(57)【要約】【課題】  他者への推薦に供するために登録したドキュメントの利用状況を当該ドキュメントのオーナーユーザへ通知するようにして、オーナユーザが自己のドキュメントが他者によって利用された情報を得ることがきるようにする。【解決手段】  管理装置１において、ドキュメント登録管理手段１２がドキュメント情報をオーナーユーザ識別情報に対応付けて登録保持し、推薦処理手段１４がユーザ端末装置２へ登録されたドキュメント情報を推薦し、この推薦処理の履歴を推薦履歴管理手段１５が記録管理する。そして、利用状況処理手段１６が、推薦処理履歴及び、推薦されたユーザが作成したドキュメントと推薦したドキュメントとの同一性に基づいて、オーナーユーザに他者がドキュメントを利用して新たなドキュメントを作成した情報を提供する。【選択図】  図１
2006344118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のユーザによる利用を可能にして登録されたドキュメントについて、当該登録ドキュメントのオーナーユーザに自己の登録ドキュメントを利用したドキュメント情報を通知する利用状況通知システムであって、
ユーザが操作するユーザ端末装置と、利用状況を通知する管理装置とを備え、
前記管理装置は、
ユーザ端末装置から操作ユーザの識別情報を取得するユーザ管理手段と、
ドキュメント情報を当該ドキュメントのオーナーユーザの識別情報に対応付けて保持するドキュメント登録管理手段と、
ユーザ端末装置へ前記ドキュメント登録管理手段に登録されたドキュメント情報を所定の条件に基づいて推薦ドキュメントとして提供する推薦処理手段と、
前記推薦ドキュメント情報に関する推薦処理履歴を記録管理する推薦履歴管理手段と、
前記推薦処理履歴に記録されたドキュメント間の推薦関係及び当該推薦関係にあるドキュメント間の少なくとも部分的内容の同一性に基づいて、推薦されたドキュメントのオーナーユーザへ当該推薦ドキュメントを利用して作成されたドキュメントに係る情報を提供する利用状況処理手段と、を備え、
前記ユーザ端末装置は、
前記管理装置から提供されたドキュメント情報を出力する出力処理手段を、備えていることを特徴とする利用状況通知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の利用状況通知システムにおいて、
前記利用状況処理手段は、推薦関係にあるドキュメント間で同一の記述部分があることに基づいて、推薦されたドキュメントのオーナーユーザへ当該推薦ドキュメントを利用して作成されたドキュメントに係る情報を提供することを特徴とする利用状況通知システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の利用状況通知システムにおいて、
前記利用状況処理手段から提供される作成されたドキュメントに係る情報は、推薦ドキュメントと当該推薦ドキュメントを利用して作成されたドキュメントとの同一性のある記述部分を、前記ユーザ端末装置により識別可能態様で出力させる情報であることを特徴とする利用状況通知システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の利用状況通知システムにおいて、
前記推薦ドキュメントを利用して作成されたドキュメント情報は、前記ドキュメント登録管理手段に当該ドキュメントの作成ユーザの識別情報をオーナーユーザとして対応付けて保持され、
前記推薦処理手段は、ユーザ端末装置へ前記ドキュメント登録管理手段に新たに登録されたドキュメント情報を推薦ドキュメントとして提供する処理を繰り返し行い、
前記利用状況処理手段は、前記推薦処理の繰り返しによる推薦処理履歴に記録されたドキュメント間の推薦関係及び当該推薦関係にあるドキュメント間の少なくとも部分的内容の同一性に基づいて、推薦ドキュメントを利用して作成されたドキュメントの系列を、各ドキュメント情報をノードとしドキュメント間の関係をリンクとしたグラフ形式で前記ユーザ端末装置により出力させる情報を提供することを特徴とする利用状況通知システム。
【請求項５】
請求項４に記載の利用状況通知システムにおいて、
前記利用状況処理手段は、前記リンクの態様を変えることでドキュメント間の利用の度合いを表現した情報を提供することを特徴とする利用状況通知システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の利用状況通知システムにおいて、
前記推薦履歴管理手段が記録管理する推薦処理履歴は、推薦処理又は登録がなされた時間情報を含んでおり、
前記利用状況処理手段は、オーナーユーザから指定された期間内において、前記時間情報に基づいて指定期間内の履歴処理履歴に記録されたドキュメント間の推薦関係及び当該推薦関係にあるドキュメント間の少なくとも部分的内容の同一性に基づいて、推薦されたドキュメントのオーナーユーザへ当該推薦ドキュメントを利用して作成されたドキュメントに係る情報を提供することを特徴とする利用状況通知システム。
【請求項７】
他のユーザによる利用を可能にして登録されたドキュメントについて、当該登録ドキュメントのオーナーユーザに自己の登録ドキュメントを利用したドキュメント情報を通知する利用状況通知管理装置であって、
ユーザ端末装置から操作ユーザの識別情報を取得するユーザ管理手段と、
ドキュメント情報を当該ドキュメントのオーナーユーザの識別情報に対応付けて保持するドキュメント登録管理手段と、
