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(57)【要約】【課題】  本発明は、消費電流を削減でき、電源としてのバッテリの寿命を延ばすことができる光センサ回路装置を提供することを目的とする。【解決手段】  受光した光の照度に応じた値の電流を出力する光電変換手段と、光電変換手段の出力電流を供給されて対数変換を行って出力する対数変換手段を有する。【選択図】      図１
2006237380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光した光の照度に応じた値の電流を出力する光電変換手段と、
前記光電変換手段の出力電流を供給されて対数変換を行って出力する対数変換手段を
有することを特徴とする光センサ回路装置。
【請求項２】
請求項１記載の光センサ回路装置において、
前記光電変換手段は、フォトダイオードであることを特徴とする光センサ回路装置。
【請求項３】
請求項２記載の光センサ回路装置において、
前記対数変換手段は、対数アンプであることを特徴とする光センサ回路装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光センサ回路装置に関し、フォトダイオードの出力信号を増幅して出力する光センサ回路装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、フォトダイオードの出力信号は微弱電流であるため、増幅回路で増幅して出力することが行われている。
【０００３】
図４は、従来の光センサ回路装置の一例のブロック図を示す。同図中、フォトダイオード１０は光を受光し、受光した光の照度に応じた値の電流を出力する。フォトダイオード１０の出力電流はリニアアンプ１２で増幅されて端子１４から出力される。
【０００４】
図５に従来の光センサ回路装置の照度・出力電流特性を示す。図５において、実線Ｉはフォトダイオード１０単体の照度・出力電流特性を示し、実線IIは従来の光センサ回路装置の照度・出力電流特性を示す。この図から明らかなように、従来の光センサ回路装置の出力電流は光の照度に比例している。
【０００５】
なお、光センサ回路装置の照度・出力電流特性に関する技術について公知文献を調査したが、これに対応する公知文献は発見できなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図４に示す光センサ回路装置の出力電流は液晶表示装置のバックライトの輝度を自動調整するような用途に使用される。即ち、液晶表示装置における照度を光センサ回路装置で検出し、その出力電流の大きさに応じてバックライトの輝度を決定する。
【０００７】
従来の光センサ回路装置では、例えば１００ルクスの照度のときに２００μＡの出力電流が得られる場合、１０００ルクスでは１０倍の２ｍＡ、１００００ルクスでは１００倍の２０ｍＡの電流出力となる。つまり、１０〜１００００ルクスの環境では出力電流の範囲は２μＡ〜２０ｍＡとなり、照度が大きいときの出力電流が大きいために、光センサ回路装置の消費電流が大きくなり、電源がバッテリの場合にはバッテリの寿命が短くなるという問題があった。
【０００８】
また、大きな照度における出力電流が小さくなるように設計した場合には、小さな照度における出力電流が微弱となり、ノイズの影響を受けやすくなるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、照度が大きいときの出力電流を従来に比して大幅に削減することができる光センサ回路装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、受光した光の照度に応じた値の電流を出力する光電変換手段と、
前記光電変換手段の出力電流を供給されて対数変換を行って出力する対数変換手段を
有することにより、
照度が大きいときの出力電流を従来に比して大幅に削減することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、消費電流を削減でき、電源としてのバッテリの寿命を延ばすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の光センサ回路装置の一実施形態のブロック図を示す。同図中、フォトダイオード２０は光を受光し、受光した光の照度に応じた値の電流を出力する。フォトダイオード２０の出力電流は対数アンプ２２に供給される。対数アンプ２２は、入力電流の対数変換を行って端子２４から出力する。
【００１４】
図２は、対数アンプの要部の回路図を示す。同図中、端子３０にはフォトダイオード２０の出力電流が供給される。端子３０は演算増幅器３１の反転入力端子に接続されている。演算増幅器３１の非反転入力端子は接地され、演算増幅器３１の出力端子は抵抗Ｒ１を介して端子３２に接続されている。演算増幅器３１の反転入力端子と出力端子の間はコンデンサＣｆで接続されている。また、端子３０にはｎｐｎトランジスタＴｒ１のコレクタが接続され、トランジスタＴｒ１はベースを接地され、エミッタを端子３２に接続されている。
【００１５】
端子３０の入力電流Ｉｓに対する端子３２の出力電圧Ｖｏは（１）式で表わされる。
【００１６】
Ｖｏ＝−ｋＴ／ｑ（ｌｎＩｓ−ｌｎＩｅ）                  …（１）
但し、ｋはボルツマン定数、ｑは電子の電荷、Ｔは絶対温度、ｌｎは自然対数、ＩｅはトランジスタＴｒ１のエミッタ飽和電流である。
【００１７】
上記（１）式により対数変換された信号が端子３２から次段アンプに供給され、この次段アンプで所定増幅率（例えば４．３４２９４×１０−５）で増幅されると共に電流形態の出力とされ、対数アンプ２２の出力信号として出力される。
【００１８】
図３に本発明の光センサ回路装置の照度・出力電流特性を示す。例えば１００ルクスの照度のときに２００μＡの出力電流が得られるよう設計した場合、１０００ルクスでは１．５倍の３００μＡ、１００００ルクスでは２倍の４００μＡの電流出力が得られる。すなわち、１０〜１００００ルクスの環境では出力電流の範囲は１００μＡ〜４００μＡとなる。
【００１９】
このように、照度が大きいときの出力電流を従来に比して大幅に小さくすることができ、光センサ回路装置の消費電流を大幅に削減することができる。このため、電源がバッテリの場合にバッテリの寿命を延ばすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の光センサ回路装置の一実施形態のブロック図である。
【図２】対数アンプの要部の回路図である。
【図３】本発明の光センサ回路装置の照度・出力電流特性図である。
【図４】従来の光センサ回路装置の一例のブロック図である。
【図５】従来の光センサ回路装置の照度・出力電流特性図である。
【符号の説明】
【００２１】
２０  フォトダイオード
２２  対数アンプ
３１  演算増幅器
Ｃｆ  コンデンサ
Ｒ１  抵抗
Ｔｒ１  ｎｐｎトランジスタ
【図１】
