(57)【要約】【課題】系統固有の振動モードを持つ優勢固有値を検出する。【解決手段】電力系統の安定度診断装置１０は時系列観測データに対し、固有値解析手段３で自己回帰モデルを適用して各次数の固有値を演算し、それらを周波数スクリーニング手段４でスクリーニングし、残った複数の固有値の中から優勢モード抽出手法を適用して優勢固有値を抽出する。【選択図】図１
2006101619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の電気量の時系列観測データから系統の安定状態を調べる安定度診断装置において、
前記時系列観測データに電力系統の潮流、電圧、電流、周波数または発電機の位相等を用い、自己回帰モデルにより電力系統の固有値を計算する固有値解析手段と、計算した固有値の周波数成分が所定範囲内にあるものを検出するスクリーニング手段と、スクリーニングされた固有値から電力系統に固有な振動モードを持つ優勢固有値を抽出する優勢固有値抽出手段と、前記優勢固有値を基に系統の安定度を診断する安定度判別手段と、を備えたことを特徴とする電力系統の安定度診断装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記固有値解析手段は前記自己回帰モデルで自己回帰式の次数を変化させ、前記スクリーニング手段はそれぞれの次数において解析された固有値に対し周波数スクリーニングを実施し、前記優勢固有値抽出手段は固有値が一つしか現れない次数の範囲内における固有値に対し、その実数部から振動の減衰時間が最も長い固有値を優勢固有値として抽出、または固有値の減衰時間について統計処理を施した結果を優勢固有値として抽出することを特徴とする電力系統の安定度診断装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記安定度判別手段で電力系統が不安定であると判定された場合に、関係する制御装置に対し制御改善指令を送出する安定度制御改善演算手段を備えることを特徴とする電力系統の安定度診断装置。
【請求項４】
電力系統の動揺を抑制するために、ゲインや時定数など電力系統安定化装置の関連するパラメータを最適化する電力系統安定化装置において、
請求項１に記載の電力系統の安定度診断装置と、
該安定度診断装置から得た電力系統に固有の優勢固有値に基づいて、前記パラメータを変化させたときの変化分と前記優勢固有値の変化分との比から固有値感度を求める固有値感度演算手段と、
前記優勢固有値の実数項が最小または所定値以下になったときの前記パラメータを最適値とする最適整定値判定手段を備えたことを特徴とする電力系統安定化装置。
【請求項５】
電力系統のリアクタンスなどのパラメータに基づいて、原系統を縮約系統へ等価縮小して縮約モデルを作成する電力系統縮約支援装置において、
請求項１に記載の電力系統の安定度診断装置と、
該安定度診断装置を前記原系統と縮約系統へ適用し、該両系統から得た電力系統に固有の優勢固有値に基づいて、前記パラメータを変化させたときの変化分と前記縮約系統の優勢固有値の変化分との比から固有値感度を求める固有値感度演算手段と、前記固有値感度および前記原系統の優勢固有値と前記縮約系統の優勢固有値の偏差とを用いて前記パラメータを求める最適整定値判定手段を備えたことを特徴とする電力系統縮約支援装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記優勢固有値の偏差が所定のしきい値を超えた場合は、前記固有値感度演算手段で前記縮約系統についての再計算を行うことを特徴とする電力系統縮約支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力系統の安定度を診断する装置に関し、更にそれを適用した電力系統安定化装置あるいは電力系統縮約支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統は多くの発電機、負荷、送配電機器及び制御装置から成り、正常時は周波数が一定で発電機間は同期を保って運転されており、動揺成分は発生しない。しかし系統構成の変化や負荷の変化、地絡や短絡の事故等が発生した場合に電力動揺が発生する。この現象を電力動揺と呼び、動揺成分は一般には複数のモードが発生する。
【０００３】
この動揺成分が小さい、あるいは高速に減衰する場合は、系統は元の安定状態に復帰するので安定度は保たれる。しかし動揺が大きくなったり、減衰が収束せずに持続、さらには発散する場合は系統が不安定化し、発電機が停止したり、広域な停電が発生したりして、安定運用が出来なくなる恐れがある。
【０００４】
