(57)【要約】      （修正有）【課題】外注する部品の重要度や需要頻度を考慮して発注から納入までの期間を自動設定する技術を提供する。【解決手段】納入期間管理システムを、部品マスタ記憶手段と、サービス率特定テーブル記憶手段と、納入期間特定テーブル記憶手段と、目標納入期間特定手段とで構成する。目標納入期間特定手段は、特定部品の重要度に対応する特定重要度と、特定部品の需要頻度に対応する特定需要頻度とを前記部品マスタ記憶手段から抽出し、特定重要度と特定需要頻度とに基づいて、前記サービス率特定テーブルを参照して、前記特定部品のサービス率を特定し、特定されたサービス率と前記納入期間特定テーブルとから、複数の部品のそれぞれの特性に適した目標納入期間を特定する。【選択図】図２
2006244077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部品のそれぞれに付与された部品番号と、前記複数の部品のそれぞれの重み付けされた値を示す重要度と、前記複数の部品のそれぞれが要求される頻度を示す需要頻度と、前記複数の部品のそれぞれの発注日から納入期限日までの期間を示す納入期間を関連付けて格納する部品マスタ記憶手段と、
前記重要度と前記需要頻度とに基づいて、前記要求に対する在庫供給率を示すサービス率を特定するためのサービス率特定テーブルを格納するサービス率特定テーブル記憶手段と、
前記サービス率に対応する新たな納入期間を示す目標納入期間を特定するための納入期間特定テーブルを格納する納入期間特定テーブル記憶手段と、
前記複数の部品のそれぞれにおける前記目標納入期間を特定する目標納入期間特定手段と
を備え、
前記目標納入期間特定手段は、
特定部品の前記重要度に対応する特定重要度と、前記特定部品の前記需要頻度に対応する特定需要頻度とを前記部品マスタ記憶手段から抽出し、
前記特定重要度と前記特定需要頻度とに基づいて、前記サービス率特定テーブルを参照して、前記特定部品のサービス率を特定し、
前記特定されたサービス率と前記納入期間特定テーブルとから、前記複数の部品のそれぞれの特性に適した目標納入期間を特定することを特徴とする
納入期間管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の納入期間管理システムにおいて、さらに、
前記特定された目標納入期間を発注メーカに送信する目標納入期間送信手段
を備え、
前記部品マスタ記憶手段は、
前記複数の部品のそれぞれを発注するための発注メーカ情報を格納しており、
前記目標納入期間送信手段は、
前記発注メーカ情報に基づいて、前記特定部品の発注メーカを特定し、
前記特定された発注メーカ宛に前記特定された目標納入期間を送信することを特徴とする
納入期間管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の納入期間管理システムにおいて、さらに、
前記納入期間の更新を行う納入期間更新手段
を備え、
前記納入期間更新手段は、
前記目標納入期間を前記発注メーカが承諾したことを検知すると、前記部品マスタ記憶手段内の納入期間を前記目標納入期間に更新することを特徴とする
納入期間管理システム。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の納入期間管理システムにおいて、さらに、
前記需要頻度を特定するための需要頻度特定テーブルを格納する需要頻度特定テーブル記憶手段と、
前記複数の部品のそれぞれにおける、生産開始日からの経過時間に対応して設定された複数の需要頻度情報を含む需要頻度特定テーブルを格納する需要頻度特定テーブル記憶手段と
を備え、
前記部品マスタ記憶手段は、前記部品番号と前記部品番号に対応する前記部品の生産開始日とを関連付けて格納しており、
前記需要頻度更新手段は、
前記現在の日付情報と前記生産開始日とから前記特定部品の経過時間を算出し、
前記算出された経過時間と前記需要頻度特定テーブルとから、前記特定部品の需要頻度を特定し、
前記部品マスタ記憶手段の需要頻度を更新し、
前記目標納入期間特定手段は、
前記需要頻度が更新されたことをトリガとして前記目標納入期間を特定するための処理を開始することを特徴とする
納入期間管理システム。
【請求項５】
複数の部品のそれぞれに付与された部品番号と、前記複数の部品のそれぞれの重み付けされた値を示す重要度と、前記複数の部品のそれぞれが要求される頻度を示す需要頻度と、前記複数の部品のそれぞれの発注日から納入期限日までの期間を示す納入期間を関連付けて格納する部品マスタ記憶手段と、
前記重要度と前記需要頻度とに基づいて、前記要求に対する在庫供給率を示すサービス率を特定するためのサービス率特定テーブルを格納するサービス率特定テーブル記憶手段と、
前記サービス率に対応する新たな納入期間を示す目標納入期間を特定するための納入期間特定テーブルを格納する納入期間特定テーブル記憶手段と、
前記複数の部品のそれぞれにおける前記目標納入期間を特定する目標納入期間特定手段と
を備える納入期間管理システムによる納入期間管理方法であって、
前記目標納入期間特定手段が、
特定部品の前記重要度に対応する特定重要度と、前記特定部品の前記需要頻度に対応する特定需要頻度とを前記部品マスタ記憶手段から抽出するステップと、
前記特定重要度と前記特定需要頻度とに基づいて、前記サービス率特定テーブルを参照して、前記特定部品のサービス率を特定するステップと、
前記特定されたサービス率と前記納入期間特定テーブルとから、前記複数の部品のそれぞれの特性に適した目標納入期間を特定するステップと
を実行することを特徴とする
納入期間管理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の納入期間管理方法において、前記納入期間管理システムはさらに、
前記特定された目標納入期間を発注メーカに送信する目標納入期間送信手段
を備え、
前記部品マスタ記憶手段は、
前記複数の部品のそれぞれを発注するための発注メーカ情報を格納しており、
前記目標納入期間送信手段が、
前記部品マスタ記憶手段から前記発注メーカ情報を読み出すステップと、
読み出された前記発注メーカ情報に基づいて、前記特定部品の発注メーカを特定するステップと、
前記特定された発注メーカ宛に前記特定された目標納入期間を送信するステップと
を実行することを特徴とする
納入期間管理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の納入期間管理方法において、前記納入期間管理システムはさらに、
前記納入期間の更新を行う納入期間更新手段
を備え、
前記納入期間更新手段が、
前記目標納入期間を前記発注メーカが承諾したことを検知したときに、前記部品マスタ記憶手段内の納入期間を前記目標納入期間に更新するステップを
実行することを特徴とする
納入期間管理方法。
【請求項８】
請求項５から７の何れか一項に記載の納入期間管理方法において、前記納入期間管理システムはさらに、
前記複数の部品のそれぞれにおける、生産開始日からの経過時間に対応して設定された複数の需要頻度情報を含む需要頻度特定テーブルを格納する需要頻度特定テーブル記憶手段と、
