(57)【要約】【課題】ネットワーク側の状態に応じて、ネットワーク側が端末装置の測位結果取得形態を指定することができる測位システム等を提供すること。【解決手段】端末装置２０、端末装置２０に対して支援情報を提供する情報提供装置及び前記端末装置の現在位置の測位を行う測位装置５０の間の通信を仲介する仲介装置８０であって、 仲介装置８０は、仲介装置８０の取扱情報量を示す取扱情報量情報を生成する取扱情報量情報生成手段と、取扱情報量が取扱情報量許容範囲内か否かを判断する取扱情報量許容範囲内外判断手段と、端末装置２０に対して、端末装置２０が現在位置を測位する内部測位手段、又は、前記情報提供装置に対して測位を要求する外部測位要求手段とのいずれを選択するかを指定するための測位手段指定情報を生成する測位手段指定情報生成手段と、端末装置２０に対して、前記測位手段指定情報を送信する測位手段指定情報送信手段とを有する。【選択図】図７
2006047233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報衛星からの位置関連信号に基づく測位結果を取得する端末装置と、
前記端末装置に対して支援情報を提供する情報提供装置と、
前記端末装置の現在位置の測位を行う測位装置と、
前記端末装置と前記情報提供装置及び前記測位装置の通信を仲介する仲介装置と、
を有する測位システムであって、
前記端末装置は、
前記端末装置が現在位置を測位する内部測位手段と、
前記測位装置に対して測位を要求する外部測位要求手段と、
前記内部測位手段又は前記外部測位要求手段のいずれかを選択する測位手段選択手段と、
を有し、
前記仲介装置は、
前記仲介装置の取扱情報量を示す取扱情報量情報を生成する取扱情報量情報生成手段と、
前記取扱情報量が取扱情報量許容範囲内か否かを判断する取扱情報量許容範囲内外判断手段と、
前記端末装置に対して前記内部測位手段又は前記外部測位要求手段のいずれを選択するかを指定するための測位手段指定情報を生成する測位手段指定情報生成手段と、
前記端末装置に対して、前記測位手段指定情報を送信する測位手段指定情報送信手段とを有することを特徴とする測位システム。
【請求項２】
位置情報衛星からの位置関連信号に基づく測位結果を取得する端末装置、前記端末装置に対して支援情報を提供する情報提供装置及び前記端末装置の現在位置の測位を行う測位装置の間の通信を仲介する仲介装置であって、
前記仲介装置は、
前記仲介装置の取扱情報量を示す取扱情報量情報を生成する取扱情報量情報生成手段と、
前記取扱情報量が取扱情報量許容範囲内か否かを判断する取扱情報量許容範囲内外判断手段と、
前記端末装置に対して、前記端末装置が現在位置を測位する内部測位手段、又は、前記測位装置に対して測位を要求する外部測位要求手段とのいずれを選択するかを指定するための測位手段指定情報を生成する測位手段指定情報生成手段と、
前記端末装置に対して、前記測位手段指定情報を送信する測位手段指定情報送信手段とを有することを特徴とする仲介装置。
【請求項３】
位置情報衛星からの位置関連信号に基づく測位結果を取得する端末装置、前記端末装置に対して支援情報を提供する情報提供装置及び前記端末装置の現在位置の測位を行う測位装置の間の通信を仲介する仲介装置であって、
前記仲介装置は、
前記測位装置の負荷を示す負荷情報を取得する負荷情報取得手段と、
前記負荷が負荷許容範囲内か否かを判断する負荷許容範囲内外判断手段と、
前記端末装置に対して、前記端末装置が現在位置を測位する内部測位手段、又は、前記測位装置に対して測位を要求する外部測位要求手段とのいずれを選択するかを指定するための測位手段指定情報を生成する測位手段指定情報生成手段と、
前記端末装置に対して、前記測位手段指定情報を送信する測位手段指定情報送信手段と、
を有することを特徴とする仲介装置。
【請求項４】
位置情報衛星からの位置関連信号に基づく測位結果を取得する端末装置、前記端末装置に対して支援情報を提供する情報提供装置及び前記端末装置の現在位置の測位を行う測位装置の間の通信を仲介する仲介装置であって、
前記仲介装置は、
前記仲介装置の取扱情報量を示す取扱情報量情報を生成する取扱情報量情報生成手段と、
前記取扱情報量が取扱情報量許容範囲内か否かを判断する取扱情報量許容範囲内外判断手段と、
前記測位装置の負荷を示す負荷情報を取得する負荷情報取得手段と、
前記負荷が負荷許容範囲内か否かを判断する負荷許容範囲内外判断手段と、
前記端末装置に対して、前記端末装置が現在位置を測位する内部測位手段、又は、前記測位装置に対して測位を要求する外部測位要求手段とのいずれを選択するかを指定するための測位手段指定情報を生成する測位手段指定情報生成手段と、
前記端末装置に対して、前記測位手段指定情報を送信する測位手段指定情報送信手段と、
を有することを特徴とする仲介装置。
【請求項５】
前記測位手段指定情報生成手段は、前記取扱情報量が前記取扱情報量許容範囲外であるとき及び／又は前記負荷が前記負荷許容範囲外であるときに、前記端末装置に前記内部測位手段を選択するための前記測位手段指定情報を生成する構成となっていることを特徴とする請求項４に記載の仲介装置。
【請求項６】
前記測位装置の測位障害を示す障害情報を取得する障害情報取得手段を有し、
前記仲介装置が、前記障害情報を取得したときには、前記測位手段指定情報生成手段は前記端末装置に前記内部測位手段を選択させる前記測位手段指定情報を生成する構成と
なっていることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の仲介装置。 
【請求項７】
位置情報衛星から位置関連信号に基づく測位結果を取得する端末装置、前記端末装置に対して支援情報を提供する情報提供装置及び前記端末装置の現在位置の測位を行う測位装置の間の通信を仲介する仲介装置が、前記仲介装置の取扱情報量を示す取扱情報量情報を生成する取扱情報量情報生成ステップと、
前記仲介装置が、前記取扱情報量が取扱情報量許容範囲内か否かを判断する取扱情報量許容範囲内外判断ステップと、
前記仲介装置が、前記取扱情報量許容範囲内外判断ステップにおける判断結果に基づいて、前記端末装置に対して、前記端末装置が現在位置を測位する内部測位手段、又は、前記測位装置に対して測位を要求する外部測位要求手段とのいずれを選択するかを指定するための測位手段指定情報を生成する測位手段指定情報生成ステップと、
前記端末装置に対して、前記測位手段指定情報を送信する測位手段指定情報送信ステップと、
