(57)【要約】【課題】  設備機器を総合的に監視でき、インターネットで送受信する電子情報の規定や表現内容の限定を無くし、センター側システムで管理する設備機器を選択できるようにすることである。【解決手段】  店舗側システムの店舗側ＬＡＮには監視管理対象の複数の設備機器とこれら設備機器に関する情報を収集する店舗管理装置とが接続され、ＶＰＮ機能を有した店舗側ルータにてインターネットと通信を行う。一方、センター側システムのセンター側ＬＡＮには、センター側ルータを介して店舗管理装置との通信を行い店舗毎の設備機器に関する情報や管理情報を保存するデータベースサーバと、管理する設備機器の認証および管理する設備機器の情報の収集を行いデータベースサーバに保存するアプリケーションサーバと、データベースサーバに保存されている情報を表示したり変更したりする端末とが接続される。【選択図】  図１
2006004155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設備機器の詳細情報を管理する店舗側システムと、各店舗側システムからの情報を集約し集約情報を管理するセンター側システムとをインターネットを介して接続し、前記店舗側システムは、店舗側ＬＡＮに接続された複数の設備機器と、前記店舗側ＬＡＮに接続され前記設備機器に関する情報を収集する店舗管理装置と、前記店舗側ＬＡＮに接続され前記インターネットと通信を行うＶＰＮ機能を有した店舗側ルータとを備え、前記センター側システムは、センター側ＬＡＮに接続され前記インターネットと通信を行うＶＰＮ機能を有したセンター側ルータと、前記センター側ＬＡＮに接続され前記センター側ルータを介して前記店舗管理装置との通信を行い店舗毎の前記設備機器に関する情報や前記店舗管理装置の管理情報を保存するデータベースサーバと、前記センター側ＬＡＮに接続され管理する前記設備機器を認証するとともに管理する前記設備機器の情報を収集し前記データベースサーバに保存するアプリケーションサーバと、前記データベースサーバに保存されている情報を表示したり変更したりする端末とを備えたことを特徴とする設備機器管理システム。
【請求項２】
前記店舗側システムは、前記センター側システムに伝送するデータのフォーマットをＸＭＬ言語で表現し、前記店舗側ルータが持つデータ暗号化機能を利用して通信を行い、受信先である前記センター側システムではＸＭＬ言語の解析を行うことを特徴とする請求項１記載の設備機器管理システム。
【請求項３】
前記センター側システムは、認証により許可の得られた店舗管理装置を前記センター側システムで管理し、前記店舗側システムは、管理対象となっている設備機器を管理することを特徴とする請求項１記載の設備機器管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンビニエンスストアや飲食チェーン店等に設置された各設備機器を管理する設備機器管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、コンビニエンスストアや飲食チェーン店等の店舗においては、店員によって定期的な機器状況確認が行われ、何らかの異常があった場合には契約しているメンテナンス会社へ電話連絡を行い、異常を見つけた設備機器のメンテナンスを行うことが多い。つまり、コンビニエンスストア等においては、店舗内の各設備機器のいずれかが異常になってから、異常になった設備機器を復帰させるための対応をしなければならないのが実情である。このとき異常が発生しても業務に影響のない設備機器であれば問題はないが、冷凍ケースのように設備機器そのものに異常が発生すると業務に大きな影響を及ぼすものがほとんどである。
【０００３】
このようなことから設備機器の重要性を理解している店舗では、設置している各設備機器のメーカー毎にメーカー独自の設備機器管理システムが導入されている。そして、異常発生時には設備機器をメンテナンスしている会社に自動で通報が行われ、メンテナンス会社毎に異なったサービスが行われている。
【０００４】
一方、インターネットの環境が整備されその環境を利用した電子データの交換が盛んに行われており、設備機器の管理においてもインターネット環境のネットワークを利用して行うことが検討され、一部では既に実施している。設備機器の運転状況をユーザ側で解析ができるようにした設備機器診断システムがある（例えば、特許文献１参照）。また、汎用の高性能なパーソナルコンピュータＰＣおよびブロードバンドネットワークの導入により店舗管理設備情報の伝送スピードの高速化や異常発生通知手段のモバイル化により、いつでもどこでも情報を取得できるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−７３１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、インターネットを利用する場合、適切なセキュリティ対策やウィルス対策を講じなければ、ネットワークを介して部外者がその情報にアクセスして不正にコピーしたり情報を書き換えたりすることができる。さらにシステムに攻撃をかけたり情報を消去したりしてシステムをダウンさせることもできてしまう問題がある。
【０００６】
