(57)【要約】【課題】  検査時間を短縮させることが可能な検眼装置を提供する。【解決手段】  クロスシリンダテスト用の視標Ｓを被検眼に投影する視標投影光学系３２Ｌ、３２Ｒと、この光学系３２Ｌ、３２Ｒの光軸上に配置され、所定の乱視度数を発生させた状態で乱視軸角度を切り換えて視標Ｓの一対の投影像を形成するバリアブルクロスシリンダレンズ５９と、視標Ｓの一対の投影像の見え具合の比較結果を入力するためのジョイスティックレバー６ｈ及びボタン６ｇと、事前に測定された被検眼の乱視度数及び乱視軸角度の他覚値に基づき、視標Ｓの一対の投影像の一方を明瞭に視認させ、他方をぼやけた状態で視認させるためのバリアブルクロスシリンダレンズ５９の乱視軸角度を求め、乱視軸角度測定における初期値として設定する初期値設定手段１０１とを備える。【選択図】      図１０
2006181271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロスシリンダテスト用の視標を被検眼に投影する光学系と、
前記光学系の光軸上に配置され、所定の乱視度数を発生させた状態で乱視軸角度を切り換えて前記視標の一対の投影像を形成するクロスシリンダレンズと、
前記視標の一対の投影像の見え具合の比較結果を入力するための操作手段と、
を有し、前記操作手段からの入力内容に基づいて被検眼の乱視軸角度を測定する検眼装置であって、
事前に測定された被検眼の乱視度数及び乱視軸角度の他覚値に基づき、前記一対の投影像の一方を明瞭に視認させ、他方をぼやけた状態で視認させるための前記クロスシリンダレンズの乱視軸角度を求め、乱視軸角度測定における初期値として設定する初期値設定手段を備えることを特徴とする検眼装置。
【請求項２】
前記一対の投影像の一方を明瞭に視認させ、他方をぼやけた状態で視認させるために必要とされる前記乱視軸角度の他覚値からの変位量を、あらかじめ前記乱視度数の他覚値に対応させて記憶する記憶手段を更に備え、
前記初期値設定手段は、前記乱視度数の他覚値に対応する前記変位量を前記記憶手段から取得し、前記乱視軸角度の他覚値を前記取得された前記変位量だけ変位させて前記初期値を求める、
ことを特徴とする請求項１に記載の検眼装置。
【請求項３】
前記初期値に設定されたときの前記一対の投影像の見え具合の比較に基づいて前記操作手段からの入力内容が、あらかじめ設定された入力内容と異なるときに、エラーと判定する判定手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の検眼装置。
【請求項４】
前記初期値に設定されたときの前記一対の投影像の見え具合の比較に基づいて前記入力された内容が、前記事前に設定された入力内容と同じときに、前記クロスシリンダレンズを制御して乱視軸角度測定の次の段階に移行させる制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の検眼装置。
【請求項５】
前記乱視度数の他覚値に基づいて、前記被検眼の乱視軸角度測定における許容誤差を設定する誤差設定手段を更に備え、
前記制御手段は、前記被検眼の乱視軸角度の測定誤差を前記許容誤差以内にするように、前記クロスシリンダレンズを制御して乱視軸角度測定の段階を順次移行させる、
ことを特徴とする請求項４に記載の検眼装置。
【請求項６】
前記許容誤差は、前記乱視度数及び乱視軸角度の他覚値が補正された状態から乱視軸角度を変位させるときに発生する残余乱視が第１の所定範囲内となり、かつ、前記乱視度数及び乱視軸角度の他覚値と前記補正を行う矯正レンズの乱視度数及び乱視軸角度とが合成されて発生する球面度数の変位量が第２の所定範囲内となるように設定されることを特徴とする請求項５に記載の検眼装置。
【請求項７】
前記残余乱視についての前記第１の所定範囲は−０．２５ディオプタ以内とされ、前記球面度数の変位量についての前記第２の所定範囲は±０．２５ディオプタ未満とされることを特徴とする請求項６に記載の検眼装置。
【請求項８】
前記制御手段は、乱視軸角度測定の所定の段階以降における前記クロスシリンダレンズの乱視度数を、前記所定の段階よりも前の段階における前記乱視度数よりも小さな値に変更することを特徴とする請求項４ないし請求項７のいずれか一項に記載の検眼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検眼の乱視を検査するクロスシリンダテストを実施可能な検眼装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
検眼測定を行うための検眼装置において、クロスシリンダテストを実施可能なものが知られている。例えば特許文献１に記載の検眼装置は、ジョイスティックレバー等の操作手段と、検眼を自動的に進めるためのコンピュータプログラムを搭載しており、他覚式検眼を両眼同時に行えるとともに、画面や音声によるナビゲーションにしたがって被検者単独で自覚式検眼を行えるようになっている。クロスシリンダテストは、そのような検査の流れのなかで実施される。
【０００３】
特許文献１の検眼装置は、検査を実際に行う前に、検査での操作方法を練習するための練習画面を提供するように構成されている。この練習画面においては、クロスシリンダテストの練習も行われる。クロスシリンダテストは、図１６に示すような視標Ｓ（クロスシリンダテストチャートなどと呼ばれる。）を被検眼に提示し、乱視度数や乱視軸角度を切り換えたときの視標Ｓの見え具合を被検者に比較判断させることにより被検眼の乱視を検査するものであるが、比較すべき見え具合の差異はあまり明確ではない。そこで、練習画面において、乱視軸角度を切り換えたときの典型的な見え具合の差異を誇張し、一方の投影像を明瞭に表示し、他方の投影像をぼやけた状態で表示することにより、クロスシリンダテストの内容の理解や操作方法の理解を促すようになっている。
【０００４】
しかし、検査前に練習を行うと、実際にクロスシリンダテストを開始するまでにある程度の時間が経過しているために検査内容や操作方法を忘れてしまうおそれがあった。また、練習自体に時間が掛かることから、被検者一人当たりの検査時間が長くなるという問題もあった。
【０００５】
