(57)【要約】【課題】  セキュリティ機能が十分に発揮されないまま、無線通信装置が外部装置と通信可能な状態で動作し続けるのを防止する。【解決手段】  複合機に内蔵された無線ＬＡＮ制御部は、複合機に電源が投入されると、無線ＬＡＮ機能を有効にし、自装置を外部装置と無線通信可能な状態にした後、セキュリティチェック処理を実行し、認証機能及び暗号化機能が有効にされているか否かを判断する（Ｓ４１０）。そして、認証機能及び暗号化機能が有効にされていない場合には、タイマーを起動し（Ｓ４６０）、所定時間後、無線ＬＡＮ機能を無効にして、自装置と外部装置との無線通信を制限する。この際には、自装置のＳＳＩＤを含むビーコンの出力を禁止すると共に、自装置宛のプローブリクエスト以外には応答しないようにし、自装置のＳＳＩＤを知らない外部装置から無線ＬＡＮ制御部３０を隠蔽することにより、外部装置との無線通信を制限する。【選択図】  図８
2006166245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信のセキュリティを確保するための所定のセキュリティ機能を有する無線通信装置、を管理するための管理システムであって、
前記無線通信装置が外部装置と無線通信可能な状態で、前記無線通信装置の前記セキュリティ機能が動作しているか否かを判断するセキュリティ判断手段と、
前記セキュリティ判断手段により、前記無線通信装置の前記セキュリティ機能が動作していないと判断されると、前記無線通信装置と外部装置との無線通信を制限する通信制限手段と、
を備えることを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記通信制限手段により、前記無線通信装置と外部装置との無線通信が制限された後、前記無線通信装置の前記セキュリティ機能が作動すると、前記通信制限手段による前記制限を解除する制限解除手段、
を備えることを特徴とする請求項１記載の管理システム。
【請求項３】
通信のセキュリティを確保するための所定のセキュリティ機能を有する無線通信装置、を管理するための管理システムであって、
前記無線通信装置が外部装置と無線通信可能な状態で、前記無線通信装置における前記セキュリティ機能の動作を決定付けるパラメータの設定値が、デフォルト値であるか否かを判断する設定値判断手段と、
前記設定値判断手段により、前記設定値がデフォルト値であると判断されると、前記無線通信装置と外部装置との無線通信を制限する通信制限手段と、
を備えることを特徴とする管理システム。
【請求項４】
前記通信制限手段により、前記無線通信装置と外部装置との無線通信が制限された後、前記パラメータの設定値が、デフォルト値とは異なる値に変更されると、前記通信制限手段による前記制限を解除する制限解除手段、
を備えることを特徴とする請求項３記載の管理システム。
【請求項５】
前記無線通信装置は、外部装置に対し、自身の存在を知らせるための通知信号を出力する構成にされており、
前記通信制限手段は、前記無線通信装置による前記通知信号の出力を禁止することにより、外部装置から前記無線通信装置を隠蔽し、前記無線通信装置と外部装置との無線通信を制限することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の管理システム。
【請求項６】
前記無線通信装置は、所定条件が満足されると、外部装置に対して自発的に、前記通知信号を出力する構成にされていることを特徴とする請求項５記載の管理システム。
【請求項７】
前記無線通信装置は、外部装置から自身宛に送信された問合せ信号、又は、外部装置から不特定の装置に対して送信された問合せ信号を受信すると、その外部装置に対して前記通知信号を出力する構成にされ、
前記通信制限手段は、外部装置から不特定の装置に対して送信された問合せ信号を、前記無線通信装置が受信した場合に限定して、前記通知信号の出力により、前記無線通信装置が前記受信した問合せ信号に応答するのを禁止し、前記無線通信装置と外部装置との無線通信を制限することを特徴とする請求項５記載の管理システム。
【請求項８】
前記通信制限手段が前記無線通信装置と外部装置との無線通信を制限する動作の実行を、予め定められた所定時間、猶予する実行制御手段、を備えることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の管理システム。
【請求項９】
書換可能な不揮発性の記憶手段、を有し、
前記記憶手段は、前記無線通信装置と外部装置との無線通信を制限する動作の実行を猶予する時間、を記憶しており、
前記実行制御手段は、前記通信制限手段が前記無線通信装置と外部装置との無線通信を制限する動作の実行を、前記不揮発性の記憶手段が記憶する時間、猶予することを特徴とする請求項８記載の管理システム。
【請求項１０】
前記通信制限手段により、前記無線通信装置と外部装置との無線通信が制限されると、その旨を報知する報知手段、を備えることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の管理システム。
【請求項１１】
前記セキュリティ機能は、少なくとも、外部装置との通信時に認証手続を実行する機能、及び、外部装置に対する送信信号を暗号化する機能のいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の管理システム。
【請求項１２】
外部装置と無線通信するための無線通信機能と、通信のセキュリティを確保するための所定のセキュリティ機能と、を有する無線通信装置であって、
前記無線通信機能が外部装置と無線通信可能な状態で、前記セキュリティ機能が動作しているか否かを判断するセキュリティ判断手段と、
前記セキュリティ判断手段により、前記セキュリティ機能が動作していないと判断されると、前記無線通信機能による外部装置との無線通信を制限する通信制限手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１３】
外部装置と無線通信するための無線通信機能と、通信のセキュリティを確保するための所定のセキュリティ機能と、を有する無線通信装置であって、
前記セキュリティ機能の動作を決定付けるパラメータの設定値を記憶する設定記憶手段と、
前記無線通信機能が外部装置と無線通信可能な状態で、前記設定記憶手段が記憶する設定値が、デフォルト値であるか否かを判断する設定判断手段と、
前記設定判断手段により、前記設定値がデフォルト値であると判断されると、前記無線通信機能による外部装置との無線通信を制限する通信制限手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１４】
通信のセキュリティを確保するための所定のセキュリティ機能を有する無線通信装置、を管理するためのコンピュータに、
前記無線通信機能が外部装置と無線通信可能な状態で、前記無線通信装置の前記セキュリティ機能が動作しているか否かを判断する手順と、
前記手順により、前記無線通信装置の前記セキュリティ機能が動作していないと判断されると、前記無線通信装置と外部装置との無線通信を制限する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
通信のセキュリティを確保するための所定のセキュリティ機能を有する無線通信装置、を管理するためのコンピュータに、
前記無線通信機能が外部装置と無線通信可能な状態で、前記無線通信装置における前記セキュリティ機能の動作を決定付けるパラメータの設定値が、デフォルト値であるか否かを判断する手順と、
前記手順により、前記設定値がデフォルト値であると判断されると、前記無線通信装置と外部装置との無線通信を制限する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
通信のセキュリティを確保するための所定のセキュリティ機能を有する無線通信装置、を管理する方法であって、
前記無線通信機能が外部装置と無線通信可能な状態で、前記無線通信装置の前記セキュリティ機能が動作しているか否かを判断する手順と、
前記手順により、前記無線通信装置の前記セキュリティ機能が動作していないと判断されると、前記無線通信装置と外部装置との無線通信を制限する手順と、
を含むことを特徴とする無線通信装置の管理方法。
【請求項１７】
通信のセキュリティを確保するための所定のセキュリティ機能を有する無線通信装置、を管理する方法であって、
前記無線通信機能が外部装置と無線通信可能な状態で、前記無線通信装置における前記セキュリティ機能の動作を決定付けるパラメータの設定値が、デフォルト値であるか否かを判断する手順と、
前記手順により、前記設定値がデフォルト値であると判断されると、前記無線通信装置と外部装置との無線通信を制限する手順と、
