(57)【要約】【課題】新しい通信方法の普及をより円滑に進めることができるようにする。【解決手段】  信号電極１３０４、基準電極１３０５、人体通信部１３０２により新型の無線通信を行う新型リーダライタ１００４が新型の無線通信の信号を受信したとき、信号変換部１３０１が従来型の無線通信の信号に変換し、変換用アンテナ１３０３を介して、非接触ICカードなどと従来型の無線通信を行う従来型リーダライタ１００３に信号を送信し、従来型リーダライタ１００３から出力される信号などに基づいて開閉制御部１３１２が自動改札機の開閉を制御する。【選択図】図３０
2006352318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方式による通信と、第２の方式による通信を行う情報処理装置であって、
制御装置から前記第２の方式による通信の信号を受信した場合、前記信号を前記第１の方式による通信の信号に変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された信号に基づいて、自分に装着された前記第１の方式による通信に対応する通信装置との間で信号の送受信を行うことにより、前記通信装置に記憶される情報の読出しまたは書込みを行う読出し書込み手段と、
前記読出し書込み手段により読み出された前記情報に基づいて、前記制御装置との間で前記第２の方式による通信の信号を送受信する信号送受信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の方式による通信は、
自分に接続され、前記信号の出力値を判定するための基準点を得るための基準電極と、前記基準電極よりも通信媒体に対して静電結合が強くなるように設けられ、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極との間に生じた電位差に基づいて行われる
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信媒体は、人体である
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の方式による通信は、アンテナを介して受信される電磁波に基づいて行われる
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ユーザにより携帯可能な電子機器として構成され、
非接触型ＩＣカードが前記通信装置として装着される
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記非接触ＩＣカードに電力を供給し、前記非接触ＩＣカードが制御装置と前記第１の方式による通信を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御装置は、自動改札機の開閉を制御し、
前記非接触ＩＣカードは、前記自動改札機を通過するためのパスである
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
第１の方式による通信と、第２の方式による通信を行う情報処理装置の情報処理方法であって、
制御装置から前記第２の方式による通信の信号を受信した場合、前記信号を前記第１の方式による通信の信号に変換する変換ステップと、
前記変換ステップの処理により変換された信号に基づいて、自分に装着された前記第１の方式による通信に対応する通信装置との間で信号の送受信を行うことにより、前記通信装置に記憶される情報の読出しまたは書込みを行う読出し書込みステップと、
前記読出し書込みステップの処理により読み出された前記情報に基づいて、前記制御装置との間で前記第２の方式による通信の信号を送受信する信号送受信ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
第１の方式による通信と、第２の方式による通信を行う情報処理装置に情報処理を実行させるプログラムであって、
制御装置から前記第２の方式による通信の信号を受信した場合、前記信号を前記第１の方式による通信の信号への変換を制御する変換制御ステップと、
前記変換制御ステップの処理により変換された信号に基づいて、自分に装着された前記第１の方式による通信に対応する通信装置との間で信号の送受信を行うことにより、前記通信装置に記憶される情報の読出しまたは書込みを制御する読出し書込み制御ステップと、
前記読出し書込み制御ステップの処理により読み出された前記情報に基づいて、前記制御装置との間で前記第２の方式による通信の信号の送受信を制御する信号送受信制御ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムが記録されている
ことを特徴とする記録媒体。
【請求項１１】
第１の方式による通信に関する処理を制御する第１の制御部と、第２の方式による通信に関する処理を制御する第２の制御部とを有する情報処理装置であって、
前記第２の制御部は、
通信装置から前記第２の方式による通信の信号を送受信する信号送受信手段と、
前記信号送受信手段により送受信される信号を前記第１の方式による通信の信号に変換し、前記第１の制御部との間で通信を行う第１の通信手段とを備え、
前記第１の制御部は、
前記第１の通信手段との間で通信を行う第２の通信手段と、
前記第２の通信手段により行われる通信に基づいて、予め設定された処理を実行する処理実行手段とを備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
前記第２の方式による通信は、
自分に接続され、前記信号の出力値を判定するための基準点を得るための基準電極と前記基準電極よりも通信媒体に対して静電結合が強くなるように設けられ、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極との間に生じた電位差に基づいて行われる
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記通信媒体は、人体である
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記第１の方式による通信は、アンテナを介して受信される電磁波に基づいて行われる
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記信号送受信手段は、
ユーザにより携帯可能な電子機器として構成される前記通信装置との間で前記第２の方式による通信の信号を送受信する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記通信装置は、自動改札機を通過するためのパスであり、
前記処理実行手段は、前記自動改札機のゲートの開閉を行う
ことを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
第１の方式による通信に関する処理を制御する第１の制御部と、第２の方式による通信に関する処理を制御する第２の制御部とを有する情報処理装置の情報処理方法であって、
前記第２の制御部により実行される
通信装置から前記第２の方式による通信の信号を送受信する信号送受信ステップと、
前記信号送受信ステップの処理により送受信される信号を前記第１の方式による通信の信号に変換し、前記第１の制御部との間で通信を行う第１の通信ステップと、
前記第１の制御部により実行される
前記第２の制御部による前記第１の通信ステップの処理に対応して行われる前記第１の制御部の通信を行う第２の通信ステップと、
前記第２の通信ステップの処理により行われる通信基づいて、予め設定された処理を実行する処理実行ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１８】
第１の方式による通信に関する処理を制御する第１の制御部と、第２の方式による通信に関する処理を制御する第２の制御部とを有する情報処理装置に情報処理を実行させるプログラムであって、
前記第２の制御部により実行されるステップであって、
通信装置から前記第２の方式による通信の信号の送受信を制御する信号送受信制御ステップと、
前記信号送受信制御ステップの処理により送受信される信号を前記第１の方式による通信の信号に変換し、前記第１の制御部との間での通信を制御する第１の通信制御ステップと、
前記第１の制御部により実行されるステップであって、
前記第２の制御部による第１の通信制御ステップの処理に対応して前記第１の制御部により行われる通信を制御する第２の通信制御ステップと、
前記第２の通信制御ステップの処理により行われる通信基づいて、予め設定された処理の実行を制御する処理実行制御ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のプログラムが記録されていることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および方法、プログラム、並びに記録媒体に関し、特に、新しい通信方法の普及をより円滑に進めることができるようにする情報処理装置および方法、プログラム、並びに記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信の技術が進歩しており、例えば、2.4GHz帯域を用いる無線伝送方式（いわゆるBluetooth（登録商標））によりパソコン、周辺機器、家電、携帯電話機など、デバイスを問わないデータ交換の実現が期待されているほか、人体など通常の通信媒体とはことなる導体を用いて送信機と受信機による通信を行う技術も提案されている（例えば、特許文献１または特許文献２参照。）。
【０００３】
例えば、人体を通信媒体とする新型の無線通信に対応する電子機器などは今後、自動改札制御システムや商品の代金決済の取引などに幅広く用いられて普及していくものと考えられる。
【０００４】
【特許文献１】特表平１１−５０９３８０号公報
【特許文献２】特開１０−２２９３５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、新型の無線通信が普及するには、少なからず費用と時間がかかることが推測される。例えば、新型の無線通信のパスを利用できるように、自動改札機を新型の無線通信に対応するものに切り替えるには多大な費用と時間がかかるので、新型の無線通信が普及していく過渡期においては、新型の無線通信と、従来型の無線通信が混在することになる。すなわち、従来型の無線通信を行う改札機を、新型の無線通信を行うパスを保持する乗客が通過する場合、また、新型の無線通信を行う改札機を、従来型の無線通信を行うパスを保持する乗客が通過する場合、自動改札制御システムの利用に支障が生じることになる。
【０００６】
一方、特許文献１の技術では、送信器、人体、受信器、アースグラウンドと結合された閉回路が構成され、信号が伝達されるというものであるため、送信器および受信器の人体から遠い方の電極とアースグラウンドとの結合はきわめて希薄で、実質的には閉回路を構成しにくい。また、特許文献２の技術では、送信器、人体、受信器、大気と結合された閉回路が構成され、信号を伝達するというものであるため、大気を介して結合するには、送信器と受信器がかなり近くに配置されなければならない。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、新しい通信方法の普及をより円滑に進めることができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第1の情報処理装置は、第１の方式による通信と、第２の方式による通信を行う情報処理装置であって、制御装置から第２の方式による通信の信号を受信した場合、信号を第１の方式による通信の信号に変換する変換手段と、変換手段により変換された信号に基づいて、自分に装着された第１の方式による通信に対応する通信装置との間で信号の送受信を行うことにより、通信装置に記憶される情報の読出しまたは書込みを行う読出し書込み手段と、読出し書込み手段により読み出された情報に基づいて、制御装置との間で第２の方式による通信の信号を送受信する信号送受信手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
前記第２の方式による通信は、自分に接続され、信号の出力値を判定するための基準点を得るための基準電極と、基準電極よりも通信媒体に対して静電結合が強くなるように設けられ、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極との間に生じた電位差に基づいて行われるようにすることができる。
【００１０】
前記通信媒体は、人体であるようにすることができる。
【００１１】
前記第１の方式による通信は、アンテナを介して受信される電磁波に基づいて行われるようにすることができる。
【００１２】
ユーザにより携帯可能な電子機器として構成され、非接触型ＩＣカードが通信装置として装着されるようにすることができる。
【００１３】
前記非接触ＩＣカードに電力を供給し、非接触ＩＣカードが制御装置と第１の方式による通信を行うようにすることができる。
【００１４】
前記制御装置は、自動改札機の開閉を制御し、非接触ＩＣカードは、自動改札機を通過するためのパスであるようにすることができる。
【００１５】