を有することを特徴とする仲介装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、
位置情報衛星から位置関連信号に基づく測位結果を取得する端末装置、前記端末装置に対して支援情報を提供する情報提供装置及び前記端末装置の現在位置の測位を行う測位装置の間の通信を仲介する仲介装置が、前記仲介装置の取扱情報量を示す取扱情報量情報を生成する取扱情報量情報生成ステップと、
前記仲介装置が、前記取扱情報量が取扱情報量許容範囲内か否かを判断する取扱情報量許容範囲内外判断ステップと、
前記仲介装置が、前記取扱情報量許容範囲内外判断ステップにおける判断結果に基づいて、前記端末装置に対して、前記端末装置が現在位置を測位する内部測位手段、又は、前記測位装置に対して測位を要求する外部測位要求手段とのいずれを選択するかを指定するための測位手段指定情報を生成する測位手段指定情報生成ステップと、
前記端末装置に対して、前記測位手段指定情報を送信する測位手段指定情報送信ステップと、
を実行させることを特徴とする仲介装置の制御プログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
位置情報衛星から位置関連信号に基づく測位結果を取得する端末装置、前記端末装置に対して支援情報を提供する情報提供装置及び前記端末装置の現在位置の測位を行う測位装置の間の通信を仲介する仲介装置が、前記仲介装置の取扱情報量を示す取扱情報量情報を生成する取扱情報量情報生成ステップと、
前記仲介装置が、前記取扱情報量が取扱情報量許容範囲内か否かを判断する取扱情報量許容範囲内外判断ステップと、
前記仲介装置が、前記取扱情報量許容範囲内外判断ステップにおける判断結果に基づいて、前記端末装置に対して、前記端末装置が現在位置を測位する内部測位手段、又は、前記測位装置に対して測位を要求する外部測位要求手段とのいずれを選択するかを指定するための測位手段指定情報を生成する測位手段指定情報生成ステップと、
前記端末装置に対して、前記測位手段指定情報を送信する測位手段指定情報送信ステップと、
を実行させることを特徴とする仲介装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報衛星からの衛星信号に基づく測位に関する測位システム、仲介装置、仲介装置の制御方法、仲介装置の制御プログラム、仲介装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、衛星航法システムである例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用してＧＰＳ受信機の現在位置を測位する測位システムが実用化されている。
そして、ＧＰＳ受信機が、外部のネットワークから位置測位のための支援情報を取得する方式（以後、アシスト方式と呼ぶ）が広く利用されている（例えば、特許文献１）。
上述のアシスト方式には複数の種類があり、これに対応してＧＰＳ受信機の測位結果取得形態も例えば、ＧＰＳ受信機自身が現在位置の測位を実施する形態（以後、端末測位型と呼ぶ）と、ＧＰＳ受信機は外部装置が実施した測位結果を取得する形態（以後、サーバ測位型と呼ぶ）がある。
上述のサーバ測位型には、ＧＰＳ受信機の消費電力が少なくてよい等のメリットがある。
【特許文献１】特開２００２−２２８７３８号公報（図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、ＧＰＳ受信機から上述の外部装置への通信回線が混んでいる場合や、外部装置自身の負荷が高い状態において、上述のサーバ測位型の支援形態を要求すると、通信渋滞や高負荷状態がますます深刻化し、外部装置がＧＰＳ受信機に対して支援情報を提供することが困難になる場合があるという問題がある。  
【０００４】
そこで、本発明は、ネットワーク側の状態に応じて、ネットワーク側が端末装置の測位結果取得形態を指定することができる測位システム、仲介装置、仲介装置の制御方法、仲介装置の制御プログラム、仲介装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的は、第１の発明によれば、位置情報衛星からの位置関連信号に基づく測位結果を取得する端末装置と、前記端末装置に対して支援情報を提供する情報提供装置と、前記端末装置の現在位置の測位を行う測位装置と、前記端末装置と前記情報提供装置及び前記測位装置の通信を仲介する仲介装置と、を有する測位システムであって、前記端末装置は、前記端末装置が現在位置を測位する内部測位手段と、前記測位装置に対して測位を要求する外部測位要求手段と、前記内部測位手段又は前記外部測位要求手段のいずれかを選択する測位手段選択手段と、を有し、前記仲介装置は、前記仲介装置の取扱情報量を示す取扱情報量情報を生成する取扱情報量情報生成手段と、前記取扱情報量が取扱情報量許容範囲内か否かを判断する取扱情報量許容範囲内外判断手段と、前記端末装置に対して前記内部測位手段又は前記外部測位要求手段のいずれを選択するかを指定するための測位手段指定情報を生成する測位手段指定情報生成手段と、前記端末装置に対して、前記測位手段指定情報を送信する測位手段指定情報送信手段とを有することを特徴とする測位システムにより達成される。
【０００６】
第１の発明の構成によれば、前記仲介装置は前記取扱情報量情報生成手段によって前記仲介装置の取扱情報量を示す取扱情報量情報を生成することができる。
そして、前記仲介装置は取扱情報量許容範囲内外判断手段によって前記取扱情報量が取扱情報量許容範囲内か否かを判断することができる。
さらに、前記仲介装置は前記測位手段指定情報生成手段によって、前記端末装置が前記内部測位手段又は前記外部測位要求手段のいずれを選択するかを指定するための測位手段指定情報を生成することができ、前記測位手段指定情報送信手段によって前記端末装置に対して、前記測位手段指定情報を送信することができる。
例えば、前記仲介装置は、前記取扱情報量が前記取扱情報量許容範囲外であって通信回線が混んでいる場合には、それ以上通信回線の混雑を増加しないように、前記端末装置に対して、前記内部測位手段の選択を指定するための前記測位手段指定情報を送信する。このため、前記端末装置に前記内部測位手段を選択させることができる。ここで、前記測位システムにおいて、前記端末装置以外を総称してネットワーク側と呼ぶ。