を含むことを特徴とする無線通信装置の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信のセキュリティを確保するためのセキュリティ機能を有する無線通信装置を管理するための管理システム、及び、その無線通信装置、及び、その管理システムを実現するためのプログラム、及び、無線通信装置の管理方法、に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、無線通信装置としては、無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）内の装置と通信するための無線通信装置が知られている。無線ＬＡＮとしては、アドホック型のネットワークや、インフラストラクチャ型のネットワークが知られており、アドホック型のネットワークでは、各無線通信装置が、ステーションとして機能し、ネットワークを構成する。また、インフラストラクチャ型のネットワークの場合には、アクセスポイントとして機能する無線通信装置を介して、他の無線通信装置（端末）間の通信が行われる。
【０００３】
ところで、無線ＬＡＮでは、有線式のＬＡＮと比較して配線が必要ないといった利点があるが、反面、無線にて通信するため、ネットワークへの不正アクセスや、無線信号の傍受により、情報が漏洩してしまう可能性がある。
【０００４】
このため、一般的な無線通信装置には、外部装置との通信を確立する際に認証手続を実行する機能（認証機能）や、外部装置への送信信号を暗号化する機能（暗号化機能）が備えられていることが多い（例えば、特許文献１参照）。この種の無線通信装置は、認証機能や暗号化機能の動作内容を決定付けるパラメータとして、認証コードや暗号キーを有し、このパラメータ値に従って、ネットワーク内の無線通信装置を認証し、送信信号の暗号化、受信信号の復号化を行う。
【特許文献１】特開２００４−２８９７２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記認証機能や暗号化機能の動作内容を決定付ける認証コードや暗号キーは、ユニークに設定されるべきものであるため、無線通信装置のセキュリティ機能（認証機能・暗号化機能等）は、工場出荷時の状態（デフォルトの状態）で動作しないように設定されていることが多く、又、セキュリティ機能が動作するように設定されていても、無線通信装置には、簡単なデフォルトキー（コード）が設定されている程度で、セキュリティ機能は、初期状態で、十分に発揮されないのが通常であった。そして、このことが、従来問題となっていた。
【０００６】
即ち、無線通信装置の利用者が、セキュリティ機能に疎い者であると、無線通信装置のセキュリティ機能が、デフォルトの状態で正常に動作すると勘違いし、無線通信装置に、セキュリティ機能に関する設定を施すことなく、セキュリティ機能をオフにしたまま（デフォルトの状態で）、無線通信装置を使い続ける場合があった。
【０００７】
また、悪意のある者が簡単に知ることのできるデフォルトキーで無線通信装置のセキュリティ機能が動作している場合には、十分にセキュリティ機能が発揮されているとは言い難いが、セキュリティ機能に疎い者であると、その状態で、無線通信装置のセキュリティ機能（認証機能や暗号化機能）が十分発揮されていると勘違いして、無線通信装置を使い続けることがあった。
【０００８】
また、セキュリティに注意を払っている者であっても、一般的な無線通信装置には、セキュリティ機能が働いているか否かを常時表示する機能が備わっていないため、無線通信装置のセキュリティ機能が発揮されていると勘違いする場合があった。
【０００９】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、利用者の設定忘れによりセキュリティ機能が十分に発揮されないまま、無線通信装置が外部装置と通信可能な状態で動作し続けるのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するためになされた請求項１記載の発明は、通信のセキュリティを確保するために、所定のセキュリティ機能を有する無線通信装置、を管理するための管理システムであって、無線通信装置が外部装置と無線通信可能な状態で、無線通信装置の上記セキュリティ機能が動作しているか否かを判断するセキュリティ判断手段と、セキュリティ判断手段により、無線通信装置の上記セキュリティ機能が動作していないと判断されると、無線通信装置と外部装置との無線通信を制限する通信制限手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
この管理システムによれば、無線通信装置が備える上記所定のセキュリティ機能が動作していない場合に、通信制限手段が、無線通信装置と外部装置との無線通信を制限するので、セキュリティ機能が動作していないまま、無線通信装置が外部装置と無制限に通信可能な状態で動作し続けるのを防止することができる。従って、この発明によれば、無線通信装置に対するセキュリティ機能の設定を、利用者が忘れた場合に、ネットワークのセキュリティが低下するのを防止することができる。
【００１２】
尚、上記管理システムでは、通信制限手段により、無線通信装置と外部装置との通信を制限した後、無線通信装置が再起動（リセット）されるまで、通信の制限を継続してもよいが、通信制限手段の作動に利用者が気づき、セキュリティ機能をオンにした後にも、通信制限手段による制限を継続すると、利用者にとっては不便である。従って、上記管理システムは、請求項２記載のように構成されるとよい。
【００１３】
請求項２記載の管理システムは、通信制限手段により、無線通信装置と外部装置との無線通信が制限された後、無線通信装置の上記所定のセキュリティ機能が作動すると、通信制限手段による制限を解除する制限解除手段を備えることを特徴とする。この管理システムによれば、利用者がセキュリティ機能のオン／オフを切り替えることにより、無線通信装置のセキュリティ機能が作動すると、制限解除手段により上記制限が解除されるので、利用者は、通信の制限を解除するために、無線通信装置を再起動等する必要がなく、本発明によれば、利便性の高い管理システムを提供することができる。
【００１４】
ところで、無線通信装置としては、工場出荷時にセキュリティ機能がオフに設定されているものの他、セキュリティ機能はオンに設定されているものの、利用者が簡単に製品を使用できるように、認証コードや、暗号キーとして、簡単なデフォルト値が設定されているものがある。
【００１５】
この場合には、例え、無線通信装置においてセキュリティ機能が動作していても、セキュリティ機能が十分に発揮されているとは言い難く、そのまま放置すれば、悪意のある者に、無線通信装置を悪用されかねない。従って、セキュリティ機能がオンにされていても、デフォルトの設定状態では、無線通信装置による通信が制限されるように、管理システムを構成するとよい。
【００１６】
請求項３記載の発明は、所定のセキュリティ機能を有する無線通信装置、を管理するための管理システムであって、無線通信装置が外部装置と無線通信可能な状態で、無線通信装置における上記セキュリティ機能の動作を決定付けるパラメータの設定値が、デフォルト値であるか否かを判断する設定値判断手段と、設定値判断手段により、上記設定値がデフォルト値であると判断されると、無線通信装置と外部装置との無線通信を制限する通信制限手段と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
この管理システムによれば、セキュリティ機能の動作を決定付けるパラメータの設定値がデフォルト値である場合に、通信制限手段が、無線通信装置と外部装置との無線通信を制限するので、セキュリティ機能が有効に機能していないまま、無線通信装置が外部装置と無制限に通信可能な状態で動作し続けるのを防止することができる。従って、この発明によれば、無線通信装置に対するセキュリティ機能の設定を、利用者が忘れた場合に、ネットワークのセキュリティが低下するのを防止することができる。
【００１８】
また、この管理システムには、上述したように、制限解除手段を設けるとよい。請求項４記載の管理システムは、請求項３記載の管理システムにおいて、上記通信制限手段により、無線通信装置と外部装置との無線通信が制限された後、上記セキュリティ機能の動作を決定付けるパラメータの設定値が、デフォルト値とは異なる値に変更されると、通信制限手段による制限を解除する制限解除手段を設けたものである。
【００１９】
この管理システムによれば、利用者が上記セキュリティ機能に関する設定を変更すると、制限解除手段により上記制限が解除されるので、利用者にとっては、大変便利である。
