(57)【要約】【課題】  提供される商品又はサービスの対価を電子的な貨幣情報を用いて決済する際に貨幣情報の金額が対価に満たなかった場合にも、ユーザーに煩雑な作業を行わせることなく決済を完了させる。【解決手段】  プリンタ32に併設された決済ユニット10は、ユーザーによるプリンタの利用料金（ユーザーからの指示に従いプリンタ32によって提供される複写サービス又はプリントサービスの対価）を、ユーザーに所持されカード型のキャリア又は携帯端末に内蔵されたＩＣチップ46によって決済することも、ユーザが現金を投入することで決済することも可能に構成されており、利用料金の決済方法としてＩＣチップ46による決済方法がユーザによって選択されたものの、ＩＣチップ46による決済可能金額が利用料金に満たなかった場合には、ユーザーに対して現金の投入を要請し、ユーザーによって投入された現金に基づいて不足金額の決済を行う。【選択図】        図１
2006004167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーからの指示によりジョブ実行装置がジョブを実行することで提供される商品又はサービスの対価を決済する決済装置であって、
ユーザーに所持され決済可能残高を表す貨幣情報又は貨幣情報記憶装置に記憶されている前記貨幣情報にアクセスするためのアクセス情報を記憶した記憶媒体と通信を行うことで、前記記憶媒体に記憶されている貨幣情報又はアクセス情報に基づいて前記商品又はサービスの対価を決済可能な第１の決済実行手段と、
ユーザーによって投入された金銭又はプリペイドカードに基づいて前記商品又はサービスの対価を決済可能な第２の決済実行手段と、
実行すべきジョブの内容を設定又は選択するようユーザーに要請する要請手段と、
前記要請手段による要請に従いユーザーによって設定又は選択されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価の決済を、前記記憶媒体を用いた決済方法及び金銭又はプリペイドカード投入による決済方法のうち、ユーザーによって選択された一方の決済方法に対応する一方の決済実行手段によって行わせると共に、前記記憶媒体を用いた決済方法がユーザーによって選択され、前記貨幣情報が表す決済可能残高が前記設定又は選択されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価に満たなかった場合に、前記金銭又はプリペイドカード投入による決済方法での不足金額の決済が可能なように前記第２の決済実行手段を制御する決済制御手段と、
を備えたことを特徴とする決済装置。
【請求項２】
ユーザーからの指示によりジョブ実行装置がジョブを実行することで提供される商品又はサービスの対価を決済する決済装置であって、
ユーザーに所持され決済可能残高を表す貨幣情報又は貨幣情報記憶装置に記憶されている前記貨幣情報にアクセスするためのアクセス情報を記憶した記憶媒体と通信を行うことで、前記記憶媒体に記憶されている貨幣情報又はアクセス情報に基づいて前記商品又はサービスの対価を決済可能な第１の決済実行手段と、
ユーザーによって投入された金銭又はプリペイドカードに基づいて前記商品又はサービスの対価を決済可能な第２の決済実行手段と、
実行すべきジョブの内容を設定又は選択するようユーザーに要請する要請手段と、
前記要請手段による要請に従いユーザーによって設定又は選択されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価の決済を、前記記憶媒体を用いた決済方法及び金銭又はプリペイドカード投入による決済方法のうち、予め設定された一方の決済方法に対応する一方の決済実行手段によって行わせると共に、前記予め設定された決済方法が前記記憶媒体を用いた決済方法であり、前記貨幣情報が表す決済可能残高が前記設定又は選択されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価に満たなかった場合に、前記金銭又はプリペイドカード投入による決済方法での不足金額の決済が可能なように前記第２の決済実行手段を制御する決済制御手段と、
を備えたことを特徴とする決済装置。
【請求項３】
前記決済制御手段は、前記記憶媒体を用いた決済方法がユーザーによって選択され、前記貨幣情報が表す決済可能残高が、前記設定又は選択されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価に満たなかった場合に、金額不足を補う金銭又はプリペイドカードの投入をユーザーに要請することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の決済装置。
【請求項４】
前記第２の決済実行手段は、前記設定又は選択されたジョブ内容が通知されると、通知されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価を演算し、演算した対価の決済をユーザーによって投入された金銭又はプリペイドカードに基づいて行うように構成されており、
前記決済制御手段は、前記記憶媒体を用いた決済方法がユーザーによって選択されるか、又は前記予め設定された決済方法が前記記憶媒体を用いた決済方法であり、前記貨幣情報が表す決済可能残高が、前記設定又は選択されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価に満たなかった場合に、不足金額分に相当するダミーのジョブ内容を前記第２の決済実行手段に通知することで、前記金銭又はプリペイドカード投入による決済方法での不足金額の決済が可能なように前記第２の決済実行手段を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の決済装置。
【請求項５】
前記ジョブ実行装置は、決済装置から料金不足を意味する準備中信号を受信した場合はジョブの実行を停止し、前記決済装置から準備完了信号を受信した場合にジョブを実行可能な状態であることをユーザーに通知し、ユーザーによってジョブの実行開始が指示されると前記決済装置へジョブ開始通知を送信し、ジョブ開始信号を受信した場合に予め設定又は選択された内容のジョブを実行する構成であり、
前記要請手段は前記ジョブ実行装置へ前記準備完了信号を送信することで、実行すべきジョブの内容を設定又は選択するようユーザーに要請し、
前記決済制御手段は、前記記憶媒体を用いた決済方法がユーザーによって選択されるか、又は前記予め設定された決済方法が前記記憶媒体を用いた決済方法であった場合に、前記ジョブ実行装置から前記ジョブ開始通知を受信すると前記ジョブ実行装置へ前記準備中信号を送信し、前記提供される商品又はサービスの対価の決済が完了するか、又は前記提供される商品又はサービスの対価の決済が可能であることが確認された後に、前記ジョブ実行装置へ前記ジョブ開始信号を送信することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の決済装置。
【請求項６】
前記決済制御手段は、前記記憶媒体を用いた決済方法がユーザーによって選択されるか、又は前記予め設定された決済方法が前記記憶媒体を用いた決済方法であった場合に、前記第１の決済実行手段により前記対価全額の決済が完了したときには、前記第１の決済実行手段による決済完了後に前記設定又は選択されたジョブ内容のジョブを前記ジョブ実行装置によって実行させ、前記貨幣情報が表す決済可能残高が前記対価に満たなかったときには、前記第１の決済実行手段による前記決済可能残高分の決済が完了し、前記第２の決済実行手段により、ユーザーによって投入された金銭又はプリペイドカードに基づく不足金額の決済が完了した後、又はユーザーによって投入された金銭又はプリペイドカードに基づいて不足金額の決済が可能であることが確認された後に、前記設定又は選択されたジョブ内容のジョブを前記ジョブ実行装置によって実行させることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の決済装置。
【請求項７】
前記ジョブ実行装置は記録媒体に画像を記録する画像記録装置であり、
前記決済制御手段は、前記記憶媒体を用いた決済方法がユーザーによって選択されるか、又は前記予め設定された決済方法が前記記憶媒体を用いた決済方法であった場合に、前記第１の決済実行手段により前記対価全額の決済が完了したときには、前記第１の決済実行手段による決済完了後に前記設定又は選択されたジョブ内容のジョブを前記ジョブ実行装置によって実行させ、前記貨幣情報が表す決済可能残高が前記対価に満たなかったときには、前記第１の決済実行手段による前記決済可能残高分の決済完了後に、前記設定又は選択されたジョブ内容に従い前記決済可能残高分のジョブを前記ジョブ実行装置によって実行させると共に、ユーザーによって投入された金銭又はプリペイドカードの残高が単一の記録媒体への画像記録の対価に相当する金額以上であることが前記第２の決済実行手段によって確認された後に、前記設定又は選択されたジョブ内容に従い前記画像記録装置によって単一の記録媒体への画像記録を行わせ、ユーザーによって投入された金銭又はプリペイドカードに基づく前記単一の記録媒体への画像記録の対価の決済を前記第２の決済実行手段によって行わせることを、前記設定又は選択されたジョブ内容のジョブが完了すると共に該ジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価の決済が完了する迄繰り返すことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の決済装置。
【請求項８】
ユーザーからの指示によりジョブ実行装置がジョブを実行することで提供される商品又はサービスの対価を決済する決済方法であって、
実行すべきジョブの内容を設定又は選択するようユーザーに要請する第１のステップ、
前記第１のステップでの要請に従いユーザーによって設定又は選択されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価の決済を、ユーザーに所持され決済可能残高を表す貨幣情報又は貨幣情報記憶装置に記憶されている前記貨幣情報にアクセスするためのアクセス情報を記憶した記憶媒体と通信を行うことで、前記記憶媒体に記憶されている貨幣情報又はアクセス情報に基づいて前記商品又はサービスの対価を決済する第１の決済方法、及び、ユーザーによって投入された金銭又はプリペイドカードに基づいて前記商品又はサービスの対価を決済する第２の決済方法のうち、ユーザーによって選択された一方の決済方法で行うと共に、前記第１の決済方法がユーザーによって選択され、前記貨幣情報が表す決済可能残高が前記設定又は選択されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価に満たなかった場合に、前記第２の決済方法で不足金額の決済を行う第２のステップ
を含むことを特徴とする決済方法。
【請求項９】
ユーザーからの指示によりジョブ実行装置がジョブを実行することで提供される商品又はサービスの対価を決済する決済方法であって、
実行すべきジョブの内容を設定又は選択するようユーザーに要請する第１のステップ、
前記第１のステップでの要請に従いユーザーによって設定又は選択されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価の決済を、ユーザーに所持され決済可能残高を表す貨幣情報又は貨幣情報記憶装置に記憶されている前記貨幣情報にアクセスするためのアクセス情報を記憶した記憶媒体と通信を行うことで、前記記憶媒体に記憶されている貨幣情報又はアクセス情報に基づいて前記商品又はサービスの対価を決済する第１の決済方法、及び、ユーザーによって投入された金銭又はプリペイドカードに基づいて前記商品又はサービスの対価を決済する第２の決済方法のうち、予め設定された決済方法で行うと共に、前記予め設定された決済方法が前記第１の決済方法であり、前記貨幣情報が表す決済可能残高が前記設定又は選択されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価に満たなかった場合に、前記第２の決済方法で不足金額の決済を行う第２のステップ
を含むことを特徴とする決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は決済装置及び方法に係り、特に、ユーザーからの指示によりジョブ実行装置がジョブを実行することで提供される商品又はサービスの対価を決済する決済装置、該決済装置に適用可能な決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンス・ストア等に設置されている複写機には、複写枚数等に応じた利用料金をユーザーから徴収するための決済装置が併設されている（特許文献１，２も参照）。複写機の利用料金の支払いは現金又はプリペイドカードによって為されるが、複写機の利用料金はユーザーが複写機の利用を開始する時点では確定していない。このため、上記の決済装置は、ユーザーによって現金が投入又はプリペイドカードが挿入されると、投入金額又はプリペイドカードの残度数が複写物１枚分の利用料金以上の金額であれば複写機を利用可能状態にし、ユーザーの指示により複写された複写物が１枚出力される毎に、投入金額又はプリペイドカードの残度数から複写物１枚分の利用料金を減じ、ユーザーによる複写機の利用が終了した場合には残金又はプリペイドカードをユーザーへ返却し、残金又は残度数が複写物１枚分の利用料金未満となった場合はその時点で複写機の動作を停止させ、利用料金の補充をユーザーに要請するように構成されている。
【０００３】
なお、特許文献１に記載の決済装置（課金装置）は、料金返却ボタンが押された場合に残金の返却と料金明細のプリントアウトを行ったり、ユーザーが複写機から離れて課金装置側に移動した場合に、原稿の複写が完了していれば料金明細のプリントアウトを行うように構成されており、特許文献２に記載の決済装置（コインベンダ方式の管理装置）は、投入された金額が所定課金以下の場合に操作表示部の該当するコピー操作キーを網掛け表示し、網掛け表示したキーが押された場合に不足金額を表示するように構成されている。
【特許文献１】特開平１０−１４３０３３号公報
