(57)【要約】  【課題】  動電型の電気音響変換器において、その製造効率向上を図る。  【解決手段】  ダイヤフラム１４をその外周縁平面部１４Ａにおいて固定支持するフレーム２０を、外周縁平面部１４Ａを載置するためのダイヤフラム載置面２０ｂと、その内周側に隣接するようにして該ダイヤフラム載置面２０ｂに対して段下がりで形成された段下がり面２０ｃとを備えた構成とする。そして、上記固定支持のための接着を、ダイヤフラム載置面２０ｂと段下がり面２０ｃとに跨るように塗布された接着剤４０を介して行われる構成とする。これにより、接着する際に、接着剤４０の供給量が多少多くなりすぎたり、その供給位置が多少ずれるようなことがあっても、余分に供給された接着剤４０を段下がり面２０ｃとダイヤフラム１４との間の空間に収容保持可能とし、接着剤４０の供給量および供給位置の管理の容易化を図る。  【選択図】          図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面にボイスコイルが固定されたダイヤフラムと、このダイヤフラムを該ダイヤフラムの外周縁平面部において固定支持するフレームと、を備えてなる電気音響変換器において、
上記フレームが、上記ダイヤフラムの外周縁平面部を載置するためのダイヤフラム載置面と、このダイヤフラム載置面の内周側に隣接するようにして該ダイヤフラム載置面に対して段下がりで形成された段下がり面とを備えており、
上記フレームによる上記ダイヤフラムの固定支持が、接着により行われており、
この接着が、上記ダイヤフラム載置面と上記段下がり面とに跨るように塗布された接着剤を介して行われている、ことを特徴とする電気音響変換器。
【請求項２】
上記接着剤として、光硬化型接着剤が用いられている、ことを特徴とする請求項１記載の電気音響変換器。
【請求項３】
上記外周縁平面部の内周縁の位置が、上記段下がり面の外周縁と内周縁との間の位置に設定されている、ことを特徴とする請求項１または２記載の電気音響変換器。
【請求項４】
上記段下がり面の上記ダイヤフラム載置面に対する段下がり量が、０．０５〜０．３ｍｍに設定されている、ことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の電気音響変換器。
【請求項５】
上記段下がり面の径方向の幅が、０．１〜０．５ｍｍに設定されている、ことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の電気音響変換器。
【請求項６】
上記ダイヤフラムを上方側から覆うカバーを備えており、
このカバーが、上記外周縁平面部に当接するように配置された状態で、上記ダイヤフラム載置面に固定されている、ことを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の電気音響変換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、いわゆる動電型の電気音響変換器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、動電型スピーカ等の電気音響変換器は、下面にボイスコイルが固定されたダイヤフラムと、このダイヤフラムをその外周縁平面部において固定支持するフレームとを備えた構成となっている。
【０００３】
また、このような動電型の電気音響変換器においては、そのフレームによるダイヤフラムの固定支持が、接着により行われているのが一般的である。
【０００４】
そして，この接着は、例えば「特許文献１」に記載されているように、フレームに形成されたダイヤフラム載置面に接着剤を供給した状態で、このダイヤフラム載置面にダイヤフラムの外周縁平面部を押し当てることにより行われるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５４５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような電気音響変換器においては、そのダイヤフラムの外周縁平面部とフレームのダイヤフラム載置面との接着を確実に行うことが、ダイヤフラムの振動特性を確保する上で肝要である。しかしながら、その接着を行う際に、ダイヤフラム載置面への接着剤の供給量が多すぎたり、その供給位置がダイヤフラム載置面の中央からずれていると、ダイヤフラムの外周縁平面部の外周縁から接着剤がはみ出したり、ダイヤフラム載置面の内周縁からフレームの内部に接着剤が流下してしまうこととなる。
