(57)【要約】  【課題】  低与信あるいは与信のない顧客３によるクレジットカードなどのプライベイトカードを所有したいという要望と、銀行などの金融機関６がリスクなく顧客層を拡大したいという要望とを、同時に満足するプライベイトカード発行システムを提供すること。  【解決手段】  顧客３の端末３０と、仲介機関４に設置された仲介機関側端末４０と、金融機関６に設置された金融機関側端末６０と、与信教育機関７に設置された与信教育機関側端末７０と、保証機関８に設置された保証機関側端末８０とが、ネットワークＮ１を介して相互に接続されているプライベイトカードの発行システム２であって、低与信あるいは与信のない顧客３に対して、保証機関８による保証をつけることで、顧客３に対して金融機関６に新規預金口座開設とクレジットカードなどのプライベイトカードを発行させるように仲介機関４を設置したシステム２。  【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、顧客の端末と、仲介機関に設置された仲介機関側端末と、金融機関に設置された金融機関側端末と、与信教育機関に設置された与信教育機関側端末と、保証機関に設置された保証機関側端末とが、ネットワークを介して相互に接続されているプライベイトカードの発行システムであって、
前記仲介機関側端末は、
与信の低いあるいは与信のない顧客の顧客側端末から受信した入会データＴ１及び／又は与信アップカウンセリング終了報告データＴ４に基づいて、前記顧客の現状の与信の程度を判定し、該判定の結果データＴ２を作成し、
（１）前記判定結果データＴ２が現状の与信度ではカード保有が困難と判定していた場合には、
（１−１）前記顧客側端末に対しては、前記判定結果データＴ２とともに、与信教育機関による与信アップカウンセリングを受講すべきことを送信し、
（１−２）前記与信教育機関側端末に対しては、前記入会データＴ１、前記判定結果データＴ２とともに、前記顧客による与信アップカウンセリングの受講申し込みデータを送信し、かつ前記顧客のカウンセリングが終了した後にカウンセリング終了報告データＴ４を顧客側端末に送信するとともに、顧客に対して受信した前記報告データＴ４を仲介機関へ再送することを送信し、
（２）前記判定結果データＴ２が現状の与信度でカード保有が可能と判定していた場合には、
（２−１）前記顧客側端末に対しては、前記判定結果データＴ２とともに、保証機関との保証委託契約の締結を完了し、再度、発行を希望するカード種別データＴ３を返信することを送信し、
（２−２）前記保証機関側端末に対しては、既に受信している前記入会データＴ１、前記判定結果データＴ２とともに、前記発行希望カード種別データＴ３を送信し、
（２−３）前記金融機関側端末に対しては、前記判定結果データＴ２とともに、顧客から返信されてきた発行希望カード種別データＴ３を送信し、かつ保証機関からの保証委託契約の締結完了情報を元に、前記顧客に対して新規預金口座を開設させるとともにプライベートカードを発行させることを特徴とするプライベイトカードの発行システム。
【請求項２】
少なくとも、顧客の端末と、仲介機関に設置された仲介機関側端末と、金融機関に設置された金融機関側端末と、与信教育機関に設置された与信教育機関側端末と、保証機関に設置された保証機関側端末とが、ネットワークを介して相互に接続されているシステムを用いたプライベイトカードの発行する方法であって、
与信の低いあるいは与信のない顧客の顧客側端末から受信した入会データＴ１及び／又は与信アップカウンセリング終了報告データＴ４に基づいて、前記顧客の現状の与信の程度を判定し、該判定の結果データＴ２を作成するステップと、
（１）前記判定結果データＴ２が現状の与信度ではカード保有が困難と判定していた場合には、
（１−１）前記顧客側端末に対しては、前記判定結果データＴ２とともに、与信教育機関による与信アップカウンセリングを受講すべきことを送信するステップと、
（１−２）前記与信教育機関側端末に対しては、前記入会データＴ１、前記判定結果データＴ２とともに、前記顧客による与信アップカウンセリングの受講申し込みデータを送信し、かつ前記顧客のカウンセリングが終了した後にカウンセリング終了報告データＴ４を顧客側端末に送信するとともに、顧客に対して受信した前記報告データＴ４を仲介機関へ再送することを送信するステップと、
