(57)【要約】【課題】容量制御性を良好とすることを優先する状態と、斜板とシューとの間で発生する機械的損失の低減を優先する状態とを切り換えることができる斜板式可変容量圧縮機を提供すること。【解決手段】駆動軸１７には斜板ガイド部材１９が、一体回転可能でかつ傾動可能に連結されている。斜板ガイド部材１９には、ピストン２９を係留した斜板２４が支持されている。斜板ガイド部材１９と斜板２４との間には、クラッチ２６が設けられている。クラッチ２６は、圧縮機１０の吐出容量の変更に応じて、斜板ガイド部材１９と斜板２４とを一体回転可能とする接続状態と、斜板ガイド部材１９と斜板２４とを相対回転可能とする遮断状態とに切換可能となっている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸には斜板ガイド部材が一体回転可能でかつ傾動可能に連結され、前記斜板ガイド部材には斜板が支持され、前記駆動軸の回転によって前記斜板ガイド部材が回転することで、前記斜板にシューを介して係留されたピストンが往復運動してガスの圧縮が行われ、前記斜板ガイド部材の傾動によって前記斜板の前記駆動軸に対する傾斜角度が変更されることにより、前記ピストンのストロークが変更されて吐出容量が変更される斜板式可変容量圧縮機において、
前記斜板ガイド部材と前記斜板との間にはクラッチが設けられ、該クラッチは、前記斜板ガイド部材と前記斜板とを一体回転可能とする接続状態と、前記斜板ガイド部材と前記斜板とを相対回転可能とする遮断状態とに切換可能であることを特徴とする斜板式可変容量圧縮機。
【請求項２】
前記斜板ガイド部材には前記斜板が該斜板の中心軸線に沿う方向へスライド可能に支持されており、前記斜板が前記斜板ガイド部材に対して前記中心軸線に沿う方向の一方側へスライドすることで、前記クラッチが前記遮断状態から前記接続状態へと切り換えられ、逆に、前記斜板が前記斜板ガイド部材に対して前記中心軸線に沿う方向の他方側へスライドすることで、前記クラッチが前記接続状態から前記遮断状態へと切り換えられる請求項１に記載の斜板式可変容量圧縮機。
【請求項３】
前記斜板ガイド部材にはボス部が設けられ、前記斜板の中央部には挿通孔が貫通形成され、前記ボス部には前記斜板が前記挿通孔において前記中心軸線を中心として回転可能でかつ前記中心軸線に沿う方向へスライド可能に挿通支持されている請求項２に記載の斜板式可変容量圧縮機。
【請求項４】
前記ボス部には、前記斜板の前記中心軸線に沿う方向へのスライド移動を規制する移動規制部が設けられ、該移動規制部は、前記クラッチが前記接続状態から前記遮断状態へと切り換えられた状態において前記斜板の前記接続位置と反対側へのスライドを当接規制する請求項３に記載の斜板式可変容量圧縮機。
【請求項５】
前記クラッチは、該クラッチが前記遮断状態から前記接続状態へと切り換えられる際の前記斜板のスライドに、前記ガスの圧縮にともない前記ピストンを介して前記斜板に作用する圧縮反力を用いている請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の斜板式可変容量圧縮機。
【請求項６】
前記斜板ガイド部材と前記斜板との間にはばね手段が設けられ、前記クラッチは、該クラッチが前記接続状態から前記遮断状態へと切り換えられる際の前記斜板のスライドに、前記ばね手段のばね力を用いている請求項２〜請求項５のいずれか一項に記載の斜板式可変容量圧縮機。
【請求項７】
前記斜板ガイド部材と前記斜板との間に、前記斜板ガイド部材に対して前記斜板を回転可能に支持する軸受け手段を介在させた請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の斜板式可変容量圧縮機。
【請求項８】
前記斜板と前記移動規制部との間に、前記遮断状態において前記移動規制部に対して前記斜板を回転可能に支持するスラスト軸受けを介在させた請求項４に記載の斜板式可変容量圧縮機。
【請求項９】
前記斜板ガイド部材と前記斜板との間にはばね手段が設けられ、前記クラッチは、該クラッチが前記接続状態から前記遮断状態へと切り換えられる際の前記斜板のスライドに前記ばね手段のばね力を用いており、前記斜板ガイド部材と前記ばね手段との間及び前記斜板と前記ばね手段との間のうち、前記クラッチの前記遮断状態にて相対回転する一方に、前記斜板ガイド部材に対して前記斜板を回転可能に支持するスラスト軸受けを介在させた請求項２〜請求項５のいずれか一項に記載の斜板式可変容量圧縮機。
【請求項１０】
前記ばね手段は、前記中心軸線の周りにおける前記斜板の上死点対応位置付近に偏ってばね力を作用させるように構成されている請求項６又は請求項９に記載の斜板式可変容量圧縮機。
【請求項１１】
前記斜板ガイド部材と前記斜板との間に、前記斜板を前記斜板ガイド部材に対して前記中心軸線を中心として回転可能でかつ前記中心軸線に沿う方向へスライド可能に支持するラジアル軸受けを介在させた請求項２〜請求項６、請求項８、請求項９、請求項１０のいずれか一項に記載の斜板式可変容量圧縮機。
【請求項１２】
前記クラッチは、前記斜板ガイド部材に設けられた駆動クラッチ面と前記斜板に設けられた被動クラッチ面との当接により前記接続状態をもたらす構成である請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の斜板式可変容量圧縮機。
【請求項１３】
前記クラッチは、前記斜板ガイド部材に設けられた駆動クラッチ面と前記斜板に設けられた被動クラッチ面との当接により前記接続状態をもたらす構成であって、前記駆動クラッチ面は前記ボス部の外周面に設けられ、前記被動クラッチ面は前記挿通孔の内周面に設けられている請求項３又は請求項４に記載の斜板式可変容量圧縮機。
【請求項１４】
前記クラッチは、前記斜板ガイド部材に設けられた駆動クラッチ面と前記斜板に設けられた被動クラッチ面との当接により前記接続状態をもたらす構成であって、前記駆動クラッチ面及び前記被動クラッチ面は前記挿通孔の外に設けられている請求項３又は請求項４に記載の斜板式可変容量圧縮機。
【請求項１５】
前記クラッチは、前記駆動クラッチ面と前記被動クラッチ面との摩擦により前記接続状態をもたらす摩擦クラッチよりなっている請求項１２〜請求項１４のいずれか一項に記載の斜板式可変容量圧縮機。
【請求項１６】
前記クラッチは、前記駆動クラッチ面及び前記被動クラッチ面がそれぞれ円錐形をなす円錐形クラッチよりなっている請求項１５に記載の斜板式可変容量圧縮機。
【請求項１７】
前記クラッチは、凹凸面状をなす前記駆動クラッチ面と凹凸面状をなす前記被動クラッチ面との噛み合いにより前記接続状態をもたらす噛み合いクラッチよりなっている請求項１２〜請求項１４のいずれか一項に記載の斜板式可変容量圧縮機。
【請求項１８】
前記斜板ガイド部材と前記斜板とが相対回転する際に前記斜板ガイド部材と前記斜板との間へ潤滑油を供給する給油手段を備えた請求項１〜請求項１７のいずれか一項に記載の斜板式可変容量圧縮機。
【請求項１９】
前記斜板ガイド部材と前記斜板とが相対回転する際に前記駆動クラッチ面と前記被動クラッチ面との間へ潤滑油を供給する給油手段を備えた請求項１５又は請求項１６に記載の斜板式可変容量圧縮機。
【請求項２０】
前記斜板ガイド部材と前記斜板とが相対回転する際に前記ボス部の外周面と前記挿通孔の内周面との間へ潤滑油を供給する給油手段を備えた請求項３、請求項４、請求項１３、請求項１４のいずれか一項に記載の斜板式可変容量圧縮機。
【請求項２１】
前記給油手段は前記斜板ガイド部材に設けられた給油孔を備え、該給油孔は、潤滑油の出口が前記ボス部の前記外周面に連通されているとともに、潤滑油の入口が前記出口よりも前記駆動軸寄りに配置されている請求項２０に記載の斜板式可変容量圧縮機。
【請求項２２】
前記給油手段は、前記ボス部の前記外周面及び前記挿通孔の前記内周面のうちの少なくとも一方に形成された貯油溝を備え、該貯油溝は前記中心軸線に沿う方向へと延在されており、該貯油溝には前記給油孔の前記出口が連通されている請求項２１に記載の斜板式可変容量圧縮機。
【請求項２３】
前記斜板の回転速度を検出する第１回転速度検出手段と、前記斜板ガイド部材の回転速度を検出する第２回転速度検出手段と、前記クラッチの前記接続状態において前記斜板の前記回転速度が前記斜板ガイド部材の前記回転速度を下回っているか否かを判定する滑り判定手段と、該滑り判定手段の判定が肯定の場合に前記クラッチを遮断状態に切り換えるクラッチ制御手段とを備えた請求項１〜請求項２２のいずれか一項に記載の斜板式可変容量圧縮機。
【請求項２４】
