(57)【要約】【課題】  規制情報を格納している拠点サーバの障害発生時でも、その拠点の端末からの発信に対する規制処理を実行できるようにする。【解決手段】  本発明では、拠点サーバと、端末を収容し、他の端末との接続機能を担う拠点通信装置とを有する複数の拠点システムが備える。各拠点サーバは、到来したチェック用データを送信元に折り返すチェック用データ折返し部と、全ての拠点について共通な通信規制情報を記憶している規制情報記憶部と、規制問い合わせに対して結果を返信する問合せ応答部とを有する。各拠点通信装置は、所定周期毎のヘルスチェックによって見直される問合せ順位を記憶している問合せ順位記憶部と、収容端末からの通信要求時に、問い合わせを、問合せ順位で定まるいずれかの拠点サーバに対して送信する規制問合せ部と、返信された問い合わせ結果に基づき、規制制御を行う規制実行制御部とを有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信規制のアドレス情報を格納した拠点サーバと、端末を収容し、他の端末との接続機能を担う拠点通信装置とを有する、複数の拠点システムが、ネットワークを介して接続されている通信システムであって、
上記各拠点サーバが、
到来したチェック用データを送信元に折り返すチェック用データ折返し部と、
全ての拠点について共通な通信規制のアドレス情報を記憶している規制情報記憶部と、
アドレス情報を含む問い合わせに対し、上記規制情報記憶部にそのアドレス情報が格納されているか否かの問い合わせ結果を返信する問合せ応答部とを有し、
上記各拠点通信装置が、
所定周期毎のヘルスチェックによって見直される、拠点サーバ毎の問合せ順位を記憶している問合せ順位記憶部と、
収容端末からの通信要求時に、通信先のアドレス情報を含む問い合わせを、上記問合せ順位記憶部に記憶されている問合せ順位で定まるいずれかの上記拠点サーバに対して送信する規制問合せ部と、
返信された問い合わせ結果に基づき、収容端末からの通信要求を許容し、又は、規制する規制実行制御部とを有する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
上記各拠点通信装置が、
全ての上記拠点サーバに対し、チェック用データの授受によるヘルスチェックを行うヘルスチェック部と、
ヘルスチェックで障害発生と認識した拠点サーバを除いた、正常の拠点サーバについてのチェック用データの折返し時間に基づいて、当該拠点での上記問合せ順位を決定する問合せ順位決定部とをさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
全ての上記拠点に共通なヘルス管理サーバを備え、
このヘルス管理サーバが、
全ての上記拠点サーバに対し、チェック用データの授受によるヘルスチェックを行うヘルスチェック部と、
ヘルスチェックで障害発生と認識した拠点サーバを除いた、正常の拠点サーバについてのチェック用データの折返し時間に基づいて、各拠点での上記問合せ順位をそれぞれ決定し、該当する拠点の拠点通信装置に送信する拠点別問合せ順位決定送信部とを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システムに関し、例えば、複数拠点を有する、発信規制機能に対応したＩＰ−ＰＢＸシステムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰネットワークを介した通信の普及により、東京、大阪などの離れている複数の拠点を有するＩＰ−ＰＢＸシステムも実現されつつある。
【０００３】
図２は、従来のＩＰ−ＰＢＸシステムの構成例を示すブロック図である。図２において、複数の拠点ＢＳ−１〜ＢＳ−Ｎにはそれぞれ、端末１３−１〜１３−Ｎを収容したＰＢＸ１２−１〜１２−Ｎと、その拠点でのサーバ機能を担っている拠点サーバ１１−１〜１１−Ｎとが設けられており、以上のような拠点ＢＳ−１〜ＢＳ−Ｎ毎の構成が、ＩＰネットワーク１０を介して接続されている。
【０００４】