また、無線通信装置としては、ネットワーク内に存在する他の装置（外部装置）に対して、自身の存在を知らしめるための通知信号（所謂ビーコン）を出力する機能を備えるものや、外部装置から問合せ信号を受信すると、それに応答（所謂プローブ応答）して、自身の存在を知らしめるための通知信号を、外部装置に出力する機能を備えるものが知られているが、この種の無線通信装置に対しては、通知信号の出力を禁止することで、無線通信装置と外部装置との通信を制限することができる。
【００２０】
請求項５記載の管理システムは、無線通信装置が、外部装置に対し、自身の存在を知らせるための通知信号を出力する構成にされ、通信制限手段が、無線通信装置による通知信号の出力を禁止することにより、外部装置から無線通信装置を隠蔽し、無線通信装置と外部装置との無線通信を制限することを特徴とするものである。この管理システムによれば、通知信号の出力を禁止する程度で、無線通信装置と外部装置との通信を制限することができる。
【００２１】
また、請求項６記載の管理システムは、無線通信装置が、所定条件が満足されると、外部装置に対して自発的に、通知信号を出力する構成にされ、通信制限手段が、この通知信号の出力を禁止する構成にされていることを特徴とする。通知信号には、無線通信装置にアクセスするために必要な情報が格納されているのが通常であるから、この通知信号の自発的な出力を禁止すれば、無線通信装置に対するセキュリティ機能の設定を、利用者が忘れた場合に、ネットワークのセキュリティが低下するのを防止することができる。
【００２２】
また、請求項７記載の管理システムは、無線通信装置が、外部装置から自身宛に送信された問合せ信号、又は、外部装置から不特定の装置に対して送信された問合せ信号を受信すると、その外部装置に対して通知信号を出力する構成にされ、通信制限手段が、外部装置から不特定の装置に対して送信された問合せ信号を、無線通信装置が受信した場合に限定して、通知信号の出力により、無線通信装置が受信した問合せ信号に応答するのを禁止し、無線通信装置と外部装置との無線通信を制限することを特徴とするものである。
【００２３】
外部装置が、送信先の無線通信装置を指定して問合せ信号を送信する場合には、送信先の無線通信装置に関する情報が、既に外部装置側で把握されており、その外部装置が、正当な利用者により使用されている可能性が高い。一方、送信先を指定せずに、不特定の装置に対し問合せ信号を送信する外部装置は、周囲に存在する無線通信装置を探索していることになるので、それに応答して通知信号を、無線通信装置から外部装置に送信すると、悪意の者により、無線通信装置が不正使用される可能性がある。
【００２４】
従って、無線通信装置が外部装置から自身宛に送信された問合せ信号を受信した場合には、それに対する応答を禁止せず、外部装置から不特定の装置に対して送信された問合せ信号を受信した場合には、それに対する応答を禁止すれば、外部装置から無線通信装置への正当なアクセスを制限することなく、外部装置から無線通信装置への不正なアクセスを制限することができ、正当な利用者に不便を感じさせることなく、ネットワークのセキュリティが低下するのを防止することができる。
【００２５】
また、上記通信制限手段による無線通信装置と外部装置との無線通信の制限は、セキュリティ機能が動作していないと判断された後、若しくは、セキュリティ機能の動作を決定付けるパラメータの設定値がデフォルト値であると判断された後、ただちに実行されてもよいが、利用者が無線通信装置を初めて使用する際に、すぐさま制限をかけてしまうと、外部装置から無線通信装置のセキュリティ機能に関する設定を行うことができなくなり、利用者にとっては、大変不便である。
【００２６】
従って、上記管理システムには、通信制限手段が無線通信装置と外部装置との無線通信を制限する動作の実行を、予め定められた所定時間、猶予する実行制御手段、を設けるとよい。このように構成された請求項８記載の管理システムによれば、セキュリティ機能が動作していないと判断された後、若しくは、セキュリティ機能の動作を決定付けるパラメータの設定値がデフォルト値であると判断された後、ただちに、無線通信の制限が実行されないので、利用者にとっては、外部装置からセキュリティ機能にかかる設定を実行することができ、大変便利である。
【００２７】
特に、無線通信装置が、アクセスポイントやプリンタ装置、ディジタル複合機等である場合には、操作性の高いユーザーインタフェースが装置に設けられない場合が多いから、所定期間、制限の実行を猶予し、外部装置から、セキュリティ機能に関する設定を実行できるようにすることは非常に有効である。尚、上記の管理システムにおいて、実行制御手段が猶予する時間は、データ書換可能な不揮発性メモリ等に記憶させるとよい。
【００２８】
請求項９記載の管理システムは、書換可能な不揮発性の記憶手段を有し、記憶手段が、無線通信装置と外部装置との無線通信を制限する動作の実行を猶予する時間、を記憶し、実行制御手段が、通信制限手段が無線通信装置と外部装置との無線通信を制限する動作の実行を、不揮発性の記憶手段が記憶する時間、猶予することを特徴とするものである。この管理システムによれば、管理者側で、実行制御手段が猶予する時間を、使用環境等に応じて簡単に変更できるので、大変便利である。
【００２９】
また、上記の管理システムには、請求項１０記載のように、通信制限手段により、無線通信装置と外部装置との無線通信が制限されると、その旨を報知する報知手段、を設けるとよい。通信を制限したときに、その旨を報知すれば、利用者に、セキュリティ機能の設定変更を促すことができ、セキュリティ機能の設定忘れに関する問題を、早期に解決することができる。
【００３０】
ところで、上述したセキュリティ機能としては、外部装置との通信時に認証手続を実行する機能や、外部装置に対する送信信号を暗号化する機能等を挙げることができる。請求項１１記載の管理システムは、上記所定のセキュリティ機能として、少なくとも、外部装置との通信時に認証手続を実行する機能、及び、外部装置に対する送信信号を暗号化する機能のいずれか一つを備えることを特徴とする。
【００３１】
認証手続を実行する際には、認証コード等を設定する必要があり、暗号化を実行する際には、暗号キー等を設定する必要があるが、このようなセキュリティ機能を有する無線通信装置の場合には、セキュリティ機能が工場出荷時にオフに設定されていたり、認証コードや暗号キーとして簡単なデフォルトキー（コード）が設定されていることが多い。従って、このような無線通信装置の管理システムに、本発明を適用すれば、利用者の設定忘れによりセキュリティ機能が発揮されないまま、無線通信装置が外部装置と通信可能な状態で動作し続けるのを防止することができる。
【００３２】
また、上述した管理システム（請求項１〜１１）は、無線通信装置とは別装置に構築してもよいが、無線通信装置に構築すると、便利である。
請求項１２記載の発明は、外部装置と無線通信するための無線通信機能と、通信のセキュリティを確保するための所定のセキュリティ機能と、を有する無線通信装置であって、無線通信機能が外部装置と無線通信可能な状態で、上記セキュリティ機能が動作しているか否かを判断するセキュリティ判断手段と、セキュリティ判断手段により、上記セキュリティ機能が動作していないと判断されると、無線通信機能による外部装置との無線通信を制限する通信制限手段と、を備えることを特徴とする。この発明によれば、請求項１記載の管理システムと同様の効果を得ることができる。
【００３３】
また、請求項１３記載の発明は、外部装置と無線通信するための無線通信機能と、所定のセキュリティ機能と、を有する無線通信装置であって、上記セキュリティ機能の動作を決定付けるパラメータの設定値を記憶する設定記憶手段と、無線通信機能が外部装置と無線通信可能な状態で、設定記憶手段が記憶する設定値が、デフォルト値であるか否かを判断する設定判断手段と、設定判断手段により、上記設定値がデフォルト値であると判断されると、無線通信機能による外部装置との無線通信を制限する通信制限手段と、を備えることを特徴とするものである。この発明によれば、請求項３記載の管理システムと同様の効果を得ることができる。
【００３４】
その他、上述の管理システム（請求項１〜１１）は、コンピュータに、上記各手段としての機能を実現させるためのプログラムを実行させることにより、実現されてもよい。
請求項１４記載の発明は、通信のセキュリティを確保するための所定のセキュリティ機能を有する無線通信装置、を管理するためのコンピュータに、無線通信機能が外部装置と無線通信可能な状態で、無線通信装置の上記所定のセキュリティ機能が動作しているか否かを判断する手順と、この手順により、無線通信装置の上記セキュリティ機能が動作していないと判断されると、無線通信装置と外部装置との無線通信を制限する手順と、を実行させるためのプログラムである。このプログラムを、上記コンピュータに実行させれば、請求項１記載の管理システムを構築することができる。
【００３５】
