(57)【要約】【課題】  工場などにおける設備の保全にかかる費用が予算の範囲内か否かや、予算と保全費用の関係を逐次把握することができる、設備保全管理装置を提供する。【解決手段】  設備に含まれるそれぞれの設備構成品目の点検時および点検周期を記憶し、設備構成品目と当該設備構成品目の点検実施した各点検時の入力を受け付ける。また点検時・点検周期記憶手段より入力を受け付けた設備構成品目の点検周期を読み取り、それら設備構成品目と点検周期と前記点検実施した点検時とに基づいて、各点検実施時以降の将来の点検時を算出する。さらに、設備構成品目それぞれの実施済み点検費用を記録し、記録された実施済み点検費用に基づいて、それぞれの設備構成品目の任意の期間における点検費用の合計費用、任意の期間における複数回の点検実施の各平均費用、および任意の期間における全ての設備構成品目の合計費用を算出する。【選択図】    図１
2006244006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各設備の保全管理を行なう設備保全管理装置であって、
前記設備に含まれるそれぞれの設備構成品目の点検時および点検周期を記憶する、点検時・点検周期記憶手段と、
前記設備構成品目と当該設備構成品目の点検実施した各点検時の入力を受け付ける情報受付手段と、
前記点検時・点検周期記憶手段より前記入力を受け付けた前記設備構成品目の点検周期を読み取り、それら設備構成品目と点検周期と前記点検実施した点検時とに基づいて、各点検実施時以降の将来の点検時を算出する点検時算出手段と、
前記設備構成品目それぞれの実施済み点検費用を記録する点検費用記録手段と、
前記点検費用を表示する点検費用表示手段と、
前記記録された実施済み点検費用に基づいて、それぞれの前記設備構成品目の任意の期間における点検費用の合計費用、前記任意の期間における複数回の点検実施の各平均費用、および前記任意の期間における全ての設備構成品目の合計費用を算出し表示する合計・平均費用処理手段と、
を備えることを特徴とする設備保全管理装置。
【請求項２】
前記平均費用および前記将来の点検時に基づいて将来の任意の期間における前記設備構成品目ごとの点検実施の合計費用、および将来の全ての設備構成品目の点検実施の合計費用を見積り、表示する将来合計・平均費用処理手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の設備保全管理装置。
【請求項３】
前記設備構成品目の点検時の情報のうち、いずれかの点検時の変更を受け付ける点検時変更受付手段を更に備え、
前記変更を受け付けた場合、前記点検時算出手段は、前記変更を受け付けた設備構成品目の点検周期を前記点検周期記憶手段より読み取り、当該読み取った点検周期と前記変更により受け付けた点検時との情報に基づいて、前記変更を受け付けた後の将来の点検時を算出し、
前記将来合計・平均費用処理手段は、前記平均費用および前記変更後の将来の点検時に基づいて、当該将来の任意の期間における前記設備構成品目ごとの点検実施の合計費用、および全ての設備構成品目の点検実施の合計費用を見積り、表示する
ことを特徴とする請求項２に記載の設備保全管理装置。
【請求項４】
任意の期間における、それぞれの設備構成品目の点検を複数回実施した時の平均費用の算出が年度単位であり、前記点検周期が１年以上の場合は、直近1回の点検費用を平均費用とする
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の設備保全管理装置。
【請求項５】
任意の期間におけるそれぞれの設備構成品目の合計費用、および全ての設備構成品目の合計費用の見積りが会計年度単位であり、予算策定に使われると共に、点検時の変更を受け付けた場合は、予算変更を行う
ことを特徴とする請求項２から請求項４の何れかに記載の設備保全管理装置。
【請求項６】
それぞれの設備構成品目を任意の期間に複数回実施した時の平均費用の算出が、同じ設備構成品目を同じ点検時期に複数台点検を行った場合は、加重平均であることを特徴とする
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の設備保全管理装置
【請求項７】
各設備の保全管理を行なう設備保全管理装置のコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体であって、