前記斜板の回転速度を検出する斜板回転速度検出手段と、前記クラッチの前記遮断状態において前記斜板の前記回転速度が予め記憶された基準回転速度を上回っているか否かを判定する異常判定手段と、該異常判定手段の判定が肯定の場合に異常発生を記憶する記憶手段とを備えた請求項１〜請求項２３のいずれか一項に記載の斜板式可変容量圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、吐出容量を変更可能な斜板式可変容量圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両空調装置の冷媒循環回路においては、冷媒圧縮機として斜板式可変容量圧縮機を用いることが一般に実施されている。斜板式可変容量圧縮機としては、エンジンの出力軸に接続された駆動軸と、該駆動軸に一体回転可能でかつ傾動可能に支持された斜板と、該斜板にシューを介して係留されたピストンとを備えたものが存在する。
【０００３】
前記斜板式可変容量圧縮機は、以上のような構成を備えているため、駆動軸の回転によって斜板が回転すると、該斜板はシューに対して摺動しつつ駆動軸の軸線に沿う方向の前後へと見掛け揺動する。この斜板の揺動によって、ピストンが往復運動して冷媒ガスの圧縮が行われる。また、駆動軸に対する斜板の傾斜角度を変更することで、ピストンのストロークを変更することができ、これにより斜板式可変容量圧縮機の吐出容量を変更可能となっている。
【０００４】
ここで、斜板式可変容量圧縮機としては、エンジンと駆動軸との間の動力伝達機構にクラッチを設けたもの（クラッチ付きタイプ）以外にも、動力伝達機構にクラッチを設けず、エンジンからの動力が常時伝達される（クラッチレス機構を備えた）、いわゆるクラッチレスタイプのものも存在する。つまり、クラッチレスタイプの斜板式可変容量圧縮機は、エンジンの稼働時には、該エンジンによって駆動軸が常時回転駆動される。したがって、車両空調装置は、冷房不要時等においては、斜板式可変容量圧縮機の吐出容量を最小化することで該斜板式可変容量圧縮機をいわゆるオフ運転状態とし、エンジンに対する動力負荷（斜板式可変容量圧縮機を駆動するための負荷）を軽減して、該エンジンの燃費の向上を図るようになっている。
【０００５】
しかしながら、前記したクラッチ付きタイプ及びクラッチレスタイプの斜板式可変容量圧縮機においては、斜板に対してシューが摺動される構成を有している。したがって、斜板とシューとの接触部分における摩擦抵抗に起因した機械的損失が大きく、エンジンに対する動力負荷が大きい問題があった。特に、クラッチレスタイプの斜板式可変容量圧縮機においては、オフ運転時におけるエンジンに対する動力負荷をさらに軽減するために、斜板とシューとの接触部分における機械的損失をさらに低減することが従来から望まれていた。
【０００６】
このような要望に対処するため、駆動軸に斜板ガイド部材を一体回転可能及び傾動可能に連結し、該斜板ガイド部材にベアリングを介して斜板を回転可能に支持した斜板式可変容量圧縮機の改良構成も従来から提案されている（例えば特許文献１参照。）。この改良構成によれば、駆動軸の回転に応じて斜板ガイド部材が回転すると、斜板ガイド部材と斜板との間には滑りが生じる。したがって、斜板の回転速度は斜板ガイド部材の回転速度よりも低下され、斜板とシューとの相対回転速度は、シューと斜板ガイド部材との相対回転速度よりも低下される。よって、斜板とシューとの接触部分における機械的損失を低減でき、ひいては斜板式可変容量圧縮機のエンジンに対する動力負荷を軽減できる。
【特許文献１】特開平１０−１９６５２５号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、前記改良構成の斜板式可変容量圧縮機においては、斜板の回転速度が斜板ガイド部材の回転速度よりも低いため、斜板に作用する遠心力はごく小さいものとなる。ここで、斜板の遠心力は、ピストンの往復運動にともなう慣性力を打ち消すように作用する。詳しくは、斜板の遠心力は該斜板の傾斜角度を減少させるように作用するのに対して、ピストンの慣性力は斜板の傾斜角度を増大させるように作用する。
【０００８】
したがって、前記したように斜板に作用する遠心力が小さいと、該斜板の傾斜角度をピストンの慣性力に抗して円滑に減少させることが困難となる問題、つまり斜板式可変容量圧縮機の容量制御性を良好とし得ない問題があった。特に、斜板式可変容量圧縮機の高速運転時（駆動軸の高速回転時）つまりピストンの慣性力が大きい場合には、この問題が深刻となっていた。
【０００９】
以上のように従来においては、斜板式可変容量圧縮機の容量制御性を優先する構成を採用すれば、斜板とシューとの間で発生する機械的損失が大きくなり、逆に、斜板とシューとの間で発生する機械的損失の低減を優先する構成を採用すれば、斜板式可変容量圧縮機の容量制御性が悪化するジレンマがあった。
【００１０】
本発明の目的は、容量制御性を良好とすることを優先する状態と、斜板とシューとの間で発生する機械的損失の低減を優先する状態とを切り換えることができる斜板式可変容量圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明の斜板式可変容量圧縮機は、駆動軸と一体回転する斜板ガイド部材と該斜板ガイド部材が支持する斜板との間に、クラッチが設けられている。該クラッチは、斜板ガイド部材と斜板とを一体回転可能とする接続状態と、斜板ガイド部材と斜板とを相対回転可能とする遮断状態とに切換可能である。
【００１２】
したがって、クラッチを接続状態として、斜板を斜板ガイド部材と一体回転させれば、該斜板に作用する遠心力を大きくすることができ、斜板式可変容量圧縮機の容量制御性を良好とすることができる。また、クラッチを遮断状態として、斜板を斜板ガイド部材と相対回転させればつまり斜板を斜板ガイド部材に対して滑らせれば、該斜板の回転速度を斜板ガイド部材の回転速度よりも低下させることができ、該斜板とシューとの間で発生する機械的損失を低減することができる。
【００１３】
請求項２の発明は請求項１において、クラッチの好適な一態様について言及するものである。すなわち、斜板ガイド部材には斜板が、該斜板の中心軸線に沿う方向へスライド可能に支持されている。斜板が斜板ガイド部材に対して中心軸線に沿う方向の一方側へスライドすることで、クラッチが遮断状態から接続状態へと切り換えられる。逆に、斜板が斜板ガイド部材に対して中心軸線に沿う方向の他方側へスライドすることで、クラッチが接続状態から遮断状態へと切り換えられる。
【００１４】
請求項３の発明は請求項２において、斜板ガイド部材による斜板の支持の好適な一態様について言及するものである。すなわち、斜板ガイド部材にはボス部が設けられている。斜板の中央部には挿通孔が貫通形成されている。そして、ボス部には斜板が挿通孔において挿通されており、斜板は挿通孔を介したボス部の支持により、自身の中心軸線を中心として回転可能でかつ中心軸線に沿う方向へスライド可能である。中央部の挿通孔にボス部が挿通された斜板は、ボス部による支持が安定し、中心軸線に沿う方向へのスライドつまりクラッチの切換を円滑に行い得る。
【００１５】
請求項４の発明は請求項３において、前記ボス部には、前記斜板の前記中心軸線に沿う方向へのスライド移動を規制する移動規制部が設けられ、該移動規制部は、前記クラッチが前記接続状態から前記遮断状態へと切り換えられた状態において前記斜板の前記接続位置と反対側へのスライドを当接規制する。したがって、斜板は接続状態から前記遮断状態へと切り換えられた状態において、接続状態の位置から不必要に長い距離をスライドせず、斜板ガイド部材の小型化を図ることができる。
【００１６】
請求項５の発明は請求項２〜請求項４のいずれか一項において、クラッチは、該クラッチが遮断状態から接続状態へと切り換えられる際の斜板のスライドに、ガスの圧縮にともないピストンを介して斜板に作用する圧縮反力を用いている。
【００１７】
つまり、例えば斜板式可変容量圧縮機の吐出容量が或る程度以上に増大して圧縮反力が或る程度以上に増大すると、該圧縮反力の作用によって斜板がその中心軸線に沿う方向の一方側へスライドして、クラッチが遮断状態から接続状態へと切り換えられる。また、例えば斜板式可変容量圧縮機の吐出容量が或る程度未満に減少して圧縮反力が或る程度未満に減少すると、斜板がその中心軸線に沿う方向の他方側へスライドして、クラッチが接続状態から遮断状態へと切り換えられる。このように本発明によれば、斜板式可変容量圧縮機の運転状態に応じて、クラッチを接続状態から遮断状態へと及び遮断状態から接続状態へと自動的に切り換えることができる。よって、クラッチを直接的に制御するための専用の外部制御手段を必要とせず、斜板式可変容量圧縮機の構成を簡素化することができる。
【００１８】
請求項６の発明は請求項２〜請求項５のいずれか一項において、また請求項９の発明は請求項２〜請求項５のいずれか一項において、斜板ガイド部材と斜板との間にばね手段が設けられている。クラッチは、該クラッチが接続状態から遮断状態へと切り換えられる際の斜板のスライドに、ばね手段のばね力を用いている。したがって、ばね手段のばね力により、接続状態にあるクラッチを遮断状態へと確実に切り換えることができる。
【００１９】
特に請求項９の発明では、斜板ガイド部材とばね手段との間及び斜板とばね手段との間のうち、クラッチの遮断状態にて相対回転する一方に、斜板ガイド部材に対して斜板を回転可能に支持するスラスト軸受けが介在されている。したがって、斜板ガイド部材と斜板との相対回転時において、つまり例えばクラッチの遮断状態において、斜板ガイド部材とばね手段との間及び斜板とばね手段との間のうちの一方で発生する機械的損失を低減することができる。
