(57)【要約】    【課題】  横揺れおよび縦揺れの地震等が起きても倒壊を適切に防止することができる石材の連結構造、墓石および連結具を課題とする。    【解決手段】  上側の石材と下側の石材とを連結具１１により連結する石材の連結構造であって、連結具１１は、上側の石材の内部および下側の石材の内部に亘って位置する縦棒２１と、縦棒２１の軸方向に交差する方向に突設された上側鍔部材２２および下側鍔部材２３を有する。上側鍔部材２２は上側の石材を係止し、下側鍔部材２３は下側の石材を係止する。縦棒２２の軸方向に交差する方向に突設した回転操作部材２４の操作により、上側鍔部材２２および下側鍔部材２３は、縦棒２１の軸回りに一緒に回転する。回転操作部材２４は、上側の石材と下側の石材との間に位置する。    【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側の石材と下側の石材とを連結具により連結する石材の連結構造であって、
前記連結具は、
前記上側の石材の内部および前記下側の石材の内部に亘って位置する縦棒と、
前記縦棒の軸方向に交差する方向に突出して設けられ、前記上側の石材の内部に位置する上側鍔部材と、
前記縦棒の軸方向に交差する方向に突出して設けられ、前記下側の石材の内部に位置する下側鍔部材と、を有し、
前記上側鍔部材は、前記上側の石材を係止し、
前記下側鍔部材は、前記下側の石材を係止する石材の連結構造。
【請求項２】
前記上側の石材の内部には、前記上側鍔部材の鉛直方向への移動を規制するように当該上側鍔部材に係止される上側係止部が設けられ、
前記下側の石材の内部には、前記下側鍔部材の鉛直方向への移動を規制するように当該下側鍔部材に係止される下側係止部が設けられている請求項１に記載の石材の連結構造。
【請求項３】
前記上側係止部に対し前記上側鍔部材は、前記上側係止部に係止する係止位置と、その係止を解除する係止解除位置との間を、前記縦棒の軸回りに相対移動し、
前記下側係止部に対し前記下側鍔部材は、前記下側係止部に係止する係止位置と、その係止を解除する係止解除位置との間を、前記縦棒の軸回りに相対移動する請求項２に記載の石材の連結構造。
【請求項４】
前記連結具は、
前記縦棒の軸方向に交差する方向に突出して設けられ、前記上側の石材と前記下側の石材との間に位置する回転操作部材を更に備え、
前記上側鍔部材および前記下側鍔部材は、前記回転操作部材の操作により前記縦棒の軸回りに一緒に回転され、それぞれの前記係止位置と前記係止解除位置との間を移動する請求項３に記載の石材の連結構造。
【請求項５】
前記回転操作部材は、前記係止解除位置のときに前記上側の石材と前記下側の石材との間の目地の外方へと突出し、且つ前記係止位置のときに前記目地の内方へと隠蔽される長さからなる請求項４に記載の石材の連結構造。
【請求項６】
前記回転操作部材の先端部は、前記係止位置のときに、前記目地に注入されるコーキング材の内周面に当接可能に構成されている請求項５に記載の石材の連結構造。
【請求項７】
前記上側の石材の内部には、上側収容穴が形成され、
前記上側収容穴は、前記上側係止部を内部に有する上側固定体を収容して固定し、
前記下側の石材の内部には、下側収容穴が形成され、
前記下側収容穴は、前記下側係止部を内部に有する下側固定体を収容して固定し、
前記縦棒は、前記上側固定体の内部および前記下側固定体の内部に亘って延在することにより、前記上側の石材の内部および前記下側の石材の内部に亘って位置する請求項２ないし６のいずれか一項に記載の石材の連結構造。
【請求項８】
前記上側固定体を前記上側収容穴に固定する固定具、及び、前記下側固定体を前記下側収容穴に固定する固定具の少なくとも一方は、緩衝材を有する請求項７に記載の石材の連結構造。
【請求項９】
前記上側鍔部材と前記上側係止部との間、及び、前記下側鍔部材と前記下側係止部との間の少なくとも一方には、緩衝材が設けられている請求項２ないし８のいずれか一項に記載の石材の連結構造。
【請求項１０】
上側の石材と下側の石材とを連結ユニットにより連結する石材の連結構造であって、
前記上側の石材の内部には、上側収容穴が形成され、
前記下側の石材の内部には、下側収容穴が形成され、
前記連結ユニットは、
前記上側収容穴に収容されて固定される上側固定体と、
前記下側収容穴に収容されて固定される下側固定体と、
前記上側固定体の内部および前記下側固定体の内部に亘って延在する縦棒と、
前記上側固定体の内部と前記縦棒との間に設けられ、当該縦棒の上下方向への移動を規制する上側規制手段と、
前記下側固定体の内部と前記縦棒との間に設けられ、当該縦棒の上下方向への移動を規制する下側規制手段と、を備えた石材の連結構造。
【請求項１１】
前記上側規制手段は、
前記縦棒に突出して設けられ、当該縦棒の軸方向に交差する方向に延在する上側鍔部材と、
前記上側固定体の内部に設けられ、前記上側鍔部材に係止される上側係止部と、で構成され、
前記下側規制手段は、
前記縦棒に突出して設けられ、当該縦棒の軸方向に交差する方向に延在する下側鍔部材と、
前記下側固定体の内部に設けられ、前記下側鍔部材に係止される下側係止部と、で構成されている請求項１０に記載の石材の連結構造。
【請求項１２】
前記上側固定体および前記下側固定体は、箱状部材または皿状部材で構成されている請求項１０または１１に記載の石材の連結構造。
【請求項１３】
上側の石材と下側の石材とを連結具により連結する石材の連結構造であって、
前記連結具は、
前記上側の石材の下面に設けられた規制部材と、
前記規制部材に対応して、前記下側の石材の上面に設けられた規制受け部材と、を備え、
前記規制部材の一部が、前記規制受け部材の一部の下側に臨み、その規制受け部材の一部が、前記規制部材の一部を介して前記上側の石材の鉛直上方への移動を規制可能な状態となるようにした石材の連結構造。
【請求項１４】
前記連結具は、
前記上側の石材の下面または前記下側の石材の上面に設けられ、水平面内において可動する可動部材を更に備え、
前記可動部材は、前記規制受け部材の一部と、その下側に臨む前記規制部材の一部との間の挟持位置に可動してこれらに鉛直方向から挟持されると共に、前記挟持位置から外れた挟持解除位置に可動する請求項１３に記載の石材の連結構造。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の石材の連結構造を備えた墓石。
【請求項１６】
上側の石材と下側の石材とを連結する連結具であって、
前記上側の石材の内部および前記下側の石材の内部に亘って位置する縦棒と、
前記縦棒の軸方向に交差する方向に突設され、前記上側の石材の内部に位置してこれを係止する上側鍔部材と、
前記縦棒の軸方向に交差する方向に突設され、前記下側の石材の内部に位置してこれを係止する下側鍔部材と、
前記縦棒の軸方向に交差する方向に突設され、前記上側の石材と前記下側の石材との間に位置する回転操作部材と、を備え、
前記上側鍔部材および前記下側鍔部材は、前記回転操作部材の操作により前記縦棒の軸回りに一緒に回転され、前記上側の石材および前記下側の石材をそれぞれ係止および係止解除する連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積み上げられた石材間を連結する石材の連結構造、墓石および連結具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
墓石は、例えば下台に上台および棹石を順に積み重ねることなどにより、構成されている。比較的大きな地震により棹石等が倒れないようにするため、墓石には、さまざまな耐震構造が適用されている。例えば特許文献１に記載されているように、棹石、上台および下台の３つの石材に亘って縦棒を挿入した耐震構造が知られている。また、石材間を接着固定するものも知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平９−１３７６３８号公報（第１図）
【特許文献２】特開平１１−９３４６０号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載の縦棒は、横方向の揺れの地震には有効に機能し、棹石が倒れることを抑制することができる。しかしながら、縦方向の揺れの地震に対しては、棹石が縦棒から抜けて跳び上がるようにして倒壊したり、あるいは上台等から抜けた縦棒と共に棹石が跳び上がるようにして倒壊したりすることがあり、縦揺れの地震に有効に対応することができなかった。
【０００４】
特許文献２に記載の耐震構造でも、縦揺れの地震に有効に対応することができないことに加え、接着固定による接着力は経時的に低下するため、縦揺れ横揺れを問わず、地震により墓石が倒壊するおそれがあった。また、広い面積で接着固定すると、石材同士を分離し難いため、墓石を移転し難かった。
【０００５】
本発明は、横揺れおよび縦揺れの地震等が起きても倒壊を適切に防止することができる石材の連結構造、墓石および連結具を提供することをその目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の石材の連結構造は、上側の石材と下側の石材とを連結具により連結する石材の連結構造であって、連結具は、上側の石材の内部および下側の石材の内部に亘って位置する縦棒と、縦棒の軸方向に交差する方向に突出して設けられ、上側の石材の内部に位置する上側鍔部材と、縦棒の軸方向に交差する方向に突出して設けられ、下側の石材の内部に位置する下側鍔部材と、を有し、上側鍔部材は、上側の石材を係止し、下側鍔部材は、下側の石材を係止するものである。
【０００７】
この構成によれば、縦棒が上側及び下側の石材の内部に亘るため、横揺れの地震が起きても、上側の石材が下側の石材に対し水平方向に位置ずれすることを抑制できる。また、上側の鍔部材が上側の石材の内部に位置し、それが縦棒の軸方向に交差する方向に突出して係止する。このため、縦揺れの地震が起きても、縦棒が上側の石材から抜けることを抑制できる。同様に、下側の鍔部材が下側の石材の内部に位置し、それが縦棒の軸方向に交差する方向に突出して係止するため、縦揺れの地震が起きても、縦棒が下側の石材から抜けることを抑制できる。
【０００８】
よって、このような連結具により上側の石材および下側の石材を連結しているため、横揺れおよび縦揺れの地震等が起きても、積み上げられた石材の倒壊を適切に防止することができる。なお、連結具のみならず、例えば上側の石材と下側の石材との間を接着剤により接着する方法を併用してもよい。
【０００９】
ここで、上側鍔部材および下側鍔部材は、その形状や個数を限定されるものではない。また、上側鍔部材および下側鍔部材は、縦棒に直接的に突設されてもよいし、あるいは縦棒の外周壁を囲繞する筒状部材に直接的に突設されてもよい。さらに、上側鍔部材および下側鍔部材は、縦棒の軸方向に交差する方向に突出すればよく、好ましくは、その交差方向は、縦棒の軸方向に直交する方向である。
【００１０】
ここで、連結具は、上側の石材と下側の石材とを連結するものであればよく、上側の石材と下側の石材との間に一以上の中間の石材がある場合にも適用することができる。この場合には、縦棒は、上側の石材の内部、一以上の中間の石材の内部および下側の石材の内部に亘って位置することになる。
【００１１】
上記本発明の石材の連結構造の場合、上側の石材の内部には、上側鍔部材の鉛直方向への移動を規制するように上側鍔部材に係止される上側係止部が設けられ、下側の石材の内部には、下側鍔部材の鉛直方向への移動を規制するように下側鍔部材に係止される下側係止部が設けられていることが、好ましい。
【００１２】
この構成によれば、上側および下側の鍔部材を上側および下側の係止部にそれぞれ案内するように係止することで、上側および下側の鍔部材の鉛直方向への移動を簡単に規制することができる。
【００１３】
この場合、上側係止部に対し上側鍔部材は、上側係止部に係止する係止位置と、その係止を解除する係止解除位置との間を縦棒の軸回りに相対移動し、下側係止部に対し下側鍔部材は、下側係止部に係止する係止位置と、その係止を解除する係止解除位置との間を縦棒の軸回りに相対移動することが、好ましい。
【００１４】