【特許文献２】特開２０００−３５２９１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、最近、新たな決済手段として、貨幣価値を表わす貨幣情報を記憶した記憶媒体と導通接点を用いないで通信を行う非接触通信機能とを搭載した非接触ＩＣチップが徐々に普及しつつある。このＩＣチップには、非接触通信のためのアンテナ及び回路がＩＣチップ上に実装されたタイプと、回路が実装されたＩＣチップに外付けのアンテナを接続して用いるタイプがある。以下では、外付けのアンテナを接続して用いる場合の外付けのアンテナも含めてＩＣチップと称する。このＩＣチップは、例えばＩＣカードとしてカード型のキャリアに内蔵されたり、或いは携帯電話機や腕時計等の携帯機器に内蔵された状態でユーザーに所持され、現金等に代えて、ＩＣチップの記憶媒体に記憶されている貨幣情報（電子バリュー）で決済を行うことを可能とするものである。このため、複写機等に併設する決済装置についても、複写機等の利用料金を上記のＩＣチップで決済することが可能となるように構成することが望ましい。
【０００５】
しかし、現金を投入して複写機を利用している途中で残金不足が生じた場合には、ユーザーが決済装置に再度現金を投入すれば複写機の利用を直ちに再開することができ、プリペイドカードを挿入して複写機を利用している途中で残度数不足が生じた場合にも、ユーザーが新たなプリペイドカードを購入し（プリペイドカードは複写機の設置箇所で販売されていることが殆どであり、ユーザーは新たなプリペイドカードを容易に購入できる）、購入したプリペイドカードを決済装置に挿入すれば複写機の利用を直ちに再開できるが、ＩＣチップに記憶されている貨幣情報の金額が複写機の利用料金に満たなかった場合、ユーザーはチャージ機の設置箇所へ出向いてチャージ機に金銭を投入し、ＩＣチップに記憶されている貨幣情報の金額が増額されるように貨幣情報を書き替えさせるという煩雑な作業を行う必要がある。従って、残金不足が生じた場合にユーザーに多大な負担がかかると共に、複写機の利用を長時間中断せざるを得ないのでユーザーの利便性が低いという問題がある。
【０００６】
上記の問題は、多数台のチャージ機を様々な場所に設置することで或る程度解決できるが、ＩＣチップに記憶されている貨幣情報の金額を増額するためには、貨幣情報の金額を管理する貨幣情報管理装置と通信を行う必要があるので、設置するチャージ機は貨幣情報管理装置と通信回線を介して各々接続する必要がある。また、現金を受け入れてその金額に対応する分だけチャージするような場合、チャージ機で現金を一時保管し、その現金を人間が適宜回収して回る必要が生じる。従って、チャージ機の設置には多大なコストを要するので、多数台のチャージ機を設置することは容易に実現できるものではなく、まして、既に設置されている複写機と同数のチャージ機を個々の複写機に併設することは現実的ではなく、電子的な貨幣情報を用いて決済を行う意義を薄れさせてしまう。そして、上記の問題は、ＩＣチップに記憶されている貨幣情報を複写機の利用料金の決済に用いる場合に限られるものではなく、提供される任意の商品又はサービスの対価を電子的な貨幣情報を用いて決済する際に、貨幣情報の金額が対価に満たなかった場合には生じ得る問題である。
【０００７】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、提供される商品又はサービスの対価を電子的な貨幣情報を用いて決済する際に貨幣情報の金額が対価に満たなかった場合にも、ユーザーに煩雑な作業を行わせることなく決済を完了させることができる決済装置及び決済方法を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る決済装置は、ユーザーからの指示によりジョブ実行装置がジョブを実行することで提供される商品又はサービスの対価を決済する決済装置であって、ユーザーに所持され決済可能残高を表す貨幣情報又は貨幣情報記憶装置に記憶されている前記貨幣情報にアクセスするためのアクセス情報を記憶した記憶媒体と通信を行うことで、前記記憶媒体に記憶されている貨幣情報又はアクセス情報に基づいて前記商品又はサービスの対価を決済可能な第１の決済実行手段と、ユーザーによって投入された金銭又はプリペイドカードに基づいて前記商品又はサービスの対価を決済可能な第２の決済実行手段と、実行すべきジョブの内容を設定又は選択するようユーザーに要請する要請手段と、前記要請手段による要請に従いユーザーによって設定又は選択されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価の決済を、前記記憶媒体を用いた決済方法及び金銭又はプリペイドカード投入による決済方法のうち、ユーザーによって選択された一方の決済方法に対応する一方の決済実行手段によって行わせると共に、前記記憶媒体を用いた決済方法がユーザーによって選択され、前記貨幣情報が表す決済可能残高が前記設定又は選択されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価に満たなかった場合に、前記金銭又はプリペイドカード投入による決済方法での不足金額の決済が可能なように前記第２の決済実行手段を制御する決済制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項１記載の発明に係る決済装置は、ユーザーからの指示によりジョブ実行装置がジョブを実行することで提供される商品又はサービスの対価を決済する装置であり、決済実行手段として、ユーザーに所持され決済可能残高を表す貨幣情報又は貨幣情報記憶装置に記憶されている貨幣情報にアクセスするためのアクセス情報を記憶した記憶媒体と通信を行うことで、前記記憶媒体に記憶されている貨幣情報又はアクセス情報に基づいて前記商品又はサービスの対価を決済可能な第１の決済実行手段と、ユーザーによって投入された金銭又はプリペイドカードに基づいて前記商品又はサービスの対価を決済可能な第２の決済実行手段が各々設けられており、ユーザは、提供された商品又はサービスの対価を記憶媒体を用いて決済することも、金銭又はプリペイドカードを投入することで決済することも可能とされている。
【００１０】
なお、ジョブ実行装置としては、例えばユーザーによって設定された内容の複写処理を行う複写装置、或いは、ユーザーによって選択されたコンテンツを通信回線を介して取得して印刷するコンテンツ提供処理を行うコンテンツ提供装置を適用することができるが、他のジョブを実行する装置であってもよい。また、第１の決済実行手段が決済処理を行うにあたっては、記憶媒体に記憶されている情報（貨幣情報又はアクセス情報）にアクセスする必要があるが、このアクセスには、無線通信（所定の周波数帯域の電磁波による通信や赤外線通信）、記憶媒体と通信線で電気的に接続された状態での有線通信の何れも適用可能である。また記憶媒体としては、第１の決済実行手段と通信（例えば無線通信）を行う機能を備えたＩＣチップで構成することができ、例えばカード型のキャリア又は携帯端末に内蔵させることができる。
【００１１】
また、請求項１記載の発明は、実行すべきジョブの内容を設定又は選択するようユーザーに要請する要請手段を備えており、要請手段による要請に従いユーザーによってジョブ内容が設定又は選択されると（すなわち、ジョブ実行装置がジョブを実行することで提供される商品又はサービスの対価が演算可能になると）、決済制御手段は、要請手段による要請に従いユーザーによって設定又は選択されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価の決済を、記憶媒体を用いた決済方法及び金銭又はプリペイドカード投入による決済方法のうち、ユーザーによって選択された一方の決済方法に対応する一方の決済実行手段によって行わせる。これにより、ユーザは、提供される商品又はサービスの対価を所望の決済方法で決済することができる。
【００１２】
ここで、記憶媒体を用いた決済方法がユーザーによって選択された場合、記憶媒体又は貨幣情報記憶装置に記憶されている貨幣情報が表す決済可能残高が、ユーザによって設定又は選択されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価に満たないことも生じ得るが、請求項１記載の発明では、記憶媒体を用いた決済方法が選択され、前記貨幣情報が表す決済可能残高が商品又はサービスの対価に満たなかった場合に、金銭又はプリペイドカード投入による決済方法での不足金額の決済が可能なように決済制御手段が第２の決済実行手段を制御する。これにより、ユーザーは単に金銭又はプリペイドカードを投入するのみで、不足金額を決済する（提供される商品又はサービスの対価の全額を決済する）ことができる。
【００１３】
従って、請求項１記載の発明によれば、提供される商品又はサービスの対価を電子的な貨幣情報を用いて決済する際に貨幣情報の金額が対価に満たなかった場合にも、不足金額の決済のためにチャージ機の設置箇所に出向いて金銭を投入し、貨幣情報が表す決済可能残高が増額されるように貨幣情報を書き替えさせるための所定の操作を行う等の煩雑な作業をユーザーに行わせることなく、決済を完了させることができる。また請求項１記載の発明では、貨幣情報が表す決済可能残高が商品又はサービスの対価に満たなかった場合にも、ユーザーが単に金銭又はプリペイドカードを投入するのみで、商品又はサービスの提供が中止、或いは長期間中断されることを回避できるので、ユーザーの利便性を向上させることができる。
【００１４】
請求項２記載の発明に係る決済装置は、ユーザーからの指示によりジョブ実行装置がジョブを実行することで提供される商品又はサービスの対価を決済する決済装置であって、ユーザーに所持され決済可能残高を表す貨幣情報又は貨幣情報記憶装置に記憶されている前記貨幣情報にアクセスするためのアクセス情報を記憶した記憶媒体と通信を行うことで、前記記憶媒体に記憶されている貨幣情報又はアクセス情報に基づいて前記商品又はサービスの対価を決済可能な第１の決済実行手段と、ユーザーによって投入された金銭又はプリペイドカードに基づいて前記商品又はサービスの対価を決済可能な第２の決済実行手段と、実行すべきジョブの内容を設定又は選択するようユーザーに要請する要請手段と、前記要請手段による要請に従いユーザーによって設定又は選択されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価の決済を、前記記憶媒体を用いた決済方法及び金銭又はプリペイドカード投入による決済方法のうち、予め設定された一方の決済方法に対応する一方の決済実行手段によって行わせると共に、前記予め設定された決済方法が前記記憶媒体を用いた決済方法であり、前記貨幣情報が表す決済可能残高が前記設定又は選択されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価に満たなかった場合に、前記金銭又はプリペイドカード投入による決済方法での不足金額の決済が可能なように前記第２の決済実行手段を制御する決済制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１５】
これにより、前述した請求項１記載の発明と同様に、請求項２記載の発明においても、提供される商品又はサービスの対価を電子的な貨幣情報を用いて決済する際に貨幣情報の金額が対価に満たなかった場合に、不足金額の決済のためにチャージ機の設置箇所に出向いて金銭を投入し、貨幣情報が表す決済可能残高が増額されるように貨幣情報を書き替えさせるための所定の操作を行う等の煩雑な作業をユーザーに行わせることなく、決済を完了させることができる。また請求項２記載の発明においても、貨幣情報が表す決済可能残高が商品又はサービスの対価に満たなかった場合にも、ユーザーが単に金銭又はプリペイドカードを投入するのみで、商品又はサービスの提供が中止、或いは長期間中断されることを回避できるので、ユーザーの利便性を向上させることができる。
【００１６】
なお、請求項１又は請求項２記載の発明において、決済制御手段は、例えば請求項３に記載したように、記憶媒体を用いた決済方法がユーザーによって選択されるか、又は予め設定された決済方法が記憶媒体を用いた決済方法であり、貨幣情報が表す決済可能残高が、設定又は選択されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価に満たなかった場合に、金額不足を補う金銭又はプリペイドカードの投入をユーザーに要請することが好ましい。これにより、貨幣情報が表す決済可能残高が提供される商品又はサービスの対価に満たなかったことをユーザーが容易に認識することができ、ユーザーの利便性を更に向上させることができる。
【００１７】
ところで、複写機等に併設され投入された金銭又はプリペイドカードに基づき複写機等の利用料金の決済を行う既存の決済装置は、ユーザによって設定又は選択されたジョブ内容（複写機等で実行すべきジョブ内容）が通知されると、通知されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価を演算し、演算した対価の決済をユーザーによって投入された金銭又はプリペイドカードに基づいて行うように構成されていることが殆どである。上記を考慮すると、請求項１又は請求項２記載の発明において、例えば請求項４に記載したように、第２の決済実行手段は、設定又は選択されたジョブ内容が通知されると、通知されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価を演算し、演算した対価の決済をユーザーによって投入された金銭又はプリペイドカードに基づいて行うように構成されており、決済制御手段は、記憶媒体を用いた決済方法がユーザーによって選択されるか、又は予め設定された決済方法が記憶媒体を用いた決済方法であり、貨幣情報が表す決済可能残高が、設定又は選択されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価に満たなかった場合に、不足金額分に相当するダミーのジョブ内容を第２の決済実行手段に通知することで、金銭又はプリペイドカード投入による決済方法での不足金額の決済が可能なように第２の決済実行手段を制御することが好ましい。これにより、複写機等に併設された既存の決済装置を、大幅な構成変更を必要とすることなく、本発明に係る第２の決済実行手段として利用することができるので、本発明に係る決済装置を安価に構成することができる。
【００１８】
ところで、ユーザーによって投入された現金又はプリペイドカードにより対価の決済を行う決済装置が接続された既存のジョブ実行装置は、決済装置から料金不足を意味する準備中信号を受信した場合はジョブの実行を停止し、決済装置から準備完了信号を受信した場合にジョブを実行可能な状態であることをユーザーに通知し、ユーザーによってジョブの実行開始が指示されると決済装置へジョブ開始通知を送信し、ジョブ開始信号を受信した場合に予め設定又は選択された内容のジョブを実行する構成であることが殆どであるが、当該ジョブ実行装置に接続された決済装置に本発明を適用した場合、決済装置の構成によってはジョブ実行装置自体の構成も変更する必要が生ずる。
【００１９】
