(57)【要約】【課題】移動通信システムで移動局の演算量負荷を減少させるハンドオーバー方法を提供する。【解決手段】本発明は、移動通信システムで、サービング基地局が移動局のハンドオーバーを決定する方法は、移動局間のチャンネル状態を測定する段階と、基準レベルとチャンネル状態とを比較し、比較の結果に従って、移動局に少なくとも１つの隣接基地局の信号強さの測定を要求するかどうかを決定する段階と、移動局から少なくとも１つの基地局それぞれの信号の強さの報告を受信する段階と、サービング基地局の信号の強さが少なくとも１つの隣接基地局の信号の強さ以上であると、基準レベルを下向き調整する段階と、を有する。【選択図】図９
2006352883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムで、サービング基地局が移動局のハンドオーバーを決定する方法であって、
前記移動局間のチャンネル状態を測定する段階と、
基準レベルとチャンネル状態とを比較し、前記比較の結果に従って、前記移動局に少なくとも１つの隣接基地局の信号強さの測定を要求するかどうかを決定する段階と、
前記移動局から前記少なくとも１つの基地局それぞれの信号の強さの報告を受信する段階と、
前記サービング基地局の信号の強さが前記少なくとも１つの隣接基地局の信号の強さ以上であると、前記基準レベルを下向き調整する段階と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記測定されたチャンネル状態が前記基準レベル以下であると、前記基準レベルを上向き調整する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１記載のサービング基地局が移動局のハンドオーバーを決定する方法。
【請求項３】
前記チャンネル状態測定は、前記移動局からパイロット信号の強さ測定値に対する報告を受けることであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記チャンネル状態測定は、前記移動局が送信可能な最大送信電力で現在送信電力の差を示すヘッドルーム(ｈｅａｄｒｏｏｍ)、前記移動局が選択した変調及びコーディング方式(ＭＣＳ）レベル、及び前記移動局のチャンネル品質情報の組合せで決定することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記予め定められた基準は、前記基準の上向き調整時に最大上限値を意味する最大基準レベル及び前記基準レベルの下向き調整時に最低下限値を意味する最低基準値の範囲以内であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記予め定められた基準を上向き調整する段階は、前記測定されたチャンネル状態が基準レベル以上で、現在測定したチャンネル状態が以前に測定されたチャンネル状態より良好な場合に、前記基準レベルを上向き調整することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記下向き調整される基準は、前記サービング基地局の基準信号の強さと前記少なくとも１つの隣接基地局の基準信号の強さとの差の関数及び以前基準レベルを考慮して決定し、下記式１のように示すことを特徴とする請求項１記載の方法。
【数１】
2006352883.tif 000005
ここで、ｈｉはｉ番目に調整された基準値を意味し、λ１は基準値の下向き調整時に適用される比例係数を意味し、△ＰＳｉは前記サービング基地局の基準信号の強さと隣接基地局の基準信号の強さとの差を示す関数を意味する。
【請求項８】
前記上向き調整される基準は、以前チャンネル状態と現在チャンネル状態との差に比例する値及び以前基準レベルを考慮して決定し、下記式２のように示すことを特徴とする請求項２記載の方法。
【数２】
2006352883.tif 000006
ここで、△ＴＱｉはｉ番目に測定したチャンネル状態とｉ-１番目に測定したチャンネル状態との差を示す関数値を意味し、λ２は基準レベルの上向き調整時に適用される比例係数を意味する。
【請求項９】
前記測定されたチャンネル状態が基準レベル以下であると、前記移動局に前記少なくとも１つの基地局の信号の強さを測定して報告するように要求することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記サービング基地局の信号の強さが前記隣接基地局の信号の強さ以下であると、前記移動局のハンドオーバーを決定することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記サービング基地局の信号の強さが前記隣接基地局の信号の強さ以下であると、現在設定されている基準レベルを前記移動局がハンドオーバーするターゲット基地局に通報することを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記サービング基地局の信号の強さが前記隣接基地局の基準信号の強さ以下であると、現在設定されている基準レベルを隣接基地局に放送することを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記基準レベルを下向き調整する段階は、前記サービング基地局の信号の強さと隣接基地局の信号の強さとの差が予め定められたヒステリシス(ｈｙｓｔｅｒｉｓｉｓ)範囲値より小さい場合に、前記基準レベルをこれ以上下向き調整しないことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１４】
