(57)【要約】【課題】  緊急通報を確実に通知することができる携帯端末機器を提供する。【解決手段】  通報者を特定する緊急通報情報及び緊急通報をする緊急時連絡先の緊急時連絡先情報を記憶するメモリ１０と、緊急通報を行う際に通報者が入力操作する操作部２０と、入力操作が行われたれたときにメモリ１０から緊急通報情報及び緊急時連絡先情報を読み出し制御する制御部３０と、緊急時連絡先情報をもとに無線通信ネットワークを介して緊急時連絡先に緊急通報情報を遠距離無線で送信する遠距離無線部４０と、緊急通報情報を近距離無線で周囲に送信する近距離無線送信部５０２を備える近距離無線部５０とを備える【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通報者を特定する緊急通報情報及び前記緊急通報をする緊急時連絡先の緊急時連絡先情報を記憶するメモリと、
前記緊急通報を行う際に前記通報者が入力操作する操作部と、
前記入力操作が行われたれたときに前記メモリから前記緊急通報情報及び前記緊急時連絡先情報を読み出し制御する制御部と、
前記緊急時連絡先情報をもとに無線通信ネットワークを介して前記緊急時連絡先に前記緊急通報情報を遠距離無線で送信する遠距離無線部と、
前記緊急通報情報を近距離無線で周囲に送信する近距離無線送信部を備える近距離無線部
とを備えることを特徴とする携帯端末機器。
【請求項２】
前記近距離無線部は、近距離無線を受信する近距離無線受信部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機器。
【請求項３】
前記近距離無線受信部で前記緊急通報情報を受信した後、前記近距離無線送信部は前記緊急通報情報を送信することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末機器。
【請求項４】
位置情報を測位する位置情報測位部を更に備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯端末機器。
【請求項５】
前記操作部は、
通報者が緊急時に入力操作を行う入力部と、
前記入力操作が緊急通報を行うためのものであるか判定する
緊急通報判定部
とを備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯端末機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末機器に関し、特に緊急通報に用いる携帯端末機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末機器の使用者が、災害、事故、及び犯罪等の緊急事態に巻き込まれた場合に、携帯端末機器の使用者が簡単な操作で位置情報、あるいは氏名、年齢、性別等の使用者を特定できるデータを警察や消防などの公共機関、警備会社、保護者等に緊急通報できる携帯端末サービスが考えられている。
【０００３】
例えば、携帯端末機器の使用者が、緊急通報キーを押下すると、位置情報算出手段が位置情報を取得し、予め記録された住所、電話番号、氏名等の個人情報、緊急事態用のメッセージ、緊急通報の際に撮影した静止画を予め記憶されている緊急時連絡先に送信する携帯端末機器の提案がされている（例えば特許文献１参照。）。
【０００４】
しかしながら、緊急時連絡先の機器の電源が切れている場合や緊急時連絡先の機器の使用者が不在である場合などに緊急通報が行われたときは、緊急通報が緊急時連絡先に気づかれない場合がある。また、緊急事態に複数の人が遭遇した場合に、緊急通報をした使用者の緊急時連絡先には緊急事態であることを通知することはできるが、緊急通報をしていない使用者は緊急事態であるにもかかわらず緊急時連絡先には緊急事態であることを通知することができないことがある。
【特許文献１】特開２００４−３５５５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、緊急通報を確実に通知することができる携帯端末機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の特徴は、通報者を特定する緊急通報情報及び緊急通報をする緊急時連絡先の緊急時連絡先情報を記憶するメモリと、緊急通報を行う際に通報者が入力操作する操作部と、入力操作が行われたれたときにメモリから緊急通報情報及び緊急時連絡先情報を読み出し制御する制御部と、緊急時連絡先情報をもとに無線通信ネットワークを介して緊急時連絡先に緊急通報情報を遠距離無線で送信する遠距離無線部と、緊急通報情報を近距離無線で周囲に送信する近距離無線送信部を備える近距離無線部とを備える携帯端末機器であることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、緊急通報を確実に通知することができる携帯端末機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号で表している。