(57)【要約】【課題】簡単な工程で安価にテープエンド検知のための末端処理を行うことができるラベル用テープロール及びテープエンド検出装置を提供する。【解決手段】基材テープ１０１を、軸線方向がテープ長手方向と略直交するリール部材１０２ａの周りに巻回して構成した第１ロール１０２において、基材テープ１０１は、所定の間隔で配置された頭出しマークＰＭと、基材テープ１０１の繰り出し方向終端部に設けられたエンドマークＥＭとを有する。また、エンドマークＥＢのテープ長手方向寸法ｘEを、頭出しマークＰＭのテープ長手方向寸法ｘよりも大きくする。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル用テープを、軸線方向がテープ長手方向と略直交する軸部材の周りに巻回して構成したラベル用テープロールであって、
前記ラベル用テープは、
所定の間隔で配置された識別マークと、
前記ラベル用テープの繰り出し方向終端部に設けられた欠損部とを有することを特徴とするラベル用テープロール。
【請求項２】
請求項１記載のラベル用テープロールにおいて、
前記識別マークは、テープ地の部分と光学的に判別可能に構成されていることを特徴とするラベル用テープロール。
【請求項３】
請求項１又は２記載のラベル用テープロールにおいて、
前記ラベル用テープに備えられた前記欠損部のテープ長手方向寸法を、前記識別マークのテープ長手方向寸法よりも大きくしたことを特徴とするラベル用テープロール。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載のラベル用テープロールにおいて、
前記ラベル用テープに複数個の前記欠損部が備えられていることを特徴とするラベル用テープロール。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載のラベル用テープロールにおいて、
前記ラベル用テープの前記繰り出し方向終端部を、前記軸部材に固定したことを特徴とするラベル用テープロール。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項記載のラベル用テープロールにおいて、
前記ラベル用テープの前記繰り出し方向終端部を、前記軸部材に対し、離脱可能に係止したことを特徴とするラベル用テープロール。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載のラベル用テープロールにおいて、
前記ラベル用テープは、複数の無線タグ回路素子を長手方向に所定ピッチで配置したタグテープであり、
前記識別マークは、前記所定ピッチで配置された無線タグ回路素子に対応して設けられていることを特徴とするラベル用テープロール。
【請求項８】
請求項７記載のラベル用テープロールにおいて、
前記ラベル用テープは、前記複数の無線タグ回路素子をテープ基材層に配置しており、
前記識別マークは、前記テープ基材層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層を覆いその貼り付け用粘着剤層と剥離可能に配置された剥離材層に設けられていることを特徴とするラベル用テープロール。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項記載のラベル用テープロールにおいて、
前記欠損部とこれに最も近い前記識別マークとの間の距離が、隣接する前記識別マークどうしの間隔よりも小さいことを特徴とするラベル用テープロール。
【請求項１０】
所定の間隔で配置された識別マークを有するラベル用テープの繰り出し方向終端部を検出するテープエンド検出装置であって、
前記ラベル用テープの前記識別マークと前記終端部の欠落部とを光学的に検出する検出手段と、
この検出手段による前記識別マーク及び前記欠落部の検出結果に応じて、前記ラベル用テープの前記終端部を認識する認識手段とを有することを特徴とするテープエンド検出装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のテープエンド検出装置において、
前記認識手段は、前記検出手段が前記識別マークを検出した後、さらに、長手方向寸法が当該識別マークより長い前記欠落部を検出した場合に、前記ラベル用テープの前記終端部であると認識することを特徴とするテープエンド検出装置。
【請求項１２】
請求項１０記載のテープエンド検出装置において、
前記認識手段は、
前記検出手段が前記識別マークを検出したときの検出信号出力と、前記検出手段が前記欠落部を検出したときの検出信号出力と、前記検出手段が前記識別マーク及び前記欠落部以外の部分を検出したときの検出信号出力との差異に基づき、前記ラベル用テープの前記終端部を認識することを特徴とするテープエンド検出装置。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれか１項記載のテープエンド検出装置において、
前記検出手段より前記ラベル用テープの搬送経路を挟んで反対側に、前記検出手段からの光学的検出信号を吸光する吸光手段を設けたことを特徴とするテープエンド検出装置。
【請求項１４】
請求項１０乃至１２のいずれか１項記載のテープエンド検出装置において、
前記検出手段より前記ラベル用テープの搬送経路を挟んで反対側に、前記検出手段からの光学的検出信号を反射する反射手段を設けたことを特徴とするテープエンド検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばロールより繰り出されたテープを用いてラベルを連続的に作成するタグラベル作成装置に係わり、特に、そのタグラベル作成装置に備えられるラベル用テープロール及びテープエンド検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被印字材となるテープをロール状にカートリッジ（テープカセット）内に収納し、ロールよりテープを繰り出しつつ所望の文字を印刷してラベル状に排出するテープ印刷装置（ラベル作成装置）が既に提唱されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この従来技術においては、基材テープ（粘着テープ）を巻回したロールと、この基材テープに貼り合わされる被印字テープ（フィルムテープ）を巻回したロールとを備え、これら２つのロールから上記基材テープ及び上記被印字テープをそれぞれ繰り出しつつ被印字テープに所定の印字を行い、印字後の被印字テープと上記基材テープとを貼り合わせ、ラベルを作成するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２１４８７６号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術において、基材テープや被印字テープを繰り出しながらラベルを作成していくと、最終的にはそれらのテープがすべて繰り出されて消費されてしまいラベルをそれ以上作成できなくなる。そこでこの従来技術においては、基材テープの繰り出し方向終端部に光反射率の高い光反射テープとしての金属テープを設けることにより、この金属テープを装置側の検出手段（テープエンドセンサ）で検出することで、テープエンドが近づいたことを検知するようになっている。
【０００６】
しかしながら、このように終端部のテープ自体を他の部分とは異質のものとする手法であると、その末端処理のための分の別途の工程が必要となって煩雑となり、また製造コストの増大を招く。
【０００７】
本発明の目的は、簡単な工程で安価にテープエンド検知のための末端処理を行うことができるラベル用テープロール及びテープエンド検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、ラベル用テープを、軸線方向がテープ長手方向と略直交する軸部材の周りに巻回して構成したラベル用テープロールであって、前記ラベル用テープは、所定の間隔で配置された識別マークと、前記ラベル用テープの繰り出し方向終端部に設けられた欠損部とを有することを特徴とする。
【０００９】
ラベル作成時においては、ラベル用テープロールからラベル用テープを繰り出しつつ所定のテープ区間ごとに切断して、個々にラベルとする。本願第１発明においては、所定の間隔で識別マークを設けることにより、例えば上記テープ区間の切断時の位置決め等をそれら識別マークを利用して行うことで、当該テープ切断を精度よく確実に行うことができる。
【００１０】
また、上記のようにしてラベル用テープを繰り出しながらラベルを作成していくと、最終的にはラベル用テープがすべて繰り出されて消費されてしまいラベルをそれ以上作成できなくなるが、本願第１発明においては、ラベル用テープの繰り出し方向終端部に識別用の欠損部を設けることにより、この欠損部を後述する装置側の検出手段で検出することで、ラベル用テープのテープエンドが近づいたことを検知することができる。またこのとき、単なる欠損部とすることで同一テープの終端箇所に穴あけ等の機械加工をするだけで足りるので、終端部のテープ自体を他の部分とは異質のものとする従来構造と比べて、簡単な工程で極めて安価にテープエンド検知のための末端処理を行うことができる。
【００１１】
第２発明は、上記第１発明において、前記識別マークは、テープ地の部分と光学的に判別可能に構成されていることを特徴とする。
【００１２】
テープ地と判別可能な識別マークを所定の間隔で設けることにより、例えばテープ切断を精度よく確実に行うことができる。
【００１３】
第３発明は、上記第１又は第２発明において、前記ラベル用テープに備えられた前記欠損部のテープ長手方向寸法を、前記識別マークのテープ長手方向寸法よりも大きくしたことを特徴とする。
【００１４】
これにより、装置側の適宜の手段で検出をおこなうとき、まず識別マークの検出を行い、この識別マークのテープ長手方向寸法より大きい欠損部を検出したときに、テープ終端部である旨の認識をさせるようにすることができるので、誤検出を防止し検出の信頼性を高めることができる。
【００１５】
第４発明は、上記第１乃至第３発明のいずれか１つにおいて、前記ラベル用テープに複数個の前記欠損部が備えられていることを特徴とする。
【００１６】
テープの繰り出し方向終端部に設けた複数個の欠損部を装置側で検出し、テープのテープエンドが近づいたことを検知できる。また同一テープの終端複数箇所に穴あけ等の機械加工をするだけで足り、簡単な工程で極めて安価にテープエンド検知のための末端処理を行える。
【００１７】
第５発明は、上記第１乃至第４発明のいずれか１つにおいて、前記ラベル用テープの前記繰り出し方向終端部を、前記軸部材に固定したことを特徴とする。
【００１８】
これにより、ラベル作成時に最終的にテープがすべて繰り出され消費された場合に、テープの繰り出しを拘束し強制停止することができる。
【００１９】
第６発明は、上記第１乃至第４発明のいずれか１つにおいて、前記ラベル用テープの前記繰り出し方向終端部を、前記軸部材に対し、離脱可能に係止したことを特徴とする。
【００２０】
これにより、ラベル作成時に最終的にテープがすべて繰り出され消費された場合に、終端部を軸部材から離脱させることができる。
【００２１】
第７発明は、上記第１乃至第６発明のいずれか１つにおいて、前記ラベル用テープは、複数の無線タグ回路素子を長手方向に所定ピッチで配置したタグテープであり、前記識別マークは、前記所定ピッチで配置された無線タグ回路素子に対応して設けられていることを特徴とする。
【００２２】
無線タグラベル作成時においては、ラベル用テープロール（タグテープロール）からタグテープを繰り出しつつそのタグテープに備えられた無線タグ回路素子に対し情報読み取り又は書き込み処理を行い、処理の終わった無線タグ回路素子を含む所定のテープ区間ごとに切断して、個々に無線タグラベルとする。
【００２３】
このとき、本願第７発明においては、所定ピッチで配置された無線タグ回路素子に対応してタグテープに識別マークを設けることにより、例えば上記各無線タグ回路素子に対する情報読み取り又は書き込みを行うときの位置決めや上記タグテープ区間の切断時の位置決め等をそれら識別マークを利用して行うことにより、当該情報読み取り・書き込み又はテープ切断を精度よく確実に行うことができる。
【００２４】
また、上記のようにしてタグテープを繰り出しながら無線タグラベルを作成していくと、最終的にはタグテープがすべて繰り出されて消費されてしまい無線タグラベルをそれ以上作成できなくなるが、本願第６発明においては、タグテープの繰り出し方向終端部に識別用の欠損部を設けることにより、この欠損部を装置側の適宜の手段で検出することで、タグテープのテープエンドが近づいたことを検知することができる。またこのとき、単なる欠損部とすることで同一テープの終端箇所に穴あけ等の機械加工をするだけで足りるので、終端部のテープ自体を他の部分とは異質のものとする従来構造と比べて、簡単な工程で極めて安価にテープエンド検知のための末端処理を行うことができる。
【００２５】
第８発明は、上記第７発明において、前記ラベル用テープは、前記複数の無線タグ回路素子をテープ基材層に配置しており、前記識別マークは、前記テープ基材層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層を覆いその貼り付け用粘着剤層と剥離可能に配置された剥離材層に設けられていることを特徴とする。
【００２６】
無線タグラベルとして使用時には剥離される剥離材層に識別マークを設けることにより、無線タグラベル自体に識別マーク及びその痕跡が残るのを防止でき、美観を向上できる。
【００２７】
第９発明は、上記第１乃至第８発明のいずれか１つにおいて、前記欠損部とこれに最も近い前記識別マークとの間の距離が、隣接する前記識別マークどうしの間隔よりも小さいことを特徴とする。
【００２８】
これにより、ラベル用テープのテープエンド検出の際、ラベル用テープにて作成する最後の無線タグラベルの作成完了前にテープエンドを検出完了することができる。
【００２９】
上記目的を達成するために、第１０発明は、所定の間隔で配置された識別マークを有するラベル用テープの繰り出し方向終端部を検出するテープエンド検出装置であって、前記ラベル用テープの前記識別マークと前記終端部の欠落部とを光学的に検出する検出手段と、この検出手段による前記識別マーク及び前記欠落部の検出結果に応じて、前記ラベル用テープの前記終端部を認識する認識手段とを有することを特徴とする。
【００３０】
ラベル作成時においては、ラベル用テープロールからラベル用テープを繰り出しつつ所定のテープ区間ごとに切断して、個々にラベルとする。本願第８発明においては、所定の間隔でラベル用テープに設けられた識別マークを検出手段で検出することにより、例えば上記テープ区間の切断時の位置決め等をそれら識別マークを利用して行うことで、当該テープ切断を精度よく確実に行うことができる。
【００３１】
また、上記のようにしてラベル用テープを繰り出しながらラベルを作成していくと、最終的にはラベル用テープがすべて繰り出されて消費されてしまいラベルをそれ以上作成できなくなるが、本願第１０発明においては、ラベル用テープの繰り出し方向終端部の欠落部を検出手段で検出し、上記識別マークの検出結果と上記欠落部の検出結果等に応じて認識手段で終端部の認識を行うことにより、ラベル用テープのテープエンドが近づいたことを検知することができる。またこのとき、テープ側の欠落部を検出する構成とすることで同一テープの終端箇所に穴あけ等の機械加工をするか若しくは単なる終端部解放構造とするだけで足りるので、終端部のテープ自体を他の部分とは異質のものとする従来構造と比べて、簡単な工程で極めて安価にテープエンド検知のための末端処理を行うことができる。
【００３２】
第１１発明は、上記第１０発明において、前記認識手段は、前記検出手段が前記識別マークを検出した後、さらに、長手方向寸法が当該識別マークより長い前記欠落部を検出した場合に、前記ラベル用テープの前記終端部であると認識することを特徴とする。
【００３３】
これにより、誤検出を防止し検出の信頼性を高めることができる。
【００３４】
第１２発明は、上記第１０発明において、前記認識手段は、前記検出手段が前記識別マークを検出したときの検出信号出力と、前記検出手段が前記欠落部を検出したときの検出信号出力と、前記検出手段が前記識別マーク及び前記欠落部以外の部分を検出したときの検出信号出力との差異に基づき、前記ラベル用テープの前記終端部を認識することを特徴とする。
【００３５】