前記設備に含まれるそれぞれの設備構成品目の点検時および点検周期を点検時・点検周期記憶手段に記録する処理と、
前記設備構成品目と当該設備構成品目の点検実施した各点検時の入力を受け付ける処理と、
前記入力を受け付けた前記設備構成品目の点検周期を前記点検時・点検周期記憶手段から読み取り、それら設備構成品目と点検周期と前記点検実施した点検時とに基づいて、各点検実施時以降の将来の点検時を算出する処理と、
前記設備構成品目それぞれの実施済み点検費用を記録する処理と、
前記点検費用を表示する処理と、
前記記録された実施済み点検費用に基づいて、それぞれの前記設備構成品目の任意の期間における点検費用の合計費用、前記任意の期間における複数回の点検実施の各平均費用、および前記任意の期間における全ての設備構成品目の合計費用を算出し表示する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラムを記録する記録媒体。
【請求項８】
請求項７に記載の処理に加え、
前記平均費用および前記将来の点検時に基づいて将来の任意の期間における前記設備構成品目ごとの点検実施の合計費用、および将来の全ての設備構成品目の点検実施の合計費用を見積り、表示する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラムを記録する記録媒体。
【請求項９】
各設備の保全管理を行なう設備保全管理装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記設備に含まれるそれぞれの設備構成品目の点検時および点検周期を点検時・点検周期記憶手段に記録する処理と、
前記設備構成品目と当該設備構成品目の点検実施した各点検時の入力を受け付ける処理と、
前記入力を受け付けた前記設備構成品目の点検周期を前記点検時・点検周期記憶手段から読み取り、それら設備構成品目と点検周期と前記点検実施した点検時とに基づいて、各点検実施時以降の将来の点検時を算出する処理と、
前記設備構成品目それぞれの実施済み点検費用を記録する処理と、
前記点検費用を表示する処理と、
前記記録された実施済み点検費用に基づいて、それぞれの前記設備構成品目の任意の期間における点検費用の合計費用、前記任意の期間における複数回の点検実施の各平均費用、および前記任意の期間における全ての設備構成品目の合計費用を算出し表示する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の処理に加え、
前記平均費用および前記将来の点検時に基づいて将来の任意の期間における前記設備構成品目ごとの点検実施の合計費用、および将来の全ての設備構成品目の点検実施の合計費用を見積り、表示する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１１】
各設備の保全管理を行なう設備保全管理装置における設備保全管理方法であって、
前記設備に含まれるそれぞれの設備構成品目の点検時および点検周期を点検時・点検周期記憶手段に記憶し、
前記設備構成品目と当該設備構成品目の点検実施した各点検時の入力を受け付け、
前記点検時・点検周期記憶手段より前記入力を受け付けた前記設備構成品目の点検周期を読み取り、それら設備構成品目と点検周期と前記点検実施した点検時とに基づいて、各点検実施時以降の将来の点検時を算出し、
前記設備構成品目それぞれの実施済み点検費用を記録し、
前記点検費用を表示し、
前記記録された実施済み点検費用に基づいて、それぞれの前記設備構成品目の任意の期間における点検費用の合計費用、前記任意の期間における複数回の点検実施の各平均費用、および前記任意の期間における全ての設備構成品目の合計費用を算出し表示する
ことを特徴とする設備保全管理方法。
【請求項１２】
前記平均費用および前記将来の点検時に基づいて将来の任意の期間における前記設備構成品目ごとの点検実施の合計費用、および将来の全ての設備構成品目の点検実施の合計費用を見積り、表示する
