(57)【要約】  【課題】インターネット電話の端末において、いたずら電話や間違い電話等を未然に防ぐことができるようにする。  【解決手段】コンピュータネットワーク網の各端末間の接続をサーバを介して行い、コンピュータネットワーク網により音声データを含むデータを転送する。サーバから送られてきた発呼側の情報を受信し、送られてきた発呼側の情報に応じた動作を行う。発呼側の端末が予め特定された発呼側かどうかを判断し、これに応じて接続／非接続を行う。電話を受けた場合に、発呼側の情報が得られ、いたずら電話や間違い電話等を未然に防ぐことができる。また、この発呼側の情報を保存しておくことにより、不在時に、どこから電話があったのかの情報を知ることができる。更に、電話を受けた場合に、インターネットからの電話か通常の公衆電話回線からの電話かを判断し、これに応じた処理が行なえる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワーク網を形成し、上記コンピュータネットワーク網の各端末間の接続をサーバを介して行い、上記コンピュータネットワーク網により少なくとも音声データを含むデータを転送するようにした通話システムの端末装置であって、
サーバから送られてきた発呼側の情報を受信し、上記送られてきた発呼側の情報に応じた動作を行うようにしたことを特徴とする通話システムの端末装置。
【請求項２】
上記送られてきた発呼側の情報に応じた動作は、上記発呼側の端末が予め特定された発呼側かどうかを判断し、これに応じて接続／非接続を行うものである請求項１記載の通話システムの端末装置。
【請求項３】
上記送られてきた発呼側の情報に応じた動作は、上記発呼側の端末に応じて、呼出音を設定するものである請求項１記載の通話システムの端末装置。
【請求項４】
上記送られてきた発呼側の情報に応じた動作は、上記発呼側の情報を表示するものである請求項１記載の通話システムの端末装置。
【請求項５】
上記送られてきた発呼側の情報に応じた動作は、上記発呼側の情報を記録するものである請求項１記載の通話システムの端末装置。
【請求項６】
コンピュータネットワーク網を形成し、上記コンピュータネットワーク網の各端末間の接続をサーバを介して行い、上記コンピュータネットワーク網により少なくとも音声データを含むデータを転送するようにした通話システムの端末装置であって、
公衆電話回線を用いて通話を行うための公衆電話接続手段と、
上記コンピュータネットワークからの呼出しか上記公衆電話回線からの呼出しかを判断する手段とを備え、
上記コンピュータネットワークからの呼出しか上記公衆電話回線からの呼出しかに応じた動作を行うようにした通話システムの端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、世界的なコンピュータネットワーク網であるインターネットを用いて音声データの送受信を行うインターネット電話に用いて好適な通話システムの端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットは、企業や大学等に存在するコンピュータネットワーク同士を広域回線を介して接続したコンピュータネットワーク網であり、全世界に張り巡らされてれている。電子メールサービスや、ファイル転送サービス、情報検索サービス等、既にインターネットを利用した様々なサービスが盛んに行われている。
【０００３】
図１２は、インターネットの概要を示すものである。図１２において、ＮＥＴ１０１、ＮＥＴ１０２、ＮＥＴ１０３、…は、コンピュータネットワークである。コンピュータネットワークＮＥＴ１０１、ＮＥＴ１０２、ＮＥＴ１０３、…は、夫々、複数の端末Ｔ、Ｔ、Ｔ、…を有している。各コンピュータネットワークＮＥＴ１０１、ＮＥＴ１０２、ＮＥＴ１０３、…の端末Ｔ、Ｔ、Ｔ…は、夫々、ＬＡＮ（Local Area Network）により接続されている。ＬＡＮの形態としては、イーサネットやトークンリング等が用いられる。
【０００４】
各コンピュータネットワークＮＥＴ１０１、ＮＥＴ１０２、ＮＥＴ１０３、…は、互いにルータＲ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３、…を介して接続されている。ルータＲ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３、…は、コンピュータネットワーク上のデータをその行き先によって他のコンピュータネットワークに配送するようなルーティング処理を行うものである。
【０００５】
このように、コンピュータネットワークＮＥＴ１０１、ＮＥＴ１０２、ＮＥＴ１０３、…は、ルータＲ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３、…を介して接続されており、コンピュータネットワーク網が構築されている。このようなコンピュータネットワーク網は、インターネットと呼ばれている。インターネットにより、世界中のコンピュータネットワークＮＥＴ１、ＮＥＴ２、ＮＥＴ３、…の間で、データを転送することが可能となる。
【０００６】
インターネットでは、ネットワーク層のプロトコルとして、ＩＰ（Internet Protocol