移動通信システムで、移動局がハンドオーバーを決定する方法であって、
サービング基地局のダウンリンク基準信号の強さを測定する段階と、
前記測定された信号の強さが基準値未満であると、前記サービング基地局及び少なくとも１つの隣接基地局の基準信号の強さの測定のためのスキャニングを行うかどうかを決定する段階と、
前記サービング基地局及び隣接基地局の基準信号の強さを測定する段階と、
前記サービング基地局の基準信号の強さが隣接基地局の基準信号の強さ以上であると、現在設定されている前記基準値を再設定する段階と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記測定された基準信号の強さを報告する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１４記載の移動局のハンドオーバー決定方法。
【請求項１６】
前記サービング基地局とスキャニング周期及び回数を交渉する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１４記載の移動局のハンドオーバー決定方法。
【請求項１７】
前記サービング基地局との交渉は、スキャニング周期及び反復回数を決定することを特徴とする請求項１６記載の移動局のハンドオーバー決定方法。
【請求項１８】
前記基準値は、前記基準値の上向き調整の時、最大上限値を意味する最大基準値及び前記基準値の下向き調整の時、最低下限値を意味する最低基準値の範囲以内を有することを特徴とする請求項１４記載の移動局のハンドオーバー決定方法。
【請求項１９】
前記サービング基地局の基準信号の強さが前記少なくとも１つの隣接基地局の基準信号の強さ未満であると、ハンドオーバーすべきことを決定する段階をさらに有することを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項２０】
前記基準値を再設定する段階は、前記移動局が以前時間に測定したサービング基地局の基準信号の強さより現在時間に測定したサービング基地局の基準信号の強さが高い場合に前記基準値を上向き調整する段階を有することを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項２１】
前記基準値を再設定する段階は、前記移動局が以前時間に測定したサービング基地局の基準信号の強さより現在時間に測定したサービング基地局の基準信号の強さが低い場合に、前記基準値を下向き調整する段階を有することを特徴とする請求項１４記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信システムに関するもので、特に、移動局(ｍｏｂｉｌｅ  ｓｔａｔｉｏｎ）がハンドオーバーを遂行する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、セルラー構造を有する移動通信システムで基地局(ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎ）は一つのセルを管理し、このセルに位置した移動局にサービスを提供する。ここで、セルは複数のセクター(ｓｅｃｔｏｒ)に区分することができる。それぞれの移動局は、現在サービスを受信するセル又はセクターから隣接した他のセル又はセクターに移動可能である。したがって、移動局は、現在セルの基地局、すなわちサービング(ｓｅｒｖｉｎｇ)基地局で他のセルの基地局、すなわちターゲット(ｔａｒｇｅｔ)基地局と呼(ｃａｌｌ)を設定するハンドオーバーを遂行する。移動通信システムで、ハンドオーバーは、移動局の通話品質維持及びサービス提供と関連して非常に重要に考慮しなければならない。
【０００３】
図１は、従来の移動局のハンドオーバーの遂行に関連した移動通信システム構造を概略的に示す。図１を参照すると、移動通信システムは、少なくとも一つのセルからなる多重セル構造を有する。すなわち、移動通信システムは、セル１００，１５０と、セル１００を管理する基地局１１０と、セル１５０を管理する基地局１４０とを含む。基地局１００，１５０は、複数の移動局１１１，１１３，１３０，１５１，１５３にサービスを提供する。基地局と移動局との間の信号送受信は、コード分割多重接続(Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：ＣＤＭＡ)方式又は直交周波数分割多重方式(Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：ＯＦＤＭ)又は直交周波数分割多重接続(Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：ＯＦＤＭＡ)方式を使用して遂行される。