現在の日付情報から前記特定需要頻度を更新する需要頻度更新手段と
を備え、
前記部品マスタ記憶手段は、前記部品番号と前記部品番号に対応する前記部品の生産開始日とを関連付けて格納しており、
前記需要頻度更新手段が、
前記現在の日付情報と前記生産開始日とから前記特定部品の経過時間を算出するステップと、
前記算出された経過時間と前記需要頻度特定テーブルとから、前記特定部品の需要頻度を特定するステップと、
前記部品マスタ記憶手段の需要頻度を更新するステップ
を実行し、
前記目標納入期間特定手段が、
前記需要頻度が更新されたことをトリガとして前記目標納入期間を特定するための処理を開始するステップ
を実行することを特徴とする
納入期間管理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
複数の部品のそれぞれに付与された部品番号と、前記複数の部品のそれぞれの重み付けされた値を示す重要度と、前記複数の部品のそれぞれが要求される頻度を示す需要頻度と、前記複数の部品のそれぞれの発注日から納入期限日までの期間を示す納入期間を関連付けて格納する部品マスタ記憶手段と、
前記重要度と前記需要頻度とに基づいて、前記要求に対する在庫供給率を示すサービス率を特定するためのサービス率特定テーブルを格納するサービス率特定テーブル記憶手段と、
前記サービス率に対応する新たな納入期間を示す目標納入期間を特定するための納入期間特定テーブルを格納する納入期間特定テーブル記憶手段と、
前記複数の部品のそれぞれにおける前記目標納入期間を特定する目標納入期間特定手段として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
前記目標納入期間特定手段が、
特定部品の前記重要度に対応する特定重要度と、前記特定部品の前記需要頻度に対応する特定需要頻度とを前記部品マスタ記憶手段から抽出するステップと、
前記特定重要度と前記特定需要頻度とに基づいて、前記サービス率特定テーブルを参照して、前記特定部品のサービス率を特定するステップと、
前記特定されたサービス率と前記納入期間特定テーブルとから、前記複数の部品のそれぞれの特性に適した目標納入期間を特定するステップと
を具備する方法を実行することを特徴とする
納入期間管理プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の納入期間管理プログラムにおいて、
前記コンピュータを、さらに、
前記特定された目標納入期間を発注メーカに送信する目標納入期間送信手段として機能させ、
前記部品マスタ記憶手段は、
前記複数の部品のそれぞれを発注するための発注メーカ情報を格納しており、
前記目標納入期間送信手段が、
前記部品マスタ記憶手段から前記発注メーカ情報を読み出すステップと、
読み出された前記発注メーカ情報に基づいて、前記特定部品の発注メーカを特定するステップと、
前記特定された発注メーカ宛に前記特定された目標納入期間を送信するステップと
を具備する方法を実行することを特徴とする
納入期間管理プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の納入期間管理プログラムにおいて、
前記コンピュータを、さらに、
前記納入期間の更新を行う納入期間更新手段として機能させ、
前記納入期間更新手段が、
前記目標納入期間を前記発注メーカが承諾したことを検知したときに、前記部品マスタ記憶手段内の納入期間を前記目標納入期間に更新するステップ
を具備する方法を実行することを特徴とする
納入期間管理プログラム。
【請求項１２】
請求項９から１１の何れか一項に記載の納入期間管理プログラムにおいて、
前記コンピュータを、さらに、
前記複数の部品のそれぞれにおける、生産開始日からの経過時間に対応して設定された複数の需要頻度情報を含む需要頻度特定テーブルを格納する需要頻度特定テーブル記憶手段と、
現在の日付情報から前記特定需要頻度を更新する需要頻度更新手段として機能させ、
前記部品マスタ記憶手段は、前記部品番号と前記部品番号に対応する前記部品の生産開始日とを関連付けて格納しており、
前記需要頻度更新手段が、
前記現在の日付情報と前記生産開始日とから前記特定部品の経過時間を算出するステップと、
前記算出された経過時間と前記需要頻度特定テーブルとから、前記特定部品の需要頻度を特定するステップと、
前記部品マスタ記憶手段の需要頻度を更新するステップ
を実行し、
前記目標納入期間特定手段が、
前記需要頻度が更新されたことをトリガとして前記目標納入期間を特定するための処理を開始するステップ
を具備する方法を実行することを特徴とする
納入期間管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、納入期間管理システム、納入期間管理方法および納入期間管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車や自動二輪車などの機械製品は、膨大な数の部品で構成されている。機械製品を製造する製造会社にとって、製品を構成する全ての部品を自社製品でまかなうことが望まれる。しかしながら、出荷される製品の量が増加したり、多様な種類の製品が販売されたりするため、全ての製品を自社で製造する部品で構成するには限界がある。そのため、機械製品を製造する製造会社は、部品を部品会社に外注することによって、必要な数の部品を確保している。
【０００３】
また、自動車、二輪車に例示される機械製品は、長期間に渡って使用される。そのため、メーカは購買したユーザに対して長期間のサポートを行なっている。そのサポートのために、メーカは補修用の部品の管理を行っている。
【０００４】
製品を使用しているユーザからの補修要求に対して、リアルタイムに対応していくためには、その製品を構成する全ての部品を補修用部品として備えておくことが望まれる。しかし、前述したように、機械製品は膨大な数の部品で構成されている。ユーザから補修が求められるのは、その一部分である場合が多い。そのため、製品を構成する全ての部品を補修用に在庫として備えておくことは、製造会社の負担になってしまう。したがって、補修用部品としての需要が大きくない部品は、ユーザからの補修要求に応答して部品会社に発注することで、製造会社の負担を軽減することができる。
【０００５】
一般的に、部品を外注する場合、発注日から一定の期間（以下、納入期間と呼ぶ。）を経て発注元に納入される。製造会社にとって、適切な納入期間が設定されていることが望まれている。そのため、納入期間を管理する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
特許文献１に記載の技術は、納入リードタイムを自動的に作成、変更し、外注先等が作業に着手しなければならない日に、納入が遅延しがちな外注先、メーカ等に対して自動的にコンピュータシステムより相手のＦＡＸに着手依頼のメールを入れ、納期管理、督促を行うことのできる納期管理システムを提供する技術である。
【０００７】