この構成によれば、上側および下側の鍔部材は、上側および下側の係止部に対し縦棒の軸回りに相対移動することで、それぞれの係止位置と係止解除位置との間を移動する。係止位置では、上側および下側の鍔部材の鉛直方向への移動を規制することができ、縦揺れの地震に有効となる。係止解除位置では、上側および下側の鍔部材の鉛直方向への移動規制を解除することができ、上下の各石材への上下の各鍔部材の着脱が可能となる。
【００１５】
この場合、連結具は、縦棒の軸方向に交差する方向に突出して設けられ、上側の石材と下側の石材との間に位置する回転操作部材を更に備え、上側鍔部材および下側鍔部材は、回転操作部材の操作により縦棒の軸回りに一緒に回転され、それぞれの係止位置と係止解除位置との間を移動することが、好ましい。
【００１６】
この構成によれば、ユーザが回転操作部材を操作することにより、上側および下側の鍔部材をそれぞれの石材の内部で一緒に移動させることができる。これにより、係止部や石材を直接移動させる場合に比べて、上下の各石材に対する上下の各鍔部材の係止および係止解除を簡易に且つ同時になすことができる。
【００１７】
この場合、回転操作部材は、係止解除位置のときに上側の石材と下側の石材との間の目地の外方へと突出し、且つ係止位置のときに目地の内方へと隠蔽される長さからなることが、好ましい。
【００１８】
この構成によれば、回転操作部材が上側の石材と下側の石材との間に位置しているため、上下の各鍔部材の係止・係止解除を含む着脱の作業を作業性良く簡易に行うことができる。また、係止解除位置のときには、回転操作部材が目地の外方に突出するため、ユーザは、回転操作部材に容易にアクセスしてこれを容易に操作することができる。一方、係止位置のときには、回転操作部材が目地の内方に隠蔽されるため、回転操作部材を外方に突出させなくてすみ、石材間の目地の意匠性などを損なわなくて済む。
【００１９】
この場合、回転操作部材の先端部は、係止位置のときに、目地に注入されるコーキング材の内周面に当接可能に構成されていることが、好ましい。
【００２０】
この構成によれば、係止位置のときに目地の内方に隠蔽された回転操作部材の先端部が、コーキング材の内周面に当接する。これにより、例えば微振動などによって、上下の各鍔部材が係止解除位置側に回転することを規制することができる。すなわち、目地をシールするコーキング材および回転操作部材を有効に利用することで、これらを鍔部材の回止めとして機能させることができ、鍔部材の係止位置を長期間に亘って適切に維持することができる。なお、コーキング材を掻き出すように取り除くことで、回転操作部材の係止解除位置側への操作を許容することができる。
【００２１】
これらの場合、上側の石材の内部には上側収容穴が形成され、上側収容穴は上側係止部を内部に有する上側固定体を収容して固定し、下側の石材の内部には下側収容穴が形成され、下側収容穴は下側係止部を内部に有する下側固定体を収容して固定し、縦棒は、上側固定体の内部および下側固定体の内部に亘って延在することにより、上側の石材の内部および下側の石材の内部に亘って位置することが、好ましい。
【００２２】
この構成によれば、例えば上側の構造に着目して説明すると、上側収容穴に固定する上側固定体の内部に上側係止部を設けることで、上側係止部を上側の石材の内部に設けている。これにより、本構成とは逆に上側係止部を上側の石材に直接形成する場合に比べて、上側の石材を簡易に加工し得る。なお、縦棒を上下の各固定体の内部にのみ位置させてもよいし、縦棒の両端部を上下の各固定体の外部に延在させて上下の各石材の内部に位置させてもよい。
【００２３】
この場合、上側固定体を上側収容穴に固定する固定具、及び、下側固定体を下側収容穴に固定する固定具の少なくとも一方は、緩衝材を有することが、好ましい。
【００２４】
この構成によれば、固定具に緩衝材を設けることで、地震等が起きた場合にその衝撃を吸収することができる。これにより、免震構造を簡易に付加することができる。
【００２５】
これらの場合、上側鍔部材と上側係止部との間、及び、下側鍔部材と下側係止部との間の少なくとも一方には、緩衝材が設けられていることが、好ましい。
【００２６】
この構成によれば、上記の固定具と同様に、鍔部材と係止部との間に緩衝材を設けることで、地震等が起きた場合にその衝撃が吸収されるため、鍔部材等の損傷を適切に抑制することができると共に免震構造を簡易に付加することができる。
【００２７】
本発明の他の石材の連結構造は、上側の石材と下側の石材とを連結ユニットにより連結する石材の連結構造であって、上側の石材の内部には上側収容穴が形成され、下側の石材の内部には下側収容穴が形成され、連結ユニットは、上側収容穴に収容されて固定される上側固定体と、下側収容穴に収容されて固定される下側固定体と、上側固定体の内部および下側固定体の内部に亘って延在する縦棒と、上側固定体の内部と縦棒との間に設けられ、当該縦棒の上下方向への移動を規制する上側規制手段と、下側固定体の内部と縦棒との間に設けられ、当該縦棒の上下方向への移動を規制する下側規制手段と、を備えたものである。
【００２８】
この構成によれば、縦棒が上側固定体及び下側固定体を介して上側及び下側の石材の内部に亘るため、横揺れの地震が起きても、上側の石材が下側の石材に対し水平方向に位置ずれすることを抑制できる。また、上側規制手段および下側規制手段により、縦棒が上側固定体および下側固定体から上下方向に移動することを規制する。このため、縦揺れの地震が起きても、縦棒が上側固定体および下側固定体、ひいては上側の石材および下側の石材から抜けることを抑制できる。よって、横揺れおよび縦揺れの地震等が起きても、積み上げられた石材の倒壊を適切に防止することができる。
【００２９】
また、上側規制手段および下側規制手段を上側固定体および下側固定体のそれぞれの内部と縦棒との間に設けているため、これら専用の構造（例えば穴）を石材に直接形成しなくて済み、石材への加工性を高めることができる。これにより、連結ユニットを簡易に石材に設けることができる。なお、連結ユニットに加えて、例えば上側の石材と下側の石材との間を接着剤により接着する方法を併用してもよい。
【００３０】
この場合、上側規制手段は、縦棒に突出して設けられ、当該縦棒の軸方向に交差する方向に延在する上側鍔部材と、上側固定体の内部に設けられ、上側鍔部材に係止される上側係止部とで構成され、下側規制手段は、縦棒に突出して設けられ、当該縦棒の軸方向に交差する方向に延在する下側鍔部材と、下側固定体の内部に設けられ、下側鍔部材に係止される下側係止部と、で構成されていることが、好ましい。
【００３１】
この構成によれば、上側および下側の鍔部材を上側および下側の係止部にそれぞれ案内するように係止することで、縦棒の上下方向の移動を上側固定体および下側固定体のそれぞれの内部で簡単に規制することができる。
【００３２】
本発明の他の石材の連結構造は、上側の石材と下側の石材とを連結具により連結する石材の連結構造であって、連結具は、上側の石材の下面に設けられた規制部材と、規制部材に対応して、下側の石材の上面に設けられた規制受け部材と、を備え、規制部材の一部が、規制受け部材の一部の下側に臨み、その規制受け部材の一部が、規制部材の一部を介して上側の石材の鉛直上方への移動を規制可能な状態となるようにしたものである。
【００３３】
この構成によれば、上側の石材の下面に設けられた規制部材の一部が、下側の石材の上面に設けられた規制受け部材の一部の下側にもぐるように臨む。上側の石材が上方に跳び上がるような縦揺れの地震が起きても、規制部材の一部が規制受け部材の一部に下側から直接的にまたは間接的に接触するようになり、上側の石材の鉛直上方への移動が規制される。よって、このような連結具により上側の石材および下側の石材を連結しているため、特に縦揺れの地震等が起きても、積み上げられた石材の倒壊を適切に防止することができる。
【００３４】
この場合、連結具は、上側の石材の下面または下側の石材の上面に設けられ、水平面内において可動する可動部材を更に備え、可動部材は、規制受け部材の一部と、その下側に臨む規制部材の一部との間の挟持位置に可動してこれらに鉛直方向から挟持されると共に、挟持位置から外れた挟持解除位置に可動することが、好ましい。
【００３５】
この構成によれば、可動部材が挟持位置と挟持解除位置との間で水平方向に可動することにより、縦揺れの地震に有効に対応可能となると共に、石材間の分離(移転）を簡易に行うことができる。また、可動部材を設けたため、石材間の連結作業において、上下の各石材を相対移動させたり、規制部材および規制受け部材を相対移動させたりしなくて済み、作業性を高め得る。
【００３６】
これらの場合、上側固定体および下側固定体は、箱状部材または皿状部材で構成されていることが、好ましい。
【００３７】
この構成によれば、上側固定体および下側固定体を簡易に構成することができる。
【００３８】
本発明の墓石は、上記した本発明の石材の連結構造を備えたものである。
【００３９】
この構成によれば、横揺れおよび縦揺れの地震等が起きても、墓石を構成する石材の転倒を含む墓石の倒壊を適切に防止することができる。すなわち、耐震墓石を提供することができる。
【００４０】
本発明の連結具は、上側の石材と下側の石材とを連結する連結具であって、上側の石材の内部および下側の石材の内部に亘って位置する縦棒と、縦棒の軸方向に交差する方向に突設され、上側の石材の内部に位置してこれを係止する上側鍔部材と、縦棒の軸方向に交差する方向に突設され、下側の石材の内部に位置してこれを係止する下側鍔部材と、縦棒の軸方向に交差する方向に突設され、上側の石材と下側の石材との間に位置する回転操作部材と、を備え、上側鍔部材および下側鍔部材は、回転操作部材の操作により縦棒の軸回りに一緒に回転され、上側の石材および下側の石材をそれぞれ係止および係止解除するものである。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の石材の連結構造、墓石および連結具によれば、横揺れおよび縦揺れの地震等が発生しても、石材間を連結し続けることができ、石材の倒壊を適切に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態に係る石材の連結構造を、墓石に適用した例について説明する。本発明の墓石は、いわゆる耐震墓石であり、横揺れおよび縦揺れの地震によっても、倒壊しないように連結されている。
【００４３】
＜第１実施形態＞
図１および図２に示すように、墓石１は、基礎の上に載せられた下台２と、下台２の上面中央に載せられた上台３と、上台３の上面３ａの中央に載せられた棹石４と、で構成されている。これら下台２、上台３および棹石４の石材は、花崗岩などの素材で形成されている。図示省略したが、基礎の中には、地中において遺骨を納めるための納骨室が設けられている。また、墓石１は、図外の水鉢や花立なども具備しており、基礎と下台２との間に芝台を設ける構成としてもよい。
【００４４】
上台３と棹石４とは、これらの内部に亘って設けられた第一の連結具１１により、互いに連結されている。同様に、下台２と上台３とは、これらの内部に亘って設けられた第二の連結具１２により、互いに連結されている。第一の連結具１１および第二の連結具１２は、各石材（２，３，４）の中央部に位置するように設けられているが、もちろんこの位置に限定されるものではない。
【００４５】
第一の連結具１１および第二の連結具１２は、異なる構造で構成することもできるが、ここでは略同一の構造で構成している。そこで以下では、主として第一の連結具１１について詳細に説明し、必要に応じて、第二の連結具１２とこれが連結する石材（２，３）との関係について説明する。第二の連結具１２の構成部材については、第一の連結具１１の対応する構成部材と同符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４６】
図３および図４に示すように、第一の連結具１１は、円柱状の縦棒２１と、縦棒２１から突出する上側の鍔部材２２と、縦棒２１から突出する下側の鍔部材２３と、縦棒２１から突出する中間の回転操作部材２４と、で構成されている。
【００４７】
第一の連結具１１は、縦棒２１をその軸回りに回転すると、上下の各鍔部材２２，２３および回転操作部材２４が縦棒２１の軸周りに一緒に回転するように、全体として一体型で構成されている。複数の構成部材（２１，２２，２３，２４）からなる各連結具１１，１２を一体型としたため、各連結具１１，１２の取扱い性を高めることができる。