【０００４】
ここで、移動局１１１，１１３，１３０，１５１，１５３のうち、移動局１３０は、セル１００とセル１５０の境界地域、すなわちハンドオーバー領域に存在する。したがって、移動局１３０は、予め定められたハンドオーバー条件を満たすことによって、いずれか一つのセルにハンドオーバーを遂行することができる。
【０００５】
図２は、従来の移動通信システムで移動局が遂行するハンドオーバー手順を示すフローチャートである。図２を参照すると、ステップ２０２で、移動局は、サービング基地局及び隣接基地局からパイロット信号を受信する。ステップ２０４で、移動局は、サービング基地局及び隣接基地局から受信したパイロット信号の強さを測定する。ステップ２０６で、移動局は、測定した各サービング基地局及び隣接基地局のパイロット信号の強さの中で予め定められた基準値以上を有するパイロット信号の強さが存在すると、ステップ２０８に進行する。一方、ステップ２０６で、移動局は、基準値未満を有するパイロット信号の強さのみが存在する場合に、ステップ２０２に戻って再び手順を遂行する。ここで、基準値は、予め定められた固定値である。
【０００６】
ステップ２０８で、移動局は、測定したパイロット信号の強さと、該当基地局の区別のための疑似雑音オフセット(Ｐｓｅｕｄｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｏｆｆｓｅｔ）を含むメッセージをサービング基地局に送信する。以後、サービング基地局は、このメッセージを受信し、所定のハンドオーバー条件を満足するターゲット基地局を決定して移動局にターゲット基地局にハンドオーバーすることを要求する。
【０００７】
上述したように、従来のハンドオーバー過程で、移動局は、隣接基地局から受信されるパイロット信号の強さを測定し、予め定められた基準値以上を有する隣接基地局情報と、この隣接基地局のパイロット信号の強さをメッセージに含んでサービング基地局に伝送する。サービング基地局は、移動局から受信したメッセージを参照して移動局がハンドオーバーするターゲット基地局を決定し、決定された情報を移動局に通報することによって、移動局のハンドオーバーを要求する。移動局は、サービング基地局のハンドオーバー要求によりターゲット基地局にハンドオーバーを遂行する。
【０００８】
したがって、従来の移動局がハンドオーバーを決定するために、周期的にサービング基地局と隣接基地局のパイロット信号を受信し、受信されたパイロット信号の強さを測定しなければならない。すなわち、移動局は、パイロット信号の強さを継続的に測定するのに必要とする演算量が負荷で作用する。したがって、移動局がハンドオーバーを遂行しない場合があるにもかかわらず、パイロット信号の強さを測定することはオーバーヘッドである。
【０００９】
それによって、移動局がパイロット信号の強さを測定することによる演算量を減少させる新たなハンドオーバー方案が必要で、この新たなハンドオーバー方案に対応する基準値の調節方案が必要である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、上記のような問題点を解決するために提案されたもので、本発明の目的は、移動通信システムで移動局の演算量負荷を減少させるハンドオーバー方法を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、移動通信システムで基地局は通話品質情報により移動局にパイロット信号の強さ測定を要求することで、オーバーヘッドを減少させる方法を提供することにある。
【００１２】
本発明のまた他の目的は、移動通信システムで、ハンドオーバー決定に必要な基準値を調節する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記したような目的を達成するために、本発明は、移動通信システムで、サービング基地局が移動局のハンドオーバーを決定する方法は、上記移動局間のチャンネル状態を測定する段階と、基準レベルとチャンネル状態とを比較し、上記比較の結果に従って、上記移動局に少なくとも１つの隣接基地局の信号強さの測定を要求するかどうかを決定する段階と、上記移動局から上記少なくとも１つの基地局それぞれの信号の強さの報告を受信する段階と、上記サービング基地局の信号の強さが上記少なくとも１つの隣接基地局の信号の強さ以上であると、上記基準レベルを下向き調整する段階と、を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、移動通信システムで、移動局がハンドオーバーを決定する方法は、サービング基地局のダウンリンク基準信号の強さを測定する段階と、上記測定された信号の強さが基準値未満であると、上記サービング基地局及び少なくとも１つの隣接基地局の基準信号の強さの測定のためのスキャニングを行うかどうかを決定する段階と、上記サービング基地局及び隣接基地局の基準信号の強さを測定する段階と、上記サービング基地局の基準信号の強さが隣接基地局の基準信号の強さ以上であると、現在設定されている上記基準値を再設定する段階と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、移動通信システムで、サービング基地局がパイロット信号測定要求を決定するための基準値を適応的に上向き又は下向き調整可能にすることで、移動局が複数の基地局に対してパイロット信号の強さを測定する回数を減少させることができる。したがって、移動局は、パイロット信号の強さの測定による演算量の負荷を低減することができる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の望ましい実施形態を添付の図面を参照して詳細に説明する。