従来の技術は、過去の実績値より、外作部品等の各物品毎の基準納入リードタイムの自動設定、変更を行っている。また、納入実績データのファイルより前月に遅延した部品、購入品のデータを引き出し、当月手配した部品、購入品等の物品に同一なものがあれば、それらの部品、購入品の納入リードタイムの作業着手日、または、前月何日遅れたかの日数を作業着手日に前押しした日に、相手先のＦＡＸに作業着手メールを自動的に送付している。上記特許文献１に記載の技術は、市場に流通する期間が比較的短い期間の製品の納期管理に適用可能である。  長期間に渡って使用される機械製品は、補修部品も長期間にわたって供給されることが要求される。新製品が販売された時期と、その販売開始時期から所定の期間が経過した後では、ユーザから要求される補修部品の数などに変化が生じる。
【０００８】
また、その補修部品の中には、製品の基本構成にかかわる部品（その部品に不具合があると、製品全体に大きな影響を与える部品）や装飾的な要素で製品を構成する部品などがある。それらの部品の納期を同一にすることは、効率的ではない。
【０００９】
長期間に渡って使用される機械製品の補修部品を外注するときに、その納期管理を適切に行うことができる技術が望まれる。
【００１０】
【特許文献１】特開平７−２１２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、外注する部品が、その部品で構成される製品にとって、どの程度重要な部品なのかを考慮して発注から納入までの期間を設定する技術を提供することにある。
【００１２】
本発明が解決しようとする他の課題は、時間の経過に対応して需要が変化する商品を外注する場合に、その商品の発注から納入までの期間に掛かる設定を需要の変化に対応して更新することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用される番号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］との対応関係を明らかにするために付加されたものである。ただし、それらの番号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１４】
上記課題を解決するために、以下のような納入期間管理システム（５０）を構築する。その納入期間管理システム（５０）を、部品マスタ記憶手段（１５）と、サービス率特定テーブル記憶手段（１６）と、納入期間特定テーブル記憶手段（１７）と、目標納入期間特定手段（１９）とで構成する。
部品マスタ記憶手段（１５）は、複数の部品のそれぞれに付与された部品番号（２４−１）と、前記複数の部品のそれぞれの重み付けされた値を示す重要度（２５−１）と、前記複数の部品のそれぞれが要求される頻度を示す需要頻度（２４−３）と、前記複数の部品のそれぞれの発注日から納入期限日までの期間を示す納入期間（２５−２）を関連付けて格納する。サービス率特定テーブル記憶手段（１６）は、前記重要度（２５−１）と前記需要頻度（２４−３）とに基づいて、前記要求に対する在庫供給率を示すサービス率（２６−１）を特定するためのサービス率特定テーブル（２６）を格納する。納入期間特定テーブル記憶手段（１７）は、前記サービス率（２６−１）に対応する新たな納入期間（２５−２）を示す目標納入期間（３２−１）を特定するための納入期間特定テーブル（２７）を格納する。目標納入期間特定手段（１９）は、前記複数の部品のそれぞれにおける前記目標納入期間（３２−１）を特定する。
その上で、前記目標納入期間特定手段（１９）は、特定部品の前記重要度（２５−１）に対応する特定重要度（２５−１）と、前記特定部品の前記需要頻度（２４−３）に対応する特定需要頻度（２４−３）とを前記部品マスタ記憶手段（１５）から抽出し、前記特定重要度（２５−１）と前記特定需要頻度（２４−３）とに基づいて、前記サービス率特定テーブル（２６）を参照して、前記特定部品のサービス率（２６−１）を特定し、前記特定されたサービス率（２６−１）と前記納入期間特定テーブル（２７）とから、前記複数の部品のそれぞれの特性に適した目標納入期間（３２−１）を特定する。
【００１５】
その納入期間管理システム（５０）において、さらに、前記特定された目標納入期間（３２−１）を発注メーカ側の端末に送信する目標納入期間送信手段（２１）を備える構成であってもよい。そして、前記部品マスタ記憶手段（１５）は、前記複数の部品のそれぞれを発注するための発注メーカ情報（２５−３）を格納する。
そのうえで、前記目標納入期間送信手段（２１）は、前記発注メーカ情報（２５−３）に基づいて、前記特定部品の発注メーカを特定し、前記特定された発注メーカ宛に前記特定された目標納入期間（３２−１）を含む送信データ（３２）送信する。
【００１６】
その納入期間管理システム（５０）において、さらに、前記納入期間（２５−２）の更新を行う納入期間更新手段（２０）を備える構成であってもよい。そして、前記納入期間更新手段（２０）は、前記目標納入期間（３２−１）を前記発注メーカが承諾したことを検知すると、前記部品マスタ記憶手段（１５）内の納入期間（２５−２）を前記目標納入期間（３２−１）に更新する。
【００１７】
その納入期間管理システム（５０）において、さらに、前記複数の部品のそれぞれにおける、生産開始日（２５−４）からの経過時間（２４−２）に対応して設定された複数の需要頻度情報（２４−３）を含む需要頻度特定テーブル（２４）を格納する需要頻度特定テーブル記憶手段（１４）と、現在の日付情報から前記特定需要頻度（２４−３）を更新する需要頻度更新手段（１８）とを備える構成であってもよい。また、前記部品マスタ記憶手段（１５）は、前記部品番号（２４−１）と前記部品番号（２４−１）に対応する前記部品の生産開始日（２５−４）とを関連付けて格納する。
そして、前記需要頻度更新手段（１８）は、前記現在の日付情報と前記生産開始日（２５−４）とから前記特定部品の経過時間を算出し、前記算出された経過時間と前記需要頻度特定テーブル（２４）とから、前記特定部品の需要頻度（２４−３）を特定し、前記部品マスタ記憶手段（１５）の需要頻度（２４−３）を更新する。
さらに、前記目標納入期間特定手段（１９）は、前記需要頻度（２４−３）が更新されたことをトリガとして前記目標納入期間（３２−１）を特定するための処理を開始する。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、下記行為の連鎖に示される方法を実行する。その方法を実行するためのシステムは、部品マスタ記憶手段（１５）と、サービス率特定テーブル（２６）記憶手段（１６）と、納入期間特定テーブル記憶手段（１７）と、目標納入期間特定手段（１９）とを備えて構成される納入期間管理システム（５０）であり、その方法は、上記システムによって実行される納入期間管理方法である。