ところで、今日においては、例えば、一度勧誘を断った顧客に対しては、会社の担当者が変わったとしても、再度、勧誘の電話をかけないようにすることが好ましい状況になってきた（商品取引所法）。このような要求を充足するため、ＩＰ−ＰＢＸシステムにおいても、発信規制に対応できるような構成が検討されている。一例としては、全ての拠点サーバ１１−１〜１１−Ｎに同一の発信規制番号のデータを登録しておき、ある端末１３−ｎ（ｎは１〜Ｎ）が外線発信した際には、その端末１３−ｎを収容しているＰＢＸ１２−ｎが、同一拠点の拠点サーバ１１−ｎにその外線番号が発信規制されている番号か否かを問い合わせ、その問い合わせ結果に応じて発信規制を行うか外線発信を許容するか定めるようにすることが考えられている。
【０００５】
ここで、全ての拠点サーバ１１−１〜１１−Ｎに同一の発信規制番号のデータを登録する方法としては、特許文献１に記載の方法を準用することができる。
【０００６】
すなわち、図示しないセンタサーバが、発信規制番号のデータ群を取り込み、その取り込んだ発信規制番号のデータ群を圧縮し、全ての拠点サーバ１１−１〜１１−Ｎに配信し、効率的な配信を実行する。
【特許文献１】特開２０００−３５７１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したような発信規制方法である場合、拠点サーバに障害が発生したり、同一拠点のＰＢＸ及び拠点サーバ間に通信障害が発生したりしたときに、ＰＢＸが、同一拠点の拠点サーバに外線番号が発信規制されている番号か否かを問い合わせても返答を得ることができない。
【０００８】
このような返答が得られない場合を、ＰＢＸが「規制なし」と捉えたならば発信規制機能が無意味となり、ＰＢＸが「規制」と捉えたならば全ての外線発信が拒否され、その拠点がデッド状態になったと同様になる。
【０００９】
このような拠点サーバの障害等の発生時には、図示しないセンタサーバや予備サーバを問い合わせ先に変更することも考えられるが、センタサーバや予備サーバに係るトラフィックが増大する。センタサーバの場合であれば、センタサーバが担っている他の機能に悪影響を及ぼす恐れがある。また、予備サーバであれば、予備サーバをわざわざ設けなければならないという課題もある。
【００１０】
そのため、拠点サーバの障害等の発生時でも、トラフィックの偏りをできるだけ発生させずに、しかも、システム要素を増大させることなく、その拠点の端末からの発信などに対する規制処理を実行できる通信システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するため、本発明は、通信規制のアドレス情報を格納した拠点サーバと、端末を収容し、他の端末との接続機能を担う拠点通信装置とを有する、複数の拠点システムが、ネットワークを介して接続されている通信システムであって、（１）上記各拠点サーバが、（１−１）到来したチェック用データを送信元に折り返すチェック用データ折返し部と、（１−２）全ての拠点について共通な通信規制のアドレス情報を記憶している規制情報記憶部と、（１−３）アドレス情報を含む問い合わせに対し、上記規制情報記憶部にそのアドレス情報が格納されているか否かの問い合わせ結果を返信する問合せ応答部とを有し、（２）上記各拠点通信装置が、（２−１）所定周期毎のヘルスチェックによって見直される、拠点サーバ毎の問合せ順位を記憶している問合せ順位記憶部と、（２−２）収容端末からの通信要求時に、通信先のアドレス情報を含む問い合わせを、上記問合せ順位記憶部に記憶されている問合せ順位で定まるいずれかの上記拠点サーバに対して送信する規制問合せ部と、（２−３）返信された問い合わせ結果に基づき、収容端末からの通信要求を許容し、又は、規制する規制実行制御部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の通信システムによれば、拠点サーバの障害発生時でも、トラフィックの偏りを抑えつつ、しかも、システム要素を増大させることなく、その拠点の端末からの発信などに対する規制処理を実行できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による通信システムを、ＩＰ−ＰＢＸシステムに適用した第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態のＩＰ−ＰＢＸシステム１の構成を示す機能ブロック図であり、上述した図２との同一、対応部分には同一符号を付して示している。なお、図１は、発信規制の機能に着目して記載しているものである。
【００１５】