ことを特徴とする請求項１１に記載の設備保全管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場などに複数設置される設備の保全管理と当該設備の保全にかかる費用の算出を行なう、設備保全管理装置及び設備保全管理方法ならびにそのプログラム、記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模な工場などにおいては、多くの設備（例えば空調設備や工作機械など）の保全業務が存在し、定期的な点検や部品交換を行なっている。ここで、設備を構成しているそれぞれの部品やユニットなどの設備構成品目の保全（修理や交換）については、予め予算が決定されており、その予算内で保全の処理が行われているか否かの報告や管理をシステム担当者が行っている。なお、システム担当者は、例えば、管理表などを作成し、その管理表に基づいて、決められた予算に応じた保全の処理が行われているか否かを随時管理している。なお、本願発明に関連する技術として、予算に関する消化実績が所定閾値を超過したときに、警告を発する技術が公開されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２８７７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の設備が多く存在する場合には、各設備構成品目が膨大な量に上るため、修理や交換の大幅な増加などによって、予算を超えてしまう可能性があり、予算を計上した単位（例えば年度ごと）において、逐次、その予算を超えていないか否かの把握を行う必要があった。
【０００４】
そこでこの発明は、工場などにおける設備の保全にかかる費用が予算の範囲内か否かや、予算と保全費用の関係を逐次把握することができる、設備保全管理装置及び設備保全管理方法ならびにそのプログラム、記録媒体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決すべくなされたもので、各設備の保全管理を行なう設備保全管理装置であって、前記設備に含まれるそれぞれの設備構成品目の点検時および点検周期を記憶する、点検時・点検周期記憶手段と、前記設備構成品目と当該設備構成品目の点検実施した各点検時の入力を受け付ける情報受付手段と、前記点検時・点検周期記憶手段より前記入力を受け付けた前記設備構成品目の点検周期を読み取り、それら設備構成品目と点検周期と前記点検実施した点検時とに基づいて、各点検実施時以降の将来の点検時を算出する点検時算出手段と、前記設備構成品目それぞれの実施済み点検費用を記録する点検費用記録手段と、前記点検費用を表示する点検費用表示手段と、前記記録された実施済み点検費用に基づいて、それぞれの前記設備構成品目の任意の期間における点検費用の合計費用、前記任意の期間における複数回の点検実施の各平均費用、および前記任意の期間における全ての設備構成品目の合計費用を算出し表示する合計・平均費用処理手段と、を備えることを特徴とする設備保全管理装置である。
【０００６】
本発明によれば、点検時が変更になった場合などに、今年度の過去の保全費用の実績と、今年度の将来の保全費用の実績を算出し、また今年度の過去の平均費用と、今年度の将来の保全費用の平均費用を算出するので、これを画面により確認することで、現在の保全費用が予算と照らし合わせてどの程度であるかの確認と、その報告書の作成などを迅速に行う事ができる。
【０００７】
また本発明は、前記平均費用および前記将来の点検時に基づいて将来の任意の期間における前記設備構成品目ごとの点検実施の合計費用、および将来の全ての設備構成品目の点検実施の合計費用を見積り、表示する将来合計・平均費用処理手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、前記設備構成品目の点検時の情報のうち、いずれかの点検時の変更を受け付ける点検時変更受付手段を更に備え、前記変更を受け付けた場合、前記点検時算出手段は、前記変更を受け付けた設備構成品目の点検周期を前記点検周期記憶手段より読み取り、当該読み取った点検周期と前記変更により受け付けた点検時との情報に基づいて、前記変更を受け付けた後の将来の点検時を算出し、前記将来合計・平均費用処理手段は、前記平均費用および前記変更後の将来の点検時に基づいて、当該将来の任意の期間における前記設備構成品目ごとの点検実施の合計費用、および全ての設備構成品目の点検実施の合計費用を見積り、表示することを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、任意の