ユーザ端末装置へ前記ドキュメント登録管理手段に登録されたドキュメント情報を所定の条件に基づいて推薦ドキュメントとして提供する推薦処理手段と、
前記推薦ドキュメント情報に関する推薦処理履歴を記録管理する推薦履歴管理手段と、
前記推薦処理履歴に記録されたドキュメント間の推薦関係及び当該推薦関係にあるドキュメント間の少なくとも部分的内容の同一性に基づいて、推薦されたドキュメントのオーナーユーザへ当該推薦ドキュメントを利用して作成されたドキュメントに係る情報を作成して、当該推薦ドキュメントのオーナーユーザに提供する利用状況処理手段と、を備えたことを特徴とする利用状況通知管理装置。
【請求項８】
他のユーザによる利用を可能にして登録されたドキュメントについて、当該登録ドキュメントのオーナーユーザに自己の登録ドキュメントを利用したドキュメント情報を通知する利用状況通知管理装置を、コンピュータにより構成するプログラムであって、
ユーザ端末装置から操作ユーザの識別情報を取得するユーザ管理手段と、
ドキュメント情報を当該ドキュメントのオーナーユーザの識別情報に対応付けて保持するドキュメント登録管理手段と、
ユーザ端末装置へ前記ドキュメント登録管理手段に登録されたドキュメント情報を所定の条件に基づいて推薦ドキュメントとして提供する推薦処理手段と、
前記推薦ドキュメント情報に関する推薦処理履歴を記録管理する推薦履歴管理手段と、
前記推薦処理履歴に記録されたドキュメント間の推薦関係及び当該推薦関係にあるドキュメント間の少なくとも部分的内容の同一性に基づいて、推薦されたドキュメントのオーナーユーザへ当該推薦ドキュメントを利用して作成されたドキュメントに係る情報を作成して、当該推薦ドキュメントのオーナーユーザに提供する利用状況処理手段と、をコンピュータに構成することを特徴とする利用状況通知管理プログラム。
【請求項９】
ユーザ端末装置から操作ユーザの識別情報を取得するユーザ管理手段と、ドキュメント情報を当該ドキュメントのオーナーユーザの識別情報に対応付けて保持するドキュメント登録管理手段と、ユーザ端末装置へ前記ドキュメント登録管理手段に登録されたドキュメント情報を所定の条件に基づいて推薦ドキュメントとして提供する推薦処理手段と、前記推薦ドキュメント情報に関する推薦処理履歴を記録管理する推薦履歴管理手段と、前記推薦処理履歴に記録されたドキュメント間の推薦関係及び当該推薦関係にあるドキュメント間の少なくとも部分的内容の同一性に基づいて、推薦されたドキュメントのオーナーユーザへ当該推薦ドキュメントを利用して作成されたドキュメントに係る情報を提供する利用状況処理手段と、を備えた管理装置と共に、他のユーザによる利用を可能にして登録されたドキュメントについて、当該登録ドキュメントのオーナーユーザに自己の登録ドキュメントを利用したドキュメント情報を通知する利用状況通知システムを構成するユーザ端末装置であって、
前記管理装置から提供されたドキュメント情報を出力する出力処理手段を備えていることを特徴とするユーザ端末装置。
【請求項１０】
他のユーザによる利用を可能にして登録されたドキュメントについて、当該登録ドキュメントのオーナーユーザに自己の登録ドキュメントを利用して作成されたドキュメント情報を通知する利用状況通知方法であって、
管理装置が、
ドキュメント情報を当該ドキュメントのオーナーユーザの識別情報に対応付けて登録保持しており、
ユーザ端末装置へ前記登録されたドキュメント情報を所定の条件に基づいて推薦ドキュメントとして提供し、当該推薦ドキュメント情報に関する推薦処理履歴を記録管理する推薦履歴管理処理を行い、
また、当該推薦処理履歴に記録されたドキュメント間の推薦関係及び当該推薦関係にあるドキュメント間の少なくとも部分的内容の同一性に基づいて、当該推薦ドキュメントを利用して作成されたドキュメントに係る情報を推薦されたドキュメントのオーナーユーザに提供することを特徴とする利用状況通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、登録されているドキュメントを他のユーザに利用を促進するために推薦する技術に関し、特に、オーナーユーザに対して自己が登録したドキュメントを利用して作成されたドキュメント情報を通知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
デスクトップコンピュータやモバイルコンピュータ等のユーザ端末装置を用いて、自機のメモリに格納されているドキュメントやネットワークを通して取得したドキュメントを画面表示して閲覧することが行われている。
このようなドキュメントの閲覧処理では、ユーザが閲覧しようとするドキュメントをメモリ、データサーバ、Ｗｅｂサイト等から検索して取得することが行われている。
【０００３】
従来の典型的な情報検索方法は、ユーザが明示的に行なう検索キーワードの入力に対して、そのキーワードを文書中に含むか又はキーワードがインデックスとして付与されたドキュメント情報を検索結果として出力するものである。
しかしながら、このような情報検索方法では、ユーザが明示的に検索キーワードを用いた検索式を作成して検索指示を行い、得られた検索結果から必要なドキュメントを探し出さなくてはならないものであった。
【０００４】
これに対して、ユーザが検索式を作成することなく、特定のドキュメント情報を元に、関連するドキュメント情報を自動的に検索してユーザへ提示する情報推薦技術が注目を浴びている。