図１において、第１の実施形態のＩＰ−ＰＢＸシステム１も、複数の拠点ＢＳ−１〜ＢＳ−Ｎの構成がＩＰネットワーク１０を介して接続されている。各拠点ＢＳ−１、…、ＢＳ−Ｎはそれぞれ、拠点サーバ１１−１〜１１−Ｎと、端末１３−１〜１３−Ｎを収容したＰＢＸ１２−１〜１２−Ｎとを有する。また、センタサーバ１４も、ＩＰネットワーク１０に接続されている。
【００１６】
センタサーバ１４は、例えば、パソコンなどの情報処理装置でなり、発信規制の機能面からは、発信規制番号登録部２１及び発信規制番号配信部２２などを有する。
【００１７】
発信規制番号登録部２１は、キーボードやディスプレイなどの入出力手段からの入力により、又は、記憶媒体などのアクセス装置や、他の装置からの転送などにより、発信規制番号の登録や登録削除などのデータを受け入れて内蔵するデータベースに記憶させるものである。
【００１８】
発信規制番号配信部２２は、発信規制番号のデータ群を全ての拠点サーバ１１−１〜１１−Ｎに配信するものであり、その配信方法は問わない。なお、配信は、今までとの差分のデータだけを配信ものであっても良い。
【００１９】
端末１３−１〜１３−Ｎは、ソフトフォンやＩＰ電話機などが該当するが、その他の端末であっても良い。例えば、携帯端末がアクセスポイント装置などを介してＰＢＸ１２−１〜１２−Ｎに接続されている態様も、この実施形態の端末の概念に含まれる。また例えば、アナログ電話機をゲートウェイ装置その他の中間装置を介して、ＰＢＸ１２−１〜１２−Ｎに接続されている態様も、この実施形態の端末の概念に含まれる。
【００２０】
ＰＢＸ１２−１〜１２−Ｎは、内線接続、内線−外線接続処理などを行うものである。この実施形態の場合、網がＩＰネットワーク１０であるので、外線接続処理はＩＰパケットの送受などの処理になる。ＰＢＸ１２−１〜１２−Ｎは、ＰＢＸ１２−１について詳細に記載しているように、発信規制の機能面からは、ヘルスチェック部３１、拠点サーバ状態記憶部３２、問合せ順位決定部３３、発信規制問合せ部３４及び発信規制実行制御部３５などを有する。
【００２１】
ヘルスチェック部３１は、所定周期（例えば３分）毎にヘルスチェックを行うものである。ヘルスチェック部３１は、同一拠点の拠点サーバ（例えば１１−１）だけでなく、他の拠点の拠点サーバ（例えば１１−２〜１１−Ｎ）のヘルスチェックも行うものである。ここでのヘルスチェックは、チェック対象の拠点サーバにチェック用データを送信し、拠点サーバで折り返されたチェック用データを確認するものである。ヘルスチェック部３１は、送信後、折り返し監視時間（例えば３秒）を超えても返信されてこない場合には、その拠点サーバに障害があったものと判断する。また、ヘルスチェック部３１は、折り返し監視時間内で返信されてきたが、返信されたチェック用データが、送信したチェック用データと所定ビット数以上異なる場合にも、その拠点サーバに障害があったものと判断する。ヘルスチェック部３１は、折り返し監視時間内に、エラービットが所定ビット数未満のチェック用データが返信されてきたときには、送信時点から返信受信時点までの時間を、拠点サーバ状態記憶部３２のその拠点サーバの往復時間のフィールド（図３参照）に書き出す。なお、障害が発生していることも往復時間のフィールドに書き込まれる。
【００２２】
拠点サーバ状態記憶部３２は、例えば、図３に示すような拠点サーバ状態テーブルＴＢＬを記憶しているものである。拠点サーバ状態テーブルＴＢＬにおける各レコードは、各拠点サーバのＩＰネットワーク１０上でのアドレス情報（ヘルスチェックや問い合わせのデータ授受を実行できるアドレス）、最新のヘルスチェックでの往復時間（障害発生の旨も含む）、問合せ順位のフィールドから構成されている。
【００２３】
問合せ順位決定部３３は、ヘルスチェック部３１からの、今回のヘルスチェックの終了通知により起動されるものであり、拠点サーバ状態テーブルＴＢＬの往復時間フィールドの格納内容に基づいて、全ての拠点サーバに対する、発信規制の問合せ順位を決定するものである。同一拠点の拠点サーバに障害が発生していない限り、同一拠点の拠点サーバの問合せ順位を「１番」にする。その他の拠点サーバについては、障害が発生していない拠点サーバについて、往復時間が短いものから高い順番を設定する。
【００２４】