また、クロスシリンダテストは、比較すべき視標の見え具合の差異が明確ではなく、被検者は迅速に判断を下すことが困難であるため、クロスシリンダテスト自体が長時間化することがあった。特に、必要以上の測定精度で乱視軸角度を検査することもあり、クロスシリンダテストの円滑な実施の妨げとなっていた。更に、クロスシリンダテストによる乱視軸角度測定は、クロスシリンダテストチャートＳの一対の投影像の見え具合を比較させるものであるため、投影像が明瞭に視認されない状態で測定を終了する場合がある。そのため、テストの最後の段階における応答が曖昧となり、検査時間が長時間化することがあった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１８０９５５号公報（請求項、明細書段落［００３０）、［００３９］−［００４７］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、そのような事情に鑑みてなされたもので、クロスシリンダテストの円滑な実施を図り、検査時間を短縮させることが可能な検眼装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、クロスシリンダテスト用の視標を被検眼に投影する光学系と、前記光学系の光軸上に配置され、所定の乱視度数を発生させた状態で乱視軸角度を切り換えて前記視標の一対の投影像を形成するクロスシリンダレンズと、前記視標の一対の投影像の見え具合の比較結果を入力するための操作手段と、を有し、前記操作手段からの入力内容に基づいて被検眼の乱視軸角度を測定する検眼装置であって、事前に測定された被検眼の乱視度数及び乱視軸角度の他覚値に基づき、前記一対の投影像の一方を明瞭に視認させ、他方をぼやけた状態で視認させるための前記クロスシリンダレンズの乱視軸角度を求め、乱視軸角度測定における初期値として設定する初期値設定手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の検眼装置であって、前記一対の投影像の一方を明瞭に視認させ、他方をぼやけた状態で視認させるために必要とされる前記乱視軸角度の他覚値からの変位量を、あらかじめ前記乱視度数の他覚値に対応させて記憶する記憶手段を更に備え、前記初期値設定手段は、前記乱視度数の他覚値に対応する前記変位量を前記記憶手段から取得し、前記乱視軸角度の他覚値を前記取得された前記変位量だけ変位させて前記初期値を求める、ことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の検眼装置であって、前記初期値に設定されたときの前記一対の投影像の見え具合の比較に基づいて前記操作手段からの入力内容が、あらかじめ設定された入力内容と異なるときに、エラーと判定する判定手段を更に備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の検眼装置であって、前記初期値に設定されたときの前記一対の投影像の見え具合の比較に基づいて前記入力された内容が、前記事前に設定された入力内容と同じときに、前記クロスシリンダレンズを制御して乱視軸角度測定の次の段階に移行させる制御手段を更に備えることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の検眼装置であって、前記乱視度数の他覚値に基づいて、前記被検眼の乱視軸角度測定における許容誤差を設定する誤差設定手段を更に備え、前記制御手段は、前記被検眼の乱視軸角度の測定誤差を前記許容誤差以内にするように、前記クロスシリンダレンズを制御して乱視軸角度測定の段階を順次移行させる、ことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の検眼装置であって、前記許容誤差は、前記乱視度数及び乱視軸角度の他覚値が補正された状態から乱視軸角度を変位させるときに発生する残余乱視が第１の所定範囲内となり、かつ、前記乱視度数及び乱視軸角度の他覚値と前記補正を行う矯正レンズの乱視度数及び乱視軸角度とが合成されて発生する球面度数の変位量が第２の所定範囲内となるように設定されることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の検眼装置であって、前記残余乱視についての前記第１の所定範囲は−０．２５ディオプタ以内とされ、前記球面度数の変位量についての前記第２の所定範囲は±０．２５ディオプタ未満とされることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８に記載の発明は、請求項４ないし請求項７のいずれか一項に記載の検眼装置であって、前記制御手段は、乱視軸角度測定の所定の段階以降における前記クロスシリンダレンズの乱視度数を、前記所定の段階よりも前の段階における前記乱視度数よりも小さな値に変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る検眼装置によれば、事前に測定された被検眼の乱視度数及び乱視軸角度の他覚値に基づき、クロスシリンダテスト用の視標の一対の投影像の一方を明瞭に視認させ、他方をぼやけた状態で視認させるためのクロスシリンダレンズの乱視軸角度を求め、乱視軸角度測定における初期値として設定する初期値設定手段を備えているので、実際のクロスシリンダテストの最初の段階で、明瞭な投影像とぼやけた状態の投影像とを比較判断することにより、テストの内容を理解し、操作手段の操作方法を練習することができる。したがって、クロスシリンダテストの理解や操作方法の練習を実際の検査と一体的に実施することができるので、一旦理解したテスト内容や操作方法を時間の経過によって忘れてしまうことがなく、クロスシリンダテストを円滑に実施でき、検査時間の短縮を図ることができる。また、従来のように検査の前に時間を掛けてクロスシリンダテストの練習を行う必要がないので、練習時間を含めた検査時間を全体として短縮することができる。
【００１７】
また、請求項５に記載の検眼装置によれば、被検眼の乱視度数の他覚値に応じた許容誤差で乱視軸角度測定を実施できるので、必要以上の測定精度で乱視軸角度を検査することがなくなる。それにより、検査を円滑に行うことができ、検査時間の短縮を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明に係る検眼装置の好適な実施形態の一例について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は本実施形態の検眼装置２の外観側面図を表し、図２はその外観斜視図である。図３〜図８は、検眼装置２が備える光学系の構成を表し、図９、図１０は検眼装置２の制御系の構成を表している。図１１〜図１５は、検眼装置２によるクロスシリンダテストにおいて用いられるデータを表している。図１６は、クロスシリンダテスト用の視標であるクロスシリンダテストチャートを表している。
【００２０】
［装置構成］
本実施形態の検眼装置２は、図１に示すように、高さを上下に調節可能な検眼テーブル１上に配置されて使用される。被検者４は、検眼テーブル１とともに設けられた検眼椅子３に着席した状態で検査を行うようになっている。
【００２１】
また、検眼テーブル１上には、図２に示すように支柱６４ｓが立設されており、この支柱６４ｓの上端部には液晶モニタ６４ｑが設けられている。
【００２２】
検眼装置２は、図１及び図２に示すように、台座部５ａと、この台座部５ａ上に配設された駆動機構ボックス５ｂと、後述する測定光学系を内蔵する左右一対の光学ヘッド部５ｌ、５ｒと、検査時に被検者４の顔を固定配置させるための顔受け装置６とを有している。光学ヘッド部５ｌ、５ｒは、それぞれ支柱５ｐ、５ｑによって支持されており、駆動機構ボックス５ｂによりそれぞれ独立に３次元的に駆動される。光学ヘッド部５ｌ、５ｒの前面には、それぞれ液晶モニタ６４ｌ、６４ｒが設けられている。この液晶モニタ６４ｌ、６４ｒには、検査中における被検眼の前眼部像や眼底反射像などが表示される。検者やアシスタントは、液晶モニタ６４ｌ、６４ｒに表示された前眼部像を見ることで、検査が適正に行われているかどうか確認できる。