上記を考慮し、請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記ジョブ実行装置は、決済装置から料金不足を意味する準備中信号を受信した場合はジョブの実行を停止し、前記決済装置から準備完了信号を受信した場合にジョブを実行可能な状態であることをユーザーに通知し、ユーザーによってジョブの実行開始が指示されると前記決済装置へジョブ開始通知を送信し、ジョブ開始信号を受信した場合に予め設定又は選択された内容のジョブを実行する構成であり、前記要請手段は前記ジョブ実行装置へ前記準備完了信号を送信することで、実行すべきジョブの内容を設定又は選択するようユーザーに要請し、前記決済制御手段は、前記記憶媒体を用いた決済方法がユーザーによって選択されるか、又は前記予め設定された決済方法が前記記憶媒体を用いた決済方法であった場合に、前記ジョブ実行装置から前記ジョブ開始通知を受信すると前記ジョブ実行装置へ前記準備中信号を送信し、前記提供される商品又はサービスの対価の決済が完了するか、又は前記提供される商品又はサービスの対価の決済が可能であることが確認された後に、前記ジョブ実行装置へ前記ジョブ開始信号を送信することを特徴としている。
【００２０】
請求項５記載の発明では、要請手段がジョブ実行装置へ準備完了信号を送信するので、この準備完了信号を受信したジョブ実行装置によってジョブを実行可能な状態であることがユーザーに通知されることで、実行すべきジョブの内容を設定又は選択可能であることをユーザーに認識させることができる。また、決済制御手段は、記憶媒体を用いた決済方法がユーザーによって選択されるか又は予め設定された決済方法が記憶媒体を用いた決済方法であった場合に、ユーザーによってジョブの実行開始が指示されることでジョブ実行装置から送信されるジョブ開始通知を受信すると、ジョブ実行装置へ準備中信号を送信するので、この準備中信号を受信したジョブ実行装置ではジョブの実行が停止される。そして決済制御手段は、提供される商品又はサービスの対価の決済が完了するか、又は提供される商品又はサービスの対価の決済が可能であることが確認された後に、ジョブ実行装置へジョブ開始信号を送信するので、このジョブ開始信号を受信したジョブ実行装置では、予め設定又は選択された内容のジョブが実行されることになる。従って、請求項５記載の発明によれば、提供される商品又はサービスの対価を電子的な貨幣情報を用いて決済する際に貨幣情報の金額が対価に満たなかった場合に、ユーザーに煩雑な作業を行わせることなく決済を完了させることを、既存のジョブ実行装置の構成に変更を加えることなく実現することができる。
【００２１】
また、請求項１記載の発明において、決済制御手段は、例えば請求項６に記載したように、記憶媒体を用いた決済方法がユーザーによって選択されるか、又は予め設定された決済方法が記憶媒体を用いた決済方法であった場合に、第１の決済実行手段により提供される商品又はサービスの対価全額の決済が完了したとき（貨幣情報が表す決済可能残高が提供される商品又はサービスの対価以上の場合）には、第１の決済実行手段による決済完了後に、設定又は選択されたジョブ内容のジョブをジョブ実行装置によって実行させ、貨幣情報が表す決済可能残高が提供される商品又はサービスの対価に満たなかったときには、第１の決済実行手段による決済可能残高分の決済が完了し、第２の決済実行手段により、ユーザーによって投入された金銭又はプリペイドカードに基づく不足金額の決済が完了した後、又はユーザーによって投入された金銭又はプリペイドカードに基づいて不足金額の決済が可能であることが確認された後に、設定又は選択されたジョブ内容のジョブをジョブ実行装置によって実行させるように構成することができる。
【００２２】
請求項６記載の発明では、記憶媒体を用いた決済方法がユーザーによって選択されるか、又は予め設定された決済方法が記憶媒体を用いた決済方法であった場合に、提供される商品又はサービスの対価全額の決済が第１の決済実行手段によって完了した後、或いは、提供される商品又はサービスの対価のうち貨幣情報が表す決済可能残高分の決済が第１の決済実行手段によって完了すると共に、第２の決済実行手段により、ユーザーによって投入された金銭又はプリペイドカードに基づく不足金額の決済が第２の決済実行手段によって完了するか、又は、不足金額の決済が可能であることが第２の決済実行手段によって確認された後に、設定又は選択されたジョブ内容のジョブをジョブ実行装置によって実行させるので、悪意を持ったユーザーが、第１の決済実行手段が決済を行う前に、例えば決済装置との通信可能な範囲外へ記憶媒体を移動させる等により、提供される商品又はサービスを享受する一方で対価の全額又は一部の支払いを免れることを防止することができ、確実に決済を行うことができる。
【００２３】
また、請求項１記載の発明において、ジョブ実行装置が記録媒体に画像を記録する画像記録装置である場合、決済制御手段は、例えば請求項７に記載したように、記憶媒体を用いた決済方法がユーザーによって選択されるか、又は予め設定された決済方法が記憶媒体を用いた決済方法であった場合に、第１の決済実行手段により提供される商品又はサービスの対価全額の決済が完了したときには、第１の決済実行手段による決済完了後に設定又は選択されたジョブ内容のジョブをジョブ実行装置によって実行させ、貨幣情報が表す決済可能残高が提供される商品又はサービスの対価に満たなかったときには、第１の決済実行手段による決済可能残高分の決済完了後に、設定又は選択されたジョブ内容に従い決済可能残高分のジョブをジョブ実行装置によって実行させると共に、ユーザーによって投入された金銭又はプリペイドカードの残高が単一の記録媒体への画像記録の対価に相当する金額以上であることが第２の決済実行手段によって確認された後に、設定又は選択されたジョブ内容に従い画像記録装置によって単一の記録媒体への画像記録を行わせ、ユーザーによって投入された金銭又はプリペイドカードに基づく単一の記録媒体への画像記録の対価の決済を第２の決済実行手段によって行わせることを、前記設定又は選択されたジョブ内容のジョブが完了すると共に該ジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価の決済が完了する迄繰り返すように構成してもよい。
【００２４】
請求項７記載の発明では、提供される商品又はサービスの対価全額の決済が第１の決済実行手段によって完了した場合には、設定又は選択されたジョブ内容のジョブをジョブ実行装置によって実行させ、貨幣情報が表す決済可能残高が提供される商品又はサービスの対価に満たなかったときには、決済可能残高分のジョブをジョブ実行装置によって実行させるので、請求項６記載の発明と同様に、悪意を持ったユーザーが、第１の決済実行手段が決済を行う前に、提供される商品又はサービスを享受する一方で対価の全額又は一部（提供される商品又はサービスの対価のうち貨幣情報に基づいて決済される分の対価）の支払いを免れることを防止できる。
【００２５】
また請求項７記載の発明では、ユーザによって投入された金銭又はプリペイドカードに基づく不足金額の決済に際し、複写機等に併設されている既存の決済装置と同様に、ユーザーによって投入された金銭又はプリペイドカードの残高が単一の記録媒体への画像記録の対価に相当する金額以上であることが第２の決済実行手段によって確認された後に、設定又は選択されたジョブ内容に従い画像記録装置によって単一の記録媒体への画像記録を行わせ、ユーザーによって投入された金銭又はプリペイドカードに基づく単一の記録媒体への画像記録の対価の決済を第２の決済実行手段によって行わせることを、設定又は選択されたジョブ内容のジョブが完了すると共に該ジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価の決済が完了する迄繰り返すので、金銭又はプリペイドカード投入による不足金額の決済に際してユーザが違和感を感ずることも防止することができる。
【００２６】
請求項８記載の発明に係る決済方法は、ユーザーからの指示によりジョブ実行装置がジョブを実行することで提供される商品又はサービスの対価を決済する決済方法であって、実行すべきジョブの内容を設定又は選択するようユーザーに要請する第１のステップ、前記第１のステップでの要請に従いユーザーによって設定又は選択されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価の決済を、ユーザーに所持され決済可能残高を表す貨幣情報又は貨幣情報記憶装置に記憶されている前記貨幣情報にアクセスするためのアクセス情報を記憶した記憶媒体と通信を行うことで、前記記憶媒体に記憶されている貨幣情報又はアクセス情報に基づいて前記商品又はサービスの対価を決済する第１の決済方法、及び、ユーザーによって投入された金銭又はプリペイドカードに基づいて前記商品又はサービスの対価を決済する第２の決済方法のうち、ユーザーによって選択された一方の決済方法で行うと共に、前記第１の決済方法がユーザーによって選択され、前記貨幣情報が表す決済可能残高が前記設定又は選択されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価に満たなかった場合に、前記第２の決済方法で不足金額の決済を行う第２のステップを含むことを特徴としているので、請求項１記載の発明と同様に、提供される商品又はサービスの対価を電子的な貨幣情報を用いて決済する際に貨幣情報の金額が対価に満たなかった場合にも、ユーザーに煩雑な作業を行わせることなく決済を完了させることができる。
【００２７】
請求項９記載の発明に係る決済方法は、ユーザーからの指示によりジョブ実行装置がジョブを実行することで提供される商品又はサービスの対価を決済する決済方法であって、実行すべきジョブの内容を設定又は選択するようユーザーに要請する第１のステップ、前記第１のステップでの要請に従いユーザーによって設定又は選択されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価の決済を、ユーザーに所持され決済可能残高を表す貨幣情報又は貨幣情報記憶装置に記憶されている前記貨幣情報にアクセスするためのアクセス情報を記憶した記憶媒体と通信を行うことで、前記記憶媒体に記憶されている貨幣情報又はアクセス情報に基づいて前記商品又はサービスの対価を決済する第１の決済方法、及び、ユーザーによって投入された金銭又はプリペイドカードに基づいて前記商品又はサービスの対価を決済する第２の決済方法のうち、予め設定された決済方法で行うと共に、前記予め設定された決済方法が前記第１の決済方法であり、前記貨幣情報が表す決済可能残高が前記設定又は選択されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価に満たなかった場合に、前記第２の決済方法で不足金額の決済を行う第２のステップを含むことを特徴としているので、提供される商品又はサービスの対価を電子的な貨幣情報を用いて決済する際に貨幣情報の金額が対価に満たなかった場合にも、ユーザーに煩雑な作業を行わせることなく決済を完了させることができる。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように本発明は、実行すべきジョブの内容を設定又は選択するようユーザーに要請し、ユーザーによって設定又は選択されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価の決済を、貨幣情報又は貨幣情報にアクセスするためのアクセス情報を記憶した記憶媒体を用いた決済方法及び金銭又はプリペイドカード投入による決済方法のうち、ユーザーによって選択された一方の決済方法又は予め設定された決済方法に対応する一方の決済実行手段によって行わせると共に、記憶媒体を用いた決済方法が選択されるか又は予め設定された決済方法が記憶媒体を用いた決済方法であり、貨幣情報が表す決済可能残高が提供される商品又はサービスの対価に満たなかった場合に、金銭又はプリペイドカード投入による決済方法での不足金額の決済が可能なように制御するので、提供される商品又はサービスの対価を電子的な貨幣情報を用いて決済する際に貨幣情報の金額が対価に満たなかった場合にも、ユーザーに煩雑な作業を行わせることなく決済を完了させることができる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係るプリンタ３２、該プリンタ３２の近傍に設置された決済ユニット１０、及び、ユーザーがプリンタ３２を利用する際の利用料金の決済に使用可能なＩＣチップ４６が示されている。なお、本実施形態に係るプリンタ３２は複写機、プリンタ（及びファクシミリ）として機能することが可能なマルチ・ファンクショナル・プリンタである。プリンタ３２及び決済ユニット１０は、例えばコンビニエンス・ストア等のように、利用料金を支払ってプリンタ３２を利用することを所望している不特定のユーザーが到来する環境に設置されている。
【００３０】
プリンタ３２は、図示しないプラテンガラス上に載置された原稿の画像を読み取ると共に、読み取った原稿の画像、又は外部から入力されたプリントファイルの画像を記録用紙に記録する機能を備えたスキャナ／画像形成部３４を備えており、このスキャナ／画像形成部３４には、スキャナ／画像形成部３４を含むプリンタ３２の各部の動作を制御するプリンタ制御部３６に接続されている。また図２にも示すように、プリンタ３２の上面手前側には操作パネル４２が配設されており、この操作パネル４２には、ＬＣＤ等から成り任意の情報を表示可能な表示部３８と、テンキー等を含んで構成されユーザーが任意の情報を入力可能な操作部４０が設けられている。表示部３８及び操作部４０はプリンタ制御部３６に接続されている。なお、プリンタ３２は本発明に係るジョブ実行装置（詳しくは請求項５に記載のジョブ実行装置、請求項７に記載の画像記録装置）に対応している。
【００３１】
本実施形態では、持参した原稿の複写をユーザーが所望している場合には、ユーザーの指示に従ってプリンタ３２で複写ジョブが実行されることで、原稿の画像を読取って記録用紙に記録する複写サービスが提供され、後述するファイル・サーバ９２に予め格納されたプリントファイルの印刷をユーザーが所望している場合には、ユーザーの指示に従ってプリンタ３２でプリントジョブが実行されることで、ファイル・サーバ９２に格納されているプリントファイルの画像を記録用紙に記録するプリントサービスが提供される。また本実施形態では、上記の複写サービス又はプリントサービスの対価（プリンタ３２の利用料金）の決済方法として、ユーザー（詳しくは後述する電子マネーサービス提供機関が提供する電子マネーサービスに加入している加入者）が所持しているＩＣチップ４６を用いる決済方法と現金投入による決済方法が用意されている。決済ユニット１０は、ＩＣチップ４６を用いた決済方法及び現金投入による決済方法のうち、ユーザーによって選択された決済方法でプリンタ３２の利用料金の決済を行う機能を備えており、本発明に係る決済装置に対応している。なお、ＩＣチップ４６を用いる決済方法では、決済ユニット１０とＩＣチップ４６の間で無線通信（非接触通信）が行われるが（詳細は後述）、本実施形態ではこの非接触通信の一例として電磁波を用いた近接通信を採用した態様を説明する。この場合、決済ユニット１０は近接型結合装置（ＰＣＤ）として機能し、ＩＣチップ４６は近接型ＩＣカード（ＰＩＣＣ）として機能する。