）が用いられる。ＩＰでは、各端末にＩＰアドレスが割り当てられ、データを転送する先がＩＰアドレスにより識別される。ＩＰアドレスは、２進数で８ビットで表せる数字を４個集めたもので構成されており、例えば「43.3.25.246 」というように表現される。
【０００７】
インターネットが広がるにつれて、ＩＰアドレスの不足が危惧されている。そこで、あるネットワーク上に登録されている端末数が多く、実際に接続される端末の数が少ない場合等では、ＩＰアドレスを節約するために、ネットワーク上にＩＰアドレスを割り当てるサーバを持ち、実際に端末が接続されているときだけ、空いているＩＰアドレスを割り付ける場合がある。このようにすると、端末の台数だけＩＰアドレスを用意する必要はなく、限られた数のＩＰアドレスを有効に利用することができる。
【０００８】
インターネットでは、トランスポート層のプロトコルとして、ＴＣＰ（Transmission Contorol Protocol）及びＵＤＰ（User Datagram Protocol）が用いられる。ＴＣＰは、所謂コネクション型の通信接続を行ってから通信を行うもので、パケット順番制御、再送信、フロー制御、輻輳制御をする機能を有している。ＵＤＰは、コネクションレス型のプロトコルで、リアルタイム性が要求されるような場合に、ＴＣＰに代わって使用される。例えば、ディジタル音声通信などでは、パケットの一部が落ちても、その再送を要求したりすることはせず、音声は途切れなく送られてくる。このような音声通信の場合には、ＵＤＰが使用される。
【０００９】
このように、インターネットでは、基本的には、ＴＣＰ／ＩＰのプロトコルが用いられる。すなわち、コンピュータネットワークの端末には、ＩＰアドレスが割り当てられ、このＩＰアドレスが端末の識別に用いられる。そして、ＴＣＰ又はＵＤＰでパケットが転送される。
【００１０】
ところが、個人のコンピュータは、必ずしもＬＡＮで結ばれてはおらず、ＩＰアドレスを有していない場合がある。そこで、個人がインターネットに参加する場合には、インターネットサービスプロバイダと呼ばれる会社が利用される。インターネットサービスプロバイダを利用すると、個人のコンピュータが電話回線を用いて、例えばＰＰＰ（Point to Point Protocol ）やＳＬＩＰ（Serial Line IP）でコンピュータネットに接続され、インターネットに参加することが可能になる。
【００１１】
つまり、図１３は、インターネットサービスプロバイダの一例である。インターネットサービスプロバイダのコンピュータネットワークＮＥＴ１５１は、サーバＳ１５１と、ルータＲ１５１とを有している。サーバＳ１５１は、モデムＭ１５１、Ｍ１５２、Ｍ１５３、…を介して、公衆電話回線網ＴＥＬ１５１に接続されている。
【００１２】
端末Ｔ１５１、Ｔ１５２、Ｔ１５３、…は、個人でインターネットに参加する人の端末である。端末Ｔ１５１、Ｔ１５２、Ｔ１５３、…は、モデム（図示せず）を介して、公衆電話回線網ＴＥＬ１５１に接続される。個人の端末Ｔ１５１、Ｔ１５２、Ｔ１５３、…としては、シリアルポートを有するパーソナルコンピュータを用いることができる。
【００１３】
インターネットサービスプロバイダを使ってインターネットに参加する場合には、予め、利用者とインターネットサービスプロバイダの会社とで契約が結ばれるのが普通である。利用者とインターネットサービスプロバイダとの契約が結ばれると、利用者にアカウント名とパスワードが送られてくる。
【００１４】
個人の端末Ｔ１５１、Ｔ１５２、Ｔ１５３、…からインターネットに参加する場合には、利用者は、インターネットサービスプロバイダにダイアルしインターネットサービスプロバイダのコンピュータネットワークＮＥＴ１５１を呼び出す。サーバＳ１５１は、呼出しを受けると、アカウント名とパスワードの入力を要求し、インターネットサービスプロバイダとの間で契約が結ばれているかどうかの認証を行う。入力されたアカウント名とパスワードが正しく、インターネットサービスプロバイダとの間で契約が結ばれていることが認証されると、サーバＳ１５１は空いているＩＰアドレスを検索し、空いているＩＰアドレスがあれば、このＩＰアドレスを一時的なＩＰアドレスとして端末Ｔ１５１、Ｔ１５２、Ｔ１５３、…に割り当てる。これにより、端末Ｔ１５１、Ｔ１５２、Ｔ１５３、…に一時的なＩＰアドレスが付けられ、インターネットに接続できるようになる。
【００１５】
なお、上述の例では、電話回線を用いてＰＰＰ接続しているが、ＩＳＤＮ（Integrated Service Digital Network）を用いても良い。ＩＳＤＮ６４は、１回線に６４ｋｂｐｓのＢチャンネルが２つと、１６ｋｂｐｓのＤチャンネルが１つの合計で３チャンネルからなる。ＩＳＤＮを用いた場合、Ｂチャンネルの上にＩＰパケットを流すことによって、６４ｋｂｐｓの回線として利用できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