各検出信号の出力状態の差異に基づきテープ終端部を認識することにより、誤検出を防止し検出の信頼性を高めることができる。また、検出対象のテープ長さ方向寸法等に関係なく検出信号出力値の差異のみによって認識を行うので、検出の際必ずしもラベル用テープが駆動されていることを必要としない。
【００３６】
第１３発明は、上記第１０乃至１２発明のいずれか１つにおいて、前記検出手段より前記ラベル用テープの搬送経路を挟んで反対側に、前記検出手段からの光学的検出信号を吸光する吸光手段を設けたことを特徴とする。
【００３７】
これにより、検出手段から発せられた光学的検出信号が欠落部を介しテープ越しに反対側に位置する吸光手段に到達したらこれによって吸光され、検出手段には戻らないようにすることができる。この場合、欠落部においては検出手段へ入射する光信号をほぼ皆無とできる一方、識別マークにおいては何らかの光信号が検出手段へ入射されるので、両者の違いをより明確にして、さらに精度のよい検出を行うことができる。
【００３８】
第１４発明は、上記第１０乃至第１２発明のいずれか１つにおいて、前記検出手段より前記ラベル用テープの搬送経路を挟んで反対側に、前記検出手段からの光学的検出信号を反射する反射手段を設けたことを特徴とする。
【００３９】
これにより、検出手段から発せられた光学的検出信号が例えば欠落部を介しテープ越しに反対側に位置する反射手段に到達した後、反射手段で検出手段には戻らないように反射させるようにすることができる。この場合、欠落部においては検出手段へ入射する光信号をほぼ皆無とできる一方、識別マークにおいては何らかの光信号が検出手段へ入射されるので、両者の違いをより明確にして、さらに精度のよい検出を行うことができる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、テープエンド検出のためにテープ側に単に欠落部を設けるだけであり、同一テープの終端箇所に穴あけ等の機械加工をするか若しくは単なる終端部解放構造とするだけで足りるので、簡単な工程で安価にテープエンド検知のための末端処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００４２】
図１は、本実施形態のラベル用テープロールを用いるタグラベル作成装置が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。この実施形態は、本発明を読み取りのみ可能な(書き込みは不可の)無線タグの生成システムに適用した場合の実施形態である。
【００４３】
図１に示すこの無線タグ生成システム１において、タグラベル作成装置２（無線タグ情報通信装置）は、有線あるいは無線による通信回線３を介してルートサーバ４、端末５、汎用コンピュータ６、及び複数の情報サーバ７に接続されている。
【００４４】
図２は、上記タグラベル作成装置２の詳細構造を表す概念的構成図である。
【００４５】
図２において、タグラベル作成装置２の装置本体８には、凹所としてのカートリッジホルダ部（図示せず）が設けられ、このホルダ部に、カートリッジ１００（無線タグ回路素子カートリッジ；タグテープロールカートリッジ）が着脱可能に取り付けられている。
【００４６】
装置本体８は、カートリッジ１００を嵌合させる上記カートリッジホルダ部を備えるとともに外郭を構成する筐体９と、第２ロール１０４から繰り出されるカバーフィルム（被印字テープ）１０３に所定の印字（印刷）を行う印字手段としての印字ヘッド（この例ではサーマルヘッド）１０と、カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５を駆動するリボン巻取りローラ駆動軸１１と、本実施形態のラベル用テープロール（第１ロール）１０２から繰り出される基材テープ（ラベル用テープ、タグテープ）１０１と上記カバーフィルム１０３とを貼り合わせつつ印字済タグラベル用テープ１１０としてカートリッジ１００から繰り出すための駆動手段としての圧着ローラ駆動軸１２と、印字済タグラベル用テープ１１０に備えられる無線タグ回路素子Ｔo（詳細は後述）との間でＵＨＦ帯等の高周波を用いて無線通信により信号の送受を行うアンテナ１４（装置側アンテナ）と、上記印字済タグラベル用テープ１１０を所定のタイミングで所定の長さに切断しラベル状の無線タグラベルＴ（詳細は後述）を生成するカッタ１５と、上記無線通信による信号送受時において無線タグ回路素子Ｔoをアンテナ１４に対向する所定のアクセスエリアに設定保持するとともに、切断後のテープ１１０（＝無線タグラベルＴ）を案内するための一対の搬送ガイド１３と、その案内された無線タグラベルＴを搬出口（排出口）１６へと搬送し送出する送出ローラ１７と、搬出口１６における無線タグラベルＴの有無を検出する排出センサ１８と、上記第１ロール１０２の基材テープ１０１の繰り出し部分の直後に配置された、光学的な検出手段としてのセンサ１９とを有している。
【００４７】
一方、装置本体８はまた、上記アンテナ１４を介し上記無線タグ回路素子Ｔoへアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）ための高周波回路２１と、無線タグ回路素子Ｔoから読み出された信号を処理するための信号処理回路２２と、前述したリボン巻取りローラ駆動軸１１、テープ送りローラ駆動軸１２を駆動するカートリッジ用モータ２３と、このカートリッジ用モータ２３の駆動を制御するカートリッジ駆動回路２４と、上記印字ヘッド１０への通電を制御する印刷駆動回路２５と、上記カッタ１５を駆動して切断動作を行わせるソレノイド２６と、そのソレノイド２６を制御するソレノイド駆動回路２７と、上記送出ローラ１７を駆動する送出ローラ用モータ２８と、この送出ローラ用モータ２８を制御する送出ローラ駆動回路２９と、上記高周波回路２１、信号処理回路２２、カートリッジ駆動回路２４、印刷駆動回路２５、ソレノイド駆動回路２７、送出ローラ駆動回路２９等を介し、タグラベル作成装置２全体の動作を制御するための上記制御回路３０とを有する。
【００４８】
制御回路３０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。またこの制御回路３０は、入出力インターフェイス３１を介し例えば通信回線に接続され、この通信回線に接続された前述のルートサーバ４、他の端末５、汎用コンピュータ６、及び情報サーバ７等との間で情報のやりとりが可能となっている。
【００４９】
なおこのとき、センサ１９の対向位置から、基材テープ１０１の搬送経路に沿ってカッタ１５に対向する位置までの距離はＬoとなっている（部分拡大図参照）。
【００５０】
図３は、カートリッジ１００の詳細構造を説明するための説明図である。
【００５１】
この図３において、カートリッジ１００は、筐体１００Ａと、この筐体１００Ａ内に配置され帯状の上記基材テープ１０１が巻回された第１ロール１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３が巻回された第２ロール１０４と、上記インクリボン１０５（熱転写リボン、但しカバーフィルムが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープ１１０としつつ矢印Ａで示す方向にテープ送りをする（＝テープ送りローラとしても機能する）圧着ローラ１０７とを有する。
【００５２】
第１ロール１０２は、軸線方向（紙面に向かって手前〜奥方向）がテープ長手方向と略直交するリール部材（軸部材）１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。
【００５３】
基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図３中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図３中右側）よりその反対側（図３中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ（貼り合わせ用粘着剤層）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ（テープ基材層）、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ（貼り付け用粘着剤層）、剥離紙１０１ｄ（剥離材層）の順序で積層され構成されている。
【００５４】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図３中左側）には、情報の送受信を行うアンテナ（タグ側アンテナ）１５２が一体的に設けられており、これに接続するように情報を更新可能に（書き換え可能rewritableに）記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００５５】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図３中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図３中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。なお、この剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。また剥離紙１０１ｄには、印字ヘッド１０における印字開始制御のタイミングをとる（いわゆる頭出し）ため及びその他のテープ搬送駆動時の位置決めを行うための頭出しマークＰＭが（例えば印刷により）所定の間隔にて設けられている。
【００５６】
第２ロール１０４は、軸線方向（紙面に向かって手前〜奥方向）がテープ長手方向と略直交するリール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されたリボン供給側ロール１１１及びリボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド１０に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００５７】
リボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７は、それぞれカートリッジ１００外に設けた例えばパルスモータである上記カートリッジ用モータ２３（前述の図２参照）の駆動力が上記リボン巻取りローラ駆動軸１１及び上記テープ送りローラ駆動軸１２に伝達されることによって回転駆動される。
【００５８】
上記構成のカートリッジ１００において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、圧着ローラ１０７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されたリボン供給側ロール１１１及びリボン巻取りローラ１０６で駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド１０に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００５９】
そして、カートリッジ１００が上記装置本体８のカートリッジホルダ部に装着されロールホルダ（図示せず）が離反位置から当接位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド１０とプラテンローラ１０８との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３が圧着ローラ１０７とサブローラ１０９との間に狭持される。そして、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７が矢印Ｂ及び矢印Ｄで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１２と上記サブローラ１０９及びプラテンローラ１０８はギヤ（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１２の駆動に伴い圧着ローラ１０７、サブローラ１０９、及びプラテンローラ１０８が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のように圧着ローラ１０７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、上記印刷駆動回路２５により印字ヘッド１０の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に印字Ｒ（後述の図８参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記圧着ローラ１０７及びサブローラ１０９により接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープ１１０として形成され、カートリッジ１００外へと搬出される。なお、カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１１の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００６０】
なお、センサ１９は、好適には投光器及び受光器からなる反射型の光電センサである。投光器と受光器との間に反射物（基材テープ１０１の通常の部分。詳細は後述）が存在する場合には、上記投光器から出力された光が反射されて受光器に入力され、比較的大きな所定の制御出力値が制御回路３０へ出力される。一方、投光器と受光器との間に反射物が存在しない場合（頭出しマークＰＭで吸収される場合や、透過する場合等）は、投光器から出力された光が受光器に入力されず、上記制御出力値が０となるか比較的小さくなるようになっている。
【００６１】
図４は、基材テープ１０１をその一方側の面（裏面）からみた詳細構造を表す図３中Ｅ方向からの矢視図である。
【００６２】
図４において、基材テープ１０１の上記剥離紙１０１ｄには、各無線タグ回路素子Ｔoに対応して、前述したように印字ヘッド１０による印字開始制御タイミング（頭出し）に用いるため、またカッタ１５による切断位置ＣＬを位置決めするため（詳細は後述）の上記頭出しマークＰＭ（識別マーク）が設けられている。この頭出しマークＰＭは、上記無線タグ回路素子Ｔoの配置ピッチと同一のピッチで設けられており、各無線タグ回路素子Ｔoに対してそれぞれ略同一の位置関係（この例では無線タグ回路素子Ｔoの長手方向中央部付近）に設けられている。これらの結果、第１ロール１０２の基材テープ１０１には、無線タグ回路素子Ｔoと略同数の頭出しマークＰＭが含まれるようになっている。なお、図中には、基材テープ１０１から各無線タグ回路素子を含む所定長さごとにカッタ１５で切断し無線タグラベルＴとするための切断線（切断予定線）ＣＬを仮想的に示している。
【００６３】
図５は、図４に示した上記基材テープ１０１の構造における、繰り出し方向終端（末端）付近（＝第１ロール１０２への取り付け部分近傍）の構造を表す図である。
【００６４】
図５において、この例では基材テープ１０１からは５０枚分の無線タグラベルＴが作成可能となっており、図中、最後の５０枚目の無線タグラベルＴの作成に係わるものには「−５０」、その１つ前に先行する４９枚目に係わるものには「−４９」のように符号に添字を付して表している。この結果、最後の５０枚目の無線タグラベルＴの作成に係る無線タグ回路素子Ｔo−５０及び頭出しマークＰＭ−５０は、４９枚目の作成に係る（＝無線タグラベルＴの後端部を形成する）切断線ＣＬ−４９と５０枚目の作成に係る切断線ＣＬ−５０との間に位置するようになっている。そして、本実施形態の大きな特徴の一つとして、基材テープ１０１の繰り出し方向終端部、詳細には５０枚目の無線タグラベルＴとなる部分よりさらに繰り出し方向下流側（言い換えれば上記切断線ＣＬ−５０より下流側、図５中上側）に、テープエンド検出のための穴（欠損部、欠落部）であるエンドマークＥＭが形成されている。このエンドマークＥＭは、この例では、エンドマークＥＭから上記切断線ＣＬ−５０までの距離ＬEが、通常の（１枚目から４９枚目それぞれの）上記頭出しマークＰＭから対応する切断線ＣＬまでの距離Ｌよりも小さくなるように設定されている（言い換えれば、エンドマークＥＭと最近の頭出しマークＰＭとの距離が、隣接する頭出しマークＰＭどうしの配置ピッチ(＝無線タグ回路素子Ｔoの配置ピッチ)よりも小さくなっている）。またこのとき、距離Ｌは、前述したセンサ１９の対向位置からカッタ１５に対向する位置までの距離Ｌoよりも大きく、距離ＬEは逆に上記距離Ｌoよりも小さくなっている。さらに、エンドマークＥＭのテープ長手方向（図中上下方向）寸法ｘEが、上記頭出しマークＰＭのテープ長手方向寸法ｘよりも大きくなるように設定されている。
