(57)【要約】【課題】  複数のサービス提供装置を同時に制御する場合に、サービス提供装置の制御内容に応じて複数のサービス提供装置を連動制御することが可能なサービス提供システムおよびその制御方法を提供する。【解決手段】  サービス提供装置および制御装置に加え、前記サービス提供装置から、前記サービス提供装置が監視する環境情報と、前記制御内容に関連する環境情報とを分類して受け付ける環境情報受付手段と、前記環境情報受付手段で受け付けた環境情報に基づいて前記制御装置で制御の対象とするサービス提供装置を決定する制御対象サービス決定手段と、前記環境情報受付手段で受け付けた環境情報に基づいて前記制御装置で蓄積の対象とする環境情報を決定する蓄積対象環境情報決定手段とを備える補助制御装置を設けたサービス提供システムである。【選択図】        図１
2006244136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供装置と、前記サービス提供装置を制御する制御装置とを備え、前記サービス提供装置が監視する環境情報および制御内容に関連する環境情報を前記制御内容と関連付けて蓄積し、前記蓄積した関連付けに基づいて前記サービス提供装置を自動制御するサービス提供システムであって、
前記サービス提供装置および前記制御装置に加え、前記制御装置による前記サービス提供装置の制御を補助する補助制御装置を備え、
前記補助制御装置は、前記サービス提供装置から、前記サービス提供装置が監視する環境情報と、前記制御内容に関連する環境情報とを分類して受け付ける環境情報受付手段と、前記環境情報受付手段で受け付けた環境情報に基づいて前記制御装置で制御の対象とするサービス提供装置を決定する制御対象サービス決定手段と、前記環境情報受付手段で受け付けた環境情報に基づいて前記制御装置で蓄積の対象とする環境情報を決定する蓄積対象環境情報決定手段とを備えることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
サービス提供装置と、前記サービス提供装置を制御する制御装置と、前記制御装置による前記サービス提供装置の制御を補助する補助制御装置を備えるサービス提供システムを用いて、前記サービス提供装置が監視する環境情報および制御内容に関連する環境情報を前記制御内容と関連付けて蓄積し、前記蓄積した関連付けに基づいて前記サービス提供装置を自動制御するサービス提供システムの制御方法であって、
前記補助制御装置により、前記サービス提供装置から、前記サービス提供装置が監視する環境情報と、前記制御内容に関連する環境情報とを分類して収集するステップ１と、
前記ステップ１で収集した環境情報に基づいて前記制御装置で制御の対象とするサービス提供装置を決定するステップ２と、
前記ステップ１で収集した環境情報に基づいて前記制御装置で蓄積の対象とする環境情報を決定するステップ３とを有することを特徴とするサービス提供システムの制御方法。
【請求項３】
前記ステップ１は、前記各環境情報に加え、前記サービス提供装置で行われた制御がユーザによる制御か前記制御装置による制御かを示す制御種別情報を収集し、
前記ステップ２は、前記ステップ１で収集した環境情報および前記制御種別情報に基づいて前記制御装置で制御の対象とするサービス提供装置を決定することを特徴とする請求項２に記載のサービス提供システムの制御方法。
【請求項４】
前記ステップ１は、前記各環境情報に加え、蓄積環境情報識別子を収集し、
前記ステップ３は、前記ステップ１で収集した環境情報および前記蓄積環境情報識別子に基づいて前記蓄積の対象とする環境情報を決定することを特徴とする請求項２または請求項３に記載のサービス提供システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供システムおよびその制御方法に関し、特に、蓄積した履歴情報に基づいてサービス提供装置を制御するサービス提供システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、サービスを提供する装置（以下、サービス提供装置と呼ぶ）の制御方法として、サービス提供装置が監視する環境情報に応じてあらかじめ設定された制御を実行することで、サービス提供装置を自動制御する制御方法はいくつか提案されている。
【０００３】
前記サービス提供装置が照明器具の場合、たとえば、「人の入室」を環境情報として監視し、「照明を点灯する」ように設定しておくと、「人が入室する」という環境情報を収集したときに、前記照明器具を自動で点灯させることができる。
【０００４】
しかし、従来の前記サービス提供装置では、たとえば、前記サービス提供装置自体が監視対象としている天気や時間、人の有無というような環境情報の変化に応じた自動制御を行っている。そのため、特に、複数のサービス提供装置を連携させて同時に制御することを考慮した場合、たとえば、照明を点灯させた後の照明器具の点灯状況に応じて他の電気製品の使用電力量を低下させたり、電動カーテンを開閉させたりするような、前記サービス提供装置の制御内容に関連するような環境情報に応じて、他のサービス提供装置を連動させて自動制御させることはできないという問題がある。
【０００５】
このような問題を解決する方法、すなわち複数のサービス提供装置を連動させて自動制御させるのに有効な制御方法として、前記サービス提供装置を制御する制御装置を設け、複数のサービス提供装置が監視対象としている様々な環境情報を用いて、複数のサービス提供装置を同時に、連携させて制御する方法が提案されている（たとえば、非特許文献１，非特許文献２を参照。）。
【０００６】
