(57)【要約】【課題】航空機貨物室スペースの未利用スペースを商品化し販売することと搭載確約スペースをオークションにより販売することにより、スペースを有効利用し、荷主の輸送コストを削減し、さらに航空会社及びフォワーダーの収入を改善すること。【解決手段】利用者が利用者端末20を介してネットキャリアのホームページ40にアクセスすると、未利用スペース仕入販売システムと搭載確約スペースのオークション販売システムを利用できる。これを実現するために、航空会社未利用スペース販売制御部14、搭載確約スペースオークション契約制御部21などの主要システムと関連システムをサーバ10に備えた。【選択図】図１
2006244198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機が飛び立つ時に航空機貨物室スペースの未利用となるスペースを事前に仕入れて販売するネットキャリアと未利用スペースを購入する荷主又はフォワーダー（利用航空運送業者）を結ぶシステムであって、未利用航空会社スペースと利用した荷主／フォワーダーの貨物情報のデータベースとサーバとを備えている。
ネットキャリア（ネットで航空機スペースを販売する会社）が航空会社から未利用スペース（空待ちスペース）を事前に購入する航空会社未利用スペース仕入部と、仕入れた未利用スペースを商品化する未利用スペース商品化部と、商品化された未利用スペースを販売する未利用スペース販売部と、販売スペースの航空機への搭載を確認する販売スペース搭載確認制御部と、販売スペースの請求／入金を制御する運賃請求／入金制御部と、ネットキャリアがスペース仕入れ代金を航空会社に支払う航空会社への運賃清算部とを備えたことを特徴とする航空機貨物室スペース有効販売システム。
【請求項２】
搭載確約が必要な貨物のスペースのオークションボードを提供するネットキャリアとそのスペースの売買をする航空会社と荷主又はフォワーダーを結ぶシステムであって、オークションボードを利用した荷主／フォワーダー貨物情報と前記サーバとを備えている。
搭載確約スペースを確保するために荷主又はフォワーダーがネットキャリアの「オークションボード」に貨物明細を
送る搭載確約スペースオークション貨物受注部と、ネットキャリアが貨物明細を利用候補航空会社に送り、搭載確約便と価格を入手し、荷主又はフォワーダーに伝える搭載確約スペース貨物明細送信部と、オークションを実行し、オークションが成立したら、双方の契約を実行する搭載確約スペースオークション契約制御部と、ネットキャリアが、ID番号により販売スペースの搭載確認をするオークションスペース搭載確認制御部と、販売スペースの運賃請求／入金を確認するオークション運賃請求／入金制御部と、ネットキャリアがスペース仕入れ代金を航空会社に支払うオークション運賃清算部と、オークションで落札した荷主／フォワーダーの貨物が指定フライトに搭載されなかった時に、運賃の50パーセントを払い戻すオークション運賃払戻し制御部とを備えたことを特徴とする航空機貨物室スペース有効販売システム。
【請求項３】
前記サーバがネットキャリア（ネットで航空機スペースを販売する会社）が航空会社から事前に購入する未利用スペース（空待ちスペース）の更新を促す航空会社未利用スペース仕入更新部を備えたことを特徴とする航空機貨物室スペース有効販売システム。
【請求項４】
前記未利用スペース商品化部が、ネットキャリアが航空会社から事前に（航空機が飛び立つ前に）仕入れた未利用スペースを荷主又はフォワーダーのために商品化するという機能を備えたことを特徴とする請求項１記載の航空機貨物室スペース有効販売システム。
【請求項５】
搭載確約が必要な貨物のスペースを求める荷主又はフォワーダーと搭載確約スペースを提供する航空会社の入落札を実行する機能である
オークションボードを備えたことを特徴とする請求項２記載の航空機貨物室スペース有効販売システム。
【請求項６】
航空会社未利用スペース販売制御部が未利用スペースを販売した後及びオークションスペース搭載確認制御部が、オークションボード上で、オークションを実行し、オークションが成立した後、ネットキャリアが、貨物予約ID番号により販売スペースの搭載確認をする機能を備えたことを特徴とする請求項１及び請求項２記載の航空機貨物室スペース有効販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機貨物室スペース有効販売システムに係り、航空機貨物室の空きスペースの有効利用と搭載確約貨物の
オークションによる販売を目的とした航空機貨物室スペース有効販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
