(57)【要約】【課題】  摩擦特性が十分に高く、且つ、その摩擦特性を長期にわたって高水準に維持することが可能な電子写真感光体、並びに、その電子写真感光体を用いた、高速化、高画質化及び長寿命化を実現可能な電子写真装置及びプロセスカートリッジを提供すること。【解決手段】  導電性基体１２と、該導電性基体上に設けられた感光層１３と、を備える電子写真感光体１０において、融点が３０℃以上２００℃以下である潤滑性物質を加熱し、溶融した潤滑性物質を、感光層１３の導電性基体１２と反対側の表面（層１７側の表面）に接触させる。これにより、潤滑性物質の偏析（ブリード）を抑制しつつ、潤滑性物質を感光層中に安定的に保持することができ、当該表面に十分な摩擦特性を付与することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、該導電性基体上に設けられた感光層と、を備える電子写真感光体であって、
融点が３０℃以上２００℃以下である潤滑性物質を加熱し、溶融した前記潤滑性物質を、前記感光層の前記導電性基体と反対側の表面に接触させてなることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
導電性基体と、該導電性基体上に設けられた感光層と、を備える電子写真感光体であって、
前記感光層の前記導電性基体と反対側の表面から所定深さまでの領域に、融点が３０℃以上２００℃以下である潤滑性物質を含有する潤滑性物質保持部を有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項３】
前記感光層が、前記導電性基体から遠い側に、架橋構造を有する樹脂を含有する層を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
導電性基体及び該導電性基体上に設けられた感光層を有する被処理体を準備する第１の工程と、
融点が３０℃以上２００℃以下である潤滑性物質を加熱し、溶融した前記潤滑性物質を、前記被処理体が有する前記感光層の前記導電性基体と反対側の表面に接触させる第２の工程と
を備えることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
前記第２の工程において、減圧下又は加圧下で、溶融した前記潤滑性物質を、前記被処理体が有する前記感光層の前記導電性基体と反対側の表面に接触させることを特徴とする、請求項４に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
前記第２の工程が、
減圧下で、溶融した前記潤滑性物質を、前記被処理体が有する前記感光層の前記導電性基体と反対側の表面に接触させる工程と、
加圧下で、溶融した前記潤滑性物質を、前記被処理体が有する前記感光層の前記導電性基体と反対側の表面に接触させる工程と、
を有することを特徴とする、請求項４又は５に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、
前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像装置と、
前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置と
を備えることを特徴とする電子写真装置。
【請求項８】
請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置、露光により形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置、並びに転写後に前記電子写真感光体上に残存するトナーを除去するクリーニング装置から選ばれる少なくとも１種と
を備えるプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられる電子写真感光体及びその製造方法、電子写真装置、並びにプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の画像形成装置（電子写真装置）の分野では、画像形成プロセスの高速化、高画質化及び長寿命化に対する要求が益々高まりつつある。
【０００３】
しかし、これらの要求の全てを同時に満たすことは容易ではなく、特に、高速化を図る場合に画質や寿命が損なわれることが多い。より具体的には、画像形成プロセスを高速化すると、画像書き込みに使用される電子写真感光体が接触帯電装置の帯電部材やクリーニング装置のクリーニング部材などと摺動することによりストレスを受け、傷や摩耗が発生して画質欠陥が生じることが多い。
【０００４】
また、カラー画像形成用の電子写真装置の分野では、高速化に対応すべく、タンデム方式（４連ドラム方式）の電子写真装置が普及しつつあるが、このような電子写真装置においては上記の問題が顕著となりやすい。すなわち、電子写真感光体とクリーニング装置との間の摩擦力は、転写後に電子写真感光体上に残存するトナーによりある程度低減されるが、タンデム方式の電子写真装置においてはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に対応して画像形成が行われるため、各画像形成ユニットにおける残留トナー量は１ドラム方式のものと単純に比較すると非常に少なくなる。そのため、特にクリーニング装置がブレードを用いたものである場合に、トナーによる電子写真感光体とブレード間の摩擦低減効果が著しく低下し、電子写真感光体及びブレードの双方の劣化が加速される傾向にある。
【０００５】
そこで、電子写真感光体の摩擦特性を改善する方法が検討されている。その一つとして、感光層の表面又は内部に潤滑性物質が保持された電子写真感光体を使用する技術があり、潤滑性物質として、長鎖カルボン酸バリウム塩、長鎖アルキルカルボン酸基を含む輸送材料、シリコーン樹脂粒子、フッ素樹脂粒子、あるいは完全フッ素化油などの使用が提案されている（例えば、特許文献１〜５を参照）。
【特許文献１】特開２００３−１６７３６８号公報
【特許文献２】特開平１１−１０９６５９号公報
【特許文献３】特開平１１−２１８９４５号公報
【特許文献４】特開平２０００−７５５１５号公報
【特許文献５】特開平２００２−２７８１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、潤滑性物質を用いた上記従来の電子写真感光体は以下の点で改善の余地がある。すなわち、本発明者らの検討によれば、上記の方法のうち、潤滑性物質を含む感光層を塗布法により形成する場合、潤滑性物質と感光層の他の構成材料（結着樹脂など）との相溶性が不十分であるため、感光層形成用塗布液中での分散不良、塗膜中での相分離、製膜時における塗膜はじき等の欠陥などが生じやすい。
【０００７】
また、欠陥を生じなかったものであっても、潤滑性物質が感光層の表面近傍に偏析（ブリード）してしまう。このような電子写真感光体を長期間使用すると、初期には潤滑性物質による効果が認められても、その効果を長期間持続させることができない。
【０００８】
一方、感光層を形成した後に完全フッ素化油を含浸させる方法の場合、感光層形成時の欠陥を生じる器具が無く、比較的均一な膜を形成することが可能である。しかし、完全フッ素化油の分子の自由度が高く、また、感光層の他の構成材料との馴染みが悪いことは本質的に改善されていない。そのため、完全フッ素化油の偏析（ブリード）が起こり、効果の持続性を確保しにくい点については上記と同様である。
【０００９】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、摩擦特性が十分に高く、且つ、その摩擦特性を長期にわたって高水準に維持することが可能な電子写真感光体を提供することにある。また、本発明の他の目的は、その電子写真感光体を用いた、高速化、高画質化及び長寿命化を実現可能な電子写真装置及びプロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、導電性基体と、該導電性基体上に設けられた感光層と、を備える電子写真感光体であって、融点が３０℃以上２００℃以下である潤滑性物質を加熱し、溶融した潤滑性物質を、感光層の導電性基体と反対側の表面に接触させてなることを特徴とする電子写真感光体を提供する。
【００１１】
このように、上記特定の潤滑性物質を加熱し、溶融した潤滑性物質を感光層の導電性基体と反対側の表面（すなわち、画像形成の際の接触帯電部材やクリーニング部材との当接面）に接触させることで、潤滑性物質が保持されるための感光層中の空間が増大し、潤滑性物質が感光層の内部に浸透しやすくなる。また、含浸された潤滑性物質の感光層中での自由度は冷却により著しく減少するため、偏析（ブリード）を抑制しつつ、潤滑性物質を感光層中に安定的に保持することができる。したがって、本発明によれば、摩擦特性が十分に高く、且つ、その摩擦特性を高水準に維持することが可能な電子写真感光体が実現される。
【００１２】
また、本発明の電子写真感光体は高画質化の点でも有用である。例えば、近年、高画質化の要求に応えるべく、トナーの小粒径化、粒度分布の均一化、球形化などが図られ、この品質を満たすトナーの製法として水を主成分とする溶剤中で製造されたトナー、いわゆるケミカルトナーの開発が盛んに行われている。しかし、従来の電子写真感光体の場合、電子写真感光体又はクリーニング部材の損傷等により、残留トナーが電子写真感光体とクリーニング部材との間をすり抜けるなどのクリーニング不良が起こりやすいため、クリーニングトナーの使用による高画質化を十分に発揮することができなかった。これに対して本発明の電子写真感光体の場合は、上述のように優れた摩擦特性を有することにより、電子写真感光体又はクリーニング部材の損傷を十分に抑制することができるため、ケミカルトナーと組み合わせた場合であっても十分なクリーニング特性を得ることが可能となる。したがって、本発明の電子写真感光体とケミカルトナーとを組み合わせることによって、より一層の高画質化（例えば写真画質）が実現可能となる。
【００１３】
また、本発明の電子写真感光体は、導電性基体と、該導電性基体上に設けられた感光層と、を備える電子写真感光体であって、感光層の導電性基体と反対側の表面から所定深さまでの領域に、融点が３０℃以上２００℃以下である潤滑性物質を含有する潤滑性物質保持部を有することを特徴としてもよい。
【００１４】
このように、感光層の上記特定領域に潤滑性物質保持部を設けることで、電子写真感光体の使用に伴い感光層が磨耗してその領域の潤滑性物質が消費されても、その下部に存在する潤滑性物質により新生面の摩擦力が低減されるため、長期にわたって高水準の摩擦特性を達成することができる。
【００１５】
本発明の電子写真感光体においては、感光層が、導電性基体から遠い側に、架橋構造を有する樹脂を含有する層を有することが好ましい。架橋構造を有する樹脂は潤滑性物質が保持されるための感光層中の空間が大きいという点で好ましく、このような樹脂を含む層の導電性基体と反対側の表面に接触させることで、潤滑性物質保持部の形成をより容易に且つ確実に行うことができる。また、かかる構成とすることで、放電による画像流れなどの現象を抑制できるという予想外の効果を得ることもできる。
【００１６】
また、本発明は、導電性基体及び該導電性基体上に設けられた感光層を有する被処理体を準備する第１の工程と、融点が３０℃以上２００℃以下である潤滑性物質を加熱し、溶融した潤滑性物質を、被処理体が有する感光層の導電性基体と反対側の表面に接触させる第２の工程とを備えることを特徴とする電子写真感光体の製造方法を提供する。
【００１７】
このように、上記特定の潤滑性物質を加熱し、溶融した潤滑性物質を感光層の導電性基体と反対側の表面に接触させることで、潤滑性物質を感光層中に安定的に保持される。したがって、上記本発明の製造方法によれば、優れた摩擦特性を有する上記本発明の電子写真感光体を容易に且つ確実に得ることができる。
【００１８】
本発明の電子写真感光体の製造方法にかかる第２の工程においては、減圧下又は加圧下で、溶融した潤滑性物質を、被処理体が有する感光層の導電性基体と反対側の表面に接触させることが好ましい。これにより、感光層への潤滑性物質の浸透が促進されるため、製造効率及び精度をより向上させることができる。
【００１９】
更に、当該第２の工程は、減圧下で、溶融した潤滑性物質を、被処理体が有する感光層の導電性基体と反対側の表面に接触させる工程と、加圧下で、溶融した潤滑性物質を、被処理体が有する感光層の導電性基体と反対側の表面に接触させる工程と、を有することが好ましい。これにより、感光層への潤滑性物質の浸透が一層促進されるため、製造効率及び精度を更に向上させることができる。
【００２０】
また、本発明は、上記本発明の電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像装置と、トナー像を電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置とを備えることを特徴とする電子写真装置を提供する。
【００２１】
また、本発明は、上記本発明の電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させる帯電装置、露光により形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置、並びに転写後に電子写真感光体上に残存するトナーを除去するクリーニング装置から選ばれる少なくとも１種とを備えるプロセスカートリッジを提供する。
【００２２】
上記本発明の電子写真装置及びプロセスカートリッジによれば、優れた摩擦特性を有する本発明の電子写真感光体を用いることで、電子写真方式の画像形成における高速化、高画質化及び長寿命化の全てを高水準でバランスよく達成することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、摩擦特性、更にはケミカルトナーに対する適合性が十分に高く、且つ、それらの特性を長期にわたって高水準に維持することが可能な電子写真感光体を提供することが可能となる。また、本発明によれば、高速化、高画質化及び長寿命化の全てを高水準でバランスよく達成することができる電子写真装置及びプロセスカートリッジを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、場合により図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２５】
図１は本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。図１に示した電子写真感光体１０においては、導電性基体１２上に下引き層１４が設けられており、さらに下引き層１４上に電荷発生層１５、電荷輸送層１６、保護層１７がこの順で積層されて感光層１３が構成されている。ここで、感光層１３の導電性基体１２から遠い側に設けられた保護層１７は、架橋構造を有する樹脂を含有する層である。また、保護層１７は、導電性基体１２と反対側の表面から所定深さまでの領域に、３０℃で固体であり且つ２００℃で液体である潤滑性物質を含有する潤滑性物質保持部を有する。
【００２６】
以下、電子写真感光体１０の各構成要素について説明する。
【００２７】
導電性基体１２としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いた金属板、金属ドラム、金属ベルト、あるいは導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着、あるいはラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等が挙げられる。
【００２８】
導電性基体１２として金属製パイプを用いる場合、導電性基体１２の表面は素管のままであってもよいが、レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、導電性基体１２の感光層１３側の表面を粗面化することが好ましく、その表面粗さとしては、中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ〜０．５μｍとすることが好ましい。Ｒａが０．０４μｍより小さいと、鏡面に近くなるので干渉防止効果が得られなくなり、Ｒａが０．５μｍより大きいと、本発明による被膜を形成しても画質が粗くなって不適である。粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、あるいは、回転する砥石に支持体を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化、リン酸、クロム酸及びフッ酸からなる酸性処理液による処理、ベーマイト処理などが好ましい。なお、非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、基材の表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【００２９】
陽極酸化処理はアルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、そのままの多孔質陽極酸化膜は化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜の微細孔を加圧水蒸気または沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行う。陽極酸化膜の膜厚については０．３〜１５μｍが好ましい。０．３μｍより薄い場合は注入に対するバリア性が乏しく効果が十分でない。また、１５μｍより厚い場合は繰り返し使用による残留電位の上昇を招く。
【００３０】
リン酸、クロム酸及びフッ酸からなる酸性処理液による処理を行う場合、酸性処理液におけるリン酸、クロム酸およびフッ酸の配合割合は、リン酸が、１０〜１１重量％の範囲、クロム酸が３〜５重量％の範囲、フッ酸が０．５〜２重量％の範囲であって、これらの酸全体の濃度は、１３．５〜１８重量％の範囲が好ましい。処理温度は、４２〜４８℃が好ましいが、できるだけ処理温度を高く保つことにより、一層速く、かつ厚い被膜を形成することができる。被膜の膜厚については０．３〜１５μｍが好ましい。０．３μｍより薄い場合は注入に対するバリア性が乏しく効果が十分でない。また、１５μｍより厚い場合は繰り返し使用による残留電位の上昇を招く。
【００３１】
ベーマイト処理は、９０〜１００℃の純水中に５〜６０分間浸漬するか、９０〜１２０℃の加熱水蒸気に５〜６０分間接触させることにより行うことができる。被膜の膜厚については０．１〜５μｍが好ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩などの皮膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００３２】
下引き層１４の構成材料としては、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤などの有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤などの有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤などの有機アルミニウム化合物のほか、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物、などの有機金属化合物などが挙げられ、これらの中でも、有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物は残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、好ましく使用される。