【００４８】
縦棒２１、上下の各鍔部材２２，２３および回転操作部材２４は、硬質の樹脂および金属で構成することができ、例えば真ちゅうやステンレス等の防錆性を有する金属で構成することができる。縦棒２１、上下の各鍔部材２２，２３および回転操作部材２４は、成型により一体成形することもできるし、それぞれを別体で成形し、溶接により互いに接合することで一体型とすることもできる。
【００４９】
縦棒２１、上下の各鍔部材２２，２３および回転操作部材２４は、全てを同じ材料で構成することもできるし、それぞれ別の材料で構成することもできる。例えば、縦棒２１および上下の各鍔部材２２，２３をステンレスで構成し、回転操作部材２４をアルミニウムやピアノ線で構成することができる。また、回転操作部材２４を比較的軟質な材料で構成することもできる。
【００５０】
上下の各鍔部材２２，２３および回転操作部材２４は、縦棒２１の軸方向に直交する方向に縦棒２１の周壁から突出している。上側の鍔部材２２は、縦棒２１を挟んで対向する二つのプレート２２ａ，２２ａからなり、各プレート２２ａ，２２ａは、同一の平面視方形状の平板で構成されていると共に同一の高さ位置にある。同様に、下側の鍔部材２３は、縦棒２１を挟んで対向する二つのプレート２３ａ，２３ａからなり、各プレート２３ａ，２３ａは、同一の平面視方形状の平板で構成されていると共に同一の高さ位置にある。また、回転操作部材２４は、縦棒２１を挟んで対向する二つのプレート２４ａ，２４ａからなり、各プレート２４ａ，２４ａは、同一の平面視方形状の平板で構成されていると共に同一の高さ位置にある。
【００５１】
上側の鍔部材２２と下側の鍔部材２３とは、各々のプレート２２ａ，２３ａのサイズを同じに設定されていると共に、回転操作部材２４から等距離にこれに平行に設けられている。上下の各鍔部材２２，２３と回転操作部材２４とは、各々のプレート２２ａ，２３ａ，２４ａの厚みを同じに設定されている一方、長さおよび幅を異なるサイズに設定されている。回転操作部材２４のプレート２４ａの長さは、上下の各鍔部材２２，２３のプレート２２ａ，２３ａよりも長く設定され、回転操作部材２４のプレート２４ａの幅は、上下の各鍔部材２２，２３のプレート２２ａ，２３ａよりも短く設定されている。後述するように、回転操作部材２４のプレート２４ａの長さは、棹石４の下面４ａに対応し、その厚みは、棹石４と上台３との間の目地の寸法（例えば３ｍｍ〜６ｍｍ）と同程度に設定されている。
【００５２】
なお、各鍔部材２２，２３および回転操作部材２４は、それぞれのプレート２２ａ，２３ａ，２４ａの厚み、長さ、幅、形状および個数などの性状を、任意に設定することができる。例えば、プレートの形状を平面視扇形などとしてもよく、さらにはプレート２２ａ，２３ａ，２４ａをそれぞれ一つとしてもよいし、三つとしてもよい。例えば、三つのプレートを縦棒２１を挟んで１２０度の位相差で設けてもよい。また、上側の鍔部材２２と下側の鍔部材２３との性状を同一に設定しなくてもよい。さらに、上側の鍔部材２２と下側の鍔部材２３とを回転操作部材２４から等距離に設定したが、もちろん異なる距離だけ離間させてもよい。また、上下の各鍔部材２２，２３および回転操作部材２４の突出方向は、縦棒２１の軸方向に交差する方向であればよく、直交方向に限られない。
【００５３】
縦棒２１は、その軸線方が鉛直方向（上下方向）に合致するようにして、棹石４の内部および上台３の内部に亘って位置することになる。すなわち、回転操作部材２４を境として、縦棒２１の上半部は棹石４の内部に位置し、縦棒２１の下半部は上台３の内部に位置する。縦棒２１の上下の各石材（３，４）に対する挿入量は、適宜設計変更することができ、例えば上下の各石材（３，４）の高さの１／３ないしは１／２にまで縦棒２１を挿入するようにしてもよい。縦棒２１は、主として横揺れの地震に対して、棹石４が上台３から水平方向に位置ずれすることを抑制することができる。
【００５４】
上側の鍔部材２２は、棹石４の内部に位置し、各プレート２２ａ，２２ａの下面が棹石４の内部で引っ掛るようにしてこれを係止する。同様に、下側の鍔部材２３は、上台３の内部に位置し、各プレート２３ａ，２３ａの上面が上台３の内部で引っ掛るようにしてこれを係止する。つまり、上下の各鍔部材２２，２３は、それぞれのプレート２２ａ，２３ａの上面または下面の広い面積で棹石４または上台３の石材を係止する。上下の各鍔部材２２，２３は、主として縦揺れの地震に対して、縦棒２１が棹石４および上台３の石材から抜けることを抑制する。
【００５５】
回転操作部材２４は、棹石４の下面４ａと上台３の上面３ａとの間に位置する。回転操作部材２４の水平面内での回転操作により、縦棒２１が軸回りに回転し、上下の各鍔部材２２，２３が縦棒２１と同方向に回転する。回転操作部材２４を約４５度の角度だけ回転操作することにより、上側の鍔部材２２は棹石４を係止及び係止解除すると共に、これと同時に下側の鍔部材２３は上台３を係止及び係止解除する。
【００５６】
図５は、棹石４および上台３を分解して拡大して示す断面図であり、図６および図７は、図５に示す矢印方向から見た断面図である。これら図５〜図７は、第一の連結具１１を装着していない状態を示している。
【００５７】
棹石４および上台３には、第一の連結具１１を取り付けるための座ぐり状の穴が穿設されている。詳細には、棹石４には、縦棒２１の上半部を鉛直方向から挿入するための縦棒用挿入穴３１と、縦棒用挿入穴３１の径方向外側に連通し、上側の鍔部材２２を鉛直方向から挿入するための鍔用挿入穴３２と、が穿設されている。また、上台３には、縦棒２１の下半部を鉛直方向から挿入するための縦棒用挿入穴４１と、縦棒用挿入穴４１の径方向外側に連通し、下側の鍔部材２３を鉛直方向から挿入するための鍔用挿入穴４２と、が穿設されている。
【００５８】
両者の縦棒用挿入穴３１と縦棒用挿入穴４１とは、鉛直方向において位置ずれすることなく連通する。各縦棒用挿入穴３１，４１は、断面円形からなり、縦棒２１をその軸回りに回転可能に挿入する。各縦棒用挿入穴３１，４１の内壁と縦棒２１との間には、縦棒２１が回転可能な程度に僅かなクリアランスが設けられている。縦棒２１の両端部２１ｂ，２１ｂは、各縦棒用挿入穴３１，４１の底部３１ａ，４１ａに当接するようになっている。なお、縦棒２１の各端部２１ｂ，２１ｂと各縦棒用挿入穴３１，４１の底部３１ａ，４１ａとの間に、衝撃を吸収する緩衝材を設けてもよい。
【００５９】
両者の鍔用挿入穴３２と鍔用挿入穴４２とは、同様の構成となっている。代表して棹石４側の鍔用挿入穴３２について説明するに、鍔用挿入穴３２は、鍔部材２２の二つのプレート２２ａ，２２ａに対応して形成され、鍔用挿入穴３２の内壁と鍔部材２２との間に僅かなクリアランスが設けられている。鍔用挿入穴３２は、棹石４の下面４ａから上方に向かって所定の長さ穿設され、鍔部材２２のプレート２２ａ，２２ａに対応して断面方形となっている。
【００６０】
鍔用挿入穴３２は、その閉塞された奥部において周方向に切削された溝を有し、この溝は、鍔部材２２のプレート２２ａの長さ、幅および厚みに対応した寸法で形成されている（図７参照）。そして、この溝の部分が、鍔部材２２に係止される係止部５１として機能するようになっている。鍔部材２２は、鍔用挿入穴３２の奥部において、各プレート２２ａ，２２ａが各係止部５１，５１に係止する係止位置と、その係止をそれぞれ解除する係止解除位置との間を移動可能に構成されている。
【００６１】
なお同様に、下側の鍔部材２３は、下側の鍔用挿入穴４２の閉塞された奥部において、係止部５２に係止する係止位置と、その係止を解除する係止解除位置との間を移動可能に構成されている。
【００６２】
図８および図９は、第一の連結具１１を装着した状態の棹石４を下面４ａ側から見た説明図である。図８は、鍔部材２２が係止解除位置にある状態を示し、図９は、鍔部材２２が係止位置にある状態を示している。
【００６３】
図８に示す係止解除位置では、鍔部材２２は、係止部５１から外れた位置に臨み、鍔用挿入穴３２内で鉛直方向に移動可能となる。つまり、係止解除位置の鍔部材２２は、棹石４に対して鉛直方向への移動を許容される。
【００６４】
このとき、回転操作部材２４は、その両端部２４ｂ，２４ｂが棹石４の下面４ａの周辺から外方へと僅かに突出する。すなわち、回転操作部材２４は、棹石４と上台３との間の目地の外方へと突出する。これにより、棹石４と上台３とを積み重ねた状態であっても、人は、容易に回転操作部材２４の端部２４ｂを把持し、回転操作部材２４を回転操作することができる。なお、第二の連結具１２の回転操作部材２４は、係止解除位置のときに、上台３と下台２との間の目地の外方へと突出する長さで構成されている。
【００６５】
図９に示す係止位置では、鍔部材２２は、係止部５１を構成する上下の壁面に各プレート２２ａ，２２ａが鉛直方向において臨み、鉛直方向に抜止め状態となる。つまり、係止位置の鍔部材２２は、棹石４に対して鉛直方向への移動を規制される。
【００６６】
このとき、鍔部材２２および回転操作部材２４は、棹石４の下面４ａの略対角線上に位置するようになり、回転操作部材２４の両端部２４ｂ，２４ｂは、棹石４の下面４ａの周辺の内側に位置する。すなわち、回転操作部材２４は、棹石４と上台３との間の目地の内方へと隠蔽される。これにより、回転操作部材２４を外方に突出させなくて済み、目地の意匠性などを損なわなくて済む。
【００６７】
また、係止位置では、回転操作部材２４の両端部２４ｂ，２４ｂは、目地に周方向に亘って注入されるコーキング材６１（図２および９に示す。）の内周面６２に当接可能に構成されている。これにより、例えば微振動などによって、第一の連結具１１が係止解除位置側に回転することを規制することができる。なお同様に、第二の連結具１２の回転操作部材２４は、係止位置のときに、上台３と下台２との間の目地の内方へと隠蔽され、その両端部２４ｂ，２４ｂがコーキング材６１の内周面６２に当接する。
【００６８】
ここで、第一の連結具１１を墓石１に設ける施工手順について簡単に説明する。先ず、棹石４および上台３の所定位置に、縦棒用挿入穴３１，４１や鍔用挿入穴３２，４２を穿設する。次いで、上台３のこれらの穴４１，４２に第一の連結具１１の下半部を挿入する。棹石４を上台３に載置させる動作に伴い、棹石４のこれらの穴３１，３２に第一の連結具１１の上半部を挿入する。
【００６９】
そして、棹石４を上台３に載置させた状態で、回転操作部材２４を約４５度の角度だけ回転操作して、上下の各鍔部材２２，２３を係止位置へと移動させ上下の各係止部５１，５２に同時に係止させる。最後に、棹石４と上台３との間の目地に周方向に亘ってコーキング材６１を注入し、回転操作部材２４およびコーキング剤を介して第一の連結具１１を回り止め状態とする。
【００７０】
以上のように、本実施形態の墓石１は、簡易な施工により、棹石４と上台３とを第一の連結具１１により連結することができると共に、上台３と下台２とを第二の連結具１２により連結することができる。横揺れの地震が起きても、第一の連結具１１の縦棒２１により、棹石４および上台３の水平方向の位置ずれを抑制することができる。また、横揺れの地震が起きても、第二の連結具１２の縦棒２１により、上台３および下台２の水平方向の位置ずれを抑制することができる。
【００７１】
さらに、縦揺れの地震が起きても、第一の連結具１１の上下の各鍔部材２２，２３により、縦棒２１が棹石４および上台３から抜けることを阻止することができる。また、縦揺れの地震が起きても、第二の連結具１２の上下の各鍔部材２２，２３により、縦棒２１が上台３および下台２から抜けることを阻止することができる。したがって、本実施形態によれば、横揺れおよび縦揺れの地震等が起きても、いずれの石材間の連結も維持することができ、墓石１の倒壊を適切に防止することができる。
【００７２】
また、回転操作部材２４を連結具１１（１２）に設けたため、鍔部材２２，２３を係止位置に作業性良く設定することができる。また、接着剤を用いずに石材間を連結しているため、墓石１の移転の際に、石材を簡易に分離することができる。分離作業の場合には、先ず、コーキング材６１を掻き出すように取り除き、次いで、目地に露出した回転操作部材２４を係止解除位置側へと約４５度の角度だけ回転操作する。これにより、鍔部材２２，２３を係止解除位置に作業性良く変更することができ、石材を分離できるようになると共に、石材の内部から連結具１１，１２を取り出すことができるようになる。