【００２３】
顔受け装置６には、左右一対の支柱６ａ、６ｂと、支柱６ａ、６ｂの上端を接続する部材により支持された額当て６ｃと、この額当て６ｃの下方に配設された顎受け６ｄとが設けられている。額当て６ｃは、検査時に被検者４の額が当接される部材であり、額に対する密着性を高めるために円弧状に形成されており、かつ、前後方向にその位置を調節できるようになっている。また、顎受け６ｄは、検査時に被検者４の顎が載置される部材であり、左右一対のノブ６ｅを操作することで、その位置を上下方向に調節できるようになっている。被検者４は、顎を顎受け６ｄに載せつつ、額を額当て６ｃに当接させることによりその顔の位置を固定させて検査に臨む。
【００２４】
駆動機構ボックス５ｂには、支柱５ｐ、５ｑに支持された光学ヘッド部５ｌ、５ｒをそれぞれ独立に３次元的に駆動するＸＹＺ駆動機構が内蔵されている。このＸＹＺ駆動機構は、図示は省略するが、例えばパルスモータや送りネジなどを用いた公知の構成を有している。
【００２５】
更に、駆動機構ボックス５ｂ内には、光学ヘッド部５ｌ、５ｒをそれぞれ独立に水平方向に回転駆動させる回転駆動機構が設けられている。この回転駆動機構は、例えば、パルスモータの回転駆動力をギヤを介して各支柱５ｐ、５ｑに伝達することで光学ヘッド部５ｌ、５ｒを回転させる。それにより、光学ヘッド部５ｌ、５ｒが、被検者４の左右眼の眼球回旋点を中心にそれぞれ逆方向に回転されるようになっている。
【００２６】
光学ヘッド部５ｌ、５ｒには、図３〜図７に示すような光学系が格納されている。光学ヘッド部５ｌ、５ｒは、その光学系を動作させることで、被検者４の両眼の他覚屈折測定及び自覚屈折測定を実行するように構成されている。
【００２７】
台座部５ａには、ジョイスティックレバー（単にレバーと呼ぶことがある）６ｈが設けられている。このレバー６ｈの上部にはボタン６ｇが設けられている。被検者４は、レバー６ｈとボタン６ｇとを適宜操作することにより検査を行う。
【００２８】
〔光学系の構成〕
光学ヘッド部５ｌ、５ｒに格納された測定光学系の構成について詳細に説明する。まず、被検者４の左眼の測定を行う光学ヘッド部５ｌには、図３〜図５に示すように、前眼部撮影光学系３０Ｌと、ＸＹアライメント光学系３１Ｌと、視標投影光学系３２Ｌと、屈折力測定光学系３３Ｌとが設けられている。また、被検者４の右眼の測定を行う光学ヘッド部５ｒには、図３、図６、図７に示すように、前眼部撮影光学系３０Ｒと、ＸＹアライメント光学系３１Ｒと、視標投影光学系３２Ｒと、屈折力測定光学系３３Ｒとが設けられている。光学ヘッド部５ｌの測定光学系と光学ヘッド部５ｒの測定光学系とは左右対称に構成されている。以下、特に指摘しない限り、左眼測定用の光学ヘッド部５ｌの測定光学系について説明することとする。
【００２９】
光学ヘッド部５ｌ内に設けられた前眼部撮影光学系３０Ｌは、前眼部照明光学系３４と撮影光学系３５とを含んで構成されている。
【００３０】
前眼部照明光学系３４は、図４、図５に示すように、被検者４の左眼（被検眼ＥＬ）の前眼部を照明するための光源３６と、この光源３６から出射された光束の断面領域を制限する絞り３６ａと、この絞り３６ａを通過した光束を被検眼ＥＬの前眼部に投影する投影レンズ３７とを備えている。
【００３１】
また、撮影光学系３５は、前眼部照明光学系３４により照明された被検眼ＥＬの前眼部からの反射光が入射されるプリズムＰと、このプリズムＰの反射面にて反射された光束が入射される対物レンズ３８と、ダイクロイックミラー３９と、絞り４０と、ダイクロイックミラー４１と、リレーレンズ４２、４３と、ダイクロイックミラー４４と、ＣＣＤ４６の受光面に光束を結像させるＣＣＤレンズ４５とを備えている。
【００３２】
ＸＹアライメント光学系３１Ｌは、被検眼ＥＬに対する光学ヘッド部５ｌの光学系のＸＹ方向のアライメントを行うための光学系であり、アライメント用の光束を被検眼ＥＬに投射するアライメント照明光学系４７と、その反射光を受光するアライメント受光光学系としての撮影光学系３５とを含んで構成されている。ここで、被検者４から見て左右方向をＸ方向とし、上下方向をＹ方向とする。また、被検者４から見て検眼装置２の奥行き方向をＺ方向とする。
【００３３】
アライメント照明光学系４７は、図３、図４に示すように、ＸＹ方向のアライメント用の光束を出射する照明光源４８と、アライメント視標としての絞り４９と、リレーレンズ５０と、ダイクロイックミラー４１と、絞り４０と、ダイクロイックミラー３９と、対物レンズ３８と、プリズムＰとを備えている。
【００３４】
視標投影光学系３２Ｌは、検眼用の各種の視標（チャート）を表示する液晶表示器５３と、この液晶表示器５３からの光を反射するハーフミラー５４と、コリメータレンズ５５と、斜位検査においてプリズム度数及びプリズム基底方向を調整するためのロータリープリズム５５Ａ、５５Ｂと、反射ミラー５６と、被検眼ＥＬを固視雲霧するときなどに用いられる移動レンズ５７と、リレーレンズ５８、５８′と、クロスシリンダテストにより被検眼ＥＬの乱視度数及び乱視軸角度を調整するためのバリアブルクロスシリンダレンズ（ＶＣＣレンズ）５９と、反射ミラー６０と、ダイクロイックミラー６１、３９と、対物レンズ３８と、プリズムＰとを備えている。
【００３５】
液晶表示器５３には、風景チャートからなる固視標、視力検査用のランドルト環等の視力チャート、クロスシリンダテストチャートＳ（図１６参照）、乱視検査用の放射チャート、斜位検査用の十字チャート、レッドグリーンテストチャートなどの視標が選択的に表示される。なお、この液晶表示器５３に代えて、複数の視標が形成されたターレット盤を後方から照明して視標を提示する公知の視標提示手段を用いてもよい。
【００３６】
ロータリープリズム５５Ａ、５５Ｂは、パルスモータ等の駆動によってそれぞれ独立に回転される。ロータリープリズム５５Ａ、５５Ｂが互いに逆方向に回転されるとプリズム度数が連続的に変更され、同じ方向に一体的に回転されるとプリズム基底方向が連続的に変更される。
【００３７】
ＶＣＣレンズ５９は、図８に示すように、凸状の面（正の度数）を有する円柱レンズ５９Ａと、凹状の面（負の度数）を有する円柱レンズ５９Ｂとを含んで構成される。円柱レンズ５９Ａ、５９Ｂは、パルスモータ等の駆動装置により駆動され、視標投影光学系３２Ｌの光軸を中心としてそれぞれ独立に回動される。円柱レンズ５９Ａ、５９Ｂが互いに逆方向に回転されると乱視度数が変更され、同じ方向に一体的に回転されると乱視軸角度が変更される。
【００３８】
特に、ＶＣＣレンズ５９は、クロスシリンダテストの各段階において、所定の乱視度数を発生した状態で乱視軸角度を反転させる（正度数の軸方向と負度数の軸方向とを互いに切り換える）ことにより、クロスシリンダテストチャートＳ（図１６参照）の一対の投影像を形成する。この一対の投影像は、交互に切り換えられながら被検眼ＥＬ、ＥＲに投影される。被検者は、その一対の投影像の見え具合を比較して、どちらの投影像の方が明瞭に視認できるかをレバー６ｈ等を操作して応答入力する。