下記に、本発明に関連した公知の機能や構成に関する具体的な説明が、本発明の要旨を不明にすると判断された場合にはその詳細な説明を省略する。
【００１７】
本発明は、移動通信システムで、ハンドオーバー手順時にパイロット信号の測定にかかる演算量の負荷を減少させる方法を提案する。より詳細には、第１の実施形態で、移動局は、基地局の要求時のみにパイロット信号を測定することによって、従来の周期的なパイロット信号を測定する回数に比べてパイロット信号の測定回数を減少させることができる。また、第２の実施形態で、従来に予め設定された固定値であるパイロット信号測定要求のための基準値を本発明では可変的に変化させることによって、第１の実施形態によるパイロット信号を測定する回数をより減少させることができる。ここで、基準値は、パイロット信号の強さ値となり、或いは、本発明で新たに提案する通話品質値となる。基地局は、パイロット信号の強さ測定に対する報告の代わりに、通話品質の測定に対する報告を要求することが可能である。それに対して、移動局は、パイロット信号の強さを測定して報告する代わりに、通話品質を測定して報告することが可能である。また、第３の実施形態で、移動局がパイロット信号の測定可否を決定し、測定されたパイロット信号の強さにより基準値を適応的に決定することができる。
【００１８】
通話品質は、ダウンリンクでは移動局がサービング基地局のパイロット信号を周期的に測定したチャンネル品質情報(Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：以下、“ＣＱＩ”とする)となり、アップリンクでは移動局が送信可能な最大電力から現在送信電力の差を示すヘッドルーム(ｈｅａｄｒｏｏｍ)情報又はサービング基地局が推薦した(ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄ)変調及びコーディング方式(Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ：以下、“ＭＣＳ”とする)レベルの集合の中で移動局が選定したＭＣＳレベルとなりうる。基地局は、アップリンク及びダウンリンクを考慮して測定された通話品質により移動局にパイロット信号の測定及び報告を要求することができる。
【００１９】
ＭＣＳレベルは、変調方式とコーディング方式の組合せを意味し、ＭＣＳの数によりレベル１からレベルＮまで複数のＭＣＳを定義することができる。すなわち、ＭＣＳレベルは、移動局と基地局との間のチャンネル状態により適応的に決定される。移動局と基地局との間のチャンネル状態が良好な場合に、６４ＱＡＭ(Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ)及び５/６コードレート(ｃｏｄｅ  ｒａｔｅ)のような高次ＭＣＳレベルが使用可能で、チャンネル状態が不良な場合にＱＰＳＫ(Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ)及び１/１２コードレートのような低次ＭＣＳレベルが使用可能である。
【００２０】
また、ＭＣＳレベルは、サービング基地局が決定したことを移動局が使用することができ、サービング基地局が推薦したＭＣＳレベルのうちの移動局が一つを選択して使用することもできる。ＭＣＳレベルをサービング基地局が決定する場合に、移動局は、基地局にＭＣＳレベルを通話品質情報として送信しなくても良いことはもちろんである。また、移動局が、サービング基地局で推薦したＭＣＳレベルのうちの一つのＭＣＳレベルを選択して使用する場合に、選択されたＭＣＳレベル情報をサービング基地局に通報すべきである。
【００２１】
移動局は、ＣＱＩ及びヘッドルーム情報を含む通話品質情報をサービング基地局に送信し、サービング基地局は、ＣＱＩ及びヘッドルーム情報を考慮して移動局にパイロット信号の強さ測定を要求する。その反面、移動局がＣＱＩ、ヘッドルーム、及びＭＣＳレベルを含む通話品質情報をサービング基地局に送信し、サービング基地局はＣＱＩ、ヘッドルーム、及びＭＣＳレベル情報を考慮して移動局にパイロット信号の強さ測定を要求することができる。
【００２２】
図３は、本発明の第１の実施形態による移動局がハンドオーバーを遂行する手順を示すフローチャートである。図３を参照すると、ステップ３０２で、移動局は、通話品質情報をサービング基地局に送信する。ここで、通話品質情報は、ＣＱＩ及びヘッドルーム情報の組合せ又はＣＱＩ、ヘッドルーム及びＭＣＳレベル情報の組合せの値である。ステップ３０４で、移動局は、サービング基地局からサービング基地局及び隣接基地局のパイロット信号の強さを測定して報告することに対する要求を受信すると、ステップ３０６に進行する。