2006237380.tif 000003
【図２】
2006237380.tif 000004
【図３】
2006237380.tif 000005
【図４】
2006237380.tif 000006
【図５】
2006237380.tif 000007
(57)【要約】【課題】  矩形パターン形状で認識すると、矩形の角部形状がエッチング精度が悪くて弧径になった場合カメラ認識エラーとなる。【解決手段】アライメントに使用するパターン形状を円形とし円形の中心をアライメント基準とする。この方法により、エッチング精度が低下してもカメラによる認識エラーが出にくい構造が可能となる。【選択図】  図１
2006237421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に電子部品が設けられた電子機器であって、前記基板上にはその初期位置設定を行うための円形アライメントマークを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
光学的撮像装置を用いて円形アライメントマークを認識する工程と、認識結果に基ずいて前記円形アライメントマークの中心を検出し、前記アライメントマークが形成された物体の初期位置設定を行う工程と、を備えることを特徴とする初期位置設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器を構成する回路基板に設けられた特殊形状パターンを基準に初期位置設定を行い、これを基に予め決められた位置に部品を実装、または圧着等するために必要なアライメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子部品を回路基板にマウントする場合、回路基板上の一部に矩形のパターンを設けて、カメラで矩形パターンの外形を認識し、これを基準に回路基板の位置を認識し、回路基板が正しい位置にくるようにアライメントがされていた。その状態で、電子部品を回路基板上の予め決められた位置に正確にマウントできるようになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
矩形パターンを基準マークとして認識する場合には、矩形パターンの角部がエッチング精度の不足により弧径になると、カメラが矩形の外形を正しく認識できないためエラーとなる。このため、部品の実装が正しく行われず、工数が増え、歩留まりが低下する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
アライメントに使用するパターン形状を円形とし、円形の中心をアライメント基準とする。
【発明の効果】
【０００５】
カメラ認識エラーが無くなり工数が削減される。また、アライメント精度が良くなり歩留まりが向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の電子機器は基板上に電子部品が設けられた電子機器であって、基板上にはその初期位置設定を行うための円形アライメントマークが形成されている。
【０００７】
また、本発明の初期位置設定方法は、光学的撮像装置を用いて円形アライメントマークを認識する工程と、認識結果に基づいて円形アライメントマークの中心を検出し、アライメントマークが形成された物体の初期位置設定を行っている。
【実施例１】
【０００８】
表示パネルの端子部にフレキシブル基板を接続する場合の本実施例を図１に基づいて詳細に説明する。表示パネルを構成するガラス基板には、その端子部近傍の２箇所に円形のアライメントマーク１が形成されている。このアライメントマーク１はガラス基板の端子や電極をパターニングする工程で作製される。このとき、エッチングの精度が悪く円形パターンの形状にばらつきが出ても形状自体は認識可能となる。また、円形パターンの外径寸法にばらつきが出ても円形パターンの中心２は変わらない。そのため、液晶パネルの基準位置のばらつきが無くなる。したがって、この位置を基準にしてフレキシブル基板を所定位置に移動させてガラス基板の端子部に接続することが精度よく行えることになる。
【０００９】
このように、エッチング精度が低下し円の外周寸法に誤差が発生しても円の中心２の位置は変わらない。そのため、アライメント基準が正しく行われ、アライメント精度が良くなり歩留まりが向上する。また、認識エラーが無くなり工数が削減される。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
回路基板のパターン形状にアライメント位置精度向上の機能を持たせる事により、エッチング精度が低下した場合でも、アライメントエラーによる工数の増加、歩留まりの悪化を防止できる。また、既存の認識能力の低いカメラシステムを使用出来る。このため設備投資をすることなく安価・短期間で対応出来るため、短納期化、低コスト化が進む電子機器産業への利用に適する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】円形アライメントマーク構造図
【符号の説明】
【００１２】
１  円形アライメントマーク
２  円形パターンの中心
【図１】
2006237421.tif 000003
(57)【要約】 【課題】  ユニットの凸状ガイドレールがラックの凹状ガイドレールに挿入されているかどうか目視確認できない場合でもユニットを容易にラックに挿入できるユニット位置決め装置を提供する。  【解決手段】  ユニット１の上下に設けた凸状ガイドレール２を、ユニット１を収納するラック３に設置した凹状ガイドレール４に挿入することで、ユニット１の位置決めを行なうユニット位置決め装置において、ユニット１の凸状ガイドレール２に３個の凸部を設け、その３個の凸状ガイドレール２をラック３の凹状ガイドレール４に摺動自在に装着させる。【選択図】    図１
2006237487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニットの上下に設けた凸状ガイドレールを、前記ユニットを収納するラックに設置した凹状ガイドレールに挿入することで、ユニットの位置決めを行うユニット位置決め装置において、
前記ユニットの凸状ガイドレールに３個の凸部を設け、その３個の凸部を前記ラックの凹状ガイドレールに摺動自在に装着することを特徴とするユニット位置決め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニット位置決めに関する。
【背景技術】
【０００２】
図３は、従来のユニット位置決め装置を示す正面図である。
図において、１はユニット、２は凸状ガイドレール、３はラック、４は凹状ガイドレールである。
ユニット１の凸状ガイドレール２を、ラック３の凹状ガイドレール４に挿入することで、ユニット側コネクタをバックボードに配置したラック側コネクタに接続する。