【００３９】
移動レンズ５７は、パルスモータ等の駆動装置により駆動されて、視標投影光学系３２Ｌの光軸方向に移動されることにより、被検眼ＥＬに付加される球面度を変更する。例えば、被検眼ＥＬの屈折力に応じた移動量だけ移動レンズ５７を光軸方向に移動させることにより、被検眼ＥＬに対する固視雲霧を行う。
【００４０】
図５に示すように、視標投影光学系３２Ｌのハーフミラー５４の透過方向には、融像視標投影光学系３２Ｌ′が設けられている。この融像視標投影光学系３２Ｌ′は、照明光を出射するＬＥＤ５３Ａと、コリメータレンズ５３Ｂと、融像枠チャート５３Ｄと、全反射ミラー５３Ｅとを含んで構成されている。融像枠チャート５３Ｄは、例えば、正方形状の透過窓（融像枠）が形成された遮光部材により構成される。また、コリメータレンズ５３Ｂには拡散面が設けられており、ＬＥＤ５３Ａからの光を拡散して融像枠チャート５３Ｄを一様に照明するようになっている。
【００４１】
なお、本実施形態では、視標投影光学系３２Ｌから独立した融像視標投影光学系３２Ｌ′を設けているが、液晶表示器５３に融像枠を表示させるようにしてもよい。
【００４２】
屈折力測定光学系３３Ｌは、図５に示すように、他覚測定用の光束を被検眼ＥＬに投影する測定光束投影光学系６２と、その投影光の被検眼ＥＬからの反射光を受光する測定光束受光光学系６３とを備えている。
【００４３】
測定光束投影光学系６２は、赤外ＬＥＤ等の測定用光源６４と、コリメータレンズ６５と、円錐プリズム６６と、リング視標６７と、リレーレンズ６８と、リング状絞り６９と、中央に透孔７０ａが形成された穴あきプリズム７０と、ダイクロイックミラー６１、３９と、対物レンズ３８と、プリズムＰとを含んで構成されている。
【００４４】
また、測定光束受光光学系６３は、被検眼ＥＬの眼底Ｅｆからの反射光が入射されるプリズムＰと、対物レンズ３８と、ダイクロイックミラー３９、６１と、穴あきプリズム７０の透孔７０ａと、反射ミラー７１と、リレーレンズ７２と、移動レンズ７３と、反射ミラー７４と、ダイクロイックミラー４４と、ＣＣＤレンズ４５と、ＣＣＤ４６とを含んで構成されている。
【００４５】
本実施形態の検眼装置２は、後述の制御系の制御により、被検眼ＥＬ、ＥＲに対する光学ヘッド部５ｌ、５ｒの光学系のアライメント、他覚式検眼測定、自覚式検眼測定、両眼バランステストなどを自動的に実行するようになっている。自覚式検眼測定においては、他覚式検眼測定にて得られた値（他覚値）が利用される。特に、自覚式検眼測定のうちのクロスシリンダテストにおいては、他覚式検眼測定にて得られた乱視度数及び乱視軸角度が利用される。
【００４６】
〔制御系の構成及び処理内容〕
次に、図９〜図１５を参照しながら、本実施形態の検眼装置２の制御系の構成及び本実施形態の処理内容について説明する。図９に示すブロック図は、検眼装置２の制御系の主要部分の概略構成を表し、図１０に示すブロック図は、本発明に係る処理を実行する制御系の部分の概略構成を表している。また、図１１〜図１５は、クロスシリンダテストの実行において使用されるクロスシリンダテスト用データを表している。
【００４７】
検眼装置２の制御系は、図９に示すように、装置各部を制御する制御部８０を中心に構成されている。この制御部８０は、例えば検眼装置２の台座部５ａ内に格納されており、後述するような処理の制御プログラムを含む検眼用のコンピュータプログラムを記憶したＲＯＭ等の不揮発性記憶装置と、このコンピュータプログラムを実行するＣＰＵ等の演算制御用プロセッサとを含んで構成されている。特に、制御部８０は、クロスシリンダテストにおける各種制御を行う「制御手段」を構成する。
【００４８】
検眼装置２にはコンピュータ装置（図示せず）が接続されている。このコンピュータ装置は、検眼装置２のコンソールとして用いられるとともに、検眼装置２による検査結果を蓄積して管理するために用いられる。なお、このコンピュータ装置のＣＰＵや記憶装置を制御部８０として構成することも可能である。
【００４９】
制御部８０は、各光学ヘッド部５ｌ、５ｒの動作制御を行う。具体的には、制御部８０は、左の光学ヘッド部５ｌをＸＹＺ方向に３次元的に駆動するＸＹＺ駆動機構８１Ｌと、この光学ヘッド部５ｌを水平方向に回転駆動する回転駆動機構８２Ｌとをそれぞれ制御する。同様に、制御部８０は、右の光学ヘッド部５ｒをＸＹＺ方向に３次元的に駆動するＸＹＺ駆動機構８１Ｒと、この光学ヘッド部５ｒを水平方向に回転駆動する回転駆動機構８２Ｒとをそれぞれ制御する。
【００５０】
また、制御部８０は、光学ヘッド部５ｌ、５ｒに格納された光学系の動作を制御する。例えば、液晶表示器５３の表示制御、移動レンズ５７を光軸方向に駆動する移動レンズ駆動部８３Ｌ、８３Ｒの動作制御、視標投影光学系３２Ｌ、３２Ｒの光軸を中心にＶＣＣレンズ５９を回転駆動するＶＣＣレンズ駆動部８４Ｌ、８４Ｒの動作制御、光軸を中心にロータリープリズム５５Ａ、５５Ｂを回転駆動するプリズム駆動部８５Ｌ、８５Ｒなどの動作制御などを実行する。
【００５１】
更に、制御部８０は、液晶モニタ６４ｑ（図２参照）の表示制御や、音声出力部８６の出力制御などを行う。ここで、音声出力部８６は、検眼を自動的に進めるための音声ナビゲーション等の音声情報を出力する。
【００５２】
制御部８０は、以上のような制御の他に、光源３６、照明光源４８、ＬＥＤ５３Ａなどの点灯／消灯動作の制御、ＣＣＤ４６により撮影された画像に対する画像処理など、検眼装置２のあらゆる動作制御やデータ処理を実行する。
【００５３】
図１０は、図９に示した制御系の一部分の詳細を表すブロック図であり、本発明に特徴的な処理を実行するための構成を表している。ジョイスティックレバー６ｈとボタン６ｇとは、クロスシリンダテストチャートＳの一対の投影像の見え具合の比較結果を入力するために操作される操作手段１１０を構成する。
【００５４】
制御部８０には、記憶手段１００、初期値設定手段１０１、誤差設定手段１０２、判定手段１０３、光学ヘッド部制御手段１０４及び出力制御手段１０５が設けられている。
【００５５】
初期値設定手段１０１、誤差設定手段１０２及び判定手段１０３の動作については後述する。光学ヘッド部制御手段１０４は、光学ヘッド部５ｌ、５ｒの各部（特に液晶表示器５３、ＶＣＣレンズ駆動機構８４Ｌ、８４Ｒ）の制御を行う。出力制御手段１０５は、液晶モニタ６４ｑによる表示出力の制御と、音声出力部８６による音声出力の制御とに加え、液晶モニタ６４ｌ、６４ｒによる表示出力の制御などを行う。
【００５６】
記憶手段１００は、ＲＯＭ等の不揮発性記憶装置によって構成され、被検眼ＥＬ、ＥＲの検査結果（特に、乱視度数及び乱視軸角度の他覚値）や、図１１〜図１５に示すクロスシリンダテスト用データを含む各種の検眼用データや、検眼用制御プログラムなどをあらかじめ記憶している。
【００５７】
図１１に示すクロスシリンダテスト用データは、被検眼ＥＬ、ＥＲに対するクロスシリンダテストにおいて最初の段階で適用する乱視軸角度の値（初期値）を設定するために参照される情報である。以下、このデータを初期値設定用データと呼ぶこととする。