また、請求項１５記載の発明は、通信のセキュリティを確保するための所定のセキュリティ機能を有する無線通信装置、を管理するためのコンピュータに、無線通信機能が外部装置と無線通信可能な状態で、無線通信装置における上記所定のセキュリティ機能の動作を決定付けるパラメータの設定値が、デフォルト値であるか否かを判断する手順と、この手順により、上記設定値がデフォルト値であると判断されると、無線通信装置と外部装置との無線通信を制限する手順と、を実行させるためのプログラムである。このプログラムを、上記コンピュータに実行させれば、請求項３記載の管理システムを構築することができる。
【００３６】
また、上述した管理システムの発明（請求項１〜１１）は、無線通信装置の管理方法の発明として、構成することができる。
請求項１６記載の発明は、通信のセキュリティを確保するための所定のセキュリティ機能を有する無線通信装置、を管理する方法であって、無線通信機能が外部装置と無線通信可能な状態で、無線通信装置の上記所定のセキュリティ機能が動作しているか否かを判断する手順と、この手順により、無線通信装置の上記セキュリティ機能が動作していないと判断されると、無線通信装置と外部装置との無線通信を制限する手順と、を含むことを特徴とする無線通信装置の管理方法である。この発明によれば、請求項１記載の管理システムと、同様の効果を得ることができる。
【００３７】
その他、請求項１７記載の発明は、通信のセキュリティを確保するための所定のセキュリティ機能を有する無線通信装置、を管理する方法であって、無線通信機能が外部装置と無線通信可能な状態で、無線通信装置における上記所定のセキュリティ機能の動作を決定付けるパラメータの設定値が、デフォルト値であるか否かを判断する手順と、この手順により、上記設定値がデフォルト値であると判断されると、無線通信装置と外部装置との無線通信を制限する手順と、を含むことを特徴とする無線通信装置の管理方法である。この発明によれば、請求項３記載の管理システムと、同様の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の実施例について、図面と共に説明する。図１は、本発明が適用されたディジタル複合機（以下、単に「複合機」と表現する。）１０を有するネットワーク１の構成を表す説明図であり、図２は、複合機１０の構成を表すブロック図である。具体的に、図２（ａ）は、複合機１０の全体構成を表すブロック図であり、図２（ｂ）は、無線ＬＡＮ制御部３０の各種メモリに記憶されたデータの種類と、ＣＰＵ３３により実現される機能と、を示した説明図である。
【００３９】
図１に示すネットワーク１は、アドホック型のネットワーク（無線ＬＡＮ）であり、このネットワーク１において、複合機１０は、ステーションとして機能する。また、この複合機１０は、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能、ファクシミリ機能等を有する。
【００４０】
具体的に、複合機１０は、各種プログラムを実行するＣＰＵ１１と、プログラム等を記憶するＲＯＭ１２と、ＣＰＵ１１によるプログラム実行時に作業領域として使用されるＲＡＭ１３と、設定情報等を記憶するＮＶＲＡＭ（不揮発性メモリ）１５と、読取部１７と、記録部１９と、モデム２１と、表示部２３と、操作部２５と、バスインタフェース（Ｉ／Ｆ）２７と、無線ＬＡＮ制御部３０と、を備える。
【００４１】
また、無線ＬＡＮ制御部３０は、本体側のバスインタフェース（Ｉ／Ｆ）２７に接続されたバスインタフェース（Ｉ／Ｆ）３１と、ＣＰＵ３３と、ＲＯＭ３４と、ＲＡＭ３５と、ＮＶＲＡＭ３７と、無線下位プロトコル制御部３９と、無線送受信部４１と、電力供給制御部４３と、を備える。
【００４２】
読取部１７は、撮像素子（ＣＣＤ等）を用いて原稿に記録（例えば印刷）された画像を読み取り、この画像を表す画像データを生成する構成にされ、記録部１９は、印刷データに基づく画像を、用紙等のシート状記録媒体に形成（印刷）する構成にされている。
【００４３】
ＣＰＵ１１は、外部（ネットワーク１内の無線端末３等）から印刷指令を受けると、それと共に外部から入力された印刷データに基づき記録部１９を制御し、記録部１９に、印刷データに基づく画像を、シート状記録媒体に形成させる（プリンタ機能）。また、読取指令を受けると、読取部１７を制御して読取部１７に入力された原稿を読み取り、その画像データを出力する（スキャナ機能）。
【００４４】
また、モデム２１は、公衆電話回線網（ＰＳＴＮ）に接続され、公衆電話回線網に接続された外部のファクシミリ装置（図示せず）と、ファクシミリデータの授受等を行う。
その他、表示部２３は、液晶ディスプレイ（図示せず）を有し、その液晶ディスプレイを介して、利用者に対する情報の表示を行う構成にされ、操作部２５は、利用者が操作可能な複数のキー（図示せず）を有し、これらのキーを介して利用者の操作情報を取得して、その操作情報（各種指令等）を、ＣＰＵ１１に入力する構成にされている。
【００４５】
その他、無線ＬＡＮ制御部３０は、バスインタフェース２７に対して着脱可能に構成され、無線通信機能を実現可能な構成にされている。無線ＬＡＮ制御部３０が備えるＲＯＭ３４には、通信機能を実現するための各種プログラムと、無線ＬＡＮ制御部３０による無線通信動作の内容を決定付ける各無線動作パラメータのデフォルト値が記述された工場出荷時設定情報と、が記憶されており、ＮＶＲＡＭ３７には、後述するセキュリティチェック処理（図８参照）で読み出される猶予時間情報が、工場出荷時から記憶されている。また、このＮＶＲＡＭ３７には、ＣＰＵ３３の設定変更機能により、外部（利用者）から指定された各無線動作パラメータの値が記述された利用者設定情報が記憶される。
【００４６】
図３は、ＣＰＵ３３が実行する設定変更処理を表すフローチャートである。上記設定変更機能は、この設定変更処理により実現される。
ＣＰＵ３３は、ＣＰＵ１１からの設定変更指令、又は、無線端末３からの設定変更指令を受けると、設定変更処理を実行し、指令元装置（ＣＰＵ１１又は無線端末３）から、変更対象の無線動作パラメータの値を取得する（Ｓ１１０）。具体的に、ＣＰＵ１１から変更対象の無線動作パラメータの値を取得する場合には、本体部との通信機能を用いて、ＣＰＵ１１から、変更対象の無線動作パラメータの値を、バスインタフェース３１を介して取得する。
【００４７】
尚、「本体部との通信機能」は、バスインタフェース３１を介してＣＰＵ１１と通信するＣＰＵ３３上のタスクにより実現される。但し、本実施例では、利用者の操作により操作部２５から設定画面の表示指令が入力されると、表示部２３に、無線動作パラメータの値設定用の設定画面を表示し、設定画面を通じて行った利用者の操作情報を操作部２５から取得し、この操作情報に従って、変更対象の無線動作パラメータの値を出力する機能が、ＣＰＵ１１に備わっていることとする。
【００４８】
その他、無線端末３から変更対象の無線動作パラメータの値を取得する場合、ＣＰＵ３３は、無線通信制御機能及びＬＡＮ通信機能を用いて、無線端末３から、変更対象の無線動作パラメータの値を、無線送受信部４１及び無線下位プロトコル制御部３９を介して取得する（Ｓ１１０）。尚、無線通信制御機能は、無線通信を実現する無線送受信部４１及び無線下位プロトコル制御部３９を制御するＣＰＵ３３上のタスクにより実現され、ＬＡＮ通信機能は、ＩＰ（インタネットプロトコル）通信を実現するＣＰＵ３３上のタスク（プロトコルスタック）により実現される。
【００４９】
Ｓ１１０での処理後、ＣＰＵ３３は、Ｓ１１０で取得した情報に基づき、ＮＶＲＡＭ３７に記憶されている利用者設定情報を編集して、利用者設定情報が有する無線動作パラメータの値を変更すると共に、無線ＬＡＮ制御部３０の無線通信動作を変更する（Ｓ１２０）。具体的には、無線下位プロトコル制御部３９のレジスタに設定された無線動作パラメータの値等を変更する。
【００５０】
この際、ＮＶＲＡＭ３７に利用者設定情報が記憶されていない場合には、ＲＯＭ３４から、工場出荷時設定情報を読出し、この工場出荷時設定情報に記述された変更対象の無線動作パラメータの値を変更し、変更後の情報を、利用者設定情報として、ＮＶＲＡＭ３７に記憶させることで、利用者設定情報を生成する。
【００５１】
Ｓ１２０での処理を終えると、ＣＰＵ３３は、図８に示すセキュリティチェック処理を実行する（Ｓ１３０）。尚、このセキュリティチェック処理については後述する。Ｓ１３０の処理後、ＣＰＵ３３は、当該設定変更処理を終了する。
【００５２】
また、ＣＰＵ３３は、上述した設定変更機能、無線通信制御機能、ＬＡＮ通信機能、及び、本体部との通信機能の他、外部の無線端末３から本体部が有するプリンタ機能を利用可能とするためのプリントサーバ機能、及び、本体部が有するスキャナ機能を外部の無線端末３に提供するためのスキャンサーバ機能を備える。
【００５３】
その他、無線送受信部４１は、復変調回路を有し、無線下位プロトコル制御部３９にて生成された送信データを無線（ＲＦ）信号に重畳させて、この無線信号をアンテナ４１ａから出力すると共に、アンテナ４１ａにて受信した無線信号からディジタルデータを抽出する構成にされている。