【００３３】
また、下引き層１４は、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス２メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を含有してもよい。
【００３４】
さらに、下引き層１４は、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の結着樹脂を更に含有してもよい。結着樹脂の含有割合は、必要に応じて適宜設定することができる。
【００３５】
また、下引き層１４には、電子輸送性顔料を混合／分散して使用することもできる。電子輸送性顔料としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が上げられる。これらの顔料の中ではペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料、酸化亜鉛、酸化チタンが、電子移動性が高いので好ましく使用される。また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷輸送性を制御する目的で上記カップリング剤や、バインダーなどで表面処理しても良い。電子輸送性顔料は多すぎると下引き層の強度が低下し、塗膜欠陥を生じるため９５重量％以下、好ましくは９０重量％以下で使用される。
【００３６】
下引き層１４は、上記の構成材料を所定の溶剤に混合／分散させた塗布液を導電性基体１２上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。溶剤としては、有期金属化合物や樹脂を溶解可能であり、また、混合／分散時にゲル化や凝集を起こさないものであれば如何なるものでも使用できる。例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独又は２種以上混合して用いることができる。混合／分散方法としては、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等が挙げられる。
【００３７】
また、下引き層形成用塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。このようにして形成される塗膜を乾燥させることにより下引き層１４が得られるが、通常、乾燥は溶剤を蒸発させ、成膜可能な温度で行われる。下引き層１４の膜厚は、一般的には、０．１〜３０μｍ、好ましくは０．２〜２５μｍが適当である。
【００３８】
なお、導電性基体１２が酸性溶液処理、ベーマイト処理を行ったものである場合は、導電性基体１２の欠陥隠蔽力が不十分となり易いため、本実施形態のように下引き層１４を形成することが好ましい。
【００３９】
電荷発生層１５は電荷発生材料及び結着樹脂を含んで構成される。電荷発生材料としては、ビスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料、ジブロモアントアントロンなどの縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料等の有機顔料や、三方晶セレン、酸化亜鉛などの無機顔料など、電荷発生材料として従来公知のもの全て使用することができる。なお、電子写真感光体１０が適用される電子写真装置の露光装置において、露光波長が３８０ｎｍ〜５００ｎｍである場合には無機顔料が好ましく、７００ｎｍ〜８００ｎｍの露光波長を用いる場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料が好ましい。その中でも、特開平５−２６３００７号公報及び特開平５−２７９５９１号公報に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報及び特開平５−１４０４７３号公報に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報及び特開平５−４３８１３号公報に開示されたチタニルフタロシアニンが特に好ましい。
【００４０】
電荷発生層１５の結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシランなどの有機光導電性ポリマーを結着樹脂として用いてもよい。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂をあげることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。電荷発生層１５における電荷発生材料と結着樹脂の配合比は（重量比）は１０：１〜１：１０の範囲が好ましい。
【００４１】
電荷発生層１５は、上記の構成材料を所定の溶剤に加えて分散処理することにより得られる塗布液を、下引き層１４上に塗布し、乾燥させることにより得ることができる。使用される溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の有機溶剤が挙げられ、これらのうち１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。分散処理方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができるが、この際、分散によって該の結晶型が変化しない条件が必要とされる。また、分散処理の際、電荷発生材料からなる粒子の平均一次粒子径を、好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下とすることが有効である。
【００４２】
また、下引き層形成用塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。このようにして形成される電荷発生層１５の膜厚は、一般的には、０．１〜５μｍ、好ましくは０．２〜２．０μｍが適当である。
【００４３】
電荷輸送層１６は、電荷輸送材料と結着樹脂とを含有して形成されるか、あるいは高分子電荷輸送材を含有して形成される。
【００４４】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニルキノン、ブロマニルキノン、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物があげられる。これらの電荷輸送材料は１種を単独で又は２種以上混合して用いることができるが、これらに限定されるものではない。また、これらの電荷輸送材料は単独あるいは２種以上混合して用いることができるが、モビリティーの観点から、下記一般式（１）〜（３）のいずれかで表される構造を有する化合物が好ましい。
【００４５】
【化１】
2006047869.tif 000003
一般式（１）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、ｎは１又は２を示す。また、Ａｒ１及びＡｒ２は各々独立に、置換又は未置換のアリール基、−Ｃ（Ｒ２）＝Ｃ（Ｒ３）（Ｒ４）、―ＣＨ＝ＣＨ―ＣＨ＝Ｃ（Ｒ５）２（Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は各々独立に、水素原子、置換又は未置換のアルキル基、あるいは置換又は未置換のアリール基を示す）を示す。Ａｒ１又はＡｒ２が置換アリール基である場合の置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜５のアルキル基）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜５のアルコキシ基）、又はアミノ基（好ましくは炭素数１〜３のアルキル基で置換された置換アミノ基）などが挙げられる。
【００４６】
【化２】
2006047869.tif 000004
一般式（２）中、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のアルコキシ基を示し、ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４は０〜２の整数である。また、Ｒ１０及びＲ１１は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換又は未置換のアリール基、あるいは、−Ｃ（Ｒ２）＝Ｃ（Ｒ３）（Ｒ４）、―ＣＨ＝ＣＨ―ＣＨ＝Ｃ（Ｒ５）２（Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は各々独立に、水素原子、置換又は未置換のアルキル基、あるいは置換又は未置換のアリール基を示す）を示す。
【００４７】
【化３】
2006047869.tif 000005
一般式（３）中、Ｒ１２は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、置換又は未置換のアリール基、または、―ＣＨ＝ＣＨ―ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２（Ａｒは置換又は未置換のアリール基を示す）を示す。Ｒ１３及びＲ１４は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換又は未置換のアリール基を表す。
【００４８】
電荷輸送層１６に用いる結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材など高分子電荷輸送材を用いることもできる。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（重量比）は１０：１〜１：５が好ましい。
【００４９】
また、電荷輸送層１６の構成材料として、高分子電荷輸送材を単独で用いることもできる。高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシランなどの電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、特に好ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷輸送層として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００５０】
また、複写機中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、電荷輸送層１６中に、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。
【００５１】
また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、電荷輸送層１６中に、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。本発明において使用可能な電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等を挙げることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や−Ｃｌ，−ＣＮ，−ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【００５２】
電荷輸送層１６は、上記の構成材料を所定の溶剤に加えた塗布液を、電荷発生層１５上に塗布し、乾燥させることにより形成可能である。電荷輸送層形成用塗布液に用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の有機溶剤が挙げられ、これらは１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。このようにして形成される電荷輸送層１６の厚みは、一般的には、５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍが適当である。
【００５３】
保護層１７は、感光層１３の導電性基体１２と反対側の表面（すなわち、画像形成の際の接触帯電部材やクリーニング部材との当接面）の磨耗、傷などに対する耐性を持たせ、かつ、トナーの転写効率を上げるため、高強度表面層を設けることが好ましい。この高強度表面層としては、バインダー樹脂中に導電性微粒子を分散したもの、通常の電荷輸送層材料にフッ素樹脂、アクリル樹脂などの潤滑性微粒子を分散させたもの、シリコーンやアクリルなどのハードコート剤を使用することができるが、強度、電気特性、画質維持性などの観点から、電荷輸送性を有し、架橋構造を有するものが好ましく、さらに電荷輸送性材料を含むものがより好ましい。架橋構造を形成するものとしては種々の材料を用いることが出来るが、特性上、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、シロキサン樹脂などが好ましく、特にシロキサン系樹脂からなるものが好ましい。このうち特に、一般式（Ｉ）、（ＩＩ）で示される化合物から誘導される構造を有するものが強度、安定性に優れ特に好ましい。
【００５４】
Ｆ［−Ｄ−ＳｉＲ１５３−ａＱａ］ｂ    （Ｉ）
一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｄは２価の基を示し、Ｒ１５は水素原子、置換又は未置換のアルキル基、あるいは置換又は未置換のアリール基を示し、Ｑは加水分解性基を示し、ａは１〜３の整数を示し、ｂは１〜４の整数を示す。
【００５５】
Ｆ［−（Ｘ）ｐ−Ｒ１６−ＺＨ］ｑ    （ＩＩ）
一般式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ１６はアルキレン基を示し、Ｘは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｚは酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−、又は−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（カルボキシル基）を示し、ｍは１〜４の整数を示し、ｎは０又は１を示す。
【００５６】
一般式（Ｉ）、（ＩＩ）中のＦで示される基としては、下記一般式（ＩＩＩ）で表される基が好ましい。
【００５７】
【化４】
2006047869.tif 000006
一般式（ＩＩＩ）中、Ａｒ１１〜Ａｒ１４は各々独立に置換又は未置換のアリール基を示し、Ａｒ１５は置換若しくは未置換のアリール基又はアリーレン基を示し、且つＡｒ１１〜Ａｒ１５のうち２〜４個は−Ｄ−ＳｉＲ１５３−ａＱａで表される基との結合手を有する。Ｄ、Ｒ１５、Ｑ及びａはそれぞれ上記一般式（Ｉ）中のＤ、Ｒ１５、Ｑ及びａと同一の定義内容を示す。
【００５８】
上記一般式（ＩＩＩ）中のＡｒ１１〜Ａｒ１４としては、下記式（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−７）のうちのいずれかであることが好ましい。
【００５９】
【化５】
2006047869.tif 000007
【００６０】
【化６】
2006047869.tif 000008
【００６１】
【化７】
2006047869.tif 000009
【００６２】
【化８】
2006047869.tif 000010
【００６３】
【化９】
2006047869.tif 000011
【００６４】
【化１０】
2006047869.tif 000012
−Ａｒ−Ｚ’ｓ−Ａｒ−Ｚｍ    （ＩＩＩ−７）
［式中、Ｒ１７は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルキル基もしくは炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基からなる群より選ばれる１種を示し、Ｒ１８〜Ｒ２０はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、もしくは炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、ハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を示し、Ａｒは置換又は未置換のアリーレン基を示し、Ｚは一般式（Ｉ）中の−Ｄ−ＳｉＲ１５３−ａＱａで表される基を示し、ｍ及びｓはそれぞれ０又は１を示し、ｔはそれぞれ１〜３の整数を示す。］
ここで、式（ＩＩＩ−７）中のＡｒとしては、下記式（ＩＩＩ−７−１）又は（ＩＩＩ−７−２）で表されるものが好ましい。
【００６５】
【化１１】
2006047869.tif 000013
【００６６】
【化１２】
2006047869.tif 000014
［式中、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、未置換若しくは炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基又はハロゲン原子を示し、ｔは１〜３の整数を示す。］
また、式（ＩＩＩ−７）中のＺ’としては、下記式（ＩＩＩ−７−３）〜（ＩＩＩ−７−１０）のうちのいずれかで表されるものが好ましい。
−（ＣＨ２）ｑ−    （ＩＩＩ−７−３）
−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｒ−    （ＩＩＩ−７−４）
【００６７】
【化１３】
2006047869.tif 000015
【００６８】
【化１４】
2006047869.tif 000016
【００６９】
【化１５】
2006047869.tif 000017
【００７０】
【化１６】
2006047869.tif 000018
【００７１】
【化１７】
2006047869.tif 000019
【００７２】
【化１８】
2006047869.tif 000020
［式中、Ｒ２３及びＲ２４はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、未置換若しくは炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基又はハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を示し、Ｗは２価の基を示し、ｑ及びｒはそれぞれ１〜１０の整数を示し、ｔはそれぞれ１〜３の整数を示す。］
上記式（ＩＩＩ−７−９）、（ＩＩＩ−７−１０）中のＷとしては、下記（ＩＩＩ−７−１１）〜（ＩＩＩ−７−１９）で表される２価の基のうちのいずれかであることが好ましい。
【００７３】
−ＣＨ２−    （ＩＩＩ−７−１１）
−Ｃ（ＣＨ３）２−    （ＩＩＩ−７−１２）
−Ｏ−    （ＩＩＩ−７−１３）
−Ｓ−    （ＩＩＩ−７−１４）
−Ｃ（ＣＦ３）２−    （ＩＩＩ−７−１５）
−Ｓｉ（ＣＨ３）２−    （ＩＩＩ−７−１６）
【００７４】
【化１９】
2006047869.tif 000021
【００７５】
【化２０】
2006047869.tif 000022
【００７６】
【化２１】
2006047869.tif 000023
［式中、ｕは０〜３の整数を表す］
一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例として、Ａｒ１１〜Ａｒ１５、ｋ及びＳの組合せを表１〜８に示す。表中のＳは−Ｄ−ＳｉＲ１５３−ａＱａで表される基である。また、「Ｍｅ」はメチル基を意味する。
