(57)【要約】【課題】ＤＮＳサービスによりＩＰアドレスを取得した時点から相手先の通信装置と接続するまでの間に、取得したＩＰアドレスが割り当てられている相手先通信装置が当初の通信装置と入れ替わることにより生じる誤送信を防止することができる通信装置を提供すること。【解決手段】相手先通信装置に静的に割り当てられたメールアドレスを指定する指定手段と、ＤＮＳサービスの利用により、前記メールアドレスのドメイン名を提示してＩＰアドレスを取得するＩＰアドレス取得手段と、取得したＩＰアドレスが割り当てられている通信装置と接続してＳＭＴＰ応答メッセージを受信し、該応答メッセージに含まれる情報と前記指定手段により指定されたメールアドレスの所定部分であるドメイン名が一致する場合に限り、接続された前記通信装置へ電子メールの送信を行う手段と、を備える通信装置１Ａ。【選択図】図２
2006245633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手先通信装置に静的に割り当てられた識別情報を指定する指定手段と、ＤＮＳサービスの利用により、前記相手先通信装置のドメイン名を提示してＩＰアドレスを取得するＩＰアドレス取得手段と、該手段により取得したＩＰアドレスが割り当てられている通信装置と接続して応答メッセージを受信し、該応答メッセージの所定箇所に含まれる情報と前記指定手段により指定された識別情報の全部又は所定部分が一致する場合に限り、接続された前記通信装置へ実体データの送信を行う手段と、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記ＤＮＳサービスは動的ＤＮＳサービスであり、前記ＩＰアドレスは動的ＩＰアドレスであることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
相手先通信装置に静的に割り当てられた識別情報を指定する指定手段、ＤＮＳサービスの利用により、前記相手先通信装置のドメイン名を提示してＩＰアドレスを取得するＩＰアドレス取得手段、該手段により取得したＩＰアドレスが割り当てられている通信装置と接続して応答メッセージを受信し、該応答メッセージの所定箇所に含まれる情報と前記指定手段により指定された識別情報の全部又は所定部分が一致する場合に限り、接続された前記通信装置へ実体データの送信を行う手段、としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Peer  to  Peer型のＩＰ（Internet  Protocol）通信を行う通信装置に関し、詳しくは、動的ＤＮＳ（Domain  Name  System）サービス又は静的ＤＮＳサービスにより取得した宛先ＩＰアドレスの装置と直接接続してデータ通信を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰ通信を行う通信装置では、相手先とデータ通信を行うために、動的ＤＮＳサービスを利用して、宛先ＩＰアドレスを取得する場合がある。動的ＤＮＳサービスは、動的ＤＮＳサーバと、ＤＨＣＰ（Dynamic  Host  Configuration  Protocol）サーバが連携することによって実現される。動的ＤＮＳサーバは、ＤＨＣＰサーバと随時双方向に情報を転送して、ＤＨＣＰクライアントのドメイン名とそのＩＰアドレスの対応関係をＤＮＳサーバのゾーン・ファイルに追加、削除する。したがって、ＤＮＳクライアント、つまり、ＩＰアドレスを要求する通信装置に対して、ＤＨＣＰサーバが動的に割り当てた最新のＩＰアドレスが提供されるようになっている。
【０００３】
なお、特許文献１には、ＤＮＳサービスにより取得したＩＰアドレス宛てに電子メールを送信する通信装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２１６５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、通信装置が動的ＤＮＳサービスを利用して取得したＩＰアドレス宛てにデータ送信を行う場合、ＤＮＳサーバに対して提示した宛先ドメイン名とは異なるドメイン名を有する通信装置に誤って接続しデータ送信するおそれがある。