ここで、部品マスタ記憶手段（１５）は、複数の部品のそれぞれに付与された部品番号（２４−１）と、前記複数の部品のそれぞれの重み付けされた値を示す重要度（２５−１）と、前記複数の部品のそれぞれが要求される頻度を示す需要頻度（２４−３）と、前記複数の部品のそれぞれの発注日から納入期限日までの期間を示す納入期間（２５−２）を関連付けて格納する。サービス率特定テーブル（２６）記憶手段（１６）は、前記重要度（２５−１）と前記需要頻度（２４−３）とに基づいて、前記要求に対する在庫供給率を示すサービス率（２６−１）を特定するためのサービス率特定テーブル（２６）を格納する。納入期間特定テーブル記憶手段（１７）は、前記サービス率（２６−１）に対応する新たな納入期間（２５−２）を示す目標納入期間（３２−１）を特定するための納入期間特定テーブル（２７）を格納する。目標納入期間特定手段（１９）は、前記複数の部品のそれぞれにおける前記目標納入期間（３２−１）を特定する。
その上で、前記目標納入期間特定手段（１９）が、特定部品の前記重要度（２５−１）に対応する特定重要度（２５−１）と、前記特定部品の前記需要頻度（２４−３）に対応する特定需要頻度（２４−３）とを前記部品マスタ記憶手段（１５）から抽出するステップと、前記特定重要度（２５−１）と前記特定需要頻度（２４−３）とに基づいて、前記サービス率特定テーブル（２６）を参照して、前記特定部品のサービス率（２６−１）を特定するステップと、前記特定されたサービス率（２６−１）と前記納入期間特定テーブル（２７）とから、前記複数の部品のそれぞれの特性に適した目標納入期間（３２−１）を特定するステップを実行する。
【００１９】
その納入期間管理方法を実行する前記納入期間管理システム（５０）は、さらに、前記特定された目標納入期間（３２−１）を発注メーカに送信する目標納入期間送信手段（２１）を備える構成であってもよい。また、前記部品マスタ記憶手段（１５）は、前記複数の部品のそれぞれを発注するための発注メーカ情報（２５−３）を格納する。
そのうえで、前記目標納入期間送信手段（２１）が、前記部品マスタ記憶手段（１５）から前記発注メーカ情報（２５−３）を読み出すステップと、読み出された前記発注メーカ情報（２５−３）に基づいて、前記特定部品の発注メーカを特定するステップと、前記特定された発注メーカ宛に前記特定された目標納入期間（３２−１）を送信するステップを実行する。
【００２０】
その納入期間管理方法を実行する前記納入期間管理システム（５０）は、さらに、前記納入期間（２５−２）の更新を行う納入期間更新手段（２０）を備える構成であってもよい。
そのうえで、前記納入期間更新手段（２０）が、前記目標納入期間（３２−１）を前記発注メーカが承諾したことを検知したときに、前記部品マスタ記憶手段（１５）内の納入期間（２５−２）を前記目標納入期間（３２−１）に更新するステップを実行する。
【００２１】
その納入期間管理方法を実行する前記納入期間管理システム（５０）は、さらに、前記複数の部品のそれぞれにおける、生産開始日（２５−４）からの経過時間（２４−２）に対応して設定された複数の需要頻度情報（２４−３）を含む需要頻度特定テーブル（２４）を格納する需要頻度特定テーブル記憶手段（１４）と、現在の日付情報から前記特定需要頻度（２４−３）を更新する需要頻度更新手段（１８）とを備える構成であってもよい。また、前記部品マスタ記憶手段（１５）は、前記部品番号（２４−１）と前記部品番号（２４−１）に対応する前記部品の生産開始日（２５−４）とを関連付けて格納する。
そのうえで、前記需要頻度更新手段（１８）が、前記現在の日付情報と前記生産開始日（２５−４）とから前記特定部品の経過時間を算出するステップと、前記算出された経過時間と前記需要頻度特定テーブル（２４）とから、前記特定部品の需要頻度（２４−３）を特定するステップと、前記部品マスタ記憶手段（１５）の需要頻度（２４−３）を更新するステップを実行する。
そして、前記目標納入期間特定手段（１９）が、前記需要頻度（２４−３）が更新されたことをトリガとして前記目標納入期間（３２−１）を特定するための処理を開始するステップを実行する。
【００２２】
さらに、上記課題を解決するために、コンピュータを下記複数の手段として機能させるプログラムを実行する。そのプログラムは、コンピュータを、複数の部品のそれぞれに付与された部品番号（２４−１）と、前記複数の部品のそれぞれの重み付けされた値を示す重要度（２５−１）と、前記複数の部品のそれぞれが要求される頻度を示す需要頻度（２４−３）と、前記複数の部品のそれぞれの発注日から納入期限日までの期間を示す納入期間（２５−２）を関連付けて格納する部品マスタ記憶手段（１５）と、
前記重要度（２５−１）と前記需要頻度（２４−３）とに基づいて、前記要求に対する在庫供給率を示すサービス率（２６−１）を特定するためのサービス率特定テーブル（２６）を格納するサービス率特定テーブル（２６）記憶手段（１６）と、
前記サービス率（２６−１）に対応する新たな納入期間を示す目標納入期間（３２−１）を特定するための納入期間特定テーブル（２７）を格納する納入期間特定テーブル記憶手段（１７）と
前記複数の部品のそれぞれにおける前記目標納入期間（３２−１）を特定する目標納入期間特定手段（１９）として機能させるためのコンピュータプログラムである。
そして、そのコンピュータプログラムである納入期間管理プログラムは、前記目標納入期間特定手段（１９）が、特定部品の前記重要度（２５−１）に対応する特定重要度（２５−１）と、前記特定部品の前記需要頻度（２４−３）に対応する特定需要頻度（２４−３）とを前記部品マスタ記憶手段（１５）から抽出するステップと、前記特定重要度（２５−１）と前記特定需要頻度（２４−３）とに基づいて、前記サービス率特定テーブル（２６）を参照して、前記特定部品のサービス率（２６−１）を特定するステップと、前記特定されたサービス率（２６−１）と前記納入期間特定テーブル（２７）とから、前記複数の部品のそれぞれの特性に適した目標納入期間（３２−１）を特定するステップとを具備する方法を実現する。
【００２３】
その納入期間管理プログラムは、そのコンピュータをさらに、前記特定された目標納入期間（３２−１）を発注メーカに送信する目標納入期間送信手段（２１）を有するものとして機能させる。そして、前記部品マスタ記憶手段（１５）は、前記複数の部品のそれぞれを発注するための発注メーカ情報（２５−３）を格納する。
ここで、その納入期間管理プログラムは、前記目標納入期間送信手段（２１）が、前記部品マスタ記憶手段（１５）から前記発注メーカ情報（２５−３）を読み出すステップと、読み出された前記発注メーカ情報（２５−３）に基づいて、前記特定部品の発注メーカを特定するステップと、前記特定された発注メーカ宛に前記特定された目標納入期間（３２−１）を送信するステップとを具備する方法を実現する。
【００２４】
その納入期間管理プログラムは、そのコンピュータをさらに、前記納入期間（２５−２）の更新を行う納入期間更新手段（２０）として機能させる。
ここで、その納入期間管理プログラムは、前記納入期間更新手段（２０）が、前記目標納入期間（３２−１）を前記発注メーカが承諾したことを検知したときに、前記部品マスタ記憶手段（１５）内の納入期間（２５−２）を前記目標納入期間（３２−１）に更新するステップを具備する方法を実現する。
【００２５】