前記非特許文献１，非特許文献２に記載された制御方法では、たとえば、前記サービス提供装置が監視対象としている環境情報の変化が生じた際に、ユーザが行った制御を、変化後の環境情報と関連付けて履歴として蓄積していくことで、以降、さまざまな環境情報の変化に応じて複数のサービス提供装置を同時に制御している。
【０００７】
前記非特許文献１，非特許文献２に記載された制御方法を用いると、たとえば、人が入室したときに、常に人が照明を点けるという制御を行っているとき、変化後の環境情報として「人の入室」を照明に関するサービス提供装置における制御内容である「照明を点灯する」に対して関連付けて前記制御装置に蓄積していくことで、「人が入室する」という環境情報の変化が生じると、「照明を点灯する」という制御が自動で行われるようになる。
【０００８】
しかし、前記制御装置における環境情報の蓄積方法では、ユーザが行った制御内容に対して変化後の環境情報を関連付けて履歴として蓄積しているため、ユーザが部屋を出る直前に照明を消すという制御を履歴として蓄積することを考慮に入れた場合、人が滞在している時に制御した「照明を消灯する」という制御内容に対して「人が不在」という環境情報を関連付けられないというように、ユーザが行った制御に対して、ユーザが制御を必要とする適切な状況を表す環境情報と関連付けて蓄積させることはできないという問題がある。
【非特許文献１】小林、小河原、依田、「ユーザ制御履歴を用いたサービス制御方式の提案」、電子情報通信学会ソサエティ大会、2004年9月
【非特許文献２】小林、小河原、依田、「ユーザ操作履歴を用いた複数サービスの統括的制御システム」、電子情報通信学会テレコミュニケーションマネージメント研究会、2005年1月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする問題点は、前記背景技術で説明したように、前記非特許文献１，非特許文献２などで提案されている制御方法において、複数のサービス提供装置を同時に制御する場合に、サービス提供装置の制御内容に応じて複数のサービス提供装置を連動制御することができない、ユーザの制御履歴を蓄積する際に蓄積対象とする環境情報を変更することができないという点である。
【００１０】
前記問題点の１つである、制御内容に応じて複数のサービス提供装置を連動制御することができないという点について詳細に説明する。単一のサービス提供装置を制御対象とするような制御装置は、前記サービス提供装置の監視対象とするように設定した環境情報に変化が生じたときに前記サービス提供装置を自動制御することが目的である。そのため、前記サービス提供装置が制御された後に変化するような、前記サービス提供装置の制御内容に関連する環境情報に応じて、サービス提供装置の自動制御させることができなかった。
【００１１】
さまざまなサービスを提供する複数のサービス提供装置を連携させて、同時に制御することを考慮した場合、他のサービス提供装置の制御内容に応じたサービス提供装置の自動制御が必要となる場面がある。そのような場面として、たとえば、テレビサービスの制御内容に関連する環境情報の１つである「音量の大きさ」に応じて電話サービスの着信音を変えるような自動制御をしたり、照明サービスの制御内容の１つである「照明器具の点灯状況」に応じてエアコンサービスの風量の強弱を変えるような自動制御をしたりするような状況がある。このような場合、前記サービス提供装置の制御装置において、サービス提供装置の制御内容に関連する環境情報を利用することが必要である。しかしながら、前記従来の制御方法では、このような制御はできなかった。
【００１２】
また、従来の制御装置におけるサービス提供装置の自動制御に利用されてきた、天気や時間、人の有無といった、前記サービス提供装置を制御しても変化しないような環境情報と同じように、前記サービス提供装置の制御内容に関連する環境情報を利用して複数のサービス提供装置を連携して自動制御する場合、下記（１），（２）のような問題が生じると考えられる。
【００１３】
（１）  ユーザがテレビサービスの音量の大きさを変えるという制御を行ったことにより、変化した音量の大きさに応じて、再度、テレビサービスの音量の大きさが再制御されてしまうというように、ユーザがサービス提供装置に対して制御を行ったことで変化した、制御内容に関連する環境情報によって、新たに制御内容が決定され、自動制御されてしまうと、その制御内容がユーザの行った制御内容と異なってしまうと、ユーザが制御を行った後に、再度、異なる制御が実行されてしまうことになるという問題。
【００１４】
（２）  テレビサービスが制御されることにより変化した音量の大きさに応じて、照明サービスが制御され、照明サービスが制御されることにより変化した照明器具の状態に応じて、再度、テレビサービスが制御されるというように、複数のサービス提供装置を連携して自動制御する際、サービス提供装置Ａを制御することで変化したサービス提供装置Ａの制御内容に関連する環境情報に応じてサービス提供装置Ｂが自動制御され、サービス提供装置Ｂの制御内容に関連する環境情報の変化に応じて、再度サービス提供装置Ａが自動制御されてしまうというように、複数のサービス提供装置間で行われる自動制御がループに陥ってしまうことになるという問題。
【００１５】
次に、もう１つの問題点である、前記ユーザの制御履歴を蓄積する際に蓄積対象とする環境情報を変更することができないという点について詳細に説明する。従来のサービス提供装置の制御方法では、天気や時間、人の有無といった、サービス提供装置が監視対象とするよう設定された環境情報に変化が生じたときに、ユーザが行った制御を、変化後の環境情報を関連付けてユーザの制御履歴を蓄積していた。
【００１６】
