(57)【要約】【課題】セキュリティサービス会社の担当者による無駄な出動を無くし、より信頼性の高い、高品質のセキュリティサービスを、より低コストで提供する。【解決手段】ドア開閉センサ、煙センサ、ガスセンサ、人感センサ、窓開閉センサ等のセキュリティ監視手段が異常を検出した時に、そのセキュリティ監視手段は、予め定められた警備会社に通知すると共に、予め定められた通信機にも通知を行い、通知を行った通信機からその操作者を認証する情報を受信すると、次にその通信機に対して警報を解除するか否かを問合わせる情報を送信し、問合わせを行った通信機から警報を解除する旨の情報を受信すると、次に通知を行った警備会社に対して異常検出を解除することの通知を行う。【選択図】図１
2006004040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ監視手段が異常を検出した時にそのセキュリティ監視手段は予め定められた警備会社に通知すると共に、予め定められた通信機にも通知を行い、
前記通知を行った通信機からその操作者を認証する情報を受信すると次にその通信機に対して警報を解除するか否かを問合わせる情報を送信し、
前記問合わせを行った通信機から警報を解除する旨の情報を受信すると次に前記通知を行った警備会社に対して異常検出を解除することの通知を行う、
セキュリティシステム。
【請求項２】
前記警報を解除する旨の情報に代えて或いは前記警報を解除する旨の情報に加えて、前記問合わせを行った通信機から警報を確定する旨の情報或いは警報の真偽が不明である旨の情報を受信することがあり、この情報を受信すると次に前記通知を行った警備会社に対して予想される異常状態の程度を表す情報を通知する、
請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記操作者を認証する情報と警報を解除する旨の情報とは、音声通話又はデータ通信で送受信される、
請求項１又は請求項２に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記操作者を認証する情報は通信機固有の番号又は通信機の位置情報又は通信機の使用モード又は通話者の声紋又はパスワードである、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記通信機の位置情報による認証は、前記通信機の位置が住宅敷地内であるか又は住居家屋内であるかによって行われる、
請求項４に記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記予め定められた警備会社に対する通知は、前記セキュリティ監視手段が検出した異常の種類に対応した緊急レベル情報を付して行われる、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
前記セキュリティ監視手段が検出する異常の種類は、ドアの開閉状態、窓の開閉状態、屋内人感センサの状態、屋外人感センサの状態、ガス警報機の作用、煙センサの作用、電気メータの変化量、水道メータの変化量、のいずれかである、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項８】
前記セキュリティ監視手段の一部の作動状態をオンオフする機能を更に備えた、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項９】
警報解除の対象となるセキュリティ監視手段が検出した異常の種類を、前記警報を解除する旨の情報と共に通知する機能を更に備えた、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項１０】
前記通信機は携帯電話又は携帯情報端末装置である、
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項１１】
セキュリティ監視手段が行うセキュリティ監視方法であって、
前記セキュリティ監視手段は異常を検出した時にそのセキュリティ監視手段は予め定められた警備会社に通知すると共に、予め定められた通信機にも通知を行い、
前記通知を行った通信機からその操作者を認証する情報を受信すると次にその通信機に対して警報を解除するか否かを問合わせる情報を送信し、
前記問合わせを行った通信機から警報を解除する旨の情報を受信すると次に前記通知を行った警備会社に対して異常検出を解除することの通知を行う、
セキュリティ監視方法。
【請求項１２】
セキュリティ監視手段が有するコンピュータによって実行されるセキュリティ監視プログラムであって、
前記セキュリティ監視手段が異常を検出した時にそのセキュリティ監視手段が予め定められた警備会社に通知すると共に、予め定められた通信機にも通知を行うように制御するステップと、
前記通知を行った通信機からその操作者を認証する情報を受信すると次にその通信機に対して警報を解除するか否かを問合わせる情報を送信するように制御するステップと、
前記問合わせを行った通信機から警報を解除する旨の情報を受信すると次に前記通知を行った警備会社に対して異常検出を解除することの通知を行うように制御するステップと、
を有するセキュリティ監視プログラム。
【請求項１３】
コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
請求項１２に記載のセキュリティ監視プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許出願に係る発明（以後単に、本発明という）は住居等の家屋や、事業所の事務所等において、不法な侵入者を検出したり、火災の発生やガス漏れ等を発見する、セキュリティシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の、住居等の家屋や、事業所の事務所等において、不法な侵入者を検出したり、火災の発生やガス漏れ等を発見する、セキュリティシステムには、例えば下記特許文献１に記載された、携帯電話を利用するホームセキュリティシステムがあった。
【０００３】
図４に上記従来のホームセキュリティシステムの一例である、家屋監視システム９００の主要部の構成図を示す。
【０００４】
本家屋監視システム９００は、無線通信によりデータの送受信が可能な携帯電話Ａ９６５と、自宅内に設置された携帯電話Ｂ９１７と、前記携帯電話Ａ９６５が存在するサービスエリアを構成する基地局Ａ９６４及び当該基地局Ａ９６４の交換局Ａ９６３と、前記携帯電話Ｂ９１７が存在するサービスエリアを構成する基地局Ｂ９６２及び当該基地局Ｂ９６２の交換局Ｂ９６１と、前記交換局Ａ９６３、交換局Ｂ９６１に接続されたインターネット９５５と、当該インターネット９５５に接続されたセキュリティサービス会社サーバ９５１と、前記携帯電話Ｂ９１７を介し前記インターネット９５５を通じて、前記セキュリティサービス会社サーバ９５１との情報をやり取りするためのパソコン９１５と、家屋監視システム９００全体の制御を司るセキュリティ制御部９１２と、当該セキュリティ制御部９１２からの命令に基づき、自宅のドアや窓の鍵の施錠状態の検知及び鍵の開閉を行う鍵開閉制御部９２６と、家屋９４１の様子を映し出すモニタカメラ９２２と、ガス漏れや煙を感知するガス・煙センサ９２４と、電力メータのメータ指示値の検知及びブレーカの“ＯＮ／ＯＦＦ”を制御することができる電力制御部９７１と、ガスメータのメータ指示値の検知及びガス元栓の開閉状態を制御することができるガス制御部９７２と、水道メータのメータ指示値の検知及び水道元栓の開閉状態を制御することができる水道制御部９７３と、前記セキュリティ制御部９１２から前記セキュリティサービス会社サーバ９５１に対して緊急通報があった場合に自動的に前記携帯電話Ａ９６５に電話をする非常通報部９５２と、ドアや窓が開いたことを検出するドア・窓開閉センサ９２８と、前記モニタカメラ９２２の画像を録画するための画像録画部９５３とを具備し、前記携帯電話Ａ９６５において、ユーザが操作部（図示せず）から操作を行うことにより表示部（図示せず）上に操作メニュー画面（図示せず）を表示し、当該メニュー画面に表示されているメニュー項目（図示せず）を実行しようとする時には、メニュー項目において文字が白黒反転している部分で示されるカーソル位置を前記操作部の操作で移動させて所望のメニュー上にカーソルを合わせ、更に前記操作部から実行操作を行い、前記基地局Ａ９６４を介し前記インターネット９５５上でユーザが契約しているプロバイダ（図示せず）に接続し、当該プロバイダとの接続が完了した後にユーザが予め初期設定で前記携帯電話Ａ９６５に設定しているホームページにアクセスし、前記ホームページを前記表示部に表示させ、前記操作部からの操作でユーザが契約しているセキュリティサービス会社のホームページにアクセスすると、セキュリティサービス会社サーバ９５１に接続され、前記表示部に前記セキュリティサービス会社のホームページ画面（図示せず）を表示し、前記操作部からの操作で前記表示画面上の氏名・パスワード入力部（図示せず）に氏名・パスワードをそれぞれ入力し、実行部（図示せず）をクリックすると、前記セキュリティサービス会社サーバ９５１は前記基地局Ｂ９６２を介し、ユーザの家屋９４１内に設置されている携帯電話Ｂ９１７に接続し、前記パソコン９１５に前記セキュリティ制御部９１２を介して前記ドア・窓開閉センサ９２８からドアと窓との開閉状況データと、前記モニタカメラ９２２から家屋９４１内の画像情報と、前記電力制御部９７１から電力メータの電力使用量データとブレーカの開閉情報と、前記ガス制御部９７２からガスメータのガス使用量データとガス元栓の開閉情報と、前記水道制御部９７３から水道メータの水道使用量データと水道元栓の開閉情報と、ガス・煙センサ９２４のガス感知情報、煙感知情報とからなるセキュリティ情報データを収集し、前記パソコン９１５は前記セキュリティ情報データを前記携帯電話Ｂ９１７に送り、携帯電話Ｂ９１７から基地局Ｂ９６２、インターネット９５５を通じて前記セキュリティ情報データをセキュリティサービス会社サーバ９５１に送り、セキュリティ情報データを受け取ったセキュリティサービス会社サーバ９５１では、前記携帯電話Ａ９６５の表示部にユーザの家屋９４１のセキュリティ状況を表示させるべく、前記セキュリティ情報データから変換した情報をインターネット９５５、基地局Ａ９６４を介して送信し、前記携帯電話Ａ９６５で前記セキュリティサービス会社サーバ９５１からの情報を受信し、その表示部にその時点における自宅（家屋９４１）のセキュリティに関する情報の一覧を表示することができると共に、異常状態を検出した時にはセキュリティサービス会社の担当員が直接家屋９４１に出向き、異常状態を確認したり解消することができる。