また、電子機器筐体に搭載する基板を挿抜するため、凹凸形ガイドレールを用いたものも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−２５４７９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のユニット位置決め装置は、ユニットの凸状ガイドレールが１個であるためラックの凹状ガイドレールとの位置決めが容易でないため、ユニットのラック挿入が困難であった。
そこで、本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、ユニットの凸状ガイドレールがラックの凹状ガイドレールに挿入されているかどうか目視確認できない場合でもユニットを容易にラックに挿入できるユニット位置決め装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、ユニットの上下に設けた凸状ガイドレールを、前記ユニットを収納するラックに設置した凹状ガイドレールに挿入することで、ユニットの位置決めを行うユニット位置決め装置において、前記ユニットの凸状ガイドレールに３個の凸部を設け、その３個の凸状ガイドレールを前記ラックの凹状ガイドレールに摺動自在に装着するものである。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１に記載の発明によれば、ラックの凹状ガイドレールに挿入可能なユニットの凸状ガイドレールは３個の凸部のうち中央の凸部のみであるため、挿入可能な部分は１箇所に決まるので、ユニットの凸状ガイドレールとラックの凹状ガイドレールとの位置決めが容易となり、ユニットのラック挿入をスムーズに行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
図１は、本発明のユニット位置決め装置を用いた電子筐体を示す斜視図、図２は、本発明のユニット位置決め装置を示す正面図である。
図において、１はユニット、１aは取付板、２は凸状ガイドレール、３はラック、４は凹状ガイドレール、５はユニット側コネクタ、６はバックボード、７はラック側コネクタである。
つぎに、動作について説明する。
図に示すように、ユニット１の凸状ガイドレール２の３個の凸部のうち中央の凸部をラック３の凹状ガイドレール４に挿入して、ユニット１とラック３の位置決めを行う。その後、凹状ガイドレール４に従ってユニット１をラック３に挿入し、ユニット側コネクタ５をバックボード６に配置したラック側コネクタ７に接続する。
ユニット1前部にラック３に取付けるための取付板１aが取付けてあり、ユニット１の凸状ガイドレールがラック３の凹状ガイドレールに挿入されているかどうか目視確認できない場合でもユニット１を容易にラック３に挿入することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のユニット位置決め装置を用いた電子筐体を示す斜視図
【図２】本発明のユニット位置決め装置を示す正面図
【図３】従来のユニット位置決め装置を示す正面図
【符号の説明】
【０００８】
１  ユニット
１a 取付板
２  凸状ガイドレール
３  ラック
４  凹状ガイドレール
５  ユニット側コネクタ
６  バックボード
７  ラック側コネクタ
【図１】
2006237487.tif 000003
【図２】
2006237487.tif 000004
【図３】
2006237487.tif 000005
(57)【要約】【課題】反射防止用テクスチャー構造など、光デバイスで使用される半導体表面の微細構造を形成するためには従来法では処理のためのコストがかかり、環境負荷の大きい廃棄物が発生する問題があった。【解決手段】タングステン微粒子をマスクとして水素ラジカルを半導体表面に照射することにより表面に微細な構造を形成する。タングステン微粒子、水素ラジカルはタングステンフィラメントを用いた簡易な方法で生成可能であり、原料である水素ガスは安価でありかつ排気による環境負荷が少ない。【選択図】図１
2006237546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素ラジカル照射により結晶シリコン表面に微細構造を形成する方法
【請求項２】
水素ラジカル照射によって得られる結晶シリコンの表面構造
【請求項３】
タングステンフィラメントにより水素ラジカルを生成し、電気炉中において請求項１の処理を行う装置
【請求項４】
微粒子をマスクとして結晶シリコン表面に微細構造を形成する請求項１の表面処理方法
【請求項５】
請求項４の方法により形成された半導体表面構造
【請求項６】
加熱したタングステンフィラメントからの蒸発物質の堆積により形成されたタングステン微粒子
【請求項７】
請求項６のタングステン微粒子をマスクとして請求項１の処理を行う方法
【請求項８】
マイクロ波で生成した水素ラジカルにより請求項１の処理を行う装置
【請求項９】
シリコン酸化膜あるいはシリコン窒化膜をマスクとして請求項１の処理をする方法
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】本発明は光機能素子に関する。
【受光素子の表面反射率低減方法】
【０００２】結晶シリコン太陽電池をはじめとする半導体受光素子の収集効率向上のためには一般に表面反射を抑制するためにテクスチャー構造の形成と反射防止層コーティングが施されている。このような処理を行うことによって、より多くの光を結晶内部に効率的に取り込むことができるようになり、特に結晶Ｓｉ太陽電池では短絡電流密度の向上に効果がある。単結晶Ｓｉ太陽電池では（１００）ウェハーを用いてアルカリ溶液による異方性エッチングにより表面にランダムピラミッド構造を形成することが行われている。一方、他結晶Ｓｉ太陽電池では結晶方位が揃っていないためにこのような方法を適用することが出来ない。このためＨＦ＋ＨＮＯ３などのような酸による等方性エッチングやＳＦ６スやＣｌ２ガスを用いたプラズマエッチング法が適用されている。
【従来技術の問題点】
【０００３】従来から用いられている化学エッチングによる表面テクスチャー処理方法では、大量の使用済み廃液が発生する。一方、プラズマエッチングでは地球温暖化効果がＣＯ２よりも高いＳＦ６ガスを大量に使用する。Ｃｌ２ガスは腐食性があり取り扱いが面倒である。太陽電池のような大量生産されるようなデバイスプロセスでは環境負荷の少ないクリーンかつ低コストなプロセスが望まれる。
【従来の問題点の解決策】
【０００４】前記のように、将来における太陽電池の大量普及を促進するためには、クリーンかつ低コストな製造プロセスが必要である。本発明者らは上記技術の問題点を解決する方法について鋭意研究を行った結果、水素ラジカルの照射により結晶Ｓｉ表面に微細構造を形成できることを見出した。さらに適当な処理条件で形成された表面はミクロンオーダーのテクスチャー構造を示した。表面反射率は反射防止コーティングなしにもかかわらず広い範囲で３％以下に抑えられており、ランダムピラミッド構造＋ＡＲＣなどの従来法よりも低い反射率特性を示すことがわかった。特に２００ｎｍ以下の波長まで反射が３％以下まで抑えられており、従来法にはない特性を示している。
