(57)【要約】【課題】貸しロッカーシステムにおいて、防犯対策や停電などに対応してロッカーボックスを一斉に利用制限する場合に、設定作業を容易にする。【解決手段】タッチパネル付きＬＣＤ表示器１２で利用制限時間を任意に設定可能にする。オペレータが利用制限時間を設定すると、内部時計１０１で日時を監視し、利用制限時間内になると未使用のロッカーボックスを施錠する。使用中のロッカーボックスは荷物が取り出されたら施錠する。利用制限時間を過ぎると、利用可能とする。通常は外部電源１０Ｂによって動作し、停電等により外部電源１０Ｂが遮断されると無停電電源装置１０Ａによって動作するとともに、未使用のロッカーボックスを施錠する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計時機能を有する貸しロッカーシステムにおいて、
任意の設定期間を設定可能な機能と、
前記設定された設定期間に入ると未使用ロッカーボックスを利用できなくする利用禁止機能と、
前記設定された設定期間を抜けるとロッカーボックスを利用できるようにする利用解除機能と、
を備えたことを特徴とする貸しロッカーシステム。
【請求項２】
入力された解錠ＩＤとロッカーボックスに設定された解錠ＩＤとを照合してロッカーボックスを解錠する請求項１に記載の貸しロッカーシステムであって、
前記設定期間内に利用中であるロッカーボックスを候補リストとして記憶する機能と、
管理モードにおいて、候補リストのロッカーボックスに対して別途保管処理を行ったときに該ロッカーボックスを別途保管ボックスリストとして記憶するとともに該ロッカーボックスに対応する認証用ＩＤを記録した管理票を発行する機能と、
利用モードにおいて、入力された解錠ＩＤが前記別途保管ボックスリストのロッカーボックスに対応する解錠ＩＤと一致したとき該ロッカーボックスに対応する前記認証用ＩＤを記録した証明書を発行する機能と、
を備えたことを特徴とする貸しロッカーシステム。
【請求項３】
無停電電源装置を備えた貸しロッカーシステムにおいて、
当該貸しロッカーシステムを駆動する外部電源が遮断されたときに、前記無停電電源装置による駆動に移行するとともに、未使用ロッカーボックスを利用できなくする利用禁止機能と、
前記外部電源が復旧すると該外部電源による駆動に移行するとともに、ロッカーボックスを利用できるようにする利用解除機能と、
を備えたことを特徴とする貸しロッカーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば駅構内に設置され、複数の利用者にロッカーボックスを利用可能とした貸しロッカーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、海外から要人が来日するたびごとに、特に主要駅のコインロッカーでは防犯対策として全てのロッカーを使用禁止にすることが度々ある。これに伴って、駅のロッカーを管理している管理会社では人手を使ってロッカーの扉を施錠し、使用禁止にしてこれに備えている。また、このとき、既に荷物が預けられているロッカーボックスについては、荷物を取り出して別の場所で保管するようにしている。
【０００３】
このようにコインロッカーでは、管理者が各ロッカーを強制的に施錠したり解錠したりできるのが一般的であり、例えば、実用新案登録第２５９５７０２号公報に開示されたものがある。このコインロッカーでは、例えば荷物の別途保管を行う場合、管理者は管理用錠によりロッカーボックスを解錠して客用錠をロッカーケースから取り外し、別の客用錠に取り替える。そして、取り出した荷物と取り外した客用錠とを、ロケーション名を記入した別途保管タグと一緒にして、別の場所で保管する。
【０００４】
この場合、別途保管となった荷物の利用者は、所持しているキーで解錠しようとしても客用錠が操作できないため、別な場所に保管されていることを状況から判断し、管理者に連絡して対応方法を知る。そして、利用者は別途保管場所に行き、所持しているキーを証拠として管理者に差し出す。管理者は差し出されたキーと、荷物に付けた客用錠とを照合して本人確認を行い、荷物を返却している。