【特許文献１】特開２００２−１５７６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記のような従来のホームセキュリティシステムでは、一般的に、例えばドア・窓開閉センサ９２８、ガス・煙センサ９２４等の誤動作が多いことが知られている。
【０００６】
このようなセキュリティセンサでは、本来正常であるにも拘らず異常であると判断することは比較的弊害が少ないが、本来異常であるにも関らず正常であると判断することはセキュリティシステムの意味がないので、比較的異常を発見しやすいように、言い換えるとセンシィティブ（敏感）に設定され、より一層異常を発見しやすいようにされていることが多い。
【０００７】
これは又、本来正常であるにも関らず異常であると判断することを誘発する結果となる。
【０００８】
本発明は、このような従来のホームセキュリティシステムの弊害、即ち比較的弊害の程度は低いかも知れないが、その発生頻度は高い可能性があり、一回毎の弊害の程度は低くても、発生頻度が高くなると全体としての弊害の程度は必ずしも低いとは言えなくなる弊害の防止を目的とするものである。
【０００９】
例えば、本来正常であるにも関らず異常であると判断するならば、その都度セキュリティサービス会社の担当者は家屋９４１まで出向くことが必要であり、その負担は必ずしも低いと言うことはできない。
【００１０】
しかもその回数が多くなり、その全て或いはほとんどが本当は正常であるにも関らず異常と判断したために生じたものであれば、セキュリティサービス会社の担当者はほとんど無駄に出動しなければならないことになり、セキュリティサービス会社やこのようなセキュリティサービスの存亡自体に関るものであった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明では上記課題を解決するため、下記のような構成を採る。
【００１２】
本特許出願に係る請求項１に記載の発明は、セキュリティ監視手段が異常を検出した時にそのセキュリティ監視手段は予め定められた警備会社に通知すると共に、予め定められた通信機にも通知を行い、前記通知を行った通信機からその操作者を認証する情報を受信すると次にその通信機に対して警報を解除するか否かを問合わせる情報を送信し、前記問合わせを行った通信機から警報を解除する旨の情報を受信すると次に前記通知を行った警備会社に対して異常検出を解除することの通知を行う、セキュリティシステムである。
【００１３】
本特許出願に係る請求項２に記載の発明は、前記警報を解除する旨の情報に代えて或いは前記警報を解除する旨の情報に加えて、前記問合わせを行った通信機から警報を確定する旨の情報或いは警報の真偽が不明である旨の情報を受信することがあり、この情報を受信すると次に前記通知を行った警備会社に対して予想される異常状態の程度を表す情報を通知する、請求項１に記載のセキュリティシステムである。
【００１４】
本特許出願に係る請求項３に記載の発明は、前記操作者を認証する情報と警報を解除する旨の情報とは、音声通話又はデータ通信で送受信される、請求項１又は請求項２に記載のセキュリティシステムである。
【００１５】
本特許出願に係る請求項４に記載の発明は、前記操作者を認証する情報は通信機固有の番号又は通信機の位置情報又は通信機の使用モード又は通話者の声紋又はパスワードである、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のセキュリティシステムである。
【００１６】
本特許出願に係る請求項５に記載の発明は、前記通信機の位置情報による認証は、前記通信機の位置が住宅敷地内であるか又は住居家屋内であるかによって行われる、請求項４に記載のセキュリティシステムである。
【００１７】
本特許出願に係る請求項６に記載の発明は、前記予め定められた警備会社に対する通知は、前記セキュリティ監視手段が検出した異常の種類に対応した緊急レベル情報を付して行われる、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のセキュリティシステムである。
【００１８】
本特許出願に係る請求項７に記載の発明は、前記セキュリティ監視手段が検出する異常の種類は、ドアの開閉状態、窓の開閉状態、屋内人感センサの状態、屋外人感センサの状態、ガス警報機の作用、煙センサの作用、電気メータの変化量、水道メータの変化量、のいずれかである、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のセキュリティシステムである。
【００１９】
本特許出願に係る請求項８に記載の発明は、前記セキュリティ監視手段の一部の作動状態をオンオフする機能を更に備えた、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のセキュリティシステムである。
【００２０】
本特許出願に係る請求項９に記載の発明は、前記警報解除の対象となるセキュリティ監視手段が検出した異常の種類を、前記警報を解除する旨の情報と共に通知する機能を更に備えた、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のセキュリティシステムである。