本発明の第１の情報処理方法は、第１の方式による通信と、第２の方式による通信を行う情報処理装置の情報処理方法であって、制御装置から第２の方式による通信の信号を受信した場合、信号を第１の方式による通信の信号に変換する変換ステップと、変換ステップの処理により変換された信号に基づいて、自分に装着された第１の方式による通信に対応する通信装置との間で信号の送受信を行うことにより、通信装置に記憶される情報の読出しまたは書込みを行う読出し書込みステップと、読出し書込みステップの処理により読み出された情報に基づいて、制御装置との間で第２の方式による通信の信号を送受信する信号送受信ステップとを含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明の第１のプログラムは、第１の方式による通信と、第２の方式による通信を行う情報処理装置に情報処理を実行させるプログラムであって、制御装置から第２の方式による通信の信号を受信した場合、信号を第１の方式による通信の信号への変換を制御する変換制御ステップと、変換制御ステップの処理により変換された信号に基づいて、自分に装着された第１の方式による通信に対応する通信装置との間で信号の送受信を行うことにより、通信装置に記憶される情報の読出しまたは書込みを制御する読出し書込み制御ステップと、読出し書込み制御ステップの処理により読み出された情報に基づいて、制御装置との間で第２の方式による通信の信号の送受信を制御する信号送受信制御ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第１の情報処理装置および方法、並びに第１のプログラムにおいては、制御装置から第２の方式による通信の信号を受信した場合、信号が第１の方式による通信の信号に変換され、変換された信号に基づいて、自分に装着された第１の方式による通信に対応する通信装置との間で信号の送受信が行われることにより、通信装置に記憶される情報の読出しまたは書込みが行われ、読み出された情報に基づいて、制御装置との間で第２の方式による通信の信号が送受信される。
【００１８】
本発明の第２の情報処理装置は、第１の方式による通信に関する処理を制御する第１の制御部と、第２の方式による通信に関する処理を制御する第２の制御部とを有する情報処理装置であって、第２の制御部は、通信装置から第２の方式による通信の信号を送受信する信号送受信手段と、信号送受信手段により送受信される信号を第１の方式による通信の信号に変換し、第１の制御部との間で通信を行う第１の通信手段とを備え、第１の制御部は、第１の通信手段との間で通信を行う第２の通信手段と、第２の通信手段により行われる通信に基づいて、予め設定された処理を実行する処理実行手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
前記第２の方式による通信は、自分に接続され、信号の出力値を判定するための基準点を得るための基準電極と基準電極よりも通信媒体に対して静電結合が強くなるように設けられ、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極との間に生じた電位差に基づいて行われるようにすることができる。
【００２０】
前記通信媒体は、人体であるようにすることができる。
【００２１】
前記第１の方式による通信は、アンテナを介して受信される電磁波に基づいて行われるようにすることができる。
【００２２】
前記信号送受信手段は、ユーザにより携帯可能な電子機器として構成される前記通信装置との間で前記第２の方式による通信の信号を送受信するようにすることができる。
【００２３】
前記通信装置は、自動改札機を通過するためのパスであり、処理実行手段は、自動改札機のゲートの開閉を行うようにすることができる。
【００２４】
本発明の第２の情報処理方法は、第１の方式による通信に関する処理を制御する第１の制御部と、第２の方式による通信に関する処理を制御する第２の制御部とを有する情報処理装置の情報処理方法であって、第２の制御部により実行される、通信装置から第２の方式による通信の信号を送受信する信号送受信ステップと、信号送受信ステップの処理により送受信される信号を第１の方式による通信の信号に変換し、第１の制御部との間で通信を行う第１の通信ステップと、第１の制御部により実行される、第２の制御部による第１の通信ステップの処理に対応して行われる第１の制御部の通信を行う第２の通信ステップと、第２の通信ステップの処理により行われる通信基づいて、予め設定された処理を実行する処理実行ステップとを含むことを特徴とする。
【００２５】
本発明の第２のプログラムは、第１の方式による通信に関する処理を制御する第１の制御部と、第２の方式による通信に関する処理を制御する第２の制御部とを有する情報処理装置に情報処理を実行させるプログラムであって、第２の制御部により実行されるステップであって、通信装置から第２の方式による通信の信号の送受信を制御する信号送受信制御ステップと、信号送受信制御ステップの処理により送受信される信号を第１の方式による通信の信号に変換し、第１の制御部との間での通信を制御する第１の通信制御ステップと、第１の制御部により実行されるステップであって、第２の制御部による第１の通信制御ステップの処理に対応して第１の制御部により行われる通信を制御する第２の通信制御ステップと、第２の通信制御ステップの処理により行われる通信基づいて、予め設定された処理の実行を制御する処理実行制御ステップとをコンピュータに実行させる。
【００２６】
本発明の第２の情報処理装置および方法、並びに第２のプログラムにおいては、第２の制御部により、他の情報処理装置から第２の方法による通信の信号が送受信され、送受信される信号が第１の方法による通信の信号に変換され、第１の制御部との間で通信が行われ、第１の制御部により、第２の制御部による処理に対応して行われる第１の制御部の通信が行われ、行われる通信に基づいて、予め設定された処理が実行される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、新しい通信方法の普及をより円滑に進めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、本明細書に記載した発明と、発明の実施の形態との対応関係を例示すると、次のようになる。この記載は、本明細書に記載されている発明をサポートする実施の形態が明細書に記載されていることを確認するためのものである。従って、明細書には記載されているが、ここには記載されていない実施の形態があったとしても、そのことは、その実施の形態が、その発明に対応するものではないことを意味するものではない。逆に、実施の形態が発明に対応するものとしてここに記載されていたとしても、そのことは、その実施の形態が、その発明以外の発明には対応しないものであることを意味するものでもない。
【００２９】
さらに、この記載は、明細書に記載されている発明が、全て請求されていることを意味するものではない。換言すれば、この記載は、明細書に記載されている発明であって、この出願では請求されていない発明の存在、すなわち、将来、分割出願されたり、補正により出願、または追加される発明の存在を否定するものではない。
【００３０】
請求項１に記載の情報処理装置は、第１の方式による通信（例えば、従来型の無線通信）と、第２の方式による通信（例えば、新型の無線通信）を行う情報処理装置であって、制御装置（例えば、図１３の自動改札機）から前記第２の方式による通信の信号を受信した場合、前記信号を前記第１の方式による通信の信号に変換する変換手段（例えば、図２１の主制御部１１５５）と、前記変換手段により変換された信号に基づいて、自分に装着された前記第１の方式による通信に対応する通信装置（例えば、図２１のICカード１０５１）との間で信号の送受信を行うことにより、前記通信装置に記憶される情報の読出しまたは書込みを行う読出し書込み手段（例えば、図２１のリーダライタ機能部１１６１）と、前記読出し書込み手段により読み出された前記情報に基づいて、前記制御装置との間で前記第２の方式による通信の信号を送受信する信号送受信手段（例えば、図２１の信号発生部１１５１または信号復調部１１５２）とを備える。
【００３１】
請求項２に記載の情報処理装置は、前記第２の方式による通信が、自分に接続され、前記信号の出力値を判定するための基準点を得るための基準電極（例えば、図２１の基準電極１１５７）と、前記基準電極よりも通信媒体に対して静電結合が強くなるように設けられ、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極（例えば、図２１の信号電極１１５６）との間に生じた電位差に基づいて行われるようにすることができる。
【００３２】
請求項４に記載の情報処理装置は、前記第１の方式による通信が、アンテナ（例えば、図２１のアンテナ１１６２）を介して受信される電磁波に基づいて行われるようにすることができる。
【００３３】
請求項５に記載の情報処理装置は、ユーザにより携帯可能な電子機器（例えば、図１４の携帯電話機）として構成され、非接触型ＩＣカードが前記通信装置として装着されるようにすることができる。
【００３４】
請求項７に記載の情報処理方法は、第１の方式による通信（例えば、従来型の無線通信）と、第２の方式による通信（例えば、新型の無線通信）を行う情報処理装置の情報処理方法であって、制御装置から前記第２の方式による通信の信号を受信した場合、前記信号を前記第１の方式による通信の信号に変換する変換ステップ（例えば、図２５のステップS１５２の処理）と、前記変換ステップの処理により変換された信号に基づいて、自分に装着された前記第１の方式による通信に対応する通信装置（例えば、図２１のICカード１０５１）との間で信号の送受信を行うことにより、前記通信装置に記憶される情報の読出しまたは書込みを行う読出し書込みステップ（例えば、図２５のステップＳ１５３またはＳ１５６の処理）と、前記読出し書込みステップの処理により読み出された前記情報に基づいて、前記制御装置との間で前記第２の方式による通信の信号を送受信する信号送受信ステップ（例えば、図２５のステップＳ１５４またはＳ１５５）とを含む。
【００３５】
請求項８に記載のプログラムは、第１の方式による通信（例えば、従来型の無線通信）と、第２の方式による通信（例えば、新型の無線通信）を行う情報処理装置に情報処理を実行させるプログラムであって、制御装置から前記第２の方式による通信の信号を受信した場合、前記信号を前記第１の方式による通信の信号への変換を制御する変換制御ステップ（例えば、図２５のステップS１５２の処理）と、前記変換制御ステップの処理により変換された信号に基づいて、自分に装着された前記第１の方式による通信に対応する通信装置（例えば、図２１のICカード１０５１）との間で信号の送受信を行うことにより、前記通信装置に記憶される情報の読出しまたは書込みを制御する読出し書込み制御ステップ（例えば、図２５のステップＳ１５３またはＳ１５６の処理）と、前記読出し書込み制御ステップの処理により読み出された前記情報に基づいて、前記制御装置との間で前記第２の方式による通信の信号の送受信を制御する信号送受信制御ステップ（例えば、図２５のステップＳ１５４またはＳ１５５）とをコンピュータに実行させる。
【００３６】
請求項１０に記載の情報処理装置は、第１の方式による通信（例えば、従来型の無線通信）に関する処理を制御する第１の制御部（例えば、図３０の従来型リーダライタ１００３および開閉制御部１３１２）と、第２の方式による通信（例えば、新型の無線通信）に関する処理を制御する第２の制御部（例えば、図３０の新型リーダライタ１００４および信号変換部１３０１）とを有する情報処理装置であって、前記第２の制御部は、通信装置（例えば、図２９の携帯デバイス１００２）から前記第２の方式による通信の信号を送受信する信号送受信手段（例えば、図３０の人体通信部１３０２）と、前記信号送受信手段により送受信される信号を前記第１の方式による通信の信号に変換し、前記第１の制御部との間で通信を行う第１の通信手段（例えば、図３０の信号変換部１３０１）とを備え、前記第１の制御部は、前記第１の通信手段との間で通信を行う第２の通信手段（例えば、図２２の変調部１２０２乃至復調部１２０４）と、前記第２の通信手段により行われる通信に基づいて、予め設定された処理を実行する処理実行手段（例えば、図３０の開閉制御部１３１２）とを備える。
【００３７】
請求項１１に記載の情報処理装置は、前記第２の方式による通信が、自分に接続され、前記信号の出力値を判定するための基準点を得るための基準電極（例えば、図３０の基準電極１３０５）と前記基準電極よりも通信媒体に対して静電結合が強くなるように設けられ、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極（例えば、図３０の信号電極１３０４）との間に生じた電位差に基づいて行われるようにすることができる。
【００３８】
請求項１３に記載の情報処理装置は、前記第１の方式による通信が、アンテナ（例えば、図３０の非接触ＩＣカード用アンテナ１３１１）を介して受信される電磁波に基づいて行われるようにすることができる。
【００３９】
請求項１４に記載の情報処理装置は、前記信号送受信手段が、ユーザにより携帯可能な電子機器（例えば、図１４の携帯電話機）として構成される前記通信装置との間で前記第２の方式による通信の信号を送受信するようにすることができる。
【００４０】
請求項１６に記載の情報処理方法は、第１の方式による通信（例えば、従来型の無線通信）に関する処理を制御する第１の制御部（例えば、図３０の従来型リーダライタ１００３および開閉制御部１３１２）と、第２の方式による通信（例えば、新型の無線通信）に関する処理を制御する第２の制御部（例えば、図３０の新型リーダライタ１００４および信号変換部１３０１）とを有する情報処理装置の情報処理方法であって、前記第２の制御部により実行される通信装置から前記第２の方式による通信の信号を送受信する信号送受信ステップ（例えば、図３１のステップＳ２０２またはステップＳ２０８の処理）と、前記信号送受信ステップの処理により送受信される信号を前記第１の方式による通信の信号に変換し、前記第１の制御部との間で通信を行う第１の通信ステップ（例えば、図３１のステップＳ２０３またはＳ２０７の処理）と、前記第１の制御部により実行される前記第２の制御部による前記第１の通信ステップの処理に対応して行われる前記第１の制御部の通信を行う第２の通信ステップ（例えば、図３１のステップＳ２０４またはＳ２０７の処理）と、前記第２の通信ステップの処理により行われる通信基づいて、予め設定された処理を実行する処理実行ステップ（例えば、図３１のステップＳ２０５）とを含む。
【００４１】