【００５８】
この初期値設定用データには、乱視度数の他覚値に対応する、乱視軸角度の他覚値からの角度シフト量が含まれている。より具体的には、乱視度数の他覚値が−０．２５ディオプタ（Ｄ）であるときの角度シフト量は４０°とされ、乱視度数の他覚値が−０．５０Ｄであるときの角度シフト量は３０°とされ、乱視度数の他覚値が−０．７５〜１．００Ｄであるときの角度シフト量は２５°とされ、乱視度数の他覚値が−１．２５Ｄであるときの角度シフト量は２０°とされ、乱視度数の他覚値が−１．５０〜２．００Ｄであるときの角度シフト量は１５°とされ、乱視度数の他覚値が−２．２５〜３．７５Ｄであるときの角度シフト量は１０°とされ、乱視度数の他覚値が−４．００〜７．００Ｄであるときの角度シフト量は５°とされ、乱視度数の他覚値が−７．２５〜８．００Ｄであるときの角度シフト量を３°とされている。
【００５９】
図１１の初期値設定用データに定義された乱視度数毎の角度シフト量は、クロスシリンダテストチャートＳの一対の投影像の一方を明瞭に視認させ、他方をぼやけた状態で視認させるような値に設定されている。例えば、乱視度数−０．２５Ｄの弱い乱視の場合、被検眼の乱視軸角度から４０°程度シフトさせたときに、一方の投影像は明瞭に視認され、他方はぼやけた状態で視認される。また、乱視度数−８．００Ｄの強い乱視の場合には、被検眼の乱視度数から３°程度シフトさせた状態でも、一方の投影像は明瞭に視認され、他方はぼやけた状態で視認される。なお、近年の他覚式検眼は測定の確度が高いこと、更に、被検眼の真の乱視軸角度はクロスシリンダテスト前には不明であることを勘案し、本実施形態では、乱視軸角度の他覚値からのシフト量を初期値の設定に用いる。
【００６０】
ここで、初期値設定用データを用いた、クロスシリンダテストの初期値の設定処理について説明する。この初期値設定処理は、制御部８０の初期値設定手段１０１により実行される。初期値設定手段１０１は、事前に測定された被検眼ＥＬ、ＥＲの乱視度数の他覚値に対応する乱視軸角度のシフト量を、図１１の初期値設定用データから取得する。そして、被検眼ＥＬ、ＥＲの乱視軸角度の他覚値を、取得されたシフト量だけ変位させた角度をクロスシリンダテストの初期値とする。
【００６１】
例えば、被検眼の乱視度数の他覚値が−０．２５Ｄで、乱視軸角度の他覚値が３０°である場合、初期値設定用データを参照すると、乱視軸角度の他覚値に対応する角度シフト量は４０°である。乱視軸角度の他覚値３０°をシフト量４０°だけ変位させると角度７０°が得られる。この角度７０°がクロスシリンダテストの初期値とされる。
【００６２】
図１２に示すクロスシリンダテスト用データは、被検眼ＥＬ、ＥＲに対するクロスシリンダテストにおいて許容される誤差（許容誤差）、すなわち、乱視軸角度測定における測定誤差の許容範囲を設定するために参照される情報である。以下、このデータを許容誤差設定用データと呼ぶこととする。
【００６３】
この許容誤差設定用データには、乱視度数の他覚値に対応する、乱視軸角度測定における許容誤差が含まれている。より具体的には、乱視度数の他覚値が−０．２５Ｄであるときの許容誤差は１５°とされ、乱視度数の他覚値が−０．５０Ｄであるときの許容誤差は１０°とされ、乱視度数の他覚値が−０．７５〜１．２５Ｄであるときの許容誤差は５°とされ、乱視度数の他覚値が−１．５０〜２．２５Ｄであるときの許容誤差は３°とされ、乱視度数の他覚値が−２．５０〜８．００Ｄであるときの許容誤差は１°とされている。
【００６４】
図１２の許容誤差設定用データに定義された乱視度数毎の許容誤差は、乱視度数の他覚値に対して十分な精度で乱視軸角度を測定できると想定される誤差範囲となるように設定されている。より詳しく説明すると、この許容誤差の値は、次の２つの条件を満たすように設定されている。（条件１）被検眼ＥＬ、ＥＲの乱視度数及び乱視軸角度の他覚値を、矯正レンズにより補正した状態から乱視軸角度を変位させると残余乱視が発生するが、その残余乱視が−０．２５Ｄ（第１の所定範囲）内となる。（条件２）乱視度数及び乱視軸角度の他覚値と矯正レンズの乱視度数及び乱視軸角度とを合成すると球面度数が変位するが、その球面度数の変位量が−０．２５Ｄ（第２の所定範囲）未満となる。なお、第１の所定範囲及び第２の所定範囲は、それぞれ適宜に設定することができるが、上記の条件１、２を満たすような許容誤差を用いることにより、乱視度数の他覚値に応じた適当な許容誤差、すなわち、測定精度が高すぎず、かつ、低すぎないような許容誤差を設定することができると思われる。
【００６５】
ここで、許容誤差設定用データを用いた、クロスシリンダテストの許容誤差の設定処理について説明する。この誤差設定処理は、制御部８０の誤差設定手段１０２により実行される。誤差設定手段１０２は、事前に測定された被検眼ＥＬ、ＥＲの乱視度数の他覚値に対応する許容誤差を、図１２の許容誤差設定用データから取得し、当該被検眼ＥＬ、ＥＲの乱視軸角度測定における許容誤差として設定する。
【００６６】
例えば、被検眼の乱視度数の他覚値が−０．２５Ｄである場合、誤差設定用データを参照すると、乱視軸角度の他覚値に対応する角度シフト量は１５°であるので、この角度１５°をクロスシリンダテストにおける乱視軸角度測定の許容誤差に設定する。当該被検眼に対する乱視軸角度測定は、最終的な測定値がこの許容誤差以内の精度となるように実施される。
【００６７】
次に、図１３〜図１５に示すクロスシリンダテスト用データについて説明する。これらの図に示すデータは、乱視度数の他覚値に応じた乱視軸角度の決定プロセスを模式的に表している。以下、このデータを軸角度決定プロセスデータと呼ぶこととする（プロセスデータと略称することもある）。このプロセスデータは、ＶＣＣレンズ５９の乱視軸角度をどのような順序でどのような値に変更させながら被検眼ＥＬ、ＥＲの乱視軸角度を追い込んで最終的に決定するかのプロセスを表す。
【００６８】
図１３（Ａ）に示すプロセスデータは、乱視度数の他覚値が−０．２５〜−０．５０Ｄであるときに選択的に適用される。図１３（Ｂ）に示すプロセスデータは、乱視度数の他覚値が−０．７５〜−１．２５Ｄであるときに選択的に適用される。図１４（Ａ）に示すプロセスデータは、乱視度数の他覚値が−１．５０〜−２．２５Ｄであるときに選択的に適用される。図１４（Ｂ）に示すプロセスデータは、乱視度数の他覚値が−２．５０〜−７．００Ｄであるときに選択的に適用される。図１５に示すプロセスデータは、乱視度数の他覚値が−７．２５〜−８．００Ｄであるときに選択的に適用される。このプロセスデータの選択は、判定手段１０３が行う。
【００６９】
これら各図に示す各軸角度決定プロセスでは、上段において乱視軸角度の他覚値からのシフト量を示し、下段においてクロスシリンダテストによる乱視軸測定の段階（検査ステップ）を示している。上段の角度シフト量の数値「０」は乱視軸角度の他覚値を示し、それ以外の数値は当該他覚値からのシフト量を示している。一方、下段の数値（マル１、マル２、・・・・）は、クロスシリンダテストによる乱視軸角度測定の段階を示している。更に、下段の各数値の横の矢印は、その数値の軸角度が適用されるときに許容されるレバー６ｈ又はボタン６ｇからの入力内容を表している。より詳細には、右方向（左方向）を指す矢印はレバー６ｈの右（左）への傾倒を表し、上方向の矢印はボタン６ｇの押下を表す。