航空会社は航空機の貨物室（カーゴコンパートメント）のスペースを売物にしている。航空機の貨物室のスペースは無限大でなく、航空機の構造上制限されたキャパシティから成っている。航空機の貨物室のキャパシティは重量と容積により制限されている。
航空機に積む貨物の重量は、最大許容搭載量(Maximum
Allowable Cabin Load／略称ＡＣＬ)により制限されている。
ＡＣＬは運航計画及び搭載計画の過程で算出される。ＡＣＬは航空機の種類（タイプ）によっても異なる。ＡＣＬを一言で表現すると、航空機が滑走路から安全に離陸し、滑走路に安全に着陸するために必要な航空機内の許容重量と言うことになる。図２に示したように、安全性の確保ということが航空機運航の最大のポイントである。この絶対規制を遵守するために各国政府の航空当局が各航空機に対して、登録許可された耐空性証明書を発行している。この証明書のなかに規定されている３つの運航重量がＡＣＬ算出の基礎となるものである。運航時に決して超えてはならない３つの重量には、最大離陸重量、最大着陸重量、最大無燃料重量がある。
最大離陸重量には航空当局認可のもの（マニュアル）と最大制限離陸重量の２つがある。制限離陸重量が最大許容搭載量（ＡＣＬ）を規制する重量である。ＡＣＬの増減に影響を与える要因には、最低必要燃料、滑走路の強度と長さ、使用滑走路の風速／風向、気温、飛行場の高度、滑走路表面の状態（雪、ぬかるみ）などがある。最大離陸重量と制限離陸重量とを比較し、どちらか小さいほうを採用するように決まっている。採用した重量を最大許容離陸重量(Allowable Maximum Take Off Weight)という。マニュアルにある最大離陸重量でなく制限離陸重量を採用しなければならないとき、最大離陸重量と制限離陸重量の差を調整しなければならない。このような時、航空機の自重と必要燃料を減らすことはできない。減らすことが可能なのは、許容搭載量である。
最大着陸重量には、航空当局認可のもの（マニュアル）と最大制限着陸重量の２つがある。制限着陸重量に適用される要因には制限離陸重量と同様の要因を考慮に入れる必要がある。これもどちらか小さい方を採用する。採用した重量を最大許容着陸重量という。
最大着陸重量と制限着陸重量の差を調整しなければならない時、航空機の自重と必要燃料を減らすことはできない。減らすことが可能なのは、許容搭載量である。
最大無燃料重量は、航空機の構造上の制限のことで、航空機の自重と許容搭載量からなっている。燃料を入れない状態での航空機の胴体にかかる過度の重圧に対する制限を規定したものである。最大無燃料重量の航空機の自重を減らすことができないから、統制可能なものは、ここでも許容搭載量である。
【０００３】
図３に最大許容搭載量（ＡＣＬ）の算出方法を示した。
最大離陸重量には航空当局認可のもの（マニュアル）と最大制限離陸重量の２つがある。最大離陸重量と制限離陸重量とを比較し、
どちらか小さいほうを採用するように決まっている。制限離陸重量が最大許容搭載量(Available Cabin Load)を規制する重量である。ＡＣＬ(Available Cabin Load/ 現実に搭載可能な最大許容搭載量)の増減に影響を与える要因には、前述したように、最低必要燃料、滑走路の強度と長さ、使用滑走路の風速／風向、気温、飛行場の高度、滑走路表面の状態（雪、ぬかるみ）などがある。 これらの要因は、常に変化する。常に変化するということは、最大許容搭載量(Available Cabin Load)も変化するということである。
【０００４】
航空機はその構造上、重量と容積の制限がある。この制限の範囲内で、個数／立法メートル（容積）／重量（Kg）に基づいた貨物予約システムをとっている。予約システムをとっていても確実にすべての貨物が搭載されないときがある。それは、天候などにより、航空機毎の
ACL／最大許容搭載量が変化するからである。その結果、予約していても搭載されない貨物がある。逆に、ACL／最大許容搭載量が予約貨物のスペース以上になり、空きスペースを埋めないまま航空機が飛び立っている。
つまり、要約すると、ＡＣＬが減ると予約していても搭載ができない場合とＡＣＬが増えて空きスペースがでてもスペースを埋めれないままに航空機が飛び立っているという現実があるということである。
【０００５】
ＩＣＡＯ（国際民間航空機関）に加盟している世界の定期航空会社の平均ロードファクター（有償貨物搭載率／有効貨物スペース利用率）
は50パーセントから70パーセントの間にあると推定できる。つまり、航空機が離陸した時の航空機の貨物室の有効利用スペースの50から70パーセントは利用されたスペースであり、残りの30から50パーセントは利用されずに、空きスペースであったということになる。
