(57)【要約】【課題】  本発明は、移動通信端末のユーザがクローン端末による不正アクセスを高い確率で見つけることができる移動通信端末確認方法及びその装置を提供することを目的とする。【解決手段】  移動通信端末を無線アクセスネットワークに接続する移動通信システムにおいて、無線アクセスネットワークでは前回の位置登録情報として少なくとも移動通信端末の存在位置を移動通信端末毎に保持しておき、移動通信端末から位置登録要求があったとき、位置登録要求を行った移動通信端末に、保持しておいた前回の存在位置を表示させる。【選択図】        図６
2006101410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末を無線アクセスネットワークに接続する移動通信システムにおいて、
前記無線アクセスネットワークでは前回の位置登録情報として少なくとも移動通信端末の存在位置を移動通信端末毎に保持しておき、
移動通信端末から位置登録要求があったとき、前記位置登録要求を行った移動通信端末に、保持しておいた前回の存在位置を表示させることを特徴とする移動通信端末認証方法。
【請求項２】
移動通信端末を無線アクセスネットワークに接続する移動通信システムにおいて、
前記無線アクセスネットワークでは前回の位置登録情報として少なくとも移動通信端末の存在位置と時刻を移動通信端末毎に保持しておき、
移動通信端末から位置登録要求があったとき、前記位置登録要求を行った移動通信端末の現在の存在位置と時刻と、保持しておいた前回の位置登録情報の存在位置と時刻から前記移動通信端末の移動距離と移動時間と移動速度のうち少なくともいずれかを計算し、
前記位置登録要求を行った移動通信端末に、保持しておいた前回の存在位置と、計算した移動距離と移動時間と移動速度のうち少なくともいずれかを表示させることを特徴とする移動通信端末認証方法。
【請求項３】
移動通信端末を無線アクセスネットワークに接続する移動通信システムの無線アクセスネットワークにおいて、
前回の位置登録情報として少なくとも移動通信端末の存在位置を移動通信端末毎に保持するデータベースと、
移動通信端末から位置登録要求があったとき、前記位置登録要求を行った移動通信端末に、保持しておいた前回の存在位置を表示させる表示要求手段を
有することを特徴とする無線アクセスネットワーク。
【請求項４】
移動通信端末を無線アクセスネットワークに接続する移動通信システムの無線アクセスネットワークにおいて、
前回の位置登録情報として少なくとも移動通信端末の存在位置と時刻を移動通信端末毎に保持するデータベースと、
移動通信端末から位置登録要求があったとき、前記位置登録要求を行った移動通信端末の現在の存在位置と時刻と、保持しておいた前回の位置登録情報の存在位置と時刻から前記移動通信端末の移動距離と移動時間と移動速度のうち少なくともいずれかを計算する計算手段と、
前記位置登録要求を行った移動通信端末に、保持しておいた前回の存在位置と、計算した移動距離と移動時間と移動速度のうち少なくともいずれかを表示させる表示要求手段を
有することを特徴とする無線アクセスネットワーク。
【請求項５】
請求項３または４記載の無線アクセスネットワークにおいて、
前記データベースは、前回の発信情報として少なくとも移動通信端末の存在位置を移動通信端末毎に保持し、
前記表示要求手段は、移動通信端末から発信要求があったとき、前記発信要求を行った移動通信端末に、保持しておいた前回の存在位置を表示させることを特徴とする無線アクセスネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末確認方法及びその装置に関し、移動通信端末の正当性等の確認を行う移動通信端末確認方法及びその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話や自動車電話等の移動通信端末を接続する移動通信システムでは、移動通信端末が発呼した時に正規の端末であるかの認証を行っている。
【０００３】
図１に従来の移動通信システムの一例のネットワーク構成図を示す。同図中、移動通信システムは、移動通信端末１０と、無線アクセスネットワーク１２と、コアネットワーク１４と、ＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）１６から大略構成されている。
【０００４】
無線アクセスネットワーク１２はＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）／ＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）を有し、移動通信端末（ＭＳ）１０と無線接続する。コアネットワーク１４はＭＳＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）／ＶＬＲ（Ｖｉｓｉｔｏｒ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）を有し、発信／着信／位置登録処理を行い、在圏加入者の加入者データと認証データを加入者データベースに格納している。ＨＬＲ１６は、加入者の契約情報及び加入者在圏位置を管理し、加入者毎に加入者データと認証データを格納している。在圏加入者の加入者データと認証データはＨＬＲ１６からコアネットワーク１４に通知される。