情報推薦技術は、近年インターネットショッピング（購買履歴を用いた関連商品の推薦）やニュース配信サービス（ニュース記事に関連する過去のニュースの提示）での利用が注目されている他、ドキュメントアーカイブシステムとの連携により、コーポレートメモリの活用やナレッジマネージメントへの展開が注目されつつある。
【０００５】
例えば、Ｗｅｂブラウザによって閲覧しているＷｅｂページの内容テキストから特徴語を抽出し、その特徴語を用いて特定のデータベースより関連する内容のドキュメントを自動的に検索してユーザ端末装置に提供するシステムが知られている（特許文献１、非特許文献１乃至３参照。）。なお、検索結果であるドキュメントは、その名称や要約、検索キーワードなどが閲覧中のＷｅｂページと併置して表示されたり、別ウインドウやアプリケーションのメニューからたどれるリストとして提示される。
また、文書データの検索結果を提示する処理を行う際に、検索結果の文書群の中に表現された共通の事実情報を抽出し、これら共通の事実情報から必要とされる量の情報を選択し、当該共通の事実情報の要約文を作成するとともに情報の利用量を計算し、利用量に基づいて課金を計算して課金処理を行う発明が提案されている（特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平１０―２６９２３７号公報
【特許文献２】特開平１１―２７２６８０号公報
【非特許文献１】FXPAL Bar 、“Improving Proactive Information Systems”, ACM IUI 2005,
【非特許文献２】Margin Notes、“Margin Notes: Building a Contextually Aware Associative Memory”,  ACM IUI 2000,
【非特許文献３】Blinkx、http://www.blinkx.com,
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような従来の情報推薦システムでは、ユーザが閲覧中のＷｅｂページの内容との類似度を元に、推薦されるドキュメントはシステムによって決定されているが、その推薦されたドキュメントのオーナー（登録者や作成者）へ自己のドキュメントが他のユーザに推薦されて、当該ユーザによるドキュメントの作成に利用されている状況をフィードバックすることは行われていなかった。
このため、ドキュメントオーナーは、推薦に供するために登録或いは作成したドキュメントがどの程度他者によって再利用されているかを確認することができないことから、自己のドキュメントの有効性を確認することができないという課題があった。
【０００７】
本発明は、上記従来の事情に鑑みなされたものであり、他者への推薦に供するために登録したドキュメントの利用状況を当該ドキュメントのオーナーユーザへ通知するようにして、オーナユーザが自己のドキュメントの有用性等を把握できるようにすることを目的としている。
また、本発明は、他者によるドキュメント情報をオーナーユーザに通知することにより、オーナーユーザが他者のドキュメントから新たな知識を得ることを可能にし、また、著作物の無断使用を監視することを可能にすることを目的としている。
【０００８】
上記のような従来の情報推薦システムでは、ユーザが閲覧中のＷｅｂページの内容との類似度を元に、推薦されるドキュメントはシステムによって決定されているが、その推薦されたドキュメントのオーナー（登録者や作成者）へ自己のドキュメントが他のユーザに推薦されて利用されている状況をフィードバックすることは行われていなかった。
このため、ドキュメントオーナーは、推薦に供するために登録或いは作成したドキュメントがどの程度他者によって閲覧や再利用されているかを確認することができないという課題があった。
【０００９】
本発明は、上記従来の事情に鑑みなされたものであり、他者への推薦に供するために登録したドキュメントの利用状況を当該ドキュメントのオーナーユーザへ通知するようにして、オーナーユーザが自己のドキュメントの有用性等を把握できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、例えば次のような着想に基づいている。システムが推薦したドキュメントが他のユーザ（本発明では、ユーザの属するグループや組織をも含む）に対して過去に推薦されたかどうかといった推薦処理履歴情報に基づいて、当該推薦されたドキュメントが他のユーザによって新たに作成されたドキュメントに転用や引用等で利用された場合に、当該推薦されたドキュメントのオーナーユーザに当該他のユーザのドキュメント情報を通知することにより、他のユーザに対して自己のドキュメントがどの程度有用性があるかを判断するための情報をオーナーユーザに与えることができる。また、オーナーユーザは自己のドキュメントの利用状況を把握できることにより、他のユーザのドキュメントから新たな知識を得る切っ掛けを得ることができ、無断盗用などに対する著作権保護対策を図ることができる。
ここで、本発明におけるオーナーユーザとは、自ら作成したドキュメントを自ら登録したユーザ（作成と登録を行ったユーザ）の他、他人が作成したドキュメントを登録したユーザ、他人によって登録されたドキュメントを作成したユーザであってもよく、要は、作成又は登録されたドキュメントを所有或いは管理するユーザであればよい。
【００１１】