【００３２】
決済ユニット１０には、ＩＣチップ４６と近接通信を行う機能を備えたＩＣチップヘッド１２と、ＣＰＵやメモリを含んで構成されプリンタ３２のプリンタ制御部３６と接続された決済制御部２０が設けられている。ＩＣチップヘッド１２は、アンテナ１４、ＲＦ回路１６及び変換回路１８を備えており、決済制御部２０に接続されている。ＲＦ回路１６は、アンテナ１４により電磁波が受信された場合には、アンテナ１４から出力される信号を増幅して変換回路１８へ出力し、変換回路１８から信号が入力された場合には、該信号を増幅してアンテナ１４へ供給することで、入力された信号を電磁波としてアンテナから放射させる。また変換回路１８は、ＲＦ回路１６から入力された信号を復調及び復号し、復調及び復号によって得られたデジタルデータを決済制御部２０へ出力すると共に、決済制御部２０から入力されたデジタルデータを符号化した信号で搬送波信号を変調し、変調後の信号をＲＦ回路１６へ出力する。決済制御部２０は情報の読み取り及び書き込みが可能な不揮発性のメモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ(Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory))を内蔵しており、この不揮発性メモリには、後述する制御／決済処理を実行するための制御／決済プログラムが予め記憶されている。
【００３３】
図２に示すように、決済ユニット１０は縦長の略直方体状で頂部に所定角度の傾斜面１０Ｂが形成されたケーシング１０Ａ内に収納されている。ケーシング１０Ａはアンカー等によってプリンタ３２の設置位置近傍の床面に固定されている。一方、本実施形態において、ＩＣチップ４６はカード型のキャリア又は携帯端末６０（図３（Ａ）参照、詳細は後述）に内蔵されており（ＩＣチップ４６を内蔵しているカード型のキャリアをＩＣカードと称する）、図３（Ａ）に示すように、決済ユニット１０のケーシング１０Ａの傾斜面１０Ｂ上には、ＩＣカード又は携帯端末６０を収納するための収納部２８が設けられ、ＩＣチップヘッド１２のアンテナ１４は、ＩＣカード又は携帯端末６０が収納部２８に収納された状態で、ＩＣカード又は携帯端末６０に内蔵されているＩＣチップ４６との近接通信が可能となるように、収納部２８の内面近傍に配置されている。
【００３４】
また収納部２８には、収納部２８の開口を開放／閉止するように手動で回動可能とされた開閉扉３０（図３（Ｂ）参照）が取り付けられている。開閉扉３０は、収納部２８の開口を閉止している状態でも、収納部２８に収納されたＩＣカード又は携帯端末６０を目視可能に半透明とされ、収納部２８の開口を閉止する位置へ回動された状態で、上面が凸となるように湾曲された蓋部によって開口を閉止するように構成されている。なお、開閉扉３０は動力により開閉するように構成しても良い。また収納部２８の近傍には、ロック状態で、収納部２８の開口している状態の開閉扉３０の回動を阻止可能なロック機構２６（図１参照）が設けられている。ロック機構２６は決済制御部２０に接続されており、ロック機構２６のロック状態／アンロック状態の切り替えは決済制御部２０によって行われる。また決済ユニット１０には、ＬＣＤ等から成り任意の情報を表示可能な表示部２２と、複数のキーを含んで構成されユーザーが任意の情報を入力可能な操作部２４も設けられている。図２に示すように、表示部２２及び操作部２４は傾斜面１０Ｂ上の開閉扉３０の近傍に配置され、決済制御部２０に接続されている。
【００３５】
また、ケーシング１０Ａの頂部の奥側には床面に対して平行な水平面１０Ｃが形成され、この水平面１０Ｃ上には、プリンタ３２の利用料金の決済のためにユーザーが金銭（現金）を投入するためのコイン投入口２３及び紙幣挿入口２５が設けられており、ケーシング１０Ａの手前側の側面には、決済完了後の残金をユーザーに返却するためのコイン返却口２７が設けられている。これらのコイン投入口２３、紙幣挿入口２５及びコイン返却口２７はケーシング１０Ａ内に設けられた現金取扱部２１（図１参照）と連結されている。現金取扱部２１は決済制御部２０に接続されており、プリンタ３２の利用料金の決済のためにユーザーによって現金が投入された場合に、決済制御部２０と協働して利用料金の決済及び残金の返却を行う。
【００３６】
また、決済ユニット１０は、インターネット８６に接続された ファイル取得装置２９を備えている。インターネット８６には無数のコンピュータが接続されているが、図１では、このうちファイルサービスを提供するファイルサービス提供機関が所定のサービスを提供するためのファイル・サーバ９２と、上記のファイルサービスを利用するユーザーが所持しているパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）９４のみ示している。ファイルサービス提供機関は、ユーザーからＰＣ９４等を介してプリントファイルが転送されると、転送されたプリントファイルに対してＩＤを発行してユーザーに通知すると共に、転送されたプリントファイルをファイル・サーバ９２に保管し、任意の要求元（たとえば上記のファイル取得装置２９）からインターネット８６経由でＩＤが指定されてプリントファイルの転送が指示されると、指定されたＩＤに対応するプリントファイルをファイル・サーバ９２から要求元へ転送するプリントサービスを提供する機関であり、上記のファイルサービスはファイル・サーバ９２によって実現される。
【００３７】
ファイル取得装置２９は決済制御部２０に接続されており、プリンタ３２によるプリントジョブの実行（プリントサービスの提供）を所望しているユーザによって、印刷対象のプリントファイルのＩＤが入力されると、入力されたＩＤをファイル・サーバ９２へ転送することで、印刷対象のプリントファイルをファイル・サーバ９２から取得し、取得したプリントファイルを、決済制御部２０からの指示に従ってプリンタ３２のプリンタ制御部３６へ転送する。
【００３８】
一方、ＩＣチップ４６はアンテナ４８と一体化されており、電源回路５０、ＲＦ回路５２、変換回路５４、ＣＰＵ５６及びメモリ５８を含んで構成されている。なお、メモリ５８は本発明に係る記憶媒体に対応している。電源回路５０はアンテナ４８と共に共振回路を構成しており、アンテナ４８により特定周波数の電磁波が受信されると相互誘導作用によって図示しないコンデンサに電力を蓄積し、蓄積した電力を整流してＣＰＵ５６や他の回路に供給するように構成されている。ＣＰＵ５６はＩＣチップ４６の各部の動作を制御する。
【００３９】
またＲＦ回路５２は、アンテナ４８により電磁波が受信された場合には、アンテナ４８から出力される信号を増幅して変換回路５４へ出力し、変換回路５４から信号が入力された場合には、該信号を増幅してアンテナ４８へ供給する。変換回路５４は、ＲＦ回路５２から入力された信号を復調及び復号し、復調及び復号によって得られたデジタルデータをＣＰＵ５６へ出力すると共に、ＣＰＵ５６から入力されたデジタルデータを符号化した信号で搬送波信号を変調し、変調後の信号をＲＦ回路５２へ出力する。
【００４０】
また、メモリ５８は情報の読み取り及び書き込みが可能な不揮発性のメモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ）で構成されており、ＣＰＵ５６に接続されている。メモリ５８には、ＩＣチップ４６（を内蔵しているＩＣカード又は携帯端末６０）を所持しているユーザーがＩＣチップ４６を用いて決済可能な残高を表す残金情報と、個々のＩＣチップ４６（すなわち個々のＩＣチップ４６を所持しているユーザー）を識別するためのチップ情報と、ＣＰＵ５６で実行可能なアプリケーション・プログラム（例えば後述する携帯端末制御プログラム等）が予め記憶されている。なお、残金情報は本発明に係る貨幣情報に対応している。
【００４１】
続いて図４を参照し、ＩＣチップ４６を内蔵した携帯端末６０について説明する。携帯端末６０に内蔵されているＩＣチップ４６は、ＣＰＵやメモリを含んで構成された制御部６２に接続されており、制御部６２と通信可能とされている。制御部６２には情報の読み取り及び書き込みが可能な不揮発性のメモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ）から成る記憶部８０が接続されており、この記憶部８０には、制御部６２のＣＰＵで実行可能な各種のアプリケーション・プログラム（例えば後述するネットチャージ・プログラム等）が予め記憶されている。また、携帯端末６０の前面には、ＬＣＤ等から成り各種情報を表示可能な表示部７６と、電源スイッチやテンキー等を含んで構成された操作部７８が各々設けられており、表示部７６及び操作部７８は制御部６２に接続されている。
【００４２】
また携帯端末６０は、無線通信網８２を介しての通話又は通信を可能とする携帯電話機としての機能を備えている。図示は省略するが、無線通信網８２は多数台の交換機が通信回線を介して互いに接続されていると共に、互いに異なる場所に設置され携帯端末６０との間の無線通信を司る多数の基地局が、多数の交換機の何れかに各々接続されて構成されている。一方、制御部６２には、増幅器６８を介してスピーカ７０が接続されていると共に、増幅器７２を介してマイクロフォン７４が接続されており、更に、無線通信部６４を介してアンテナ６６が接続されている。無線通信部６４は、無線通信網８２を介しての無線通信を司る部分であり、制御部６２の制御下で、アンテナ６６を介し、携帯電話機用に予め割り当てられた所定の周波数帯域の電磁波により、無線通信網８２の特定の基地局と無線通信を行う機能を有している。
【００４３】
また、無線通信網８２はインターネット８６と相互接続されている。携帯端末６０の中には、インターネット８６に接続されたコンピュータと携帯端末６０との情報の送受信を行うための機能（以下、インターネットアクセス機能と称する）が搭載されている携帯端末６０が存在しており、無線通信網８２には、インターネット８６に接続されたコンピュータとインターネットアクセス機能が搭載されている携帯端末６０との情報の送受信（例えばウェブページの閲覧や電子メールの送受信等）を司るサーバ８４が設けられている。図４では、インターネット８６に接続されている無数のコンピュータのうち、電子マネーサービスを提供する電子マネーサービス提供機関が所定のサービスを提供するためのサーバ・コンピュータ８８と、前記電子マネーサービス提供機関と提携している金融機関が所定のサービスを提供するためのサーバ・コンピュータ９０のみ示している。なお、サーバ・コンピュータ８８は本発明に係る貨幣情報管理装置に対応している。本実施形態では、電子マネーサービス提供機関のサーバ・コンピュータ８８と金融機関のサーバ・コンピュータ９０がインターネット８６を介して通信を行うが、その際、ＶＰＮを利用することも可能である。また、インターネット８６に代えて専用線等の他の通信媒体を用いても構わない。
【００４４】
電子マネーサービス提供機関が提供する電子マネーサービスは、ユーザーに対してはＩＣチップ４６（のメモリ５８に記憶されている残金情報）による決済（支払い）を可能とし、加盟店（この加盟店には、プリンタ３２による複写サービスやプリントサービスを提供するサービス提供者も含まれる）に対しては、提供した商品又はサービスの対価としてユーザーが提示したＩＣチップ４６のメモリ５８に記憶されている残金情報を、通常の貨幣と同等の貨幣価値を有する情報として取扱可能であることを保証するサービスである。電子マネーサービス提供機関は、ＩＣチップ４６を内蔵したＰＩＣＣとしての携帯端末６０を識別するための発行ＩＤをメモリ５８にチップ情報として書き込んだＩＣチップ４６内蔵の携帯端末６０を加入申込者（ユーザー）に渡す。発行ＩＤは個々のユーザーのデータと対応付けられてサーバ・コンピュータ８８の記憶媒体に記憶される。本実施形態では、チップ情報として書き込まれる発行ＩＤをユーザーと対応付けることで発行ＩＤによってユーザーを識別しているが、加入申込者に対してユーザーＩＤを付与し、付与したユーザーＩＤをメモリ５８の所定の領域に書き込み、ユーザーＩＤを個々のユーザーのデータと対応付けてサーバ・コンピュータ８８の記憶媒体に記憶することでユーザーＩＤによってユーザーを識別しても良い。
【００４５】
また、上記の電子マネーサービスにおいて、ユーザーがＩＣチップ４６に貨幣価値をチャージさせる（ＩＣチップ４６への残金情報の新規書込み、或いは既に書き込まれている残金情報が表す決済可能金額の増額）ことは、所定のチャージ機にユーザーが金銭を投入することで行わせる以外に、携帯端末６０を所持しているユーザーが携帯端末６０を用いて、ＩＣチップ４６への貨幣価値のチャージをオンラインで指示する（以下、ネットチャージと称する）ことも可能とされている。ネットチャージを利用するユーザーは、加入申込時に資金調達先の金融機関（電子マネーサービス提供機関と提携している金融機関）、資金調達方法及びユーザー認証のためのパスワードを指定し、これらの情報は発行ＩＤと対応付けてサーバ・コンピュータ８８の記憶媒体に事前に記憶される。また、ネットチャージの利用を申し込んだユーザーのＩＣチップ４６のメモリ５８には、チップ情報として「ネットチャージ利用有り」を意味する情報も書き込まれる。
【００４６】
なお、上記の資金調達方法には、例えば資金調達先金融機関としての特定銀行に開設されているユーザー名義の口座からの資金の引き落としや、資金調達先金融機関としてのクレジット会社からのユーザー名義での資金の融資等があり、例えば資金調達方法が「口座からの引き落とし」であれば、資金調達方法を表す情報としてユーザー名義の口座を特定する情報（銀行名、支店名、口座種別、口座番号等）も記憶媒体に併せて記憶され、資金調達方法が「クレジット会社からの融資」であれば、資金調達方法を表す情報としてユーザーが所持しているクレジットカードの番号も記憶媒体に併せて記憶される。
【００４７】
ネットチャージを指示する場合、ユーザーは携帯端末６０の記憶部８０に記憶されているネットチャージ・プログラムを起動させることで、制御部６２によってネットチャージ処理を実行させる。このネットチャージ処理では、ネットチャージの実行を指示するために必要な情報（チャージ金額や発行ＩＤ、パスワード）を取得してサーバ・コンピュータ８８に送信することで、ネットチャージの実行許可を要請する。これにより、サーバ・コンピュータ８８の管理下でネットチャージ（ＩＣチップ４６のメモリ５８に記憶されている残金情報が書き替えられることによる前記チャージ金額のチャージ：詳細は後述）が行われることになる。