【０００５】単純に水素ラジカルをＳｉに照射しただけでは形成されるテクスチャーのサイズが太陽光の波長範囲より小さくなるために十分な反射防止効果をあることができない。一方、マスクを用いてエッチングの開始ポイントを限定すれば大きいサイズのテクスチャー構造を得ることが可能にである。発明者はタングステンの蒸発により形成された金属微粒子層がテクスチャー形成の有効なマスクとして機能することを見出した。タングステン微粒子による被覆が不完全となるように蒸着する。続いて水素ラジカルエッチングを行うと、微粒子の被覆していない部分からエッチングが始まり、結果的に大きなサイズのテクスチャー構造が形成される。テクスチャーのサイズは微粒子層の形成条件に大きく依存する。
【０００６】以上の表面処理に使用される原料ガスは水素のみであり、水素ラジカルの発生にはタングステンフィラメントを使用しているので、装置の構造はシンプルである。したがって本方法により従来法に比べて効率的で安価かつ低コストな反射防止処理が可能となる。
【０００７】さらにシリコン酸化膜、シリコン窒化膜は水素ラジカルエッチングのマスクとして有効であり、これらをパターニングしてエッチングマスクとし、シリコン表面に微細構造を形成することも可能である。
【解決策の実施例】
【０００８】図１に示すように電気炉中に石英管からなる反応容器を設置し、その中にタングステンフィラメントとシリコン基板を設置する。フィラメントは１６００℃程度まで加熱されて水素を分解して水素ラジカルを発生する。発生した水素ラジカルは基板上に到達してＳｉ表面をエッチングする。Ｓｉ基板は反応容器に挿入する前にＨＦによって自然酸化膜を除去した。水素ラジカル処理を行う前に５秒間タングステンフィラメントに流す電流を増やしてＳｉ表面にタングステン微粒子を薄く蒸着する。続いて反応圧力１Ｔｏｒｒ、電気炉温度８００℃において６０分の水素ラジカル処理を行った。形成されたＳｉの表面ＳＥＭ写真と反射率スペクトルを図３、図５にそれぞれ示す。図３には１０Ｔｏｒｒで処理したサンプルの結果も挿入してある。図３よりＳｉ表面にテクスチャー構造が自己組織化され形成されていることが確認された。反射率スペクトル特性は、２００ｎｍ−９００ｎｍの範囲で３％以下に抑えられている。図２にはタングステン微粒子の堆積時間を２０秒にして形成されたＳｉの表面構造である。テクスチャー構造のサイズが堆積時間５秒の場合よりも大きくなり、明確な逆ピラミッド形構造が形成されている。表面に堆積しているタングステン微粒子は酸により容易に除去することが可能である。図４には２０％フッ化水素／硝酸溶液で１秒間の処理を行い微粒子を除去した表面ＳＥＭ像を示す。
【図面の簡単な説明】
【図１】水素ラジカル処理装置
【図２】実施例１に示された条件で処理されたＳｉ基板の表面ＳＥＭ像の例１
【図３】実施例１に示された条件で処理されたＳｉ基板の表面ＳＥＭ像の例２
【図４】実施例１に示された条件で処理されたＳｉ基板の表面ＳＥＭ像の例３
【図５】実施例１に示された条件で処理されたＳｉ基板の反射率スペクトル
【符号の説明】
１  電気炉
２  タングステンフィラメント
３  Ｓｉ基板
【図１】
2006237546.tif 000003
【図２】
2006237546.tif 000004
【図３】
2006237546.tif 000005
【図４】
2006237546.tif 000006
【図５】
2006237546.tif 000007
(57)【要約】【課題】定常外部熱源を要することなく、自律的に定常電力および定常熱エネルギーを発生する自律式熱電発電装置と自律式熱電発電方法を提供すること。【解決手段】運転の初期に、熱電発電モジュール１の高温側３と冷却媒体５で冷却された低温側４との間に温度差を生じるために、高温側３を外部加熱手段によって加熱する。その結果出てくる熱電モジュール１からの電気出力を導線６より取り出して導線７と導線８に配分し、導線７に配分された電気出力で発熱体２を加熱する。発熱体が適度に加熱されたところで外部加熱手段を除去すると、熱電モジュール１はそれ自身が発生する電気出力の一部により発熱体２を加熱して、これに熱的に接した高温側３と冷却されて一定温度に保たれている低温側４との間の温度差を維持することにより熱電発電を持続する。熱電発電モジュール１からの総電気出力のうち、発熱体加熱用電力を除く余剰電力は導線８を通して外部利用に供する。またこの装置の運転により生じる熱エネルギーも、外部利用に供する。【選択図】図１
2006237544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温側を外部加熱することにより、高温側と冷却された低温側との間に温度差を生じた熱電変換モジュールにより発生した電力の一部を使って発熱体により熱を発生し、発生した熱で前記熱電変換モジュールの高温側を加熱することにより、前記外部加熱を除去しても前記熱電変換モジュールの高温側と冷却された低温側との間の温度差を保ちながら熱電変換を持続させることにより定常発電することを特徴とする自律式熱発電装置。
【請求項２】
前記熱電変換モジュールで発生して高温側から流れてきて低温側に達した定常的な熱エネルギーが利用できることを特徴とする請求項１記載の自律式熱発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、定常熱源がなくても自律的な定常発電と定常熱発生が可能な熱電発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の熱電発電装置は外部定常熱源の働きで熱電モジュールの高温側と低温側の温度差を生じることによって発電している（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】  特開２００４−３５０３３５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、従来の熱発電装置で不可欠であった定常の外部熱源がなくても一時的に使用する外部熱源と冷却媒体、ならびに熱電モジュールを用いて自律的に定常発電する方法と、発電と同時に定常的に生じる熱の利用方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、外部熱源を用いて熱電変換モジュールの高温側を加熱することにより発電を開始した前記熱電変換モジュールからの電気出力によって、前記熱電変換モジュールの高温側に接した発熱体を発熱させ、前記外部熱源を取り除いても前記熱電変換モジュールの高温側と低温側の温度差を保ちながら自律的に発電が継続できることを特徴とする自律式熱発電装置である。