しかしながら、さまざまな状況に応じてユーザが行う制御を、サービス提供装置が監視対象とする環境情報や制御内容に関連する環境情報まで含めて蓄積していくことを考慮した場合、ユーザの行った全ての制御を、従来の蓄積方法と同じように、変化後の環境情報と関連付けて蓄積してしまうと、下記（３），（４）のように、ユーザの行った制御を適切な状況を表す環境情報と関連付けることができないという問題が生じると考えられる。
【００１７】
（３）  ユーザが部屋に入ったときに照明を点けるという制御を、履歴として蓄積する際、「照明を点灯する」という制御内容に対して変化後の「照明が点いている」という環境情報と関連付けてしまい、ユーザが照明を点けることを必要とする「照明が点いていない」という環境情報と関連付けて蓄積することができないというように、ユーザが自らサービス提供装置に対して行う制御を環境情報とともに蓄積する場合、サービス提供装置の制御内容に関連する環境情報に関しても、変化後の環境情報を蓄積対象としてしまうと、ユーザが制御を必要としたときの、変化前の制御内容に関連する環境情報と関連付けて蓄積することができないという問題。
【００１８】
（４）  ユーザが部屋を出る直前に照明を消すという制御を、履歴として蓄積する際、ユーザが滞在している時に制御した「照明を消灯する」という制御内容に対して「ユーザが滞在」という環境情報と関連付けてしまい、ユーザが照明を消すことを必要とする「ユーザが不在」という環境情報と関連付けられないというように、ユーザがサービス提供装置を終了して、次の動作を行うというように、次の動作を行う直前に必要とするような制御を環境情報とともに蓄積する場合、ユーザが次の動作を行うために、必要とした適切な状況を表す環境情報、言い換えると変化前のサービス提供装置の制御内容に関連する環境情報とユーザが次の動作を行うことで変化するサービス提供装置が監視対象とする環境情報と関連付けた学習をすることはできないという問題。
【００１９】
本発明の目的は、複数のサービス提供装置を同時に制御する場合に、サービス提供装置の制御内容に応じて複数のサービス提供装置を連動制御することが可能なサービス提供システムおよびその制御方法を提供することにある。
【００２０】
本発明の他の目的は、複数のサービス提供装置を同時に制御する場合に、ユーザの制御履歴を蓄積する際に蓄積対象とする環境情報を変更することが可能なサービス提供システムおよびその制御方法を提供することにある。
【００２１】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面によって明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本願において開示される発明の概略を説明すれば、以下の通りである。
【００２３】
（１）  サービス提供装置と、前記サービス提供装置を制御する制御装置とを備え、前記サービス提供装置が監視する環境情報および制御内容に関連する環境情報を前記制御内容と関連付けて蓄積し、前記蓄積した関連付けに基づいて前記サービス提供装置を自動制御するサービス提供システムであって、前記サービス提供装置および前記制御装置に加え、前記制御装置による前記サービス提供装置の制御を補助する補助制御装置を備え、前記補助制御装置は、前記サービス提供装置から、前記サービス提供装置が監視する環境情報と、前記制御内容に関連する環境情報とを分類して受け付ける環境情報受付手段と、前記環境情報受付手段で受け付けた環境情報に基づいて前記制御装置で制御の対象とするサービス提供装置を決定する制御対象サービス決定手段と、前記環境情報受付手段で受け付けた環境情報に基づいて前記制御装置で蓄積の対象とする環境情報を決定する蓄積対象環境情報決定手段とを備えるサービス提供システムである。
【００２４】
（２）  サービス提供装置と、前記サービス提供装置を制御する制御装置と、前記制御装置による前記サービス提供装置の制御を補助する補助制御装置を備えるサービス提供システムを用いて、前記サービス提供装置が監視する環境情報および制御内容に関連する環境情報を前記制御内容と関連付けて蓄積し、前記蓄積した関連付けに基づいて前記サービス提供装置を自動制御するサービス提供システムの制御方法であって、前記補助制御装置により、前記サービス提供装置から、前記サービス提供装置が監視する環境情報と、前記制御内容に関連する環境情報とを分類して収集するステップ１と、前記ステップ１で収集した環境情報に基づいて前記制御装置で制御の対象とするサービス提供装置を決定するステップ２と、前記ステップ１で収集した環境情報に基づいて前記制御装置で蓄積の対象とする環境情報を決定するステップ３とを有する。
【００２５】
（３）  前記手段（２）において、前記ステップ１は、前記各環境情報に加え、前記サービス提供装置で行われた制御がユーザによる制御か前記制御装置による制御かを示す制御種別情報を収集し、前記ステップ２は、前記ステップ１で収集した環境情報および前記制御種別情報に基づいて前記制御装置で制御の対象とするサービス提供装置を決定する。
【００２６】
（４）  前記手段（２）または手段（３）において、前記ステップ１は、前記各環境情報に加え、蓄積環境情報識別子を収集し、前記ステップ３は、前記ステップ１で収集した環境情報および前記蓄積環境情報識別子に基づいて前記蓄積の対象とする環境情報を決定する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のサービス提供システムは、前記手段（１）のように、前記環境情報受付手段、前記制御対象サービス決定手段、前記蓄積対象環境情報決定手段を備える前記補助制御装置を設ける。このとき、前記補助制御装置では、前記手段（２）から手段（４）のような処理を行う。このように、前記制御装置がサービス提供装置に対する制御内容の決定する際に、サービスが監視対象とする環境情報に加えて、サービスの制御内容に関連する環境情報も分類して収集することで、あるサービスの制御内容の変化に応じて、他のサービスを連動して、自動制御することができる。