【００２３】
ステップ３０６で、移動局は、サービング基地局のパイロット信号の強さ測定要求を受信すると、それによりサービング基地局のパイロット信号及び隣接基地局のパイロット信号の強さを測定する。ステップ３０８で、移動局は、各基地局のパイロット信号の強さ測定値をサービング基地局に報告し、ステップ３１０に進行する。ここで、パイロット信号の強さは、キャリア対干渉雑音比(Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Iｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ)である。ステップ３１０で、移動局は、サービング基地局からサービング基地局とは相互に異なる隣接基地局にハンドオーバーの遂行要求を受信するか否かを判断する。ハンドオーバーの要求を受信するときに、移動局は、ステップ３１２に進行して、サービング基地局が決定した該当基地局にハンドオーバーを遂行する。ステップ３１０で、ハンドオーバーの要求を受信しないと、移動局はステップ３０２に戻って再びその以後の手順を遂行する。
【００２４】
図４は、本発明の第１の実施形態によるサービング基地局が移動局のハンドオーバーを決定する手順を示すフローチャートである。図４を参照すると、ステップ４０２で、サービング基地局は、移動局から通話品質情報を受信する。ステップ４０４で、サービング基地局は、通話品質情報の組合せ値が予め設定した基準値以下であるか否かを判断する。その結果、この組合せ値が基準値以下である場合に、サービング基地局はステップ４０６に進行し、それともステップ４０２に進行する。ステップ４０６で、サービング基地局は、サービング基地局及び隣接基地局のパイロット信号の強さを測定して報告することを移動局に要求し、ステップ４０８に進行する。ステップ４０８で、サービング基地局は、移動局からサービング基地局及び隣接基地局のパイロット信号の強さを受信する。ステップ４１０で、サービング基地局は、移動局から報告されたパイロット信号び強さのうち、自分のパイロット信号の強さを超過する隣接基地局が存在するか否かを判定する。その結果、サービング基地局のパイロット信号の強さより高い値を有する隣接基地局が存在すると、ステップ４１２に進行し、そうでないと、ステップ４０２に戻る。ステップ４１２で、サービング基地局は、該当隣接基地局にハンドオーバーを遂行することを移動局に要求する。
【００２５】
上述したように、第１の実施形態による移動局は、基地局の要求時のみにパイロット信号の強さを測定し、或いは通話品質を測定するため、シグナリングオーバーヘッドを減少させることができる。
【００２６】
図５は、本発明の第１の実施形態によるサービング基地局が移動局にパイロット信号の強さの測定要求を示す図である。図５を参照すると、サービング基地局は、アップリンク及びダウンリンクを考慮した通話品質を測定する(５０１)。ここで、サービング基地局が通話品質を測定するとは、移動局がフィードバックしたダウンリンクチャンネル情報及びアップリンクチャンネルを通じて受信した信号品質を考慮して通話品質値を決定することを意味する。例えば、サービング基地局は、ＣＱＩ、ヘッドルーム及びＭＣＳレベルの情報を組み合わせて通話品質値を決定することができる。
【００２７】
サービング基地局は、測定した通話品質値が予め設定した基準値以下である場合に、移動局にサービング基地局及び隣接基地局のパイロット信号の強さ測定を要求する(ステップ５０１)。もし、サービング基地局が移動局から通話品質情報の代わりにパイロット信号の強さに対する報告を受ける場合に、基準値はパイロット信号の強さに対応する基準値になることはもちろんである。
【００２８】
移動局は、サービング基地局のパイロット信号の強さ測定要求により、サービング基地局のパイロット信号の強さ及び隣接基地局のパイロット信号の強さを測定してサービング基地局に報告する。
【００２９】
サービング基地局は、移動局が報告した隣接基地局のそれぞれのパイロット信号の強さがサービング基地局のパイロット信号の強さを超えるか否かを判定する。図５に示すように、隣接基地局のパイロット信号の強さがサービング基地局のパイロット信号の強さより低いことがわかる。したがって、サービング基地局は、一定時間の経過後に通話品質を再測定し(５０１)、測定された通話品質が所定の基準値以下である場合にそれによって移動局にサービング基地局及び隣接基地局のパイロット信号の強さ測定を要求する。このような過程は、隣接基地局のパイロット信号の強さがサービング基地局のパイロット信号の強さより高くなるまで反復され、隣接基地局のパイロット信号の強さがサービング基地局のパイロット信号の強さより高くなり、その後にどの時点で移動局はサービング基地局のハンドオーバー要求によって隣接基地局にハンドオーバーを遂行する(５０５)。
【００３０】
図６は、本発明の第２の実施形態によるサービング基地局が基準値を適応的に下向き調整することを示す。図６を参照すると、サービング基地局は、アップリンク及びダウンリンクすべてを考慮した移動局の通話品質を測定し、この測定された通話品質が予め定められた最大基準値以下であると、移動局にサービング基地局及び隣接基地局のパイロット信号の強さ測定を要求する(６０１)。