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【０００９】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る携帯端末機器は、図１に示すように、通報者を特定する緊急通報情報及び緊急通報をする緊急時連絡先の緊急時連絡先情報を記憶するメモリ１０と、緊急通報を行う際に通報者が入力操作する操作部２０と、入力操作が行われたれたときにメモリ１０から緊急通報情報及び緊急時連絡先情報を読み出し制御する制御部３０と、緊急時連絡先情報をもとに無線通信ネットワークを介して緊急時連絡先に緊急通報情報を遠距離無線で送信する遠距離無線部４０と、緊急通報情報を近距離無線で周囲に送信する近距離無線送信部５０２を備える近距離無線部５０とを備える。ここでいう「遠距離無線」とは、例えば携帯電話等の通信に利用されている８００ＭＨｚや１．５ＧＨｚ帯スペクトルを用いて、遠距離の通信も可能な遠距離無線通信である。また、「近距離無線」とは、例えば２．４５ＧＨｚ帯スペクトル拡散方式の短距離遠距離無線技術（或いは微弱遠距離無線送受信機）、及びパーソナルハンディホンシステム（ＰＨＳ）のトランシーバモード等を用いた近距離無線通信である。
【００１０】
メモリ１０は、緊急通報を通報する通報者の氏名、年齢、性別、学校名等の通報者を特定する緊急通報情報を記憶する。また、メモリ１０は、保護者や学校等の緊急時連絡先の電話番号やメールアドレス等の緊急時連絡先情報を記憶する。
【００１１】
操作部２０は、入力部２０１と緊急通報判定部２０２を備える。入力部２０１は、通報者が緊急時に入力操作を行うことが可能である。入力部２０１は、例えば１つのボタンであっても良いし、キーボードのように複数のキーからなるものでも良い。入力部２０１への入力操作方法としては、単純に緊急通報時専用のボタンを押下、ボタンを特定の秒数以上押下、及びキーボードを用いて特定の順番でキーを押下する等が挙げられる。緊急通報判定部２０２は、入力部２０１からの入力操作内容が緊急通報を行うためのものであるか判定する。緊急通報判定部２０２が緊急通報を行うための入力操作内容であると判定した場合は、判定結果を制御部３０に送信する。
【００１２】
制御部３０は、緊急通報情報及び緊急時連絡先情報の信号の送受信を制御する。制御部３０は、操作部２０で緊急通報の入力操作が行われた場合に、メモリ１０に記憶してある緊急通報情報及び緊急時連絡先情報を読み出す。制御部３０は、読み出した情報のうち緊急通報情報及び緊急時連絡先情報を遠距離無線部４０と近距離無線部５０に送信する。
【００１３】
遠距離無線部４０は、遠距離無線制御部４０１と、遠距離無線回線アンテナ４０３に接続されている遠距離無線回路４０２とを備えている。遠距離無線制御部４０１は、制御部３０から送信される信号をもとに遠距離無線回路４０２を制御する。遠距離無線回路４０２は、遠距離無線アンテナ４０３を介して基地局及び無線通信ネットワークに接続し、音声やデータなどを電波等を用い遠距離無線通信によって送信する。
【００１４】
近距離無線部５０は、近距離無線制御部５０１と、近距離無線アンテナ５０３に接続されている近距離無線送信部５０２とを備えている。近距離無線制御部５０１は、制御部３０から送信される信号をもとに近距離無線送信部５０２を制御する。近距離無線送信部５０２は、近距離無線アンテナ５０３を介して近距離無線で音声やデータなどを送信する。
【００１５】
第１の実施の形態に係る携帯端末機器を用いた緊急通報方法を図２のフローチャートを参照しながら説明する。
【００１６】
ステップＳ１０１において、図１に示したメモリ１０に緊急通報情報及び緊急時連絡先情報を予め記憶しておく。
【００１７】
第１の実施の形態に係る携帯端末機器の使用者が緊急事態に遭遇した場合、ステップＳ１０２において、使用者は操作部２０を操作して緊急通報を行う。緊急通報操作のとして、例えば入力部２０１に設けられた緊急通報専用のボタンを押下、又は複数のキーを予め決められた順番で押下する。操作部２０の操作が緊急通報を行うための操作内容であるか緊急通報判定部２０２で判定する。緊急通報判定部２０２が緊急通報を行うための操作内容であると判定した場合は、判定結果を制御部３０に送信する。緊急通報判定部２０２が緊急通報を行うための操作内容でないと判定した場合は、誤操作である可能性があるので使用者に確認を促すブザー等の合図を出す、若しくは作業を中断する。
【００１８】
ステップＳ１０３ａにおいて、制御部３０は、メモリ１０から緊急通報情報及び緊急時連絡先情報を読み出し、遠距離無線部４０の遠距離無線制御部４０１に送信する。そして、遠距離無線制御部４０１は遠距離無線回路４０２を制御し、緊急通報情報を遠距離無線アンテナ４０３を介して、図３に示すように第１基地局４１１に遠距離無線で送信する。第１基地局４１１に送られた緊急通報情報は、無線通信ネットワーク４１０を介して、緊急時連絡先である第２基地局４１２の圏内の携帯端末機器１０２ａ，１０２ｂまたは第３基地局４１３の圏内の携帯端末機器１０３ａ、１０３ｂのうち少なくとも一つに送信される。