【００７３】
なお、本実施形態は、様々な変形例を適用することができる。例えば、回転操作部材２４を回転させる角度は、４５度に限られず、例えば３０度、６０度、９０度など、任意である。また、連結具１１，１２に加えて、石材間を接着剤により接着固定するようにして、横揺れの地震にさらに有効に対応するようにしてもよい。
【００７４】
また、上側の鍔部材２２と上側の係止部５１との間に、衝撃を吸収する緩衝材を設けてもよい。緩衝材は、上側の鍔部材２２の各プレート２２ａ，２２ａの上面および下面の片面、または両面に設けてもよいし、係止部５１に設けるようにしてもよい。同様に、下側の鍔部材２３と下側の係止部５２との間に緩衝材を設けてもよい。こうすることで、免震構造を簡易に付加することができ、地震等が起きた場合に鍔部材２２，２３の損傷を適切に防止することができる。
【００７５】
また、第一の連結具１１および第二の連結具１２は、墓石１の中央部に埋設しなくてもよく、その位置は限定されるものではない。例えば、第一の連結具１１の上半部を、棹石４の隅部に埋設するようにしてもよい。第一の連結具１１および第二の連結具１２は、鍔部材２２，２３を上下に一つずつ有する構成であるが、複数の鍔部材を有する構成であってもよい。例えば、第一の連結具１１に三つの鍔部材を設けた場合には、棹石４の内部に位置するように二つの鍔部材を縦棒２１の軸方向に離間して設け、上台３の内部に位置するように一つの鍔部材を設けるようにしてもよい。また、縦棒２１を予め長い状態として連結具１１，１２を構成しておき、墓石１の仕様に応じて縦棒２１を所定の長さに切断するようにしてもよい。
【００７６】
また、第一の連結具１１の設置の施工手順も上記に限るものではない。例えば、第一の連結具１１の下半部を上台３の縦棒用挿入穴４１および鍔用挿入穴４２に挿入し、棹石４を上台３に載置させる前に、連結具１１を４５度の角度だけ回転して、下側の鍔部材２３を上台３の係止部５２に係止させる。次いで、棹石４を上台３に載置させる動作に伴い、棹石４の縦棒用挿入穴３１および鍔用挿入穴３２に連結具１１の上半部を挿入する。そして、棹石４を上台３に載置させた状態で、棹石４を上台３に対して４５度だけ回転させて、上側の鍔部材２２を棹石４の係止部５１に係止させる。最後に棹石４と上台３との間の目地に周方向に亘ってコーキング材６１を注入する。
【００７７】
このような施工手順であっても、棹石４と上台３とを第一の連結具１１により連結することができる。この効果を第一の連結具１１の構成からみれば、回転操作部材２４を省略した構造とすることができる。また、第一の連結具１１の下半部を上台３の所定の穴４１，４２に埋め込んだ係止状態で、第一の連結具１１および上台３を用意することができる。もっとも、上台３側でなく、棹石４側に第一の連結具１１の上半部を係止させた状態でこれらを用意してもよい。また、棹石４を回転させたが、上台３を回転させるようにしてもよい。なお、第二の連結具１２についても、このような異なる施工手順および構造を適用できることは言うまでもない。
【００７８】
上記の説明では、本実施形態の石材の連結構造を墓石１に適用した例について説明したが、この連結構造は、例えば記念碑など石材一般に適用することができる。また、例えば、墓石１の周囲にある塔婆や外柵にも上記の連結構造を適用することができ、石材以外の連結部に適用してもよい。
【００７９】
以下、本発明の他の実施形態に係る墓石１について説明する。なお、第１実施形態における変形例についても、他の実施形態において構造上可能であれば適用することができるが、その説明は省略する。
【００８０】
＜第２実施形態＞
図１０ないし図１８を参照して、第２実施形態に係る墓石１について相違点を中心に説明する。第１実施形態との相違点は、第一および第二の各連結具１１，１２の鍔部材２２，２３の形状を変更したことと、これに伴い墓石１を構成する石材の内部の鍔用挿入穴３２，４２の形状を変更したことである。第１実施形態と対応する部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。なお、図１０ないし図１８の構成は、第１実施形態の図１ないし図９の構成に対応している。
【００８１】
図１０および図１１に示すように、墓石１の上台３と棹石４とは、第一の連結具１１により互いに連結されている。下台２と上台３とは、第二の連結具１２により互いに連結されている。本実施形態においても、第一の連結具１１および第二の連結具１２は、略同一の構造で構成されており、回転操作部材２４の長さのみが異なっている。以下では、第一の連結具１１について主に説明する。
【００８２】
図１２および図１３に示すように、第一の連結具１１の上側の鍔部材２２は、二つのプレート２２ａ，２２ａを平面視略円形状の円板で構成している。二つのプレート２２ａ，２２ａは、縦棒２１を挟んで対向し、同一の高さ位置にあると共に縦棒２１の軸方向に直交する方向に延在している。同様に、第一の連結具１１の下側の鍔部材２３は、二つのプレート２３ａ，２３ａを平面視略円形状の円板で構成している。二つのプレート２３ａ，２３ａは、縦棒２１を挟んで対向し、同一の高さ位置にあると共に縦棒２１の軸方向に直交する方向に延在している。
【００８３】
上側の鍔部材２２と下側の鍔部材２３とは、各々のプレート２２ａ，２３ａのサイズを同じに設定されていると共に、回転操作部材２４から等距離にこれに平行に設けられている。上下の各鍔部材２２，２３のプレート２２ａ，２３ａの長さ（直径）は、回転操作部材２４のプレート２４ａの長さよりも短く設定されている。
【００８４】
図１４ないし図１６に示すように、棹石４および上台３には、第一の連結具１１の上下の各鍔部材２２，２３に対応して、断面円形の鍔用挿入穴３２，４２がそれぞれ穿設されている。鍔用挿入穴３２，４２の閉塞された奥部には、周方向に溝状に切削されて形成された係止部５１，５２がそれぞれ設けられている。鍔部材２２（２３）は、鍔用挿入穴３２（４２）の閉塞された奥部において、二つのプレート２２ａ，２２ａ（２３ａ，２３ａ）がそれぞれの係止部５１，５１（５２，５２）に係止する係止位置と、その係止をそれぞれ解除する係止解除位置との間を移動する。
【００８５】
そして、図１７に示す係止解除位置では、鍔部材２２，２３は棹石４の鉛直方向へ移動を許容し、回転操作部材２４の両端部２４ｂ，２４ｂは棹石４と上台３との間の目地の外方へと突出する。図１８に示す係止位置では、鍔部材２２，２３は棹石４の鉛直方向への移動を規制し、回転操作部材２４の両端部２４ｂ，２４ｂは、目地に注入されるコーキング材６１の内周面６２に当接する。
【００８６】
以上のように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様に、横揺れおよび縦揺れの地震等が起きても、墓石１の倒壊を適切に防止することができる。第１実施形態と比べて有用となる点は、石材への鍔用挿入穴３２，４２の加工性が向上することである。
【００８７】
＜第３実施形態＞
次に、図１９ないし図２３を参照して、第３実施形態に係る墓石１について相違点を中心に説明する。第１実施形態との相違点は、各連結具１１，１２の構成部材に円筒部材７１を追加したここと、これに伴い墓石１を構成する石材（２，３，４）の内部の縦棒用挿入穴３１，４１などの形状を変更したことである。第１実施形態と対応する部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。なお、図２１ないし図２３の構成は、第１実施形態の図５ないし図７の構成に対応している。
【００８８】
図１９に示すように、連結具１１（１２）は、縦棒２１と、縦棒２１を挿通可能に構成された薄肉の円筒部材７１とを備え、第１実施形態で説明した上下の各鍔部材２２，２３および回転操作部材２４が、円筒部材７１の周壁に突出して設けられている。すなわち、縦棒２１は、上下の各鍔部材２２，２３および回転操作部材２４と別体で構成され、円筒部材７１は、上下の各鍔部材２２，２３および回転操作部材２４と一体型で構成されている。
【００８９】
縦棒２１は、円筒部材７１の中空部７２に略隙間なく挿通され、その周壁を円筒部材７１に囲繞される。縦棒２１の長さは、円筒部材７１よりも長く設定されている。このため、縦棒２１および円筒部材７１を上下の各石材の内部に設けたときには、円筒部材７１に挿通した縦棒２１は、その両端部２１ｂ，２１ｂが円筒部材７１から鉛直方向に突出するようになっている。
【００９０】
縦棒２１と円筒部材７１とは、同じ材料で構成してもよいが、異なる材料で構成してもよい。例えば、縦棒２１をステンレスで構成し、円筒部材７１を縦棒２１よりも軽いアルミニウムで構成してもよい。なお、上下の各鍔部材２２，２３および回転操作部材２４についても同様に、縦棒２１や円筒部材７１と同一の材料で構成してもよいし、異なる材料で構成してもよい。
【００９１】
図２０に示すように、墓石１を構成する石材である下台２、上台３および棹石４の内部には、第一の連結具１１および第二の連結具１２を埋設するための穴が穿設されている。第一の連結具１１用の穴７６と、第二の連結具１２用の穴７７とは同様であるため、ここでは、第一の連結具１１用の穴７６について説明する。
【００９２】
図２１ないし図２３に示すように、第一の連結具１１用の穴７６として、棹石４には、円筒部材７１の上半部を鉛直方向から挿入するための円筒用挿入穴８１と、円筒用挿入穴８１の径方向外側に連通し、上側の鍔部材２２を鉛直方向から挿入するための鍔用挿入穴３２と、円筒用挿入穴８１の軸方向の外側に（上方に）連通し、円筒部材７１から突出する縦棒２１の上端部２１ｂを挿入するための縦棒用挿入穴８２と、が穿設されている。
【００９３】
同様に、第一の連結具１１用の穴７６として、上台３には、円筒部材７１の下半部を鉛直方向から挿入するための円筒用挿入穴９１と、円筒用挿入穴９１の径方向外側に連通し、下側の鍔部材２３を鉛直方向から挿入するための鍔用挿入穴４２と、円筒用挿入穴９１の軸方向の外側に（下方に）連通し、円筒部材７１から突出する縦棒２１の下端部２１ｂを挿入するための縦棒用挿入穴９２と、が穿設されている。
【００９４】
両者の円筒用挿入穴８１と円筒用挿入穴９１とは、鉛直方向において位置ずれすることなく連通する。各円筒用挿入穴８１，９１は、断面円形からなり、円筒部材７１をその軸回りに回転可能に挿入する。各円筒用挿入穴８１，９１の内壁と円筒部材７１との間には、円筒部材７１が回転可能な程度に僅かなクリアランスが設けられている。円筒部材７１の両端面は、各円筒用挿入穴８１，９１の底部に当接するようになっている。なお、円筒部材７１の各端面と各円筒用挿入穴８１，９１の底部との間に、衝撃を吸収する緩衝材を設けてもよい。
【００９５】
各縦棒用挿入穴８２，９２は、各円筒用挿入穴８１，９１よりも小径の断面円形で形成されている。縦棒２１の上下の各端部２１ｂ，２１ｂと各縦棒用挿入穴８２，９２の底部との間にも、衝撃を吸収する緩衝材を設けてもよい。鍔用挿入穴３２，４２は、第１実施形態の鍔用挿入穴３２，４２と同様に構成され、その閉塞側の奥部に係止部５１，５２をそれぞれ有している。鍔部材２２（２３）は、鍔用挿入穴３２（４２）の閉塞側の奥部において、二つのプレート２２ａ，２２ａ（２３ａ，２３ａ）がそれぞれの係止部５１，５１（５２，５２）に係止する係止位置と、その係止をそれぞれ解除する係止解除位置との間を移動する。
【００９６】
そして、第１実施形態と同様に、係止解除位置では、鍔部材２２，２３は棹石４の鉛直方向へ移動を許容し、回転操作部材２４の両端部２４ｂ，２４ｂは棹石４と上台３との間の目地の外方へと突出するようになっている。一方、係止位置では、鍔部材２２，２３は棹石４の鉛直方向への移動をし、回転操作部材２４の両端部２４ｂ，２４ｂは、目地に注入されるコーキング材６１の内周面６２に当接するようになっている。
【００９７】