発信規制問合せ部３４は、収容している内線端末が外線番号を特定して外線発信を要求したときに起動されるものであり、拠点サーバ状態テーブルＴＢＬの問合せ順位に従って定まる拠点サーバに対し、その外線番号が発信規制番号に該当するか否かを問い合わせるものである。発信規制問合せ部３４は、まず、最も高い順位の拠点サーバに対して問い合わせを行う。ここで、所定時間（例えば２秒）内に問い合わせ結果が返信されない場合には、拠点サーバ状態テーブルＴＢＬのその拠点サーバの往復時間のフィールドに障害発生を書き込むと共に、問合せ順位のフィールドを空欄にし、次の順位の拠点サーバに対して問い合わせを行い、問い合わせに対する結果が得られるまで、以下、同様に、問い合わせる拠点サーバを切り替える処理を行う。
【００２５】
発信規制実行制御部３５は、発信規制問合せ部３４が得た問い合わせに対する結果が「規制なし」の場合、その外線番号の外線端末との呼接続動作を起動し、問い合わせ結果が「発信規制」の場合に、呼接続動作を起動させることなく（すなわち、外線発信を拒否し）、音声ガイダンスや所定のトーン音などで、外線発信を要求した内線端末にその外線端末が発信規制対象になっていることを通知するものである。
【００２６】
拠点サーバ１１−１〜１１−Ｎは、例えば、パソコンなどの情報処理装置でなり、発信規制の機能面からは、拠点サーバ１１−１に詳細に示すように、チェック用データ折返し部４１、発信規制番号データベース４２、発信規制番号受信格納部４３及び問合せ応答部４４などを有する。なお、拠点サーバ１１−１〜１１−ＮはＰＢＸ１２−１〜１２−Ｎに組み込まれて構成されているものであっても良い。
【００２７】
チェック用データ折返し部４１は、いずれかのＰＢＸ１２−１〜１２−Ｎが送信したチェック用データを受信したときに、そのＰＢＸ１２−１〜１２−Ｎに折り返し返信するものである。
【００２８】
発信規制番号データベース４２は、その時点で発信規制する外線番号のデータ群を格納しているものである。
【００２９】
発信規制番号受信格納部４３は、センタサーバ１４が配信した発信規制番号のデータ群を発信規制番号データベース４２に格納させるものである。なお、センタサーバ１４からの配信が、今までとの差分のデータだけであると、発信規制番号受信格納部４３は、受信した差分データに応じ、発信規制番号データベース４２に対する書き換え処理などを行う。
【００３０】
問合せ応答部４４は、いずれかのＰＢＸ１２−１〜１２−Ｎからある外線番号が発信規制番号に該当するか否かの問い合わせが与えられたときに、その外線番号が、発信規制番号データベース４２に格納されているかを検索し、検索で発信規制番号データベース４２に見付からない場合には「規制なし」を問い合わせ元のＰＢＸ１２−１〜１２−Ｎに返信し、発信規制番号データベース４２に存在している場合には「発信規制」を問い合わせ元のＰＢＸ１２−１〜１２−Ｎに返信するものである。
【００３１】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
以下、第１の実施形態のＩＰ−ＰＢＸシステム１の特徴的な動作を、図４のシーケンス図を参照しながら説明する。なお、図４は、ＰＢＸ１２−１が問い合わせ主体の場合を示している。
【００３２】
全ての拠点サーバ１３−１〜１３−Ｎの発信規制番号データベース４２には、センタサーバ１４が配信した発信規制番号のデータ群が格納されている。
【００３３】
ＰＢＸ１２−１は、前回のヘルスチェックで同一拠点ＢＳ−１の拠点サーバ１１−１が正常であるときには、内線端末の外線発信要求により必要となった発信規制の問い合わせを、同一拠点の拠点サーバ１１−１に対して行い（Ｓ１）、その問い合わせ結果に応じ（Ｓ２）、外線発信を許可したり規制したりする（Ｓ３）。なお、この際に、問い合わせ結果が返信されてこない場合には、後述するように、他の拠点の拠点サーバに対する問い合わせを行う（Ｓ１３参照）。
【００３４】
ＰＢＸ１２−１のヘルスチェック部３１は、内蔵するタイマに基づいて所定周期（例えば、３分）毎にヘルスチェックを開始する。ここで、今回のヘルスチェックの開始前に、同一拠点ＢＳ−１の拠点サーバ１１−１に障害が発生していたとする（Ｓ４）。
【００３５】
ＰＢＸ１２−１は、まず、同一拠点ＢＳ−１の拠点サーバ１１−１にチェック用データを送信するが（Ｓ５）、チェック用データが折り返し監視時間（例えば３秒）を超えても戻ってこないので、拠点サーバ状態記憶部３２のその拠点サーバ１１−１の欄に「障害発生」を書き込む（Ｓ６）。続いて、他の全ての拠点サーバ（ここでは１１−２及び１１−３とする）に対しても、チェック用データの送信及び受信時の拠点サーバ状態記憶部３２への往復時間の書込みを行う（Ｓ７〜Ｓ１２）。図４は、他の拠点サーバ１１−２及び１１−３が正常な場合を記載しているが、障害発生であれば、拠点サーバ状態記憶部３２に「障害発生」を書き込む。