【００５４】
無線下位プロトコル制御部３９は、複合機１０内で生成された送信対象のデータが入力されると、その送信対象のデータにヘッダ情報を付すなどして、送信データを生成し、これを無線送受信部４１に入力すると共に（送信処理）、無線送受信部４１から入力される受信データに基づき、所定の受信処理（受信データが暗号化されている場合には復号化等）を実行し、必要であれば、処理後の受信データを、ＣＰＵ３３に入力する。また、無線下位プロトコル制御部３９は、無線端末３との通信を実現するために、所定プロトコルに従って、各種処理を実行する。
【００５５】
具体的に、この無線下位プロトコル制御部３９は、ビーコン発信機能部３９ａ、プローブ応答機能部３９ｂ、セキュリティ機能部３９ｃ、及び、レジスタ群３９ｄを備え、ＣＰＵ３３により設定された各レジスタの値に従って動作する。例えば、レジスタの値に従って、ビーコン発信機能部３９ａをオン／オフし、レジスタの値に従って、プローブ応答機能部３９ｂの動作モードを切り替え、レジスタの値に従って、セキュリティ機能部３９ｃを動作させる。尚、レジスタには、ＣＰＵ３３に動作により、工場出荷時設定情報や利用者設定情報が有する無線動作パラメータの値等が設定される。
【００５６】
ビーコン発信機能部３９ａは、無線ＬＡＮ制御部３０に設定されたＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を、周囲に知らせるビーコン信号を、自発的且つ定期的に出力するものである。このビーコン発信機能部３９ａから無線送受信部４１に入力されたビーコン信号は、無線信号に重畳されて、無線端末３に向けアンテナ４１ａから出力される。
【００５７】
図４（ａ）は、複合機１０におけるビーコン発信機能部３９ａの動作を示した説明図である。ビーコン発信機能部３９ａは、オンにされている場合、自装置のＳＳＩＤを格納したビーコン信号を定期的に出力し、オフにされている場合には、自装置のＳＳＩＤを格納したビーコン信号を出力しない。
【００５８】
また、プローブ応答機能部３９ｂは、無線端末３から送信されるプローブリクエスト信号を受信すると、応答信号として、自装置のＳＳＩＤを格納したプローブ応答信号を出力する。図４（ｂ）（ｃ）は、複合機１０におけるプローブ応答機能部３９ｂの動作を示した説明図である。
【００５９】
プローブ応答機能部３９ｂは、第一の動作モード（以下、「モード１」とする。）と、第二の動作モード（以下、「モード２」とする。）と、を有し、モード１では、受信したプローブリクエスト信号内に、自装置と同一のＳＳＩＤが格納されているか否かに関わらず、プローブ応答信号を出力する。
【００６０】
一方、モード２では、受信したプローブリクエスト信号内に、自装置と同一のＳＳＩＤが格納されている場合（即ち、受信したプローブリクエスト信号が自装置宛のものである場合）に限り、プローブ応答信号を出力する。換言すると、モード２では、プローブリクエスト信号に格納されたＳＳＩＤの情報が、空情報である場合（即ち、受信したプローブリクエスト信号が不特定の装置宛のものである場合）には、そのプローブリクエスト信号に応答しない。
【００６１】
図５は、このプローブ応答機能部３９ｂの動作を示したフローチャートである。プローブ応答機能部３９ｂは、プローブリクエスト信号を、無線送受信部４１を介して、外部の無線端末３から受信すると（Ｓ２１０でＹｅｓ）、受信したプローブリクエスト信号に格納されているＳＳＩＤの情報を、そのプローブリクエスト信号から取得し（Ｓ２２０）、取得したＳＳＩＤが空情報であるか否か判断する（Ｓ２３０）。
【００６２】
そして、空情報ではないと判断すると（Ｓ２３０でＮｏ）、取得したＳＳＩＤが自装置に設定されたＳＳＩＤと一致するか否かを判断する（Ｓ２４０）。尚、複合機１０（無線ＬＡＮ制御部３０）のＳＳＩＤは、ＲＯＭ３４又はＮＶＲＡＭ３７に記憶されている。
【００６３】
プローブ応答機能部３９ｂは、プローブリクエスト信号に格納されたＳＳＩＤが自装置のＳＳＩＤと一致すると判断すると（Ｓ２４０でＹｅｓ）、自装置のＳＳＩＤを格納したプローブ応答信号を生成し、これを無線送受信部４１を介して、プローブリクエスト信号送信元の無線端末３に送信する（Ｓ２５０）。その後、Ｓ２１０に移行し、次のプローブリクエスト信号を受信するまで待機する。
【００６４】
これに対し、受信したプローブリクエスト信号に格納されたＳＳＩＤが自装置のＳＳＩＤと一致しないと判断すると（Ｓ２４０でＮｏ）、プローブ応答機能部３９ｂは、プローブ応答信号を送信することなく、Ｓ２１０に移行し、次のプローブリクエスト信号を受信するまで待機する。
【００６５】
また、受信したプローブリクエスト信号から取得したＳＳＩＤが空情報であると判断すると（Ｓ２３０でＹｅｓ）、プローブ応答機能部３９ｂは、自身に設定された動作モードが「モード１」であるか否かを判断し（Ｓ２３５）、自身に設定された動作モードが「モード１」であると判断すると、Ｓ２５０に移行して、プローブ応答信号を、プローブリクエスト信号送信元の無線端末３に向けて送信する。
【００６６】
一方、自身に設定された動作モードが「モード１」ではない（「モード２」である）と判断すると（Ｓ２３５でＮｏ）、プローブ応答機能部３９ｂは、Ｓ２５０にてプローブ応答信号を送信することなく、Ｓ２１０に移行し、次のプローブリクエスト信号を受信するまで待機する。プローブ応答機能部３９ｂは、上記処理により、モード２の場合、自装置宛ではない（不特定の装置宛の）プローブリクエスト信号に応答しないように動作する。
【００６７】
次に、セキュリティ機能部３９ｃについて説明する。図６は、セキュリティ機能部３９ｃが備える機能を示した説明図である。
本実施例のセキュリティ機能部３９ｃは、通信のセキュリティを確保するためのセキュリティ機能として、外部装置（無線端末３）との通信時に認証手続を実行する機能（認証機能）と、外部装置（無線端末３）に対する送信データの暗号化（及び受信データの復号化）を行う機能（暗号化機能）と、を有する。
【００６８】
そして、認証機能は、動作モードとして、認証手続を実行しないモードである「ＯｐｅｎＳｙｓｔｅｍ」モードと、ＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）キーを用いて認証手続を行うモードである「ＳｈａｒｅｄＫｅｙ認証」モードと、ＩＥＥＥ８０２．１ｘ認証方式にて認証手続を行うモードである「ＩＥＥＥ８０２．１ｘ認証」モードと、を有する。
【００６９】
尚、ＩＥＥＥ８０２．１ｘ認証方式は、周知のように、いくつかの方式に分類することができるが、本実施例では、そのうちの特定の認証方式にて認証手続を実行するように、セキュリティ機能部３９ｃを構成してもよいし、複数の認証方式のいずれかを、切り替えて用い、認証手続を実行するように、セキュリティ機能部３９ｃを構成してもよい。
【００７０】
また、暗号化機能は、動作モードとして、暗号化を実行しないモードである「Ｎｏｎｅ」モードと、ＷＥＰキーを用いて暗号化を行うモードである「ＷＥＰ」モードと、ＴＫＩＰ（Ｔｅｍｐｏｒａｌ  Ｋｅｙ  Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）にて暗号化を行うモードである「ＴＫＩＰ」モードと、ＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）にて暗号化を行うモードである「ＡＥＳ」モードとを有する。
【００７１】
セキュリティ機能部３９ｃは、レジスタに設定された値（無線動作パラメータの値）に従って、上記認証機能及び暗号化機能を、所定のモードで動作させ、認証手続の実行、送信データの暗号化等を行う。
【００７２】
次に、無線ＬＡＮ制御部３０のＣＰＵ３３にて実行される本発明の特徴部分に関する処理について説明する。図７は、無線ＬＡＮ制御部３０のＣＰＵ３３が実行する起動処理を表すフローチャートであり、図８は、無線ＬＡＮ制御部３０のＣＰＵ３３が実行するセキュリティチェック処理を表すフローチャートである。また、図９は、無線ＬＡＮ制御部３０のＣＰＵ３３が実行する合否判定処理を表すフローチャートである。
【００７３】
無線ＬＡＮ制御部３０は、複合機１０の電源が投入されると同時にオンにされ、ＣＰＵ３３にて起動処理を実行する。起動処理を開始すると、ＣＰＵ３３は、無線ＬＡＮ制御部３０を構成する各部の初期化処理（システムの初期化）を行い（Ｓ３１０）、更に、無線ＬＡＮ機能を有効にし、外部装置（無線端末３）と無線通信可能に自身を構成する（Ｓ３２０）。
【００７４】
具体的に、Ｓ３２０では、電力供給制御部４３を介して、無線送受信部４１に電力供給し、無線送受信部４１を作動させると共に、無線下位プロトコル制御部３９で動作する無線通信制御タスクを起動し、更に、無線下位プロトコル制御部３９のレジスタ設定によりビーコン発信機能部３９ａをオンすると共に、プローブ応答機能部３９ｂを「モード１」で動作させる。