【００２０】
請求項７の発明は請求項１〜請求項６のいずれか一項において、斜板ガイド部材と斜板との間に、斜板ガイド部材に対して斜板を回転可能に支持する軸受け手段を介在させた。したがって、斜板ガイド部材と斜板との相対回転時において、つまり例えばクラッチの遮断状態において、斜板ガイド部材と斜板との間で発生する機械的損失をさらに低減することができる。
【００２１】
請求項８の発明は請求項４において、前記斜板と前記移動規制部との間に、前記遮断状態において前記移動規制部に対して前記斜板を回転可能に支持するスラスト軸受けを介在させた。したがって、クラッチの遮断状態において、斜板と移動規制部との間で発生する機械的損失を低減することができる。
【００２２】
請求項１０の発明は請求項６又は請求項９において、ばね手段は、中心軸線の周りにおける斜板の上死点対応位置付近に偏って（集中して。強く）ばね力を作用させるように構成されている。
【００２３】
ここで、斜板の上死点対応位置付近には、圧縮反力が偏って（集中して。強く）作用されている。したがって、例えば斜板の他方側へのスライド時において、該斜板の上死点対応位置付近は、強い圧縮反力に妨げられて他の部位よりも移動し難くなっている。また、斜板の一方側へのスライド時において、該斜板の上死点対応位置付近は、強い圧縮反力の作用によって他の部位よりも過大に移動しようとする。つまり、斜板は、その上死点対応位置付近に圧縮反力が偏って作用されることで、スライドする際に中心軸線に対して傾き易くなっている。
【００２４】
よって、本発明のように、ばね手段のばね力を、斜板の上死点対応位置付近において強い圧縮反力に抗するように偏作用させれば、斜板のスライド姿勢を安定させることができ（斜板が中心軸線に対して傾くことを抑制でき）、該斜板のスライドをつまりクラッチの切換を、さらに確実かつ円滑に行うことができる。
【００２５】
請求項１１の発明は請求項２〜請求項６、請求項８、請求項９、請求項１０のいずれか一項において、斜板ガイド部材と斜板との間に、斜板を斜板ガイド部材に対して中心軸線を中心として回転可能でかつ中心軸線に沿う方向へスライド可能に支持するラジアル軸受けを介在させた。したがって、斜板ガイド部材と斜板との相対回転時において、つまり例えばクラッチの遮断状態において、斜板ガイド部材と斜板との間で発生する機械的損失を低減することができる。また、クラッチの切換時における斜板のスライドを円滑に行うことができる。
【００２６】
請求項１２の発明は請求項１〜請求項１１のいずれか一項において、また、請求項１３及び請求項１４の発明は請求項３又は請求項４において、クラッチは、斜板ガイド部材に設けられた駆動クラッチ面と斜板に設けられた被動クラッチ面との当接により接続状態をもたらす構成である。したがって、例えば電磁パウダクラッチ等のように、駆動クラッチ面と被動クラッチ面との間に、両面間を接続するための媒体（例えば電磁パウダクラッチであるならパウダ）を介在させる必要がない。よって、例えばクラッチの構成の簡素化及び小型化を図ることができる。
【００２７】
特に請求項１３の発明では、駆動クラッチ面がボス部の外周面に設けられ、被動クラッチ面が挿通孔の内周面に設けられている。つまり、ボス部の外周面の一部を駆動クラッチ面として、また挿通孔の内周面の一部を被動クラッチ面としてそれぞれ利用している。したがって、例えば駆動クラッチ面及び被動クラッチ面を挿通孔の外に設ける場合、つまり駆動クラッチ面及び被動クラッチ面を専用に設ける場合と比較して、斜板ガイド部材及び斜板の構成の簡素化及び小型化を図ることができる。
【００２８】
特に請求項１４の発明では、駆動クラッチ面及び被動クラッチ面は挿通孔の外に設けられている。つまり、駆動クラッチ面はボス部の外周面とは別に、また被動クラッチ面は挿通孔の内周面とは別に、それぞれ設けられている。したがって、クラッチの構成（例えば駆動クラッチ面や被動クラッチ面の形状や寸法）が、ボス部及び挿通孔の配置位置や寸法形状等に大きな影響を受けることがないため、クラッチの設計の自由度を高めることができる。
【００２９】
請求項１５の発明は請求項１２〜請求項１４のいずれか一項において、クラッチは、駆動クラッチ面と被動クラッチ面との摩擦により接続状態をもたらす摩擦クラッチよりなっている。
【００３０】
摩擦クラッチは駆動クラッチ面及び被動クラッチ面の形状が簡単で、クラッチの構成を簡単にできる。また、摩擦クラッチは、斜板ガイド部材に対して斜板をごくわずかにスライドさせるのみで、クラッチを接続状態と遮断状態とで切り換えることができる。したがって、例えば斜板式可変容量圧縮機を小型化することができる。
【００３１】
さらに、摩擦クラッチは、斜板ガイド部材と斜板との間で伝達されるトルクが過大となると、トルクリミット機能を発揮して、駆動クラッチ面と被動クラッチ面とを接触状態で滑らせることができ、斜板の過大な負荷トルク（斜板を回転させるのに必要なトルク）の影響が、斜板ガイド部材側つまり駆動軸側へと波及されることを抑制できる。したがって、例えば駆動源から駆動軸までの動力伝達経路上にトルクリミッタを専用に設ける必要がなく、斜板式可変容量圧縮機の構成を簡素化することができる。
【００３２】
請求項１６の発明は請求項１５において、クラッチは、駆動クラッチ面及び被動クラッチ面がそれぞれ円錐形をなす円錐形クラッチよりなっている。円錐形クラッチは、径方向に小型化しても駆動クラッチ面及び被動クラッチ面の面積を広く確保することが容易である。したがって、例えば請求項１１の発明を実現すること、つまりクラッチの所定容量を確保しつつ、駆動クラッチ面をボス部の外周面に設けてなおかつ被動クラッチ面を挿通孔の内周面に設けることも容易となる。
【００３３】
請求項１７の発明は請求項１２〜請求項１４のいずれか一項において、クラッチは、凹凸面状をなす駆動クラッチ面と凹凸面状をなす被動クラッチ面との噛み合いにより接続状態をもたらす噛み合いクラッチよりなっている。したがって、クラッチの接続状態にて、斜板ガイド部材と斜板との間に滑りが生じることを確実に抑制することができる。
【００３４】
請求項１８の発明は請求項１〜請求項１７のいずれか一項において、斜板ガイド部材と斜板とが相対回転する際に斜板ガイド部材と斜板との間へ潤滑油を供給する給油手段を備えた。したがって、斜板ガイド部材と斜板との間の潤滑が良好に行われ、斜板ガイド部材と斜板との相対回転時において、つまり例えばクラッチの遮断状態において、斜板ガイド部材と斜板との間で発生する機械的損失を低減することができる。
【００３５】
請求項１９の発明は請求項１５又は請求項１６において、斜板ガイド部材と斜板とが相対回転する際に駆動クラッチ面と被動クラッチ面との間へ潤滑油を供給する給油手段を備えた。したがって、駆動クラッチ面と被動クラッチ面との間の潤滑が良好に行われ、斜板ガイド部材と斜板との相対回転時において、つまり例えば接続状態にあるクラッチのトルクリミット時やクラッチの遮断状態において、駆動クラッチ面と被動クラッチ面との間で発生する機械的損失を低減することができる。また、例えば駆動クラッチ面及び被動クラッチ面の摩耗劣化を抑制することができる。
【００３６】
請求項２０の発明は請求項３、請求項４、請求項１３、請求項１４のいずれか一項において、斜板ガイド部材と斜板とが相対回転する際にボス部の外周面と挿通孔の内周面との間へ潤滑油を供給する給油手段を備えた。したがって、ボス部の外周面と挿通孔の内周面との間の潤滑が良好に行われ、斜板ガイド部材と斜板との相対回転時において、つまり例えばクラッチの遮断状態において、ボス部の外周面と挿通孔の内周面との間で発生する機械的損失を低減することができる。また、クラッチの切換時における斜板のスライドを円滑に行うことができる。
【００３７】
請求項２１の発明は請求項２０において、給油手段は斜板ガイド部材に設けられた給油孔を備え、該給油孔は、潤滑油の出口がボス部の外周面に連通されているとともに、潤滑油の入口が出口よりも駆動軸寄りに配置されている。したがって、給油孔内へ入口から導入された潤滑油は、入口よりも駆動軸から遠い位置にある出口へと、斜板ガイド部材の回転にともない作用する遠心力によって移動する。出口に到達した潤滑油は、斜板ガイド部材と斜板との相対回転によって、ボス部の外周面と挿通孔の内周面との間に供給されることとなる。このように、遠心力を利用して潤滑油の供給を行うことで、給油手段の構成は通路構成のみの簡単なものとなる。
【００３８】
請求項２２の発明は請求項２１において、給油手段は、ボス部の外周面及び挿通孔の内周面のうちの少なくとも一方に形成された貯油溝を備え、該貯油溝は（斜板の）中心軸線に沿う方向へと延在されており、該貯油溝には給油孔の出口が連通されている。したがって、給油孔から貯油溝に供給された潤滑油は、該貯油溝内において斜板の中心軸線に沿う方向へと広がり、さらには斜板ガイド部材と斜板との相対回転によって、ボス部の外周面と挿通孔の内周面との間の広い領域へと行き渡ることとなる。よって、ボス部の外周面と挿通孔の内周面との間で発生する機械的損失を、さらに効果的に低減することができる。また、クラッチの切換時における斜板のスライドを、さらに円滑に行うことができる。