【０００５】
従来の移動通信システムでは、図２の説明図及び図３のフローチャートに示すように、移動通信端末に固有の認証データと、呼毎にランダムに生成する乱数データを用いて、移動通信端末とネットワークそれぞれで相互に予め決められた同一アルゴリズムを使用して端末認証演算データとＮＷ認証演算データを算出し、ネットワークにて端末認証演算データとＮＷ認証演算データを比較することにより移動通信端末の正当性をネットワークが確認している。
【０００６】
なお、特許文献１には、無線回線の二重使用を検知する手段と、移動局の移動速度を検出する手段によりクローン端末の存在を検出することが記載されている。無線回線の二重使用を検知する手段は、移動局からの呼接続要求時に、同一の識別番号を使用し他の移動局が通信中か否かを確認してこの移動局の妥当性を確認する方法であり、一方が通話中にもう一方が呼接続をしない限りクローン端末の検出ができない。移動局の移動速度を検出する手段は、前回の呼接続要求時の位置情報および時刻情報と、今回の呼接続要求時の位置情報および時刻情報から移動局の移動速度を算出し、算出した速度情報から妥当性を確認する方法である。
【０００７】
なお、特許文献２には、移動無線通信システムにおいて、通話回数をシステムと端末それぞれで記憶し通話回数の比較を行い、不一致の場合には暗証番号を入力させることで、正規契約端末がコピーされたクローン端末を検出し、その通信を拒否することにより、正規契約端末を保護することが記載されている。
【特許文献１】特開平７−４６６６１号公報
【特許文献２】特開平８−３３６１８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図１乃至図３に示す従来の移動通信システムでは、移動通信端末に固定的に設定されている認証データや呼毎に生成される認証算出結果が不正に盗まれクローン端末が作られた場合、正規契約者の課金にて不正利用され、また、ネットワークは正規加入者と区別がつかない事により、サービス競合にて後発を規制するため、クローン端末が不正使用中においては、正規契約者は移動通信端末を使用する事ができない。
【０００９】
特許文献１に記載の技術では、移動局の移動速度を一般常識で考えられる妥当な基準値と比較するため、大きな基準値を設定した場合はクローン端末の検出漏れが生じ、小さな基準値を設定した場合は正規契約端末をクローン端末と誤るおそれがあり、基準値の設定が困難であるという問題があった。
【００１０】
また、特許文献２に記載の技術では、クローン端末の検出契機が発呼時だけであるため、クローン端末を検出する機会が少ないという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、移動通信端末のユーザがクローン端末による不正アクセスを高い確率で見つけることができる移動通信端末確認方法及びその装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、移動通信端末を無線アクセスネットワークに接続する移動通信システムにおいて、
前記無線アクセスネットワークでは前回の位置登録情報として少なくとも移動通信端末の存在位置を移動通信端末毎に保持しておき、
移動通信端末から位置登録要求があったとき、前記位置登録要求を行った移動通信端末に、保持しておいた前回の存在位置を表示させることにより、
移動通信端末のユーザは前回の位置登録時の存在位置の表示からクローン端末による不正アクセスを高い確率で見つけることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、移動通信端末を無線アクセスネットワークに接続する移動通信システムにおいて、
前記無線アクセスネットワークでは前回の位置登録情報として少なくとも移動通信端末の存在位置と時刻を移動通信端末毎に保持しておき、
移動通信端末から位置登録要求があったとき、前記位置登録要求を行った移動通信端末の現在の存在位置と時刻と、保持しておいた前回の位置登録情報の存在位置と時刻から前記移動通信端末の移動距離と移動時間と移動速度のうち少なくともいずれかを計算し、
前記位置登録要求を行った移動通信端末に、保持しておいた前回の存在位置と、計算した移動距離と移動時間と移動速度のうち少なくともいずれかを表示させることにより、
移動通信端末のユーザは前回の位置登録時の存在位置と移動距離と移動時間と移動速度の表示からクローン端末による不正アクセスを高い確率で見つけることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、移動通信端末を無線アクセスネットワークに接続する移動通信システムの無線アクセスネットワークにおいて、
前回の位置登録情報として少なくとも移動通信端末の存在位置を移動通信端末毎に保持するデータベースと、
移動通信端末から位置登録要求があったとき、前記位置登録要求を行った移動通信端末に、保持しておいた前回の存在位置を表示させる表示要求手段を有することにより、