【００６５】
なお、図示を省略しているが、基材テープ１０１の終端（末端）は、上記第１ロール１０２のリール部材１０２ａにこの例では強固な接着剤等の適宜の手段で固定されている。
【００６６】
図６は、上記高周波回路２１の詳細機能を表す機能ブロック図である。この図６において、高周波回路２１は、アンテナ１４を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信する送信部３２と、アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波を入力する受信部３３と、送受分離器３４とから構成される。
【００６７】
送信部３２は、制御回路３０からの制御信号（搬送波発生指令信号）に応じ、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報にアクセスする(この例では読み取り、後述の変形例では書き込みも含む)ための搬送波を発生させる水晶振動子３５、ＰＬＬ（Phase
Locked Loop）３６、及びＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator）３７と、上記信号処理回路２２から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では信号処理回路２２からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路３８（但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路３８により変調された変調波（無線タグ情報）を、制御回路３０からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定し増幅する可変送信アンプ３９とを備えている。そして、上記発生される搬送波は、好適にはＵＨＦ帯の周波数を用いており、上記送信アンプ３９の出力は、送受分離器３４を介してアンテナ１４に伝達されて無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に供給される。なお、無線タグ情報は上記のように変調した信号に限られず、単なる搬送波のみの場合もある。
【００６８】
受信部３３は、アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生させられた搬送波とを掛け合わせる受信第１乗算回路４０と、その受信第１乗算回路４０の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第１バンドパスフィルタ４１と、この第１バンドパスフィルタ４１の出力を増幅する受信第１アンプ４３と、この受信第１アンプ４３の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第１リミッタ４２と、上記アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生された後に移相器４９で位相を９０°遅らせた搬送波とを掛け合わせる受信第２乗算回路４４と、その受信第２乗算回路４４の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第２バンドパスフィルタ４５と、この第２バンドパスフィルタ４５の出力を増幅する受信第２アンプ４７と、この受信第２アンプ４７の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第２リミッタ４６とを備えている。そして、上記第１リミッタ４２から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ４６から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記信号処理回路２２に入力されて処理される。
【００６９】
また、受信第１アンプ４３及び受信第２アンプ４７の出力は、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路４８にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が信号処理回路２２に入力されるようになっている。このようにして、タグラベル作成装置２では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔoからの反射波の復調が行われる。
【００７０】
図７は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図７において、無線タグ回路素子Ｔoは、タグラベル作成装置２側のアンテナ１４とＵＨＦ帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行う上記アンテナ１５２と、このアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【００７１】
ＩＣ回路部１５１は、アンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積しＩＣ回路部１５１の駆動電源とするための電源部１５４と、上記アンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記アンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【００７２】
変復調部１５８は、アンテナ１５２により受信された上記タグラベル作成装置２のアンテナ１４からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、アンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。
【００７３】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００７４】
図８（ａ）及び図８（ｂ）は、上述のようにして無線タグ回路素子Ｔoの情報読み取り及び印字済タグラベル用テープ１１０の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図８（ａ）は上面図（すなわちカバーフィルム１０３側から見た図）、図８（ｂ）は下面図（すなわち剥離紙１０１ｄ側から見た図）である。また図９は、図８中IX−IX′断面による横断面図である。
【００７５】
これら図８（ａ）、図８（ｂ）、及び図９において、無線タグラベルＴは、図３に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図９中上側）よりその反対側（図９中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoが粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面に印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。また剥離紙１０１ｄの表面（図８（ｂ）中手前側の面、図９中の下側の面）には上記頭出しマークＰＭが例えば印刷により設けられている。
【００７６】
図１０は、上述したようなタグラベル作成装置２による無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、上記した端末５又は汎用コンピュータ６に表示される画面の一例を表す図である。
【００７７】
図１０において、この例では、タグラベル種別、無線タグ回路素子Ｔoに対応して印刷された印字文字Ｒ、その無線タグ回路素子Ｔoに固有のＩＤ情報であるアクセス（読み取り又は書き込み）ＩＤ、上記情報サーバ７に記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバ４におけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が前記端末５又は汎用コンピュータ６に表示可能となっている。そして、タグ作成時に、その端末５又は汎用コンピュータ６の操作によりタグラベル作成装置２が作動されて、カバーフィルム１０３に上記印字文字Ｒが印刷されると共に、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に予め記憶された上記ＩＤ情報や物品情報等からなる無線タグ情報が読みとられる（又はＩＣ回路部１５１に新たなＩＤ情報や物品情報等からなる無線タグ情報が書き込まれる）。
【００７８】
なお、上記においては、印刷動作に伴い搬送ガイド１３を移動中の印字済タグラベル用テープ１１０に対してアクセスエリア内に保持してアクセス（読み取り又は書き込み）するようにした例を示したが、これに限られず、その印字済タグラベル用テープ１１０を所定位置で停止させて搬送ガイド１３にて保持した状態で上記アクセスを行うようにしてもよい。
【００７９】
また、上記のような読み取り又は書き込みの際、生成された無線タグラベルＴのＩＤとその無線タグラベルＴのＩＣ回路部１５１から読みとられた情報（又はＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報）との対応関係は、前述のルートサーバ４に記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【００８０】
図１１は、上述した無線タグラベルＴの作成、すなわち、カバーフィルム１０３を搬送し印字ヘッド１０で所定の印字を行いつつ基材テープ１０１を貼り合わせて印字済タグラベル用テープ１１０とした後印字済タグラベル用テープ１１０を無線タグ回路素子Ｔoごとに切断し無線タグラベルＴとする際に、制御回路３０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【００８１】
この図１１において、例えば端末５又は汎用コンピュータ６を介し（あるいはタグラベル作成装置２自体に備えられた図示しない操作手段でもよい、以下同様）タグラベル作成装置２の読み取り操作が行われるとこのフローが開始される。まずステップＳ１０５において、上記端末５又は汎用コンピュータ６を介して入力操作された、印字ヘッド１０により無線タグラベルＴへ印字すべき印字情報が通信回線３及び入出力インターフェイス３１を介し読み込まれる。
【００８２】
その後、ステップＳ１１０において、無線タグ回路素子Ｔｏからの応答がなく、リトライを行った回数（アクセス試行回数）をカウントする変数Ｎ、及び通信良好か不良かを表すフラグＦ、エンドマーク検出に係わるフラグＦEを０に初期化する。
【００８３】
そして、ステップＳ１１５において、カートリッジ駆動回路２４に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７を回転駆動させる。これにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され圧着ローラ１０７へ供給され、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出される。また送出ローラ駆動回路２９を介して送出ローラ用モータ２８に制御信号を出力し、送出ローラ１７を回転駆動させる。
【００８４】
その後、ステップＳ１１７に移り、上記センサ１９によって基材テープ１１０の上記頭出しマークＰＭが検出されたか（マーク検出信号が入力されたか）どうかを判定する。頭出しマークＰＭが検出されない間（基材テープ１０１が繰り出されているがセンサ１９の対向位置には頭出しマークＰＭでもエンドマークＥＭでもない通常色の剥離紙１０１ｄ部分が位置している間）は、このステップＳ１１７の判定が満たされない。基材テープ１０１の繰り出しによってセンサ１９の対向位置に頭出しマークＰＭが到達し、この頭出しマークＰＭがセンサ１９によって検出されたら、ステップＳ１１７の判定が満たされ、ステップＳ１１８に移る。ステップＳ１１８では、印刷駆動回路３０５に制御信号を出力し、印字ヘッド２３１を通電して、カバーフィルム１０３のうち所定の領域（例えば基材テープ１０１に所定ピッチで等間隔で配置された無線タグ回路素子Ｔoの裏面に貼り合わせることとなる領域）に、ステップＳ１０５で読み込んだ文字、記号、バーコード等の印字Ｒの印刷を開始させる。
【００８５】
以上の結果、前述したように基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記圧着ローラ１０７及びサブローラ１０９により接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープ１１０として形成され、カートリッジ体１００外方向へと搬送される。
【００８６】
その後、ステップＳ１２０において、上記のようにして搬送されてくる印字済タグラベル用テープ１１０が所定値（例えば、対応する印字が施されたカバーフィルム１０３が貼り合わされた無線タグ回路素子Ｔoが搬送ガイド１３に到達するだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定は、例えば、上記頭出しマークＰＭをセンサ１９で検出した時点よりカートリッジ用モータ２３の回転角度をカウントしたり、カートリッジ用モータ２３を駆動するカートリッジ駆動回路２４の出力するパルス数をカウントすることにより行えば足りる。この判定が満たされたら、ステップＳ２００に移る。
【００８７】
ステップＳ２００では、タグ情報読み取り処理を行い、読み込むための問いか  け信号を無線タグ回路素子Ｔoに送信し、無線タグ情報を含む返答信号を受信して読み込む（詳細は後述の図１２参照）。このステップＳ２００が終了したらステップＳ１２５に移る。
【００８８】
ステップＳ１２５では、フラグＦ＝０であるかどうかが判定される。読み取り処理が正常に完了していればＦ＝０のまま（後述の図１２に示すフローのステップＳ２８０参照）であるので、この判定が満たされ、ステップＳ１３０に移る。
【００８９】
ステップＳ１３０では、上記ステップＳ２００で無線タグ回路素子Ｔoより読み取られた情報と、これに対応して既に印字ヘッド１０により印字された印字情報との組み合わせが、入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し端末５又は汎用コンピュータ６を介して出力され、情報サーバ７やルートサーバ４に記憶される。なお、この記憶データは必要に応じて端末５又は汎用コンピュータ６より参照可能に例えばデータベース内に格納保持される。
【００９０】
その後、ステップＳ１３５に移り、カバーフィルム１０３のうちこの時点で処理対象としている無線タグ回路素子Ｔoに対応する領域への印字がすべて完了したかどうかの判定を、印字完了まで繰り返す。印字終了したらステップＳ１３５の判定が満たされてステップＳ１３６へ移る。
【００９１】
ステップＳ１３６では、上記センサ１９によって基材テープ１０１終端部の上記エンドマークＥＭが検出されたか（エンドマーク検出信号が入力されたか）どうかを判定する。基材テープ１１０の未使用の無線タグ回路素子Ｔoがまだ残存している通常の場合はエンドマークＥＭが検出されず判定が満たされないので、ステップＳ１４０に移る。
【００９２】
この時点で未使用の無線タグ回路素子Ｔoがなくなった場合（＝直前のステップＳ２００で読み取り処理を行った無線タグ回路素子Ｔoが基材テープ１１０に配置された最後の(前述の図５の例では５０番目の)無線タグ回路素子Ｔoであった場合）には、前述のようにエンドマークＥＭから上記切断線ＣＬ−５０までの距離ＬEが、センサ１９の対向位置からカッタ１５に対向する位置までの距離Ｌoよりも小さいことから、上記所定値搬送が完了してカッター１５の対向位置に切断線ＣＬ−５０が到達するより前にエンドマークＥＭがセンサ１９の対向位置に到達するので、ステップＳ１３６の判定が満たされ、ステップＳ１３７でテープエンド検出フラグＦE＝１にして、ステップＳ１４０に移る。すなわち、距離ＬＥは距離Ｌよりも小さいので、最後の無線タグ回路素子Ｔoを用いたラベルの作成中にテープエンドの検出が可能となっているのである。