【０００７】
そして、上記「特許文献１」に記載された電気音響変換器のように、ダイヤフラムを上方側から覆うカバーが、ダイヤフラムの外周縁平面部に当接するように配置された状態で、フレームのダイヤフラム載置面に固定される構成となっている場合には、ダイヤフラムの外周縁平面部の外周縁から接着剤がはみ出すようなことがあると、このはみ出した接着剤が塊となって固まってしまい、これによりカバーが所定位置から浮いた状態で取り付けられてしまうこととなる。そしてこれにより、音漏れが発生したり、電気音響変換器の高さ寸法が大きくなってしまう、といった不具合が発生してしまう。
【０００８】
また、ダイヤフラム載置面の内周縁からフレームの内部に接着剤が流下してしまうと、この接着剤が不適切な部分に侵入してしまうおそれがある。特に、接着剤として光硬化型接着剤を用いた場合には、ダイヤフラム載置面の内周縁から流下した接着剤は、光照射予定位置よりも遠くの位置に移動してしまい、光照射が効果的に行われなくなるので、接着剤が硬化せずに流動体のままの状態に放置され、その弊害が一層顕著なものとなってしまう。
【０００９】
このような不具合が発生するのを未然に防止するためには、ダイヤフラム載置面への接着剤の供給量および供給位置の管理を厳格に行う必要があり、このため電気音響変換器の製造効率を高めることができない、という問題がある。
【００１０】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、動電型の電気音響変換器において、その製造効率向上を図ることができる電気音響変換器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明は、フレームの形状に工夫を施すことにより、ダイヤフラム載置面への接着剤の供給量および供給位置の管理の容易化を図り、もって上記目的達成を図るようにしたものである。
【００１２】
すなわち、本願発明に係る電気音響変換器は、
下面にボイスコイルが固定されたダイヤフラムと、このダイヤフラムを該ダイヤフラムの外周縁平面部において固定支持するフレームと、を備えてなる電気音響変換器において、
上記フレームが、上記ダイヤフラムの外周縁平面部を載置するためのダイヤフラム載置面と、このダイヤフラム載置面の内周側に隣接するようにして該ダイヤフラム載置面に対して段下がりで形成された段下がり面とを備えており、
上記フレームによる上記ダイヤフラムの固定支持が、接着により行われており、
この接着が、上記ダイヤフラム載置面と上記段下がり面とに跨るように塗布された接着剤を介して行われている、ことを特徴とするものである。
【００１３】
上記構成において、「下面」、「段下がり」等の方向性を示す用語は、電気音響変換器を構成する各部材相互間の位置関係を明確にするために便宜上用いたものであって、これにより電気音響変換器を実際に使用する際の方向性が限定されるものではない。
【００１４】
上記「この接着が、上記ダイヤフラム載置面と上記段下がり面とに跨るように塗布された接着剤を介して行われている」とは、接着が完了した段階において、接着剤がダイヤフラム載置面と段下がり面とに跨るように塗布された状態になっていることを意味するものであって、接着時における接着剤の供給範囲を意味するものではない。
【００１５】
上記「ダイヤフラム載置面」および「段下がり面」の径方向の幅について、その具体的な値は特に限定されるものではない。
【００１６】
上記「段下がり面」の上記「ダイヤフラム載置面」に対する段下がり量についても、その具体的な値は特に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１７】