例えば、本発明によると、ユーザがユーザ端末装置のＷｅｂブラウザによってＷｅｂページを閲覧している際に、そのＷｅｂページの内容に関連する他のドキュメントを特定のデータベースから自動的に検索して、当該検索された他のドキュメント情報（ドキュメントの識別情報、ＵＲＬ、実データ等）を推薦ドキュメントとしてユーザ端末装置へ提供してユーザに提示する。そして、上記のようにドキュメントが推薦されたことや、当該推薦ドキュメントが推薦を受けたユーザによってアクセスかれたこと等を推薦処理履歴として記録管理し、当該推薦処理履歴に基づいて、或るオーナーユーザのドキュメントが推薦されたユーザを特定し、これらユーザによって作成されたドキュメントと推薦ドキュメントとの少なくとも部分的内容の同一性を判定し、当該同一性を満たすドキュメントの情報をオーナーユーザに通知する。
【００１２】
具体的には、本発明は、利用状況通知システム、利用状況通知システムを構成する管理装置、利用状況通知システムを構成するユーザ端末装置、管理装置をコンピュータにより構成するプログラム、利用状況通知システムにより実施される方法といった種々な態様で実現される。
【００１３】
本発明に係る利用状況通知システムは、他のユーザによる利用を可能にして登録されたドキュメントについて、当該登録ドキュメントのオーナーユーザに自己の登録ドキュメントを利用したドキュメント情報を通知する利用状況通知システムであって、管理装置が次のような処理を行う。
管理装置は、ユーザ管理手段によりユーザ端末から操作ユーザの識別情報を取得する機能や、ドキュメント登録管理手段によりドキュメント情報を当該ドキュメントのオーナーユーザの識別情報に対応付けて保持する機能の他に、推薦処理手段によりユーザ端末装置へドキュメント保持手段に登録されたドキュメント情報を所定の条件に基づいて推薦ドキュメントとして提供し、また、推薦履歴管理手段により推薦ドキュメント情報に関する推薦処理履歴を記録管理する機能を有している。
【００１４】
更に、管理装置は、利用状況処理手段により、推薦処理履歴に記録されたドキュメント間の推薦関係及び当該推薦関係にあるドキュメント間の少なくとも部分的内容の同一性に基づいて、推薦されたドキュメントのオーナーユーザへ当該推薦ドキュメントを利用して作成されたドキュメントに係る情報を提供する。
そして、ユーザ端末装置は、出力処理手段により管理装置から提供されたドキュメント情報を画面表示や印刷出力する出力機能を有しており、ユーザ端末装置によってオーナーユーザは自己のドキュメントの利用状況を把握することができる。
【００１５】
ここで、登録や推薦や作成に係るドキュメントは、ドキュメントの実データである他、ドキュメントＩＤ、ドキュメント名、ドキュメントＵＲＬ等のドキュメントを識別してその実データにアクセスし得る情報であればよい。
また、ドキュメント登録管理手段には、オーナーユーザがユーザ端末装置を用いて自己の識別情報に対応付けたドキュメント情報を登録す方法の他、オーナーユーザ識別情報とドキュメント情報とを対応付けた情報を他の装置を用いて入力する方法であってもよい。
また、ドキュメント登録管理手段は、そのオーナーユーザ識別情報とドキュメント情報とを対応付けて記憶する機能部分と、当該外部データベースに対して新たなドキュメント情報を登録する機能部分とを別体の構成とし、管理装置本体側に設けた登録する機能部分により外部データベースとして設けた記憶機能部分に登録処理を行うといった構成であってもよい。
【００１６】
また、登録されたドキュメントを推薦ドキュメントとして選択する方法（すなわち、所定の条件）としては、無作為に選択して推薦する方法、ユーザの年齢や性別等の属性に応じて選択して推薦する方法等種々な方法を採用することができるが、推薦対象のユーザがユーザ端末装置で閲覧しているドキュメントに関連するドキュメントを登録ドキュメント集合から検索して推薦するのが好ましい。
【００１７】
閲覧ドキュメントに関連する推薦ドキュメント検索は、公知の種々な方法で行うことができる。典型的には、閲覧ドキュメントの内容から特徴語を抽出して、当該特徴語をキーワードとしたドキュメント検索処理や、当該特徴語に類似する特徴語を含むドキュメントの検索処理で行うが、この他に、関連する複数のドキュメントを識別情報等で予め対応付けテーブルを用意しておき、閲覧ドキュメント識別情報から関連する推薦ドキュメントを検索するようにしてもよい。
また、上記の方法では、ユーザ端末装置から閲覧されているドキュメント情報を管理装置が取得するが、この取得する閲覧ドキュメントの情報は推薦ドキュメントの検索処理方法によっており、例えば、閲覧ドキュメントから特徴語を抽出する検索処理方法では閲覧ドキュメントの情報として当該ドキュメントの実データが取得され、対応付けテーブルを用いる検索処理方法では閲覧ドキュメントの情報として当該ドキュメントの識別情報が取得されればよい。
【００１８】
また、推薦関係にあるドキュメント間の少なくとも部分的内容の同一性は、典型的には、推薦関係にあるドキュメント間で同一の記述部分があることに基づいて判断処理されるが、作成されたドキュメント中に、推薦ドキュメントを引用するドキュメント名やＵＲＬの記述が存在することや、推薦ドキュメント中の重要語が同様な前後の文脈によって用いられていることなど、公知技術によって所定の類似性（すなわち、転用や引用等により利用されたとみなせる同一性）を判定することができる種々な方法を用いることができる。
【００１９】
また、管理装置で記録管理される推薦処理履歴に基づいてオーナーユーザに提供されるドキュメントに係る情報は、オーナーユーザのドキュメントが他のユーザによるドキュメントに利用されていることが判断できる情報であればよく、例えば、次のような情報とすることができる。