【００９３】
なお、先に述べたステップＳ１２５において、何らかの理由で読み取り処理が正常に完了していない場合はＦ＝１とされている（後述の図１２に示すフローのステップＳ２８０参照）のでＳ１２５の判定が満たされず、ステップＳ１３８に移り、印刷駆動回路２５に制御信号を出力して印字ヘッド１０を通電を中止し印字を停止させる。このように印字中途停止によって当該無線タグ回路素子Ｔoが正常品でないことを明らかに表示するようにした後、前述のステップＳ１３６へ移る。
【００９４】
ステップＳ１４０では、印字済タグラベル用テープ１１０がさらに所定量（例えば、対象とする無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応するカバーフィルム１０３の印字領域のすべてがカッタ１５を所定の長さ(余白量)分越えるだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定も、前述のステップＳ１２０と同様、頭出しマークＰＭをセンサ１９で検出した時点よりカートリッジ用モータ２３の回転角度をカウントしたり、カートリッジ用モータ２３を駆動するカートリッジ駆動回路２４の出力するパルス数をカウントすることにより行えば足りる。上記所定量だけ搬送が完了したら判定が満たされ、ステップＳ１４５に移る。
【００９５】
ステップＳ１４５では、カートリッジ駆動回路２４及び送出ローラ駆動回路２９に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３及び送出ローラ用モータ２８の駆動を停止して、リボン巻取りローラ１０６、圧着ローラ１０７、送出ローラ１７の回転を停止する。これにより、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び送出ローラ１７による印字済タグラベル用テープ１１０の搬送が停止し、剥離紙１０１ｄに設けた上記切断ラインＣＬがちょうどカッタ１５の刃物どうしの間に挟まれる位置（カッタ１５の対向位置）となる。
【００９６】
その後、ステップＳ１５０でソレノイド駆動回路２７に制御信号を出力してソレノイド２６を駆動し、カッタ１５の上記刃物を用いて印字済タグラベル用テープ１１０を上記切断ラインＣＬにて切断（分断）する。前述したように、この時点で、例えば処理対象の無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応するカバーフィルム１０３の印字領域のすべてがカッタ１５を十分に越えており、このカッタ１５の切断によって、無線タグ回路素子Ｔoの無線タグ情報が読み取られかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが生成される（言い換えれば無線タグラベルＴの搬送方向下流側後端部が切断分離される）。
【００９７】
その後、ステップＳ１５５に移り、送出ローラ用駆動回路２９に制御信号を出力し、送出ローラ用モータ２８の駆動を再開して、送出ローラ１７を回転させる。これにより、送出ローラ１７による搬送が再開されて上記ステップＳ１５０でラベル状に生成された無線タグラベルＴが搬出口１６へ向かって搬送される。
【００９８】
そして、ステップＳ１６０において、上記テープエンド検出フラグＦEが１であるかどうかを判定する。前述したように基材テープ１１０の未使用の無線タグ回路素子Ｔoが残存している通常の場合はＦE＝０であるので判定が満たされず、ステップＳ１８０に移って、例えば無線タグラベルＴを搬出口１６から装置２外へ排出するのに十分な時間あるいは距離の搬送後に、送出ローラ用駆動回路２９に制御信号を出力し、送出ローラ用モータ２８の駆動を停止して、送出ローラ１７を回転停止させて搬送停止し、このフローを終了する。
【００９９】
一方、基材テープ１１０の未使用の無線タグ回路素子Ｔoがなくなった場合はＦE＝１となっているでステップＳ１６０の判定が満たされ、テープエンド表示信号を入出力インターフェイス３１に及び通信回線３を介し上記端末５又は汎用コンピュータ６に出力して対応するテープエンド表示を行わせ（あるいはタグラベル作成装置２自体に設けた図示しない表示手段に対応する表示を行わせてもよい）、ステップＳ１８０に移って上記のように搬送停止し、このフローを終了する。
【０１００】
図１２は、上述したステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１０１】
図１２において、まず、ステップＳ２１０において、印字済みタグラベル用テープ１１０の印刷後、情報読み取り対象とする無線タグ回路素子Ｔoがアンテナ１４近傍に搬送され、対象となるタグが設定される。
【０１０２】
その後、ステップＳ２２０において、所定の通信パラメータ等に沿う形で無線タグ回路素子Ｔoに記憶された情報を読み出す「Scroll All ID」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Scroll
All ID」信号が生成されて高周波回路２１を介してアクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。
【０１０３】
次に、ステップＳ２３０において、上記「Scroll ALL ID」信号に対応し上記アクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号（ＩＤ情報又は物品情報等を含む無線タグ情報）をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【０１０４】
次に、ステップＳ２４０において、上記ステップＳ２３０で受信したリプライ信号に誤りがないか否かを公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic Redundancy Check等）を用いて判定する。
【０１０５】
判定が満たされない場合はステップＳ２５０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ２６０においてＮが予め定められた所定のリトライ回数（この例では５回。それ以外の回数に適宜設定してもよい）となったかどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ２２０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合はステップＳ２７０に移り、エラー表示信号を入出力インターフェイス３１に及び通信回線３を介し上記端末５又は汎用コンピュータ６に出力して読み取り失敗（エラー）表示を行わせ（あるいはタグラベル作成装置２自体に設けた図示しない表示手段に対応する表示を行わせてもよい）、ステップＳ２８０で前述のフラグＦ＝１にし、このフローを終了する。このようにして読み取りが不調でも所定回数（この例では５回）までは再試行が行われる。
【０１０６】
ステップＳ２４０の判定が満たされた場合、読み取り対象とする無線タグ回路素子Ｔoからの無線タグ情報の読み取りが完了し、このフローを終了する。
【０１０７】
以上のルーチンにより、カートリッジ１００内のアクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoに対し、ＩＣ回路部１５１の無線タグ情報にアクセスしこれを読み出すことができる。また、ＩＣ回路部１５１の無線タグ情報が所定回数以内で正しく読み出せなかった場合には、無線タグ回路素子Ｔoが破損していることが判るので、無線タグラベルが不良品でないかを判断することができる．
【０１０８】
以上において、図１１に示した制御手順を実行する制御回路３０が、各請求項記載の、検出手段による識別マーク及び欠落部の検出結果に応じて、ラベル用テープの終端部を認識する認識手段を構成し、これと、センサ１９とが、所定の間隔で配置された識別マークを有するラベル用テープの繰り出し方向終端部を検出するテープエンド検出装置を構成する。
【０１０９】
以上のように構成した本実施形態においては、無線タグラベルＴの作成時には、基材テープ１０１と印字後のカバーフィルム１０３とが圧着ローラ１０７とサブローラ１０９とで圧着されて印字済みタグラベル用テープ１１０が生成され、さらに信号処理回路２２及び高周波回路２１で生成されたアクセス情報がアンテナ１４を介し無線タグ回路素子Ｔoのアンテナ１５２に送信され、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の情報へのアクセス（この例では情報の読み取り、後述の変形例では情報の書き込み）が行われる。そして、このようにアクセスが終了した無線タグ回路素子Ｔoを備えた印字済みタグラベル用テープ１１０の所定のテープ区間（切断線ＣＬから次の切断線ＣＬまで）ごとにカッタ１５で切断し、個々に無線タグラベルＴとする。このとき、本実施形態においては、所定の間隔で基材テープ１０１に設けられた頭出しマークＰＭをセンサ１９で検出し、これを利用して印字ヘッド１０による印字開始制御（図１１のステップＳ１１８）や、アクセス位置への位置決め制御（ステップＳ１２０）や、カッタ１５位置への位置決め制御（ステップＳ１４０）を行うことで、当該印字開始、アクセス、テープ切断の精度を向上することができる。
【０１１０】
また、上記のようにして基材テープ１０１を繰り出しながら無線タグラベルＴを作成していくと、最終的には基材テープ１０１がすべて第１ロール１０２から繰り出されて消費されてしまい無線タグラベルＴをそれ以上作成できなくなるが、本実施形態においては、基材テープ１０１の繰り出し方向終端部のエンドマークＥＭをセンサ１９で検出して終端部の認識を行うことにより、基材テープ１０１のテープエンドが近づいたことを検知することができる。またこのとき、基材テープ１０１の欠落部（穴）としてのエンドマークＥＭを検出する構成とすることでテープに穴あけ等の機械加工をするだけで足りるので、終端部のテープ自体を他の部分とは異質のものとする従来構造と比べて、簡単な工程で極めて安価にテープエンド検知のための末端処理を行うことができる。
【０１１１】
さらに、上記のように基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とを貼り合わせて無線タグラベルＴを作成する方式の場合、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１のほうがカバーフィルム１０３よりも高価となることから、第１ロール１０２及び第２ロール１０４を製造配置する際、基材テープ１０１のテープ長がカバーフィルム１０３のテープ長より短くなるように（言い換えればテープ終端部でカバーフィルム１０３が余るように）設定するのが通常である。したがって仮にエンド検出を全く行わない場合、先に基材テープ１０１がなくなって基材テープ１０１が駆動されなくなり貼り合わせ点（圧着ローラ１０７とサブローラ１０９との挟持点）より搬送方向下流側ではテープ（印字済みタグラベル用テープ１１０）は停止したままであるのに対し、まだ残存しているカバーフィルム１０３は第２ローラ１０４から繰り出され続ける。このため第２ローラ１０４から繰り出されたカバーフィルム１０３の行き場がなくなり圧着ローラ１０７やサブローラ１０９より上流側の空間にて例えば蛇行状に折り重なって滞留する（いわゆるジャム）現象が生じる可能性がある。本実施形態においては前述したように基材テープ１０１のテープエンドを検出した場合、作成済みの無線タグラベルＴを排出した後はカートリッジ用モータ２３を停止してすべてのテープ搬送を停止する（図１１のステップＳ１８０）ので、上記のようなジャム現象が起こるのを防止できる。またテープエンドが検出された旨の表示を行う（ステップＳ１７０）ことによって、最後の無線タグラベルＴ排出後に誤って再び無線タグラベルＴの作成操作が行われるのを防止できるので、この意味でも上記ジャム現象が起こるのを防止できる。
【０１１２】
また、本実施形態においては特に、基材テープ１０１に備えられたエンドマークＥＭのテープ長手方向寸法ｘEを、頭出しマークＰＭのテープ長手方向寸法ｘよりも大きくしている。これにより、図１１に示したステップＳ１３６でエンドマークＥＭの検出を行うとき、センサ１９からの検出信号が、ステップＳ１１７で検出した非反射領域よりも大きい非反射領域をステップＳ１３６で検出したときに、初めてテープ終端部である旨の認識をさせるようにすることができる。この場合、エンドマークＥＭの誤検出を防止し、検出の信頼性を高めることができる効果がある。
【０１１３】
さらに、基材テープ１０１の繰り出し方向終端部を第１ロール１０２のリール部材１０２ａに固定していることにより、ラベル作成時に最終的に基材テープ１０１がすべて繰り出された場合に、テープの繰り出しを拘束し強制停止できる効果もある。
【０１１４】
また、無線タグラベルＴとして使用時には剥離される剥離紙１０１ｄに頭出し用マークＰＭを設けることにより、無線タグラベルＴ自体にマーク及びその痕跡が残るのを防止でき、美観を向上できる効果もある。
【０１１５】
なお、本発明は、上記各実施形態に限られるものではなく、その趣旨と技術思想の範囲を逸脱しない範囲でさらに種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を説明する。
【０１１６】
（１）穴（欠損部）の異なる形状・態様
上記実施形態においては、図５に示したような長穴形状の欠損部を１つ設けたがこれに限られず、他の欠損部形状でもよい。
【０１１７】
図１３はそのような変形例を表す基材テープ１０１終端付近の構造を表す図であり、上記図５に対応する図である。図１３において、この変形例では、基材テープ１０１の終端部（終端近傍）の幅方向一方側（この例では図示左側）の縁部からの切り込み形状（欠損部）であるエンドマークＥＭ−Ａを設けている。なおこのエンドマークＥＭ−Ａは、上記エンドマークＥＭ同様、そのテープ長手方向長さが頭出しマークＰＭより長くなっており、また切断線ＣＬまでの距離が頭出しマークＰＭより短くなっている。
【０１１８】
図１４はさらに別の変形例を表す基材テープ１０１終端付近の構造を表す図であり、上記図５や図１３に対応する図である。図１４において、この変形例では、基材テープ１０１の終端部（終端近傍）に複数個（この例では３個）の穴（欠損部）からなるエンドマークＥＭ−Ｂを設けている。なおこのエンドマークＥＭ−Ｂは、上記エンドマークＥＭ同様、その全体のテープ長手方向長さが頭出しマークＰＭより長くなっており、また切断線ＣＬまでの最短距離が頭出しマークＰＭより短くなっている。
【０１１９】
上記２つの変形例においても、上記実施形態と同様のセンサ１９による検出及びこれに基づく制御回路３０の制御を行うことにより、上記実施形態と同様の効果を得る。
【０１２０】
（２）テープ終端の解放検出
以上においては、第１ロール１０２から繰り出される基材テープ１０１のテープエンドを検出するにあたり、リール部材１０２ａに終端が固定された基材テープ１０１終端部の穴（欠損部）をセンサ１９で検出したが、これに限られない。すなわち、基材テープ１０１の終端はリール部材１０２ａに固定でなく例えば接着剤等で係止されるのみとし、基材テープ１０１がすべて消費された際はその終端がリール部材１０２ａから離脱解放されてそのまま搬送されていき、その解放状態（テープのない状態）をテープ欠落部としてセンサ１９で検出し制御回路３０で認識するようにしてもよい。
【０１２１】
図１５はそのような変形例を表す基材テープ１０１終端付近の構造を表す図であり、上記図５に対応する図である。図１５では、基材テープ１０１の終端がリール部材１０２ａから離脱して圧着ローラ１０７側へ搬送されている状態を表しており、離脱した終端として解放端（欠落部）ＥＭ−Ｄが生じる。なおこの解放端ＥＭ−Ｄも、上記エンドマークＥＭ等と同様、切断線ＣＬまでの距離が頭出しマークＰＭより短くなっている。
【０１２２】
