(57)【要約】【課題】  本発明は、複雑な構成にすることなく安価で、良好な画像が得られる転写材排出装置及びそれを装備した画像形成装置を提供することを可能にすることを目的としている。【解決手段】  排出ローラ４の当接部４ｂ，４ｃと排出対向ローラ５の対向当接部５ｄとが接触する。排出ローラ対６により転写材Ｐを搬送する時、排出対向ローラ５の対向当接部５ｂは転写材Ｐに対して当接せず、且つ排出対向ローラ５の転写材押圧部５ｄが転写材Ｐに対して当接し、排出ローラ４の当接部４ｂ，４ｃは転写材Ｐに対して当接しない構成としたことを特徴とする。【選択図】      図５
2006137508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像定着後の転写材を装置本体外へ排出するための排出回転体と、
前記排出回転体に対向した位置に配置された排出対向回転体と、
前記排出対向回転体を前記排出回転体側へ押圧する押圧手段と、
を備え、
前記排出回転体は、前記排出対向回転体の個数と同じ個数以上で且つ前記排出対向回転体と対向する位置に当接部が設けられており、
前記排出対向回転体は、前記排出回転体の前記当接部に接触可能な対向当接部と、前記排出回転体の前記当接部に直接接触せず且つ前記対向当接部の外径に比べて外径が同等以上である転写材押圧部と、を有し、
前記排出回転体と前記排出対向回転体とにより転写材を搬送する時、前記排出対向回転体の前記対向当接部は該転写材に対して当接せず且つ前記排出対向回転体の前記転写材押圧部が該転写材に対して当接し、前記当接部は該転写材に対して当接しない構成としたことを特徴とする転写材排出装置。
【請求項２】
画像定着後の転写材を装置本体外へ排出するための排出回転体と、
前記排出回転体に対向した位置に配置された排出対向回転体と、
前記排出対向回転体を前記排出回転体側へ押圧する押圧手段と、
を備え、
前記排出回転体は、前記排出対向回転体と対向する位置に当接部が設けられており、
前記排出対向回転体は、前記排出回転体の前記当接部に接触可能な対向当接部と、前記排出回転体の前記当接部に直接接触せず且つ前記対向当接部の外径に比べて外径が同等以上である転写材押圧部と、を有し、
前記排出回転体と前記排出対向回転体とにより転写材を搬送する時、前記排出対向回転体の前記対向当接部は該転写材に対して当接せず且つ前記排出対向回転体の前記転写材押圧部と、前記排出回転体の前記当接部と、が該転写材に対して当接する構成としたことを特徴とする転写材排出装置。
【請求項３】
画像定着後の転写材を装置本体外へ排出するための排出回転体と、
前記排出回転体に対向した位置に配置された排出対向回転体と、
前記排出対向回転体を前記排出回転体側へ押圧する押圧手段と、
を備え、
前記排出回転体は、前記排出対向回転体の個数と同じ個数以上で且つ前記排出対向回転体と対向する位置に当接部と大径回転部とが設けられており、
前記排出対向回転体は、前記排出回転体の前記当接部に接触可能な対向当接部を有していて前記大径回転部とは当接せず、
前記排出回転体と前記排出対向回転体とにより転写材を搬送する時、前記排出対向回転体の前記対向当接部と前記排出回転体の前記大径回転部とが該転写材に対して当接し、前記排出回転体の前記当接部は該転写材に対して当接しない構成としたことを特徴とする転写材排出装置。
【請求項４】
搬送される転写材が腰の弱い転写材である場合には、前記排出回転体の前記当接部と前記排出対向回転体の前記対向当接部とによって転写材を狭持して搬送し、
前記搬送される転写材が腰の強い転写材であった場合には、搬送する転写材の腰によって前記押圧手段の押圧力に抗して前記排出対向回転体が前記排出回転体から離間することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の転写材排出装置。
【請求項５】
画像定着後の転写材を装置本体外へ排出するための排出回転体と、
前記排出回転体に対向した位置に配置された排出対向回転体と、
前記排出対向回転体を前記排出回転体側へ押圧する押圧手段と、
を備え、