かかるインターネットを利用して相手方と通話を行うようなインターネット電話の開発が進められている。インターネットは基本的には無料で利用できるので、インターネットを利用して通話を行うインターネット電話では、インターネットサービスプロバイダとの契約により生じる料金と、インターネットサービスプロバイダまでの電話料金やＩＳＤＮの使用料金だけで通話を行なえることになり、非常に安価な料金で長距離電話や国際電話を行うことが可能になる。
【００１７】
ところで、従来の電話機では、いたずら電話や間違い電話等、用のない人からの呼出しを受けることがある。インターネットを用いた電話の場合にも、いたずら電話や間違い電話等が起こり得る。このため、いたずら電話や間違い電話等に対処する必要がある。また、不在時に電話がかかってきた場合には、どこのだれから電話があり、どのような要件であるかを残しておきたい。更に、インターネットを用いた電話機に、通常の公衆電話回線からの電話がかかってくる場合がある。このように、通常の公衆電話回線からの電話がかかってきた場合には、通常の電話機として機能できるようにすることが望まれる。
【００１８】
したがって、この発明の目的は、インターネットを通じて電話を受けた場合に、発呼側の情報が得られ、いたずら電話や間違い電話等を未然に防ぐことができる通話システムの端末装置を提供することにある。
【００１９】
この発明の他の目的は、不在時にかかってきたインターネット電話の相手側の情報を保存しておくことができる通話システムの端末装置を提供することにある。
【００２０】
この発明の更に他の目的は、電話を受けた場合に、インターネットからの電話か通常の公衆電話回線からの電話かを判断し、これに応じた処理が行なえる通話システムの端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
この発明は、コンピュータネットワーク網を形成し、コンピュータネットワーク網の各端末間の接続をサーバを介して行い、コンピュータネットワーク網により少なくとも音声データを含むデータを転送するようにした通話システムの端末装置であって、サーバから送られてきた発呼側の情報を受信し、送られてきた発呼側の情報に応じた動作を行うようにしたことを特徴とする通話システムの端末装置である。
【００２２】
この発明では、送られてきた発呼側の情報に応じた動作は、発呼側の端末が予め特定された発呼側かどうかを判断し、これに応じて接続／非接続を行うものである。
【００２３】
この発明では、送られてきた発呼側の情報に応じた動作は、発呼側の端末に応じて、呼出音を設定するものである。
【００２４】
この発明では、送られてきた発呼側の情報に応じた動作は、発呼側の情報を表示するものである。
【００２５】
この発明では、送られてきた発呼側の情報に応じた動作は、発呼側の情報を記録するものである。
【００２６】
この発明は、コンピュータネットワーク網を形成し、コンピュータネットワーク網の各端末間の接続をサーバを介して行い、コンピュータネットワーク網により少なくとも音声データを含むデータを転送するようにした通話システムの端末装置であって、公衆電話回線を用いて通話を行うための公衆電話接続手段と、コンピュータネットワークからの呼出しか公衆電話回線からの呼出しかを判断する手段を備え、コンピュータネットワークからの呼出しか公衆電話回線からの呼出しかに応じた動作を行うようにした通話システムの端末装置である。
【発明の効果】
【００２７】
この発明によれば、電話を受けた場合に、発呼側の情報が得られ、いたずら電話や間違い電話等を未然に防ぐことができる。また、この発呼側の情報を保存しておくことにより、不在時に、どこから電話があったのかの情報を知ることができる。更に、電話を受けた場合に、インターネットからの電話か通常の公衆電話回線からの電話かを判断し、これに応じた処理が行なえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
この発明は、インターネットを使って音声データを通信するインターネット電話に適用されるもので、特に、公衆電話回線網を使ってＰＰＰ接続でインターネット電話を使用する場合に用いて好適である。
【００２９】
図１は、この発明が適用できるインターネット電話システムの一例を示すものである。図１において、コンピュータネットワークＮＥＴ１は、例えば、インターネットサービスプロバイダのコンピュータネットワークである。コンピュータネットワークＮＥＴ１は、サーバＳ１と、ルータＲ１とを有している。
【００３０】
サーバＳ１は、モデムＭ１、Ｍ２、Ｍ３、…を介して、公衆電話回線網ＴＥＬ１に接続されている。公衆電話回線網ＴＥＬ１を使って、現在、高速モデムにより、２８．８Ｋｂｐｓでデータを伝送することが可能である。
【００３１】
コンピュータネットワークＮＥＴ１は、ルータＲ１を介して、インターネットを構成する他のコンピュータネットワークに接続されている。ルータＲ１は、コンピュータネットワーク上のデータをその行き先によって他のコンピュータネットワークに配送するようなルーティング処理を行うものである。
【００３２】