【００２８】
また、サービス提供装置から収集される環境情報の種類や制御種別などによって、複数のサービス提供装置において制御対象とするサービス提供装置を選定することが可能となるため、ユーザがサービス提供装置に対して制御した後に、再度異なった制御内容の制御が実行されることや、複数のサービス提供装置間の制御がループしてしまうことを回避することができる。
【００２９】
また、ユーザが行った制御に対して蓄積対象とする環境情報を、各サービス提供装置から収集される環境情報の種類や蓄積環境情報識別子などによって、選定することが可能となるため、ユーザが自ら習慣として繰り返し行う制御や、ある突発的に発生する環境情報の変化に対してユーザが必要とする制御、さらにはユーザの次の動作を行う前に必要となる制御を適切な状況を表す環境情報と関連付けて蓄積することができる。これにより、以降、収集される環境情報に応じて、ユーザの制御履歴に基づいて、最適とされる制御を行うことができる。
【００３０】
以下、本発明について、図面を参照して実施の形態（実施例）とともに詳細に説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは、同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明のサービス提供システムは、前記非特許文献１，非特許文献２などに記載された制御装置の補助をする補助制御装置を設ける。そして、前記制御装置がサービス提供装置に対する制御内容の決定する際に、前記補助制御装置において、前記サービス提供装置が監視対象とする環境情報に加えて、前記サービス提供装置の制御内容に関連する環境情報も分類して収集することで、前記サービス提供装置の制御内容に応じて、他のサービス提供装置を連動させて自動制御する。
【００３２】
また、複数のサービス提供装置を連携して自動制御する際に、前記補助制御装置において、前記サービス提供装置から収集される環境情報の種類や制御種別などにより、制御対象とするサービス提供装置を決定することで、前記制御装置において、ユーザがサービス提供装置に対して制御を行った後に、再度、ユーザの行った制御内容と異なった制御が実行されることなどを回避する。
【００３３】
またさらに、前記制御装置でユーザが行った制御を環境情報とともに蓄積する際に、前記補助制御装置において、サービス提供装置から収集される環境情報の種類や蓄積環境情報識別子などにより、蓄積対象とする環境情報を選定することで、前記制御装置において、ユーザが行った制御を、制御を必要とした状況を適切に表す環境情報と関連付けて蓄積する。
【実施例】
【００３４】
図１および図２は、本発明による一実施例のサービス提供システムの概略構成を示す模式図であり、図１はシステムの大まかな構成および役割を説明する図、図２は図１の制御装置および補助制御装置の内部構成の一例を示す図である。
図１において、１はサービス提供装置、２は制御装置、３は補助制御装置である。また、図２において、１ａ，１ｂ，１ｘは制御装置２により制御されるサービス提供装置、２０１は制御内容決定手段、２０２はユーザ制御蓄積手段、３０１は環境情報受付手段、３０２は制御対象サービス決定手段、３０３は蓄積対象環境情報決定手段である。
【００３５】
本実施例のサービス提供システムは、たとえば、図１に示すように、サービス提供装置１と、前記サービス提供装置を制御する制御装置２と、前記制御装置２の補助をする補助制御装置３とにより構成される。このとき、前記サービス提供装置１は、たとえば、照明器具，テレビ，ビデオ，電話などのサービスを提供する装置であり、図２に示すように、複数のサービス提供装置１ａ，１ｂ，１ｘが設けられていてもよい。なお、図２では、サービス提供装置１ａのみが前記制御装置２および補助制御装置３と接続されているが、実際には、他のサービス提供装置１ｂ，１ｘも同様に前記制御装置２および補助制御装置３と接続されている。
【００３６】
また、前記制御装置２は、図１に示したように、前記サービス提供装置１で行ったユーザ制御の内容等の制御情報を制御履歴として蓄積し、前記制御履歴に基づいて前記サービス提供装置１の制御内容を決定し、自動制御する装置である。このとき、前記制御装置２は、たとえば、図２に示すように、サービス提供装置１（１ａ，１ｂ，１ｘ）の制御内容を決定する制御内容決定手段２０１と、前記サービス提供装置１（１ａ，１ｂ，１ｘ）で行われたユーザ制御情報を蓄積するユーザ制御蓄積手段２０２とを備える。また、図示および詳細な説明は省略するが、前記制御手段２は、より具体的には、たとえば、前記非特許文献１，非特許文献２に記載されたような構成になっているとする。
【００３７】
また、前記補助制御装置３は、図１に示したように、前記サービス提供装置が監視対象とする環境情報に加えて、前記サービス提供装置の制御内容に関連する環境情報も分類して収集し、前記サービス提供装置の制御内容に応じて、制御対象とするサービス提供装置および蓄積対象とする環境情報に関する情報を前記制御装置２に渡す。このようにすることで、前記制御装置２に、前記サービス提供装置の制御内容に応じて、他のサービス提供装置を連動させて自動制御させる。このとき、前記補助制御装置３は、たとえば、図２に示すように、前記サービス提供装置１（１ａ，１ｂ，１ｘ）から環境情報などを受信して受け付ける環境情報受付手段３０１と、前記環境情報受付手段３０１で受け付けた制御内容に関連する環境情報などから前記制御装置２が制御対象とするサービス提供装置を決定する制御対象サービス決定手段３０２と、前記環境情報受付手段３０１で受け付けた監視対象とする環境情報などから蓄積対象とする環境情報を決定する蓄積対象環境情報決定手段３０３とを備える。