上記構成に示すように、本願発明に係る電気音響変換器は、動電型の電気音響変換器として構成されているが、そのフレームは、ダイヤフラムの外周縁平面部を載置するためのダイヤフラム載置面と、このダイヤフラム載置面の内周側に隣接するようにして該ダイヤフラム載置面に対して段下がりで形成された段下がり面とを備えており、そして、このフレームによるダイヤフラムの固定支持が接着により行われているとともに、この接着がダイヤフラム載置面と段下がり面とに跨るように塗布された接着剤を介して行われているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００１８】
すなわち、接着剤がダイヤフラム載置面と段下がり面とに跨るように塗布された構成となっているので、接着剤の供給量が多少多くなりすぎた場合であっても、余分に供給された接着剤をフレームの段下がり面とダイヤフラムとの間の空間に収容保持させることができる。
【００１９】
そしてこれにより、フレームのダイヤフラム載置面とダイヤフラムの外周縁平面部との間に、過剰な量の接着剤が入り込まないようにすることができるので、ダイヤフラムの外周縁平面部の外周縁から接着剤がはみ出してしまうのを未然に防止することができる。また、フレームの段下がり面とダイヤフラムとの間の空間に余分な接着剤が収容保持されることにより、ダイヤフラム載置面の内周縁からフレームの内部に接着剤が流下してしまうのを未然に防止することができる。
【００２０】
しかも、本願発明に係る電気音響変換器においては、フレームとダイヤフラムとを接着する際における接着剤の供給位置の許容範囲を、比較的広い範囲に設定することができる。
【００２１】
すなわち、接着剤がフレームのダイヤフラム載置面と段下がり面とに跨るように供給された場合には、ダイヤフラムの外周縁平面部がフレームのダイヤフラム載置面に載置されたとき、供給された接着剤の一部は、フレームのダイヤフラム載置面とダイヤフラムの外周縁平面部との間に拡がり、残りの接着剤は、フレームの段下がり面とダイヤフラムとの間の空間に収容保持されることとなる。また、接着剤がフレームの段下がり面に供給された場合には、供給された接着剤は一旦そのままフレームの段下がり面とダイヤフラムとの間の空間に溜まるが、ダイヤフラムの外周縁平面部がフレームのダイヤフラム載置面に載置されたとき、毛細管現象によりフレームのダイヤフラム載置面とダイヤフラムの外周縁平面部との間に拡がることとなる。さらに、接着剤がフレームのダイヤフラム載置面における段下がり面寄りの位置に供給された場合には、ダイヤフラムの外周縁平面部がフレームのダイヤフラム載置面に載置されたとき、供給された接着剤の一部は、そのままフレームのダイヤフラム載置面とダイヤフラムの外周縁平面部との間に拡がり、残りの接着剤は、フレームの段下がり面とダイヤフラムとの間の空間に収容保持されることとなる。
【００２２】
以上のように、接着時における接着剤の供給位置の許容範囲を、フレームの段下がり面からダイヤフラム載置面における段下がり面寄りの位置までの比較的広い範囲に設定することができるので、ダイヤフラム載置面への接着剤の供給位置の管理についても、これを厳格に行う必要をなくすことができる。
【００２３】
このように本願発明によれば、動電型の電気音響変換器において、そのフレームとダイヤフラムとを接着する際の、接着剤の供給量および供給位置の管理を容易化することができ、これにより電気音響変換器の製造効率向上を図ることができる。
【００２４】
上記構成において、接着剤として光硬化型接着剤（例えば、可視光硬化型接着剤や紫外線硬化型接着剤等）が用いられている場合には、本願発明の構成を採用することが特に効果的である。
【００２５】
すなわち、仮に、供給された接着剤がダイヤフラム載置面の内周縁からフレームの内部に流下したような場合には、この流下した接着剤は光照射予定位置から遠ざかってしまい光照射が効果的に行われなくなる。このため、この流下した接着剤は、硬化せずに流動体のままの状態に放置されてしまい、不適切な部分に侵入してしまうおそれが高くなる。その点、本願発明の構成を採用することにより、ダイヤフラム載置面の内周縁からフレームの内部に接着剤が流下してしまうのを未然に防止することができ、その弊害発生も未然に防止することができる。
【００２６】