これにより、ネットワーク側の状態に応じて、仲介装置が端末装置の測位結果取得形態を指定することができる測位システムを提供することができる。
【０００７】
前記目的は、第２の発明によれば、位置情報衛星からの位置関連信号に基づく測位結果を取得する端末装置、前記端末装置に対して支援情報を提供する情報提供装置及び前記端末装置の現在位置の測位を行う測位装置の間の通信を仲介する仲介装置であって、前記仲介装置は、前記仲介装置の取扱情報量を示す取扱情報量情報を生成する取扱情報量情報生成手段と、前記取扱情報量が取扱情報量許容範囲内か否かを判断する取扱情報量許容範囲内外判断手段と、前記端末装置に対して、前記端末装置が現在位置を測位する内部測位手段、又は、前記測位装置に対して測位を要求する外部測位要求手段とのいずれを選択するかを指定するための測位手段指定情報を生成する測位手段指定情報生成手段と、前記端末装置に対して、前記測位手段指定情報を送信する測位手段指定情報送信手段とを有することを特徴とする仲介装置によって達成される。
【０００８】
第２の発明の構成によれば、第１の発明の構成と同様に、ネットワーク側の状態に応じて、仲介装置が端末装置の測位結果取得形態を指定することができる。
【０００９】
前記目的は、第３の発明によれば、位置情報衛星からの位置関連信号に基づく測位結果を取得する端末装置、前記端末装置に対して支援情報を提供する情報提供装置及び前記端末装置の現在位置の測位を行う測位装置の間の通信を仲介する仲介装置であって、前記仲介装置は、前記測位装置の負荷を示す負荷情報を取得する負荷情報取得手段と、前記負荷が負荷許容範囲内か否かを判断する負荷許容範囲内外判断手段と、前記端末装置に対して、前記端末装置が現在位置を測位する内部測位手段、又は、前記測位装置に対して測位を要求する外部測位要求手段とのいずれを選択するかを指定するための測位手段指定情報を生成する測位手段指定情報生成手段と、前記端末装置に対して、前記測位手段指定情報を送信する測位手段指定情報送信手段と、を有することを特徴とする仲介装置によって達成される。
【００１０】
第３の発明の構成によれば、前記仲介装置は負荷情報取得手段によって前記測位装置の負荷を示す負荷情報を取得することができる。
そして、負荷許容範囲内外判断手段によって前記負荷が負荷許容範囲内か否かを判断すし、前記測位手段指定情報生成手段によって前記内部測位手段又は、前記外部測位要求手段とのいずれを選択するかを指定するための測位手段指定情報を生成することができる。
さらに、測位手段指定情報送信手段によって前記端末装置に対して、前記測位手段指定情報を送信することができる。
このため、前記仲介装置は例えば、前記負荷が前記負荷許容範囲外であって前記測位装置の負荷が大きい場合には、前記測位装置の負荷を増加させないように、前記端末装置に対して、前記内部測位手段の選択を指定するための前記測位手段指定情報を送信する。
これにより、ネットワーク側の状態に応じて、仲介装置が端末装置の測位結果取得形態を指定することができる測位システムを提供することができる。
【００１１】
前記目的は、第４の発明によれば、位置情報衛星からの位置関連信号に基づく測位結果を取得する端末装置、前記端末装置に対して支援情報を提供する情報提供装置及び前記端末装置の現在位置の測位を行う測位装置の間の通信を仲介する仲介装置であって、前記仲介装置は、前記仲介装置の取扱情報量を示す取扱情報量情報を生成する取扱情報量情報生成手段と、前記取扱情報量が取扱情報量許容範囲内か否かを判断する取扱情報量許容範囲内外判断手段と、前記測位装置の負荷を示す負荷情報を取得する負荷情報取得手段と、前記負荷が負荷許容範囲内か否かを判断する負荷許容範囲内外判断手段と、前記端末装置に対して、前記端末装置が現在位置を測位する内部測位手段、又は、前記測位装置に対して測位を要求する外部測位要求手段とのいずれを選択するかを指定するための測位手段指定情報を生成する測位手段指定情報生成手段と、前記端末装置に対して、前記測位手段指定情報を送信する測位手段指定情報送信手段と、を有することを特徴とする仲介装置によって達成される。
【００１２】
第４の発明の構成によれば、前記仲介装置は、前記取扱情報量許容範囲内外判断手段と前記負荷許容範囲内外判断手段の双方を有し、前記取扱情報量許容範囲内外判断手段及び前記負荷情報許容範囲内外判断手段の判断結果に基づいて、測位手段指定情報を生成することができる。
すなわち、前記仲介装置の前記取扱情報量及び前記測位装置の負荷の双方に応じて、前記測位手段指定情報を生成することができる。
これにより、ネットワーク側の状態に応じて、仲介装置が端末装置の測位結果取得形態を指定することができる。
【００１３】
第５の発明は、第４の発明の構成において、前記測位手段指定情報生成手段は、前記取扱情報量が前記取扱情報量許容範囲外であるとき及び／又は前記負荷が前記負荷許容範囲外であるときに、前記端末装置に前記内部測位手段を選択するための前記測位手段指定情報を生成する構成となっていることを特徴とする。
【００１４】
第５の発明の構成によれば、前記取扱情報量が前記取扱情報量許容範囲外であるとき又は前記負荷が前記負荷許容範囲外であるときの少なくともいずれかの場合において、前記端末装置に前記内部測位手段の選択を指定するための前記測位手段指定情報を生成する構成となっている。
これにより、前記仲介装置の取扱情報量が許容範囲より多い場合、あるいは、前記測位装置の負荷が許容範囲より大きい場合には、ネットワーク側の負担の増加を抑制するために、前記端末装置に対して前記内部測位手段を選択させることができる。
【００１５】
第６の発明は、第２の発明乃至第５の発明のいずれかの構成において、前記測位装置の測位障害を示す障害情報を取得する障害情報取得手段を有し、前記仲介装置が、前記障害情報を取得したときには、前記測位手段指定情報生成手段は前記端末装置に前記内部測位手段を選択させる前記測位手段指定情報を生成する構成となっていることを特徴とする。
【００１６】
前記測位装置が測位障害を有する場合には、前記測位装置による前記測位はできない。それにもかかわらず、前記端末装置が前記測位装置に対して測位の要求をすると、通信時間及び電力を無駄に消費することになる。
この点、第６の発明の構成によれば、前記仲介装置が、前記障害情報を取得したときには、前記端末装置に前記内部測位手段の選択を指定する前記測位手段指定情報を生成し、その前記測位手段指定情報を送信することによって、前記測位装置が障害を有するにもかかわらず前記端末装置が前記測位装置に測位を要求することを未然に防止することができる。