【００４８】
次に本実施形態の作用を説明する。なお、以下で説明する処理のうち、決済ユニット１０の決済制御部２０から各種信号を受信した場合にプリンタ３２のプリンタ制御部３６で実行される処理は、現金又はプリペイドカードでのプリンタ３２の利用料金の支払いを受け付ける従来構成の決済ユニットがプリンタ３２と一体に設けられている場合の処理と同一であり、現金取扱部２１で実行される現金取扱処理（図１０）についても、従来構成の決済ユニットで実行される処理と同一であり、本実施形態に係る決済ユニット１０は、従来構成の決済ユニットにＩＣチップヘッド１２や決済制御部２０等を追加することで容易に実現可能であることを付記しておく。
【００４９】
プリンタ３２のプリンタ制御部３６は、プリンタ３２の電源が投入されるとプリンタ３２の各部に異常が無いか否か等をチェックする自己診断処理を行い、自己診断処理の結果、プリンタ３２が複写ジョブやプリントジョブを実行可能な状態であることを確認すると、図５に示すプリント処理の実行を開始し、まずステップ１００で決済ユニット１０へwakeup信号を送信する。ステップ１０２では決済ユニット１０の決済制御部２０から準備完了信号を受信したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１０４へ移行し、決済制御部２０から準備中信号を受信したか否か判定する。この判定が否定された場合もステップ１０６へ移行し、ユーザーによってジョブの内容が設定されたか否か判定する。この判定も否定された場合はステップ１０８へ移行し、決済制御部２０からジョブ開始信号を受信したか否か判定する。この判定も否定された場合はステップ１０２に戻り、何れかの判定が肯定される迄ステップ１０２〜１０８を繰り返す。
【００５０】
一方、決済制御部２０は、決済ユニット１０の電源が投入されると内蔵メモリに記憶されている制御／決済プログラムを実行することで図６，７に示す制御／決済処理を行う。なお、この制御／決済処理は本発明に係る決済制御手段（詳しくは請求項７に記載の決済制御手段）に相当する処理であり、制御／決済処理を実行する決済制御部２０は本発明に係る決済制御手段に対応している。
【００５１】
この制御／決済処理では、まずステップ１５０でプリンタ制御部３６からwakeup信号を受信する迄待機する。プリンタ制御部３６からwakeup信号を受信するとステップ１５０の判定が肯定されてステップ１５２へ移行し、現金取扱部２１へwakeup信号を送信する。また、次のステップ１５４では、プリンタ３２の利用を所望しているユーザーに対し、現金を投入するか、又はＩＣチップ４６（を内蔵したＩＣカード又は携帯端末６０）を収納部２８に入れるよう要請するメッセージを表示部２２に表示させることで、上記動作の実行をユーザーに要請する。次のステップ１５６では現金取扱部２１から準備完了信号を受信したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１５８へ移行し、ＩＣチップヘッド１２によってＩＣチップ４６が検知されたか否か判定する。この判定も否定された場合はステップ１５６へ戻り、何れかの判定が否定される迄ステップ１５６，１５８を繰り返す。
【００５２】
また現金取扱部２１は、決済ユニット１０の電源が投入されると図１０に示す現金取扱処理を行う。なお、この現金取扱処理は第２の決済実行手段に相当する処理であり、現金取扱処理を行う現金取扱部２１は本発明に係る第２の決済実行手段（詳しくは請求項４に記載の第２の決済実行手段）に対応している。この現金取扱処理では、まずステップ３６０でwakeup信号を受信する迄待機する。前述のように決済制御部２０から送信されたwakeup信号を受信すると、ステップ３６０の判定が肯定されてステップ３６２へ移行し、決済可能金額を０に初期設定した後にステップ３６４へ移行し、ユーザーによってコイン投入口２３にコインが投入されるか、又は紙幣挿入口２５に紙幣が挿入される迄待機する。
【００５３】
プリンタ３２を利用する（複写サービス又はプリントサービスの提供を受ける）ためにプリンタ３２の設置箇所に到来したユーザーは、決済ユニット１０の表示部２２に表示されたメッセージを参照することで、プリンタ３２が利用可能な状態であることを認識すると、前記メッセージによる要請に従い、ＩＣチップ４６を内蔵しているＩＣカード又は携帯端末６０を所持しかつＩＣチップ４６による決済を所望している場合には、ＩＣカード又は携帯端末６０を収納部２８内に投入する動作を行い、現金よる決済を所望している場合には、コイン投入口２３にコインを投入するか又は紙幣挿入口２５に紙幣を投入する動作を行う。
【００５４】
ユーザーによってＩＣカード又は携帯端末６０が収納部２８内に投入された場合、ＩＣチップ４６では、ＩＣチップヘッド１２のアンテナ１４の発生するＲＦ動作磁界の中に置かれ、これがアンテナ４８で受信されることで、まず電源回路５０の図示しないコンデンサに電力が蓄積され、蓄積された電力が整流されてＩＣチップ４６の各回路に供給されることで、ＩＣチップ４６の各回路の作動が開始され、ＩＣチップヘッド１２のアンテナ１４からポーリングコマンドが送られてくるまで待機する。決済制御部２０は、ＩＣチップヘッド１２のアンテナ１４から所定の電磁波（ＰＩＣＣに対しポーリングレスポンスの送信を要求するポーリングコマンドを符号化しこれで変調した電磁波。以後、符号化したデータで変調することを、「データに基づいて変調する」と称する）を繰り返し放射させる。ＩＣチップ４６では、アンテナ４８で電磁波が受信されることでアンテナ４８から出力された信号がＲＦ回路５２で増幅され、変換回路５４によって復調及び復号された信号がＣＰＵ５６へ入力されて受信が行われる。ＣＰＵ５６は入力された情報を解析し、ポーリングコマンドであることを認識すると、ポーリングレスポンスを作成し、変換回路５４へ出力する。ＣＰＵ５６から情報が入力されると、変換回路５４は入力された情報を符号化した信号で搬送波信号を変調してＲＦ回路５２へ出力し、ＲＦ回路５２は変換回路５４から入力された信号を増幅してアンテナ４８へ供給する。これにより、ポーリングレスポンスに基づいて変調された電磁波がアンテナ４８から放射される。この電磁波がＩＣチップヘッド１２のアンテナ１４で受信され、ＲＦ回路１６で増幅され、変換回路１８で復調及び復号された情報が入力されることで、決済制御部２０はＩＣチップ４６の存在を検知する。決済制御部２０はＩＣチップ４６の存在を検知すると、さらにＩＣチップ４６と決済ユニットとの間で近接通信を行って相互認証する。この相互認証が成功裏に完了したことをもってＩＣチップ４６が内蔵されたＩＣカード又は携帯端末６０が投入されたと判定し、前述のステップ１５８の判定が肯定される。相互認証に失敗した場合には、エラーである旨の表示を行う。ここで、ポーリングコマンドに対するポーリングレスポンスが受信されたことをもって携帯端末６０が投入されたと判定してもよいが、この場合、少なくとも携帯端末６０に対する近接通信による読み書きを行うまでに相互認証を完了させなくてはならない。
【００５５】
ステップ１５８の判定が肯定されると、決済制御部２０は、まずユーザーに対して開閉扉３０を閉止させる操作を行うよう要請するメッセージ「扉を閉じて下さい」を表示部２２に表示させる。このメッセージに従い、ユーザーが開閉扉３０を閉止する操作を行うと、表示部２２に表示しているメッセージを消去すると共に、ロック機構２６をロック状態へ切り替えることで、開閉扉３０を閉止状態で保持する。これにより、ロック機構２６がアンロック状態へ切り替わる迄の間、ユーザーによる収納部２８からのＩＣカード又は携帯端末６０の取り出しが阻止される。決済制御部２０は、続いてステップ１６０において、今回のジョブに対する決済方法を表す決済方法情報に「ＩＣチップ優先」を意味する情報を設定する。
【００５６】
次のステップ１６２では、収納部２８内に収納されているＩＣカード又は携帯端末６０に内蔵されたＩＣチップ４６のメモリ５８から残金情報及びチップ情報を取得する。すなわち、決済制御部２０は、ＩＣチップヘッド１２のアンテナ１４から所定の電磁波（ＩＣチップ４６に対しメモリ５８に書き込まれている情報の送信を要求するコマンド（データ）に基づいて変調した電磁波）を放射させることで、ＩＣチップ４６のメモリ５８に書き込まれている情報の読み出しを試行する。決済ユニット１０とＩＣチップ４６とのデータ交換のための近接通信は全て暗号化が成される。上記の所定の電磁波がアンテナ４８で受信されると、アンテナ４８から出力された信号がＲＦ回路５２で増幅され、変換回路５４によって復号及び復調されることで、ＣＰＵ５６へ所定の情報が入力される。
【００５７】
ＣＰＵ５６は入力された情報を解析し、メモリ５８に書き込まれている情報の送信を要求している所定の情報であることを認識すると、メモリ５８に書き込まれている情報をメモリ５８から読み出し、変換回路５４へ出力する。ＣＰＵ５６から情報が入力されると、変換回路５４は入力された情報で搬送波信号を変調してＲＦ回路５２へ出力し、ＲＦ回路５２は変換回路５４から入力された信号を増幅してアンテナ４８へ供給する。これにより、メモリ５８から読み出された情報に基づいて変調された電磁波がアンテナ４８から放射され、この電磁波がＩＣチップヘッド１２のアンテナ１４で受信され、ＲＦ回路１６で増幅され、変換回路１８で復号及び復調されて決済制御部２０に情報として入力される。ＩＣチップヘッド１２から決済制御部２０に情報が入力されると、決済制御部２０は、入力された情報の中から残金情報及びチップ情報を抽出することで、残金情報及びチップ情報を取得し、ステップ１６６へ移行する。
【００５８】
一方、ユーザーによってコイン投入口２３にコインが投入されるか、又は紙幣挿入口２５に紙幣が挿入された場合には、現金取扱部２１において、現金取扱処理（図１０）のステップ３６４の判定が肯定されてステップ３６６へ移行し、コイン投入口２３又は紙幣挿入口２５を介して投入された現金の金額を計数し、計数した投入金額を決済可能金額に設定し、残金有りを意味する準備完了信号を送信する。次のステップ３６８ではジョブ設定情報を受信したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ３７０へ移行し、現金が再度投入されたか否か判定する。この判定も否定された場合はステップ３７２へ移行し、Feed/Count信号を受信したか否か判定する。この判定も否定された場合はステップ３７４へ移行し、ジョブの実行終了が通知されたか否か判定する。この判定も否定された場合はステップ３６８に戻り、何れかの判定が肯定される迄ステップ３６８〜３７４を繰り返す。
【００５９】
上記のように、ユーザーによって現金が投入されることで現金取扱部２１から送信された準備完了信号を決済制御部２０が受信した場合には、制御／決済処理（図６，７）のステップ１５６の判定が肯定されてステップ１６４へ移行し、今回のジョブに対する決済方法を表す決済方法情報に「現金優先」を意味する情報及び「現金取扱部で決済中」を意味する情報を各々設定した後にステップ１６６へ移行する。ステップ１６６では、残金有りを意味する準備完了信号をプリンタ制御部３６へ送信する。
【００６０】
プリンタ制御部３６が上記の準備完了信号を受信すると、プリント処理（図５）では、ステップ１０２の判定が肯定されてステップ１１０へ移行し、複写ジョブやプリントジョブを実行可能な状態であることをユーザーに通知するメッセージを表示部３８に表示させた後に、ステップ１０２に戻る。このメッセージを参照することで、ユーザーは、プリンタ３２が複写ジョブやプリントジョブを実行可能な状態になったことを認識することができる。
【００６１】
また、プリンタ制御部３６へ準備完了信号を送信すると、決済制御部２０は、ステップ１６８でジョブ種別の選択を要請するメッセージを表示部２２に表示させ、次のステップ１７０において、上記のメッセージを参照したユーザによって操作部２４が操作されることで選択されたジョブ種別が複写ジョブかプリントジョブかを判定し、判定結果に応じて処理を分岐する。ユーザーによって選択されたジョブ種別が複写ジョブであった場合には、ステップ１７０からステップ１７２へ移行し、複写ジョブの内容を設定するよう要請するメッセージを表示部２２に表示させることで、複写ジョブの内容設定をユーザーへ要請する。次のステップ１７４では、プリンタ制御部３６からジョブ設定情報を受信したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１７４を繰り返す。
【００６２】
複写ジョブの内容設定が要請されると、ユーザーは、複写したい原稿をプリンタ３２のプラテンガラス上に載置すると共に、操作部４０を操作することで実行すべき複写ジョブの内容（複写枚数・拡大縮小率・原稿の画像を複写する記録用紙のサイズ・コピー種別（カラー／モノクロ）等）を設定する。そして、複写ジョブの内容設定が完了すると、操作部４０の複写開始ボタンを押下することで、複写ジョブの開始を指示する。これにより、プリンタ制御部３６では、プリント処理（図５）のステップ１０６の判定が肯定されることでステップ１１４へ移行し、複写ジョブの開始が指示されたことを通知すると共に、ユーザーによって設定された複写ジョブの内容を表す情報を、ジョブ開始通知として決済制御部２０へ送信する。
【００６３】
決済制御部２０では、ジョブ開始通知を受信すると制御／決済処理（図６，７）のステップ１７４の判定が肯定されてステップ１７６へ移行し、プリンタ制御部３６からジョブ開始通知として受信した情報に基づき、ユーザーによって設定された内容の複写ジョブを実行した場合の利用料金（すなわちユーザーが支払うべき決済金額）及び単価を演算する。そして、次のステップ１８４において、ステップ１７６で演算した利用料金を表示部２２に表示させる。これにより、内容設定を行った複写ジョブを実行した場合の決済金額をユーザに認識させることができる。また、ステップ１８４ではプリンタ制御部３６へ準備中信号を送信する。この準備中信号がプリンタ制御部３６によって受信されることで、プリント処理（図５）のステップ１０４の判定が肯定されてステップ１１２へ移行し、料金不足のためにジョブを実行できない状態であることをユーザーに通知するメッセージ「料金不足」を表示部３８に表示させた後にステップ１０２に戻り、ステップ１０２〜１０８を繰り返す。これにより、プリンタ３２はジョブの実行を停止している状態で維持されると共に、料金不足をユーザに認識させることができる。
【００６４】
一方、ユーザーによって選択されたジョブ種別がプリントジョブであった場合には、ステップ１７０からステップ１７８へ移行し、印刷対象のプリントファイルのＩＤを入力するよう要請するメッセージを表示部２２に表示させることで、プリントファイルのＩＤ入力をユーザーへ要請する。なお、このステップ１７８は、前述したステップ１６８，１７２と共に本発明に係る要請手段に対応している。ユーザーによって操作部２４が操作されることで印刷対象のプリントファイルのＩＤが入力されると、次のステップ１８０において、入力されたＩＤに対応するプリントファイルを、ファイル取得装置２９によってインターネット８６経由でファイル・サーバ９２から取得させる。