上記構成において、ダイヤフラムの外周縁平面部の内周縁の位置を、フレームの段下がり面の外周縁と内周縁との間の位置に設定すれば、ダイヤフラムの外周縁平面部とフレームのダイヤフラム載置面との接着が、ダイヤフラム載置面と段下がり面とに跨るように塗布された接着剤を介して行われている、という構成を実現することが一層容易に可能となる。
【００２７】
上記構成において、段下がり面のダイヤフラム載置面に対する段下がり量を０．０５〜０．３ｍｍに設定すれば、小型の電気音響変換器において、余分に供給された接着剤をこの段下がり面とダイヤフラムとの間の空間に収容保持させることができ、かつ、接着剤として光硬化型接着剤が用いられる場合においても、段下がり面に収容保持された接着剤に対する光照射を何ら支障なく行うことができる。
【００２８】
上記構成において、段下がり面の径方向の幅を０．１〜０．５ｍｍに設定すれば、小型の電気音響変換器において、余分に供給された接着剤をこの段下がり面とダイヤフラムの外周縁平面部との間の空間に収容保持させることができ、かつ、フレームの肉厚が過大にならないようにすることができる。
【００２９】
本願発明に係る電気音響変換器を構成する、ボイスコイル、ダイヤフラムおよびフレーム以外の部材に関しては、その具体的な構成は特に限定されるものではないが、ダイヤフラムを上方側から覆うカバーを備えた構成となっており、かつ、このカバーがダイヤフラムの外周縁平面部に当接するように配置された状態でフレームのダイヤフラム載置面に固定された構成となっている場合には、本願発明の構成を採用することが特に効果的である。
【００３０】
すなわち、仮に、ダイヤフラムの外周縁平面部の外周縁から接着剤がはみ出してしまうようなことがあると、このはみ出した接着剤が塊となって固まってしまい、これによりカバーが所定位置から浮いた状態で取り付けられてしまうこととなる。そしてこれにより、音漏れが発生したり、電気音響変換器の高さ寸法が大きくなってしまう。その点、本願発明の構成を採用することにより、ダイヤフラムの外周縁平面部の外周縁から接着剤がはみ出してしまうのを未然に防止することができ、その弊害発生も未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。
【００３２】
図１は、本願発明の一実施形態に係る電気音響変換器１０を示す平面図であり、図２は、そのII-II 線断面図である。また、図３は、この電気音響変換器１０を、その主要構成部材に分解して示す側断面図である。
【００３３】
これらの図に示すように、本実施形態に係る電気音響変換器１０は、小型（具体的には外径１０〜２０ｍｍ程度）の動電型スピーカであって、例えば携帯電話や自動車等に搭載された状態で使用されるようになっている。
【００３４】
この電気音響変換器１０は、フレームサブアッシ１２に、その上面側からダイヤフラム１４およびカバー１６が装着されるとともに、その下面側から磁気回路ユニット１８が装着されてなっている。なお、本実施形態においては、便宜上、図２において、カバー１６側を「上側」、磁気回路ユニット１８側を「下側」として説明する。
【００３５】
フレームサブアッシ１２は、フレーム２０と、１対の端子部材２２と、ボイスコイル２４とからなっている。
【００３６】
フレーム２０は、合成樹脂製の射出成形品であって、その中央部には、ボイスコイル２４よりもやや大径の円形開口部２０ａが形成されている。このフレーム２０は、円形開口部２０ａの周囲に位置する環状底面部２０Ａと、この環状底面部２０Ａの外周縁から上方へ延びる周壁面部２０Ｂとを備えてなり、さらに、この周壁面部２０Ｂの内周側には、環状底面部２０Ａよりも一段高い環状段上がり部２０Ｃが形成されるとともに、この周壁面部２０Ｂの外周側には、１対の端子埋設部２０Ｄが角張って張り出すように形成されている。また、このフレーム２０の環状底面部２０Ａには、該環状底面部２０Ａを上下方向に貫通する複数の円形孔（図示ぜず）が、周方向に所定間隔をおいて形成されている。
【００３７】
１対の端子部材２２は、いずれも金属板の加工品として構成されており、インサート成形によりフレーム２０と一体的に形成されている。これら各端子部材２２は、フレーム２０の各端子埋設部２０Ｄにおいて該フレーム２０に部分的に埋設されており、該端子埋設部２０Ｄの端面から延出するように形成されている。