【００２１】
本特許出願に係る請求項１０に記載の発明は、前記通信機は携帯電話又は携帯情報端末装置である、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のセキュリティシステムである。
【００２２】
本特許出願に係る請求項１１に記載の発明は、セキュリティ監視手段が行うセキュリティ監視方法であって、前記セキュリティ監視手段は異常を検出した時にそのセキュリティ監視手段は予め定められた警備会社に通知すると共に、予め定められた通信機にも通知を行い、前記通知を行った通信機からその操作者を認証する情報を受信すると次にその通信機に対して警報を解除するか否かを問合わせる情報を送信し、前記問合わせを行った通信機から警報を解除する旨の情報を受信すると次に前記通知を行った警備会社に対して異常検出を解除することの通知を行う、セキュリティ監視方法である。
【００２３】
本特許出願に係る請求項１２に記載の発明は、セキュリティ監視手段が有するコンピュータによって実行されるセキュリティ監視プログラムであって、前記セキュリティ監視手段が異常を検出した時にそのセキュリティ監視手段が予め定められた警備会社に通知すると共に、予め定められた通信機にも通知を行うように制御するステップと、前記通知を行った通信機からその操作者を認証する情報を受信すると次にその通信機に対して警報を解除するか否かを問合わせる情報を送信するように制御するステップと、前記問合わせを行った通信機から警報を解除する旨の情報を受信すると次に前記通知を行った警備会社に対して異常検出を解除することの通知を行うように制御するステップと、を有するセキュリティ監視プログラムである。
【００２４】
本特許出願に係る請求項１３に記載の発明は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、請求項１２に記載のセキュリティ監視プログラムを記録した記録媒体である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は上記のような構成を採ることで、セキュリティサービス会社の担当者による無駄な出動を無くし、より信頼性の高い、高品質のセキュリティサービスを、より低コストで提供することを可能にするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は、本発明のセキュリティシステムの実施の形態１である家屋監視システム１００の主要部の構成図である。
【００２８】
図１では、例えば家屋１４１のセキュリティを監視するように仮定しているが、必ずしも本発明はこのような家屋１４１のセキュリティを監視するものだけに限るものではなく、例えば事業所の事務所や、ビルの一室や、アパートやマンション等集合住居の一室や、各種商店やサービス提供店舗や、倉庫や各種学校や集会所等の公共施設や、その他あらゆる種類の建造物等に適応可能であるが、本発明に関る実質的な面では同じであるから家屋１４１についてのみ説明し他の形態については説明を省略する。
【００２９】
家屋１４１には、各種センサが設置されている。各種センサとは例えば、ドア１３２の開閉状態を検出するドア開閉センサ１２２や、煙の発生を検出する煙センサ１２４や、ガス漏れを検出するガスセンサ１２６や、窓１３３の開閉状態を検出する窓開閉センサ１２８や、人の存在を検出する人感センサ１２７がある。
【００３０】
この人感センサ１２７は家屋１４１の内部に設置されて家屋１４１の内部に人が居るか居ないかを検出するために使用されることもあるし、家屋１４１の外部に設置されて家屋１４１の外部に人が居るか居ないかを検出するために使用されることもある。
【００３１】
又、その他にも、例えば水道の水が出しっ放しになっていないか否かを検出する水道メータと連動した水流センサや、正常でないような大容量の電流が流れていないか、或いは余りに長時間一定の電流が流れ続けていないかを検出する電気メータと連動した電流センサや、異常な騒音、例えば窓ガラスが割れるような音を検出する騒音センサや、その他のセキュリティ監視に関する各種のセンサがあるが、本発明の本質とは直接関係しないので詳細な説明は省略する。
【００３２】
これらのセンサが検出した情報は家屋１４１に設置されているコントロールボックス１１２に集められ、コントロールボックス１１２の制御によって、家屋１４１のセキュリティ監視が行われる。
【００３３】
このセキュリティ監視の本質的な部分は、各種センサからコントロールボックス１１２に集められた情報を通信経路１８２を経由して警備会社１５１に送信し、警備会社１５１によるセキュリティサービスを受けることと、同じ情報を通信経路１８４を経由して携帯電話１５５に送り、家屋１４１のセキュリティ状態を携帯電話１５５の保有者であり、家屋１４１の居住者である者に知らせ、そのセキュリティ状態を確認することである。
【００３４】
通信経路１８２と通信経路１８４とは情報を送受信することができる通信手段であればどのようなものであっても良く、通信経路１８２と通信経路１８４とは同じ通信手段であっても異なる通信手段であっても構わない。
【００３５】
このような通信経路１８２と通信経路１８４としては、例えば公衆電話回線を使った通信網、インターネットを使った通信網、ＣＡＴＶ会社や電力会社等が設置する専用の通信網、その他各種のものが考えられるが何であっても構わない。