【００３８】
またこのとき、前記サービス提供装置１（１ａ，１ｂ，１ｘ）が、たとえば、ビデオサービスを提供する装置、電話サービスを提供する装置、照明サービスを提供する装置であるとすると、前記補助制御装置３が前記サービス提供装置１から収集する（受け付ける）サービスが監視対象とする環境情報と、サービスの制御内容に関連する環境情報は、たとえば、下記表１のような情報である。また、前記補助制御装置３は、下記表１に示したような各環境情報を分類して収集するとともに、たとえば、ユーザによる制御であるかまたは制御装置２による自動制御であるかの制御種別や、蓄積環境情報識別子を収集する。
【００３９】
【表１】
2006244136.tif 000003
【００４０】
そして、サービス提供装置１（１ａ，１ｂ，１ｘ）を制御する前記制御装置２は、前記補助制御装置３から制御対象とするサービス提供装置や蓄積対象とする環境情報を取得して、制御対象となるサービス提供装置を自動制御し、さらにユーザが行ったサービス提供装置に対する制御を、蓄積対象となる環境情報とともに蓄積する。
【００４１】
図３および図４は、本実施例のサービス提供システムにおける補助制御装置３の動作を説明するための模式図であり、図３は制御対象サービス決定手段が行う処理を説明するためのフロー図、図４は蓄積対象環境情報決定手段が行う処理を説明するためのフロー図である。なお、図３および図４において、サービスとはサービス提供装置のことを表しているとする。
【００４２】
本実施例のサービス提供システムにおいて、ユーザがサービス提供装置の制御を行った場合や、サービス提供装置が監視対象とする環境情報に変化があった場合などには、前記補助制御装置３の環境情報受付手段３０１において、たとえば、図３に示すように、変化したサービスの制御内容に関連する環境情報、変化したサービスの監視対象とする環境情報、制御種別、蓄積環境情報識別子などの通知を受け付ける。そして、前記補助制御装置３は、前記環境情報の変化の通知を受けたら、サービス提供装置の制御内容に関連する環境情報か、サービス提供装置が監視対象とする環境情報を判別して分類する。
【００４３】
このとき、前記制御対象サービス決定手段３０２では、たとえば、図３に示すように、まず、前記環境情報受付手段３０１で受け付けた情報の中から、変化した環境情報および制御種別に関する情報を受け付ける（ステップ４０１）。そして、受け付けた（変化した）環境情報が前記サービス提供装置の制御内容に関連する環境情報であるか否かを判定する（ステップ４０２）。
【００４４】
このとき、変化した環境情報が前記制御内容に関連する環境情報であれば、次に、受け付けた制御種別から前記制御内容が前記制御装置２による自動制御によるものであるか否かを判定する（ステップ４０３）。前記ステップ４０３において、前記制御内容が前記制御装置２による自動制御ではない、すなわちユーザによる制御であると判定された場合、前記制御対象サービス決定手段３０２は、前記環境情報の変化を通知したサービス提供装置を除く全てのサービス提供装置を制御対象と決定する（ステップ４０４ａ）。
【００４５】
一方、前記ステップ４０３において、前記制御内容が前記制御装置２による自動制御であると判定された場合、前記制御対象サービス決定手段３０２は、次に、前記各サービス提供装置が、始めのコンテキストの変化の通知から前記制御装置２によって自動制御された回数が前記制御装置２に設定された制限回数内か否かを判定する（ステップ４０５）。前記ステップ４０５において、制限回数外のサービス提供装置があると判定された場合、前記制御対象サービス決定手段３０２は、前記制限回数外のサービス提供装置を除く全てのサービス提供装置を制御対象と決定する（ステップ４０４ｂ）。
【００４６】
また、前記ステップ４０２において、受け付けた環境情報が前記サービス提供装置の制御内容に関連する環境情報ではないと判定された場合、および前記ステップ４０５において、全てのサービス提供装置が制限回数内であると判定された場合、前記制御対象サービス決定手段３０２は、全てのサービス提供装置を制御対象と決定する（ステップ４０４ｃ）。
【００４７】
このようにして前記ステップ４０４ａ，ステップ４０４ｂ，ステップ４０４ｃのいずれかにおいて制御対象とするサービス提供装置を決定した後、前記制御対象サービス決定手段３０２は、前記制御装置２の制御内容決定手段２０１に制御対象とするサービス提供装置を通知する（ステップ４０６）。
【００４８】
前記補助制御装置３の制御対象サービス決定手段３０２において、図３に示したような手順で処理を行う場合の、前記制御対象とするサービス提供装置の決定手順について、具体的に説明する。前記サービス提供装置１として、たとえば、照明サービス提供装置とビデオサービス提供装置を同時に利用しているときに、前記補助制御装置３が、前記照明サービス提供装置から、天気が曇りになったという環境情報の変化を収集したとする。このとき、前記補助制御装置３の制御対象サービス決定手段３０２は、図３に示したフローにしたがい、まず、ステップ４０２において、受け付けた環境情報が制御内容に関連した制御内容であるか否かの判定をする。このとき、前記補助制御装置３が受け付けたのは、天気が曇りになったという監視対象とする環境情報であるため、前記制御対象サービス決定手段３０２は、図３に示したように、利用している全てのサービス提供装置、すなわち前記照明サービス提供装置と前記ビデオサービス提供装置を制御対象と決定する（ステップ４０４ｃ）。また、たとえば、照明サービス提供装置とビデオサービス提供装置を同時に利用しているときに、前記補助制御装置３が、前記ビデオサービス提供装置から、ユーザがウィンドウサイズを変えたという環境情報の変化を収集したとすると、前記補助制御装置３の制御対象サービス決定手段３０２は、図３に示したフローにしたがい、前記環境情報を通知した以外のサービス提供装置、すなわち照明サービス提供装置を制御対象と決定する（ステップ４０４ａ）。