【０００５】
また、ロッカーシステムにおいて無停電電源装置を備えたものが、例えば特許第３３２８１４３号公報に開示されている。この無停電電源装置は停電時に情報の待避を行ってシステムの信頼性を高めるものであるが、仮の電源で動作させるよりは一時的であればロッカーの利用を停止するようにしたほうが、システム全体の信頼性が維持できる。
【特許文献１】実用新案登録第２５９５７０２号公報
【特許文献２】特許第３３２８１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ロッカーを使用禁止にするとき、従来は、マスターキーによる施錠作業で全て手動で対処しているが、マスターキーは各ロッカーシステムのロケーションに限られた本数しかないため時間がかかり、手間を要するという問題がある。また、使用禁止を解除する場合には、各ロッカーボックスに対してそのロッカーボックスに対応するキーを一つ一つセットして利用待機状態にしなければならないなど、作業に手間を要するという問題がある。なお、荷物を別途保管する場合にも同様である。
【０００７】
本発明は、ロッカーボックスを一斉に使用禁止にしたり利用可能にする際の各種作業の手間を省き、管理のし易い貸しコインロッカーシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の貸しロッカーシステムは、計時機能を有する貸しロッカーシステムにおいて、任意の設定期間を設定可能な機能と、前記設定された設定期間に入ると未使用ロッカーボックスを利用できなくする利用禁止機能と、前記設定された設定期間を抜けるとロッカーボックスを利用できるようにする利用解除機能と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項１の貸しロッカーシステムにおいて、設定期間は任意に設定可能であり、この設定期間に入ると利用禁止機能により未使用ロッカーボックスが自動的に利用できなくなり、設定期間を抜けるとロッカーボックスが自動的に利用できるようになるので、ロッカーボックスを一斉に使用禁止にしたり利用可能にする際に手間がかからない。なお、ロッカーボックスを利用できなくするには施錠すればよい。また、使用中のロッカーボックスについては、別途保管処理をすればよい。
【００１０】
請求項２の貸しロッカーシステムは、入力された解錠ＩＤとロッカーボックスに設定された解錠ＩＤとを照合してロッカーボックスを解錠する請求項１に記載の貸しロッカーシステムであって、前記設定期間内に利用中であるロッカーボックスを候補リストとして記憶する機能と、管理モードにおいて、候補リストのロッカーボックスに対して別途保管処理を行ったときに該ロッカーボックスを別途保管ボックスリストとして記憶するとともに該ロッカーボックスに対応する認証用ＩＤを記録した管理票を発行する機能と、利用モードにおいて、入力された解錠ＩＤが前記別途保管ボックスリストのロッカーボックスに対応する解錠ＩＤと一致したとき該ロッカーボックスに対応する前記認証用ＩＤを記録した証明書を発行する機能と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２の貸しロッカーシステムにおいて、請求項１と同様にロッカーボックスを一斉に使用禁止にしたり利用可能にする際に手間がかからない。さらに、設定期間内に利用中であるロッカーボックスは候補リストに記憶されるので、管理モードにおいて管理者がこの候補リストのロッカーボックスに対して別途保管処理を行うと管理票が発行され、その管理票には処理したロッカーボックスに対応する認証ＩＤが記録されている。管理者はそのロッカーボックスから取り出した荷物に管理票を添えて別途の場所に保管することができる。一方、預け入れモードにおいて、別途保管処理されたロッカーボックスに対して利用者が解錠ＩＤを入力すると、解錠ＩＤが一致して証明書が発行され、その証明書に認証用ＩＤが記録されている。そして、利用者はその証明書を別途保管の場所に持参するだけで、管理票と証明書との認証用ＩＤにより容易に本人照合ができる。したがって、別途保管の作業や本人照合等を容易に行うことができ、客用錠も余分に必要としない。認証用ＩＤとしてはロッカーシステムにおいて重複することのない解錠ＩＤを用いるのが適しているが、その他、別のロッカーボックスと重複しないＩＤであればよい。
