(57)【要約】【課題】本発明は鉄道用搬送台車、およびその車受部材への車輪の搭載具に関し、車輪が不回転などで走行不能になった鉄道車両を、修理工場まで回送するために使用される。【解決手段】台車枠１の外側梁材７と内側梁材８間に間隔Ｋ１,Ｋ２を調整可能に設けた車輪受部材１０を備えた鉄道用搬送台車にして、故障車両の車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２は電車と機関車とで直径φ１,φ２が異なり、車輪受部材は、前輪３,３相互と後輪４,４相互とが連結軸１６,１７にて組付けられ、前方または／および後方の１組が他組に対して直径に応じて車軸１１の設置位置を調整する。また、外側梁材のアーム挿入孔２５,２５内に挿入して開閉するアーム２６,２７間に枢着した支点間隔保持板２８と、アームの基端部側に設けたアーム開閉駆動機構部２９と、前方斜面部３５に支持ローラ３７が嵌着され、アームの開閉にてレール２,２′上に移動可能な１対の楔状移動体３８,３８とからなる。【選択図】図１
2006137229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．レールを挟んで進行方向の左右に平行に配置した外側梁材および内側梁材と該外側梁材および内側梁材の前後に交叉して設けられた端部梁材とにより形成される台車枠と、該台車枠に前記レールを走行可能に備え付けられた少なくとも前輪および後輪と、故障車両の左右の車輪の外周面を前後左右の４個所にて支持し、前記外側梁材および内側梁材間に前後方向へ間隔を調整可能に設けた車輪受部材とを備えた鉄道用搬送台車において、
ｂ．前記故障車両の左右の車輪は、電車、客車、貨車と、機関車とでは直径が大小異なる範囲に形成され、
ｃ．前記車輪受部材は、前記前輪相互および前記後輪相互を連結する連結軸に対して同軸に組付けられるとともに、
ｄ．前記車輪受部材は、前方または／および後方に位置する１組が他組に対して前記車輪の直径の大小に応じて前記車軸の設置位置を前後方向に変更可能に設定して車輪の支持位置を調整することを
ｅ．特徴とした鉄道用搬送台車。
【請求項２】
前記前輪または／および後輪を支持する前記車軸は、前記外側梁材および内側梁材の対応位置に数対設けた取付孔の何れかを選択して両端部を回転可能かつ着脱可能に取付けることを特徴とした請求項１の何れかに記載の鉄道用搬送台車。
【請求項３】
前記連結軸は、継手手段を介して車軸に対して着脱可能に一体に組付けられることを特徴とした請求項１,２に記載の鉄道用搬送台車。
【請求項４】
前記台車枠は、進行方向の前方左右に、先導輪を移動可能に設けたことを特徴とした請求項１,２,３の何れかに記載の鉄道用搬送台車。
【請求項５】
前記車輪受部材は、前記前輪および前記後輪を嵌着した車軸の両端を回転可能に取付けた対向する側板部を有し前記車軸を中心に回転可能に前記外側梁材および内側梁材に着脱可能に取付けられる正面略コ字形をなす車輪受主体部と、該車輪受主体部の上面に進退可能に所望個数が設けられ、前記車輪の前後下面を斜め下方から斜め上方に向かって支持可能に設けられた高さ調整筒材とにより形成されたことを特徴とする請求項１,２,３,４の何れかに記載の鉄道用搬送台車。
【請求項６】
レールを挟んで進行方向の左右に平行に配置した外側梁材および内側梁材と該外側梁材および内側梁材間の前後に交叉して組付けられた端部梁材とにより形成される台車枠に前記レールを走行可能な前輪および後輪を少なくとも設け、車輪受部材を前記外側梁材および内側梁材間の前後左右に設けた鉄道用搬送台車の前記車輪受部材に対して故障車両の左右の車輪を搭載または降下させるものにして、
外側梁材に前記車輪受部材の内側近傍に横長に開設したアーム挿入孔と、該アーム挿入孔内に前記台車枠の外側から内側に略前半部を挿脱可能に挿入することにより水平方向に開閉可能に設けられた１対のアームと、該アーム間の長手方向の略中間部に両端部を架設して着脱自在に枢着される支点間隔保持板と、前記アームの基端部側にピストン・ロッドの先端およびシリンダの基端部を固着したアーム開閉駆動機構部と、前記レール上を摺動可能になる数個の摺動ローラが下面に回転自在に枢着され、かつ立壁部には前記外側梁材の内面に摺動可能な複数個の側面コロ材を設け、前方斜面部の上方には前記車輪のフランジ部の外周に接触可能な回転軸を有し、該回転軸には前記車輪の踏面が載置可能になる支持ローラが嵌着されるとともに、前記アームの先端を着脱可能に係留させることにより前記アームの開閉に応動して前記レール上に対向する方向または離反する方向に移動可能に設けられた１対の楔状移動体とにより形成されることを特徴とする鉄道用搬送台車の車受部材への故障車輪の搭載具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉄道用搬送台車、およびその車輪受部材への故障車輪の搭載具に関し、例えば車輪が不回転などで走行不能になった鉄道車両を、修理工場まで回送するために使用されるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道車両が、故障または事故のために車輪が不回転等になることにより走行不能になった場合、救援車または他の動力車両により牽引したり、推進することにより修理工場まで事故車両を回送しなければならない。仮に車輪が不回転の状態で無理矢理に牽引しようとするのであればレールに損傷を与えることになり、レールの曲線部分で脱線に至る等の不都合を生ずる。
【０００３】
そのため、不回転となった車輪をレールから離して回送する方法として従来、レールを挟んで進行方向の左右に平行に配置した縦杆部と該縦杆部の前後に交叉して設けられた横杆部とにより形成される台車枠と、該台車枠に前記レールを走行可能に車軸やボルト・ナットにより取付けられた前輪および後輪と、故障車両の左右の車輪の外周面を前後左右の４個所にて支持するために、前記縦杆部間において台枠部の一端に設けた油圧シリンダの駆動力により前後方向へ間隔を調整可能に設けた車輪受部材とを備え、不回転となった故障車両の車輪を台車枠の前記車輪受部材に搭載し、支持することにより修理工場まで牽引して行くための鉄道用搬送台車があつた。
【特許文献１】特開平１０−５９１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記特許文献１に記載の従来の発明は、故障車両の車輪を搬送台車の台車枠に前後左右の４個所に設けた車輪受部材に車両の故障現場において搭載するために、台車枠の縦杆部間の一端に設けた油圧シリンダを駆動することにより左右の縦杆部間の前後左右の４個所に設けた車輪受部材のうち、油圧シリンダの設置側（後方）の車輪受部材を他方（前方）の車輪受部材に対して前後方向へ移動して間隔を調整し、各車輪受部材にて車輪の前後下面を斜め下方から斜め上方に向かって持ち上げて円弧面にて支持するようにしたものである。