【０００５】
例えば図４に示すように、ネットワーク１７に、動的ＤＮＳサービス１８（実際には、動的ＤＮＳサーバとＤＨＣＰサーバが連携したシステム）、ルータ１９乃至２１が接続され、さらに各ルータ１９乃至２１にそれぞれ通信装置２５乃至２７が接続されてなるネットワーク環境があるとする。このネットワーク環境で、図５に示すように、当初、ルータ２０に対してＩＰアドレスＸが割り当てられている状態で（Ｓ１）、通信装置２５がルータ２０に接続されている通信装置２６とのデータ通信を行うために、ルータ２０（通信装置２６）のドメイン名を動的ＤＮＳサーバ１８に提示してそのドメイン名に割り当てられているＩＰアドレスＸを取得する（Ｓ２）。そして、取得したＩＰアドレスＸ宛てに電子メール等のデータ送信を行う（Ｓ３）。
【０００６】
しかし、通信装置２５がＩＰアドレスＸを取得した時点（Ｓ２）からデータ送信（Ｓ３）を開始するまでの間に、図４に示すような事態（Ｓ４乃至Ｓ６）が発生すると誤送信の問題が生じる。すなわち、前記Ｓ２とＳ３の間で、ルータ２０にエラーが発生するなどしてルータ２０と動的ＤＮＳサービス１８（ＤＨＣＰサーバ１８）のアクセスが切断すると（Ｓ４）、動的ＤＮＳサービス１８（ＤＨＣＰサーバ１８）は、ルータ２０に割り当てていたＩＰアドレスＸを空き状態に設定する（Ｓ５）。そして、他のルータ２１が動的ＤＮＳサービス１８（ＤＨＣＰサーバ１８）に接続して空き状態になっているＩＰアドレスＸの割り当てを受けた場合には（Ｓ６）、通信装置２５は、ルータ２１に接続されている通信装置２６と同タイプの通信装置２７に対してデータを送信してしまうという問題が生じる。
【０００７】
このような誤送信の問題は動的ＤＮＳサービスにより宛先ＩＰアドレスを取得する場合に起こりうるものであるが、静的ＤＮＳサービスにより宛先ＩＰアドレスを取得する場合でも、相手先通信装置における設定変更等により当該相手先通信装置のＩＰアドレスが変更されれば、同じく誤送信を生じるおそれがある。
【０００８】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、ＤＮＳサービスによりＩＰアドレスを取得した時点から相手先の通信装置と接続するまでの間に、取得したＩＰアドレスが割り当てられている相手先通信装置が当初の通信装置と入れ替わることにより生じる誤送信を防止することができる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の通信装置は、相手先通信装置に静的に割り当てられた識別情報を指定する指定手段と、ＤＮＳサービスの利用により、前記相手先通信装置のドメイン名を提示してＩＰアドレスを取得するＩＰアドレス取得手段と、該手段により取得したＩＰアドレスが割り当てられている通信装置と接続して応答メッセージを受信し、該応答メッセージの所定箇所に含まれる情報と前記指定手段により指定された識別情報の全部又は所定部分が一致する場合に限り、接続された前記通信装置へ実体データの送信を行う手段と、を備えることを特徴としている。
【００１０】
請求項２記載の通信装置は、請求項１記載の通信装置において、前記ＤＮＳサービスは動的ＤＮＳサービスであり、前記ＩＰアドレスは動的ＩＰアドレスであることを特徴としている。
【００１１】
請求項３記載のプログラムは、相手先通信装置に静的に割り当てられた識別情報を指定する指定手段、ＤＮＳサービスの利用により、前記相手先通信装置のドメイン名を提示してＩＰアドレスを取得するＩＰアドレス取得手段、該手段により取得したＩＰアドレスが割り当てられている通信装置と接続して応答メッセージを受信し、該応答メッセージの所定箇所に含まれる情報と前記指定手段により指定された識別情報の全部又は所定部分が一致する場合に限り、接続された前記通信装置へ実体データの送信を行う手段、としてコンピュータを機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