請求項１７に記載のプログラムは、第１の方式による通信（例えば、従来型の無線通信）に関する処理を制御する第１の制御部（例えば、図３０の従来型リーダライタ１００３および開閉制御部１３１２）と、第２の方式による通信（例えば、新型の無線通信）に関する処理を制御する第２の制御部（例えば、図３０の新型リーダライタ１００４および信号変換部１３０１）とを有する情報処理装置に情報処理を実行させるプログラムであって、前記第２の制御部により実行されるステップであって、通信装置から前記第２の方式による通信の信号の送受信を制御する信号送受信制御ステップ（例えば、図３１のステップＳ２０２またはステップＳ２０８の処理）と、前記信号送受信制御ステップの処理により送受信される信号を前記第１の方式による通信の信号に変換し、前記第１の制御部との間での通信を制御する第１の通信制御ステップ（例えば、図３１のステップＳ２０３またはＳ２０７の処理）と、前記第１の制御部により実行されるステップであって、前記第２の制御部による第１の通信制御ステップの処理に対応して前記第１の制御部により行われる通信を制御する第２の通信制御ステップ（例えば、図３１のステップＳ２０４またはＳ２０７の処理）と、前記第２の通信制御ステップの処理により行われる通信基づいて、予め設定された処理の実行を制御する処理実行制御ステップ（例えば、図３１のステップＳ２０５の処理）とをコンピュータに実行させる。
【００４２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。最初に本発明において利用する無線通信について図１乃至図８を参照して詳細に説明する。
【００４３】
図１は、本発明を適用した通信システムの一実施形態に係る構成例を示す図である。
【００４４】
図１において、通信システム１００は、送信装置１１０、受信装置１２０、および通信媒体１３０により構成され、送信装置１１０と受信装置１２０が通信媒体１３０を介して信号を送受信するシステムである。つまり、通信システム１００において、送信装置１１０より送信された信号は、通信媒体１３０を介して伝送され、受信装置１２０により受信される。
【００４５】
送信装置１１０は、送信信号電極１１１、送信基準電極１１２、および送信部１１３を有している。送信信号電極１１１は、通信媒体１３０を介して伝送させる信号を送信するための電極であり、信号の高低差を判定するための基準点を得るための電極である送信基準電極１１２よりも通信媒体１３０に対して静電結合が強くなるように設けられる。送信部１１３は、送信信号電極１１１と送信基準電極１１２との間に設けられ、これらの電極間に受信装置１２０へ伝達したい電気信号（電位差）を与える。
【００４６】
受信装置１２０は、受信信号電極１２１、受信基準電極１２２、および受信部１２３を有している。受信信号電極１２１は、通信媒体１３０を介して伝送される信号を受信するための電極であり、信号の高低差を判定するための基準点を得るための電極である受信基準電極１２２よりも通信媒体１３０に対して静電結合が強くなるように設けられる。受信部１２３は、受信信号電極１２１と受信基準電極１２２との間に設けられ、これらの電極間に生じた電気信号（電位差）を所望の電気信号に変換し、送信装置１１０の送信部１１３で生成された電気信号を復元する。
【００４７】
通信媒体１３０は、電気信号を伝達可能な物理的特性を有する物質、例えば、導電体や誘電体等により構成される。例えば、通信媒体１３０は、金属に代表される導電体（例えば、銅、鉄、またはアルミ等）により構成される。また例えば、通信媒体１３０は、純水、ゴム、ガラス、若しくは食塩水等の電解液、または、これらの複合体である生体等の誘電体により構成される。この通信媒体１３０はどのような形状であってもよく、例えば、線状、板状、球状、角柱、または円柱等、任意の形状であってもよい。
【００４８】
このような通信システム１００において、最初に、各電極と、通信媒体または装置周辺空間との関係について説明する。なお、以下において、説明の便宜上、通信媒体１３０が完全導体であるものとする。また、送信信号電極１１１と通信媒体１３０との間、および、受信信号電極１２１と通信媒体１３０との間には空間が存在し、電気的な結合はないものとする。すなわち、送信信号電極１１１または受信信号電極１２１と、通信媒体１３０との間には、それぞれ、静電容量が形成される。
【００４９】
また、送信基準電極１１２は送信装置１１０周辺の空間に向くように設けられており、受信基準電極１２２は受信装置１２０周辺の空間に向くように設けられている。一般的に、導体が空間に存在する場合、その導体の表面近傍の空間に静電容量が形成される。例えば、導体の形状を半径ｒ［ｍ］の球としたとき、その静電容量Ｃは、以下の式（１）のように求められる。
【００５０】
【数１】
2006352318.tif 000003
【００５１】
式（１）において、πは円周率を示す。また、εは、導体を取り囲む媒質の誘電率を示し、以下の式（２）のように求められる。
【００５２】
【数２】
2006352318.tif 000004
【００５３】
ただし、式（２）において、ε０は、真空中の誘電率を示し、８．８５４×１０−１２［Ｆ／ｍ］である。また、εｒは比誘電率を示し、真空の誘電率ε０に対する比率を示す。
【００５４】
上述した式（１）に示されるように半径ｒが大きい程、静電容量Ｃは大きくなる。なお、球以外の複雑な形状の導体の静電容量Ｃの大きさは、上述した式（１）のように、簡単に表現することはできないが、その導体の表面積の大きさに応じて変化することは明らかである。
【００５５】
以上のように、送信基準電極１１２は、送信装置１１０周辺の空間に対して静電容量を形成し、受信基準電極１２２は、受信装置１２０周辺の空間に対して静電容量を形成する。すなわち、送信装置１１０および受信装置１２０の外部の仮想無限遠点からみたとき、送信基準電極１１２や受信基準電極１２２の電位は固定的であり、変動しにくいことを示している。
【００５６】
次に、通信システム１００における通信の仕組みの原理について説明する。なお、以下において、説明の便宜上、または前後関係等から、コンデンサを単に静電容量と表現する場合もあるが、これらは同意である。
【００５７】
また、以下において、図１の送信装置１１０と受信装置１２０は、装置間が十分な距離を保つように配置されており、相互の影響を無視できるものとする。また、送信装置１１０において、送信信号電極１１１は通信媒体１３０とのみ静電結合し、送信基準電極１１２は送信信号電極１１１に対して十分な距離が置かれ、相互の影響は無視できる（静電結合しない）ものとする。同様に、受信装置１２０において、受信信号電極１２１は通信媒体１３０とのみ静電結合し、受信基準電極１２２は受信信号電極１２１に対して十分な距離が置かれ、相互の影響は無視できる（静電結合しない）ものとする。さらに、実際には、送信信号電極１１１、受信信号電極１２１、および通信媒体１３０も、空間内に配置されている以上、それぞれ空間に対する静電容量を有することになるが、ここでは、説明の便宜上、それらを無視できるものとする。
【００５８】
図２は、図１の通信システム１００を等価回路で表した図である。通信システム２００は、通信システム１００を等価回路で表したものであり、実質的に通信システム１００と等価である。
【００５９】
すなわち、通信システム２００は、送信装置２１０、受信装置２２０、および接続線２２３０を有しているが、この送信装置２１０は図１に示される通信システム１００の送信装置１１０に対応し、受信装置２２０は図１に示される通信システム１００の受信装置１２０に対応し、接続線２３０は図１に示される通信システム１００の通信媒体１３０に対応する。
【００６０】
図２の送信装置２１０において、信号源２１３−１および接地点２１３−２は、図１の送信部１１３に対応する。信号源２１３−１は、送信用の信号として、特定周期ω×ｔ［rad］の正弦波を生成する。ここで、ｔ［ｓ］は時間を示す。また、ω［rad/s］は角周波数を示し、以下の式（３）のように表すことができる。
【００６１】
【数３】
2006352318.tif 000005
【００６２】
式（３）において、πは円周率、ｆ［Hz］は信号源２１３−１が生成する信号の周波数を示す。接地点２１３−２は、送信装置２１０内における回路のグランドに接続される点である。つまり信号源２１３の端子の一方は、送信装置２１０内における回路の、所定の基準電位に設定される。
【００６３】
Cte２１４は、コンデンサであり、図１の送信信号電極１１１と通信媒体１３０との間の静電容量を表すものである。つまり、Cte２１４は、信号源２１３−１の接地点２１３−２と反対側の端子と、接続線２３０との間に設けられている。また、Ctg２１５は、コンデンサであり、図１の送信基準電極１１２の空間に対する静電容量を表すものである。Ctg２１５は、信号源２１３−１の設置点２１３−２側の端子と、空間上の、送信装置１１０を基準とした無限遠点（仮想点）を示す接地点２１６との間に設けられている。
【００６４】
図２の受信装置２２０において、Rr２２３−１、検出器２２３−２、および接地点２２３−３は、図１の受信部１２３に対応する。Rr２２３−１は、受信信号を取り出すための負荷抵抗（受信負荷）であり、増幅器により構成される検出器２２３−２は、このRr２２３−１の両側の端子間の電位差を検出して増幅する。接地点２２３−３は、受信装置２２０内における回路のグランドに接続される点である。つまりRr２２３−１の端子の一方（検出器２２３−２の入力端子の一方）は、受信装置２２０内における回路の、所定の基準電位に設定される。
【００６５】
なお、検出器２２３−２が、さらに、例えば、検出した変調信号を復調したり、検出された信号に含まれる符号化された情報を復号したりする等、その他の機能を備えるようにしてもよい。
【００６６】
Cre２２４は、コンデンサであり、図１の受信信号電極１２１と通信媒体１３０との間の静電容量を表すものである。つまり、Cre２２４は、Rr２２３−１の接地点２２３−３と反対側の端子と、接続線２３０との間に設けられている。また、Crg２２５は、コンデンサであり、図１の受信基準電極１２２の空間に対する静電容量を表すものである。Crg２２５は、Rr２２３−１の設置点２２３−３側の端子と、空間上の、受信装置１２０を基準とした無限遠点（仮想点）を示す接地点２２６との間に設けられている。
【００６７】
接続線２３０は、完全導体である通信媒体１３０を表している。なお、図２の通信システム２００において、Ctg２１５とCrg２２５は、等価回路上、接地点２１６と接地点２２６を介して、互いに電気的に接続されているように表現されているが、実際には、これらは互いに電気的に接続されている必要はなく、それぞれが、送信装置２１０または受信装置２２０周辺の空間に対して静電容量を形成していればよい。つまり、接地点２１６と接地点２２６が電気的に接続されている必要はなく、互いに独立であってもよい。
【００６８】
なお、導体があれば、周囲の空間に対して、必ずその表面積の大きさに比例した静電容量が形成される。つまり、例えば、送信装置２１０と受信装置２２０は、互いにどんなに離れていてもよい。例えば、図１の通信媒体１３０が完全導体である場合、接続線２３０の導電率は無限大とみなせるので、接続線２３０の長さは通信に影響しない。なお、通信媒体１３０が導電率の十分な導体であれば、実用上、送信装置と受信装置間との距離は通信の安定性に影響しない。
【００６９】
通信システム２００において、信号源２１３−１、Rr２２３−１、Cte２１４、Ctg２１５、Creコンデンサ２２４、およびCrg２２５から成る回路が形成されている。直列接続された４つのコンデンサ（Cte２１４、Ctg２１５、Creコンデンサ２２４、およびCrg２２５）の合成容量Ｃｘは以下の式（４）で表すことができる。
【００７０】
【数４】
2006352318.tif 000006
【００７１】
また、信号源２１３−１が生成する正弦波ｖｔ（ｔ）を、以下の式（５）のように表す。
【００７２】
【数５】
2006352318.tif 000007
【００７３】
ここで、Ｖｍ［Ｖ］は信号源電圧の最大振幅電圧を表しており、θ［rad］は初期位相角を表している。つまり、信号源２１３−１による電圧の実効値Ｖｔｒｍｓ［Ｖ］は以下の式（６）のように求めることができる。
【００７４】
【数６】
2006352318.tif 000008
【００７５】
回路全体での合成インピーダンスＺは、次の式（７）のように求めることができる。
【００７６】
【数７】
2006352318.tif 000009
【００７７】
つまり、Rr２２３−１の両端に生じる電圧の実効値Ｖｒｒｍｓは式（８）のように求めることができる。
【００７８】
【数８】
2006352318.tif 000010
【００７９】
従って、式（８）に示されるように、Rr２２３−１の抵抗値が大きい程、また、静電容量Ｃｘが大きく、信号源２１３−１の周波数ｆ［Hz］が高い程、１/((２×π×ｆ×Ｃｘ)２)の項が小さくなり、Rr２２３−１の両端に、より大きな信号を生じさせることができる。
【００８０】
例えば、送信装置２１０の信号源２１３−１による電圧の実効値Ｖｔｒｍｓを２［Ｖ］に固定し、信号源２１３−１が生成する信号の周波数ｆを１［MHz］、１０［MHz］、または１００［MHz］とし、Rr２２３−１の抵抗値を１０Ｋ［Ω］、１００Ｋ［Ω］、または１Ｍ［Ω］とし、回路全体の静電容量Ｃｘを０．１［ｐＦ］、１［ｐＦ］、または１０［ｐＦ］としたときの、Rr２２３−１の両端に生じる電圧の実効値Ｖｒｒｍｓの計算結果は図３に示される表２５０のようになる。
【００８１】
表２５０に示されるように、実効値Ｖｒｒｍｓの計算結果は、その他の条件が同じ場合、周波数ｆが１［MHz］のときよりも１０［MHz］のときの方が大きくなり、受信負荷であるRｒ２２３−１の抵抗値が１０Ｋ［Ω］のときよりも１Ｍ［Ω］の時のほうが大きくなり、静電容量Ｃｘが０．１［ｐＦ］のときよりも１０［ｐＦ］の時のほうが大きな値をとる。すなわち、周波数ｆの値、Rr２２３−１の抵抗値、および静電容量Ｃｘが大きいほど、大きな実効値Ｖｒｒｍｓ得られる。
【００８２】
また、表２５０より、ピコファラド以下の静電容量でも、Rr２２３−１には電気信号が発生することが分かる。すなわち、伝送される信号の信号レベルが微小な場合、受信装置２２０の検出器２２３−２によって検出した信号を増幅する等すれば、通信が可能となる。