【００７５】
Ｓ３２０で無線ＬＡＮ機能を有効化すると、ＣＰＵ３３は、Ｓ３３０に移行して、ＮＶＲＡＭ３７に保持された利用者設定情報が有するセキュリティ機能に関する無線動作パラメータ（以下、「セキュリティ動作パラメータ」とする。）に基づき、セキュリティ機能部３９ｃを設定し、利用者設定情報のセキュリティ動作パラメータに従う動作を、セキュリティ機能部３９ｃに実行させる。
【００７６】
但し、ＮＶＲＡＭ３７に利用者設定情報が生成されていない場合には、利用者設定情報に代えて、ＲＯＭ３４が記憶する工場出荷時設定情報が有するセキュリティ動作パラメータに基づき、セキュリティ機能部３９ｃを設定し、工場出荷時設定情報のセキュリティ動作パラメータに従う動作を、セキュリティ機能部３９ｃに実行させる。
【００７７】
尚、セキュリティ動作パラメータとしては、認証機能及び暗号化機能の動作モードを表すパラメータ（即ち、認証方式及び暗号化方式を表すパラメータ）や、認証機能で用いられる認証コードを表すパラメータ、暗号化機能で用いられる暗号キーを表すパラメータ等が挙げられる。本実施例では、工場出荷時設定情報が有するセキュリティ動作パラメータのデフォルト値に従って、ＣＰＵ３３が、セキュリティ機能部３９ｃを設定した場合、セキュリティ機能部３９ｃの認証機能は、「ＯｐｅｎＳｙｓｔｅｍ」モードに設定され、暗号化機能は、「Ｎｏｎｅ」モードに設定されることとする。
【００７８】
Ｓ３３０での処理を終えると、ＣＰＵ３３は、Ｓ３４０に移行し、図８に示すセキュリティチェック処理を実行する。
セキュリティチェック処理を実行すると、ＣＰＵ３３は、まず初めに、図９に示す合否判定処理を実行し（Ｓ４１０）、セキュリティ機能部３９ｃの認証機能が有効にされているか否かを判断する（Ｓ４１１）。具体的に、ここでは、セキュリティ機能部３９ｃの認証機能が「ＯｐｅｎＳｙｓｔｅｍ」モードに設定されていると、認証機能が有効にされていない（即ち、認証機能がオフである）と判断し、それ以外のモードに設定されている場合には、認証機能が有効にされていると判断する。そして、セキュリティ機能部３９ｃの認証機能が有効にされていないと判断すると（Ｓ４１１でＮｏ）、Ｓ４１７に移行し、不合格判定して、当該合否判定処理を終了する。その後、Ｓ４２０に移行する。
【００７９】
一方、セキュリティ機能部３９ｃの認証機能が有効にされていると判断すると（Ｓ４１１でＹｅｓ）、ＣＰＵ３３は、Ｓ４１３に移行して、セキュリティ機能部３９ｃの暗号化機能が有効にされているか否かを判断する。具体的に、ここでは、暗号化機能が「Ｎｏｎｅ」モードに設定されていると、暗号化機能が有効にされていない（即ち、暗号化機能がオフである）と判断し、それ以外のモードに設定されている場合には、暗号化機能が有効にされていると判断する。そして、セキュリティ機能部３９ｃの暗号化機能が有効にされていないと判断すると（Ｓ４１３でＮｏ）、Ｓ４１７に移行し、不合格判定して、当該合否判定処理を終了する。
【００８０】
これに対し、Ｓ４１３にて、セキュリティ機能部３９ｃの暗号化機能が有効にされていると判断すると、ＣＰＵ３３は、Ｓ４１５で合格判定し、その後、当該合否判定処理を終了して、Ｓ４２０に移行する。
【００８１】
Ｓ４２０に移行すると、ＣＰＵ３３は、Ｓ４１０での合否判定処理にて、合格判定がなされたか否かを判断し、合格判定がなされていない場合（即ち、不合格判定である場合）には、Ｓ４３０に移行して、無線ＬＡＮ制御部３０が備えるタイマーが動作しているか否かを判断する。尚、ここでいうタイマーは、ハードウェアとして、無線ＬＡＮ制御部３０に実装されていてもよいし、ＣＰＵ３３にて実現されるものであってもよい。尚、本実施例において、タイマーは、例えば、図１０（ａ）に示すように動作する（詳細後述）。
【００８２】
そして、タイマーが動作中であると判断すると（Ｓ４３０でＹｅｓ）、ＣＰＵ３３は、セキュリティチェック処理を終了し、タイマーが動作中ではないと判断すると（Ｓ４３０でＮｏ）、ＮＶＲＡＭ３７が記憶する猶予時間情報を読み出して（Ｓ４４０）、その猶予時間情報が示す時間を、タイマーに設定（Ｓ４５０）した後、タイマーを起動して（Ｓ４６０）、タイマーに、上記設定した時間を計測させる。尚、Ｓ４６０でタイマーを起動した後には、そのタイマーが計測を終了（停止）するのを待つことなく、当該セキュリティチェック処理を終了する。
【００８３】
一方、合否判定処理にて合格判定がなされている場合、ＣＰＵ３３は、Ｓ４２０でＹｅｓと判断してＳ４７０に移行し、タイマーを停止した後、Ｓ４８０に移行する。具体的に、Ｓ４７０では、タイマーが実際に動作しているか否かにかかわらず、タイマーの停止手続を実行してもよいし、タイマーが動作中である場合にのみ、タイマーの停止手続を実行し、タイマーが動作中ではない場合には停止手続を実行せずに、Ｓ４８０に移行してもよい。
【００８４】
Ｓ４８０に移行すると、ＣＰＵ３３は、無線ＬＡＮ機能が無効にされているか否かを判断する。具体的に、ここでは、後述する無効化処理（図１０（ｂ）参照）を実行した後、無線ＬＡＮ機能を有効化していない状態であるか否かを判断することにより、無線ＬＡＮ機能が無効にされているか否かを判断する。
【００８５】
そして、無線ＬＡＮ機能が無効にされていないと判断すると（Ｓ４８０でＮｏ）、当該セキュリティチェック処理を終了し、無線ＬＡＮ機能が無効にされていると判断すると、Ｓ４９０に移行して、無線ＬＡＮ機能を有効にする。尚、Ｓ４９０での処理内容は、上述したＳ３２０での処理内容と同様である。Ｓ４９０での処理を終えると、ＣＰＵ３３は、当該セキュリティチェック処理を終了する。
【００８６】
次に、タイマーの動作と、ＣＰＵ３３が実行する無効化処理について図１０を用いて説明する。図１０（ａ）は、タイマーの動作を表すフローチャートであり、図１０（ｂ）は、タイマーが起動してから猶予時間情報が示す時間が経過すると、ＣＰＵ３３が実行する無効化処理を表すフローチャートである。
【００８７】
タイマーは、起動すると、時間計測を開始し、計測を開始してから起動前に予め設定された時間（即ち、猶予時間情報が示す時間）経過するまで、時間計測を継続する（Ｓ５１０）。そして、上記予め設定された時間が経過すると、タイムアウトしたと判断し（即ち、Ｓ５２０でＹｅｓと判断して）、タイムアウトイベントを発生させる（Ｓ５３０）。その後、時間計測を自動停止する。
【００８８】
一方、タイムアウトイベントが発生すると、ＣＰＵ３３は、無効化処理を実行し、Ｓ５５０にて、無線ＬＡＮ機能を無効化する。具体的に、ここでは、以下に説明する＜１＞〜＜３＞の処理のいずれかを実行して、無線ＬＡＮ機能を無効にする。
【００８９】
＜１＞電力供給制御部４３を介して、無線送受信部４１の電力供給を停止し、無線送受信部４１の動作を停止する。
＜２＞無線下位プロトコル制御部３９にて動作する無線通信制御タスクの動作を停止する。
【００９０】
＜３＞ビーコン発信機能部３９ａをオフに設定すると共に、プローブ応答機能部３９ｂの動作モードを「モード２」へ切り替える。
尚、＜１＞又は＜２＞の処理を実行した場合には、完全に無線ＬＡＮ機能が無効化されるが、＜３＞の処理を実行した場合には、無線ＬＡＮ制御部３０に設定されたＳＳＩＤを知らない外部の無線端末３との無線通信のみが選択的に無効化（制限）される。換言すると、当該無線ＬＡＮ制御部３０に設定されたＳＳＩＤを格納した信号（プローブリクエスト信号）を送信する外部の無線端末３と、当該無線ＬＡＮ制御部３０との無線通信は、＜３＞の処理では制限されない。
【００９１】
上記＜１＞〜＜３＞のいずれかの処理を実行して、無線ＬＡＮ機能を無効にすると、ＣＰＵ３３は、Ｓ５６０に移行し、無線ＬＡＮ機能を無効にした旨の警告表示を行う。具体的には、例えば、ＣＰＵ１１を介して複合機１０が備える表示部２３を制御し、表示部２３に、無線ＬＡＮ機能を無効にした旨の警告メッセージを表示させる。その他、無線ＬＡＮ制御部３０が、警告表示用の発光ダイオード等を備える場合には、その発光ダイオード等を通じて、警告表示を行う。Ｓ５６０の処理を終えると、ＣＰＵ３３は、当該無効化処理を終了する。
【００９２】
以上、無線ＬＡＮ制御部３０の動作について説明したが、本実施例によれば、複合機１０に内蔵された無線ＬＡＮ制御部３０が、無線ＬＡＮ機能を有効化して、自装置を外部の無線端末３と無線通信可能な状態にした後（Ｓ３１０〜Ｓ３３０）、セキュリティチェック処理を実行し（Ｓ３４０）、セキュリティ機能部３９ｃが有するセキュリティ機能としての認証機能及び暗号化機能が動作しているか否か（有効にされているか否か）を判断する（Ｓ４１１，Ｓ４１３）。
【００９３】
そして、認証機能の動作モードが認証手続を実行しないモードである「Ｏｐｅｎｓｙｓｔｅｍ」モードに設定されている場合、又は、暗号化機能の動作モードが暗号化を実行しないモードである「Ｎｏｎｅ」モードに設定されている場合には、認証機能及び暗号化機能が動作していないと判断して、自装置と外部装置との無線通信を制限する（無効化処理）。
