(57)【要約】【課題】  保安サービス提供装置及び方法を提供する。【解決手段】  第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対を生成するキー生成部、第１公開キーを追加して第１臨時接近制御情報リストを編集する第１臨時接近制御情報リスト生成部、外部から所定のネットワーク装置が参与した場合、ネットワーク装置に対する認証を行う認証部及び認証結果によって第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対をネットワーク装置に伝送する第１送受信部を備える。【選択図】      図８
2006311516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対を生成するキー生成部と、
前記第１公開キーを追加して第１臨時接近制御情報リストを編集する第１臨時接近制御情報リスト生成部と、
外部から所定のネットワーク装置が参与した場合、前記ネットワーク装置に対する認証を行う認証部と、
認証結果によって前記第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対を前記ネットワーク装置に伝送する第１送受信部と、を備える保安サービス提供装置。
【請求項２】
前記ネットワーク装置に対する認証結果によって前記内部ネットワーク装置の公開キーを前記ネットワーク装置に伝送する第２送受信部をさらに備える請求項１に記載の保安サービス提供装置。
【請求項３】
前記第２送受信部は、前記ネットワーク装置に対する認証結果によって前記ネットワーク装置から第２臨時公開キー及び第２臨時個人キー対を受信する請求項２に記載の保安サービス提供装置。
【請求項４】
前記内部ネットワーク装置の要請によって前記第２臨時公開キー及び前記第２臨時個人キー対を前記第２送受信部を通じて前記内部ネットワーク装置に伝送する請求項３に記載の保安サービス提供装置。
【請求項５】
前記第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー、前記内部ネットワーク装置の公開キーのうち、少なくとも１つを移動型記録媒体に伝送する第３送受信部をさらに備える請求項４に記載の保安サービス提供装置。
【請求項６】
認証情報を保存する保存部と、
所定のネットワークに参与する場合、前記ネットワーク内に存在する内部ネットワーク装置間の保安サービスを提供する保安制御装置に前記認証情報を伝送し、認証結果によって前記保安制御装置から第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対を受信する第１送受信部と、
前記第１臨時公開キー及び前記第１臨時個人キー対を受信して動作モードを転換する動作モード管理部と、
動作モードの転換後、前記第１臨時公開キーを用いて前記内部ネットワーク装置を制御する制御部と、を備える保安サービス提供装置。
【請求項７】
前記内部ネットワーク装置から接近制御拒否メッセージを受信した場合、前記内部ネットワーク装置に対する接近制御確認メッセージを生成するメッセージ生成部を備える請求項６に記載の保安サービス提供装置。
【請求項８】
前記内部ネットワーク装置の公開キーが保存された移動型記録媒体から前記ネットワーク装置の公開キーを受信する第２送受信部をさらに備える請求項７に記載の保安サービス提供装置。
【請求項９】
認証情報を保存する保存部と、
所定のネットワークに参与する場合、前記ネットワーク内に存在する内部ネットワーク装置間の保安サービスを提供する保安制御装置に前記認証情報を伝送し、認証結果によって前記保安制御装置から前記ネットワーク装置の公開キーを受信する第１送受信部と、
前記公開キーを追加して第１臨時接近制御情報リストを編集する第１臨時接近制御情報リスト生成部と、を備える保安サービス提供装置。
【請求項１０】
第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対を生成するキー生成部をさらに備える請求項９に記載の保安サービス提供装置。
【請求項１１】
前記第１臨時接近制御情報リスト生成部は、前記第１臨時公開キーを備える第２臨時接近制御情報リストを生成する請求項１０に記載の保安サービス提供装置。
【請求項１２】
前記第１送受信部は、認証結果によって前記第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対を前記保安制御装置に伝送する請求項１１に記載の保安サービス提供装置。
【請求項１３】
前記第２臨時公開キー及び前記第２臨時個人キー対を移動型記録媒体に伝送する第２送受信部をさらに備える請求項１２に記載の保安サービス提供装置。
【請求項１４】
第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対を生成する段階と、
前記第１臨時公開キーを用いて内部ネットワーク装置の第１臨時接近制御情報リストを生成する段階と、
外部から所定のネットワーク装置が参与した場合、前記ネットワーク装置に対する認証を行う段階と、
認証結果によって前記第１臨時公開キー及び個人キー対を前記ネットワーク装置に伝送する段階と、を含む保安サービス提供方法。
【請求項１５】
前記認証段階は、前記ネットワーク装置の動作モードを選択的に入力される段階を含む請求項１４に記載の保安サービス提供方法。
【請求項１６】
前記認証段階は、認証結果によって前記内部ネットワーク装置の公開キーを前記ネットワーク装置に伝送する段階を含む請求項１４に記載の保安サービス提供方法。
【請求項１７】
前記認証段階は、認証結果によって前記ネットワーク装置から第２臨時公開キー及び第２臨時個人キー対を受信する段階を含む請求項１４に記載の保安サービス提供方法。
【請求項１８】
前記第２臨時公開キー及び前記第２臨時個人キー対を受信する段階は、前記内部ネットワーク装置から前記ネットワーク装置に対する接近制御確認メッセージを受信する場合、前記第２臨時公開キー及び前記第２臨時個人キー対を前記内部ネットワーク装置に伝送する段階を含む請求項１７に記載の保安サービス提供方法。
【請求項１９】
所定のネットワークに参与する場合、前記ネットワーク内に存在する内部ネットワーク装置間の保安サービスを提供する保安制御装置に認証情報を伝送する段階と、
認証結果によって前記保安制御装置から第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対を受信する段階と、
前記第１臨時公開キー及び前記第１臨時個人キー対を受信して動作モードを転換する段階と、
動作モードの転換後、前記第１臨時公開キーを用いて前記内部ネットワーク装置からサービスを提供される段階と、を含む保安サービス提供方法。
【請求項２０】
前記サービスを提供される段階は、前記内部ネットワーク装置から接近制御失敗メッセージを受信した場合、前記内部ネットワーク装置に対する接近制御確認メッセージを生成して前記保安制御装置に伝送する段階を含む請求項１９に記載の保安サービス提供方法。
【請求項２１】
所定のネットワークに参与する場合、前記ネットワーク内に存在する内部ネットワーク装置間の保安サービスを提供する保安制御装置に認証情報を伝送する段階と、
認証結果によって前記保安制御装置から前記内部ネットワーク装置の公開キーを受信する段階と、
前記公開キーを用いて第１臨時接近制御情報リストを生成する段階と、
前記第１臨時接近制御情報リストを生成した後、動作モードを転換する段階と、
前記第１臨時接近制御情報リストを基盤として前記内部ネットワーク装置にサービスを提供する段階と、を含む保安サービス提供方法。
【請求項２２】
第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対を生成する段階と、
前記第１臨時公開キーを使用して第１臨時接近制御情報リストを生成する段階と、
所定のネットワークに参与する場合、前記ネットワーク内に存在する内部ネットワーク装置間の保安サービスを提供する保安制御装置に認証情報を伝送する段階と、
認証結果によって前記第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対を前記保安制御装置に伝送する段階と、
前記第１臨時接近制御情報リストの内容によって前記内部ネットワーク装置にサービスを提供する段階と、を含む保安サービス提供方法。
【請求項２３】
前記内部ネットワーク装置にサービスを提供する段階は、前記制御装置から受信した制御信号の有効性を判断する段階を含む請求項２２に記載の保安サービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホームネットワーク装置に係り、より詳細には、所定のネットワーク装置がネットワークに参与する場合、ネットワーク装置に対する登録過程を経ずにも、制限された権限内で内部ネットワーク装置を制御するか、内部ネットワーク装置に制限されたサービスを提供しうる保安サービス提供装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホームネットワークとは、家庭にある２つ以上のデジタル装置３１０が相互通信することを意味する。ここで、デジタル装置とは、デジタルデータを処理しうる回路を有する装置であって、コンピュータ、プリンタ、スキャナー、ページャ、デジタルカメラ、ＦＡＸ、デジタルコピー機、個人用デジタル端末機（ＰＤＡ）、携帯電話、デジタル電話、デジタルプロジェクター、デジタルビデオレコーダ、デジタルカムコーダ、デジタルＴＶ放送受信機、セットトップボックス（ＳＴＢ）、デジタル冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、電気釜、冷暖房機、照明、ガスボイラーなどを例と挙げられる。