【００１２】
請求項３の貸しロッカーシステムは、無停電電源装置を備えた貸しロッカーシステムにおいて、当該貸しロッカーシステムを駆動する外部電源が遮断されたときに、前記無停電電源装置による駆動に移行するとともに、未使用ロッカーボックスを利用できなくする利用禁止機能と、前記外部電源が復旧すると該外部電源による駆動に移行するとともに、ロッカーボックスを利用できるようにする利用解除機能と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項３の貸しロッカーシステムにおいて、停電等により外部電源が遮断されると、無停電電源装置による駆動に移行し、利用禁止機能により未使用ロッカーボックスが自動的に利用できなくなり、外部電源が復旧すると、ロッカーボックスが自動的に利用できるようになるので、ロッカーボックスを一斉に使用禁止にしたり利用可能にする際に手間がかからない。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の貸しロッカーシステムによれば、ロッカーボックスを一斉に使用禁止にしたり利用可能にする際に手間がかからず、管理がし易くなる。
【００１５】
請求項２の貸しロッカーシステムによれば、請求項１と同様な効果が得られるとともに、別途保管の作業や本人照合等を容易に行うことができ、さらにロッカーシステムの管理が容易になる。
【００１６】
請求項３の貸しロッカーシステムによれば、ロッカーボックスを一斉に使用禁止にしたり利用可能にする際に手間がかからず、管理がし易すくなるとともに、ロッカーボックスを一時利用禁止にするので、無停電電源装置の消耗を抑えることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の貸しロッカーシステムの実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の実施形態の貸しロッカーシステムの外観正面図である。このシステムは集中制御装置１とその両側にそれぞれ複数のロッカーボックス２を配置したものである。集中制御装置１の内部には、管理票、証明書、その他のレシートや領収書を発行するためのプリンタ１１、タッチパネル付きＬＣＤ表示器１２、非接触ＩＣカードＣからの電波を受信するカードリーダ１３、携帯電話機Ｔからの赤外線を受信する赤外線モジュール１４、紙幣の鑑別を行う紙幣鑑別機１５、硬貨の識別を行う検銭機１６が配設されている。
【００１８】
集中制御装置１のパネル面には、プリンタ１１から管理票、証明書、その他のレシートや領収書を排出するためのレシート出口１１ａ、ＬＣＤ表示器１２の表示窓となる操作表示部１２ａ、カードリーダ１３で電波の送受信を行うアンテナ部１３ａ、赤外線モジュール１４で赤外線を受信する赤外線受信部１４ａ、紙幣鑑別機１５に紙幣を投入するための紙幣投入口１５ａ、検銭機１６に硬貨を投入するための硬貨投入口１６ａ、検銭機１６から硬貨を返却するための硬貨返却口１６ｂ、及び硬貨返却レバー１７が配設されている。
【００１９】
また、各ロッカーボックス２は、ロッカー扉２ａの内部に集中制御装置１からの制御信号に基づいてロッカー扉２ａを施解錠する錠装置２１、ロッカー扉２ａの開閉状態を検出する扉開閉スイッチ２２、錠装置２１側の框部に配設された施錠スイッチ２３、施錠スイッチ２３の上部に配設された施錠確認用ＬＥＤ２４、ロッカー扉２ａの錠装置２１の近傍に配設された状態表示用ＬＥＤ２５をそれぞれ備えている。