期間における、それぞれの設備構成品目の点検を複数回実施した時の平均費用の算出が年度単位であり、前記点検周期が１年以上の場合は、直近1回の点検費用を平均費用とすることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、任意の期間におけるそれぞれの設備構成品目の合計費用、および全ての設備構成品目の合計費用の見積りが会計年度単位であり、予算策定に使われると共に、点検時の変更を受け付けた場合は、予算変更を行うことを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、それぞれの設備構成品目を任意の期間に複数回実施した時の平均費用の算出が、同じ設備構成品目を同じ点検時期に複数台点検を行った場合は、加重平均であることを特徴とすることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、各設備の保全管理を行なう設備保全管理装置のコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体であって、前記設備に含まれるそれぞれの設備構成品目の点検時および点検周期を点検時・点検周期記憶手段に記録する処理と、前記設備構成品目と当該設備構成品目の点検実施した各点検時の入力を受け付ける処理と、前記入力を受け付けた前記設備構成品目の点検周期を前記点検時・点検周期記憶手段から読み取り、それら設備構成品目と点検周期と前記点検実施した点検時とに基づいて、各点検実施時以降の将来の点検時を算出する処理と、前記設備構成品目それぞれの実施済み点検費用を記録する処理と、前記点検費用を表示する処理と、前記記録された実施済み点検費用に基づいて、それぞれの前記設備構成品目の任意の期間における点検費用の合計費用、前記任意の期間における複数回の点検実施の各平均費用、および前記任意の期間における全ての設備構成品目の合計費用を算出し表示する処理と、をコンピュータに実行させるプログラムを記録する記録媒体である。
【００１３】
また本発明は、上記処理に加え、前記平均費用および前記将来の点検時に基づいて将来の任意の期間における前記設備構成品目ごとの点検実施の合計費用、および将来の全ての設備構成品目の点検実施の合計費用を見積り、表示する処理と、をコンピュータに実行させるプログラムを記録する記録媒体である。
【００１４】
また本発明は、各設備の保全管理を行なう設備保全管理装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、前記設備に含まれるそれぞれの設備構成品目の点検時および点検周期を点検時・点検周期記憶手段に記録する処理と、前記設備構成品目と当該設備構成品目の点検実施した各点検時の入力を受け付ける処理と、前記入力を受け付けた前記設備構成品目の点検周期を前記点検時・点検周期記憶手段から読み取り、それら設備構成品目と点検周期と前記点検実施した点検時とに基づいて、各点検実施時以降の将来の点検時を算出する処理と、前記設備構成品目それぞれの実施済み点検費用を記録する処理と、前記点検費用を表示する処理と、前記記録された実施済み点検費用に基づいて、それぞれの前記設備構成品目の任意の期間における点検費用の合計費用、前記任意の期間における複数回の点検実施の各平均費用、および前記任意の期間における全ての設備構成品目の合計費用を算出し表示する処理と、をコンピュータに実行させるプログラムである。
【００１５】
また本発明は、上記の処理に加え、前記平均費用および前記将来の点検時に基づいて将来の任意の期間における前記設備構成品目ごとの点検実施の合計費用、および将来の全ての設備構成品目の点検実施の合計費用を見積り、表示する処理と、をコンピュータに実行させるプログラムである。
【００１６】
また本発明は、各設備の保全管理を行なう設備保全管理装置における設備保全管理方法であって、前記設備に含まれるそれぞれの設備構成品目の点検時および点検周期を点検時・点検周期記憶手段に記憶し、前記設備構成品目と当該設備構成品目の点検実施した各点検時の入力を受け付け、前記点検時・点検周期記憶手段より前記入力を受け付けた前記設備構成品目の点検周期を読み取り、それら設備構成品目と点検周期と前記点検実施した点検時とに基づいて、各点検実施時以降の将来の点検時を算出し、前記設備構成品目それぞれの実施済み点検費用を記録し、前記点検費用を表示し、前記記録された実施済み点検費用に基づいて、それぞれの前記設備構成品目の任意の期間における点検費用の合計費用、前記任意の期間における複数回の点検実施の各平均費用、および前記任意の期間における全ての設備構成品目の合計費用を算出し表示することを特徴とする設備保全管理方法である。