例えば、作成されたドキュメントに係る情報は、推薦ドキュメントと当該推薦ドキュメントを利用して作成されたドキュメントとの同一性のある記述部分を含む箇所（例えば、対応する段落部分）を並置した態様として、ユーザ端末装置により画面表示や印刷出力した時に、同一性のある記述部分には下線を付す等により識別可能な情報である
【００２０】
また、推薦ドキュメントを利用して作成されたドキュメント情報をドキュメント登録管理手段に当該ドキュメントの作成ユーザの識別情報をオーナーユーザとして対応付けて登録し、そして、推薦処理手段が、この新たに登録されたドキュメント情報を推薦ドキュメントとしてユーザ端末装置へ提供する処理を繰り返し行うようにしてもよい。
【００２１】
このように新たに登録されたドキュメントを推薦するという処理の繰り返しを行う場合には、利用状況処理手段が、推薦処理の繰り返しによる推薦処理履歴に記録されたドキュメント間の推薦関係及び当該推薦関係にあるドキュメント間の少なくとも部分的内容の同一性に基づいて、推薦ドキュメントを利用して作成されたドキュメントの系列を、各ドキュメント情報をノードとしドキュメント間の関係をリンクとしたグラフ形式でユーザ端末装置により出力させる情報を提供するようにして、順次推薦利用されるドキュメント間の関係をユーザが一目で把握できるようにしてもよい。
なお、このようなグラフ形式とした場合には、ドキュメント間の利用の量に応じてリンクの太さを太くする等して、リンクの態様を変えることでドキュメント間の利用の度合いを表現するようにしてもよい。
【００２２】
また、例えば、推薦履歴管理手段が記録管理する推薦処理履歴は、推薦処理又は登録がなされた時間情報を含んだものとして、利用状況処理手段が、オーナーユーザから指定された期間内において、前記時間情報に基づいて指定期間内（例えば、最近の１週間以内）の履歴処理履歴に記録されたドキュメント間の推薦関係及び当該推薦関係にあるドキュメント間の少なくとも部分的内容の同一性に基づいて、推薦されたドキュメントのオーナーユーザへ当該推薦ドキュメントを利用して作成されたドキュメントに係る情報を提供するようにして、オーナーユーザが自己のドキュメントが利用された状況を期間を指定して把握することができるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、オーナーユーザに対してドキュメントが他者により利用された情報を通知するようにしたため、オーナーユーザは自己のドキュメントが他者にとってどの程度有用であるかを把握することができ、更には、オーナーユーザに他者が作成したドキュメントから新たな知識を得る切っ掛けを与え、また、自己のドキュメントの盗用を監視するための情報を与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
発明を一実施例に基づいて具体的に説明する。
図１には本発明の一例に係る利用状況通知システムを示してあり、本例のシステムでは、ドキュメントソースともなる管理装置１と複数のユーザ端末装置２とがネットワーク３を介して接続されている。
なお、本例では管理装置１がドキュメントソースを内蔵しているが、管理装置１が備えるドキュメントソースはネットワークに接続されたドキュメントデータベースやＷｅｂサイトであってもよい。
【００２５】
ユーザ端末装置２は、自己のドキュメントを他のユーザによる利用を可能にして管理装置１に登録したオーナーユーザや、管理装置１からオーナーユーザのドキュメントの推薦を受けてこれを利用する他のユーザがそれぞれ使用する装置である。なお、本例では、或るユーザが推薦を受けたドキュメントを転用等して利用して新たなドキュメントを作成した場合には、当該作成したドキュメントは当該ユーザをオーナーとして管理装置１に登録され、他のユーザに対して推薦される。
ユーザ端末装置２は、ネットワーク通信を行うための通信手段２１、ユーザからの操作入力を受け付けるための入力手段２２、ドキュメント等の情報を表示してユーザに提示するための画面２３、ドキュメント等の情報を画面の表示するための処理を行う表示処理手段２４を有している。
【００２６】
本例のシステムでは、ユーザが入力手段２２からドキュメント指定を伴う閲覧指示を行うことで、ユーザ端末装置２が、表示処理手段２４のＷｅｂブラウザ機能によりネットワーク３から指定されたドキュメントを取得して画面２３に表示する。
なお、本例では、管理装置１による推薦処理の範囲を管理装置１が備えるドキュメントデータベース１２のドキュメント範囲としてサービス範囲を特定しているが、例えば、インターネットサービスプロバイダを介したインターネット上の種々なドキュメントをサービス範囲とすることも可能である。
【００２７】
管理装置１は、ユーザ端末装置２からログイン情報を受信することで、各ユーザ端末装置２をサービス対象として管理する。
管理装置１は、ネットワーク通信を行うための通信手段１０、ユーザ端末装置２から当該ユーザ端末装置を操作するユーザの識別情報（本例では、名前やＩＤ等）をログイン情報や閲覧ドキュメント情報や登録ドキュメント情報に伴って取得するユーザ管理手段１１、オーナーユーザ（ユーザ端末装置２）から登録されたドキュメント情報（本例では、ＵＲＬ兼ねるドキュメントＩＤと名称）を当該ドキュメントのオーナーユーザの識別情報（本例では、ユーザＩＤと名前）に対応付けてドキュメントデータベース１２に保持するドキュメント管理手段１３、ドキュメントを閲覧しているユーザ端末装置２へ当該閲覧ドキュメントに関連するドキュメント情報（本例では、ＵＲＬ兼ねるドキュメントＩＤと名称）を推薦する推薦処理手段１４、当該推薦ドキュメント情報に関する推薦処理履歴を記録管理する推薦履歴管理手段１５、推薦履歴管理手段１５の推薦処理履歴に記録されたドキュメント間の推薦関係及び当該推薦関係にあるドキュメント間の少なくとも部分的内容の同一性に基づいて、推薦されたドキュメントのオーナーユーザ（ユーザ端末装置）へ当該推薦ドキュメントを利用して作成されたドキュメントに係る情報を通信手段１０を介して送信する利用状況処理手段１６を備えている。