【０００３】
ホームネットワーク上に存在する多様なネットワーク装置は、多様なミドルウェアを用いてＰＴＰ（ピアツウピア）方式などで連結される。ここで、ミドルウェアは、ホームネットワークで複数の機器間の通信を可能にするものであって、現在までＨＡＶＩ（ホーム  ＡＶ  インターオペラビリティ）、ＵＰｎＰ（ユニバーサルプラグアンドプレイ）、Ｊｉｎｉ（Ｊａｖａ（登録商標）  インテリジェントネットワークインフラストラクチャ）、ＬｏｎＷｏｒｋｓなどが提案されている。
【０００４】
このようなミドルウェアを通じてネットワーク装置がネットワークを構築でき、ネットワークを構成する各ネットワーク装置は、臨時コンピュータ環境に連結されてユーザにネットワーク装置が有するアプリケーション特性による多様なサービスを提供する。
【０００５】
一般的に、ホームネットワークシステムは、他のネットワーク装置を制御する制御装置（コントロールポイント：ＣＰ）、制御装置の制御によって自身が有しているアプリケーションの特定サービスを提供する被制御装置（コントロールドデバイス：ＣＤ）及び制御装置と被制御装置との間に保安サービスを提供するための保安制御装置（セキュリティコンソール：ＳＣ）で構成される。
【０００６】
ＵＰｎＰ基盤のホームネットワークシステムでは、制御装置が被制御装置のサービス利用において、一定の制約を加えることによって、所定の保安サービスを提供する。さらに具体的に、被制御装置は、接近制御情報リスト（アクセスコントロールリスト：ＡＣＬ）を保存するが、この接近制御情報リストは、制御装置に対する被制御装置への接近権限や接近後に許容されるサービスの制限事項などについての情報を含む。そして、接近制御情報リストは、保安制御装置によってのみ編集可能にすることによって、被制御装置が所定の指定された制御装置にのみ指定されたサービスを提供可能にする。
【０００７】
図１を参照して、従来ＵＰｎＰホームネットワークでの保安サービス提供過程をさらに詳細に説明すれば次の通りである。
【０００８】
所定のネットワーク内で制御装置が被制御装置を制御するか、被制御装置が制御装置の制御によって特定サービスを提供するためには、まず、制御装置及び被制御装置の情報が保安制御装置に登録されねばならない。
【０００９】
その登録過程を説明すれば、制御装置は、所定のネットワークに参与する場合、保安制御装置を検索するための検索メッセージを生成して伝送する（Ｓ１１０）。
【００１０】
この際、保安制御装置２０は、制御装置３０から検索メッセージを受信した後、応答メッセージを生成して制御装置３０に伝送する（Ｓ１２０）。保安制御装置２０から応答メッセージを受信した制御装置３０は、公開キーを生成して保安制御装置２０に伝送する（Ｓ１３０）。
【００１１】
保安制御装置２０は、制御装置３０から公開キーが受信されれば、ディスプレイ部（図示せず）を通じて受信された情報を出力する。次いで、ユーザは、出力された情報のうち、ネットワークに参与させようとする制御装置３０の公開キーを選択し、名称を指定することによって（Ｓ１５０）、保安制御装置２０への情報登録過程を完了する（Ｓ１６０）。
【００１２】
一方、被制御装置１０が所定のネットワークに参与する場合、被制御装置１０は所定メッセージを送って他のネットワーク装置に自身の存在を知らせる（Ｓ２１０）。被制御装置１０から伝送されたメッセージを受信した保安制御装置２０は該当被制御装置１０を認識した後（Ｓ２２０）、これについての応答として被制御装置１０の公開キーを要請する（Ｓ２３０）。次いで、被制御装置１０は、保安制御装置２０の要請によって自身の公開キー及び制御権を保安制御装置２０に伝送すれば（Ｓ２５０、Ｓ２８０）、保安制御装置２０への登録が完了する（Ｓ２９０）。
【００１３】
保安制御装置２０に被制御装置１０及び制御装置の登録が完了すれば、ユーザは、保安制御装置２０を通じて被制御装置１０に保存された接近制御情報リストを編集しうる（Ｓ２９５）。すなわち、登録された制御装置の公開キーを被制御装置１０の接近制御情報リストに追加しうる。この際、被制御装置１０の接近制御情報リストを編集する過程は、従来のＵＰｎＰ保安メカニズムによる。
【００１４】
被制御装置１０の接近制御情報リスト編集が完了すれば、制御装置３０は被制御装置１０を制御しうる（Ｓ２９７）。
【００１５】
前述したように、従来のＵＰｎＰ保安サービス提供方法は、保安制御装置に被制御装置及び制御装置の情報を登録することによって行われる。
【００１６】
したがって、新たな被制御装置や制御装置がホームネットワークに一時的に参与しようとする場合にも、保安制御装置での登録過程を経ねばならない煩わしさがある。すなわち、保安制御装置に情報が登録されていない被制御装置や制御装置（以下、ゲスト装置）が登録過程を経ずに、ネットワークに参与しうる方法がないという問題がある。
【００１７】
また従来の技術によるＵＰｎＰ保安サービス提供方法では、ネットワーク装置に対する認証が保安制御装置に依存してなされる。よって、ネットワーク装置に対する認証処理時、保安制御装置が存在しないか、動作しない場合、新たなネットワーク装置に対する認証を行えないという問題がある。
【００１８】
一方、特許文献１は、無線ホームネットワークの装置登録方法について記述している。さらに具体的に、アクセスポイントがネットワーク装置から受信したＩＤコードの一致如何を確認し、その結果によってネットワーク装置に承認キーを伝送することによって、承認キーを有するネットワーク装置をホームネットワークに登録させる技術を開示している。
【００１９】
しかし、  特許文献１は、ホームネットワークに臨時に参与しようとするネットワーク装置を認証しうる技術は開示していない。
【特許文献１】国際特許２００１−０２２６６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明は、前記問題点を改善するために案出されたものであって、ホームネットワークに任意のネットワーク装置が参与する場合、ネットワーク装置の情報が保安制御装置に登録されていない場合にも、内部ネットワーク装置と連結されて制限された動作を行える保安サービス提供装置及び方法を提供するところにその目的がある。
【００２１】
本発明の他の目的は、外部からネットワーク装置が参与した場合、保安制御装置の介入なしにも、ネットワーク装置に対する認証過程を行える保安サービス提供装置及び方法を提供するところにその目的がある。
【００２２】
本発明の目的は、以上で言及した目的に制限されず、言及されていない他の目的は下の記載から当業者に明確に理解されうる。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
前記目的を達成するために本発明の実施形態による保安サービス提供装置は、第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対を生成するキー生成部、前記第１公開キーを追加して第１臨時接近制御情報リストを編集する第１臨時接近制御情報リスト生成部、外部から所定のネットワーク装置が参与した場合、前記ネットワーク装置に対する認証を行う認証部及び認証結果によって前記第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対を前記ネットワーク装置に伝送する第１送受信部を備える。
【００２４】
前記目的を達成するために本発明の実施形態による保安サービス提供装置は、認証情報を保存する保存部と、所定のネットワークに参与する場合、前記ネットワーク内に存在する内部ネットワーク装置間の保安サービスを提供する保安制御装置に前記認証情報を伝送し、認証結果によって前記保安制御装置から第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対を受信する第１送受信部と、前記第１臨時公開キー及び前記第１臨時個人キー対を受信して動作モードを転換する動作モード管理部と、動作モードの転換後、前記第１臨時公開キーを用いて前記内部ネットワーク装置を制御する制御部と、を備える。
【００２５】
前記目的を達成するために本発明の実施形態による保安サービス提供装置は、認証情報を保存する保存部と、所定のネットワークに参与する場合、前記ネットワーク内に存在する内部ネットワーク装置間の保安サービスを提供する保安制御装置に前記認証情報を伝送し、認証結果によって前記保安制御装置から前記ネットワーク装置の公開キーを受信する第１送受信部と、前記公開キーを追加して第１臨時接近制御情報リストを編集する第１臨時接近制御情報リスト生成部と、を備える。
【００２６】
前記目的を達成するために本発明の実施形態による保安サービス提供方法は、第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対を生成する段階と、前記第１臨時公開キーを用いて内部ネットワーク装置の第１臨時接近制御情報リストを生成する段階と、外部から所定のネットワーク装置が参与した場合、前記ネットワーク装置に対する認証を行う段階と、認証結果によって前記第１臨時公開キー及び個人キー対を前記ネットワーク装置に伝送する段階と、を含む。
【００２７】