【００３９】
請求項２３の発明は請求項１〜請求項２２のいずれか一項において、斜板の回転速度を検出する第１回転速度検出手段と、斜板ガイド部材の回転速度を検出する第２回転速度検出手段と、クラッチの接続状態において斜板の回転速度が斜板ガイド部材の回転速度を下回っているか否かを判定する滑り判定手段と、該滑り判定手段の判定が肯定の場合にクラッチを遮断状態に切り換えるクラッチ制御手段とを備えている。
【００４０】
クラッチの接続状態において、斜板の回転速度が斜板ガイド部材の回転速度を下回ること、つまり斜板が斜板ガイド部材に対して滑ることは、例えば斜板とシューとの間で凝着が生じて該斜板を回転させるのに必要なトルクが過大に上昇した場合に発生する。このような場合に、クラッチを遮断状態へ切り換えて斜板ガイド部材と斜板とを相対回転させることで、斜板とシューとの凝着の影響が斜板ガイド部材へと波及されることを抑制でき、例えば斜板ガイド部材の回転つまり駆動軸の回転がロックされてしまうことを防止できる。したがって、例えば駆動源から駆動軸までの動力伝達経路上にトルクリミッタを専用に設ける必要がなく、斜板式可変容量圧縮機の構成を簡素化することができる。
【００４１】
特に本発明と請求項４の発明とを組み合わせれば、クラッチの遮断状態にて、斜板式可変容量圧縮機の吐出容量が小さくつまり斜板の傾斜角度が小さくなる。したがって、シューと凝着した斜板を揺動させるのに必要なトルクを小さくすることができ、斜板とシューとの凝着の影響が斜板ガイド部材へと波及されることをさらに確実に抑制できる。
【００４２】
請求項２４の発明は請求項１〜請求項２３のいずれか一項において、斜板の回転速度を検出する斜板回転速度検出手段と、クラッチの遮断状態において斜板の回転速度が予め記憶された基準回転速度を上回っているか否かを判定する異常判定手段と、該異常判定手段の判定が肯定の場合に異常発生を記憶する記憶手段とを備えた。
【００４３】
クラッチの遮断状態において、斜板の回転速度が基準回転速度を上回ることは、例えばクラッチに不具合が生じて動力の伝達を確実に遮断できない場合に発生する。このことを記憶手段によって記憶しておけば、例えばユーザ或いは整備者は記憶手段から異常発生の記憶を読み取ることで、斜板式可変容量圧縮機の不具合を簡単に把握することができる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、クラッチを接続状態とすれば、斜板式可変容量圧縮機の容量制御性を良好にでき、また、クラッチを遮断状態とすれば、斜板とシューとの間で発生する機械的損失を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明を、車両空調装置の冷媒循環回路に用いられる斜板式可変容量圧縮機に具体化して説明する。まず、第１の実施形態に係る斜板式可変容量圧縮機について説明する。
【００４６】
○第１実施形態
図１は、斜板式可変容量圧縮機（以下、単に「圧縮機」と表記する）１０の縦断面図である。図１に示すように、圧縮機１０のハウジング１１は、シリンダブロック１２と、シリンダブロック１２の一端（図面左端）に接合固定されたフロントハウジング１３と、シリンダブロック１２の他端（図面右端）に弁・ポート形成体１５を介して接合固定されたリヤハウジング１４とを備えている。なお、図１において左方（フロントハウジング１３側）を圧縮機１０の前方と適宜表記し、右方（リヤハウジング１４側）を圧縮機１０の後方と適宜表記する。
【００４７】
フロントハウジング１３の内壁とシリンダブロック１２とで区画された空間はクランク室１６を構成している。駆動軸１７は、一端（前端）がフロントハウジング１３によって回転可能に支持され、他端（後端）がシリンダブロック１２によって回転可能に支持されている。駆動軸１７は、圧縮機１０のハウジング１１内において圧縮機１０の前後方向に延在しており、クランク室１６内を通るように配置されている。
【００４８】
駆動軸１７は、動力伝達機構ＰＴを介して、車両の走行駆動源であるエンジン（内燃機関）Ｅの図示しない出力軸に連結されている。動力伝達機構ＰＴは、例えば外部からの電気制御によって動力の伝達／遮断を選択可能なクラッチ機構（例えば電磁クラッチ）を持たない、常時伝達型のクラッチレス機構（例えばベルト／プーリの組合せ）よりなっている。したがって、駆動軸１７は、エンジンＥの稼働時においては、エンジンＥから動力の供給を常時受けて、中心軸線Ｌを中心として回転する。
【００４９】
クランク室１６内には、実質的に円盤状をなすロータ１８が収容されている。ロータ１８は、駆動軸１７に対して一体回転可能に固定されている。クランク室１６内には、鉄系の金属材料よりなる斜板ガイド部材１９が収容されている。斜板ガイド部材１９は、ロータ１８よりも後側に配置されている。斜板ガイド部材１９において後側の中央部には、ボス部１９ａが設けられている。斜板ガイド部材１９の中央部（ボス部１９ａの中央部も含む）には挿通孔１９ｂが貫通形成されている。斜板ガイド部材１９はその挿通孔１９ｂに挿通された駆動軸１７によって、駆動軸１７の中心軸線Ｌに沿う方向の前後へスライド可能、及び駆動軸１７に対する傾斜角度を変更可能に支持されている。
【００５０】
なお、駆動軸１７に対する斜板ガイド部材１９の傾斜角度とは、具体的には、斜板ガイド部材１９の中心軸線Ｍと直交する仮想平面つまりボス部１９ａの中心軸線Ｍと直交する仮想平面が、駆動軸１７の中心軸線Ｌと直交する仮想平面との間でなす角度のことである。
【００５１】
図１及び図４に示すように、ロータ１８と斜板ガイド部材１９との間は、ヒンジ機構２０によって連結されている。ヒンジ機構２０は、いわゆるピンレスタイプよりなっている。このヒンジ機構２０は、ロータ１８の後面に突設された一対の駆動突起２１と、斜板ガイド部材１９の前面にロータ１８側へ向かって突設され、両駆動突起２１間に挿入された一対の被動突起２２とを備えている。一対の駆動突起２１間において各駆動突起２１の基部にはカム面２３が形成され、各カム面２３には対応する各被動突起２２の先端がそれぞれ摺動可能に当接されている。
【００５２】
このように構成されたヒンジ機構２０は、ロータ１８の回転力が、一方の駆動突起２１及びこの駆動突起２１に当接する被動突起２２を介して、斜板ガイド部材１９に伝達される。また、被動突起２２の先端がカム面２３に当接された状態で、例えばこの被動突起２２の先端が駆動軸１７から離間する方向へ移動されることにより、駆動軸１７の中心軸線Ｌに対する斜板ガイド部材１９の傾斜角度が増大される。逆に、被動突起２２の先端が駆動軸１７に接近する方向へ移動されることにより、駆動軸１７の中心軸線Ｌに対する斜板ガイド部材１９の傾斜角度が減少される。
【００５３】
図１及び図２に示すように、クランク室１６内には、円盤状をなす斜板２４が収容されている。斜板２４は、例えば斜板ガイド部材１９との接触摺動性の観点から、斜板ガイド部材１９と異種の材料つまり例えば銅系の金属材料よりなっている。斜板２４の中央部には挿通孔２４ａが貫通形成されている。挿通孔２４ａの内周面４１においてシリンダブロック１２側（後側）の領域には、等径部４１ａが形成されている。ボス部１９ａの外周面４３においてシリンダブロック１２側（後側）の領域には、等径部４３ａが形成されている。斜板２４の挿通孔２４ａには、斜板ガイド部材１９のボス部１９ａが挿通されている。そして、斜板２４は、その挿通孔２４ａの等径部４１ａがボス部１９ａの等径部４３ａに対して、ボス部１９ａの中心軸線Ｍつまり斜板２４（挿通孔２４ａ）の中心軸線Ｍを略中心とした回転が可能でかつ中心軸線Ｍに沿う方向の前後へスライド可能に支持されている。
【００５４】
斜板ガイド部材１９には、ボス部１９ａの基部を取り囲む円環状領域に、平面状の規制面１９ｃが形成されている。規制面１９ｃは、斜板ガイド部材１９の中心軸線Ｍと直交する仮想平面上に存在する。また、斜板ガイド部材１９において、斜板２４の挿通孔２４ａ内からシリンダブロック１２側へと突出するボス部１９ａの先端（後端）には、移動規制部としてのストップリング２５が取り付けられている。
【００５５】
したがって、中心軸線Ｍに沿う方向への斜板２４のスライドは、規制面１９ｃとストップリング２５との間において規定された範囲内において行われる。また、ボス部１９ａによって支持されてなおかつ、ストップリング２５によってボス部１９ａに抜け止めされた斜板２４は、斜板ガイド部材１９と一緒に傾動して、駆動軸１７に対する傾斜角度（斜板ガイド部材１９の駆動軸１７に対する傾斜角度とほぼ同じ）を変更可能である。
【００５６】