【００３６】
この通信経路１８２と通信経路１８４とを使って行われる、本発明のセキュリティシステムの第１の実施の形態における通信状況図を、図２に示す。
【００３７】
図２はあくまでも１つの例を示すものであって、本発明の実施の形態は図２に示す状況に限るものではない。
【００３８】
図２では、例えばドア開閉センサ１２２が異常を検出したと仮定しているが、必ずしもドア開閉センサ１２２が異常を検出した時だけに限るものではなく、他のいかなるセンサが異常を検出した時も同様であるので、１つの例としてドア開閉センサ１２２が異常を検出した時について説明する。
【００３９】
例えばこの家屋監視システム１００が予め警戒モードに設定されており、ドアの鍵が閉じた状態に設定されていた状態で、ドア開閉センサ１２２がドアの開かれた状態を検出したと仮定する。
【００４０】
上記警戒モードやドアの初期状態等については本実施の形態とは直接関係しないので、ここでは詳細な説明を行わないが、後述する本発明実施の形態２では直接関係するので、後述する本発明の実施の形態２の中で詳細に説明する。
【００４１】
ドア開閉センサ１２２がドアの開かれた状態を検出すると、その情報は家庭内の通信回線或いは家庭内の通信路、家庭内通信網（ＬＡＮ）等を経由し、図２に示す「（１）異常検出」情報として、コントロールボックス１１２に送られる（Ｓ２０１）。
【００４２】
或いは他の実施の形態では、ドア開閉センサ１２２は単にドアの開閉状態を判断してそれをコントロールボックス１１２に送り出すだけであり、警戒モードの設定や初期状態の記憶や、これらから異常状態の検出を行うのはコントロールボックス１１２である実施の形態であっても構わない。
【００４３】
ドア開閉センサ１２２から「（１）異常検出」情報を受信したコントロールボックス１１２は（或いは上記他の実施の形態では、ドア開閉センサ１２２からドアの開閉状態の情報を受け取り、その状態が異常であると判断したコントロールボックス１１２は）、警備会社１５１に対して「（２）異常通知」を行う（Ｓ２０２）と共に、携帯電話１５５に対しても「（３）異常通知」を行う（Ｓ２０３）。
【００４４】
これらの通知は、通信経路１８２と通信経路１８４とを介して行われ、通信経路１８２と通信経路１８４とは情報を送受信することができる通信手段であればどのようなものであっても良く、通信経路１８２と通信経路１８４とは同じ通信手段であっても異なる通信手段であっても構わないことは上記の通りである。
【００４５】
又、携帯電話１５５の保有者は通常、家屋１４１の居住者であることも上記の通りである。しかしながら、必ずしも携帯電話１５５の保有者と家屋１４１の居住者とが同一である必要はなく、異なっていても構わない。
【００４６】
コントロールボックス１１２から送信された「（３）異常通知」を、携帯電話１５５で受信した通常家屋１４１の居住者である者は、携帯電話１５５からコントロールボックス１１２に対して、本人であることを認証するための情報「（４）本人認証」を送信する（Ｓ２０４）。
【００４７】
この本人であることを認証するための情報は、本人であることを認証することができる情報であれば何であっても構わない。
【００４８】
例えば、この本人であることを認証するための情報を音声通信で送信する場合には操作者の声紋が考えられるし、この本人であることを認証するための情報を画像通信で送信する場合には操作者の指紋や顔情報や虹彩が考えられるし、この本人であることを認証するための情報をデータ通信で送信する場合には操作者固有のパスワードが考えられるし、その他携帯電話１５５の機器固有のＩＤ番号であってもよいし、携帯電話１５５の電話会社によって割り当てられた電話番号であってもよいし、携帯電話１５５が家屋１４１内に設置された固定電話機の子機として使用する使用モードを備えている時にはこの使用モードであってもよいし、携帯電話１５５の存在する位置をＧＰＳや携帯電話基地局によって検出した位置情報であっても構わない。
【００４９】
例えば、この本人であることを認証するための情報が操作者の声紋であれば、その声紋を照合することによって直接本人を認証することができる。
【００５０】
或いは本人だけでなく、その家族等の声紋を登録しておいて、家族等まで含めて認証対象にすることも可能である。但し、携帯電話１５５による音声通信が声紋情報まで含めて正確に送受信可能な通信品質を備えていることが条件である。
【００５１】
例えば、この本人であることを認証するための情報が操作者の指紋や顔情報や虹彩であれば、これらの情報を予め登録された正規の情報とパターンマッチングすることによって直接本人を認証することができる。本人だけでなく、その家族等の情報まで登録しておいて、家族等まで含めて認証対象にすることも可能であることは、上記声紋と同じである。但し、携帯電話１５５によってこれら画像情報の入力と送受信とが可能であることが条件である。
【００５２】
例えば、この本人であることを認証するための情報がパスワードであれば、操作者がそのパスワードを携帯電話１５５のボタンスイッチ等によって入力し、その情報を送信することによって直接本人を認証することができる。
【００５３】
この場合には必ずしも本人だけでなく、家族等そのパスワードを知っている者であれば認証されることができる。