前記目的を達成するために本発明の実施形態による保安サービス提供方法は、第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対を生成する段階と、前記第１臨時公開キーを用いて内部ネットワーク装置の第１臨時接近制御情報リストを生成する段階と、外部から所定のネットワーク装置が参与した場合、前記ネットワーク装置に対する認証を行う段階と、認証結果によって前記第１臨時公開キー及び個人キー対を前記ネットワーク装置に伝送する段階と、を含む。
【００２８】
前記目的を達成するために本発明の実施形態による保安サービス提供方法は、所定のネットワークに参与する場合、前記ネットワーク内に存在する内部ネットワーク装置間の保安サービスを提供する保安制御装置に認証情報を伝送する段階と、認証結果によって前記保安制御装置から前記内部ネットワーク装置の公開キーを受信する段階と、前記公開キーを用いて第１臨時接近制御情報リストを生成する段階と、前記第１臨時接近制御情報リストを生成した後、動作モードを転換する段階と、前記第１臨時接近制御情報リストを基盤として前記内部ネットワーク装置にサービスを提供する段階と、を含む。
【発明の効果】
【００２９】
本発明による保安サービス提供装置及び方法によれば、次のような効果が１つあるいはそれ以上ある。
【００３０】
第１に、外部から制御装置が参与した場合、制御装置が保安制御装置への登録過程を経ずにも、ネットワーク内部の被制御装置に所定のサービスを要請しうる。
【００３１】
第２に、外部から被制御装置が参与した場合、被制御装置が保安制御装置への登録過程を経ずにも、ネットワーク内部の制御装置に所定のサービスを提供しうる。
【００３２】
第３に、移動型記録媒体を使用することによって、外部からネットワーク装置が参与した場合、保安制御装置を通じた認証過程なしにも、ネットワーク装置が内部ネットワーク装置と連結されうる。
【００３３】
その他の実施例の具体的な事項は詳細な説明及び図面に含まれている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明の利点及び特徴、そしてこれを達成する方法は添付された図面に基づいて詳細に後述されている実施例を参照すれば明確になる。しかし、本発明は以下で開示される実施例に限定されるものではなく、この実施例から外れて多様な形に具現でき、本明細書で説明する実施例は本発明の開示を完全にし、本発明が属する技術分野で当業者に発明の範ちゅうを完全に報せるために提供されるものであり、本発明は請求項及び発明の詳細な説明により定義されるだけである。一方、明細書全体に亙って同一な参照符号は同一な構成要素を示す。
【００３５】
本発明を説明するに当って、所定のローカルネットワークの代表的な例に該当するホームネットワークシステムを通じて説明するが、本発明はこれに限定されず、本発明を通じて説明される管理装置、制御装置及び被制御装置で構成されるネットワークシステムも本発明の範囲に含まれる。また、本発明を通じて説明される管理装置、制御装置及び被制御装置は、ＵＰｎＰミドルウェアを使用するホームネットワーク環境を仮定したものであるが、これもまた例示的なものに過ぎず、ＵＰｎＰだけでなくＪＩＮＩ、ＨＡＶｉ、ＨＷＷのような動的なメカニズムのミドルウェアを通じて理解できるネットワーク装置の機能による多様な変形及び均等な他の実施形態が可能であるという点は、当業者ならば理解できるであろう。
【００３６】
以下、本発明の実施形態によって、保安サービス提供装置及び方法を説明するためのブロック図またはフローチャートに関する図面を参考して本発明について説明する。この時、フローチャートの各ブロックとフロ−チャートの組合わせはコンピュータプログラムインストラクションにより実行可能なのが理解できるであろう。これらコンピュータプログラムインストラクションは、汎用コンピュータ、特殊用コンピュータまたはその他のプログラマブルデータプロセッシング装備のプロセッサーに搭載されうるので、コンピュータまたはその他のプログラマブルデータプロセッシング装備のプロセッサーを通じて実行されるそのインストラクションがフローチャートのブロックで説明された機能を行う手段を生成するように機構を作れる。これらコンピュータプログラムインストラクションは特定方式で機能を具現するためにコンピュータまたはその他のプログラマブルデータプロセッシング装備を指向できるコンピュータ利用可能またはコンピュータ判読可能メモリに保存されることも可能なので、そのコンピュータ利用可能またはコンピュータ判読可能メモリに保存されたインストラクションはフローチャートのブロックで説明された機能を行うインストラクション手段を内包する製造品目を生産することも可能である。コンピュータプログラムインストラクションはコンピュータまたはその他のプログラム可能なデータプロセッシング装備上に搭載することも可能なので、コンピュータまたはその他のプログラマブルデータプロセッシング装備上で一連の動作段階が実行されてコンピュータで実行されるプロセスを生成し、コンピュータまたはその他のプログラマブルデータプロセッシング装備を行うインストラクションはフローチャートのブロックで説明された機能を実行するための段階を提供することも可能である。
【００３７】
また、各ブロックは特定の論理的機能を行うための一つ以上の実行可能なインストラクションを含むモジュール、セグメントまたはコードの一部を示すことができる。また、いくつの代替実行例では、ブロックで言及された機能が順序を外れて発生することも可能であるということに注目せねばならない。例えば、連続して図示されている２つのブロックは、実質的に同時に行われてもよく、またはそのブロックが時々該当する機能によって逆順に行われてもよい。
【００３８】
図２は、本発明の実施形態を説明するためのホームネットワークシステムを示す図面である。
【００３９】
示されたホームネットワークシステムは、保安制御装置３００、制御装置４００及び被制御装置５００を含む。ここで、保安制御装置３００、制御装置４００及び被制御装置５００は、同じホームネットワーク内に１つ以上備えられうる。また、保安制御装置３００、制御装置４００及び被制御装置５００は、各々公開キー、個人キーからなるキー対を保存している。各装置の公開キーと個人キーは、ネットワーク装置間に送受信するメッセージを暗号化するか、暗号化されたメッセージの解読に使われる。
【００４０】
本発明の実施形態による保安制御装置３００は、外部からネットワーク装置が参与する場合、ネットワーク装置の動作モードを選択する画面９００を出力する。この際、ネットワーク装置の動作モードは、ユーザから選択的に入力されうる。また、保安制御装置３００は、ネットワーク装置に対する認証を行い、ネットワーク装置を内部ネットワーク装置と連結させる。すなわち、保安制御装置３００は、内部被制御装置５１、５２の第１臨時接近制御情報リストに適用された第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対を外部から参与した制御装置４００に伝送するか、既登録された内部制御装置４１、４２の公開キーを外部から参与した被制御装置５００に伝送する。さらに詳細な説明は図３を参照して後述する。
【００４１】
本発明の実施形態による制御装置４００は、任意のネットワークに参与し、保安制御装置３００との認証過程を経た後、保安制御装置３００から第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対を受信する。そして、制御装置４００は、第１臨時公開キーを用いてネットワーク内の被制御装置５００に所定サービスを要請しうる。より詳細な説明は、図４を参照して後述する。
【００４２】
本発明の実施形態による被制御装置５００は、接近制御情報リスト及び臨時接近制御情報を保存する。接近制御情報リストは、ネットワーク内部の制御装置３００に関する情報、提供可能なサービス制御項目、内部制御装置３００から要請されるサービスの提供についての接近制御情報を保存している。例えば、被制御装置５００がオーディオ装置である場合、サービス制御項目には、再生、ボリューム調節、音楽ファイルダウンロードなどのサービス項目が含まれうる。
【００４３】
これに対し、臨時接近制御情報リストは、被制御装置５００が所定のネットワークに参与する場合、ネットワーク内部の制御装置４１、４２への所定サービスの提供についての接近制御情報を保存している。この際、臨時接近制御情報リストに含まれたサービス制御項目は、接近制御情報リストに含まれたサービス制御項目に比べて制限的であり得る。これは、ネットワーク内部の制御装置４１、４２から被制御装置５００を保護するためである。例えば、被制御装置５００がオーディオ装置である場合、臨時接近制御情報リストのサービス制御項目には電源、再生のようにオーディオ装置の基本的な機能が含まれうる。
【００４４】
一方、任意のネットワークに参与した被制御装置５００は、保安制御装置４００との認証過程を経た後、保安制御装置４００から内部制御装置４１、４２の公開キーを受信する。そして、受信された公開キーを用いて既生成された臨時接近制御情報リストを編集する。その結果、被制御装置３００は、内部制御装置４１、４２にサービスを提供しうる。さらに詳細な説明は、図５を参照して後述する。
【００４５】
図３Ａ及び図３Ｂは、本発明の第１実施形態及び第２実施形態による保安制御装置の構造を示すブロック図である。
【００４６】
まず、図３Ａを参照して本発明の第１実施形態による保安制御装置３００を説明する。図３Ａに示された保安制御装置３００は、キー生成部３９０、第１臨時接近制御情報リスト生成部３３０、第１送受信部３１０、第２送受信部３２０、認証部３５０、保存部３６０、ディスプレイ部３８０、ＵＩ管理部３８５及び制御部３４０を含む。