【００７０】
また、上段の数値のうち点線で囲まれたものは、下段に示す段階にしたがって被検者４が入力したときの、被検眼ＥＬ、ＥＲの乱視軸角度の測定結果を表している。すなわち、下段に示す複数の段階は、被検眼ＥＬ、ＥＲの測定結果が、点線で囲まれた乱視軸角度に決定されるために必要なプロセスを表したものである。
【００７１】
制御部８０の判定手段１０３は、乱視軸角度測定の各段階におけるレバー６ｈ等からの入力内容を軸角度決定プロセスデータと比較する。入力内容がプロセスデータに示す矢印方向と同じ場合、判定手段１０３は「ＯＫ」と判定し、光学ヘッド部制御手段１０４に信号を送る。この信号を受けた光学ヘッド部制御手段１０４は、ＶＣＣレンズ駆動機構８４Ｌを制御し、ＶＣＣレンズ５９を次の段階の乱視軸角度に変更する。一方、レバー６ｈ等からの入力内容がプロセスデータに示す矢印方向と異なる場合、判定手段１０３は「エラー」と判定し、出力制御手段１０５に信号を送信する。信号を受けた出力制御手段１０５は、後述のようなエラー出力処理を実行させる。
【００７２】
以上の処理の具体例を説明する。図１３（Ａ）中の（ｉ）の軸角度決定プロセスでは、最初の段階（テスト段階マル１）において、乱視軸角度の他覚値から４０°シフトされた乱視軸角度を適用する。このシフト量４０°は、乱視度数の他覚値が−０．２５Ｄのときに設定されるシフト量（図１１参照）である。なお、乱視度数の他覚値が−０．５０Ｄのときのシフト量は３０°であるが、本実施形態では、−０．２５Ｄの場合と同じシフト量４０°を適用する。
【００７３】
最初の段階においては、シフト量４０°の乱視軸角度を適用した状態でのクロスシリンダテストチャートＳの見え具合を被検者４に確認させた後、光学ヘッド部制御手段１０４によりＶＣＣレンズ５９の正負の軸角度が反転され、その状態での見え具合を確認させる。必要があれば、この２つの状態を交互に提示する。そして、どちらの状態の見え具合が明瞭であるかを入力させるための音声ナビゲーションを出力させる。例えば、シフト量４０°の状態の見え具合の方が明瞭である場合にはレバー６ｈを左に傾倒させ、反転された状態の見え具合の方が明瞭であればレバー６ｈが右に傾倒させ、双方の見え具合が同等であればボタン６ｇを押下させるように促す音声ナビゲーションを出力させる。
【００７４】
レバー６ｈ又はボタン６ｇによる入力操作がなされると、判定手段１０３が、その入力内容を図１３（Ａ）（ｉ）のプロセスデータと比較する。ここで、最初の段階の矢印は右方向である。レバー６ｈが右方向に傾倒された場合、判定手段１０３は「ＯＫ」と判定し、ＶＣＣレンズ５９の乱視軸角度を次の段階（マル２：第２段階）のシフト量（−２０°）に変更させ、次の段階の検査に移行する。一方、レバー６ｈが左に傾倒された場合、又は、ボタン６ｇが押下された場合、判定手段１０３は「エラー」と判定し、エラー出力処理を実行させる。
【００７５】
このとき、エラー出力処理として、例えば次のような処理を適用できる。（１）「もう一度入力してください」等のメッセージを出力して被検者４に再入力させる、（２）クロスシリンダテストをスキップする（乱視度数及び乱視軸角度の他覚値を最終的な検査結果とする）、（３）液晶モニタ６４ｑ及び／又は音声出力部８６によりエラー判定を検査アシスタントに報知し、被検者４に操作方法等を教える、（４）従来のような練習画面を液晶モニタ６４ｑ（又は液晶モニタ６４ｌ、６４ｒ）に表示させ、被検者４に練習させる。
【００７６】
なお、液晶モニタ６４ｑと音声出力部８６は、判断手段１０３によりエラーと判定されたことを報知する報知手段１２０を構成する。また、液晶モニタ６４ｑは、練習画面を表示する表示手段を構成する。
【００７７】
ここで、最初の段階においてエラーと判定された場合、被検者４は、クロスシリンダテストの内容やレバー６ｈ等の操作方法を理解していないことを意味すると考えられる。すなわち、最初の段階において提示されるクロスシリンダテストチャートＳの一対の投影像は、前述のように、一方の投影像は明瞭に視認され、他方はぼやけた状態で視認されるようになっている。図１３（Ａ）（ｉ）のケースでは、最初に提示されるシフト量４０°のときの投影像はぼやけた状態で視認され、乱視軸が反転されたときの投影像は明瞭に視認されるはずである。よって、シフト量４０°のときの方が明瞭である（レバー６ｈを左に傾倒）、又は、双方が同等に明瞭である（ボタン６ｇを押下）と入力された場合には、当該被検者４は、クロスシリンダテスト自体を理解していないか、又は、入力操作の方法を理解していないかのいずれかであると考えられる。
【００７８】
逆に、最初の段階においてエラーと判定されなかった場合、つまりＯＫと判定された場合には、クロスシリンダテストの内容や入力操作方法を被検者４が理解しているものと考えることができる。このように、本実施形態におけるクロスシリンダテストの最初の段階、つまり初期値が適用された状態での検査は、従来は検査前に実施していた練習画面による検査内容や操作方法の理解のための練習に相当するものと考えることができる。
【００７９】
最初の段階が「ＯＫ」だった場合、ＶＣＣレンズ５９の乱視軸角度が、他覚値から−２０°だけシフトされた値に変更され、第２段階の検査に移行する。この第２段階のシフト量は、図１３（Ａ）（ｉ）から分かるように、許容誤差の倍のシフト量を逆の方向（±が逆）に適用した値とされる。例えば、乱視軸角度の他覚値が３０°である場合、最初の段階の乱視軸角度（初期値）は３０°＋４０°＝７０°とされ、第２段階では３０°−２０°＝１０°とされる。
【００８０】
第２段階では、シフト量−２０°の乱視軸角度を適用した状態でのクロスシリンダテストチャートＳの見え具合を被検者４に確認させた後、ＶＣＣレンズ５９の正負の軸角度を反転させて、その状態での見え具合を確認させ、どちらの見え具合がより明瞭であるかをレバー６ｈ等により入力させる。
【００８１】
第２段階におけるレバー６ｈ等による入力内容が「左」の場合、図１３（Ａ）（ｉ）の第２段階（マル２）の矢印と同じ方向であるので、判定手段１０３は「ＯＫ」と判定し、ＶＣＣレンズ５９の乱視軸角度を第３段階（マル３）のシフト量２０°に対応する角度に変更して次の段階の検査に移行する。
【００８２】
一方、第２段階における入力内容が「右」又は「上（同等）」の場合、判定手段１０３はエラー判定を下し、エラー出力処理に移行する。エラー出力処理としては、例えば、前述した処理のいずれかを適用できる。
【００８３】