【００２０】
図２は集中制御装置１の要部ブロック図である。集中制御装置１はマイクロコンピュータで構成された制御ユニット１０と無停電電源装置１０Ａを備えており、制御ユニット１０にはプリンタ１１、ＬＣＤ表示器１２、カードリーダ１３、赤外線モジュール１４、紙幣鑑別機１５、検銭機１６、各ロッカーボックス２の各錠装置２１が接続されている。制御ユニット１０はカレンダー機能を有し日時を計時する内部時計１０１を備えており、現在時刻（日時）が設定された設定期間内であるか否かの判定を行うことができる。
【００２１】
また、錠装置２１には図示しない基板を介して、扉開閉スイッチ２２、施錠スイッチ２３、施錠確認用ＬＥＤ２４、状態表示用ＬＥＤ２５がそれぞれ接続されている。制御ユニット１０は、プリンタ１１への印字データの出力、ＬＣＤ表示器１２への表示データの出力と操作状態の検出を行う。また、制御ユニット１０は、カードリーダ１３、赤外線モジュール１４、紙幣鑑別機１５及び検銭機１６からのデータの入力や紙幣や硬貨の鑑別状態を検出する。さらに、制御ユニット１０は、錠装置２１を介して、扉開閉スイッチ２２、施錠スイッチ２３の操作状態を検出するとともに、施錠確認用ＬＥＤ２４、状態表示用ＬＥＤ２５の駆動制御を行う。そして、制御ユニット１０は後述の制御プログラムに基づいてロッカーシステムの制御を行う。
【００２２】
また、集中制御装置１は、通常は外部電源１０Ｂからの電力により駆動されており、停電等により外部電源１０Ｂの電力が遮断されると無停電電源装置１０Ａからの電力により駆動される。また、外部電源１０Ｂが復旧すると外部電源１０Ｂからの電力により駆動し、無停電電源装置１０Ａは切り離される。これにより、停電時にもそれまでに記憶しているデータ等が保存される。
【００２３】
図３は実施形態の携帯電話機Ｔ及び非接触ＩＣカードＣを用いる場合の通信システムを概念的に示す要部ブロック図である。携帯電話機Ｔには、所定のダウンロード用ＷＥＢサーバ２０から予め通信用のアプリケーション（以後、「ロッカー利用アプリ」ともいう。）をダウンロードしておく。このアプリケーションのダウンロード時に、この携帯電話機Ｔに対して固有のユーザーＩＤが設定される。そして、携帯電話機Ｔはこのアプリケーションにより集中制御装置１との間で赤外線通信を行う。また、非接触ＩＣカードＣは制御ユニット１０の前記カードリーダ１３からの特定の電波を受信して起動し、予め記憶されているＩＤコードを送信する。この非接触ＩＣカードＣは、そのＩＤコードにより機能的に２種類のものに区別され、利用者が使用する例えばプリペード式の利用者ＩＣカードと、オペレータ（管理者）が使用するオペレータＩＣカードとがある。
【００２４】
この実施形態では、利用者が利用可能な利用モードにおいて、操作表示部１２ａを操作して暗証番号モード、携帯電話機モード、ＩＣカードモードから所望のモードを選択することができる。すなわち、利用待機状態では、操作表示部１２ａに、「暗証番号」、「携帯電話」、「ＩＣカード」の表示によりモードを選択するように案内が表示されており、操作表示部１２ａのタッチパネルを操作してモードを選択する。なお、この実施形態では何れのモードでも、利用料金は現金を投入するものとするが、携帯電話機モードでは別途課金処理を行ったり、ＩＣカードモードではＩＣカードからプリペイドの料金徴収等を行うようにしてもよい。
【００２５】