【００４７】
ここで、‘部’は、ソフトウェアまたはＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）または注文型半導体（アプリケーションスペシフィックインテグレイテッドサーキット；ＡＳＩＣ）のようなハードウェア構成要素を意味し、モジュールは所定の役割を行う。しかし、モジュールはソフトウェアまたはハードウェアに限定されるものではない。モジュールは、アドレッシング可能な保存媒体に存在すべく構成されても良く、１つまたはそれ以上のプロセッサーを実行させるように構成されても良い。したがって、一例としてモジュールは、ソフトウェア構成要素、客体指向ソフトウェア構成要素、クラス構成要素及びタスク構成要素のような構成要素と、プロセス、関数、属性、プロシージャ、サブルーチン、プログラムコードのセグメント、ドライバー、ファームウェア、マイクロコード、回路、データ、データベース、データ構造、テーブル、アレイ、及び変数を含む。構成要素とモジュールから提供される機能は、より少数の構成要素及びモジュールで結合されるか、追加的な構成要素とモジュールにさらに分離されうる。
【００４８】
キー生成部３９０は、第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対を生成する。この際、第１臨時公開キーは、内部被制御装置５１の第１臨時接近制御情報リストを編集するのに使われる。また、第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対は、外部からのネットワーク装置の参与前に生成されることが望ましい。
【００４９】
第１臨時接近制御情報リスト生成部３３０は、キー生成部３９０で生成された第１臨時公開キーを使用して内部被制御装置５１の第１臨時接近制御情報リストを編集する。ここで、編集とは、既存の第１臨時接近制御情報リストの内容を削除、変更するか、新たな接近制御情報を追加する概念を含む。第１臨時接近制御情報リストは、外部から制御装置４００が参与した場合、制御装置４００が内部被制御装置５１の接近及び制御に必要な情報を保存する。
【００５０】
第１送受信部３１０は、保安制御装置３００と制御装置４００との間で交換されるデータを送受信する。例えば、外部から制御装置４００がネットワークに参与する場合、制御装置４００から検索メッセージを受信するか、制御装置４００の公開キー及び認証情報などを受信する。
【００５１】
また、第１送受信部３１０は、公開キー要請メッセージや認証情報要請メッセージなどを制御装置４００に送信する。もし、外部からネットワークに参与した制御装置４００が保安制御装置３００との認証に成功した場合、第１送受信部３１０は、キー生成部３９０で生成された第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対を制御装置４００に伝送する。
【００５２】
もし、外部から複数の制御装置が参与した場合、第１送受信部３１０は、それぞれの制御装置４００に第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対を伝送しうる。
【００５３】
第２送受信部３２０は、保安制御装置３００と被制御装置５００との間に交換されるデータを送受信する。例えば、外部から被制御装置５００がネットワークに参与する場合、被制御装置５００の存在を知らせるメッセージを受信するか、被制御装置５００の公開キー及び認証情報などを受信する。
【００５４】
他の例で、第２送受信部３２０は、公開キー要請メッセージや認証情報要請メッセージなどを被制御装置５００に送信する。もし、外部からネットワークに参与した被制御装置５００が保安制御装置３００との認証に成功した場合、第２送受信部３２０は、既登録された内部制御装置４１、４２の公開キーを被制御装置５００に伝送する。
【００５５】
もし、外部から複数の被制御装置５００が参与した場合、第２送受信部３２０はそれぞれの被制御装置５００に既登録された制御装置４１、４２の公開キーを伝送しうる。この際、第２送受信部３２０を通じて伝送される制御装置の公開キーは１つまたはそれ以上であり得る。
【００５６】
このような第２送受信部３２０は、ハードウェア的に単独で具現されるか、第１送受信部３１０と複合的に具現されうる。
【００５７】
ディスプレイ部３８０は、ネットワーク装置４００、５００から伝送された情報、例えば、ネットワーク装置４００、５００の公開キー、認証情報などをディスプレイしうる。そして、ディスプレイ部３８０は、ネットワーク装置４００、５００の動作モードを選択的に入力されうるユーザインターフェースを出力する。このようなディスプレイ部３８０は、単独で具現されるか、タッチパネル、タッチスクリーンのように、ユーザの命令を入力されうる入力部と複合的に具現されうる。
【００５８】
ユーザインターフェース（以下、ＵＩ）管理部３８５は、外部から参与したネットワーク装置４００、５００の動作モードを選択しうるＵＩを提供する。本発明の実施形態によって、ネットワーク装置４００、５００に対する動作モードは、一般モードとゲストモードとに区分でき、ネットワーク装置４００、５００の動作モードは、ユーザから選択的に入力されうる。
【００５９】
図４は、ＵＩ管理部３８５により提供しうる動作モード選択画面９００の一例を示す図面である。図４に示されたように、ネットワーク装置４００、５００の動作モードを選択しうる画面９００は、選択ボタン９１０、一般モードボタン９２０及びゲストモードボタン９３０を備え得る。
【００６０】
選択ボタン９１０は、ユーザが複数のネットワーク装置のうち、所定のネットワーク装置を選択可能にする。さらに具体的に、外部から複数のネットワーク装置が参与する場合、ディスプレイ部３８０には、各ネットワーク装置から伝送された情報がディスプレイされる。この際、ユーザは、選択ボタンを用いて所定のネットワーク装置を選択しうる。
【００６１】
一方、一般モードボタン９２０は、選択されたネットワーク装置４００、５００の動作モードを一般モードに設定する。一般モードボタン９２０が選択された場合、選択されたネットワーク装置４００、５００は、従来のＵＰｎＰ保安メカニズムによって保安制御装置３００への登録過程を経る。
【００６２】
これに対し、ゲストモードボタン９３０は、選択されたネットワーク装置４００、５００の動作モードをゲストモードに設定する。ゲストモードボタン９３０が選択された場合、選択されたネットワーク装置４００、５００は、保安制御装置３００との認証過程を経て、内部ネットワーク装置５１、５２、４１、４２と通信可能な状態となる。これについての説明は、図８ないし図９を参照して後述する。
【００６３】
認証部３５０は、外部から参与したネットワーク装置４００、５００に対する認証を行う。ネットワーク装置４００、５００に対する動作モードがゲストモードと選択された場合、認証部３５０は、該当ネットワーク装置４００、５００に所定の認証情報を要請する。
【００６４】
次いで、ネットワーク装置４００、５００から認証情報、例えば、ネットワーク装置４００、５００のシリアルナンバーが受信されれば、受信された認証情報は、ディスプレイ部３８０を通じて出力される。この際、ユーザは、出力された認証情報を確認し、該当ネットワーク装置を認証しうる。ユーザから認証確認命令が入力されれば、認証部３５０は、ネットワーク装置４００、５００が内部ネットワーク装置４１、４２、５１、５２と通信可能にする。すなわち、キー生成部３９０から生成された第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対を第１送受信部３１０を通じて制御装置４００に送信するか、内部制御装置４１、４２の公開キーを第２送受信部３２０を通じて被制御装置５００に伝送する。
【００６５】
保存部３６０は、内部ネットワーク装置の情報、すなわち、ネットワーク内部に存在する制御装４１、４２または被制御装置５１、５２の公開キーを保存しうる。そして、保存部３６０は、キー生成部３９０で生成された第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対を保存しうる。このような保存部３６０は、ＲＯＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリのようなメモリ素子として具現されうるが、これに限定されるものではない。
【００６６】
制御部３４０は、保安制御装置３００内の構成要素を制御する。例えば、制御部３４０は、保存部３６０に保存されている登録情報のうち、制御装置４００の公開キーを抽出する。そして、所定被制御装置５００がネットワークに参与して認証に成功する場合、制御部３４０は、抽出された制御装置４１、４２の公開キーを第２送受信部３２０を通じて被制御装置５００に伝送する。
【００６７】
一方、本発明の実施形態によって保安制御装置３００は、第３送受信部３２５をさらに備え得る。第３送受信部３２５は、スマートカードのような移動型記録媒体６０と保安制御装置３００との間に交換されるデータを送受信しうる。例えば、第３送受信部３２５は、キー生成部３９０で生成された第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対を移動型記録媒体６０に伝送しうる。他の例として、第３送受信部３２５は、制御部３４０により抽出された内部制御装置４１、４２の公開キーを移動型記録媒体６０に伝送しうる。