図１６は、上記解放端ＥＭ−Ｄをテープエンドとして認識するために制御回路３０が（例えば上記ＲＯＭ等の記憶手段に）備えるテーブルを表した図である。図１６において、縦軸がセンサ１９による検出信号値を表している。前述したようにセンサ１９は反射式の検出手段であり、反射量に応じた制御出力値を出力する。このテーブルはこれに対応しており、制御出力値が最も大きい（言い換えれば反射量が最も大きい）領域は欠落部（穴、切り込み、テープ解放状態等）や頭出しマーク（黒色等）のない通常の剥離紙１０１ｄ部分と判断し、制御出力値が最も小さい（言い換えれば反射量が最も小さい）領域は欠落部（穴、切り込み、テープ解放状態等）であると判断し、制御出力値がそれらの中間である（言い換えれば反射量が中間値である）領域は頭出しマーク（黒色等）であると判断するようになっている。すなわち、センサ１９からの検出信号の出力値の差異（図１６に示した３つの領域）に基づき、その最小出力値領域である場合に、テープエンドであると認識するようになっている。
【０１２３】
図１７は、本変形例において制御回路３０が実行する制御手順を表す図であり、上記図１１に対応する図である。図１１と同等の手順には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１２４】
図１７において、図１１と異なる点は、まず、ステップＳ１１５とステップＳ１１７との間に、新たにステップＳ１１６を設け、さらにステップＳ１９０及びステップＳ１９５を設けた点である。すなわちステップＳ１１５において基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３の搬送を開始した後、ステップＳ１１６に移る。このステップＳ１１６では、基材テープ１０１における上記解放端ＥＭ−Ｄを検出したかどうかを判定する。具体的には、センサ１９からの検出信号が、上記図１６の最下段に示した「欠落部領域」に該当するかどうかを判定する。判定が満たされたら既に基材テープ１０１終端がリール部材１０２ａから係止解放されているとみなし、新たに設けたステップＳ１９０に移って前述したステップＳ１７０と同様のテープエンド表示を行った後、ステップＳ１９５に移って上記ステップＳ１４５同様、カートリッジ駆動回路２４及び送出ローラ駆動回路２９に制御信号を出力しすべてのテープ搬送駆動を停止し、このフローを終了する。
【０１２５】
ステップＳ１１６での判定が満たされない場合は上記ステップＳ１１７に移り、以降同様の手順を行う。なおステップＳ１１７での判定が満たされない場合、ステップＳ１１６に戻って同様の手順を繰り返す。
【０１２６】
また図１１と異なるもう１つの点は、ステップＳ１３６に対応したステップＳ１３６′を設けた点である。すなわちステップＳ１３５にて印字完了が判定されたらステップＳ１３６′に移り、上記ステップＳ１１６と同様、基材テープ１０１における上記欠落部ＥＭ−Ｄを検出したかどうかを判定する。判定が満たされたら既に基材テープ１０１終端がリール部材１０２ａから係止解放されているとみなし、前述したステップＳ１３７でテープエンド検出フラグＦE＝１にしてステップＳ１４０に移り、ステップＳ１３６′の判定が満たされなければ直接ステップＳ１４０に移る。以降の手順は図１１と同様であるので説明を省略する。
【０１２７】
本変形例においても、上記実施形態同様、基材テープ１０１を単なる終端部解放構造とする（＝リール部材１０２ａへの係止構造とする）だけで足りるので、簡単な工程で極めて安価にテープエンド検知のための末端処理を行えるという効果を得る。
【０１２８】
さらに本変形例では、センサ１９からの出力値を上記図１６の３つの領域に分けこれに基づき解放端ＥＭ−Ｄを認識するようにしたことにより、誤検出を防止し検出の信頼性を高めることができる。また、上記実施形態のように検出対象のテープ長さ方向寸法（前述のｘ，ｘE等）に関係なく検出信号出力値の差異のみによって認識を行うので、検出の際必ずしもテープが駆動されていることを必要としない。すなわちテープを駆動停止させた状態、あるいは何らかの理由によりテープが駆動停止してしまった状態であっても、当該解放端ＥＭ−Ｄがセンサ１９の対向位置に存在すれば正確にその旨を制御回路３０側で認識することができる。
【０１２９】
なお、このことを拡張し、解放構造でない上記実施形態や（１）の変形例における基材テープ１０１終端部のエンドマーク検出及び認識に上記手法を用いてもよい。すなわち、制御回路３０の記憶手段に図１６のテーブルを記憶させておき、図１１のフローのステップＳ１３６における判定においては図１６の最下段の「検出値小」領域であるかどうかを判定し、ステップＳ１１７における判定においては図１６の最下段の「検出値中」領域であるかどうかを判定するようにしてもよい。この場合、前述したように駆動状態でなくてもエンドマークＥＭ，ＥＭ−Ａ，ＥＭ−Ｂが検出認識可能となるので、上記エンドマークＥＭ，ＥＭ−Ａ，ＥＭ−Ｂのテープ長手方向寸法を敢えて頭出しマークＰＭよりも長くする必要がなくなるという効果がある。
【０１３０】
なお、図１８に示すように、直線形状の端面にさらに切り込み等を設けた解放端ＥＭ−Ｃとしてもよい。この場合も、上記同様の効果を得る。
【０１３１】
（３）吸光手段を用いる場合
上記実施形態及び（１）（２）の変形例においては、エンドマークＥＭ，ＥＭ−Ａ，ＥＭ−Ｂや解放端ＥＭ−Ｃ，ＥＭ−Ｄにおいて、センサ１９の投光器からの出力光がそれらエンドマークや解放端を介しテープ反対側に抜けて受光器で入力される反射量が小さくなることを利用して、制御回路３０でそれらエンドマークＥＭ，ＥＭ−Ａ，ＥＭ−Ｂや解放端ＥＭ−Ｃ，ＥＭ−Ｄを認識したが、これに限られない。すなわち上記テープ反対側に抜けた光をさらに吸光手段で吸光させるようにしてもよい。
【０１３２】
図１９は、そのような変形例におけるカートリッジの詳細構造を説明する説明図であり、上記図３に対応する図である。図３と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１３３】
図１９において、この変形例では、センサ１９より基材テープ１０１の搬送経路を挟んで反対側の対向位置に、公知の適宜の吸光部材４０１が設けられ、センサ１９の投光器からの光（光学的検出信号）を吸光するようになっている。
【０１３４】
これにより、センサ１９の投光器から発せられた光が基材テープ１０１の上記エンドマークＥＭ，ＥＭ−Ａ，ＥＭ−Ｂや解放端ＥＭ−Ｃ，ＥＭ−Ｄ等の欠落部を介しテープ越しに反対側に位置する吸光部材４０１に到達したらこれによって吸光され、センサ１９の受光器へは戻らない。この結果、基材テープ１０１の上記欠落部においてはセンサ１９の受光器へ入射する光信号をほぼ皆無とできる一方、頭出しマークＰＭにおいては何らかの光信号がセンサ１９の受光器へ入射されるので、両者の違いをより明確にして、さらに精度のよい検出を行うことができる。
【０１３５】
（４）反射板を用いる場合
すなわち、上記（３）の吸光部材に代えて、反射板を用いて光の方向を変えるようにしてもよい。
【０１３６】
図２０は、そのような変形例におけるカートリッジの詳細構造を説明する説明図であり、上記図３や図１９に対応する図である。図３と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１３７】
図２０において、この変形例では、センサ１９より基材テープ１０１の搬送経路を挟んで反対側の対向位置に、公知の適宜の反射板（反射手段）４０２が設けられ、センサ１９の投光器からの光（光学的検出信号）をセンサ１９とは異なる方向へ反射転向（この例では約９０°の転向）するようになっている。
【０１３８】
これにより、センサ１９の投光器から発せられた光が基材テープ１０１の上記エンドマークＥＭ，ＥＭ−Ａ，ＥＭ−Ｂや解放端ＥＭ−Ｃ，ＥＭ−Ｄ等の欠落部を介しテープ越しに反対側に位置する反射板４０２に到達したらこれによって図示のように約９０°の角度で反射転向され、センサ１９の受光器へは戻らない。この結果、基材テープ１０１の上記欠落部においてはセンサ１９の受光器へ入射する光信号をほぼ皆無とできる一方、頭出しマークＰＭにおいては何らかの光信号がセンサ１９の受光器へ入射されるので、両者の違いをより明確にして、さらに精度のよい検出を行うことができる。
【０１３９】
（５）無線タグ回路素子に情報書き込みを行う場合
以上においては、読み取りのみ可能な(書き込みは不可の)無線タグの生成システムに適用した場合を例にとって説明したが、これに限られず、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に情報の書き込みを行う無線タグの生成システムに本発明を適用してもよい。
【０１４０】
図２１は、この変形例における制御回路３０で実行する制御手順を表すフローチャートであり、前述の図１１に相当する図である。図１１と同等の手順には同一の符号を付している。
【０１４１】
図２１において、ステップＳ１０５Ａで、上記端末５又は汎用コンピュータ６を介し（あるいはタグラベル作成装置２自体に備えられた図示しない操作手段でもよい）入力操作された、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に書き込む情報と印字ヘッド１０により無線タグラベルＴへ印字すべき印字情報が通信回線３及び入出力インターフェイス３１を介し読み込まれる。この手順が終了した後はステップＳ１１０Ａに移り、前述の変数Ｎ、フラグＦ，ＦEに加え、さらに変数Ｍ（詳細は後述）を０に初期化する。
【０１４２】
その後、図１１と同様のステップＳ１１５、ステップＳ１１７、ステップＳ１１８、ステップＳ１２０を経て、ステップＳ２００Ａに移る。ステップＳ２００Ａでは、タグＩＤ（全部又は一部）を指定してそのＩＤ情報又は物品情報等の無線タグ情報を書き込むためのメモリ初期化（消去）を行った後、当該無線タグ情報を無線タグ回路素子Ｔoに送信して書き込む（詳細は後述の図２２参照）。このステップＳ２００Ａが終了したら図１１と同様、ステップＳ１２５に移る。
【０１４３】
ステップＳ１２５では、図１１と同様にフラグＦ＝０であるかどうかが判定され、この判定が満たされたら、ステップＳ１３０Ａに移る。
【０１４４】
ステップＳ１３０Ａでは、上記ステップＳ２００Ａで無線タグ回路素子Ｔoに書き込まれた情報と、これに対応して既に印字ヘッド１０により印字された印字情報との組み合わせが、入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し端末５又は汎用コンピュータ６を介して出力され、図１１のステップＳ１３０と同様に例えばルートサーバ４に記憶される。なお、この記憶データは必要に応じて端末５又は汎用コンピュータ６より参照可能に格納保持される。
【０１４５】
以降の手順は図１１と内容は実質同様であるので、説明を省略する。
【０１４６】
図２２は、上述のステップＳ２００Ａの詳細手順を表すフローチャートである。
【０１４７】
この図２２において、まず、ステップＳ３１０において、通信対象となる（生成される無線タグラベルＴに内蔵される）無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤ（タグＩＤの一部でも良い）を設定する。
【０１４８】
その後、ステップＳ３２０において、上記ステップＳ３１０で設定したタグＩＤ（全部又は一部）を指定して無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化する「Erase」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Erase」信号が生成されて高周波回路２１を介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、そのメモリ部１５７を初期化する。
【０１４９】
次に、ステップＳ３３０において、上記同様にメモリ部１５７の内容を確認する「Verify」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Verify」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。その後ステップＳ３４０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【０１５０】
次に、ステップＳ３５０において、リプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内の情報を確認し、メモリ部１５７が正常に初期化されたか否かを判定する。
【０１５１】
判定が満たされない場合はステップＳ３６０に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ３７０においてＭが予め定められた所定のリトライ回数（この例では５回。それ以外の回数に適宜設定してもよい）となったかどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ３２０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ３８０に移り、エラー表示信号を入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し上記端末５又は汎用コンピュータ６へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせる（あるいはタグラベル作成装置２自体に設けた図示しない表示手段に対応する表示を行わせてもよい、以下同様）。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。ステップＳ３８０が終了すると、ステップＳ３８５に移る。ステップＳ３８５では、前述のフラグＦ＝１にした後、このフローを終了する。
【０１５２】
一方、ステップＳ３５０の判定が満たされた場合、ステップＳ３９０に移り、所望のデータをメモリ部１５７に書き込む「Program」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で、上記端末５又は汎用コンピュータ６を介して（あるいはタグラベル作成装置２自体に備えられた図示しない操作手段でもよい）入力操作された無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に書き込む情報を含むアクセス情報としての「Program」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、そのメモリ部１５７に、上記端末５又は汎用コンピュータ６を介して入力操作された情報等が書き込まれる。
【０１５３】
その後、ステップＳ４００において、「Verify」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき上記同様信号処理回路２２でアクセス情報としての「Verify」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。その後ステップＳ４１０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【０１５４】
次に、ステップＳ４２０において、リプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０１５５】
判定が満たされない場合はステップＳ４３０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ４４０においてＮが予め定められた所定のリトライ回数（この例では５回。それ以外の回数に適宜設定してもよい）となったかどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ３９０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ３８０に移り、同様に上記端末５又は汎用コンピュータ６に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、ステップＳ３８５で前述のフラグＦ＝１にし、このフローを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１５６】
一方、ステップＳ４２０の判定が満たされた場合、ステップＳ４５０に移り、「Lock」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で上記同様に沿って「Lock」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、当該無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みが禁止される。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoへの無線タグ情報の書き込みが完了し、前述のようにして無線タグラベルＴが排出される。ステップＳ４５０が終了したら、このフローを終了する。