【００４９】
また、前記補助制御装置３の前記環境情報受付手段３０１において、変化したサービスの制御内容に関連する環境情報、変化したサービスの監視対象とする環境情報、制御種別、蓄積環境情報識別子などの通知を受け付けた場合、前記蓄積対象環境情報決定手段３０３では、まず、受け付けた全ての情報の中から、変化した環境情報および蓄積環境情報識別子を受け付ける（ステップ５０１）。そして、受け付けた（変化した）環境情報が制御内容に関連する環境情報であるか否かを判定する（ステップ５０２）。
【００５０】
このとき、変化した環境情報が前記制御内容に関連する環境情報であれば、次に、前記蓄積対象環境情報識別子を判別し（ステップ５０３）、蓄積対象とする環境情報を決定する（ステップ５０４）。
【００５１】
前記ステップ５０３において、たとえば、前記蓄積対象環境情報識別子が、ユーザの自ら習慣とするような制御を行ったことを示す識別子であると判別した場合、前記ステップ５０４では、変化する前のサービス提供装置の制御内容に関連する環境情報と、変化する前のサービス提供装置が監視する環境情報を蓄積対象と決定する（ステップ５０４ａ）。また、前記ステップ５０３において、前記蓄積対象環境情報識別子が、サービス提供装置が監視するような環境情報の変化に応じて自動制御された後に、ユーザが再制御を行ったことを示す識別子であると判別した場合、前記ステップ５０４では、前記変化する前のサービス提供装置の制御内容に関連する環境情報と、変化した後のサービス提供装置が監視する環境情報を蓄積対象と決定する（ステップ５０４ｂ）。また、前記ステップ５０３において、前記蓄積対象環境情報識別子が、ユーザが次の動作を行う前に必要となる制御を行ったことを示す識別子であると判別した場合、前記ステップ５０４では、変化する前のサービス提供装置の制御内容に関連する環境情報と、ユーザが次の動作を行った後またはしばらく経った後のサービス提供装置が監視する環境情報を蓄積対象と決定する（ステップ５０４ｃ）。
【００５２】
このようにして前記ステップ５０４ａ，ステップ５０４ｂ，ステップ５０４ｃのいずれかで蓄積対象とする環境情報を決定した後、前記蓄積対象環境情報決定手段３０３は、前記制御装置２のユーザ制御蓄積手段２０２に蓄積対象とする環境情報を通知する（ステップ５０５）。
【００５３】
一方、前記ステップ５０２において、変化した環境情報が前記制御内容に関連する環境情報ではない、すなわち前記サービス提供装置が監視対象とする環境情報であると判定された場合、環境情報を蓄積する必要はないので蓄積対象環境情報を決定せずに処理を終了する。
【００５４】
前記補助制御装置３の蓄積対象環境情報決定手段３０３において、図３に示したような手順で処理を行う場合の、前記制御対象とするサービス提供装置の決定手順について、具体的に説明する。前記サービス提供装置１として、たとえば、照明サービス提供装置を利用している場合に、照明がOFFの状態でユーザが入室した後に照明を点けた場合、制御内容を環境情報とともに蓄積するときには、前記補助制御装置３は、変化した環境情報，制御種別，蓄積対象環境情報識別子としてそれぞれ、制御内容に関連する環境情報（照明ON），ユーザの制御，ユーザの自ら習慣とするような制御を行ったことを示す識別子を受け付ける（収集する）。このとき、前記蓄積対象環境情報決定手段３０３は、図４に示したフローにしたがい、変化する前のサービス提供装置の制御内容に関連する環境情報と、変化する前のサービス提供装置が監視する環境情報を蓄積対象と決定する（ステップ５０４ａ）。そのため、前記制御装置２のユーザ制御蓄積手段２０２は、照明ONという制御内容に対して、変化する前の制御内容に関連する環境情報である照明OFFと、変化する前の監視対象とする環境情報である１人在室を関連付けて蓄積する。また、たとえば、照明がONのときにユーザが部屋を出る直前に照明を消した場合、制御内容を環境情報とともに蓄積するときには、前記補助制御装置３は、変化した環境情報，制御種別，蓄積対象環境情報識別子としてそれぞれ、制御内容に関連する環境情報（照明OFF），ユーザの制御，ユーザが次の動作を行う前に必要となる制御を行ったことを示す識別子を受け付ける（収集する）。このとき、前記蓄積対象環境情報決定手段３０３は、図４に示したフローにしたがい、変化する前のサービス提供装置の制御内容に関連する環境情報と、ユーザが次の動作を行った後またはしばらく経った後のサービス提供装置が監視する環境情報を蓄積対象と決定する（ステップ５０４ｃ）。そのため、前記制御装置２のユーザ制御蓄積手段２０２は、照明OFFという制御内容に対して、変化する前の制御内容に関連する環境情報（照明ON）、しばらく経った後の監視対象とする環境情報である人不在を関連付けて蓄積する。
【００５５】
次に、本実施例のサービス提供システムのように、前記補助制御装置３を設けた場合の、具体的なサービス提供装置の制御について説明する。
【００５６】
図５および図６は、本実施例のサービス提供システムにおける複数のサービス提供装置の制御の動作例を説明するためのシーケンス図であり、図５は制御内容に関連する環境情報が変化した場合のシーケンス図、図６は制御内容に関連する環境情報が変化していない場合のシーケンス図である。
【００５７】
本実施例のサービス提供システムにおける複数のサービス提供装置の制御の動作例として、たとえば、図５に示したように、サービス提供装置Ａ（１ａ）およびサービス提供装置Ｂ（１ｂ）による２つのサービスが同時に提供されている場合を挙げる。このとき、ユーザがサービス提供装置Ａに対して制御を行った制御内容に関連する環境情報が変化した場合、またはユーザがサービス提供装置Ａを終了した場合、前記各サービス提供装置１ａ，１ｂ、前記補助制御装置３、前記制御装置２の間で、図５に示したような処理が行われる。
