(57)【要約】    【課題】  走査レンズの薄型化を介して、より小型化（特に高さの短縮、薄型化）を図ることのできる画像形成装置及び走査ユニットを提供する。    【解決手段】  レーザビームが確実に走査レンズを通過するように、レーザダイオードが装着されるＬＤホルダ２７０を上下方向に位置調整しつつ、ＬＤホルダ２７０の下端部が、ユニットフレーム２００においてポリゴンミラー１１０が固定される基台部２２０表面と間隔を置いた状態で接着剤により接着することで、ＬＤホルダ２７０とユニットフレーム２００との間の位置関係を固定する。【選択図】          図７
2006047822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを射出して感光体表面を露光走査する走査ユニットを備える画像形成装置において、
前記走査ユニットは、
光ビームを射出する光源と、射出された光ビームを略平行光にするコリメータレンズと、平行光の一部を遮光するスリットとが装着されたホルダと、
反射面を有し、前記光源から射出された光ビームを偏向する偏向器と、
前記スリットを通過した光ビームを前記偏向器の反射面上に集光するシリンドリカルレンズと、
前記偏向器及び前記シリンドリカルレンズが装着される基台部を有するユニットフレームとを備え、
前記ホルダは、当該ホルダの下端部と前記基台部表面とが間隔を置くように接着剤で接着されることにより、前記ユニットフレームに固着されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ホルダは、
その下端部が、縁端に一以上の切り欠き溝が設けられた板状部材により構成され、
前記基台部は、
前記切り欠き溝と嵌合する突起を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記接着剤は、前記突起と前記切り欠き溝との嵌合部分に充填される
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記基台部の突起は、
前記コリメータレンズの主平面上に二箇所設けられている
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ホルダは、
前記コリメータレンズの光軸と直交する方向にそれぞれ延設された一対の延設部を備え、当該延設部には、前記コリメータレンズの光軸に対して線対称となる位置にそれぞれ貫通孔が設けられており、
前記基台部の表面から二本の棒状部材が略平行に植設されており、
前記棒状部材のそれぞれが前記貫通孔に挿入された状態で前記棒状部材と前記貫通孔周辺との間が接着剤により接着されている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ホルダの下端部に、当該ホルダの底面が平面となるような板状部材が配されており、
当該底面と対向する前記基台部表面が平面であり、
前記ホルダは、
前記底面と前記基台部表面との間が略平行となるように固着されている
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記接着剤は、
ＵＶ硬化樹脂若しくは瞬間接着剤である
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ホルダは、前記ユニットフレームを構成する材料よりも熱膨張係数の小さい材料により形成されている
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ホルダは金属により形成され、前記ユニットフレームは樹脂により形成されている
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置は、
前記光源と電気的に接続され、当該光源の駆動を制御する制御基板を備え、
当該制御基板は、
前記ユニットフレーム上の前記ホルダとは異なる位置に装着されている
ことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
光ビームを射出して被走査対象を露光走査する走査ユニットにおいて、
光ビームを射出する光源と、射出された光ビームを略平行光にするコリメータレンズと、平行光の一部を遮光するスリットとが装着されたホルダと、
反射面を有し、前記光源から射出された光ビームを偏向する偏向器と、
前記スリットを通過した光ビームを前記偏向器の反射面上に集光するシリンドリカルレンズと、
前記偏向器及び前記シリンドリカルレンズが装着される基台部を有するユニットフレームとを備え、
前記ホルダは、当該ホルダの下端部と前記基台部表面とが間隔を置くように接着剤で接着されることにより、前記ユニットフレームに固着されている
ことを特徴とする走査ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置及び走査ユニットに関し、特に、光ビームを射出して感光体表面を露光走査する走査ユニットを備える画像形成装置、及び当該画像形成装置に備えられる走査ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置においては、半導体レーザ等の光源を含む発光部から射出される光ビームをポリゴンミラー等の偏向器にて偏向し、一様に帯電された感光体表面を露光走査して潜像を形成し、潜像をトナーにより可視像化した後、トナー像を記録シート等の記録媒体上に転写することにより画像を形成する。