【００１７】
前記目的は、第７の発明によれば、位置情報衛星から位置関連信号に基づく測位結果を取得する端末装置、前記端末装置に対して支援情報を提供する情報提供装置及び前記端末装置の現在位置の測位を行う測位装置の間の通信を仲介する仲介装置が、前記仲介装置の取扱情報量を示す取扱情報量情報を生成する取扱情報量情報生成ステップと、前記仲介装置が、前記取扱情報量が取扱情報量許容範囲内か否かを判断する取扱情報量許容範囲内外判断ステップと、前記仲介装置が、前記取扱情報量許容範囲内外判断ステップにおける判断結果に基づいて、前記端末装置に対して、前記端末装置が現在位置を測位する内部測位手段、又は、前記測位装置に対して測位を要求する外部測位要求手段とのいずれを選択するかを指定するための測位手段指定情報を生成する測位手段指定情報生成ステップと、前記端末装置に対して、前記測位手段指定情報を送信する測位手段指定情報送信ステップと、を有することを特徴とする仲介装置の制御方法によって達成される。
【００１８】
第７の発明の構成によれば、第１の発明の構成と同様に、前記仲介装置の前記取扱情報量に応じて、前記測位手段指定情報を生成することができる。
これにより、ネットワーク側の状態に応じて、仲介装置が端末装置の測位結果取得形態を指定することができる。
【００１９】
前記目的は、第８の発明によれば、コンピュータに、位置情報衛星から位置関連信号に基づく測位結果を取得する端末装置、前記端末装置に対して支援情報を提供する情報提供装置及び前記端末装置の現在位置の測位を行う測位装置の間の通信を仲介する仲介装置が、前記仲介装置の取扱情報量を示す取扱情報量情報を生成する取扱情報量情報生成ステップと、前記仲介装置が、前記取扱情報量が取扱情報量許容範囲内か否かを判断する取扱情報量許容範囲内外判断ステップと、前記仲介装置が、前記取扱情報量許容範囲内外判断ステップにおける判断結果に基づいて、前記端末装置に対して、前記端末装置が現在位置を測位する内部測位手段、又は、前記測位装置に対して測位を要求する外部測位要求手段とのいずれを選択するかを指定するための測位手段指定情報を生成する測位手段指定情報生成ステップと、前記端末装置に対して、前記測位手段指定情報を送信する測位手段指定情報送信ステップと、を実行させることを特徴とする仲介装置の制御プログラムによって達成される。
【００２０】
前記目的は、第９の発明によれば、コンピュータに、位置情報衛星から位置関連信号に基づく測位結果を取得する端末装置、前記端末装置に対して支援情報を提供する情報提供装置及び及び前記端末装置の現在位置の測位を行う測位装置の間の通信を仲介する仲介装置が、前記仲介装置の取扱情報量を示す取扱情報量情報を生成する取扱情報量情報生成ステップと、前記仲介装置が、前記取扱情報量が取扱情報量許容範囲内か否かを判断する取扱情報量許容範囲内外判断ステップと、前記仲介装置が、前記取扱情報量許容範囲内外判断ステップにおける判断結果に基づいて、前記端末装置に対して、前記端末装置が現在位置を測位する内部測位手段、又は、前記測位装置に対して測位を要求する外部測位要求手段とのいずれを選択するかを指定するための測位手段指定情報を生成する測位手段指定情報生成ステップと、前記端末装置に対して、前記測位手段指定情報を送信する測位手段指定情報送信ステップと、を実行させることを特徴とする仲介装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。  
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態の測位システム１０を示す概略図である。
図１に示すように、測位システム１０は、位置情報衛星である例えば、ＧＰＳ衛星１2
ａ，１2ｂ，１2ｃ，１2ｄ及び１２ｅからの位置関連信号である例えば、信号Ｓ１乃至Ｓ５に基づく測位結果を取得する端末装置である例えば、端末２０を有する。
測位システム１０はまた、信号Ｓ１等を受信して、ＧＰＳ衛星１２ａ等の軌道情報を含む衛星情報を生成するＧＰＳ基地局１５を有する。
測位システム１０はまた、端末２０に対して支援情報である例えば、アシストデータを提供し、また、端末２０から取得した後述のメジャメント情報１５６（図５参照）に基づいて端末５０の現在位置の測位を行うＧＰＳアシストサーバ５０（以後、サーバ５０と呼ぶ）を有する。サーバ５０は、通信網であるインターネット網４５を介してＧＰＳ基地局１５と通信可能である。このサーバ５０は、情報提供装置の一例であり、また、測位装置の一例でもある。
測位システム１０はまた、端末２０とサーバ５０の通信を仲介する仲介装置である例えば、ネットワークコントローラ８０（以後、ＮＷコントローラ８０と呼ぶ）を有する。ＮＷコントローラ８０は、インターネット網４５及び基地局７０を介して端末２０と通信可能である。ＮＷコントローラ８０はまた、インターネット網４５を介してサーバ５０と通信可能である。
端末２０は例えば、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等であるが、これらに限らない。
【００２３】
なお、本実施の形態とは異なり、ＧＰＳ衛星１２ａ等は、５個に限らず、３個あるいは４個でもよいし、６個以上でもよい。
また、本実施の形態とは異なり、サーバ５０は端末２０に対して上述の支援情報を提供するだけの構成とし、端末２０の現在位置の測位を行うための測位サーバを別に設けてもよい。
【００２４】
（端末２０の主なハードウエア構成について）
図２は端末２０の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
図２に示すように、端末２０は、コンピュータを有しており、コンピュータは、バス２２を有する。
このバス２２には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２４、記憶装置２６等が接続されている。記憶装置２６は例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。
【００２５】
また、このバス２２には、各種情報等を入力するための入力装置２８が接続されている。
また、このバス２２には、ＧＰＳ衛星１２ａ等から位置関連信号を受信するための端末ＧＰＳ装置３０が接続されている。
また、このバス２２には、ＮＷコントローラ８０（図１参照）等と、通信するための端末通信装置３２が接続されている。