【００６５】
次のステップ１８２では、ファイル取得装置２９によって取得された印刷対象のプリントファイルの内容（プリント枚数・記録用紙のサイズ・プリント種別（カラー／モノクロ）等）をファイル取得装置２９に問い合わせ、ファイル取得装置２９から通知されたプリントファイルの内容に基づいて、ユーザーによって入力されたＩＤに対応するプリントファイルの印刷（プリントジョブ）を実行した場合の利用料金（ユーザーが支払うべき決済金額）及び単価を演算する。そして、次のステップ１８４において、ステップ１７６で演算した利用料金を表示部２２に表示させる。入力したＩＤに対応するプリントファイルについてプリントジョブを実行した場合の決済金額をユーザに認識させることができる。
【００６６】
次のステップ１８６では、先に設定した決済方法情報の内容に基づいて、今回のジョブに対する決済方法が「現金優先」か否か判定する。今回のジョブに対する決済方法が「ＩＣチップ優先」の場合には、判定が否定されてステップ１８８へ移行し、ＩＣチップ４６と近接通信を行うことで決済処理を行う。この決済処理は本発明に係る第１の決済実行手段に相当する処理であり、決済処理を実行する決済制御部２０及びＩＣチップヘッドは本発明に係る第１の決済実行手段に対応している。なお、本実施形態では、ユーザーがＩＣカードを所持していた場合（ＩＣチップヘッド１２の通信相手がカード型のキャリアに内蔵されている場合）には、ステップ１８８における決済処理として図８に示す決済処理が行われ、ユーザーが携帯端末６０を所持していた場合（ＩＣチップヘッド１２の通信相手が携帯端末６０に内蔵されている場合）には、ステップ１８８における決済処理として図９に示す決済処理が行われる。ＩＣチップ４６がカード型のキャリアに内蔵されているか携帯端末６０に内蔵されているかは、チップ情報に基づいて識別することができる。
【００６７】
以下、まずＩＣチップ４６がカード型のキャリアに内蔵されていた場合に決済制御部２０で実行される決済処理について、図８を参照して説明する。この決済処理では、まずステップ１３０において、ＩＣチップ４６から読み出した残金情報が表す残金（ユーザーがＩＣチップ４６を用いて決済可能な金額）が、先のステップ１７６又はステップ１８２で演算した今回の利用における単価以上か否か判定する。判定が否定された場合は、今回の利用料金をＩＣチップ４６を用いて決済することは困難であるので、処理結果として「決済不能」を設定して決済処理を終了する。
【００６８】
また、ステップ３００の判定が肯定された場合はステップ３０２へ移行し、残金情報が表す残金が先に演算した今回の利用料金以上か否か判定する。判定が否定された場合は今回の利用料金の全額をＩＣチップ４６を用いて決済することは困難であるので、ステップ３０６へ移行し、残金情報が表す残金から減算可能な最大金額（残金以下でかつ単価の倍数に相当する最大金額）を演算し、残金情報が表す残金から上記の減算可能な最大金額を減算するよう、ＩＣチップヘッド１２によってＩＣチップ４６に指示すると共に、処理結果として「決済未了」を設定する。この指示を受けたＩＣチップ４６は、メモリ５８に記憶されている残金情報から指示された金額を減算し、減算後の金額を新たな残金情報としてメモリ５８に書き込む。ステップ３０６の処理を行うとステップ３０８へ移行する。
【００６９】
また、ステップ３０２の判定が肯定された場合はステップ３０４へ移行し、残金から今回の利用料金分だけ減算するよう、ＩＣチップヘッド１２によってＩＣチップ４６に指示すると共に、処理結果として「決済完了」を設定する。この指示を受けたＩＣチップ４６は、メモリ５８に記憶されている残金情報から指示された利用料金を減算し、減算後の金額を新たな残金情報としてメモリ５８に書き込む。そしてステップ３０８では、残金から減額した金額（ＩＣチップ４６での決済金額）をＩＣチップ４６から読み出したチップ情報に含まれる発行ＩＤと対応付けて内蔵メモリに記憶し、決済処理を終了する。このＩＣチップ４６での決済金額と発行ＩＤの情報は、プリンタ３２による複写サービスやプリントサービスを提供するサービス提供者が、今回の利用料金を電子マネーサービス提供機関に請求する際に用いられる。
【００７０】
次に、ＩＣチップ４６が携帯端末６０に内蔵されていた場合に決済制御部２０で実行される決済処理について、図９を参照して説明する。この決済処理では、まずステップ３２０において、先に説明したステップ３０２と同様に、ＩＣチップ４６から読み出した残金情報が表す残金が今回の利用料金以上か否か判定する。判定が肯定された場合は、先に説明した図８の決済処理と同様に、残金情報が表す残金から今回の利用料金を減算するようＩＣチップ４６に指示すると共に処理結果として「決済完了」を設定し（ステップ３４２）、残金から減額した金額（ＩＣチップ４６での決済金額）をＩＣチップ４６から読み出したチップ情報に含まれる発行ＩＤと対応付けて内蔵メモリに記憶し（ステップ３４４）て決済処理を終了する。
【００７１】
一方、ステップ３２０の判定が否定された場合はステップ３２２へ移行し、ユーザーが所持している携帯端末６０がインターネットアクセス機能が搭載されている携帯端末で、かつＩＣチップ４６から読み出したチップ情報の中に「ネットチャージ利用有り」意味する情報が含まれているか否かに基づいて、携帯端末６０でネットチャージを行うことが可能か否か判定する。判定が否定された場合はステップ３３８へ移行し、前述のステップ３００と同様に、残金情報が表す残金が今回の利用における単価以上か否か判定する。判定が否定された場合は処理結果として「決済不能」を設定して決済処理を終了するが、判定が肯定された場合はステップ３４０へ移行し、残金から減算可能な最大金額を演算し、残金情報が表す残金から上記の減算可能な最大金額分だけ減算するようＩＣチップ４６に指示すると共に、処理結果として「決済未了」を設定し（ステップ３４０）た後に前述のステップ３４４の処理を行って決済処理を終了する。
【００７２】
また、ステップ３２２の判定が肯定された場合はステップ３２４へ移行し、残金情報が表す残金を今回の利用料金から減算することで不足金額（ＩＣチップ４６へチャージすべき金額）を演算し、演算した不足金額を表示部２２に表示させると共に、ネットチャージを行うか否かをユーザーに問い合わせるメッセージを表示部２２に表示させる。不足金額及び上記のメッセージが表示されると、ユーザーは操作部２４を操作することで、ネットチャージを行うか否かを通知する情報を入力する。次のステップ３２６では、ユーザーによって入力された情報に基づいてネットチャージが許可されたか否か判定する。判定が否定された場合はステップ３３８へ移行して前述の判定を行う。また、ネットチャージが許可された場合は、ステップ３２６の判定が肯定されてステップ３２８へ移行し、ＩＣチップ４６に対して不足金額及び発行ＩＤを通知し、携帯端末６０で実行されるネットチャージ・プログラムの起動を指示することで、ネットチャージの実行を要求する。
【００７３】
上記の要求を受信すると、ＩＣチップ４６では、メモリ５８に予め記憶されている携帯端末制御プログラムがＣＰＵ４０によって実行される。これにより、ＩＣチップ４６は、まず携帯端末６０本体の電源がオフされている場合には、携帯端末６０本体の電源をオンさせた後に、携帯端末６０の記憶部６４に記憶されているネットチャージ・プログラムを起動することで、先に説明したネットチャージ処理を制御部４８によって実行させ、続いて、ネットチャージ処理を実行している制御部４８に対し、決済ユニット１０から通知された不足金額（チャージ金額）及び発行ＩＤを通知する処理を順に行う。また、携帯端末６０の制御部４８は、ネットチャージ処理を実行することで、まずＩＣチップ４６からチャージ金額（不足金額）及び発行ＩＤを受信し、続いてＩＣチップ４６経由で表示部２２に不足金額を表示させると共に、ネットチャージを行うための暗証番号の入力を要請するメッセージを表示部２２に表示させる。そして、ユーザーが操作部２４を操作することで入力された暗証番号をＩＣチップ４６経由で受け取ると、受け取った暗証番号、受信したチャージ金額（不足金額）及び発行ＩＤを、無線通信網８２、インターネット８６を介してサーバ・コンピュータ８８へ送信することで、送信したチャージ金額のＩＣチップ４６へのチャージを許可するよう要請する。
【００７４】
一方、決済処理（図９）では、次のステップ３３０で所定時間待機した後に、ステップ３３２において、ＩＣチップ４６のメモリ５８に記憶されている情報の読み出しをＩＣチップヘッド１２によって行わせ、ＩＣチップヘッド１２によって読み出された情報の中から残金情報を取得する。ステップ３３４では、ＩＣチップ４６から取得した残金情報が表す残金（決済可能金額）が今回の利用料金以上か否か判定する。判定が否定された場合はステップ３３６へ移行し、先のステップ３２８でネットチャージの実行を要求してから予め定められた制限時間が経過したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ３３０に戻り、ステップ３３４又はステップ３３６の判定が肯定される迄ステップ３３０〜３３６を繰り返す。これにより、ネットチャージが実行されて決済可能金額が増額されたか否かが所定時間毎に繰り返しチェックされることになる。
【００７５】
ネットチャージが実行され、ＩＣチップ４６のメモリ５８に記憶されている残金情報が表す残金（決済可能金額）が不足金額分増額されると、ステップ３３４の判定が肯定されてステップ３４２へ移行し、前述のように、読み出した残金情報が表す残金から今回の利用料金を減算するようＩＣチップ４６に指示し（ステップ３４２）、今回の利用料金をＩＣチップ４６から読み出したチップ情報に含まれる発行ＩＤと対応付けて内蔵メモリに記憶し（ステップ３４４）て決済処理を終了する。一方、ステップ３３６の判定が肯定された場合はステップ３３８へ移行して前述の判定を行う。
【００７６】
このように、本実施形態では、残金情報が表す残金（決済可能残高）が不足していた場合に、無線通信部６４を介し、電子マネーサービス提供機関のサーバ・コンピュータ８８に対し、決済可能残高の増額するよう要請するネットチャージ処理を携帯端末６０によって行わせることで、ＩＣチップ４６のメモリ５８に記憶されている残金情報が表す残金（決済可能残高）の増額を試行するので、決済可能残高を増額させるためにチャージ機に出向いて金銭を投入し所定の操作を行う等の煩雑な作業をユーザーに行わせることなく、決済可能残高を増額させることができる。
【００７７】
上述した決済処理が終了すると、決済制御部２０は、制御／決済処理（図６，７）のステップ１９０において、ステップ１８８における決済処理の処理結果が「決済不能」か否か判定する。判定が肯定された場合はステップ１５４に戻り、ステップ１５４以降の処理を繰り返す。この場合、プリンタ３２で複写ジョブやプリントジョブが開始されることはないので、ユーザーが決済方法としてＩＣチップ４６による決済を選択したにも拘わらず、ＩＣチップ４６のメモリ５８に記憶されている残金情報が表す残金が今回の利用における単価未満であった場合にも、決済不能な状態に陥ることを防止することができる。
【００７８】
一方、ステップ１９０の判定が否定された場合はステップ１９２へ移行し、ステップ１８８における決済処理の処理結果が「決済完了」か否か判定する。判定が肯定された場合は何ら処理を行うことなくステップ２０２（図７）へ移行するが、判定が否定された場合（決済金額の全額を決済できなかった場合）にはステップ１９４へ移行し、ステップ１１８の決済処理におけるＩＣチップ４６での決済金額を決済可能金額として取得した後に、ステップ２０２へ移行する。
【００７９】
一方、今回のジョブに対する決済方法が「現金優先」の場合には、ステップ１８６の判定が肯定されてステップ１９６へ移行し、実行するジョブの内容を表すジョブ設定情報を現金取扱部２１へ送信する。この情報は、実行するジョブが複写ジョブであれば、ジョブ開始通知としてプリンタ制御部３６から受信した複写ジョブの内容を表す情報をそのまま現金取扱部２１へ送信すればよいが、実行するジョブがプリントジョブである場合には、先のステップ１８２でファイル取得装置２９から通知されたプリントファイルの内容に基づいて、当該プリントジョブの内容を表す情報をジョブ設定情報として生成し、生成したジョブ設定情報を現金取扱部２１へ送信する。次のステップ１９７では現金取扱部２１からジョブ開始信号を受信したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１９８へ移行し、現金取扱部２１から準備中信号を受信したか否か判定する。この判定も否定された場合はステップ１９９へ移行し、ジョブのキャンセルを意味する情報を現金取扱部２１から受信したか否か判定する。この判定も否定された場合はステップ１９７に戻り、何れかの判定が肯定される迄ステップ１９７〜１９９を繰り返す。
【００８０】
現金取扱部２１では、決済制御部２０からジョブ設定情報を受信すると、現金取扱処理（図１０）のステップ３６８の判定が肯定されてステップ３７６へ移行し、受信したジョブ設定情報に基づいて今回のジョブにおける単価及び利用料金（決済金額）を演算する。次のステップ３７８では今回のジョブにおける単価（及び利用料金）を演算済みか否か判定する。この場合は判定が肯定されてステップ３８０へ移行する。なお、今回のジョブに対する決済方法が「現金優先」の場合、表示部２２に決済金額が表示されて（図６のステップ１８４）、決済制御部２０から現金取扱部２１へジョブ設定情報が送信される前に、ユーザーによって現金が追加投入されることがある。この場合はステップ３７０の判定が肯定されてステップ３９０へ移行し、ユーザーによって追加投入された金額を計数し、現在の決済可能金額に追加投入金額を加算することで決済可能金額を更新した後に上記のステップ３７８へ移行するが、このときには単価（及び利用料金）が未演算であるので、判定が否定されてステップ３６８に戻り、ステップ３６８〜３７４が再度繰り返されることになる。
【００８１】
ステップ３８０では現在の決済可能金額がステップ３７６で演算した単価以上か（残金有り状態か）否か判定する。判定が否定された場合はステップ３９２へ移行し、ステップ３８０の判定が今回否定された時点より以前は残金有り状態であったか（状態が変化したか）否か判定する。ユーザーによる現金投入に伴って今回のジョブに対する決済方法が「現金優先」に設定された場合、当初はステップ３６６で残金有り状態に設定されているので、上記判定が肯定されて肯定されてステップ３９４へ移行し、残金無しを意味する準備中信号を決済制御部２０へ送信する。
【００８２】