【００９４】
具体的には、＜１＞のように、無線送受信部４１への電力供給を停止して、無線送受信部４１の動作を禁止し、複合機１０と無線端末３との通信を例外なく禁止する。また、別例としては、＜２＞のように、無線下位プロトコル制御部３９にて動作する無線通信制御タスクの動作を禁止して、複合機１０と無線端末３との通信に必要な処理を実行しないようにする。この場合にも、複合機１０と無線端末３との通信は、例外なく禁止される。
【００９５】
また、＜３＞のように、自装置の存在を外部に知らせるための通知信号として機能する自装置のＳＳＩＤを含むビーコンの出力を禁止すると共に、自装置宛のプローブリクエスト信号以外のプローブリクエスト信号には応答しないようにして、ビーコンと同様に、自装置の存在を外部に知らせるための通知信号として機能する自装置のＳＳＩＤを含むプローブ応答信号を不特定装置に出力しないようにし、自装置のＳＳＩＤを知らない外部装置から無線ＬＡＮ制御部３０を隠蔽して、自装置のＳＳＩＤを知らない無線端末３との無線通信を制限する。
【００９６】
本実施例によれば、無線ＬＡＮ制御部３０が備える所定のセキュリティ機能（認証機能及び暗号化機能）が動作していない場合に、無線ＬＡＮ制御部３０と外部装置との無線通信を制限するので、認証機能及び暗号化機能が動作していないまま、無線ＬＡＮ制御部３０が外部装置と通信可能な状態で動作し続けるのを防止することができる。
【００９７】
尚、本実施例では、工場出荷状態で、認証機能及び暗号化機能が動作しないように設定されていることを前提としたが、ＷＥＰやＷＰＡ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）による認証・暗号化では、認証コードや暗号キー等を設定する必要があることから、工場出荷状態では、認証機能及び暗号化機能が動作しないようにされているのが普通である。
【００９８】
従って、製品購入後、利用者が、認証機能及び暗号化機能を動作させる設定をしない場合には、無線ＬＡＮ制御部３０が、認証及び暗号化を行わないまま動作する状態が継続するが、本実施例によれば、無線ＬＡＮ制御部３０が、認証機能及び暗号化機能が有効にされていない場合に、無効化処理が実行されるので、無線ＬＡＮ制御部３０に対するセキュリティ機能の設定を、利用者が忘れた場合に、ネットワーク１のセキュリティが低下するのを防止することができる。
【００９９】
また、本実施例よれば、無効化処理を実行した後、無線ＬＡＮ制御部３０のセキュリティ機能部３９ｃの設定が変更されて（Ｓ１２０）、認証機能及び暗号化機能が有効に作動すると、無線ＬＡＮ機能を有効化して（Ｓ４９０）、通信の制限を解除するので、利用者は、通信の制限を解除するために、複合機１０や無線ＬＡＮ制御部３０を再起動等する必要がなく、利便性の高い製品を利用者に提供することができる。
【０１００】
その他、本実施例では、無線ＬＡＮ制御部３０が、外部装置から自装置宛に送信された問合せ信号（自装置のＳＳＩＤを含むプローブリクエスト信号）を受信した場合の応答動作を禁止せず、外部装置から不特定の装置に対して送信された問合せ信号（自装置のＳＳＩＤを含まないプローブリクエスト信号）を受信した場合の応答動作を禁止することで、外部装置から無線ＬＡＮ制御部３０への正当なアクセスを制限することなく、外部装置から無線ＬＡＮ制御部３０への不正なアクセスを制限するので、正当な利用者に不便を感じさせることなく、ネットワーク１のセキュリティが低下するのを防止することができる。
【０１０１】
また、本実施例によれば、無線ＬＡＮ制御部３０と外部装置との無線通信を制限する無効化処理の実行を、セキュリティチェック処理のＳ４２０でＮｏと判断してから、ＮＶＲＡＭ３７に記憶された猶予時間情報が示す時間、猶予（延期）するので、その猶予されている期間には、外部装置からセキュリティ機能にかかる設定を、ネットワーク経由で実行することができる。
【０１０２】
本実施例の場合、複合機１０に無線ＬＡＮ制御部３０が搭載されているため、複合機１０の操作部２５を介して、セキュリティ機能にかかる設定を行う場合には、操作性が悪いが、ネットワーク１に接続されたパーソナルコンピュータからなる無線端末３を用いて、ネットワーク経由でセキュリティ機能にかかる設定を行えば、利用者は、キーボード等の操作性の高いユーザーインタフェースを用いて設定を行うことができ、大変便利である。
【０１０３】
その他、本実施例では、無効化処理にて、無線ＬＡＮ機能を無効化した後、表示部２３を通じて警告表示することで、無線通信を制限した旨の報知を行うので、利用者に、セキュリティ機能の設定変更を促すことができ、セキュリティ機能の設定忘れに関する問題を、早期に解決することができる。
【０１０４】
ところで、上記実施例では、認証機能及び暗号化機能の両者が動作してない場合に、合否判定処理で不合格判定して無効化処理を実行するようにしたが、利用者の設定忘れによりセキュリティ機能が十分に発揮されないまま、無線ＬＡＮ制御部３０が外部装置と通信可能な状態で動作し続けるのを防止するといった目的は、セキュリティ機能にかかる設定値が、デフォルト値（工場出荷時の値）から変更されていない場合に、不合格判定して、無効化処理を実行する手法でも、達成することができる。従って、以下では、この手法を採用した変形例（第一変形例）について説明する。
【０１０５】
尚、変形例の複合機１０及び無線ＬＡＮ制御部３０は、ＣＰＵ３３が実行する合否判定処理の構成が、上記実施例と異なる程度であるので、以下では、ＣＰＵ３３が実行する合否判定処理についてのみ説明することにする。
【０１０６】
図１１は、ＣＰＵ３３が、図９に示す合否判定処理に代えて、Ｓ４１０で実行する第一変形例の合否判定処理を表すフローチャートである。
図１１に示す合否判定処理を実行すると、ＣＰＵ３３は、セキュリティ動作パラメータのうち、予め定められた一つ又は複数のセキュリティ動作パラメータのデフォルト値（工場出荷値）を、ＲＯＭ３４から読み出して（Ｓ６１０）、このセキュリティ動作パラメータの値と、セキュリティ機能部３９ｃに設定されたセキュリティ動作パラメータの値とを比較し（Ｓ６２０）、上記予め定められた一つ又は複数のセキュリティ動作パラメータ（比較対象のセキュリティ動作パラメータ）ついて、セキュリティ機能部３９ｃに設定された値が、全てＲＯＭ３４が記憶するデフォルト値と一致するか否かを判断する（Ｓ６３０）。尚具体的に、比較対象のセキュリティ動作パラメータとしては、認証機能及び暗号化機能の動作モードを表すセキュリティ動作パラメータが挙げられる。
【０１０７】
そして、一致しないと判断すると（Ｓ６３０でＮｏ）、合格判定し（Ｓ６４０）、一致すると判断すると（Ｓ６３０でＹｅｓ）、不合格判定して（Ｓ６５０）、合否判定処理を終了し、その後、上述したＳ４２０以降の処理を実行する。
【０１０８】
この変形例によれば、複合機１０に内蔵された無線ＬＡＮ制御部３０が、無線ＬＡＮ機能を有効化して、自装置を外部の無線端末３と無線通信可能な状態にした後（Ｓ３１０〜Ｓ３３０）、セキュリティチェック処理を実行し（Ｓ３４０）、Ｓ４１０にて図１１に示す合否判定処理を実行して、セキュリティ機能部３９ｃに設定されたセキュリティ機能部３９ｃの動作を決定付けるセキュリティ動作パラメータの値が、ＲＯＭ３４に記憶されたデフォルト値であるか否かを判断し（Ｓ６１０〜Ｓ６３０）、セキュリティ動作パラメータの設定値が、ＲＯＭ３４に記憶されたデフォルト値であると判断すると（Ｓ６３０でＹｅｓ）、上記＜１＞〜＜３＞の手法で、自装置（複合機１０）と、無線端末３との無線通信を制限する（無効化処理）。
【０１０９】
従って、この変形例によれば、セキュリティ機能部３９ｃが、デフォルト値（工場出荷値）に基づき動作し、無線ＬＡＮ制御部３０が外部装置と通信する状態が長時間継続されるのを防止することができ、利用者が、セキュリティ機能の設定を忘れた場合に、ネットワークのセキュリティが低下するのを防止することができる。
【０１１０】
尚、第一変形例において、工場出荷状態では、認証機能の動作モードが「Ｏｐｅｎｓｙｓｔｅｍ」モードに設定され、暗号化機能の動作モードが「Ｎｏｎｅ」モードに設定されていることを前提とすると、ＣＰＵ３３が認証機能及び暗号化機能の動作モードを表すセキュリティ動作パラメータを比較し、デフォルト値との一致判断を行った場合、認証機能の動作モードが「Ｏｐｅｎｓｙｓｔｅｍ」モードであっても、暗号化機能が「Ｎｏｎｅ」モードでなければ、合格判定がなされることになる。
【０１１１】
従って、第一変形例では、認証機能がオフであっても暗号化機能がオンにされていれば、無効化処理が実行されないことになるが、この状態でも、認証機能及び暗号化機能がオフにされている状態と比較すれば、十分にセキュリティの低下を防止することができる。