【００２８】
推薦処理手段１４は、ユーザ端末装置２が閲覧している閲覧ドキュメント情報（本例では、ドキュメント実データ）を取得する閲覧ドキュメント取得手段１７と、ドキュメント同士から抽出した特徴語の類似度に基づいて、当該取得した閲覧ドキュメントの内容に関連するドキュメントをドキュメントデータベース１２から推薦ドキュメントとして検索する推薦ドキュメント検索手段１８とを有している。
【００２９】
したがって、管理装置１の管理下にあるユーザ端末装置２でドキュメントが画面２３に表示されて閲覧されると、管理装置１が当該閲覧ドキュメントに関連する推薦ドキュメントの情報を当該閲覧しているユーザ端末装置２へ送信する。
また、ユーザ端末装置２では、受信した推薦ドキュメント情報により例えば推薦ドキュメントリストを画面２３に表示し、閲覧ユーザが当該リスト中の所望のドキュメントＵＲＬを入力手段２２からの操作で選択すると、当該選択情報が管理装置１へ送信され、当該推薦ドキュメントデータがドキュメントデータベース１２から閲覧ユーザ端末装置２へ送信され、画面２３に表示される。
【００３０】
すなわち、どのユーザ端末装置２（閲覧ユーザ）に対して、どのドキュメントが推薦され、その推薦したドキュメントに対して当該閲覧ユーザがアクセスしたか否かが、管理装置２によって逐次管理される。
また、本例では、閲覧ユーザは推薦されたドキュメントＵＲＬにアクセスして当該ドキュメントデータを管理装置１から取得し、当該推薦ドキュメントの記述内容を転用する等してユーザ端末装置２により新たなドキュメントを作成することができる。そして、当該作成されたドキュメントは閲覧ユーザをオーナーとしたユーザ識別情報を付してユーザ端末装置２から管理装置１に送信され、ドキュメントデータベース１２に推薦処理対象として登録時間情報を伴って登録される。
【００３１】
また、本例の推薦履歴管理手段１５は、ユーザ端末装置２へ関連ドキュメントを推薦する処理を行う毎に、図２に示すような推薦ドキュメント情報（名称やＵＲＬ）やアクセスの有無情報を含む推薦処理履歴を格納する。
なお、推薦処理履歴に含ませるアクセスの有無情報やアクセスの日時情報等は、上記のように、ユーザ端末装置２によりネットワーク３を介してアクセスすることで管理装置１が検知し、推薦履歴管理手段１５が記録管理する。
【００３２】
また、本例の利用状況処理手段１６は、或るユーザに推薦されたドキュメントと当該ユーザが作成してドキュメントデータベース１２に登録したドキュメントについて、ドキュメント間で同一の記述部分があるかを判定し、同一の記述部分がある場合には当該作成されたドキュメントに係る情報（例えば、当該ドキュメント名や同一記述部分を部組む段落、或いは、後述するようなグラフ表示のための情報）を作成して、推薦されたドキュメントのオーナーユーザ（ユーザ端末装置）へ通信手段１０から送信する。
【００３３】
ここで、本例の管理装置１とユーザ端末装置２の本発明に係る機能手段は、コンピュータが本発明に係るプログラムを実行することで構成されているが、専用の回路機能で構成するようにしてもよい。
【００３４】
上記推薦履歴管理手段１５が記憶管理する推薦処理履歴は、図２に示すように、「推薦がなされたユーザＩＤ（ユーザ名）」、「推薦又はアクセスがなされた日時情報」、「推薦の元となった閲覧ドキュメント（キードキュメント）の名称やＩＤ（ＵＲＬ）」を対応付けた推薦履歴テーブルと、「推薦ドキュメントの名称やＩＤ（ＵＲＬ）」、「推薦ドキュメントに対してユーザ端末装置でアクセスされたか否かを示すアクセスフラグ」を対応付けた推薦情報リストテーブルとを含んでおり、推薦履歴テーブルと推薦情報リストテーブルとを「推薦リストＩＤ」で対応付けた構成となっている。
なお、推薦処理履歴には、各推薦ドキュメント毎にキードキュメントとの関連付け情報となったクエリーも記録される。
【００３５】
推薦履歴管理手段１５には推薦処理履歴として、例えば、ユーザＩＤが「Ｕ００２」のユーザ（山田）は、２００５年１月１９日１０時２５分に、ドキュメント「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ―０６９」を閲覧している時に、３つのドキュメント「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ―１０９、１３４、１６７」が推薦され、その内の推薦ドキュメント「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ―１３４」をアクセスして閲覧したことが記録されている。
推薦処理履歴には、ユーザ端末装置を操作するユーザ識別情報、ドキュメントの推薦又はアクセスがなされた時間情報、関連ドキュメントの推薦処理の元となった閲覧ドキュメント（キードキュメント）の識別情報、推薦されたドキュメントの識別情報、推薦ドキュメントに対するアクセスの有無情報が対応付けて記録管理されている。
【００３６】