【００５４】
例えば、この本人であることを認証するための情報が携帯電話１５５の機器固有のＩＤ番号や携帯電話１５５の電話会社によって割り当てられた電話番号であれば、コントロールボックス１１２から送信された「（３）異常通知」を受信した携帯電話１５５は、自動的に自分自身の機器固有のＩＤ番号や電話番号を送信することによって、正当な本人であることを認証されることができる。
【００５５】
例えば、この本人であることを認証するための情報がＧＰＳや携帯電話基地局によって検出した携帯電話１５５がその時点で存在する位置情報であれば、携帯電話１５５はその位置情報を送信し、その位置情報が例えば家屋１４１の内部であったり、その家屋１４１が存在する敷地の内部であったり、予め登録されている家屋１４１の居住者の勤務先内であったり、その他携帯電話１５５の存在位置が予め登録された正当な位置内である時に、正当な本人であることを認証されることができる。
【００５６】
例えば、この本人であることを認証するための情報が携帯電話１５５の使用モードである時には、携帯電話１５５が家屋１４１内に設置された固定電話機の子機として使用されていれば、正当な本人であることを認証されることができる。
【００５７】
又、この携帯電話１５５からコントロールボックス１１２に対して、本人であることを認証するための情報「（４）本人認証」を送信する（Ｓ２０４）のは、上記、コントロールボックス１１２が、携帯電話１５５に対しても「（３）異常通知」を行う（Ｓ２０３）のと同じ通信経路１８４を介して行われるが、必ずしも通信経路１８４とは同じでなくても構わないし、情報を送受信することができる通信手段であればどのようなものであっても良いことは、上記通信経路１８２や通信経路１８４と同様である。
【００５８】
コントロールボックス１１２は、携帯電話１５５からの「（４）本人認証」情報によって携帯電話１５５又は携帯電話１５５の保有者が正当なものであることを認証すると、次にこの携帯電話１５５に対して「（５）異常確認」を行うための情報を送信する（Ｓ２０５）。
【００５９】
この「（５）異常確認」とは、ドア開閉センサ１２２が検出した異常状態が本当に異常状態であることをその家屋１４１の居住者自身に確認することによって、警備会社１５１による無駄な出動を最大限回避し、これによって警備会社１５１によるセキュリティサービス提供の品質を向上すると同時にコストの低減を図ろうとするものである。
【００６０】
しかしながら例えば、不法な侵入者等によって、本来異常状態であるにも拘らず、異常ではないと回答されてしまっては困るので、上記のような本人認証を行った上で、ドア開閉センサ１２２が検出した異常状態が本当に異常状態であることを確認しようとするものである。
【００６１】
この携帯電話１５５に対して送られる「（５）異常確認」のための情報は、音声情報であっても構わないし、例えば携帯電話１５５の画面に文字や何等かのマークを表示するような電子メールや、その他の各種方法で送信されることができるし、この送信は通常通信経路１８４を介して行われるが、必ずしも通信経路１８４とは同じでなくても構わないし、情報を送受信することができる通信手段であればどのようなものであっても良いことは、上記通信経路１８２や通信経路１８４と同様である。
【００６２】
コントロールボックス１１２から送信された「（５）異常確認」を、携帯電話１５５で受信した通常家屋１４１の居住者である者は、携帯電話１５５からコントロールボックス１１２に対して、ドア開閉センサ１２２が検出した異常状態が本当は異常状態でないならば「（６）異常取消」を送信する（Ｓ２０６）。
【００６３】
或いは、ドア開閉センサ１２２が検出した異常状態が本当に異常状態であると思われるか、いずれとも判断が付かないような時には、その旨を表す情報、例えば「異常決定（図示せず）」や「異常不明（図示せず）」を送信しても構わないし、何らの情報をも送信せず放置しても構わない。
【００６４】
この「（６）異常取消」を表す情報やその逆であることを表す「異常決定」や「異常不明」等の情報は、音声情報で送信しても構わないし、その他のコード化された何らかの情報、例えば携帯電話１５５のプッシュキー番号等で送信されても構わないし、その他どのような方法で送信されても構わない。
【００６５】
又、この「（６）異常取消」を表す情報やその逆であることを表す情報の送信は通常通信経路１８４を介して行われるが、必ずしも通信経路１８４とは同じでなくても構わないし、情報を送受信することができる通信手段であればどのようなものであっても良いことも、上記通信経路１８２や通信経路１８４と同様である。
【００６６】
コントロールボックス１１２は、上記「（５）異常確認」を送信した携帯電話１５５から「（６）異常取消」を受信すると、検出したドア開閉センサ１２２の異常状態は本来異常でないと判断し、「（２）異常通知」を送信した警備会社１５１に対して「（７）異常取消」を送信する。
【００６７】
これによって警備会社１５１も先立って受信した「（２）異常通知」が本来異常ではないものであったことを知ることができ、不必要な警備担当者の出動を取り止めることができる。
【００６８】
これによって警備会社１５１はセキュリティ管理の信頼性を上げると共に、その効率化を実現することができる。これはセキュリティ管理のコストパフォーマンスをも向上し、警備会社１５１のユーザはより安価なコストでより高品質なセキュリティ管理を得ることができる。