端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、…は、例えば、個人でインターネットに参加する人の端末である。端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、…としては、インターネット電話のプログラムをインストールしたパーソナルコンピュータが用いられる他、専用のインターネット電話機を用いることができる。専用のインターネット電話機は、後に説明するように、インターネットを利用した通話が簡単に行なえるようにしたインターネット電話専用の端末である。
【００３３】
サーバＳ１は、データベースＤＢ１を有している。図２に示すように、データベースＤＢ１には、「端末名称」、「端末日本語名称」、「インターネット上の表記名」、「接続形式」、「ＰＰＰ用電話番号」、「利用者名」、等が記録される。データベースＤＢ１は、例えば、インターネットサービスプロバイダと利用者との間で契約が結ばれるときに、契約内容から得られる情報を用いて構築される。このデータベースＤＢ１には、接続形式がＰＰＰの場合には、ＰＰＰ接続でインターネットサービスプロバイダと契約している者のＰＰＰ用の電話番号の情報が含まれている。
【００３４】
なお、この例では、サーバＳ１と端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、…とを公衆電話回線網でＰＰＰ接続しているが、ＩＳＤＮのようなディジタル網を用いて接続するようにしても良い。
【００３５】
次に、この発明が適用できる通話システムにおける通話制御について説明する。例えば、図１において、端末Ｔ１から端末Ｔ２を呼び出して通話を行いたいとする。インターネットでは、ＩＰアドレスを使って相手側を特定するが、この場合、相手側の端末Ｔ２は、ＰＰＰで接続される端末であるため、常時、コンピュータネットワークＮＥＴ１に接続されていない。このため、ＩＰアドレスを使って相手側の端末Ｔ２を呼び出すことができない。そこで、データベースＤＢ１が利用される。
【００３６】
つまり、図３はその時の手順を示すフローチャートである。先ず、発呼側の端末Ｔ１からインターネットサービスプロバイダＮＥＴ１にダイアルされ、インターネットサービスプロバイダＮＥＴ１が呼び出される。インターネットサービスプロバイダＮＥＴ１のサーバＳ１は、呼出しを受けると、アカウント名とパスワードの入力を端末Ｔ１に要求し、インターネットサービスプロバイダとの間で契約が結ばれているかどうかの認証要求を行う。発呼側の端末Ｔ１の使用者は、この認証要求に応答して、アカウント名とパスワードを入力する。入力されたれアカウント名とパスワードが正しく、インターネットサービスプロバイダとの間で契約が結ばれていることが認証されると、サーバＳ１は一時的なＩＰアドレスを端末Ｔ１に割り当てる。これにより、端末Ｔ１とのＰＰＰ接続が開始される（ステップＳＴ１）。
【００３７】
次に、端末Ｔ１により、通話したい相手先のアドレス（例えば端末Ｔ２）が指定される（ステップＳＴ２）。
【００３８】
相手先のアドレスが指定されると、サーバＳ１は、データベースＤＢ１を使って、端末Ｔ２の情報を検索する。データベースＤＢ１の情報から、端末Ｔ２のＰＰＰ接続用の電話番号が分かる（ステップＳＴ３）。
【００３９】
サーバＳ１は、相手側端末Ｔ２を指定するためのＩＰアドレスをサーバ内で決定し、ＰＰＰ接続に備えると共に、この相手側端末のＩＰアドレスを発呼側端末Ｔ１に通知する（ステップＳＴ４）。
【００４０】
そして、サーバＳ１は、データベースＤＢ１より検索された端末Ｔ２の電話番号にダイアルし、端末Ｔ２を呼び出す。サーバＳ１は、相手側端末Ｔ２との電話回線の接続が確認されると、認証を行い、相手側端末にＩＰアドレスを割り付ける（ステップＳＴ５）。
【００４１】
これにより、ＰＰＰ接続が開始される（ステップＳＴ６）。そして、端末Ｔ１と端末Ｔ２との間で音声データが送受され、通話が行われる（ステップＳＴ７）。なお、音声データは圧縮されて伝送される。音声データを送受する場合には、トランスポート層のプロトコルとして、ＵＤＰが用いられる。
【００４２】
通話が終了すると、端末Ｔ１とサーバＳ１とのＰＰＰ接続及び電話回線接続、端末Ｔ２とサーバＳ１とのＰＰＰ接続及び電話回線接続等、全ての接続が終了される（ステップＳＴ８）。
【００４３】
なお、上述の例では、端末Ｔ２の呼出しを完了する前に、端末Ｔ２のＩＰアドレスを決定しているが、端末Ｔ２のＩＰアドレスの決定は、端末Ｔ２の呼出しが完了してから行うようにしても良い。また、この時、必要に応じて、決定したＩＰアドレスを発呼側の端末Ｔ１に連絡するようにしても良い。サーバが相手側端末のＩＰアドレスを決定した時点で、発呼側にもそのＩＰアドレスを連絡することで、発呼側での相手側端末との通信準備を予め行うことができるため、端末間の通話開始をスムーズに進めることが可能である。
【００４４】
このように、ＰＰＰ接続用の電話番号の情報を有するデータベースＤＢ１が設けられ、通話の相手側がＰＰＰ接続の端末（例えばＴ２）の場合には、このデータベースＤＢ１の電話番号情報を基に、相手側の端末が呼び出される。そして、相手側の端末Ｔ２がＰＰＰでサーバＳ１に接続される。これにより、通話の相手側がＰＰＰ接続の端末の場合にも、相手先を呼び出して通話を行うことができる。
【００４５】