【０００３】
ここで、光ビームを射出して感光体表面を露光走査する走査装置は、光ビームの発光位置やポリゴンミラーの位置、光ビームを感光体へと導く走査光学系等の位置を精度よく組み立てる必要があることから、上記各部を、樹脂により成型したフレーム内に装着した走査ユニットとして製造されることが多い。
【０００４】
一方、一般家庭でプリンタを使用するユーザにとって、例えば机上等の余り広くないスペースにプリンタを設置することができれば便利であるから、レーザプリンタ等の画像形成装置の小型化の要請は相当に強い。ここで走査ユニットの小型化のために走査光学系を構成するレンズを薄くすると、射出される光ビームの位置を、より高精度に調整する必要が生じる。
【０００５】
光ビームの位置（特にポリゴンミラー等の偏向器による走査方向に直交する副走査方向の位置）を調整する方法の一例が特許文献１に開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１０８９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の技術では、レーザダイオードが装着されたＬＤユニットの下方にラックが設けられた垂直軸を備え、モータ先端のギアを前記ラックにかみ合わせて、モータの回転量を制御することによりＬＤユニットの副走査方向の位置を制御している。
【０００８】
しかしながら、ギアとラックとの間にはある程度の遊びがあるのが通常であり、走査レンズを薄くしたような場合に、光ビームの副走査方向の位置を高精度に制御するには必ずしも適しているとは言えない、という問題点を有していた。
【０００９】
本発明は、係る問題点に鑑みてなされたものであって、走査レンズの薄型化を介して、より小型化を図ることのできる画像形成装置及び走査ユニットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の問題点を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、光ビームを射出して感光体表面を露光走査する走査ユニットを備える画像形成装置において、前記走査ユニットは、光ビームを射出する光源と、射出された光ビームを略平行光にするコリメータレンズと、平行光の一部を遮光するスリットとが装着されたホルダと、反射面を有し、前記光源から射出された光ビームを偏向する偏向器と、前記スリットを通過した光ビームを前記偏向器の反射面上に集光するシリンドリカルレンズと、前記偏向器及び前記シリンドリカルレンズが装着される基台部を有するユニットフレームとを備え、前記ホルダは、当該ホルダの下端部と前記基台部表面とが間隔を置くように接着剤で接着されることにより、前記ユニットフレームに固着されていることを特徴としている。
【００１１】
この構成では、光源等が装着されたホルダの下端部がユニットフレームの基台部表面と間隔を置いた状態で、接着剤を用いた接着によりホルダの位置が固定されていることが特徴である。これにより、高精度に光ビームの位置を決めることができ、走査レンズの薄型化に対する対応が可能となる他、低コスト化のため偏向器の精度が多少落ちるような場合への対応も可能となる。また、走査レンズの薄型化等への対応は、特許文献１の技術のように随時位置を調整して行う必要はなく、最初に位置関係を固定すればよいため、接着剤による接着により位置調整のためのモータ等を備える必要がない、という効果もある。
【００１２】
なお、ホルダ下端部は、当該ホルダ底面が平面となるような板状部材を設ける場合もあるが、必ずしも下端部が板状部材であったり、平面である必要はない。また、接着位置は特に限定されず、基台部表面とホルダ底面との間に樹脂接着剤を充填することにより間隔を置いて接着することもできるし、ホルダの底面以外の部分で接着したり、接着のための別部材を設けることもできる。
【００１３】
具体的な構成の一例として、前記ホルダは、その下端部が、縁端に一以上の切り欠き溝が設けられた板状部材により構成され、前記基台部は、前記切り欠き溝と嵌合する突起を備える構成とすることができる。この切り欠き溝及び突起は、ホルダの位置決めのために設けられるものであり、必ずしもこの部分で接着されている必要はない。もっとも前記接着剤を、前記突起と前記切り欠き溝との嵌合部分に充填する構成としてもよい。前記基台部の突起は、前記コリメータレンズの主平面上に二箇所設けられていることが光ビームの位置決めに有効であるが、突起の位置がこれに限定されるわけではない。
【００１４】
具体的な構成の他の例として、前記ホルダは、前記コリメータレンズの光軸と直交する方向にそれぞれ延設された一対の延設部を備え、当該延設部には、前記コリメータレンズの光軸に対して線対称となる位置にそれぞれ貫通孔が設けられており、前記基台部の表面から二本の棒状部材が略平行に植設されており、前記棒状部材のそれぞれが前記貫通孔に挿入された状態で前記棒状部材と前記貫通孔周辺との間が接着剤により接着されている構成とすることもできる。
【００１５】