移動通信端末のユーザは前回の位置登録時の存在位置の表示からクローン端末による不正アクセスを高い確率で見つけることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、移動通信端末を無線アクセスネットワークに接続する移動通信システムの無線アクセスネットワークにおいて、
前回の位置登録情報として少なくとも移動通信端末の存在位置と時刻を移動通信端末毎に保持するデータベースと、
移動通信端末から位置登録要求があったとき、前記位置登録要求を行った移動通信端末の現在の存在位置と時刻と、保持しておいた前回の位置登録情報の存在位置と時刻から前記移動通信端末の移動距離と移動時間と移動速度のうち少なくともいずれかを計算する計算手段と、
前記位置登録要求を行った移動通信端末に、保持しておいた前回の存在位置と、計算した移動距離と移動時間と移動速度のうち少なくともいずれかを表示させる表示要求手段を有することにより、
移動通信端末のユーザは前回の位置登録時の存在位置と移動距離と移動時間と移動速度の表示からクローン端末による不正アクセスを高い確率で見つけることができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４記載の無線アクセスネットワークにおいて、
前記データベースは、前回の発信情報として少なくとも移動通信端末の存在位置を移動通信端末毎に保持し、
前記表示要求手段は、移動通信端末から発信要求があったとき、前記発信要求を行った移動通信端末に、保持しておいた前回の存在位置を表示させることにより、
移動通信端末のユーザは前回の発信時の存在位置の表示からクローン端末による不正アクセスを高い確率で見つけることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、移動通信端末のユーザがクローン端末による不正アクセスを高い確率で見つけることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について説明する。
［第１実施形態］
＜移動通信システムのネットワーク構成＞
図４は、本発明方法を適用した移動通信システムの一実施形態のネットワーク構成図を示す。同図中、移動通信システムは、移動通信端末２０と、無線アクセスネットワーク２２と、コアネットワーク２４と、ＨＬＲ２６から大略構成されている。
【００１９】
無線アクセスネットワーク２２はＲＮＣ／ＢＴＳを有し、移動通信端末（ＭＳ）１０と無線接続する。コアネットワーク２４はＭＳＣ／ＶＬＲを有し、発信／着信／位置登録処理を行い、在圏加入者の加入者データと認証データと履歴データを格納している。ＨＬＲ２６は、加入者の契約情報及び加入者在圏位置を管理するもので、加入者毎に加入者データと認証データと履歴データを加入者データベースに格納している。在圏加入者の加入者データと認証データと履歴データはＨＬＲ２６からコアネットワーク２４に通知される。
＜加入者データベースのデータ構成＞
図５は、無線アクセスネットワーク２２における加入者データベースのデータ構成を示す。加入者データベースは、加入者を識別する例えばＴＭＳＩ（Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）等で参照（インデックス）可能とされており、各レコードは加入者識別子と認証データと加入サービス情報と前回位置登録ＬＡＩ（Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａｒｅａ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）と前回位置登録時刻と前回発信ＬＡＩと前回発信時刻からなる。なお、加入者識別子と加入サービス情報が図４における加入者データに対応する。
【００２０】
加入者識別子は、ＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ），ＩＭＥＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｎｕｍｂｅｒ）等の加入者（又は端末）を特定するキーである。認証データは、当該加入者の移動通信端末に固有の認証データである。加入サービス情報は、加入者が加入しているサービスを特定する情報である。
【００２１】
前回位置登録ＬＡＩは、当該加入者の移動通信端末が前回位置登録したロケーションエリア番号であり、前回位置登録時刻は前回位置登録した時刻である。また、前回発信ＬＡＩは、当該加入者の移動通信端末が前回発信したロケーションエリア番号であり、前回発信した時刻である。
＜位置登録シーケンス（履歴通知）＞
図６は、本発明方法の第１実施形態による位置登録時のシーケンスを示す。同図中、移動通信端末２０から無線アクセスネットワーク２２に対し位置登録要求を行うと（Ｓ１１）、無線アクセスネットワーク２２は当該移動通信端末２０に乱数データを含む認証要求を行う（Ｓ１２）。これに対し、移動通信端末２０は自装置に登録されている認証データと乱数データの演算を行い、端末認証演算データを含む認証応答を無線アクセスネットワーク２２に対して行う（Ｓ１３）。
【００２２】