【００３６】
以上のようなヘルスチェックが終了すると、ＰＢＸ１２−１の問合せ順位決定部３３は、問合せ順位の決定を行って拠点サーバ状態記憶部３２に書き込む（Ｓ１３）。同一拠点ＢＳ−１の拠点サーバ１１−１に障害が発生しているので、問合せ順位決定部３３は、他の拠点サーバ１１−２及び１１−３に関する往復時間だけに基づいて順位付けを行う。拠点サーバ１１−２の往復時間の方が拠点サーバ１１−２の往復時間より短いとすると、問合せ順位決定部３３は、拠点サーバ１１−２について「１番」、拠点サーバ１１−３について「２番」を、拠点サーバ状態記憶部３２を書き込む。
【００３７】
このような順位付けが行われた後、内線端末の外線発信要求により、発信規制の問い合わせが必要になると、ＰＢＸ１２−１は、拠点サーバ状態記憶部３２の問合せ順位に基づき、他の拠点ＢＳ−２の拠点サーバ１１−２に対して問い合わせを行い（Ｓ１４）、その問い合わせ結果に応じ（Ｓ１５）、外線発信を許可したり規制したりする（Ｓ１６）。
【００３８】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
上記第１の実施形態によれば、同一拠点の拠点サーバに障害が発生しても、ＰＢＸは、他の拠点サーバの記憶情報に基づいて、発信規制制御を行うことができる。すなわち、同一拠点の拠点サーバの障害前と同等のサービスを提供することができる。
【００３９】
かくするにつき、予備サーバなどの専用的なサーバを用意しなくても良く、システム構成を複雑とすることもない。
【００４０】
仮に、同一拠点の拠点サーバに障害が発生したときに、センタサーバに問い合わせる場合には、センタサーバのトラフィック量が増大し、他のサービス提供に悪影響を及ぼす可能性があるが、他の拠点サーバが問い合わせ先であるので、このようなことを防止できる。
【００４１】
しかも、問い合わせ先の他の拠点サーバは、ヘルスチェックに係るチェック用データの往復時間に基づいているので、距離が近くてもその時点のトラフィック量が多い他の拠点サーバより、その時点のトラフィック量が少ないために往復時間が短くなった他の拠点サーバが問い合わせ先となり、問い合わせのための通信によるトラフィック量の増大の影響を最小限にとどめることができる。
【００４２】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による通信システム及び発信規制方法を、ＩＰ−ＰＢＸシステムに適用した第２の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００４３】
図５は、第２の実施形態のＩＰ−ＰＢＸシステム１Ａの構成を示す機能ブロック図であり、上述した図１との同一、対応部分には同一符号を付して示している。
【００４４】
第２の実施形態のＩＰ−ＰＢＸシステム１Ａは、各拠点ＢＳ−ｎ（ｎは１〜Ｎ）毎の拠点サーバ１１−ｎ及びＰＢＸ１２−ｎ、並びに、センタサーバ１４に加え、ヘルス管理サーバ１５もＩＰネットワーク１０に接続されている。
【００４５】
上述した第１の実施形態の場合、各ＰＢＸ１２−１〜１２−Ｎがそれぞれ、全ての拠点サーバ１１−１〜１１−Ｎのヘルスチェックを行うものであったが、この第２の実施形態の場合、ヘルス管理サーバ１５が、全ての拠点サーバ１１−１〜１１−Ｎのヘルスチェックを行い、各拠点のＰＢＸ１２−１〜１２−Ｎに与える問い合わせの順位付けを作成し、各拠点のＰＢＸ１２−１〜１２−Ｎに送信するものである。
【００４６】
この第２の実施形態のＰＢＸ１２−１〜１２−Ｎは、詳細構成は省略するが、ヘルス管理サーバ１５から与えられた問い合わせの順位付けを記憶し、外線発信の際の規制問い合わせをその順位付けにより定まる拠点サーバに対して行うものである。
【００４７】
ヘルス管理サーバ１５は、例えば、パソコンなどの情報処理装置が該当し、機能的には、ヘルスチェック部５１、拠点サーバ状態記憶部５２及び拠点別問合せ順位決定送信部５３を有する。なお、ヘルス管理サーバ１５がセンタサーバ１４と同一のパソコン上に構築されていても良い。
【００４８】