前記排出対向回転体は、前記排出回転体と前記排出対向回転体とにより転写材を搬送する時、該転写材の搬送方向に対する略垂直方向において、該転写材の搬送方向と略同一方向を軸として揺動可能に支持されたことを特徴とする転写材排出装置。
【請求項６】
前記排出対向回転体の転写材当接面を粗面にしたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の転写材排出装置。
【請求項７】
前記排出対向回転体の転写材当接面を湾曲形状にしたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の転写材排出装置。
【請求項８】
転写材の表面にトナー画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段により形成されたトナー画像を定着する定着手段と、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の転写材排出装置を有する画像形成装置において、
前記定着手段によってトナー画像が定着された転写材が定着回転体対により搬送される際に該転写材が最初に触れる部材が金属部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記金属部材は、使用する転写材の最大幅サイズ以上の幅を有することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機やプリンター等の画像形成装置に装備される転写材排出装置に関し、特に転写材上に転写されたトナー画像を定着後、その搬送方向下流側に備えた回転体対によって排出トレイ上に転写材を排出、積載する転写材排出装置及びそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は一般的に、転写材を装置本体内に給送してトナー画像を転写した後、定着装置によって定着され、機外に排出される際には排出ローラにより搬送されて排出トレイ上に積載される。
【０００３】
上記画像プロセスにおいて、トナー画像を転写された転写材は、定着装置により高温のローラで加圧されてトナー画像を定着されるので、転写材は定着装置からの熱を多量に受ける。そして転写材は定着装置の搬送方向下流側で、徐々に転写材が持つ熱を空気中に放出させながら排出されている。
【０００４】
通常、定着後の搬送ローラは、軸に複数箇所ゴムローラ部が設けられており、各ゴムローラ部には対向ローラを配置することで転写材を挟持して搬送している。このように搬送される際、転写材は定着装置から受けた熱に関してゴムローラ対で挟持されている部分とそうでない部分とで熱の放出量が異なる。
【０００５】
この定着後の転写材の持つ熱の放出量の違いは、転写材画像領域に定着されたトナーの冷え方（固まり方）に違いが出来、画像表面の光沢度に差が出来てしまう。この状態のまま排出ローラ対により装置外に排出されユーザーの目に触れると、文字等の印字率の低い画像では目立たないが、写真、グラフ、カラー画像等の印字率の高い画像では上記光沢度の違いは顕著に現れ、縦帯状の光沢むらとして不良画像と認識される。
【０００６】
従来では、特開平07-081821号公報（特許文献１）に記載されたように、図８に示す如く、転写材上の光沢むらに対して画像定着後の搬送ローラ対51をゴムローラ51ａと、最大画像領域をカバーする対向ローラ51ｂを配置していた。この場合、ゴムローラ51ａも最大画像領域をカバーする全幅ゴムローラとすることも出来る。そうすることにより、定着装置よりも搬送方向下流側の搬送ローラ対51において、転写材が持つ熱の放出量を幅方向で均一にすることが出来、印字面全域においてトナーは均一的に冷やされる。この構成により更に搬送方向下流側の排出ローラ対52において全幅でないゴムローラ52ａ及び対向ローラ52ｂにて転写材を装置外に排出しても縦スジ状の光沢むらが無い良好な画像を得ることが可能である。
【０００７】
【特許文献１】特開平０７−０８１８２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前述の従来例では、本来、転写材を搬送する上で必要のない部分にまでローラ部を設けているところから、転写材の角折れ、しわ等の搬送不良の懸念があり、ローラ対大型化のためのトルクアップ及びコストアップを余儀なくされる。