【００１９】
ステップＳ１０３ｂにおいて、制御部３０は、メモリ１０から緊急通報情報及び緊急時連絡先情報を読み出し、近距離無線部５０の近距離無線制御部５０１に送信する。そして、近距離無線制御部５０１は近距離無線送信部５０２を制御し、緊急通報情報を近距離無線アンテナ５０３を介して、図３に示すように近距離無線の範囲内にある携帯端末機器１０１ａ、１０１ｂに近距離無線で送信する。近距離無線で緊急通報情報を受信した携帯端末機器１０１ａ、１０１ｂから更に、無線通信ネットワーク４１０を介して遠距離無線通信で緊急通報を行うことも可能である。
【００２０】
本発明の第１の実施の形態に係る携帯端末機器によれば、遠距離無線を用いて緊急時連絡先に緊急時であることが通知することができる。また、緊急時連絡先の機器の電源が切れている場合や緊急時連絡先の使用者が不在である場合であっても、近距離無線を用いて近隣の人に緊急時であることが通知することができる。
【００２１】
（変形例）
本発明の第１の実施の形態の変形例に係る携帯端末機器は、図４に示すように、図１に示した携帯端末機器と比して、位置情報アンテナ６０３に接続されている位置情報測位部６０、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）１２、及びディスプレイ１４を更に備える点が異なる。他は図１に示した携帯端末機器と実質的に同様であるので、重複した記載を省略する。
【００２２】
位置情報測位部６０、ＲＴＣ１２、及びディスプレイ１４はそれぞれ、制御部３０に接続される。位置情報測位部６０は、位置情報アンテナ６０３で全地球測位システム（ＧＰＳ）電波を位置情報衛星６１０から受信したり、基地局からの距離を測定することで、携帯端末機器の現在地の位置情報を測位する。ＲＴＣ１２は日時情報を計測して、メモリ１０に日時情報を格納する。ディスプレイ１４は、制御部３０からの制御信号に基づいて画面表示を行う。ディスプレイ１４は、例えば操作部２０の操作内容の表示及び位置表示等をすることができる。位置表示として、文字情報で地名や番地を表示したり、図５に示すように、メモリ１０に格納されている地図情報と位置情報測位部６０から得られた位置情報に基づいて携帯端末機器のディスプレイ１４に通報者表示１４１及び受信者表示１４２等を表示することもできる。
【００２３】
変形例に係る携帯端末機器を用いた緊急通報方法は、図２に示したステップＳ１０２において、制御部３０が位置情報及び日時情報をメモリ１０から緊急通報情報と一緒に読み出す。そして、ステップＳ１０３ａ及びステップＳ１０３ｂにおいて、制御部３０が位置情報及び日時情報を緊急通報情報と一緒に遠距離無線及び近距離無線で緊急時連絡先に送信する。
【００２４】
変形例に係る携帯端末機器によれば、位置情報及び日時情報を緊急通報情報と一緒に送信することができるので、緊急事態が起こっている場所や時間も緊急時連絡先又は近隣の人に通知することができる。
【００２５】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係る携帯端末機器は、図６に示すように、図４に示した携帯端末機器と比して、近距離無線部５０に近距離無線受信部５０４を更に備える点が異なる。又、図４に示した携帯端末機器の遠距離無線部４０は送信のみ行うことができたが、第２の実施の形態に係る携帯端末機器の遠距離無線部４０は送受信行うことができる点も異なる。他は図４に示した携帯端末機器と実質的に同様であるので、重複した記載を省略する。
【００２６】
第２の実施の形態に係る携帯端末機器１００を用いた緊急通報方法を図７のフローチャートを参照しながら説明する。
【００２７】
ステップＳ２０１、ステップＳ２０２、ステップＳ２０３ａ、及びステップＳ２０３ｂはそれぞれ、図２で示したフローチャートのステップＳ１０１、ステップＳ１０２、ステップＳ１０３ａ、及びステップＳ１０３ｂと実質的に同様である。
【００２８】
ステップＳ２０４において、近距離無線の範囲内に近距離無線受信部５０４を備えた携帯端末機器があるか判断する。図８の点線で示した携帯端末機器１００の近距離無線の範囲内に近距離無線受信部５０４を備えた携帯端末機器１０１ａ，１０１ｂがあるときは、ステップＳ２０５に移行する。携帯端末機器１００の近距離無線の範囲内に近距離無線受信部５０４を備えた携帯端末機器がないときは、終了する。
【００２９】
ステップＳ２０５において、携帯端末機器１００の近距離無線の範囲内にある携帯端末機器１０１ａ，１０１ｂは、それぞれ受信した緊急通報情報をメモリに書き込む。携帯端末機器１０１ａ，１０１ｂが受信した緊急通報情報は、携帯端末機器１０１ａ，１０１ｂのそれぞれに記憶してある緊急時連絡先の携帯端末機器１０２ａ，１０２ｂ，１０３ａ、１０３ｂ等に遠距離無線で送信される。緊急時連絡先の携帯端末機器１０２ａ，１０２ｂ，１０３ａ、１０３ｂが図８に示すように、無線通信ネットワーク４１０を介して第２基地局４１２又は第３基地局４１３に遠距離無線で送信される。或いは、携帯端末機器１０１ａ，１０１ｂが受信した緊急通報情報は、近距離無線によって、更に他の携帯端末機器１０１ｃ等に送信される。