る通信装置によれば、ＤＮＳサービスによりＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレスの相手先通信装置と接続したとき、当該相手先通信装置がＩＰアドレス取得時の装置と異なる装置に入れ替わっていても、そのことを検出して、誤送信を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下本発明の第１の実施の形態に係る通信装置として、公衆交換電話網を通じてファクシミリ通信を行うＧ３等のファクシミリ通信機能と、インターネットを通じて電子メールの伝送を行うインターネットファクシミリ通信機能とを備えるファクシミリ複合機を例に挙げて説明する。勿論、本発明は、ＤＮＳサービスにより取得したＩＰアドレスの相手先通信装置と直接接続してPeer  to  Peer型のデータ通信を行う通信装置であれば、上記ファクシミリ複合機に限らず、インターネットファクシミリ通信機能のみを備える通信装置やその他のタイプのＩＰ通信装置にも適用可能である。
【００１４】
図１にファクシミリ複合機１の構成例を示す。すなわち、ファクシミリ複合機１は、ＣＰＵ（中央処理装置）２、ＲＯＭ（リードオンリーメモリー）３、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリー）４、画像メモリ５、モデム６、ＮＣＵ７、コーデック８、読取部９、記録部１０、表示部１１、操作部１２、ＬＡＮインタフェース１３を備え、各部２乃至１３はバス１４によって接続されている。
【００１５】
ＣＰＵ２は、ＲＯＭ３に格納された制御プログラムに従って、このファクシミリ複合機１を構成する各部を制御する制御手段として機能する。ＲＯＭ３は、前記制御プログラム等を格納している。ＲＡＭ４は、ＣＰＵ２の主メモリ、ワークエリア等として機能する。また、ＲＡＭ４には、自装置１の識別情報４ａと後述するＩＰアドレス再取得回数「Ｋ」の設定値４ｂとを格納している。識別情報４ａは、本実施の形態においては、メールアドレスであるが、各通信装置に静的（不変的）に割り当てられた各装置に固有の情報であればメールアドレスに限定されず、メールアドレスに替えて、通信装置１のドメイン名、電話番号、ファクシミリ番号等であってもよい。また、ＲＡＭ４には、宛先名、宛先メールアドレス、宛先ファクシミリ番号等の電話帳用データ（不図示）が格納されており、操作部１２等におけるワンタッチ、短縮機能により宛先情報を指定する際に電話帳用データが参照されるようになっている。
【００１６】
画像メモリ５は、コーデック８によって圧縮符号化された画像データ等を記憶する。モデム６は、例えばＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合）の勧告Ｖ．３４規格又はこれと同様のものに従った送受信データの変調及び復調を行う。ＮＣＵ７は、ＰＳＴＮ（公衆交換電話網）１５との回線の閉結及び開放の動作を行う回線網制御装置であり、必要に応じてモデム６をＰＳＴＮ１５と接続する。コーデック８は、ファクシミリ送信等に際して、画像データを、ＪＰＥＧ方式又はＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲ方式等により圧縮符号化する。また、受信した画像データ等を復号する。
【００１７】
読取部９は、原稿の画像データを読取るものであり、例えば、ＣＣＤカラーラインセンサ、Ａ／Ｄコンバータ、画像処理回路等で構成される。記録部１０は、給紙カセットから記録紙を取り出して、受信画像データ、読取画像データ等を記録紙上に記録する。表示部１１は、例えば操作部１２に並設されたＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）からなり、各種の画面情報を表示する。操作部１２は、各種の操作キーなどを具備し、ユーザによる各種の操作は、この操作部１２において行われる。
【００１８】