【０００５】
従って、故障車両が、例えば電車、客車、貨車である場合には直径が小径な７３０〜８６０ｍｍの範囲のものが使用され、または、機関車である場合には車輪の直径が大径な１,０２４〜１,１２０ｍｍの範囲のものが使用される等、車輪の直径が大きく異なるものが使用されているが、上記特許文献１に記載の鉄道用搬送台車は、このような車輪の直径が大きく異なるものに対応して車輪受部材にて車輪を支持することを考慮した発明ではなく、機関車のような大径な車輪を備えた故障車両を搬送するには、個別に専用の搬送台車を必要とするものであり、設備費、管理費が多大になり、高価になっていた。
【０００６】
また、特許文献１に記載の上記従来の発明は、前輪および後輪の左右の車輪が独立して回転するものであるため、カーブ個所等の曲線通過時において前輪、後輪が脱輪し易く走行安全性に問題を生ずるものであった。
【０００７】
ところで、本発明者等は前輪と後輪との左右の車輪を車軸で一体に連結することで、左右の車輪の持つ踏面勾配形状を利用することによりカーブ等の曲線通過時に自己操舵力を発生し、円滑かつ安全に曲線を通過できることを見出して本発明をするのに到った。
【０００８】
ところが、事故や故障等を生ずる現場では、左右の車輪を一体に連結して車軸を組立てようとする場合に、実際には故障車輪周辺の台車部品、車体機器に妨げられて車輪を一体に組み立てるという作業が困難であった。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みなされ、１台の台車枠であっても故障車両の車輪の直径が大小異なる範囲にあるのに対応して簡単な取扱操作により容易かつ確実に車輪を車輪受部材により支持し、以て台車枠に車輪を持ち上げたり、支持することができ、また、カーブ等の曲線通過時に自己操舵力を発生し、円滑かつ安全に曲線を通過するようになし、さらには、製作および組立が容易で製作コストを安価にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記従来の不都合を解決し、請求項１に記載の発明は、
ａ．レールを挟んで進行方向の左右に平行に配置した外側梁材および内側梁材と該外側梁材および内側梁材の前後に交叉して設けられた端部梁材とにより形成される台車枠と、該台車枠に前記レールを走行可能に備え付けられた少なくとも前輪および後輪と、故障車両の左右の車輪の外周面を前後左右の４個所にて支持し、前記外側梁材および内側梁材間に前後方向へ間隔を調整可能に設けた車輪受部材とを備えた鉄道用搬送台車において、
ｂ．前記故障車両の左右の車輪は、電車、客車、貨車と、機関車とでは直径が大小異なる範囲に形成され、
ｃ．前記車輪受部材は、前記前輪相互および前記後輪相互を連結する連結軸に対して同軸に組付けられるとともに、
ｄ．前記車輪受部材は、前方または／および後方に位置する１組が他組に対して前記車輪の直径の大小に応じて前記車軸の設置位置を前後方向に変更可能に設定して車輪の支持位置を調整することを
ｅ．特徴とした。
【００１１】
また、本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記前輪または／および後輪を支持する前記車軸は、前記外側梁材および内側梁材の対応位置に数対設けた取付孔の何れかを選択して両端部を回転可能かつ着脱可能に取付けることを特徴とした。
【００１２】
また、本発明の請求項３に記載の発明は、請求項１,２において、前記連結軸は、継手手段を介して車軸に対して着脱可能に一体に組付けられることを特徴とした。
【００１３】
また、本発明の請求項４に記載の発明は、請求項１,２,３において、前記台車枠は、進行方向の前方左右に、先導輪を移動可能に設けたことを特徴とした。
【００１４】
また、本発明の請求項５に記載の発明は、請求項１,２,３,４の何れかにおいて、前記車輪受部材は、前記前輪および前記後輪を嵌着した車軸の両端を回転可能に取付けた対向する側板部を有し前記車軸を中心に回転可能に前記外側梁材および内側梁材に着脱可能に取付けられる正面略コ字形をなす車輪受主体部と、該車輪受主体部の上面に進退可能に所望個数が設けられ、前記車輪の前後下面を斜め下方から斜め上方に向かって支持可能に設けられた高さ調整筒材とにより形成されたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項６に記載の発明は、レールを挟んで進行方向の左右に平行に配置した外側梁材および内側梁材と該外側梁材および内側梁材間の前後に交叉して組付けられた端部梁材とにより形成される台車枠に前記レールを走行可能な前輪および後輪を少なくとも設け、車輪受部材を前記外側梁材および内側梁材間の前後左右に設けた鉄道用搬送台車の前記車輪受部材に対して故障車両の左右の車輪を搭載または降下させるものにして、
外側梁材に前記車輪受部材の内側近傍に横長に開設したアーム挿入孔と、該アーム挿入孔内に前記台車枠の外側から内側に略前半部を挿脱可能に挿入することにより水平方向に開閉可能に設けられた１対のアームと、該アーム間の長手方向の略中間部に両端部を架設して着脱自在に枢着される支点間隔保持板と、前記アームの基端部側にピストン・ロッドの先端およびシリンダの基端部を固着したアーム開閉駆動機構部と、前記レール上を摺動可能になる数個の摺動ローラが下面に回転自在に枢着され、かつ立壁部には前記外側梁材の内面に摺動可能な複数個の側面コロ材を設け、前方斜面部の上方には前記車輪のフランジ部の外周に接触可能な回転軸を有し、該回転軸には前記車輪の踏面が載置可能になる支持ローラが嵌着されるとともに、前記アームの先端を着脱可能に係留させることにより前記アームの開閉に応動して前記レール上に対向する方向または離反する方向に移動可能に設けられた１対の楔状移動体とにより形成されることを特徴とした。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は上記課題に鑑みなされ、１台の台車枠であっても故障車両の車輪の直径の大小に対応して簡単な取扱操作により容易かつ確実に車輪を車輪受部材により支持し、以て台車枠に車輪を持ち上げたり、支持することにより搭載することができ、また、カーブ等の曲線通過時に自己操舵力を発生し、円滑かつ安全に曲線を通過するようになし、さらには、製作および組立が容易で製作コストを安価にするという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下本発明の最良の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は本発明の鉄道用搬送台車の実施形態１の使用状態の全景を示す側面図、図２は同じく拡大平面図、図３は同じく拡大側面図、図４は同じく前輪または後輪を支持する車軸と連結軸との取付状態を示す拡大断面図、図５は同じく車輪受部材により不回転車輪を支持する状態の後輪部分を示す拡大断面図、図６は同じく大小異径の不回転車輪を前後の車輪受部材にて支持する状態を示す説明的な拡大側面図、図７は同じく本実施形態１において使用する故障車輪の搭載具を台車枠にセットしている状態を示す拡大平面図、図８は同じく故障車輪の搭載具を構成する楔状移動体により不回転車輪を支持している使用状態を示す拡大側面図である。