【００７７】
【表１】
2006047869.tif 000024
【００７８】
【表２】
2006047869.tif 000025
【００７９】
【表３】
2006047869.tif 000026
【００８０】
【表４】
2006047869.tif 000027
【００８１】
【表５】
2006047869.tif 000028
【００８２】
【表６】
2006047869.tif 000029
【００８３】
【表７】
2006047869.tif 000030
【００８４】
【表８】
2006047869.tif 000031
一般式（ＩＩ）の具体例としては、下記式（ＩＩ）−１〜（ＩＩ）−２６で表される化合物を挙げることができる。
【００８５】
【化２２】
2006047869.tif 000032
【００８６】
【化２３】
2006047869.tif 000033
【００８７】
【化２４】
2006047869.tif 000034
また、強度、膜抵抗などの種々の物性をコントロールするために、下記一般式（ＩＶ）で示される化合物を添加することもできる。
【００８８】
ＳｉＲ２５４−ｃＱｃ    （ＩＶ）
（式中、Ｒ２５は水素原子、アルキル基、あるいは置換又は未置換のアリール基を示し、Ｑは加水分解性基を示し、ｃは１〜４の整数を示す。）
一般式（ＩＶ）で示される化合物の具体例としては、以下のようなシランカップリング剤が挙げられる。テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等の四官能性アルコキシシラン（ｃ＝４）；メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン等の三官能性アルコキシシラン（ｃ＝３）；ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン等の二官能性アルコキシシラン（ｃ＝２）；トリメチルメトキシシラン等の１官能アルコキシシラン（ｃ＝１）等をあげることができる。膜の強度を向上させるためには３および４官能のアルコキシシランが好ましく、可とう性、製膜性を向上させるためには２および１官能のアルコキシシランが好ましい。
【００８９】
また、主にこれらのカップリング剤より作製されるシリコーン系ハードコート剤も用いることができる。市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）、およびＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）、などを用いることができる。
【００９０】
また、強度を高めるために、一般式（Ｖ）に示すような２つ以上のケイ素原子を有する化合物を用いることも好ましい。
Ｂ―（ＳｉＲ２６３−ａＱａ）２    （Ｖ）
（式中、Ｂは２価の有機基を示し、Ｒ２６は水素原子、アルキル基、あるいは置換又は未置換のアリール基を示し、Ｑは加水分解性基を示し、ａは１〜３の整数を示す。）
一般式（Ｖ）で表される化合物としては、具体的には、以下の表９に示す化合物（Ｖ−１）〜（Ｖ−１６）を好ましいものとして挙げることができるが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。
【００９１】
【表９】
2006047869.tif 000035
また、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長などの目的でなどの調整のために熱可塑性樹脂を添加してもよい。熱可塑性樹脂としては、アルコール系、ケトン系溶剤に可溶な樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂などのポリビニルアセタール樹脂（たとえば積水化学社製エスレックＢ、Ｋなど）、ポリアミド樹脂、セルロ−ス樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂などがあげられる。特に、電気特性上ポリビニルアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂が好ましい。上記樹脂の分子量は２０００〜１０００００が好ましく、５０００〜５００００がさらに好ましい。分子量は２０００より小さいと所望の効果が得られなくなり、１０００００より大きいと溶解度が低くなり添加量が限られてしまったり、塗布時に製膜不良の原因になったりする。添加量は１〜４０％が好ましく、さらに好ましくは１〜３０％であり、５〜２０％が最も好ましい。１％よりも少ない場合は所望の効果が得られにくくなり、４０％よりも多くなると高温高湿下での画像ボケが発生しやすくなる。
また、ポットライフの延長、膜特性のコントロール、トルク低減のため、下記一般式（ＶＩ）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物、もしくはその化合物からの誘導体を含有させることも出来る。
【００９２】
【化２５】
2006047869.tif 000036
（Ａ１及びＡ２は各々独立に１価の有機基を示す。）
一般式（ＶＩ）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物として、市販の環状シロキサンを挙げることができる。具体的には、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類、ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類、３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素含有シクロシロキサン類、メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサンなどのヒドロシリル基含有シクロシロキサン類、ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサンなどのビニル基含有シクロシロキサン類等の環状のシロキサン等を挙げることができる。これらの環状シロキサン化合物は単独で用いても良いが、それらを混合して用いても良い。
【００９３】
更に、電子写真感光体表面の耐汚染物付着防止性、潤滑性、硬度などを制御するために、保護層１７に各種微粒子を添加することもできる。微粒子は、単独で用いることもできるが、併用してもよい。微粒子の一例として、ケイ素含有微粒子を挙げることができる。ケイ素含有微粒子とは、構成元素にケイ素を含む微粒子であり、具体的には、コロイダルシリカおよびシリコーン微粒子等が挙げられる。ケイ素含有微粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒子径１〜１００ｎｍ、好ましくは１０〜３０の酸性もしくはアルカリ性の水分散液、あるいはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。最表面層中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、製膜性、電気特性、強度の面から最表面層の全固形分中の０．１〜５０重量％の範囲、好ましくは０．１〜３０重量％の範囲で用いられる。
【００９４】
ケイ素含有微粒子の１種であるシリコーン微粒子は、球状で、平均粒子径１〜５００ｎｍ、好ましくは１０〜１００ｎｍの、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、シリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。シリコーン微粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状を改善することができる。即ち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐摩耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。本発明の電子写真感光体における最表面層中のシリコーン微粒子の含有量は、最表面層の全固形分中の０．１〜３０重量％の範囲であり、好ましくは０．５〜１０重量％の範囲である。
【００９５】
また、その他の微粒子としては、４弗化エチレン、３弗化エチレン、６弗化プロピレン、弗化ビニル、弗化ビニリデン等のフッ素系微粒子や「第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集」第８９頁に示されるような、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる微粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物を挙げることができる。また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加することもできる。シリコーンオイルとしては、たとえば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル等をあげることができる。これらは、塗布溶液に予め添加してもよいし、感光体を作製後、減圧、あるいは加圧下などで含浸処理してもよい。
【００９６】
また、可塑剤、表面改質剤、酸化防止剤、光劣化防止剤等の添加剤を使用することもできる。可塑剤としては、例えば、ビフェニル、塩化ビフェニル、ターフェニル、ジブチルフタレート、ジエチレングリコールフタレート、ジオクチルフタレート、トリフェニル燐酸、メチルナフタレン、ベンゾフェノン、塩素化パラフィン、ポリプロピレン、ポリスチレン、各種フルオロ炭化水素等が挙げられる。本発明中の樹脂層にはヒンダートフェノール、ヒンダートアミン、チオエーテル又はホスファイト部分構造を持つ酸化防止剤を添加することができ、環境変動時の電位安定性・画質の向上に効果的である。酸化防止剤としては以下のような化合物、例えばヒンダートフェノール系として「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＨＴ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＭＤＰ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＢＭ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＷＸ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＮＷ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−７６」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−１０１」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ」以上住友化学社製、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１４１」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１２２２」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５ＷＬ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２４５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２５９」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３７９０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５０５７」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５６５」以上チバスペシャリティーケミカルズ社製、「アデカスタブＡＯ−２０」、「アデカスタブＡＯ−３０」、「アデカスタブＡＯ−４０」、「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」、「アデカスタブＡＯ−７０」、「アデカスタブＡＯ−８０」、「アデカスタブＡＯ−３３０」以上旭電化製。ヒンダートアミン系として「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」、「スミライザーＴＰＳ」、チオエーテル系として「スミライザーＴＰ−Ｄ」、ホスファイト系として「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ・８」、「マークＰＥＰ・２４Ｇ」、「マークＰＥＰ・３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ・１０」が挙げられ、特にヒンダートフェノール、ヒンダートアミン系酸化防止剤が好ましい。さらに、これらは架橋膜を形成する材料と架橋反応可能な例えばアルコキシシリル基などの置換基で変性してもよい。
【００９７】
また、より潤滑性を向上させる目的で、活性水素を有する基を側鎖に複数有しかつ、フッ素原子もしくはＳｉ−Ｏ結合を有する樹脂を添加することもできる。この例としては、例えば、ＳＧ２０４（日本触媒社製）、ＺＸ−００７Ｃ、ＺＸ０２２、ＺＸ０２２Ｈ、ＺＸ０２２Ｇ  （富士化成工業社製）、モディパーシリーズ（日本油脂株式会社製）、セフラルコートシリーズ（セントラル硝子社製）などが挙げられる。また、目的に応じ適宜作成合成することも可能である。フッ素原子もしくはＳｉ−Ｏ結合を有する樹脂を添加することで、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長、クリーニングシステムの寿命延長などの効果が得られる。さらに、活性水素を側鎖に複数有するものを用いることで、架橋構造中に化学結合を形成することができるため、膜中にこれらの樹脂が均一に分散しやすくなり、上記効果を長期にわたって持続させることができるようになり、更には塗布時の欠陥が減少するなどの効果が得られる。更に、当該樹脂を用いることで、添加量の限られていたフッ素系の材料、シリコーン系の材料も塗布膜の欠陥を生じることなく多量に添加出来るようになるという効果も得られる。
【００９８】
活性水素を有する基を側鎖に複数有しかつ、フッ素原子もしくはＳｉ−Ｏ結合を有する樹脂は、単純に塗布液中に添加することで上記効果を発揮することができるが、特に、当該樹脂がケイ素原子を有する化合物またはその加水分解物または加水分解縮合物の少なくとも一種以上を含むシロキサン系樹脂からなる場合は、調液工程を以下のように保護基の交換を行うことで更に効果的に特性を発揮させることが出来る。
【００９９】
加水分解性置換基にはクロルシリル基、アルコキシシリル基、アセトキシシリル基、エノキシシリル基、アミノシリル基等が用いられるが、その中で最も一般的に用いられるのがアルコキシシリル基である。また、アルコキシシリル基の加水分解の反応性はアルコキシ基の炭素数に由来し、炭素数が小さい程加水分解の反応性が高い事が知られている。
【０１００】
保護基の交換は有機ケイ素化合物を単独で、もしくは無機材料前駆体と共に、少なくとも所望の保護基前駆体を含む系中で反応させることにより実施される。ここで、アルコキシシリル基の場合を例にとると、保護基前駆体とはアルコールを意味し、炭素数の小さいアルコールを用いることにより、加水分解性の高い保護基に変換することが可能であり、炭素数の大きいアルコールを用いることにより、加水分解性の低い保護基に変換することが可能である。活性水素を有する基を側鎖に複数有しかつ、フッ素原子もしくはシリコーン結合を有する樹脂はこの場合、この樹脂は炭素数の大きいアルコール、すなわち加水分解性の低い保護基として考えることが出来、保護基の交換反応を行うことにより、電荷輸送能を有する化合物等と化学結合を有するようになるためそれぞれの親和性が高くなり、製膜性の向上につながる。また、後に行われる加水分解においてはその加水分解性の低さゆえに電荷輸送能を有する化合物等との化学結合が加水分解により切れることはほとんどない。これら一連の過程は種々の分析手段により確認可能であるが、ＧＰＣ、ＮＭＲ、ＴＬＣ（薄層クロマトグラフィー）等による方法が簡便である。その際、適切な触媒を用いることにより、効率よく保護基の交換を行うことができる。用いる触媒としては、加水分解の際に用いる触媒と同様なものを用いることができる、以下にあげるものを好ましい例としてあげることができるが、本発明はこれらにより何ら制限されるものではない。
【０１０１】
活性水素を有する基を側鎖に複数有しかつ、フッ素原子もしくはＳｉ−Ｏ結合を有する樹脂はアルコール系、ケトン系の溶剤に可溶のものが均一分散性、塗布液安定性、塗布性などの面で好ましい。当該樹脂の分子量は２０００〜１０００００が好ましく、５０００〜５００００がさらに好ましい。分子量は２０００より小さいと所望の効果が得られなくなり、１０００００より大きいと溶解度が低くなり添加量が限られてしまったり、塗布時に製膜不良の原因になったりする。また、当該樹脂の添加量は、保護層１７の構成材料の全量を基準として、１〜４０重量％が好ましく、さらに好ましくは５〜３０重量％である。１重量％よりも少ない場合は所望の効果が得られにくくなり、４０重量％よりも多くなると高温高湿下での画像ボケが発生しやすくなる。当該樹脂は、１種を単独で用いてもよく、あるいは２種以上を混合して用いてもよい。
【０１０２】
保護層１７は、上記の構成材料を含む塗布液を用いて形成することができる。保護層形成用塗布液を調製する際には、触媒を添加することが好ましい。用いられる触媒としては塩酸、酢酸、リン酸、硫酸などの無機酸、蟻酸、プロピオン酸、シュウ酸、パラトルエンスルホン酸、安息香酸、フタル酸、マレイン酸などの有機酸、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、アンモニア、トリエチルアミンなどのアルカリ触媒、さらにいかに示すような系に不溶な固体触媒を用いることもできる。アンバーライト１５、アンバーライト２００Ｃ、アンバーリスト１５Ｅ（以上、ローム・アンド・ハース社製）；ダウエックスＭＷＣ−１−Ｈ、ダウエックス８８、ダウエックスＨＣＲ−Ｗ２（以上、ダウ・ケミカル社製）；レバチットＳＰＣ−１０８、レバチットＳＰＣ−１１８（以上、バイエル社製）；ダイヤイオンＲＣＰ−１５０Ｈ（三菱化成社製）；スミカイオンＫＣ−４７０、デュオライトＣ２６−Ｃ、デュオライトＣ−４３３、デュオライト−４６４（以上、住友化学工業社製）；ナフィオン−Ｈ（デュポン社製）などの陽イオン交換樹脂；アンバーライトＩＲＡ−４００、アンバーライトＩＲＡ−４５（以上、ローム・アンド・ハース社製）などの陰イオン交換樹脂；Ｚｒ（Ｏ３ＰＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３Ｈ）２，Ｔｈ（Ｏ３ＰＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ）２などのプロトン酸基を含有する基が表面に結合されている無機固体；スルホン酸基を有するポリオルガノシロキサンなどのプロトン酸基を含有するポリオルガノシロキサン；コバルトタングステン酸、リンモリブデン酸などのヘテロポリ酸；ニオブ酸、タンタル酸、モリブデン酸などのイソポリ酸；シリカゲル、アルミナ、クロミア、ジルコニア、ＣａＯ、ＭｇＯなどの単元系金属酸化物；シリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア、シリカ−ジルコニア、ゼオライト類など複合系金属酸化物；酸性白土、活性白土、モンモリロナイト、カオリナイトなどの粘土鉱物；ＬｉＳＯ４，ＭｇＳＯ４などの金属硫酸塩；リン酸ジルコニア、リン酸ランタンなどの金属リン酸塩；ＬｉＮＯ３，Ｍｎ（ＮＯ３）２などの金属硝酸塩；シリカゲル上にアミノプロピルトリエトキシシランを反応させて得られた固体などのアミノ基を含有する基が表面に結合されている無機固体；アミノ変性シリコーン樹脂などのアミノ基を含有するポリオルガノシロキサンなどが挙げられる。