ヘルスチェック部５１は、所定周期（例えば３分）毎に、全ての拠点サーバ１１−１〜１１−Ｎのヘルスチェックを行うものであり、拠点サーバ状態記憶部５２は、ヘルスチェック時に必要となる各拠点サーバ１１−１〜１１−Ｎのアドレス情報に対応付けて第１の実施形態で説明したようなヘルスチェック結果（障害発生、往復時間）を格納するものである。
【００４９】
拠点別問合せ順位決定送信部５３は、拠点サーバ状態記憶部４２に全ての拠点サーバ１１−１〜１１−Ｎのヘルスチェック結果が格納されたときに起動されるものである。拠点別問合せ順位決定送信部５３は、ある拠点ＢＳ−ｎが対象となると、例えば、拠点サーバ状態記憶部５２の記憶内容に基づき、その拠点ＢＳ−ｎのＰＢＸ１２−ｎがヘルスチェック元となってヘルスチェックを行ったと仮定した場合のヘルスチェック結果を形成し、内部にバッファリングする。例えば、障害発生の拠点サーバについては、仮定のヘルスチェック結果でも「障害発生」とする。往復時間が記載されている拠点については、その拠点とヘルス管理サーバ１５の位置とで予め定めている補正パラメータを適用して往復時間を修正し、仮定のヘルスチェック結果にする。以上のようにして、仮定のヘルスチェック結果を定めた後では、第１の実施形態と同様にして、問い合わせの順位付けを行い、得られた順位付け情報を、今、対象となっている拠点のＰＢＸ１２−ｎに送信する。
【００５０】
以上の点を除けば、第１の実施形態の通信システムとほぼ同様であるので、その説明は省略する。
【００５１】
第２の実施形態によっても、第１の実施形態と同様な効果を奏することができる。さらに、第２の実施形態によれば、ヘルスチェックを１本化して行うので、ヘルスチェックに伴うトラフィック量を第１の実施形態より抑えることができるという効果をも奏する。
【００５２】
（Ｃ）他の実施形態
上記各実施形態の説明では、ネットワークがＩＰネットワークの場合を示したが、他のネットワーク（例えばＰＳＴＮ）の場合であっても本発明の技術思想を適用することができる。
【００５３】
また、上記各実施形態では、発信規制の態様が発信を拒否するものであったが、発信規制の番号の場合には予め定めた番号への転送発信を行うようにしても良い。例えば、転送先を自動応答用のコールサーバにしても良い。
【００５４】
さらに、上記各実施形態では、各拠点にはＰＢＸが１個のものを示したが、２個以上あっても良く、また、２個も、図６に示すような縦続的に接続されたものであっても良い。
【００５５】
さらにまた、上記各実施形態では、電話通信用の通信システムに本発明を適用したものを示したが、ｅメール等の発信規制機能を有する通信システムにも本発明の技術思想を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】第１の実施形態のＩＰ−ＰＢＸシステムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】従来のＩＰ−ＰＢＸシステムの構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態の拠点サーバ状態テーブルの構成例を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態のＩＰ−ＰＢＸシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】第２の実施形態のＩＰ−ＰＢＸシステムの構成を示す機能ブロック図である。
【図６】変形実施形態の説明図である。
【符号の説明】
【００５７】
ＢＳ−１〜ＢＳ−Ｎ…拠点、１、１Ａ…ＩＰ−ＰＢＸシステム、１０…ＩＰネットワーク、１１−１〜１１−Ｎ…拠点サーバ、１２−１〜１２−Ｎ…ＰＢＸ、１３−１〜１３−Ｎ…端末、１４…センタサーバ、１５…ヘルス管理サーバ、３１…ヘルスチェック部、３２…拠点サーバ状態記憶部、３３…問合せ順位決定部、３４…発信規制問合せ部、３５…発信規制実行制御部、４１…チェック用データ折返し部、４２…発信規制番号データベース、４３…発信規制番号受信格納部、４４…問合せ応答部、５１…ヘルスチェック部、５２…拠点サーバ状態記憶部、５３…拠点別問合せ順位決定送信部。
【図１】
2006311211.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006311211.tif 000005
【図４】
2006311211.tif 000006
【図５】
2006311211.tif 000007
【図６】
2006311211.tif 000008