したがって、本実施形態によっても、上記同様に、横揺れおよび縦揺れの地震等が起きても、墓石１の倒壊を適切に防止することができる。第１実施形態と比べて有用となる点は、中実丸棒の縦棒２１に対して上下の各鍔部材２２，２３および回転操作部材２４を間接的に設けた構成（すなわち、別体）とし、これらを中空丸棒の円筒部材７１に直接設けている点である。こうすることで、ユーザは、重さを比較的感じずに回転操作部材２４を回転操作することができる。また、縦棒２１および円筒部材７１の両者が上下の石材の内部に亘るため、横揺れの地震に対してより効果的となる。
【００９８】
＜第４実施形態＞
次に、図２４ないし図３０を参照して、第４実施形態に係る墓石１について相違点を中心に説明する。第１実施形態との主な相違点は、上下の石材に対応して一対の固定体たる一対の箱体１１１，１１２を用意し、この一対の箱体１１１，１１２を介して連結具１１（１２）を上下の石材の内部に設けるようにしたことである。第１実施形態と対応する部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９９】
図２４および図２５に示すように、墓石１の上台３と棹石４とは、第一の連結ユニット１０１により互いに連結されている。下台２と上台３とは、第二の連結ユニット１０２により互いに連結されている。第一の連結ユニット１０１および第二の連結ユニット１０２は、略同一の構造で構成されており、上記と同様に、回転操作部材２４の長さのみが異なっている。もっとも、第二の連結ユニット１０２は、第一の連結ユニット１０１を等倍したサイズに相当するものであってもよい。以下では、第一の連結ユニット１０１について主に説明する。
【０１００】
第一の連結ユニット１０１は、棹石４の内部に収容される上側箱体１１１（上側固定体）と、上台３の内部に収容される下側箱体１１２（下側固定体）と、上側箱体１１１および下側箱体１１２の両者に亘って設けられる上記の第一の連結具１１と、を有している。上側箱体１１１は、主として第一の連結具１１の上半部を収容する。下側箱体１１２は、主として第一の連結具１１の下半部を収容する。
【０１０１】
第一の連結ユニット１０１に対応して、棹石４の内部には、上側箱体１１１を収容してこれを固定する上側収容穴１２１が形成されている（図２８および図２９も参照。）。上側収容穴１２１は、棹石４の下面４ａの中央を穿設されることにより形成されている。同様に、上台３の内部には、下側箱体１１２を収容してこれを固定する下側収容穴１２２が形成されている。下側収容穴１２２は、上台３の上面３ａの中央を穿設されることにより形成されている。なお、上側収容穴１２１および下側収容穴１２２の位置は、棹石４の下面４ａの中央および上台３の上面３ａの中央でなくてもよい。
【０１０２】
ここで、上側収容穴１２１と下側収容穴１２２とは、同様の構成からなり、互いに上下対称となっている。また、上側箱体１１１と下側箱体１１２とは、同様の構成からなり、互いに上下対称となっている。そこで以下では、主として、上側箱体１１１および上側収容穴１２１に関する上側の構造について説明し、適宜、下側箱体１１２および下側収容穴１２２に関する下側の構造について説明する。
【０１０３】
図２６および図２７に示すように、上側箱体１１１は、上面１３１、下面１３２および四つの側面１３３を有し、直方体形状に構成されている。上側箱体１１１は、例えばステンレスなどの金属や硬質の樹脂により構成される。上側箱体１１１の中央部には、縦棒用挿入穴３１が上下方向に貫通するように形成されている。
【０１０４】
このため、上面１３１の中央および下面１３２の中央には、縦棒２１を挿入するための縦棒用挿入穴３１が開口している。また、下面１３２には、上側の鍔部材２２を下方から挿入するための鍔用挿入穴３２が開口している。鍔用挿入穴３２は、第１実施形態の第一の連結具１１の上側の鍔部材２２の二つのプレート２２ａ，２２ａに対応して、縦棒用挿入穴３１を跨ぐよう二つの方形の開口として形成されている。
【０１０５】
上側箱体１１１は、下面の縦棒用挿入穴３１および鍔用挿入穴３２から、第一の連結具１１の縦棒２１および上側の鍔部材２２を内部に挿入する。そして、上側箱体１１１の内部で縦棒２１をその軸回りに約４５度回転させることにより、上側の鍔部材２２の二つのプレート２２ａ，２２ａは、鍔用挿入穴３２から外れて係止部５１，５１に臨む。各プレート２２ａ，２２ａが各係止部５１，５１に臨むことにより、上側の鍔部材２２は、上側箱体１１１の内部で鉛直方向への移動を規制される。
【０１０６】
したがって、本実施形態においても、鍔部材２２は、上側箱体１１１の内部において、各プレート２２ａ，２２ａが各係止部５１，５１に係止する係止位置と、その係止をそれぞれ解除する係止解除位置との間を移動するようになっている。係止部５１には、鍔部材２２が係止位置を超えてさらに移動しないように、鍔部材２２の回転を規制するストッパ１３５が設けられている。このストッパ１３５により、上側箱体１１１の内部に位置する連結具１１（１２）が、縦棒２１の軸回りに一回転しないようになり、地震などの揺れによって、上側の石材が下側の石材に対し回転することも阻止可能となる。なお、鍔部材２２または上側箱体１１１の内部（例えば係止部５１）に衝撃を吸収する緩衝材を設けてもよい。
【０１０７】
上面１３１の四隅には、アンカーボルト１４１用の挿通穴が形成され、挿通穴は、アンカーボルト１４１を上面１３１の内側から外側に挿通させる。上側箱体１１１は、上面１３１を上側収容穴１２１の底面に突き当てた状態で、上面１３１の四隅に設けたアンカーボルト１４１（固定具）により上側収容穴１２１の底面に固定される。
【０１０８】
図２８および図２９に示すように、上側箱体１１１は、下面１３２が棹石４の下面４ａと面一となるように、上側収容穴１２１にアンカーボルト１４１を介して略隙間なく固定される。同様に、下側箱体１１２は、棹石４側の面が上台３の上面３ａと面一となるように、下側収容穴１２２にアンカーボルト１４１を介して略隙間なく固定される。
【０１０９】
上側収容穴１２１の底部の中央には、上側箱体１１１の上面１３１から突出する縦棒２１の上端部２１ｂを挿入するための縦棒用挿入穴１５１が穿設されている。同様に、下側収容穴１２２の底部の中央には、下側箱体１１２から下方に突出する縦棒２１の下端部２１ｂを挿入するための縦棒用挿入穴１５２が穿設されている。縦棒２１の両端面は、各縦棒用挿入穴１５１，１５２の底部に当接する。
【０１１０】
なお、各縦棒用挿入穴１５１，１５２の底部、または縦棒２１の上下の各端面に衝撃を吸収する緩衝材を設けてもよい。また、各縦棒用挿入穴１５１，１５２を省略してもよく、縦棒２１を上側箱体１１１および下側箱体１１２の内部にのみ位置させるようにしてもよい。
【０１１１】
そして、図示省略するが、第１実施形態と同様に、係止解除位置では、鍔部材２２は棹石４の鉛直方向へ移動を許容し、回転操作部材２４の両端部２４ｂ，２４ｂは棹石４と上台３との間の目地の外方へと突出するようになっている。一方、係止位置では、鍔部材２２は、棹石４の鉛直方向への移動を阻止し、回転操作部材２４の両端部２４ｂ，２４ｂは、目地に注入されるコーキング材６１の内周面６２に当接するようになっている。
【０１１２】
図３０は、棹石４の上側収容穴に上側箱体１１１を固定する際のアンカーボルト１４１の作業手順を示す工程図である。
アンカーボルト１４１は、先端に膨出部分１６１を有し且つ基端にねじ部分１６２を有する本体１６３と、本体１６３の中間部の外周に設けられたスリーブ１６４と、ねじ部分１６２に螺合するナット１６５と、を備えている。また、アンカーボルト１４１は、施工の最終段階で本体１６３に取り付けられる緩衝材１６６およびワッシャー１６７を備えている。緩衝材１６７は、例えばゴムによりドーナツ状に形成され、中心部に本体１６３に挿通されるための開口部を有している。
【０１１３】
アンカーボルト１４１の作業手順は、先ず、上側収容穴１２１の底部の四隅にドリルで下穴１７１をあけ、切削くずを取り除く。次いで、上側収容穴１２１に上側箱体１１１を収容し、この状態でアンカーボルト１４１の膨出部分１６１側を、上側箱体１１１に形成した挿通穴１７２から下穴１７１へと入れていく。（同図（ａ））。
【０１１４】
そして、膨出部分１６１およびスリーブ１６４を下穴１７１に挿入した状態でナット１６５を締めると、本体１６３が下穴１７１から僅かに後退して、膨出部分１６１がスリーブ１６４の先端側を拡開させる。これにより、スリーブ１６４の拡開した部分が下穴１７１の内壁にくい込み、上側箱体１１１が上側収容穴１２１に固定される（同図（ｂ））。
【０１１５】
ここでいったん、ナット１６５をねじ部分１６２から取り出し、緩衝材１６６およびワッシャー１６７を用意する（同図（ｃ））。そして、上側箱体１１１側から順に緩衝材１６６およびワッシャー１６７を本体１６３に挿通させ、最後にナット１６５を再度締め付ける（同図（ｄ））。
【０１１６】
このように、アンカーボルト１４１に緩衝材１６６を設けることで、上側箱体１１１と上側収容穴１２１との間でも、地震が起きた場合等の衝撃を吸収することができる。なお、下側箱体１１２を下側収容穴１２２に固定するアンカーボルト１４１にも、同様の緩衝材が設けられている。また、アンカーボルト１４１に限らず、ねじなどの固定具を用いてもよい。
【０１１７】
もっとも、この種の固定具と共に、あるいはこの種の固定具を用いずに、例えば接着剤により上側箱体１１１を上側収容穴１２１に接着固定してもよい。この場合には、上側箱体１１１の上面１３１のみを上側収容穴１２１の底面に接着固定してもよいし、四周の側面１３２をも上側収容穴１２１の周壁面に接着固定してもよい。
【０１１８】
以上のように、本実施形態によっても、上記同様に、横揺れおよび縦揺れの地震等が起きても、墓石１の倒壊を適切に防止することができる。第１実施形態と比べて有用となる点は、箱体１１１（１１２）および連結具１１（１２）により連結ユニット１０１（１０２）を構成することで、鍔用挿入穴３２（４２）や係止部５１（５２）などを箱体１１１（１１２）に作ることができ、加工が複雑なこれらを石材に加工しなくてよい点である。石材には、主として箱体１１１（１１２）に対応した穴（収容穴）を形成すればよいため、石材への加工をより一層簡易に行うことができる。
【０１１９】
なお、本実施形態の連結ユニット１０１（１０２）を構成する連結具１１（１２）には、第１実施形態の連結具１１（１２）のみならず、第２実施形態および第３実施形態の連結具１１（１２）も適用することができる。
【０１２０】
また、連結具１１（１２）を直接回転させなくとも、連結具１１（１２）の上下の各鍔部材２２，２３を係止部５１，５２に対し、係止および係止解除させることができる。例えば、箱体１１１（１１２）に係止部５１（５２）を移動させる移動機構を設け、移動機構により、係止部５１（５２）が鍔部材２２，２３に係止される係止位置と、その係止を解除される係止解除位置との間を移動するようにしてもよい。こうすることで、連結具１１（１２）に回転操作部材２４を設けなくて済む構造にできる。
【０１２１】
また、第１実施形態で説明したような他の施工手順を採用することで、連結具１１（１２）に回転操作部材２４を設けなくて済む構造にできる。例えば、第一の連結具１１の下半部を下側箱体１１２の内部に挿入し且つ第一の連結具１１の下側の鍔部材２３を係止部５２に係止させた状態としたものを用意する。そして、施工に際しては、下側収容穴１２２に下側箱体１１２を第一の連結具１１と共に設置する一方、上側収容穴１２１に上側箱体１１１を固定する。次いで、棹石４を上台３に載置させる動作に伴い、上側箱体１１１の内部に第一の連結具１１の上半部を挿入し、その後、棹石４を上台３に対して４５度だけ回転させて、上側の鍔部材２２を上側箱体１１１内の係止部５１に係止させる。
【０１２２】
このような施工手順および構造であっても、棹石４と上台３とを第一の連結具１１により連結することができる。もっとも、本構成とは逆に、第一の連結具１１の上半部を上側箱体１１１の内部に挿入し且つ第一の連結具１１の上側の鍔部材２２を係止部５１に係止させた状態としたものを用意してもよい。
【０１２３】
なお、上記の説明では、上側収容穴１２１に固定される上側固定体の例として上側箱体１１１を挙げ、下側収容穴１２２に固定される下側固定体の例として下側箱体１１２を挙げたが、この種のアタッチメントとなる上側固定体および下側固定体は、これらに限定されるものではない。
【０１２４】