【０１０３】
また、保護層形成用塗布液の調製の際に、光機能性化合物、反応生成物、水、溶剤などに不溶な固体触媒を用いると、塗工液の安定性が向上する傾向にあるため好ましい。系に不溶な固体触媒とは、触媒成分が、架橋構造を有する樹脂を形成するための材料、他の添加剤、水、溶剤等に不溶であれば特に限定されない。これらの固体触媒の使用量は特に制限されないが、加水分解性基を有する化合物の合計１００重量部に対して０．１〜１００重量部が好ましい。また、これらの固体触媒は、前述の通り、原料化合物、反応生成物、溶剤などに不溶であるため、反応後、常法にしたがって容易に除去することができる。反応温度及び反応時間は原料化合物や固体触媒の種類及び使用量に応じて適宜選択されるものであるが、反応温度は通常０〜１００℃、好ましくは１０〜７０℃、より好ましくは１５〜５０℃であり、反応時間は好ましくは１０分〜１００時間である。反応時間が前記上限値を超えるとゲル化が起こりやすくなる傾向にある
保護層形成用塗布液の調製の際に、系に不溶な触媒を用いた場合は、強度、液保存安定性などを向上させる目的で、さらに系に溶解する触媒を併用することが好ましい。そのような触媒としては、前述のものに加え、アルミニウムトリエチレート、アルミニウムトリイソプロピレート、アルミニウムトリ（ｓｅｃ−ブチレート）、モノ（ｓｅｃ−ブトキシ）アルミニウムジイソプロピレート、ジイソプロポキシアルミニウム（エチルアセトアセテート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムビス（エチルアセトアセテート）モノアセチルアセトネート、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムジイソプロポキシ（アセチルアセトネート）、アルミニウムイソプロポキシ−ビス（アセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（トリフルオロアセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（ヘキサフルオロアセチルアセトネート）等の有機アルミニウム化合物を使用することができる。
【０１０４】
また、有機アルミニウム化合物以外には、ジブチルスズジラウリレート、ジブチルスズジオクチエート、ジブチルスズジアセテート等の有機ズズ化合物；チタニウムテトラキス（アセチルアセトネート）、チタニウムビス（ブトキシ）ビス（アセチルアセトネート）、チタニウムビス（イソプロポキシ）ビス（アセチルアセトネート）等の有機チタニウム化合物；ジルコニウムテトラキス（アセチルアセトネート）、ジルコニウムビス（ブトキシ）ビス（アセチルアセトネート）、ジルコニウムビス（イソプロポキシ）ビス（アセチルアセトネート）等のジルコニウム化合物；等も使用することができるが、安全性、低コスト、ポットライフ長さの観点から、有機アルミニウム化合物を使用するのが好ましく、特にアルミニウムキレート化合物がより好ましい。これらの触媒の使用量は特に制限されないが、加水分解性基を有する化合物の合計１００重量部に対して０．１〜２０重量部が好ましく、０．３〜１０重量部が特に好ましい。
【０１０５】
また、本発明において有機金属化合物を触媒として用いた場合は、ポットライフ、硬化効率の面から、ともに多座配位子を添加することが好ましい。このような多座配位子としては、以下に示すようなもの及びそれらから誘導されるものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。具体的には、アセチルアセトン、トリフルオロアセチルアセトン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、ジピバロイルメチルアセトン等のβ−ジケトン類；アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のアセト酢酸エステル類；ビピリジン及びその誘導体；グリシン及びその誘導体；エチレンジアミン及びその誘導体；８−オキシキノリン及びその誘導体；サリチルアルデヒド及びその誘導体；カテコール及びその誘導体；２−オキシアゾ化合物等の２座配位子；ジエチルトリアミン及びその誘導体；ニトリロトリ酢酸及びその誘導体等の３座配位子；エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）及びその誘導体等の６座配位子；等を挙げることができる。さらに、上記のような有機系配位子の他、ピロリン酸、トリリン酸等の無機系の配位子を挙げることができる。多座配位子としては、特に２座配位子が好ましく、中でも下記一般式（ＶＩＩ）で表される２座配位子がより好ましく、下記一般式（ＶＩＩ）中のＲ２７とＲ２８とが同一のものが特に好ましい。Ｒ２７とＲ２８とを同一にすることで、室温付近での配位子の配位力が強くなり、コーティング剤のさらなる安定化を図ることができる。
【０１０６】
【化２６】
2006047869.tif 000037
（式中、Ｒ２７及びＲ２８は各々独立に炭素数１〜１０のアルキル基、フッ化アルキル基、又は炭素数１〜１０のアルコキシ基を示す。）
多座配位子の配合量は、任意に設定することができるが、用いる有機金属化合物の１モルに対し、０．０１モル以上、好ましくは０．１モル以上、より好ましくは１モル以上とするのが好ましい。
【０１０７】
保護層１７の形成は、その塗布液が液状であれば無溶媒下で行うことも可能であるが、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン；ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類；等の他、種々の溶媒を使用してもよい。このような溶媒としては、沸点が１００℃以下のものが好ましく、任意に混合して使用することができる。溶媒量は任意に設定できるが、少なすぎると有機ケイ素化合物が析出しやすくなるため、有機ケイ素化合物１重量部に対し０．５〜３０重量部、好ましくは、１〜２０重量部とするのが好ましい。
【０１０８】
保護層形成用塗布液中の硬化性成分を硬化させる際の反応温度及び反応時間は特に制限されないが、得られる樹脂の機械的強度及び化学的安定性の点から、反応温度は好ましくは６０℃以上、より好ましくは８０〜２００℃であり、反応時間は好ましくは１０分〜５時間である。また、塗工液の硬化により得られる有機層を高湿度状態に保つことは、有機層の特性の安定化を図る上で有効である。さらには、用途に応じてヘキサメチルジシラザンやトリメチルクロロシランなどを用いて、得られる保護層１７に表面処理を施して疎水化することもできる。
【０１０９】
電荷輸送性を有し、架橋構造を有するシロキサン系樹脂は、優れた機械強度を有する上に光電特性も十分であるため、これをそのまま積層型感光体の電荷輸送層として用いることもできる。その場合、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。ただし、１回の塗布により必要な膜厚が得られない場合、複数回重ね塗布することにより必要な膜厚を得ることができる。複数回の重ね塗布を行なう場合、加熱処理は塗布の度に行なっても良いし、複数回重ね塗布した後でも良い。このようにして形成される保護層１７の膜厚は、好ましくは１〜１０μｍ、より好ましくは１〜５μｍである。
【０１１０】
このようにして形成された保護層１７の導電性基体１２と反対側の表面に、加熱し、溶融した潤滑性物質を接触させることにより、本発明の電子写真感光体が得られる。本発明で用いられる潤滑性物質は、融点が３０℃以上２００℃以下のものである。更に、潤滑性物質の融点は、摩擦特性及びケミカルトナーとの適合性の維持性、安定性及び生産性の点から、好ましくは４０℃以上１８０℃以下である。
【０１１１】
本発明で用いられる潤滑性物質としては、保護層１７の当該表面に潤滑性を付与することが可能なものであって、融点が上記条件を満たすものであれば特に制限されないが、具体的には、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、テトラデカノール、オクタデカノールなどの高級アルコール、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物のうち、上記の条件を満たすものが使用可能である。これらの潤滑性物質は、１種を単独で使用してもよく、あるいは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１１２】
溶融した潤滑性物質を保護層１７の当該表面に接触させる方法としては特に制限されないが、溶融した潤滑性物質中に、保護層１７を当該表面の側から含浸させることが好ましい。このように含浸させることで、保護層１７の当該表面から所定深さまでの領域に潤滑性物質保持部を容易に且つ確実に形成することができる。
【０１１３】
また、溶融した潤滑性物質の保護層１７の当該表面への接触は、加圧下又は減圧下で行うことが好ましく、加圧下での操作と減圧下での操作の操作との双方を行うことがより好ましい。これにより、潤滑性物質保持部の形成をより容易に且つ確実に行うことができる。加圧する際の圧力は、大気圧を０としたとき、０．０１ＭＰａ以上であることが好ましい。他方、減圧する際の圧力は、−０．０５ＭＰａ以下であることが好ましい。加圧下での操作及び減圧下での操作は複数回繰り返してもよい。
【０１１４】
なお、潤滑性物質保持部の形成は、潤滑性物質を適当な溶剤中に溶解し、その溶液中に保護層１７を当該表面の側から含浸させた後、乾燥させることによっても行うことができる。この場合、潤滑性物質をその融点以上に加熱して溶融させなくてもよい。溶液の調製に使用する溶剤としては、保護層１７を実質的に膨潤又は溶解しない溶剤が好ましく、アルコール、パラフィン系溶剤などを単独で使用するか、あるいはこれらの溶剤とトルエン、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトンなどの溶剤とを、保護層１７を実質的に膨潤又は溶解しない範囲で混合して使用してもよい。
【０１１５】
このように本実施形態では、架橋構造を有する樹脂を含有する保護層１７を設け、保護層１７の導電性基体１２と反対側の表面に溶融した潤滑性物質を接触させることによって、表面から所定深さまでの領域に潤滑性物質保持部を容易に且つ確実に形成することができる。したがって、本実施形態によれば、摩擦特性が十分に高く、且つ、その摩擦特性を高水準に維持することが可能な電子写真感光体１０が実現される。
【０１１６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、電荷輸送層１６が十分な強度を有している場合には、保護層１７を設けなくともよい。この場合、加熱し、溶融した潤滑性物質を電荷輸送層１６の導電性基体１２と反対側の表面に接触させることにより、電荷輸送層１６の当該表面から所定深さまでの領域に潤滑性物質保持部が形成される。
【０１１７】
また、図１に示した電子写真感光体１０は電荷発生層１５と電荷輸送層１６とが別個に設けられた機能分離型感光体であるが、本発明の電子写真感光体は電荷発生材料と電荷輸送材料との双方を含有する単層型感光層を備えるものであってもよい。単層型感光層の構成材料としては、上記実施形態の説明において例示された電荷発生材料、電荷輸送材料及び結着樹脂をそれぞれ使用することができる。単層型感光層中の電荷発生材料の含有量は、好ましくは１０〜８５重量％、より好ましくは２０〜５０重量％である。また、電荷輸送材料の含有量は、好ましくは５〜５０重量％である。また、単層型感光層は、一般式（Ｉ）で表される化合物等を含有してもよい。塗布に用いる溶剤や塗布方法は、上記実施形態の場合と同様である。単層型感光層の膜厚は５〜５０μｍ程度が好ましく、１０〜４０μｍとするのがさらに好ましい。
【０１１８】
次に、本発明の電子写真装置について説明する。図２は、本発明の電子写真装置の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図２に示す電子写真装置２００は、本発明の電子写真感光体であるドラム状の電子写真感光体２０７と、電子写真感光体２０７を接触帯電方式により帯電させる帯電装置２０８と、帯電装置２０８に接続された電源２０９と、帯電装置２０８により帯電される電子写真感光体２０７を露光して静電潜像を形成する露光装置２１０と、露光装置２１０により形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置２１１と、現像装置２１１により形成されたトナー像を被転写媒体Ｐに転写する転写装置２１２と、クリーニング装置２１３と、除電器２１４と、定着装置２１５とを備える。なお、この場合には、除電器２１４が設けられていないものもある。
【０１１９】
図２に示した帯電装置２０８は、感光体２０７の表面に接触型帯電部材（例えば、帯電ロール）を接触させて感光体に電圧を均一に印加し、感光体表面を所定の電位に帯電させるものである。
【０１２０】
接触型帯電部材としては、芯材の外周面に弾性層、抵抗層、保護層等を設けたローラ状のものが好適に用いられる。なお、接触型帯電部材の形状は、上記したローラ状の他、ブラシ状、ブレード状、ピン電極状、フィルム状等いずれでもよく、電子写真装置の仕様や形態に合わせて任意に選択することができる。
【０１２１】
ローラ状の接触型帯電部材における芯材の材質としては、導電性を有するもの、例えば、鉄、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等が用いられる。また、導電性粒子等を分散した樹脂成形品等を用いることができる。
【０１２２】
また、芯材の外周面にある弾性層の材質としては、導電性あるいは半導電性を有するもの、例えば、ゴム材に導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散したものが使用可能である。ゴム材としてはＥＰＤＭ、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソブチレン、ＳＢＲ、ＣＲ、ＮＢＲ、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ＳＢＳ、熱可塑性エラストマー、ノルボーネンゴム、フロロシリコーンゴム、エチレンオキシドゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、エポキシゴム等が用いられる。導電性粒子あるいは半導電性粒子としては、カーボンブラック、亜鉛、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、クロム、チタニウム等の金属、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の金属酸化物が用いることができる。これらの材料は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１２３】
また、芯材の外周面にある抵抗層及び保護層の材質としては、結着樹脂に導電性粒子又は半導電性粒子を分散し、その抵抗を制御したものが用いられる。かかる結着樹脂としては、アクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、メトキシメチル化ナイロン、エトキシメチル化ナイロン、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリチオフェン樹脂、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＰＥＴ等のポリオレフィン樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂等が用いられる。また、結着樹脂に分散される導電性粒子又は半導電性粒子としては、弾性層と同様のカーボンブラック、金属、金属酸化物が用いられる。また、必要に応じてヒンダードフェノール、ヒンダードアミン等の酸化防止剤や、クレー、カオリン等の充填剤、シリコーンオイル等の潤滑剤などを添加することができる。これらの層を形成する手段としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法、溶融成形方、注入成形法等を用いることができる。
【０１２４】
これらの接触型帯電部材を用いて感光体を帯電させる際には、接触型帯電部材に電圧が印加されるが、かかる印加電圧は直流電圧、直流電圧に交流電圧を重畳したもののいずれでもよい。
【０１２５】
なお、図２における接触型帯電部材の代わりに、コロトロン、スコロトロン等の非接触方式のコロナ帯電装置を用いることも可能である。これらは電子写真装置の仕様や形態に合わせて任意に選択することができる。
【０１２６】
露光装置２１０としては、電子写真感光体表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。露光光源としてレーザーを用いる場合、レーザーの発振波長としては３５０ｎｍから８５０ｎｍのものが好ましく、短波長のものほど解像度に優れるため好ましい。
【０１２７】
なお、近年、高画質化の目的で面発光レーザー（ＶＣＳＥＬ）や、波長３８０〜４５０ｎｍ程度のレーザーによる高精彩画像書き込みが行われるようになってきたが、この場合、高精細な画像書き込みが要求され、電子写真感光体の駆動精度の影響が著しく大きくなる。そのため、従来の電子写真装置においては、電子写真感光体の回転トルクが高い場合には感光体の振動による画像濃度ムラ（いわゆる「バンディング」）が発生しやすくなる。これに対して、本発明の電子写真装置では、本発明の電子写真感光体を用いることで、回転トルクを十分に低減できるため、バンディング抑制の点でも著しい効果が得られる。さらに、このように回転トルクを低減できることは、電子写真感光体の駆動モータにおける低消費電力化にもつながるため、非常に有用である。
【０１２８】
現像装置２１１としては、一成分系、二成分系等の正規または反転現像剤を用いた従来より公知の現像装置等を用いることができる。
【０１２９】
現像装置２１１に使用されるトナーの形状は特に限定されないが、高画質化、エコロジーの観点から球形トナーが好ましい。球形トナーとは、高転写効率を達成するために、平均形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１００〜１４０、好ましくは１００〜１３０、より好ましくは１００〜１２５の範囲で表される球形状を有するトナーである。
【０１３０】
ここで、平均形状係数（ＭＬ２／Ａ）とは、トナー粒子について求めた形状係数の平均値のことである。各トナー粒子の平均形状係数は、トナーを光学顕微鏡で観察したときの像を画像解析装置（例えばＬＵＺＥＸ  ＩＩＩ、ニレコ社製）に取り込んで円相当径を測定し、その最大長及び面積から下記式：