【００１９】
図１において、Ａは故障または事故のために車輪Ｗが不回転等になることにより走行不能になった被牽引車両、Ｂは被牽引車両Ａを修理工場まで牽引し、回収するための牽引車両である。
【００２０】
図２,図３において、１は故障または事故のために不回転等になり走行不能になった被牽引車両Ａの車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２を支持する台車枠であり、この台車枠１にはレール２,２′を走行する図では前輪３,３、後輪４,４を移動可能に取付けることにより形成するほか、台車枠１には進行方向Ｉの前方の左右に回転可能に配設されたフランジ６を有する先導輪５,５によりレール２,２′に保持され、六輪台車Ｃを形成する。
【００２１】
前記台車枠１は、例えば図２に示すようにレール２,２′を挟むように進行方向Ｉに略平行に設けられた外側梁材７,７および内側梁材８,８と、前記外側梁材７,７と内側梁材８,８の前後に交叉して設けられた端部梁材９,９とにより平面略矩形に形成される（図２参照）。
【００２２】
前記故障車両の左右の車輪Ｗ１,Ｗ１は、例えば電車、客車、貨車である場合には車輪Ｗ１,Ｗ１の直径φ１が７３０〜８６０ｍｍの小径な範囲のものが使用される。また、機関車である場合には車輪Ｗ２,Ｗ２の直径φ２が１,０２４〜１,１２０ｍｍもの大径な範囲のものが使用される等、車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２の直径φ１,φ２が大小異なる直径のものが使用されている。
【００２３】
また、図２、図３において１０は台車枠１の左右の前記外側梁材７と内側梁材８との間に前後、左右の４個所に設けられた車輪受部材であり、この車輪受部材１０は前後方向Ｘへ間隔Ｋ１,Ｋ２を調整可能に設けられることにより故障車両の左右の車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２の外周の踏面ｓを前後から４個所にて支持する。
【００２４】
また、この車輪受部材１０は、例えば図４に示すように、前記前輪３および前記後輪４を嵌着した車軸１１の両端１１ａ,１１ｂを軸受材１２,１２を介して回転可能に取付けた対向する側板部１３ａ,１３ｂを有し前記車軸１１を中心に回転可能に前記外側梁材７および内側梁材８に着脱可能に取付けられる正面略コ字形をなす車輪受主体部１３と、該車輪受主体部１３の上面に進退可能に車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２の踏面方向に所望個数、図２、図３、図５では車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２の踏面方向に２個が設けられ、車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２の前後下面を斜め下方から斜め上方に向かって支持可能に設けられた高さ調整筒材１４とにより形成される。
【００２５】
また、車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２を支持する前記車輪受部材１０の車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２に対するセット角度θは、図５に示すようにレール２,２′の頭頂面部ａ−ａに対して車軸１１の中心ｏと前記車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２の中心Ｏとを結ぶ線ｈ−ｈとのなす角度が４５°を越えて反転することがないように設置されることにより前記車輪受部材１０の上面に高さを調整可能に設けた高さ調整筒材１４,１４により車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２の外周の踏面ｓを支持するのが、搬送中に荷崩れを生ずることなく、安定に走行するのに寄与する。
【００２６】
図５においては支持すべき車輪Ｗに対して後側に設置する車輪受部材１０のみを図示しているが、車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２に対して図には示されていない前側に位置する車輪受部材１０についても同様のセット角度θにて車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２を支持する。
【００２７】
また、前記車輪受部材１０は、本実施形態１では図６に示すように、後方に位置する１組の車輪受部材１０が、前方に位置する他組の車輪受部材１０に対して前記車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２の直径φ１,φ２の大小に応じて前輪３と後輪４とを回転可能に支持するための前記車軸１１の設置位置を台車枠１に対して前後方向Ｘに変更可能に設定して車輪Ｗ1,Ｗ1；Ｗ２,Ｗ２の支持位置を調整するようになっている。
【００２８】
すなわち、故障車両が電車、客車、貨車であり、車輪Ｗ1,Ｗ1の直径φ１が７３０〜８６０ｍｍの小径の範囲のものが使用され、この不回転な車輪Ｗ1,Ｗ1を運搬する場合には、前記車軸１１は外側梁材７および内側梁材８の対応位置に車輪Ｗ1,Ｗ1を支持するために設けた前後の車輪受部材１０,１０の間隔Ｋ1が短く設けられた第１の取付孔１５ａ,１５ａに両端部１１ａ,１１ｂを着脱可能に嵌着される。また、故障車両が機関車である時は、車輪Ｗ２,Ｗ２の直径φ２が１,０２４〜１,１２０ｍｍの大径な範囲のものが使用され、この不回転な車輪Ｗ２,Ｗ２を運搬する場合には、前記車軸１１は外側梁材７および内側梁材８の対応位置に車輪Ｗ２,Ｗ２を支持するために設けた前後の車輪受部材１０,１０の間隔Ｋ２が長く設けられた第２の取付孔１５ｂ,１５ｂに着脱可能に嵌着される。図示する実施形態１では、車軸１１を取付けるために、第１の前記取付孔１５ａ,１５ａと、第２の前記取付孔１５ｂ,１５ｂとが外側梁材７と内側梁材８とに対応して２個所に形成されているが、この取付孔の設置個所は図示するものに限らず、３個所以上であってもよい。