また、前記ホルダの下端部に、当該ホルダの底面が平面となるような板状部材が配されており、当該底面と対向する前記ユニットフレーム表面が平面であり、前記ホルダは、前記底面と前記ユニットフレーム表面との間が略平行となるように接着されている構成とすれば、最初にホルダ底面とユニットフレーム表面とを合わせておき、その後徐々に両者間に間隔を置いて、適切な位置で接着固定するような製造方法をとる場合に、位置決めの精度向上に有効である。
【００１６】
前記ホルダと前記ユニットフレームとの間の接着は、ＵＶ硬化樹脂若しくは瞬間接着剤を用いてなされることが好ましい。接着を極めて迅速に行うことができるからである。周辺部分への不要な接着剤の付着を防止するには、ＵＶ硬化樹脂を用いることが、より好適である。
【００１７】
前記ホルダは、前記ユニットフレームを構成する材料よりも熱膨張係数の小さい材料により形成されている構成とすれば、熱により光ビームの位置がずれることを抑制することができる。具体的には、例えば前記ホルダは金属により形成され、前記ユニットフレームは樹脂により形成されているものとすることができる。
【００１８】
前記画像形成装置は、前記光源と電気的に接続され、当該光源の駆動を制御する制御基板を備え、当該制御基板は、前記ユニットフレーム上の前記ホルダとは異なる位置に装着されている構成とすれば、ホルダに装着される基板を小型化することができ、走査ユニットの小型化に有効である。
【００１９】
なお、本発明に係る走査ユニットは、光ビームを射出して被走査対象を露光走査する走査ユニットにおいて、光ビームを射出する光源と、射出された光ビームを略平行光にするコリメータレンズと、平行光の一部を遮光するスリットとが装着されたホルダと、反射面を有し、前記光源から射出された光ビームを偏向する偏向器と、前記スリットを通過した光ビームを前記偏向器の反射面上に集光するシリンドリカルレンズと、前記偏向器及び前記シリンドリカルレンズが装着される基台部を有するユニットフレームとを備え、前記ホルダは、当該ホルダの下端部と前記基台部表面とが間隔を置くように接着剤で接着されることにより、前記ユニットフレームに固着されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る画像形成装置及び走査ユニットによると、光ビームの位置を高精度に調整することができ、走査レンズを薄型化した場合でも対応可能となることにより、走査ユニットの小型化を介して画像形成装置全体の小型化を図ることもできるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
（１）レーザプリンタの全体構成
図１は、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１の外観を表す斜視図である。
【００２２】
同図のレーザプリンタ１は、上面となるトップカバー１８、及び四つの側面２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ（側面２ｃ及び２ｄは図１では見えない位置にある。）を有する筐体２を備えており、トップカバー１８が筐体２の内方に凹んでシート排出トレイ７２が形成されている。筐体２の下部には、記録紙等の記録媒体を複数枚収納可能な給紙カセット６が、筐体２の正面側側面２ａから挿抜自在に設けられている。なお正面側側面２ａには、記録媒体を個別にセットする手差しトレイ部１１が設けられているとともに、開閉可能なフロントカバー１６が設けられている。
【００２３】
同図１において仮想線にて示されるように、対向する側面２ｂ及び側面２ｄの内方に一対のサイドフレーム１９０ｂ及び１９０ｄがそれぞれ設けられ、筐体２上面のトップカバー１８の下方には鉄板等から成る剛体板１９０がサイドフレーム１９０ｂ及び１９０ｄの間に架設されている。サイドフレーム１９０ｂ及び１９０ｄは、鉄板、あるいはポリスチレン、ＡＢＳ等の樹脂により成型されている。剛体板１９０の下方には、同図には不図示の走査ユニットが固着されている。
【００２４】
以下、図２を参照して、レーザプリンタ１の構成をさらに詳細に説明する。
図２は、側面２ｄ側から見たレーザプリンタ１の概略側断面図である。
レーザプリンタ１は、上面のトップカバー１８、正面側側面２ａに設けられるフロントカバー１６、及び背面側側面２ｃに設けられるリアカバー６０等が備えられる筐体２内に、記録媒体としての記録紙等（図中記録媒体搬送路が仮想線Ｐで表されている。）を給紙するための給紙部３や、給紙された記録媒体上に可視像であるトナー画像を形成するプロセスカートリッジ４、記録媒体上に形成されたトナー画像を記録媒体上に定着させる定着ユニット５、定着ユニット５を通過した記録媒体を排紙する排紙部７０などを備えている。なお、本明細書では、筐体２の四つの側面２ａ〜２ｄの中で、記録媒体搬送方向前後の側面のうち、フロントカバー１６が設けられる側の側面（図２の右側側面）を正面側側面２ａ、逆側を背面側側面２ｃとする。
【００２５】
給紙部３は、給紙カセット６と、給紙カセット６内に積層された記録媒体のシート搬送方向先端側（正面側）端部の上方に設けられた給紙ローラ７、８及び給紙パット９とを含む。給紙部３には、給紙カセット６から給紙された記録媒体を反転させてプロセスカートリッジ４の下部へと搬送する記録媒体搬送路である給紙パス１０が形成されており、給紙部３には、給紙パス１０に臨むレジストローラ対１２を備えている。なお、給紙パス１０には、給紙カセット６内の記録媒体の他、手差しトレイ部１１に手差しにてセットされた記録媒体（記録紙等）も給紙されるが、いずれの場合も一旦レジストローラ対１２にて停止した後、プロセスカートリッジ４における画像形成タイミングに合わせてプロセスカートリッジ４の画像形成部へと供給される。