（２）前記判定結果データＴ２が現状の与信度でカード保有が可能と判定していた場合には、
（２−１）前記顧客側端末に対しては、前記判定結果データＴ２とともに、保証機関との保証委託契約の締結を完了し、再度、発行を希望するカード種別データＴ３を返信することを送信するステップと、
（２−２）前記保証機関側端末に対しては、既に受信している前記入会データＴ１、前記判定結果データＴ２とともに、前記発行希望カード種別データＴ３を送信するステップと、
（２−３）前記金融機関側端末に対しては、前記判定結果データＴ２とともに、顧客から返信されてきた発行希望カード種別データＴ３を送信し、かつ保証機関からの保証委託契約の締結完了情報を元に、前記顧客に対して新規預金口座を開設させるとともにプライベートカードを発行させるステップとを、含むことを特徴とするプライベイトカードの発行方法。
【請求項３】
少なくとも、顧客の端末と、仲介機関に設置された仲介機関側端末と、金融機関に設置された金融機関側端末と、与信教育機関に設置された与信教育機関側端末と、保証機関に設置された保証機関側端末とが、ネットワークを介して相互に接続されているシステムを用いたプライベイトカードの発行するためのプログラムであって、
与信の低いあるいは与信のない顧客の顧客側端末から受信した入会データＴ１及び／又は与信アップカウンセリング終了報告データＴ４に基づいて、前記顧客の現状の与信の程度を判定し、該判定の結果データＴ２を作成する機能と、
（１）前記判定結果データＴ２が現状の与信度ではカード保有が困難と判定していた場合には、
（１−１）前記顧客側端末に対しては、前記判定結果データＴ２とともに、与信教育機関による与信アップカウンセリングを受講すべきことを送信する機能と、
（１−２）前記与信教育機関側端末に対しては、前記入会データＴ１、前記判定結果データＴ２とともに、前記顧客による与信アップカウンセリングの受講申し込みデータを送信し、かつ前記顧客のカウンセリングが終了した後にカウンセリング終了報告データＴ４を顧客側端末に送信するとともに、顧客に対して受信した前記報告データＴ４を仲介機関へ再送することを送信する機能と、
（２）前記判定結果データＴ２が現状の与信度でカード保有が可能と判定していた場合には、
（２−１）前記顧客側端末に対しては、前記判定結果データＴ２とともに、保証機関との保証委託契約の締結を完了し、再度、発行を希望するカード種別データＴ３を返信することを送信する機能と、
（２−２）前記保証機関側端末に対しては、既に受信している前記入会データＴ１、前記判定結果データＴ２とともに、前記発行希望カード種別データＴ３を送信する機能と、
（２−３）前記金融機関側端末に対しては、前記判定結果データＴ２とともに、顧客から返信されてきた発行希望カード種別データＴ３を送信し、かつ保証機関からの保証委託契約の締結完了情報を元に、前記顧客に対して新規預金口座を開設させるとともにプライベートカードを発行させる機能とを、コンピュータで実現させるためのプライベイトカードの発行用プログラム。
【請求項４】
請求項３に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低与信あるいは与信のない顧客に対して、プライベイトカード（デビットカード、キャッシュカード又はクレジットカード）を発行することができるカード発行システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在では、キャッシュカードを用いた現金引き出しシステムの他に、デビットカードを用いた即時決済システムや、クレジットカードを用いた後払い決済システムなどのカード決済システムは広く知られている。このような各種カードを用いて支払いを行うことは、利用者にとっては、予め小銭を用意する必要がなく、又、釣り銭の受け取りに手間取ったりする等の煩わしさがないため、迅速な支払いが可能になる、という利点を有している。
【０００３】
これに対し、最近では、インターネットを利用したオンラインショッピングの伸び率は、急激に増加してきている。このオンラインショッピングをするためには、クレジットカードの所有が不可欠である。また、インターネット・プロバイダーとの契約にもクレジットカードの所有が契約締結の条件となることがある。また、海外旅行においては、クレジットカードの所有が非常に重要なものとなる。さらに、最近では、自動車を止めずに有料道路の料金支払いなどを処理する自動料金収受システム（ＥＴＣ）が普及してきているが、このシステムを利用するためにクレジットカードの所有が必要となることが多い。