また、このバス２２には、端末２０の各種情報を表示するための端末表示装置３４が接続されている。
【００２６】
（サーバ５０のハードウエア構成について）
図３はサーバ５０の主なハードウエア構成等を示す概略図である
図３に示すように、サーバ５０の主なハードウエア構成は、上述の端末２０の主なハードウエア構成（図２参照）とほぼ同様である。
但し、バス５２には、外部記憶装置５８として例えば、ＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）が接続されている。
【００２７】
（ＮＷコントローラ８０のハードウエア構成について）
図４はＮＷコントローラ８０の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
図４に示すように、ＮＷコントローラ８０の主なハードウエア構成は、上述のサーバ５０の主なハードウエア構成（図３参照）とほぼ同様である。
但し、ＮＷコントローラ８０は、ＧＰＳ装置を有しない。
【００２８】
（端末２０の主なソフトウエア構成について）
図５は、端末２０の主なソフトウエア構成等を示す概略図である。
図５に示すように、端末２０は、各部を制御する端末制御部１００、図２の端末通信装置３２に対応する端末通信部１０２、図２の端末ＧＰＳ装置３０に対応する端末ＧＰＳ部１０４を有する。
【００２９】
図５に示すように、端末２０は、各種プログラムを格納する端末第１記憶部１１０、各種情報を格納する端末第２記憶部１５０を有する。
図５に示すように、端末２０は、端末第１記憶部１１０に、アシスト要求プログラム１１１を格納している。アシスト要求プログラム１１１は、端末制御部１００が、ＮＷコントローラ８０を介してサーバ５０に対して、測位のための支援の開始を要求するアシスト要求情報１５２を送信するための情報である。
【００３０】
図５に示すように、端末２０は、端末第１記憶部１１０に、端末測位プログラム１１２を格納している。端末測位プログラム１１２は、端末制御部１００が、現在位置を測位するための情報である。すなわち、端末測位プログラム１１２と端末制御部１００は、内部測位手段の一例である。以後、端末測位プログラム１１２と端末制御部１００を、ベースト型測位手段と呼ぶ。
端末制御部１００は、端末測位プログラム１１２に基づく測位によって現在位置を示す端末測位位置情報１５８を生成し、端末第２記憶部１５０に格納する。
【００３１】
詳細には、端末制御部１００は端末測位プログラム１１２に基づいて、サーバ５０から端末２０自身が測位を実施するための端末測位用アシストデータ１５４を取得し、その端末測位用アシストデータ１５４を使用してＧＰＳ衛星１２ａ等の信号Ｓ１等を捕捉し、その信号Ｓ１等に基づいて、メジャメント情報１５６を生成する。
このメジャメント情報１５６は例えば、端末２０と各ＧＰＳ衛星１２ａ等との擬似距離、信号Ｓ１等のドップラー効果、信号Ｓ１等を受信した時刻等を示す情報であり、端末２０の測位の基礎となる情報である。
そして、端末制御部１００は、衛星情報１５４ａ及びメジャメント情報１５６に基づいて、現在位置を測位する。衛星情報１５４ａは、ＧＰＳ衛星１２ａ等の軌道情報等を示す情報であり例えば、端末測位用アシストデータ１５４に含まれている。
【００３２】
図５に示すように、端末２０は、端末第１記憶部１１０に、サーバ測位要求プログラム１１４を格納している。サーバ測位要求プログラム１１４は、端末制御部１００が、サーバ５０に対して測位を要求するための情報である。すなわち、サーバ測位要求プログラム１１４と端末制御部１００は、外部測位要求手段の一例である。以後、サーバ測位要求プログラム１１４と端末制御部１００をアシステッド型測位手段と呼ぶ。
具体的には、端末制御部１００はサーバ測位要求プログラム１１４に基づいて、サーバ５０から端末２０がＧＰＳ衛星１２ａ等（図１参照）から信号Ｓ１を受信するためのサーバ測位用アシストデータ１５５を取得し、そのサーバ測位用アシストデータ１５５を使用してＧＰＳ衛星１２ａ等の信号Ｓ１等を捕捉し、その信号Ｓ１等に基づいて、メジャメント情報１５６を生成する。
そして、端末制御部１００は、メジャメント情報１５６をサーバ５０に送信することによって、サーバ５０に測位を要求する。
端末制御部１００は、サーバ測位要求プログラム１１４に基づいてサーバ５０から取得した端末２０の現在位置を示すサーバ測位位置情報１６０を端末第２記憶部１５０に格納する。
【００３３】
図５に示すように、端末２０は、端末第１記憶部１１０に、測位手段選択プログラム１１６を格納している。測位手段選択プログラム１１６は、端末制御部１００が、上述の端末測位プログラム１１２に基づく端末２０の制御、または、サーバ測位要求プログラム１１４に基づく端末２０の制御のいずれかの測位手段を選択するための情報である。すなわち、測位手段選択プログラム１１６と端末制御部１００は、測位手段選択手段の一例である。
端末制御部１００は、後述するように、ＮＷコントローラ８０から取得する測位手段指定情報３５８（図７参照）に基づいて、測位手段を選択する。
【００３４】
（サーバ５０のソフトウエア構成について）
図６は、サーバ５０の主なソフトウエア構成等を示す概略図である。
図６に示すように、サーバ５０は、各部を制御するサーバ制御部２００、図３のサーバ通信装置６４に対応するサーバ通信部２０２、図３のサーバＧＰＳ装置６２に対応するサーバＧＰＳ部２０４を有する。
【００３５】
図６に示すように、サーバ５０は、各種プログラムを格納するサーバ第１記憶部２１０、各種情報を格納するサーバ第２記憶部２５０を有する。
【００３６】
図６に示すように、サーバ５０は、サーバ第１記憶部２１０に、アシストデータ生成プログラム２１２を格納している。アシストデータ生成プログラム２１２は、サーバ制御部２００が、端末２０に提供するための端末測位用アシストデータ２５６及びサーバ測位用アシストデータ２５７を生成するための情報である。
具体的には、サーバ制御部２００はアシストデータ生成プログラム２１２によって、衛星情報２５２、端末２０から取得した端末概位置情報２５４に基づいて、端末測位用アシストデータ２５６及びサーバ測位用アシストデータ２５７を生成する。
端末測位用アシストデータ２５６は端末２０が測位をするための情報であり例えば、ＧＰＳ衛星１２ａ等の仰角、方位角、信号Ｓ１等のドップラー効果を示す情報に加えて、衛星情報を含む。