現金取扱部２１から送信された準備中信号が決済制御部２０で受信されると、制御／決済処理（図６，７）のステップ１９８の判定が肯定されてステップ２００へ移行し、プリンタ制御部３６への準備中信号の送信を行った後にステップ１９９へ移行し、前述のようにステップ１９７〜１９９を繰り返す。決済制御部２０から送信された準備中信号がプリンタ制御部３６で受信されると、プリント処理（図５）のステップ１０４の判定が肯定されてステップ１１２へ移行し、料金不足のためにジョブを実行できない状態であることを通知するメッセージ「料金不足」を表示部３８に表示させた後にステップ１０２に戻り、ステップ１０２〜１０８を繰り返す。これにより、ユーザーに対して現金投入が要請されることになる。
【００８３】
また、現金取扱部２１で実行される現金取扱処理（図１０）では、決済制御部２０へ準備中信号を送信するとステップ３９６へ移行し、先のステップ３８０の判定が否定されてから所定時間が経過したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ３９８へ移行し、ユーザーによって現金が投入されたか否か判定する。この判定も否定された場合はステップ３９６に戻り、何れかの判定が肯定される迄ステップ３９６，３９８を繰り返す。ユーザによって現金が投入されると、ステップ３９８の判定が肯定されてステップ３９０に戻り、前述の投入金額の計数・決済可能金額の更新（ステップ３９０）が行われた後に、決済可能金額が今回のジョブにおける単価以上か否かの判定が再度行われる。なお、ステップ３８０の判定が再度否定された場合には、ステップ３９２の判定が否定されてステップ３９４がスキップされるので、決済制御部２０への準備中信号の送信は省かれる。
【００８４】
先のステップ３８０の判定が否定されてから所定時間が経過する迄の間ユーザーによって現金が投入されなかった場合、或いは、ユーザーによって現金は投入されたものの、投入された現金の総額が今回のジョブにおける単価に満たなかった場合には、ステップ３９６の判定が肯定されてステップ４００へ移行し、ジョブのキャンセルを意味する情報を決済制御部２０へ送信してステップ３６８に戻る。上記情報が決済制御部２０で受信されると、制御／決済処理（図６，７）ではステップ１９９の判定が肯定され、ジョブの実行終了を現金取扱部２１へ通知した後にステップ１５４に戻る。この通知が現金取扱部２１で受信されると、現金取扱処理（図１０）のステップ３７４の判定が肯定されてステップ４０８へ移行し、現在の決済可能金額が０よりも大きいか否かが判定される。判定が否定された場合は何ら処理を行うことなくステップ３６２に戻るが、判定が肯定された場合はステップ４１０へ移行し、コイン返却口２７を介して現在の決済可能金額に相当する現金をユーザーへ返却した後にステップ３６２へ戻る。
【００８５】
一方、ユーザーによって現金が投入されることで、決済可能金額が少なくとも今回のジョブにおける単価以上となった場合には、ステップ３８０の判定が肯定されてステップ３８２へ移行し、ステップ３８０の判定が今回肯定された時点より以前は残金無し状態であったか（状態が変化したか）否か判定する。判定が肯定された場合は、ステップ３８４で残金有りを意味する準備完了信号を決済制御部２０へ送信した後にステップ３８６へ移行し、ステップ３８２の判定が否定された場合は何ら処理を行うことなくステップ３８６へ移行する。ステップ３８６では決済制御部２０へのジョブ開始信号の送信を未了か否か判定する。判定が肯定された場合はステップ３８８へ移行し、先のステップ３７６で演算した単価と現在の決済可能金額を通知してジョブの実行開始を指示するジョブ開始信号を決済制御部２０へ送信した後にステップ３６８へ戻る。
【００８６】
現金取扱部２１から送信されたジョブ開始信号が決済制御部２０で受信されると、制御／決済処理（図６，７）のステップ１９７の判定が肯定されてステップ２０２（図７）へ移行する。ステップ２０２では、残金有りを意味する準備完了信号をプリンタ制御部３６へ送信すると共に、プリンタ３２で実行される複写ジョブ又はプリントジョブにおける決済金額及び単価を通知してジョブの実行開始を指示するジョブ開始信号をプリンタ制御部３６へ送信し、更にプリント枚数を初期化（０に）する。次のステップ２０４では、プリンタ３２で実行されるジョブがプリントジョブか否か判定する。判定が否定された場合は何ら処理を行うことなくステップ２０８へ移行するが、判定が肯定された場合はステップ２０６へ移行し、ファイル取得装置２９に対して、ファイル・サーバ９２から取得したプリントファイルをプリンタ制御部３６へ転送するよう指示した後にステップ２０８へ移行する。そしてステップ２０８ではプリンタ制御部３６からFeed/Count信号を受信したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ２０８を繰り返す。
【００８７】
プリンタ制御部３６が決済制御部２０からジョブ開始信号を受信すると、プリント処理（図５）のステップ１０８の判定が肯定されてステップ１１６へ移行し、プリンタ３２でこれから実行されるジョブがプリントジョブか否か判定する。判定が否定された場合は何ら処理を行うことなくステップ１２０へ移行するが、判定が肯定された場合はステップ１１８へ移行し、決済制御部２０からの指示に従ってファイル取得装置２９から転送されるプリントファイルを受信し、受信したプリントファイルを記憶媒体に記憶させる処理を行った後にステップ１２０へ移行する。
【００８８】
ステップ１２０では、ユーザーによって実行が指示されたジョブ（複写ジョブ又はプリントジョブ）を実行中であることをユーザーに通知するメッセージ「処理中」を表示部３８に表示させ、次のステップ１２２において、ユーザーによって実行が指示されたジョブの実行を開始する。そしてステップ１２４では、スキャナ／画像形成部３４によって読み取られた原稿の画像又はプリントファイルの画像を１枚の記録用紙に記録して出力すると共に、当該画像記録に係る料金（決済制御部２０から通知された単価）を利用料金に積算し、更に決済制御部２０に対してFeed/Count信号を送信する。次のステップ１２６では、先のステップ１２４で積算している利用料金に通知された単価を加算した金額が、決済制御部２０から通知された決済金額よりも大きいか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１２８へ移行し、決済制御部２０から準備中信号を受信したか否か判定する。この判定も否定された場合はステップ１３４へ移行し、ユーザーによって実行が指示されたジョブの実行が終了したか否か判定する。この判定も否定された場合はステップ１２４へ戻り、ステップ１２６，１２８，１３４の何れかの判定が肯定される迄、ステップ１２４，１２６，１２８，１３４を繰り返す。
【００８９】
決済制御部２０では、プリンタ制御部３６からFeed/Count信号を受信すると、制御／決済処理（図６，７）のステップ２０８の判定が肯定されてステップ２１０へ移行し、プリント枚数をカウントアップする。次のステップ２１２では、決済方法情報に「現金取扱部で決済中」を意味する情報が設定されているか否かに基づいて、現金取扱部２１で決済中か否か判定する。判定が否定された場合（ＩＣチップ４６で決済した金額分のジョブを実行する場合）はステップ２１４へ移行し、決済可能金額（＝ＩＣチップ４６での決済金額）から今回のジョブにおける単価を減算する。次のステップ２１６では、単価を減算した後の決済可能金額が、今回のジョブにおける単価以上か否か判定する。判定が肯定された場合はステップ２５０へ移行し、プリンタ制御部３６からジョブ終了信号を受信したか否かに基づいて、ジョブの実行が終了したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ２０８へ戻る。従って、今回のジョブに対する決済方法が「ＩＣチップ優先」の場合には、ステップ２０８〜２１２，２１４，２１６，２５０が繰り返されることで、ＩＣチップ４６で決済した金額分のジョブが実行される。
【００９０】
また、ステップ２１２の判定が肯定された場合（ユーザーによって投入された金額分のジョブを実行する場合）はステップ２４０へ移行し、プリンタ制御部３６から受信したFeed/Count信号を現金取扱部２１へ送信する。また、次のステップ２４２では現金取扱部２１から準備中信号を受信したか否か判定する。現金取扱処理（図１０）では、決済制御部２０からFeed/Count信号を受信すると、ステップ３７２の判定が肯定されてステップ４０４へ移行し、現在の決済可能金額から今回のジョブにおける単価を減算することで、ユーザーによって投入された現金に基づいてプリント１枚分の利用料金の決済を行う。次のステップ４０６では、減算後の決済可能金額が単価以上か否かを判定する。判定が肯定された場合は何ら処理を行うことなくステップ３６８に戻り、ステップ３６８〜３７４を繰り返す。このように、決済可能金額が単価以上の間は現金取扱部２１から準備中信号は送信されないので、制御／決済処理（図６，７）のステップ２４２の判定が否定され、前述のステップ２５０へ移行する。従って、ステップ２０８〜２１２，２４０，２４２，２５０が繰り返されることで、ユーザーによって投入された現金分のジョブが実行される。
【００９１】
また、ジョブの実行途中で決済可能金額が単価未満となった場合には、現金取扱処理（図１０）のステップ４０６の判定が否定されることでステップ３９２へ移行し、ステップ３９２の判定が肯定されることで現金取扱部２１から決済制御部２０へ準備中信号が送信される。これにより、制御／決済処理（図６，７）のステップ２４２の判定が肯定され、
ステップ２４４でプリンタ制御部３６へ準備中信号を送信する。これにより、プリント処理（図５）ではステップ１２８の判定が肯定されてステップ１２９へ移行し、料金不足のためにジョブを実行できない状態であることをユーザーに通知するメッセージ「料金不足」を表示部３８に表示させる。次のステップ１３０では準備完了信号を受信したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１３２へ移行し、ジョブ終了通知を受信したか否か判定する。この判定も否定された場合はステップ１３０に戻り、何れかの判定が肯定される迄、ステップ１３０，１３２を繰り返す。これにより、準備完了信号又はジョブ終了通知を受信する迄の間、ジョブの実行が停止されることになる。
【００９２】
所定時間以内にユーザーによって現金が投入され（これにより現金取扱処理（図１０）のステップ３９８の判定が肯定されてステップ３９０へ移行する）、投入された現金によって決済可能金額が単価以上になることで現金取扱処理のステップ３８０の判定が肯定されると、次のステップ３８２の判定が肯定されることでステップ３８４へ移行し、現金取扱部２１から決済制御部２０へ準備完了信号が送信される（ステップ３８６の判定は否定されるのでジョブ開始信号は送信されない）。制御／決済処理（図６，７）では、現金取扱部２１から何らかの情報を受信すると次のステップ２４６へ移行し、受信した情報がジョブのキャンセルを意味する情報か否か判定する。この場合、現金取扱部２１から受信した情報は準備完了信号であるので、ステップ２４６の判定が否定されてステップ２４８へ移行し、プリンタ制御部３６へ準備完了信号を送信した後にステップ２５０へ移行する。決済制御部２０から送信された準備完了信号がプリンタ制御部３６で受信されると、プリント処理（図５）のステップ１３０の判定が肯定されてステップ１３４へ移行することでジョブの実行が再開される。
【００９３】
従って、今回のジョブに対する決済方法が「現金優先」の場合、ジョブの実行途中で決済可能金額が不足した（単価未満になった）ときにも、ユーザーが現金を再投入すれば実行が停止されていたジョブが再開され、ユーザーによって投入された現金分のジョブが実行されることになる。
【００９４】
ところで、今回のジョブに対する決済方法が「ＩＣチップ優先」で、かつ先に説明した決済処理（図６のステップ１８８）の処理結果が「決済完了」の場合（今回の利用料金の全額をＩＣチップ４６を用いて決済できた場合）には、ステップ２１６の判定が否定されることなくジョブの実行が終了するので、プリンタ制御部３６で実行されているプリント処理（図５）のステップ１３４の判定が肯定され、ステップ１３６で決済制御部２０へジョブ終了信号が送信される。これにより、制御／決済処理のステップ２５０（図７）の判定が肯定されてステップ２５２へ移行し、現金取扱部２１で決済中か否かが再度判定される。この場合は判定が否定され、何ら処理を行うことなくステップ１５４（図６）に戻ることになる。
【００９５】
また、今回のジョブに対する決済方法が「ＩＣチップ優先」で、かつ決済処理の処理結果が「決済未了」の場合（今回の利用料金の一部のみをＩＣチップ４６を用いて決済した場合）には、ジョブ全体の実行が終了する前にＩＣチップ４６で決済した金額分のジョブの実行が完了することでステップ２１６の判定が否定され、まずステップ２１７で今回のジョブに対する決済方法が「現金優先」か否か判定する。この場合は判定が否定されてステップ２１８へ移行し、プリンタ制御部３６へ準備中信号を送信する。これにより、プリント処理（図５）ではステップ１２８の判定が肯定されてステップ１２９へ移行し、前述のように、料金不足をユーザーに通知するメッセージを表示部３８に表示させた後に、準備完了信号又はジョブ終了通知を受信する迄の間、ジョブの実行が停止される。
【００９６】
次のステップ２２０以降では、今回の利用料金のうちＩＣチップ４６による決済方法では残金不足で決済できなかった決済未了金額（不足金額）を現金投入での決済方法によって決済可能か否か試行する処理を行う。
【００９７】
すなわち、ステップ２２０では現金投入を要請するメッセージを表示部２２に表示させる（不足金額も表示部２２に併せて表示させることが好ましい）ことで、現金投入をユーザーに要請する。このステップ２２０は請求項３に記載の決済制御手段に対応している。またステップ２２２では、先のステップ２１０でカウントアップしていたプリント枚数（画像記録が行われて出力された記録用紙の枚数）に基づき、不足金額分に相当するジョブの内容を表すダミーのジョブ設定情報を生成し、生成したジョブ設定情報を現金取扱部２１へ送信する。このステップ２２２は請求項４に記載の決済制御手段に対応している。次のステップ２２４では現金取扱部２１からジョブ開始信号を受信したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ２２５へ移行し、ジョブ設定情報を送信してから所定時間が経過したか否か判定する。この判定も否定された場合はステップ２２６へ移行し、ジョブのキャンセルを意味する信号を現金取扱部２１から受信したか否か判定する。この判定も否定された場合はステップ２２４に戻り、何れかの判定が肯定される迄ステップ２２４〜２２６を繰り返す。