図１に示すように、シリンダブロック１２において駆動軸１７の中心軸線Ｌ周りには、複数のシリンダボア２８が略等角度間隔で形成されている。各シリンダボア２８は、シリンダブロック１２においてフロントハウジング１３側の端面（前端面）からリヤハウジング１４側の端面（後端面）へと貫通されている。片頭型のピストン２９は、その一部（後端部（リヤハウジング１４側の端部）であっていわゆる頭部と呼ばれる部分）が各シリンダボア２８内に収容されている。各ピストン２９は、弁・ポート形成体１５の前端面（シリンダブロック１２側の端面）に対して接離する方向へスライド可能なように、シリンダボア２８つまりシリンダブロック１２によって保持されている。
【００５７】
シリンダボア２８の両開口は、弁・ポート形成体１５の前端面及びピストン２９によって閉塞されている。このようにシリンダボア２８内には閉塞された空間が存在するが、この空間は特に圧縮室３０と表記される。圧縮室３０は、シリンダボア２８内において前記したように閉塞されて区画された空間であり、シリンダボア２８に対するピストン２９の相対的なスライドに応じて容積が変化する。
【００５８】
ハウジング１１内には、弁・ポート形成体１５の後端面とリヤハウジング１４の内側（内面）とによって、吸入室３２及び吐出室３３がそれぞれ区画されている。弁・ポート形成体１５には、圧縮室３０と吸入室３２とを冷媒の流通が可能なように接続するための吸入ポート３４、及びこの吸入ポート３４を開閉するための吸入弁３５が、各圧縮室３０に対応してそれぞれ設けられている。また、弁・ポート形成体１５には、圧縮室３０と吐出室３３とを冷媒の流通が可能なように接続するための吐出ポート３６、及びこの吐出ポート３６を開閉するための吐出弁３７が、各圧縮室３０に対応してそれぞれ設けられている。
【００５９】
各ピストン２９においてクランク室１６内に突出する端部（前端部であって頭部と反対側の端部）は、それぞれ半球状をなす一対のシュー３１を介して斜板２４の外周部に連結されている。斜板ガイド部材１９の回転運動は、斜板２４及びシュー３１を介してピストン２９の往復運動に変換される。このピストン２９の往復運動によって、圧縮室３０の容積が変動される。そして、吸入室３２内の冷媒ガスは、各ピストン２９の上死点位置から下死点位置側への移動により、吸入ポート３４及び開放状態にある吸入弁３５を介して圧縮室３０内へと吸入される。圧縮室３０内に吸入された冷媒ガスは、ピストン２９の下死点位置から上死点位置側への移動により所定の圧力にまで圧縮された後、吐出ポート３６及び開放状態にある吐出弁３７を介して吐出室３３内へと吐出される。
【００６０】
斜板ガイド部材１９及び斜板２４の傾斜角度は、斜板ガイド部材１９（或いは斜板ガイド部材１９及び斜板２４）の回転時の遠心力に起因する回転運動のモーメント、ピストン２９の往復慣性力によるモーメント、ピストン２９の前後に作用するガス圧によるモーメント等の各種モーメントの相互バランスに基づいて決定される。ガス圧によるモーメントとは、圧縮室３０の内圧と、ピストン２９の背圧にあたるクランク室１６の内圧との相互関係に基づいて発生するモーメントであり、クランク室１６の内圧に応じて傾斜角度の減少方向にも傾斜角度の増大方向にも作用する。以下、クランク室１６の内圧を制御するための構成について説明する。
【００６１】
ハウジング１１には、抽気通路３８、給気通路３９並びに制御弁４０が設けられている。抽気通路３８は、クランク室１６と吸入室３２とを冷媒の流通が可能なように接続する通路である。給気通路３９は、吐出室３３とクランク室１６とを冷媒の流通が可能なように接続する通路である。給気通路３９の途中には、この給気通路３９の開度を調節可能な制御弁４０が配設されている。
【００６２】
制御弁４０は、電磁アクチュエータ４０ａの発生する電磁力が弁体４０ｂの位置決めに関与する構成、つまり給気通路３９の開度を外部から電気制御可能な周知の構成を備えている。電磁アクチュエータ４０ａには、冷房負荷や車両の走行状態等に応じた制御コンピュータ６０の指令に基づき、駆動回路６１から電力が供給される。制御弁４０は、電磁アクチュエータ４０ａに供給される電力が増大すると給気通路３９の開度を減少させる。また、制御弁４０は、電磁アクチュエータ４０ａに供給される電力が減少すると給気通路３９の開度を増大させ、さらには電磁アクチュエータ４０ａに電力が供給されなくなると給気通路３９の開度を最大とする。
【００６３】
制御弁４０は、その開度を調節することで、給気通路３９を介してクランク室１６へ導入する吐出室３３の冷媒ガス（高圧冷媒ガス）の量と、抽気通路３８を介してクランク室１６から吸入室３２へと導出される冷媒ガスの量とのバランスを制御し、クランク室１６の内圧を決定する。このようにして変更されたクランク室１６の内圧に応じて、クランク室１６の内圧と圧縮室３０の内圧とのピストン２９を介した差が変更され、ピストン２９が斜板２４及び斜板ガイド部材１９を押す力が変わり、斜板ガイド部材１９及び斜板２４の傾斜角度が変更される。その結果、ピストン２９のストローク、すなわち圧縮機１０の吐出容量が調節される。圧縮機１０の吐出容量は、具体的には次のように制御される。
【００６４】
制御弁４０（給気通路３９）の開度が減少してクランク室１６の内圧が低下されると、斜板ガイド部材１９及び斜板２４の傾斜角度が増大し、ピストン２９のストロークが増大し、圧縮機１０の吐出容量が増大する。逆に、制御弁４０の開度が増大してクランク室１６の内圧が上昇されると、斜板ガイド部材１９及び斜板２４の傾斜角度が減少し、ピストン２９のストロークが減少し、圧縮機１０の吐出容量が減少する。制御弁４０の開度が最大となると斜板ガイド部材１９及び斜板２４の傾斜角度が最小（ゼロ又はゼロ近傍のごく小さい角度（例えば約０°〜約３°））となり、圧縮機１０の吐出容量は最小となる（図３参照）。
【００６５】
制御コンピュータ６０は、乗員が冷房不要を指示した場合（例えば図示しないエアコンスイッチがオフに切り換えられた場合）や車両の急加速時（例えば図示しないアクセルペダルが所定量以上踏み込まれた場合）には、制御弁４０への電力供給の停止を駆動回路６１に指令する。したがって、制御弁４０の開度が最大となって圧縮機１０の吐出容量が最小となり、つまり圧縮機１０がいわゆるオフ運転状態となり、エンジンＥに対する動力負荷（圧縮機１０を駆動するための負荷）が軽減される。よって、例えばエンジンＥの燃費や車両の加速性を向上させることができる。
【００６６】
さて、図１〜図３に示すように、斜板ガイド部材１９と斜板２４との間には、斜板ガイド部材１９と斜板２４とを一体回転可能とする接続状態と、斜板ガイド部材１９と斜板２４とを相対回転可能とする遮断状態とに切換可能なクラッチ２６が設けられている。以下、このクラッチ２６について詳述する。
【００６７】
クラッチ２６は、摩擦クラッチの一種である円錐形クラッチよりなっている。クラッチ２６は、斜板ガイド部材１９においてボス部１９ａの外周面４３に設けられた（外周面４３の一部を構成する）駆動クラッチ面２６ａと、斜板２４において挿通孔２４ａの内周面４１に設けられた（内周面４１の一部を構成する）被動クラッチ面２６ｂとを備えている。
【００６８】
駆動クラッチ面２６ａは、ボス部１９ａの中心軸線Ｍに沿う方向の前側（ボス部１９ａの基部側）で等径部４３ａに隣接（連接）されている。駆動クラッチ面２６ａは、等径部４３ａ側（ボス部１９ａの先端側）が小径となりボス部１９ａの基部側が大径となる、中心軸線Ｍを中心とした円錐形状をなしている。駆動クラッチ面２６ａと等径部４３ａとの境界は凹曲面に加工されており、等径部４３ａと駆動クラッチ面２６ａとを滑らかにつまり前記境界に応力が集中しないように接続している。
【００６９】
被動クラッチ面２６ｂは、斜板２４の中心軸線Ｍに沿う方向の前側（ボス部１９ａの基部側）で等径部４１ａに隣接（連接）されている。被動クラッチ面２６ｂは、等径部４１ａ側（ボス部１９ａの先端側）が小径となりボス部１９ａの基部側が大径となる、中心軸線Ｍを中心とした円錐形状をなしている。被動クラッチ面２６ｂと等径部４１ａとの境界は凸曲面に加工されており、該境界がボス部１９ａの外周面４３に対して角当たりしないようになっている。
【００７０】
なお、駆動クラッチ面２６ａ及び被動クラッチ面２６ｂの中心軸線Ｍに対する角度α（図２参照）は、クラッチ２６を好適に成立させる（例えば十分なクラッチ容量を確保しつつボス部１９ａと挿通孔２４ａとの間の狭いスペースに配置させる）観点から、５°〜２０°の範囲内、好ましくは１０°〜１５°の範囲内で設定されている。
【００７１】
さて、クラッチ２６は、斜板２４が斜板ガイド部材１９に対して中心軸線Ｍに沿う方向の前後にスライドすることで、被動クラッチ面２６ｂが駆動クラッチ面２６ａに対して接近又は離間する。被動クラッチ面２６ｂが駆動クラッチ面２６ａに当接した状態が、クラッチ２６の接続状態となる。このクラッチ２６の接続状態では、斜板ガイド部材１９の回転力が斜板２４へとほぼ１００％伝達されて、斜板２４は斜板ガイド部材１９と一体回転する（図２参照）。
【００７２】