【０００９】
また、他の方法として排出ローラ対52において主に印字面側に配置される対向ローラ52ｂの材料として断熱素材（従来ゴム材が使用されている）を用いることがある。これは上記の従来例とは異なり転写材が排出ローラ対52の挟持部に触れることによる該転写材の持つ熱の不均一な放出を出来る限り小さくすることが出来る。
【００１０】
しかしながら、この構成において、断熱素材にゴム材を用いたため転写材の印字面側にゴム跡が現れる等の不具合の結果、ゴム材の外側にＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルエーテル共重合体）チューブを巻き、転写材の印字面側には直接ゴム面が触れないようにした構成を取っているため対向ローラ52ｂのコストアップが避けられなかった。
【００１１】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、複雑な構成にすることなく安価で、良好な画像が得られる転写材排出装置及びそれを装備した画像形成装置を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するための本発明に係る転写材排出装置の代表的な構成は、画像定着後の転写材を装置本体外へ排出するための排出回転体と、前記排出回転体に対向した位置に配置された排出対向回転体と、前記排出対向回転体を前記排出回転体側へ押圧する押圧手段とを備え、前記排出回転体は、前記排出対向回転体の個数と同じ個数以上で且つ前記排出対向回転体と対向する位置に当接部が設けられており、前記排出対向回転体は、前記排出回転体の前記当接部に接触可能な対向当接部と、前記排出回転体の前記当接部に直接接触せず且つ前記対向当接部の外径に比べて外径が同等以上である転写材押圧部とを有し、前記排出回転体と前記排出対向回転体とにより転写材を搬送する時、前記排出対向回転体の前記対向当接部は該転写材に対して当接せず且つ前記排出対向回転体の前記転写材押圧部が該転写材に対して当接し、前記当接部は該転写材に対して当接しない構成としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る転写材排出装置の構成によれば、画像が定着された後の転写材を搬送する際に排出回転体対の挟持部が形成されない構成を安価に実現したことにより光沢むらのない良好な画像を担持した転写材を排出することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図により本発明に係る転写材排出装置及びそれを装備した画像形成装置の一例として電子写真画像形成装置に適用した場合の一実施形態を具体的に説明する。図１は本発明に係る転写材排出装置を装備した画像形成装置の構成を示す断面説明図、図２は本発明に係る転写材排出装置の構成を示す正面説明図、図３は排出対向回転体の構成を示す正面説明図、図４は本発明に係る転写材排出装置を薄い転写材が通過する様子を示す正面説明図、図５は本発明に係る転写材排出装置を厚い転写材が通過する様子を示す正面説明図、図６は図５の部分拡大図である。
【００１５】
図１において、本発明に係る転写材排出装置を装備した画像形成装置の一例である電子写真画像形成装置は、その装置本体Ａ内にスキャナーＳ、転写材の表面にトナー画像を形成する画像形成手段となるプロセスカートリッジＣ、該プロセスカートリッジＣにより形成されたトナー画像を定着する定着手段となる定着装置Ｔ等を備えている。
【００１６】
尚、プロセスカートリッジＣには１つの電子写真感光体ドラムＣｄが組み込まれている。そして、このように構成することにより、給送カセット１から給送された転写材ＰがプロセスカートリッジＣの感光体ドラムＣｄ部に搬送されて該感光体ドラムＣｄの表面に形成されたトナー画像が転写材Ｐに転写される。更に、トナー画像が転写された後、転写材ＰはプロセスカートリッジＣよりも搬送方向下流側に配置された定着装置Ｔに搬送され、この定着装置Ｔによりトナー画像が定着されるようになっている。