【００２９】
前記車輪受部材１０は、前記前輪３,３相互および前記後輪４,４相互を連結する連結軸１６,１７に継手手段１８を介して同軸に着脱可能に一体に組付けられる車軸１１に基端部が嵌着されることにより車軸１１を中心に回転可能に前記外側梁材７と内側梁材８との間に取付けられる。
【００３０】
前記高さ調整筒材１４は、図示する実施形態では前記車輪受主体部１３の上面に設けた雌ねじ穴１３ｃ,１３ｃ内に外周に設けた雄ねじ部１４ａを螺入したり、螺退することにより車輪受主体部１３に対する高さ調整筒材１４の取付高さを、高さ調整筒材１４にて支持すべき車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２の直径φ１,φ２の大小に応じて調整し、レール２,２′の頭頂面部ａ−ａから車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２のフランジ部ｆまでの高さＨを調整する（図５参照）。
【００３１】
このように、レール２,２′の頭頂面部ａ−ａから車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２のフランジ部ｆまでの高さＨを支持すべき車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２の直径φ１,φ２の大小に応じて調整するのは、仮に前後の車輪受部材１０,１０間の間隔Ｋ１が固定的に一定であり、この間隔Ｋ１が電車等の小径な直径φ１の車輪Ｗ１,Ｗ１を支持するように台車枠１に対して一定個所に固定的に車軸に取付られている場合には、機関車等の大径な直径φ２の車輪Ｗ２,Ｗ２を車輪受部材１０,１０にて支持して台車枠１に搭載して運搬する時に車両全体の車高が高くなってトンネルを通過するのが難しくなったり、搭載が不安定になり、横倒しになったり、荷崩れを生ずる。反対に前後の車輪受部材１０,１０間の間隔Ｋ２が機関車等の大径な直径φ２の車輪Ｗ２,Ｗ２を支持するように台車枠１に対して一定個所に固定的に車軸に取付られている場合に、電車等の小径な車輪Ｗ１,Ｗ１を車輪受部材１０,１０にて支持し、台車枠１に搭載して運搬する時には、車輪Ｗ１,Ｗ１のフランジ部ｆがレール２,２′の頭頂面部ａ−ａに接触することになり、危険であることから、支持すべき車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２の直径φ１,φ２の大小に応じて前後の車輪受部材１０,１０間の間隔Ｋ１,Ｋ２を広狭調整して台車枠１に取付ることによりレール２,２′の頭頂面部ａ−ａから車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２のフランジ部ｆまでの高さＨを略一定に車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２を支持し、運搬するようにした。この高さＨは、例えば約３５ｍｍ程度が望ましい。
【００３２】
また、前記高さ調整筒材１４の上面は図示するように円弧状部１４ｂとして形成されるのが望ましい。このように、高さ調整筒材１４の上面を円弧状部１４ｂとして形成したのは、故障車両の車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２を前後から高さ調整筒材１４,１４により支持する時に大小異なる直径φ１,φ２の車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２の外周の踏面ｓの曲率に円弧状部１４ｂが点接触して前後から高さ調整筒材１４,１４を確実に支持するようにするためである。
【００３３】
また、前記継手手段１８は、連結軸１６,１７に対向する車軸１１の端部に固定され、端面に径方向に係合溝１９ａを設けた中継受部品１９と、連結軸１６,１７の前記中継受部品１９との対向端に前記係合溝１９ａに係脱可能に係入されるように径方向に設けられた係入突部２０と、前記連結軸１６,１７の端部外周に外嵌され、連結軸１６,１７の外周の連結端に設けた雄ねじ部２１に螺合される雌ねじ部２２を内周に端部から略中程まで形成した外套管２３とにより形成される。前記中継受部品１９は、図には示さないキーと該キーが嵌入されるキー溝とにより車軸１１に固定される。
【００３４】
このように、車輪受部材１０を回動可能に外側梁材７および内側梁材８間に取付けるための車軸１１を前記前輪３,３相互および前記後輪４,４相互を連結する連結軸１６,１７に対し同軸に継手手段１８を介して着脱可能に一体に組付けるようにしたのは、事故現場での事故車両の下周りの狭い空間の中で車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２の直径φ１,φ２の大小に応じて後方に位置する車軸１１,１１の設置位置を前方に位置する車軸１１,１１に対して前後方向に移動して車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２の支持位置を変更する時に、簡単な取扱操作により前輪３,３相互の連結軸１６と後輪４,４相互の連結軸１７とに車軸１１,１１を作業性良く迅速かつ簡便に継手手段１８を介して着脱自在に同軸に組付けて一体にするためである。
【００３５】