系統の安定性を診断する方法としては、理論的には非特許文献１に記載されている幾つかの方法がある。電力系統の安定度を調べる方法の一つとして、対象系を線形の状態関数で表現し、定数が変化しない前提で固有値を求め、固有値の周波数と減衰時定数から安定度を判断する方法がある。
【０００５】
また、特許文献１や非特許文献２に記載されているように、プロニー（Ｐｒｏｎｙ）解析を用い、系統の波形をいくつかの減衰成分に分解し、これを合成して元波形との比較でどのような固有値が優勢固有値かを判定し、系が安定かどうかを診断する方法がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３５２６７９号公報
【非特許文献１】足立修一著「制御のためのシステム同定」，東京電機大学出版局，１９９６年
【非特許文献２】R.W. Wies， J.W. Pierre、 and D.J. Trudnowski，“Use of ARMA Block Processing for Estimating Stationary Low-Frequency Electromechanical Modes of Power Systems  IEEE  TRANSACTIONS  ON  POWER  SYSTEMS， VOL.18，NO.1，FEBRUARY 2003
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電力系統の固有値は、他の制御系の固有値と比較して以下のような特徴がある。
(１)負荷が刻々変化するためこれが制御系には雑音と見なされること。つまり固有値は雑音の影響を受けるので、この中から適切に優勢固有値を選択する論理が必要になる。
(２)電力系統の制御系は非線形要素を多く含んでいる。従って、電気量の時系列データに基づいて系統の状態関数から求めた固有値は実際の電力系統の固有値とは異なる。
(３)電力系統の構成や制御系の定数は時々刻々変化するため、系統の固有値も時々刻々と変化する。従って、電力系統の時系列データからその時々の固有値を求める必要がある。
【０００８】
従来技術では、上記に示した電力系統特有の特徴に対応して優勢固有値を検出する手法が示されていなかった。
【０００９】
また、上記のプロニー解析では、時系列電力量を基に得られた固有値に一定の定数を掛け、元の波形に戻して安定か否かを診断するが、この手法では自己回帰式の次数に依存するが、演算時間が非常に長く実用的でないという問題がある。
【００１０】
本発明の目的は上記従来技術の問題点を克服し、雑音の混入した情報の中から電力系統に固有の優勢固有値をリアルタイム検出できる電力系統の安定度診断装置、及びそれを適用した電力系統安定化装置、更には系統縮約支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、電力系統の電気量の時系列観測データから電力系統の安定状態を調べる安定度診断装置において、前記時系列観測データに電力系統の潮流、電圧、電流、周波数または発電機の位相等を用い、自己回帰モデルにより電力系統の固有値を計算する固有値解析手段と、計算した固有値の周波数成分が所定範囲内にあるものを検出するスクリーニング手段と、スクリーニングされた固有値から電力系統に固有な振動モードを持つ優勢固有値を抽出する優勢固有値抽出手段と、前記優勢固有値を基に系統の安定度を診断する安定度診断手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
詳細には、前記固有値解析手段は前記自己回帰モデルで自己回帰式の次数を変化させ、前記スクリーニング手段はそれぞれの次数において解析された固有値に対し周波数スクリーニングを実施し、前記優勢固有値抽出手段は固有値が一つしか現れない次数の範囲内における固有値に対し、その実数部から振動の減衰時間が最も長い固有値を優勢固有値として抽出、または固有値の減衰時間について統計処理を施した結果を優勢固有値として抽出することを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、雑音を含む複数の固有値の中から系統の安定度の固有振動を最も良く反映した優勢固有値をリアルタイムで求めることができる。
【００１４】