無線アクセスネットワーク２２では、位置登録要求の移動通信端末２０に対応する認証データと上記乱数データの演算を行ってＮＷ認証演算データを生成し、このＮＷ認証演算データと認証応答の端末認証演算データとを比較して認証を行い、ＮＷ認証演算データと端末認証演算データが不一致で認証不可であれば当該呼を切断し、ＮＷ認証演算データと端末認証演算データが一致して認証可であれば当該移動通信端末２０に秘匿（スクランブル）要求を行う（Ｓ１４）。これにより、移動通信端末２０は秘匿（スクランブル）完了通知を無線アクセスネットワーク２２に送信する（Ｓ１５）。
【００２３】
無線アクセスネットワーク２２は、加入者データベースから当該移動通信端末２０（加入者のＩＭＳＩに対応）の前回位置登録ＬＡＩと前回位置登録時刻を読み出し（Ｓ１６）、移動距離計算処理を行い（Ｓ１７）、移動時間計算処理を行い（Ｓ１８）、移動速度計算処理を行う（Ｓ１９）。
【００２４】
移動距離計算処理は、図７に示すように、位置登録要求メッセージまたは位置登録要求メッセージから当該移動通信端末２０の現在地のＬＡＩを読み出し（Ｓ２５）、加入者データベースから読み出した当該移動通信端末２０の前回位置登録ＬＡＩを取り出し（Ｓ２６）、上記現在地のＬＡＩと前回位置登録ＬＡＩで図８に示す距離テーブルを参照して移動距離を求める（Ｓ７３）。
【００２５】
距離テーブルは、図８に示すように、現在地ＬＡＩテーブルと、複数の前回ＬＡＩテーブルからなる予め設定された２次元テーブルである。現在地ＬＡＩテーブルを現在地のＬＡＩで参照してどの前回ＬＡＩテーブルを参照するかを決定し、その前回ＬＡＩテーブルを前回発信ＬＡＩで参照して、現在地のＬＡＩと前回発信ＬＡＩ間の移動距離を見つけることができる。
【００２６】
移動時間計算処理は、位置登録要求の時刻から前回位置登録時刻を減算して移動時間を求める。移動速度計算処理は、移動距離を移動時間で割算して移動速度を求める。
【００２７】
次に、無線アクセスネットワーク２２は、移動速度と、前回位置登録位置（前回位置登録ＬＡＩに対応する地域名）と、移動距離と、前回位置登録時刻を含む履歴表示要求を移動通信端末２０に送る（Ｓ２０）。移動通信端末２０では、この移動速度と前回位置登録位置と移動距離と前回位置登録時刻を表示し（Ｓ２１）、移動通信端末２０のユーザは上記の表示を確認して問題がなければ、位置登録処理を継続する。上記の表示に問題があり、クローン端末による不正アクセスの可能性があれば、ユーザはネットワーク管理者に連絡を取り詳細分析を行う。
【００２８】
このように、ユーザに移動速度、前回位置登録位置、移動距離、前回位置登録時刻等のデータを提示して、ユーザが判断を行うことにより、不正アクセスを高精度に見つけることが可能となる。ところで、ユーザには少なくとも前回発信位置を提示すればクローン端末の存在を推測することができるが、移動速度、前回発信位置、移動距離、前回発信時刻等を提示することが好ましい。
また、位置登録は、移動通信端末２０が発信しなくてもロケーションエリアを変わるごとに行われるので、不正アクセスを見つける機会も多くなる。
【００２９】
さらに好ましくは、移動通信端末２０に、自装置で行った前回の位置登録時の前回位置登録ＬＡＩ、前回位置登録時刻を記憶しておく。そして、Ｓ２０で無線アクセスネットワーク２２から送られてきた前回位置登録位置、前回位置登録時刻と、自装置に記憶している前回位置登録ＬＡＩ、前回位置登録時刻と比較し、不一致の場合にエラー表示を行う。これにより、不正アクセスを正確に見つけることが可能となる。
＜発信シーケンス（履歴通知）＞
上記の位置登録に加えて発信時にも前回発信位置、移動距離、前回発信時刻等のデータを提示して、ユーザが判断を行うことができる。
【００３０】
図９は、本発明方法の第１実施形態による発信時のシーケンスを示す。同図中、移動通信端末２０から無線アクセスネットワーク２２に対し発信要求を行うと（Ｓ３１）、無線アクセスネットワーク２２は当該移動通信端末２０に乱数データを含む認証要求を行う（Ｓ３２）。これに対し、移動通信端末２０は自装置に登録されている認証データと乱数データの演算を行い、端末認証演算データを含む認証応答を無線アクセスネットワーク２２に対して行う（Ｓ３３）。
【００３１】
無線アクセスネットワーク２２では、発信要求の移動通信端末２０に対応する認証データと上記乱数データの演算を行ってＮＷ認証演算データを生成し、このＮＷ認証演算データと認証応答の端末認証演算データとを比較して認証を行い、ＮＷ認証演算データと端末認証演算データが不一致で認証不可であれば当該呼を切断し、ＮＷ認証演算データと端末認証演算データが一致して認証可であれば当該移動通信端末２０に秘匿（スクランブル）要求を行う（Ｓ３４）。これにより、移動通信端末２０は秘匿（スクランブル）完了通知を無線アクセスネットワーク２２に送信する（Ｓ３５）。
【００３２】
無線アクセスネットワーク２２は、加入者データベースから当該移動通信端末２０（加入者のＩＭＳＩに対応）の前回発信ＬＡＩと前回発信時刻を読み出し（Ｓ３６）、移動距離計算処理を行い（Ｓ３７）、移動時間計算処理を行い（Ｓ３８）、移動速度計算処理を行う（Ｓ３９）。
【００３３】