【００６９】
例えば、本実施の形態で説明したように、本来異常ではないにも関らずドア開閉センサ１２２が異常状態を検出する例としては、ドア開閉センサの誤動作、例えばドア開閉センサが余りにセンシティブ（敏感）に設定されていたために、例えば風の影響等によってドアが振動したことを開閉と判断するようなことや、或いはドア開閉センサの回路異常のために何らの外的な原因がなくてもドアの開閉を判断してしまうようなことや、ユーザの誤操作、例えば警戒モードに設定した状態のままで本人がドアを開けてしまうようなことや、ユーザが在宅しているにも拘らず警戒モードに設定してしまうようなこと等、多くの例が考えられる。
【００７０】
このような時に、必ず警備会社１５１の警備担当者が出動してしまうことは、不必要な出動の可能性が極めて大きなものとなり、セキュリティ管理の信頼性低下とコストアップとにつながるものである。
【００７１】
本発明ではこのような不必要な警備担当者による出動を無くすことが可能となる。
【００７２】
このコントロールボックス１１２から警備会社１５１に「（７）異常取消」を送信するのは、通常通信経路１８２を使用して行われるが、通信経路１８２を使用することは必ずしも必要ではなく、その他の通信経路、例えば通信経路１８４を使用しても構わないし、その他どのような通信経路を使用して行われても構わない。
【００７３】
又、このコントロールボックス１１２から警備会社１５１に送信する「（７）異常取消」は、音声データであっても構わないし、その他の何らかのコード化された情報であっても構わない。
【００７４】
更に又、このコントロールボックス１１２から警備会社１５１に送信する「（７）異常取消」には、取り消す異常情報の種類を表す情報を付加する実施の形態であっても構わない。
【００７５】
このような情報が付加されることによって、警備会社１５１による警備の品質をより一層向上させることができる。
【００７６】
例えば、取り消す異常情報の種類がガス漏れや火災等であったならば、その異常の取消が誤りであった時の弊害がその家屋だけでなく、周辺の家屋等にも及ぶなど、極めて悪影響が大きいので、異常取消を受信したとしても、一応念のために担当者が出動を行ったり、出動する担当者の人数を減らして出動を行ったり、或いは担当者は出動しないが、近くの警察署や消防署やガス会社等に調査を依頼する、等を行う実施の形態であっても構わない。
【００７７】
或いは、コントロールボックス１１２から送信された「（５）異常確認」を携帯電話１５５で受信した通常家屋１４１の居住者が、例えば現在家屋１４１には誰も居ないはずであり、異常状態が本当に異常である可能性が極めて高いと判断したような時には、例えば「異常決定（図示せず）」をコントロールボックス１１２に対して送信することができる。
【００７８】
或いは更に又、このように「異常決定」を送信する時には、その異常レベルを表す情報や、コントロールボックスに対して何らかの動作を指示する情報を付加して送信することもできる。
【００７９】
例えば、レベル１（異常の可能性あり）からレベル３（極めて異常の可能性が高い）までの情報を付加してコントロールボックス１１２に送信したり、「警備会社１５１に対して出動の緊急度を上げる情報を送信するよう指示する情報」や「コントロールボックス１１２が管理している家屋１４１に設置されているアラーム音を鳴らすように指示する情報」を付加して、コントロールボックス１１２に送信することもできる。
【００８０】
コントロールボックス１１２から送信された「（５）異常確認」を携帯電話１５５で受信した通常家屋１４１の居住者が、その異常状態に関して本当であるか否かについて何らかの判断ができないような時には、例えば「異常不明（図示せず）」をコントロールボックス１１２に対して送信するか、或いは何らの情報をコントロールボックス１１２に対して送信しなくても構わない。
【００８１】
このような「異常不明」を受信したり、或いは予め定められた所定の期限内に何らの情報を携帯電話１５５から受信しなかったコントロールボックス１１２は、警備会社１５１に対して、「異常状態の信憑性に疑いがあるので、幾らか出動の緊急度を落としてもよい」ことを表す情報を送信しても構わないし、或いは逆に「より一層何らかの異常が発生している可能性が高いので、より緊急度を上げるよう要請する」情報を送信しても構わないし、再度各種センサ、例えばドア開閉センサ１２２以外のセンサの状態を確認しても構わないし、上記のような例えば家屋１４１に設置されているアラーム音を鳴らす等の処理を行っても構わないし、何らの対策を行わない実施の形態であっても構わない。
【００８２】
（実施の形態２）
次に本発明のセキュリティシステムの実施の形態２について説明する。
【００８３】
この実施の形態２は、本発明の実施の形態１である家屋監視システム１００と既に説明した部分では同様であるから、家屋監視システム１００を兼用して説明し、実施の形態２に固有の部分に関してのみ以下に説明する。
【００８４】
本実施の形態２ではまず、例えば「警戒モード」とそうでないモード、例えば「非警戒モード」との設定をすることができる。
【００８５】