また、「アクセスフラグ」含む推薦情報リストテーブルの項目行は推薦ドキュメント毎に設けられており、アクセスがなされたフラグ“１”の数によって、各推薦ドキュメントに対するアクセス回数を求めることができる。
更に、当該推薦処理履歴において、推薦ドキュメントをキーとすれば、当該ドキュメントが推薦されたユーザやアクセスしたユーザ、当該ドキュメントが推薦された日時やアクセスされた日時を特定することができ、また、当該ドキュメントが推薦されるに元となった閲覧ドキュメント（キードキュメント）を特定することができる。
【００３７】
したがって、当該推薦処理履歴に基づいて、後述するようにオーナーユーザに対して、当該オーナーユーザがドキュメントデータベース１２に登録したキードキュメントが何時、誰に推薦されたかを特定することができ、更には、当該キードキュメントにアクセスしたユーザを特定し、当該ユーザが新たに作成してドキュメントデータベース１２にキードキュメントとして登録したドキュメントを特定することができる。
【００３８】
図３にはユーザ端末装置２の画面２３を示してあり、本例では、画面２３上のツールバー３１に、オーナーユーザがドキュメントデータベース１２に登録した自己のドキュメントに関する利用状況を見るための「履歴」ボタン３２が設けられている。
オーナーユーザが「履歴」ボタン３２をクリック操作すると、例えば図４に示すように、「推薦コンテンツ再利用チェック」メニュー３３が画面表示される。「推薦コンテンツ再利用チェック」は推薦履歴管理手段１５に記録された推薦処理履歴に基づいて、当該オーナーユーザが登録したキードキュメントを利用して作成されたドキュメントに関する情報を画面表示するためのメニューであっる。
【００３９】
そして、「推薦コンテンツ再利用チェック」メニューを選択すると、「最近１日」「最近１週間」といったように再利用の情報を見る期間メニュー３４が表示され、例えば、オーナーユーザが「最近１週間」を選択すると、これら選択情報が管理装置１に入力されて、当該オーナーユーザの登録ドキュメントについて、現時点から１週間遡った期間内に推薦に基づいて当該登録ドキュメントを利用して作成されたドキュメントに係る情報が管理装置１から通知されて、表示処理手段２４によって画面２３に表示される。
【００４０】
なお、「推薦コンテンツ再利用チェック」メニューの選択に際して、オーナーユーザが入力手段２２から自己のユーザＩＤを入力して管理装置１へ送信し、これによって、管理装置１は当該オーナユーザが登録したドキュメントに係る推薦処理履歴及び再利用ドキュメントを特定する処理を行う。
また、上記の例では、オーナーユーザによる上記のような操作に基づいて当該オーナーユーザへ再利用に係る情報を通知するが、管理装置１が設定された期間毎に各オーナユーザに対して再利用情報を自動的に通知するようにしてもよい。
【００４１】
図５には、ユーザ端末装置２の画面２３に表示される再利用ドキュメントに係る情報の一例を示してある。
なお、ドキュメントデータベース１２に登録したオーナーユーザが、ユーザ端末装置２のＷｅｂブラウザ機能によって管理装置１から再利用情報を取得して画面２３に表示する例を説明するが、再利用情報の出力は、画面表示の他、印刷出力する等の種々な方法を用いることができ、オーナーユーザが再利用情報の内容を理解できる出力方法であればよい。
【００４２】
図示の例では、オーナーユーザが「最近１週間」メニューを選択したことに応じて、利用状況処理手段１６が、推薦履歴管理手段１５の推薦処理履歴から、当該オーナーユーザが登録したドキュメン（図示の例では、ドキュメント名「ｂ２.ｐｄｆ」）について、現在時刻から過去１週間の推薦処理履歴及びデータベース１２への登録履歴を検索し、当該オーナーユーザのキードキュメントが推薦されてアクセスしたユーザの内から、当該キードキュメントと記述内容の同一性を有するドキュメントをドキュメントデータベース１２に登録したユーザを特定し、当該ユーザが登録したドキュメントの同一性を有する記述部分データを強調表示するようにして、当該ユーザ名と同一性を有する記述部分データとをオーナーユーザのユーザ端末装置２へ送信する。
【００４３】
これにより、オーナーユーザのユーザ端末装置２では、図５に示すように、キードキュメント（チェック対象ドキュメント）と、他のユーザが当該キードキュメントを利用して作成登録したドキュメント（推薦利用者作成ドキュメント）とを対応付けて並置して画面表示する。すなわち、チェック対象ドキュメントについて、そのタイトル（ｂ２.ｐｄｆ）とともに他のユーザのドキュメントに利用された記述部分を表示し、推薦利用者作成ドキュメントについて、そのドキュメントを作成したユーザ名（Ｕｓｅｒ１、Ｕｓｅｒ２）と利用して作成された記述部分を表示し、これら量ドキュメントの記述部分の中で、同じ記述箇所を強調表示する。
なお、上記の同一性判定処理には、文献「diffを用いた言語処理 -便利な差分検出ツールmdiffの利用-」（言語処理Vol.9 No.2 pp.91-110）に記述されたmdiffなどの技術を用いて、文単位で差分を抽出して並置して表示するようにしてもよい。
【００４４】
上記のような再利用情報の通知処理は主に利用状況処理手段１６によってなされるが、推薦されたドキュメントを利用して作成されたドキュメントは管理装置１のドキュメントデータベース１２に登録され、他のユーザへ推薦されることとなる。すなわち、推薦処理が繰り返し行われ、推薦関係によって作成されたドキュメントの系列（すなわち、キードキュメントの伝搬）が形成され、当該伝搬関係を推薦処理履歴を辿ることで明らかにすることができる。