【００２６】
給紙カセット６は、プロセスカートリッジ４及び定着ユニット５の下部に配され、筐体２の正面側側面２ａから挿抜可能に装着されている。この給紙カセット６内には、用紙押圧板１３及びばね１４が設けられている。用紙押圧板１３は、記録媒体を積層状にスタック可能とされ、給紙ローラ７等から遠い方の端部において揺動可能に支持されることによって、近い方の端部が上下方向に移動可能とされている。また、ばね１４は、用紙押圧板１３における給紙ローラ７等に近い方の端部の裏面を、上方向に付勢するように設けられている。そのため、用紙押圧板１３は、記録媒体の積層量が増えるに従って、給紙ローラ７等に対して遠い方の端部を支点として、ばね１４の付勢力に抗して下向きに揺動される。
【００２７】
給紙ローラ８及び給紙パット９は、互いに対向して配設され、給紙パット９の裏側に設けられるばね１５によって、給紙パット９が給紙ローラ８に向かって押圧されている。用紙押圧板１３上に積層された中で最上位にある記録媒体は、用紙押圧板１３の裏側からばね１４によって給紙ローラ７に当接して押圧されており、当該最上位の記録媒体が給紙ローラ７により給紙され、給紙ローラ８と給紙パット９とで挟まれた後、給紙ローラ８が回転することにより、給紙ローラ８及び給紙パット９とで１枚毎に分離されながら、給紙パス１０に向かって給紙される。
【００２８】
給紙カセット６、あるいは手差しトレイ部１１から給紙された記録媒体は、給紙ローラ７等の上方部に配置されたレジストローラ対１２に送られる。レジストローラ対１２は、給紙された記録媒体をレジスト後に、プロセスカートリッジ４内の画像形成位置（感光体ドラム３７と転写ローラ３９との接触位置）へと搬送する。なお、筐体２の正面側側面２ａにはフロントカバー１６が設けられている。フロントカバー１６は筐体２に対して開閉自在に設けられており、フロントカバー１６が開放状態となった際に現れる開口からプロセスカートリッジ４の挿抜交換が可能な構成となっている。
【００２９】
プロセスカートリッジ４の上部に設けられる走査ユニット１００は、レーザビームを射出するレーザダイオード２７１（図３参照）、ポリゴンモータ１１２（図４参照）により高速回転駆動されレーザビームを偏向させる偏向器としてのポリゴンミラー１１０、レーザビームをポリゴンミラー１１０による走査方向（主走査方向）に集光するとともに、感光体ドラム３７上での走査速度を一定にするｆθレンズ（第１走査レンズ）１２０、レーザビームを主走査方向と直交する副走査方向（感光体ドラム３７の回転方向）に集光するシリンドリカルレンズ（第２走査レンズ）１４０、第１折り返しミラー１３０及び第２折り返しミラー１３１などを備えている。
【００３０】
画像情報に基づいて変調され、レーザダイオード２７１から射出されるレーザビームは、一点鎖線で示されるように、ポリゴンミラー１１０、ｆθレンズ１２０、第１折り返しミラー１３０、シリンドリカルレンズ１４０、第２折り返しミラー１３１の順に通過あるいは反射して、プロセスカートリッジ４内の感光体ドラム３７の表面上を露光走査する。
【００３１】
トップカバー１８の下部内方に筐体２の上面を構成する剛体板（本実施の形態では鉄板）１９０が、筐体２の側面２ｂと側面２ｄとをそれぞれ構成するサイドフレーム１９０ｂ及び１９０ｄ（図１参照）の上部の間に架設されており、この剛体板１９０が走査ユニット１００の上蓋を兼ねている。
【００３２】
プロセスカートリッジ４は、ドラムカートリッジ３５及び現像カートリッジ３６を含んでいる。ドラムカートリッジ３５内には、感光体ドラム３７、帯電器３８及び転写ローラ３９などを備えている。プロセスカートリッジ４は、前記したように、フロントカバー１６を開放した際の開口から筐体２内部に着脱自在とされている。現像カートリッジ３６は、ドラムカートリッジ３５に対して着脱自在に装着されており、現像ローラ４０、層厚規制ブレード４１、供給ローラ４２、トナーホッパー４３などを備えている。
【００３３】
トナーホッパー４３内のトナーは、回転軸４４により支持されるアジテータ４５の矢印方向への回転により攪拌され、トナーホッパ４３の側部に開口されたトナー供給口４６から放出される。トナー供給口４６の側方位置に前記供給ローラ４２が回転可能に配設されており、また、この供給ローラ４２に対向して、現像ローラ４０が回転可能に配されている。なお、供給ローラ４２と現像ローラ４０とは、そのそれぞれがある程度圧縮するような状態で互いに当接されている。
【００３４】
現像ローラ４０は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、矢印方向（反時計方向）に回転駆動される。なお、現像ローラ４０には、現像バイアスが印加されるように構成されている。また、現像ローラ４０の近傍には、層厚規制ブレード４１が配されている。この層厚規制ブレード４１は、金属の板ばね材からなるブレード本体の先端部に、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部を備えており、現像ローラ４０の近くにおいて現像カートリッジ３６に支持されて、押圧部がブレード本体の弾性力によって現像ローラ４０上に圧接されるように構成されている。