【０００４】
しかしながら、クレジットカードなどのプライベイトカードは、その所有を望む総ての消費者が無条件に所有できるものではなく、銀行や郵便局などの金融機関が行う会員審査（与信審査）をクリアーしなければ所有することができない。プライベイトカードの発行を希望する消費者に対する会員審査の判断基準は、例えば、消費者の企業における勤続年数、収入及び家族構成などの各種情報に基づき判断することが行われている。
【０００５】
破産や多重債務に苦しむ消費者、シルバー世代（高齢者）、定職を持たないフリーターなど、低与信あるいは与信のない消費者は、クレジットカードなどのプライベイトカードを所有したいという強い願望があっても、前記会員審査をクリアーできないことがある。なぜならば、このような与信の低いあるいは与信のない消費者に対して、金融機関が、無条件に新規預金口座を開設してクレジットカードなどのプライベイトカードを発行した場合、その消費者がカード使用後に支払いが不能となったり、あるいは支払い遅延するおそれがあり、金融機関サイドにとってあまりにもリスクが大きいからである。その結果、この種の消費者は、オンラインショッピング、インターネット・プロバイダーとの契約、ＥＴＣの利用などを行うことができないという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、低与信あるいは与信のない消費者によるクレジットカードなどのプライベイトカードを所有したいという要望と、銀行などの金融機関がリスクなく顧客層を拡大したいという要望とを、同時に満足することができるクレジットカードやデビットカードなどのプライベイトカードの発行システム及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明によれば、
少なくとも、顧客の端末と、仲介機関に設置された仲介機関側端末と、金融機関に設置された金融機関側端末と、与信教育機関に設置された与信教育機関側端末と、保証機関に設置された保証機関側端末とが、ネットワークを介して相互に接続されているプライベイトカードの発行システムであって、
前記仲介機関側端末は、
与信の低いあるいは与信のない顧客の顧客側端末から受信した入会データＴ１及び／又は与信アップカウンセリング終了報告データＴ４に基づいて、前記顧客の現状の与信の程度を判定し、該判定の結果データＴ２を作成し、
（１）前記判定結果データＴ２が現状の与信度ではカード保有が困難と判定していた場合には、
（１−１）前記顧客側端末に対しては、前記判定結果データＴ２とともに、与信教育機関による与信アップカウンセリングを受講すべきことを送信し、
（１−２）前記与信教育機関側端末に対しては、前記入会データＴ１、前記判定結果データＴ２とともに、前記顧客による与信アップカウンセリングの受講申し込みデータを送信し、かつ前記顧客のカウンセリングが終了した後にカウンセリング終了報告データＴ４を顧客側端末に送信するとともに、顧客に対して受信した前記報告データＴ４を仲介機関へ再送することを送信し、
（２）前記判定結果データＴ２が現状の与信度でカード保有が可能と判定していた場合には、
（２−１）前記顧客側端末に対しては、前記判定結果データＴ２とともに、保証機関との保証委託契約の締結を完了し、再度、発行を希望するカード種別データＴ３を返信することを送信し、
（２−２）前記保証機関側端末に対しては、既に受信している前記入会データＴ１、前記判定結果データＴ２とともに、前記発行希望カード種別データＴ３を送信し、
（２−３）前記金融機関側端末に対しては、前記判定結果データＴ２とともに、顧客から返信されてきた発行希望カード種別データＴ３を送信し、かつ保証機関からの保証委託契約の締結完了情報を元に、前記顧客に対して新規預金口座を開設させるとともにプライベートカードを発行させることを特徴とするプライベイトカードの発行システムが提供される。
【０００８】
本発明によれば、