また、第二発明は、熱電変換モジュールから自律的かつ連続的に出てくる熱エネルギー利用を可能にすることを特徴とする自律式熱発電装置である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、熱電変換モジュールの高温側を運転初期に一時的に加熱する外部熱源と低温側を定常的に冷却する冷却媒体があれば、時と場所を選ばず定常発電と定常熱利用が可能となる装置を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１を用いて説明する。【０００７】  熱電発電モジュール１の高温側３は発熱体２に接し、その低温側４は冷却媒体５に接して３と２、および４と５はそれぞれ互いに熱伝導性を保っている。【０００８】  発熱体２を外部熱源（図示せず）により加熱すると、高温側３と低温側４の間に現れる温度差により熱電変換モジュール１より電気出力が生じる。この電気出力を導線６により取り出して導線７と導線８に配分する。【０００９】  発熱体加熱入力用導線７に配分された電力で発熱体２を加熱し、熱電発電モジュール１の発熱体に接する高温側３と冷却媒体５で冷却された低温側４の間に適度な温度差を保つと、熱電発電モジュール１は前記外部熱源による加熱を停止しても継続的に発電出力を出す。【００１０】  前記外部熱源による加熱を停止することにより、熱電変換モジュール１、発熱体２で構成される熱発電装置と冷却媒体５の組み合わせは自律的に定常電力を発生する。【００１１】  熱電変換モジュール１で発生した電力のうち、発熱体２の発熱に使用した電力を除いた電力は発電出力用導線８を通して他の利用に供する。【００１２】  以上は本発明の請求項１に関する実施形態である。【００１３】  同じく請求項２に関する実施形態は、前記熱電変換モジュール１の低温側４より冷却媒体５へ流れる熱エネルギーを利用するものであり、例えば外部熱源を不要としない氷雪の融解などに応用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の一実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１５】１・・・・・熱電変換モジュール
２・・・・・発熱体
３・・・・・熱電変換モジュールの高温側
４・・・・・熱電変換モジュールの低温側
５・・・・・冷却媒体
６・・・・・電気出力導線
７・・・・・発熱体加熱入力用導線
８・・・・・外部供用向け発電出力導線
【図１】
2006237544.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】  部品を省き、回路を簡素化する。【解決手段】  駆動電源を方形波とし、その立下り立ち上がりでサイリスタを制御することにより回路を単純・簡素化して、組み合わせる発光ダイオードの順次点滅回路を多岐・広範囲に使用できるようにした。【選択図】  図１
2006237545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動電源を方形波としてサイリスタにより発光ダイオードを順次点滅する回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、サイリスタ（以下ＳＣＲと称す）とそれに接続された発光ダイオード（以下ＬＥＤと称す）を駆動する電源に方形波を用い、その立下りと立ち上がりでＳＣＲを制御してＬＥＤを順次点滅させる回路である。
【技術背景】
【０００２】  従来のＳＣＲによるランプ等の順次点滅回路では、当該ＳＣＲのゲートをゲート信号によってトリガーしてターンオンすると同時に、前段ＳＣＲとアノード同士をつなぐ転流用コンデンサーによって前段のＳＣＲをターンオフするという、一連の動作でランプ等の順次点滅を実現していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、このような回路ではランプ等を順次点滅するための部品点数が多く結線が複雑であるため、これらの回路は基板上に組み立てられるのが普通でこれを広範囲に数多く引き回すことが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するためＳＣＲとＬＥＤを組み合わせ、この回路を駆動する電源を方形波状として、その立下りで作動中のＳＣＲをターンオフし立ち上がりで次段のＳＣＲをターンオンするように工夫した。それによって転流用コンデンサーやゲート・トリガー用の部品を省き回路を簡素化したものである。【０００５】  図１によりその動作を説明する。いまかりにＳＣＲ１がターンオンしているとするとＬＥＤ１が点灯しＳＣＲ１のアノード電圧は０ボルトにちかく、接続されたＣ２は放電されている。方形波電源の立下りでこのＳＣＲ１はターンオフしＬＥＤ１は消灯する。次に電源の立ち上がりでアノード電圧は上昇するがＳＣＲ１はターンオフしたままでＣ２だけが充電される。その充電電流で次段ＳＣＲ２のゲートをトリガーしてＳＣＲ２がターンオンしＬＥＤ２が点灯する。以下、電源波形の立下り立ち上がりのたびにＳＣＲの駆動動作は次段へ次段へと移行しＬＥＤの順次点滅が実現する。なお、このＬＥＤに替えて普通のダイオードを使用してもＳＣＲは同じ動作をする。【０００６】  以上のようにこの回路では、ＳＣＲを駆動するための専用のゲート信号回路や転流用のコンデンサーなどが不要であり、図１の点線内を１ブロックとして基板外に取り出すことが容易である。しかも各ブロック間の結線は３本（電源線＋と−、それにゲート線）だけという簡易さで広範囲に順次点滅のラインが形成できる。
【発明の効果】
【０００７】  この回路の特徴であるＳＣＲゲートのトリガー方法が従来のものと違い、直前のＳＣＲのオン・オフ動作によって与えられるということから、形成されたラインに各ＳＣＲとＬＥＤを駆動する波形と電力が維持される限り、いくらでもラインの延長や分岐および複数個の同時直並列動作が可能となる。【０００８】  点滅の速度は電源（方形波）の周波数を変えることによって行なう。また、初段ＳＣＲのゲート入力をプログラムすることにより、ＬＥＤの点滅走行パターンを種々設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  図３が、前項０００６で述べた点線内回路１ブロック分試作品の斜視図である。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  さらに、この試作品のＳＣＲ・Ｒ・Ｃを細微化してＬＥＤと一体化するという量産の可能性を有し、電飾装置、電装看板装置、通路等の誘導表示装置その他多岐に亘っての利用が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明の回路図。
【図２】    方形波電源の波形図。
【図３】    図１の点線内１ブロック分を試作した斜視図。
【図１】
2006237545.tif 000003
【図２】
2006237545.tif 000004
【図３】
2006237545.tif 000005