【００１７】
定着装置Ｔの搬送方向下流側には、該定着装置Ｔの直後に設けられた定着排出ローラ対３から転写材排出装置であって排出回転体対となる排出ローラ対６まで転写材Ｐを導く搬送ガイド部材２が設けられている。この搬送ガイド部材２は内側の搬送ガイド２ａと外側の搬送ガイド２ｂを有して構成されている。
【００１８】
これにより、転写材Ｐは定着装置Ｔの定着排出ローラ対３により挟持搬送されて搬送ガイド部材２によりガイドされつつ排出ローラ対６により挟持搬送されて機外の排出トレイ９上に順次排出されて積載される。
【００１９】
ここで、定着排出ローラ対３は定着排出ローラ３ａと、該定着排出ローラ３ａに対向する対向ローラ３ｂからなっており、該対向ローラ３ｂは定着排出ローラ３ａに対して挟持部を形成せず離間した位置にある。
【００２０】
これは、転写材Ｐを定着排出ローラ対３により挟持して搬送すると挟持部のみ転写材Ｐの放熱量が大きくなって光沢むらが発生することを防ぐためであり、定着排出ローラ対３による転写材Ｐの搬送力が小さくなっても定着ローラ７により排出ローラ対６まで搬送可能なため問題はない。
【００２１】
図２は転写材排出装置であって排出回転体対となる排出ローラ対６の排出部を正面側から見たものである。画像定着後の転写材Ｐを装置本体Ａ外へ排出するための排出回転体となる排出ローラ４の軸部４ａはモールド軸（または金属軸の場合もある）で出来ており転写材搬送部である５箇所のローラゴムはチューブ状になっていて、軸部４ａの端部から圧入されて個々に所定の位置に配置される。
【００２２】
排出回転体となる排出ローラ４は、排出対向回転体となる排出対向ローラ５の個数と同じ個数以上で且つ該排出対向ローラ５と対向する位置に転写材Ｐに当接し得る当接部が設けられている。本実施形態の当接部は図２に示す排出回転体となる排出ローラ４ｂ，４ｃにより構成される。また排出ローラ４ｂ，４ｃの間に配置される大径回転部としての排出ローラ４ｅの外径直径は他の排出ローラ４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｆの外径直径よりも大きくなるように構成されている。尚、当接部としての排出ローラ５ｂ，５ｃの径よりも排出ローラ４における両側の排出ローラ４ｄ，４ｆの径をより大きくしても良い。
【００２３】
排出ローラ４に対向した位置に配置された排出対向回転体となる排出対向ローラ５は、本実施形態では図２に示す排出ローラ４の５箇所のゴム部のうち２箇所のみに対応して設けられ、排出対向回転体である排出対向ローラ５を、排出回転体である排出ローラ４側へ押圧する押圧手段となる図３に示す排出対向ローラバネ12により排出ローラ４側に押圧され当接される。
【００２４】
ここで図３を用いて、排出対向回転体である排出対向ローラ５の形状について説明する。排出対向ローラ５は全体が左右対称に出来ており中央には底着き部５ａが設けられている。底着き部５ａの外側には排出回転体である排出ローラ４に当接する当接部５ｂが設けられている。この対向当接部５ｂは排出回転体となる排出ローラ４のうち当接部となる排出ローラ４ｂ，４ｃに接触可能なように排出ローラ４の当接部４ｂ，４ｃと対向して設けられている。
【００２５】
更に対向当接部５ｂの外側には、排出対向ローラ５を排出ローラ４側へ押圧する図３に示した押圧手段となる排出対向ローラバネ12が掛けられるバネ掛け部５ｃが設けられており、更にバネ掛け部５ｃの外側で排出対向ローラ５の両端部には転写材押圧部５ｄが設けられている。
【００２６】
この転写材押圧部５ｄは排出回転体となる排出ローラ４のうち当接部となる排出ローラ４ｂ，４ｃに直接接触せず且つ対向当接部５ｂの外径に比べて外径が同等以上である大径部として構成されている。本実施形態では、大径部として構成される転写材押圧部５ｄの外径直径は、対向当接部として構成される当接部５ｂの外径直径よりも大きくなるように構成されている。
【００２７】