【０１５７】
以上のルーチンにより、カートリッジ１００内のアクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoに対し、ＩＣ回路部１５１に所望の情報を書き込むことができる。
【０１５８】
以上のようにして、本変形例においては、無線タグ情報の書き込みを行う無線タグ生成システムにおいて、上記実施形態とほぼ同様の効果を得る。
【０１５９】
（５）貼り合わせを行わない場合
すなわち、上記実施形態にて説明したように、無線タグ回路素子Ｔoを備えたタグテープ（基材テープ）１０１とは別のカバーフィルム１０３に直接印字を行ってこれらを貼り合わせるのではなく、タグテープに備えられたカバーフィルムに印字を行うタグラベル作成装置用の無線タグ回路素子カートリッジに適用した場合である。
【０１６０】
図２３は、この変形例のカートリッジ１００′の詳細構造を説明するための説明図であり、前述の図３に対応する図である。図３と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１６１】
図２３において、カートリッジ１００′は、感熱テープ１０１′（ラベル用テープ、タグテープ）が巻回されたラベル用テープロール（第１ロール、タグテープロール）１０２′と、この感熱テープ１０１′をカートリッジ１００′外部方向にテープ送りをするテープ送りローラ１０７′とを有している。
【０１６２】
第１ロール１０２′は、軸線方向（紙面に向かって手前〜奥方向）がテープ長手方向と略直交するリール部材（軸部材）１０２ａ′の周りに、長手方向に複数の上記無線タグ回路素子Ｔoが順次形成された帯状の透明な上記感熱テープ１０１′を巻回している。
【０１６３】
第１ロール１０２′に巻き回される感熱テープ１０１′はこの例では３層構造となっており（図２３中部分拡大図参照）、外側に巻かれる側よりその反対側へ向かって、表面に感熱記録層を持つＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成るカバーフィルム１０１ａ′、適宜の粘着材からなる貼り付け用粘着層１０１ｂ′、剥離紙１０１ｃ′（剥離材）の順序で積層され構成されている。
【０１６４】
カバーフィルム１０１′ａの裏側には、情報を記憶するＩＣ回路部１５１が一  体的に設けられており、カバーフィルム１０１′ａの裏側の表面には上記アンテナ１５２が形成されている。カバーフィルム１０１′ａの裏側には、上記粘着層１０１ｂ′によって上記剥離紙１０１ｃ′がカバーフィルム１０１′ａに接着されている。そしてこの剥離紙１０１ｃ′には、上記実施形態の基材テープ剥離紙１０１ｄと同様、印字開始制御のタイミングやカッタ切断位置ＣＬを位置決めするための頭出しマークＰＭが設けられている。図２４はこの配置構成を表す図２３中矢印Ｅ′方向から見た矢視図（但しテープ終端部付近）であり、上記実施形態の図５にほぼ相当する図である。
【０１６５】
カートリッジ１００′が上記タグラベル作成装置２のカートリッジホルダ部に装着されローラホルダ（図示せず）が離反位置から当接位置に移動されると、感熱テープ１０１′が印字ヘッド１０とプラテンローラ１０８との間に狭持されるとともに、テープ送りローラ１０７′とサブローラ１０９との間に狭持される。そして、カートリッジ用モータ２３（図２参照）の駆動力によるテープ送りローラ駆動軸１２の駆動に伴い、テープ送りローラ１０７′、サブローラ１０９、及びプラテンローラ１０８が同期して回転し、第１ロール１０２′から感熱テープ１０１′が繰り出される。
【０１６６】
この繰り出された感熱テープ１０１′は、搬送方向下流側の印字ヘッド１０へと供給される。印字ヘッド１０は、その複数の発熱素子が上記印刷駆動回路２５（図２参照）により通電され、これにより感熱テープ１０１′のカバーフィルム１０１ａ′の表面に印字が印刷され、印字済タグラベル用テープ１１０′として形成された後、カートリッジ１００′外へと搬出される。なお、前述の実施形態のようなインクリボンを用いた印字としてもよいことは言うまででもない。また、印字ヘッド１０より搬送方向上流側には前述と同様の光学式のセンサ１９が設けられ、このセンサ１９によって上記頭出しマークＰＭやエンドマークＥＭが検出可能となっており、その検出信号は制御回路３０へ入力される。
【０１６７】
カートリッジ１００′外へ搬出した後、上記実施形態と同様、前述のアンテナ１４を介しＩＣ回路部１５１の情報へのアクセス（情報読み取り／書き込み）が行われる。その後、送出ローラ１７による搬送、カッタ１５による切断等については上記各実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１６８】
本変形例においても、上記実施形態と同様、簡単な工程で極めて安価に感熱テープ１０１′のテープエンド検知のための末端処理を行える等の効果を得る。
【０１６９】
（６）タグのないテープを用いる場合
図２５は、そのような変形例のラベル作成装置の概略構成を表す斜視図である。
【０１７０】
図２５において、ラベル作成装置２０１（無線タグ情報通信装置）は、本体筐体２０２と、透明樹脂製の上カバー２０５と、この上カバー２０５の前側略中央部に対向するように立設される透明樹脂製のトレー２０６と、このトレー２０６の前側に配置される電源ボタン２０７と、カッターレバー２０９等から構成されている。
【０１７１】
図２６は、図２５に示したラベル作成装置の上記上カバー２０５を取り外した状態を表す斜視図である。
【０１７２】
図２６において、テープホルダ収納部２０４に、テープホルダ２０３が収納配置されている。このテープホルダ２０３は、位置決め保持部材２１２とガイド部材２２０とを備えており、所定幅のラベル用テープ２０３Ａが回転可能に巻回されている。すなわち、ラベル用テープ２０３Ａの軸方向両側にその軸線と略直交するように、一方側側壁部としての上記ガイド部材２２０と他方側側壁部としての上記位置決め保持部材２１２とが設けられている。またテープホルダ収納部２０４の上側を覆うように、前述の上カバー２０５が後側上端縁部に開閉自在に取り付けられている。
【０１７３】
またテープホルダ収納部２０４の搬送方向に対して略垂直方向の一方の側端縁部にホルダ支持部材２１５が設けられ、このホルダ支持部材２１５には、上方に開口する正面視略縦長コの字状の第１位置決め溝部２１６が形成されている。そして、上記位置決め保持部材２１２の外側方向に突設され、正面視下方向に幅狭になるように形成された上下方向に縦長の断面略矩形状の取付部材２１３が、下方向に幅狭な上記第１位置決め溝部２１６内に密着することで上記ホルダ支持部材２１５に嵌め込まれる。なおこの取付部材２１３の突出高さ寸法は、第１位置決め溝部２１６の幅寸法にほぼ等しくなるように形成されている。
【０１７４】
テープホルダ収納部２０４の他方の側端縁部の搬送方向前端部には、レバー２２７が設けられている。
【０１７５】
図２７は、図２６に示した構造の側面図である。
【０１７６】
図２７において、ラベル用テープ２０３Ａはこの例では３層構造となっており（部分拡大図参照）、外側に巻かれる側（図２７中左上側）よりその反対側（図２７中右下側）へ向かって、剥離紙（剥離剤層）２０３ａ、粘着層（貼り付け用粘着剤層）２０３ｂ、自己発色性を有する長尺状の感熱紙（いわゆる、サーマルペーパー）２０３ｃの順序で積層され構成されている。
【０１７７】
感熱紙２０３ｃの裏側（図２７中左上側）には、上記粘着層２０３ｂによって上記剥離紙２０３ａが感熱紙２０３ｃに接着されている。この剥離紙２０３ａは、最終的に完成したラベルＬＡが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層２０３ｂにより当該商品等に接着できるようにしたものである。
【０１７８】
なお、本体筐体２０２の背面部には一方の側端部に電源コード２１０が接続されている。
【０１７９】
図２８は、図２７中Ｘ−Ｘ′断面による断面図である。
【０１８０】
図２８において、上記ラベル用テープ２０３Ａは、巻芯（リール部材）２０３Ｂにロール状に巻回されている（第１ロール）。これらラベル用テープ２０３Ａ及び巻芯２０３Ｂと、上記位置決め保持部材２１２、ガイド部材２２０等を備えたテープホルダ２０３とからタグテープロール体２００が構成されている。
【０１８１】
位置決め保持部材２１２とガイド部材２２０との間には、上記巻芯２０３Ｂの内周側にて軸方向に配置されるように略筒状形状のホルダ軸部材２４０が設けられており、主としてこれら位置決め保持部材２１２、ガイド部材２２０、及びホルダ軸部材２４０によってテープホルダ２０３が構成されている。
【０１８２】
ホルダ支持部材２１５の内側基端部には係合凹部２１５Ａが形成されており、この係合凹部２１５Ａに対し、位置決め保持部材２１２の下端部に突設された弾性係止片２１２Ａが係合されている。
【０１８３】
テープホルダ収納部２０４の底面部には、ホルダ支持部材２１５の内側基端部から搬送方向に対して略垂直に、平面視横長四角形の位置決め凹部２０４Ａが所定深さ（例えば約１．５〜３ｍｍ）で形成される。またテープホルダ収納部２０４の下側には、外部のパーソナルコンピュータ等からの指令により各機構部を駆動制御する制御回路部が形成された制御基板２３２が設けられている。
【０１８４】
位置決め凹部２０４Ａの搬送方向幅寸法は、テープホルダ２０３を構成する位置決め保持部材２１２及びガイド部材２２０の各下端縁部の幅寸法にほぼ等しくなるように形成されている。また位置決め凹部２０４Ａのホルダ支持部材２１５の内側基端部には、位置決め保持部材２１２の下端縁部から略直角内側方向に延出される後述のテープ判別部２６０（後述の図３３〜図３５も参照）に対向する部分が判別凹部２０４Ｂとなっている。
【０１８５】
この判別凹部２０４Ｂは、搬送方向に縦長の平面視長四角形となっており、位置決め凹部２０４Ａよりもさらに所定深さ（例えば約１．５〜３ｍｍ）だけ深くなるように形成されている。また判別凹部２０４Ｂには、プッシュ式のマイクロスイッチ等から構成され、ラベル用テープ２０３Ａの種別を判別する４個のテープ判別センサＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４がこの例では略Ｌ字状に設けられている。これらテープ判別センサＳ１〜Ｓ４は、それぞれプランジャーとマイクロスイッチ等から構成される公知の機械式スイッチからなり、該各プランジャーの上端部は、該判別凹部２０４Ｂの底面部から位置決め凹部２０４Ａの底面部近傍まで突き出るように設けられている。そして、この各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４に対してテープ判別部２６０の各センサ孔（後述）が有るか否かを検出して、そのオン・オフ信号によりテープホルダ２０３に装着されたラベル用テープ２０３Ａの種類を検出するようになっている。
【０１８６】
図２９（Ａ）及び図２９（Ｂ）は、図２５に示したラベル作成装置より上カバー及びタグテープロールを取り外した状態を表す斜視図、及び図２７（Ａ）中Ｗ部の拡大斜視図である。
【０１８７】
これら図２９（Ａ）及び図２９（Ｂ）において、テープホルダ２０３を構成す  る上記ガイド部材２２０の先端部が載置される載置部２２１が設けられている。この載置部２２１は、上記ラベル用テープ２０３Ａを挿入する挿入口２１８の後端縁部からテープホルダ収納部２０４の前側上端縁部まで略水平に延出されている。なお前述のガイド部材２２０の先端部は上記挿入口２１８まで延出されるようになっている。
【０１８８】
載置部２２１の搬送方向後側の端縁角部には、ラベル用テープ２０３Ａの複数の幅寸法に対応して断面略Ｌ字状の４個の第２位置決め溝部２２２Ａ〜２２２Ｄが形成されている。各第２位置決め溝部２２２Ａ〜２２２Ｄは、テープホルダ２０３を構成するガイド部材２２０の載置部２２１に当接する部分の一部を上方から嵌め込むことができるように形成されている。なお、前述した上記位置決め凹部２０４Ａは、ホルダ支持部材２１５の内側基端部から上記第２位置決め溝部２２２Ａに対向する位置まで設けられている。
【０１８９】
巻芯２０３Ｂ、ラベル用テープ２０３Ａ、及びテープホルダ２０３からなる本実施形態のタグテープロール体２００は、位置決め保持部材２１２の取付部材２１３をホルダ支持部材２１５の第１位置決め溝部２１６に嵌め込み、該位置決め保持部材２１２の下端部に突設される弾性係止片２１２Ａをホルダ支持部材２１５の内側基端部に形成される係合凹部２１５Ａに係合させると共に、ガイド部材２２０の先端部下面を各第２位置決め溝部２２２Ａ〜２２Ｄに嵌め込んで該ガイド部材２２０の下端部を位置決め凹部２０４Ａ内に嵌入して当接させることによって、テープホルダ収納部２０４に着脱自在に取り付けられる。
【０１９０】
図３０は、図２５に示したラベル作成装置の上カバーを取り外した状態を表す後方斜視図である。
【０１９１】
図３０において、上記挿入口２１８のホルダー支持部材２１５側の側端縁部には、案内リブ部２２３が立設されている。また、挿入口２１８のホルダー支持部材２１５側の側端縁部（図３０中、左端縁部）は、該ホルダー支持部材２１５に嵌め込まれる上記位置決め保持部材２１２の内側端面に対向する位置になるように形成されている。
【０１９２】
なお、本体筐体２０２の背面部の他方の側端部には、不図示のパーソナルコンピュータ等と接続されるＵＳＢ（Universal Serial Bus）等から構成されるコネクタ部２１１が設けられている。
【０１９３】
図３１は、図２５に示したラベル作成装置にテープホルダが装着された状態を上カバーを取り外して示す側断面図である。
【０１９４】
図３１において、前側側面部に左右移動可能に設けられた上記カッターレバー２０９によって左右に移動されるカッターユニット２０８が設けられ、このカッターユニット２０８のテープ２０３Ａ搬送方向上流側（図３１中右側）下部には印字を行うサーマルヘッド（印字ヘッド）２３１が設けられ、このサーマルヘッド２３１と対向する位置にはプラテンローラ２２６が設けられている。
【０１９５】
サーマルヘッド２３１は、その上下動操作用の前述のレバー２２７を上方に回動させることによりサーマルヘッド２３１が下方に移動されてプラテンローラ２２６から離間した状態となり、レバー２２７を下方に回動させることにより上方に移動されてラベル用テープ２０３Ａをプラテンローラ２２６に押圧付勢して印字可能な状態になる。
【０１９６】
すなわち、印刷実行時においては、まずレバー２２７を上方に回動させて、ラベル用テープ２０３Ａの一方の側端縁部をガイド部材２２０の内側面に当接させつつ、このラベル用テープ２０３Ａの他方の側端縁部を挿入口２１８の側縁部に立設される上記案内リブ部２２３に当接させながら挿入口２１８内に挿入し該レバー２２７を下方に回動させることにより、印刷可能となる。この状態でレバー２２７を下方に回動させることにより、挿入口２１８から挿入されたラベル用テープ２０３Ａは、ライン型のサーマルヘッド２３１によってプラテンローラ２２６に向かって押圧されるように付勢される。そして、該プラテンローラ２２６をパルスモータ（あるいはステッピングモータ等、後述の図３２参照）等により回転駆動しつつ、該サーマルヘッド２３１を駆動制御することによって、ラベル用テープ２０３Ａを搬送しながら印字面に順次文字又は画像データを印字できる。そして、トレー２０６上に排出された印字済みのラベル用テープ２０３Ａは、カットレバー２０９を右側方向に移動操作することによってカッターユニット２０８により切断され、ラベルＬＡ（後述の図４０参照）が分割生成される。
【０１９７】
図３２は、ラベル作成装置２０１の制御系を表す概念図である。
【０１９８】
図３２において、ラベル作成装置２０１には、搬出口Ｅに至る搬送経路におけるラベル用テープ２０３Ａの有無を検出するセンサ３３９と、ラベル用テープ２０３Ａ及び切断後のラベルＬＡを搬出口Ｅへと搬送し送出する上記プラテンローラ２２６と、上記サーマルヘッド２３１への通電を制御する印刷駆動回路３０５と、上記プラテンローラ２２６を駆動するプラテンローラ用モータ３０８を制御するプラテンローラ駆動回路３０９と、上記印刷駆動回路３０５、プラテンローラ駆動回路３０９等を介し、ラベル作成装置２０１全体の動作を制御するための制御回路３１０とが設けられている。
【０１９９】
