたときの当該肘掛け自体の高さ寸法を十分に低く設定することができないものとなっている。しかしながら、このような肘掛けは、体格がそれぞれ異なる使用者に対してより好適に適用すべく、肘当てが昇降する昇降ストロークをより大きく設定し得るものが求められている。また、このように大きな昇降ストロークを確保しながら肘掛けをコンパクトなものとすることができれば、より好ましいものと考えられる。
【０００４】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、大きな昇降ストロークを確保して個々の使用者が好適に使用し得るものとしながらもコンパクトに構成し得る肘掛けを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る肘掛けは床上を移動可能な事務用椅子に設けられ、着座者の肘を凭せ掛けるための肘当てと、当該肘当てを支持する肘支柱とを少なくとも具備し、当該肘当てを前記椅子の座部における座面に対して昇降させ得る昇降機構を具備する肘掛けであって、前記肘当ての内部に、下方へ開口して前記肘支柱の上端部及び昇降機構の一部を収容し得る収容部を形成していることを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、肘掛けの昇降ストロークを、肘支柱が収容部に収容される分だけ大きく設定することができ、昇降ストロークを大きく確保することができる。また、従来の肘掛けと同じ昇降ストロークを有したものとすれば、よりコンパクトな肘掛けを構成することが可能である。
【０００７】
また、昇降機構をコンパクトに設定する具体的な態様として、前記肘支柱を、前記肘支柱の基端部を有する支柱本体と前記肘当てに固定されるとともに当該支柱本体を部分的に被覆し且つ支柱本体の長手方向にスライド可能なカバー部材とを具備するものとし、前記昇降機構を、前記支柱本体と前記カバー部材との間に設けるとともに前記支柱本体に対する前記カバー部材の取付高さ位置を調節するものとしているものを挙げることができる。
【０００８】
昇降機構を所望の高さ位置に設定し得るものとするためには、前記支柱本体及び前記カバー部材のうち何れか一方に高さ位置がそれぞれ異なる複数の係合孔を形成した被係合部を設けるとともに、前記支柱本体及び前記カバー部材のうち何れか他方に前記係合孔に選択的に係合可能な係合爪を有する係合部材と前記係合爪が前記係合孔に係合し得る方向に向かって前記係合部材を付勢する付勢手段とを設け、所定の操作力により係合爪と係合孔との係合状態を解除可能に構成することが望ましい。
【０００９】
さらに、着座者にとって扱いやすい昇降機構とするためには、前記被係合部を前記支柱本体に設けるとともに、前記係合部材をカバー部材に取り付け、前記カバー部材の側面において前記肘当てよりも下方に、前記付勢手段の付勢方向に反して前記係合部材を押圧して係合部材と前記係合孔との係合を解除し得る操作ボタンを設けることが望ましい。そして、カバー部材内を支柱本体が摺動する摺動範囲を大きく設定するためには、付勢手段を、前記収容部内に収容された前記カバー部材の上端部に配置することが好ましい。加えて、付勢手段の位置をカバー部材の上端に設定しても支柱本体とカバー部材との好適な係合状態を実現するためには、付勢手段を係合部材の上端部を付勢するものとして、前記係合爪を前記係合部材の下端部に設け、当該係合爪を前記係合孔に係合させるものとすることが好ましい。
【００１０】
また、座の側方に位置する肘掛けやフレーム等の構成要素を有効に簡略化させて、小型化を図り座の横方向に嵩張らない椅子を構成するためには、前記肘支柱の基端部を前記事務用椅子の座面よりも上方に設けることが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る事務用椅子の肘掛けによれば、前記肘当ての内部に、下方へ開口して前記肘支柱の上端部及び昇降機構の一部を収容し得る収容部を形成することにより、肘掛けの昇降ストロークを、肘支柱が収容部に収容される分だけ大きく設定することができる。また、昇降ストロークを大きく確保することができるとともに、よりコンパクトな肘掛けを構成することが可能である。そのような椅子を構成することにより、肘掛けを昇降可能に構成するという使用者にとっての快適さと椅子自体をコンパクトに構成することとを両立させることができ、狭いオフィス空間に有効に活用し得る椅子とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