また、インターネットを利用した電子データの交換には現在ＨＴＭＬという言語を用いＨＴＴＰというプロトコルを使用して行われている。ＨＴＭＬ言語はＷＷＷブラウザの普及を促進した言語であるが決められた規定に基づいた表現しかできずその表現できる内容も限られているという問題がある。
【０００７】
設備機器管理システムにおける情報の管理は、一般にセンター側で一括して店舗毎の全てのデータを管理する方法がとられている。この場合、コンビニエンスストアのように数千店舗から構成されるシステムではセンター側に十分な情報管理エリアが必要となり、データベースの容量設定が問題になることが多い。
【０００８】
本発明の目的は、設備機器を店舗側ＬＡＮで接続し設備機器を総合的に監視でき、インターネットで送受信する電子情報の規定や表現内容の限定を無くし、センター側システムで管理する設備機器を選択できるようにした設備機器管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明に係わる設備機器管理システムは、複数の設備機器の詳細情報を管理する店舗側システムと、各店舗側システムからの情報を集約し集約情報を管理するセンター側システムとをインターネットを介して接続し、前記店舗側システムは、店舗側ＬＡＮに接続された複数の設備機器と、前記店舗側ＬＡＮに接続され前記設備機器に関する情報を収集する店舗管理装置と、前記店舗側ＬＡＮに接続され前記インターネットと通信を行うＶＰＮ機能を有した店舗側ルータとを備え、前記センター側システムは、センター側ＬＡＮに接続され前記インターネットと通信を行うＶＰＮ機能を有したセンター側ルータと、前記センター側ＬＡＮに接続され前記センター側ルータを介して前記店舗管理装置との通信を行い店舗毎の前記設備機器に関する情報や前記店舗管理装置の管理情報を保存するデータベースサーバと、前記センター側ＬＡＮに接続され管理する前記設備機器を認証するとともに管理する前記設備機器の情報を収集し前記データベースサーバに保存するアプリケーションサーバと、前記データベースサーバに保存されている情報を表示したり変更したりする端末とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明に係わる設備機器管理システムは、請求項１の発明において、前記店舗側システムは、前記センター側システムに伝送するデータのフォーマットをＸＭＬ言語で表現し、前記店舗側ルータが持つデータ暗号化機能を利用して通信を行い、受信先である前記センター側システムではＸＭＬ言語の解析を行うことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明に係わる設備機器管理システムは、請求項１の発明において、前記センター側システムは、認証により許可の得られた店舗管理装置を前記センター側システムで管理し、前記店舗側システムは、管理対象となっている設備機器を管理することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、店舗側システムの店舗管理装置と設備機器とはＬＡＮで接続するので、システム構築費用を軽減できる。また、ＶＰＮ機能を有したルータを用いてインターネットを介して店舗側システムとセンター側システムとで通信するのでセキュリティが向上し、センター側システムでは、管理する設備機器を認証し、その設備機器に対して管理するので管理が軽減される。
【００１３】
また、伝送するデータのフォーマットをＸＭＬ言語で表現するので、インターネットを利用し送受信する電子情報の規定や表現内容の限定を無くすることができ、電子情報の送受信を容易にかつより汎用的に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の実施の形態に係わる設備機器管理システムの構成図である。設備機器管理システムは、図１に示すようにセンター側システムＡ、複数の店舗側システムＢおよびこれらシステムを相互に接続するインターネット１から構成されている。
【００１５】
センター側システムＡは、センター側ＬＡＮ６を有し、このセンター側ＬＡＮにはインターネット１と通信を行うＶＰＮ機能を有したセンター側ルータ２が接続されている。また、センター側ＬＡＮ６にはデータベースサーバ４が接続され、データベースサーバ４は、センター側ルータ２を介して店舗側システムＢとの通信を行う。また、センター側ＬＡＮ６に接続されたアプリケーションサーバ３は、センター側システムＡで管理する店舗側システムＢの情報を収集しデータベースサーバ４に保存する。端末装置５はＷＷＷブラウザソフト７を有し、データベースサーバ４に保存されている情報を表示したり変更したりする。
【００１６】
各々の店舗側システムＢは、店舗側ＬＡＮ１０を有し、店舗側ＬＡＮ１０にはＬＡＮインターフェース１１を有した複数の設備機器９が接続されている。また、店舗管理装置８は、２個のＬＡＮインターフェース１１を有し、一方は店舗側ＬＡＮ８を介して設備機器９に接続され、他方はインターネットと通信を行うＶＰＮ機能を有した店舗側ルータ１２に接続されている。店舗管理装置８は設備機器９に関する情報を収集する。
【００１７】