また、巻芯２０３Ｂに巻回された上記ラベル用テープ２０３Ａは、上記実施形態と同様、剥離紙２０３ｃに、印字ヘッド２３１における印字開始制御のタイミングをとる（いわゆる頭出し）ため及びその他のテープ搬送駆動時の位置決めを行うための頭出しマークＰＭが（例えば印刷により）所定の間隔にて設けられている（ハイフン後の添字は図５と同様の意味）。
【０２００】
すなわち、この例ではラベル用テープ２０３Ａからは５０枚分のラベルＬＡが作成可能となっており、図中、最後の５０枚目のラベルＬＡの作成に係わるものには「−５０」、その１つ前に先行する４９枚目に係わるものには「−４９」のように符号に添字を付して表している。この結果、最後の５０枚目のラベルＬＡの作成に係る頭出しマークＰＭ−５０は、４９枚目の作成に係る（＝ラベルＬＡの後端部を形成する）カッターユニット２０８による切断（予定）線ＣＬ−４９と５０枚目の作成に係る切断線ＣＬ−５０との間に位置するようになっている。そして、ラベル用テープ２０３Ａの繰り出し方向終端部、詳細には５０枚目のラベルＬＡとなる部分よりさらに繰り出し方向下流側（言い換えれば上記切断線ＣＬ−５０より下流側、図３２中右側）に、テープエンド検出のための穴（欠損部、欠落部）であるエンドマークＥＭが形成されている。このエンドマークＥＭは、この例では、上記実施形態と同様、エンドマークＥＭから上記切断線ＣＬ−５０までの距離ＬE（図示省略）が、通常の（１枚目から４９枚目それぞれの）上記頭出しマークＰＭから対応する切断線ＣＬまでの距離Ｌよりも小さくなるように設定されている。またこのとき、距離Ｌは、前述したセンサ３３９の対向位置からカッターユニット２０８に対向する位置までの距離Ｌoよりも若干大きく、距離ＬEは逆に上記距離Ｌoよりも小さくなっている。さらに、エンドマークＥＭのテープ長手方向（図中上下方向）寸法ｘEが、上記頭出しマークＰＭのテープ長手方向寸法ｘよりも大きくなるように設定されている。
【０２０１】
なお、図示を省略しているが、ラベル用テープ２０３Ａの終端（末端）は、上記巻芯２０３Ｂ又はホルダ軸部材２４０にこの例では強固な接着剤等の適宜の手段で固定されている。
【０２０２】
制御回路３１０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。またこの制御回路３１０は、電源回路３１１Ａにより給電されるとともに、通信回路３１１Ｂを介し例えば通信回線に接続され、この通信回線に接続された図示しないルートサーバ、他の端末、汎用コンピュータ、及び情報サーバ等との間で情報のやりとりが可能となっている。
【０２０３】
図３３（Ａ）及び図３３（Ｂ）は、図２５に示したラベル作成装置２０１に備えられた、タグテープロール体２００の詳細構造を表す、前側上方からの斜視図、及び下側後方からの斜視図である。
【０２０４】
これら図３３（Ａ）及び図３３（Ｂ）において、タグテープロール体２００に備えられたテープホルダ２０３のガイド部材２２０には、テープホルダ収納部２０４の底面部に形成される位置決め凹部２０４Ａに嵌入されて該位置決め凹部２０４Ａの底面に当接される第１延出部２４２と、ラベル用テープ２０３Ａの前側方向略１／４円周上の外側端面部を覆うように外側方向に延出される第２延出部２４３と、この第２延出部２４３の外周部からラベル用テープ２０３Ａの上記挿入口２１８（図３０参照）近傍まで上側端縁部が前下がり状に延出される第３延出部２４４とが形成されている。
【０２０５】
第３延出部２４４の先端部の下端面は、略水平に形成され、ラベル作成装置２０１の前述の載置部２２１上に当接して、該第３延出部２４４と第２延出部２４３の内側面によって装着されたラベル用テープ２０３Ａの一側端縁部を上記挿入口２１８まで案内するように構成されている。また、この第３延出部２４４の下端面の載置部２２１の搬送方向後端縁部に対向する位置から第１延出部２４２まで、所定長さ延出される第４延出部２４５が形成されている。この第４延出部２４５の搬送方向先端部分は、上記第３延出部２４４の下端面が載置部２２１上に当接された場合に、装着されたラベル用テープ２０３Ａのテープ幅に対向する各第２位置決め溝部２２２Ａ〜２２Ｄのいずれかに嵌入されるように構成されている（前述の図３１参照）。
【０２０６】
また、テープホルダ２０３の位置決め保持部材２１２の取付部材２１３の下端部には、該取付部材２１３の下端部よりも左右方向に各々外側方向に所定長さ（この例では、約１．５ｍｍ〜３ｍｍ）突出する正面視略四角形の平板状（この例では長さ約１．５ｍｍ〜３ｍｍ）の案内部２５７が形成されている。これにより、テープホルダ２０３を装着する場合は、取付部材２１３の下端部に形成される案内部２５７をホルダ支持部材２１５の外側端面に当接させつつ、取付部材２１３を第１位置決め溝部２１６に挿入することによって、該テープホルダ２０３を容易に位置決めしつつ装着できるようになっている。
【０２０７】
位置決め保持部材２１２の延出部２５６の下端縁部は、ガイド部材２２０の下端縁部よりも所定長さ（この例では、約１ｍｍ〜２．５ｍｍ）下側方向に突出するように延出されており、この下端縁部に、略直角内側方向に所定長さ延出される略長四角形のテープ判別部（タグテープ特定部）２６０が形成されている。
【０２０８】
このテープ判別部２６０は、前述した各テープ判別センサ（センサ手段）Ｓ１〜Ｓ４に対向する所定位置に各センサ孔２６０Ａ〜２６０Ｄが略Ｌ字状に配置されて穿設され、これらセンサＳ１〜Ｓ４と協働してラベル用テープ２０３Ａの種類を特定するタグテープ特定部として機能するものである。
【０２０９】
図３４（Ａ）は、テープホルダを斜め後方側からみた斜視図であり、図３４（Ｂ）は斜め前方側からみた斜視図である。
【０２１０】
これら図３４（Ａ）及び図３４（Ｂ）において、上記ガイド部材２２０には第１筒部２３５が設けられており、この第１筒部２３５が巻芯２０３Ｂの筒孔の一端側端縁部に嵌挿されることによって、ガイド部材２２０がラベル用テープ２０３Ａの一方の端面に当接されている。一方、上記位置決め保持部材２１２には第２筒部２３７が設けられており、この第２筒部２３７が巻芯２０３Ｂの他端側に嵌挿されることによって、位置決め保持部材２１２がラベル用テープ２０３Ａの他方の端面に当接されている。これら第１筒部２３５と第２筒部２３７とによって、ラベル用テープ２０３Ａが巻回された巻芯２０３Ｂが回転可能に保持される。
【０２１１】
また上記ホルダ軸部材２４０は、一端側が上記ガイド部材２２０の第１筒部２３５に嵌挿されるとともに、その一端側端面の外周部にフランジ部２３６が形成されており、このフランジ部２３６は上記第１筒部２３５の外側端面に固着されている。またホルダ軸部材２４０の他端側端部は、位置決め保持部材２１２の第２筒部２３７に嵌挿されてその第２筒部２３７に固着されている。
【０２１２】
このとき、ガイド部材２２０の上記第１延出部２４２は、第１筒部２３５の外側端面の下側外周部から下側方向に延出されており、その上端部、即ち、第１筒部２３５の外側端面の外周部の左右両中央部には、正面視略四角形の各切欠部２４７が設けられている。
【０２１３】
また、ガイド部材２２０の各延出部２４３，２４４，２４５の内側面には、装着されたラベル用テープ２０３Ａの巻回長さ１０ｍ、２０ｍ、３０ｍをそれぞれ表す各目盛り２４３Ａ，２４３Ｂ，２４３Ｃが形成されている。なお、テープホルダ２０３に巻回されるラベル用テープ２０３Ａの最大巻回長さは、約３０ｍの長さである。
【０２１４】
一方、位置決め保持部材２１２の上記第２筒部２３７の外周部には、フランジ部２５５が形成されると共に、このフランジ部２５５の下側外周部から下側方向に延出される延出部２５６が形成されている。このフランジ部２５５と延出部２５６の内側面がラベル用テープ２０３Ａ及び巻芯２０３Ｂの外側端面に当接される。そして、上記取付部材２１３は、これらフランジ部２５５と延出部２５６の外側端面部の幅方向（図３４（Ａ）中左上〜右下方向）略中央部に、即ちホルダ軸部材２４０の軸心の端縁部から該軸心に対してほぼ直交するように、突設されている。
【０２１５】
図３５（Ａ）は、上記テープホルダ２０３の詳細構造を表す左側面図であり、図３５（Ｂ）は正面図であり、図３５（Ｃ）は右側面図である。
【０２１６】
これら図３５（Ａ）〜（Ｃ）において、前述したように、上記位置決め保持部材２１２と上記ガイド部材２２０との間に上記ホルダ軸部材２４０が設けられている。このとき、ホルダ軸部材２４０は、前述した巻芯２０３Ｂの各長さ寸法に対応して複数種類（例えば４種類）の長さ寸法のものが設けられており、このホルダ軸部材２４０の長さ寸法を変更することにより、異なる幅寸法のラベル用テープ２０３Ａが装着可能な複数種類のテープホルダ２０３を容易に製作できるようになっている。
【０２１７】
図３６は、図３５（Ａ）中Ｙ−Ｙ′断面における矢視断面図である。
【０２１８】
図３６において、ホルダ軸部材２４０のうち、位置決め保持部材２１２の第２筒部２３７内に嵌入される先端部には略縦長の切欠部２５１が形成されている。この切欠部２５１には、第２筒部２３７の内側下端部に内側半径方向に突設される位置決めリブ２５０が嵌入され、これによって、ホルダ軸部材２４０を介して位置決め保持部材２１２とガイド部材２２０との位置決めを行えるようになっている。
【０２１９】
また、位置決め保持部材２１２の取付部材２１３の下端部には延出部２５６に縦長四角形の貫通孔２６２が穿設され、この貫通孔２６２の上端縁部には、下側方向に先端部に外側方向に突出する突起部が形成された弾性係止片２１２Ａが設けられている。
【０２２０】
図３７は、図３５（Ａ）中Ｚ−Ｚ′断面における矢視断面図である。
【０２２１】
図３７において、前述した第１延出部２４２の切欠部２４７に、ホルダ軸部材２４０の上記フランジ部２３６の内側面に突設される各位置決め突起２４８が嵌入され、これによってホルダ軸部材２４０のガイド部材に対する位置決めが行われる。
【０２２２】
図３８（Ａ）〜（Ｅ）は、それぞれ、位置決め保持部材２１２のテープ判別部２６０にタグテープの種類を表すセンサ孔の穿設例を示す図である。
【０２２３】
図３８（Ａ）は、前述したようにテープ判別部２６０に４つのセンサ孔２６０Ａ〜６０Ｄが設けられた例を表している。テープホルダ収納部２０４の判別凹部２０４Ｂにはこれらテープ判別孔２６０Ａ〜６０Ｄに対応して前述のテープ判別センサＳ１〜Ｓ４が設けられている。各センサＳ１〜Ｓ４は、そのプランジャーが常には上記判別凹部２０４Ｂの底面から位置決め凹部２０４Ａの底面部近傍まで突き出し、マイクロスイッチがオフ状態になっている。そして、各センサ孔２６０Ａ〜２６０Ｄが各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４に対向する位置にそれぞれ存在する場合にはプランジャーが押下されずマイクロスイッチがオフ状態にあるためオフ信号が出力され、テープ判別部２６０の各センサ孔２６０Ａ〜２６０Ｄが各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４に対向する位置にない場合には上記プランジャーが押下されてマイクロスイッチがオン状態になり、オン信号が出力されるようになっている。
【０２２４】
このように、４つのセンサＳ１〜Ｓ４に４つのセンサ孔２６０Ａ〜２６０Ｄの有無の検出結果を関連づけ、ひとつひとつのセンサ孔の有無を「１」と「０」に対応させることにより、該テープホルダ２０３に装着されたラベル用テープ２０３Ａの種類を４ビットの符号によって（言い換えれば１６通りを区別して）表示できるようになっている。図３８（Ａ）〜図３８（Ｅ）はそれら１６通りのうちの一例をそれぞれ表しており、図３８（Ａ）はセンサ孔２６０Ａ，２６０Ｂ，２６０Ｃ，２６０Ｄがすべて存在し「１，１，１，１」の検出信号が出力される場合、図３８（Ｂ）はセンサ孔２６０Ａ，２６０Ｂ，２６０Ｃが存在し「１，１，１，０」の検出信号が出力される場合、図３８（Ｃ）はセンサ孔２６０Ａ，２６０Ｂ，２６０Ｄが存在し「１，１，０，１」の検出信号が出力される場合、図３８（Ｄ）はセンサ孔２６０Ｂが存在し「０，１，０，０」の検出信号が出力される場合、図３８（Ｅ）はセンサ孔２６０Ｃ，２６０Ｄが存在し「０，０，１，１」の検出信号が出力される場合を表している。
【０２２５】
以上のようにして、位置決め保持部材２１２の内側下端縁部に設けられたテープ判別部２６０が判別凹部２０４Ｂ内に挿入され、センサＳ１〜Ｓ４で各センサ孔２６０Ａ〜６０Ｄの有無が検出されることで、テープホルダ２０３に装着されたラベル用テープ２０３Ａの種類が検出可能となっている。
【０２２６】
図３９（Ａ）及び図３９（Ｂ）は、上記のように構成されたテープホルダ２０３のラベル作成装置２０１側への装着挙動の一例について説明するための説明図である。
【０２２７】
図３９（Ａ）は、巻芯２０３Ｂに最大幅のラベル用テープ２０３Ａが巻回されたテープホルダ２０３を装着する場合の例を表している。図３９（Ａ）において、まずテープホルダ２０３の位置決め保持部材２１２の取付部材２１３をホルダ支持部材２１５の位置決め溝部２１６に挿入する。そして、テープホルダ２０３のガイド部材２２０の第３延出部２４４の下端面を載置部２２１上に当接させると共に、該ガイド部材２２０の第４延出部２４５を載置部２２１の搬送方向後側角部に形成される第２位置決め溝部２２１Ａに嵌入させる。また、該ガイド部材２２０の第１延出部２４２の下端縁部をテープホルダ収納部２０４の底面部に形成される位置決め凹部２０４Ａ内に嵌入して当接させる。
【０２２８】
このとき同時に、テープホルダ２０３の位置決め保持部材２１２の延出部２５６の下端部に形成されるテープ判別部２６０を、ホルダ支持部材２１５の基端部内側に形成される判別凹部２０４Ｂに挿入すると共に、弾性係止片２１２Ａをホルダ支持部材２１５の基端部に形成される係合凹部２１５Ａに係合させる。
【０２２９】
以上の操作により、テープホルダ２０３がテープホルダ収納部２０４に着脱自在に取り付けられ、また各テープ判別センサＳ１〜Ｓ５を介して対向するテープ判別部２６０の各センサ孔２６０Ａ〜６０Ｅの有無が検出可能となる。
【０２３０】
続いて、レバー２２７を上方に回動させた状態で、ラベル用テープ２０３Ａの一方の側端縁部をガイド部材２２０の内側面に当接させつつ、該ラベル用テープ２０３Ａを引きだし、このラベル用テープ２０３Ａの他方の側端縁部を挿入口２１８の側端縁部に立設された案内リブ部２２３に当接させつつ挿入口２１８に挿入する。その後、レバー２２７を下方に回動させることにより、該ラベル用テープ２０３Ａの先端部がサーマルヘッド２３１によってプラテンローラ２２６に押圧され、印字可能な状態になる。
【０２３１】
図３９（Ｂ）は、巻芯２０３Ｂに最小幅のラベル用テープ２０３Ａが巻回されたテープホルダ２０３を装着する場合の例を表している。図３９（Ｂ）において、まずテープホルダ２０３の位置決め保持部材２１２の取付部材２１３をホルダ支持部材２１５の位置決め溝部２１６に挿入する。そして、テープホルダ２０３のガイド部材２２０の第３延出部２４４の下端面を載置部２２１上に当接させると共に、該ガイド部材２２０の第４延出部２４５を載置部２２１の搬送方向後側角部に形成される第２位置決め溝部２２１Ｄに嵌入させる。また、該ガイド部材２２０の第１延出部２４２の下端縁部をテープホルダ収納部２０４の底面部に形成される位置決め凹部２０４Ａ内に嵌入して当接させる。
【０２３２】
このとき同時に、テープホルダ２０３の位置決め保持部材２１２の延出部２５６の下端部に形成されるテープ判別部２６０を、ホルダ支持部材２１５の基端部内側に形成される判別凹部２０４Ｂに挿入すると共に、弾性係止片２１２Ａをホルダ支持部材２１５の基端部に形成される係合凹部２１５Ａに係合させる。
【０２３３】
以上の操作により、テープホルダ２０３がテープホルダ収納部２０４に着脱自在に取り付けられ、また各テープ判別センサＳ１〜Ｓ５を介して対向するテープ判別部２６０の各センサ孔２６０Ａ〜２６０Ｅの有無が検出可能となる。
【０２３４】
以降レバー２２７を上方に回動させる等については上記と同様であるので説明を省略する。
【０２３５】
図４０（ａ）及び図４０（ｂ）は、上記のようにしてラベル用テープ２０３Ａの切断が完了し形成されたラベルＬＡの外観の一例を表す図であり、図４０（ａ）は上面図、図４０（ｂ）は下面図である。また図４１は、図４０中XIX‐XIX′断面による横断面図である。
【０２３６】
これら図４０（ａ）、図４０（ｂ）、及び図４１において、ラベルＬＡは、前述のように３層構造となっており、表面側（図４１中上側）よりその反対側（図４１中下側）へ向かって、感熱紙２０３ｃ、粘着層２０３ｂ、剥離紙２０３ａの順で積層している。そして、感熱紙２０３ｃの表面に印字Ｒ（この例では「ＡＡ−ＡＡ」の文字）が印刷されている。