移動距離計算処理は、図７に示すように、発信要求メッセージまたは位置登録要求メッセージから当該移動通信端末２０の現在地のＬＡＩを読み出し（Ｓ２５）、加入者データベースから読み出した当該移動通信端末２０の前回発信ＬＡＩを取り出し（Ｓ２６）、上記現在地のＬＡＩと前回発信ＬＡＩで距離テーブルを参照して移動距離を求める（Ｓ２７）。
【００３４】
移動時間計算処理は、発信要求の時刻から前回発信時刻を減算して移動時間を求める。移動速度計算処理は、移動距離を移動時間で割算して移動速度を求める。
【００３５】
次に、無線アクセスネットワーク２２は、移動速度と、前回発信位置（前回発信ＬＡＩに対応する地域名）と、移動距離と、前回発信時刻を含む履歴表示要求を移動通信端末２０に送る（Ｓ４０）。移動通信端末２０では、この移動速度と前回発信位置と移動距離と前回発信時刻を表示し（Ｓ４１）、移動通信端末２０のユーザは上記の表示を確認して問題がなければ、回線接続処理を開始する（Ｓ４２）。上記の表示に問題があり、クローン端末による不正アクセスの可能性があれば、ユーザはネットワーク管理者に連絡を取り詳細分析を行う。
【００３６】
このように、ユーザに移動速度、前回発信位置、移動距離、前回発信時刻等を提示して、ユーザはクローン端末の存在を推測することが可能となる。
【００３７】
さらに好ましくは、移動通信端末２０に、自装置で行った前回の発信時の前回発信ＬＡＩ、前回発信時刻を記憶しておく。そして、Ｓ４０で無線アクセスネットワーク２２から送られてきた前回発信位置、前回発信時刻と、自装置に記憶している前回発信ＬＡＩ、前回発信時刻と比較し、不一致の場合にエラー表示を行う。これにより、不正アクセスを正確に見つけることが可能となる。
［第２実施形態］
上記第１実施形態に以下の第２実施形態を付加して、さらに高精度に不正アクセスを正確に見つけ、不正アクセスを防止することができる。
＜相互確認データベースのデータ構成＞
図１０は、無線アクセスネットワーク２２及びコアネットワーク２４における相互確認データベースのデータ構成を示す。この相互確認データベースは、加入者データベースとは別に設けられており、加入者を識別する例えばＴＭＳＩ（Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）等で参照（インデックス）可能とされており、各レコードは加入者識別子と相互確認データ識別子と相互確認データからなる。
【００３８】
加入者識別子は、ＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ），ＩＭＥＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｎｕｍｂｅｒ）等の加入者（又は端末）を特定するキーである。
【００３９】
相互確認データ識別子は、相互確認データが例えばキャラクタのパスワードデータか、指紋データか、デュアルトーン暗証番号データか、等の種別を特定する。相互確認データは、パスワードデータ、指紋データ、デュアルトーン暗証番号データ等の比較基準となるデータである。なお、指紋データの代りに、虹彩データや音声データであって得も良い。
＜発信シーケンス（パスワード）＞
図１１は、本発明方法の第２実施形態による発信時のシーケンスを示す。同図中、移動通信端末２０から無線アクセスネットワーク２２に対し発信要求を行うと（Ｓ５１）、無線アクセスネットワーク２２は当該移動通信端末２０に乱数データを含む認証要求を行う（Ｓ５２）。これに対し、移動通信端末２０は自装置に登録されている認証データと乱数データの演算を行い、端末認証演算データを含む認証応答を無線アクセスネットワーク２２に対して行う（Ｓ５３）。
【００４０】
無線アクセスネットワーク２２では、発信要求の移動通信端末２０に対応する認証データと上記乱数データの演算を行ってＮＷ認証演算データを生成し、このＮＷ認証演算データと認証応答の端末認証演算データとを比較して認証を行う（Ｓ５４）。ＮＷ認証演算データと端末認証演算データが不一致で認証不可であれば当該呼を切断し（Ｓ５５）、ＮＷ認証演算データと端末認証演算データが一致して認証可であれば当該移動通信端末２０に秘匿（スクランブル）要求を行い（Ｓ５６）、移動通信端末２０から秘匿（スクランブル）完了通知を受け取る（Ｓ５７）。
【００４１】
こののち、無線アクセスネットワーク２２は移動通信端末２０に端末確認要求（パスワード）を行う（Ｓ５８）。これに対し、移動通信端末２０のユーザは特定のパスワードを入力する（Ｓ５９）。このパスワードは当該移動通信端末２０の加入者識別子とともに相互確認データとして無線アクセスネットワーク２２及びコアネットワーク２４の相互確認データベースに登録されており、移動通信端末２０のユーザ本人は記憶しているものである。移動通信端末２０は入力されたパスワードを含む端末確認応答を無線アクセスネットワーク２２に対して行う（Ｓ６０）。
【００４２】
無線アクセスネットワーク２２では、相互確認データベースから移動通信端末２０に対応する相互確認データ（パスワード）を読み出して端末確認応答の相互確認データ（パスワード）と比較して確認を行う（Ｓ６１）。両相互確認データが不一致で確認不可であれば異常加入者と判断し（Ｓ６２）、当該呼を切断する（Ｓ６３）。両相互確認データが一致して確認可であれば正規加入者と判断し（Ｓ６４）、既存の呼接続処理を継続する（Ｓ６５）。