各モードにおいて、通常の預け入れと取り出しの操作は以下のように行う。暗証番号モードでは、利用ボックスに荷物を収納して扉を閉めて施錠スイッチ２３を押すと扉は仮施錠される。利用料金を投入するとボックス番号と解錠ＩＤである暗証番号とを記録したレシートが発行され本施錠される。そして、荷物の取り出し時には、ボックス番号と暗証番号を入力することにより解錠される。携帯電話機モードでは、利用ボックスに荷物を収納して扉を閉めて仮施錠し、利用料金を投入して携帯電話機Ｔでロッカー利用アプリを使ってユーザーＩＤを赤外線受信部１４ａに送信すると施錠される。また、荷物の取り出し時には、携帯電話機ＴでユーザーＩＤを赤外線受信部１４ａに送信することによりロッカーボックスが解錠される。ＩＣカードモードでは、同様に荷物の収納、仮施錠後、ＩＣカードをアンテナ部１３ａにかざすことにより施錠され、取り出し時には、同様にＩＣカードをアンテナ部１３ａにかざすことによりロッカーボックスが解錠される。なお、各モードにおいて、施錠／解錠の対象とするロッカーボックス２は、暗証番号（解錠ＩＤ）、携帯電話機ＴのユーザーＩＤに対応する解錠ＩＤ、ＩＣカードＣのＩＤコード（解錠ＩＤ）とそれぞれ対応付けられており、解錠操作のとき、集中制御装置１においてこれらの解錠ＩＤを確認し、認証されれたその解錠ＩＤに対応する対象ロッカーボックス２を特定し、解錠を行っている。また、この実施例では解錠時に扉が閉まっているが、扉を半扉状態に保持し、荷物を収納して扉を押し込むことにより仮施錠できるようにしてもよい。この場合には施錠スイッチ２３を省略することができる。
【００２６】
図４は、携帯電話機Ｔにより実施形態の貸しロッカーシステムを利用するときの動作及び操作の一例を概念的に示す図である。ロッカー装置の集中制御装置１では、管理モードにおいて各種の設定や、操作処理、データの収集等を行うことができる。オペレータＩＤの登録、オペレータＩＤの認証、日送り／時間制等の料金設定、消費税設定、別途保管日数（別途保管対象時間）の設定、別途保管関連処理を行うことができる。この別途保管関連処理は、別途保管日数を経過した対象ボックスリスト（候補リスト）の表示確認、別途保管処理、別途保管キャンセル等の処理を行うことができる。このうち「別途保管処理」では、対象ボックスの解錠、空き状態への移行、管理票の発行が行われる。また、その他、売上げ集計、売上げリセット、強制解錠、料金クリア、新規受付禁止モードの設定、キー種類の選択、利用履歴表示、オペレータ操作履歴表示、稼動状況のプリントアウトなどを行うことができる。なお、「新規受付禁止モード」はテロ対策等を考慮して利用制限期間を設定できるモードであり、この利用制限期間は請求項１の「設定期間」に対応する。
【００２７】
また、これらの処理を行う場合、料金の回収や、レシート用ロール紙の交換などを行うときと同様にオペレータが管理用錠を操作して集中制御装置１の前面パネルを開放し、内部の所定の管理モードスイッチを操作し、オペレータのＩＣカードをアンテナ部１３ａにかざす。そして、そのオペレータＩＤコードが正規のもの（登録されているもの）として認証されると、この管理モードを選択することができる。
【００２８】
携帯電話機Ｔは、インターネット１００に接続することができ、インターネット１００を介して携帯電話機Ｔでサーバ２０に接続してユーザー名、メールアドレス等を送信し、ロッカー利用アプリをサーバ２０からダウンロードする。このとき携帯電話機Ｔにはその携帯電話機に対して固有のユーザーＩＤが設定される。そして、携帯電話機Ｔでロッカー装置の集中制御装置１に対してユーザーＩＤを送信し、荷物の預け入れや取り出しを行う。
【００２９】
また、この例では、集中制御装置１（及びモデム１ａ）と、管理センターＡのホストコンピュータ２００（及びモデム２００ａ）は、公衆回線３００により接続可能であり、ホストコンピュータ２００により集中制御装置１に対して上記同様な各種の設定処理やデータの収集等を行うことができる。また、ホストコンピュータ２００からサーバ２０に対して各種のロッカーボックス情報を送信しておき、例えば、このサーバ２０から別途保管通知情報を携帯電話機Ｔに対して電子メールで送信する。また、利用制限期間を設定したときは、その利用制限期間の情報を携帯電話機Ｔに通知することもできる。
【００３０】
図５は集中制御装置１のコンピュータ１０における制御プログラムのメイン処理に関する要部フローチャート、図６は同制御プログラムの別途保管処理に関する要部フローチャート、図７は同制御プログラムの通常のロッカー処理の要部フローチャートであり、同フローチャートを参照しながら動作を説明する。