【００６８】
次いで、図３Ｂを参照して、本発明の第２実施形態による保安制御装置３０００について説明する。本発明の第２実施形態による保安制御装置３０００は、図３Ｂに示されたように、図３Ａに示された図面において、メッセージ処理部３７０をさらに含みうる。
【００６９】
メッセージ処理部３７０は、制御装置４０００から接近制御確認メッセージを受信したか否かを判断する。接近制御確認メッセージは、後述する制御装置４０００のメッセージ生成部４６０により生成されるものであって、制御装置４０００が被制御装置５０００から接近制御拒否メッセージを受信した場合に生成される。
【００７０】
一方、接近制御確認メッセージ受信如何を判断した結果、接近制御確認メッセージを受信していない場合、メッセージ処理部３７０は、接近制御確認メッセージを受信するまで、待つ。判断結果、接近制御確認メッセージを受信した場合、メッセージ処理部３７０は、被制御装置３０００から受信した第２臨時公開キー及び第２臨時個人キー対を制御装置４０００に伝送する。さらに詳細な説明は、図１０を参照して後述する。
【００７１】
次に、図５Ａ及び図５Ｂは、本発明の第１実施形態による制御装置４００及び第２実施形態による制御装置４０００の構造を示すブロック図である。
【００７２】
まず、図５Ａを参照して本発明の第１実施形態による制御装置４００を説明する。図５Ａに示された制御装置４００は、保存部４５０、第１送受信部４１０、第２送受信部４２０、第３送受信部４７０、動作モード管理部４３０及び制御部４４０を含む。
【００７３】
保存部４５０は、制御装置４００のシリアルナンバー、ＩＤのような認証情報、制御装置４００の固有公開キー及び個人キー対を保存しうる。制御装置４００の固有公開キー及び個人キー対は、制御装置４００とネットワーク装置（例えば、保安制御装置３００、被制御装置５１間に交換されるデータの暗号化及び復号化に使われうる。
【００７４】
また、保存部４５０は、保安制御装置３００から受信した第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対を保存することもできる。このような保存部４５０は、ＲＯＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリのようなメモリ素子として具現されうるが、これに限定されるものではない。
【００７５】
第１送受信部４１０は、制御装置４００と保安制御装置３００との間に交換されるデータを送受信する。例えば、保安制御装置３００から公開キー要請メッセージや認証情報要請メッセージなどを受信しうる。そして、第１送受信部４１０は、制御装置４００が保安制御装置３００との認証に成功した場合、保安制御装置３００から第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対を受信しうる。
【００７６】
他の例として、第１送受信部４１０は、保安制御装置３００を検索するための検索メッセージ、制御装置４００の固有の公開キー及び認証情報などを保安制御装置３００に伝送しうる。
【００７７】
第２送受信部４２０は、制御装置４００と被制御装置５１との間に交換されるデータを送受信する。例えば、被制御装置５１に所定サービスを要請する制御信号を伝送しうる。このような第２送受信部４２０は、ハードウェア的に単独で具現されるか、第１送受信部４１０と複合的に具現されうる。
【００７８】
動作モード管理部４３０は、制御装置４００の動作モードを所定モードに転換しうる。本発明の実施形態によって制御装置４００の動作モードは、一般モードとゲストモードとに区分しうる。ここで、一般モードとは、制御装置４００が内部被制御装置５１に所定サービスを要請する時、制御装置４００の固有の公開キーを含む制御信号を生成することを意味する。これに対し、ゲストモードとは、制御装置４００が内部被制御装置５１に所定のサービスを要請する時、保安制御装置３００から受信した第１臨時公開キーを備える制御信号を生成することを意味する。
【００７９】
制御装置４００が所定のネットワークに参与し、一般のモードで動作するように選択された場合、制御装置４００は、従来のＵＰｎＰ保安メカニズムによって保安制御装置３００への登録過程を経る。
【００８０】
もし、制御装置４００の動作モードがゲストモードと選択された場合、制御装置４００は、保安制御装置３００との認証過程を経て、保安制御装置３００から第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対を受信する。保安制御装置３００から第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対を受信すれば、制御装置４００の動作モードは、動作モード管理部４３０によりゲストモードに転換される。ゲストモードに転換された制御装置４００は、第１臨時公開キーを用いて内部被制御装置５１、５２を制御しうる。なぜなら、内部被制御装置５１、５２は、第１臨時公開キーを含む第１臨時接近制御情報リストを保存しているためである。
【００８１】
一方、上のような構成要素に加えて、本発明の実施形態による制御装置４００は、第３送受信部４７０をさらに備え得る。第３送受信部４７０は、スマートカードのような移動型記録媒体６０と制御装置４００との間に交換されるデータを送受信しうる。例えば、第３送受信部４７０は、移動型記録媒体６０から第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対を受信しうる。
【００８２】
次いで、図５Ｂを参照して本発明の第２実施形態による制御装置４０００について説明する。本発明の第２実施形態による制御装置４０００は、図５Ａに示された図面でメッセージ生成部４６０をさらに備え得る。
【００８３】
メッセージ生成部４６０は、被制御装置５０００から接近制御拒否メッセージを受信したか否かを判断する。判断の結果、接近制御拒否メッセージが受信されていない場合、メッシュ池生成部４６０は、接近制御拒否メッセージが受信されるまで、待つ。判断結果、接近制御拒否メッセージを受信した場合、メッセージ生成部４６０は、接近制御確認メッセージを生成する。そして、メッセージ生成部４６０は、接近制御確認メッセージを第１送受信部４１０を通じて保安制御装置３０００に伝送する。
【００８４】
次いで、図６Ａ及び図６Ｂは、本発明の第１実施形態による被制御装置５００及び本発明の第２実施形態による被制御装置５０００の構造を示すブロック図である。
【００８５】
まず、図６Ａを参照して本発明の第１実施形態による被制御装置５００を説明する。
【００８６】
図６Ａに示された被制御装置５００は、保存部５５０、第１送受信部５１０、第２送受信部５２０、第３送受信部５２５、第２臨時接近制御情報リスト生成部５３０、動作モード管理部５６０及び制御部５４０を含む。
【００８７】
保存部５５０は、接近制御情報リスト及び第２臨時接近制御情報リスト生成部５３０で生成された第２臨時接近制御情報リストを保存しうる。接近制御情報リストは、各接近制御対象についての接近制御情報を含む。図７を参照して、接近制御情報リストについて説明する。
【００８８】
図７は、接近制御情報リストを構成するエントリーをＸＭＬで作成した例を示す図面である。
【００８９】
エントリーは、各接近制御対象についての接近制御情報である。
【００９０】
図示された文書でｓｕｂｊｅｃｔタグは、サービスを要請する制御装置４１を識別するために使われる。したがって、ｓｕｂｊｅｃｔタグには、制御装置４１の公開キー、アドレスのように制御装置４１を識別しうる識別情報が挿入される。
【００９１】
さらに具体的に、ｓｕｂｊｅｃｔタグ内のハッシュタグ内には、制御装置４１の公開キーについてハッシュ値が挿入される。そして、ｓｕｂｊｅｃｔタグ内のｎａｍｅタグ内には、制御装置４１の名称が挿入される。もし、ｎａｍｅタグの値が‘ａｎｙ’である場合には、あらゆる制御装置４１、４２が被制御装置５００の接近制御対象になりうる。
【００９２】
ａｃｃｅｓｓタグは、ｓｕｂｊｅｃｔタグを通じて識別される制御装置４１が利用しうるサービス制御情報を示す。例えば、被制御装置５００がオーディオ装置である場合、サービス制御情報は、再生、停止、ボリューム調節、音楽ファイルダウンロードなど被制御装置５００が提供するサービスの利用及び制御に関する情報でありうる。被制御装置５００の制御部５４０は、ａｃｃｅｓｓタグを通じて接近制御対象が利用できるサービスの種類を判断でき、ａｃｃｅｓｓタグに設定されていないサービスに対する要請が受信されれば、エラーメッセージを出力するか、該当要請に反応しない。
【００９３】
ｖａｌｉｄタグは、サービスを利用できる期間を制御するのに使われる。例えば、ｎｏｔ−ｂｅｆｏｒｅタグを使用すれば、ｎｏｔ−ｂｅｆｏｒｅタグに設定された日付以前には、サービスを利用できなく制御しうる。同様に、ｎｏｔ−ａｆｔｅｒタグを使用すれば、ｎｏｔ−ａｆｔｅｒタグに設定された日付以後には、サービスを利用できなく制御しうる。
【００９４】
接近制御情報リストは、各接近制御対象別にこのようなエントリーを含んでいる。
【００９５】
また、保存部５５０は、被制御装置５００のシリアルナンバー、ＩＤのような認証情報、被制御装置５００の固有公開キー及び個人キー対を保存しうる。被制御装置５００の固有公開キー及び個人キー対は、被制御装置５００とネットワーク装置（例えば、保安制御装置３００及び制御装置４１）との間に交換されるデータの暗号化／復号化に用いられる。このような保存部５５０は、ＲＯＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのメモリ素子として具現されうるが、これに限定されるものではない。