このスペース未利用によるロスは莫大な金額になる。これは平均ロードファクターに基づいた空きスペースの有効販売システムが存在しないことの証明である。
【０００６】
荷主の貨物をフォワーダーが集荷し、航空会社に予約する。航空会社は各航空機に割当てられたスペース（立法メートル／kgs）を予約販売している。確実に指定便に搭載することを前提として予約販売している。予約された貨物のほとんどはACL／最大許容搭載量が落ちない限り、通常に運ばれている。しかし、予約をしていても指定便で動かない時がある。ACL／最大許容搭載量が少なくなったときである。このような状況下でも、貨物を確実に運んでもらうには、高運賃を支払っても確実にスペースを確保することが要求される。そのためには、スペースを航空会社が確約するシステム（オークションによる）が必要となる。
【特許文献ｎ】特開2002−163337
【非特許文献ｎ】国際航空貨物マーケティング／宇野  修／白桃書房／1993年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来例では、予約可能なスペースを市場価格で売るシステムはあるが、未利用スペース（空きスペース）を割引価格で売りスペースの有効利用をするというシステムがない。即ち、未利用スペース（空きスペース）を事前に予測し、それを商品化するシステムがない、という不都合があった。
【０００８】
また、予約可能なスペースに搭載優先順位をつけて販売するシステムを実行している航空会社はあるが、搭載確約付きの販売システムを行っていないので、急ぎの貨物でも搭載ができない、という不都合があった。緊急輸送貨物（医薬品、入札書類、ファッション製品、展示会商品など）に関しては、オークションにより販売し、確実に搭載するシステムが必要である。即ち、運賃が高くても確実に運ぶ高価格高品質の商品で、販売機会の損失を招かないものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで本発明では、上記の不都合を解決するために、空待ちスペース（航空機が飛び立った時に利用されなかったスペース）と緊急輸送貨物などの搭載確約が必要なスペースを確保し、航空機貨物室のスペースの有効利用を実行するために複数の航空会社から提供された未利用スペース（空待ちスペース）及び未利用スペースを利用した荷主／フォワーダーの貨物情報のデータベースと未利用スペース（空待ちスペース）及び搭載確約スペース（オークションスペース）の販売を実行するサーバとを備えた。
【００１０】
前記サーバは、ネットキャリア（ネットで航空機スペースを販売する会社）が航空会社から未利用スペース（空待ちスペース）を事前に購入する航空会社未利用スペース仕入部と、仕入れた未利用スペースを商品化する未利用スペース商品化部と、商品化された未利用スペースを販売する未利用スペース販売部と、販売スペースの航空機への搭載を確認する販売スペース搭載確認制御部と、販売スペースの請求／入金を制御する運賃請求／入金制御部と、ネットキャリアがスペース仕入れ代金を航空会社に支払う航空会社への運賃清算部とを備えた。
【００１１】
また、前記サーバは、搭載確約スペースを確保するために荷主又はフォワーダーがネットキャリアの「オークションボード」に貨物明細を
送る搭載確約スペースオークション貨物受注部と、ネットキャリアが貨物明細を利用候補航空会社に送り、搭載確約便と価格を入手し、荷主又はフォワーダーに伝える搭載確約スペース貨物明細送信部と、オークションを実行し、オークションが成立したら、双方の契約を実行する搭載確約スペースオークション契約制御部と、ネットキャリアが、ID番号により販売スペースの搭載確認をするオークションスペース搭載確認制御部と、販売スペースの運賃請求／入金を確認するオークション運賃請求／入金制御部と、ネットキャリアがスペース仕入れ代金を航空会社に支払うオークション運賃清算部と、オークションで落札した荷主／フォワーダーの貨物が指定フライトに搭載されなかった時に、運賃の50パーセントを払い戻すオークション運賃払戻し制御部と、オークションボードを利用した荷主及びフォワーダー貨物情報データベースとを備えた。
【００１２】