【００８３】
以上の結果から、基本原理として、空間と成す静電容量を利用することによって、送信装置から受信装置への信号の受け渡しが可能である。
【００８４】
以上において説明した送信基準電極や受信基準電極の空間に対する静電容量は、各電極の位置に空間が存在すれば形成可能である。従って、上述した送信装置および受信装置は、通信媒体によって送信信号電極と受信信号電極が結合されていれば、互いの距離に依存せずに通信の安定性を得ることができる。
【００８５】
次に、送信装置と受信装置の間の距離の大きさによる通信への影響について説明する。上述したように、本発明の原理によれば、送信基準電極と受信基準電極の空間に十分な静電容量を形成できていれば、送受信装置間近辺の大地による経路や、その他の電気的な経路を必要とせず、送信信号電極と受信信号電極の距離に依存しない。従って、例えば、図４に示される通信システム７００のように、送信装置７１０と受信装置７２０を遠距離におき、十分な導電性あるいは誘電性を持った通信媒体７３０により送信信号電極７１１、受信信号電極７２１を静電的に結合することによって通信が可能である。このとき、送信基準電極７１２は送信装置７１０の外部の空間と静電結合し、受信基準電極７２２は受信装置７２０の外部の空間と静電結合する。従って、送信基準電極７１２と受信基準電極７２２は、互いに静電結合する必要がない。但し、通信媒体７３０がより長く、大きくなることによって空間に対する静電容量も増加するため、各パラメータを決定する際にこれらについて考慮する必要がある。
【００８６】
なお、図４の通信システム７００は、図１の通信システム１００に対応するシステムであり、送信装置７１０は送信装置１１０に対応し、受信装置７２０は受信装置１２０に対応し、通信媒体７３０は通信媒体１３０に対応する。
【００８７】
送信装置７１０において、送信信号電極７１１、送信基準電極７１２、および信号源７１３−１は、それぞれ、送信信号電極１１１、送信基準電極１１２、および送信部１１３（またはその一部）に対応する。同様に、受信装置７２０において、受信信号電極７２１、受信基準電極７２２、およびＲｒ７２３−１は、それぞれ、受信信号電極１２１、受信基準電極１２２、および受信部１２３（またはその一部）に対応する。
【００８８】
従って、これらの各部についての説明は省略する。
【００８９】
以上のように通信システム７００は、物理的な基準点経路を不要とし、通信信号伝達経路のみによる通信を実現することができる。
【００９０】
なお、以上においては、送信信号電極および受信信号電極が通信媒体と非接触であるように説明したが、これに限らず、送信基準電極および受信基準電極がそれぞれの装置周辺空間との間で十分な静電容量が得られるのであれば、送信信号電極と受信信号電極の間を、導電性を有する通信媒体で接続するようにしてもよい。
【００９１】
次に、以上のような通信システムの具体的な適用例について説明する。例えば、以上のような通信システムは、生体を通信媒体とすることもできる。図５は、人体を介して通信を行う場合の通信システムの例を示す模式図である。図５において、通信システム７５０は、人体の腕部に取り付けられた送信装置７６０から音楽データを送信し、人体の頭部に取り付けられた受信装置７７０によってその音楽データを受信して音声に変換し、出力してユーザに視聴させるシステムである。この通信システム７５０は、上述した通信システム（例えば、通信システム１００）に対応したシステムであり、送信装置７６０や受信装置７７０は、それぞれ、送信装置１１０や受信装置１２０に対応する。また、通信システム７５０において人体７８０は、通信媒体であり、図１の通信媒体１３０に対応する。
【００９２】
つまり、送信装置７６０は、送信信号電極７６１、送信基準電極７６２、および送信部７６３を有しており、それぞれ、図１の送信信号電極１１１、送信基準電極１１２、および送信部１１３に対応する。また、受信装置７７０は、受信信号電極７７１、受信基準電極７７２、および受信部７７３を有しており、それぞれ、図１の受信信号電極１２１、受信基準電極１２２、および受信部１２３に対応する。
【００９３】
従って、通信媒体である人体７８０に、送信信号電極７６１および受信信号電極７７１が接触または近接されるように、送信装置７６０および受信装置７７０が設置される。送信基準電極７６２および受信基準電極７７２は、空間に対して静電容量を持てばよいので、周辺に大地との結合や、送受信装置（または電極）同士の結合も不要である。
【００９４】
図６は、通信システム７５０を実現する他の例について説明する図である。図６において、受信装置７７０は、人体７８０に対して足裏部において接触（または近接）し、人体７８０の腕部に取り付けられた送信装置７６０との間で通信を行う。この場合も、通信媒体である人体７８０に接触（または近接）されるように、送信信号電極７６１と受信信号電極７７１が設けられ、空間に向けて送信基準電極７６２と受信基準電極７７２が設けられている。特に、大地を通信経路の１つとしていた従来技術では実現不可能な応用例である。
【００９５】
このように、本発明によれば、人体などを通信媒体として、ケーブルなどの有線設備を設けることなく、無線通信を行うことが可能となる。
【００９６】
以上のような通信システムにおいて、通信媒体に流す信号の変調方式としては、送信装置と受信装置の両方において対応可能であれば、特に制限はなく、通信システム全体の系の特性を踏まえた上で、最適な方式を選択することが出来る。具体的に変調方式としては、ベースバンド、または振幅変調、または周波数変調されたアナログ信号か、ベースバンド、または振幅変調、または周波数変調、または位相変調されたデジタル信号のうちのいずれか１つ、または複数の混合であってもよい。
【００９７】
さらに、以上のような通信システムにおいて、１つの通信媒体を利用して、複数の通信が成立させ、全二重通信や、単一の通信媒体による複数の装置同士による通信等を実行することができるようにしてもよい。
【００９８】
このような多重通信を実現する方法の例を説明する。１つ目は、スペクトラム拡散方式を適用させる方法である。この場合、送信装置と受信装置の間で互いに周波数帯域幅と特定の時系列コードを取り決めておく。そして送信装置は、この周波数帯域幅の中で、もとの信号を時系列コードによって周波数的に変化させ、周波数帯域全体に拡散させてから送信する。受信装置は、この拡散した成分を受信した後、その受信した信号を積分することで受信信号を復号する。
【００９９】
周波数の拡散によって得られる効果を説明する。シャノンとハートレーのチャネル容量の定理によれば、次の式が成り立つ。
【０１００】
【数９】
2006352318.tif 000011
【０１０１】
ここで、Ｃ［bps］はチャネル容量を示し、通信路に流すことの出来る理論上の最大データレートを示す。Ｂ［Hz］はチャネル帯域幅を示す。Ｓ／Ｎは信号対ノイズ電力比（SN比）を示す。さらに、上式をマクローリン展開し、Ｓ／Ｎが低いものとすると、上述した式（９）は、次の式（１０）のように近似することができる。
【０１０２】
【数１０】
2006352318.tif 000012
【０１０３】
これにより、例えばＳ／Ｎがノイズフロア以下のレベルであったとすると、Ｓ／Ｎ＜＜１となるが、チャネル帯域幅Ｂを広げることで、チャネル容量Ｃを所望のレベルに引き上げることが出来る。
【０１０４】
時系列コードを通信路毎に異なるようし、周波数拡散の動きを異なるようにすれば、相互に干渉することなく周波数が拡散し、相互の混信がなくなることで、同時に複数の通信を行うことができる。
【０１０５】
２つ目は、送信装置と受信装置の間で互いに周波数帯域幅を決め、それをさらに複数の領域に分割する周波数分割方式を適用させる方法である。この場合、送信装置（または受信装置）は、特定の周波数帯域割り振りの規則に従うか、通信開始時に空いている周波数帯域を検出し、その検出結果に基づいて周波数帯域の割り振りを行う。
【０１０６】
つまり、通信経路毎に異なる周波数帯域を利用することにより、相互の混信を抑制し、１つの通信媒体において、同時に複数の通信を行うことができる。また、周波数分割方式を用いることにより、多対一通信や、多対多通信も行うことができる。
【０１０７】
３つ目は、送信装置と受信装置の間で互いに通信時間を複数に分割する時分割方式を適用させる方法である。この場合、送信装置（または受信装置）は、特定の時間分割規則に従うか、通信開始時に空いている時間領域を検出し、その検出結果に基づいて通信時間の分割を行う。
【０１０８】
つまり、通信経路毎に異なる時間帯域において通信を行うことにより、相互の混信を抑制し、１つの通信媒体において、同時に複数の通信を行うことができる。また、時分割方式を用いることにより、多対一通信や、多対多通信も行うことができる。
【０１０９】
さらに、上述した以外の方法として、１つ目から３つ目までの通信方式のうちの２つ以上を組み合わせるようにしてもよい。
【０１１０】
送信装置および受信装置が、同時に複数の他の装置と通信を行うことができるということは、特定のアプリケーションにおいては、特に重要になる。例えば、交通機関のチケットへの応用を想定すると、定期券の情報を有する装置Ａと電子マネー機能を有する装置Ｂの両方を所持した利用者が、自動改札機を利用する際、上記のような方式を使用することで、装置Ａ及び装置Ｂと同時に通信することで、例えば、利用区間が定期券外の区間も含まれていた場合に、不足金額分を装置Ｂの電子マネーから差し引くといった便利な用途に利用することが出来る。
【０１１１】
以上のような送信装置と受信装置との間の通信において実行される通信処理の流れについて、図１の通信システム１００の送信装置１１０と受信装置１２０との通信の場合を例に、図７のフローチャートを参照して説明する。
【０１１２】
送信装置１１０の送信部１１３は、ステップＳ１１において、送信対象となる信号を発生し、ステップＳ１２において、その発生した信号を、送信信号電極１１１を介して、通信媒体１３０上に送信する。信号を送信すると送信装置の送信部１１３は、通信処理を終了する。送信装置１１０より送信された信号は、通信媒体１３０を介して受信装置１２０に供給される。受信装置１２０の受信部１２３は、ステップＳ２１において、受信信号電極１２１を介して、その信号を受信し、ステップＳ２２において、その受信した信号を出力する。受信した信号を出力した受信部１２３は、通信処理を終了する。
【０１１３】
以上のように、送信装置１１０および受信装置１２０は、通信媒体１３０を介して、複雑な処理を必要とせずに、単純な処理により、基本的な通信を行うことができる。つまり、送信装置１１０および受信装置１２０は、基準電極を用いて閉回路を構築する必要がないため、信号電極を介して送受信するのみで、環境に影響されずに安定した通信処理を容易に行うことができる。これにより送信装置１１０および受信装置１２０（通信システム１００）は、環境に影響されずに安定した通信を行うための通信処理の負荷を軽減し、製造コストを削減することもできる。また、通信処理の構造が単純化されることにより、通信システム１００は、変調、符号化、暗号化、または多重化など、多様な通信方式を容易に併用することができる。
【０１１４】
なお、以上の通信システムにおいては、送信装置と受信装置を別体として構成するように説明したが、これに限らず、上述した送信装置と受信装置の両方の機能を有する送受信装置を用いて通信システムを構築するようにしてもよい。
【０１１５】
図８は、本発明を適用した通信システムの他の構成例を示す図である。
【０１１６】
図８において、通信システム９５０は、送受信装置９６１、送受信装置９６２、および通信媒体１３０を有する。通信システム９５０は、送受信装置９６１と送受信装置９６２が通信媒体１３０を介して双方向に信号を送受信するシステムである。
【０１１７】
送受信装置９６１は、図１の送信装置１１０と同様の送信部１１０と、受信装置１２０と同様の受信部１２０の両方の構成を有している。すなわち、送受信装置９６１は、送信信号電極１１１、送信基準電極１１２、送信部１１３、受信信号電極１２１、受信基準電極１２２、および受信部１２３を有している。
【０１１８】
つまり送受信装置９６１は、送信部１１０を用いて通信媒体１３０を介して信号を送信し、受信部１２０を用いて通信媒体１３０を介して供給される信号を受信する。このとき、送受信装置９６１は、送信部１１０による通信と、受信部１２０による通信とが混信しないように構成されている。
【０１１９】
送受信装置９６２は、送受信装置９６１と同様の構成を有し、同様に動作するのでその説明を省略する。つまり送受信装置９６１と送受信装置９６２は、互いに同様の方法で、通信媒体１３０を介して、双方向に通信を行う。
【０１２０】
このようにすることにより、通信システム９５０（送受信装置９６１および送受信装置９６２）は、ケーブルなどの有線設備を設けることなく、双方向の無線通信を容易に実現することができる。
【０１２１】
なお、図８の例では、送受信で異なる電極を用いているが、信号電極、および基準電極を一組だけ設け、送受信を切り替えるようにしてもよい。
【０１２２】
ところで、ケーブルなどの有線設備を設けることなく、双方向の無線通信を容易に実現する方法としては、図１乃至図８を参照して上述した方法とは別に、従来より、非接触ＩＣカードとリーダライタの間で行われるRF（Radio Frequency）通信が利用されている。
【０１２３】
現在、非接触ICカードは、幅広い用途に応用されているが、その中でも、例えば、鉄道などの駅構内に設置され、電車に乗降する乗客の駅ホームへの入退場を、自動改札機により管理する自動改札機制御システムにおける非接触ICカードの普及が著しい。このような自動改札制御システムにおいては、非接触ICカードに乗車券や定期券などに対応する情報を記憶させてパスとして利用し、乗客は、自動改札機のゲートの所定の部分にパスを近づけるだけで通過することができるようになされている。
【０１２４】