【００１７】
また本発明は、前記平均費用および前記将来の点検時に基づいて将来の任意の期間における前記設備構成品目ごとの点検実施の合計費用、および将来の全ての設備構成品目の点検実施の合計費用を見積り、表示することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態による設備保全管理装置を図面を参照して説明する。図１は同実施形態における設備保全管理装置の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は設備保全管理装置である。この設備保全管理装置１は１つのサーバで構成されても良いし、複数のサーバによって構成されるようにしても良い。そして、設備保全管理装置１はイントラネット等の通信ネットワークを介して管理者が利用する端末２と接続されている。
【００１９】
そして、設備保全管理装置１において、符号１１は通信ネットワークを介して外部と情報を送受信する入出力部である。また１２は端末２より受け付けた情報に基づいて、各種画面を作成し通信ネットワークを介して端末２に送信する画面作成表示部である。また１３は各設備構成品目の点検の完了や、点検予定の変更の指示に基づいて、設備構成品目の点検時を算出し、画面作成表示部１２に通知する点検時算出部である。また１４はマスタＤＢで記憶する各種マスタを作成するデータベース作成部である。また１５は各種マスタを記憶するマスタＤＢである。また１６は保全にかかる費用の算出処理を行なう費用算出部である。
【００２０】
そして、設備保全管理装置１においては、画面作成表示部１２が設備の設備構成品目に対応する点検スケジュールを表す画面を通信ネットワークを介して端末２の画面に表示する。そして、その画面の作成時において、点検時算出部１３が、マスタＤＢ１５より入力を受け付けた設備構成品目の点検周期を読み取り、それら設備構成品目と点検周期とに基づいて、初回点検時以降の点検時を算出する。そして、画面作成表示部１２は算出された初回点検時と当該初回点検時以降の点検時の情報を点検スケジュールとして端末１２の画面に表示する。また点検時の変更が加えられた場合には、点検時算出部１３が、変更された点検時以降の点検時を算出し、変更された点検時前の点検スケジュールと変更された点検時以降の点検スケジュールの画面を画面作成表示部１２が作成する処理を行なう。また費用算出部１６が、記録された実施済み点検費用に基づいて、それぞれの設備構成品目の任意の期間における点検費用の合計費用、任意の期間における複数回の点検実施の各平均費用、および任意の期間における全ての設備構成品目の合計費用を算出したり、また前記平均費用および将来の点検時に基づいて、将来の任意の期間における設備構成品目ごとの点検実施の合計費用、および全ての設備構成品目の点検実施の合計費用を算出したり、また算出した費用などの情報を表示する処理を行なう。
【００２１】
次に、設備保全管理装置の処理について順を追って説明する。
まず、各種マスタの作成時には、例えば管理者などが設備保全管理装置１に備えられた端末や、通信ネットワークを介して接続された端末２からの操作により、各種マスタを作成する。この時このマスタの作成はデータベース作成部１４が行ない、管理者の指示に基づいてマスタＤＢ１５に登録する。ここで、データベース作成部１４は、設備に関するマスタ（設備名、設備ＩＤ、メーカ名、設置場所などが登録されている：設備の管理台帳）や、設備を構成する設備構成品目（部品やユニットなど）に関するマスタ（設備構成品目が利用されている設備の設備ＩＤや、設備構成品目ＩＤ、設備構成品目のメーカ名、前回点検時などの情報が登録されている）や、点検スケジュールに関するマスタ（設備名、設備ＩＤ、設備構成品目名、設備構成品目ＩＤ、点検周期、点検予定時、過去の点検時、過去の点検費用、予算、実績費用などの情報）などの各種マスタを作成し、マスタＤＢ１５に登録する。
【００２２】