さらに、前記サーバはネットキャリア（ネットで航空機スペースを販売する会社）が航空会社から事前に購入する未利用スペース（空待ちスペース）の更新を促す航空会社未利用スペース仕入更新部を備えた。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の効果は従来の技術では利用されていなかった未利用スペース／空待ちスペース（航空機が飛び立った時に利用されなかったスペース）を事前に購入し、商品化し販売することにより、航空機貨物室のスペースを有効利用することにある。これにより、航空会社の収入は改善する。さらに、未利用スペースの商品化（割安運賃適用）という画期的なコンセプトにより、利用荷主は増加し、荷主の輸送コストの削減及びフォワーダーの収入改善をもたらす効果がある。
さらに、オークションによる搭載確実貨物販売により、緊急貨物を運ぶニーズのある荷主又はフォワーダーは確実に貨物を動かすことが可能となり、販売機会の損失をなくすことができ、高額な運賃を使っても、端から端までのサプライチェーン（受注から最終顧客に販売するまで）における販売効果（売上増加）をあげることが可能となる。特に、緊急貨物（展示会貨物、医薬品、ファッション製品、入札書類、需要の高い貨物など）に関しては、輸送コストが割高でも、商品を指定された日までに納入し、売上をあげるということを優先しなければならないから、指定日に貨物が動くと言うことに意義がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明による航空機貨物室スペース有効販売システムの実施の形態について、図面に基づき説明する。図１は、本発明の一実施形態の構成図を示すブロック図である。図１に示したように、利用者端末20は利用者（航空会社、荷主、フォワーダー）により使用されるものであり、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置である。この第一実施形態では、利用者端末20と、ネットキャリア／ホームページ40と、複数の提供者から提供される航空会社未利用スペース、未利用スペース利用荷主／フォワーダー貨物情報、オークションボード利用荷主／フォワーダー貨物情報などを記憶したデータべース（DB1、DB2、DB3）と、利用者によって使用される利用者端末の操作を受信すると共に、当該操作に応じて前記データべースに格納されたデータを参考にし、航空会社未利用スペース販売情報、搭載確約スペース貨物明細などを当該利用者端末に送信するサーバ10と、これらを相互に接続するインターネット等の通信ネットワーク30から構成されている。
【００１５】
サーバ10は未利用（空待ち）仕入販売プロセスと搭載確約スペースのオークションプロセスからなっている。
未利用（空待ち）仕入販売プロセスでは、ネットキャリアが航空会社の前月の平均ロードファクター（有効貨物スペース利用率）に基づいた未利用スペースを航空会社から仕入れる航空会社未利用スペース仕入部12と、ネットキャリアが仕入れたスペースを商品化する未利用スペース商品化部13と、ネットキャリアが商品化した未利用（空待ち）スペースをフォワーダー又は荷主に販売する航空会社未利用スペース販売制御部14と、販売スペースの搭載確認をする販売スペース搭載確認制御部15と、販売スペースの運賃請求／入金を確認する運賃請求／入金制御部16と、ネットキャリアが航空会社からのスペース仕入代金を航空会社にCASSを通じて支払う航空会社への運賃清算部17とを備えた。CASSはCargo Accounting Settlement Systemの略で、国際貨物業界において、航空会社とフォワーダー間で運賃清算に使用されているシステムのこと。（図１／図５参照）
【００１６】
サーバ10の搭載確約スペースのオークションプロセスでは、荷主又はフォワーダーからネットキャリアの「オークションボード」に送られた貨物明細と希望価格を受注する搭載確約スペースオークション貨物受注部18と、ネットキャリアが受注した貨物明細と希望価格を利用候補航空会社に送る搭載確約スペース貨物明細送信部19と、オークションを実行し、契約の成立を行う搭載確約スペースオークション契約制御部21と、販売ID番号により、販売スペースの指定フライトへの搭載確認をするオークションスペース搭載確認制御部22と、販売スペースの運賃請求／入金を確認するオークション運賃請求／入金制御部23と、ネットキャリアがスペース仕入代金をCASSを通して航空会社に支払うオークション運賃清算部24と、指定フライトで搭載できなかった場合に、荷主又はフォワーダーへの運賃払戻し（運賃の50パーセント）を実行するオークション運賃払戻し制御部25とを備えた。（図１／図６参照）
【００１７】
サーバ10には、航空会社未利用スペースの仕入の更新を行う航空会社未利用スペース仕入更新部26を備えた。
【００１８】