ＬＡＮインタフェース１３は、ファクシミリ複合機１とＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１６とを接続するインターフェースであり、これを通じてファクシミリ複合機１は、同じくＬＡＮ１６に接続されたクライアントＰＣ（不図示）、ルータ１９と通信を行う。更にはルータ１９を通じてネットワーク１７上の他の通信装置と通信を行う。
【００１９】
上記構成を備えるファクシミリ複合機１は、ＳＭＴＰサーバ機能を実装しており、読取部９により読取った原稿の画像データ等を電子メールに添付して送信したり、そのような電子メールを受信して添付された画像データ部分を印字出力等することができる。また、原稿の画像データ等をＰＳＴＮ１５を通じて送受信するＧ３方式等のファクシミリ通信機能をも備えている。
【００２０】
次に上記構成及び通信機能を備えるファクシミリ複合機１同士が互いにインターネットファクシミリにて実体データの送受信をする際の処理動作について図２に示すフローチャートに基づいて説明する。本明細書及び特許請求の範囲において、実体データとは、電子メール、画像データ等のように、送信側から受信側へ伝送すべき実体的な内容を含むデータのことをいう。以下の説明では便宜上、実体データの送信側となるファクシミリ複合機１を送信側装置１Ａ、実体データの受信側となるファクシミリ複合機１を受信側装置１Ｂ又は１Ｃという。なお、前記フローチャートに基づいて説明する処理動作は、それぞれのファクシミリ複合機１のＲＯＭ３等に記憶された制御プログラムに基づいて制御手段であるＣＰＵ２が発行する命令に従って実行される。
【００２１】
送信側装置１Ａにおいて、電子メールの送信指示操作がなされ（Ｓ１）、例えばファクシミリ複合機１Ｂの宛先メールアドレスが指定されると（Ｓ２：ＹＥＳ）、送信側装置１Ａは、動的ＤＮＳサービス１８に対して宛先メールアドレスのドメイン名（「ＲＯＵＴＥＲ２．ＣＯＭ」）を提示して、ドメイン名に対応するＩＰアドレスを問合せる（Ｓ３）。宛先メールアドレスの指定は、操作部１２等での入力操作や予め電話帳用データとして登録された宛先メールアドレスの選択操作（例えばワンタッチ、短縮機能の操作）により行われる。
【００２２】
送信側装置１Ａは、Ｓ３でＩＰアドレスを問い合わせたもののＩＰアドレスを取得することができなかった場合は（Ｓ４：ＮＯ）、エラー処理を行う（Ｓ５）。例えばＩＰアドレスを取得することができなかった旨のメッセージを出力する。出力形態は、特に限定されないが、例えば表示部１１への表示出力、記録部１０への印字出力等により行われる。ＩＰアドレスを取得できない場合としては、相手先ルータ２０にエラーが発生し、同ルータ２０と動的ＤＮＳサービス１８（ＤＨＣＰサーバ１８）とのアクセスが切断され、動的ＤＮＳサービス１８（ＤＨＣＰサーバ１８）がルータ２０に割り当てていたＩＰアドレスが空き状態に設定した場合などが考えられる。
【００２３】
動的ＤＮＳサービス１８からＩＰアドレスを取得することができた場合は（Ｓ４：ＹＥＳ）、取得したＩＰアドレスが割り当てられている相手先ルータ１Ｂ又は１Ｃを通じて同ルータ１Ｂ又は１Ｃに接続されている受信側装置１Ｂ又は１Ｃに対し、ＳＭＴＰのサービスポートを指定して接続要求を行う（Ｓ６）。
【００２４】
受信側装置１Ｂ又は１Ｃは、前記接続要求を受信すると（Ｓ１０１）、受信側装置１Ｂ又は１Ｃの識別情報（メールアドレス）４ａの所定部分に相当するドメイン名をＳＭＴＰの応答メッセージの所定箇所に記述し、これを送信側装置１Ａに対して返信する。例えば、接続要求に対する肯定確認応答コード「２００」に続けてドメイン名「ＲＵＴＥＲ２．ＣＯＭ」又は「ＲＵＴＥＲ３．ＣＯＭ」を記述したＳＭＴＰ応答メッセージ「２００  ＲＵＴＥＲ２．ＣＯＭ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅａｄｙ」又は「２００  ＲＵＴＥＲ３．ＣＯＭ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅａｄｙ」を送信側装置１Ａに対して返信する（Ｓ１０２）。接続した受信側装置が受信側装置１Ｂである場合は、ＳＭＴＰ応答メッセージ「２００  ＲＵＴＥＲ２．ＣＯＭ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅａｄｙ」が返信され、接続した受信側装置が受信側装置１Ｃである場合は、ＳＭＴＰ応答メッセージ「２００  ＲＵＴＥＲ３．ＣＯＭ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅａｄｙ」が返信される。