【００３５】
トナー供給口４６から放出されるトナーは、供給ローラ４２の回転により、現像ローラ４０に供給され、この時、供給ローラ４２と現像ローラ４０との間で正に摩擦帯電され、さらに、現像ローラ４０上に供給されたトナーは、現像ローラ４０の回転に伴って、層厚規制ブレード４１の押圧部と現像ローラ４０との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ４０上に担持される。
【００３６】
感光体ドラム３７は、現像ローラ４０の側方位置において、その現像ローラ４０と対向するような状態で、ドラムカートリッジ３５において、矢印方向（時計方向）に回転可能に支持されている。この感光体ドラム３７は、ドラム本体が接地され、その表面がポリカーボネートなどから構成される正帯電性の感光層により形成されている。
【００３７】
帯電器３８は、感光体ドラム３７の左斜め方向上方に、所定間隔を隔てて対向配置されている。この帯電器３８は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光体ドラム３７の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。
【００３８】
転写ローラ３９は、感光体ドラム３７の下方において、感光体ドラム３７に対向配置され、ドラムカートリッジ３５に矢印方向（反時計方向）に回転可能に支持されている。この転写ローラ３９は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、転写時には、転写バイアスが印加されるように構成されている。
【００３９】
感光体ドラム３７の表面は、当該感光体ドラム３７の回転に伴ない、まず、帯電器３８によって一様に正極性に帯電される。次いで、走査ユニット１００からのレーザビームにより露光されて静電潜像が形成される。その後、現像ローラ４０と対向し、現像ローラ４０上に担持されかつ正帯電されているトナーが感光体ドラム３７に対向して接触する時に、現像ローラ４０に印加される現像バイアスにより、感光体ドラム３７の表面上に形成される静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光体ドラム３７の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給され、選択的に担持されることによってトナー画像が形成される（反転現像）。
【００４０】
その後、感光体ドラム３７の表面上に担持されたトナー画像は、記録媒体が感光体ドラム３７と転写ローラ３９との間を通る間に、転写ローラ３９に印加される転写バイアスによって、記録媒体に転写される。
定着ユニット５は、給紙カセット６の上部、プロセスカートリッジ４の側方であって、プロセスカートリッジ４よりも記録媒体搬送方向下流側に配設される。定着ユニット５は、定着ローラとして、内部にヒータを備える加熱ローラ５１、加熱ローラ５１と対向して設けられ加熱ローラを押圧するように付勢された加圧ローラ５２を備えている。
【００４１】
定着ユニット５においては、プロセスカートリッジ４において記録媒体上に転写された可視像であるトナー画像を、当該記録媒体が加熱ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過する間に熱定着させ、その後、記録媒体を排紙部７０に形成される記録媒体搬送路である排紙パス７６へと送出するようにしている。
【００４２】
排紙部７０は、排紙パス７６を構成する内側ガイド部材７１と外側ガイド部材６２、記録媒体をトップカバー１８に設けられたシート排出トレイ７２上へと排出する排出口に設けられる排紙ローラ対のうち、下側の排紙ローラ７３、上側の排紙ローラ７５、さらにシート排出トレイ７２の一部を構成する部分を備えたトレイ部材７４を含んでいる。
【００４３】
排紙パス７６を構成する外側ガイド部材６２は、筐体２の背面側側面２ｃに設けられるリアカバー６０の開閉と連動して背面側へと揺動するように構成されており、ヒンジ６１を介して揺動自在に取り付けられたリアカバー６０を開放状態とした場合に、それに連動して外側ガイド部材６２上部が背面側へと揺動する。このようにして、リアカバー６０の開放により、筐体２の背面側側面２ｃに形成される開口から排紙パス７６が臨むように構成されている。
【００４４】
シート排出トレイ７２は、平面視略矩形板状をなし、背面側端部が筐体２内部へと凹んで凹部が形成されるとともに、背面側端部から正面側へ向けて徐々に上方に傾斜する構成となっている。シート排出トレイ７２の背面側端部から徐々に上方へと傾斜する途中部分までがトレイ部材７４により構成されており、トレイ部材７４の正面側（記録媒体搬送方向先端側）先端部の上面が、トップカバー１８のトレイ部材７４側端部の下面と当接するように構成している。
【００４５】
定着ユニット５を通過し、排紙パス７６へと送られた記録媒体は、内側ガイド部材７１及び外側ガイド部材６２により用紙進行方向が上方逆向きに反転されて、排紙ローラ対へと送られ、当該排紙ローラ対（７３及び７５）を介して、シート排出トレイ７２上に正面側に向かって排紙される。シート排出トレイ７２のトップカバー１８により構成される部分の直下に前記剛体板１９０が架設されている。