また、被動クラッチ面２６ｂが駆動クラッチ面２６ａから離間した状態が、クラッチ２６の遮断状態となる。このクラッチ２６の遮断状態では、斜板ガイド部材１９の回転力は斜板２４に殆ど又は全く伝達されず、斜板２４は斜板ガイド部材１９と相対回転する、言い換えれば斜板２４は斜板ガイド部材１９に対して滑る（図３参照）。
【００７３】
つまり、クラッチ２６は、斜板２４が斜板ガイド部材１９に対して中心軸線Ｍに沿う方向の一方側（規制面１９ｃ側）へスライドすることで、図３に示す遮断状態から図２に示す接続状態へと切り換えられる。また、クラッチ２６は、斜板２４が斜板ガイド部材１９に対して中心軸線Ｍに沿う方向の他方側（シリンダブロック１２側）へスライドすることで、図２に示す接続状態から図３に示す遮断状態へと切り換えられる。
【００７４】
ここで、クラッチ２６は、それが遮断状態から接続状態へと切り換えられる際の斜板２４のスライドに、冷媒ガスの圧縮にともないピストン２９を介して斜板２４に作用する圧縮反力ＣＳを用いている。また、クラッチ２６は、それが接続状態から遮断状態へと切り換えられる際の斜板２４のスライドに、斜板ガイド部材１９と斜板２４との間に介在された、コイルばねよりなるばね手段としてのばね２７のばね力（付勢力）を用いている。以下、ばね２７及びこのばね２７の周辺の構成について詳述する。
【００７５】
図２に示すように、斜板ガイド部材１９の規制面１９ｃには、ばね２７を収容するための収容凹部４６が設けられている。収容凹部４６は横断面円形をなしており、その円形の中心軸線は斜板ガイド部材１９の中心軸線Ｍと平行となっている。図５に示すように、収容凹部４６は、斜板２４の上死点対応位置（上死点位置にあるピストン２９のシュー３１の曲率中心点と言い換えることもできる）ＴＤＣ及び斜板２４の中心軸線Ｍを含む仮想平面Ｈを境界とした一方の領域（図面右方の領域）に一つ（収容凹部４６Ａ）と、他方の領域（図面左方の領域）に一つ（収容凹部４６Ｂ）とが設けられている。収容凹部４６Ａと収容凹部４６Ｂは、仮想平面Ｈを中心とした対称位置に配置されている。
【００７６】
詳しくは、図５の状態つまり規制面１９ｃを正面から見た状態を、時計の盤面に見立てる（つまり中心軸線Ｍを時計の中心軸線に見立てる）。円環状をなす規制面１９ｃと仮想平面Ｈとの二つの交線Ｘ１，Ｘ２のうち、斜板２４の上死点対応位置ＴＤＣ側（図面上方側）に位置する交線Ｘ１を「１２時」とし、上死点対応位置ＴＤＣと反対側（図面下方側）に位置する交線Ｘ２を「６時」とする。
【００７７】
そして、一方の収容凹部４６Ａ（詳しくは収容凹部４６Ａの開口の中心）は、規制面１９ｃにおいて「１２時」から時計方向へ「３時」までの領域（好ましくは「１時」から時計方向へ「２時」までの領域）に配置されている。また、他方の収容凹部４６Ｂ（詳しくは収容凹部４６Ｂの開口の中心）は、規制面１９ｃにおいて「９時」から時計方向へ「１２時」までの領域（好ましくは「１０時」から時計方向へ「１１時」までの領域）に配置されている。つまり、各収容凹部４６Ａ，Ｂに収容されたばね２７は、圧縮反力ＣＳが比較的強く作用する、中心軸線Ｍの周りにおける斜板２４の上死点対応位置ＴＤＣ付近に偏って（集中して。強く）ばね力を作用させるように配置されている。
【００７８】
さて、図２に示すように、各収容凹部４６Ａ，Ｂには、軸受け手段及びスラスト軸受けとしてのボール４７がそれぞれ保持されている。ボール４７は、ばね２７のばね力によって斜板２４側へと押されており、収容凹部４６Ａ，Ｂ内からつまり規制面１９ｃから斜板２４側へと一部が突出されている。斜板２４の前面において挿通孔２４ａの開口周囲には、斜板ガイド部材１９の規制面１９ｃに対向する領域に、転動溝４８が設けられている。転動溝４８は、中心軸線Ｍを中心とした円環状をなしている。また、転動溝４８は横断面が略半円弧状をなしている。
【００７９】
前記したようにばね２７で押されたボール４７は、転動溝４８の内面に当接されている。つまり、ばね２７は、ボール４７及び転動溝４８の内面を介して、そのばね力を斜板２４に作用させている。また、ボール４７は、クラッチ２６の遮断状態にて斜板ガイド部材１９と斜板２４とが相対回転すると、転動溝４８の内面上をこの転動溝４８の周方向へと転動される。つまり、ボール４７は、クラッチ２６の遮断状態にて相対回転する斜板２４とばね２７との間に介在されている。
【００８０】
次に、クラッチ２６の切換時期について説明する。
図３に示す状態つまり圧縮機１０のオフ運転状態では、ピストン２９のストロークがゼロまたはそれに近い最小の値となっている。したがって、ピストン２９から斜板２４に作用する圧縮反力ＣＳは所定値よりも低くなっており、斜板ガイド部材１９（ボス部１９ａ）に対する、中心軸線Ｍに沿う方向における斜板２４のスライド位置決めには、ばね２７のばね力が支配的となっている。
【００８１】
よって、斜板２４は、ばね２７のばね力の作用によって、ストップリング２５に当接する位置に圧縮反力ＣＳに抗してスライド配置され、したがってクラッチ２６は遮断状態となっている。このため、斜板２４が斜板ガイド部材１９と相対回転し、つまり斜板２４が斜板ガイド部材１９に対して滑り、斜板２４の回転速度は斜板ガイド部材１９の回転速度よりも低下される。その結果、斜板２４とシュー３１との間で発生する機械的損失がさらに低減され、エンジンＥに対する圧縮機１０の動力負荷がさらに軽減される。
【００８２】
エンジンＥに対する圧縮機１０の動力負荷をさらに軽減できれば、例えばエンジンＥの燃費や車両の加速性をさらに向上させることができる。また、斜板２４とシュー３１との接触部分で摩擦熱が発生するのを抑制できるので、該摩擦熱により駆動軸１７の軸端部を封止するリップシールや該軸端部を支持するベアリングが劣化するのを防止することもできて、圧縮機１０の信頼性を向上させることもできる。
【００８３】
この圧縮機１０のオフ運転状態においては、斜板２４が駆動軸１７の中心軸線Ｌに対してわずかに傾斜して、ピストン２９がごく小さなストロークで往復運動され、冷媒ガスが圧縮室３０から吐出室３３に吐出され、その吐出室３３から給気通路３９及び制御弁４０を介してクランク室１６に供給される。クランク室１６内の冷媒ガスは、抽気通路３８を介して吸入室３２に供給され、吸入室３２から圧縮室３０内へと吸入される。このように、圧縮機１０のオフ運転状態においては、制御弁４０内を通過するように圧縮機１０の内部のみで冷媒ガスが循環している。
【００８４】
ここで、制御弁４０の開度が全開よりも小さくされて（制御弁４０の電磁アクチュエータ４０ａへの電力供給が開始されて）、クランク室１６に対する冷媒ガスの供給量が減少すれば、圧縮反力ＣＳが相対的に大きくなる。また、クランク室１６に対する冷媒ガスの供給量が減少すれば、斜板２４の傾斜角度が増大して圧縮機１０の吐出容量が最小から増大する（オフ運転状態から離脱する（いわゆるオン運転状態へと移行する））。したがって、斜板２４に作用する圧縮反力ＣＳが所定値よりも高くなり、斜板ガイド部材１９（ボス部１９ａ）に対する、中心軸線Ｍに沿う方向における斜板２４のスライド位置決めには、圧縮反力ＣＳが支配的となる。
【００８５】
よって、斜板２４は、圧縮反力ＣＳの作用によって、被動クラッチ面２６ｂが駆動クラッチ面２６ａに当接する位置まで、ばね２７のばね力に抗して移動する。このため、クラッチ２６が接続状態となり、斜板２４が斜板ガイド部材１９と一体回転する。この斜板２４が斜板ガイド部材１９と一体回転する状態つまり圧縮機１０のオン運転状態で、制御弁４０の開度が変更されると、斜板ガイド部材１９及び斜板２４の傾斜角度が変更される。
【００８６】
このとき、斜板ガイド部材１９及びこの斜板ガイド部材１９と一体回転する斜板２４には遠心力が作用しているため、ピストン２９の往復運動にともなう慣性力を打ち消して、斜板ガイド部材１９及び斜板２４の傾斜角度を容易に変更することができる。特に、圧縮機１０の高速運転時（駆動軸１７の高速回転時）つまりピストン２９の慣性力が大きい場合には、この斜板ガイド部材１９及び斜板２４の傾斜角度の変更容易性が顕著になる。
【００８７】
この圧縮機１０のオン運転状態から、制御弁４０の開度が全開とされると（制御弁４０の電磁アクチュエータ４０ａへの電力供給が停止されると）、圧縮機１０はオフ運転状態へと移行してクラッチ２６が遮断される。
【００８８】
上記構成の本実施形態においては次のような効果を奏する。
（１）前記したように、クラッチ２６を接続状態とすれば圧縮機１０の容量制御性を良好にでき、また、クラッチ２６を遮断状態とすれば、斜板２４とシュー３１との間で発生する機械的損失を低減できる。したがって、例えば圧縮機１０を設計するにあたって、従来のようなジレンマに陥ることを回避できる。
【００８９】
（２）斜板ガイド部材１９のボス部１９ａには、斜板２４が挿通孔２４ａにおいて挿通支持されている。中央部の挿通孔２４ａにボス部１９ａが挿通された斜板２４は、ボス部１９ａによる支持が安定し、中心軸線Ｍに沿う方向へのスライドを円滑に行い得る。
【００９０】