【００２５】
送信側装置１Ａは、受信側装置１Ｂまたは１ＣからＳＭＴＰ応答メッセージを受信すると（Ｓ７：ＹＥＳ）、受信したＳＭＴＰ応答メッセージの中の所定箇所、つまり、ＳＭＴＰ応答コード「２００」に続いて記述されている情報「ＲＵＴＥＲ２．ＣＯＭ」又は「ＲＵＴＥＲ３．ＣＯＭ」を検出し（Ｓ８）、Ｓ２において指定された宛先メールアドレスのの所定部分であるドメイン名と一致しているか否かを判断する（Ｓ９）。一致していると判断した場合は（Ｓ９：ＹＥＳ）、接続された受信側装置に対して送信開始コマンドを送出して受信側装置との間でＳＭＴＰ手順を形成し、電子メールを送信する（Ｓ１０）。一方、一致していないと判断した場合は（Ｓ９：ＮＯ）、誤接続したものとみなして、エラー処理を実行する（Ｓ１１）。エラー処理としては、接続された受信側装置にトランザクションを中断するためのコマンドを送出し、送信側装置１Ａのユーザに対して誤接続された旨の報知を行う。該報知は、例えば、「相手先のＤＮＳ登録情報が更新されていないようです。しばらくしてから再送信して下さい。」等のエラーメッセージを出力する。出力形態は、限定されないが、例えば、表示部１１への表示出力、記録部１０での印字出力等が行われる。
【００２６】
一方、受信側装置１Ｂは、送信側装置１Ａから送信開始コマンドを受信すると（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、送信側装置との間でＳＭＴＰ手順を形成して送信側装置から電子メールを受信する（Ｓ１０４）。一方、受信側装置１Ｃは、送信側装置１Ａからトランザクションを中断させるためのコマンドを受信した場合は、ＳＭＴＰ通信は開始されないものとみなして（Ｓ１０３：ＮＯ）、ＴＣＰ接続が切断される。
【００２７】
以上の説明から明らかなように、送信側装置１Ａは、接続時に受信する応答メッセージの所定箇所に記述されているドメイン名と送信側装置１Ａにおいて送信時に指定されたメールアドレス（識別情報）のドメイン名（識別情報の所定部分）とを対比することにより誤接続されたか否かを検出することができ、誤接続された場合には、接続された相手先へのメール送信を取り止めることができる。
【００２８】
次に、本発明の第２の実施の形態に係るファクシミリ複合機について図３のフローチャートに基づいて詳細に説明する。第２の実施の形態に係るファクシミリ複合機は、第１の実施の形態に係るファクシミリ複合機１と同様の構成及び通信機能を備えるものであるが、誤接続が検出された場合に自動的に送信処理の再試行を行う機能を有する点で相違する。第２の実施の形態においては、第１の実施の形態と同一の構成及び処理動作については、同符号を付してその説明を省略する。
【００２９】
発呼側装置１Ａにおいて、送信指示操作がなされ、宛先メールアドレスの指定操作がなされると（Ｓ２：ＹＥＳ）、ＲＡＭ４において変数「Ｉ」に「０」が設定される（Ｓ２０１）。Ｓ９において、受信したＳＭＴＰ応答メッセージの中の所定箇所に記述されている情報とＳ２で指定された宛先メールアドレスのドメイン名が一致していないと判断した場合は（Ｓ９：ＮＯ）、誤接続処理を行う（Ｓ２０２）。誤接続処理としては、接続された受信側装置１Ｃにトランザクションを中断させるためのコマンドの送出が行われる。なお、送信側装置１Ａのユーザに対して誤接続された旨の報知は行ってもよいし、省略してもよい。
【００３０】
Ｓ２０２の処理動作を実行した場合、及びＳ４でＩＰアドレスを取得できなかった場合は、次いで、変数「Ｉ」がＩＰアドレス再取得回数「Ｋ」の値４ｂ未満であるか否かを判断し（Ｓ２０３）、変数「Ｉ」が「Ｋ」の設定値４ｂ未満である場合は（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、変数「Ｉ」に「１」を加算して（Ｓ２０４）、前記Ｓ３へ処理を戻す。