また、排出対向回転体である排出対向ローラ５は、排出回転体となる排出ローラ４と、該排出対向ローラ５とにより転写材Ｐを搬送する時、該転写材Ｐの搬送方向に対する略垂直方向（図６の上下方向）において該転写材Ｐの搬送方向と略同一方向を軸として、排出対向ローラ支持部10により排出対向ローラ５の中央部の底着き部５ａの底部が１点で支持されて揺動可能に支持されている。
【００２８】
排出対向回転体である排出対向ローラ５の対向当接部５ｂ及び大径部として構成される転写材押圧部５ｄの転写材当接面は粗面で構成されており、更にＲ形状（円弧状）等の湾曲形状で構成されている。
【００２９】
転写材排出装置であって排出回転体対となる排出ローラ対６は、転写材Ｐが挟持部に搬送される前の待機状態において、図２に示すように、押圧手段となる排出対向ローラバネ12により排出対向回転体である排出対向ローラ５の対向当接部５ｂが排出回転体である排出ローラ４の当接部となる排出ローラ４ｂ，４ｃに押圧されて当接している。排出対向ローラ５は排出ローラ４ｂ，４ｃに当接して連れ回る従動ローラであるため、回転駆動力が排出ローラ４に伝達されて排出ローラ４が回転することにより排出対向ローラ５は連れ回っている。これにより待機状態において転写材Ｐが排出ローラ対６の挟持部に進入し易くなっている。
【００３０】
転写材排出装置であって排出回転体対となる排出ローラ対６により転写材Ｐを搬送する時、転写材Ｐが薄い場合、即ち転写材Ｐの腰の力が排出対向ローラバネ12による押圧力よりも弱い場合、図４に示すように待機状態の時と同様に排出対向ローラ５の対向当接部５ｂは転写材Ｐを介して排出ローラ４ｂ，４ｃと当接しており、転写材Ｐは排出対向ローラバネ12の押圧力に比例した搬送力を得て排出される。即ち腰の弱い転写材Ｐを搬送する際には、排出対向ローラ５の対向当接部５ｂと排出ローラ４の当接部４ｂ，４ｃとによって転写材Ｐを狭持して搬送する。尚、このとき転写材Ｐは排出ローラ４の５箇所のローラゴムからなる排出ローラ４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅ，４ｆの全てと、排出対向ローラ５の当接部５ｂと転写材押圧部５ｄにそれぞれ接触している。
【００３１】
排出ローラ対６の挟持部で発生する転写材Ｐの光沢むらは表面平滑度の高い転写材Ｐに顕著に現れ、表面平滑度の高い転写材Ｐは厚い場合が多い。従って、排出ローラ対６による光沢むらが問題となるのは、殆んど厚みのある転写材Ｐであり、図４に示すように転写材Ｐが薄い場合は排出ローラ対６の挟持部で転写材Ｐが挟まれて搬送されても画像不良と思われる光沢むらの発生は無い。むしろ、腰の力が弱いだけにジャムすることなく排出するために確実に挟持する必要がある。
【００３２】
次に図５及び図６を用いて厚みがあって腰の強い転写材Ｐを搬送する場合について説明する。この場合、転写材Ｐの腰の力が排出対向ローラバネ12による押圧力よりも強いので図２に示す待機状態の時と異なり、図５及び図６に示すように、排出ローラ４ｅが転写材Ｐに当接して排出対向ローラ５は排出対向ローラバネ12による押圧力に抗して転写材Ｐによって押し下げられ、排出対向回転体となる排出対向ローラ５が排出回転体となる排出ローラ４ｂ，４ｃから離間して排出ローラ４ｂ，４ｃと排出対向ローラ５とは挟持部を形成しない。
【００３３】
このとき転写材Ｐは排出ローラ４の排出対向ローラ５に対応した場所に配置されたローラゴム部からなる排出ローラ４ｂ，４ｃ以外の３箇所のローラゴム部からなる排出ローラ４ｄ，４ｅ，４ｆと、排出対向ローラ５の大径部である転写材押圧部５ｄに接している。
【００３４】
即ち、排出対向回転体となる排出対向ローラ５の対向当接部５ｂは転写材Ｐに対して当接せず、且つ排出対向ローラ５の大径部である転写材押圧部５ｄのみが転写材Ｐに対して当接し、排出回転体となる排出ローラ４の当接部である排出ローラ４ｂ，４ｃは転写材Ｐに対して当接しない構成としている。
【００３５】
上記構成において、排出対向ローラ５の中央部に設けられた底着き部５ａは、図６に示すように、排出中の転写材Ｐの強い腰の力により、排出対向ローラバネ12による押圧力に抗して排出対向ローラ５が押されて排出フレーム８に設けられた排出対向ローラ支持部10に着地するようになっており、排出対向ローラ５が排出ローラ４に対して離れすぎないように規制して転写材Ｐの腰の力による反力を用いて排出ローラ４への押圧力を出して搬送する。