また、本発明は、電力系統の動揺を抑制するために、ゲインや時定数など電力系統安定化装置の関連するパラメータを最適化する電力系統安定化装置において、前記電力系統の安定度診断装置と、該安定度診断装置から得た電力系統に固有の優勢固有値に基づいて、前記パラメータを変化させたときの変化分と前記優勢固有値の変化分との比から固有値感度を求める固有値感度演算手段と、前記優勢固有値の実数項が最小または所定値以下になったときの前記パラメータを最適値とする最適整定値判定手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、電力系統のリアクタンスなどのパラメータに基づいて、原系統を縮約系統へ等価縮小して縮約モデルを作成する電力系統縮約支援装置において、前記電力系統の安定度診断装置と、該安定度診断装置を前記原系統と縮約系統へ適用し、該両系統から得た電力系統に固有の優勢固有値に基づいて、前記パラメータを変化させたときの変化分と前記縮約系統の優勢固有値の変化分との比から固有値感度を求める固有値感度演算手段と、前記固有値感度および前記原系統の優勢固有値と前記縮約系統の優勢固有値の偏差とを用いて前記パラメータを求める最適整定値判定手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電力系統の観測データを基にして、時々刻々変化する系統の安定度の診断情報をオペレータに提供できる。また、系統運用に対する判断や指令及び系統安定化装置のオンラインチューニングや整定値の確認に利用できる。また縮約系統のモデル作成の場合に、系統構成やパラメータのより最適なチューニング等に適用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施形態である電力系統安定度診断装置は、電力系統の時系列観測データに対し自己回帰モデルを適用し、最小２乗法を適用して自己回帰モデルから得られる行列式の係数を決定し、特性方程式の解から固有値を演算し、その結果に周波数スクリーニング手法と優勢モード抽出手法を適用して優勢固有値を抽出する。
【００１８】
本発明による電力系統の安定度診断装置は系統中、例えば他電力会社との連系線、主要発電機端、主要幹線などに設置し、運用者に対し表示や警報の発生により系統の安定状態を通知できる。また、優勢固有値に基づいて、電力系統安定化装置に系統の最適整定値を与えたり、大規模系統の縮約系統モデルの作成に寄与できる。
【実施例１】
【００１９】
電力系統の安定度診断装置の一実施例を説明する。図１は安定度診断装置の構成図である。（ａ）は系統図の一例で、発電機や負荷を接続した系統１と系統２間に安定化診断装置１０が接続されている。（ｂ）は安定度診断装置のブロック図である。
【００２０】
安定度診断装置１０は演算処理装置１を主要な構成としている。時系列観測データ入力手段２は電力系統から潮流，電圧，電流，周波数などの入力を行うもので、電流変成器や電圧変成器などである。
【００２１】
演算処理装置１は3〜７の処理ブロックを有している。固有値解析手段３は時系列データから自己回帰式で固有値を求める。周波数スクリーニング手段４は固有値解析手段3の結果に周波数スクリーニングを施す。優勢固有値抽出手段５は電力系統の安定度に最も大きな影響を与えている固有値を優勢モードとして抽出する。安定度判別手段６は優勢固有値から電力系統の安定度を判別する。安定度制御改善演算手段７は制御系に改善指令を出力する。表示・警報装置８は固有値や優勢モードや安定度診断結果等を表示・警報する。通信装置９は制御を改善する場合に対象制御端に指令を伝送する。
【００２２】
以下、具体例を説明する。安定度診断装置１０は電力系統の送電線に接続し、この例ではそこに流れる潮流データを収集して系統の固有値を検出し安定度を診断する。（ａ）に示すように、安定度診断装置１０は送電線に接続され、電圧変成器と電流変成器を介して潮流データを入力する。
【００２３】
時系列観測データ入力手段２は入力データを電子回路に適した小さな値に変換し、さらにデジタルデータに変換して時系列データを作成する。固有値解析手段３は自己回帰式を用い固有値を解析する。次に自己回帰式について説明する。
【００２４】
自己回帰式は現在の観測値を過去の複数時刻の観測値の線形和で推定する手法である。これを数式で表現すると（１）式となる。つまりｎ時点のデータｙ(n)を過去のｎ個のデータの線形和で表したものである。ここで観測値は電力系統で観測可能な量、つまり潮流，電圧，周波数，発電機の相差角等の一つである。
【００２５】
【数１】
2006101619.tif 000003
【００２６】
ここで、a１、a2、an  は定数である。次の時刻(n+1) ，・・・，(N-1)についても同じように表すと（２）式のようになる。
【００２７】
【数２】
2006101619.tif 000004
【００２８】
以上を行列で表現すると、（３）式となる。
【００２９】
【数３】
2006101619.tif 000005
【００３０】