このように、センター側システムＡは、店舗側システムＢから送信された設備機器９に関する情報や店舗管理装置８に関する情報を保管・管理する管理センターに備えられたシステムである。センター側システムＡは、センター側ルータ２、アプリケーションサーバ３、データベースサーバ４および端末５を備えており、これらサーバ３、４と端末５とセンター側ルータ２とは、センター側ＬＡＮ６を介して互いに接続されており、さらにセンター側ルータ２はインターネット１に接続されている。
【００１８】
ここで、センター側ルータ２は、セキュリティ対策として有効であるＶＰＮ機能のついているルータである。データベースサーバ４では、店舗管理装置８に関する情報や店舗毎の設備機器９に関する情報が保存されており、それぞれの情報は各エリアを持ち最適なエリア管理がされている。アプリケーションサーバ３では、データベースサーバ４と端末５との間や店舗管理装置８とデータベースサーバ４との間で必要な処理機能が動作しており、１台のアプリケーションサーバ３で処理できないほど端末５や店舗管理装置８の台数が増加した場合には、複数台のアプリケーションサーバ３を構成し機能を分散することにより対応することができる。
【００１９】
次に、アプリケーションサーバ３が持っている処理機能の一例について説明する。図２は、センター側システムＡのアプリケーションサーバ３と店舗側システムＢの店舗管理装置８間で行われる伝送の流れを示すフローチャートである。
【００２０】
店舗側システムＢの店舗管理装置８は、店舗側システムＢの設備機器９に関する情報を収集する（Ｓ２１）。すなわち、設備機器９の状態・故障情報は状態変化発生時に収集し、計測値情報や積算値情報等の周期的な情報は、ある決められた定周期な時間に情報を収集する。次に、センター側システムＡより入手しているＳコードと呼ばれる管理番号を収集情報に対して情報の１つとして付加する（Ｓ２２）。次に、店舗側ルータ１２を介してセンター側システムＡに情報を送信する（Ｓ２３）。
【００２１】
センター側システムＡでは、送信されてきたデータの中からＳコードデータの管理番号を取り出し整理番号が存在するか判断し（Ｓ２４）、整理番号が存在しない場合にはデータを破棄する（Ｓ２５）。整理番号が存在する場合にはデータベースサーバ４に送信されてきた設備機器情報を保存する（Ｓ２６）。これにより、データベースサーバ４には管理する機器の必要なデータのみが保存され無駄なエリアを消費しなくてすむことになる。以上の説明では、店舗側システムＢからの送信データについて説明したが店舗側システムＢでの受信データも同様な処理がされる。
【００２２】
また、センター側システムＡにおいては、端末５にインストールされたＷＷＷブラウザソフト７を使用することによって、データベースサーバ４に保存されているデータを閲覧したり、センター側ＬＡＮ６およびセンター側ルータ２を介してインターネット１にアクセスできるようにしている。
【００２３】
店舗側システムＢでは、店舗管理装置８と店舗内に設置された設備機器９とが店舗側ＬＡＮ１０で接続できるＬＡＮインターフェース１１を備えており、ある決められたプロトコルで情報の交換がされている。ここでいう情報とは、設備機器９が管理している全ての情報を意味する。
【００２４】
この接続方式とプロトコルは既知技術で構成され、店舗側ＬＡＮ１０で接続できるＬＡＮインターフェース１１を備えた全ての設備機器９がシステム構築と監視の対象となりシステム構築費の削減を実現することができる。さらに店舗管理装置８は、ＬＡＮインターフェース１１を２つ以上内蔵しており店舗側ルータ１２およびインターネット１を介してセンター側システムＡに接続できる。
【００２５】
次に、店舗管理装置８の重要な機能の１つとして管理情報収集機能がありその収集手順について説明する。図３は、店舗を管理する店舗管理装置８が設備機器管理システムから認証を受け管理対象となるまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【００２６】
店舗管理装置８には、リセットとイニシャルとの２つのスイッチがあり、イニシャルスイッチは、店舗管理装置８をセンター側システムＡに登録するためのスイッチであり、リセットスイッチは、店舗管理装置８をハードおよびソフト的にリセットする機能を有している。
【００２７】
まず、イニシャルスイッチを押す（Ｓ３１）。そうすると、店舗管理装置８はルータ１２を介してセンター側システムＡのセンター側ルータ２を介してアプリケーションサーバ３と接続する（Ｓ３２）。センター側システムＡのアプリケーションサーバ３は店舗管理装置８から送信されたユーザ名とパスワードとの認証データの確認を行い（Ｓ３３）、正しくない情報であれば結果情報ＮＧを店舗管理装置８へ送信する。
【００２８】
次に、認証データが正しい場合は、アプリケーションサーバ３で、Ｓコードと呼ばれる管理番号が既に存在するか否かを確認する（Ｓ３４）。管理番号が存在する場合には処理を終了する。一方、管理番号が存在しない場合には、データベースサーバ４に認証データおよび管理番号を登録し（Ｓ３５）、結果情報ＯＫと管理番号とを店舗管理装置８へ送信する。店舗管理装置８では受信した結果情報がＯＫの場合、店舗管理装置８の内蔵フラッシュＲＯＭに管理番号の保存を行う（Ｓ３６）。これにより店舗管理装置８がセンター側システムＡの管理装置となりデータ交換が行えるようになる。