【００９６】
第２臨時接近制御情報リスト生成部５３０は、制御装置４１が未指定された第２臨時接近制御情報リストを生成する。すなわち、図７でｓｕｂｊｅｃｔタグのハッシュタグ値が未指定されたエントリーを生成する。この際、第２臨時接近制御情報リストに含まれたサービス制御項目は、接近制御情報リストに含まれたサービス制御項目に比べて制限的であり得る。なぜなら、被制御装置５００のサービス制御項目を制限することによって、内部制御装置４１、４２から被制御装置５００を保護できるためである。このような第２臨時接近制御情報リストは、被制御装置５００が所定のネットワークに参与する以前に生成されることが望ましい。
【００９７】
一方、被制御装置５００は、保安制御装置３００から内部制御装置４１の公開キーを受信しうる。この際、第２臨時接近制御情報リスト生成部５３０は、第２臨時接近制御情報リストを編集し、受信された公開キーを追加する。すなわち、制御装置４１が未指定された第２臨時接近制御情報リストに受信された制御装置４１の公開キーを追加する。
【００９８】
また、被制御装置５００は、保安制御装置３００から１つまたはそれ以上の公開キーを受信しうる。保安制御装置３００からｎ個（ここで、ｎ＝自然数）の公開キーを受信する場合、第２臨時接近制御情報リスト生成部５３０は、まず既生成された第２臨時接近制御情報リストのエントリーをコピーする。すなわち、制御装置４１の公開キーが非指定されたｎ個のエントリーを生成する。次いで、第２臨時接近制御情報リスト生成部５３０は、それぞれのエントリーに受信された公開キーを追加し、第２接近制御情報リストを編集する。
【００９９】
第１送信部５１０は、被制御装置５００と保安制御装置３００との間に交換されるデータを送受信する。例えば、第１送受信部５１０は、被制御装置５００の存在を知らせるメッセージ及び認証情報などを保安制御装置３００に送信しうる。そして、第１送受信部５１０は、保安制御装置３００から公開キー要請メッセージ、認証情報要請メッセージなどを受信しうる。
【０１００】
もし、被制御装置５００が保安制御装置３００との認証に成功した場合、第１送受信部５１０は、保安制御装置３００から内部制御装置４１の公開キーを受信しうる。この際、保安制御装置３００から受信される公開キーは、１つまたはそれ以上であり得る。
【０１０１】
第２送受信部５２０は、被制御装置５００と制御装置４１との間に交換されるデータを送受信しうる。例えば、第２送受信部５２０は、制御装置４１からサービス要請信号を受信しうる。また第２送受信部５２０は、制御装置４１に接近制御拒否メッセージを伝送しうる。このような第２送受信部５２０は、ハードウェア的に単独で具現されるか、あるいは第１送受信部５１０と複合的に具現されうる。
【０１０２】
動作モード管理部５６０は、被制御装置５００の動作モードを所定モードに転換しうる。本発明の実施形態によって被制御装置５００の動作モードは、一般モードとゲストモードとに区分しうる。ここで、一般モードとは、被制御装置５００が制御装置４００にサービスを提供する時、接近制御情報リストを基盤としてサービスを提供することを意味する。これに対し、ゲストモードとは、被制御装置５００が制御装置４００にサービスを提供する時、第２臨時接近制御情報リストを基盤としてサービスを提供することを意味する。
【０１０３】
被制御装置５００が所定のネットワークに参与して、一般モードで動作するように選択された場合、被制御装置５００は従来のＵｐｎＰ保安メカニズムによって保安制御装置３００の登録過程を経る。
【０１０４】
もし、被制御装置５００の動作モードがゲストモードと選択された場合、被制御装置５００は、保安制御装置３００との認証過程を経て、保安制御装置３００から内部制御装置４１の公開キーを受信する。
【０１０５】
以後、被制御装置５００の第２臨時接近制御情報リスト生成部５３０は、受信された公開キーを用いて既生成された第２接近制御情報リストを編集する。
【０１０６】
そして、被制御装置５００は、動作モード管理部５６０によりゲストモードに転換される。ゲストモードに転換された被制御装置５００は、編集された第２臨時接近制御情報リストを基盤として制御装置４００にサービスを提供する。
【０１０７】
一方、前述したような構成要素に加えて本発明の実施形態による被制御装置５００は、第３送受信部５２５をさらに備え得る。第３送受信部５２５は、スマートカードのような移動型記録媒体６０と被制御装置５００との間に交換されるデータを送受信しうる。例えば、第３送受信部４７０は、移動型記録媒体６０から内部制御装置４１の公開キーを受信しうる。内部制御装置４１の公開キーが移動型記録媒体６０に保存されることは、被制御装置５００がネットワークに参与する以前になされることが望ましい。
【０１０８】
次いで、図６Ｂを参照して本発明の第２実施形態による被制御装置５０００について説明する。本発明の第２実施形態による被制御装置５０００は、図６Ａに示された図面にキー生成部５７００をさらに備えうる。
【０１０９】
キー生成部５７００は、第２臨時公開キー及び第２臨時個人キー対を生成する。第２臨時公開キー及び第２臨時個人キー対は、被制御装置５０００が所定のネットワークに参与する前に生成されることが望ましい。第２臨時公開キー及び第２臨時個人キー対は、被制御装置５０００が保安制御装置３０００との認証に成功した場合、第１送受信部５１００を通じて保安制御装置３００に伝送しうる。
【０１１０】
一方、第２臨時接近制御情報リスト生成部５３００は、キー生成部５７００で生成された第２臨時公開キーを含む第２臨時接近制御情報リストを生成する。すなわち、図７においてｓｕｂｊｅｔタグ内のハッシュタグ値として第２公開キーのハッシュ値を有する第２臨時接近制御情報リストを生成する。このように生成された第２臨時接近制御情報リストは、被制御装置５０００が所定のネットワーク内でゲストモードで動作する場合、内部制御装置４０００に所定のサービスを提供する場合に使われる。
【０１１１】
保存部５５００は、被制御装置５０００のシリアルナンバー、ＩＤのような認証情報、被制御装置５０００の固有公開キー及び個人キー対、キー生成部５７０で生成された第２臨時公開キー及び第２臨時個人キー対を保存しうる。また、保存部５５００は、第２臨時接近制御情報リスト生成部５３００で生成された第２臨時接近制御情報リストを保存することもある。このような保存部５５００は、ＲＯＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのメモリ素子として具現されうるが、これに限定されるものではない。
【０１１２】
第１送受信部５１００は、被制御装置５０００と保安制御装置３０００との間に交換されるデータを送信する。例えば、第１送受信部５１００は、被制御装置５０００が保安制御装置３０００との認証に成功した場合、キー生成部５７００で生成された第２臨時公開キー及び第２臨時個人キー対を保安制御装置３０００に送信する。
【０１１３】
第２送受信部５２００は、被制御装置５０００と制御装置４０００との間に交換されるデータを送受信する。例えば、第２送受信部５２００は、制御装置４０００からサービス要請信号を受信する。
【０１１４】
制御部５４００は、制御装置４０００から受信したメッセージが有効か否かを判断する。受信されたメッセージに対する有効性は、メッセージに含まれた公開キーを基準になされる。すなわち、制御装置４０００からメッセージが受信されれば、制御部５４００は保存部５５００に保存されている接近制御情報リストを検索し、メッセージに含まれた公開キーと同じ公開キーを有する接近制御情報リストの存否を判断する。
【０１１５】
判断の結果、メッセージに含まれた公開キーと同じ公開キーを有する接近制御情報リストが存在していない場合、制御部５４００は、メッセージ生成部５８００を通じて接近制御拒否メッセージを生成する。そして、制御部５４００は、第２送受信部５２００を通じて接近制御拒否メッセージを制御装置４０００に伝送する。
【０１１６】
判断の結果、もし、メッセージに含まれた公開キーと同じ公開キーを有する接近制御情報リストが存在する場合、被制御装置５０００は該当制御装置４０００に要請されたサービスを提供しうる。
【０１１７】
次いで、図８は、本発明の第１実施形態による保安サービス提供方法を示すものであって、ゲストモードで動作する制御装置４００の認証方法を示す概念図である。
【０１１８】
まず、保安制御装置３００のキー生成部３９０は、第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対を生成する（Ｓ６１０）。
【０１１９】
次いで、保安制御装置３００の第１臨時接近制御情報リスト生成部３３０は、キー生成部３９０で生成された第１臨時公開キーを用いて被制御装置５００の第１臨時接近制御情報リストを編集する（Ｓ６２０）。すなわち、被制御装置５００の第１臨時接近制御情報リストに第１臨時公開キーを追加する。第１臨時公開キーを用いて第１臨時接近制御情報リストを編集する段階は、所定制御装置がネットワークに参与する前になされることが望ましい。
【０１２０】
一方、外部から所定制御装置４００が参与した場合、保安制御装置３００は、制御装置４００から保安制御装置３００を検索するための検索メッセージを受信する（Ｓ６４１）。制御装置４００から検索メッセージを受信した保安制御装置３００は、制御装置４００に公開キーの要請メッセージを伝送する（Ｓ６４２）。
【０１２１】