上述の例では、同一のコンピュータネット内の端末同士で通話を行う場合について説明したが、他のコンピュータネットにある端末と通話を行うこともできる。図４は、異なるコンピュータネットワーク間の端末間で、通話を行う場合の例を示すものである。
【００４６】
図４において、コンピュータネットワークＮＥＴ１１は、例えば、インターネットサービスプロバイダのコンピュータネットワークである。コンピュータネットワークＮＥＴ１１は、サーバＳ１１と、ルータＲ１１とを有している。サーバＳ１１は、モデムＭ１１、Ｍ１２、Ｍ１３、…を介して、公衆電話回線網ＴＥＬ１１に接続されている。サーバＳ１１は、データベースＤＢ１１を有している。データベースＤＢ１１には、コンピュータネットワークＮＥＴ１１にＰＰＰで接続される端末の電話番号を含む情報が蓄えられている。コンピュータネットワークＮＥＴ１１は、ルータＲ１１を介して、インターネットを構成する他のコンピュータネットワークに接続されている。ルータＲ１１は、ネットワーク上のデータをその行き先によってネットワークに配送するようなルーティング処理を行うものである。端末Ｔ１１、Ｔ１２、Ｔ１３、…は、例えば、個人でインターネットに参加する人の端末である。
【００４７】
コンピュータネットワークＮＥＴ２１は、例えば、他のインターネットサービスプロバイダのコンピュータネットワークである。コンピュータネットワークＮＥＴ２１は、サーバＳ２１と、ルータＲ２１とを有している。サーバＳ２１は、モデムＭ２１、Ｍ２２、Ｍ２３、…を介して、公衆電話回線網ＴＥＬ２１に接続されている。サーバＳ２１は、データベースＤＢ２１を有している。データベースＤＢ２１には、コンピュータネットワークＮＥＴ２１にＰＰＰで接続される端末の電話番号を含む情報が蓄えられている。コンピュータネットワークＮＥＴ２１は、ルータＲ２１を介して、インターネットを構成する他のコンピュータネットワークに接続されている。ルータＲ２１は、ネットワーク上のデータをその行き先によってネットワークに配送するようなルーティング処理を行うものである。端末Ｔ２１、Ｔ２２、Ｔ２３、…は、例えば、個人でインターネットに参加する人の端末である。
【００４８】
例えば、コンピュータネットワークＮＥＴ１１の端末Ｔ１１から、コンピュータネットワークＮＥＴ２１の端末Ｔ２１に発呼するとする。この場合、図５に示すような処理が行われる。
【００４９】
先ず、発呼側の端末Ｔ１１からインターネットサービスプロバイダのネットワークＮＥＴ１１にダイアルされ、コンピュータネットワークＮＥＴ１１のサーバＳ１１が呼び出される。
【００５０】
サーバＳ１１は、呼出しを受けると、アカウント名とパスワードの入力を要求し、インターネットサービスプロバイダとの間で契約が結ばれているかどうかの認証要求を行う。
【００５１】
発呼側の端末Ｔ１１の使用者は、この認証要求に応答して、アカウント名とパスワードを入力する。入力されたアカウント名とパスワードが正しく、インターネットサービスプロバイダとの間で契約が結ばれていることが認証されると、サーバＳ１１は、一時的なＩＰアドレスを端末Ｔ１１に割り当てる。これにより、端末Ｔ１１のＰＰＰ接続が開始される。
【００５２】
次に、端末Ｔ１１によりサーバＳ１１に通話要求が送られ、サーバＳ１１から端末Ｔ１１に通話応答が返される。通話応答が返されたら、通話したい相手先のアドレス（例えば端末Ｔ２１）が指定される。
【００５３】
通話先のアドレスが指定されると、発呼側の端末を含むサーバＳ１１は、相手側を含むコンピュータネットワーク（例えばコンピュータネットワークＮＥＴ２１）のサーバＳ２１に、例えば、端末Ｔ２１への通話要求を送る。サーバＳ２１は、端末Ｔ２１への通話要求を受けると、サーバＳ１１に通話応答を返す。発呼側の端末を含むネットワークＮＥＴ１１のサーバＳ１１は、通話応答を受けると、通話先のアドレスを送付すると共に、発呼側の情報を送付する。
【００５４】
相手側を含むコンピュータネットワークＮＥＴ２１のサーバＳ２１は、データベースＤＢ２１を使って、端末Ｔ２１の情報を検索する。データベースＤＢ２１の情報から、端末Ｔ２１のＰＰＰ接続用の電話番号が分かる。コンピュータネットワークＮＥＴ２１のサーバＳ２１は、データベースＤＢ２１より検索された端末Ｔ２１の電話番号にダイアルし、端末Ｔ２１を呼び出す。
【００５５】
相手側の端末Ｔ２１は、サーバＳ２１からの呼出しを受け取ると、呼出し応答をサーバＳ２１に返す。サーバＳ２１は、呼出し応答を受け取ると、ＰＰＰ接続要求をし、端末Ｔ２１は、ＰＰＰ接続要求を受けると、ＰＰＰ接続することを知らせる。
【００５６】
そして、サーバＳ２１は、アカウント名とパスワードの入力を要求し、認証を行う。相手側の使用者は、この認証に応じて、アカウント名とパスワードを入力する。入力されたアカウント名とパスワードが正しく、インターネットサービスプロバイダとの間で契約が結ばれていることが確認されると、端末Ｔ２１にＩＰアドレスが割り当てられる。これにより、端末Ｔ２１のＰＰＰ接続が開始される。
【００５７】
ＰＰＰ接続が開始されると、サーバＳ２１から端末Ｔ２１に通話要求が送られ、端末Ｔ２１からサーバＳ２１に通話応答が返される。そして、コンピュータネットワークＮＥＴ２１のサーバＳ２１からコンピュータネットワークＮＥＴ１１のサーバＳ１１に通話接続完了が送られ、また、サーバＳ１１から端末Ｔ１１に通話完了が送られる。それから、端末Ｔ１１と端末Ｔ２１との間で音声データが送受され、通話が行われる。