しかしながら、図１乃至図８を参照して上述した無線通信によれば、人体を通信媒体として通信が可能となるため、自動改札機制御システムに利用することができればより便利になる。例えば、自動改札機のゲートの間に信号電極を埋設するとともに、図１乃至図８を参照して上述した無線通信が可能な携帯機器などに、乗車券や定期券などに対応する情報を記憶させてパスとして利用すれば、乗客は、自動改札機を通過するときパスを取り出す必要はなく、パスを身に付けているだけで通過することが可能となる。このように、図１乃至図８を参照して上述した無線通信の応用が期待される分野は広い。
【０１２５】
一方で、図１乃至図８を参照して上述した無線通信（新型の無線通信）が、非接触ICカード用の通信（従来型の無線通信）に取って代わるには少なからず費用と時間がかかることが推測される。例えば、新型の無線通信のパスを利用できるように、自動改札機を新型の無線通信に対応するものに切り替えるには多大な費用と時間がかかる。
【０１２６】
図９は、（自動）改札機とパスの通信方法の組み合わせを説明する図である。同図においてケースAで示されるように、現在は、改札機およびパスが、ともに従来型の無線通信を行っており、乗客は問題なく自動改札制御システムを利用することができる。また、今後充分時間が経てば新型の無線通信が普及し、同図のケースDに示されるように改札機およびパスが、ともに新型の無線通信を行うようになり、乗客は問題なく自動改札制御システムを利用することができる。
【０１２７】
しかしながら、新型の無線通信が普及していく過渡期においては、新型の無線通信と、従来型の無線通信が混在することになる。すなわち、ケースBに示されるように、従来型の無線通信を行う改札機を、新型の無線通信を行うパスを保持する乗客が通過する場合、また、ケースCに示されるように、新型の無線通信を行う改札機を、従来型の無線通信を行うパスを保持する乗客が通過する場合、自動改札制御システムの利用に支障が生じることになる。
【０１２８】
そこで、本発明では、従来型の無線通信と、新型の無線通信のいずれにも対応可能となるパスと改札機をそれぞれ提供することにより、新型の無線通信が普及していく過渡期においても、自動改札制御システムなどを問題なく利用できることを可能にする。
【０１２９】
従来型の無線通信と、新型の無線通信のいずれにも対応可能となるパスと改札機がそれぞれ提供された場合の改札機とパスの通信方法の組み合わせを説明する図は、図１０のようになる。ケースEとケースFは、パスのみが新型の無線通信のいずれにも対応可能となるように構成されている場合に対応し、ケースＧとケースＨは、改札機のみが新型の無線通信のいずれにも対応可能となるように構成されている場合に対応する。なお、ケースＩは、改札機とパスの双方が新型の無線通信のいずれにも対応可能となるように構成されている場合に対応し、この場合、パスと改札機は、新型の無線通信を行えばよい。
【０１３０】
図１１は、図１０のケースEとケースFに対応する通信方法を説明する図である。この例では、ユーザ１００１が携帯可能な電子機器であって、例えば携帯電話機として構成される携帯デバイス１００２が新型の無線通信または従来型の無線通信のいずれにも対応可能となるように構成されたパスとして利用される。
【０１３１】
携帯デバイス１００２は、新型の無線通信であって、図１乃至図８を参照して上述したような人体を通信媒体とした無線通信（適宜、人体通信と称する）を行うための信号電極と基準電極を有しており、また、従来型の無線通信であって、非接触ＩＣカードの通信を行うためのリーダライタアンテナを有している。信号電極、基準電極、およびリーダライタアンテナは、それぞれ駆動回路に接続され、必要に応じて新型の無線通信または従来型の無線通信が行われる。また、携帯デバイス１００２は、ＩＣカード（非接触型ＩＣカード）が着脱可能となるように構成されており、リーダライタアンテナの近辺にＩＣカードが組み込まれる。
【０１３２】
自動改札機が従来型の無線通信に対応するものである場合（図１０のケースＥの場合）、自動改札機には、従来型リーダライタ１００３が搭載される。従来型リーダライタ１００３は、アンテナを介して非接触型ＩＣカードと、従来型の無線通信を行うように構成されている。
【０１３３】
携帯デバイス１００２を保持したユーザ１００１が従来型の通信に対応した自動改札機を通過するときは、携帯デバイス１００２に装着されたＩＣカードを、自動改札機の所定の位置にかざすことで、ＩＣカードと自動改札機の従来型リーダライタ１００３とが従来型の無線通信を行う。このとき、例えば、携帯デバイス１００２に小型のＩＣカードが内蔵されている場合、コイルの大きさが小さくなり受信能力が落ち、電力不足になって通信できない可能性がある。このため、携帯デバイス１００２のリーダライタアンテナから所定の周波数の搬送波を送信することで、ＩＣカードに電力供給を行ようにしてもよい。
【０１３４】
さらに、携帯デバイス１００２のリーダライタアンテナが、携帯デバイス１００２に組み込まれたＩＣカードと従来型の無線通信を行い、その後携帯デバイス１００２のリーダライタアンテナと、従来型リーダライタ１００３との間で従来型の無線通信が行われるようにすることも可能である。このように、携帯デバイス１００２に装着されたＩＣカードと自動改札機の従来型リーダライタ１００３とが通信を行うことにより、自動改札機がパスを認識してユーザ１００１が自動改札機を通過することが可能となる。このようにすることで、ICカードが携帯デバイス１００２に組み込まれて携帯デバイス１００２の筐体などにより電波が遮蔽されてICカード自身の無線通信が可能となる範囲が狭くなっている状態であっても、自動改札機がパスを認識することが可能となる。
【０１３５】
また、自動改札機が新型の無線通信に対応するものである場合（図１０のケースＦの場合）、自動改札機には、新型リーダライタ１００４が搭載される。新型リーダライタ１００４は、信号電極と基準電極を用いて、携帯デバイス１００２などの機器を、図１乃至図８を参照して上述した新型の無線通信を行うように構成されている。
【０１３６】
携帯デバイス１００２を保持したユーザ１００１が新型の通信に対応した自動改札機を通過するときは、携帯デバイス１００２の信号電極と、自動改札機の信号電極との間で新型の無線通信が行われ、携帯デバイス１００２のリーダライタアンテナを介して、携帯デバイス１００２に組み込まれたＩＣカードとの間の従来型の無線通信によりＩＣカードに記録された情報が読み出され、その情報が携帯デバイス１００２の信号電極から新型の無線通信の信号として送信されることにより、自動改札機がパスを認識してユーザ１００１が自動改札機を通過することが可能となる。
【０１３７】
このように、本発明によれば、自動改札機が従来型の無線通信（のみ）に対応している場合であっても、新型の無線通信（のみ）に対応している場合であっても、ユーザ１００１は、問題なく自動改札機を通過することが可能となる。
【０１３８】
なお、ここで示される携帯デバイス１００２、従来型リーダライタ１００３、および新型リーダライタ１００４は、説明を簡単にするために簡略化されて記載されており、携帯デバイス１００２、従来型リーダライタ１００３、新型リーダライタ１００４の詳細な構成例については後述する。
【０１３９】
図１２は、図１０のケースEの場合において、本発明を適用した自動改札制御システムの一実施形態に係る構成例を示す図である。すなわち、図１２に示される例は、携帯デバイス１００２は、従来型の無線通信および新型の無線通信のいずれにも対応し、自動改札機は、従来型の無線通信のみに対応している場合に該当する。上述したように自動改札制御システムは、例えば、鉄道などの駅構内に設置され、電車に乗降する乗客の駅ホームへの入退場を、自動改札機により管理するシステムである。
【０１４０】
同図において、自動改札制御システムの自動改札機は、ゲート１０１１−１および１０１１−２により構成されている。また、ゲート１０１１−１および１０１１−２の間の床には、例えば、圧力センサなどが埋設されており、ゲート１０１１−１または１０１１−２に内蔵される図示せぬ制御部などにより、圧力センサの出力値に基づいてゲート１０１１−１および１０１１−２の間を通過する人間の有無が検知可能となるように構成されている。
【０１４１】
自動改札機は、例えば、ゲート１０１１−１および１０１１−２の図中紙面奥行側に乗客の通過を阻止する遮断板などが収納されており、自動改札機の制御部の制御に基づいて、正規の乗車券または定期券に対応する情報などが記憶された携帯デバイス１００２を保持する乗客がゲート１０１１−１および１０１１−２の間を通過する場合、遮断板を収納して乗客を通過させ、一方で正規の乗車券または定期券に対応する情報などが記憶された携帯デバイス１００２を保持しない乗客が、ゲート１０１１−１および１０１１−２の間を通過しようとしたとき、遮断板を出して乗客の通過を阻止するように構成されている。
【０１４２】
いま、乗客であるユーザ１００１がゲート１０１１−１および１０１１−２の間を通過する場合、ユーザ１００１は、自身が保持する携帯デバイス１００２を、ゲート１０１１−２の端部に設けられた所定の形状のパス検知部１０１２に近づける。パス検知部１０１２の内部には、非接触ＩＣカードと通信を行うためのアンテナが設けられており、携帯デバイス１００２がパス検知部１０１２に近づけられると、携帯デバイス１００２と、ゲート１０１１−１または１０１１−２に内蔵された従来型リーダライタ１００３との間で従来型の無線通信が行われ、従来型リーダライタ１００３から出力される信号などに基づいて自動改札機の開閉が制御され、ユーザ１００１は、自動改札機を通過することが可能となるとともに、例えば、携帯デバイス１００２に組み込まれたＩＣカードにチャージされたプリペイド金額の残高が減額される。
【０１４３】
図１３は、図１０のケースＦの場合において、本発明を適用した自動改札制御システムの一実施形態に係る構成例を示す図である。すなわち、図１３に示される例は、携帯デバイス１００２は、従来型の無線通信および新型の無線通信のいずれにも対応し、自動改札機は、新型の無線通信のみに対応している場合に該当する。
【０１４４】
同図において、自動改札制御システムの自動改札機は、ゲート１０２１−１および１０２１−２により構成されている。図１２の場合と同様に、ゲート１０２１−１および１０２１−２の間の床には、例えば、圧力センサなどが埋設されており、ゲート１０２１−１または１０２１−２に内蔵される図示せぬ制御部などにより、圧力センサの出力値に基づいてゲート１０２１−１および１０２１−２の間を通過する人間の有無が検知可能となるように構成されている。
【０１４５】
また、図１２の場合と異なり、図１３の自動改札機には、信号電極１０２２―１と１０２２−２、および図示せぬ基準電極が接続されており、信号電極１０２２−１または１０２２−２を介して、ゲート１０２１−１または１０２１−２に内蔵された新型リーダライタ１００４と、携帯デバイス１００２とが図１乃至図８を参照して上述した無線通信（新型の無線通信）を行うことが可能となるように構成されている。
【０１４６】
いま、乗客であるユーザ１００１がゲート１０２１−１および１０２１−２の間を通過する場合、ユーザ１００１が保持する携帯デバイス１００２が、ユーザ１００１の人体を通信媒体として自動改札機の制御部とゲート１０２１−１および１０２１−２の間の床などに埋設された信号電極１０２２−１および１０２２−２を介して、新型リーダライタ１００４と新型の無線通信を行い、新型リーダライタ１００４から出力される信号などに基づいて自動改札機の開閉が制御され、ユーザ１００１は、自動改札機を通過することが可能となるとともに、例えば、携帯デバイス１００２に組み込まれたＩＣカードにチャージされたプリペイド金額の残高が減額される。
【０１４７】
この場合、携帯デバイス１００２の信号電極を介して受信された信号に基づいて、携帯デバイス１００２のリーダライタアンテナを介して携帯デバイス１００２に組み込まれたＩＣカードのプリペイド残高情報が読み出される。そして、残高の減額などの所定の処理が施されて、処理結果などが携帯デバイス１００２の信号電極を介して送信されるとともに、携帯デバイス１００２のリーダライタアンテナを介して携帯デバイス１００２に組み込まれたＩＣカードのプリペイド残高情報が書き換えられる。
【０１４８】
次に、図１４乃至図１７を参照して上述した携帯デバイス１００２の構成について説明する。
【０１４９】
ここでは、携帯デバイス１００２を、折りたたみ式の携帯電話機として構成する例について説明する。
【０１５０】
図１４は、携帯デバイス１００２を構成する携帯電話機が開かれた状態の構成例を示す斜視図であり、図１５は、図１４に対応する側面図である。また、図１６は、携帯デバイス１００２を構成する携帯電話機が閉じられた（折りたたまれた）状態の構成例を示す斜視図であり、図１７は、図１６に対応する側面図である。
【０１５１】
この携帯電話機（携帯デバイス１００２）は、アンテナ１１０４、表示部１１０５、スピーカ１１０６、発光部１１２１、およびスイッチ１１２２を有する上部筐体１１０１、操作部１１０７およびマイクロフォン１１０８を有する下部筐体２、並びに、上部筐体１１０１と下部筐体１１０２を結合するためのヒンジ１１０３により構成される。この携帯電話機は、図１５と図１７に示されるように、ヒンジ１１０３を軸として上部筐体１１０１が回動され、下部筐体１１０２に合わせられることにより折りたたまれる。
【０１５２】
通常ユーザ１００１が携帯電話機を操作する場合、図１１で示したように、携帯電話機を開いて下部筐体１１０２の部分を手で握ることになる。このため、本発明においては、下部筐体１１０２に人体通信を行うための信号電極と基準電極が設けられ、上部筐体１１０１に非接触ＩＣカードの通信を行うためのリーダライタアンテナとＩＣカード（ＩＣカードの組み込み位置）が設けられている。
【０１５３】
上述したように、携帯デバイス１００２には、ＩＣカード（非接触ＩＣカード）が組み込まれることになるが、従来の自動改札制御システムでパスとして利用される非接触ＩＣカードなどは、図１８に示されるように規格によってサイズが規定されている。図１８の例では、ＩＣカード１０４１の図中縦方向の長さが５４mmであり、図中横方向８６ｍｍと規定されている。