【００５８】
ユーザが前記サービス提供装置Ａ（１ａ）に対して制御を行った、あるいは終了するように制御を行った場合、前記サービス提供装置Ａ（１ａ）は、図５に示すように、サービス提供装置Ａ（１ａ）に対する制御内容と、変化したサービスの制御内容に関連する環境情報を前記補助制御装置３の環境情報受付手段３０１に通知する（Ｓ６０１）。
【００５９】
前記補助制御装置３は、前記環境情報受付手段３０１で環境情報の通知を受け取ると、制御対象サービス決定手段３０２に、通知された環境情報の種類がサービスの制御内容に関連する環境情報であることを通知する（Ｓ６０２）。このとき、制御対象サービス決定手段３０２では、図３に示した前記ステップ４０１からステップ４０６の処理を行い、自動制御の対象とするサービス提供装置を前記サービス提供装置Ａ（１ａ）以外のサービス提供装置Ｂ（１ｂ）と決定する。
【００６０】
また、前記環境情報受付手段３０１は、ユーザの行った制御内容と環境情報と同時に通知される蓄積対象環境情報識別子を前記蓄積対象環境情報決定手段３０３に通知する（Ｓ６０３）。このとき、前記蓄積対象環境情報決定手段３０３では、図４に示した前記ステップ５０１からステップ５０５の処理を行い、ユーザの行った制御に対して、蓄積対象とする環境情報を、通知された制御内容に関連する環境情報の変化は更新せず、サービス提供装置が監視対象としている環境情報はこれまで収集されている環境情報を蓄積対象と決定する。なお、制御内容が終了するように制御を行ったという内容である場合は、通知された制御内容に関連する環境情報の変化は更新せずに、サービス提供装置が監視対象としている環境情報は、しばらく経った後、またはユーザが次の動作を行った後の環境情報を蓄積対象と決定する。
【００６１】
またさらに、前記環境情報受付手段３０１は、前記非特許文献１，非特許文献２などに記載されたような機能を備える前記制御装置２に環境情報を通知する（Ｓ６０４）。このとき、前記制御装置２では、制御内容決定手段２０１で各サービス提供装置の制御内容が決定される。なお、前記制御装置２における制御内容の決定方法は前記非特許文献１，非特許文献２など記載された方法でよいので、詳細な説明は省略する。
【００６２】
また、前記蓄積対象環境情報決定手段３０３によって、図４に示した前記ステップ５０１からステップ５０５の処理を行った場合、蓄積対象とする環境情報が存在するため、蓄積対象環境情報決定手段３０３は、前記制御装置２のユーザ制御蓄積手段２０２にユーザが制御した制御内容を通知する（Ｓ６０５）。このとき、前記ユーザ制御蓄積手段２０２は、ユーザの行った制御内容に対して、蓄積対象環境情報決定手段３０３から蓄積対象とするように決定された環境情報を取得し（Ｓ６０６）、蓄積対象とする環境情報に関する出現回数を増加させて、データベースを更新する。
【００６３】
一方、前記制御内容決定手段２０１により、各サービスの制御内容の決定を行った後、前記制御対象サービス決定手段３０２にて決定された制御対象とするサービス提供装置Ｂ（１ｂ）を取得し（Ｓ６０７）、前記サービス提供装置Ｂ（１ｂ）に推定した制御内容を通知することで、自動制御する（Ｓ６０８）。
【００６４】
また、本実施例のサービス提供システムにおいて前記サービス提供装置Ａ（１ａ）および前記サービス提供装置Ｂ（１ｂ）の制御をしているときに、たとえば、前記サービス提供装置Ａ（１ａ）が監視対象としている環境情報に変化が生じた場合、前記サービス提供装置Ａ（１ａ）は、図６に示すように、変化した環境情報を前記補助制御装置３の環境情報受付手段３０１に通知する（Ｓ７０１）。
【００６５】
前記補助制御装置３は、前記環境情報受付手段３０１で環境情報の通知を受け取ると、前記制御対象サービス決定手段３０２に、通知された環境情報の種類が、サービス提供装置が監視対象とする環境情報であることを通知する（Ｓ７０２）。このとき、制御対象サービス決定手段３０２では、図３に示したステップ４０１からステップ４０６の処理を行い、自動制御の対象とするサービス提供装置を、全ての提供されているサービス提供装置、すなわちサービス提供装置Ａ（１ａ）およびサービス提供装置Ｂ（１ｂ）と決定する。
【００６６】
また、前記環境情報受付手段３０１は、受け付けた環境情報を前記蓄積対象環境情報決定手段３０３に通知する（Ｓ７０３）。このとき、前記蓄積対象環境情報決定手段３０３では、図４に示したステップ５０１からステップ５０５の処理を行うが、環境情報の種類が制御内容に関連する環境情報ではないため、蓄積対象となる環境情報を決定する必要はないと判別される。
【００６７】
またさらに、前記環境情報受付手段３０１は、前記非特許文献１，非特許文献２などに記載されたような機能を備える前記制御装置２に環境情報を通知する（Ｓ７０４）。このとき、前記制御装置２では、制御内容決定手段２０１で各サービス提供装置の制御内容が決定される。なお、前記制御装置２における制御内容の決定方法は前記非特許文献１，非特許文献２など記載された方法でよいので、詳細な説明は省略する。
【００６８】
一方、前記制御内容決定手段２０１により、各サービスの制御内容の推定を行った後、制御対象サービス決定手段３０２にて決定された自動制御の対象とするサービス提供装置、すなわちサービス提供装置Ａ（１ａ）およびサービス提供装置Ｂ（１ｂ）を取得し（Ｓ７０５）、前記サービス提供装置Ａ（１ａ）および前記サービス提供装置Ｂ（１ｂ）に、推定した制御内容を通知することで前記各サービス提供装置を自動制御する（Ｓ７０６）。
【００６９】