＜位置登録シーケンス（パスワード）＞
図１２は、本発明方法の第２実施形態による位置登録時のシーケンスを示す。同図中、移動通信端末２０から無線アクセスネットワーク２２に対し位置登録要求を行うと（Ｓ７１）、無線アクセスネットワーク２２は当該移動通信端末２０に乱数データを含む認証要求を行う（Ｓ７２）。これに対し、移動通信端末２０は自装置に登録されている認証データと乱数データの演算を行い、端末認証演算データを含む認証応答を無線アクセスネットワーク２２に対して行う（Ｓ７３）。
【００４３】
無線アクセスネットワーク２２では、位置登録要求の移動通信端末２０に対応する認証データと上記乱数データの演算を行ってＮＷ認証演算データを生成し、このＮＷ認証演算データと認証応答の端末認証演算データとを比較して認証を行う（Ｓ７４）。ＮＷ認証演算データと端末認証演算データが不一致で認証不可であれば当該呼を切断し（Ｓ７５）、ＮＷ認証演算データと端末認証演算データが一致して認証可であれば当該移動通信端末２０に秘匿（スクランブル）要求を行い（Ｓ７６）、移動通信端末２０から秘匿（スクランブル）完了通知を受け取る（Ｓ７７）。
【００４４】
こののち、無線アクセスネットワーク２２は移動通信端末２０に端末確認要求（パスワード）を行う（Ｓ７８）。これに対し、移動通信端末２０のユーザは特定のパスワードを入力する（Ｓ７９）。このパスワードは当該移動通信端末２０の加入者識別子とともに相互確認データとして無線アクセスネットワーク２２及びコアネットワーク２４の相互確認データベースに登録されており、移動通信端末２０のユーザ本人は記憶しているものである。移動通信端末２０は入力されたパスワードを含む端末確認応答を無線アクセスネットワーク２２に対して行う（Ｓ８０）。
【００４５】
無線アクセスネットワーク２２では、相互確認データベースから移動通信端末２０に対応する相互確認データ（パスワード）を読み出して端末確認応答の相互確認データ（パスワード）と比較して確認を行う（Ｓ８１）。両相互確認データが不一致で確認不可であれば異常加入者と判断し（Ｓ８２）、当該呼を切断する（Ｓ８３）。両相互確認データが一致して確認可であれば正規加入者と判断し（Ｓ８４）、既存の位置登録処理を継続する。
＜発信シーケンス（指紋データ）＞
図１３は、本発明方法の第２実施形態による発信時のシーケンスを示す。同図中、図１１と同一ステップには同一符号を付す。図１３において、移動通信端末２０から無線アクセスネットワーク２２に対し発信要求を行うと（Ｓ５１）、無線アクセスネットワーク２２は当該移動通信端末２０に乱数データを含む認証要求を行う（Ｓ５２）。これに対し、移動通信端末２０は自装置に登録されている認証データと乱数データの演算を行い、端末認証演算データを含む認証応答を無線アクセスネットワーク２２に対して行う（Ｓ５３）。
【００４６】
無線アクセスネットワーク２２では、発信要求の移動通信端末２０に対応する認証データと上記乱数データの演算を行ってＮＷ認証演算データを生成し、このＮＷ認証演算データと認証応答の端末認証演算データとを比較して認証を行う（Ｓ５４）。ＮＷ認証演算データと端末認証演算データが不一致で認証不可であれば当該呼を切断し（Ｓ５５）、ＮＷ認証演算データと端末認証演算データが一致して認証可であれば当該移動通信端末２０に秘匿（スクランブル）要求を行い（Ｓ５６）、移動通信端末２０から秘匿（スクランブル）完了通知を受け取る（Ｓ５７）。
【００４７】
こののち、無線アクセスネットワーク２２は移動通信端末２０に端末確認要求（パスワード）を行う（Ｓ５８）。これに対し、ユーザは移動通信端末２０に指紋を読み取らせる（Ｓ９０）。この指紋データは当該移動通信端末２０の加入者識別子とともに相互確認データとして無線アクセスネットワーク２２及びコアネットワーク２４の相互確認データベースに登録されている。移動通信端末２０は読み取った指紋データを含む端末確認応答を無線アクセスネットワーク２２に対して行う（Ｓ６０）。
【００４８】
無線アクセスネットワーク２２では、相互確認データベースから移動通信端末２０に対応する相互確認データ（指紋データ）を読み出して端末確認応答の相互確認データ（指紋データ）と比較して確認を行う（Ｓ６１）。両相互確認データが不一致で確認不可であれば異常加入者と判断し（Ｓ６２）、当該呼を切断する（Ｓ６３）。両相互確認データが一致して確認可であれば正規加入者と判断し（Ｓ６４）、既存の呼接続処理を継続する（Ｓ６５）。
【００４９】
なお、指紋データの代りに、ユーザの眼の虹彩データやユーザの音声データを取り込んで、相互確認データとしても良い。
＜発信シーケンス（デュアルトーン暗証番号データ）＞
図１４は、本発明方法の第２実施形態による発信時のシーケンスを示す。同図中、図１１と同一ステップには同一符号を付す。図１４において、移動通信端末２０から無線アクセスネットワーク２２に対し発信要求を行うと（Ｓ５１）、無線アクセスネットワーク２２は当該移動通信端末２０に乱数データを含む認証要求を行う（Ｓ５２）。これに対し、移動通信端末２０は自装置に登録されている認証データと乱数データの演算を行い、端末認証演算データを含む認証応答を無線アクセスネットワーク２２に対して行う（Ｓ５３）。
【００５０】