【０１５４】
しかしながら、図１８に示されるサイズのカードでは、一般的な携帯電話機に組み込むには大きすぎる。そこで、例えば、図１９に示されるように、ＩＣカード１０４１の中で、ＩＣチップやコイルなど、通信を行うために必要な機能が含まれる部位を、中心部１０５１として抽出し、中心部１０５１と、外枠１０５２とによりＩＣカード１０４１が構成されるようにする。
【０１５５】
このようにすることで、図２０に示されるように、携帯電話機（携帯デバイス１００２）の上部筐体１１０２の所定の組み込み位置に、中心部１０５１を組み込んで、図１１を参照して上述したようにＩＣカードとして機能させることが可能となるとともに、例えば、従来の券売機などで、ＩＣカード１０４１にプリペイド金額をチャージする場合などは、中心部１０５１を外枠１０５２にはめ込んで利用するなどして、従来の券売機なども問題なく利用することができる。
【０１５６】
もちろん、携帯デバイス１００２（携帯電話機）の上部筐体１１０１のサイズを大きく構成するなどして、ＩＣカード１０４１がそのまま組み込めるようにすることも可能である。
【０１５７】
図２１は、携帯デバイス１００２の内部構成例を示すブロック図である。
【０１５８】
同図における携帯電話機能部１１４１は、携帯デバイス１００２が行う他の携帯電話機（携帯デバイス）との通話またはメールなど、一般の携帯電話機能に関する処理を実行する機能ブロックであり、アンテナ１１０４を介して、例えばW-CDMA方式、cdma2000方式などの通信方式により予め契約した携帯電話会社の最寄の基地局と通信を行い、基地局から送信される受信信号を受信し、また送信信号を基地局に送信する。
【０１５９】
また、携帯電話機能部１１４１は、例えば、音声通話または情報通信などの通信状態に応じて、受信信号に対して所定の変換処理を行ったり、送信信号を生成したりする機能や、ユーザの操作入力による指令に基づいて、電子メールの送受信、データのダウンロード処理など音声通話以外の各種のアプリケーション処理を実行する機能を内部に有している。
【０１６０】
信号発生部１１５１は、例えば、新型の無線通信に対応した自動改札機などに対して情報を送信するとき、主制御部１１５５の制御に基づいてその情報に対応する信号を発生する。信号復調部１１５２は、新型の無線通信に対応した自動改札機などから情報（情報に対応する信号）を受信したとき、信号を復調し、復調した信号を主制御部１１５５に供給する。
【０１６１】
送受信切替部１１５３は、信号電極１１５６との接続を、例えば主制御部１１５５からの制御に基づいて信号発生部１１５１または信号復調部１１５２のいずれか一方に切り替える。
【０１６２】
メモリ１１５４は、例えば、EEPROM(Electrically Erasable Programmable Read Only Memory)などにより構成され、制御部１１５５の制御に基づいて、必要となる情報を記憶する。なお、メモリ１１５４には、予め携帯デバイス１００２（個々の携帯デバイス）に固有のＩＤが記憶されている。
【０１６３】
基準電極１１５７および信号電極１１５６は、新型の無線通信であって、図１乃至図８を参照して上述した無線通信に用いられる基準電極および信号電極であり、信号電極１１５６は、通信媒体（例えば、人体など）に近接するように設けられ、基準電極１１５７は、空間に向くように設けられる。例えば、基準電極１１５７は、図８の送信基準電極１１２、または受信基準電極１２２に対応し、信号電極１１５６は、図８の送信信号電極１１１、または受信信号電極１２１に対応することになる。なお、通信媒体は、単一の物体であってもよいし、複数の導電体や誘電体が組み合わせられたものであってもよい。
【０１６４】
リーダライタ機能部１１６１は、従来型の無線通信であって、非接触ＩＣカードの通信を行うための機能ブロックであり、アンテナ１１６２を介して、ＩＣカード（中心部）１０５１と従来型の無線通信を行う。なお、アンテナ１１６２は、図１１のリーダライタアンテナに対応している。
【０１６５】
主制御部１１５５は、例えばCPU、ROM、およびRAM等を含んで構成され、各種のプログラムなどを実行することにより、信号発生部１１５１、信号復調部１１５２、携帯電話機能部１１４１、またはリーダライタ機能部１１６１の動作を制御する。
【０１６６】
例えば、主制御部１１５５は、携帯電話機能部１１４１を制御して、メッセージ、音声などを必要に応じて出力させる。また、主制御部１１５５は、信号発生部１１５１、または信号復調部１１５２を制御して、新型の無線通信に対応した自動改札機などとの間で送受信される信号の生成または復調を行わせる。さらに、主制御部１１５５は、リーダライタ機能部１１６１を制御して、ＩＣカード１０５１から情報を読み出したり書き込んだりするとともに、従来型の通信に対応した自動改札機との情報の送受信を行う。また、制御部１１５５は、必要に応じて、各種のデータをメモリ１１５４に記憶させ、また、メモリ１１５４に記憶されているデータを読み出す。
【０１６７】
図２２は、リーダライタ機能部１１６１の詳細な構成例を示すブロック図である。
【０１６８】
同図における制御部１２０１は、CPU１２１１、ROM１２１２、RAM１２１３、SCC（Serial Communication Controller）１２１４、SPU（Signal Processing Unit）１２１６、並びに、これらのCPU１２１１乃至SPU１２１６を相互に接続するバス１２１５から構成されている。
【０１６９】
CPU１２１１は、ROM１２１２に格納されている制御プログラムをRAM１２１３に展開し、例えば、非接触ICカードから送信されてきた応答データや、外部のプロセッサなどから供給されてきた制御信号に基づいて、各種の処理を実行する。例えば、CPU１２１１は、非接触ICカードに送信するコマンドを生成し、それを、バス１２１５を介してSPU１２１６に出力したり、非接触ICカードから送信されてきたデータの認証処理などを行ったりする。
【０１７０】
SCC１２１４は、例えば、外部のプロセッサなどから供給されてきたデータを、バス１２１５を介してCPU１２１１に供給したり、CPU１２１１から、バス１２１５を介して供給されてきたデータを、外部のプロセッサなどに出力したりする。
【０１７１】
SPU１２１６は、非接触ICカードからの応答データが復調部１２０４から供給されてきたとき、そのデータに対して、例えば、BPSK復調（マンチェスターコードのデコード）などを施し、取得したデータをCPU１２１１に供給する。また、SPU１２１６は、非接触ICカードに送信するコマンドがバス１２１５を介して供給されてきたとき、そのコマンドにBPSK（Binary Phase Shift Keying）変調（マンチェスターコードへのコーディング）を施し、取得したデータを変調部１２０２に出力する。
【０１７２】
変調部１２０２は、発振回路（OSC）１２０３から供給される所定の周波数の搬送波を、SPU１２１６より供給されるデータに基づいて、ASK（Amplitude Shift Keying）変調し、生成された変調波を、電磁波としてアンテナ１１６２から出力する。一方、復調部１２０４は、アンテナ１１６２を介して取得した変調波（ASK変調波）を復調し、復調されたデータをSPU１２１６に出力する。
【０１７３】
アンテナ１１６２は、所定の電磁波を輻射し、それに対する負荷の変化に基づいて、非接触ICカードが近接されたか否かを検出し、非接触ICカードと各種のデータを送受信する。
【０１７４】
なお、図２２について、携帯デバイス１００２のリーダライタ機能部１１６１の詳細な構成例として説明したが、例えば、従来型の無線通信に対応する自動改札機の内部に設けられた従来型リーダライタ１００３も、図２２と同様の構成を有している。
【０１７５】
図２３は、非接触ICカードとして構成されるＩＣカード（中心部）１０５１の内部構成例を示すブロック図である。
【０１７６】
同図において、ICカード１０５１は、例えば、図に示すアンテナ（ループアンテナ）１２３０およびコンデンサ１２３１と、それ以外の構成が１チップに格納されたICから構成され、電磁誘導を利用してリーダライタ（例えば、リーダライタ機能部１１６１）などと各種のデータを半二重通信するものである。
【０１７７】
CPU１２２１は、ROM１２２２に格納されている制御プログラムをRAM１２２３に展開し、ICカード１０５１の全体の動作を制御する。例えば、CPU１２２１は、リーダライタから輻射されている電磁波がアンテナ１２３０において受信されたとき、それに応じて、ICカード１０５１に設定されているカード識別番号等を含むICカード情報をリーダライタに通知したり、リーダライタからの要求に応じて、トランザクション処理に必要となる情報をリーダライタに供給したりする。
【０１７８】
アンテナ１２３０とコンデンサ１２３１により構成されるLC回路は、近傍に配置されたリーダライタから輻射される所定の周波数の電磁波と共振する。インタフェース部１２２９は、ASK復調部１２４３において、アンテナ１２３０を介して受信した変調波（ASK変調波）を包絡線検波して復調し、復調後のデータをBPSK（Binary Phase Shift Keying）復調部１２３２に出力する。
【０１７９】
また、インタフェース部１２２９は、アンテナ１２３０において励起された交流磁界をASK復調部１２４３により整流し、それを電圧レギュレータ１２４１において安定化し、各部に直流電源として供給する。
【０１８０】
インタフェース部１２２９の発振回路１２４４はPLL（Phase Locked Loop）回路を内蔵し、受信信号のクロック周波数と同一の周波数のクロック信号を発生する。
【０１８１】
さらに、インタフェース部１２２９は、所定の情報をリーダライタに送信する場合、BPSK変調部１２２８から供給されるデータに対応して、例えば、所定のスイッチング素子（図示せず）をオン／オフさせ、スイッチング素子がオン状態であるときだけ、所定の負荷をアンテナ１２３０に並列に接続させることにより、アンテナ１２３０の負荷を変動させる。
【０１８２】
ASK変調部１２４２は、アンテナ１２３０の負荷の変動により、BPSK変調部１２２８より供給されたBPSK変調波をASK変調し、その変調成分を、アンテナ１２３０を介してリーダライタに送信する。
【０１８３】
BPSK復調部１２３２は、ASK復調部１２４３で復調されたデータがBPSK変調されている場合、図示せぬPLL回路から供給されるクロック信号に基づいて、そのデータの復調（マンチェスターコードのデコード）を行い、復調したデータをデータ受信部１２３３に出力する。
【０１８４】
データ受信部１２３３は、供給されてきたデータをCPU１２２１に適宜出力する。CPU１２２１はこのデータをRAM１２２３またはEEPROM１２２４に記憶させる。
【０１８５】
EEPROM１２２４に記憶されたデータは、CPU１２２１により読み出され、データ送信部１２２７に供給される。BPSK変調部１２２８は、データ送信部１２２７から供給されてきたデータにBPSK変調（マンチェスターコードへのコーディング）を行い、それをASK変調部１２４２に出力する。
【０１８６】
EEPROM１２２４には、例えば、チャージされているプリペイド金額の残高などの情報などが適宜記憶される。
【０１８７】
この例では、ＩＣカード１０５１が携帯デバイス１００２に着脱可能な状態で組み込まれる例について説明したが、例えば、ICカード１０５１に記憶される情報を、予めリーダライタ機能部１１６１に記憶させるようにして、ICカード１０５１を組み込むことなく、携帯デバイス１００２が構成されるようにすることも可能である。
【０１８８】
図２４は、新型リーダライタ１００４の詳細な構成例を示すブロック図である。
【０１８９】
同図において、信号発生部１３５１は、例えば、新型の無線通信に対応した携帯デバイス１００２などに対して情報を送信するとき、制御部１３５５の制御に基づいてその情報に対応する信号を発生する。信号復調部１３５２は、新型の無線通信に対応した携帯デバイス１００２などから情報（情報に対応する信号）を受信したとき、信号を復調し、復調した信号を制御部１３５５に供給する。
【０１９０】
送受信切替部１３５３は、信号電極１３０４との接続を、例えば制御部１３５５からの制御に基づいて信号発生部１３５１または信号復調部１３５２のいずれか一方に切り替える。
【０１９１】
メモリ１３５４は、例えば、EEPROM(Electrically Erasable Programmable Read Only Memory)などにより構成され、制御部１３５５の制御に基づいて、必要となる情報を記憶する。なお、メモリ１３５４には、自動改札機（個々の自動改札機）に固有のＩＤが記憶されている。
【０１９２】
基準電極１３０４および信号電極１３０５は、新型の無線通信であって、図１乃至図８を参照して上述した無線通信に用いられる基準電極および信号電極であり、信号電極１３０４は、通信媒体（例えば、人体など）に近接するように設けられ、基準電極１３０５は、空間に向くように設けられる。例えば、基準電極１３０５は、図８の送信基準電極１１２、または受信基準電極１２２に対応し、信号電極１３０４は、図８の送信信号電極１１１、または受信信号電極１２１に対応することになる。
【０１９３】
制御部１３５５は、例えばCPU、ROM、およびRAM等を含んで構成され、各種のプログラムなどを実行することにより、信号発生部１３５１、信号復調部１３５２または信号変換部１３０１の動作を制御する。例えば、制御部１３５５は、信号発生部１３５１、または信号復調部１３５２を制御して、新型の無線通信に対応した携帯デバイスなどとの間で送受信される信号の生成または復調を行わせる。さらに、制御部１３５５は、後述する信号変換部１３０１を制御して、新型の無線通信の信号と、従来型の無線通信の信号との変換を行わせる。また、制御部１３５５は、必要に応じて、各種のデータをメモリ１１５４に記憶させ、また、メモリ１１５４に記憶されているデータを読み出す。
【０１９４】
次に、図２５と図２６のフローチャートを参照して、自動改札機との間で行われる携帯デバイス１００２の通信処理について説明する。