制御装置４００から公開キーが受信されれば（Ｓ６４３）、保安制御装置３００のＵＩ管理部３８５は、図４のように、ディスプレイ部３８０を通じて制御装置４００の動作モードを選択しうる画面９００を出力する（Ｓ６５０）。この際、制御装置４００の動作モードはユーザにより選択的に指定されうる。
【０１２２】
制御装置４００の動作モードが一般モードと選択される場合、制御装置４００はＵｐｎＰ保安メカニズムによって、ネットワーク内のホーム装置として保安制御装置３００との登録過程を経るようになる。
【０１２３】
もし、制御装置４００の動作モードがゲストモードと選択される場合、保安制御装置３００の認証部３５０は、制御装置４００に認証情報を要請する（Ｓ６６０）。
【０１２４】
制御装置４００は、保安制御装置３００の要請によって認証情報、例えば、制御装置４００のシリアルナンバーを伝送する（Ｓ６６５）。
【０１２５】
制御装置４００から認証情報が受信されれば、保安制御装置３００の認証部３５０は、受信された認証情報をディスプレイ部３８０を通じて出力する。
【０１２６】
ユーザは、ディスプレイされた認証情報、例えば、シリアルナンバーと制御装置４００とのシリアルナンバーを確認し、制御装置４００を認証する。
【０１２７】
ユーザにより認証確認命令が入力される場合、保安制御装置３００の制御部３４０は、キー生成部３９０で生成された第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対を第１送受信部３１０を通じて制御装置４００に伝送する（Ｓ６８０）。
【０１２８】
一方、保安制御装置３００から臨時公開キーが受信されれば、制御装置４００は、動作モード管理部４３０によりゲストモードに転換されうる。
【０１２９】
ゲストモードに転換された制御装置４００は、内部被制御装置５１に対するサービス要請信号を生成する場合、第１臨時公開キーを含むサービス要請信号を生成する。
【０１３０】
一方、制御装置４００からサービス要請信号を受信した被制御装置５１は、受信された信号の有効性を判別する。すなわち、被制御装置５１は、接近制御情報リストを検索し、受信された信号に含まれた第１公開キーを含む接近制御情報リストの存否を判断する。
【０１３１】
検索の結果、被制御装置５１には、第１臨時公開キーを含む第１臨時接近制御情報リストが存在する。その結果、被制御装置５１は、制御装置４００に要請されたサービスを提供しうる（Ｓ６９５）。
【０１３２】
一方、本発明の他の実施形態によって、保安制御装置３００のキー生成部３９０で生成された第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対は、移動型記録媒体６０、例えば、スマートカードを通じて制御装置４００に伝送されうる。
【０１３３】
さらに具体的に、保安制御装置３００のユーザは、保安制御装置３００の第３送受信部３２５を通じて第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対を移動型記録媒体６０に保存しうる。この際、移動型記録媒体と保安制御装置３００との間のデータ移動は、接触または非接触式でなされうる。
【０１３４】
次いで、外部から制御装置４００が参与する場合、ユーザは、制御装置４００の第３送受信部４７０を通じて移動型記録媒体６０に保存された第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対を制御装置４００に伝送する。
【０１３５】
移動型記録媒体６０から第１臨時公開キー及び第１臨時個人キー対を受信した制御装置４００は、動作モード管理部４３０によりゲストモードに転換される。次いで、制御装置４００は、第１臨時公開キーを含む制御信号を生成し、内部被制御装置５１、５２に所定サービスを要請しうる。
【０１３６】
図９は、本発明の第１実施形態による被制御装置に対する接近制御方法を示す概念図である。
【０１３７】
まず、被制御装置５００は、第２臨時接近制御情報リスト生成部５３０を通じて制御装置４１が未指定された第２臨時接近制御情報リストを生成する（Ｓ７２０）。この際、第２臨時接近制御情報リストを生成する段階は、被制御装置５００が所定のネットワークに連結される前になされることが望ましい。
【０１３８】
このような被制御装置５００が所定のネットワークに参与する場合、被制御装置５００はＵＰｎＰ保安メカニズムによって、自身の存在を知らせるメッセージを生成して保安制御装置３００に伝送する（Ｓ７３０）。
【０１３９】
被制御装置５００から伝送されたメッセージを受信した保安制御装置３００は、被制御装置５００に公開キーを要請する（Ｓ７３２）。次いで、被制御装置５００は、保安制御装置３００の要請によって被制御装置５００の固有の公開キーを保安制御装置３００に伝送する（Ｓ７３４）。
【０１４０】
被制御装置５００から公開キーが受信されれば、保安制御装置３００のＵＩ管理部３８５は、図４のように、ディスプレイ部３８０を通じて被制御装置５００の動作モードを選択しうる画面９００を出力する（Ｓ７４０）。この際、被制御装置５００の動作モードは、ユーザにより選択的に指定されうる。
【０１４１】
被制御装置５００の動作モードが一般モードと選択される場合、被制御装置５００は、ネットワーク内のホーム装置として保安制御装置３００との登録過程を経るようになる。
【０１４２】
もし、被制御装置５００の動作モードがゲストモードと選択される場合、保安制御装置３００の制御部３４０は、被制御装置５００に認証情報を要請する（Ｓ７５０）。
【０１４３】
被制御装置５００は、保安制御装置３００の要請によって被制御装置５００の認証情報、例えば、シリアルナンバーを保安制御装置３００に伝送する（Ｓ７５５）。
【０１４４】
被制御装置５００から認証情報が受信されれば、保安制御装置３００の認証部３５０は受信された認証情報をディスプレイ部３８０を通じて出力する。
【０１４５】
ユーザは、ディスプレイされた認証情報、例えば、シリアルナンバーと被制御装置５００とのシリアルナンバーを確認し、被制御装置５００を認証する（Ｓ７６０）。ユーザにより認証確認命令が入力される場合、保安制御装置３００の制御部３４０は、保存部３６０を検索して内部制御装置４１、４２の公開キーを抽出する（Ｓ７７０）。
【０１４６】
次いで、保安制御装置３００の制御部３４０は、第２送受信部３２０を通じて抽出された制御装置４１、４２の公開キーを被制御装置５００に伝送する（Ｓ７７５）。この際、制御装置４１、４２の公開キーは、１つまたはそれ以上であり得る。
【０１４７】
一方、保安制御装置３００から既登録された制御装置４００の公開キーが受信されれば、被制御装置５００の第２臨時接近制御情報リスト生成部５３０は既生成された第２臨時接近制御情報リストを編集する。すなわち、制御装置４１、４２が未指定されていた第２臨時接近制御情報リストに受信された公開キーを追加して制御装置４１、４２を指定する（Ｓ７８５）。
【０１４８】
もし、保安制御装置３００からｎ個の公開キーを受信した場合、第２臨時接近制御情報リスト生成部５３０は既生成された第２臨時接近制御情報リストのテンプレートをコピーして、ｎ個の第２接近制御情報リストを生成する（Ｓ７８０）。次いで、第２臨時接近制御情報リスト生成部５３０は、それぞれの第２臨時接近制御情報リストに受信された公開キーを追加し、制御装置４１、４２を指定する（Ｓ７８５）。
【０１４９】
次いで、被制御装置５００は、動作モード管理部５６０によりゲストモードに転換しうる。ゲストモードに転換された被制御装置５００は、制御装置４１、４２の公開キーを含む第２臨時接近制御情報リストを基盤として制御装置４１、４２に所定のサービスを提供しうる（Ｓ７９０）。
【０１５０】
被制御装置５００で制御装置４１、４２へのサービス提供過程をさらに詳細に説明すれば、被制御装置５００の制御部５４０は、制御装置４１、４２からサービス要請信号が受信される場合、受信された信号の有効性を判断する。すなわち、被制御装置５００の制御部５４０は、保存部５５０を検索し、受信された信号に含まれた公開キーを含む第２臨時接近制御情報リストの存否を判断する。
【０１５１】
検索の結果、被制御装置５００には、制御装置４１、４２の公開キーを含む第２臨時接近制御情報リストが存在する。したがって、被制御装置５００は、制御装置４１、４２に要請されたサービスを提供しうる（Ｓ７９０）。
【０１５２】
一方、本発明の他の実施形態によって、保安制御装置３００から抽出された制御装置４１、４２の公開キーは、移動型記録媒体６０、例えば、スマートカードを通じて被制御装置４００に伝送されうる。
【０１５３】
さらに具体的に、保安制御装置３００で制御装置４１、４２の公開キーが抽出されれば、保安制御装置３０００のユーザは、保安制御装置３００の第３送受信部３２５を通じて抽出された制御装置４１、４２の公開キーを移動型記録媒体６０に保存する。この際、移動型記録媒体６０と保安制御装置３００との間のデータ移動は、接触または非接触式でなされうる。
【０１５４】
次いで、外部から被制御装置５００が参与する場合、ユーザは、被制御装置５００の第３送受信部５２５を通じて移動型記録媒体６０に保存された制御装置４１、４２の公開キーを被制御装置５００に伝送する。
【０１５５】
次いで、被制御装置５００の第２臨時接近制御情報リスト生成部５３０は、既生成された第２臨時接近制御情報リストを編集し、移動型記録媒体６０から受信した制御装置４１、４２の公開キーを追加する。
【０１５６】
図１０は、本発明の第２実施形態による被制御装置に対する接近制御方法を示す概念図である。