サーバ測位用アシストデータ２５７は端末２０がＧＰＳ衛星１２ａ等からの信号Ｓ１を受信し、測位はサーバ５０が行う場合の情報であり例えば、ＧＰＳ衛星１２ａ等の仰角、方位角、信号Ｓ１等のドップラー効果を示す情報である。
【００３７】
図６に示すように、サーバ５０は、サーバ第１記憶部２１０に、アシストデータ送信プログラム２１４を格納している。アシストデータ送信プログラム２１４は、サーバ制御部２００が、端末２０に対して端末測位用アシストデータ２５６及びサーバ測位用アシストデータ２５７を送信するための情報である。
【００３８】
図６に示すように、サーバ５０は、サーバ第１記憶部２１０に、サーバ測位プログラム２１６を格納している。サーバ測位プログラム２１６は、サーバ制御部２００が、端末２０から取得したメジャメント情報１５６（図５参照）と衛星情報２５２に基づいて、測位を行うための情報である。
サーバ制御部２００は、上述の測位によって端末２０の現在位置を示すサーバ測位位置情報２５８を生成し、サーバ第２記憶部２５０に格納する。
【００３９】
図６に示すように、サーバ５０は、サーバ第１記憶部２１０に、サーバ測位位置情報送信プログラム２１８を格納している。サーバ測位位置情報送信プログラム２１８は、サーバ制御部２００が、端末２０に対して、サーバ測位位置情報２５８を送信するための情報である。
【００４０】
図６に示すように、サーバ５０は、サーバ第１記憶部２１０に、負荷情報生成プログラム２２０を格納している。負荷情報生成プログラム２２０は、サーバ制御部２００が、サーバ５０の処理の負荷を示す負荷情報２６０を生成するための情報である。負荷情報２６０は例えば、サーバ５０の処理可能リクエスト数に対するサーバ５０の処理中のリクエスト数の割合を示す情報である。
サーバ制御部２００は、生成した負荷情報２６０をサーバ第２記憶部２５０に格納する。
この負荷情報２６０は、後述するように、ＮＷコントローラ８０が使用する。
【００４１】
図６に示すように、サーバ５０は、サーバ第１記憶部２１０に、測位障害情報生成プログラム２２２を格納している。測位障害情報生成プログラム２２２は、サーバ制御部２００が、サーバ５０の測位障害を示す測位障害情報２６２を生成するための情報である。
サーバ制御部２００は、生成した測位障害情報２６２をサーバ第２記憶部２５０に格納する。
この測位障害情報２６２もまた、後述するように、ＮＷコントローラ８０が使用する。
【００４２】
（ＮＷコントローラ８０のソフトウエア構成について）
図７は、ＮＷコントローラ８０の主なソフトウエア構成等を示す概略図である。
図７に示すように、ＮＷコントローラ８０は、各部を制御するＮＷ制御部３００、図４のＮＷ通信装置９２に対応するＮＷ通信部３０２を有する。
【００４３】
図７に示すように、ＮＷコントローラ８０は、各種プログラムを格納するＮＷ第１記憶部３１０、各種情報を予め格納しているＮＷ第２記憶部３３０、ＮＷコントローラ８０が取得又は生成した情報を格納するＮＷ第３記憶部３５０を有する。
【００４４】
図７に示すように、ＮＷコントローラ８０は、ＮＷ第１記憶部３１０に、ネットワークトラフィック測定プログラム３１２を格納している。ネットワークトラフィック測定プログラム３１２は、ＮＷ制御部３００が、ＮＷコントローラ８０の取扱情報量を示すネットワークトラフィック量情報３５２を生成するための情報である。すなわち、ネットワークトラフィック測定プログラム３１２とＮＷ制御部３００は、取扱情報量情報生成手段の一例である。
ＮＷ制御部３００は、生成したネットワークトラフィック量情報３５２をＮＷ第３記憶部３５０に格納する。
【００４５】
図７に示すように、ＮＷコントローラ８０は、ＮＷ第１記憶部３１０に、ネットワークトラフィック閾値判断プログラム３１４を格納している。ネットワークトラフィック閾値判断プログラム３１４は、ＮＷ制御部３００が、ネットワークトラフィック量情報３５２に示されるＮＷコントローラ８０の取扱情報量が取扱情報量許容範囲内か否かを判断するための情報である。すなわち、ネットワークトラフィック閾値判断プログラム３１４とＮＷ制御部３００は、取扱情報量許容範囲内外判断手段の一例である。  
【００４６】
具体的には、ＮＷ制御部３００はネットワークトラフィック閾値判断プログラム３１４に基づいて、ネットワークトラフィック量情報３５２に示される情報取扱量がネットワークトラフィック閾値情報３３２に示されるネットワークトラフィック閾値以内か否かを判断する。
【００４７】
図８は、ネットワーク閾値情報３３２の一例を示す図である。
図８に示すように、ネットワーク閾値情報３３２には、ネットワークトラフィック閾値が示されており例えば、許容転送量の８０％である。許容転送量の８０％という値は、ＮＷコントローラ８０による情報転送の速度が落ちず、かつ、パケット落ちが生じない範囲として規定されている。ここで、パケットとは、ネットワークを流れる一かたまりのデータであって例えば、２キロバイト（ＫＢ）のデータである。
【００４８】
図７に示すように、ＮＷコントローラ８０は、ＮＷ第１記憶部３１０に、サーバ負荷情報取得プログラム３１６を格納している。サーバ負荷情報取得プログラム３１６は、サーバ制御部３００が、サーバ５０の負荷を示すサーバ負荷情報を取得するための情報である。サーバ負荷情報は負荷情報の一例である。そして、サーバ負荷情報取得プログラム３１６とサーバ制御部３００は、負荷情報取得手段の一例である。
具体的には、ＮＷ制御部３００はサーバ負荷情報取得プログラム３１６に基づいて、サーバ５０から負荷情報２６０（図６参照）を取得し、取得した負荷情報２６０をサーバ負荷情報３５４としてＮＷ第３記憶部３５０に格納する。
【００４９】
図７に示すように、ＮＷコントローラ８０は、ＮＷ第１記憶部３１０に、サーバ負荷閾値判断プログラム３１８を格納している。サーバ負荷閾値判断プログラム３１８は、ＮＷ制御部３００が、サーバ負荷情報３５４に示されるサーバ５０の負荷が負荷許容範囲内か否かを判断するための情報である。すなわち、サーバ負荷閾値判断プログラム３１８とＮＷ制御部３００は、負荷許容範囲内外判断手段の一例である。
【００５０】
具体的には、ＮＷ制御部３００はサーバ負荷閾値判断プログラム３１８に基づいて、サーバ負荷情報３５４に示されるサーバ５０の処理の負荷がサーバ負荷閾値情報３３４に示されるサーバ負荷閾値以内か否かを判断する。
【００５１】
図９は、サーバ負荷閾値情報３３４の一例を示す図である。