【００２９】
次に設備機器９の管理方法について説明する。図４は、店舗管理装置８と設備機器９との間で管理対象となるまでの処理の流れを示すフローチャートである。店舗管理装置８は、設備機器９との間である決められたプロトコルで機器管理情報のやりとりを行っている。
【００３０】
まず、店舗管理装置８は、設備機器９に対して機器確認情報を送信する（Ｓ４１）。機器確認情報を受けた設備機器９は、自己がどんな機器かＳコードである機器管理番号を回答する（Ｓ４２）。店舗管理装置８はＳコードから自分が管理する管理対象機器か否かを判断する（Ｓ４３）。管理対象でないと判断した場合は、センター側システムＡに問い合わせを行い（Ｓ４４）、その結果情報がＮＧの場合は、店舗管理装置８の管理機器情報テーブルに登録を行わない（Ｓ４５）。結果情報がＯＫの場合は、管理機器情報テーブルにＳコードを登録する（Ｓ４６）。これにより設備機器９が店舗管理装置８の管理装置となりデータ交換が行えるようになる。店舗管理装置８はＳコードをチェックして設備機器９からの情報を取得するか破棄するか判断する（Ｓ４７）。
【００３１】
次に、Ｓコードの構成を説明する。Ｓコードは６４ビットの８進法８桁で表現されるデータである。意味は自由につけることができる。本発明の設備機器管理システムでは、このＳコードに各店舗管理装置８のホームページアドレスの意味も持たせており、センター側システムＡの端末５からは、このＳコードをＷＷＷブラウザで入力することにより、該当の店舗管理装置８のホームページを１入力で表示することができる。これにより、店舗を選択して選ぶより少ない回数で店舗管理装置８のホームページを表示することができる。
【００３２】
このことは、センター側システムＡで店舗管理システムＢを監視管理するシステムにおいて非常に有効な機能になる。また、ここでは設備機器９の管理方法を説明したが店舗管理装置８で動作するプログラムの配布機能に応用して店舗管理装置８や設備機器９内のプログラム変更を自動で行うことができる。
【００３３】
本発明の実施の形態によれば、店舗側システムＢにおいて、設備機器メーカー毎に管理していた設備機器９を店舗側ＬＡＮケーブル１０で接続し、設備機器メーカーに関係なく設備機器９を総合的に監視するので、システム構築費用を軽減でき店舗管理者の負担を軽減することができる。
【００３４】
また、店舗管理装置８はＸＭＬ言語にあった伝送フォーマットでデータを作成し、このとき、センター側システムＡより取得しているＳコードと呼ばれる管理番号を必ずデータとして付加し店舗管理装置８にある送受信機能を通してセンター側システムＡのアプリケーションサーバ３へ送信し、一方、情報を受信したアプリケーションサーバ３では管理番号があるか否か確認し、管理番号がなければこのデータは破棄し、管理番号があった場合には登録されている管理番号との比較を行い一致していればデータベースサーバへ受信データとして保存するので、インターネットを利用し送受信する電子情報の規定や表現内容の限定を無くし容易にかつより汎用的に電子情報を送受信することができる。
【００３５】
また、不特定多数の設備機器９を管理対象とするのではなく、センター側システムＡとの認証により許可の得られた店舗管理装置８がセンター側システムＡから認証を受け、一括集中管理できるようにしており、店舗管理装置８がセンター側システムＡから設備機器９の認証を受け、設備機器情報の送受信できる権限を取得して行うので、不特定多数の機器を管理せずに目的にあった設備機器のみを管理対象とすることができる。従って、管理情報の適正さを保つことができる。なお、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら説明したが、本発明の実施の形態に係る構成に限定されないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態に係わる設備機器管理システムの構成図。
【図２】本発明の実施の形態におけるセンター側システムのアプリケーションサーバと店舗側システムの店舗管理装置との間で行われる伝送の流れを示すフローチャート。
【図３】本発明の実施の形態における店舗を管理する店舗管理装置が設備機器管理システムから認証を受け管理対象となるまでの処理の流れを示すフローチャート。
【図４】本発明の実施の形態における店舗管理装置と設備機器との間で管理対象となるまでの処理の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３７】
Ａ…センター側システム、Ｂ…店舗側システム、１…インターネット、２…センター側ルータ、３…アプリケーションサーバ、４…データベースサーバ、５…端末、６…センター側ＬＡＮ、７…ＷＷＷブラウザソフト、８…店舗管理装置、９…設備機器、１０…店舗側ＬＡＮ、１１…ＬＡＮインターフェース、
１２…店舗側ルータ
【図１】
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【図２】
2006004155.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006004155.tif 000006