（ＭＬ２／Ａ）＝（最大長）２×π×１００／［４×（面積）］
に従い求めることができる。真球の場合、ＭＬ２／Ａ＝１００となる。
【０１３１】
球形トナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤を含有してなる。この球形トナーは、好ましくは１０μｍ以下の粒子、より好ましくは８μｍ以下の粒子を用いることができる。
【０１３２】
結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα―メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体および共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等をあげることができる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等をあげることができる。また、適当な温度に融点を有する結晶性樹脂を用いること定着温度を低減し、消費エネルギーを抑制することに有効である。
【０１３３】
また、着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。
【０１３４】
球形トナーには、離型剤、帯電制御剤、他の無機微粒子等の公知の添加剤を内添加処理や外添加処理してもよい。
【０１３５】
かかる離型剤としては低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして挙げられる。
【０１３６】
また、かかる帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプ等の帯電制御剤を用いることができる。
【０１３７】
また、本発明においては、滑性粒子をトナーに添加してもよい。滑性粒子としては、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が使用でき、これらを単独で使用するか、あるいは併用しても良い。但し、平均粒径としては０．１〜１０μｍの範囲で、上記化学構造のものを粉砕して、粒径をそろえてもよい。トナーへの添加量は好ましくは０．０５〜２．０重量％、より好ましくは０．１〜１．５重量％の範囲である。
【０１３８】
また、本発明に用いるトナーには、電子写真感光体表面の付着物、劣化物除去の目的等で、無機微粒子、有機微粒子、該有機微粒子に無機微粒子を付着させた複合微粒子などを加えることができる。無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。上記無機微粒子にテトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネートなどのチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤などで処理を行っても良い。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理することも好ましく使用される。
【０１３９】
有機微粒子としては、スチレン樹脂粒子、スチレン−アクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子等を挙げることができる。
【０１４０】
有機微粒子の粒子径としては、小さすぎると研磨能力に欠け、また、大きすぎると電子写真感光体表面に傷を発生しやすくなるため、平均粒子径で５ｎｍ〜１０００ｎｍ、好ましくは５ｎｍ〜８００ｎｍ、より好ましくは５ｎｍ〜７００ｎｍでのものが使用される。また、有機微粒子の添加量と滑性粒子の添加量との和が０．６重量％以上であることが好ましい。
【０１４１】
トナーに添加されるその他の成分としては、粉体流動性、帯電制御等の点から、平均１次粒径が４０ｎｍ以下の無機酸化物粒子を用いることが好ましい。一方、付着力低減や帯電制御の為、平均１次粒径が４０ｎｍを超える無機酸化物を添加することが好ましい。これらの無機酸化物微粒子は公知のものを使用できるが、精密な帯電制御を行う為にはシリカと酸化チタンを併用することが好ましい。また、小径無機微粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性をあげる効果が大きくなる。
【０１４２】
その他、球系トナーには、表面潤滑剤（金属脂肪酸塩）や研磨効果を有する微粒子を添加することもできる。
【０１４３】
球形トナーは、特に製造方法により限定されるものではなく、公知の方法により得ることができる。具体的には、例えば混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法等が挙げられる。また上記方法で得られた球形トナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法を行ってもよい。外添剤を添加する場合、球形トナー及び外添剤をヘンシェルミキサーあるいはＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、球形トナーを湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【０１４４】
本発明で用いられるトナーが電子写真用カラートナーである場合、当該トナーはキャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉またはそれ等の表面に樹脂コーティングを施したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、適宜設定することができる。
【０１４５】
転写装置２１２としては、ローラー状の接触帯電部材の他、ベルト、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、あるいはコロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等が挙げられる。
【０１４６】
クリーニング装置２１３は、転写工程後の電子写真感光体の表面に付着する残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニング装置としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等を用いることができるが、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。
【０１４７】
クリーニングブレードの材質としては特に制限されないが、例えば、ポリエチレンアジぺート、ポリカプロラクトンなどのポリエステルポリオールなどのポリオールとジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネートとからなるウレタンプレポリマー、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコール、あるいはこれらの混合物などの架橋剤を原料とするものが、得られるブレード部材の耐摩耗性に優れ、機械的強度が大きいという点から好ましい。
【０１４８】
ウレタンプレポリマーとしては、たとえばＮＣＯ基の含有量が４〜１０重量％程度、７０℃での粘度が１０００〜３０００ｃＰ程度のものが好ましく用いられる。また、ブレード部材の厚さは、感光体の表面の不要トナーを除去するために充分な強度を有するような程度であればよく、特に限定がないが、通常１〜３ｍｍ程度であることが好ましい。また、紫外線などを照射することによって反応硬化する接着剤などを用いて、クリーニングブレードと後述する取付金具とを接着せしめてクリーニング装置とする場合、クリーニングブレードは、透明で、紫外線などを透過し得る厚さを有することが好ましい。また、クリーニングブレードのゴム硬度は、感光体の表面の不要トナーを除去するために充分な強度を有するような程度であればよく、とくに限定がないが、通常６５〜８５（ＪＩＳ  Ａ硬度：ＪＩＳ  Ｋ７３１２（１９９６）に準ずるタイプＡ硬度）程度であることが好ましい。
【０１４９】
また、微粒子を含有した電子写真装置用クリーニングブレードを得るには、たとえば以下のような方法を採用することができる。まず、所望の配合量となるように調整したブレード材料の原料をたとえばアジターなどの混合撹拌装置を用いて１〜３分間程度撹拌、混合する。この混合液を、１２０〜１６０℃程度で１００〜３００ｒｐｍ程度で回転している、たとえば遠心成形機の成形ドラム型内へ注入した後、成形ドラム型の回転数を６００〜１２００ｒｐｍ程度に上げ、注入された混合液が成形ドラム型の内面に均一に拡がって注入時に巻き込まれた気泡がその表面に浮かび上がった状態のブレード材料とする。なお、ここで成形ドラム型内に注入する混合液の量は、所望の厚さのブレード部材が得られるように調整すればよい。次に、成形ドラム型の回転数を６００〜１２００ｒｐｍ程度、温度を１２０〜１６０℃程度に維持しながら、前記ブレード材料が架橋硬化する前に、スプレーガンなどを用いて研磨材微粒子が均一に分散された懸濁液をブレード材料に噴霧した後、成形ドラム型を回転させながら該ブレード材料を硬化させて研磨材微粒子を少なくともクリーニング面に存在させる。前記研磨材微粒子が均一に分散された懸濁液を得るための媒体は、研磨材微粒子およびブレード材料との相互作用を呈さないものであればよく、とくに限定がないが、たとえばブレード材料をうる際に通常用いられている、消泡を促進する作用を呈する、たとえばジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、トリフルオロプロピルメチルポリシロキサンなどのシリコーンオイルなどを用いたばあいには、研磨材微粒子を均一にブレード材料表面へ移行させることができるので好ましい。前記研磨材には研磨材微粒子が均一に分散されていればよいが、該懸濁液における研磨材微粒子の配合量によってクリーニング面に存在させる研磨材微粒子の量を調整することができるので、該研磨材微粒子は、媒体１００部（重量部、以下同様）に対して１〜２０部程度配合されていることが好ましい。また、ブレード材料の原料中に所望量の研磨材微粒子を直接混合、分散した後、成形することもできる。
【０１５０】
懸濁液をブレード材料に噴霧するには、スプレーガンなどが用いられ、かかる噴霧の際のエアー圧や噴霧量は、クリーニング面に存在させようとする研磨材微粒子の量などに応じて調整すればよいが、通常エアー圧は１〜１０ｋｇ／ｃｍ２程度、噴霧量は０．５〜５ｍｇ／ｃｍ２程度であることが好ましい。懸濁液をブレード材料に噴霧する時期は、ブレード材料が成形ドラム型内で均一に拡がった後、ブレード材料の表面に気泡が浮かび上がった状態で、該ブレード材料が硬化する前であればよく、研磨材微粒子をブレード部材の内部へ含浸させる場合の所望の深さなどによって異なるので一概には決定することができないが、成形ドラム型内へブレード材料を入れた後、通常２〜１０分間程度経過した頃が好ましい。このようにして得られるブレード部材は、研磨材微粒子が少なくともクリーニング面に強固に付着したり、内部に浸漬しており、引張強度、引裂強度などの物性や取付金具との接着性は低下せずに優れた耐久性を有するものである。また、遠心力によって研磨材微粒子を少なくともクリーニング面に存在せしめるので、該研磨材微粒子の懸濁液の噴霧量や噴霧する時期、成形ドラム型の回転数などを調整することによって研磨性能の程度や研磨性能の持続性をコントロールすることができる。
【０１５１】
上記の電子写真装置用ブレード部材は、たとえばホットメルト接着剤、両面テープなどを用いるなどして取付金具と一体化させてクリーニングブレードとし、ＰＰＣ用、ＰＰＰ用、ＰＰＦ用などの電子写真装置に装着して用いることができる。なお、前記取付金具には特に限定がなく、例えば通常クリーニングブレードに用いられている剛体の金属や弾性を有する金属、プラスチック、セラミックなどからなる取付金具を用いることができるが、これらの中では、無処理の鋼板、リン酸亜鉛処理やクロメート処理などの表面処理を施した鋼板、そのほかメッキ処理を施した鋼板などからなる取付金具が、特に腐蝕などの経時変化を起こさないという点から好ましい。また、ブレード部材は単層でも良いし、複数の材質を貼り合わせた積層でも良い。
【０１５２】
また、ブレード材質としては、電子写真感光体表面よりも硬度が低いものであればいかなる材質のものも使用できるが、特にクリーニングブレードとして使用する場合には、クリーニングブレードの感光体に対する当接条件としては、クリーニングブレードのセッティング角が５°以上、５０°以下で、クリーニング性、及びブレードめくれの観点から１０°以上、３５°以下が好ましい。また、クリーニングブレードの圧接力は、０．５〜７ｇ／ｍｍが好ましく、クリーニング性、及び感光体トルクの観点から１ｇ〜５ｇ／ｍｍがより好ましい。また、硬度が６５〜８０°、反発弾性が１５〜６０％のウレタンゴム又はシリコーンゴム等の弾性体が好ましく、これらの範囲からはずれるとトナーのすり抜けや、ブレードメクレが発生し易くなる。
【０１５３】
また、ブレード先端部にトナーを堆積しやすい状態にブレードを成型しても良いし、ブレード成型後に同一材質、あるいは目的によってはＰＥＴフィルム、ＰＰフィルム、紙などの異種材質の薄膜フィルムを接着剤や両面テープなどで張り合わせて溜まり部分を作製してもよい。
【０１５４】
トナー溜まりに溜まったトナーは、長時間滞留すると汚染され、クリーニング効果が低下するため、定期、あるいは不定期に電子写真感光体を逆回転させるなど、汚染されたトナーを除去することが好ましい。この際、逆回転と同時、あるいは、逆回転後に堆積したトナーを効果的に除去する機構、あるいは部材を設けることも好ましい。
【０１５５】
また、本発明の電子写真装置は、図２に示したように、イレース光照射装置２１４をさらに備えていてもよい。これにより、電子写真感光体が繰り返し使用される場合に、電子写真感光体の残留電位が次のサイクルに持ち込まれる現象が防止されるので、画像品質をより高めることができる。
【０１５６】
図３は、本発明の電子写真感光体の他の実施形態を示す概略構成図である。図３に示した電子写真装置３００はドラム状の本発明の電子写真感光体３１２を備えるもので、電子写真感光体３１２は駆動装置（図示せず）により所定の回転速度で図中の矢印Ａの方向に回転可能に設けられている。電子写真感光体３１２の上方には、電子写真感光体３１２の外周面を帯電させる帯電器３１４が設けられている。
【０１５７】
また、帯電器３１４の上方には面発光レーザーアレイを露光光源として備える露光装置３１６が配置されている。露光装置３１６は、光源から射出される複数本のレーザービームを、形成すべき画像に応じて変調すると共に、主走査方向に偏向し、電子写真感光体３１２の外周面上を電子写真感光体３１２の軸線と平行に走査させる。これにより、帯電した電子写真感光体３１２の外周面上に静電潜像が形成される。
【０１５８】
電子写真感光体３１２の側方には現像装置３１８が配置されている。現像装置３１８は回転可能に配置されたローラ状の収容体を備えている。この収容体の内部には４個の収容部が形成されており、各収容部には現像器３１８Ｙ，３１８Ｍ，３１８Ｃ，３１８Ｋが設けられている。現像器３１８Ｙ，３１８Ｍ，３１８Ｃ，３１８Ｋは各々現像ローラ３２０を備え、内部に各々Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの色のトナーを貯留している。
【０１５９】
電子写真装置３００でのフルカラーの画像の形成は、電子写真感光体３１２が４回転する間に行われる。すなわち、電子写真感光体３１２が４回転する間、帯電器３１４は電子写真感光体３１２の外周面の帯電、除電・清掃器３２２は外周面の除電を継続し、露光装置３１６は、形成すべきカラー画像を表すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの画像データのうちの何れかに応じて変調したレーザービームを電子写真感光体３１２の外周面上で走査させることを、電子写真感光体３１２が１回転する毎にレーザービームの変調に用いる画像データを切替えながら繰り返す。また現像装置３１８は、現像器３１８Ｙ，３１８Ｍ，３１８Ｃ，３１８Ｋの何れかの現像ローラ３２０が電子写真感光体３１２の外周面に対応している状態で、外周面に対応している現像器を作動させ、電子写真感光体３１２の外周面に形成された静電潜像を特定の色に現像し、電子写真感光体３１２の外周面上に特定色のトナー像を形成させることを、電子写真感光体３１２が１回転する毎に、静電潜像の現像に用いる現像器が切り替わるように収容体を回転させながら繰り返す。これにより、電子写真感光体３１２が１回転する毎に、電子写真感光体３１２の外周面上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像が互いに重なるように順次形成されることになり、電子写真感光体３１２が４回転した時点で電子写真感光体３１２の外周面上にフルカラーのトナー像が形成されることになる。
【０１６０】
また、電子写真感光体３１２の略下方には無端の中間転写ベルト３２４が配設されている。中間転写ベルト３２４はローラ３２６，３２８，３３０に巻掛けられており、外周面が電子写真感光体３１２の外周面に接触するように配置されている。ローラ３２６。３２８、３３０は図示しないモータの駆動力が伝達されて回転し、中間転写ベルト３２４を図１矢印Ｂ方向に回転させる。
【０１６１】
中間転写ベルト３２４を挟んで電子写真感光体３１２の反対側には転写装置（転写器）３２が配置されており、電子写真感光体３１２の外周面上に形成されたトナー像は転写装置３２によって中間転写ベルト３２４の画像形成面に転写される。
【０１６２】
また、電子写真感光体３１２を挟んで現像装置３１８の反対側には、電子写真感光体３１２の外周面に潤滑剤供給装置２１及びクリーニング装置２２が配置されている。電子写真感光体３１２の外周面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト３２４に転写されると、当該外周面のうち転写されたトナー像を担持していた領域がクリーニング装置３２２により清浄化される。
【０１６３】
中間転写ベルト３２４よりも下方側にはトレイ３３４が配置されており、トレイ３３４内には記録材料としての用紙Ｐが多数枚積層された状態で収容されている。図３におけるトレイ３３４の左斜め上方には取り出しローラ３３６が配置されており、取り出しローラ３３６による用紙Ｐの取り出し方向下流側にはローラ対３３８、ローラ３４０が順に配置されている。積層状態で最も上方に位置している記録紙は、取り出しローラ３３６が回転されることによりトレイ３３４から取り出され、ローラ対３３８、ローラ３４０によって搬送される。
【０１６４】
また、中間転写ベルト３２４を挟んでローラ３３０の反対側には転写装置３４２が配置されている。ローラ対３３８、ローラ３４０によって搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト３２４と転写器３４２の間に送り込まれ、中間転写ベルト３２４の画像形成面に形成されたトナー像が転写装置３４２によって転写される。転写装置３４２よりも用紙Ｐの搬送方向下流側には、定着ローラ対を備えた定着装置３４４が配置されており、トナー像が転写された用紙Ｐは、転写されたトナー像が定着装置３４４によって溶融定着された後に電子写真装置３００の機体外へ排出され、排紙トレイ（図示せず）上に載置される。
【０１６５】