少なくとも、顧客の端末と、仲介機関に設置された仲介機関側端末と、金融機関に設置された金融機関側端末と、与信教育機関に設置された与信教育機関側端末と、保証機関に設置された保証機関側端末とが、ネットワークを介して相互に接続されているシステムを用いたプライベイトカードの発行する方法であって、
与信の低いあるいは与信のない顧客の顧客側端末から受信した入会データＴ１及び／又は与信アップカウンセリング終了報告データＴ４に基づいて、前記顧客の現状の与信の程度を判定し、該判定の結果データＴ２を作成するステップと、
（１）前記判定結果データＴ２が現状の与信度ではカード保有が困難と判定していた場合には、
（１−１）前記顧客側端末に対しては、前記判定結果データＴ２とともに、与信教育機関による与信アップカウンセリングを受講すべきことを送信するステップと、
（１−２）前記与信教育機関側端末に対しては、前記入会データＴ１、前記判定結果データＴ２とともに、前記顧客による与信アップカウンセリングの受講申し込みデータを送信し、かつ前記顧客のカウンセリングが終了した後にカウンセリング終了報告データＴ４を顧客側端末に送信するとともに、顧客に対して受信した前記報告データＴ４を仲介機関へ再送することを送信するステップと、
（２）前記判定結果データＴ２が現状の与信度でカード保有が可能と判定していた場合には、
（２−１）前記顧客側端末に対しては、前記判定結果データＴ２とともに、保証機関との保証委託契約の締結を完了し、再度、発行を希望するカード種別データＴ３を返信することを送信するステップと、
（２−２）前記保証機関側端末に対しては、既に受信している前記入会データＴ１、前記判定結果データＴ２とともに、前記発行希望カード種別データＴ３を送信するステップと、
（２−３）前記金融機関側端末に対しては、前記判定結果データＴ２とともに、顧客から返信されてきた発行希望カード種別データＴ３を送信し、かつ保証機関からの保証委託契約の締結完了情報を元に、前記顧客に対して新規預金口座を開設させるとともにプライベートカードを発行させるステップとを、含むことを特徴とするプライベイトカードの発行方法が提供される。
【０００９】
本発明によれば、
少なくとも、顧客の端末と、仲介機関に設置された仲介機関側端末と、金融機関に設置された金融機関側端末と、与信教育機関に設置された与信教育機関側端末と、保証機関に設置された保証機関側端末とが、ネットワークを介して相互に接続されているシステムを用いたプライベイトカードの発行するためのプログラムであって、
与信の低いあるいは与信のない顧客の顧客側端末から受信した入会データＴ１及び／又は与信アップカウンセリング終了報告データＴ４に基づいて、前記顧客の現状の与信の程度を判定し、該判定の結果データＴ２を作成する機能と、
（１）前記判定結果データＴ２が現状の与信度ではカード保有が困難と判定していた場合には、
（１−１）前記顧客側端末に対しては、前記判定結果データＴ２とともに、与信教育機関による与信アップカウンセリングを受講すべきことを送信する機能と、
（１−２）前記与信教育機関側端末に対しては、前記入会データＴ１、前記判定結果データＴ２とともに、前記顧客による与信アップカウンセリングの受講申し込みデータを送信し、かつ前記顧客のカウンセリングが終了した後にカウンセリング終了報告データＴ４を顧客側端末に送信するとともに、顧客に対して受信した前記報告データＴ４を仲介機関へ再送することを送信する機能と、
（２）前記判定結果データＴ２が現状の与信度でカード保有が可能と判定していた場合には、
（２−１）前記顧客側端末に対しては、前記判定結果データＴ２とともに、保証機関との保証委託契約の締結を完了し、再度、発行を希望するカード種別データＴ３を返信することを送信する機能と、
（２−２）前記保証機関側端末に対しては、既に受信している前記入会データＴ１、前記判定結果データＴ２とともに、前記発行希望カード種別データＴ３を送信する機能と、
（２−３）前記金融機関側端末に対しては、前記判定結果データＴ２とともに、顧客から返信されてきた発行希望カード種別データＴ３を送信し、かつ保証機関からの保証委託契約の締結完了情報を元に、前記顧客に対して新規預金口座を開設させるとともにプライベートカードを発行させる機能とを、コンピュータで実現させるためのプライベイトカードの発行用プログラムが提供される。
【００１０】
共通事項