図７は、未利用スペース（空スペース）の商品化の一例を示したものである。未利用スペースの価格は、予約可能スペースよりも割安に設定し、フライト指定日から遅れる日数に比例して、運賃を割安に設定するのがよい。
【００１９】
図８は、オークションボードによる取引を示した図である。荷主又はフォワーダーから貨物明細（フライト指定日、重量／Kgs、容積／立法メートル、個数、出発空港、目的地空港、目的地空港到着指定日、希望価格）をネットキャリアのオークションボードに送る。貨物情報を受けたネットキャリはその情報を利用候補航空会社に送り、回答を得る。オークションが成立したら、契約となる。
【００２０】
図９は、未利用販売スペースの販売後とオークションスペースの販売後に、ネットキャリアが貨物の搭載確認を貨物ID番号により行うことを示したものである。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
未利用スペースの販売及び搭載確約スペースの販売は、国際貨物業界では行われていない。ネットキャリアにより未利用スペースを事前に（飛行機が飛び立つ前に）仕入、それを商品化し、販売するというシステムは、今まで存在しなかったシステムであり、新規性と進歩性のあるものである。本発明により、未利用スペースの利用化が促進され、航空機貨物室のスペースの有効利用が実行される。これにより、航空会社、フォワーダーの収入は増加し、さらに荷主の輸送コストは削減される。産業上の利用可能性は十分にあると言える。
同様に、緊急貨物（展示会貨物、医薬品、ファッション製品、入札書類、需要の高い貨物など）の搭載確約オークションシステムも国際貨物業界では、行われていないシステムである。本発明により、スペースを予約というコンセプトからスペースの確約というコンセプトが業界に浸透する。確約による輸送という考え方である。これにより、荷主はビジネスの機会損失を避けることができる。多少高額の運賃を支払っても、売上が上がれば、売上により運賃コストはカバーされることになり、搭載不確実によるロスよりも利点は多い。
このシステムの利用も、未利用スペースの販売システムと同様に、国際貨物業界において利用されることが多くなると確信する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は本実施形態における航空機貨物室有効販売システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】最大許容搭載量の概念図である。
【図３】最大許容搭載量の算出方法の一例を示す説明図である。
【図４】航空機貨物スペースの利用状況と本発明による有効利用方法を示す概念図である。
【図５】未利用（空待ち）スペース仕入販売プロセスの説明図である。
【図６】搭載確約スペースのオークション販売プロセスの説明図である。
【図７】未利用スペース（空スペース）の商品化の一例を示した図である。
【図８】オークションボードによる取引の概念図である。
【図９】貨物予約ID番号による搭載確認の概念図である。
【符号の説明】
【００２３】
DB1  航空会社未利用スペース
DB2  未利用スペース利用荷主／フォワーダー貨物情報
DB3  オークションボード利用荷主／フォワーダー貨物情報
10       サーバ
11       通信制御部
12       航空会社未利用スペース仕入部
13       未利用スペース商品化部
14       航空会社未利用スペース販売制御部
15       販売スペース搭載確認制御部
16       運賃請求／入金制御部
17       航空会社への運賃清算部
18       搭載確約スペースオークション貨物受注部
19       搭載確約スペース貨物明細送信部
20       利用者端末
21       搭載確約スペースオークション契約制御部
22       オークションスペース搭載確認制御部
23       オークション運賃請求／入金制御部
24       オークション運賃清算部
25       オークション運賃払戻し制御部
26       航空会社未利用スペース仕入更新部
27       ディスクドライブ
【図１】
2006244198.tif 000003
【図２】
2006244198.tif 000004
【図３】
2006244198.tif 000005
【図４】
2006244198.tif 000006
【図５】
2006244198.tif 000007
【図６】
2006244198.tif 000008
【図７】
2006244198.tif 000009
【図８】
2006244198.tif 000010
【図９】
2006244198.tif 000011