第３段階についても同様に実施される。第３段階から第４段階（最後の段階）に移行するとき、光学ヘッド部制御手段１０４は、ＶＣＣレンズ駆動機構８４Ｌ、８４Ｒを制御して、ＶＣＣレンズ５９の乱視度数をそれ以前の段階における乱視度数よりも小さな値に変更することが望ましい。例えば、最後の段階の前までの乱視度数は±０．５０Ｄとされ、最後の段階における乱視度数は±０．２５Ｄとされる。このように最後の段階におけるＶＣＣレンズ５９の乱視度数を小さくすると、クロスシリンダテストチャートＳの投影像のぼやけ具合が減少されるので、被検者４は投影像をより明瞭に視認できる。したがって、前段階までの乱視度数をそのまま用いるときと比べて、最後の段階における応答の曖昧さが低減される。すなわち、被検眼の乱視軸角度の真値からある程度外れていれば、±０．５０Ｄのクロスシリンダレンズは、２つの投影像の差を大きく見せるために有効であるが、真値付近においては、２つの投影像の差が僅かとなり、ただぼやけ具合の大きな２つの投影像を比較させることになるため、相応しくない。真値付近においては、ぼやけ具合のより小さい±０．２５Ｄのクロスシリンダレンズを用いる方が良い。
【００８４】
第４段階において判定手段１０３が「ＯＫ」と判定した場合、図１３（Ａ）（ｉ）の上段の点線で囲まれた値「０」を測定結果として採用する。この測定結果の測定誤差は、誤差設定手段１０２により設定された、乱視度数の他覚値−０．２５、−０．５０Ｄに対応する許容誤差１５°、１０°の双方を満足するものである（図１２参照）。
【００８５】
図１３〜図１５に示す他の決定プロセスは、図１３（Ａ）（ｉ）と同様に実行される。図１３（Ａ）の（ii）〜（iv）の決定プロセスによれば、図１２に示す乱視度数の他覚値−０．２５、−０．５０Ｄに対応する許容誤差１５°、１０°の双方を満足する測定結果が得られる。また、図１３（Ｂ）の各決定プロセスによれば、図１２に示す乱視度数の他覚値−０．７５〜−１．２５Ｄに対応する許容誤差５°を満足する測定結果が得られる。また、図１４（Ａ）の各決定プロセスによれば、図１２に示す乱視度数の他覚値−１．５０〜−２．２５Ｄに対応する許容誤差３°を満足する測定結果が得られる。また、図１４（Ｂ）、図１５の各決定プロセスによれば、図１２に示す乱視度数の他覚値−２．５０〜−８．００Ｄに対応する許容誤差１°を満足する測定結果が得られる。なお、図１４（Ｂ）、図１５の決定プロセスは、後述のように１°刻みで乱視軸角度を決定するものであるが、図示を簡略化してある。
【００８６】
なお、図１３（Ａ）（iv）の決定プロセスについては、次のようなファクタが加味されている。当該決定プロセスは、乱視軸角度の他覚値から４０°シフトした値を測定結果として採用する場合のものである。近年、他覚式検眼測定に用いられるオートレフラクトメータ等の他覚式検眼装置の測定精度は向上されており、測定誤差は例えば１０°程度となっている。そこで、図１３（Ａ）（iv）の決定プロセスでは、他覚式検眼測定の測定結果を信頼し、第３段階のシフト量２０°において「左」と判断された場合に、他覚値「０」での見え具合を一度確認させるようになっている（第４段階）。そして、他覚値「０」においても「左」と判断された場合には、被検者４の判断を尊重し、被検眼ＥＬ、ＥＲの乱視軸角度の他覚値からのシフト量は２０°よりも大きいものと推定して検査を行うようになっている。
【００８７】
ここで、図１３〜図１５に示した決定プロセスは、本実施形態の検眼装置２が備える決定プロセスの一部である。乱視軸角度の他覚値をＡとすると、検眼装置２には、乱視度数の他覚値が−０．２５〜−０．５０Ｄの場合において、例えば、Ａ＋０°、Ａ＋１０°、Ａ−１０°、Ａ＋２０°、Ａ−２０°、Ａ＋３０°、Ａ−３０°、Ａ＋４０°、Ａ−４０°、Ａ＋５０°、Ａ−５０°のそれぞれを測定結果とするための決定プロセスが少なくとも１つずつ含まれている。また、乱視度数の他覚値が−０．７５〜−１．２５Ｄの場合において、例えば、Ａ＋０°、Ａ＋５°、Ａ−５°、Ａ＋１０°、Ａ−１０°、Ａ＋１５°、Ａ−１５°、Ａ＋２０°、Ａ−２０°、Ａ＋２５°、Ａ−２５°のそれぞれを測定結果とするための決定プロセスが少なくとも１つずつ含まれている。また、乱視度数の他覚値が−１．５０〜−２．２５Ｄの場合において、例えば、Ａ＋０°、Ａ＋３°、Ａ−３°、Ａ＋６°、Ａ−６°、Ａ＋９°、Ａ−９°、Ａ＋１２°、Ａ−１２°、Ａ＋１５°、Ａ−１５°のそれぞれを測定結果とするための決定プロセスが少なくとも１つずつ含まれている。また、乱視度数の他覚値が−２．５０〜−７．００Ｄの場合において、例えば、Ａ＋０°、Ａ＋１°、Ａ−１°、Ａ＋２°、Ａ−２°、Ａ＋３°、Ａ−３°、Ａ＋４°、Ａ−４°、Ａ＋５°、Ａ−５°、Ａ＋６°、Ａ−６°、Ａ＋７°、Ａ−７°、Ａ＋８°、Ａ−８°、Ａ＋９°、Ａ−９°のそれぞれを測定結果とするための決定プロセスが少なくとも１つずつ含まれている。また、乱視度数の他覚値が−７．２５〜−８．００Ｄの場合において、例えば、Ａ＋０°、Ａ＋１°、Ａ−１°、Ａ＋２°、Ａ−２°、Ａ＋３°、Ａ−３°、Ａ＋４°、Ａ−４°、Ａ＋５°、Ａ−５°、Ａ＋６°、Ａ−６°、Ａ＋７°、Ａ−７°、Ａ＋８°、Ａ−８°、Ａ＋９°、Ａ−９°のそれぞれを測定結果とするための決定プロセスが少なくとも１つずつ含まれている。
【００８８】
［作用効果］
本実施形態の検眼装置２により奏される作用効果について説明する。
【００８９】
まず、検眼装置２によれば、実際のクロスシリンダテストの最初の段階において、クロスシリンダテストチャートＳの一対の投影像の一方を明瞭に視認させ、他方をぼやけた状態で視認させるようにＶＣＣレンズ５９の乱視軸角度の初期値が設定されて、クロスシリンダテストを実施するように構成されている。したがって、この最初の段階においてクロスシリンダテストの内容の理解や操作方法を練習することができるので、検査前にクロスシリンダテストの練習を行う必要がなく、そのために時間を消費する必要がない。それにより、検査時間全体の短縮化を図ることが可能である。
【００９０】
また、このように練習と検査とを一体的に実施するように構成されているので、練習において一旦理解したテスト内容や操作方法を忘れてしまうことがない。したがって、クロスシリンダテストを円滑に実施でき、検査時間の短縮が図られる。
【００９１】
なお、エラー判定に対応して練習画面を表示させる構成を採用すると、テスト内容や操作方法を理解していない被検者に対しては練習を実施して理解を促進させることができる一方で、それらを理解している被検者に対しては練習画面を一切用いることなく円滑にクロスシリンダテストを遂行でき、検査時間を短縮させることができる。
【００９２】
また、検眼装置２によれば、被検眼の乱視度数に応じた許容誤差の軸角度決定プロセスが選択されるので、必要以上の精度で乱視軸角度測定を行うことがない。したがって、クロスシリンダテストを従来よりも迅速に行うことができ、検査時間を短縮させることが可能となる。
【００９３】
また、乱視軸角度測定の最後の段階において、ＶＣＣレンズ５９の乱視度数が、それ以前の段階よりも小さな値に変更されるので、最後の段階における被検者の応答の曖昧さを低減させることができ、検査時間の短縮を図ることができる。なお、このように最後の段階においてより小さな乱視度数を適用すると、比較すべき一対の投影像のぼやけ具合が小さくなるので、投影像がより明瞭に見える状態で検査が終了となり、被検者は、従来に比べてよりすっきりとした感覚で検査を終了することができる。それにより、検査に基づき作成されたメガネレンズに対する不信感の防止を図ることができる。