（３）クラッチ２６は、それが遮断状態から接続状態へと切り換えられる際の斜板２４のスライドに、冷媒ガスの圧縮にともないピストン２９を介して斜板２４に作用する圧縮反力ＣＳを用いている。したがって、圧縮機１０の運転状態に応じて、クラッチ２６を接続状態から遮断状態へと及び遮断状態から接続状態へと自動的に切り換えることができる。よって、クラッチ２６を直接的に制御するための専用の外部制御手段を必要とせず、圧縮機１０の構成を簡素化することができる。
【００９１】
（４）クラッチ２６は、それが接続状態から遮断状態へと切り換えられる際の斜板２４のスライドに、ばね（ばね手段）２７のばね力を用いている。したがって、ばね（ばね手段）２７のばね力により、接続状態にあるクラッチ２６を遮断状態へと確実に切り換えることができる。
【００９２】
（５）斜板ガイド部材１９と斜板２４との間に、斜板ガイド部材１９に対して斜板２４を回転可能に支持するボール（軸受け手段、スラスト軸受け）４７が介在されている。したがって、斜板ガイド部材１９と斜板２４との相対回転時において、つまり例えばクラッチ２６の遮断状態において、斜板ガイド部材１９と斜板２４との間で発生する機械的損失をさらに低減することができる。
【００９３】
（６）ボール（軸受け手段、スラスト軸受け）４７は、クラッチ２６の遮断状態にて相対回転する斜板２４とばね（ばね手段）２７との間に介在されている。したがって、斜板ガイド部材１９と斜板２４との相対回転時において、つまり例えばクラッチ２６の遮断状態において、斜板２４とばね（ばね手段）２７との間で発生する機械的損失を低減することができる。よって、エンジンＥに対する圧縮機１０の動力負荷をさらに軽減できる。
【００９４】
（７）斜板２４にはボール４７が転動する転動溝４８が設けられ、この転動溝４８は横断面が半円弧状をなしている。したがって、例えば斜板の平面上でボールを転動させる場合と比較して、ボール４７とこのボール４７が当接する転動溝４８の内面との面圧を小さくすることができる。よって、斜板２４とばね２７との間で発生する機械的損失を、さらに効果的に低減することができ、エンジンＥに対する圧縮機１０の動力負荷をさらに軽減できる。
【００９５】
（８）ばね（ばね手段）２７は、中心軸線Ｍの周りにおける斜板２４の上死点対応位置ＴＤＣ付近に偏って（集中して。強く）ばね力を作用させるように構成されている。つまり、斜板２４の上死点対応位置ＴＤＣ付近には、圧縮反力ＣＳが偏って（集中して。強く）作用されている。したがって、接続状態にあるクラッチ２６が遮断状態へと切り換えられる際の斜板２４のスライド時において、斜板２４の上死点対応位置ＴＤＣ付近は、強い圧縮反力ＣＳに妨げられて他の部位よりも移動し難くなっている。また、遮断状態にあるクラッチ２６が接続状態へと切り換えられる際の斜板２４のスライド時において、斜板２４の上死点対応位置ＴＤＣ付近は、強い圧縮反力ＣＳの作用によって他の部位よりも過大に移動しようとする。つまり、斜板２４は、その上死点対応位置ＴＤＣ付近に圧縮反力ＣＳが偏って作用されることで、スライドする際に中心軸線Ｍに対して傾き易くなっている。
【００９６】
したがって、本実施形態のように、ばね（ばね手段）２７のばね力を、斜板２４の上死点対応位置ＴＤＣ付近において強い圧縮反力ＣＳに抗するように偏作用させれば、斜板２４のスライド姿勢を安定させることができ（斜板２４が中心軸線Ｍに対して傾くことを抑制でき）、斜板２４のスライドをつまりクラッチ２６の切換を、さらに確実かつ円滑に行うことができる。
【００９７】
（９）クラッチ２６は、斜板ガイド部材１９に設けられた駆動クラッチ面２６ａと斜板２４に設けられた被動クラッチ面２６ｂとの当接により接続状態をもたらす構成である。したがって、例えば電磁パウダクラッチ等のように、駆動クラッチ面と被動クラッチ面との間に、両面間を接続するための媒体（例えば電磁パウダクラッチであるならパウダ）を介在させる必要がない。よって、例えばクラッチ２６の構成の簡素化及び小型化を図ることができる。
【００９８】
（１０）駆動クラッチ面２６ａはボス部１９ａの外周面４３に設けられ、被動クラッチ面２６ｂは挿通孔２４ａの内周面４１に設けられている。つまり、ボス部１９ａの外周面４３の一部を駆動クラッチ面２６ａとして、また挿通孔２４ａの内周面４１の一部を被動クラッチ面２６ｂとしてそれぞれ利用している。したがって、例えば駆動クラッチ面２６ａ及び被動クラッチ面２６ｂを挿通孔２４ａの外に設ける場合、つまり駆動クラッチ面２６ａ及び被動クラッチ面２６ｂを専用に設ける場合と比較して、斜板ガイド部材１９及び斜板２４の構成の簡素化及び小型化を図ることができる。
【００９９】
（１１）クラッチ２６は摩擦クラッチよりなっている。摩擦クラッチは、駆動クラッチ面２６ａ及び被動クラッチ面２６ｂの形状が簡単で、クラッチ２６の構成を簡単にできる。また、摩擦クラッチは、斜板ガイド部材１９に対して斜板２４をごくわずかにスライドさせるのみで、クラッチ２６を接続状態と遮断状態とで切り換えることができる。したがって、例えば斜板２４のスライドが圧縮機１０の効率に悪影響を及ぼす（例えばトップクリアランス（上死点位置にあるピストン２９と弁・ポート形成体１５との間の間隔）が増大する。このトップクリアランスの増大は圧縮機１０の効率低下を招く）ことがないし、圧縮機１０を小型化することもできる。
【０１００】
また、圧縮機１０のオン運転時に、斜板２４とシュー３１との凝着等により、斜板２４を回転させるのに必要なトルクが過大となった場合、摩擦クラッチよりなるクラッチ２６がトルクリミット機能を発揮して、駆動クラッチ面２６ａと被動クラッチ面２６ｂとの間に接触状態での滑りが発生する。したがって、斜板２４が、過大な負荷トルクの作用状態で無理に回転されて、動力伝達機構ＰＴのベルト等が破損すること等を未然に防止することもできる。よって、例えば動力伝達機構ＰＴにトルクリミッタを専用に設ける必要がなく、圧縮機１０の構成を簡素化することができる。
【０１０１】
（１２）クラッチ２６は円錐形クラッチよりなっている。円錐形クラッチは、径方向に小型化しても駆動クラッチ面２６ａ及び被動クラッチ面２６ｂの面積を広く確保することが容易であり、本実施形態のように、クラッチ２６の十分な容量を確保しつつ、駆動クラッチ面２６ａをボス部１９ａの外周面４３に設けてなおかつ被動クラッチ面２６ｂを挿通孔２４ａの内周面４１に設けることも容易となる。
【０１０２】
○第２実施形態
図６には上記第１実施形態の変更例たる第２実施形態に係る圧縮機を示す。なお、以下においては第１実施形態に係る圧縮機との相違点についてのみ説明し、第１実施形態に係る圧縮機の部材と同一、同等又は類似の部材には同じ番号を付し、説明を省略する。
【０１０３】
第２実施形態に係る圧縮機は、第１実施形態に係る圧縮機において、収容凹部４６、ばね２７及びボール４７がそれぞれ一つとなっている。収容凹部４６は、その中心軸線が仮想平面Ｈ上に存在するように配置されている。つまり、収容凹部４６（詳しくは収容凹部４６の開口の中心）は、斜板ガイド部材１９の規制面１９ｃにおいて、「１２時」の位置に配置されている。
【０１０４】
なお、収容凹部４６は、「１２時」から時計方向又は反時計方向へ多少ずれて配置されていてもよい。特に、図６の時計方向を駆動軸１７の回転方向とした場合、収容凹部４６はつまりこの収容凹部４６に保持されたばね２７は、圧縮反力ＣＳが特に強く作用する「１２時」から時計方向へ「３時」までの領域（好ましくは「１時」から時計方向へ「２時」までの領域）に配置するとよい。逆に、図６の反時計方向を駆動軸１７の回転方向とした場合、収容凹部４６はつまりこの収容凹部４６に保持されたばね２７は、圧縮反力ＣＳが特に強く作用する「９時」から時計方向へ「１２時」までの領域（好ましくは「１０時」から時計方向へ「１１時」までの領域）に配置するとよい。
【０１０５】
上記構成を備えた本実施形態に係る圧縮機は、第１実施形態に係る圧縮機における上記（１）〜（１２）記載の効果と同様な効果を奏する。その他にも、下記（１３）に記す効果も奏する。
【０１０６】
（１３）収容凹部４６、ばね（ばね手段）２７及びボール（軸受け手段、スラスト軸受け）４７がそれぞれ一つであるため、圧縮機１０の構成を簡素化できる。
○第３実施形態及び第４実施形態
図７には上記第１実施形態の変更例たる第３実施形態に係る圧縮機を、図８には上記第１実施形態の変更例たる第４実施形態に係る圧縮機をそれぞれ示す。なお、以下においては第１実施形態に係る圧縮機との相違点についてのみ説明し、第１実施形態に係る圧縮機の部材と同一、同等又は類似の部材には同じ番号を付し、説明を省略する。
【０１０７】
第３実施形態及び第４実施形態に係る圧縮機は、第１実施形態に係る圧縮機において、斜板ガイド部材１９と斜板２４との間に、軸受け手段としてのラジアル軸受け７１が介在されている。ラジアル軸受け７１は、斜板２４を斜板ガイド部材１９に対して、中心軸線Ｍを中心として回転可能でかつ中心軸線Ｍに沿う方向へスライド可能に支持する。
【０１０８】