２４は故障車両の不回転となった車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２を修理工場まで運搬し、回送するために、台車枠１に前後左右に設けた車輪受部材１０,１０；１０,１０に対して不回転の車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２を持ち上げて支持する時等に使用される故障車輪の搭載具であり、この故障車輪の搭載具２４は、前記外側梁材７に前後の前記車輪受部材１０,１０の内側近傍に開設した横長のアーム挿入孔２５,２５と、該アーム挿入孔２５,２５内に前記台車枠１の外側から内側に略前半部２６ａ,２７ａを挿脱可能に挿入することにより水平方向に開閉可能に設けられた１対のアーム２６,２７と、該アーム２６,２７間の長手方向の略中間部に両端部２８ａ,２８ｂを架設して着脱自在に枢着される支点間隔保持板２８と、前記アーム２６,２７の基端部側にピストン・ロッド３０の先端およびシリンダ３１の基端部を固着したアーム開閉駆動機構部２９と、前記レール２,２′上を摺動可能になる数個の摺動ローラ３２が下面に回転自在に枢着され、かつ立壁部３３には前記外側梁材７の内面に摺動可能な複数個の側面コロ材３４を設け、前方斜面部３５の上方には前記車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２のフランジ部ｆの外周に接触可能な回転軸３６を有し、該回転軸３６には前記車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２の踏面ｓが載置可能になる支持ローラ３７が嵌着されるとともに、前記アーム２６,２７の先端を着脱可能に係留させることにより前記アーム２６,２７の開閉に応動して前記レール２,２′上に対向する方向または離反する方向に移動可能に設けられた前後１対の楔状移動体３８,３８とにより形成される。
【００３６】
前記アーム２６,２７の先端を楔状移動体３８,３８に着脱可能に係留させるのには、この実施形態1では図示するように楔状移動体３８,３８の背面に設けた係止凹部３８ａ,３８ａ内にアーム２６,２７の先端部を嵌入するが、係留手段はこれに限ることなく図には示さないが例えばボルト・ナットを用いたり、ピン結合することにより両者を連結してもよい。
【００３７】
前記アーム２６,２７を開閉するための駆動源としての前記アーム開閉駆動機構部２９は、本実施形態１では手動操作により駆動されるブースター付の油圧シリンダが使用されるが、駆動源は手動操作により駆動されるものに限ることなく、例えば自動式の油圧シリンダが用いられるものであってもよい。
【００３８】
また、アーム２６,２７の先端側を挿入するために、本実施形態１では図示するように外側梁材７に２個のアーム挿入孔２５,２５が開設されているが、このアーム挿入孔は必ずしも２個に限らず、１個の横長孔を用いてもよい。
【００３９】
本発明の実施形態１は以上の構成からなり、故障または事故のために車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２が不回転になって走行不能になった場合に、救援車または他の動力車両よりなる牽引車両Ｂにより被牽引車両Ａを牽引したり、推進することにより修理工場まで回送し、修理をする。
【００４０】
これには、先ず、２個の前輪３,３と２個の後輪４,４と先導輪５,５とを備える六輪台車Ｃをレール２,２′上に組立てた後に六輪台車Ｃの台車枠１の前後、左右に設けた４個の車輪受部材１０,１０；１０,１０に被牽引車両Ａとしての故障等により不回転になった左右の車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２を搭載し、支持する。
【００４１】
この際、本実施形態１の鉄道用搬送台車は、前輪３,３相互の連結軸１６と、後輪４,４相互の連結軸１７とに車軸１１,１１を継手手段１８を介して接続するものなので、事故や故障の現場にて台車枠１を組立てることができる。
【００４２】
これには、先ず、事故現場において、故障車輪の軌道中心に対して内側梁材８を平行に設置する。
【００４３】
次ぎに、車軸１１に取付けられた前輪３,３と、車軸１１に取付けられた後輪４,４をレール２,２′上に置いて前記内側梁材８,８を引き寄せてから回動自在に組立てる。
【００４４】
その後、外側梁材７,７を前輪３,３と、後輪４,４との車軸１１,１１；１１,１１に回動自在に組付けてから継手手段１８を介して連結軸１６,１７と車軸１１,１１；１１,１１とを接続する。
【００４５】
車軸１１と連結軸１６との組立は、軸車軸１１の端部に固定された中継受部品１９の端面に径方向に設けた係合溝１９ａ内に前記連結軸１６,１７の対向端に径方向に設けた係入突部２０を係入する。この際、連結軸１６,１７に設けた係入突部２０を車軸１１に設けた係合溝１９ａ内に係入するのには、故障台車部の下部に設けるモータ、減速機、ブレーキ等の部品を避けて車軸１１に対して連結軸１６,１７を水平方向に移動させるか、または斜め下方から斜め上方へと移動することにより車軸１１に設けた係合溝１９ａ内に連結軸１６,１７に設けた係入突部２０を迅速かつ確実に係入することができる。
【００４６】
次いで、連結軸１６,１７の外周の連結端に設けた雄ねじ部２１に螺合される雌ねじ部２２が内周の端部から略中程まで形成され、軸方向に退避されている外套管２３を回動させて退避位置から係合溝１９ａと、係入突部２０との係入個所の外周に螺進して覆うという簡単な取り扱い操作により前輪３,３相互の連結軸１６と、後輪４,４相互の連結軸１７とにそれぞれ前輪３,３と後輪４,４とを回転可能に取付るための車軸１１,１１；１１,１１を継手手段１８を介して迅速かつ確実に、しかも同軸に一体に接続して台車枠１を現場にて簡単な取扱操作により迅速かつ確実に使用姿態に組立てることができる。
【００４７】
また、鉄道用搬送台車を分解するのには、前記接続操作を逆に外套管２３を回動させて係合溝１９ａと、係入突部２０との係入個所の外周から連結軸１６、１７の外周の退避位置に退避し、その後、係合溝１９ａから係入突部２０を脱係するという簡単な取り扱い操作により前輪３,３相互の連結軸１６と、後輪４,４相互の連結軸１７とからそれぞれ車軸１１,１１；１１,１１を迅速かつ確実に分離して鉄道用搬送台車を分解することができる。
【００４８】
そして、事故現場等において不回転になった車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２を本実施形態１の鉄道用搬送台車に搭載するには、本実施形態１の故障車輪の搭載具２４を車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２とレール２,２′との間に介在することにより車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２を支持して搭載を援助しながら台車枠１に前後左右に設けた４個の車輪受部材１０,１０；１０,１０上に徐徐に車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２を搭載する。
【００４９】
これには、故障車輪の搭載具２４をセットするが、先ず、前後の前記車受部材１０,１０の内側近傍において外側梁材７に開設した横長のアーム挿入孔２５,２５内に台車枠１の外側から内側に１対のアーム２６,２７の略前半部２６ａ,２７ａを挿入する。次いで、レール２,２′上を走行可能な前後１対の楔状移動体３８,３８の背面に設けた係止凹部３８ａ,３８ａにアーム２６,２７の先端部を着脱可能に係留する(図３、図７、図８参照）。