その後、たとえば、自動制御された前記サービス提供装置Ｂ（１ｂ）に対して、ユーザが再制御を行った場合、前記サービス提供装置Ｂ（１ｂ）において変化したサービスの制御内容に関連する環境情報を環境情報受付手段３０１に通知する（Ｓ７０７）。
【００７０】
前記環境情報受付手段３０１は、前記Ｓ７０７の通知を受け取った後、図５に示したＳ６０２以降と同じように動作することになる。なお、この例では、図５におけるＳ６０３では、前記蓄積対象環境情報決定手段３０３において、制御内容の種類や蓄積対象環境情報識別子により、ユーザが行った制御に対して、通知された制御内容に関連する環境情報の変化は更新せずに、Ｓ６０４により前記サービス管理装置Ｂ（１ｂ）が監視対象としている環境情報を更新した後の環境情報を蓄積対象とする。
【００７１】
以上説明したように、本実施例のサービス提供システムによれば、前記制御装置２がサービス提供装置１に対する制御内容の決定する際に、前記補助制御装置３により、サービス提供装置１が監視対象とする環境情報に加えて、サービス提供装置１の制御内容に関連する環境情報も分類して収集することで、あるサービス提供装置の制御内容の変化に応じて、他のサービス提供装置を連動させて自動制御することができる。
【００７２】
また、前記サービス提供装置１から収集される環境情報の種類や制御種別などによって、複数のサービス提供装置において制御対象とするサービス提供装置を選定することが可能となるため、ユーザがサービス提供装置に対して制御した後に、再度異なった制御内容の制御が実行されることや、複数のサービス提供装置間の制御がループしてしまうことを回避することができる。
【００７３】
また、ユーザが行った制御に対して蓄積対象とする環境情報を、各サービス提供装置から収集される環境情報の種類や蓄積環境情報識別子などによって、選定することが可能となるため、ユーザが自ら習慣として繰り返し行う制御や、ある突発的に発生する環境情報の変化に対してユーザが必要とする制御、さらにはユーザの次の動作を行う前に必要となる制御を適切な状況を表す下記（１）から（３）のような環境情報と関連付けて蓄積することができる。これにより、以降、収集される環境情報に応じて、ユーザの制御履歴に基づいて、最適とされる制御を行うことができる。
【００７４】
（１）  変化前のサービス提供装置の制御内容に関連する環境情報および変化後のサービス提供装置が監視対象とする環境情報。
（２）  変化後のサービス提供装置の制御内容に関連する環境情報および変化後のサービス提供装置が監視対象とする環境情報。
（３）  変化前のサービス提供装置の制御内容に関連する環境情報およびしばらく経った後のサービス提供装置が監視対象とする環境情報。
【００７５】
なお、前記（１）から（３）の関連付けはあくまで一例であり、サービス提供装置と制御装置、補助装置の間であらかじめ設定することで、前記（１）から（３）に限らず、様々な環境情報と関連付けさせることができる。
【００７６】
また、本実施例では、前記制御装置２とは別に前記補助制御装置３を設けたサービス提供システムを例に挙げたが、これに限らず、前記補助制御装置３の前記環境情報受付手段３０１，前記制御対象サービス決定手段３０２，前記蓄積対象環境情報決定手段３０３に相当する手段を前記制御装置２の内部に設けてもよい。
【００７７】
また、前記補助制御装置３は、たとえば、コンピュータとプログラムによって実現することもできる。その場合、図３および図４に示したような処理手順を前記コンピュータに実行させるプログラムを作成し、前記コンピュータに実行させればよい。このとき、前記プログラムは、磁気的または電気的、あるいは光学的な記録媒体に記録して提供することも可能であるし、インターネット等のネットワークを通して提供することも可能である。
【００７８】
以上、本発明を、前記実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々変更可能であることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明による一実施例のサービス提供システムの概略構成を示す模式図であり、システムの大まかな構成および役割を説明する図である。
【図２】本発明による一実施例のサービス提供システムの概略構成を示す模式図であり、図１の制御装置および補助制御装置の内部構成の一例を示す図である。
【図３】本実施例のサービス提供システムにおける補助制御装置３の動作を説明するための模式図であり、制御対象サービス決定手段が行う処理を説明するためのフロー図である。
【図４】本実施例のサービス提供システムにおける補助制御装置３の動作を説明するための模式図であり、蓄積対象環境情報決定手段が行う処理を説明するためのフロー図である。
【図５】本実施例のサービス提供システムにおける複数のサービス提供装置の制御の動作例を説明するためのシーケンス図であり、制御内容に関連する環境情報が変化した場合のシーケンス図である。
【図６】本実施例のサービス提供システムにおける複数のサービス提供装置の制御の動作例を説明するためのシーケンス図であり、制御内容に関連する環境情報が変化していない場合のシーケンス図である。
【符号の説明】
【００８０】
１，１ａ，１ｂ，１ｘ…サービス提供装置
２…制御装置
２０１…制御内容決定手段
２０２…ユーザ制御蓄積手段
３…補助制御装置
３０１…環境情報受付手段
３０２…制御対象サービス決定手段
３０３…蓄積対象環境情報決定手段
【図１】
2006244136.tif 000004
【図２】
2006244136.tif 000005
【図３】
2006244136.tif 000006
【図４】
2006244136.tif 000007
【図５】
2006244136.tif 000008
【図６】
2006244136.tif 000009