【００３６】
更に、この状態において、図６に示す排出対向ローラ５の下側は排出フレーム８に設けられた排出対向ローラ支持部10により１点で支持されているため、搬送中の転写材Ｐの形状（紙種や環境で変化すると共にカール等にも依存する転写材Ｐの腰の力の強さ）により排出対向ローラ５の姿勢も転写材Ｐの搬送方向を軸として転写材Ｐの搬送方向に対する略垂直方向において回転可能である。
【００３７】
そのため、転写材Ｐは排出対向ローラ５の両端部の大径部となる転写材押圧部５ｄでバランスよく均等に押圧されるため、複数の転写材押圧部５ｄで押圧力に差がなくなる構成となっている。
【００３８】
ちなみに排出対向ローラ５が排出ローラ４に対して離れすぎると、排出対向ローラ５の排出ローラ４（ゴム部）への押圧力が小さくなり、その結果、転写材Ｐへの搬送力が不足して搬送不良を引き起こすことになる。
【００３９】
上記の構成では、転写材Ｐの搬送時に排出ローラ対６により挟持部が形成されないことと、排出対向ローラ５の転写材Ｐへの押圧力が一部だけ極端に高くなること無く均一であるため、転写材Ｐが排出ローラ対６により排出される際に奪われる熱量は減少し、光沢むらの発生も抑えられる。
【００４０】
更に排出対向ローラ５において、転写材Ｐとの接触部、非接触部を明確にすると光沢の差もくっきり浮き出ることが分かっている。転写材Ｐの搬送方向と直交する方向において、排出対向ローラ５の大径部である転写材押圧部５ｄや、対向当接部５ｂを緩やかなＲ形状（円弧状）等の湾曲形状とすることで、光沢の差がはっきり見えにくくなり、光沢むらとして認識出来なくなる。
【００４１】
また、転写材Ｐの搬送方向において、通常、排出対向ローラ５の転写材Ｐとの接触面は通紙面のため平滑にするところを粗面にしておく、即ち接触面を細かい凹凸形状にすることで、転写材Ｐに対して当接する場所としない場所が不均一に出来、転写材Ｐの熱の放出も不均一になる。このようなことから光沢むらの存在が確認し難くなるため、光沢むらとして認識出来なくなる。
【００４２】
尚、他の構成として、転写材排出装置となる排出ローラ対６により転写材Ｐを搬送する時、排出対向回転体となる排出対向ローラ５の対向当接部５ｂは転写材Ｐに対して当接せず、且つ排出対向ローラ５においては転写材押圧部５ｄのみが転写材Ｐに対して当接し、排出回転体となる排出ローラ４の当接部である排出ローラ４ｂ，４ｃは転写材Ｐに対して当接する構成としても良い。この構成においては、必ずしも排出ローラ４における中央部の排出ローラ４ｅの径を他の排出ローラ４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｆよりも大きくする必要はない。
【００４３】
また更に他の構成として、転写材排出装置となる排出ローラ対６により転写材Ｐを搬送する時、排出対向回転体となる排出対向ローラ５の対向当接部５ｂ及び転写材押圧部５ｄが転写材Ｐに対して当接し、排出回転体となる排出ローラ４の当接部である排出ローラ４ｂ，４ｃは転写材Ｐに対して当接しない構成としても良い。この構成においては、対向当接部５ｂの径を転写材押圧部５ｄの径と同等か、それよりも大きくしても良い。
【００４４】
次に図７を用いて本発明に係る転写材排出装置を装備した画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。図７は本発明に係る転写材排出装置を装備した画像形成装置の第２実施形態の構成を示す断面説明図である。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００４５】
図７において、電子写真画像形成装置の主な構成であるスキャナーＳ、プロセスカートリッジＣ、定着装置Ｔ等の画像形成プロセス、及び転写材排出装置となる排出ローラ対６の構成については前記第１実施形態と同様であるので詳細については省略する。本実施形態では、図７に示すように、定着装置Ｔよりも搬送方向下流側の搬送ガイド部材として、転写材ガイド板金11を用いて定着装置Ｔを通り過ぎた転写材Ｐをガイドする構成としたものである。