【００３１】
メイン処理では、ステップＳ１で前面パネル内の管理モードスイッチがＯＮされたか判定し、ＯＮされれば、ステップＳ２でＩＣカードのオペレータＩＤコードが検出されるとともにそのオペレータＩＤコードが正規のものとして確認できたかを判定し、確認できなければステップＳ６に進む。正規のものと確認できれば、ステップＳ３で別途管理処理が選択されたかを判定する。別途管理処理が選択されなければ、ステップＳ４で、必要に応じて利用制限期間の設定やその他各種の管理処理を行ってステップＳ６に進む。別途管理処理が選択されればステップＳ５で図６の別途管理処理を実行してステップＳ６に進む。
【００３２】
ステップＳ６では、現在の日時が利用制限期間内であるか否かを判定する。なお、この利用制限期間は例えばステップＳ４のその他処理で設定されたものである。利用制限期間内でなければステップＳ７で操作表示部１２ａに通常の待機画面を表示し、ステップＳ８で図７の通常のロッカー処理を行ってステップＳ１に戻る。なお、ステップＳ７では、それまでに利用禁止となっている場合には、預け入れ操作を行うときの預かりボタンのタッチ入力のチェックを開始する。利用制限期間内であれば、ステップＳ９で、操作表示部１２ａに新規預り受付中止を示す待機画面の表示を行い、ステップＳ１０で、預け入れ操作を行うときの預かりボタンのタッチ入力のチェックを中止する。
【００３３】
次に、ステップＳ１１で、当該集中制御装置１に接続されている全ボックスの数を係数するレジスタＮに“１”をセットし、ステップＳ１２でボックスＮが未使用であるかを判定する。未使用でなければステップＳ１４に進み、未使用であればステップＳ１３でボックスＮを施錠して、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１４では、現在のボックス番号Ｎをインクリメントし、ステップＳ１５でＮが接続ボックス数以上であるかを判定して、接続ボックス数以上でなければステップＳ１２に戻り、接続ボックス数以上であればステップＳ１６に進む。
【００３４】
ステップＳ１６では、取り出し操作の有無を判定し、取り出し操作がなければステップＳ１に戻り、取り出し操作があれば、ステップＳ１７で、その取り出し操作に対応するボックスが別途保管ボックスリストのボックスであるかを判定する。なお、この別途保管ボックスリストは、後述のようにオペレータにより別途保管処理が行われたボックスの情報（解錠ＩＤ等）をリストアップしたデータであり、ステップＳ１７では、具体的には取り出し操作に対応する解錠ＩＤがその別途保管ボックスリストにリストアップされているか否かを判定する。別途保管ボックスリストのボックスでなければ、ステップＳ１８で取り出しに対応する各種の処理を行い、ステップＳ１９でその荷物を取り出したボックスを施錠してステップＳ１に戻る。別途保管ボックスリストのボックスであれば、ステップＳ２０で別途保管証明書をプリントアウトし、ステップＳ２１でそのボックスの情報を別途保管ボックスリストから削除してステップＳ１に戻る。
【００３５】
図６の別途保管処理では、ステップＳ３１で、別途保管候補ボックスリストのボックス番号を操作表示部１２ａに表示し、ステップＳ３２と、ステップＳ３３で、表示の中からボックスが選択されるか処理終了の指示があるかを監視する。処理終了の指示があればそのまま元のルーチンに復帰し、操作表示部１２ａの表示の中からボックスが選択されれば、ステップＳ３４で選択されたボックスを解錠し、ステップＳ３５でタイマーをスタートさせてステップＳ３６に進む。
【００３６】