【００５８】
通話が完了し、例えば、発呼側の端末Ｔ１１から切断要求が出されると、この切断要求が相手側の端末Ｔ２１に送られる。端末Ｔ２１は、切断要求を受けると、切断応答を端末Ｔ１１に返し、全ての接続を切断する。
【００５９】
インターネット電話システムでは、端末として、専用のインターネット電話機を用いることができる。
【００６０】
図６は、インターネット電話機の一例を示すものである。図６において、１は電話機本体である。電話機本体１の上面には、表示操作部２が設けられる。この表示操作部２は、図７に示すように、表示パネル３上にタッチパネル４が積層された構造とされている。表示操作部２に、数字キーや操作キー等を示すアイコンが表示され、このアイコン上のタッチパネル４を押すと、必要な入力が行なえるようになっている。また、この表示操作部２には、キー等を示すアイコンの他に、操作案内をするためのヘルプや、設定状態が表示される。更に、種々の情報が表示操作部２に表示される。また、電話機本体１には、ハンドセット５が接続される。この電話機本体１は、公衆電話回線に接続される。
【００６１】
図８は、インターネット電話機の内部構成を示すものである。図８において、１１はＣＰＵである。ＣＰＵ１１には、ＲＯＭ１２、ＥＰＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４が接続される。また、ＣＰＵ１１には、タッチパネル４から入力が与えられ、ＣＰＵ１１の出力が表示パネル３上に表示される。
【００６２】
ＣＰＵ１１は、ダイアル接続処理、ＩＰによるデータの転送処理を行うと共に、オーディオ信号の圧縮／伸長処理を行っている。すなわち、相手先のアドレス等がタッチパネル４から入力に入力されると、ＣＰＵ１１は、ＮＣＵ１４を制御して、インターネットサービスプロバイダのコンピュータネットの電話番号にダイアルし、電話接続の処理を行う。そして、電話接続が完了すると、ＰＰＰによる接続処理を行う。また、インターネットサービスプロバイダのコンピュータネットからの着呼を受け、ＰＰＰ接続を要求される場合がある。この場合にも、ＣＰＵ１１は、電話接続の処理を行ない、電話接続が完了すると、ＰＰＰによる接続処理を行う。そして、通話中は、送受信するオーディオ信号の圧縮／伸長処理を行うと共に、ＩＰによる通信処理を行う。
【００６３】
ハンドセット５のマイクロホンからのオーディオ信号は、Ａ／Ｄ及びＤ／Ａコンバータ１８でディジタル化される。このディジタルオーディオ信号は、ＣＰＵ１１に送られ、圧縮処理が施される。そして、圧縮オーディオ信号は、モデム１５を介して、ＮＣＵ（Node Control Unit ）１６に供給される。
【００６４】
電話回線を介して送られてきた圧縮オーディオ信号は、ＮＣＵ１６、モデム１５を介して、ＣＰＵ１１に送られる。ＣＰＵ１１で、オーディオ信号の伸長処理が行われる。伸長されたディジタルオーディオ信号は、Ａ／Ｄ及びＤ／Ａコンバータ１８に送られ、アナログ信号に変換される。そして、ハンドセット５のスピーカに供給される。
【００６５】
なお、このインターネット電話機は、通常の電話機として用いることができる。通常の電話機として機能する場合には、スピーチネット１７を介して、ハンドセット５とＮＣＵ１４とが結ばれ、電話回線を介して、アナログ音声信号で通話が行われる。
【００６６】
通常、ＰＰＰ接続でインターネット電話を利用するには、パーソナルコンピュータを用意し、このパーソナルコンピュータにマイクロホンとスピーカとを接続すると共に、インターネット接続用のソフトウェアを組み込まなければならない。しかしながら、パーソナルコンピュータを用意して、インターネットに接続できるようにすることは、コンピュータに不慣れなユーザにとっては容易ではない。また、コンピュータでＰＰＰ接続してインターネット電話を利用するのでは、操作性が悪く、コストアップである。
【００６７】
上述のインターネット電話機には、インターネット接続用のソフトウェアを組み込む必要がなく、インターネットに簡単に接続して、音声通信を行うことができる。また、通常の電話機と同様にハンドセット５が設けられており、通常の電話機と同様に操作できる。したがって、コンピュータに不慣れなユーザでも、簡単にインターネット電話が利用できる。特に、上述のインターネット電話機では、表示パネル３上にタッチパネル４を積層した構造の表示操作部２が設けられているので、操作性が良好である。
【００６８】
ところで、インターネットを用いた電話の場合にも、いたずら電話や間違い電話等が起こり得る。このため、いたずら電話や間違い電話等に対処する必要がある。また、インターネットを用いた電話機に、通常の電話回線からの電話がかかってくる場合がある。このように、通常の電話回線からの呼出しがあった場合には、通常の電話機として機能できるようにすることが望まれる。
【００６９】
そこで、この発明が適用されたインターネット電話機では、相手側からの呼出しを受けると、図９に示すような処理が行われる。
【００７０】