【０１５７】
まず、被制御装置５０００は、キー生成部５７０を通じて第２臨時公開キー及び第２臨時個人キー対を生成する（Ｓ８２０）。
【０１５８】
次いで、被制御装置５０００の第２臨時接近制御情報リスト生成部５３００は、制御装置４０００の識別情報として第２臨時公開キーを含む第２臨時接近制御情報リストを生成する（Ｓ８２５）。第２臨時接近制御情報リストは、被制御装置５０００が所定のネットワークに参与する前に生成されることが望ましい。
【０１５９】
このような被制御装置５０００が所定のネットワークに参与する場合、被制御装置５０００は、ＵＰｎＰ保安メカニズムによって自身の存在を知らせるメッセージを生成して保安制御装置３０００に伝送する（Ｓ８３０）。
【０１６０】
次いで、被制御装置５０００は、保安制御装置３０００の要請によって被制御装置５０００の固有公開キーを保安制御装置３０００に伝送する（Ｓ８３４）。
【０１６１】
一方、被制御装置５０００から公開キーが受信されれば、保安制御装置３０００のＵＩ管理部３８５は、図４のように、ディスプレイ部３８０を通じて被制御装置５０００の動作モードを選択しうる画面９００を出力する（Ｓ８４０）。この際、被制御装置５０００の動作モードは、ユーザにより選択的に指定されうる。
【０１６２】
被制御装置５０００の動作モードがゲストモードと選択される場合、保安制御装置３０００の認証部３５０は、被制御装置５０００に認証情報を要請する（Ｓ８５０）。
【０１６３】
被制御装置５０００は、保安制御装置３０００の要請によって被制御装置５０００の認証情報、例えば、シリアルナンバーを保安制御装置３０００に伝送する（Ｓ８５５）。
【０１６４】
被制御装置５０００から認証情報が受信されれば、保安制御装置３０００の認証部３５０は、受信された認証情報をディスプレイ部３８０を通じて出力する。
【０１６５】
ユーザは、ディスプレイされた認証情報、例えば、被制御装置５０００のシリアルナンバーを確認し、被制御装置５０００を認証する。
【０１６６】
一方、保安制御装置３０００との認証に成功した被制御装置５０００は、動作モード管理部５６００によりゲストモードに転換されうる。ゲストモードに転換された後、被制御装置５０００の制御部５４００は、第１送受信部５１００を通じてキー生成部５７００で生成された第２臨時公開キー及び第２臨時個人キー対を保安制御装置３０００に伝送する（Ｓ８８４）。
【０１６７】
保安制御装置３０００は、被制御装置５０００から受信した第２臨時公開キー及び第２臨時個人キー対を保存部３６０に保存する。
【０１６８】
一方、ネットワーク内部の制御装置４０００は、被制御装置５０００に対する接近制御を試みうる（Ｓ８８０）。この際、制御装置４０００は、自身の固有公開キーを含む制御信号を生成し、被制御装置５０００に伝送する。
【０１６９】
制御装置４０００から制御信号を受信した被制御装置５０００は、受信された制御信号の有効性を判断する（Ｓ８８２）。すなわち、被制御装置５０００の制御部５４００は、保存部５５００を検索し、受信された制御信号に含まれた公開キーを含む第２臨時接近制御情報リストの存否を判断する。
【０１７０】
判断の結果、制御装置４０００の公開キーが含まれた第２接近制御情報リストが存在していないので、制御部５４００は、メッセージ生成部５８００を通じて接近制御拒否メッセージを生成する。そして、第２送受信部５２００は接近制御拒否メッセージを制御装置４０００に伝送する（Ｓ８８４）。
【０１７１】
被制御装置５０００から接近制御拒否メッセージを受信した制御装置４０００は、メッセージ生成部４６０を通じて被制御装置５０００に対する接近制御が可能かどうかを聞く接近制御確認メッセージを生成する。そして、制御装置４０００は、第１送受信部４１０を通じて接近制御確認メッセージを保安制御装置３０００に伝送する（Ｓ８８６）。
【０１７２】
一方、保安制御装置３０００のメッセージ処理部３７０は、制御装置４０００から接近制御確認メッセージを受信したかを判断する。判断の結果、接近制御確認メッセージが受信された場合、保安制御装置３０００の制御部３４０は、保存部３６０に保存されている第２臨時公開キー及び第２臨時個人キー対を第１送受信部３１０を通じて制御装置４０００に伝送する（Ｓ８８８）。
【０１７３】
一方、保安制御装置３０００から第２臨時公開キー及び第２臨時個人キー対を受信した制御装置４０００は、第２臨時公開キー及び第２臨時個人キー対を保存部４５０に保存し、第２臨時公開キーを設定する（Ｓ８９０）。次いで、制御装置４０００は、被制御装置５０００に対するサービス要請信号の生成時、第２臨時公開キーを含むサービス要請信号を生成する。
【０１７４】
制御装置４０００からサービス要請信号を受信した被制御装置５０００は、受信された信号の有効性を判断する（Ｓ８８２）。すなわち、被制御装置５０００の制御部５４００は、保存部５５００を検索し、受信された信号に含まれた第２公開キーを含む第２臨時接近制御情報リストの存否を判断する。
【０１７５】
判断の結果、第２公開キーを含む第２臨時接近制御情報リストが存在するので、被制御装置５０００の制御部５４００は制御装置４０００に要請されたサービスを提供しうる（Ｓ８９５）。
【０１７６】
一方、本発明の他の実施形態によって、被制御装置５０００で生成された第２臨時公開キー及び第２臨時個人キー対は、移動型記録媒体６０、例えば、スマートカードを通じて制御装置４０００に伝送されることもある。
【０１７７】
さらに具体的に、被制御装置５０００で第２臨時公開キー及び第２臨時個人キー対が生成された後、ユーザは、被制御装置５０００の第３送受信部５２５０を通じて第２臨時公開キー及び第２臨時個人キー対を移動型記録媒体６０に保存する。この際、移動型記録媒体６０と被制御装置５０００との間のデータ移動は、接触または非接触式でなされうる。
【０１７８】
次いで、ユーザと被制御装置５０００とが所定のネットワークに参与する場合、ユーザは、保安制御装置３０００の第３送受信部３２５を通じて移動型記録媒体６０に保存された第２公開キー及び第２臨時個人キー対を保安制御装置３０００に伝送する。この際、移動型記録媒体６０と保安制御装置３０００との間のデータ移動は、接触または非接触式でなされうる。
【０１７９】
引き続き、保安制御装置３００００は、制御装置４０００から接近制御確認メッセージを受信した場合、移動型記録媒体６０から受信した第２臨時公開キー及び第２臨時個人キー対を制御装置４０００に伝送する。
【０１８０】
以上、本発明による保安サービス提供装置及びその方法を例示された図面を参照として説明したが、本発明は本明細書に開示された実施例及び図面によって限定されるものではなく、その発明の技術思想範囲内で当業者により多様に変形可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１８１】
本発明は、保安サービス提供装置及び方法に関連した技術分野に好適に適用されうる。
【図面の簡単な説明】
【０１８２】
【図１】従来のＵＰｎＰを基盤とするホームネットワークでの保安サービスの提供過程を示す概念図である。
【図２Ａ】本発明の実施形態を説明するためのホームネットワークシステムを示す図である。
【図２Ｂ】本発明の実施形態を説明するためのホームネットワークシステムを示す図である。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態による保安制御装置の構造を示すブロック図である。
【図３Ｂ】本発明の第２実施形態による保安制御装置の構造を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態によるネットワーク装置の動作モードを選択しうる画面を例示した図である。
【図５Ａ】本発明の第１実施形態による制御装置の構造を示すブロック図である。
【図５Ｂ】本発明の第２実施形態による制御装置の構造を示すブロック図である。
【図６Ａ】本発明の第１実施形態による被制御装置の構造を示すブロック図である。
【図６Ｂ】本発明の第２実施形態による被制御装置の構造を示すブロック図である。
【図７】接近制御情報リストを構成するエントリーをＸＭＬで作成した例を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態による制御装置に対する接近制御方法を示す概念図である。
【図９】本発明の第１実施形態による被制御装置に対する接近制御方法を示す概念図である。
【図１０】本発明の第２実施形態による被制御装置に対する接近制御方法を示す概念図である。
【符号の説明】
【０１８３】
３００、３０００      保安制御装置
４００、４０００      制御装置
５００、５０００      被制御装置
【図１】
2006311516.tif 000003
【図２Ａ】
2006311516.tif 000004
【図２Ｂ】
2006311516.tif 000005
【図３Ａ】
2006311516.tif 000006
【図３Ｂ】
2006311516.tif 000007
【図４】
2006311516.tif 000008
【図５Ａ】
2006311516.tif 000009
【図５Ｂ】
2006311516.tif 000010
【図６Ａ】
2006311516.tif 000011
【図６Ｂ】
2006311516.tif 000012
【図７】
2006311516.tif 000013
【図８】
2006311516.tif 000014
【図９】
2006311516.tif 000015
【図１０】
2006311516.tif 000016