本実施形態に係る事務用椅子たる椅子Ｃを図１に示す。この椅子Ｃは例えばオフィス内において好適に使用されている移動可能に構成されたものであり、キャスタｃｓを有する脚羽根Ｌ１と脚支柱Ｌ２とを具備する脚部Ｌと、使用者による着座荷重を受け座本体Ｓ１と該座本体Ｓ１を下方より支持する座受けＳ２とからなる座部Ｓと、該座部Ｓの左右両側方から立ち上がる左右一対の支持フレームＦによって下端を支持されている背部Ｂとを具備しているものであり、この背部Ｂを後傾させてリクライニング動作を行うときには、座部Ｓの座面ＳＳよりも上方且つ支持フレームＦの上端付近に位置する円形の回動支持部Ｔを軸として後傾するチルト機構を採用している。そして、この一対の回動支持部Ｔからは後に詳述する一対の肘掛けＥが左右対称に立ち上がっている。
【００１４】
ここで、当該肘掛けＥは後述する肘当て２が水平となる使用姿勢（Ｕ）において、肘当て２を椅子Ｃの座部Ｓにおける座面ＳＳに対して昇降させ得る昇降機構Ｈを具備するものであり、肘支柱１の基端部たる回動基端部１２を座面ＳＳよりも上方に設けていることを特徴とするものである。
【００１５】
以下、肘掛けＥの具体的な構造について図２、図３、図４に示して詳述する。なお、図２以降の各図において、回動支持部Ｔの外側面たる肘掛けＥの基端部分に取り付けられているキャップｃｐの図示を省略するものとする。
【００１６】
肘掛けＥは、着座者の肘を凭せ掛けるための肘当て２と、上述の通り回動支持部Ｔから立ち上がり肘当て２を支持する肘支柱１とを具備している。
【００１７】
肘支柱１は、回動支持部Ｔを基端として立ち上がる支柱本体１１と、上端部を前記肘当て２に固定されるとともに当該支柱本体１１の外側に挿脱可能に嵌め合わされるカバー部材１５とを有している。
【００１８】
支柱本体１１は、フレームＦに設けられた回動支持部Ｔに取り付け得る回動基端部１２を下端側に形成しており、当該回動基端部１２を肘支柱１の基端部としている。回動基端部１２は、図２に示すように、取付部１３と、固定プレート１４と、３本のボルトｂによって構成されている。取付部１３は、回動支持部Ｔ及び固定プレート１４が嵌り得る外側に凹陥１３ａを、回動支持部Ｔが嵌り得る内側に凹陥１３ｂ（図５）をそれぞれ形成しているとともに、後述する固定プレート１４の挿通筒１４２が挿通し得る３つの摺動穴１３１を形成している。また取付部１３の中央に固定プレート１４を位置決めするための円形状の窪みである位置決め凹部１３２を形成している。固定プレート１４は、３つのボルト穴１４１が穿孔された円盤状のプレート部材１４０を主体とし、当該プレート部材１４０に設けられた３本の前記挿通筒１４２を例えば溶接により前記プレート部材１４０に、３つのボルト穴１４１に連通させて取り付けているものである。また、プレート部材１４０の中央部には上述した位置決め凹部１３２に密接に嵌り得る円錐台状に隆起した位置決め凸部１４３を形成している。なお、本実施形態における挿通筒１４２及びボルトｂに代えて、３つのボルト穴１４１を有するプレート部材１４０に対し、ねじ加工を先端部分にのみ施した段付ボルトを用いても良い。
【００１９】
なお、取付部１３を回動支持部Ｔに取り付ける他の態様として、別体の補強金具を介して取り付ける構成を挙げることができる。例えば、回動支持部Ｔと補強金具とを円周部付近において３本のボルトを用いて強固に取り付けるとともに、回動支持部Ｔの中心部分において１本のボルトを用いて取付部１３を補強金具に取り付けて、当該１本のボルトを支点として回動可能に構成する態様とするものである。このようなものであれば回動支持部Ｔ中心部分において１本のボルトで取付部１３を正確に取り付けることにより当該取付部１３は当該１本のボルトにより直接的に回動支持部Ｔの中心に位置決めがなされることとなる。