【００３８】
ボイスコイル２４は、その上端がフレーム２０の環状段上がり部２０Ｃの上面と面一となるようにして円形開口部２０ａ内に配置されている。そして、このボイスコイル２４の上端部から延出する１対のリード線（図示ぜず）が、各端子部材２２に対して所定位置で導通固定されている。
【００３９】
ダイヤフラム１４は、可視光透過性を有する合成樹脂製フィルム（例えばポリエーテルイミド製フィルム等）に熱プレス成形を施すことにより形成されており、平面視において円形の外形形状を有している。
【００４０】
このダイヤフラム１４は、円環状に形成された外周縁平面部１４Ａと、この外周縁平面部１４Ａの内周側に該外周縁平面部１４Ａと所定間隔をおいて同心円環状に形成された中間平面部１４Ｂと、この中間平面部１４Ｂの内周側において上方へ向けて球面状に膨出する中央ドーム部１４Ｃと、外周縁平面部１４Ａと中間平面部１４Ｂとの間において上方へ向けて円環面状に膨出する環状ドーム部１４Ｄとからなっている。そして、このダイヤフラム１４は、その外周縁平面部１４Ａにおいてフレーム２０の環状段上がり部２０Ｃの上面に接着されるとともに、その中間平面部１４Ｂにおいてボイスコイル２４の上端に接着されている。
【００４１】
図４は、このダイヤフラム１４がフレーム２０およびボイスコイル２４に接着される際の様子を示す側断面図である。
【００４２】
同図（ａ）に示すように、この接着は、フレーム２０の環状段上がり部２０Ｃの上面に可視光硬化型の接着剤４０を円環状に供給するとともに、ダイヤフラム１４の中間平面部１４Ｂの下面に可視光硬化型の接着剤４２を円環状に供給した状態で、ダイヤフラム１４をフレーム２０に載置し、その外周縁平面部１４Ａをフレーム２０の環状段上がり部２０Ｃの上面に当接させるとともに、その中間平面部１４Ｂをボイスコイル２４の上端に当接させ、その後、同図（ｂ）に示すように、ダイヤフラム１４の上方から該ダイヤフラム１４越しに、ダイヤフラム１４とボイスコイル２４との当接面およびダイヤフラム１４とフレーム２０との当接面に可視光を照射して、接着剤４０、４２を硬化させることにより行われるようになっている。
【００４３】
カバー１６は、金属板（例えばステンレス鋼板等）のプレス成形品であって、中央に放音孔１６ａが形成された円形頂面部１６Ａと、この円形頂面部１６Ａの外周縁から下方へ延びる背の低い円筒部１６Ｂと、この円筒部１６Ｂの下端部から径方向外方へ延びる環状フランジ部１６Ｃとからなっている。そして、このカバー１６は、その環状フランジ部１６Ｃにおいて、ダイヤフラム１４の外周縁平面部１４Ａの上面に接着されている。
【００４４】
磁気回路ユニット１８は、鋼製のベース２８と、マグネット３０と、鋼製のヨーク３２とからなっている。
【００４５】
ベース２８は、背の低い有底円筒状に形成されており、その上端外周部には環状段差部２８ａが形成されている。また、マグネット３０およびヨーク３２は、いずれもディスク状に形成されており、ベース２８の底面にこの順で互いに同心となるように載置されるとともに順次接着されている。そしてこれにより、ヨーク３２の外周面とベース２８の内周面との間に、ボイスコイル２４の下端部を収容する円筒状磁気間隙を全周同一幅で形成するようになっている。
【００４６】
磁気回路ユニット１８のフレーム２０への装着は、ベース２８の環状段差部２８ａをフレーム２０の円形開口部２０ａに下方から嵌合させた状態で、ベース２８の外周面とフレーム２０の環状底面部２０Ａの下面との環状コーナ部に接着剤３４を供給することにより行われるようになっている。
【００４７】
図５は、図２のＶ部詳細図である。
【００４８】
同図に示すように、フレーム２０における環状段上がり部２０Ｃの上面は、円環状のダイヤフラム載置面２０ｂと、このダイヤフラム載置面２０ｂの内周側に隣接するようにして該ダイヤフラム載置面２０ｂに対して段下がりで形成された段下がり面２０ｃとで構成されている。
【００４９】
また、上述したように、フレーム２０によるダイヤフラム１４の固定支持は、ダイヤフラム１４の外周縁平面部１４Ａをフレーム２０のダイヤフラム載置面２０ｂに接着することにより行われているが、この接着の際に供給された接着剤４０は、接着が完了した段階ではダイヤフラム載置面２０ｂと段下がり面２０ｃとに跨るように塗布された状態になっている。