【００３１】
移動局は、サービング基地局のパイロット信号の測定要求によりサービング基地局及び隣接基地局のパイロット信号の強さを測定してサービング基地局に報告する。
サービング基地局は報告された隣接基地局のパイロット信号の強さがサービング基地局のパイロット信号の強さより高いか否かを比較する。サービング基地局のパイロット信号の強さが他の隣接基地局のパイロット信号の強さより高い場合に、サービング基地局は最大基準値ｈ０を下向き調整する。調整される基準値は、サービング基地局のパイロット信号の強さと隣接基地局のパイロット信号の強さの差(△ＰＳｉ）の関数で決定され、これを下記の＜式３＞のように示す。
【００３２】
【数１】
2006352883.tif 000003
【００３３】
＜式３＞で、ｈｉはｉ番目に調整された基準値を、λ１は基準値の下向き調整時に適用される比例定数を、それぞれ意味する。
【００３４】
サービング基地局は、＜式３＞を用いて決定した基準値ｈ１を最大基準値ｈ０の代わりに通話品質比較のための基準値ｈ１に設定し、一定時間が経過する度に通話品質を再測定する。このように一定時間ごとに再測定した通話品質が基準値ｈ１以下である場合に、サービング基地局は＜式３＞を用いて２番目の基準値、すなわちｈ２を設定する。
【００３５】
本発明の第２の実施形態によるサービング基地局は、通話品質の測定、現在設定されている基準値と測定された通話品質の比較、比較結果によりパイロット信号の強さ測定の要求、測定されたパイロット信号の強さによる基準値の再設定(６０３）のような動作を遂行する。それによって、図５で同一の時間区間でサービング基地局が移動局にパイロット信号の強さ測定を要求する回数が８回であることに比べて、図６では４回に減少することがわかる。したがって、本発明の第２の実施形態による移動局は、第１の実施形態に比べてパイロット信号の強さ測定による演算量を減少させることができる利点がある。
【００３６】
一方、図６では、サービング基地局がパイロット信号の測定要求の基準となる基準値をチャンネル状態により適応的に下向き調整することについて説明したが、＜式３＞又は下記の＜数２＞は移動局が適応的に基準値を調整する場合にも利用可能であることはもちろんである。
【００３７】
図７は、本発明の第２の実施形態によるサービング基地局が基準値を適応的に上向き調整することを示す。図７を参照すると、サービング基地局は、移動局から受信したパイロット信号の強さに対応して最初に設定された最大基準値より低い基準値を設定して運用中に通話品質が更に高まる場合が発生する可能性がある。この場合に、サービング基地局は、下記の＜式４＞を用いて現在の基準値を以前基準値より上向き調整すべきである。すなわち、サービング基地局は、基準値の上向き調整時に以前通話品質と現在通話品質との差に比例する値を以前基準値に加算して現在の基準値が決定される。現在の基準値は、最大基準値のみまで設定可能である。
【００３８】
【数２】
2006352883.tif 000004
【００３９】
＜式４＞で、△ＴＱｉはｉ番目に測定したチャンネル状態とｉ-１番目に測定した通話品質との差を示す関数値を意味し、λ２は基準値の上向き調整時に適用される比例係数を意味する。
【００４０】
上述したように、サービング基地局は、予め定められた最大基準値をチャンネル状態により適応的に調整することによって、移動局にパイロット信号の測定を要求する回数を減少することができる。
【００４１】
図８は、本発明の第２の実施形態によるサービング基地局が設定されたヒステリシス(ｈｙｓｔｅｒｉｓｉｓ)範囲を考慮して基準値を設定することを示す。
図８の説明に先たち、サービング基地局は、上向き調整される基準値を最大基準値より大きく設定することができない。また、サービング基地局は、下向き調整される基準値も予め定められた基準によって設定しなければならない。本発明では、下向き調整される基準値をヒステリシス範囲及び最低基準値を考慮して決定する。
【００４２】
図８を参照すると、サービング基地局は、サービング基地局のパイロット信号の強さと隣接基地局のパイロット信号の強さの差が予め定められたヒステリシス範囲値Ｈｄ(８０２)内に含まれる場合に、これ以上基準値(ｈｉ)を下向き調整しなくなる。また、サービング基地局は、一定時間Ｔが経た後に通話品質を再測定するようになる。これは、下向き調整される基準値がサービング基地局のパイロット信号の強さと隣接基地局のパイロット信号の強さが交差する地点に収束することを防ぐためである。ヒステリシス範囲を考慮しない場合に、下向き調整される基準値は予め定められた最低基準値よりは高く設定されなければならない。
【００４３】
一方、サービング基地局は、移動局がハンドオーバーすることを感知した時点或いは周期的にバックボーンメッセージを用いて一番最近に設定した基準値を隣接基地局又は移動局がハンドオーバーするターゲット基地局に知らせるようになる。それによって、隣接基地局又はターゲット基地局は移動局にパイロット信号の強さ測定を要求する回数を減少させることができる。
【００４４】