そして、管理者は保全業務対象の設備や設備構成品目の確認をする場合には、端末２を利用して設備保全管理装置１に保全対象表示画面の表示指示を行なう。すると、入出力部１１が当該指示を端末２から受け付けて、画面作製表示部１２に通知する。画面作成表示部１２はマスタＤＢ１５に記録されている各マスタから情報を読み取り、当該情報を表示した保全対象表示画面を作成し、通信ネットワークを介して保全対象表示画面を端末２に送信する。そして端末２においては、受信した保全対象表示画面を画面に表示する。また管理者は保全業務対象の設備や設備構成品目の保全（修理、交換など）に要した費用の入力と、それに応じた、設備構成品目の任意の期間における点検費用の合計費用、任意の期間における複数回の点検実施の各平均費用、および任意の期間における全ての設備構成品目の合計費用や、また将来の任意の期間における設備構成品目ごとの点検実施の合計費用、全ての設備構成品目の点検実施の将来の合計費用、などの画面への表示が行われる。
【００２３】
図２は、保全対象表示画面の概要を示す図である。
この図が示すように、保全対象表示画面は、設備名称や設備構成品目の名称（構成設備、部品名称、部品型式）や当該設備構成品目を製造した部品メーカや、点検の周期、また設備構成品目を保全（修理・交換）した際の過去の合計費用、平均費用などを表示する。またこの画面には、「予実管理」のボタンが表示されており、マウスなどの入力装置を利用してこのボタンを押下することにより、予算と実績を管理する予実管理画面が表示される。予算とは所定の期間における設備保全にかかる費用の予算を示し、また実績とは過去の保全にかかった費用（設備構成品目ごと、また設備構成品目の合計）を示す。またこの予実管理画面においては、今後の所定の期間における将来の予算の見積り（設備構成品目ごと、また設備構成品目の合計の見積り）を示している。この予実管理画面は、画面作成表示部１２がマスタＤＢ１５から各種情報を読み込んで、算出して表示する。
【００２４】
また、図２の保全対象表示画面において、入力欄に各種情報を入力してボタンを押下することにより、入力した情報が設備保全管理装置１に送信されて、マスタの変更や追加を行なうことができるようになっている。この時、設備保全管理装置１の入出力部１１が端末２からの追加（または変更）の情報を受け付け、データベース作成部１４に通知する。するとデータベース作成部１４が、マスタＤＢ１５に記録されているマスタへの情報の追加や変更を行なう。
【００２５】
また、図２の保全計画変更ａのボタンを押下することにより、保全計画変更画面の表示指示が端末２から設備保全管理装置１に通知される。そして、当該指示を受け付けた設備保全管理装置１の入出力部１１は、受信した保全計画変更画面の表示指示を画面作成表示部１２に通知する。すると、画面作成表示部１２は、マスタＤＢ１５から保全計画変更画面の各情報を取り込み、保全計画変更画面を作成する。またこの時点検時算出部１３が保全計画変更画面に表示する点検スケジュールの各点検時を算出し画面作成表示部１２に算出結果を通知する。そして、画面作成表示部１２が保全計画変更画面を作成し、作成された保全計画変更画面は入出力部１１が通信ネットワークを介して端末２へ送信し、端末２において、受信した保全対象表示画面が画面に表示される。
【００２６】
図３は、保全計画変更画面の概要を示す図である。
この図が示すように、保全計画変更画面は各設備の名称や、設備構成品目の名称（構成機器、部品名称）や、作業項目（交換、整備など）や、点検の周期や、最近の点検実施日や、点検スケジュールを表示する画面である。ここで、図３の保全計画変更画面においては点検スケジュールは年度における各月ごとに表示された記号（〇、●、△、×、→）によって表示されている。ここで保全計画変更画面の点検スケジュールにおいて、「〇」は点検実施予定月を示している。また「●」は点検実施済みを示している。また「△」は点検日変更を示しており、また、「×」は点検中止を示している。また、「→」は点検の遅れを示している。
【００２７】
図４は点検時算出部の処理を示すフローチャートである。
図４を用いて点検時算出部の処理について説明する。