【００４６】
（２）走査ユニット１００の詳細構成
次に本実施の形態の走査ユニット１００の構成について詳細に説明する。
図３は、走査ユニット１００の構成について説明するための上面図、図４は概略断面図である。
【００４７】
走査ユニット１００は、第１折り返しミラー１３０が装着される側（表面側）から第２折り返しミラー１３１が装着される側（裏面側）へとレーザビームが通過する開口２２３を有し、ポリゴンミラー１１０やｆθレンズ１２０等の各部が装着される平板状の基台部２２０と、基台部２２０の側方外周を囲う外周壁を構成する外周部２１０とを備えたユニットフレーム２００を備える（図３）。ユニットフレーム２００は、例えばガラス繊維入りの樹脂を射出成型により一体に形成して作製することができる。
【００４８】
基台部２２０においてポリゴンミラー１１０を回転駆動するポリゴンモータ１１２（図４）を装着する部分には開口２２２が設けられており（図３）、ポリゴンモータ１１２を搭載する基板２６０が開口２２２の下方からネジ２６１及び２６２（図４）により締着されることで走査ユニット１００の薄型化が図られている。
【００４９】
基台部２２０には、さらに基板２７１ａ上に設けられ、レーザビームを射出するレーザダイオード２７１、射出されたレーザビームを平行光にコリメートするコリメータレンズ２７２、平行光の一部を遮光し、整形するスリットを備えるスリット板２７３が装着されたＬＤホルダ２７０が搭載されている（図３）。本実施の形態ではＬＤホルダ２７０を鉄板等の金属を加工して作製しているが、この材料は特に限定されるわけではない。もっともＬＤホルダ２７０を、基台部２２０を含むユニットフレーム２００を構成する材料よりも熱膨張係数の小さい材料により形成すれば、熱によるレーザビームの位置ずれを抑制することができる点で好ましい。
【００５０】
レーザダイオード２７１の駆動を制御するＬＤ制御基板２７５は、外周部２１０内方に外周壁に沿って基台部２２０から上方に突出して設けられた基板装着部２２５に装着され、ハーネス２７６によりレーザダイオード２７１が搭載された基板２７１ａと接続されている（図３）。このようにレーザダイオード２７１を搭載する基板２７１ａと、レーザダイオード２７１の駆動を制御するＬＤ制御基板２７５とを別体として設けることにより基板２７１ａを大きくする必要がなくなり、走査ユニットの小型化に有効である。基板装着部２２５は、基台部２２０と射出成型により一体に形成されている。
【００５１】
レーザダイオード２７１から射出され、スリット板２７３を通過したレーザビームは、シリンドリカルレンズ２７４により、ポリゴンミラー１１０による走査方向と直交する副走査方向に集光されてポリゴンミラー１１０の反射面に到達する（面倒れ補正のため）。反射面に到達したレーザビームは高速回転駆動されるポリゴンミラー１１０により偏向されて、再び発散しながらｆθレンズ１２０を通過し、第１折り返しミラー１３０に反射して開口２２３を介して基台部２２０の下方（裏面側）へと向う。その後、レーザビームはシリンドリカルレンズ１４０を通過して第２折り返しミラー１３１に反射し、走査ユニット１００の下蓋２５０に設けられた開口に装着されたガラス板２５２を通過して感光体ドラム３７の表面を露光走査する（図４）。
【００５２】
本実施の形態では走査ユニット１００の薄型化のため、シリンドリカルレンズ１４０の副走査方向の厚みを略６ｍｍと薄くしており、レーザビームが確実にシリンドリカルレンズ１４０を通過するようにするためには、光ビームの位置を、より高精度に制御する必要がある。レーザビームの位置が副走査方向にずれた場合、レーザビームの通過位置がシリンドリカルレンズ１４０の有効領域を外してしまう場合も考えられるからである。
【００５３】
そこで、本実施の形態の走査ユニット１００では、ＬＤホルダ２７０の下端部が基台部２２０から浮上した状態で接着剤を用いて両者を接着固定することにより、レーザビームの位置を高精度に調整することにしている。
図５は、基台部２２０においてＬＤホルダ２７０を装着する部分の構成を示す上面図（図３の拡大図、図３、図５とも接着剤は図示を省略している。）、図６（ａ）は基台部２２０の当該部分を示す斜視図、図６（ｂ）は接着剤によりホルダ２７０が接着された状態を図６（ａ）の矢印Ａ方向から見た断面図（突起２７９ｄは図示省略）である。また、図７は、基台部２２０にＬＤホルダ２７０を装着する際の様子について説明するための斜視図である。
【００５４】
本実施の形態では、基台部２２０側の四箇所に突起２７９ａ〜２７９ｄを設けている（図５、図６（ａ））。一方ＬＤホルダ２７０には、切り欠き溝２７８ａ〜２７８ｄを設けている（図５、図７）。そして、ＬＤホルダ２７０の下端部（本実施の形態ではＬＤホルダ２７０の底面）が基台部２２０から浮上した状態で突起２７９ａ〜２７９ｄに切り欠き溝２７８ａ〜２７８ｄをそれぞれ嵌合させ、射出されるレーザビームの様子をモニターしながらＬＤホルダ２７０の上下方向の位置調整を行う。このＬＤホルダ２７０の位置調整は、ＬＤホルダ２７０を担持して上下方向に位置調整可能な装置を用いて行うことが好適である。なお位置調整自体は手動で行うようにすることもできる。
【００５５】