(57)【要約】【課題】  抵抗体として銅ニッケル合金を用い、電極として銅を用いた場合に、抵抗体と電極との接合界面において生じる熱起電力を低減させ、検出の誤差の少ない電流検出用超低抵抗金属板抵抗器を提供する。【解決手段】  銅、ニッケル、及び、鉄を含有した合金材料からなる抵抗体と、  この抵抗体に銅を主成分とする電極を接合した金属板抵抗器を構成する。また、銅、ニッケル、鉄、及び、アルミニウムを含有した合金材料からなる抵抗体と、この抵抗体に銅を主成分とする電極を接合した金属板抵抗器を構成する。【選択図】図１
2006237294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅、ニッケル、及び、鉄を含有した合金材料からなる抵抗体と、
この抵抗体に銅を主成分とする電極を接合した金属板抵抗器。
【請求項２】
銅、ニッケル、鉄、及び、アルミニウムを含有した合金材料からなる抵抗体と、
この抵抗体に銅を主成分とする電極を接合した金属板抵抗器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電流検出用等に用いられる低抵抗値の金属板抵抗器に用いることができる抵抗用合金材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電流検出用等の用途に用いられる数十ｍΩ以下の低抵抗値の抵抗器としては、一般に、板体状の金属抵抗体と、その両端部に形成された銅材等からなる電極とを備えている。抵抗体には、銅ニッケル合金などの合金材料が用いられる。このような抵抗器によれば、熱放散性に優れ、低抵抗値であるとともに、低ＴＣＲ（抵抗温度係数）の抵抗器が得られる（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１１６７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
抵抗体として銅ニッケル合金を用い、電極として銅を用いた場合には、抵抗体と電極との接合界面において熱起電力（対銅（Ｃｕ）熱起電力）が生じる。１ｍΩ以下の超低抵抗の抵抗器を構成しようとした場合には、かかる熱起電力が電流検出の大きな誤差要因となる。本発明が解決しようとする課題は、かかる熱起電力を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、銅、ニッケル、及び、鉄を含有した合金材料からなる抵抗体と、この抵抗体に銅を主成分とする電極を接合した金属板抵抗器を構成したことを特徴とする。
【０００５】
本発明は、銅、ニッケル、鉄、及び、アルミニウムを含有した合金材料からなる抵抗体と、この抵抗体に銅を主成分とする電極を接合した金属板抵抗器を構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の低抵抗合金材料を用いた場合には、抵抗体と電極との接合界面における熱起電力を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は、本発明に係る金属板抵抗器の一例である。この抵抗器１０は、板体状の抵抗体１１と、この抵抗体１１の両端部に配置された一対の銅を主成分とする電極１２，１３とを備えている。抵抗体１１は、後述の、銅−ニッケル−鉄合金、もしくは、銅−ニッケル−鉄−アルミニウム合金である。抵抗体１１と電極１２，１３とは圧接等の方法で接合されている。抵抗体１１の上面には絶縁膜１５が塗布されており、抵抗体１１の下面の電極１２，１３の間にも絶縁膜１６が塗布されている。電極１２，１３の下面には溶融はんだ層１２ａ，１３ａが形成されている。
【０００８】
次に、抵抗体に用いる合金について説明する。抵抗用合金材料の第１の例としては、銅を５０重量％、ニッケルを５０重量％からなる銅−ニッケル合金に、鉄を添加し、真空誘導加熱によって溶解し、銅−ニッケル−鉄からなる合金を得た。鉄の含有量を、サンプル１は０重量％、サンプル２は０．５重量％、サンプル３は１．０重量％、サンプル４は１．５重量％、サンプル５は３．０重量％、サンプル６は５．０重量％、とした以上６つのサンプルを作成した。
【０００９】
各サンプルの特性を表１に示す。表２から明らかなとおり、銅−ニッケルに対して鉄を添加することにより、対銅（Ｃｕ）熱起電力が低下することが確認された。また、体積抵抗率に関しては鉄の添加による顕著な変化は認められなかった。一方、ＴＣＲ（ＣＴＣＲ（Ｃｏｌｄ  ＴＣＲ）および／またはＨＴＣＲ（Ｈｏｔ  ＴＣＲ））については、鉄を添加することによって上昇することが確認された。各サンプルの加工性への悪影響は認められなかった。また、鉄の添加により酸化しやすくなる傾向が認められた。
【００１０】
【表１】
2006237294.tif 000003
【００１１】
抵抗用合金材料の第２の例としては、銅を４９．２５重量％、ニッケルを４９．２５重量％、および、鉄を１．５重量％からなる銅−ニッケル−鉄合金に、アルミニウムを添加し、アーク溶解によって溶解し、銅−ニッケル−鉄−アルミニウム合金を得た。アルミニウムの含有量を、サンプル７は０重量％、サンプル８は１．０重量％、サンプル９は２．０重量％、サンプル１０は３．０重量％、とした以上４つのサンプルを作成した。
【００１２】
各サンプルの特性を表２に示す。表２から、アルミニウムの添加による対銅（Ｃｕ）熱起電力の顕著な変化は認められなかった。また、アルミニウムの添加によるＴＣＲの低下が認められた。一方、体積抵抗率に関しては若干の上昇が認められた。各サンプルの加工性に対する悪影響は認められなかった。
【００１３】
【表２】
2006237294.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００１４】
銅−ニッケル−鉄合金からなる抵抗体とすることにより、熱起電力の発生を抑え、高精度の超低抵抗の電流検出用抵抗器を構成可能である。また、銅−ニッケル−鉄−アルミニウム合金からなる抵抗体とすることにより、熱起電力の発生を抑え、且つＴＣＲも低い、高精度の超低抵抗の電流検出用抵抗器を構成可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の金属板抵抗器の断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１０    抵抗器
１１    抵抗体
１２，１３    電極
１２ａ，１３ａ    溶融はんだ層
１５，１６    絶縁膜
【図１】
2006237294.tif 000005
(57)【要約】【課題】  比抵抗を上昇させることなく、耐電圧の向上を図ることのできるアルミニウム電解コンデンサの駆動用電解液を提供する。【解決手段】  アルミニウム電解コンデンサの駆動用電解液において、エチレングリコールを主溶媒とし、高級二塩基酸またはその塩と、ホウ酸またはそのアンモニウム塩と、以下の化学式で示されるパラアルデヒドとを配合する。パラアルデヒドの配合量は、０．５〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。【化１】2006237296.tif 000006【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールを主溶媒とし、少なくとも、高級二塩基酸またはその塩と、ホウ酸またはそのアンモニウム塩と、以下の化学式で示されるパラアルデヒドとを配合したことを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【化１】