本発明において、”金融機関”とは、銀行法、貸金業規制法、貸金業及び割賦販売法等の法律に基づく金融機関を意味する。”与信教育機関”とは、民法並びにＮＰＯ法等に基づくクレジットに関する教育機関を意味する。”保証機関”とは、民法等に基づく保証機関を意味する。
【００１１】
本発明において、”与信の低い”とは、クレジットにおける自己原因や事故等により支払期日の遅れ等が原因で、クレジット教育を必要とされることを意味する。単に、「低与信」ということもある。
【００１２】
本発明において、前記仲介機関側端末が顧客側端末から受信する入会データＴ１及び／又は与信アップカウンセリング終了報告データＴ４は、個人情報保護の観点より申込時に顧客の同意を得ていることが望ましい。
【００１３】
本発明において、前記仲介機関側端末が前記金融機関側端末に対して、前記顧客に対しプライベートカードを発行させる際には、与信アップカウンセリングの成果を見定めに後に行うことが望ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るプライベイトカードの発行システムを用いたカード発行方法によれば、低与信あるいは与信のない消費者によるクレジットカードなどのプライベイトカードを所有したいという要望と、銀行などの金融機関がリスクなく顧客層を拡大したいという要望とを、同時に満足することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。  
図１は本発明の一実施形態に係るプライベイトカード発行システムの全体構成を示す図、図２は図１で示すシステムを用いたカード発行方法の一例を説明するためのフローチャート、図３は図１で示すシステムを用いた支払い保証方法の一例を示すブロック図である。
【００１６】
本実施形態では、図１及び図３に示すプライベイトカード発行システム（以下、単に「カード発行システム」と略すことがある）２を用いたカード発行方法を例示して説明する。
【００１７】
プライベイトカード発行システム
まずは、カード発行システム２の全体構成を説明する。  
図１及び図３に示すように、本実施形態に係るプライベイトカード発行システム（以下、単に「カード発行システム」と略すことがある）２は、既存のカード会社（信販会社）から与信を受けることが困難な顧客３に対して、好適に適用することができるシステムである。
【００１８】
本発明における”プライベイトカード”とは、デビットカード、キャッシュカード又はクレジットカードを意味する。キャッシュカードそのものがデビットカードの役割を果たすこともある。通常、デビットカードよりもキャッシュカードの方が、与信度が高い。つまりデビットカードは発行可であっても、クレジットカードが発行されるとは限らない。
【００１９】
デビットカードを用いた即時決済システムは、デビットカード所有者が、物品購入を希望する店舗に設置された店舗側端末機にデビットカードを挿入し、暗証番号を入力することで、そのデビットカードを発行した金融機関で暗証番号を確認し、これが承認された時点で物品の購入が許容され、かつその物品購入代金を物品購入者（前のデビットカード所有者と同じ）の決済銀行（前のデビットカードを発行した金融機関と同じ）の預金口座からデビットカード使用店（前の物品購入を希望する店舗と同じ）の取引銀行へと入金することで即時決済するシステムである。
【００２０】
クレジットカードを用いた後払い決済システムは、物品購入時にクレジットカードと本人のＩＤ照合を行った後、与信の枠内にて、後日、物品購入者の決済銀行から物品購入代金が引き落とされるシステムである。
【００２１】
本実施形態で適用できる”顧客３”とは、既存の信販会社から与信を受けることが困難であるが、プライベイトカードの所有を強く望んでいる、低与信あるいは与信のない顧客を意味する。具体的には、例えば、自己破産者・免責決定者、多重債務者、支払遅延者、ＥＴＣ（自動料金収受システム）カードを持てない者、シルバー世代（高齢者）、定職を持たないが働き先を持つ者（自営業者、パートやアルバイト・フリータ（主婦や学生）など）、いわゆる水商売に携わる者、犯罪者・その家族などが考えられる。なお、自己破産者とは、多重債務を抱えてしまい、支払う事が出来なくなってしまった顧客自らが、裁判所に対して破産の申し立てをし、破産宣告を受けた者を意味する。免責決定者とは、破産宣告を受けた後、免責の申し立てをし、免責を受けた（借金をゼロにしてもらった）者を意味する。なお、顧客３には、通常の個人の他に、会社などの法人も含まれ得る。