【００５０】
この時、アーム２６,２７の先端を楔状移動体３８,３８に着脱可能に係留するのには、この実施形態１では上記のように楔状移動体３８,３８の背面に設けた係止凹部３８ａ,３８ａ内にアーム２６,２７の先端部を嵌入することにより係留するが、係留手段は図示するものに限ることなく、図には示さないが例えばピン結合したり、ボルト・ナットを用いてアーム２６,２７と楔状移動体３８,３８との両者を連結してもよい。
【００５１】
それから、左右１対のアーム２６,２７間の長手方向の略中間部に支点間隔保持板２８の両端部２８ａ,２８ｂを架設して着脱自在にピンｐ１,ｐ１等を用いて枢着させる。
【００５２】
そして、アーム２６,２７の基端部側にはアーム開閉駆動機構部２９のピストン・ロッド３０の先端およびシリンダ３１の基端部をピンｐ２,ｐ２等を用いてそれぞれ枢着することにより故障車輪の搭載具２４を組み立て、セット操作を完了する。
【００５３】
その後、シリンダ３１の注入口３１ａにホースを接続して手動操作によりポンプ（図には示さない）を稼働し、シリンダ３１を駆動して油圧によりピストン・ロッド３０を伸長させると、台車枠１の外側梁材７に前記車輪受部材１０,１０の内側近傍において開設した横長のアーム挿入孔２５,２５内に挿入されている１対のアーム２６,２７は、アーム２６,２７間の長手方向の略中間部に両端部２８ａ,２８ｂを架設して着脱自在に枢着している枢着軸としてのピンｐ１,ｐ１を支点としてアーム挿入孔２５,２５内にて先端側が対向する方向に同期して回動することにより閉じて行く。
【００５４】
従って、このアーム２６,２７の先端部が係留され、複数個の摺動ローラ３２を下面に有する前後１対の楔状移動体３８,３８は、レール２,２′上を対向する方向に摺動して行く。この際、楔状移動体３８,３８の立壁部３３に設けた複数個の側面コロ材３４は、台車枠１の外側梁材７の内面に案内されて摺動されるので、レール２,２′上を移動する楔状移動体３８,３８は、その幅方向のがたつきやレール２,２′からの脱輪は防止され、円滑かつ確実に移動される。
【００５５】
そして、不回転の車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２は、台車枠１の前後の楔状移動体３８,３８；３８,３８の前方斜面部３５,３５に回転可能に取付けられている支持ローラ３７,３７が前後から接触することにより楔状移動体３８,３８；３８,３８が対向して前進するのに応じて車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２の踏面ｓを支承し、車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２は持ち上げられる。
【００５６】
この際、楔状移動体３８,３８は、車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２の直径に応じて前進度合いが異なる。
【００５７】
その後、切替弁を開いてシリンダ３１の油圧回路を切り換えた後に手動操作によりポンプを可動してシリンダ３１の油圧を開放すると、ピストン・ロッド３０は縮小されるので、台車枠１の外側梁材７に設けたアーム挿入孔２５,２５内に挿入されている１対のアーム２６,２７は、支点間隔保持板２８のピンｐ１,ｐ１を支点として先端側が離反する方向に同期して旧位に開いて行く。
【００５８】
そして、前後１対の楔状移動体３８,３８は、下面に設けた複数個の摺動ローラ３２が転動してレール２,２′上を離反する方向に摺動して行くので、楔状移動体３８,３８；３８,３８の前方斜面部３５,３５に設けた支持ローラ３７,３７が車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２の踏面sに前後から接触している楔状移動体３８,３８；３８,３８にて前述のように持ち上げられている車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２は降下されて台車枠１の前後左右に設けた４個の車輪受部材１０,１０；１０,１０上に支持される。
【００５９】
この際、車軸１１に基端部が取付けられている車輪受部材１０,１０；１０,１０の車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２に対するセット角度θは、例えば図５に示すようにレール２,２′の頭頂面部ａ−ａに対して車軸１１の中心ｏと車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２の中心Ｏとを結ぶ線ｈ−ｈが４５°を越えないように車軸１１周りに車輪受主体部１３を回動することにより設定される。そして、４個の車輪受部材１０,１０；１０,１０により車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２の外周の踏面ｓを斜め下方から斜め上方に向かって前後、左右において均衡して支持するので、車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２は運搬中に不用意に移動したり、がたつきなく、安定に台車枠１により運搬されることになる。なお図５には前側に設置される車輪受部材１０が図示されていないが、車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２に対して前側に位置する車輪受部材１０も後方と同様に車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２の前側を支持する。
【００６０】
しかも、車輪受部材１０の車輪受主体部１３の上面には、雌ねじ穴１３ｃ,１３ｃ内に外周に設けた雄ねじ部１４ａを螺入したり、螺退することにより車輪受主体部１３に対して高さを調整する高さ調整筒材１４が設けられているので、この高さ調整筒材１４を雌ねじ穴１３ｃ,１３ｃ内において螺入したり、螺退することにより高さ調整筒材１４の取付高さを支持すべき車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２の直径φ１,φ２の大小に応じて調整しておくことにより安定に支持するようにする。そして、レール２,２′の頭頂面部ａ−ａから車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２のフランジ部ｆまでの高さＨを例えば約３５ｍｍ程度になるように調整する（図５参照）。