【００９８】
今回のジョブに対する決済方法が「ＩＣチップ優先」の場合、現金取扱部２１で実行される現金取扱処理（図１０）は現金投入待機状態（ステップ３６４の判定を繰り返している状態）となっており、ユーザーによって現金が投入されない状態が所定時間以上続いた場合には、ステップ２２５の判定が肯定されてステップ２３４へ移行し、プリンタ制御部３６へジョブ終了通知を送信する。また、次のステップ２３６ではプリンタ制御部３６からジョブ終了信号を受信したか否かに基づいてジョブの実行が終了したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ２３６を繰り返し、ジョブ終了信号を受信する迄待機する。プリンタ制御部３６では、決済制御部２０からジョブ終了通知を受信すると、プリント処理（図５）のステップ１３２の判定が肯定されてステップ１３６へ移行し、決済制御部２０へジョブ終了信号を送信した後にステップ１０２に戻る。この場合、ユーザによって実行が指示されたジョブは、ＩＣチップ４６での決済金額分だけ実行された段階で実行が打ち切られることになる。
【００９９】
また、ユーザーによって現金が投入され（これにより、現金取扱処理（図１０）のステップ３６４の判定が肯定されると共に、先のステップ２２２で決済制御部２０が送信したジョブ設定情報が現金取扱部２１で受信されることで、現金取扱処理のステップ３６８の判定が肯定される）たものの、投入された現金の総額（決済可能金額）が今回のジョブにおける単価に満たず、その後の現金の追加投入も行われなかった場合には、現金取扱処理のステップ３８０の判定が否定されると共に、ステップ３９６の判定が肯定されることでジョブのキャンセルを意味する情報が決済制御部２０へ送信される。
【０１００】
この情報が決済制御部２０で受信されることで、制御／決済処理のステップ２２６（図７）の判定が肯定されてステップ２３２へ移行し、ジョブの実行終了を現金取扱部２１へ通知する。この通知が現金取扱部２１で受信されることで、現金取扱処理（図１０）では、ステップ３７４の判定が肯定され、必要に応じてユーザーへの残金の返却が行われた後にステップ３６２に戻る。また、制御／決済処理（図６，７）ではステップ２３２の処理を行うと前述のステップ２３４へ移行し、プリンタ制御部３６へジョブ終了通知を送信した後に、プリンタ制御部３６からジョブ終了信号を受信する迄待機するので、この場合もユーザによって実行が指示されたジョブが、ＩＣチップ４６での決済金額分だけ実行された段階で実行が打ち切られることになる。
【０１０１】
また、ユーザーによって投入された現金の総額（決済可能金額）が今回のジョブにおける単価以上であった場合には、現金取扱処理（図１０）のステップ３８０の判定が肯定されることで、ステップ３８８で決済制御部２０へジョブ開始信号が送信される。このジョブ開始信号が決済制御部２０で受信されると、制御／決済処理（図６，７）のステップ２２４の判定が肯定されてステップ２２８へ移行し、決済方法情報に「現金取扱部で決済中」を意味する情報を設定する。また、次のステップ２３０ではプリンタ制御部３６へ準備完了信号を送信した後にステップ２０８に戻る。
【０１０２】
これにより、プリント処理（図５）ではステップ１３０の判定が肯定されることでジョブの実行が再開される。また、制御／決済処理（図６，７）ではステップ２１２の判定が肯定されることで、ユーザーによって投入された現金に基づいて利用料金（ＩＣチップ４６による決済方法では残金不足で決済できなかった決済未了金額（不足金額))を決済しながらジョブの実行を継続する状態へ遷移することになる。ユーザーによって不足金額以上の現金が投入された場合には、ジョブの実行途中でステップ２４６の判定が肯定されることなくジョブの実行が終了することでステップ２５０の判定が肯定される。従って、ＩＣチップ４６での決済における不足金額の全額がユーザーによって投入された現金によって決済されることで、ユーザによって実行が指示されたジョブが最後まで実行されることになる。
【０１０３】
また、ユーザによって投入された金額が不足金額に満たなかった場合には、現金取扱処理（図１０）のステップ３９４で送信された準備中信号を受信することでステップ２４２の判定が肯定された後に、現金取扱処理のステップ３９６の判定が肯定されてステップ４００で送信されたジョブのキャンセルを意味する情報を受信することで、ステップ２４６の判定が肯定され、ステップ２５６でジョブの終了を現金取扱部２１へ通知する。次のステップ２５８では決済方法情報を参照して「現金優先」か否か判定する。この場合は「ＩＣチップ優先」であるので、判定が否定されてステップ２３４へ移行し、プリンタ制御部３６へジョブ終了通知を送信した後に、プリンタ制御部３６からジョブ終了信号を受信する迄待機する。従って、この場合には、ユーザによって実行が指示されたジョブが、ＩＣチップ４６での決済金額分及びユーザーによる投入金額分だけ実行された段階で実行が打ち切られることになる。
【０１０４】
一方、今回のジョブに対する決済方法が「現金優先」で、ユーザーによって投入された金額が今回の利用料金に満たなかった場合（今回の利用料金の一部のみを投入された現金に基づいて決済した場合）には、ジョブ全体の実行が終了する前に投入された金額分のジョブの実行が完了し、ユーザーによる現金の追加投入も行われないことで、前述のステップ２４６の判定が否定され、ジョブの終了を現金取扱部２１へ通知し（ステップ２５６）た後にステップ２５８へ移行する。この場合は「現金優先」のためにステップ２５８の判定が肯定されてステップ２６０へ移行する。次のステップ２６０以降では、今回の利用料金のうち投入された現金に基づく決済方法では金額不足で決済できなかった決済未了金額（不足金額）をＩＣチップ４６を用いた決済方法によって決済可能か否か試行する処理を行う。
【０１０５】
すなわち、ステップ２６０では決済方法情報における「現金取扱部で決済中」を意味する情報の設定を解除する。また、ステップ２６２ではステップ２１０でカウントアップしていたプリント枚数に基づいて決済未了金額（不足金額）を演算し、演算した不足金額を表示部２２に表示させる。次のステップ２６４では、ＩＣチップ４６（を内蔵したＩＣカード又は携帯端末６０）を収納部２８に入れるよう要請するメッセージを表示部２２に表示させることで、上記動作の実行をユーザーに要請する。ステップ２６６ではＩＣチップヘッド１２によってＩＣチップ４６が検知されたか否か判定する。判定が否定された場合はステップ２６８へ移行し、ＩＣチップ４６（を内蔵したＩＣカード又は携帯端末６０）を収納部２８に入れるよう要請してから所定時間が経過したか否か判定する。この判定も否定された場合はステップ２６６へ戻り、何れかの判定が否定される迄ステップ２６６，２６８を繰り返す。
【０１０６】
所定時間以内にＩＣチップ４６が検知されなかった場合には、ステップ２６８の判定が肯定されてステップ２３４へ移行し、プリンタ制御部３６へジョブ終了通知を送信した後に、プリンタ制御部３６からジョブ終了信号を受信する迄待機する。従って、この場合には、ユーザによって実行が指示されたジョブが、ユーザーによる投入金額分だけ実行された段階で実行が打ち切られることになる。また、所定時間以内にＩＣチップ４６が検知された場合はステップ２６６の判定が肯定されてステップ２７０へ移行し、ＩＣチップ４６のメモリ５８から残金情報及びチップ情報を取得した後に、次のステップ２７２において、先に説明したステップ１８８（図６）と同様にＩＣチップ４６と近接通信を行うことで決済処理を行う。次のステップ２７４では、ステップ２７２における決済処理の処理結果が「決済不能」か否か判定する。判定が肯定された場合はステップ２３４へ移行する。こ場合、ユーザによって実行が指示されたジョブは、ユーザーによる投入金額分だけ実行された段階で実行が打ち切られる。
【０１０７】
また、ステップ２７４の判定が否定された場合（処理結果が「決済完了」又は「決済未了」の場合）にはステップ２７６へ移行し、プリンタ制御部３６へ準備完了信号を送信した後にステップ２０８に戻る。この場合、プリント処理（図５）のステップ１３０の判定が肯定されることでジョブの実行が再開される。ステップ２７２における決済処理の処理結果が「決済完了」の場合には、ユーザーによって投入された現金に基づく決済における不足金額の全額がＩＣチップ４６を用いて決済されているので、ユーザによって実行が指示されたジョブが最後まで実行される。
【０１０８】
また、ステップ２７２における決済処理の処理結果が「決済未了」の場合（ユーザーによって投入された現金に基づく決済における不足金額の一部がＩＣチップ４６を用いて決済された場合）には、ＩＣチップ４６で決済した金額分のジョブの実行が完了することでステップ２１６の判定が否定されると、次のステップ２１７の判定が肯定されてステップ２３４へ移行するので、ユーザによって実行が指示されたジョブは、ユーザーによる投入金額分及びＩＣチップ４６で決済した金額分だけ実行された段階で実行が打ち切られることになる。
【０１０９】
なお、上記ではユーザーによって投入された現金による利用料金の決済に際し、投入金額（決済可能金額）が今回のジョブにおける単価以上であればジョブを実行させ、１枚の記録用紙への画像記録が行われる毎に決済可能金額から単価を減額することで、プリント１枚分ずつ決済を行う例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、決済可能金額が、決済制御部２０から受信したジョブ設定情報に基づいて演算した決済金額以上の場合にのみジョブを実行させる（決済可能金額が決済金額未満の場合は、例えばＩＣチップ４６を用いた決済方法へ遷移する）と共に、ジョブの実行終了時（或いは実行開始時）に演算した決済金額の決済を一度に行うようにしてもよい。上記事項は請求項６記載の発明に対応している。
【０１１０】
また、上記ではＩＣチップ４６による決済方法以外の決済方法として、ユーザーが現金を投入することによる決済方法を説明したが、現金に代えてプリペイドカードを用いてもよいし、現金とプリペイドカードを併用可能としてもよい。
【０１１１】
また、上記ではＩＣチップ４６（を内蔵するＩＣカード又は携帯端末６０）が先に投入されたか、現金が先に投入されたかに基づいて、ユーザによって選択された決済方法が「ＩＣチップ優先」か「現金優先」かを判断する例を説明したが、これに限定されるものではなく、ＩＣチップと現金の何れを優先するかを選択する情報をユーザーに入力させ、入力された情報に従ってＩＣチップ及び現金の一方を優先して決済するようにしてもよい。また、ＩＣチップと現金の何れを優先するかを予め設定しておき、この設定に従ってＩＣチップ及び現金の一方を優先して決済するようにしてもよい。
【０１１２】
更に、上記では本発明に係る決済ユニット１０とＩＣチップ４６の間で電磁波による近接通信を行う例を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば密着型の通信でも近傍型の通信でも構わない。また、例えば赤外線による通信を行うようにしてもよいし（ＩＣチップ４６を内蔵する携帯端末６０は赤外線通信を行う機能が搭載されていることが多いので、該機能を利用してもよい）、コネクタ等を介して電気的に接続した状態で有線通信を行うように構成することも可能である。
【０１１３】
また、上記ではネットチャージにおいて、自動的にチャージ金額＝不足金額に設定する例を説明したが、これに限定されるものではなく、チャージ金額を、ユーザーが事前に設定した金額、或いはネットチャージ時にユーザーが設定した金額としてもよい。また、本発明においてネットチャージは必須ではなく、ネットチャージを行わないようにしてもよい。
【０１１４】
また、上記では本発明に係る貨幣情報に相当する残金情報がＩＣチップ４６のメモリ５８に書き込まれている例を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば残金情報は電子マネーサービス提供機関が管理しているサーバ・コンピュータ８８の記憶媒体に記憶されており、ＩＣチップ４６のメモリ５８には、上記の記憶媒体に記憶されている残金情報にアクセスするためのアクセス情報（例えば残金情報のアドレスやアクセスするための認証情報等）を書き込んでおき、該アクセス情報に基づいて決済装置が残金情報にアクセスするようにしてもよい。なお、上記態様において、サーバ・コンピュータ８８の記憶媒体は請求項１に記載の貨幣情報記憶装置に対応している。
【０１１５】
更に、上記では本発明に係るジョブ実行装置としてプリンタ３２を例に説明したが、ジョブ実行装置はこれに限定されるものではなく、サーバ・コンピュータに別途保管されている印刷可能なコンテンツ群のうち、ユーザーによって選択されたコンテンツをサーバ・コンピュータから通信回線を介して取得して印刷するコンテンツ提供処理を行い、コンテンツに応じた利用料金を徴収するコンテンツ提供装置や、任意の他のジョブを実行する装置をジョブ実行装置として適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本実施形態に係る決済ユニット、プリンタ、ＩＣチップが内蔵された携帯端末及びネットワークの概略構成を示すブロック図である。
【図２】プリンタ及び決済ユニットの外観を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は収納部が開放された状態、（Ｂ）は収納部が閉止された状態を各々示す斜視図である。
【図４】ＩＣチップが内蔵された携帯端末及びネットワークの概略構成を示すブロック図である。
【図５】プリンタで実行されるプリント処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】決済ユニットの決済制御部で実行される制御／決済処理の内容（の一部）を示すフローチャートである。
【図７】決済ユニットの決済制御部で実行される制御／決済処理の内容（の残り）を示すフローチャートである。
【図８】ＩＣカードに内蔵されたＩＣチップで実行される決済処理の内容を示すフローチャートである。
【図９】携帯端末に内蔵されたＩＣチップで実行される決済処理の内容を示すフローチャートである。
【図１０】現金取扱部で実行される現金取扱処理の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  決済ユニット
１２  ＩＣチップヘッド
２０  決済制御部
２１  現金取扱部
２９  ファイル取得装置
３２  プリンタ
３６  プリンタ制御部
４６  ＩＣチップ
５８  メモリ
６０  携帯端末
【図１】
2006004167.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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