その納入期間管理プログラムは、そのコンピュータをさらに、前記複数の部品のそれぞれにおける、生産開始日（２５−４）からの経過時間（２４−２）に対応して設定された複数の需要頻度情報（２４−３）を含む需要頻度特定テーブル（２４）を格納する需要頻度特定テーブル記憶手段（１４）と、現在の日付情報から前記特定需要頻度（２４−３）を更新する需要頻度更新手段（１８）として機能させる。また、前記部品マスタ記憶手段（１５）は、前記部品番号（２４−１）と前記部品番号（２４−１）に対応する前記部品の生産開始日（２５−４）とを関連付けて格納する。
ここで、その納入期間管理プログラムは、前記需要頻度更新手段（１８）が、前記現在の日付情報と前記生産開始日（２５−４）とから前記特定部品の経過時間を算出するステップと、前記算出された経過時間と前記需要頻度特定テーブル（２４）とから、前記特定部品の需要頻度（２４−３）を特定するステップと、前記部品マスタ記憶手段（１５）の需要頻度（２４−３）を更新するステップを具備する方法を実現しし、
前記目標納入期間特定手段（１９）が、前記需要頻度（２４−３）が更新されたことをトリガとして前記目標納入期間（３２−１）を特定するための処理を開始するステップを具備する方法を実現する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によると、部品を外注する場合に、その部品が、その部品で構成される製品にとってどの程度重要な部品なのかを考慮して発注から納入までの期間を設定することができる。
【００２７】
また、本発明によると、時間の経過に対応して需要が変化する部品を外注する場合に、その部品の発注から納入までの期間に掛かる設定を需要の変化に対応して更新することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に、本実施の形態の納入期間管理システムについて説明を行う。なお、以下に述べる納入期間管理システムにおいて、自動車や自動二輪車などを製造する製造メーカが部品の発注元である場合を例示して説明を行う。さらに、その製造メーカから依頼を受けて所定の部品を製造する部品メーカが発注先である場合を例示して説明を行う。本実施の形態において、発注先に製造を依頼する部品は、製造開始日（その部品の製造が開始された時期）から年数が経過することに対応して需要が変化する。以下の説明では、その変化に対応する需要の割合を需要頻度と呼ぶ。本実施の形態における需要頻度は、市場に供給する完成品の需要の減衰曲線を考慮して設定されることが好ましい。
【００２９】
また、本実施の形態における納期管理システムにおいて、発注元が発注先に製造を依頼する部品は、完成品に使用される使用部位によって、発注先に要求する納入期間（発注から納入までの期間）が異なっている。例えば、完成品の基本構成に関連する部分に使用される部品は、重要な部品であるので短期間で納入されることが望まれる。本実施の形態の納入期間管理システムは、完成品に使用される部位などに対応してランク付けを行い、各ランク（以下、重要度とよぶ）に基づいて、要求する納入期間を設定している。
【００３０】
また、本実施の形態における納期管理システムは、市場に供給した完成品を使用中のユーザから補修を要求された場合に、どの程度の在庫供給を行うかを示す値（以下、サービス率）を予め定めている。
【００３１】
その上で、本実施の形態の納入期間管理システムは、特定の部品の納入期間を変更したい場合に、発注先に新たな納入期間（以下、目標納入期間と呼ぶ。）を通知し、その通知に対する応答（以下、判断結果と呼ぶ）に基づいて、複数の部品の納入期間の管理をおこなっている。
【００３２】
[実施の形態の構成]
以下に、図面を参照して本実施の形態の構成について説明を行う。図１は、本実施の形態における、ハードウェア構成を例示するブロック図である。図１を参照すると、本実施の形態の納入期間管理システム５０は、発注元装置１と発注先装置２とを含んで構成されている。発注元装置１は、部品の発注元に備えられた情報処理装置である。また、発注先装置２は、部品の発注先（部品の供給元）に備えられた情報処理装置である。
【００３３】
図１に示されているように、発注元装置１と発注先装置２とはネットワーク３を介して接続されている。本実施の形態におけるネットワーク３の構成に制限はない。以下の説明では、ネットワーク３がインターネットあることを前提にする。発注元装置１は、周辺機器として入力装置１−１と出力装置１−２とを備えている。同様に、発注先装置２は、周辺機器として入力装置２−１と出力装置２−２とを備えている。入力装置１−１と入力装置２−１は、コンピュータに対して情報をデータとして与えるマンマシンインターフェースであり、例えば、キーボードやマウスなどに代表される装置で構成されている。また、出力装置１−２と出力装置２−２は、コンピュータの処理結果を外部に出力するマンマシンインターフェースであり、例えば、液晶表示装置などで構成されている。
【００３４】
図１を参照すると、発注元装置１は、ＣＰＵ４と、メモリ５と、記憶装置６と、通信部７とを含んで構成されている。図１に示されているように、それらは内部バス８を介して互いに接続されている。
【００３５】
ＣＰＵ４は、発注元装置１に備えられている各種装置の制御やデータ処理を行う演算処理装置であり、内部バス８を介して受け取ったデータを解釈して演算し、その演算結果を所定の装置（機能ブロック）に出力している。図１には、発注元装置１が、単一のＣＰＵ４を備える装置である場合の構成が例示されている。本実施の形態において、発注元装置１におけるＣＰＵ４の数に制限はなく、複数のＣＰＵ４を備える構成であってもよい。
【００３６】
メモリ５は、電気的にデータの読み出し／書き込みを行うことが可能な記憶装置であり、ソフトウェアプログラムを実行する場合に、メインメモリとして用いられる。本実施の形態におけるメモリ５は、ＣＰＵ４の命令に応答してデータの読み出し／書き込みが実行可能な半導体記憶装置（例えば、ＤＤＲ−ＳＤＲＡＭ）で構成されていることが好ましい。したがって、以下の実施の形態においては、メモリ５がＲＡＭである場合を例示して説明を行う。また、本実施の形態におけるメモリ５の物理メモリ容量に制限はない。
【００３７】
記憶装置６は、書き込まれた情報を保持する機能を有する記憶装置である。本実施の形態における記憶装置６は、発注元装置１への電源供給が遮断される場合であっても、書き込まれた情報を保持し続ける装置であることが好ましい。したがって、以下の実施の形態においては、記憶装置６がハードディスクドライブで構成される場合を例示して説明を行う。図１に示されているように、記憶装置６は複数のデータ記憶領域（１４〜１７）と複数のプログラム記憶領域（１８〜２０）とを備えている。
【００３８】
通信部７は、ネットワーク３を介してデータの送受信を実行する情報通信インターフェースである。通信部７に含まれる送信部７−１は、ＣＰＵ４からの命令に応答して所定のデータを、ネットワーク３を介して他の端末装置に出力している。また、受信部７−２は、ネットワーク３を介して供給されるデータを受信し、その受信データを、内部バス８を介して所定の処理装置に供給している。
【００３９】
また、図１を参照すると、発注先装置２は、ＣＰＵ９と、メモリ１０と、記憶装置１１と、通信部１２とを含んで構成されている。図１に示されているように、それらは内部バス１３を介して互いに接続されている。
【００４０】