そして、レーザビームが適切な位置を通過するところで接着剤を用いてＬＤホルダ２７０と基台部２２０との間を接着することにより、両者の位置関係を固定する。本実施の形態では、突起２７９ｂ及び切り欠き溝２７８ｂは専ら位置決めのために用いており、切り欠き溝２７８ａ、２７８ｃ、２７８ｄと突起２７９ａ、２７９ｃ、２７９ｄとの間にそれぞれ形成される境界部分にＵＶ硬化樹脂を充填し、位置調整が終了した時点で紫外線によりＵＶ硬化樹脂を硬化させることにより接着を行う。
【００５６】
図６（ｂ）に示されるように、切り欠き溝２７８ｃと突起２７９ｃとの間に接着剤２８１ｃが充填され、また、切り欠き溝２７８ａと突起２７９ａとの間に接着剤２８１ａが充填されること（切り欠き溝２７８ｄと突起２７９ｄとの間も同様である。）により、ホルダ２７０の下端部と基台部２２０とが間隔を置いた状態で、ホルダ２７０がユニットフレーム２００に固着される。
【００５７】
なお、接着剤としてはＵＶ硬化樹脂に限定されるわけではなく、瞬間接着剤を用いることもできる。これらは極めて迅速に接着による位置固定が可能である点で好適であるが、これに限定されるわけではない。周辺に接着剤が付着することを防止するには、ＵＶ硬化樹脂を用いることが好ましい。
【００５８】
接着剤による接着は必ずしも切り欠き溝２７８ａ等と突起２７９ａ等との間の境界部分で行う必要はなく、他の部分で行うことも可能であるし、ＬＤホルダ２７０の材質等によってはＬＤホルダ２７０の底面と基台部２２０の表面との間に樹脂接着剤を充填するような方法も可能である。この場合でも、上記した突起２７９ａ等及び切り欠き溝２７８ａ等を設けることはＬＤホルダ２７０の水平方向の位置決めに好適である。また、切り欠き溝２７８ｂと突起２７９ｂとの間でも接着するようにしてよいのは勿論である。
【００５９】
本実施の形態では、レーザビームの位置調整をＬＤホルダ２７０とＬＤ制御基板２７５とをハーネス２７６にて接続した状態で行うようにしているため、接着の便宜のために突起２７９ａ〜２７９ｄ及び切り欠き溝２７８ａ〜２７８ｄを図示のような位置に設けているが、これらの位置は特に限定されない。もっともレーザビームの位置をより高精度に制御するにはコリメータレンズ２７２の主平面上の二箇所に設けることが有効である。
【００６０】
なお、本実施の形態では、ＬＤホルダ２７０の下端部として、ＬＤホルダ２７０の底面が平面となるような板状部材を用い、当該底面と対向する基台部２２０表面を平面としている。このような形状とすることで、一旦ＬＤホルダ２７０を基台部２２０表面上に載置し、その後に徐々にＬＤホルダ２７０の位置を上昇させつつ位置調整を行うことができ、位置調整の際にＬＤホルダ２７０が傾くことを防止するために好適である。もっともＬＤホルダ２７０の下端部が基台部２２０表面から浮上した状態で接着するには、当該下端部が必ずしも底面である必要はない。
【００６１】
以上に説明したように、本実施の形態の走査ユニットにおいては、ＬＤホルダ２７０の下端部が基台部２２０と間隔を置いた状態で接着剤を用いて接着することによりＬＤホルダ２７０の位置を固定するようにしているので、より高精度に射出されるレーザビームの位置を調整することができ、走査レンズの薄型化を介して画像形成装置の小型化を図ることが可能となる。なお、接着剤を用いて位置調整を行うことは、例えば低コスト化のためにポリゴンミラー等の偏向器の精度が多少落ちるような場合への対応としても有効である。偏向器の面倒れ等が大きい場合でもレーザビームが走査レンズの有効領域を外れないような調整を行うことも可能だからである。
【００６２】
（変形例）
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の内容が上記実施の形態において説明された具体例に限定されないことは勿論であり、例えば、以下のような変形例を実施することができる。
【００６３】
（１）上記実施の形態では、基台部２２０に突起２７９ａ〜２７９ｄを設け、当該突起２７９ａ〜２７９ｄとＬＤホルダ２７０に設けられた切り欠き溝２７８ａ〜２７８ｄとを嵌合させるようにした。しかしながら、ＬＤホルダの位置調整を行うための構造は上記のような突起及び切り欠き溝に限定されない。
【００６４】
例えば図８に示されるように、基台部２２０に二本の棒状部材２７９ｅ及び２７９ｆを略平行に植設する一方、ＬＤホルダ２７０ａ（レーザダイオード、スリット板等は図示を省略）に装着されるコリメータレンズ２７２の左右両側に一対の延設部２８０ｅ及び２８０ｆを延設し、コリメータレンズ２７２の光軸に対して線対称となる位置にそれぞれ貫通孔２７８ｅ及び２７８ｆを設ける構成としてもよい。
【００６５】
この構成では、棒状部材２７９ｅ及び２７９ｆのそれぞれが前記貫通孔２７８ｅ及び２７８ｆに挿入された状態で棒状部材２７９ｅ及び２７９ｆと貫通孔２７８ｅ及び２７８ｆとの間をそれぞれ接着剤により接着することで、上記突起等を備えた場合と同様にレーザビームの位置調整を行うことができる。この場合も棒状部材の数は任意であり二本以上設けてもよい。また、貫通孔をコリメータレンズ２７２の両側（光軸に対して線対称となる位置）に設ければ位置調整に好適ではあるが、貫通孔の位置も必ずしもこれに限定されるわけではない。
【００６６】