なおこの場合の肘掛けＥの回動範囲の設定は、補強金具を円形支持部Ｔに取り付けている３本のナットの頭部を使用姿勢（Ｕ）における回動端及び退避姿勢（Ｖ）における回動端においてそれぞれ当接させ得る摺動溝を取付部１３側に設けることが望ましい。当該摺動溝の形状は、上述の摺動穴１３１に対応した形状となる。  そして、支柱本体１１の回動基端部１２を以下のように取り付けることによって、当該回動基端部１２は、回動支持部Ｔを中心に回動し得る回動機構Ｒを構成している。すなわち、固定プレート１４の挿通筒１４２を取付部１３に形成した３つの摺動穴１３１に挿通させるとともにプレート部材１４０を取付部１３に設けた外側の凹陥１３ａに嵌め込んだ状態とし、３本のボルトをそれぞれプレート部材１４０のボルト穴１４１と挿通筒１４２とを挿通させる。次に、その状態で取付部に設けた内側の凹陥１３ｂを回動支持部Ｔに嵌め込み、当該回動支持部Ｔに設けられた３つのナット穴Ｔｎに挿通筒１４２を挿通させた３本のボルトｂの先端を螺合させることによって、回動基端部１２を回動支持部Ｔに回動可能に取り付けている。このとき、固定プレート１４の中心に設けた位置決め凸部１４３が、取付部１３に設けた位置決め凹部１３２に密接に嵌りながら回動することにより、当該回動基端部１２の回動中心が正確に位置決めされる。また、３本のボルトｂとナット穴Ｔｎとを適度な強度をもって螺合させることにより、取付部１３が固定プレート１４と回動支持部Ｔとに挟まれる際の摩擦が生じるため、当該摩擦により肘掛けＥは適度な抵抗感をもって回動させ得るようになっている。このように、回動基端部１２が座面ＳＳより上方に位置する回動支持部Ｔを中心に回動することにより回動機構Ｒを構成している。そして、当該回動機構Ｒにより、肘当て２が水平となる図３に示す使用姿勢（Ｕ）と図４に示すように肘当て２が起立した退避姿勢（Ｖ）とをとり得るものとなっている。特にこの退避姿勢（Ｖ）では、側面から見て肘掛けＥが背部Ｂの側面と略重合した状態となっている。なお、図３及び図４において、プレート部材１４０の図示を省略するとともに、摺動穴１３１及び挿通筒１４２を模式的に示している。
【００２０】
また、摺動穴１３１には、使用姿勢（Ｕ）及び退避姿勢（Ｖ）において挿通筒１４２にそれぞれ接触し得る端部付近に、挿通筒１４２に接触し得る突起をそれぞれ設けており、肘掛けＥを回動させる際に当該突起に挿通筒１４２がこすれることにより、使用者は肘掛けＥが使用姿勢（Ｕ）及び退避姿勢（Ｖ）となる寸前にのみ若干の抵抗感を感じるように設定している。この抵抗感により、肘掛けＥを使用姿勢（Ｕ）及び退避姿勢（Ｖ）で軽く固定して安定させることができ、また使用者は肘掛けＥを回動させる際に回動させる動作の到達位置をクリック感をもって感覚的に知ることができる。なお、当該突起は上述した段付ボルトを用いた態様や、摺動溝を形成する態様にも採用することができる。
【００２１】
一方、図５、図６及び図７に示すように、支柱本体１１は内側上部において、後述する係合部材１７と係合し得る、高さ位置がそれぞれ異なる７つの係合孔１１６ａからなる被係合部１１６を支柱本体１１の長手方向に添って形成している。また、支柱本体１１の上端部分には肘掛けＥを最も縮めた際に後述する付勢手段たるコイルバネ１８と干渉することを回避するための凹所１１ａを形成している。一方、図７にとくに示すように、支柱本体１１の外側上部、詳細には上端付近から上３分の１程度の位置にかけて、カバー部材１５を正確にスライド移動させるため後述するスライド突起１６ｂ２と係り合うスライド溝１１７をカバー部材１５の長手方向に沿って設けている。
【００２２】
カバー部１５は図５、図６及び図７に示すように、内部に支柱本体１１の上端部を含む一部分を収納し得るカバー本体１６を主体としており、当該カバー本体１６に、支柱本体１１に形成した被係合部１１６と係合し得る係合部材１７と当該係合を維持させるための後述するコイルバネ１８と、係合部材１７と被係合部１１６との係合を解除し得る操作ボタン１９を取り付けている。
【００２３】