【００６１】
このように、レール２,２′の頭頂面部ａ−ａから車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２のフランジ部ｆまでの高さＨを支持すべき車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２の直径φ１,φ２の大小に応じて約３５ｍｍ程度に調整するのは、仮に前後の車輪受部材１０,１０を取付けている前後の車軸１１,１１間の間隔Ｋ１が小径な車輪Ｗ１,Ｗ１を搭載するのを想定して固定的に一定に設けられている場合に、実際は機関車等の大径な直径φ２の車輪Ｗ２,Ｗ２を車輪受部材１０,１０；１０,１０にて支持して台車枠１に搭載して運搬するのに車両全体の車高が高くなるのを車両限界に適う高さにするためである。
【００６２】
また、反対に前後の車輪受部材１０,１０を取付けている車軸１１,１１間の間隔Ｋ２が機関車等の大径な直径φ２の車輪Ｗ２,Ｗ２を車輪受部材１０,１０にて支持するのを想定して固定的に一定に設けられる場合に、実際は電車等の小径な車輪Ｗ１,Ｗ１を車輪受部材１０,１０；１０,１０にて支持し、台車枠１に搭載して運搬しようとすると、車輪受部材１０,１０；１０,１０間の前後方向Ｘの間隔が広いため、車輪Ｗ１,Ｗ１を支持できないので、支持すべき車輪Ｗ１,Ｗ１の直径φ１,φ２の大小に応じて前後の車軸１１,１１間の間隔Ｋ１,Ｋ２を広狭調整して台車枠１に取付ることによりレール２,２′の頭頂面部ａ−ａから車輪Ｗ,Ｗのフランジ部ｆまでの高さＨを略一定に車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２を支持し、安全かつ安定に運搬することができるようにするためである。
【００６３】
また、前記高さ調整筒材１４の上面は図示するように円弧状部１４ｂが形成されているので、円弧状部１４ｂにより事故や故障等の不回転の車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２を前後から支持する時に大小異なる直径φ１,φ２の車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２の外周の踏面ｓの曲率に円弧状部１４ｂが点接触して前後から高さ調整筒材１４,１４にて車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２を確実に支持することになる。
【００６４】
また、基端部が車軸１１,１１に取付けられている前後の前記車輪受部材１０,１０は、車軸１１,１１の設置位置を一方を他方に、本実施形態１では後方の車軸１１を前方の車軸１１対して前後方向Ｘに変更することにより車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２の直径φ１,φ２の大小に応じて前後の車軸１１,１１間の間隔Ｋ1,Ｋ２を調整する。
【００６５】
すなわち、故障車両が電車、客車、貨車であり、不回転の車輪Ｗ１,Ｗ１の直径φ１が７３０〜８６０ｍｍの小径の規定径のものを台車枠１に搭載する場合には、後方の車軸１１は外側梁材７および内側梁材８の対応位置に設けられた第１の取付孔１５ａ,１５ａに着脱可能に嵌着されることにより前後の車軸１１,１１間の間隔Ｋ１を短くした状態で車輪受部材１０,１０により車輪Ｗ１,Ｗ１を支持する。
【００６６】
また、故障車両が機関車であり、不回転の車輪Ｗ２,Ｗ２の直径φ２が１,０２４〜１,１２０ｍｍの大径な規定径ものを台車枠１に搭載する場合には、後方の車軸１１は外側梁材７および内側梁材８の対応位置に設けられた第２の取付孔１５ｂ,１５ｂに着脱自在に嵌着されることにより前後の車輪Ｗ２,Ｗ２の間隔Ｋ２を長くした状態で車輪受部材１０,１０；１０,１０により車輪Ｗ２,Ｗ２を支持する。
【００６７】
このように、本実施形態１の鉄道用搬送台車では、故障車両等の不回転な車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２の直径φ１,φ２が大小異なる場合でも、１台の台車枠１により車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２の直径φ１,φ２が大小に対応して外側梁材７,７の外部から広い作業スペースの下において手動または自動的にシリンダ３１を駆動して１対のアーム２６,２７を開閉するという簡単な取扱操作により容易かつ確実に車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２を車輪受部材１０,１０；１０,１０により支持することができる。
【００６８】
そして、不回転の車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２を車輪受部材１０,１０；１０,１０により支持して台車枠１に搭載後は、故障車輪の搭載・降下具２４を台車枠１から撤去する。
【００６９】
この撤去作業は、先ず楔状移動体３８,３８からアーム２６,２７の先端部の係留を解いた後にアーム２６,２７を外側梁材７に設けたアーム挿入孔２５,２５から抜き出す。
【００７０】
このようにして、事故や故障により不回転になった車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２を台車枠１に搭載した後は、救援車または他の動力車両よりなる牽引車両Ｂにより被牽引車両Ａを牽引したり、推進することにより修理工場まで回送し、修理が行われる。
【００７１】
ところで、本実施形態１の鉄道用搬送台車では、前述のように、前輪３,３または後輪４,４を嵌着する車軸１１,１１；１１,１１に前輪３,３相互の連結軸１６と、後輪４,４相互の連結軸１７とを継手手段１８を介して同軸に一体に接続されるので、搬送台車はカーブ個所で自己操舵力を発揮させ、安定に走行することができる。
【００７２】
また、本実施形態１の鉄道用搬送台車では、先導輪５,５は常時、車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２から伝わる被牽引車両Ａの荷重を受け持たないで被牽引車両Ａの車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２の支持には直接には関与しない状態で台車枠１の先導、案内としてレール２,２′上を走行される。
【００７３】