ステップＳ３６では、例えば所定の操作選択により別途保管処理の継続指示があるかを判定し、継続指示がなければステップＳ３７で別途保管キャンセルの指示があるかを判定する。別途保管キャンセルの指示があればステップＳ３９に進み、別途保管キャンセルの指示がなければ、ステップＳ３８でタイマーがタイムアップしたかを判定する。タイムステップしてなけれはステップＳ３６に戻り、タイムアップしていればステップＳ３９に進む。そして、ステップＳ３９では、対応するボックスの施錠、及び施錠スイッチ押圧依頼を操作表示部１２ａに画面表示する。これにより、破線で示したように荷物の預かり継続の状態となりステップＳ３２に戻る。以上の処理は、タイマーがタイムアップするまでにオペレータがボックス内の荷物を確認し、例えば別途保管しない方が良いような荷物であった場合に、処理をキャンセルできるようにするものである。
【００３７】
一方、ステップＳ３６で別途保管処理の継続指示があれば、ステップＳ４０で別途保管票をプリントアウトし、ステップＳ４１でそのボックスを預け入れ待機状態にセットしステップＳ３２に戻る。すなわち、オペレータが解錠されたボックスから荷物を回収し、別途保管処理の継続指示を行うと、別途保管票が発行されるのでその別途保管票を荷物に添付する。そして、その他のボックスについても別途保管するのであれば操作表示部１２ａの表示の中からボックスを選択する操作以降を繰り返す。なお、別途保管した荷物のボックス（別途保管票を発行したボックス）については、別途保管候補ボックスリストに保管したことを示す情報を付加し、さらに操作表示部１２ａ内の表示も異ならせるようにするとよい。
【００３８】
図７の通常のロッカー処理では、ステップＳ５１で、当該集中制御装置１に接続されている全ボックスを係数するレジスタに“１”にセットし、ステップＳ５２に進む。ステップＳ５２では、ボックスＮが利用開始から別途管理日数を超過しているか否かを判定し、超過していなければステップＳ５４に進み、超過していれば、ステップＳ５３で別途保管候補ボックスリストへボックスＮの情報（ボックス番号等）をリストアップ（記憶）し、ステップＳ５４に進む。ステップＳ５４では預け入れ操作の有無を判定し、預け入れ操作がなければステップＳ５６に進み、預け入れ操作があればステップＳ５５で預け入れに対応する利用料金の確認等の各種の処理を行ってステップＳ５６に進む。ステップＳ５６では取り出し操作の有無を判定し、取り出し操作がなければステップＳ６１に進み、取り出し操作があれば、ステップＳ５７で、その取り出し操作に対応するボックスが前記別途保管ボックスリストのボックスであるかを判定する。
【００３９】
別途保管ボックスリストのボックスでなければ、ステップＳ５８で取り出しに対応する各種の処理を行ってステップＳ６１に進む。別途保管ボックスリストのボックスであれば、ステップＳ５９で別途保管証明書をプリントアウトし、ステップＳ６０でそのボックスの情報を別途保管ボックスリストから削除してステップＳ６１に進む。なお、上記の預け入れ操作及び取り出し操作は、暗証番号モード、携帯電話機モード、ＩＣカードモードの何れのモードでもよい。ステップＳ６１では、現在のボックス番号Ｎをインクリメントし、ステップＳ６２でＮが接続ボックス数以上であるかを判定して、接続ボックス数以上でなければステップＳ５２に戻り、接続ボックス数以上であれば元のルーチンに復帰する。
【００４０】
上記の発行された別途保管証明書には、対応するボックスの暗証ＩＤ、ボックス番号、ロケーション、日時、保管場所等の各種情報が印字されている。また、前記の別途保管処理で発行された別途保管票には、対応するボックスの暗証ＩＤ、ボックス番号、ロケーション、別途保管した日時等の各種情報が印字されている。そして、利用者は別途保管証明書により荷物の引き取りを行う。これにより、荷物の保管場所において、利用者が提出した別途保管証明書と別途保管票とにの内容を確認することにより、容易にかつ確実に本人照合を行うことができる。また、管理用錠などを扱う必要もないので作業が容易になる。
【００４１】