【００５０】
ダイヤフラム載置面２０ｂの径方向の幅Ｗ１は、Ｗ１＝０．５〜１．５ｍｍ（例えばＷ１＝１ｍｍ）に設定されている。一方、段下がり面２０ｃの径方向の幅Ｗ２は、Ｗ２＝０．１〜０．５ｍｍ（例えばＷ２＝０．３ｍｍ）に設定されている。また、この段下がり面２０ｃのダイヤフラム載置面２０ｂに対する段下がり量Ｈは、Ｈ＝０．０５〜０．３ｍｍ（例えばＨ＝０．１ｍｍ）に設定されている。そして、外周縁平面部１４Ａの内周縁の位置は、段下がり面２０ｃの外周縁と内周縁との間の位置に設定されている。
【００５１】
以上詳述したように、本実施形態に係る電気音響変換器１０は、動電型の電気音響変換器として構成されているが、そのフレーム２０は、ダイヤフラム１４の外周縁平面部１４Ａを載置するためのダイヤフラム載置面２０ｂと、このダイヤフラム載置面２０ｂの内周側に隣接するようにして該ダイヤフラム載置面２０ｂに対して段下がりで形成された段下がり面２０ｃとを備えており、そして、このフレーム２０によるダイヤフラム１４の固定支持が接着により行われているとともに、この接着がダイヤフラム載置面２０ｂと段下がり面２０ｃとに跨るように塗布された接着剤４０を介して行われているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００５２】
すなわち、接着剤４０がダイヤフラム載置面２０ｂと段下がり面２０ｃとに跨るように塗布された構成となっているので、接着剤４０の供給量が多少多くなりすぎた場合であっても、余分に供給された接着剤４０をフレーム２０の段下がり面２０ｃとダイヤフラム１４との間の空間に収容保持させることができる。
【００５３】
そしてこれにより、フレーム２０のダイヤフラム載置面２０ｂとダイヤフラム１４の外周縁平面部１４Ａとの間に、過剰な量の接着剤４０が入り込まないようにすることができるので、ダイヤフラム１４の外周縁平面部１４Ａの外周縁から接着剤４０がはみ出してしまうのを未然に防止することができる。また、フレーム２０の段下がり面２０ｃとダイヤフラム１４との間の空間に余分な接着剤４０が収容保持されることにより、ダイヤフラム載置面２０ｂの内周縁からフレーム２０の内部に接着剤４０が流下してしまうのを未然に防止することができる。
【００５４】
しかも、本実施形態に係る電気音響変換器１０においては、そのフレーム２０とダイヤフラム１４とを接着する際の、接着剤４０の供給位置の許容範囲を、比較的広い範囲に設定することができる。
【００５５】
すなわち、図６において２点鎖線で示すように、接着剤４０がフレーム２０のダイヤフラム載置面２０ｂと段下がり面２０ｃとに跨るように供給された場合には、ダイヤフラム１４の外周縁平面部１４Ａがフレーム２０のダイヤフラム載置面２０ｂに載置されたとき、供給された接着剤４０の一部は、フレーム２０のダイヤフラム載置面２０ｂとダイヤフラム１４の外周縁平面部１４Ａとの間に拡がり、残りの接着剤４０は、フレーム２０の段下がり面２０ｃとダイヤフラム１４との間の空間に収容保持されることとなる。
【００５６】
また、図７において２点鎖線で示すように、接着剤４０がフレーム２０の段下がり面２０ｃに供給された場合には、供給された接着剤４０は一旦そのままフレーム２０の段下がり面２０ｃとダイヤフラム１４との間の空間に溜まるが、ダイヤフラム１４の外周縁平面部１４Ａがフレーム２０のダイヤフラム載置面２０ｂに載置されたとき、毛細管現象によりフレーム２０のダイヤフラム載置面２０ｂとダイヤフラム１４の外周縁平面部１４Ａとの間に拡がることとなる。
【００５７】
さらに、図８において２点鎖線で示すように、接着剤４０がフレーム２０のダイヤフラム載置面２０ｂにおける段下がり面２０ｃ寄りの位置に供給された場合には、ダイヤフラム１４の外周縁平面部１４Ａがフレーム２０のダイヤフラム載置面２０ｂに載置されたとき、供給された接着剤４０の一部は、そのままフレーム２０のダイヤフラム載置面２０ｂとダイヤフラム１４の外周縁平面部１４Ａとの間に拡がり、残りの接着剤４０は、フレーム２０の段下がり面２０ｃとダイヤフラム１４との間の空間に収容保持されることとなる。