上述の図３の保全計画変更画面は、設備保全管理装置１の画面作成表示部１２と点検時算出部１３の処理によって作成されたが、保全計画変更画面における点検スケジュールは、初回点検時の情報に基づいて作成される。つまり、保全計画変更画面の作成において、まず、点検時算出部１３は、マスタＤＢ１５から設備構成品目ごとに、点検周期と初回点検時の情報とを読み取る（ステップＳ１）。そして、この点検周期と初回点検時の情報に基づいて、初回点検時の次の点検時を算出する（ステップＳ２）。例えば、初回点検時が２００４年４月で、点検周期６月である場合には、次の初回点検時の次の点検時は２００４年４月＋６月の算出処理により２００４年１０月となる。そして、点検スケジュールの最終年月を算出結果の点検時が超えているか否かを判断し（ステップＳ３）、超えるまでステップＳ１とステップＳ２の処理を行なって、点検スケジュールの最終年月までの点検時を算出する。そして、点検算出部１３は、各設備構成品目の算出した点検時の情報を画面作成表示部１２に通知する。そして、画面作成表示部１２は、点検時算出部１３の算出した情報を用いて、点検スケジュールを作成する。この時、保全計画変更画面の点検スケジュールにおいては、全てが未実施の為、〇の記号が各点検月の項目に表示されることとなる。
【００２８】
また、管理者は端末２の画面に表示された保全計画変更画面を用いて、保全対象である各設備構成品目の点検スケジュールを変更することができる。次に、この点検スケジュールの変更処理について説明する。
まず、設備構成品目の部品やユニットが、何らかの影響によって保全計画変更画面の点検スケジュールに表示されている次の点検時（月）より早く点検や交換をしなければならなくなった場合、ユーザは、保全計画変更画面の点検スケジュールにおいて、次の点検時の欄に記されている〇をドラック＆ドロップし、例えば２月前に移動させる。すると、端末２に表示されている保全計画変更画面の処理により、変更前の点検時の情報と変更後の点検時の情報と周期の情報が設備保全管理装置１に通知される。すると設備保全管理装置１の点検時算出部１３が、変更前の点検時の情報と変更後の点検時の情報と周期の情報とを用いて、変更後の点検時以降の点検時を算出する。この変更後の点検時以降の各点検時の算出処理は上述のステップＳ１〜ステップＳ３と同様である。そして、画面作成表示部１２が点検時算出部１３の算出した各点検時に基づいて新たな点検スケジュールを端末２に送信する。ここで送信される情報は具体的には、例えば設備構成品目の識別情報（例えばＩＤなど）と年月の情報と当該年月に対応する点検時の情報である。そして、端末２の保全計画変更画面においては、新しい点検スケジュールが表示される。例えば、設備構成品目の点検周期６月で、当該設備構成品目の点検時を２００４年１０月から２００４年８月に変更した場合には、保全計画変更画面の点検スケジュールの欄においては、２００４年８月、２００５年２月、２００５年８月・・・の欄に「〇」の表示がされることとなる。またこの時２０４年１０月の欄には「△」の点検日変更の表示がされる。
【００２９】
また、保全計画変更画面においては、「〇」の点検実施予定月を、「●」の点検実施済みや、「×」の点検中止や、「→」の点検の遅れに変更する処理を行なうこともできる。
例えば、「〇」の欄をクリックすると、修正画面が表示され、点検実施済みや点検中止や点検遅れの項目をチェックして「ＯＫ」ボタンなどをクリックすることにより、点検スケジュールにおける表記が「〇」から「●」や「×」や「→」に変更することができる。これにより、設備構成品目の点検を完了した際の点検スケジュールへの登録や、点検中止の登録を行なうことができる。またこの時、点検済みの変更をする場合には、例えば、点検者の名前や、点検時の状況などの情報を登録するようにしても良い。
【００３０】
図５は費用算出部の処理を示すフローチャートである。
次に図５を用いて保全費用の実績の算出処理について説明する。
管理者は、設備構成品目の保全を行うごとに保全対象表示画面に点検費用の入力を行う。まず年度の点検時が上述の処理により算出されているとする。そして管理者が点検実施（保全）を行うと、その保全計画変更画面への点検時の入力（ここで点検時の変更などが行われる）を行い、また保全対象表示画面への点検費用の入力を行う。そして将来の点検時の算出が上記ステップＳ１〜Ｓ３の処理により行われる。これにより将来の点検時が決定される。
【００３１】
また、費用算出部１６は、入力されてマスタＤＢ１５に記録された過去の点検実績（点検時期、点検設備構成品目、点検費用）に基づいて、前年度の年間費用の実績（合計）を算出し、また点検設備品構成目毎の費用平均値を算出する（ステップＳ５０１）。