図６には、利用状況処理手段１６がこのような伝搬関係情報を抽出する処理手順の一例を示してある。
【００４５】
まず、再利用のチェックをしようとするオーナーユーザがドキュメントデータベース１２に登録したキードキュメントについて、推薦処理履歴１５から推薦処理されたログを抽出し（ステップＳ１）、当該オーナーユーザが指定した期間内に推薦されたキードキュメントにアクセスしたユーザを全て抽出してリストアップし（ステップＳ２）、  当該リストアップしたユーザをアクセスユーザとして１人ずつアクセスチェックする処理を行う（ステップＳ３）。
【００４６】
指定期間内にアクセスユーザが作成してドキュメントデータベース１２に登録したドキュメントを全て抽出してリストアップし（ステップＳ４）、当該リストアップした登録ドキュメントを１つずつ類似度（すなわち同一性）チェックする処理を行う（ステップＳ５）。
登録ドキュメントとキードキュメント（オリジナルドキュメント）との記述内容を比較して、登録ドキュメントのキードキュメントと類似又は一致する文の数を計算し（ステップＳ６）、類似又は一致する文の数が予め設定された規定数以上の場合には、当該登録ドキュメントはキードキュメントを利用して作成されたものと判定するとともに、利用関係にある登録ドキュメントを新たなキードキュメントとしてステップＳ２の処理から繰り返し行う（ステップＳ８）。
すなわち、キードキュメントを利用して作成された他のドキュメントを新たなキードキュメントとして更に他のドキュメントが作成されるといった伝搬関係をドキュメントユーザとともに明らかにすることができる。
【００４７】
図７には、ドキュメントの伝搬関係をユーザ端末装置の画面２３に表示した一例を示してある。
本例では、オリジナルドキュメント（Ｂ２．ｐｄｆ）、オリジナルドキュメントを利用して作成された第１ユーザ（Ｕｓｅｒ１）のドキュメント（ＸＹＺ．ｄｏｃ）（Ｙ．ｄｏｃ）及び第２ユーザ（Ｕｓｅｒ２）のドキュメント（Ａ．ｔｘｔ）、第１ユーザ（Ｕｓｅｒ１）のドキュメント（ＸＹＺ．ｄｏｃ）を利用して作成された第２ユーザ（Ｕｓｅｒ２）のドキュメント（ＸＹＺ．ｄｏｃ）、第２ユーザ（Ｕｓｅｒ２）のドキュメント（Ａ．ｔｘｔ）を利用して作成された第４ユーザ（Ｕｓｅｒ４）のドキュメント（Ｂ．ｔｘｔ）及び第５ユーザ（Ｕｓｅｒ５）のドキュメント（Ｘ．ｐｐｔ）、第２ユーザ（Ｕｓｅｒ２）のドキュメント（ＸＹＺ．ｄｏｃ）及び第１ユーザ（Ｕｓｅｒ１）のドキュメント（Ｙ．ｄｏｃ）を利用して作成された第３ユーザ（Ｕｓｅｒ２）のドキュメント（Ｔ．ｈｔｍｌ）が、それぞれノードとして表され、これらノードを利用関係を表すリンクで繋いだグラフ形式で表示されている。
【００４８】
なお、本例では、各リンクは、ドキュメント間の利用度合い（例えば、上記の類似文の多さ）に応じて太さを違えた態様で表示されている。
また、図８に示すように、オリジナルドキュメントが登録されてから各利用ドキュメントが登録されるまでの経過時間をリンクの長さを違えて表現するようにしてもよく、また、当該経過時間を表示するようにしてもよい。
このようなグラフ形式で表示するための情報は、利用状況処理手段１６が上記のような伝搬関係の判別処理を行って作成し、ユーザ端末装置２へ送信する。
【００４９】
ここで、ユーザ端末装置２が閲覧しているドキュメントの取得は、例えばＷｅｂページデータを取得するといったドキュメント電子データを取得する方法の他、ユーザ端末装置２が閲覧しているドキュメントを印刷した文書をスキャンしてドキュメントデータを取得する方法であってもよい。
また、推薦されたドキュメントを利用したか否かは、例えば、ユーザ端末装置が自身の編集処理履歴から推薦ドキュメントに対して編集を加えたかをチェックし、編集をなした場合には管理装置へ通知するようにしてもよい。
また、利用状況情報の通知方法として、オーナーユーザの特定アドレスに電子メールで通知するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施例に係る利用状況通知システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施例に係る推薦処理履歴を説明する図である。
【図３】本発明の一実施例に係る画面表示例を説明する図である。
【図４】本発明の一実施例に係る利用情報の表示指示方法を説明する図である。
【図５】本発明の一実施例に係る利用情報の画面表示例を説明する図である。
【図６】本発明の一実施例に係る利用情報の生成処理を説明する図である。
【図７】本発明の一実施例に係る利用情報の画面表示例を説明する図である。
【図８】本発明の一実施例に係る利用情報の画面表示例を説明する図である。
【符号の説明】
【００５１】
１：管理装置、  ２：ユーザ端末装置、
１１：ユーザ管理手段、  １２：ドキュメントデータベース、
１３：ドキュメント管理手段、  １４：推薦処理手段、
１５：推薦履歴管理手段、  １６：利用状況処理手段、
１７：閲覧ドキュメント取得手段、  １８：推薦ドキュメント検索手段、
２３：画面、  ２４：表示処理手段、
【図１】
2006344118.tif 000003
【図２】
2006344118.tif 000004
【図３】
2006344118.tif 000005
【図４】
2006344118.tif 000006
【図５】
2006344118.tif 000007
【図６】
2006344118.tif 000008
【図７】
2006344118.tif 000009
【図８】
2006344118.tif 000010