カバー本体１６は、図７に示すように、内側カバー１６ａと外側カバー１６ｂとによって主に構成されている。内側カバー１６ａの上側にボタン穴１６ａ１を形成し、当該ボタン穴１６ａ１に操作ボタン１９を取り付けている。また、ボタン穴１６ａ１の若干下方において、内側に係合部材１７を軸着させる軸着部１６ａ２を形成している。一方、外側カバー１６ｂの上端部において付勢手段たるコイルバネ１８を支持するバネ取付部１６ｂ１を形成しているとともに、外側カバー１６ｂの中央部付近には上述した支柱本体１１に設けられたスライド溝１１７内を摺動し得るスライド突起１６ｂ２を形成している。
【００２４】
係合部材１７は、上述した内側カバー１６ａの軸着部１６ａ２において軸着箇所１７１が軸着されており、当該係合部材１７の下端部には上述した被係合部１６と係り合う係合爪１７ａが形成されている。そして、係合部材１７の上端部においては内側からコイルバネ１８に接する被付勢部１７２を有するとともに当該被付勢部１７２の若干下方の外側において、操作ボタン１９に接して当該操作ボタン１９に加えられた外力を受ける被押圧部１７３を有している。
【００２５】
コイルバネ１８は、外側カバー１６ｂに形成されたバネ取付部１６ｂ１に一端側を取り付けられ、他端側において被付勢部１７２を弾性によって付勢しているものであり、形状・構造は通常のコイルばねと同様のものである。
【００２６】
操作ボタン１９は、上述の通り内側カバー１６ａの上部に取り付けられ、コイルバネ１８の付勢方向に反して係合部材１７の被付勢部１７２を所定の操作力、すなわち外力により押圧することにより、係合部材１７へ外力を伝達し当該係合部材１７の係合爪１７ａと係合孔１６１との係合を解除し得るものである。
【００２７】
肘当て２は、上面及び側面、つまり肘当て２の外観を構成している肘当て本体２１と、当該肘当て本体２１に下側から嵌入する裏当て部材２２と、当該裏当て部材に取り付けられる金属製の補強部材２３とを主に有しているものである。また、カバー部材１５の上端を嵌める箇所には下向きに抉れた形状をなす収容部２ａを形成し、当該収容部２ａにカバー部材１５の上端を含む一部を収容している。また、収容部２ａにはカバー部材１５を介して昇降機構Ｈの一要素であるコイルバネ１８を位置付けている。
【００２８】
そして、本実施形態に係る肘掛けＥは、支柱本体１１の上部の外側から係合部材１７、コイルバネ１８、操作ボタン１９を取り付けたカバー部材１５を嵌め込んだ状態として肘当て２の下方から裏当て部材２２に形成した収容部２ａに挿入することにより組立てられ、構成されるものである。また当該肘掛けＥは、以下に述べるように、支柱本体１１とカバー部材１５との間において、支柱本体１１に対するカバー部材１５の取付高さ位置、すなわち座面ＳＳに対する肘当て２の高さ位置を調節し得るようにすることにより、本発明に係る昇降機構Ｈを構成している。
【００２９】
次に、肘掛けＥの高さを調節する際の操作及び動作態様を図７、図８及び図９を示して詳述する。まず、操作ボタン１９を押圧しない状態において、図７に示すように係合爪１７ａと係合孔１６１とが係合し、支柱本体１１に対して肘当て２及びカバー部材１５の高さ位置が確実に固定された状態となっている。次に、当該固定された状態から動作ボタン１９を押圧すると、図８に示すように被付勢部１７２に掛かっているコイルバネ１８の付勢力に反して被押圧部１７３が押圧されることにより、軸着箇所１７１を軸に係合部材１７が回動する。そして被付勢部１７２からは軸着箇所１７１を介して反対側に位置する係合爪１７ａが係合孔１６１から離間する方向に回動することにより当該係合爪１７ａと係合孔１６１との係合が解除され、支柱本体１１に対して肘当て２及びカバー部材１５が上下方向及び椅子Ｃの前後方向を含んだ傾斜方向にスライドし得る状態となる。そして操作ボタン１９を押圧した状態を維持しながらカバー部材１５及び肘当て２を支柱本体１１の長手方向に添って斜め上方へスライドさせた後、所定位置で操作ボタン１９への押圧を解除すると、図９に示すように、係合爪１７ａと係合孔１６１との係合が再び起こり、同図では肘掛けＥの高さ方向に係る長さ寸法が伸張した状態で肘当て２及びカバー部材１５が支柱本体１１に対して固定される。またこの一連の動作において外側カバー１６ｂに設けたスライド突起１６ｂ２は支柱本体１１のスライド溝１１７内を正確にスライド移動するので、肘当て２及びカバー部材１５は肘支柱１１の長手方向に正確に沿って昇降することとなる。
【００３０】