ここで、ｎは線形和を構成する過去のデータの数であり一般的には次数と呼ぶ。一方、Ｎは観測データの総数である。（３）式はｎ個の未知数を(Ｎ−ｎ)個の方程式を連立させて解く。
（３）式をベクトル表現すると、（４）式のようになる。
【００３１】
【数４】
2006101619.tif 000006
【００３２】
ここで、Ｙ及びＷ行列は既知であるが、ａ行列が未知数である。この解は、（５）式に示す最小２乗法により求める。
【００３３】
【数５】
2006101619.tif 000007
【００３４】
未知係数ベクトルａが求まれば、係数a1〜anが決定される。（１）式から得られる電力系統の固有値は、（１）式をＺ変換して得られる特性方程式である（６）式を解くことにより求まる。
【００３５】
【数６】
2006101619.tif 000008
【００３６】
（６）式より解Zはｎ個求まる。一般的にはｉ番目の値Ziは（７）式のように表される。
【００３７】
【数７】
2006101619.tif 000009
【００３８】
（７）式のλは複素数であり、（８）式のように表される。これが固有値である。
【００３９】
【数８】
2006101619.tif 000010
【００４０】
（８）式を（７）式に代入すると、（９）式を得る。
【００４１】
【数９】
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【００４２】
（９）式から、実数項ｒiと虚数項θiに付いて、次のような性質を持っている。ｒi＞０であれば発散し（９）式は無限大となり、系は不安定と判断される。ｒi≦０であれば減衰し安定と判断される。またθi＝2πｆiであるので、固有値の周波数を反映している項である。
このように、電力量の時系列データから電力系統の固有値を計算できる。またその実部と虚部から固有値が減衰か発散か、及び周波数を知ることが出来る。
【００４３】
図２は、次数と得られた固有値の説明図である。ｎ次の自己回帰式からはｎ個の独立した固有値が得られる。
【００４４】
周波数スクリーニング手段４は、上記のように求めた固有値に下記による周波数スクリーニングを施す。
【００４５】
系統には種々の動揺周波数が存在する。この動揺周波数はその時点の系統の固有値に反映されている。電力系統の動揺成分はタービン・発電機と送電系統の定数及び制御系の定数により決まる。大きな系統に接続した発電機系の振動周期は約1秒周期程度である。大電力系統間の振動周期（通常長周期動揺と呼ばれる）は全体の質量が大きいので、１秒より大きくなり1．5〜３秒程度となる。従って、この長周期動揺成分を持つ固有値を選択する場合、1．5〜３秒周期を周波数に変換すると0．33Hzから0．67Hzに相当する。上記（１）〜（９）式で得られた固有値のうち、その虚数項から周波数成分を計算し、長周期動揺の周波数範囲に存在するかどうかを検出する。これが周波数スクリーニングである。これにより、まずこの周波数帯に無い固有値は除外され、求めたい優勢固有値の候補となるいくつかの固有値が抽出される。
【００４６】
図３は周波数スクリーニング結果を示した説明図である。周波数スクリーニングを施した場合、（ｋ−１）次までは１番目の固有値しか残らない。ｋ次以降は２個以上の複数の固有値が残る。
【００４７】
優勢固有値抽出手段５では優勢固有値を次のように抽出する。一般にｎ次の自己回帰式の固有値は、（６）式から分かるようにｎ個存在する。これに上記の周波数スクリーニングを施すと、次数ｎが小さいときはスクリーニングの結果１個の固有値しか残らない。次数を順次増大し、スクリーニングの結果２つ以上の固有値が残るような次数になった場合、この時点で固有値計算を止める。そして、各次数のスクリーニングの結果、１個しか残らなかった固有値のうち一番減衰時定数の長いものを抽出し、これを優勢固有値と判定する。つまり、（７）式のｒiの内、一番小さい値を持つの固有値を優勢固有値と指定する。又は、１個しか残らなかった次数のいくつかの固有値の減衰項に対し、その平均値やその他の統計的処理を施した結果を新たな優勢固有値として指定するようにしてもよい。
【００４８】
図３では、1番目の固有値λ１１〜λｋ−１１のなかで、実数部rが負であり且つその絶対値の中で一番小さいものを選択すればそれが系統の優勢固有値である。
【００４９】
安定度判別手段６は、得られた優勢固有値の実部が負の符号を持ち、且つ減衰時定数が一定値以下である場合に、系統運用上問題ない『安定状態』と判断する。もし、減衰時定数の符号がプラスで発散であるか、又はマイナス符号であっても時定数が一定値以上で長い場合は『不安定』と判断する。
【００５０】