【０２３７】
図４２は、制御回路３１０が実行する制御手順を表すフローチャートである。
【０２３８】
図４２において、まず、図１１のステップＳ１０５に相当するステップＳ５０５において、ラベル作成装置２０１に備えられた図示しない適宜の操作手段（又は上記端末又は汎用コンピュータ）を介して入力操作された、印字ヘッド２３１によりラベルＬＡへ印字すべき印字情報が読み込まれる。
【０２３９】
その後、ステップＳ５１０において、上記ステップＳ１１０と同様、エンドマーク検出に係わるフラグＦEを０に初期化する。
【０２４０】
そして、ステップＳ５１５において、プラテンローラ駆動回路３０９に制御信号を出力し、プラテンローラ用モータ３０８の駆動力によってプラテンローラ２２６を回転駆動させる。これにより、ロール状に巻回されたラベル用テープ２０３Ａが順次繰り出されて下流側へと搬送される。
【０２４１】
その後、ステップＳ５１７に移り、上記センサ３３９によってラベル用テープ２０３Ａの上記頭出しマークＰＭが検出されたか（マーク検出信号が入力されたか）どうかを判定する。頭出しマークＰＭが検出されない間（ラベル用テープ２０３Ａが繰り出されているがセンサ３３９の対向位置には頭出しマークＰＭでもエンドマークＥＭでもない通常色の剥離紙２０３ａ部分が位置している間）は、このステップＳ５１７の判定が満たされない。ラベル用テープ２０３Ａの繰り出しによってセンサ３３９の対向位置に頭出しマークＰＭが到達し、この頭出しマークＰＭがセンサ３３９によって検出されたら、ステップＳ５１７の判定が満たされ、ステップＳ５１８に移る。ステップＳ５１８では、印刷駆動回路３０５に制御信号を出力し、印字ヘッド２３１を通電して、ラベル用テープ２０３Ａのうち所定の領域に、ステップＳ２０５で読み込んだ文字、記号、バーコード等の印字Ｒの印刷を開始させる。
【０２４２】
その後、ステップＳ５３５に移り、ラベル用テープ２０３Ａの上記所定領域への印字がすべて完了したかどうかの判定を、印字完了まで繰り返す。印字終了したらステップＳ５３５の判定が満たされてステップＳ５３６へ移る。
【０２４３】
ステップＳ５３６では、上記センサ３３９によってラベル用テープ２０３Ａ終端部の上記エンドマークＥＭが検出されたか（エンドマーク検出信号が入力されたか）どうかを判定する。まだテープエンドに近づいていない通常の場合はエンドマークＥＭが検出されず判定が満たされないので、ステップＳ５４０に移る。
【０２４４】
この時点でテープエンドに近づき作成可能なラベルＬＡの枚数があと１枚となっている場合には、前述のようにエンドマークＥＭから上記切断線ＣＬ−５０までの距離ＬEが、センサ３３９の対向位置からカッターユニット８に対向する位置までの距離Ｌoよりも小さいことから、所定値搬送が完了してカッターユニット８の対向位置に切断線ＣＬ−５０が到達するより前にエンドマークＥＭがセンサ３３９の対向位置に到達するので、ステップＳ５３６の判定が満たされ、ステップＳ５３７でテープエンド検出フラグＦE＝１にして、ステップＳ５４０に移る。
【０２４５】
ステップＳ５４０では、ラベル用テープ２０３Ａが所定量（例えば、ラベルＬＡ１枚相当分の長さが搬送された切断線ＣＬがカッターユニット８の対向位置に来るだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定は、前述の図１１のステップＳ１２０と同様、頭出しマークＰＭをセンサ３３９で検出した時点よりプラテンローラ用モータ３０８の回転角度をカウントしたり、プラテン用モータ３０８を駆動するプラテンローラ駆動回路３０９の出力するパルス数をカウントすることにより行えば足りる。上記所定量だけ搬送が完了したら判定が満たされ、ステップＳ５４５に移る。
【０２４６】
ステップＳ５４５では、プラテンローラ駆動回路３０９に制御信号を出力し、プラテン用モータ３０８の駆動を停止して、プラテンローラ２２６の回転を停止する。これにより、ロールからのラベル用テープ２０３Ａの繰り出し及びプラテンローラ２２６による搬送が停止し、剥離紙２０１ａに設けた上記切断線ＣＬがちょうどカッターユニット８刃物の対向位置となる。これにより、操作者がカッターレバー２０９を手動操作しカッターユニット２０８を移動させることで、切断線ＣＬにおいてラベル用テープ２０３Ａを切断し、ラベルＬＡを作成することができる。
【０２４７】
その後、ステップＳ５６０において、上記テープエンド検出フラグＦEが１であるかどうかを判定する。前述したようにラベル用テープ２０３Ａがテープエンドに近づいていない通常の場合はＦE＝０であるので判定が満たされず、このフローを終了する。一方、ラベル用テープ２０３Ａがテープエンドに近づき作成可能なラベルＬＡの枚数があと１枚となっている場合にはＦE＝１となっているのでステップＳ５６０の判定が満たされ、ステップＳ５７０においてテープエンド表示信号をラベル作成装置２０１自体に設けた図示しない表示手段に出力し、対応する表示を行わせ（通信回路３１１Ｂ及び通信回線を介し上記端末又は汎用コンピュータに出力し対応するテープエンド表示を行わせてもよい）、このフローを終了する。
【０２４８】
以上のように構成した本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得る。
【０２４９】
すなわち、ラベルＬＡの作成時には、ラベル用テープ２０３Ａに印字が行われた後、その印字済みテープ２０３Ａの所定のテープ区間（切断線ＣＬから次の切断線ＣＬまで）ごとにカッターユニット２０８で切断し、個々にラベルＬＡとする。このとき、所定の間隔でラベル用テープ２０３Ａに設けられた頭出しマークＰＭをセンサ３３９で検出し、これを利用して印字ヘッド２３１による印字開始制御（図４２のステップＳ５１８）や、カッターユニット８への位置決め制御（ステップＳ５４０）を行うことで、当該印字開始及びテープ切断の精度を向上することができる。
【０２５０】
また、上記のようにしてラベル用テープ２０３Ａを繰り出しながらラベルＬＡを作成していくと、最終的にはラベル用テープ２０３Ａがすべてロールから繰り出されて消費されてしまいラベルＬＡをそれ以上作成できなくなるが、本実施形態においては、ラベル用テープ２０３Ａの繰り出し方向終端部のエンドマークＥＭをセンサ３３９で検出して終端部の認識を行うことにより、ラベル用テープ２０３Ａのテープエンドが近づいたことを検知することができる。またこのとき、ラベル用テープ２０３Ａの欠落部（穴や解放端等）としてのエンドマークＥＭを検出する構成とすることでテープに穴あけ等の機械加工をするだけで足りるので、終端部のテープ自体を他の部分とは異質のものとする従来構造と比べて、簡単な工程で極めて安価にテープエンド検知のための末端処理を行うことができる。
【０２５１】
また、本実施形態においては特に、ラベル用テープ２０３Ａに備えられたエンドマークＥＭのテープ長手方向寸法ｘEを、頭出しマークＰＭのテープ長手方向寸法ｘよりも大きくしている。これにより、図４２に示したステップＳ５３６でエンドマークＥＭの検出を行うとき、センサ３３９からの検出信号が、ステップＳ５１７で検出した非反射領域よりも大きい非反射領域をステップＳ５３６で検出したときに、初めてテープ終端部である旨の認識をさせるようにすることができる。この場合、エンドマークＥＭの誤検出を防止し、検出の信頼性を高めることができる効果がある。
【０２５２】
さらに、ラベル用テープ２０３Ａの繰り出し方向終端部を巻芯２０３Ｂ又はホルダ軸部材２４０に固定していることにより、ラベル作成時に最終的にラベル用テープ２０３Ａがすべて繰り出された場合に、テープの繰り出しを拘束し強制停止できる効果もある。
【０２５３】
また、ラベルＬＡとして使用時には剥離される剥離紙２０１ａに頭出し用マークＰＭを設けることにより、ラベルＬＡ自体にマーク及びその痕跡が残るのを防止でき、美観を向上できる効果もある。
【０２５４】
（７）その他
（ａ）センサ位置
以上においては、センサ１９を、第１ロール１０２の繰り出し位置の比較的近く（図３等）、あるいは印字ヘッド１０の搬送方向上流側（図２３）にセンサ１９を設けたが、これに限られず、他の位置でもよい。また、頭出しマークＰＭに基づき最後のラベルを作成中にエンドマークＥＭを検出し、当該ラベルを排出後にテープエンドの旨を表示しテープ搬送を停止するようにしたが、これにも限られない。要は、通常のラベル作成中においては頭出しマークＰＭを少なくとも何らかのラベル作成のための制御（印刷開始制御、切断位置決め等）に用いるとともに、テープエンドについてはテープ終端近傍（終端部）に欠損部としてエンドマークＥＭを設ければ足り、これによって、本発明本来の効果である、簡単な工程で極めて安価にテープエンド検知のための末端処理を行えるという効果を得ることができる。
【０２５５】
（ｂ）センサ種類
以上においてはセンサ１９として光学的な反射式のセンサを用いたが、この態様には限られない。例えば、いわゆるフォトセンサで検出してもよいし、あるいは磁気的な識別子をテープ１０１，１０１′に設けこれを磁気的検出手段で検出してもよい。これらの場合も同様の効果を得る。
【０２５６】
なお、以上で用いた「Scroll
All ID」信号」、「Erase」信号、「Verify」信号、「Program」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定したＡｕｔｏ−ＩＤ仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０２５７】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２５８】
【図１】本発明の一実施形態のラベル用テープロールを用いるタグラベル作成装置が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】図１に示したタグラベル作成装置の詳細構造を表す概念的構成図である。
【図３】図２に示したカートリッジの詳細構造を説明するための説明図である。
【図４】図３中Ｅ方向からの矢視図である。
【図５】図４に示した基材テープの構造における、繰り出し方向終端付近の構造を表す図である。
【図６】図２に示した高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図７】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図８】無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図９】図８中IX−IX′断面による横断面図である。
【図１０】端末又は汎用コンピュータに表示される画面の一例を表す図である。
【図１１】制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１２】図１１のステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１３】異なる形状・態様の穴（欠損部）を備えた変形例を表す基材テープ終端付近の構造を表す図である。
【図１４】異なる形状・態様の穴（欠損部）を備えた他の変形例を表す基材テープ終端付近の構造を表す図である。
【図１５】テープ終端の解放検出を行う変形例を表す基材テープ終端付近の構造を表す図である。
【図１６】解放端をテープエンドとして認識するために制御回路が備えるテーブルを表した図である。
【図１７】制御回路３０が実行する制御手順を表す図である。
【図１８】解放端において直線形状の端面にさらに切り込み等を設けた変形例を表す図である。
【図１９】吸光手段を用いる変形例におけるカートリッジの詳細構造を説明する説明図である。
【図２０】反射板を用いる変形例におけるカートリッジの詳細構造を説明する説明図である。
【図２１】無線タグ回路素子に情報書き込みを行う変形例における制御回路で実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図２２】図２１のステップＳ２００Ａの詳細手順を表すフローチャートである。
【図２３】貼り合わせを行わない変形例のカートリッジの詳細構造を説明するための説明図である。
【図２４】図２３中矢印Ｅ′方向から見た矢視図（但しテープ終端部付近）である。
【図２５】タグのないテープを用いる変形例のラベル作成装置の概略構成を表す斜視図である。
【図２６】図２５に示したラベル作成装置の上記上カバー２０５を取り外した状態を表す斜視図である。
【図２７】図２６に示した構造の側面図である。
【図２８】図２７中Ｘ−Ｘ′断面による断面図である。
【図２９】図２５に示したラベル作成装置より上カバー及びタグテープロールを取り外した状態を表す斜視図、及び図２７（Ａ）中Ｗ部の拡大斜視図である。
【図３０】図２５に示したラベル作成装置の上カバーを取り外した状態を表す後方斜視図である。
【図３１】図２５に示したラベル作成装置にテープホルダが装着された状態を上カバーを取り外して示す側断面図である。
【図３２】図２５に示したラベル作成装置の制御系を表す概念図である。
【図３３】図２５に示したラベル作成装置に備えられた、タグテープロール体の詳細構造を表す、前側上方からの斜視図、及び下側後方からの斜視図である。
【図３４】テープホルダを斜め後方側からみた斜視図、及び斜め前方側からみた斜視図である。
【図３５】テープホルダの詳細構造を表す左側面図、正面図、右側面図である。
【図３６】図３５（Ａ）中Ｙ−Ｙ′断面における矢視断面図である。
【図３７】図３５（Ａ）中Ｚ−Ｚ′断面における矢視断面図である。
【図３８】位置決め保持部材のテープ判別部にタグテープの種類を表すセンサ孔の穿設例を示す図である。
【図３９】テープホルダのラベル作成装置側への装着挙動の一例について説明するための説明図である。
【図４０】ラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図４１】図４０中XIX‐XIX′断面による横断面図である。
【図４２】制御回路が実行する制御手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２５９】
１９              センサ（検出手段）
３０              制御回路（認識手段）
１０１            基材テープ（タグテープ、ラベル用テープ）
１０１′          感熱テープ（タグテープ、ラベル用テープ）
１０１ｂ          ベースフィルム（テープ基材層）
１０１ｂ′        貼り付け用粘着剤層
１０１ｃ          貼り付け用粘着剤層
１０１ｃ′        剥離紙（剥離材層）
１０１ｄ          剥離紙（剥離材層）
１０２            第１ロール（タグテープロール、ラベル用テープロール）
１０２′          第１ロール（タグテープロール、ラベル用テープロール）
１０２ａ          リール部材（軸部材）
１０２ａ′        リール部材（軸部材）
２０３Ａ          ラベル用テープ
２０３ａ          剥離紙（剥離材層）
２０３Ｂ          巻芯（リール部材）
２０３ｂ          貼り付け用粘着剤層
３１０            制御回路（認識手段）
３３９            センサ（検出手段）
４０１            吸光部材（吸光手段）
４０２            反射板（反射手段）
ＥＭ              エンドマーク（欠損部、欠落部）
ＥＭ−Ａ          エンドマーク（欠損部、欠落部）
ＥＭ−Ｂ          エンドマーク（欠損部、欠落部）
ＥＭ−Ｃ          解放端（欠落部）
ＥＭ−Ｄ          解放端（欠落部）
ＰＭ              頭出しマーク（識別マーク）
Ｔo               無線タグ回路素子
ｘE               エンドマークのテープ長手方向寸法
ｘ                頭出しマークのテープ長手方向寸法
【図１】
2006181829.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
2006181829.tif 000042
【図４１】
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【図４２】
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