また、先導輪５,５は、フランジ６,６を有するフランジ付きのものを使用しているので、フランジ６,６がレール２,２′に係合することによりレール２,２′の分岐個所での進路を確保するとともに、遠心力や衝撃が加わることによって前輪３,３がレール２,２′から外れるのが防止され、台車枠１は安全に走行される。
【００７４】
そして、不回転になった車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２を台車枠１に搭載することにより修理工場まで回送した後は、車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２はクレーン等により車両毎吊り上げられたり、ジャッキにより車両毎持ち上げられたり、または本実施形態１の故障車輪の搭載具２４を用いて車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２をレール上に降ろした後、搬送台車を分解撤去した後に修理が行なわれたり、新たなものと交換される。
【００７５】
上記実施形態１では、故障車両が電車、客車、貨車であり、車輪Ｗ１,Ｗ１の直径φ１が小径の範囲のものであったり、また、故障車両が機関車であり、車輪Ｗ２,Ｗ２の直径φ２が大径な範囲のもの等、直径φ１,φ２が大小異なる車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２を台車枠１に搭載して運搬するのに台車枠１の外側梁材７および内側梁材８の対応位置に設けた第１の取付孔１５ａ,１５ａと、第２の取付孔１５ｂ,１５ｂとを２個所に形成したことにより前後の車軸の設置位置を前後方向に変更して車軸１１の両端部１１ａ,１１ｂを着脱可能に嵌着することによりそれぞれ大小異径の車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２を４個の車輪受部材１０により４個所にて支持するようにしているが、この取付孔の設置個所は図示するものに限らず、３個所以上であってもよい。
【００７６】
また、上記実施形態１では、直径φ１,φ２が大小異なる車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２を台車枠１に搭載して運搬するのに、台車枠１の外側梁材７および内側梁材８の対応位置に設けた第１の取付孔１５ａ,１５ａと、第２の取付孔１５ｂ,１５ｂとを２個所に形成したことにより後方の車軸１１,１１の設置位置を前方の車軸１１,１１の設置位置に対して変更して前方の１組の車輪受部材１０,１０に対して後方の他組の車輪受部材１０,１０の設置位置を変更して車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２を支持するようにしているが、これに限ることなく、台車枠１の外側梁材７および内側梁材８の前方側に複数対の取付孔を設置位置を違えて数対設けることにより後方に固定的に設置される車軸１１,１１に対して前方の車軸１１,１１の設置位置を変更可能に設けても良いし、台車枠１の前方および後方に取付孔を設置位置を違えて数対設けることにより前方および後方に位置する車軸１１,１１；１１,１１の設置位置を直径φ１,φ２が異なる大小の車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２に応じて変更することにより車輪受部材１０,１０にて車輪Ｗ１,Ｗ１；Ｗ２,Ｗ２を支持することも本発明の適用範囲である。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、１台の台車枠であっても故障車両の車輪の直径の大小に対応して簡単な取扱操作により容易かつ確実に車輪を車輪受部材により支持し、以て台車枠に車輪を持ち上げたり、支持することにより搭載することができ、また、カーブ等の曲線通過時に自己操舵力を発生し、円滑かつ安全に曲線を通過するようになし、さらには、製作および組立が容易で製作コストを安価にする分野・用途に適する。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】図１は本発明の鉄道用搬送台車の実施形態１の使用状態の全景を示す側面図である。
【図２】図２は同じく拡大平面図である。
【図３】図３は同じく拡大側面図である。
【図４】図４は同じく前輪または後輪を支持する車軸と連結軸との取付状態を示す拡大断面図である。
【図５】図５は同じく車輪受部材により不回転車輪を支持する状態の後輪部分を示す拡大断面図である。
【図６】図６は同じく大小異径の不回転車輪を前後の車輪受部材にて支持する状態を示す説明的な拡大側面図である。
【図７】図７は同じく本実施形態１において使用する故障車輪の搭載具を台車枠にセットしている状態を示す拡大平面図である。
【図８】図８は同じく故障車輪の搭載具を構成する楔状移動体により不回転車輪を支持している使用状態を示す拡大側面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１      台車枠
２      レール
２′    レール
３      前輪
４      後輪
５      先導輪
６      フランジ
７      外側梁材
８      内側梁材
９      端梁材
１０    車輪受部材
１１    車軸
１２    軸受材
１４    高さ調整筒
１５ａ  第１の取付孔
１５ｂ  第２の取付孔
１６    連結軸
１７    連結軸
１９    軸受脚
１８    継手手段
２４    故障車輪の搭載具
２５    アーム挿入孔
２６    アーム
２７    アーム
２８    支点間隔保持板
２９    アーム開閉駆動機構部
３１    シリンダ
３７    支持ローラ
３８    楔状移動体
３８ａ  係止凹部
Ａ      被牽引車
Ｂ      牽引車両
Ｈ      高さ
Ｋ１    間隔
Ｋ２    間隔
Ｗ１    車輪
Ｗ２    車輪
Ｘ      前後方向
ｆ      フランジ
ｓ      踏面
φ１    直径
φ２    直径
θ      セット角度
【図１】
2006137229.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006137229.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006137229.tif 000007
【図６】
2006137229.tif 000008
【図７】
2006137229.tif 000009
【図８】
2006137229.tif 000010