【００３１】
一方、変数「Ｉ」がＩＰアドレス再取得回数「Ｋ」の値４ｂ以上である場合は（Ｓ２０３：ＮＯ）、ＲＡＭ４に登録されている電話帳用データを参照してＳ２で指定された宛先メールアドレスの装置１Ｂについてファクシミリ番号が登録されているか否かを判断する（Ｓ２０５）。そして、受信側装置１Ｂのファクシミリ番号が登録されている場合には（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、電子メールで送信する予定であった画像データをＧ３ファクシミリ通信を利用して、当該ファクシミリ番号宛に送信する（Ｓ２０６）。正常にファクシミリ送信処理が終了した場合は（Ｓ２０７：ＹＥＳ）、インターネットファクシミリではなくＧ３ファクシミリにて原稿の画像データを送信した旨のメッセージを出力する（Ｓ２０８）。出力形態は特に限定されないが、例えばその旨のメッセージが表示部１１により表示出力され、記録部１０により印字出力される。
【００３２】
正常にファクシミリ送信処理が終了しなかった場合は（Ｓ２０７：ＮＯ）、誤接続された旨、再試行を試みたが正常に接続されなかった旨、Ｇ３ファクシミリでも送信できなかった旨等のメッセージを出力する。出力形態は前述の如く特に限定されるものではないが、表示出力、印字出力等により行われる（Ｓ２０９）。
【００３３】
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態に係るファクシミリ複合機１Ａは、誤接続が生じた場合、画像データの送信を行うことなく、自動的にＩＰアドレスの再取得及び再接続を試みる。また、Ｓ４でＩＰアドレスを取得できなかった場合にもＩＰアドレスの再取得を試みるので、相手先のルータ２０のエラーが回復し、同ルータ２０が動的ＤＮＳサービス１８（ＤＨＣＰサーバ１８）に接続した段階で自動的に相手先ルータ２０に接続されているファクシミリ複合機１Ｂと通信を開始することができる。また、一定時間の間に相手先ルータ２０のエラーが回復しなくとも、相手先装置がＧ３ファクシミリ通信機能を有する場合は、Ｇ３ファクシミリ通信によって、相手先装置１Ｂに自動的に画像データが送信される。これらより、ユーザの再送信をするための操作負担が大幅に軽減される。
【００３４】
以上説明した第１及び第２の実施形態では、動的ＤＮＳサービスによりＩＰアドレスを取得して通信する場合について説明したが、動的ＤＮＳサービス１８を静的ＤＮＳサービスに置換えた場合でも、上記ファクシミリ装置１は、誤送信を防止することができる。例えば、送信側装置１Ａが静的ＤＮＳサービスにより相手先装置のＩＰアドレスを取得した時点から相手先装置と接続するまでの間に、当該相手先装置のＩＰアドレスが装置の設定変更等により別のＩＰアドレスに変更されても装置に静的に割り当てられたドメイン名が変更されていなければ、誤送信が防止される。
【００３５】
また、第１及び第２の実施の形態においては、ＩＰ通信の一例としてＳＭＴＰによるインターネットファクシミリ通信を例に挙げて説明したが、ＤＮＳサービスを利用し、ＴＣＰ接続されたときに、受信側装置において応答メッセージの所定箇所に受信側装置に静的に割り当てられた識別情報又はその所定部分を含めることができるものであれば、ＳＭＴＰに限らずその他の通信プロトコルの適用も可能である。
【００３６】