無線アクセスネットワーク２２では、発信要求の移動通信端末２０に対応する認証データと上記乱数データの演算を行ってＮＷ認証演算データを生成し、このＮＷ認証演算データと認証応答の端末認証演算データとを比較して認証を行う（Ｓ５４）。ＮＷ認証演算データと端末認証演算データが不一致で認証不可であれば当該呼を切断し（Ｓ５５）、ＮＷ認証演算データと端末認証演算データが一致して認証可であれば当該移動通信端末２０に秘匿（スクランブル）要求を行い（Ｓ５６）、移動通信端末２０から秘匿（スクランブル）完了通知を受け取る（Ｓ５７）。
【００５１】
こののち、無線アクセスネットワーク２２は移動通信端末２０に端末確認要求（パスワード）を行う（Ｓ５８）。これに対し、移動通信端末２０のユーザは特定の暗証番号を入力する（Ｓ９２）。この暗証番号はデュアルトーン暗証番号データとして当該移動通信端末２０の加入者識別子とともに相互確認データとして無線アクセスネットワーク２２及びコアネットワーク２４の相互確認データベースに登録されている。移動通信端末２０はデュアルトーン形式で読み取ったデュアルトーン信号形態の暗証番号を含む端末確認応答を無線アクセスネットワーク２２に対して行う（Ｓ６０）。
【００５２】
無線アクセスネットワーク２２では、デュアルトーン信号レシーバでデュアルトーン信号形態の暗証番号を暗証番号データ（デュアルトーン暗証番号データ）に変換し（Ｓ９３）、相互確認データベースから移動通信端末２０に対応する相互確認データ（デュアルトーン暗証番号データ）を読み出して端末確認応答の相互確認データ（デュアルトーン暗証番号データ）と比較して確認を行う（Ｓ６１）。両相互確認データが不一致で確認不可であれば異常加入者と判断し（Ｓ６２）、当該呼を切断する（Ｓ６３）。両相互確認データが一致して確認可であれば正規加入者と判断し（Ｓ６４）、既存の呼接続処理を継続する（Ｓ６５）。
【００５３】
このように、相互確認データをユーザが入力することにより、さらに高精度に不正アクセスを正確に見つけ、不正アクセスを防止することができる。
【００５４】
なお、図１３、図１４では発信シーケンスについて説明したが、図１２に示す位置登録シーケンスにおいても、指紋データやデュアルトーン暗証番号データを用いて端末確認を行っても良い。
【００５５】
このようにして、クローン端末による不正アクセスを防止でき、正当な契約者への不当課金をなくすことができ、クローン端末と正規契約者とのサービス競合を無くすことができる。また、クローン端末によるネットワークアクセスが無くなることにより、ネットワークが提供するリソースの不正利用がなくなり、設備投資の軽減を図ることができる。
【００５６】
なお、Ｓ２０，Ｓ４０が請求項または付記に記載の表示要求手段に対応し、Ｓ１６〜Ｓ１９，Ｓ３６〜Ｓ３９が計算手段に対応し、相互確認データベースが相互確認データ保持手段に対応し、Ｓ５８，Ｓ７８が入力要求手段に対応し、Ｓ６１，Ｓ８１が確認手段に対応する。
（付記１）
移動通信端末を無線アクセスネットワークに接続する移動通信システムにおいて、
前記無線アクセスネットワークでは前回の位置登録情報として少なくとも移動通信端末の存在位置を移動通信端末毎に保持しておき、
移動通信端末から位置登録要求があったとき、前記位置登録要求を行った移動通信端末に、保持しておいた前回の存在位置を表示させることを特徴とする移動通信端末認証方法。
（付記２）
移動通信端末を無線アクセスネットワークに接続する移動通信システムにおいて、
前記無線アクセスネットワークでは前回の位置登録情報として少なくとも移動通信端末の存在位置と時刻を移動通信端末毎に保持しておき、
移動通信端末から位置登録要求があったとき、前記位置登録要求を行った移動通信端末の現在の存在位置と時刻と、保持しておいた前回の位置登録情報の存在位置と時刻から前記移動通信端末の移動距離と移動時間と移動速度のうち少なくともいずれかを計算し、
前記位置登録要求を行った移動通信端末に、保持しておいた前回の存在位置と、計算した移動距離と移動時間と移動速度のうち少なくともいずれかを表示させることを特徴とする移動通信端末認証方法。
（付記３）
移動通信端末を無線アクセスネットワークに接続する移動通信システムの無線アクセスネットワークにおいて、
前記無線アクセスネットワークでは前回の位置登録情報として少なくとも移動通信端末の存在位置を移動通信端末毎に保持するデータベースと、
移動通信端末から位置登録要求があったとき、前記位置登録要求を行った移動通信端末に、保持しておいた前回の存在位置を表示させる表示要求手段を
有することを特徴とする無線アクセスネットワーク。
（付記４）
移動通信端末を無線アクセスネットワークに接続する移動通信システムの無線アクセスネットワークにおいて、
前記無線アクセスネットワークでは前回の位置登録情報として少なくとも移動通信端末の存在位置と時刻を移動通信端末毎に保持するデータベースと、
移動通信端末から位置登録要求があったとき、前記位置登録要求を行った移動通信端末の現在の存在位置と時刻と、保持しておいた前回の位置登録情報の存在位置と時刻から前記移動通信端末の移動距離と移動時間と移動速度のうち少なくともいずれかを計算する計算手段と、
前記位置登録要求を行った移動通信端末に、保持しておいた前回の存在位置と、計算した移動距離と移動時間と移動速度のうち少なくともいずれかを表示させる表示要求手段を