安定度制御改善演算手段７は、安定度判別手段６で『不安定』と判断された場合に、関係する制御装置に対し制御改善指示を出力する機能を有している。系統の安定度状況と系統に存在する制御の関係は、予めオフラインで詳細な計算をしておき、不安定状態に対し具体的にどの制御を改善すべきかの候補を予め記憶しておく。そして、固有値の時定数の符号、その大きさ及び周波数の値から、どの制御装置が改善候補かを判断し改善検討指令を出力する。
【００５１】
表示・警報装置８は優勢固有値，安定度判断結果，安定度改善指令などを表示し，不安定状態を警報・表示する。通信装置９は安定度制御改善演算手段７の結果である改善検討指令を伝送するための通信手段である。
【００５２】
本実施例によれば電力系統の安定度診断が可能になる。電力自由化による電力潮流の重潮流化、多様化傾向にあり送電線に従来以上の電力を乗せる傾向が強くなっている中で、刻々変化する安定度をリアルタイムで把握出来るので、電力系統の安定化に資するところ大であり、今後多いに適用が拡大するものと予想される。
【実施例２】
【００５３】
次に、実施例１の安定度診断装置を電力系統安定化装置へ適用した実施例を説明する。図４は安定度診断装置を適用した電力系統安定化装置の構成を示している。図１と同一の符号は同等の構成要素を示している。
【００５４】
電力系統安定化装置とは、電力系統における動揺信号を基にして、発電機励磁装置（ＡＶＲ）１９へ補助入力を与えることにより、電力系統のゆっくりした動揺（周期１〜３秒程度）の減衰時間を短くし、系統の安定化を図るものである。
【００５５】
発電機は機械的入力と電気的出力がバランスしているとき、定格回転数で回転している。系統に事故が発生すると電気出力が減少し、一時的にエネルギーバランスが崩れ発電機は加速し、事故が除去された後も他の発電機との間の同期化カにより加速、減速を繰り返すようになる。この動揺が減衰せず、いつまでも続くような場合には何らかの対策が必要となる。
【００５６】
上記の機械的入力はタービンのガバナで制御されるが、通常その応答は系統動揺に比べてゆっくりしたものであるため、動揺の抑制には電気的出力を応答の速い励磁装置によって、タイミングをはかって変化させることが有効である。このように電力系統安定化装置は発電機の動揺を含んだ信号により励磁装置を制御し、発電機内部誘起電庄を変化させて電気的出力を増減させることにより、動揺を抑制するものである。
【００５７】
電力系統安定化装置３０では、電力系統における動揺信号として送電線用有効電力、発電機角速度等の信号をそのまま発電機励磁装置１９に入力するのではなく、ゲインＧ８や時定数Ｔ１〜Ｔ８を調整している。従来は発電量や負荷の量が変化して系統の状態が変化すれば、これらのゲインや時定数の最適値が変化してしまい、再度調整が必要になるという問題点があった。
【００５８】
本発明では電力系統に強制的に入力信号を注入することなく、平常時の負荷変動による微小変動の観測データから優勢動揺モードを抽出して、この優勢モードに基づいて電力系統安定化装置の制御定数を最適化することが特徴である。
【００５９】
優勢固有値演算装置２０は図１の安定度診断装置１０の手段３−５を有する構成で、電力系統の潮流，電圧，電流，周波数などの時系列データを基にして、優勢固有値λを抽出する。固有値感度演算手段１２は優勢固有値λに基づいて、電力系統安定化装置３０のゲインＧ８や時定数Ｔ８を変化させた時の、固有値の変化率を演算する。
【００６０】
電力系統安定化装置３０は電力系統の優勢固有値の実数項λを最小化することを目的としている。従って優勢固有値の実数項λを評価関数として最小化すれば、目的が達成される。例えば、ゲインＧ８をＧ８＋ΔＧ８と変化させた時の、固有値実数項の変化がλ＋Δλである場合の固有値感度ＫＧは（１０）式となる。
【００６１】
【数１０】
2006101619.tif 000012
【００６２】
最適整定値判定手段２１は、ゲインの変化ΔＧ８に対し固有値感度ＫＧがあるしきい値より、小さくなれば優性固有値の実数項λが最小になったと判定する。
【００６３】
固有値実数項λが最小になった時の、ゲインＧ８を最適値として採用する。時定数Ｔ８についても、同様に固有値感度を演算して、時定数の最適値を決定する。このようにして得られたゲイン、時定数を系統安定化装置３０の最適整定値として採用する。
【００６４】
本実施例によれば、電力系統安定化装置のゲインや時定数を最適化できるので、電力系統のゆっくりした動揺の減衰時間を短くし、系統の安定化を図ることが可能になる。
【実施例３】
【００６５】
次に、実施例１の安定度診断装置を電力系統縮約支援装置へ適用した実施例を説明する。図５は電力系統縮約支援装置の構成を示したブロック図である。系統縮約とは、複数の発電機で構成される原系統１４を、１台の発電機で構成される縮約系統１５に簡略化する操作である。