【００３０】
携帯端末機器１０１ａ，１０１ｂが緊急通報情報を受信した印として、メモリに受信記録が書き込まれる。送信先の携帯端末機器のメモリに緊急通報情報の受信記録がある場合は、緊急通報情報をメモリに書き込まないようにする。つまり、受信記録を残すことによって、何度も同じ緊急通報情報を受信するループを防ぐことができる。
【００３１】
携帯端末機器１０１ａ，１０１ｂのメモリへの書き込みは、個人情報を残さないために一時保存とし、緊急通報情報の受信記録だけメモリに残しても良い。また、近距離無線で緊急通報情報を送信する段階を制限しないと永遠に続く可能性があるので、例えば５段階等に送信する段階の数を制限をすることが好ましい。
【００３２】
本発明の第２の実施の形態に係る携帯端末機器によれば、遠距離無線を用いて緊急時連絡先に緊急時であることが通知することができる。また、緊急時連絡先の機器の電源が切れている場合や緊急時連絡先の使用者が不在である場合であっても、近距離無線を用いて近隣の人に緊急時であることが通知することができる。
【００３３】
更に、第２の実施の形態に係る携帯端末機器によれば、近距離無線で緊急通報情報を受信した場合、受信した携帯端末機器が更に緊急通報情報を送信するので、確実に緊急時連絡先や近隣の人に緊急時であることが通知することができる。
【００３４】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明は実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす記述及び図面はこの発明を限定するものであると理解するべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかになるはずである。
【００３５】
例えば、図１、図４及び図６に示した携帯端末機器にブザー及び発光装置を更に備えることも可能である。ブザー及び発光装置は、緊急通報操作を行ったときにブザー音を鳴らす及び発光することで周囲に緊急事態であることを知らせる装置である。携帯端末機器にブザー及び発光装置を備えることで、近距離無線受信部５０４を備えている携帯端末機器を持っていない周囲の人にも緊急事態であることを知らせることができる。
【００３６】
この様に、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る携帯端末機器の概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る携帯端末機器の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る携帯端末機器の緊急通知の経路を示す模式図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態の変形例に係る携帯端末機器の概略構成図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態の変形例に係る携帯端末機器のディスプレイ表示例である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る携帯端末機器の概略構成図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る携帯端末機器の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る携帯端末機器の緊急通知の経路を示す模式図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０…メモリ
１２…ＲＴＣ
１４…ディスプレイ
２０…操作部
３０…制御部
４０…遠距離無線部
５０…近距離無線部
６０…位置情報測位部
１００，１０１ａ，１０１ｂ，１０２ａ，１０２ｂ，１０３ａ，１０３ｂ…携帯端末機器
１４１…通報者表示
１４２…受信者表示
２０１…入力部
２０２…緊急通報判定部
４０１…遠距離無線制御部
４０２…遠距離無線回路
４０３…遠距離無線アンテナ
４１０…無線通信ネットワーク
４１１…第１基地局
４１２…第２基地局
４１３…第３基地局
５０１…近距離無線制御部
５０２…近距離無線送信部
５０３…近距離無線アンテナ
５０４…近距離無線受信部
６０３…位置情報アンテナ
６１０…位置情報衛星
【図１】
2006352697.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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