【００２２】
このカード発行システム２は、上記顧客３の各種情報Ｔ１を持つ仲介機関４と、該仲介機関４からの紹介を受けた顧客３に対して新規預金口座を開設しプライベートカードを発行する金融機関６と、顧客３の与信アップをカウンセリングする与信教育機関７と、該金融機関６の顧客３に対する口座開設・カード発行に伴うリスクを緩和する保証をする保証機関８とにより構築されている。
【００２３】
仲介機関４が持つ顧客３の各種情報Ｔ１には、各マーケット別顧客データ及び顧客データ保有先企業名・団体名等などが含まれる。
【００２４】
金融機関６には、銀行、郵便局の他、信販会社も含まれることがある。
【００２５】
与信教育機関７には、たとえば各種ＮＰＯ法人が含まれうる。具体的には、経済産業省、国土交通省、クレジット産業協会などが挙げられる。
【００２６】
保証機関８には、保険機関が含まれることもある。なお、保険機関には、たとえば損害保険機関の他、生命保険機関が含まれ、国内機関であってもよいし、海外機関であってもよい。従って、保証機関８は、保証機関単独、保証機関と保険機関とでの併用等もあり得る。保証機関と保険機関とを併用させる場合、これらの機関は、一つの機関で構成されていてもよい。また、保証機関と保険機関とは、それぞれ、子保証機関および子保険機関や、孫保証機関および孫保険機関などの複数の機関で構成されていてもよい。
【００２７】
このカード発行システム２は、仲介機関４に設置された仲介機関側端末４０と、金融機関６に設置された金融機関側端末６０と、与信教育機関７に設置された与信教育機関側端末７０と、保証機関８に設置された保証機関側端末８０とを備えており、これらの各端末４０，６０，７０，８０は、通信ネットワークＮ１を介して互いに通信可能に接続されている。
【００２８】
各端末４０，６０，７０，８０は、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）４０ａ，６０ａ，７０ａ，８０ａと、コンピュータ４０ｂ，６０ｂ，７０ｂ，８０ｂと、メモリ４０ｃ，６０ｃ，７０ｃ，８０ｃと、プリンタ４０ｄ，６０ｄ，７０ｄ，８０ｄとを備えている。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆ４０ａ，６０ａ，７０ａ，８０ａは、自端末および他端末間の通信ネットワークＮ１を介した情報通信に関するインタフェース処理を行なうものである。
【００３０】
コンピュータ４０ｂ，６０ｂ，７０ｂ，８０ｂは、各端末４０，６０，７０，８０のユーザが操作可能な操作入力部を含み、各通信Ｉ／Ｆ４０ａ，６０ａ，７０ａ，８０ａを介して他端末から送信されてきた情報を受信する処理と、他端末に対して通信Ｉ／Ｆ４０ａ，６０ａ，７０ａ，８０ａを介して情報を送信する処理とを行なうものである。コンピュータ４０ｂ，６０ｂ，７０ｂ，８０ｂは、室内に設置されるデスクトップ型に限られるわけではなく、携帯可能なノート型（モバイルＰＣ）の他、携帯電話（ＰＨＳも含む）であってもよい。
【００３１】
メモリ４０ｃ，６０ｃ，７０ｃ，８０ｃは、各コンピュータ４０ｂ，６０ｂ，７０ｂ，８０ｂの処理に必要なプログラムやデータを予め記憶するとともに、各コンピュータ４０ｂ，６０ｂ，７０ｂ，８０ｂの処理内容・処理結果（たとえば顧客３の各種情報Ｔなど）を、必要に応じて記憶するためのものである。
【００３２】
プリンタ４０ｄ，６０ｄ，７０ｄ，８０ｄは、各コンピュータ４０ｂ，６０ｂ，７０ｂ，８０ｂの処理内容・処理結果を、必要に応じて印字出力するためのものである。
【００３３】
各端末４０，６０，７０，８０は、各会社（各端末４０，６０，７０，８０）のＩＤやパスワードなどの各種の情報を、各メモリ４０ｃ，６０ｃ，７０ｃ，８０ｃにそれぞれ記憶させており、各コンピュータ４０ｂ，６０ｂ，７０ｂ，８０ｂを、対応する各通信Ｉ／Ｆ４０ａ，６０ａ，７０ａ，８０ａと協調させて動作させるようにしてある。
【００３４】
なお、図１に示した構成は、あくまでも本発明の理解を容易にするためのものであり、各端末４０，６０，７０，８０と、通信ネットワークＮ１との間の接続形態は、図１に示したものに限定されない。また、各端末４０，６０，７０，８０間での通信手段は、特に限定されず、例えば電話回線、専用線、電波、光通信のような手段、またはこれらの複合であってもよい。