図９において、呼出しを受けたかどうかが判断される（ステップＳＴ１１）。呼出しを受けたら、呼出し音が鳴らされる（ステップＳＴ１２）。そして、インターネット電話を行うためのモデムの呼出しか、通常の電話回線で通話を行うための呼出しかが判断される（ステップＳＴ１３）。なお、モデムからの被呼か、一般の電話からの被呼かは、例えば、サーバからのヨーロッパコーリングトーンを受け取ることで判断できる。
【００７１】
ステップＳＴ１３で、通常の電話からの呼出しであると判断された場合には、所定時間以内に通話が開始されたかどうかが判断される（ステップＳＴ１４及びＳＴ１５）。所定時間以内に、受話器を取って通話が開始されたら、それから、通話が続けられる（ステップＳＴ１６）。所定時間以内に通話が開始されなかったら、不在メッセージを送信し（ステップＳＴ１７）、相手側からメッセージがあるかどうかが判断される（ステップＳＴ１８）。メッセージがなければ、そのまま切断し（ステップＳＴ１９）、メッセージがあれば、メッセージを保存して（ステップＳＴ２０）、切断する（ステップＳＴ１９）。
【００７２】
ステップＳＴ１３で、モデムからの呼出しであると判断された場合には、図３に示したようなＰＰＰによる接続処理が行われる（ステップＳＴ２１）。ＰＰＰの接続処理が完了したかどうかが判断され（ステップＳＴ２２）、接続処理が完了したら、発呼側の情報が取得される（ステップＳＴ２３）。
【００７３】
発呼側の情報と、予め登録された呼出し拒否情報とが比較され、発呼側の端末が呼出し拒否の端末かどうかが調べられる（ステップＳＴ２４）。すなわち、図１０に示すように、予め呼出し拒否或いは呼出し許可のリストに、呼出しを拒否したい端末或いはその端末のみ呼出しを許可する端末が登録される。この情報を用いて、発呼側の端末が呼出し拒否の端末かどうかが調べられる。
【００７４】
呼出し拒否の端末の場合には、ＰＰＰ切断処理が行なわれた後（ステップＳＴ２５）、回線が切断される（ステップＳＴ１９）。
【００７５】
ステップＳＴ２４で呼出し許可の端末からの呼出しの場合には、所定時間以内に、受話器を取って通話が開始されたかどうかが判断される（ステップＳＴ２６、ＳＴ２７）。所定時間以内に通話が開始されたら、それから、通話が続けられる（ステップＳＴ２８）。
【００７６】
所定時間以内に通話が開始されなかったら、不在メッセージを送信し（ステップＳＴ２９）、相手側からメッセージや電子メールがあるかどうかが判断される（ステップＳＴ３０）。メッセージや電子メールがあれば、メッセージや電子メールが保存され（ステップＳＴ３１）、発呼側の情報が保存される（ステップＳＴ３２）。ステップＳＴ３０でメッセージや電子メールがなければ、ステップＳＴ３２に行き、発呼側の情報が保存される。
【００７７】
それから、ステップＳＴ２４に行き、ＰＰＰ切断処理が行なわれた後に、切断される（ステップＳＴ１９）。
【００７８】
このように、この発明が適用されたインターネット電話機では、インターネット電話のためにモデムからの発呼を受けると、発呼側の情報が保存される。例えば、図１１に示すように、この情報から、着呼情報のリストが示される。この着呼情報を使って、どのような相手から電話がかかってきたかを知ることができる。なお、保存しておく発呼側の情報としては、発信者の氏名、発信国名、発信日時、着信日時等が考えられる。そして、メッセージや電子メールがある場合には、メッセージを聞いたり、電子メールを見たりすることができる。また、相手側に対応して、信号音やメロディーを設定するようにしても良い。また、信号音、メロディー、音声メッセージ、電子メールなどは、その優先度によって、発呼者毎に異なった組合せを予め設定しておくようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】この発明が適用できるインターネット電話システムの一例の説明に用いるブロック図である。
【図２】この発明が適用できるインターネット電話システムの一例の説明に用いる略線図である。
【図３】この発明が適用できるインターネット電話システムの一例の説明に用いるフローチャートである。
【図４】この発明が適用されたインターネット電話システムの他の例の説明に用いるブロック図である。
【図５】この発明が適用できるインターネット電話システムの他の例の説明に用いるフロー図である。
【図６】この発明が適用されたインターネット電話システムの電話機の一例の斜視図である。
【図７】この発明が適用できるインターネット電話システムの電話機の一例の説明に用いる断面図である。
【図８】この発明が適用されたインターネット電話システムの電話機の一例のブロック図である。
【図９】この発明が適用されたインターネット電話システムの電話機の一例の説明に用いるフローチャートである。
【図１０】この発明が適用されたインターネット電話システムの電話機の一例の説明に用いる略線図である。
【図１１】この発明が適用されたインターネット電話システムの電話機の一例の説明に用いる略線図である。
【図１２】インターネットの説明に用いるブロック図である。
【図１３】ＰＰＰ接続の説明に用いるブロック図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  電話機本体