【００４６】
即ち、定着手段となる定着装置Ｔによってトナー画像が定着された転写材Ｐが定着回転体対となる定着ローラ７ａ及び加圧ローラ７ｂにより挟持搬送される際に転写材Ｐが最初に触れる部材が金属部材からなる転写材ガイド板金11により構成したものである。
【００４７】
この転写材ガイド板金11は転写材Ｐの搬送方向と直行する方向（図７の紙面奥行き方向）に該転写材Ｐの搬送方向と直行する方向の長さ（幅サイズ）を全てカバーする長さを有し、更に転写材Ｐの搬送方向に該転写材Ｐの搬送方向の長さ（長さサイズ）を全てカバーする長さを有している。即ち、金属部材からなる転写材ガイド板金11は、使用する転写材Ｐの最大幅サイズ以上の幅及び最大長さサイズ以上の長さを有して構成されている。
【００４８】
また、転写材ガイド板金11は、図７に示すように、転写材Ｐが定着ローラ７ａと加圧ローラ７ｂによる挟持を抜けた後で初めて接するガイドであり、転写材Ｐの搬送方向全域で転写材Ｐに接するように配置される。ちなみに転写材ガイド板金11は複数配置することが可能であり、定着や排出の際のローラ対による挟持直後が望ましいがその限りではない。
【００４９】
通常、搬送ガイド部材２は複数で幅２mm前後のプラスチック材料のリブからなる形状でできており、幅２mm前後の接触部で転写材Ｐから熱を奪い、転写材Ｐは従来の排出ローラ部で出来る光沢むらの他にまだら模様の光沢むらが発生する。
【００５０】
しかしながら、本実施形態のように、転写材ガイド板金11を設けることによって不均一に熱の放出がされることなく均一に熱を放出することが可能となる。更にその後の搬送方向下流側の排出ローラ対６においても排出ローラ４よりも搬送方向上流側で既に転写材Ｐが冷やされていて熱を持っていないため、排出ローラ対６の挟持部でできる光沢むらはなくなる。
【００５１】
また、搬送ガイド部材を構成する金属部材として転写材ガイド板金11を用いるのは、板金は熱容量が小さいので、連続通紙の際に搬送ガイド部材も熱くなって転写材Ｐを冷やす能力が衰えることなく、常に一定の割合で転写材Ｐを冷やすことが可能であるためである。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来るものである。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の活用例として、電子写真方式を用いた複写機やプリンター等の画像形成装置に装備される転写材排出装置に適用可能であり、特に転写材上に転写されたトナー画像を定着後、その搬送方向下流側に備えた回転体対によって排出トレイ上に転写材を排出、積載する転写材排出装置及びそれを備えた画像形成装置に利用出来る。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る転写材排出装置を装備した画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】本発明に係る転写材排出装置の構成を示す正面説明図である。
【図３】排出対向回転体の構成を示す正面説明図である。
【図４】本発明に係る転写材排出装置を薄い転写材が通過する様子を示す正面説明図である。
【図５】本発明に係る転写材排出装置を厚い転写材が通過する様子を示す正面説明図である。
【図６】図５の部分拡大図である。
【図７】本発明に係る転写材排出装置を装備した画像形成装置の第２実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図８】従来例を説明する図である。
【符号の説明】
【００５４】
４…排出ローラ（排出回転体）
４ｂ，４ｃ…排出ローラ（当接部）
５…排出対向ローラ（排出対向回転体）
５ｂ…当接部（対向当接部）
５ｄ…転写材押圧部（転写材押圧部）
６…排出ローラ対（転写材排出装置）
Ｐ…転写材
【図１】
2006137508.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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