【００９４】
また、乱視軸角度の他覚値から被検者による応答内容が離れる方向に進んでいく場合（例えば図１３（Ａ）（iv）の場合）に、他覚値による見え具合を一度確認するように構成されているので、応答が間違っているときにはそれを修正することができる。一方、応答内容が正当と判断される場合には、被検者の応答を尊重して検査を続行することができる。
【００９５】
［変形例］
以上の実施形態では、両眼同時の他覚検眼測定機能と、画像や音声のナビゲーションによる被検者単独による自覚検眼測定機能とを備えた検眼装置について説明したが、本発明に係る検眼装置は、これに限定されるものではない。例えば、被検眼の眼前に光学素子を選択的に配置するタイプの検眼装置（例えば、特開２００２−２５３５０３号公報の自覚式検眼装置の検眼ユニットなど）などについても、本発明に係る構成を搭載することができる。
【００９６】
また、上記実施形態では、クロスシリンダテストチャートＳの一対の投影像を形成するためにバリアブルクロスシリンダレンズ（ＶＣＣレンズ）を用いているが、レンズ自体の裏表を反転させるタイプのクロスシリンダレンズを使用してもよい。ただし、その場合には、乱視度数を変更するための光学部材（円柱レンズ等）を追加的に設ける必要があるなど、光学系の構成が複雑になるため、バリアブルクロスシリンダレンズを使用することが望ましいと考えられる。
【００９７】
また、操作手段としては、ジョイスティックレバー６ｈやボタン６ｇ以外にも、コントロールパネルやトラックボールなど、任意の入力デバイスを用いることが可能である。
【００９８】
また、エラー判定の報知や練習画面の表示を行う表示手段としては、検眼テーブル１上に立設された液晶モニタ６４ｑ以外にも、光学ヘッド部５ｌ、５ｒ前面の液晶モニタ６４ｌ、６４ｒや、図示しないコンピュータ装置のモニタや、光学ヘッド部５ｌ、５ｒ内の液晶表示器５３などを用いることができる。
【００９９】
また、上記実施形態においては、初期値設定用データ、許容誤差設定用データ及び軸角度決定プロセスデータは、乱視度数の他覚値が−０．２５〜８．００Ｄの範囲で設定されているが、その他の範囲の他覚値に対して設定するようにしてもよい。また、これらのデータは０．２５Ｄステップで設定されているが、それに限定されるものではない。更に、初期値設定用データにおいて、例えば乱視度数の他覚値が−０．２５Ｄの場合と−０．５０Ｄの場合のように、複数の他覚値に同じ角度シフト量が設定されているが、１つ１つの他覚値に対してシフト量を設定してもよい。これは許容誤差設定用データや軸角度決定プロセスデータについても同様である。
【０１００】
また、上記実施形態では、乱視軸角度測定の最後の段階において、それより前の段階よりも小さな乱視度数に変更するように構成されているが、乱視度数の変更は最後の段階には限定されない。すなわち、乱視軸角度測定の所定の段階以降におけるクロスシリンダレンズの乱視度数を、この所定の段階よりも前の段階における乱視度数よりも小さな値に変更することができる。この「所定の段階」は、乱視軸角度測定の段階が進行して、被検眼の乱視軸角度の真値に近づいた段階とされることが望ましい。
【０１０１】
以上に詳述した構成は、本発明に係る検眼装置を実施するための一構成例にすぎないものである。したがって、本発明の要旨の範囲内において各種の変形を施すことが可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明に係る検眼装置の実施の形態の外観構成の概略の一例を示す側面図である。
【図２】本発明に係る検眼装置の実施の形態の外観構成の概略の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る検眼装置の実施の形態が備える測定光学系の構成の一例を示す概略図である。
【図４】本発明に係る検眼装置の実施の形態が備える測定光学系の構成の一例を示す概略図である。
【図５】本発明に係る検眼装置の実施の形態が備える測定光学系の構成の一例を示す概略図である。
【図６】本発明に係る検眼装置の実施の形態が備える測定光学系の構成の一例を示す概略図である。
【図７】本発明に係る検眼装置の実施の形態が備える測定光学系の構成の一例を示す概略図である。
【図８】本発明に係る検眼装置の実施の形態が備える測定光学系のバリアブルクロスシリンダレンズの概略構成の一例を示す斜視図である。
【図９】本発明に係る検眼装置の実施の形態が備える制御系の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】本発明に係る検眼装置の実施の形態が備える制御系の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】本発明に係る検眼装置の実施の形態が記憶している初期値設定用データの一例を示すテーブルである。
【図１２】本発明に係る検眼装置の実施の形態が記憶している許容誤差設定用データの一例を示すテーブルである。
【図１３】本発明に係る検眼装置の実施の形態が記憶している軸角度決定プロセスデータの一例を模式的に示す図である。図１３（Ａ）は、被検眼の乱視度数の他覚値が−０．２５〜−０．５０Ｄであるときに選択的に適用される軸角度決定プロセスデータの一例を表す。図１３（Ｂ）は、被検眼の乱視度数の他覚値が−０．７５〜−１．２５Ｄであるときに選択的に適用される軸角度決定プロセスデータの一例を表す。
【図１４】本発明に係る検眼装置の実施の形態が記憶している軸角度決定プロセスデータの一例を模式的に示す図である。図１４（Ａ）は、被検眼の乱視度数の他覚値が−１．５０〜−２．２５Ｄであるときに選択的に適用される軸角度決定プロセスデータの一例を表す。図１４（Ｂ）は、被検眼の乱視度数の他覚値が−２．５０〜−７．００Ｄであるときに選択的に適用される軸角度決定プロセスデータの一例を表す。
【図１５】本発明に係る検眼装置の実施の形態が記憶している、被検眼の乱視度数の他覚値が−７．２５〜−８．００Ｄであるときに選択的に適用される軸角度決定プロセスデータの一例を模式的に示す図である。
【図１６】本発明に係る検眼装置の実施の形態が備える測定光学系により被検眼に提示されるクロスシリンダテストチャートの構成の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１０３】
２  検眼装置
４  被検者
５ｌ、５ｒ  光学ヘッド部
６ｇ  ボタン
６ｈ  ジョイスティックレバー
５３  液晶表示器
５９  バリアブルクロスシリンダレンズ
６４ｑ  液晶モニタ
８０  制御部
８４Ｌ、８４Ｒ  ＶＣＣレンズ駆動機構
８６  音声出力部
１００  記憶手段
１０１  初期値設定手段
１０２  誤差設定手段
１０３  判定手段
１０４  光学ヘッド部制御手段
１０５  出力制御手段
Ｓ  クロスシリンダテストチャート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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