例えば、上側固定体は、深皿状または浅皿状の凹状容器で構成し、凹状容器の開口側を下方の石材に向けた状態として、凹状容器を上側収容穴１２１に固定してもよい。同様に、下側固定体は、深皿状または浅皿状の凹状容器で構成し、凹状容器の開口側を上方の石材に向けた状態として、凹状容器を下側収容穴１２２に固定してもよい。
【０１２５】
このような構成によれば、固定された状態の二つの凹状容器は、互いの開口が閉塞されるようにして内部空間を構成し、その内部空間には、縦棒２１の一部または全部が収容されると共に、上側の鍔部材２２および下側の鍔部材２３が収容されるようになる。また、二つの凹状容器の向き合った部分には、回転操作部材２４が位置するようにし、回転操作部材２４の両端部２４ｂ，２４ｂが内部空間から外部に露出して延在するようになる。この変形例の場合においては、上側の凹状容器の底部が上側の鍔部材２２に対して係止部５１として機能し、下側の凹状容器の底部が下側の鍔部材２３に対して係止部５２として機能するようになる。
【０１２６】
＜第５実施形態＞
次に、図３１を参照して、第５実施形態について説明する。本実施形態は、第４実施形態の変形例であり、第４実施形態との相違点は、上側箱体１１１と下側箱体１１２とを連結ピン１８１により連結したことである。
【０１２７】
連結ピン１８１は、円柱状または角柱状のピンからなり、軸方向を上下方向として延在している。連結ピン１８１は、縦棒２１よりも小さいサイズで構成されている。連結ピン１８１は、連結具１１（１２）やアンカーボルト１４１（図示省略）から外れた位置に設けられている。連結ピン１４１は、上側箱体１１１の下面１３２および下側箱体１１２の上面を貫通してこれらの内部に亘って位置し、上部を上側箱体１１１に固着されると共に下部を下側箱体１１２に固着されている。
【０１２８】
本実施形態によれば、連結ピン１８１が上側箱体１１１と下側箱体１１２とを連結しているため、第４実施形態のように、鍔部材２２，２３をその係止位置に規制するストッパ１３５を設けなくとも（図３１では参考のためにストッパ１３５を示している。）、地震などの揺れによって、上側の石材が下側の石材に対し回転することを適切に防止できる。
【０１２９】
このことはまた、箱体１１１（１１２）を次のような構成とすることができる意義がある。上側箱体１１１に適用した例について詳述するに、上側箱体１１１の内部が空洞になるように、上側箱体１１１を６つのプレートにより直方体状に構成する。そして、上側箱体１１１の上面１３１および下面１３２にそれぞれ縦棒用挿入穴３１を開口し、さらに下面３２にのみ、鍔部材２２に対応した鍔用挿入穴３２を開口する。こうすることで、係止部５１に対応する部分は、鍔用挿入穴３２から外れた位置の上面１３１および下面１３２の各内面となる。
【０１３０】
このような上側箱体１１１の構成とした場合には、連結具１１は、鍔部材２２が上側箱体１１１内で規制されることなく、縦棒２１の軸線回りに自由に回転することが可能となる。したがって、上側箱体１１１と下側箱体１１２とを連結する連結ピン１８１がない場合には、地震などの揺れによって、上側の石材が下側の石材に対し縦棒２１の軸線回りに回転するおそれがある。しかし上記のように、連結ピン１８１を設けることで、ストッパ１３５を省略して箱体１１１（１１２）を簡易に構成しつつ、上側の石材が下側の石材に対し回転することを防止することが可能となる。
【０１３１】
なお上記では、連結ピン１８１を１箇所に設けた例について説明したが、もちろん複数の連結ピンを用いてもよい。また、連結ピン１８１で上側箱体１１１と下側箱体１１２とを連結したが、連結ピン１８１で上側の石材と下側の石材と連結するようにしてもよい。
【０１３２】
＜第６実施形態＞
次に、図３２および図３３を参照して、第６実施形態に係る石材の連結構造について説明する。本実施形態の石材の連結構造は、上記の各実施形態と同様に墓石１や記念碑など各種の構造体に適用することができるが、上記の各実施形態とは異なる連結具を用いている。
【０１３３】
図３２は、上側の石材２０１を示す正面図であり、図３３は、下側の石材２０２を示す図である。例えば、上側の石材２０１は棹石４に相当し、下側の石材２０２は上台３に相当する。上側の石材２０１と下側の石材２０２とを連結する連結具２１０は、上側の石材２０１の下面２０１ａに設けられた規制金具２１１（規制部材）と、規制金具２１１に対応して下側の石材２０２の上面２０２ａに設けられた規制受け金具２１２（規制受け部材）と、を備えている。規制金具２１１および規制受け金具２１２は、例えばステンレスなどの金属により形成されている。
【０１３４】
規制金具２１１は、左右に一対の第一ピース２２１および第二ピース２２２で構成されている。第一ピース２２１は、上側の石材２０１の下面２０１ａにねじ２３１で固定される水平の固定片２３２と、固定片２３２の内側の端部から垂下する鉛直片２３３と、鉛直片２３３の下端部から内側に水平に延びる規制片２３４と、で一体に構成されている。同様に、第二ピース２２２は、固定片２４１、鉛直片２４２および規制片２４３で一体に構成されている。
【０１３５】
第一ピース２２１の規制片２３４と第二ピース２２２の規制片２４３との間には、所定の間隙が設けられている。第一ピース２２１の規制片２３４は、第二ピース２２２の規制片２４３よりも長く内方に延在している。また、第一ピース２２１の規制片２３４と第二ピース２２２の規制片２４３との高さレベルは異なっており、第一ピース２２１の規制片２３４の方が下方に位置している。
【０１３６】
規制受け金具２１２は、平板状に形成され、下側の石材２０２の上面２０２ａの凹部２５１の上側に架け渡されている。凹部２５１は、下側の石材２０２の上面２０２ａを所定の深さ穿設することで形成され、規制金具２１１の前後の長さに対応した前後長さを有している。
【０１３７】
規制受け金具２１２は、凹部２５１の上側を前後方向に架け渡され、凹部２５１の領域から突出した前後の各端部が下側の石材２０２の上面２０２ａに載置され、これらの四隅がねじ２５２により上面２０２ａに固定されている。規制受け金具２１２から外れた凹部２５１の左右の部分は、上方に開口している。規制受け金具２１２を挟んで凹部２５１の左側の開口部２５４は、第一ピース２２１の規制片２３４を受け入れ可能な大きさで構成され、右側の開口部２５５は、第二ピース２２２の規制片２４３を受け入れ可能な大きさで構成されている。
【０１３８】
連結具２１０を用いて上下の石材２０１，２０２を連結する場合には、下側の石材２０２の上方に上側の石材２０１を位置させ、第一ピース２２１の規制片２３４を左側の開口部２５４から凹部２５１内に挿入し、上側の石材２０１を右方向にスライド移動させる。すると、第一ピース２２１の規制片２３４が規制受け金具２１２の下側にもぐるように臨み、さらに右方向にスライド移動させることによって、規制受け金具２１２の上面に接していた第二ピース２２２の規制片２４３を右側の開口部２５５から凹部２５１内に落とし込むように挿入する。この更なるスライド移動の際、上記のように第二ピース２２２の規制片２４３の高さレベルが規制片２３４よりも上方に位置しているため、これら両規制片２３４，２４３の凹部２５１内への挿入を円滑に行うことが可能となる。
【０１３９】
そして、両方の規制片２３４，２４３を規制受け金具２１２の下側に臨ませた後、上側の石材２０１を微小移動させることにより、最終的に、図３３（ｂ）に示すように、第一ピース２２１の鉛直片２３３の内面および第二ピース２２２の鉛直片２４２の内面で規制受け金具２１２の左右側面を挟むようにする。なお、図示省略したが、第一ピース２２１の鉛直片２３３および規制片２３４の各々の前後の側面は、凹部２５１の前後方向の内壁２５７に略隙間なく面する。同様に、第二ピース２２２の鉛直片２４２および規制片２４３の各々の前後の側面は、凹部２５１の前後方向の内壁２５７に略隙間なく面する。
【０１４０】
以上のように、本実施形態の石材の連結構造によれば、簡易な施工により、上下の石材２０１，２０２を連結することができる。縦揺れの地震が起きても、規制金具２１１の二つの規制片２３４，２４３が規制受け金具２１２のブリッジ部分の下側に位置しているため、二つの規制片２３４，２４３が規制受け金具２１２の下面に当接する。これにより、上側の石材２０１が、下側の石材２０２から離間するように鉛直上方に移動することを規制することができる。
【０１４１】
また、横揺れの地震が起きても、規制金具２１１が、規制受け金具２１２により左右方向を移動規制され、且つ凹部２５１の内壁２５７により前後方向から移動規制される。これにより、上側の石材２０１および下側の石材２０２の水平方向の位置ずれを抑制することができる。したがって、本実施形態によれば、横揺れおよび縦揺れの地震等が起きても、積み重ねられた石材２０１，２０２の倒壊を適切に防止することができる。
【０１４２】
また、墓石１の移転など、上側の石材２０１を下側の石材２０２から分離する場合には、上側の石材２０１を下側の石材２０２に対し左右方向にやり返すように移動させる。これにより、二つの規制片２３４，２４３の片持ちのバネ性により、二つの規制片２３４，２４３をそれぞれの開口部２５４，２５５から抜き出すことができ、上下の石材２０１，２０２を分離することができる。
【０１４３】
なお、上側の石材２０１と下側の石材２０２との間を接着剤により接着固定するようにしてもよいし、上記した各実施形態の連結具１１（１２）を併用してもよい。また、上側の石材２０１の内部と下側の石材２０２の内部とに亘って、上記同様の縦棒２１を埋設するようにしてもよい。さらに、連結状態において、第一ピース２２１の規制片２３４および第二ピース２２２の規制片２４３を規制受け金具２１２のブリッジ部分の下面に当接させるようにしてもよいし、規制受け金具２１２のブリッジ部分の下面から僅かに離間させるようにしてもよい。
【０１４４】
＜第７実施形態＞
次に、図３４および図３５を参照して、第７実施形態に係る石材の連結構造について相違点を中心に説明する。第６実施形態との相違点は、規制金具２１１の構造を変更したこと、これに伴い規制受け金具２１２の設置位置を変更したことである。第６実施形態と対応する部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１４５】
規制金具２１１は、単一のもので構成されている。規制金具２１１は、上側の石材２０１の下面にねじ２６１で固定される水平の固定片２６２と、固定片２６２の内側の端部から垂下する鉛直片２６３と、鉛直片２６３の下端部から内側に水平に延びる規制片２６４と、規制片２６４の先端部から上方に突出する規制突起２６５と、で一体に構成されている。鉛直片２６３と規制突起２６５との間の距離は、規制受け金具２１２の左右方向の長さよりも僅かに長くなっている。規制突起２６５は、固定片２６２の高さレベルの近傍まで上方に延在している。
【０１４６】
規制受け金具２１２は、上記同様に平板状に形成され、下側の石材２０２の上面の凹部２５１の上側に架け渡されている。規制受け金具２１２を挟んで凹部２５１の左側の開口部２５４は、規制金具２１１の規制片２６４を受け入れ可能な大きさで構成され、右側の開口部２５５は、規制突起２６５を受け入れ可能な大きさで構成されている。
【０１４７】
連結具２１０を用いて上下の石材を連結する場合には、規制片２６４を規制突起２６５や鉛直片２６３と共に左側の開口部２５４から凹部２５１内に挿入し、上側の石材２０１を右方向にスライド移動させる。次いで、規制片２６４および規制突起２６５を規制受け金具２１２の下側にもぐるように臨ませ、さらに右方向にスライド移動させて、規制突起２６５を右側の開口部２５５の位置に臨ませる。そして最終的に、図３５（ｂ）に示すように、規制金具２１１の鉛直片２６３および規制突起２６５で規制受け金具２１２の左右側面を挟むようにする。なお、上記同様に、規制金具２１１の前後の側面は、凹部２５１の前後方向の内壁２５７に略隙間なく面する。
【０１４８】
以上のように、本実施形態の石材の連結構造によっても、縦揺れの地震が起きても、規制受け金具２１２のブリッジ部分が規制金具２１１の規制片２６４を介して上側の石材２０１の上方への移動を規制することができる。また、横揺れの地震が起きても、規制金具２１１が、規制受け金具２１２により左右方向を移動規制され、且つ凹部２５１の内壁２５７により前後方向から移動規制される。これにより、上側の石材２０１および下側の石材２０２の水平方向の位置ずれを抑制することができる。