【００３５】
カード発行方法
次に、このカード発行システム２を用いたカード発行方法を説明する。
【００３６】
図１〜図３に示すように、まず、プライベイトカードの発行を希望する顧客３は、顧客側端末３０からネットワークＮ１を介して仲介機関側端末４０にアクセスし、自らの各種情報（入会データ）Ｔ１を入力して送信する（ステップＳ１）。
【００３７】
仲介機関４は、端末４０にて受信した顧客３の入会データＴ１に基づいて、顧客３に対する与信の程度（クレジット対象なのか、デビット対象なのか、現状では双方とも対象になり得ないのかなど）を判定し、その判定結果データ（例えばクレジットカード及びデビットカードともにＯＫ、或いはデビットカードのみＯＫ、或いは双方ともＮＧなど）Ｔ２を作成する（ステップＳ２）。
【００３８】
双方のカードとも発行ＮＧのケース
仲介機関４により作成された判定結果データＴ２が、現状ではクレジットカード及びデビットカードともに発行ＮＧの場合には、その判定結果データＴ２とともに、与信教育機関７による与信アップカウンセリングを受講し、与信アップを図り、与信アップ後にそのカウンセリング受講終了報告データＴ４を返信することを条件として、再度、与信の程度を判定し直す旨を、端末４０から顧客側端末３０へ送信する（ステップＳ１００）。
【００３９】
この場合、端末３０にて仲介機関側端末４０から受信した顧客３は、仲介機関４に対して与信教育機関７によるカウンセリングの受講を希望する旨を、端末３０から仲介機関側端末４０へ送信する（ステップＳ１０１）。この送信を受けた仲介機関４は、端末４０からネットワークＮ１を介して与信教育機関側端末７０にアクセスし、Ｔ１，Ｔ２とともに、顧客３による与信アップカウンセリングの受講申し込みをする（ステップＳ１０２）。
【００４０】
カウンセリング開始後、所定期間が経過し、与信教育機関７による顧客３の与信アップカウンセリングが終了すると、その旨の報告データＴ４が、端末７０から顧客側端末３０へ送信される（ステップＳ１０３）。
【００４１】
顧客３は、与信教育機関７から送信されたＴ４を、顧客側端末３０からネットワークＮ１を介して仲介機関側端末４０へ送信し、再度、与信の程度を判定して貰う（ステップＳ１０４。ステップＳ２へ）。それでもＮＧの場合は、ステップＳ１００〜ステップＳ１０４を繰り返す。
【００４２】
少なくとも何れかのカードが発行ＯＫのケース
これに対し、仲介機関４により作成された判定結果データＴ２が、クレジットカード及びデビットカードともにＯＫ、或いはデビットカードのみＯＫの場合には、その判定結果データＴ２とともに、保証機関８との保証委託契約の締結を完了することを条件として、再度、カード発行を希望するカード種別データＴ３を返信するよう、端末４０から顧客側端末３０へ送信する（ステップＳ３）。
【００４３】
この場合、端末３０にて仲介機関側端末４０から受信した顧客３は、仲介機関４の判定結果データの中から希望するカード種別を選択し、そのカード種別データＴ３を端末３０から仲介機関側端末４０に送信する（ステップＳ４ａ）。
【００４４】
また、顧客３は、端末３０からネットワークＮ１を介して保証機関側端末８０にアクセスし、保証の申込み（保証委託）をする（ステップＳ４ｂ）。保証の申し込みには、所定のデータＴ４を入力し、送信することにより行うことができる。その際、後ほど、保証機関８から身分証明書（たとえば、運転免許証、健康保険証、パスポート、住民票など）などの提示を受けることもある。
【００４５】
仲介機関４は、端末４０にて受信した顧客３が発行を希望するカード種別データＴ３を、前記判定結果データＴ２とともに、端末４０から金融機関側端末６０に送信する（ステップＳ５ａ）。
【００４６】
また、仲介機関４は、端末４０にて受信した前記カード種別データＴ３、及び前記判定結果データＴ２とともに、前記顧客３の各種情報Ｔ１を、端末４０から保証機関側端末８０に送信する（ステップＳ５ｂ）。
【００４７】
保証機関８は、端末８０にて仲介機関側端末４０から受信したＴ１，Ｔ２，Ｔ３と、端末８０にて顧客側端末３０から受信したＴ４とを考慮しつつ、顧客３の金融機関６に対する支払額の少なくとも一部（一部または全部）を保証してもよいか否かを判断する。この判断は、たとえば勤務先による審査、その勤務先への勤務年数による審査、現自宅での居住年数による審査、居住区分による審査（たとえば顧客３の現自宅が持ち家か、借家かなど）、保険証による審査（一般社会保険か、国民健康保険かなど）、顧客３の年収による審査、顧客３の資金借り入れ件数・金額による審査、顧客３の結婚状況・性別・年齢・家族状況による審査などの各種審査を適宜組み合わせて総合的に行われる。