【００６６】
従来の縮約手法とは縮約前後の電気回路の等価的な抵抗、リアクタンス、制御系定数、電圧、発電量及び負荷量等を合わせこみ、電力系統の外乱に対する動的な振る舞いを一致させようとするものである。
【００６７】
従来の手法では電力系統回路網の定数から計算により簡略化していく手法、大外乱に対する応答から電力系統の回路定数を推定する手法、電力系統に入力信号を強制的に注入して回路定数を推定する手法等がある。これに対し、本発明の手法は、電力系統の平常時の負荷変動による微小変動の観測データから優勢動揺モードを抽出して、この優勢モードに基づいて縮約モデルを作成することが特徴である。
【００６８】
電力会社の系統規模は巨大であり、計算時間の短縮のため特定の範囲の系統を簡略化して簡単な系統で表現する必要がある。対象とする部分系統の発電量や負荷量が不明な場合には、送電線有効電力のような観測できるパラメータに基づいて、等価縮約系統を求めたいというニーズがある。縮約にあたっては、送電線１６、変圧器１７、発電機１８のリアクタンスや発電機１８の制御定数等を簡単な電気回路に等価変換する必要がある。従来は発電機の制御定数に関しては明解な縮約論理が存在しないため、試行錯誤的な微調整を必要としていた。
【００６９】
本実施例の系統縮約支援手段２２は、まず原系統１４内で観測された送電線１６の潮流等を観測データ入力手段２に入力する。時系列データを基にして、固有値解析手段３、周波数スクリーニング手段４および優勢固有値抽出手段５から構成される優勢固有値演算装置２０により、優勢固有値λ１を抽出する。同様に、縮約系統１５の優勢固有値λ２を優勢固有値演算装置２０により計算する。
【００７０】
次に、縮約系統モデル定数を変化させた時の固有値感度を、固有値感度演算手段１２により演算する。例えば、送電線１６のリアクタンスＸをＸ＋ΔＸと変化させた時の、固有値実数項の変化がλ２＋Δλ２である場合の固有値感度ＫＸは（１１）式で表される。
【００７１】
【数１１】
2006101619.tif 000013
【００７２】
原系統１４の優勢固有値λ１と縮約系統１５の優勢固有値λ２の偏差（λ１−λ２）を用いて、送電線１６のリアクタンスＸ'を（１２）式のように変更する。
【００７３】
【数１２】
2006101619.tif 000014
【００７４】
変更された送電線１６のリアクタンスＸ'で、再度、縮約系統１５の優勢固有値λ２を優勢固有値演算装置２０で計算する。次に、優勢固有値比較手段２３により、原系統１４と縮約系統１５の優性固有値の偏差（λ１−λ２）が、しきい値以下になれば演算終了とし、縮約モデル最適パラメータ判定手段１３から送電線１６の最適リアクタンスＸ'として出力する。
【００７５】
優勢固有値の偏差（λ１−λ２）がしきい値を超過した場合は、また固有値感度演算手段１２で縮約系統１５の処理を行い、送電線１６の最適リアクタンスＸ'を再出力する。縮約系統のパラメータには送電線１６のリアクタンスの他に発電機１８のリアクタンスや制御定数等があり同様の処理を行うことにより、最適パラメータが決定できる。
【００７６】
本実施例の系統縮約支援装置によれば、縮約系統の最適パラメータを決定できるので、巨大な系統規模を縮約して簡単な系統で表現することが可能になり、電力系統演算における計算時間を大幅に短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の一実施例による電力系統安定度診断装置の構成図。
【図２】自己回帰式の次数と得られた固有値の説明図。
【図３】周波数スクリーニング結果を示した固有値の説明図。
【図４】本発明の一実施例による電力系統安定化装置の構成図。
【図５】本発明の一実施例による電力系統支援装置の構成図。
【符号の説明】
【００７８】
１…演算処理装置、２…時系列観測データ入力手段、３…固有値解析手段、４…周波数スクリーニング手段、５…優勢固有値抽出手段、６…安定度判別手段、７…安定度制御改善演算手段、８…表示・警報手段、９…通信装置、１０…安定度診断装置、１１…整定値最適化装置、１２…固有値感度演算手段、１３…縮約モデル最適パラメータ判定手段、１４…原系統、１５…縮約系統、１６…送電線、１７…変圧器、１８…発電機、１９…発電機励磁装置、２０…優勢固有値演算装置、２１…最適整定値判定手段、２２…系統縮約支援手段、２３…優勢固有値比較手段、３０…電力系統安定化装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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