また、第１及び第２の実施の形態においては、通信装置に静的に割り当てられた識別情報としてメールアドレスを適用した場合について説明したが、識別情報はメールアドレスに限らず、ドメイン名、ＩＰ電話番号、ファクシミリ番号、企業名、グループ名、装置の製造番号等であってもよい。例えば、グループ名を識別情報として適用する場合は、Ｓ２において宛先情報（宛先メールアドレス）の指定操作とともにグループ名の指定操作（入力操作、選択操作等）を要求する。そして、Ｓ９において、宛先情報とともに指定されたグループ名（識別情報）とＳ８でＳＭＴＰ応答メッセージの中の所定箇所に記述されている情報（識別情報）とが一致した場合に、接続された受信側装置に対して送信開始コマンドを送出し受信側装置との間でＳＭＴＰ手順を形成して電子メールを送信する（Ｓ１０）。一致していないと判断した場合は（Ｓ９：ＮＯ）、誤接続したものとみなして、Ｓ１１のエラー処理を実行し（第１実施形態の場合）、或いはＳ２０２移行の処理動作を実行する（第２実施形態の場合）。一方、受信側装置においては、接続要求があった場合に、ＳＭＴＰ応答メッセージの中の所定箇所に受信側装置に登録されたグループ名（識別情報）を記述したもの生成しそれを返信する手段を持たせる。
【００３７】
また、第１及び第２の実施の形態においては、ファクシミリ複合機を例に挙げて説明したが、パソコン等の汎用コンピュータにも本発明に係る機能を持たせることは可能である。すなわち、上述のファクシミリ複合機１が行う処理動作を実行させるためのプログラムが組み込まれたファクシミリ通信用ソフトを汎用コンピュータにインストールすることにより、汎用コンピュータにも本発明の実施の形態に係るファクシミリ複合機１と同様の機能を持たせることができる。
【００３８】
なお、Ｇ３ファクシミリ装置では、相手機から通知されるパスコードと自装置で予め設定したパスコードが一致する場合にのみ受信を行う閉域通信機能や、夜間等の設定時間帯に受信した原稿をメモリに蓄積し、プリントアウトしないようにするセキュリティ機能などが知られているが、第１及び第２の実施の形態に係るファクシミリ複合機（通信装置）は、これらの機能と構成及び効果の面で顕著に相違するものである。例えば、本発明の実施の形態に係るファクシミリ複合機は、送信側で送信宛先として入力指定された識別情報（全部又は一部）と受信側が接続時の応答に含めて返信した情報との一致、不一致を検出することで、誤接続を確実に防止することができる点で顕著な相違が認められる。また、本発明の実施の形態に係るファクシミリ複合機は、誤接続を検出し、送信側が送信を中止した後、ＤＮＳ登録情報が更新されていない旨の通知を行ったり、誤接続後、例えばＳ２０３、Ｓ２０４等の処理動作の実行により、新たにＩＰアドレスの取得及び取得したＩＰアドレスの装置に対する送信処理の再試行を実行する点で顕著な相違が認められる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、例えば、動的ＤＮＳサービスにより取得したＩＰアドレスの相手先とPeer  to  Peer型のデータ通信を行う通信装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態に係るファクシミリ複合機（通信装置）の構成例、及び複数のファクシミリ複合機（通信装置）が動的ＤＮＳサービスを利用してデータ通信する場合のネットワーク環境の一例を示した図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るファクシミリ複合機（通信装置）同士でデータ送受信する際に実行する処理動作を示したフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係るファクシミリ複合機（通信装置）同士でデータ送受信する際に実行する処理動作を示したフローチャートである。
【図４】従来例に係る通信装置が接続されたネットワーク環境を示す図である。
【図５】従来例に係る通信装置が動的ＤＮＳサービスを利用してデータ通信を実行する際に問題となる通信手順を示した図である。
【符号の説明】
【００４１】
１、１Ａ乃至１Ｃ    ファクシミリ複合機（通信装置）
２    ＣＰＵ
３    ＲＯＭ
４    ＲＡＭ
４ａ    識別情報
１８    動的ＤＮＳサービス
【図１】
2006245633.tif 000003
【図２】
2006245633.tif 000004
【図３】
2006245633.tif 000005
【図４】
2006245633.tif 000006
【図５】
2006245633.tif 000007