図４は本発明の電子写真装置の他の実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図３に示す電子写真装置４００は、中間転写方式の電子写真装置であり、ハウジング４２０内において４つの電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄ（例えば、電子写真感光体４０１ａがイエロー、電子写真感光体４０１ｂがマゼンタ、電子写真感光体４０１ｃがシアン、電子写真感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成可能である）が中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。
【０１６６】
ここで、電子写真装置４００に搭載されている電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄは、それぞれ本発明の電子写真感光体である。
【０１６７】
電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄのそれぞれは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄ、現像装置４０４ａ〜４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａ〜４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーが供給可能であり、また、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに当接している。
【０１６８】
さらに、ハウジング４２０内の所定の位置にはレーザー光源（露光装置）４０３が配置されており、レーザー光源４０３から出射されたレーザー光を帯電後の電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。
【０１６９】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、バックアップロール４０８及びテンションロール４０７により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介してバックアップロール４０８と当接するように配置されている。バックアップロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６の近傍に配置されたクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【０１７０】
また、ハウジング４２０内の所定の位置にはトレイ（被転写体トレイ）４１１が設けられており、トレイ４１１内の紙などの被転写媒体Ｐが移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、さらには相互に当接する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４２０の外部に排紙される。
【０１７１】
なお、上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト４０９を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト４０９のようにベルト状であってもよく、ドラム状であってもよい。ベルト状とする場合中間転写体の基材として用いる樹脂材料としては、従来公知の樹脂を用いることができる。例えば、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド等の樹脂材料及びこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。さらに、樹脂材料と弾性材料をブレンドして用いることができる。
【０１７２】
弾性材料としては、ポリウレタン、塩素化ポリイソプレン、ＮＢＲ、クロロピレンゴム、ＥＰＤＭ、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム、シリコーンゴム等を１種類、又は２種類以上をブレンドしてなる材料を用いることができる。これらの基材に用いる樹脂材料及び弾性材料に、必要に応じて、電子伝導性を付与する導電剤やイオン伝導性を有する導電剤を１種類又は２種類以上を組み合わせて添加する。この中でも、機械強度に優れる点で、導電剤を分散させたポリイミド樹脂を用いることが好ましい。上記の導電剤としては、カーボンブラック、金属酸化物、ポリアニリン等の導電性ポリマーを用いることができる。
【０１７３】
中間転写体として中間転写ベルト４０９のようなベルトの形状の構成を採用する場合、一般にベルトの厚さは５０〜５００μｍが好ましく、６０〜１５０μｍがより好ましいが、材料の硬度に応じて適宜選択することができる。
【０１７４】
例えば、導電剤を分散させたポリイミド樹脂からなるベルトは、特開昭６３−３１１２６３号公報に記載されているように、ポリイミド前駆体であるポリアミド酸の溶液中に導電剤として５〜２０重量％のカーボンブラックを分散させ、分散液を金属ドラム上に流延して乾燥した後、ドラムから剥離したフィルムを高温下に延伸してポリイミドフィルムを形成し、さらに適当な大きさに切り出してエンドレスベルトとすることにより製造することができる。
【０１７５】
上記フィルム成形は、一般には、導電剤を分散したポリアミド酸溶液の成膜用原液を円筒金型に注入して、例えば、１００〜２００℃に加熱しつつ５００〜２０００ｒｐｍの回転数で円筒金型を回転させながら、遠心成形法によりフィルム状に成膜し、次いで、得られたフィルムを半硬化した状態で脱型して鉄芯に被せ、３００℃以上の高温でポリイミド化反応（ポリアミド酸の閉環反応）を進行させて本硬化させることにより行うことができる。また、成膜原液を金属シート上に均一な厚みに流延して、上記と同様に１００〜２００℃に加熱して溶媒の大半を除去し、その後３００℃以上の高温に段階的に昇温してポリイミドフィルムを形成する方法もある。また、中間転写体は表面層を有していても良い。
【０１７６】
また、中間転写体としてドラム形状を有する構成を採用する場合、基材としては、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、銅等で形成された円筒状基材を用いることが好ましい。この円筒状基材上に、必要に応じて弾性層を被覆し、該弾性層上に表面層を形成することができる。
【０１７７】
なお、本発明でいう被転写体とは、電子写真感光体状に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。例えば、電子写真感光体から直接、紙等に転写する場合は紙等が被転写体であり、また、中間転写体を用いる場合には中間転写体が被転写体になる。
【０１７８】
次に、本発明のプロセスカートリッジについて説明する。図５は、本発明の電子写真感光体を備えるプロセスカートリッジの好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。プロセスカートリッジ５００は、電子写真感光体２０７とともに、帯電装置２０８、現像装置２１１、クリーニング装置（クリーニング手段）２１３、露光のための開口部２１８、及び、除電露光のための開口部２１７を取り付けレール２１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。
【０１７９】
そして、このプロセスカートリッジ５００は、転写装置２１２と、定着装置２１５と、図示しない他の構成部分とからなる画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【０１８０】
上述の画像形成装置及びプロセスカートリッジにおいては、摩擦特性及びケミカルトナーに対する適合性、並びにそれらの特性の維持性に優れる本発明の電子写真感光体を用いることによって、高水準の画像品質を得ることができ、また、電子写真感光体へのストレスが大きい接触帯電装置を用いた場合であっても特に優れた耐久性を示す。具体的には、電子写真感光体を２０００００サイクル以上、さらに、２５００００サイクル、あるいは、３０００００サイクル以上も使用可能である。
【実施例】
【０１８１】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【０１８２】
以下に示す実施例１〜２２及び比較例１〜１４では、外径３０ｍｍφのアルミニウム製基体及び外径８４ｍｍφのアルミニウム製基体を用いて、同一の積層構造を有する２つの電子写真感光体を作製した。
［実施例１］
円筒状のアルミニウム製基体の外周面をセンタレス研磨装置により研磨し、表面粗さをＲｚ＝０．６μｍとした。洗浄工程として、このアルミニウム製基体に、脱脂処理、２ｗｔ％水酸化ナトリウム溶液による１分間のエッチング処理、中和処理、及び純水洗浄をこの順序で行った。次に、陽極酸化処理工程として、１０重量％硫酸溶液を用いてアルミニウム製基体を処理し、外周面に陽極酸化膜（電流密度１．０Ａ／ｄｍ２）を形成した。水洗後、１重量％酢酸ニッケル溶液８０℃に２０分間浸漬して封孔処理を行った。更に純水洗浄、乾燥処理を行った。このようにして、アルミニウム製基体の表面に膜厚７μｍの陽極酸化膜を形成した。
【０１８３】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニン１重量部をポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学）１重量部及び酢酸ｎ−ブチル１００部と混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散した。得られた塗布液を上記のアルミニウム製基体の外周面上に浸漬塗布し、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１８４】
次に、下記式（４）で表されるベンジジン化合物２重量部、下記式（５）で表される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量：３９，０００）３重量部をクロロベンゼン２０部に溶解させた塗布液を前記電荷発生層上に浸漬塗布し、１１０℃、４０分の加熱を行なって膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成し、導電性基体／電荷発生層／電荷輸送層の積層構造を有する被処理体を得た。
【０１８５】
【化２７】
2006047869.tif 000038
【０１８６】
【化２８】
2006047869.tif 000039
次に、耐圧容器内で、モンタン酸モノエステルワックス（Ｌｉｃｏｗａｘ  Ｅ、クラリアントジャパン製、融点：７９〜８５℃）を１００℃に加熱し、溶融したモンタン酸モノエステルワックス中に、上記被処理体の電荷輸送層を浸漬した。この温度を保ちながら、耐圧容器内を−０．０８ＭＰａに減圧し、１０分間保持した後、常圧に戻した。さらに、耐圧容器内を０．１ＭＰａに加圧し、１０分間保持した後、常圧に戻した。この加圧操作及び減圧操作を３回繰り返した後、被処理体を取り出し、電荷輸送層側の表面に付着したモンタン酸モノエステルワックスをゴムブレードにて除去した。さらに、被処理体を冷却し、電荷輸送層側の表面を、ヘキサンを紙ワイパー（商品名：キムワイプ、以下同様）に染み込ませたもので十分にふき取り、目的の電子写真感光体を得た。
［実施例２］
先ず、実施例１と同様にして、導電性基体／電荷発生層／電荷輸送層の積層構造を有する被処理体を作製した。
【０１８７】
次に、下記式（６）で表される化合物２重量部、メチルトリメトキシシラン２重量部、テトラメトキシシラン０．５重量部、コロイダルシリカ０．３重量部及びフッ素グラフトポリマー（ＺＸ００７Ｃ、富士化成製）０．５重量部を、イソプロピルアルコール５重量部、テトラヒドロフラン３重量部、蒸留水０．３重量部の混合溶媒に溶解させた。この溶液にイオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ）０．５重量部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。
【０１８８】
【化２９】
2006047869.tif 000040
加水分解後の反応混合物からイオン交換樹脂を濾過分離した液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）０．１重量部、及び３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４重量部を加え、保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を上記電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化させ、膜厚約５μｍの保護層を形成し、導電性基体／電荷発生層／電荷輸送層／保護層の積層構造を有する被処理体を得た。
【０１８９】
次に、耐圧容器内で、モンタン酸モノエステルワックス（Ｌｉｃｏｗａｘ  Ｅ、クラリアントジャパン製、融点：７９〜８５℃）を１００℃に加熱し、溶融したモンタン酸モノエステルワックス中に、上記被処理体の保護層を浸漬した。この温度を保ちながら耐圧容器内を０．１ＭＰａに加圧し、１０分間保持した。これを常圧に戻した後、被処理体を取り出し、保護層側の表面に付着したモンタン酸モノエステルワックスをゴムブレードにて除去した。被処理体を冷却した後、保護層側の表面を、ヘキサンを紙ワイパーに染み込ませたもので十分にふき取り、目的の電子写真感光体を得た。
［実施例３］
先ず、実施例２と同様にして導電性基体／電荷発生層／電荷輸送層／保護層の積層構造を有する被処理体を作製した。
【０１９０】
次に、耐圧容器内で、パラフィンワックス（ＨＮＰ９、日本精蝋製、融点：７５℃）を１００℃に加熱し、溶融したパラフィンワックス中に上記被処理体の保護層を浸漬した。この温度を保ちながら耐圧容器内を−０．０８ＭＰａに減圧し、１０分間保持した。これを常圧に戻した後、被処理体を取り出し、保護層側の表面に付着したパラフィンワックスをゴムブレードにて除去した後、冷却し、さらにヘキサンを紙ワイパーに染み込ませたもので十分にふき取り、目的の電子写真感光体を得た。
［実施例４］
先ず、実施例２と同様にして導電性基体／電荷発生層／電荷輸送層／保護層の積層構造を有する被処理体を作製した。
【０１９１】
次に、耐圧容器内で、カルナバワックス（ＲＣ１６０、東亜化成製、融点：８０〜８６℃）を１００℃に加熱し、溶融したカルナバワックス中に上記被処理体の保護層を浸漬した。この温度を保ちながら耐圧容器内を−０．０８ＭＰａに減圧し、１０分間保持した後、常圧に戻した。さらに、耐圧容器内を０．１ＭＰａに加圧し、１０分間保持した後、常圧に戻した。この加圧操作及び減圧操作を３回繰り返した後、耐圧容器から被処理体を取り出し、保護層側の表面に付着したカルナバワックスをゴムブレードにて除去した後、冷却し、さらにヘキサンを紙ワイパーに染み込ませたもので十分にふき取り、目的の電子写真感光体を得た。
［実施例５］
先ず、実施例２と同様にして導電性基体／電荷発生層／電荷輸送層／保護層の積層構造を有する被処理体を作製した。
【０１９２】
次に、シリンダー内で、ステアリン酸亜鉛（Ａｌｄｏｒｉｃｈ製、融点：１２８〜１３０℃）を１４０℃に加熱し、溶融したステアリン酸亜鉛中に上記被処理体の保護層を浸漬した。この温度を保ちながら１時間保持した後、耐圧容器から被処理体を取り出し、保護層側の表面に付着したステアリン酸亜鉛をゴムブレードにて除去した後、冷却し、さらにヘキサンを紙ワイパーに染み込ませたもので十分にふき取り、目的の電子写真感光体を得た。
［実施例６］
先ず、実施例１と同様にして陽極酸化膜が形成されたアルミニウム製基体を用意した。感光体１と同様に陽極酸化膜を形成した。
【０１９３】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、２７．２°に強い回折ピークを持つチタニルフタロシアニン１重量部を、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学）１重量部、および酢酸ｎ−ブチル１００重量部と混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処分散理して電荷発生層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を上記アルミニウム基体の外周面に浸漬塗布し、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１９４】
次に、上記式（４）で表される電荷輸送性化合物２重量部、上記式（５）で表される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量：３９，０００）３重量部をクロロベンゼン２０重量部に溶解させて電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を前記電荷発生層上に浸漬塗布し、１１０℃で４０分加熱し、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１９５】
次に、実施例２における式（６）で表される化合物の代わりに下記式（７）で表される化合物を用いたこと以外は実施例２と同様にして、上記電荷輸送層上に膜厚約７μｍの保護層を形成し、導電性基体／電荷発生層／電荷輸送層／保護層の積層構造を有する被処理体を得た。
【０１９６】
【化３０】
2006047869.tif 000041
次に、上記被処理体を用いたこと以外は実施例２と同様にして、被処理体の保護層にモンタン酸ジエステルワックスを含浸させ、目的の電子写真感光体を得た。
［実施例７］
先ず、実施例６と同様にして、導電性基体／電荷発生層／電荷輸送層／保護層の積層構造を有する被処理体を得た。
【０１９７】
次に、上記被処理体を用いたこと以外は実施例３と同様にして、被処理体の保護層にパラフィンワックスを含浸させ、目的の電子写真感光体を得た。
［実施例８］
先ず、実施例６と同様にして、導電性基体／電荷発生層／電荷輸送層／保護層の積層構造を有する被処理体を得た。
【０１９８】
次に、上記被処理体を用いたこと以外は実施例４と同様にして、被処理体の保護層にカルナバワックスを含浸させ、目的の電子写真感光体を得た。
［実施例９］
先ず、実施例６と同様にして、導電性基体／電荷発生層／電荷輸送層／保護層の積層構造を有する被処理体を得た。
【０１９９】
次に、上記被処理体を用いたこと以外は実施例５と同様にして、保護層にステアリン酸亜鉛を含浸させ、目的の電子写真感光体を得た。
［実施例１０］
先ず、円筒状のアルミニウム製基体の外周面にホーニング処理を施した。
【０２００】
次に、ジルコニウム化合物（商品名：オルガチックスＺＣ５４０、マツモト製薬社製）１００重量部、シラン化合物（商品名：Ａ１１００、日本ユニカー社製）１０重量部、イソプロパノール４００重量部、及びブタノール２００重量部を混合して下引き層形成用塗布液を得た。この塗布液を上記アルミニウム製基体の外周面に浸漬塗布し、１５０℃で１０分間加熱乾燥し、膜厚０．１μｍの下引き層を形成した。