なお、別途保管の対象となるボックスが発生しているか否かは、オペレータは管理モードで確認することができるが、例えば、オペレータが利用モードのときにＩＣカードモードを選択し、オペレータのＩＤカードからオペレータＩＤを入力して確認できるようにしてもよい。すなわち、オペレータＩＤが正規のものであれば、現在の別途保管候補ボックスリストの情報を操作表示部１２ａに表示するようにする。また、管理センターＡのホストコンピュータ２００で確認をすることもできる。
【００４２】
また、利用制限期間内のときは未使用のロッカーボックスは全て自動的に施錠されるとともに、この利用制限期間内での新規利用を受け付けないので、手間をかけずに防犯対策をとることができる。なお、荷物が預け入れられているロッカーボックスはそのままであるが、その荷物は別途保管処理によって保管し、そのロッカーボックスを施錠することもできる。また、利用制限期間が過ぎると、ステップＳ７（図５）の通常の待機画面表示の処理により、預け入れ操作を行うときの預かりボタンのタッチ入力のチェックを開始するなどして、利用可能なモードに再設定することができる。
【００４３】
次に、無停電電源装置１０Ａについて説明する。集中制御装置１は、通常は外部電源１０Ｂからの電力により動作しているが、この外部電源１０Ｂの状態も監視している。そして、この外部電源１０Ｂの電圧低下等が検出されると、無停電電源装置１０Ａによる動作に移行し、前記利用制限期間内と同様に新規受付を停止し、荷物の取り出し操作のみを可能な状態とする。また、前記利用制限期間内に、無停電電源装置１０Ａによる動作に移行した場合、そのまま利用制限期間が終了して無停電電源装置１０Ａによる動作が継続されている場合（外部電源１０Ｂが復旧していない場合）は、利用制限期間及び利用制限状態を延長する。そして、外部電源１０Ａが復旧したら、利用可能なモードに再設定する。このように無停電電源装置１０Ａにより動作しているときは、動作を制限（利用制限）しているので、それまでのデータを保持しながら、無停電電源装置１０Ａの消耗を抑えることができる。なお、外部電源１０Ａが復旧せずに無停電電源装置１０Ａがダウンした場合には、その状態を記憶しておき、荷物の取り出し操作も停止する。
【００４４】
また、以上の実施例では、集中制御装置１を管理センターＡで管理できるようにしているが、集中制御装置１（ロッカー装置）が単独（スタンドアローン）で動作する場合でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態の貸しロッカーシステムの外観正面図である。
【図２】実施形態における集中制御装置の要部ブロック図である。
【図３】実施形態の携帯電話機及び非接触ＩＣカードを用いる場合の通信システムを概念的に示す要部ブロック図である。
【図４】実施形態の貸しロッカーシステムを携帯電話機により利用するときの動作及び操作の一例を概念的に示す図である。
【図５】実施形態におけるメイン処理に関する要部フローチャートである。
【図６】実施形態における別途保管処理に関する要部フローチャートである。
【図７】実施形態における通常のロッカー処理に関する要部フローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１      集中制御装置
２      ロッカーボックス
１０    制御ユニット
１０Ａ  無停電電源装置
１０Ｂ  外部電源
１２ａ  操作表示部
１３ａ  アンテナ部
１４ａ  赤外線受信部
Ｃ      ＩＣカード
Ｔ      携帯電話機
【図１】
2006004269.tif 000003
【図２】
2006004269.tif 000004
【図３】
2006004269.tif 000005
【図４】
2006004269.tif 000006
【図５】
2006004269.tif 000007
【図６】
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【図７】
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