【０１４９】
したがって、本実施形態によれば、横揺れおよび縦揺れの地震等が起きても、積み重ねられた石材２０１，２０２の倒壊を適切に防止することができる。また、墓石１の移転などに際しては、例えば石材２０１，２０２間に差し込んだ棒により規制突起２６５を凹部２５１内の下方に押し下げ、この状態で上側の石材２０１を左方向にスライド移動させることで、連結具２１０の連結状態を解除することができ、上下の石材２０１，２０２を適切に分離することができる。
【０１５０】
なお、上側の石材２０１と下側の石材２０２との間を接着剤により接着固定するようにしてもよいし、上記実施形態の連結具１１（１２）を併用してもよい。また、上側の石材２０１の内部と下側の石材２０２の内部とに亘って、上記同様の縦棒２１を埋設するようにしてもよい。
【０１５１】
さらに、連結状態において、規制金具２１１の規制突起２６５の上端面を規制受け金具２１２の上面と同じ高さ位置になるようにしてもよいし、規制受け金具２１２の下面と同じ高さ位置になるようにしてもよい。すなわち、規制金具２１１の規制突起２６５の上端面の高さレベルは、適宜設計変更可能である。
【０１５２】
＜第８実施形態＞
次に、図３６および図３７を参照して、第８実施形態に係る石材の連結構造について相違点を中心に説明する。第７実施形態との相違点は、規制金具２１１の構造を変更したことである。第７実施形態と対応する部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１５３】
規制金具２１１は、固定片２７１、鉛直片２７２および規制片２７３のほかに、これらと一体に屈曲片２７４を有している。屈曲片２７４は、規制片２７３の先端部から上方に立上る鉛直部２８１と、鉛直部２８１の上端部から鉛直片２７２側に水平に延びる掛止め部２８２と、を連ねて構成されている。
【０１５４】
鉛直部２８１の長さは、鉛直片２７２の長さよりも短くなっており、鉛直片２７２の半分程度の長さとなっている。掛止め部２８２の長さは、規制片２７３の長さよりも短くなっており、規制片２７３の半分程度の長さとなっている。より詳細には、掛止め部２８２の長さは、規制受け金具２１２の左右方向の長さに対応しており、掛止め部２８２は、規制受け金具２１２の上面を略全域に亘って覆うようになっている。
【０１５５】
規制受け金具２１２を挟んで凹部２５１の左側の開口部２５４は、規制金具２１１の規制片２７３を受け入れ可能な大きさで構成され、右側の開口部２５５は、屈曲片２７４を受け入れ可能な大きさで構成されている。連結具２１０を用いて上下の石材を連結する場合には、規制片２７３を屈曲片２７４や鉛直片２７２と共に左側の開口部２５４から凹部２５１内に挿入し、上側の石材２０１を右方向にスライド移動させる。
【０１５６】
次いで、規制片２７３および屈曲片２７４を規制受け金具２１２の下側にもぐるように臨ませ、さらに右方向にスライド移動させて、屈曲片２７４の全体を右側の開口部２５５の位置に臨ませる。ここで、上側の石材２０１を上方に持ち上げつつ左方向にスライド移動させて、屈曲片２７４の掛止め部２８２を規制受け金具２１２のブリッジ部分の上面に載置させる。そして最終的に、図３７（ｂ）に示すように、屈曲片２７４の鉛直部２８１を規制受け金具２１２の右側面に臨ませる。この状態では、屈曲片２７４および規制片２７３は、全体的に僅かに傾斜した状態で規制受け金具２１２を上下方向から挟持するようになる。なお、上記同様に、規制金具２１１の前後の側面は、凹部２５１の前後方向の内壁２５７に略隙間なく面する。
【０１５７】
以上のように、本実施形態の石材の連結構造によっても、縦揺れの地震が起きても、規制金具２１１が規制受け金具２１２のブリッジ部分を上下方向から挟み込んでいるため、上側の石材２０１の上方への移動を規制することができる。横揺れの地震についても、同様に上側の石材２０１の水平方向の移動を抑制することができる。したがって、横揺れおよび縦揺れの地震等が起きても、積み重ねられた石材２０１，２０２の倒壊を適切に防止することができる。
【０１５８】
また、墓石１の移転などに際しては、上側の石材２０１を右側にスライド移動させて、屈曲片２７４を右側の開口部２５５から凹部２５１内の下方に導く。そして上記同様に、上側の石材２０１を左側にスライド移動させれば、連結具２１０の連結状態を解除することができ、上下の石材２０１，２０２を適切に分離することができる。なお、石材２０１，２０２間の連結に接着剤や縦棒２１を併用することなど、上記同様に各種の変形例を適用することができる。さらに、規制片２７３と掛止め部２８２との間の離間距離は、規制受け金具２１２の厚みより僅かに大きいことが好ましいが、適宜設計変更可能である。
【０１５９】
＜第９実施形態＞
次に、図３８および図３９を参照して、第９実施形態に係る石材の連結構造について相違点を中心に説明する。第６実施形態との主な相違点は、規制受け金具２１２を規制金具２１１と同様な構成とし、これらを互いに交差させるようにした点である。第６実施形態と対応する部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１６０】
図３８は、連結具２１０が完全に連結した状態を示し、図３９は、連結具２１０の連結前の状態を示している。
規制金具２１１は、第６実施形態の第一ピース２２１と同様に構成されており、上側の石材２０１に固定される固定片３０１と、固定片３０１の内側の端部から垂下する鉛直片３０２と、鉛直片３０２の下端部から内側に水平に延びる規制片３０３と、で一体に構成されている。規制金具２１１は、上側の石材２０１の下面２０１ａに穿設された凹部２０１ｂに設けられ、固定片３０１は、凹部２０１ｂの底部にアンカーボルト３０５で固定されている。規制片３０３は、上側の石材２０１の下面２０１ａの高さレベルよりも僅かに下方に位置し、下側の石材２０２の凹部２０２ｂに臨むようになっている。
【０１６１】
規制受け金具２１２は、規制金具２１１と同様に構成されており、下側の石材２０２に固定される固定片３１１と、固定片３１１の内側の端部から立上る鉛直片３１２と、鉛直片３１２の上端部から内側に水平に延びる規制受け片３１３と、で一体に構成されている。規制受け金具２１２は、下側の石材２０２の上面２０２ａに穿設された凹部２０２ｂに設けられ、固定片３１１は、凹部２０２ｂの底部にアンカーボルト３１５で固定されている。規制受け片３１３は、下側の石材２０２の上面２０２ａの高さレベルよりも僅かに上方に位置し、上側の石材２０１の凹部２０１ｂに臨むようになっている。
【０１６２】
規制受け片３１３の下面には、下方に突出するボタン３２１が設けられている。これに対応して、規制片３０３の上面には、ボタン３２１が嵌合する嵌合穴３２２が貫通形成されている。ボタン３２１は、例えば断面円形に形成され、これに対応して嵌合穴３２２は、例えば断面円形に形成されている。ボタン３２１は、嵌合穴３２２に嵌合される際に円滑に案内されるように、先端側が面取りされている。ボタン３２１が嵌合穴３２２に嵌合した状態では、ボタン３２１の先端側は嵌合穴３２２から下方に僅かに突出する（図３８参照）。この嵌合状態では、規制片３０３は、規制受け片３１３の下方にこれと平行に位置すると共に、規制受け片３１３に対し水平面内における移動を規制される。
【０１６３】
連結具２１０を用いて上下の石材２０１，２０２を連結する場合には、下側の石材２０２の上方に上側の石材２０１を位置させ、上側の石材２０１を右方向にスライド移動させて、規制片３０３を規制受け片３１３の下側に位置させ、ボタン３２１の直下に嵌合穴３２２が臨むようにする。ここで、図３９に示すように、上側の石材２０１と下側の石材２０２との間からこれらの内部にプレート３２５を挿入し、規制片３０３の下側にプレート３２５を位置させる。次いで、プレート３２５を操作して、プレート３２５で規制片３０３を押し上げるようにし、ボタン３２１を嵌合穴３２２に嵌合させる。これにより、図３８に示すように、ボタン３２１の先端側が嵌合穴３２２から下方に突出する嵌合状態となる。
【０１６４】
以上のように、本実施形態の石材の連結構造によれば、縦揺れの地震が起きても、規制受け片３１３が規制片３０３を介して上側の石材２０１の上方への移動を規制する。また、横揺れの地震が起きても、規制片３０３と規制受け片３１３との嵌合構造により、上側の石材２０１および下側の石材２０２の水平方向の位置ずれが抑制される。したがって、本実施形態によれば、横揺れおよび縦揺れの地震等が起きても、積み重ねられた石材の倒壊を適切に防止することができる。
【０１６５】
また、墓石１の移転などに際しては、同様にプレート３２５を石材２０１，２０２間に挿入し、プレート３２５でボタン３２１を押し上げて、ボタン３２１を嵌合穴３２２から離脱させる。その後、上側の石材２０１を左方向にスライド移動させれば、連結具２１０の連結状態を解除することができ、上下の石材２０１，２０２を適切に分離することができる。
【０１６６】
なお、石材２０１，２０２間の連結に接着剤や縦棒２１を併用することなど、上記同様に各種の変形例を適用することができる。また、ボタン３２１の形状および嵌合穴３２２は、その断面形状を方形としてもよいし、一以上を設けてもよい。なお、図示省略したが、上記の嵌合状態では、規制金具２１１および規制受け金具２１２の各々の前後の側面は、上側の凹部２０１ｂまたは下側の凹部２０２ｂの内壁に略隙間なく面することが好ましい。
【０１６７】
＜第１０実施形態＞
次に、図４０ないし図４４を参照して、第１０実施形態に係る石材の連結構造について説明する。本実施形態の石材の連結構造は、上側の石材２０１と下側の石材２０２とを連結するものであるが、第６実施形態〜第９実施形態に係る石材の連結構造とは異なる連結具２１０を用いている。
【０１６８】
本実施形態の石材の連結構造は、上記の各実施形態と同様に墓石１や記念碑など各種の構造体に適用することができる。ここでは、墓石１の棹石および上台を連結する連結具２１０について説明するが、以下では、棹石を「上側の石材２０１」と称して説明し、上台を「下側の石材２０２」と称して説明する。なお、図４０および図４１等では、墓石１の下台を省略して示している。
【０１６９】
図４０および図４１に示すように、連結具２１０は、上側の石材２０１の下面２０１ａに設けられた一対の規制金具３４１，３４１と、下側の石材２０２の上面２０２ａに設けられた一対の規制受け金具３４２，３４２と、下側の石材２０２の上面２０２ａに設けられた一対の可動部材３４３，３４３と、で構成されている。規制金具３４１および規制受け金具３４２は、例えばステンレスなどの金属により形成されている。可動部材３４３は、硬質の樹脂や、ステンレスなどの金属により形成されている。
【０１７０】
一対の規制金具３４１，３４１および一対の規制受け金具３４２，３４２は、平面視、十字の頂点の位置となるように設けられ、互いに離間している。各規制金具３４１は、その外側部分を上側の石材２０１に固定され、各規制受け金具３４２は、その外側部分を下側の石材２０２に固定されている。規制金具３４１および規制受け金具３４２は、互いに異なる形状で構成することもできるが、ここでは全て同一の形状で構成されている。
【０１７１】
図４２に示すように、規制金具３４１および規制受け金具３４２は、それぞれ、対象となる石材（２０１，２０２）に固定される水平の固定片３５１と、固定片３５１と平行に水平に延在する水平片３５２と、固定片３５１と水平片３５２とを連ねる傾斜した連接片３５３と、で一体に構成されている。
【０１７２】
固定片３５１、水平片３５２および連接片３５３は、全て同じ幅で構成されているが、もちろん互いに異なる幅で構成してもよい。固定片３５１と水平片３５２とは、略同じ長さで構成されているが、同様に互いに異なる長さで構成してもよい。固定片３５１と水平片３５２とは、連接片３５３により所定の間隙を存している。この間隙は、可動部材３４３の板厚に対応している。
【０１７３】
連接片３５３は、固定片３５１と水平片３５２とがオーバーラップしないように、固定片３５１の端部および水平片３５２の端部を連ねている。なお、連接片３５３を傾斜させたが、もちろん鉛直片として構成してもよい。固定片３５１には、幅方向に離間した一対の固定穴３５５，３５５が貫通形成されている。固定片３５１は、固定対象となる石材（２０１，２０２）の端面（２０１ａ，２０２ａ）に、各固定穴３５５を介してねじ３５６により固定される。この状態では、水平片３５２は、固定対象となる石材（２０１，２０２）の端面（２０１ａ，２０２ａ）と離間してこれと平行に延在する。