図９は、本発明の実施形態による基準値の調節及びパイロット信号の強さ測定のための移動局とサービング基地局との間の信号流れを示すフローチャートである。図９を参照すると、サービング基地局９５０は、移動局の通話品質を測定する(ステップ９０２)。サービング基地局９５０は、測定された通話品質値が現在設定されている基準値以上であるか否かを判定する(ステップ９０４)。その結果、測定した通話品質値が現在基準値以上である場合に、予め設定されている最大基準値を考慮して上記の＜式４＞を用いて現在基準値を上向き調整し(ステップ９０６)、一定時間の経過後に再び通話品質の測定を遂行する(ステップ９０２)。しかしながら、測定した通話品質値が現在基準値未満である場合に、サービング基地局９５０は、移動局９００にサービング基地局及び隣接基地局のパイロット信号の強さを測定するように要求する(ステップ９０８)。一方、サービング基地局９５０は、以前の通話品質と現在の通話品質を比較し、現在の通話品質が以前通話品質より良い場合にも＜式４＞を用いて基準値を上向き調整することが可能である。
【００４５】
移動局９００は、サービング基地局９５０の要求により、サービング基地局９５０及び隣接基地局のパイロット信号の強さを測定し(ステップ９１０)、測定された各基地局のパイロット信号の強さ値をサービング基地局９５０に報告する(ステップ９１２)。
【００４６】
サービング基地局９５０は、移動局９００が報告したパイロット信号の強さのうち、自分のパイロット信号の強さが隣接基地局のパイロット信号の強さより高いか否かを判定する(ステップ９１４)。その判定の結果、サービング基地局９５０のパイロット信号の強さが隣接基地局のパイロット信号の強さより高い場合に、サービング基地局９５０は、現在設定された基準値を下向き調整し(ステップ９１６)、一定時間の経過後に通話品質を測定する(ステップ９０２)。しかしながら、サービング基地局９５０のパイロット信号の強さが隣接基地局のパイロット信号の強さより低い場合に、サービング基地局９５０は、移動局９００が隣接基地局のうちの一つにハンドオーバーすべきであることを認知する。したがって、サービング基地局９５０は、隣接基地局又は特定ターゲット基地局に移動局９００のハンドオーバーの遂行を通報すると共に現在サービング基地局で設定されている基準値を通報する(ステップ９１８)。また、サービング基地局９５０は、移動局９００にハンドオーバーを遂行することを通報する(ステップ９２０)。
【００４７】
移動局９００は、サービング基地局９５０のハンドオーバーの遂行要求によりハンドオーバーの手順を遂行する(ステップ９２２)。
【００４８】
図１０は、本発明の実施形態によるサービング基地局が遂行する基準値の調節及びパイロット信号の強さ測定要求を遂行する手順を示すフローチャートである。図１０を参照すると、ステップ１００２で、サービング基地局は移動局のアップリンク及びダウンリンクを考慮した通話品質を測定する。ステップ１００４で、サービング基地局は、測定された通話品質値が現在設定されている基準値と比較する。その結果、測定した通話品質値が現在基準値以上である場合に、ステップ１００６に進行する。ステップ１００６で、サービング基地局は、予め設定されている最大基準値よりは小さいように＜式４＞を用いて現在の基準値を上向き調整し、ステップ１００２に戻る。
【００４９】
一方、ステップ１００４で、測定した通話品質値が現在基準値未満である場合にはステップ１００８に進行する。ステップ１００８で、サービング基地局は、移動局にサービング基地局及び隣接基地局のパイロット信号の強さを測定するように要求する。ステップ１０１０で、サービング基地局は、移動局から各基地局のパイロット信号の強さ測定値を受信する。ステップ１０１２で、サービング基地局は、移動局が報告したパイロット信号の強さのうち、移動局との間のパイロット信号の強さと各隣接基地局と移動局との間のパイロット信号の強さを比較する。その結果、サービング基地局のパイロット信号の強さが隣接基地局のパイロット信号の強さより高い場合に、ステップ１０１４に進行する。ステップ１０１４で、サービング基地局は、現在設定された基準値を＜式３＞を用いて下向き調整し、ステップ１０１２に戻る。ここで、サービング基地局は、予め定められたヒステリシス範囲又は最低基準値を考慮して下向き調整される基準値を決定する。
【００５０】
ステップ１０１２で、サービング基地局は、パイロット信号強さが隣接基地局のパイロット信号の強さより低い場合にステップ１０１６に進行するステップ１０１６で、サービング基地局は、移動局が隣接基地局のうちの一つにハンドオーバーすべきであることを認知する。したがって、サービング基地局は、隣接基地局又は特定ターゲット基地局に移動局のハンドオーバーの遂行を通報すると共に、現在サービング基地局で設定されている基準値を通報する。ステップ１０１８で、サービング基地局は、移動局にハンドオーバーの遂行を通報する。
【００５１】