2006237296.tif 000005
【請求項２】
請求項１において、パラアルデヒドの配合量が、電解液全体に対して０．５〜２．０ｗｔ％の範囲であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウム電解コンデンサの駆動用電解液（以下、電解液と称す）に関するものであり、特に耐電圧を向上するための電解液の組成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、中高圧用アルミニウム電解コンデンサの電解液には、エチレングリコールを主溶媒とし、高級二塩基酸またはそのアンモニウム塩と、ホウ酸またはそのアンモニウム塩とを配合し、さらに、電解液の耐電圧を上昇させるためマンニトール、ソルビトール等の多価アルコールを添加した電解液が用いられている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【特許文献１】特公平７−４８４５９号公報（第１−４頁）
【特許文献２】特公平７−４８４６０号公報（第１−３頁）
【特許文献３】特公平７−６３０４７号公報（第１−４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、マンニトール、ソルビトール等の多価アルコールは配合量に対する耐電圧の向上が緩慢であり、また多価アルコールを多量に添加すると、高級二塩基酸やホウ酸とのエステル化反応が起こって比抵抗が著しく上昇するという問題点がある。
【０００４】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、比抵抗を上昇させることなく、耐電圧の向上を図ることが可能なアルミニウム電解コンデンサの駆動用電解液を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するため、種々検討した結果、多価アルコールと比較してパラアルデヒドが電極箔への吸着性が高いことを見出し、その特性を電解液に適用することにより課題の解決を図ったものである。
【０００６】
すなわち、本発明のアルミニウム電解コンデンサの駆動用電解液は、エチレングリコールを主溶媒とし、少なくとも、高級二塩基酸またはその塩と、ホウ酸またはそのアンモニウム塩と、以下の化学式で示されるパラアルデヒドとを配合したことを特徴とする。
【０００７】
【化１】
2006237296.tif 000002
【０００８】
本発明において、パラアルデヒドの配合量は、電解液全体に対して０．５〜２．０ｗｔ％の範囲であることが好ましい。
【０００９】
本発明において、高級二塩基酸としては、アゼライン酸、セバシン酸、安息香酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸、７−ビニルヘキサデセン−１，１６−ジカルボン酸等を挙げることができる。
【００１０】
高級二塩基酸の塩としては、メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の一級アミン塩、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の二級アミン塩、トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の三級アミン塩、テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム等の四級アンモニウム塩、アンモニウム塩等を挙げることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、電解液にパラアルデヒドを溶解することで、比抵抗の上昇を抑制しながら、電解液の耐電圧の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係るアルミニウム電解コンデンサの駆動用電解液は、エチレングリコールを主溶媒とし、少なくとも、高級二塩基酸またはその塩と、ホウ酸またはそのアンモニウム塩と、パラアルデヒドとを配合したものであり、後述するように、電解液の比抵抗の上昇を抑制しながら、耐電圧の向上を図ることができる。ここで、パラアルデヒドの配合量は、電解液全体に対して０．５〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
【００１３】
本発明の電解液において、パラアルデヒドの少量の添加で耐電圧を向上することができる理由としては、パラアルデヒドと、高級二塩基酸またはホウ酸とのエステル化反応による生成物が、効率よく箔表面に皮膜を形成するためと考えられる。
また、少量の添加で耐電圧を向上することができるので、電解液の比抵抗上昇を抑制することができる。
さらに、パラアルデヒドと、高級二塩基酸あるいはホウ酸とのエステル化反応による生成物は、電解液中のイオンの移動を妨げないため、電解液の比抵抗上昇を抑制することができると考えられる。
【実施例】
【００１４】
以下、実施例に基づいて、本発明に係る電解液をより具体的に説明する。まず、表１、２に示す組成で電解液を調合した後、３０℃における比抵抗および８５℃における火花発生電圧（電解液の耐電圧）を測定した。その測定結果を表１、２に示す。
【００１５】
【表１】
2006237296.tif 000003
【００１６】
【表２】
2006237296.tif 000004
【００１７】
表１、２から分かるように、マンニトールを添加した従来例と比較して、本発明の実施例１〜１７に係る電解液は、比抵抗上昇を抑制しながら、耐電圧の向上が図れていることが分かる。
よって、中高圧用のアルミニウム電解コンデンサの電解液として用いるのに適している。ここで、パラアルデヒドの添加量が０．５ｗｔ％未満では耐電圧の向上が十分ではなく、また、２．０ｗｔ％を超えると、比抵抗上昇が大きい傾向にあり、低比抵抗の用途に不向きとなる。よって、パラアルデヒドの配合量は、電解液全体に対して０．５〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
【００１８】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、先に例示した各種溶質を単独または複数配合した電解液や、上述副溶媒を混合した電解液でも上記実施例と同等の効果があった。