１１  ＣＰＵ
１６  ＮＣＵ
【図１】
2006166468.tif 000003
【図２】
2006166468.tif 000004
【図３】
2006166468.tif 000005
【図４】
2006166468.tif 000006
【図５】
2006166468.tif 000007
【図６】
2006166468.tif 000008
【図７】
2006166468.tif 000009
【図８】
2006166468.tif 000010
【図９】
2006166468.tif 000011
【図１０】
2006166468.tif 000012
【図１１】
2006166468.tif 000013
【図１２】
2006166468.tif 000014
【図１３】
2006166468.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声データを入力するマイクロフォンと、
音声データを出力するスピーカと、
インターネットプロトコルによる通信処理を行って音声データの送受信をする第１の通話手段と、
インターネットプロトコルによる通信処理を行わずに音声データの送受信をする第２の通話手段と、
インターネットプロトコルを用いたネットワークに接続された端末からの通話接続要求に基づく呼び出しであるか、上記ネットワークに接続されていない端末からの通話接続要求に基づく呼び出しであるかを判断する手段とを備え、
インターネットプロトコルを用いたネットワークに接続された端末からの通話接続要求に基づく呼び出しである場合に、上記第１の通話手段を用いて受信した音声データを上記スピーカから出力するとともに、上記マイクロフォンに入力された音声データを上記第1の通話手段を用いて上記発呼側端末に送信し、
インターネットプロトコルを用いたネットワークに接続されていない端末からの接続要求に基づく呼び出しである場合に、上記第２の通話手段を用いて受信した音声データを上記スピーカから出力するとともに、上記マイクロフォンに入力された音声データを上記第２の通話手段を用いて上記発呼側端末に送信することを特徴とする通話端末。
【請求項２】
上記ネットワークに接続されたサーバからの呼び出しを受けた場合に、上記ネットワークに接続された端末からの通話接続要求に基づく呼び出しであると判断することを特徴とする請求項１に記載の通話端末。
【請求項３】
通話先アドレスを指定する手段と、
上記ネットワークに接続されたサーバに対して通話先アドレスを指定して通話接続要求を送信する手段とをさらに備え、
上記サーバを介して、上記ネットワークに接続された通話先端末と接続された場合に、上記第1の通話手段を用いて通話先端末と音声データの送受信を行うことを特徴とする請求項１に記載の通話端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、世界的なコンピュータネットワーク網であるインターネットを用いて音声データの送受信を行うインターネット電話に用いて好適な通話端末に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
したがって、この発明の目的は、インターネットを通じて電話を受けた場合に、発呼側の情報が得られ、いたずら電話や間違い電話等を未然に防ぐことができる通話端末を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この発明の他の目的は、不在時にかかってきたインターネット電話の相手側の情報を保存しておくことができる通話端末を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この発明の更に他の目的は、電話を受けた場合に、インターネットからの電話か通常の公衆電話回線からの電話かを判断し、これに応じた処理が行なえる通話端末を提供することにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この発明は、音声データを入力するマイクロフォンと、音声データを出力するスピーカと、インターネットプロトコルによる通信処理を行って音声データの送受信をする第１の通話手段と、インターネットプロトコルによる通信処理を行わずに音声データの送受信をする第２の通話手段と、インターネットプロトコルを用いたネットワークに接続された端末からの通話接続要求に基づく呼び出しであるか、ネットワークに接続されていない端末からの通話接続要求に基づく呼び出しであるかを判断する手段とを備え、インターネットプロトコルを用いたネットワークに接続された端末からの通話接続要求に基づく呼び出しである場合に、第１の通話手段を用いて受信した音声データをスピーカから出力するとともに、マイクロフォンに入力された音声データを第1の通話手段を用いて発呼側端末に送信し、インターネットプロトコルを用いたネットワークに接続されていない端末からの接続要求に基づく呼び出しである場合に、第２の通話手段を用いて受信した音声データをスピーカから出力するとともに、マイクロフォンに入力された音声データを第２の通話手段を用いて発呼側端末に送信することを特徴とする通話端末である。