有することを特徴とする無線アクセスネットワーク。
（付記５）
付記３または４記載の無線アクセスネットワークにおいて、
前記データベースは、前回の発信情報として少なくとも移動通信端末の存在位置を移動通信端末毎に保持し、
前記表示要求手段は、移動通信端末から発信要求があったとき、前記発信要求を行った移動通信端末に、保持しておいた前回の存在位置を表示させることを特徴とする無線アクセスネットワーク。
（付記６）
付記３または４記載の無線アクセスネットワークにおいて、
前記データベースは、前回の発信情報として少なくとも移動通信端末の存在位置を移動通信端末毎に保持し、
前記計算手段は、移動通信端末から発信要求があったとき、前記発信要求を行った移動通信端末の現在の存在位置と時刻と、保持しておいた前回の発信情報の存在位置と時刻から前記移動通信端末の移動距離と移動時間と移動速度のうち少なくともいずれかを計算し、
前記表示要求手段は、前記発信要求を行った移動通信端末に、保持しておいた前回の存在位置と、計算した移動距離と移動時間と移動速度のうち少なくともいずれかを表示させることを特徴とする無線アクセスネットワーク。
（付記７）
移動通信端末を無線アクセスネットワークに接続する移動通信システムの移動通信端末において、
前回の移動通信端末の存在位置を保持する存在位置保持手段と、
前記無線アクセスネットワークから送られた前回の存在位置が前記存在位置保持手段に保持しておいた存在位置と不一致のときエラー表示を行う手段を
有することを特徴とする移動通信端末。
（付記８）
付記３乃至６のいずれか記載の無線アクセスネットワークにおいて、
移動通信端末毎に相互確認データを保持する相互確認データ保持手段と、
移動通信端末から発信要求があったとき、前記発信要求を行った移動通信端末に相互確認データを入力させる入力要求手段と、
前記移動通信端末から入力された相互確認データを前記相互確認データ保持手段の相互確認データと比較して前記移動通信端末が正規のものであるか否かを確認する確認手段を
有することを特徴とする無線アクセスネットワーク。
（付記９）
付記８記載の無線アクセスネットワークにおいて、
前記入力要求手段は、移動通信端末から位置等録要求があったとき、前記位置等録要求を行った移動通信端末に相互確認データを入力させることを特徴とする無線アクセスネットワーク。
（付記１０）
付記８または９記載の無線アクセスネットワークにおいて、
前記相互確認データは、パスワードであることを特徴とする無線アクセスネットワーク。
（付記１１）
付記８または９記載の無線アクセスネットワークにおいて、
前記相互確認データは、指紋データであることを特徴とする無線アクセスネットワーク。
（付記１２）
付記８または９記載の無線アクセスネットワークにおいて、
前記相互確認データは、デュアルトーン暗証番号データであることを特徴とする無線アクセスネットワーク。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】従来の移動通信システムの一例のネットワーク構成図である。
【図２】従来の移動通信システムの認証処理を説明するための図である。
【図３】従来の移動通信システムの認証処理のフローチャートである。
【図４】本発明方法を適用した移動通信システムの一実施形態のネットワーク構成図である。
【図５】無線アクセスネットワーク２２における加入者データベースのデータ構成を示す図である。
【図６】本発明方法の第１実施形態による位置登録時のシーケンスである。
【図７】移動距離計算処理のフローチャートである。
【図８】距離テーブルを示す図である。
【図９】本発明方法の第１実施形態による発信時のシーケンスである。
【図１０】無線アクセスネットワーク２２及びコアネットワーク２４における相互確認データベースのデータ構成を示す図である。
【図１１】本発明方法の第２実施形態による発信時のシーケンスである。
【図１２】本発明方法の第２実施形態による位置登録時のシーケンスである。
【図１３】本発明方法の第２実施形態による発信時のシーケンスである。
【図１４】本発明方法の第２実施形態による発信時のシーケンスである。
【符号の説明】
【００５８】
２０  移動通信端末
２２  無線アクセスネットワーク
２４  コアネットワーク
２６  ＨＬＲ
【図１】
2006101410.tif 000003
【図２】
2006101410.tif 000004
【図３】
2006101410.tif 000005
【図４】
2006101410.tif 000006
【図５】
2006101410.tif 000007
【図６】
2006101410.tif 000008
【図７】
2006101410.tif 000009
【図８】
2006101410.tif 000010
【図９】
2006101410.tif 000011
【図１０】
2006101410.tif 000012
【図１１】
2006101410.tif 000013
【図１２】
2006101410.tif 000014
【図１３】
2006101410.tif 000015
【図１４】
2006101410.tif 000016