図９に示すように、サーバ負荷閾値情報３３４には、サーバ負荷閾値が示されており例えば、処理可能リクエスト数の８０％である。処理可能リクエスト数の８０％という値は、応答時間が落ちない範囲として規定されている。
【００５２】
図７に示すように、ＮＷコントローラ８０は、ＮＷ第１記憶部３１０に、サーバ測位障害情報取得プログラム３２０を格納している。サーバ測位障害情報取得プログラム３２０は、ＮＷ制御部３００が、サーバ５０から測位障害情報を取得するための情報である。すなわち、サーバ測位障害情報取得プログラム３２０とＮＷ制御部３００は、障害情報取得手段の一例である。
ＮＷ制御部３００は、取得した測位障害情報２６２（図６参照）をサーバ測位障害情報３５６としてＮＷ第３記憶部３５０に格納する。
【００５３】
図７に示すように、ＮＷコントローラ８０は、ＮＷ第１記憶部３１０に、測位手段指定情報生成プログラム３２２を格納している。測位手段指定情報生成プログラム３２２は、ＮＷ制御部３００が、端末２０に対して上述の２つの測位手段のうち、いずれを選択するかを指定するための測位手段指定情報３５８生成するための情報である。この測位手段指定情報３５８は、測位手段指定情報の一例である。そして、測位手段指定情報生成プログラム３２２とＮＷ制御部３００は、測位手段指定情報生成手段の一例である。
【００５４】
図１０は、測位手段指定情報生成プログラム３２２の一例を示す図である。
図１０に示すように、測位手段指定情報生成プログラム３２２は、ネットワーク（ＮＷ）トラフィック量、サーバ負荷、指定制限に基づいて、指定測位手段を決定するように構成されている。
トラフィック量は、ネットワークトラフィック量情報３５２（図７参照）に示されるネットワークトラフィック量である。
サーバ負荷は、サーバ負荷情報３５４に示される、サーバ５０の負荷である。
指定制限は例えば、ベースト型あるいはアシステッド型測位手段しか採用できない地域的な制限あるいは、端末２０の使用者による指定による制限である。
ＮＷトラフィック量の閾値は、ネットワークトラフィック閾値情報３３２に示されるネットワーク閾値（図８参照）である。
サーバ負荷の閾値は、サーバ負荷閾値情報３３４に示されるサーバ負荷閾値（図９参照）である。
【００５５】
図１０の１０ａに示すように、トラフィック量とサーバ負荷が閾値以上であるか閾値未満であるかにかかわらず、指定制限がベースト優先であれば、指定測位手段をベーストに決定する。ここで、ベースト優先とは、アシステッド型測位手段の採用も可能であるが、ベースト型測位手段の採用を優先するという意味である。
これにより、指定制限がベースト優先であれば、ベーストを指定するから、確実にＮＷコントローラ８０のトラフィック量及びサーバ５０の負荷を増すことを防止することができる。
【００５６】
図１０の１０ｂに示すように、トラフィック量とサーバ負荷がともに閾値未満であって、指定制限がアシスト優先であれば、指定測位手段をアシステッド型に決定する。ここで、アシステッド優先とは、ベースト型測位手段の採用も可能であるが、アシステッド型測位手段の採用を優先するという意味である。トラフィック量とサーバ負荷がともに閾値未満である場合に、アシステッド型測位手段を採用しても、ＮＷコントローラ８０のトラフィック量が増加するための速度が落ちたりパケット落ちが発生することがなく、また、サーバ５０の負荷が増加しても応答速度が遅くなることはないからである。
【００５７】
これに対して、図１０の１０ｃ、１０ｄ及び１０ｅに示すように、トラフィック量とサーバ負荷の少なくともいずれか一方が閾値以上であれば、指定制限がアシステッド優先であっても、測位手段をベースト型に決定する。
これにより、ＮＷコントローラ８０のトラフィック量の増加の程度、サーバ５０の負荷の増加の程度をアシステッド型の場合よりも抑制することができる。
【００５８】
図１０の１０ｆに示すように、サーバ測位障害情報がある場合には、ＮＷトラフィック量等にかかわらず、測位手段をベーストに決定する。この場合、アシステッド型測位手段による測位はできないからである。
これにより、通信時間及び電力を無駄に消費することを未然に防止することができる。
【００５９】
図７に示すように、ＮＷコントローラ８０は、ＮＷ第１記憶部３１０に、測位手段指定情報送信プログラム３２４を格納している。測位手段指定情報送信プログラム３２４は、ＮＷ制御部３００が、端末２０に対して測位手段指定情報３５８を送信するための情報である。すなわち、測位手段指定情報送信プログラム３２４とＮＷ制御部３００は、測位手段指定情報送信手段の一例である。
【００６０】
上述の構成によって、ＮＷコントローラ８０は、ネットワーク側の状態に応じて、端末２０の測位手段を指定することができる。
【００６１】
（測位システム１０の第１の動作例）
以上が本実施の形態に係る測位システム１０の構成であるが、以下、その動作例を主に図１１を使用して説明する。
【００６２】
図１１は本実施の形態に係る測位システム１０の動作例を示す概略フローチャートである。
図１１は、ネットワークトラフィック量がネットワークトラフィック量閾値以上である場合の動作例を示している。なお、ネットワークトラフィック量閾値未満である場合の動作例については説明を省略する。
【００６３】
まず、端末２０がＮＷコントローラ８０に対して、アシスト要求情報１５２（図５参照）を送信し（図１１のステップＳＴ１）、ＮＷコントローラ８０はこのアシスト要求情報１５２を受信する（ステップＳＴ２）。
続いて、ＮＷコントローラ８０は、ネットワークトラフィック量情報３５２（図７参照）を生成する（ステップＳＴ３）。このステップＳＴ３は、取扱情報量情報生成ステップの一例である。
【００６４】
続いて、ＮＷコントローラ８０は、ネットワークトラフィック量がネットワークトラフィック量閾値以上か否かを判断する（ステップＳＴ４）。このステップＳＴ４は、取扱情報量許容範囲内外判断ステップの一例である。上述のように、ネットワークトラフィック量がネットワークトラフィック量閾値以上であるから、ＮＷコントローラ８０は、ネットワークトラフィック量がネットワークトラフィック量閾値以上であると判断する。
【００６５】
続いて、ＮＷコントローラ８０は、測位手段をベースト型に決定し、ベースト型を指定する測位手段指定情報３５８（図７参照）を生成する（ステップＳＴ５）。このステップＳＴ５は、測位手段指定情報生成ステップの一例である。
【００６６】