このモード設定は、通常家屋１４１の居住者がコントロールボックス１１２に付加された操作部を使って行うが、必ずしもそれには限らず、操作者が例えばコントロールボックス１１２に接続されているパソコンで行ったり、或いはテレビのリモコンのような操作部を使用したり、携帯電話１５５で操作する実施の形態であっても構わない。
【００８６】
このような設定が行われる時の警戒状況図を図３に示す。
【００８７】
警戒モードの設定が開始されると（Ｓ３０１）、上記のように各種センサが作動し、異常を検出すると（（１）異常検出（Ｓ２０１））コントロールボックス１１２を経由して警備会社１５１に（（２）異常通知（Ｓ２０２））が送られ、上記の処理が行われるが、非警戒モードに設定されていると、仮に各種センサが何らかの異常を検出したとしても、上記のような処理は行われない。
【００８８】
例えば、家屋１４１の居住者が留守にする時や就寝する時には警戒モードに設定するが、家屋１４１の居住者が在宅している時で、頻繁にドアを開閉したり、窓を開閉したり、喫煙を行い煙を出すようなケースで、これらのセンサの作動を止めたい時や、或いはそうでなくても異常検出の必要がないような時には、非警戒モードに設定し、センサの作動や警備会社１５１への通知を停止するためである。
【００８９】
又、このような警戒モードはカスタマイズすることもできる（Ｓ３０２でＹｅｓ）。
【００９０】
例えば煙センサ１２４だけを非警戒モードにする、煙センサ１２４と窓開閉センサ１２８とだけを非警戒モードにする、というような設定も可能である（Ｓ３０３）。
【００９１】
例えば、窓を開けて喫煙をするようなケースではこのような設定をすることが有効である。
【００９２】
或いは人の出入りがあったり、台所でガスコンロを使用するようなケースでは、ドア開閉センサ１２２やガスセンサ１２６だけ、或いはこれらの両方だけを非警戒モードに設定することができる。
【００９３】
本第２の実施の形態では、警戒モードが設定されている時、いずれかのセンサが異常を検出した時（Ｓ３０４でＹｅｓ）、他のセンサの状態によって緊急度を変更することもできる。
【００９４】
例えば、煙センサ１２４が異常を検出した時、同時にガスセンサ１２６も異常を検出していたならば（Ｓ３０５でＹｅｓ）、何らかの異常が実際に起こっている可能性は極めて高い。そこでこのようなケースでは、最も高いレベルに緊急度を引き上げ（Ｓ３０６）、その旨を示す情報を付して警備会社１５１に「（２）異常通知」を送信することもできる（Ｓ３０８）。
【００９５】
或いは逆に、例えば人感センサ１２７は異常を検出したが、窓開閉センサ１２８やドア開閉センサ１２２は異常を検出していないような時には（Ｓ３０５でＮｏ）、緊急レベルを引き下げ（Ｓ３０７）、その旨を示す情報を付して警備会社１５１に「（２）異常通知」を送信することもできる（Ｓ３０８）。
【００９６】
これは例えば人感センサ１２７が何らかの人間を検出したが、これが例えば郵便配達人や水道メータの検査員等であって、異常な人ではなかったために窓やドアを開閉しなかったようなケースに相当する。
【００９７】
このようなケースでは本第２の実施の形態では、それに応じた緊急レベルを示す情報を付して警備会社１５１に「（２）異常通知」を送信することで、より効率的且つ信頼性の高いセキュリティ管理をより低コストで実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明はセキュリティサービス会社の担当者による無駄な出動を無くし、より信頼性の高い、高品質のセキュリティサービスを、より低コストで提供することを可能にするものであり、その産業上の利用可能性は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明のホームセキュリティシステムの第１の実施の形態である家屋監視システム１００の主要部の構成図
【図２】本発明のホームセキュリティシステムの第１の実施の形態における通信状況図
【図３】本発明のホームセキュリティシステムの第２の実施の形態における警戒状況図
【図４】従来のホームセキュリティシステムの一例である家屋監視システム９００の主要部の構成図
【符号の説明】
【０１００】
１００，９００    家屋監視システム
１１２    コントロールボックス
１２２    ドア開閉センサ
１２４    煙センサ
１２６    ガスセンサ
１２７    人感センサ
１２８    窓開閉センサ
１３２    ドア
１３３    窓
１４１，９４１    家屋
１５１    警備会社
１５５    携帯電話
１８２，１８４    通信経路
９１２    セキュリティ制御部
９１５    パソコン
９１７    携帯電話Ｂ
９２２    モニタカメラ
９２４    ガス・煙センサ
９２６    鍵開閉制御部
９２８    ドア・窓開閉センサ
９５１    セキュリティサービス会社サーバ
９５２    非常通報部
９５３    画像録画部
９５５    インターネット
９６１    交換局Ｂ
９６２    基地局Ｂ
９６３    交換局Ａ
９６４    基地局Ａ
９６５    携帯電話Ａ
９７１    電力制御部
９７２    ガス制御部
９７３    水道制御部
【図１】
2006004040.tif 000003
【図２】
2006004040.tif 000004
【図３】
2006004040.tif 000005
【図４】
2006004040.tif 000006