【０１７４】
したがって、規制金具３４１は、固定片３５１が上側の石材２０１の下面２０１ａにねじ３５６で固定され、水平片３５２が下面２０１ａと平行に延在する。固定された状態の一対の規制金具３４１，３４１は、各々の水平片３５２，３５２の先端側が互いに向かい合うようになる。同様に、規制受け金具３４２は、固定片３５１が下側の石材２０２の上面２０２ａに固定され、水平片３５２が上面２０２ａと平行に延在する。固定された状態の一対の規制受け金具３４２，３４２は、各々の水平片３５２，３５２の先端側が互いに向かい合うようになる。
【０１７５】
図４１に示すように、各可動部材３４３は、短棒３６１および長棒３６２を交差させて、全体として平面視Ｔ字状に形成されている。長棒３６２は、短棒３６１と同じ厚みでこれと一体に構成されているが、もちろん異なる厚みとしてもよい。各可動部材３４３は、短棒３６１と長棒３６２との交差する部分に設けたピン３６３により、下側の石材２０２の上面２０２ａに回動可能に支持されている。
【０１７６】
図４３は、一対の可動部材３４３，３４３を可動する前の非連結状態を示し、図４４は、一対の可動部材３４３，３４３を可動した後の連結状態を示している。可動部材３４３は、これを回動する前では規制金具３４１および規制受け金具３４２から外れた位置にあると共に、これらを回動した後では規制金具３４１および規制受け金具３４２の両方に亘る位置にあるように設置されている。
【０１７７】
詳述するに、一対の可動部材３４３，３４３は、石材２０２の中央部を中心に点対称となるように、図４３（ａ）および図４４（ａ）で左奥および右手前に設置されている。右手前の可動部材３４３は、右側の規制金具３４１および手前側の規制受け金具３４２の近傍に設けられ、図４３に示す非連結状態では、これら規制金具３４１および規制受け金具３４２から外れた位置にある。
【０１７８】
一方、図４４に示す連結状態では、右手前の可動部材３４３は、その近傍の規制金具３４１および規制受け金具３４２の両方に亘る位置となる。この連結状態では、短棒３６１の一方の端部は、規制金具３４１の水平片３５２の上面に面し、短棒３６１の他方の端部は、規制受け金具３４２の水平片３５２の下面に面する。すなわち、連結状態の可動部材３４３は、規制金具３４１の水平片３５２および規制受け金具３４２の水平片３５２に上下方向から挟持されるようになる。
【０１７９】
同様に、左奥の可動部材３４３は、左側の規制金具３４１および奥側の規制受け金具３４２の近傍に設けられ、図４３に示す非連結状態では、これら規制金具３４１および規制受け金具３４２から外れた位置にある。一方、図４４に示す連結状態では、左奥の可動部材３４３の短棒３６１の一方の端部は、規制金具３４１の水平片３５２の上面に面し、短棒３６１の他方の端部は、規制受け金具３４２の水平片３５２の下面に面する。
【０１８０】
このように、各可動部材３４３は、規制金具３４１および規制受け金具３４２の各水平片３５２，３５２の間の挟持位置に回動してこれらに上下方向から挟持されると共に、挟持位置から外れた挟持解除位置に回動してこれらから外れた状態となる。各可動部材３４３は、４５度の角度だけ回動することで挟持位置と挟持解除位置との間を移動する。
【０１８１】
また、図４３に示す非連結状態では、長棒３６２の先端部は、石材２０１，２０２間の目地の外方へと僅かに突出する。このため、上下の石材２０１，２０２を積み重ねた状態であっても、人は、容易に長棒３６２の先端部を把持し、可動部材３４３を回動操作することができる。
【０１８２】
一方、図４４に示す連結状態では、長棒３６２は、上側の石材２０１の下面２０１ａの略対角線上に位置するようになり、長棒３６２の先端部は、石材２０１，２０２間の目地の内方へと隠蔽される。これにより、長棒３６２を外方に突出させなくて済み、目地の意匠性などを損なわなくて済む。そして、第１実施形態と同様に、長棒３６２の先端部は、施工の最終段階で目地に周方向に亘って注入されるコーキング材（図示省略）の内周面に当接するようになっている。これにより、例えば微振動などによって、可動部材３４３が回動することを規制することができる。
【０１８３】
以上のように、本実施形態の石材の連結構造によれば、上側の石材２０１に固定された規制金具３４１が、下側の石材２０２に固定された規制受け金具３４２の下側に位置し、且つ規制金具３４１および規制受け金具３４２の間には可動部材３４３が挟持されるように臨む。これにより、縦揺れの地震が起きても、上側の石材２０１の上方への移動を規制することができる。また、可動部材３４３を設けているため、墓石の移転などに際しては、容易に連結状態を解除することができ、石材を簡易に分離することができる。
【０１８４】
なお、可動部材３４３を二つ設けたが、可動部材３４３を四つ設けてもよい。例えば、追加する二つの可動部材３４３を、石材の中央部を中心に点対称となるように、図４３および図４４で右奥および左手前に設けてもよい。また、可動部材３４３を上側の石材２０１の下面２０１ａに設けてもよい。また、可動部材３４３を挟持位置に回動させた際に、可動部材３４３を挟持位置に位置決めするようなストッパを、規制金具３４１または規制受け金具３４２に設けることが好ましい。同様に、可動部材３４３を挟持解除位置に回動させた際に、可動部材３４３を挟持解除位置に位置決めするようなストッパを、規制金具３４１または規制受け金具３４２に設けることが好ましい。
【０１８５】
また、規制金具３４１、規制受け金具３４２および可動部材３４３を石材（２０１，２０２）の中央部に設けたが、配置位置は中央に限るものではない。さらに、上記実施形態と同様に、石材２０１，２０２間の連結に接着剤や縦棒２１を併用することなど、上記同様に各種の変形例を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８６】
【図１】第１実施形態に係る墓石の斜視図であり、連結具を係止した状態を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る墓石の側断面図であり、連結具を係止した状態を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る連結具の斜視図である。
【図４】図３の連結具を示す図であり、（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図である。
【図５】第１実施形態に係る墓石の棹石と上台とを分解して、一部分を拡大して示す正面断面図である。
【図６】図５のVI-VI線で切断した棹石の断面図である。
【図７】図５のVII-VII線で切断した棹石の断面図である。
【図８】連結具を装着した状態の棹石を下面側から見た説明図であり、鍔部材が係止解除位置にある状態を示す図である。
【図９】図８と同様の図であり、鍔部材が係止位置にある状態を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る墓石の斜視図であり、連結具を係止した状態を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る墓石の側断面図であり、連結具を係止した状態を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る連結具の斜視図である。
【図１３】図１２の連結具を示す図であり、（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図である。
【図１４】第２実施形態に係る墓石の棹石と上台とを分解して、一部分を拡大して示す正面断面図である。
【図１５】図１４のXV-XV線で切断した棹石の断面図である。
【図１６】図１４のXVI-XVI線で切断した棹石の断面図である。
【図１７】連結具を装着した状態の棹石を下面側から見た説明図であり、鍔部材が係止解除位置にある状態を示す図である。
【図１８】図１７と同様の図であり、鍔部材が係止位置にある状態を示す図である。
【図１９】第３実施形態に係る連結具の斜視図である。
【図２０】第３実施形態に係る墓石の斜視図であり、連結具を装着してない状態を示す図である。
【図２１】第３実施形態に係る墓石の棹石と上台とを分解して、一部分を拡大して示す正面断面図である。
【図２２】図２１のXXII-XXII線で切断した棹石の断面図である。
【図２３】図２１のXXIII-XXIII線で切断した棹石の断面図である。
【図２４】第４実施形態に係る墓石の斜視図であり、連結ユニットを埋設した状態を示す図である。
【図２５】図２４と同様の図であり、連結ユニットを埋設していない状態を示す図である。
【図２６】第４実施形態に係る連結ユニットの斜視図である。
【図２７】図２６の連結ユニットを示す図であり、（ａ）平面図、（ｂ）側断面図、（ｃ）正面断面図である。
【図２８】第４実施形態に係る墓石の棹石と上台とを分解して示す正面断面図であり、連結ユニットのうち連結具を装着してない状態を示す図である。
【図２９】図２８と同様の図であり、連結ユニットの連結具を装着した状態を示す図である。
【図３０】アンカーボルトの作業手順を示す工程図である。
【図３１】第５実施形態に係る連結ユニットの斜視図である。
【図３２】第６実施形態に係る墓石の上側の石材を示す正面図である。
【図３３】第６実施形態に係る墓石の下側の石材を示す図であり、（ａ）平面図、（ｂ）断面図である。
【図３４】第７実施形態に係る墓石の上側の石材を示す正面図である。
【図３５】第７実施形態に係る墓石の下側の石材を示す図であり、（ａ）平面図、（ｂ）断面図である。
【図３６】第８実施形態に係る墓石の上側の石材を示す正面図である。
【図３７】第８実施形態に係る墓石の下側の石材を示す図であり、（ａ）平面図、（ｂ）断面図である。
【図３８】第９実施形態に係る墓石を示す断面図であり、連結具が完全に連結した状態を示す図である。
【図３９】第９実施形態に係る墓石を示す断面図であり、連結具の連結前の状態をプレートと共に示す図である。
【図４０】第１０実施形態に係る墓石を示す斜視図である。
【図４１】図４１に示す墓石を上下に分解して示す分解斜視図である。
【図４２】第１０実施形態に係る連結具の規制金具または規制受け金具を示す図であり、（ａ）断面図、（ｂ）平面図、（ｃ）側面図である。
【図４３】可動部材が持解除位置にある状態を示す図であり、（ａ）平面透視図、（ｂ）斜視図である。
【図４４】可動部材が挟持位置にある状態を示す図であり、（ａ）平面透視図、（ｂ）斜視図である。
【符号の説明】
【０１８７】
１  墓石、２  下台、３  上台、４  棹石、１１  第一の連結具、１２  第二の連結具、２１  縦棒、２２  上側鍔部材、２３  下側鍔部材、２４  回転操作部材、３１  縦棒用挿入穴、３２  鍔用挿入穴、４１  縦棒用挿入穴、４２  鍔用挿入穴、５１  係止部、５２  係止部、６１  コーキング材、６２  内周面、７１  円筒部材、８１  円筒用挿入穴、８２  縦棒用挿入穴、９１  円筒用挿入穴、９２  縦棒用挿入穴、１０１  第一の連結ユニット、１０２  第二の連結ユニット、１１１  上側箱体、１１２  下側箱体、１２１  上側収容穴、１２２  下側収容穴、１４１  アンカーボルト（固定具）、１５１  縦棒用挿入穴、１５２  縦棒用挿入穴、１６６  緩衝材、１８１  連結ピン、２０１  上側の石材、２０２  下側の石材、２１０  連結具、２１１  規制金具、２１２  規制受け金具、２２１  第一ピース、２２２  第二ピース、２３４  規制片、２４３  規制片、２５１  凹部、２６４  規制片、２７３  規制片、３０３  規制片、３１３  規制受け片、３４１  規制金具、３４２  規制受け金具、３４３  可動部材、３５２  水平片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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