(57)【要約】      （修正有）【課題】入金が先に実行されても、商品の確認を購入者が納得しない場合、商品は返品され、入金も返金される安全なシステムを提供する。【解決手段】セーフティ・オークションシステム機構は、契約店舗Ｃによる窓口集金を可能にし、購入者からは、一旦預かり金とします。出品者が商品を契約店舗へ発送し、購入者が確認受領した段階で、初めてシステム機構から、出品者へ支払いが実行されます。このシステムは、商取引の安全保障システムとして機能し、かつインターネットへの参加を容易にするものです。【選択図】図３
2006146798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上のオークション商材とネット販売商品の決済を、契約したインターフェイス機器設置店舗にて処理するシステムで、送られてくる商材受け渡しを同店にて実行する、安全な商取引を実現できるシステム。        
【請求項２】
オークション商品及び、ネット販売商品の決済は契約店舗にて預かり金として処理され、各商品の受け渡しを実行し、確認した時点で、出品者又は販売者への支払いが実行されるシステムで、出品者と購入者の間に、この決済機構を組み込むことで、安全な市場を実現するシステムである。
【請求項３】
このシステムは、希望最低価格と最高価格を選ぶことができ商材は、出品者希望価格が設定可能任意時間単位経過で、値下げ価格、もしくは値上価格を表示していく、購入者は、自身の希望価格任意に設定し入力することができ、双方の価格が一致した時点で、即時に決定されることになる。また、購入者が複数の場合、それぞれ設定価格のばらつきが存在するとき、当該購入者の設定より高い設定が存在する場合、即時表示する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
出品者とネットシステム供給者に、不特定多数の購入希望者が存在する、オークション出品市場とネットショップ市場ともに、その商品受け渡し完了までを、セーフティ・オークションシステムにより集金と商品受け渡しを管理することで、出品者と購入者へ対し、取引保証市場を提供いたします。また、決済までの時間を任意に設定できることと購入者個人情報の登録が不必要となるシステムとなるため、安全な情報管理が実現いたします。
【背景技術】
【０００２】
従来の決済システムは、販社−個人というＢｔｏＣであり、決済までには、個人情報の登録と複雑な決済システムを要し、基本的にネットシステム側に、個人情報の管理は存在したが、個別商取引を保証するシステムは無いものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のオークション市場の問題は、善意の市場構成が根本にあり、悪意の取引に際して無防備であった。またシステム管理会社からの個人情報等の流出も頻繁に発生し、それら解決策は、未定のままで今日を迎えている。このセーフティ・オークションシステムは、受け取る側で、購入商品の判断が可能で、受け取りを認知した時点で初めて、出品者への支払いが可能になります。このことにより、悪意の商取引は極めて発生しにくい市場が形成され、購入者の個人情報は、基本的に無くて、商取引が可能になります。購入の決定が、特定の契約店舗により集金され、商品の受け取りも当該店にて実行されるため、その商取引の保証がシステム上可能になります。従来の支払い決済システムは、集金の代行のみであり、その商品の受け渡しを保証するものではありません。これは、ネットショッピングにも該当し、インターネット決済窓口を、設定することによって、インターフェイス契約店舗は、イリーガルな商取引を完全に排除した、安全市場を実現できることになります。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このインターフェイス契約店舗では、インターネット接続設備を要し、無料公開します。購入決済するための必要条件は、契約店舗自体の情報登録と信用取引規約であり、また、出品者への登録義務を含めて、厳重な管理体制を必要とします。契約店舗は個人ではなく、法人もしくは、みなし法人であり、基本的に店舗にて、決済システムを実行できることが必要となります。商品の受け渡し確認を含めると、その商取引完了までに数日以上の時間経過が必要となりますので、地域密着型の店舗となります。
インターフェイス設置店舗想定は、当初はカフェ喫茶店をメインに将来的には、地域密着型ウォーターブティックを中心に拡大させて流通システムの合理化を含め、地域コミュニティの実現を計ります。
セーフティ・オークションは、出品者と購入者の間に、システム機構として、インターネット関連管理会社と契約店舗を組み込むことにより、個人情報なしで、オークション決済および商品購入を可能にするシステムとなります。
商品価格決定権も、出品者側と購入希望者側、双方にそれぞれ存在しますが、価格は時間経過により変動することで、より市場適正価格としての価値観を実現できるシステムとなります。商品金額を預かりした段階で、出品者は指定先へ商品を送ります。確認し受取を完了した時点で、出品者へ支払実行されます。
【発明の効果】
【０００５】
オークション商品の品質は、一般的に保証されません。しかし出品者と購入者の間で、納得する価値観が成立する場合に限り、その商取引は善意となります。このセーフティ・オークションの最大のポイントは、入金が先に実行されても、商品の確認を購入者が納得しない場合、商品は返品され、入金も返金されます。最も消費者にとって安全なシステムとなります。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の形態について説明いたします。
図面１のインターネット市場におけるセーフティ・オークションの位置づけによる、図面２の出品者Ａ（個人・法人）と契約店舗Ｄ（法人・みなし法人）はセーフティオークションシステム契約により、ネット上に展開される商品のオークション及び商品販売を購入者Ｄ（個人・法人）へ提供するものである。
図面３の購入者Ｄは、契約店舗Ｃのインターフェイス端末を操作し、商品の決済および、購入を決定できることになります。決定された場合、購入者Ｄは、契約店舗Ｃへ支払いを実行し、入金がＢへ連絡された段階で、ＢはＡへ商品の発送を指示します。Ａは、契約店舗Ｃへ商品を届け、Ｄはこれを確認します。
図面４にて、Ｄが確認受取を完了した段階で、入金を預かっていたＣは、Ｂへ送金し、手数料を差し引いた額をＡに支払います。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】インターネット市場とセーフティ・オークション市場の位置づけ
【図２】セーフティ・オークション  ネットシステムの概要
【図３】セーフティ・オークション  システムの商品流通の概要
【図４】セーフティ・オークション  入金システムの概要
【符号の説明】
【０００８】
Ａ    商品  出品者（個人・法人）
Ｂ    セーフティ・オークションシステム機構
Ｃ    契約店舗（法人・みなし法人）
Ｄ    購入・消費者
【図１】
2006146798.tif 000003
【図２】
2006146798.tif 000004
【図３】
2006146798.tif 000005
【図４】
2006146798.tif 000006