【０２０１】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°  、１８．６°、２５．１°、２８．３°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニンの１重量部をポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学）１重量部、および酢酸ｎ−ブチル１００重量部と混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間分散処理して電荷発生層形成用塗布液を得た。この塗布液を前記下引き層上に浸漬塗布し、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２０２】
次に、下記式（８）で表される電荷輸送性化合物２重量部、上記式（５）で表される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量：３９，０００）３重量部をクロロベンゼン２０重量部に溶解させて電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を前記電荷発生層上に浸漬塗布し、１１０℃で４０分加熱し、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成し、導電性基体／下引き層／電荷発生層／電荷輸送層の積層構造を有する被処理体を得た。
【０２０３】
【化３１】
2006047869.tif 000042
次に、上記被処理体を用いたこと以外は実施例１と同様にして、被処理体の電荷輸送層にモンタン酸モノエステルワックスを含浸させ、目的の電子写真感光体を得た。
［実施例１１］
先ず、実施例１０と同様にして、導電性基体／下引き層／電荷発生層／電荷輸送層の積層構造を有する被処理体を作製した。
【０２０４】
次に、上記式（６）で表される化合物２重量部、メチルトリメトキシシラン２重量部、テトラメトキシシラン０．５重量部、コロイダルシリカ０．３重量部、フッ素グラフトポリマー（ＺＸ００７Ｃ、富士化成製）０．５重量部、及びフッ素カップリング剤（ＫＢＭ−７８０３：信越化学製）０．２重量部を、イソプロピルアルコール５重量部、テトラヒドロフラン３重量部、蒸留水０．３重量部の混合液に溶解させ、更にイオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ）０．５重量部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。
【０２０５】
加水分解後の反応液からイオン交換樹脂を濾過分離した液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）を０．１重量部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４重量部を加え、保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を被処理体の電荷輸送層上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約５μｍの保護層を形成し、導電性基体／下引き層／電荷発生層／電荷輸送層／保護層の積層構造を有する被処理体を得た。
【０２０６】
次に、上記被処理体を用いたこと以外は実施例２と同様にして、被処理体の保護層にモンタン酸ジエステルワックスを含浸させ、目的の電子写真感光体を得た。
［実施例１２］
先ず、実施例１１と同様にして、導電性基体／下引き層／電荷発生層／電荷輸送層／保護層の積層構造を有する被処理体を作製した。
【０２０７】
次に、上記被処理体を用いたこと以外は実施例３と同様にして、被処理体の保護層にパラフィンワックスを含浸させ、目的の電子写真感光体を得た。
［実施例１３］
先ず、実施例１１と同様にして、導電性基体／下引き層／電荷発生層／電荷輸送層／保護層の積層構造を有する被処理体を作製した。
【０２０８】
次に、上記被処理体を用いたこと以外は実施例４と同様にして、被処理体の保護層にカルナバワックスを含浸させ、目的の電子写真感光体を得た。
［実施例１４］
先ず、実施例１１と同様にして、導電性基体／下引き層／電荷発生層／電荷輸送層／保護層の積層構造を有する被処理体を作製した。
【０２０９】
次に、上記被処理体を用いたこと以外は実施例５と同様にして、被処理体の保護層にステアリン酸亜鉛を含浸させ、目的の電子写真感光体を得た。
［実施例１５］
先ず、酸化亜鉛（ＳＭＺ−０１７Ｎ、テイカ製）１００重量部をトルエン５００重量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（Ａ１１００、日本ユニカー社製）２重量部を添加し、５時間攪拌した。その後、トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で２時間焼き付けを行った。得られた表面処理酸化亜鉛を蛍光Ｘ線により分析した結果、Ｓｉ元素強度は亜鉛元素強度の１．８×１０−４であった。
【０２１０】
このようにして表面処理が施された酸化亜鉛３５重量部を、硬化剤としてのブロック化イソシアネート（スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１５重量部、ブチラール樹脂（ＢＭ−１  （積水化学社製）６重量部及びメチルエチルケトン４４重量部と混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間分散処理し、分散液を得た。得られた分散液に触媒としてのジオクチルスズジラウレート０．００５重量部、及びシリコーン樹脂粒子（トスパール１３０、ＧＥ東芝シリコン社製）１７重量部を添加し、下引き層形成用塗布液を得た。この塗布液を、円筒状アルミニウム製基体の外周面に浸漬塗布し、１６０℃、１００分の乾燥硬化を行い、膜厚２０μｍの下引き層を形成した。下引き層の表面粗を、東京精密社製表面粗さ形状測定器サーフコム５７０Ａを使用し、測定距離２．５ｍｍ、走査速度０．３ｍｍ／ｓｅｃで測定したところ、Ｒｚ値が０．２４であった。
【０２１１】
次いで、実施例６と同様にして、上記下引き層上に膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。更に、実施例１と同様にして、上記電荷発生層上に膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２１２】
さらに、上記式（６）で表される化合物２重量部、メチルトリメトキシシラン２重量部、Ｍｅ（ＭｅＯ）２−Ｓｉ−（ＣＨ２）４−Ｓｉ−Ｍｅ（ＯＭｅ）２（Ｍｅ：メチル基）で表される構造を有するシラン化合物０．５重量部、フッ素グラフトポリマー（ＺＸ０２２、富士化成製）０．５重量部、（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロデシル）メチルジメトキシシラン０．１重量部、ヘキサメチルシクロトリシロキサン０．３重量部、及びブチラール樹脂（ＢＸ−Ｌ、積水化学製）０．５重量部を、ｎ−ブチルアルコール５重量部、テトラヒドロフラン３重量部及び蒸留水０．３重量部の混合液に溶解させ、更にイオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ）０．５重量部を加え、室温で攪拌することにより０．５時間加水分解を行った。
【０２１３】
加水分解後の反応液からイオン交換樹脂を濾過分離した液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）０．１重量部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４重量部を加えて保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を前記電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約５μｍの保護層を形成し、導電性基体／下引き層／電荷発生層／電荷輸送層／保護層の積層構造を有する被処理体を得た。
【０２１４】
次に、上記被処理体を用いたこと以外は実施例１と同様にして、被処理体の電荷輸送層にモンタン酸ジエステルワックスを含浸させ、目的の電子写真感光体を得た。
［実施例１６］
先ず、実施例１５と同様にして、導電性基体／下引き層／電荷発生層／電荷輸送層／保護層の積層構造を有する被処理体を作製した。
【０２１５】
次に、上記被処理体を用いたこと以外は実施例３と同様にして、被処理体の保護層にパラフィンワックスを含浸させ、目的の電子写真感光体を得た。
［実施例１７］
先ず、実施例１５と同様にして、導電性基体／下引き層／電荷発生層／電荷輸送層／保護層の積層構造を有する被処理体を作製した。
【０２１６】
次に、上記被処理体を用いたこと以外は実施例４と同様にして、被処理体の保護層にカルナバワックスを含浸させ、目的の電子写真感光体を得た。
［実施例１８］
先ず、実施例１５と同様にして、導電性基体／下引き層／電荷発生層／電荷輸送層／保護層の積層構造を有する被処理体を作製した。
【０２１７】
次に、上記被処理体を用いたこと以外は実施例５と同様にして、被処理体の保護層にステアリン酸亜鉛を含浸させ、目的の電子写真感光体を得た。
［実施例１９］
先ず、実施例１０と同様にして、導電性基体／下引き層／電荷発生層／電荷輸送層の積層構造を有する被処理体を作製した。
【０２１８】
次に、ＨＯＣＨ２−Ｃ（ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２）３で表される硬化性アクリル樹脂前駆体３０重量部、フッ素グラフトポリマー（ＺＸ０２２、富士化成製）５重量部、及び光重合開始剤としての２−メチルチオキサントン５．２重量部をブタノールに溶解し、更にヒドロキシアルキル基を有する電荷輸送材料として上記式（７）で表される化合物を２１重量部溶解して保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を被処理体の電荷輸送層上に浸漬塗布し、高圧水銀灯にて８００ｍＷ／ｃｍ２の光強度で６０秒間光硬化を行った。その後、１２０℃で２時間熱風乾燥して膜厚が３μｍ保護層を形成し、導電性基体／下引き層／電荷発生層／電荷輸送層／保護層の積層構造を有する被処理体を得た。
【０２１９】
次に、耐圧容器内で、パラフィンワックス（ＨＮＰ９、日本精蝋製、融点：７５℃）を１００℃に加熱し、溶融したパラフィンワックス中に、上記被処理体の電荷輸送層を浸漬した。この温度を保ちながら、耐圧容器内を−０．０８ＭＰａに減圧し、１０分間保持した後、常圧に戻した。さらに、耐圧容器内を０．１ＭＰａに加圧し、１０分間保持した後、常圧に戻した。この加圧操作及び減圧操作を３回繰り返した後、被処理体を取り出し、電荷輸送層側の表面に付着したパラフィンワックスをゴムブレードにて除去した。さらに、被処理体を冷却し、電荷輸送層側の表面を、ヘキサンを紙ワイパーに染み込ませたもので十分にふき取り、目的の電子写真感光体を得た。
［実施例２０］
先ず、実施例１０と同様にして、導電性基体／下引き層／電荷発生層／電荷輸送層の積層構造を有する被処理体を作製した。
【０２２０】
次に、上記式（７）で表される化合物２重量部、硬化性樹脂（レジトップＰＬ４８５２、群栄化学製）３重量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＡＯ−８０、旭電化製）０．１重量部、フッ素グラフトポリマー（ＺＸ００７Ｃ、富士化成製）０．２重量部、及びフッ素カップリング剤（ＫＢＭ−７８０３、信越化学製）０．１重量部を、イソプロピルアルコール１０部に溶解させ、保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を被処理体の電荷輸送層上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１４０℃で１時間加熱処理して硬化して膜厚約５μｍの保護層を形成し、導電性基体／下引き層／電荷発生層／電荷輸送層／保護層の積層構造を有する被処理体を得た。
【０２２１】
次に、耐圧容器内で、パラフィンワックス（ＨＮＰ９、日本精蝋製、融点：７５℃）を１００℃に加熱し、溶融したパラフィンワックス中に、上記被処理体の保護層を浸漬した。この温度を保ちながら耐圧容器内を０．１ＭＰａに加圧し、１０分間保持した。これを常圧に戻した後、被処理体を取り出し、保護層側の表面に付着したパラフィンワックスをゴムブレードにて除去した。被処理体を冷却した後、保護層側の表面を、ヘキサンを紙ワイパーに染み込ませたもので十分にふき取り、目的の電子写真感光体を得た。
［実施例２１］
先ず、実施例２０と同様にして、導電性基体／下引き層／電荷発生層／電荷輸送層／保護層の積層構造を有する被処理体を作製した。
【０２２２】
次に、耐圧容器内で、カルナバワックス（ＲＣ１６０、東亜化成製、融点：８０〜８６℃）を１００℃に加熱し、溶融したカルナバワックス中に上記被処理体の保護層を浸漬した。この温度を保ちながら耐圧容器内を−０．０８ＭＰａに減圧し、１０分間保持した。これを常圧に戻した後、被処理体を取り出し、保護層側の表面に付着したカルナバワックスをゴムブレードにて除去した後、冷却し、さらにヘキサンを紙ワイパーに染み込ませたもので十分にふき取り、目的の電子写真感光体を得た。
［実施例２２］
先ず、実施例２０と同様にして、導電性基体／下引き層／電荷発生層／電荷輸送層／保護層の積層構造を有する被処理体を作製した。
【０２２３】
次に、耐圧容器内で、ステアリン酸亜鉛（Ａｌｄｒｉｃｈ製、融点：１２８〜１３０℃）を１００℃に加熱し、溶融したステアリン酸亜鉛中に、上記被処理体の電荷輸送層を浸漬した。この温度を保ちながら、耐圧容器内を−０．０８ＭＰａに減圧し、１０分間保持した後、常圧に戻した。さらに、耐圧容器内を０．１ＭＰａに加圧し、１０分間保持した後、常圧に戻した。この加圧操作及び減圧操作を３回繰り返した後、被処理体を取り出し、電荷輸送層側の表面に付着したステアリン酸亜鉛をゴムブレードにて除去した。さらに、被処理体を冷却し、電荷輸送層側の表面を、ヘキサンを紙ワイパーに染み込ませたもので十分にふき取り、目的の電子写真感光体を得た。
［比較例１］
電荷輸送層をモンタン酸モノエステルワックスで処理しなかったこと以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
［比較例２］
保護層をモンタン酸ジエステルワックスで処理しなかったこと以外は実施例２と同様にして、電子写真感光体を作製した。
［比較例３］
保護層をモンタン酸ジエステルワックスで処理しなかったこと以外は実施例６と同様にして、電子写真感光体を作製した。
［比較例４］
電荷輸送層をモンタン酸モノエステルワックスで処理しなかったこと以外は実施例１０と同様にして、電子写真感光体を作製した。
［比較例５］
保護層をモンタン酸ジエステルワックスで処理しなかったこと以外は実施例１１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
［比較例６］
保護層をモンタン酸ジエステルワックスで処理しなかったこと以外は実施例１５と同様にして、電子写真感光体を作製した。
［比較例７］
保護層をパラフィンワックスで処理しなかったこと以外は実施例１９と同様にして、電子写真感光体を作製した。
［比較例８］
保護層をパラフィンワックスで処理しなかったこと以外は実施例２０と同様にして、電子写真感光体を作製した。
［比較例９］
先ず、実施例２と同様にして、導電性基体／電荷発生層／電荷輸送層／保護層の積層構造を有する被処理体を作製した。
【０２２４】
次に、耐圧容器内で、反応性シリコーンオイル（Ｘ−２２−１６２Ｃ、信越化学製、室温で液体状）を１００℃に加熱し、反応性シリコーンオイル中に上記被処理体の保護層を浸漬した。この温度を保ちながら、耐圧容器内を−０．０８ＭＰａに減圧し、１０分間保持した後、常圧に戻した。さらに、耐圧容器内を０．１ＭＰａに加圧し、１０分間保持した後、常圧に戻した。この加圧操作及び減圧操作を３回繰り返した後、被処理体を取り出し、電荷輸送層側の表面に付着した反応性シリコーンオイルをゴムブレードにて除去した。さらに、被処理体を冷却し、電荷輸送層側の表面を、ヘキサンを紙ワイパー（商品名：キムワイプ、以下同様）に染み込ませたもので十分にふき取り、目的の電子写真感光体を得た。
［比較例１０］
先ず、実施例３と同様にして、導電性基体／電荷発生層／電荷輸送層／保護層の積層構造を有する被処理体を作製した。
【０２２５】
次に、この被処理体の保護層を、比較例９と同様にして反応性シリコーンオイルで処理し、目的の電子写真感光体を得た。
［比較例１１］
先ず、実施例４と同様にして、導電性基体／電荷発生層／電荷輸送層／保護層の積層構造を有する被処理体を作製した。
【０２２６】
次に、この被処理体の保護層を、比較例９と同様にして反応性シリコーンオイルで処理し、目的の電子写真感光体を得た。
［比較例１２］
先ず、実施例２と同様にして、導電性基体／電荷発生層／電荷輸送層／保護層の積層構造を有する被処理体を作製した。
【０２２７】
次に、フッ素系樹脂（ルミフロン、旭硝子製）１００ｇをｎ−ブタノール１５００ｇに溶解し、その溶液を耐圧容器内で３５℃に加熱し、上記被処理体の保護層を浸漬した。この温度を保ちながら耐圧容器内を−０．０５ＭＰａに減圧し、１０分間保持した後、常圧に戻した。さらに、耐圧容器内を０．１ＭＰａに加圧し、１０分間保持した後、常圧に戻した。この加圧操作及び減圧操作を３回繰り返した後、耐圧容器から被処理体を取り出し、保護層の表面に付着したフッ素系樹脂含有溶液をブタノールにて洗浄除去した後、乾燥し、目的の電子写真感光体を得た。
［比較例１３］
先ず、実施例３と同様にして、導電性基体／電荷発生層／電荷輸送層／保護層の積層構造を有する被処理体を作製した。
【０２２８】
次に、この被処理体の保護層を、比較例１２と同様にしてフッ素系樹脂含有溶液で処理し、目的の電子写真感光体を得た。
［比較例１４］
先ず、実施例４と同様にして、導電性基体／電荷発生層／電荷輸送層／保護層の積層構造を有する被処理体を作製した。
【０２２９】
次に、この被処理体の保護層を、比較例１２と同様にしてフッ素系樹脂含有溶液で処理し、目的の電子写真感光体を得た。
【０２３０】
次に、以下のようにして、現像剤１〜３を作製した。なお、以下の説明において、トナーの複合粒子の粒度分布は、マルチサイザー（日科機社製）を用い、アパーチャー径１００μｍのもので測定した。また、トナーの複合粒子の平均形状係数ＭＬ２／Ａは、下記式で計算された値を意味し、真球の場合、ＭＬ２／Ａ＝１００となる。平均形状係数を求めるための具体的な手法として、トナー画像を光学顕微鏡から画像解析装置（ＬＵＺＥＸIII、ニレコ社製）に取り込み、円相当径を測定して、最大長及び面積から、個々の粒子について上記式のＭＬ２／Ａの値を求めた。
ＭＬ２／Ａ＝（最大長）２×π×１００／［４×（面積）］
［現像剤１］
＜トナー母粒子の作製＞
（樹脂微粒子分散液の調製）
スチレン３７０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート３０ｇ、アクリル酸８ｇ、ドデカンチオール２４ｇ及び四臭化炭素４ｇを混合した溶液を、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）６ｇ及びアニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬（株）製）１０ｇをイオン交換水５５０ｇに溶解した溶液と混合し、フラスコ中で乳化重合させた。１０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４ｇを溶解したイオン交換水５０ｇを投入した。窒素置換を行った後、フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その結果、１５０ｎｍであり、Ｔｇ＝５８℃、重量平均分子量Ｍｗ＝１１５００の樹脂粒子が分散された樹脂微粒子分散液が得られた。この分散液の固形分濃度は４０重量％であった。