続いて、ＮＷコントローラ８０は、端末２０に対して、測位手段指定情報３５８を送信する（ステップＳＴ６）このステップＳＴ６は、測位手段指定情報送信ステップの一例である。  
【００６７】
続いて、端末２０は、ＮＷコントローラ８０から、ベースト型を指示する測位手段指定情報３５８を受信し、ベースト型の測位手段を選択する（ステップＳＴ７）。
続いて、端末２０は、ＮＷコントローラ８０を介してＧＰＳアシストサーバ５０に対して、端末測位型アシストデータを要求する（ステップＳＴ８）。
【００６８】
続いて、ＮＷコントローラ８０は、端末２０から端末測位型アシストデータの要求を受信する（ステップＳＴ９）。
続いて、ＧＰＳアシストサーバ５０から端末測位型アシストデータを取得し、その端末測位型アシストデータを端末２０に対して送信する（ステップＳＴ１０）。
【００６９】
続いて、端末２０は、ＮＷコントローラ８０から端末測位型アシストデータを受信する（ステップＳＴ１１）。
続いて、端末２０は、受信した端末測位型アシストデータを使用して測位を実施し、端末２０自身が生成した端末測位結果情報１５８（図５参照）を端末表示装置３４に表示する（ステップＳＴ１２）。
【００７０】
（測位システム１０の第２の動作例）
次に、第２の動作例について、主に図１２を使用して説明する。
図１２は本実施の形態に係る測位システム１０の動作例を示す概略フローチャートである。
【００７１】
図１２は、サーバ負荷がサーバ負荷閾値以上である場合の動作例を示している。 
サーバ負荷がサーバ負荷閾値未満である場合の動作例については説明を省略する。  
なお、第１の動作例と同様のステップについては同一の符号を付し、適宜、説明を省略する。
図１２に示すように、ＮＷコントローラ８０は、端末２０からアシスト要求情報１５２を受信すると、サーバ負荷状況を確認する（ステップＳＴ１０３）。
続いて、ＮＷコントローラ８０は、サーバ負荷がサーバ負荷閾値以上か否かを判断する（ステップＳＴ１０４）。上述のように、サーバ負荷がサーバ負荷閾値以上であるから、ＮＷコントローラ８０は、サーバ負荷がサーバ負荷閾値以上であると判断する。
続いて、ＮＷコントローラ８０は、測位手段をベースト型に決定し、ベースト型を指定する測位手段指定情報３５８（図７参照）を生成する（ステップＳＴ５）。
ステップＳＴ６乃至ステップＳＴ１２については、説明を省略する。
【００７２】
上述のように、ＮＷコントローラ８０は、ネットワーク側の状況に応じて、端末２０に対して、測位手段を指定することができる。
【００７３】
（プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体等について）
コンピュータに上述の動作例の取扱情報量情報生成ステップと、取扱情報量許容範囲内外判断ステップと、測位手段指定情報生成ステップと、測位手段指定情報送信ステップ等を実行させるための仲介装置の制御プログラムとすることができる。
また、このような仲介装置の制御プログラム等を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体等とすることもできる。
【００７４】
これら仲介装置の制御プログラム等をコンピュータにインストールし、コンピュータによって実行可能な状態とするために用いられるプログラム格納媒体は、例えばフロッピー（登録商標）のようなフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｗｒｉｔｅｒｂｌｅ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などのパッケージメディアのみならず、プログラムが一時的若しくは永続的に格納される半導体メモリ、磁気ディスクあるいは光磁気ディスクなどで実現することができる。
【００７５】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されない。さらに、上述の各実施の形態は、相互に組み合わせて構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施の形態の測位システムを示す概略図である。
【図２】端末の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
【図３】サーバの主なハードウエア構成等を示す概略図である。
【図４】ＮＷコントローラの主なハードウエア構成等を示す概略図である。
【図５】端末の主なソフトウエア構成等を示す概略図である。
【図６】サーバの主なソフトウエア構成等を示す概略図である。
【図７】ＮＷコントローラの主なソフトウエア構成等を示す概略図である。
【図８】ネットワーク閾値情報の一例を示す図である。
【図９】サーバ負荷閾値情報の一例を示す図である。
【図１０】測位手段指定情報生成プログラムの一例を示す図である。
【図１１】測位システムの動作例を示す概略フローチャートである。
【図１２】測位システムの動作例を示す概略フローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１０・・・測位システム、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ・・・ＧＰＳ衛星、１５・・・ＧＰＳ基地局、２０・・・端末、５０・・・ＧＰＳアシストサーバ、８０・・・・ＮＷコントローラ、３１２・・・ネットワークトラフィック量測定プログラム、３１４・・・ネットワークトラフィック閾値判断プログラム、３１６・・・サーバ負荷情報取得プログラム、３１８・・・サーバ負荷閾値判断プログラム、３２０・・・サーバ測位障害情報取得プログラム、３２２・・・測位手段指定情報生成プログラム、３２４・・・測位手段指定情報送信プログラム
【図１】
2006047233.tif 000003
【図２】
2006047233.tif 000004
【図３】
2006047233.tif 000005
【図４】
2006047233.tif 000006
【図５】
2006047233.tif 000007
【図６】
2006047233.tif 000008
【図７】
2006047233.tif 000009
【図８】
2006047233.tif 000010
【図９】
2006047233.tif 000011
【図１０】
2006047233.tif 000012
【図１１】
2006047233.tif 000013
【図１２】
2006047233.tif 000014