【０１９５】
最初に、図２５のフローチャートを参照して、図１０のケースEの場合、すなわち、従来型の無線通信および新型の無線通信のいずれにも対応した携帯デバイス１００２が、従来型の無線通信のみに対応している自動改札機との間で行う通信について説明する。この処理は、携帯デバイス１００２を保持するユーザ１００１が自動改札機を通過するとき実行される。
【０１９６】
ステップＳ１０１において、主制御部１１５５は、リーダライタ機能部１１６１から供給されるデータに基づいて、自動改札機からのポーリングを受信したか否かを判定し、受信したと判定されるまで待機する。ここで、ポーリングは、自動改札機のパス検知部１０１２（図１２）の内部に設けられるアンテナから、従来型の無線通信の信号として送信される信号であり、パスとなるＩＣカード（いまの場合、携帯デバイス１００２に組み込まれている）に対して通信の開始を要求するものである。携帯デバイス１００２のアンテナ１１６２によりポーリングが受信されると、リーダライタ機能部１１６１は、ポーリングを受信したことを表すデータを主制御部１１５５に出力し、ステップＳ１０１においてポーリングが受信されたと判定される。
【０１９７】
ステップＳ１０２において、主制御部１１５５はリーダライタ機能部１１６１を制御して、ステップＳ１０１の処理で受信されたと判定されたポーリングを、アンテナ１１６２を介してＩＣカード１０５１に送信し、ＩＣカード１０５１に記憶されている情報を読み出す。
【０１９８】
ステップS１０３において、主制御部１１５５は、リーダライタを制御して非接触ICカードの通信（従来型の無線通信）を行う。
【０１９９】
ステップS１０４において、主制御部１１５５は、通信が終了したか否かを判定し、通信が終了したと判定されるまで、ステップS１０３とS１０４の処理を繰り返し実行する。すなわち、自動改札機とＩＣカード１０５１の間で行われる従来型の無線通信を、リーダライタ機能部１１６１とアンテナ１１６２とにより仲介して行うことになる。
【０２００】
このようにすることで、例えば、携帯デバイス１００２の上部筐体１１０１により電波が遮蔽されてICカード１０５１自身の無線通信が可能となる範囲が狭くなっている状態であっても、自動改札機から送信される信号を、確実にＩＣカード１０５１に受信させ、また、ICカード１０５１から送信される信号を、確実に自動改札機に受信させることができる。
【０２０１】
ステップＳ１０４において、通信が終了したと判定された場合、処理は、ステップＳ１０５に進み、主制御部１１５１は、リーダライタ機能部１１６１を制御して、ＩＣカード１０５１に情報を書き込む。このとき、例えば、電車の乗車料金分だけ減額されたプリペイド金額の残高が書き込まれる。
【０２０２】
このようにして、携帯デバイス１００２は、従来型の無線通信のみに対応している自動改札機との間で通信を行う。
【０２０３】
なお、ここでは、自動改札機とＩＣカード１０５１の間で行われる従来型の無線通信を、リーダライタ機能部１１６１とアンテナ１１６２とにより仲介して行う例について説明したが、上述したように、ＩＣカード１０５１と自動改札機（従来型リーダライタ）とを従来型の無線通信により直接通信させること、また、リーダライタ機能部１１６１からICカード１０５１に、自動改札機のアンテナに対して電磁波を出力するのに充分な電力を供給し、ICカード１０５１が直接、自動改札機と従来型の無線通信を行うようさせることも可能である。
【０２０４】
次に、図２６のフローチャートを参照して、図１０のケースＦの場合、すなわち、従来型の無線通信および新型の無線通信のいずれにも対応した携帯デバイス１００２が、新型の無線通信のみに対応している自動改札機との間で行う通信について説明する。この処理は、携帯デバイス１００２を保持するユーザ１００１が自動改札機を通過するとき実行される。
【０２０５】
ステップＳ１５１において、主制御部１１５５は、信号復調部１１５２から供給されるデータに基づいて、自動改札機からのポーリングを受信したか否かを判定し、受信したと判定されるまで待機する。ここで、ポーリングは、自動改札機の信号電極１０２２−１または１０２２−２（図１３）から、新型の無線通信の信号として送信される信号であり、パスとなる携帯デバイス１００２に対して通信の開始を要求するものである。携帯デバイス１００２の信号電極１１５６によりポーリングが受信されると、受信された信号が送受信切替部１１５３を経て信号復調部１１５２へ出力され、信号復調部１１５２は、ポーリングを受信したことを表すデータを主制御部１１５５に出力し、ステップＳ１５１においてポーリングが受信されたと判定される。
【０２０６】
ステップＳ１５２において、主制御部１１５５は、ステップＳ１５１の処理により受信されたと判定されたポーリングの信号を、リーダライタ機能部１１６１を制御して従来型の無線通信の信号に変換し、アンテナ１１６２を介してＩＣカード１０５１に送信する。
【０２０７】
ステップＳ１５３において、主制御部１１５５は、ステップＳ１５２の処理により変換されてＩＣカード１０５１に供給された信号に対応して、ＩＣカード１０５１が送信する信号をアンテナ１１６２を介して受信することにより、ＩＣカード１０５１の情報を読み出す。
【０２０８】
ステップＳ１５４において、主制御部１１５５は、ステップＳ１５３の処理により読み出された情報を、信号発生部１１５１を制御して新型の無線通信の信号に変換し、送受信切替部１１５３を経て、信号電極１１５６から自動改札機の信号電極１０２２−１または１０２２−２に送信する。
【０２０９】
ステップＳ１５５において、主制御部１１５５は、信号復調部１１５２を制御してステップＳ１５４の処理で、自動改札機に送信された信号に対応して、自動改札機から信号電極１０２２−１または１０２２−２を介して送信される信号を、信号電極１１５６から受信する。
【０２１０】
ステップＳ１５６において、主制御部１１５５は、ステップＳ１５５の処理により受信された信号を、リーダライタ機能部１１６１を制御して従来型の無線通信の信号に変換し、アンテナ１１６２を介してＩＣカード１０５１に送信するとともに、必要に応じてＩＣカード１０５１に情報を書き込む。
【０２１１】
ステップＳ１５７において、主制御部１１５５は、通信が終了したか否かを判定し、まだ通信が終了していないと判定された場合、処理は、ステップＳ１５２に戻り、それ以後の処理が繰り返し実行される。そして、例えば、通信の終了の直前に、ステップＳ１５６の処理で、電車の乗車料金分だけ減額されたプリペイド金額の残高が書き込まれる。
【０２１２】
ステップＳ１５７において、通信が終了したと判定された場合、処理は終了する。
【０２１３】
このようにして、携帯デバイス１００２は、新型の無線通信のみに対応している自動改札機との間で通信を行う。このようにすることで、自動改札機が従来型の無線通信に対応している場合でも、新型の無線通信に対応している場合でも、ユーザ１００１は、問題なく自動改札機を通過することができる。
【０２１４】
図２７は、図１０のケースＧとケースＨに対応する通信方法を説明する図である。この例では、図１１の場合と異なり、ケースＧを説明するために、例えば携帯電話機として構成される携帯デバイス１００２が新型の無線通信のみに対応可能となるように構成されたパスとして利用される。なお、ここには図示されていないがケースＨの場合、ユーザ１００１は、従来の非接触ＩＣカードをパスとして保持することになる。
【０２１５】
携帯デバイス１００２は、新型の無線通信であって、図１乃至図８を参照して上述したような人体を通信媒体とした無線通信（適宜、人体通信と称する）を行うための信号電極と基準電極を有しており、それぞれ駆動回路に接続されて、必要に応じて新型の無線通信が行われる。
【０２１６】
また、図２７の例では、図１１の場合と異なり、自動改札機が従来型の無線通信および新型の無線通信のいずれにも対応可能となるように構成されている。すなわち、自動改札機には、図中点線で囲まれた従来型リーダライタ１００３および新型リーダライタ１００４が搭載される。従来型リーダライタ１００３は、アンテナを介して非接触型ＩＣカードと、従来型の無線通信を行うように構成されている。一方、新型リーダライタ１００４は、信号電極と基準電極を有し、携帯デバイス１００２と新型の無線通信を行うように構成されている。
【０２１７】
また、従来型リーダライタ１００３は、従来型の無線通信のみに対応した自動改札機に搭載されるものと同様のリーダライタであり、この自動改札機は、従来型の無線通信のみに対応した自動改札機に対して、新型リーダライタ（信号電極、基準電極、信号変換部および変換用アンテナを含む）１００４を後から追加することにより構成することが可能である。このようにすることで、多大な費用や時間をかけずに、自動改札機を、従来型と新型の無線通信のいずれにも対応可能となるように改造することができる。
【０２１８】
携帯デバイス１００２を保持したユーザ１００１が従来型の無線通信および新型の無線通信のいずれにも対応した自動改札機を通過するときは、携帯デバイス１００２の信号電極と、新型リーダライタ１００４の信号電極との間で新型の無線通信の信号が送受信される。そして新型リーダライタ１００４に接続される信号変換部は、携帯デバイス１００２との間で送受信される信号を、従来型の無線通信の信号に変換し、変換用アンテナから従来型リーダライタ１００３のアンテナに送信する。このようにして、自動改札機がパスを認識してユーザ１００１が自動改札機を通過することが可能となる。
【０２１９】
また、従来の非接触ＩＣカードを保持したユーザ１００１が新型の通信に対応した自動改札機を通過するときは、非接触ＩＣカードのアンテナと、従来型リーダライタ１００３のアンテナとの間で従来型の無線通信の信号が送受信され、自動改札機がパスを認識してユーザ１００１が自動改札機を通過することが可能となる。
【０２２０】
このように、本発明によれば、パスが従来型の無線通信（のみ）に対応している場合であっても、新型の無線通信（のみ）に対応している場合であっても、ユーザ１００１は、問題なく自動改札機を通過することが可能となる。
【０２２１】
なお、ここで示される携帯デバイス１００２、従来型リーダライタ１００３、および新型リーダライタ１００４は、説明を簡単にするために簡略化されて記載されており、携帯デバイス１００２、従来型リーダライタ１００３、および新型リーダライタ１００４の詳細な構成例については後述する。
【０２２２】
図２８は、図１０のケースＧの場合において、本発明を適用した自動改札制御システムの一実施形態に係る構成例を示す図である。すなわち、図２８に示される例は、ユーザ１００１が従来型の非接触ＩＣカード１０４１をパスとして保持しており、自動改札機は、新型の無線通信および従来型の無線通信のいずれにも対応している場合に該当する。
【０２２３】
同図において、自動改札制御システムの自動改札機は、ゲート１０２３−１および１０２３−２により構成されている。図１２の場合と同様に、ゲート１０２３−１および１０２３−２の間の床には、例えば、圧力センサなどが埋設されており、ゲート１０２３−１または１０２３−２に内蔵される図示せぬ制御部などにより、圧力センサの出力値に基づいてゲート１０２３−１および１０２３−２の間を通過する人間の有無が検知可能となるように構成されている。
【０２２４】
また、図２８の自動改札機には、図１３の例と同様に、信号電極１０２２―１と１０２２−２、および図示せぬ基準電極が接続されており、信号電極１０２２−１または１０２２−２を介して、ゲート１０２３−１または１０２３−２に内蔵される新型リーダライタ１００４と、携帯デバイス１００２とが図１乃至図８を参照して上述した無線通信（新型の無線通信）を行うことが可能となるように構成されている。
【０２２５】
さらに、図２８の自動改札機には、図１２の例と同様に、内部に非接触ＩＣカードと通信を行うためのアンテナを有する所定の形状のパス検知部１０１３が、ゲート１０２３−２の端部に設けられている。
【０２２６】
いま、乗客であるユーザ１００１がゲート１０２３−１および１０２３−２の間を通過する場合、ユーザ１００１は、非接触ＩＣカード１０４１をパス検知部１０１３に近づける。非接触ＩＣカード１０４１がパス検知部１０１３に近づけられると、非接触ＩＣカード１０４１と、ゲート１０２３−１または１０２３−２に内蔵された従来型リーダライタ１００３との間で従来型の無線通信が行われ、従来型リーダライタ１００３から出力される信号などに基づいて自動改札機の開閉が制御され、ユーザ１００１は、自動改札機を通過することが可能となるとともに、例えば、非接触ＩＣカード１０４１にチャージされたプリペイド金額の残高が減額される。
【０２２７】
図２９は、図１０のケースＨの場合において、本発明を適用した自動改札制御システムの一実施形態に係る構成例を示す図である。すなわち、図２９に示される例は、携帯デバイス１００２は、新型の無線通信のみに対応し、自動改札機は、従来型の無線通信および新型の無線通信のいずれにも対応している場合に該当する。
【０２２８】
いま、乗客であるユーザ１００１がゲート１０２３−１および１０２３−２の間を通過する場合、ユーザ１００１が保持する携帯デバイス１００２が、ユーザ１００１の人体を通信媒体として自動改札機の制御部とゲート１０２３−１および１０２３−２の間の床などに埋設された信号電極１０２２−１および１０２２−２を介して、新型リーダライタ１００４と新型の無線通信を行い、新型リーダライタ１００４から出力される信号などに基づいて自動改札機の開閉が制御され、ユーザ１００１は、自動改札機を通過することが可能となるとともに、例えば、携帯デバイス１００２のメモリなどにチャージされたプリペイド金額の残高が減額される。
【０２２９】
この場合、信号電極１０２２−１または１０２２−２を介して受信された信号に基づいて、新型リーダライタ１００４が携帯デバイス１００２の情報を読み出し、その情報を、変換用アンテナを介して従来型リーダライタ１００３に供給する。そして、従来型リーダライタにより携帯デバイス１００２の情報が取得され、自動改札機の遮断板が収納されるように制御される。
【０２３０】
図３０は、図２８または図２９の自動改札機の内部構成例を示すブロック図である。