ＣＰＵ９は、上述のＣＰＵ４と同様の演算処理装置である。ＣＰＵ９は、ネットワーク３を介して供給されるデータを処理して出力装置２−２に表示する。また、ＣＰＵ９は入力装置２−１から入力される入力データに基づいて所定の処理を実行している。
【００４１】
メモリ１０は、上述のメモリ５と同様の情報記憶装置である。本実施の形態のメモリ１０は、ＣＰＵ９が情報処理をする場合のメインメモリとして機能することが好ましい。したがって、以下の実施の形態においては、メモリ１０がメモリ５と同様に、ＲＡＭである場合を例示して説明を行う。また、メモリ５と同様に、本実施の形態におけるメモリ１０の物理メモリ容量に制限はない。
【００４２】
記憶装置１１は、上述の記憶装置６と同様に構成の情報記憶装置である。したがって、以下の実施の形態において、記憶装置１１がハードディスクドライブで構成される場合を例示しているものとする。
【００４３】
通信部１２は、上述の通信部７と同様の情報通信インターフェースである。図１に示されているように、通信部１２は送信部１２−１と受信部１２−２とを含んで構成されている。送信部１２−１は、ＣＰＵ９からの命令に応答して所定のデータを、ネットワーク３を介して他の装置に出力している。また、受信部１２−２は、ネットワーク３を介して供給されるデータを受信し、その受信データを、内部バス１３を介して所定の処理装置に供給している。
【００４４】
以下に、図面を参照して本実施の形態の納入期間管理システム５０の詳細な構成とデータの流れについて説明を行う。図２は、本実施の形態の構成を例示するブロック図である。図２を参照すると、発注元装置１は目標納入期間の決定に用いられるデータを記憶している複数の記憶部（１４〜１７）を備えている。また、発注元装置１は、複数の情報処理部（１８〜２０）を備えている。以下の実施の形態において、複数の情報処理部（１８〜２０）が、コンピュータプログラムであることを前提に説明を行う。さらに、発注元装置１は、目標納入期間送信部２１と判断結果受信部２２とを備えている。
【００４５】
ここで、複数の記憶部（１４〜１７）は、発注元装置１の記憶装置６に備えられていることが好ましい。同様に、複数の情報処理部（１８〜２０）は、発注元装置１の記憶装置６に備えられていることが好ましい。また、目標納入期間送信部２１および判断結果受信部２２は、通信部７の送信部７−１および受信部７−２に対応している。
【００４６】
需要頻度記憶部１４は、需要頻度を特定するための情報を格納している記憶部である。本実施の形態における需要頻度記憶部１４は、その情報をテーブル形式にして需要頻度特定テーブル２４として格納している。なお、需要頻度特定テーブル２４の構成に関する詳細は後述する。部品マスタ記憶部１５は、部品に関する各種の情報を格納している記憶部である。部品マスタ記憶部１５は、複数の部品のそれぞれに付与された部品番号に関連付けて、その部品の各々の情報を格納している。本実施の形態における部品マスタ記憶部１５は、その情報をテーブル形式にして部品マスタテーブル２５として格納している。なお、部品マスタテーブル２５の構成に関する詳細は後述する。サービス率記憶部１６は、サービス率を特定するための情報を格納している記憶部である。本実施の形態のサービス率記憶部１６は、その情報をテーブル形式にしてサービス率特定テーブル２６として格納している。なお、サービス率特定テーブル２６の構成に関する詳細は後述する。納入期間記憶部１７は、納入期間を特定するための情報を格納している記憶部である。本実施の形態の納入期間記憶部１７は、その情報をテーブル形式にして納入期間特定テーブル２７として格納している。なお、納入期間特定テーブル２７の構成に関する詳細は後述する。
【００４７】
需要頻度更新部１８は、日付情報２３に基づいて、特定の部品の需要頻度を更新する情報処理部である。目標納入期間特定部１９は、需要頻度更新部１８が需要頻度を更新したことに応答して、目標納入期間の更新を実行する情報処理部である。納入期間設定更新部２０は、発注先装置２から供給される判断結果に応答して納入期間の設定を更新する情報処理部である。目標納入期間送信部２１は、目標納入期間特定部１９から供給されるデータを、ネットワーク３を介して送信可能な形式に変換して出力するデータ出力機能ブロックである。判断結果受信部２２は、ネットワーク３を介して受信したデータを、発注元装置１の内部で情報処理可能な形式に変換して納入期間設定更新部２０に出力するデータ受信機能ブロックである。
【００４８】
図２を参照すると、需要頻度更新部１８は日付情報２３を受信することが可能なように構成されている。さらに、需要頻度更新部１８は、需要頻度記憶部１４と部品マスタ記憶部１５と目標納入期間特定部１９とに接続されている。図２に示されているように、目標納入期間特定部１９は、部品マスタ記憶部１５と、サービス率記憶部１６と、納入期間記憶部１７と、目標納入期間送信部２１とに接続されている。目標納入期間特定部１９は需要頻度更新部１８から出力される信号に応答して部品マスタ記憶部１５、サービス率記憶部１６および納入期間記憶部１７を参照する。目標納入期間特定部１９は、その参照によって得られたデータに基づいて目標納入期間を特定し、送信データ３２を生成して目標納入期間送信部２１に出力する。
【００４９】
また、図２に示されているように、納入期間設定更新部２０は、判断結果受信部２２と部品マスタ記憶部１５とに接続されている。判断結果受信部２２は、納入期間設定更新部２０が受信した判断結果を受け取り、受け取った判断結果に応答して、部品マスタ記憶部１５の部品マスタテーブル２５を更新する。
【００５０】
図２を参照すると、発注先装置２は、目標納入期間受信部２８と、目標納入期間出力部２９と、判断結果入力部３０と、判断結果送信部３１とを含んで構成されている。目標納入期間出力部２９と判断結果入力部３０は、供給されるデータに応答して所定の情報処理を実行する情報処理部である、本実施の形態において、目標納入期間出力部２９および判断結果入力部３０がコンピュータプログラムである場合を例示して説明をする。また判断結果送信部３１および目標納入期間受信部２８は、通信部１２の送信部１２−１および受信部１２−２に対応する情報処理機能ブロックである。
【００５１】
目標納入期間受信部２８は、ネットワーク３を介して供給されるデータを発注先装置２で情報処理することが可能な形式に変換して目標納入期間出力部２９に出力するデータ受信機能ブロックである。目標納入期間出力部２９は、目標納入期間受信部２８から供給されるデータに応答して、目標納入期間の明示する情報を出力装置２−２に表示させる情報処理部である。判断結果入力部３０は、入力装置２−１を介して入力される判断結果データを、判断結果送信部３１に供給する情報処理部である。判断結果送信部３１は、判断結果入力部３０から供給される判断結果を、ネットワーク３を介して送信できる形式にデータ変換して送信するデータ送信機能ブロックである。
【００５２】
図２に示されているように、目標納入期間出力部２９は、目標納入期間受信部２８と出力装置２−２に接続され、供給されるデータを情報処理した処理結果を出力装置２−２に出力している。判断結果入力部３０は、入力装置２−１と判断結果送信部３１とに接続され、入力装置２−１を介して入力されるデータに応答して所定の情報処理を実行し、判断結果送信部３１に供給している。