【００５８】
以上のように、接着時における接着剤４０の供給位置の許容範囲を、フレーム２０の段下がり面２０ｃからダイヤフラム載置面２０ｂにおける段下がり面２０ｃ寄りの位置までの比較的広い範囲に設定することができるので、ダイヤフラム載置面２０ｂへの接着剤４０の供給位置の管理についても、これを厳格に行う必要をなくすことができる。
【００５９】
このように本実施形態によれば、動電型の電気音響変換器１０において、そのフレーム２０とダイヤフラム１４とを接着する際の、接着剤４０の供給量および供給位置の管理を容易化することができ、これにより電気音響変換器１０の製造効率向上を図ることができる。
【００６０】
しかも、本実施形態に係る電気音響変換器１０においては、接着剤４０として可視光硬化型接着剤が用いられているので、本実施形態の構成を採用することが特に効果的である。
【００６１】
すなわち、図９（ａ）に示すように、本実施形態のような段下がり面２０ｃが形成されていないフレーム１２０を有する電気音響変換器において、ダイヤフラム載置面１２０ｂに供給された２点鎖線で示す接着剤４０が、ダイヤフラム１４の載置により、ダイヤフラム載置面１２０ｂの内周縁からフレーム１２０の内部に流下したような場合には、この流下した接着剤４０ａは光照射予定位置から遠ざかってしまい光照射が効果的に行われなくなる。このため、この流下した接着剤４０ａは、硬化せずに流動体のままの状態に放置されてしまい、不適切な部分（例えば、フレーム１２０の円形開口部（すなわちフレーム２０の円形開口部２０ａに対応する部分））に侵入してしまうおそれが高くなる。その点、本実施形態の構成を採用することにより、ダイヤフラム載置面２０ｂの内周縁からフレーム２０の内部に接着剤４０が流下してしまうのを未然に防止することができ、その弊害発生（例えば、フレーム２０の円形開口部２０ａに接着剤４０が侵入して、磁気回路ユニット１８をフレーム２０に装着できなくなってしまう、といった弊害の発生）も未然に防止することができる。
【００６２】
また、本実施形態においては、ダイヤフラム１４の外周縁平面部１４Ａの内周縁の位置が、フレーム２０の段下がり面２０ｃの外周縁と内周縁との間の位置に設定されているので、ダイヤフラム１４の外周縁平面部１４Ａとフレーム２０のダイヤフラム載置面２０ｂとの接着が、ダイヤフラム載置面２０ｂと段下がり面２０ｃとに跨るように塗布された接着剤４０を介して行われている、という構成を実現することが一層容易に可能となる。
【００６３】
すなわち、ダイヤフラム１４の外周縁平面部１４Ａの内周縁の位置をこのように設定することにより、接着を行う際、フレーム２０の段下がり面２０ｃとダイヤフラム１４との間の空間に溜まった接着剤４０の一部を、ダイヤフラム１４の外周縁平面部１４Ａで押さえ付けてフレーム２０のダイヤフラム載置面２０ｂとダイヤフラム１４の外周縁平面部１４Ａとの間に拡げことができる一方、残りの接着剤４０については、できるだけダイヤフラム１４の外周縁平面部１４Ａで押さえ付けられないようにすることができる。そしてこれにより、余分な接着剤４０を、フレーム２０の段下がり面２０ｃの内周縁からフレーム２０の内部に流下させずに、フレーム２０の段下がり面２０ｃとダイヤフラム１４との間の空間に収容保持させることができる。
【００６４】
本実施形態においては、段下がり面２０ｃのダイヤフラム載置面２０ｂに対する段下がり量Ｈが、Ｈ＝０．０５〜０．３ｍｍに設定されているので、本実施形態のような小型の電気音響変換器１０においても、余分に供給された接着剤４０をこの段下がり面２０ｃとダイヤフラム１４との間の空間に収容保持させることができ、かつ、本実施形態のように接着剤４０として可視光硬化型接着剤が用いられている場合においても、段下がり面２０ｃに収容保持された接着剤４０に対する光照射を何ら支障なく行うことができる。
【００６５】
また、本実施形態においては、段下がり面２０ｃの径方向の幅Ｗ２が、Ｗ２＝０．１〜０．５ｍｍに設定されているので、本実施形態のような小型の電気音響変換器１０において、余分に供給された接着剤４０をこの段下がり面２０ｃとダイヤフラム１４の外周縁平面部１４Ａとの間の空間に収容保持させることができ、かつ、フレーム２０の肉厚が過大にならないようにすることができる。