【０１１２】
また、第一変形例では、工場出荷状態で、認証機能の動作モードが「Ｏｐｅｎｓｙｓｔｅｍ」モードに設定され、暗号化機能の動作モードが「Ｎｏｎｅ」モードに設定されている場合だけでなく、工場出荷状態で、認証機能及び暗号化機能が動作するように設定されているが、認証手続に用いる認証コードや、暗号化に用いられる暗号キーがデフォルト値である場合にも、セキュリティ機能の設定忘れによるセキュリティの低下の問題を解消することができる。
【０１１３】
例えば、工場出荷状態で、認証機能の動作モードが「Ｓｈａｒｅｄｋｅｙ認証」モードに設定され、暗号化機能の動作モードが「ＷＥＰ」モードに設定されている場合には、ＷＥＰキーを示すセキュリティ動作パラメータを上記比較対象のセキュリティ動作パラメータとすれば、セキュリティ機能部３９ｃに設定されたＷＥＰキーがデフォルト値である場合、Ｓ６３０でＹｅｓと判断されて、不合格判定が下される。従って、利用者がＷＥＰキーの設定を変更しない場合には、無線ＬＡＮ機能が無効化され、デフォルトのＷＥＰキーを利用することによるネットワークのセキュリティ低下を防止することができる。
【０１１４】
また、第一変形例では、予め定められた一つ又は複数のセキュリティ動作パラメータ（比較対象のセキュリティ動作パラメータ）ついて、セキュリティ機能部３９ｃに設定されたセキュリティ動作パラメータの値が、全てＲＯＭ３４が記憶するデフォルト値と一致するか否かを判断し（Ｓ６３０）、全て一致する場合にのみ、不合格判定するようにしたが、セキュリティ機能部３９ｃに設定された比較対象のセキュリティ動作パラメータが、一つでもデフォルト値と一致する場合には、不合格判定するように、合否判定処理を構成してもよい。
【０１１５】
また、工場出荷状態で、認証機能の動作モードが「Ｓｈａｒｅｄｋｅｙ認証」モードに設定され、暗号化機能の動作モードが「ＷＥＰ」モードに設定されている場合等には、図１２に示すように、合否判定処理を構成してもよい。図１２は、ＣＰＵ３３が実行する第二変形例の合否判定処理を表すフローチャートである。
【０１１６】
図１２に示す合否判定処理においては、まず、セキュリティ機能部３９ｃの認証機能が有効にされているか否かを判断する（Ｓ７１０）。具体的に、ここでは、認証機能が「ＯｐｅｎＳｙｓｔｅｍ」モードに設定されていると、認証機能が有効にされていない（即ち、認証機能がオフである）と判断し、それ以外のモードで動作している場合には、認証機能が有効にされていると判断する。そして、セキュリティ機能部３９ｃの認証機能が有効にされていないと判断すると（Ｓ７１０でＮｏ）、Ｓ７５０に移行し、不合格判定して、当該合否判定処理を終了する。その後、Ｓ４２０に移行する。
【０１１７】
一方、セキュリティ機能部３９ｃの認証機能が有効にされていると判断すると（Ｓ７１０でＹｅｓ）、ＣＰＵ３３は、Ｓ７２０に移行して、セキュリティ機能部３９ｃの暗号化機能が有効にされているか否かを判断する。具体的に、ここでは、暗号化機能が「Ｎｏｎｅ」モードに設定されていると、暗号化機能が有効にされていない（即ち、暗号化機能がオフである）と判断し、それ以外のモードで動作している場合には、暗号化機能が有効にされていると判断する。そして、セキュリティ機能部３９ｃの暗号化機能が有効にされていないと判断すると（Ｓ７２０でＮｏ）、Ｓ７５０に移行し、不合格判定して、当該合否判定処理を終了する。
【０１１８】
これに対し、Ｓ７２０にて、セキュリティ機能部３９ｃの暗号化機能が有効にされていると判断すると、ＣＰＵ３３は、Ｓ７３０に移行し、暗号化に用いられる暗号キーがデフォルト値であるか否かを判断する。そして、デフォルト値であると判断すると（Ｓ７３０でＹｅｓ）、不合格判定し（Ｓ７５０）、当該合否判定処理を終了する。
【０１１９】
一方、暗号化に用いられる暗号キーがデフォルト値ではないと判断するとＳ（Ｓ７３０でＮｏ）、ＣＰＵ３３は、Ｓ７４０にて合格判定した後、当該合否判定処理を終了する。
本実施例によれば、セキュリティ機能部３９ｃの暗号化機能が有効にされていても、暗号キーが、デフォルト値である場合には、不合格判定して、無効化処理を実行するので、認証機能及び暗号化機能が有効にされているか否かだけを判断する手法よりも、ネットワークのセキュリティを確保することができる。
【０１２０】
以上、本発明にかかる無線ＬＡＮ制御部３０の動作について説明したが、本発明のセキュリティ判断手段及び設定値判断手段は、合否判定処理にて実現され、通信制限手段は、無効化処理にて実現されている。また、制限解除手段は、Ｓ１３０にてセキュリティチェック処理を実行して、合格判定である場合には、Ｓ４７０〜Ｓ４９０の処理を実行する手順により実現されている。また、実行猶予手段は、不合格判定である場合に、Ｓ４３０〜Ｓ４６０の処理を実行する手順と、タイムアップ後、無効化処理を実行する手順とにより実現されている。その他、報知手段は、Ｓ５６０での警告表示により実現されている。
【０１２１】
また、本発明の管理システム、無線通信装置、プログラム、及び、無線通信装置の管理方法は、上記実施例に限定されるものではなく、種々の態様を採ることができる。
例えば、上記実施例では、アドホック型のネットワーク１においてステーションとして機能する複合機１０の構成について説明したが、本発明は、図１３（ａ）に示すように、インフラストラクチャ型のネットワーク１’において、アクセスポイントとして機能する複合機１０’に適用されてもよい。図１３（ａ）は、インフラストラクチャ型のネットワーク１’の構成を表す説明図であり、図１３（ｂ）は、アクセスポイントとして機能する複合機１０’の構成を表す説明図である。
【０１２２】
複合機１０’は、アクセスポイントとしての機能を備えると共に、有線ＬＡＮに接続される有線ＬＡＮ制御部５０を備えるが、その他の構成は、基本的に複合機１０と同様である。アクセスポイントとして機能する複合機１０’にて、上述のセキュリティチェック処理や、無効化処理を実行すれば、複合機１０’を介して、悪意のある者が、ネットワーク１’内の無線端末３に侵入したり、無線信号の傍受により機密情報が外部に漏洩するのを防止することができる。
【０１２３】
また、上記実施例では、ディジタル複合機を例に挙げて説明したが、本発明は、これに限定されず、無線ステーション又はアクセスポイントとしての機能を備える他の無線通信装置にも適用することができる。例えば、本発明は、無線通信機能を有するスキャナ装置、ファクシミリ装置、ディジタルカメラ、ビデオカメラ等の画像入力系デバイス、無線通信機能を有するプリンタ装置、プロジェクタ、ディスプレイ等の画像出力系デバイス、無線通信機能を有するストレージ装置等の情報サーバ系デバイス等にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】ディジタル複合機１０を有するネットワーク１の構成を表す説明図である。
【図２】複合機１０の構成を表すブロック図である。
【図３】ＣＰＵ３３が実行する設定変更処理を表すフローチャートである。
【図４】ビーコン発信機能部３９ａの動作を示した説明図（ａ）及びプローブ応答機能部３９ｂの動作を示した説明図（ｂ）（ｃ）である。
【図５】プローブ応答機能部３９ｂの動作を示したフローチャートである。
【図６】セキュリティ機能部３９ｃが備える機能を示した説明図である。
【図７】ＣＰＵ３３が実行する起動処理を表すフローチャートである。
【図８】ＣＰＵ３３が実行するセキュリティチェック処理を表すフローチャートである。
【図９】ＣＰＵ３３が実行する合否判定処理を表すフローチャートである。
【図１０】タイマーの動作を表すフローチャート（ａ）及びＣＰＵ３３が実行する無効化処理を表すフローチャート（ｂ）である。
【図１１】ＣＰＵ３３が実行する第一変形例の合否判定処理を表すフローチャートである。
【図１２】ＣＰＵ３３が実行する第二変形例の合否判定処理を表すフローチャートである。
【図１３】インフラストラクチャ型のネットワーク１’の構成を表す説明図（ａ）及びアクセスポイントとして機能する複合機１０’の構成を表す説明図（ｂ）である。
【符号の説明】
【０１２５】
１，１’…ネットワーク、３…無線端末、１０，１０’…複合機、１１，３３…ＣＰＵ、１２，３４…ＲＯＭ、１３，３５…ＲＡＭ、１５，３７…ＮＶＲＡＭ、１７…読取部、１９…記録部、２１…モデム、２３…表示部、２５…操作部、２７，３１…バスインタフェース、３０…無線ＬＡＮ制御部、３９…無線下位プロトコル制御部、３９ａ…ビーコン発信機能部、３９ｂ…プローブ応答機能部、３９ｃ…セキュリティ機能部、３９ｄ…レジスタ群、４１…無線送受信部、４１ａ…アンテナ、４３…電力供給制御部、５０…有線ＬＡＮ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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