【００５３】
以下に、各記憶部に格納されるテーブルの構成について説明を行う。図３は、需要頻度記憶部１４に格納される需要頻度特定テーブル２４の構成を例示するテーブルである。図３を参照すると、需要頻度特定テーブル２４は、部品番号２４−１に対応付けて経過年２４−２と需要頻度２４−３とを保持している。部品番号２４−１は、製品を構成する複数の部品のそれぞれに付与された識別番号である。経過年２４−２は、特定した部品の製造開始日からの経過年数である。需要頻度２４−３は、経過年２４−２に対応する需要頻度の情報である。需要頻度記憶部１４は、図３に示されるような需要頻度特定テーブル２４を部品番号ごとに備えている。したがって、需要頻度特定テーブル２４は、部品番号２４−１を特定したときに経過年２４−２に基づいて、一意に需要頻度２４−３を導き出せる構成である。
【００５４】
図４は、部品マスタ記憶部１５に格納される部品マスタテーブル２５の構成を例示するテーブルである。図４を参照すると、部品マスタテーブル２５は、部品番号２４−１と、重要度２５−１と、需要頻度２４−３と、納入期間２５−２と、発注メーカ２５−３と、生産開始日２５−４とを含んで構成されている。部品番号２４−１は、上述したように、製品を構成する複数の部品のそれぞれに付与された識別番号である。重要度２５−１は、複数の部品の重要度を示す値である。納入期間２５−２は、複数の部品の納入期間の情報である。発注メーカ２５−３は、複数の部品のそれぞれを発注する発注先を示す情報である。生産開始日２５−４は、複数の部品のそれぞれの生産開始日を示す情報である。
【００５５】
図４に示されているように、部品マスタテーブル２５は、複数の部品番号２４−１に関連して、その部品番号に対応する部品の情報を保持している。また、図４に示されているように、部品マスタテーブル２５は、部品番号２４−１を特定したときに、重要度２５−１、需要頻度２４−３、納入期間２５−２、発注メーカ２５−３および生産開始日２５−４が特定できる構成である。
【００５６】
図５は、サービス率記憶部１６に格納されるサービス率特定テーブル２６の構成を例示するテーブルである。図５を参照すると、サービス率特定テーブル２６は、重要度２５−１と需要頻度２４−３を特定したときに、サービス率２６−１を導き出せる構成である。例えば、重要度２５−１が”大”であり、需要頻度２４−３が”量産”である場合、サービス率特定テーブル２６を参照することによって、そのときのサービス率２６−１が”９４％”であることを導きだすことができる。
【００５７】
図６は、納入期間記憶部１７に格納される納入期間特定テーブル２７の構成を例示するテーブルである。図６を参照すると、納入期間特定テーブル２７は、部品番号とその部品の発注メーカとに対応して構成されている。つまり、納入期間記憶部１７は、複数の納入期間特定テーブル２７を格納している。図６に示されているように、納入期間特定テーブル２７は、サービス率２６−１と、目標納入期間２７−１と、発注個数２７−２とを含んで構成されている。目標納入期間２７−１は、発注メーカに要求する納入期間を示す情報である。発注個数２７−２は、そのときの発注個数の範囲を示す情報である。
【００５８】
図７は、目標納入期間特定部１９が生成する送信データ３２の構成を例示するテーブルである。図７を参照すると、送信データ３２は、部品番号２４−１と（現在）納入期間２５−２と目標納入期間３２−１とを関連付けたデータである。目標納入期間３２−１は、需要頻度の更新に対応して更新を希望する納入期間を示す情報である。
【００５９】
[実施の形態の動作]
以下に、図面を参照して本実施の形態の動作について説明を行う。図８は本実施の形態の動作を例示するシーケンス図である。図８に示されている動作は、複数の部品の少なくとも一つの需要頻度が更新すると開始する。したがって、以下の動作の説明では、需要頻度の更新が行われた場合に対応して説明を行う。なお、需要頻度の更新動作は、後述するものとする。
【００６０】
図８のステップＳ１０１において、需要頻度更新部１８が需要頻度の更新を行ったことを目標納入期間特定部１９に通知する。ステップＳ１０２において、目標納入期間特定部１９は、その通知に応答して目標納入期間を特定するための処理を開始する。目標納入期間特定部１９は、目標納入期間の特定が完了すると、送信データ３２を生成して目標納入期間送信部２１に出力する。
【００６１】
ステップＳ１０３において、目標納入期間送信部２１は、供給された送信データ３２のデータ形式を変換し、ネットワーク３を介して発注先装置２の目標納入期間受信部２８に送信する。
【００６２】
ステップＳ１０４において、目標納入期間受信部２８は、受信したデータを発注先装置２で処理できる形式に変換して目標納入期間出力部２９に供給する。目標納入期間出力部２９は、供給されたデータに応答して、納入期間の変更対象になっている部品の部品番号と目標納入期間とを対応付けて、出力装置２−２に表示する。
【００６３】
ステップＳ１０６において、出力装置２−２に表示された目標納入期間の情報に基づいて判断された判断結果が、入力装置２−１を介して入力される。入力された判断結果は、判断結果入力部３０に供給される。判断結果入力部３０は、供給されたデータに対応して所定の情報処理を実行し判断結果送信部３１に出力する。
【００６４】
ステップＳ１０７において、判断結果送信部３１は、判断結果入力部３０から供給されるデータを、ネットワーク３を介して送信できる形式に変換して、発注元装置１の判断結果受信部２２に対して出力する。ステップＳ１０８において、判断結果受信部２２は、判断結果送信部３１から出力されたデータをネットワーク３を介して受信する。判断結果受信部２２は、受信したデータを発注元装置１で情報処理することが可能なデータ形式に変換して納入期間設定更新部２０に出力する。ステップＳ１０９において、納入期間設定更新部２０は、供給されたデータに基づいて部品マスタ記憶部１５の部品マスタテーブル２５を更新する。
【００６５】
本実施の形態の納入期間管理システム５０は、上記の動作を実行することで、部品の重要度や需要頻度を考慮して、部品を外注する場合の納入期間を設定することができる。
【００６６】
以下に、図面を参照して、本実施の形態の動作の詳細を説明する。図９は、需要頻度の更新動作（ステップＳ１０１に示される動作）を例示するフローチャートである。本実施の形態の形態において、需要頻度の更新動作は、日付情報２３が変更すると開始する。ステップＳ２０１において、需要頻度更新部１８は、タイマ（図示されず）から供給される情報に基づいて生成される日付情報２３が、変更されたかどうかを監視する。需要頻度更新部１８は、日付情報２３が変更したことに応答して、部品マスタテーブル２５を参照する。需要頻度更新部１８は、日付情報２３と、部品マスタテーブル２５を参照して得られた生産開始日２５−４に基づいて、複数の部品のそれぞれの経過時間を算出する。
【００６７】