（着色剤分散液（１）の調製）
カーボンブラック（モーガルＬ、キャボット製）６０ｇ、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成（株）製）６ｇ及びイオン交換水２４０ｇを混合し、混合液をホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌した。更に、混合液をアルティマイザーにて分散処理し、平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（カーボンブラック）粒子が分散された着色剤分散剤（１）を得た。
（着色剤分散液（２）の調製）
シアン顔料Ｂ１５：３の６０ｇ、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成（株）製）５ｇ及びイオン交換水２４０ｇを混合し、混合液をホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌した。更に、混合液をアルティマイザーにて分散処理し、平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（シアン顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（２）を得た。
（着色剤分散液（３）の調製）
マゼンタ顔料Ｒ１２２の６０ｇ、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成（株）製）５ｇ及びイオン交換水２４０ｇを混合し、混合液をホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌した。更に、混合液をアルティマイザーにて分散処理し、平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（マゼンタ顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（３）を得た。
（着色分散液（４）の調製）
イエロー顔料Ｙ１８０の９０ｇ、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成（株）製）５ｇ及びイオン交換水２４０ｇを混合し、混合液をホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌した。更に、混合液をアルティマイザーにて分散処理し、平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（イエロー顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（４）を得た。
（離型剤分散液の調製）
パラフィンワックス（ＨＮＰ０１９０、日本精蝋（株）製、融点８５℃）１００ｇ、
カチオン性界面活性剤（サニゾールＢ５０、花王（株）製）５ｇ及びイオン交換水２４０ｇを、丸型ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、平均粒径が５５０ｎｍである離型剤粒子が分散された離型剤分散液を調製した。
＜トナー母粒子Ｋ１の作製＞
上記の樹脂微粒子分散液２３４重量部、着色剤分散液（１）３０重量部及び離型剤分散液４０重量部を、ポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ２Ｓ、浅田化学社製）０．５重量部及びイオン交換水６００重量部と混合し、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて分散した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４０℃まで加熱した。４０℃で３０分保持した後、Ｄ５０が４．５μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。更に加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持し、Ｄ５０は５．３μｍとなった。その後、この凝集体粒子を含む分散液に２６重量部の樹脂微粒子分散液を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５０℃まで上げて３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液、１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して、系のｐＨを７．０に調整した後ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら８０℃まで加熱し、４時間保持した。冷却後、このトナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｋ１を得た。トナー母粒子Ｋ１のＤ５０が５．９μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３２であった。
＜トナー母粒子Ｃ１の作製＞
着色粒子分散液（１）の代わりに着色粒子分散液（２）を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にして、トナー母粒子Ｃ１を作製した。このトナー母粒子Ｃ１のＤ５０は５．８μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３１であった。
＜トナー母粒子Ｍ１の作製＞
着色粒子分散液（１）の代わりに着色粒子分散液（３）を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にして、トナー母粒子Ｍ１を作製した。このトナー母粒子Ｍ１のＤ５０は５．５μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３５であった。
＜トナー母粒子Ｙ１の調整＞
着色粒子分散液（１）の代わりに着色粒子分散液（４）を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にして、トナー母粒子Ｙ１を作製した。このトナー母粒子Ｙ１のＤ５０は５．９μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３０であった。
＜キャリアの製造＞
トルエン１４重量部、スチレン／メタクリレート共重合体（成分比：９０／１０）２重量部及びカーボンブラック（Ｒ３３０：キャボット社製）０．２部を混合し、１０分間スターラーで撹拌した。次に、この混合液にフェライト粒子（平均粒径：５０μｍ）１００重量部を加え、真空脱気型ニーダーにて６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを得た。このキャリアは、１０００Ｖ／ｃｍの印加電界時の体積固有抵抗値が１０１１Ωｃｍであった。
【０２３１】
上記トナー母粒子Ｋ１、Ｃ１、Ｍ１、Ｙ１のそれぞれ１００重量部にルチル型酸化チタン（粒径２０ｎｍ，ｎ−デシルトリメトキシシラン処理）１重量部、シリカ（粒径４０ｎｍ，シリコーンオイル処理，気相酸化法）２．０重量部、酸化セリウム（平均粒径０．７μｍ）１重量部、高級脂肪酸アルコール（分子量７００の高級脂肪酸アルコール）とステアリン酸亜鉛を重量で５：１の割合で混合し、ジェットミルで粉砕し、平均粒径８．０μｍとしたもの０．３重量部を加えた。その混合物を５Ｌヘンシェルミキサーで周速３０ｍ／ｓで１５分間撹拌し、４５μｍの目開きのシーブを用いて粗大粒子を除去し、トナー１を得た。更に、トナー１の５重量部に上記のキャリア１００重量部を加え、Ｖ−ブレンダーにて４０ｒｐｍで２０分間攪拌し、２１２μｍの目開きを有するシーブで篩分することにより現像剤１を得た。
［現像剤２］
＜トナー母粒子Ｋ２の作製＞
上記の樹脂微粒子分散液（複合微粒子調整の時に作成したもの）２３４重量部、着色剤分散液（１）３０重量部及び離型剤分散液４０部を、ポリ水酸化アルミニウム（浅田化学社製、Ｐａｈｏ２Ｓ）０．５重量部及びイオン交換水６００重量部と混合し、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて分散した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４０℃まで加熱した。４０℃で３０分保持した後、Ｄ５０が４．５μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。更に加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持し、Ｄ５０は５．３μｍとなった。その後、この凝集体粒子を含む分散液に２６重量部の樹脂微粒子分散液を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５０℃まで上げて３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液、１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して、系のｐＨを５．０に調整した後ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら９５℃まで加熱し、４時間保持した。冷却後、このトナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｋ２を得た。トナー母粒子Ｋ２のＤ５０が５．８μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１０９であった。
＜トナー母粒子Ｃ２の作製＞
着色粒子分散液（１）の代わりに着色粒子分散液（２）を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ２と同様にして、トナー母粒子Ｃ２を作製した。このトナー母粒子Ｃ２のＤ５０は５．７μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１１０であった。
＜トナー母粒子Ｍ２の作製＞
着色粒子分散液（１）の代わりに着色粒子分散液（３）を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ２と同様にして、トナー母粒子Ｍ２を作製した。このトナー母粒子Ｍ２のＤ５０は５．６μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１１４であった。
＜トナー母粒子Ｙ２の作製＞
着色粒子分散液（１）の代わりに着色粒子分散液（４）を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ２と同様にして、トナー母粒子Ｙ２を作製した。このトナー母粒子Ｙ２のＤ５０は５．８μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１０８であった。
【０２３２】
このようにして得られたトナー母粒子Ｋ２，Ｃ２，Ｍ２，Ｙ２を用いたこと、並びに、酸化セリウム（平均粒径０．７μｍ）１重量部の代わりに酸化アルミニウム（平均粒径０．１μｍ）１重量部を用いたこと以外は現像剤１と同様にして、現像剤２を作製した。
［現像剤３］
＜トナー母粒子Ｋ３の作製＞
ポリエステル樹脂（テレフタル酸−ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物−シクロヘキサンジメタノールから得られた線状ポリエステルでＴｇ：６２℃、Ｍｎ１２０００，Ｍｗ：３２０００）１００重量部、カーボンブラック４重量部及びカルナバワックス５重量部をエクストルーダで混練し、ジェットミルで粉砕した。その粉砕物を風力式分級機で分級し、平均粒子径５．９μｍ、平均形状係数（ＭＬ２／Ａ）１４５のトナー母粒子Ｋ３を得た。
＜トナー母粒子Ｃ３の作製＞
カーボンブラックの代わりにシアン着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ３と同様にして、平均粒子径５．６μｍ、平均形状係数（ＭＬ２／Ａ）１４１のトナー母粒子Ｃ３を作製した。
＜トナー母粒子Ｍ３の作製＞
カーボンブラックの代わりにマゼンタ着色剤（Ｒ１２２）を用いたこと以外はＫ３と同様にして、平均粒子径５．９μｍ、平均形状係数（ＭＬ２／Ａ）１４９のトナー母粒子Ｍ３を作製した。
＜トナー母粒子Ｙ３の作製＞
カーボンブラックのかわりにイエロー着色剤（Ｙ１８０）を用いたこと以外はＫ３と同様にして、平均粒子径５．８μｍ、平均形状係数（ＭＬ２／Ａ）１４４のトナー母粒子Ｙ３を得た。
【０２３３】
このようにして得られたトナー母粒子Ｋ３、Ｃ３、Ｍ３、Ｙ３を用いたこと以外は現像剤１と同様にして、現像剤３を作製した。
［クリーニングブレード１］
クリーニングブレード１として、硬度８５°（ＪＩＳ  Ａ硬度）、３０℃での反発弾性１８％、ヤング率１５９ｋｇｆ／ｃｍ２、引き裂き強度６８ｋｇｆ／ｃｍの物性を有するウレタンブレードを用意した。
［クリーニングブレード２］
クリーニングブレード２として、硬度７５°（ＪＩＳ  Ａ硬度）、３０℃での反発弾性５５％、ヤング率８６ｋｇｆ／ｃｍ２、引き裂き強度８４ｋｇｆ／ｃｍの物性を有するウレタンブレードを用意した。
［クリーニングブレード３］
クリーニングブレード３として、硬度６５°（ＪＩＳ  Ａ硬度）、３０℃での反発弾性３６％、ヤング率５０ｋｇｆ／ｃｍ２、引き裂き強度４３ｋｇｆ／ｃｍの物性を有するウレタンブレードを用意した。
［実施例２３〜４４、比較例１５〜２８］
実施例２３〜４４及び比較例１５〜２８においては、実施例１〜２２及び比較例１〜１４で作製した電子写真感光体のうちアルミニウム製基体の外径が３０ｍｍφのものを用い、電子写真感光体、現像剤及びクリーニングブレードをそれぞれ表１０に示す組合せとして、図４に示す電子写真装置（タンデム方式電子写真装置）を作製した。表１０には、クリーニングブレードの電子写真感光体に対する当接角（セッティングアングル）及び当接力を併せて示す。なお、電子写真装置の構成要素のうち、電子写真感光体、現像剤及びクリーニングブレード以外は富士ゼロックス製プリンターＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００ＣＰと同様の要素を用いた。
【０２３４】
次に、実施例２２〜４４及び比較例１５〜２８の各電子写真装置について、低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）の環境下、普通紙モードにて１万枚の画像形成テストを実施し、８ポイントの文字画像を対象として画質を評価した。得られた結果を表１０に示す。なお、表１０中、「Ａ」は文字が鮮明であったこと、「Ｂ」は若干の文字の太りが認められたこと、「Ｃ」は細線のつぶれ（画質上の問題あり）が認められたことをそれぞれ意味する。
【０２３５】
更に、実施例２２〜４４及び比較例１５〜２８の各電子写真装置について、ＯＨＰモード（プロセススピード５２ｍｍ／ｓｅｃ）にて同様の画像形成テストを実施した。得られた結果を表１０に示す。表１０中のＡ〜Ｃは上記と同様の評価基準を意味する。
【０２３６】
【表１０】
2006047869.tif 000043
［実施例４５〜６６、比較例２９〜４２］
実施例４５〜６６及び比較例２９〜４２においては、実施例１〜２２及び比較例１〜１４で作製した電子写真感光体のうちアルミニウム製基体の外径が８４ｍｍφのものを用い、電子写真感光体、現像剤及びクリーニングブレードをそれぞれ表１１に示す組合せとして、図３に示す構成を有する電子写真装置（４サイクル方式電子写真装置）を作製した。表１
１には、クリーニングブレードの電子写真感光体に対する当接角及び当接力を併せて示す。なお、電子写真装置の構成要素のうち、電子写真感光体、現像剤及びクリーニングブレード以外は富士ゼロックス製プリンターＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００ＣＰと同様の要素を用いた。
【０２３７】
次に、実施例４５〜６６の各電子写真装置について画像形成テストを実施した。当該テストは、高温高湿（２８℃、７５％ＲＨ）の環境下での１万枚プリント、及び低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）の環境下での１５０００枚プリントの２条件とした。各条件で得られた画質についての評価結果を表１１に示す。表１１中、「Ａ」は良好な画質が得られたこと、「Ｂ」は部分的に画質欠陥が認められたが、実用上は問題ない程度であったこと、「Ｃ」は目視で容易に発見できるレベルの画質欠陥が認められたことをそれぞれ意味する。
【０２３８】
更に、高温高湿下での画像形成テストにおいては、電荷輸送層又は保護層側の表面への付着物の有無、トナーのクリーニング性（クリーニング不良による帯電器の汚れや画質劣化）、並びにクリーニングブレードのエッジ状態を評価した。得られた結果を表１２に示す。
【０２３９】
付着物の有無は目視にて判定した。表１２中、「Ａ」は付着が認められなかったこと、「Ｂ」は部分的に付着物が認められたが、画質上問題のない程度であったこと、「Ｃ」は付着物が認められ、画質上問題となったことをそれぞれ意味する。
【０２４０】
クリーニング性は目視にて判断した。表１２中、「Ａ」はクリーニング性が良好であったこと、「Ｂ」は部分的にスジ等の画質欠陥が認められたが画質上は問題のない程度であったこと、「Ｃ」は広範に画質欠陥が認められ、画質上問題となったことをそれぞれ意味する。
【０２４１】
ブレードのエッジ状態は実体顕微鏡にて観察した。表１２中、「Ａ」は特に問題がなかったこと、「Ｂ」は部分的に欠けが認められたこと、「Ｃ」は欠けと磨耗が随所に認められたことをそれぞれ意味する。
【０２４２】
【表１１】
2006047869.tif 000044
【０２４３】
【表１２】
2006047869.tif 000045
【図面の簡単な説明】
【０２４４】
【図１】本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】本発明の電子写真装置の好適な一実施形態を示す概略構成図である。
【図３】本発明の電子写真装置の他の一実施形態を示す概略構成図である。
【図４】本発明の電子写真装置の他の一実施形態を示す概略構成図である。
【図５】本発明のプロセスカートリッジの好適な一実施形態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０２４５】
１０、２０７、３１２、４０１ａ〜４０１ｄ…電子写真感光体、１２…導電性基体、１３…感光層、１４…下引き層、１５…電荷発生層、１６…電荷輸送層、１７…保護層、２００、３００、４００…電子写真装置、５００…プロセスカートリッジ、２０８、３１４、４０２ａ〜４０２ｄ…帯電装置、２１０、３１６、４０３…露光装置、２１１、３１８、４０４ａ〜４０４ｄ…現像装置、２１２、３３２、４１０ａ〜４１０ｄ…転写装置、２１３、３２４、４１５ａ〜４１５ｄ…クリーニング装置。
【図１】
2006047869.tif 000046
【図２】
2006047869.tif 000047
【図３】
2006047869.tif 000048
【図４】
2006047869.tif 000049
【図５】
2006047869.tif 000050