また、前記算出された費用平均値と点検周期の情報から把握できる年度の期間おける点検回数と、に基づいて今年度費用の見積りが算出されマスタＤＢ１５に記録されると共に、これにより予実管理画面の表示の指示を受け付けた際には、上記前年度の年間費用の実績と共に、今年度の費用の見積り（予算）をマスタＤＢ１５から読み取って予実管理画面に表示する処理を行なう（ステップＳ５０２）。また点検時算出部１３による点検時の変更があったか否かを、点検時算出部１３からの通知により検出する（ステップＳ５０３）。ここで点検時の変更が行われた場合には（ステップＳ５０４）、費用算出部１６は、上記ステップＳ１〜Ｓ３の処理によって行われた点検時をマスタＤＢ１５から読み取って、それぞれの設備構成品目ごとの今年度内の点検回数を算出する。
そして、点検回数と上記費用平均値とを用いて、今年度内の将来の年間費用の見積り（設備構成品目ごとの見積りと、全ての設備構成品目の合計の見積り）を算出し、費用の見積りを変更する（ステップＳ５０５）。また変更された費用の見積りと既に実施された点検費用実績に応じて所定の算出により予算変更を行っても良い（ステップＳ５０６）。また費用算出部１６は、算出した将来（今年度内の将来）の年間費用の見積りと、変更後の予算を予実管理画面に表示する（ステップＳ５０７）。
【００３２】
なお、任意の期間となる１年度においては、それぞれの設備構成品目の点検を複数回実施した時の平均費用の算出は年度単位であり、また、点検周期が１年以上の場合は、直近1回の点検費用を平均費用とするようにしてもよい。また任意の期間におけるそれぞれの設備構成品目の合計費用、および全ての設備構成品目の合計費用の見積りが会計年度単位であり、次年度の予算策定に使われると共に、点検時の変更を受け付けた場合は、予算変更を行うようにしている。またそれぞれの設備構成品目を任意の期間に複数回実施した時の平均費用の算出が、同じ設備構成品目を同じ点検時期に複数台点検を行った場合は、加重平均を用いるようにしてもよい。
【００３３】
以上、設備保全管理装置１の実施形態について説明したが、上記処理により、点検時が変更になった場合などに、今年度の過去の保全費用の実績と、今年度の将来の保全費用の実績を算出し、また今年度の過去の平均費用と、今年度の将来の保全費用の平均費用を算出するので、これを画面により確認することで、現在の保全費用が予算と照らし合わせてどの程度であるかの確認と、その報告書の作成などを迅速に行う事ができる。
また今まで、設備を構成する部品やユニットなどの設備構成品目の保全管理において、実施予定の点検時や、点検実施済みの情報や、点検中止の情報などを確認することが出来るので、設備の保全業務の管理効率を向上させることができる。また点検スケジュールの変更が発生した場合には、保全計画変更画面において、次回の点検時の変更を行なうと共に、それ以降の点検スケジュールの変更が自動で行なわれて、登録されるので、管理表の修正にかかる時間が軽減され、これにより、設備の保全業務の管理効率を向上させることができる。
【００３４】
なお、図１における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３５】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】設備保全管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】保全対象表示画面の概要を示す図である。
【図３】保全計画変更画面の概要を示す図である。
【図４】点検時算出部の処理を示すフローチャートである。
【図５】費用算出部の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１・・・設備保全管理装置、１１・・・入出力部、１２・・・画面作成表示部、１３・・・点検時算出部、１４・・・データベース作成部、１５・・・マスタＤＢ、１６・・・費用算出部、２・・・端末
【図１】
2006244006.tif 000003
【図２】
2006244006.tif 000004
【図３】
2006244006.tif 000005
【図４】
2006244006.tif 000006
【図５】
2006244006.tif 000007