【００６６】
さらに、本実施形態に係る電気音響変換器１０は、ダイヤフラム１４を上方側から覆うカバー１６を備えており、かつ、このカバー１６がダイヤフラム１４の外周縁平面部１４Ａに当接するように配置された状態でフレーム２０のダイヤフラム載置面２０ｂに固定された構成となっているので、本実施形態の構成を採用することが特に効果的である。
【００６７】
すなわち、図９（ｂ）に示すように、本実施形態のような段下がり面２０ｃが形成されていないフレーム１２０を有する電気音響変換器において、ダイヤフラム載置面１２０ｂに供給された２点鎖線で示す接着剤４０が、ダイヤフラム１４の載置により、その外周縁平面部１４Ａの外周縁からはみ出してしまうようなことがあると、このはみ出した接着剤４０ｂが塊となって固まってしまい、これによりカバー１６が所定位置から浮いた状態で取り付けられてしまうこととなる。そしてこれにより、音漏れが発生したり、電気音響変換器の高さ寸法が大きくなってしまう。その点、本実施形態の構成を採用することにより、ダイヤフラム１４の外周縁平面部１４Ａの外周縁から接着剤４０がはみ出してしまうのを未然に防止することができ、その弊害発生も未然に防止することができる。
【００６８】
なお、上記実施形態においては、ダイヤフラム１４が平面視において円形の外形形状を有しているものとして説明したが、これ以外の外形形状を有している場合においても、上記実施形態と同様の構成を採用することにより上記実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。
【００６９】
また、上記実施形態においては、ダイヤフラム１４として、可視光透過性を有する合成樹脂製フィルムが用いられる場合について説明したが、このようにする代わりに、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製フィルム等の紫外線透過性を有する合成樹脂製フィルムを用いることも可能である。このようにした場合には、可視光硬化型の接着剤４０、４２の代わりに紫外線硬化型の接着剤を用い、これら接着剤に紫外線を照射してこれらを硬化させるようにすればよい。
【００７０】
さらに、上記実施形態においては、電気音響変換器１０がスピーカであるものとして説明したが、レシーバ等のようなスピーカ以外の電気音響変換器である場合においても、上記実施形態と同様の構成を採用することにより上記実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本願発明の一実施形態に係る電気音響変換器を示す平面図
【図２】図１のII-II 線断面図
【図３】上記電気音響変換器を、その主要構成部材に分解して示す側断面図
【図４】上記電気音響変換器において、そのダイヤフラムがフレームおよびボイスコイルに接着される際の様子を示す側断面図
【図５】図２のＶ部詳細図
【図６】上記電気音響変換器の作用を示す要部側断面図（その１）
【図７】上記電気音響変換器の作用を示す要部側断面図（その２）
【図８】上記電気音響変換器の作用を示す要部側断面図（その３）
【図９】従来例の作用を示す、図６〜８と同様の図
【符号の説明】
【００７２】
１０  電気音響変換器
１２  フレームサブアッシ
１４  ダイヤフラム
１４Ａ  外周縁平面部
１４Ｂ  中間平面部
１４Ｃ  中央ドーム部
１４Ｄ  環状ドーム部
１６  カバー
１６Ａ  円形頂面部
１６Ｂ  円筒部
１６Ｃ  環状フランジ部
１６ａ  放音孔
１８  磁気回路ユニット
２０、１２０  フレーム
２０Ａ  環状底面部
２０Ｂ  周壁面部
２０Ｃ  環状段上がり部
２０Ｄ  端子埋設部
２０ａ  円形開口部
２０ｂ、１２０ｂ  ダイヤフラム載置面
２０ｃ  段下がり面
２２  端子部材
２４  ボイスコイル
２８  ベース
２８ａ  環状段差部
３０  マグネット
３２  ヨーク
３４、４０、４０ａ、４０ｂ、４２  接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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