【００４８】
その結果、保証機関８が、顧客３に対して保証してもよいと判断した場合には、顧客３に対する保証を決定し、顧客３にその旨を端末８０から顧客側端末３０に通知するとともに、所定額の保証料を支払うように通知する（ステップＳ６）。保証料の額は、特に限定されず、たとえば顧客が受ける与信枠（金額）の程度とすればよい。その後、顧客３から保証料が保証会社８に支払われると、保証委託契約の締結が完了する（ステップＳ７）。
【００４９】
保証機関８は、顧客３との間で保証委託契約の締結が完了すると、端末８０から金融機関側端末６０にその旨を発信する（ステップＳ８）。
【００５０】
金融機関６は、端末６０にて仲介機関側端末４０から受信したＴ２・Ｔ３及び保証機関側端末８０から受信した保証委託契約の締結完了の旨を元に、顧客３に対して新規預金口座を開設するとともに、プライベートカードを発行する（ステップＳ９）。
【００５１】
支払い保証方法
次に、顧客３がプライベイトカードを使用した後、代金支払いが不能になった場合に、金融機関６に対して保証機関８が行う保証方法について説明する。
【００５２】
図３に示すように、まず、金融機関６が保証機関８に対して、金融機関側端末６０から保証機関側端末８０に、顧客３の金融機関６に対する支払額を保証する旨の請求データＴ５を送信する（ステップＳ１０）。
【００５３】
保証機関８は、端末８０にて金融機関側端末６０から受信した請求データＴ５を元に、たとえば顧客３が死亡したときなどの場合に適用される通常保証においては、請求依頼された顧客３の未払いの部分に充当する金額（元金と、場合によっては金利分も含む）を、顧客３に代わり金融機関６に対して、代位弁済金として支払う（ステップＳ１１）。
【００５４】
なお、保証期間は、基本的には保証契約締結日より一年までであることが好ましい。
【００５５】
代位弁済金を金融機関６に支払う場合には、銀行振込などにより行うこともできるが、端末８０を介した振込処理により支払いを行ってもよい。保証機関８から金融機関６に代位弁済金が支払われた場合には、金融機関６は端末６０で入金を確認することもできる。
【００５６】
本実施形態の作用
本実施形態に係るプライベイトカードの発行システム２を用いたカード発行方法によれば、低与信あるいは与信のない顧客３によるクレジットカードなどのプライベイトカードを所有したいという要望と、銀行などの金融機関６がリスクなく顧客層を拡大したいという要望とを、同時に満足することができる。
【００５７】
その他の実施形態
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係るプライベイトカード発行システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は図１で示すシステムを用いたカード発行方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図３】図３は図１で示すシステムを用いた支払い保証方法の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５９】
２…  プライベイトカード発行システム
３…  顧客
４…  仲介機関
６…  金融機関
７…  与信教育機関
８…  保証機関
３０…  顧客側端末
４０…  仲介機関側端末
６０…  金融機関側端末
７０…  与信教育機関側端末
８０…  保証機関側端末
Ｎ１…  通信ネットワーク
３０ａ，４０ａ，６０ａ，７０ａ，８０ａ…  通信インターフェース
３０ｂ，４０ｂ，６０ｂ，７０ｂ，８０ｂ…  コンピュータ
３０ｃ，４０ｃ，６０ｃ，７０ｃ，８０ｃ…  メモリ
３０ｄ，４０ｄ，６０ｄ，７０ｄ，８０ｄ…  プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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