以上のような構成とすることにより事務用椅子たる椅子Ｃに用いられる肘掛けＥは肘当て２の内部に、下方へ開口して肘支柱１の上端部を収容し得る収容部２ａを形成しているので、カバー部材１５において、収容部２ａに収容させた高さ寸法だけ肘当て２の上面である肘当て面の高さ寸法を低く設定でき、また肘当て２の昇降ストロークをそれだけ大きく確保しつつ肘掛けを上下方向にコンパクトに構成したものとしている。
【００３１】
また、当該収容部２ａには昇降機構Ｈを構成する係合部材１７の一部及びコイルバネ１８が配置されているため、昇降機構を有効に配置して肘支柱のコンパクト化に寄与するものとなっている。とくに、肘支柱１が、回動基端部１２を基端とする支柱本体１１と、肘当て２に固定されるとともに支柱本体１１を部分的に被覆し且つ支柱本体１１の長手方向にスライド可能なカバー部材１５とを具備し、昇降機構Ｈが支柱本体１１とカバー部材１５との間に設けられ、支柱本体１１に対するカバー部材１５の取付高さ位置を調節するものであるので、昇降機構Ｈ自体がコンパクトに構成されている。
【００３２】
また、支柱本体１１に複数の係合孔１６１を形成した被係合部１６を設けるとともに、カバー部材１５に係合爪１７ａを有する係合部材１７と付勢手段たるコイルバネ１８とを設け、昇降機構Ｈを、外部からの操作力により係合爪１７ａと係合孔１６１との係合状態を解除可能に構成して、複数の係合穴１６１の内所望の係合孔１６１に係合爪１７ａを係合させることにより肘当て２を所望の高さ位置に好適に設定しうるものとしている。さらに、カバー部材１５において肘当て２よりも下方に、コイルバネ１８に反して係合爪１７ａと係合孔１６１との係合を解除し得る操作ボタン１９を設けているので、使用者の操作する位置が肘当て２の昇降に追従するため、使用者が肘当て２の高さを昇降させる動作と操作ボタン１９を動作する動作とを合わせて行えるものとなっている。
【００３３】
また、収容部２ａ内に収容されたカバー部材１５の上端部にコイルバネ１８を配置しているので、カバー部材１５内における支柱本体１１の相対的な移動範囲を大きく設定することが可能である。加えて、コイルバネ１８が係合部材１７の上端部を付勢するとともに、前記係合爪１７ａが係合部材１７の下端部に設けられ、当該係合爪１７ａが支柱本体１１に設けた係合孔１６１に係合するので、コイルバネ１８の位置をカバー部材１５の上端に設定しても支柱本体１１とカバー部材１５との好適な係合を実現している。
【００３４】
また、肘支柱１の基端部である回動基端部１２を座面ＳＳよりも上方に設けているので、肘支柱１をコンパクトに構成でき、ひいては肘掛けＥを含めてコンパクトな椅子Ｃとすることができる。
【００３５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００３６】
例えば、上述のようにカバー部材側にコイルバネや係合部材を配置したものではなく、支柱本体側に係合部材やコイルバネを配置してカバー部材側に被係合部を設けたものであっても良い。さらに、前記実施形態においては、弾性付勢手段たるバネとしてコイルバネを例示しているが、板バネ等を用いても勿論構わない。
【００３７】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態に係る肘掛けを具備する椅子を示す外観図。
【図２】同実施形態に係る肘掛けを示す要部外観図。
【図３】同肘掛けの動作を示す動作説明図。
【図４】同上。
【図５】同実施形態に係る肘掛けを示す構成説明図。
【図６】同肘掛けを示す断面図。
【図７】同上。
【図８】同実施形態に係る動作説明図。
【図９】同上。
【符号の説明】
【００３９】
１…肘支柱
１１…支柱本体
１２…肘支柱の基端部（回動基端部）
１５…カバー部材
１６…被係合部
１６１…係合孔
１７…係合部材
１７ａ…係合爪
１８…付勢手段（コイルバネ）
１９…操作ボタン
２…肘当て
２ａ…収容部
Ｃ…事務用椅子（椅子）
Ｅ…肘掛け
Ｈ…昇降機構
ＳＳ…座面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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