図１１は、本発明の第３の実施形態による移動局が遂行する基準値の調節及びハンドオーバーの遂行手順を示すフローチャートである。図１１を参照すると、ステップ１１０１で、移動局は、サービング基地局のダウンリンク信号の強さ、すなわち通話品質を測定する。ステップ１１０３で、移動局は、測定された通話品質値が現在設定されている基準値より高いか否かを判定する。その結果、現在設定されている基準値より高い場合に、隣接基地局スキャニングが不要であるステップ１１０１に戻る。一方、ステップ１１０３で、現在設定されている基準値より測定された通話品質値が低い場合に、移動局は、サービング基地局及び隣接基地局をスキャニングしなければならないことを認知してステップ１１０５に進行する。
【００５２】
ステップ１１０５で、移動局は、サービング基地局と予め定められたスキャニング周期及びスキャニング回数を設定する。ここで、スキャニング周期及び回数は、移動局がスキャニングをすることに決定した後に、サービング基地局と交渉(ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ）過程を通じて新たに決定することができる。
【００５３】
ステップ１１０７で、移動局は、サービング基地局及び隣接基地局の信号強さを測定する。ステップ１１０９で、移動局は、信号強さの測定結果によりハンドオーバーの遂行可否を決定しなければならない。もし、隣接基地局の信号強さがサービング基地局の信号強さより高いとか、予め定められたハンドオーバーしきい値よりサービング基地局の信号強さが低いと、移動局はハンドオーバーしなければならないことを決定し、ステップ１１１１に進行してハンドオーバーを遂行する。
【００５４】
しかしながら、上記のようなハンドオーバー条件を満足しないようになると、移動局は、ステップ１１１３に進行する。ステップ１１１３で、移動局は、現在設定されている基準値を上向き又は下向き調整する。移動局が、基準値を上向き調整する場合には、以前に測定されたサービング基地局の信号の強さより現在測定されたサービング基地局の信号強さが高い場合に基準値を上向き調整するようになる。その反面、移動局が基準値を下向き調整する場合に、以前に測定されたサービング基地局の信号強さより現在測定されたサービング基地局の信号強さが低いが、現在設定されて基準値より高い場合に現在設定されている基準値を下向き調整して新たな基準値を設定する。
【００５５】
以上、本発明の詳細な説明においては具体的な実施形態に関して説明したが、形式や細部についての様々な変更が可能であることは、当該技術分野における通常の知識を持つ者には明らかである。したがって、本発明の範囲は、前述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載及びこれと均等なものに基づいて定められるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】従来技術による移動局のハンドオーバー遂行に関連した移動通信システム構造を概略的に示す図である。
【図２】従来技術による移動通信システムで、移動局が遂行するハンドオーバー手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態による移動局がハンドオーバーを遂行する手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態によるサービング基地局が移動局のハンドオーバーを決定する手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態によるサービング基地局が移動局にパイロット信号の強さ測定要求を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態によるサービング基地局が基準値を適応的に下向き調整することを示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態によるサービング基地局が基準値を適応的に上向き調整することを示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態によるサービング基地局が設定されたヒステリシス(ｈｙｓｔｅｒｉｓｉｓ)範囲を考慮して基準値を設定することを示す図である。
【図９】本発明の実施形態による基準値調節及びパイロット信号強さ測定のための移動局とサービング基地局との間の信号流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態によるサービング基地局が遂行する基準値調節及びパイロット信号の強さ測定要求を遂行する手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施形態による移動局が遂行する基準値調節及びハンドオーバー遂行過程を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
９００  移動局
９５０  サービング基地局
【図１】
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【図２】
2006352883.tif 000008
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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