ステップＳ２０２において、需要頻度更新部１８は、その経過時間の算出に応答して、需要頻度特定テーブル２４を参照する。需要頻度更新部１８は、算出した経過時間と需要頻度特定テーブル２４の経過年２４−２とを比較することで、複数の部品のそれぞれの需要頻度２４−３を特定する。
【００６８】
ステップＳ２０３において、需要頻度更新部１８は、特定した需要頻度と、部品マスタテーブル２５に保持されている複数の部品の現在の需要頻度２４−３とを比較する。このとき、部品マスタテーブル２５に保持されている需要頻度２４−３と、特定した需要頻度が一致した場合、その部品の需要頻度２４−３の更新は行わず処理は終了する（ステップＳ２０３でＮｏの流れ）。ステップＳ２０３での比較の結果、部品マスタテーブル２５に保持されている需要頻度２４−３と、特定した需要頻度が一致しなかった場合、処理はステップＳ２０４に進む。
【００６９】
ステップＳ２０４において、需要頻度更新部１８は部品マスタテーブル２５の需要頻度２４−３を更新する。需要頻度更新部１８は、部品マスタテーブル２５の更新完了に応答して、更新完了を目標納入期間特定部１９に通知して処理は終了する。
【００７０】
以下に、図面を参照して、目標納入期間の特定動作について説明をおこなう。図１０は、本実施の形態における目標納入期間特定部１９の動作を例示するフローチャートである。図１０のステップＳ３０１において、目標納入期間特定部１９は、需要頻度更新部１８から供給される需要頻度の更新完了通知に応答して、需要頻度の更新が行われた部品（以下、該当部品と呼ぶ。）に対応する部品番号２４−１を特定する。目標納入期間特定部１９は、その該当部品に対応する部品番号２４−１に関連付けられた重要度２５−１、需要頻度２４−３および発注メーカ２５−３を部品マスタテーブル２５から抽出する。
【００７１】
ステップＳ３０２において、抽出した重要度２５−１および需要頻度２４−３に基づいて、サービス率特定テーブル２６を参照して、該当部品のサービス率を特定する。
【００７２】
ステップＳ３０３において、目標納入期間特定部１９は、特定したサービス率とステップＳ３０１で抽出した発注メーカ２５−３とに基づいて、納入期間特定テーブル２７を参照して、該当部品の発注メーカにおける目標納入期間を特定する。目標納入期間特定部１９は、特定した目標納入期間と、該当部品の部品番号と、現在の納入期間とを関連付けた送信データ３２を生成する。
【００７３】
発注元装置１は、この動作によって生成された送信データを発注先装置２に供給する。発注元装置１は、その送信データに基づいて実行された目標納入期間の承諾／非承諾を示す判断結果を受信し、判断結果に対応して納入期間の更新処理を行う。
【００７４】
図１１は、納入期間の更新動作を例示するフローチャートである。図１１のステップＳ４０１において、判断結果受信部２２は、判断結果送信部３１から送信される判断結果を受信する。判断結果受信部２２は、受信した判断結果を発注元装置１で処理可能な形式に変換して納入期間設定更新部２０に出力する。
【００７５】
ステップＳ４０２において、納入期間設定更新部２０は、判断結果受信部２２から供給された判断結果に対応して、その判断結果を送信した発注先装置２を備える発注先が、目標納入期間を承諾するかどうかの判断を実行する。発注先装置２から送信される判断結果に非承諾を示す情報が含まれているときは、処理はステップＳ４０４に進む。また、判断結果に承諾を示す情報が含まれているときは、処理はステップＳ４０３に進む。
【００７６】
ステップＳ４０３において、納入期間設定更新部２０は、目標納入期間が承諾されたこと応答して部品マスタテーブル２５の納入期間２５−２を更新する。ステップＳ４０４において、納入期間設定更新部２０は、判断結果に非承諾を示す情報に関連してその非承諾の理由が付されているときは、その理由を出力装置１−２に出力する。
【００７７】
本実施の形態の納入期間管理システム５０は、上記の動作を実行することによって、外注する部品の重要度や需要頻度に対応して、発注から納入までの期間を設定することができる。また、その際に、発注先が目標納入期間を承諾することができない場合、その理由を提示させることができるため、無理のない納入期間を設定することができる。
【００７８】
なお、上述の実施の形態において、複数の情報処理部がコンピュータプログラムである場合を例示して説明を行ったが、これは、本発明の構成を限定するものではない。例えば、所定の電子回路を構成し、特定の情報処理部が実行する動作をその電子回路を動作させることで実現することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】図１は、本実施の形態における、ハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図２】図２は、本実施の形態の構成を例示するブロック図である。
【図３】図３は、需要頻度特定テーブル２４の構成を例示するテーブルである。
【図４】図４は、部品マスタテーブル２５の構成を例示するテーブルである。
【図５】図５は、サービス率特定テーブル２６の構成を例示するテーブルである。
【図６】図６は、納入期間特定テーブル２７の構成を例示するテーブルである。
【図７】図７は、送信データ３２の構成を例示するテーブルである。
【図８】図８は、本実施の形態の動作を例示するシーケンス図である。
【図９】図９は、図９は、需要頻度の更新動作を例示するフローチャートである。
【図１０】図１０は、図１０は、本実施の形態における目標納入期間特定部１９の動作を例示するフローチャートである。
【図１１】図１１は、納入期間の更新動作を例示するフローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１…発注元装置
１−１…入力装置
１−２…出力装置
２…発注先装置
２−１…入力装置
２−２…出力装置
３…ネットワーク
４…ＣＰＵ
５…メモリ
６…記憶装置
７…通信部
７−１…送信部
７−２…受信部
８…内部バス
９…ＣＰＵ
１０…メモリ
１１…記憶装置
１２…通信部
１２−１…送信部
１２−２…受信部
１３…内部バス
１４…需要頻度記憶部
１５…部品マスタ記憶部
１６…サービス率記憶部
１７…納入期間記憶部
１８…需要頻度更新部
１９…目標納入期間特定部
２０…納入期間設定更新部
２１…目標納入期間送信部
２２…判断結果受信部
２３…日付情報
２４…需要頻度特定テーブル
２４−１…部品番号
２４−２…経過年
２４−３…需要頻度
２５…部品マスタテーブル
２５−１…重要度
２５−２…納入期間
２５−３…発注メーカ
２５−４…生産開始日
２６…サービス率特定テーブル
２６−１…サービス率
２７…納入期間特定テーブル
２７−１…目標納入期間
２７−２…発注個数
２８…目標納入期間受信部
２９…目標納入期間出力部
３０…判断結果入力部
３１…判断結果送信部
３２…送信データ
３２−１…目標納入期間
５０…目標納入期間管理システム
【図１】
2006244077.tif 000003
【図２】
2006244077.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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