（２）上記実施の形態では、ＬＤホルダとユニットフレームとの間の位置関係を固定するため、ＬＤホルダと基台部２２０とを接着したが、接着位置は全く任意であり、外周部２１０との間で接着するようにしてもよいし、外周部２１０から接着のための部材を突設するようにしてもよい。
【００６７】
（３）上記実施の形態では、第１折り返しミラー１３０にて反射したレーザビームを、基台部２２０の裏面側に設けられた第２折り返しミラー１３１に直接入射する構成とした。このような光路とすることは走査ユニット１００の小型化に好適であるが、第１折り返しミラー１３０と第２折り返しミラー１３１との間にさらに折り返しミラーを設ける構成としてもよい。
【００６８】
（４）上記実施の形態では、基台部２２０におけるポリゴンミラー１１０及びポリゴンモータ１１２の設置位置に開口２２２を設け、ポリゴンモータ１１２を搭載する基板２６０を基台部２２０の裏面側から締着する構成とした。この構成は走査ユニット１００の薄型化に好適であるが、この開口２２２を設けず、ポリゴンモータ１１２を搭載する基板を基台部２２０の表面側に設けるようにしてもよい。
【００６９】
（５）上記実施の形態では、レーザビームを偏向する偏向器としてポリゴンミラー１１０及びポリゴンモータ１１２を用いたが、これに限定されず、例えばガルバノミラー等を偏向器として用いることも可能である。このような場合、第１の走査レンズはｆθレンズ１２０に限らず、他の光学特性を有するレンズを用いる場合も考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、例えば、光ビームを射出して感光体等の被走査対象を走査する走査ユニットを備える画像形成装置、及び走査ユニットに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一適用対象である画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの外観を表す斜視図である。
【図２】レーザプリンタ１の概略側断面図である。
【図３】走査ユニット１００の構成について説明するための上面図である。
【図４】走査ユニット１００の概略断面図である。
【図５】基台部２２０においてＬＤホルダ２７０を装着する部分の構成を示す上面図である。
【図６】（ａ）基台部２２０の、ＬＤホルダ２７０装着部分を示す斜視図である。  （ｂ）接着剤によりホルダ２７０が接着された状態を図６（ａ）の矢印Ａ方向から見た断面図である。
【図７】基台部２２０にＬＤホルダ２７０を装着する際の様子について説明するための斜視図である。
【図８】本発明の変形例における基台部２２０へのＬＤホルダ２７０の装着について説明するための斜視図である。
【符号の説明】
【００７２】
１６                    フロントカバー
１８                    トップカバー
３７                    感光体ドラム
７２                    シート排出トレイ
１００                    走査ユニット
１１０                    ポリゴンミラー
１１２                    ポリゴンモータ
１２０                    ｆθレンズ
１３０                    第１折り返しミラー
１３１                    第２折り返しミラー
１４０                    シリンドリカルレンズ
１９０                    剛体板
１９０ｂ、１９０ｄ        サイドフレーム
２００                    ユニットフレーム
２１０                    外周部
２２０                    基台部
２２２、２２３            開口
２２５                    基板装着部
２５０                    裏蓋
２６０                    基板
２７０、２７０ａ          ＬＤホルダ
２７１                    レーザダイオード
２７１ａ                  基板
２７２                    コリメータレンズ
２７３                    スリット板
２７４                    シリンドリカルレンズ
２７５                    ＬＤ制御基盤
２７６                    ハーネス
２７８ａ〜２７８ｄ        切り欠き溝
２７８ｅ、２８９ｅ        貫通孔
２７９ａ〜２７９ｄ        突起
２７９ｅ、２７９ｆ        棒状部材
２８０ｅ、２８０ｆ        延設部
２８１ａ、２８１ｃ        接着剤（ＵＶ硬化樹脂）
【図１】
2006047822.tif 000003
【図２】
2006047822.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006047822.tif 000006
【図５】
2006047822.tif 000007
【図６】
2006047822.tif 000008
【図７】
2006047822.tif 000009
【図８】
2006047822.tif 000010