【０２３１】
同図において、新型リーダライタ１００４は、人体通信部１３０２、信号電極１３０４、および基準電極１３０５により構成されている。人体通信部１３０２は、図１乃至図８を参照して上述した無線通信（新型の無線通信）を行う機能ブロックであり、信号電極１３０４と基準電極１３０５を用いて、新型の無線通信に対応する携帯デバイス１００２との通信を行う。人体通信部１０３２には、信号変換部１０３１が接続されている。
【０２３２】
信号変換部１３０１は、新型の無線通信の信号と、従来型の無線通信の信号との変換を行う機能ブロックであり、例えば、人体通信部１３０２から供給される信号を、従来型の無線信号に変換して、変換用アンテナ１３０３から出力する。これにより変換された信号が、非接触ICカード用アンテナ１３１１を介して、従来型リーダライタ１００３に取得され、新型の無線通信により取得された信号が従来型リーダライタ１００３に供給される。また、信号変換部１３０１は、例えば、従来型リーダライタ１００３から供給される信号であって、非接触ICカード用アンテナ１３１１から出力される信号を、変換用アンテナ１３０３を介して取得し、取得した信号を新型の無線通信の信号に変換して、人体通信部１３０２に供給する。これにより、従来型の無線通信により取得された信号が新型リーダライタ１００４に供給される。
【０２３３】
なお、非接触ICカード用アンテナ１３１１と、変換用アンテナ１３０３とは、例えば、図２８または図２９のパス検知部１０１３の内部に近接して設けられる。また、信号電極１３０４は、例えば、図２８または図２９のように自動改札機の床に埋設され、信号電極１０２２−１または１０２２−２のように、必要に応じて複数の信号電極として構成される。
【０２３４】
従来型リーダライタ１００３には、開閉制御部１３１２が接続されている。開閉制御部１３１２は、従来型リーダライタ１００３の制御に基づいて、自動改札機の開閉を制御する（自動改札機の遮断板を収納したり出したりする）。
【０２３５】
上述したように、従来型リーダライタ１００３、非接触ICカードアンテナ１３１１および開閉制御部１３１２は、従来型の無線通信のみに対応した自動改札機において既に設けられており、新型リーダライタ（信号電極、基準電極、信号変換部および変換用アンテナを含む）１００４を後から追加することにより、従来型の無線通信および新型の無線通信のいずれにも対応可能となる自動改札機を構成することが可能である。
【０２３６】
人体通信部１３０２を含む新型リーダライタ１００４の詳細な構成例は、図２４を参照して上述したものと同様なので、同図を適用する。なお、いまの場合、制御部１３５５に、信号変換部１３０１が接続されることになる。
【０２３７】
また、自動改札機に含まれる従来型リーダライタ１００３の内部構成は、図２２に示される構成例と同様なので詳細な説明は省略する。
【０２３８】
次に、図３１のフローチャートを参照して、図１０のケースＨの場合、すなわち、従来型の無線通信および新型の無線通信のいずれにも対応した自動改札機が、新型の無線通信のみに対応している携帯デバイス１００２との間で行う通信について説明する。この処理は、携帯デバイス１００２を保持するユーザ１００１が自動改札機を通過するとき実行される。
【０２３９】
ステップＳ２０１において、新型リーダライタ１００４の制御部１３５５は、信号復調部１３５２から供給されるデータに基づいて、携帯デバイス１００２からポーリングに対する応答を受信したか否かを判定し、受信したと判定されるまで待機する。ここで、ポーリングは、例えば、従来型リーダライタ１００３から発行され、変換用アンテナ１３０３で受信されて信号変換部１３０１を介して人体通信部１３０２へ伝送され、信号電極１３０４を介して携帯デバイス１００２に送信される。そして、ポーリングを受信した携帯デバイス１００２は、ポーリングに対する応答として所定のデータを送信し、これが信号電極１３０４で受信され、人体通信部１３０２でデジタル信号に変換され、信号変換部１３０１を介して変換用アンテナ１３０３から従来型の無線信号として送信されて従来型リーダライタ１００３に受信さる。
【０２４０】
信号電極１３０４で、ポーリングの応答が受信されると、受信された信号が送受信切替部１３５３を経て信号復調部１３５２へ出力され、信号復調部１３５２は、ポーリングを受信したことを表すデータを制御部１３５５に出力し、ステップＳ２０１においてポーリングの応答が受信されたと判定され、処理は、ステップＳ２０２へ進む。
【０２４１】
ステップＳ２０２において、制御部１３５５は、携帯デバイス１００２から送信される信号を、信号電極１３０４を介して受信し、信号変換部１３０１に出力する。
【０２４２】
ステップＳ２０３において、信号変換部１３０１は、ステップＳ２０１の処理により受信された信号を、非接触ICカード通信の信号（従来型の無線通信の信号）に変換する。
【０２４３】
ステップＳ２０４において、従来型リーダライタ１００３は、ステップS２０３の処理により変換され、変換用アンテナ１３０３から送信された信号を、非接触ICカード用アンテナ１３１１を介して受信する。
【０２４４】
ステップS２０５において、従来型リーダライタ１００３は、ステップS２０４の処理により受信された信号に基づいて、所定の処理を実行する。このとき、例えば、遮断板を収納させたりまたは出したりするように、開閉制御部１３１２を制御する処理、携帯デバイス１００２に記憶されたプリペイド金額を減額させるコマンドを生成する処理などが実行される。
【０２４５】
ステップS２０６において、従来型リーダライタ１００３は、ステップS２０５における処理結果などの信号を、非接触ICカード用アンテナ１３１１から送信し、変換用アンテナ１３０３を介して送信し、その信号を、信号変換部１３０１に受信させる。
【０２４６】
ステップS２０７において、信号変換部１３０１は、ステップS２０６の処理により従来型リーダライタ１００３から送信された信号を、人体通信の信号（新型の無線通信の信号）に変換する。
【０２４７】
ステップS２０８において、制御部１３５５は、信号復調部１３５２を制御してステップS２０７の処理で変換された信号を、信号電極１３０４を介して携帯デバイス１００２に送信する。
【０２４８】
ステップＳ２０９において、制御部１３５５は、通信が終了したか否かを判定し、まだ通信が終了していないと判定された場合、処理は、ステップＳ２０１に戻り、それ以後の処理が繰り返し実行される。
【０２４９】
ステップＳ２０９において、通信が終了したと判定された場合、処理は終了する。
【０２５０】
このようにして、自動改札機は、新型の無線通信のみに対応している携帯デバイス１００２との間で通信を行う。なお、自動改札機が従来型の無線通信にのみ対応している非接触ICカード１０４１との間で行う通信（図１０のケースGの場合）は、従来の自動改札機の通信と同様のものなので詳細な説明は省略する。このようにすることで、パス（携帯デバイス１００２または非接触ICカード１０４１）が従来型の無線通信に対応している場合でも、新型の無線通信に対応している場合でも、ユーザ１００１は、問題なく自動改札機を通過することができる。
【０２５１】
以上においては、携帯デバイス１００２が携帯電話機として構成される例について説明したが、携帯デバイス１００２が、例えば、カードとして構成されるようにすることも可能である。
【０２５２】
なお、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。上述した一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、ネットワークや記録媒体からインストールされる。
【０２５３】
上述した一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、インターネットなどのネットワークや、リムーバブルメディアなどからなる記録媒体からインストールされる。
【０２５４】
なお、この記録媒体は、ユーザにプログラムを配信するために配布される、プログラムが記録されている磁気ディスク（フロッピディスク（登録商標）を含む）、光ディスク（CD-ROM(Compact Disk-Read Only Memory),DVD(Digital Versatile Disk)を含む）、光磁気ディスク（MD（Mini-Disk）（登録商標）を含む）、もしくは半導体メモリなどよりなるリムーバブルメディアにより構成されるものだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに配信される、プログラムが記録されているROMや、記憶部に含まれるハードディスクなどで構成されるものも含む。
【０２５５】
本明細書において上述した一連の処理を実行するステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【０２５６】
【図１】本発明を適用した通信システムの一実施形態に係る構成例を示す図である。
【図２】理想状態における、図１の通信システムの等価回路の例を示す図である。
【図３】図２のモデルにおいて、受信負荷抵抗の両端に生じる電圧の実効値の計算結果の例を示す図である。
【図４】図１の通信システムの配置例を示す図である。
【図５】本発明を適用した通信システムの一実施形態に係る実際の利用例を示す図である。
【図６】本発明を適用した通信システムの一実施形態に係る他の利用例を示す図である。
【図７】通信処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図８】本発明を適用した通信システムの、さらに他の構成例を示す図である。
【図９】自動改札機とパスの通信方法の組み合わせを説明する図である。
【図１０】自動改札機とパスの通信方法の組み合わせを説明する図である。
【図１１】図１０のケースEとケースFに対応する通信方法を説明する図である。
【図１２】図１０のケースEの場合において、本発明を適用した自動改札制御システムの一実施形態に係る構成例を示す図である。
【図１３】図１０のケースＦの場合において、本発明を適用した自動改札制御システムの一実施形態に係る構成例を示す図である。
【図１４】携帯電話機が開いている状態の例を示す斜視図である。
【図１５】図１１に対応する側面図である。
【図１６】携帯電話機が閉じている状態の例を示す斜視図である。
【図１７】図１３に対応する側面図である。
【図１８】ＩＣカードの構成例を示す図である。
【図１９】ＩＣカードの別の構成例を示す図である。
【図２０】ＩＣカードを携帯デバイスに組み込む例を示す図である。
【図２１】携帯デバイスの内部構成例を示すブロック図である。
【図２２】図２１のリーダライタ機能部の構成例を示すブロック図である。
【図２３】図２１のＩＣカードの構成例を示すブロック図である。
【図２４】新型リーダライタの詳細な構成例を示すブロック図である。
【図２５】携帯デバイスの通信処理の例を説明するフローチャートである。
【図２６】携帯デバイスの通信処理の別の例を説明するフローチャートである。
【図２７】図１０のケースＧとケースＨに対応する通信方法を説明する図である。
【図２８】図１０のケースＧの場合において、本発明を適用した自動改札制御システムの一実施形態に係る構成例を示す図である。
【図２９】図１０のケースＨの場合において、本発明を適用した自動改札制御システムの一実施形態に係る構成例を示す図である。
【図３０】自動改札機の内部構成例を示すブロック図である。
【図３１】自動改札機の通信処理の例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０２５７】
１００  通信システム，  １１０  送信装置，  １１１  送信信号電極，  １１２  送信基準電極，  １１３  送信部，  １２０  受信装置，  １２１  受信信号電極，  １２２  受信基準電極，  １２３  受信部，  １３０  通信媒体，  ９６１および９６２  送受信装置，  １００１  ユーザ  １００２  携帯デバイス  １００３  従来型リーダライタ，  １００４  新型リーダライタ，  １０４１  ＩＣカード，  １０５１  中心部，  １１４１  携帯電話機能部，  １１５４  メモリ，  １１５５  主制御部，  １１５６  信号電極，  １１５７  基準電極，  １１６１  リーダライタ機能部，  １３０１  信号変換部，  １３０２  人体通信部，  １３０３  変換用アンテナ，  １３１１  非接触ＩＣカード用アンテナ，  １３１２  開閉制御部
【図１】
2006352318.tif 000013
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006352318.tif 000019
【図８】
2006352318.tif 000020
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006352318.tif 000023
【図１２】
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【図１３】
2006352318.tif 000025
【図１４】
2006352318.tif 000026
【図１５】
2006352318.tif 000027
【図１６】
2006352318.tif 000028
【図１７】
2006352318.tif 000029
【図１８】
2006352318.tif 000030
【図１９】
2006352318.tif 000031
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2006352318.tif 000034
【図２３】
2006352318.tif 000035
【図２４】
2006352318.tif 000036
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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