特に、第３実施形態に係る圧縮機（図７）は、ラジアル軸受け７１がリニアボールベアリングよりなっている。リニアボールベアリングは、挿通孔２４ａの等径部４１ａに対して圧入等によって固定された外輪７２と、この外輪７２の内側に配置され、複数個のボール７３ａよりなるボール列を円周方向に複数組み込んだ保持器７３とからなっている。そして、保持器７３の各ボール７３ａが、外輪７２の内周面及びボス部１９ａの外周面４３の等径部４３ａにそれぞれ接触されている。したがって、各ボール７３ａの自由な転動により、斜板ガイド部材１９と斜板２４との相対回転及び中心軸線Ｍに沿う方向への相対スライドを円滑に行い得る。
【０１０９】
また、第４実施形態に係る圧縮機（図８）は、ラジアル軸受け７１がプレーンベアリングよりなっている。プレーンベアリングは、挿通孔２４ａの内周面４１の等径部４１ａに圧入等によって固定された外筒７５と、ボス部１９ａの外周面４３の等径部４３ａに圧入等によって固定され外筒７５に接触された内筒７６とからなっている。外筒７５及び内筒７６は、それぞれ接触摺動性に優れた材料よりなっており、外筒７５と内筒７６との相対回転及び軸線方向への相対移動、つまり斜板ガイド部材１９と斜板２４との相対回転及び中心軸線Ｍに沿う方向への相対スライドを円滑に行い得る。
【０１１０】
上記構成を備えた第３実施形態及び第４実施形態に係る圧縮機は、第１実施形態に係る圧縮機における上記（１）〜（１２）記載の効果と同様な効果を奏する。その他にも、下記（１４）に記す効果も奏する。
【０１１１】
（１４）ラジアル軸受け（軸受け手段）７１の介在によって、例えばクラッチ２６の遮断状態において、斜板ガイド部材１９と斜板２４との間で発生する機械的損失をさらに低減することができ、例えばエンジンＥに対する圧縮機の動力負荷をさらに軽減できる。また、クラッチ２６の切換時における斜板２４のスライドをさらに円滑に行うことができる。さらに、クラッチ２６のトルクリミット時やクラッチ２６の遮断状態において、ボス部１９ａの外周面４３及び挿通孔２４ａの内周面４１が摩耗劣化することを抑制できる。
【０１１２】
○第５実施形態
図９には上記第１実施形態の変更例たる第５実施形態に係る圧縮機を示す。なお、以下においては第１実施形態に係る圧縮機との相違点についてのみ説明し、第１実施形態に係る圧縮機の部材と同一、同等又は類似の部材には同じ番号を付し、説明を省略する。
【０１１３】
第５実施形態に係る圧縮機は、第１実施形態に係る圧縮機において、給油手段７７が備えられている。給油手段７７は、斜板ガイド部材１９と斜板２４とが相対回転する際に、斜板ガイド部材１９と斜板２４との間へ潤滑油（いわゆる冷凍機油）を供給する。以下、給油手段７７について詳述する。
【０１１４】
給油手段７７は、斜板ガイド部材１９に設けられた給油孔７８と、斜板２４の挿通孔２４ａの内周面４１に設けられた貯油溝７９とを備えている。貯油溝７９は、中心軸線Ｍにほぼ沿う方向（圧縮機の前後方向）へ延在された、一部が屈曲する線状をなしている。貯油溝７９は、等径部４１ａから被動クラッチ面２６ｂにかけて設けられている。給油孔７８は、その潤滑油の出口７８ａがボス部１９ａの外周面４３において貯油溝７９に開口（連通）されている。給油孔７８は、その潤滑油の入口７８ｂが、斜板ガイド部材１９の後面側において出口７８ａよりも駆動軸１７寄りの位置（詳しくはボス部１９ａの内周面）でクランク室１６に開口（連通）されている。
【０１１５】
したがって、クランク室１６から給油孔７８の入口７８ｂへ導入された潤滑油は、入口７８ｂよりも駆動軸１７から遠い位置にある出口７８ａへと、斜板ガイド部材１９の回転にともない作用する遠心力によって移動して、貯油溝７９に供給される。貯油溝７９に供給された潤滑油は、この貯油溝７９内において中心軸線Ｍにほぼ沿う方向へと広がり（流動し）、さらには斜板ガイド部材１９と斜板２４との相対回転によって、ボス部１９ａの外周面４３と挿通孔２４ａの内周面４１との間の広い領域へと行き渡ることとなる。
【０１１６】
上記構成を備えた本実施形態に係る圧縮機は、第１実施形態に係る圧縮機における上記（１）〜（１２）記載の効果と同様な効果を奏する。その他にも、下記（１５）〜（１９）に記す効果も奏する。
【０１１７】
（１５）給油手段７７は、斜板ガイド部材１９と斜板２４とが相対回転する際に、斜板ガイド部材１９と斜板２４との間へ潤滑油を供給する。したがって、斜板ガイド部材１９と斜板２４との相対回転時において、つまり例えばクラッチ２６のトルクリミット時やクラッチ２６の遮断状態において、斜板ガイド部材１９と斜板２４との間で発生する機械的損失を低減することができ、例えばエンジンＥに対する圧縮機の動力負荷をさらに軽減できる。
【０１１８】
（１６）給油手段７７は、斜板ガイド部材１９と斜板２４とが相対回転する際に、駆動クラッチ面２６ａと被動クラッチ面２６ｂとの間へ潤滑油を供給する。したがって、例えばクラッチ２６のトルクリミット時やクラッチ２６の遮断状態において、駆動クラッチ面２６ａと被動クラッチ面２６ｂとの間で発生する機械的損失を低減することができる。また、特にクラッチ２６のトルクリミット時における、駆動クラッチ面２６ａ及び被動クラッチ面２６ｂの摩耗劣化も抑制できる。
【０１１９】
（１７）給油手段７７は、斜板ガイド部材１９と斜板２４とが相対回転する際に、ボス部１９ａの外周面４３と挿通孔２４ａの内周面４１との間へ潤滑油を供給する。したがって、斜板ガイド部材１９と斜板２４との相対回転時において、つまり例えばクラッチ２６のトルクリミット時やクラッチ２６の遮断状態において、ボス部１９ａの外周面４３と挿通孔２４ａの内周面４１との間で発生する機械的損失を低減することができる。よって、例えばエンジンＥに対する圧縮機の動力負荷をさらに軽減できる。また、クラッチ２６の切換時における斜板２４のスライドをさらに円滑に行うことができる。
【０１２０】
（１８）給油手段７７は給油孔７８を備え、この給油孔７８は、斜板ガイド部材１９の回転にともなう遠心力を利用して、入口７８ｂから出口７８ａへと潤滑油を移動させる。このように、遠心力を利用して潤滑油の供給を行うことで、給油手段７７の構成は通路構成のみの簡単なものとなる。
【０１２１】
（１９）給油手段７７は、給油孔７８から潤滑油が供給される貯油溝７９を備えており、この貯油溝７９は、挿通孔２４ａの内周面４１において中心軸線Ｍにほぼ沿う方向へ延在するように形成されている。したがって、潤滑油を、ボス部１９ａの外周面４３と挿通孔２４ａの内周面４１との間の広い領域へと行き渡らせることができ、ボス部１９ａの外周面４３と挿通孔２４ａの内周面４１との間で発生する機械的損失を、さらに効果的に低減することができる。
【０１２２】
○第６実施形態及び第７実施形態
図１０には上記第１実施形態の変更例たる第６実施形態に係る圧縮機を示し、図１１に上記第１実施形態の変更例たる第７実施形態に係る圧縮機を示す。なお、以下においては第１実施形態に係る圧縮機との相違点についてのみ説明し、第１実施形態に係る圧縮機の部材と同一、同等又は類似の部材には同じ番号を付し、説明を省略する。
【０１２３】
第６実施形態及び第７実施形態に係る圧縮機は、第１実施形態に係る圧縮機において、クラッチ２６、駆動クラッチ面２６ａ及び被動クラッチ面２６ｂが挿通孔２４ａの外に設けられている。したがって、挿通孔２４ａの内周面４１はそのほぼ全体が等径部４１ａよりなり、またボス部１９ａの外周面４３はそのほぼ全体が等径部４３ａよりなっている。
【０１２４】
そして、第６実施形態（図１０）においては、円筒状の面形成用凸部８０が、斜板ガイド部材１９の後面において規制面１９ｃよりも外周側の位置に突設されており、この面形成用凸部８０の内周面が駆動クラッチ面２６ａをなしている。また、斜板２４の前面において転動溝４８よりも外周側に位置する周縁部には、被動クラッチ面２６ｂが設けられている。
【０１２５】
第７実施形態（図１１）においては、円筒状の面形成用凸部８１が、斜板２４の前面において転動溝４８よりも外周側の位置に突設されており、この面形成用凸部８１の内周面が被動クラッチ面２６ｂをなしている。また、斜板ガイド部材１９の後面において規制面１９ｃよりも外周側に位置する周縁部には、駆動クラッチ面２６ａが設けられている。
【０１２６】
上記構成を備えた第６実施形態及び第７実施形態に係る圧縮機は、第１実施形態に係る圧縮機における上記（１）〜（９）、（１１）、（１２）記載の効果と同様な効果を奏する。その他にも、下記（２０）に記す効果も奏する。
【０１２７】
（２０）駆動クラッチ面２６ａ及び被動クラッチ面２６ｂは挿通孔２４ａの外に設けられている。つまり、駆動クラッチ面２６ａはボス部１９ａの外周面４３とは別に、また被動クラッチ面２６ｂは挿通孔２４ａの内周面４１とは別に、それぞれ設けられている。
【０１２８】
したがって、クラッチ２６の構成（例えば駆動クラッチ面２６ａや被動クラッチ面２６ｂの形状や寸法）が、ボス部１９ａ（外周面４３）及び挿通孔２４ａ（内周面４１）の配置位置や寸法形状等に大きな影響を受けることがないため、クラッチ２６の設計の自由度を高めることができる。よって、例えば駆動クラッチ面２６ａの面積及び被動クラッチ面２６ｂの面積をそれぞれ広く確保することが容易となり、クラッチ２６の容量を大きくすることができる。クラッチ２６の容量を大きくできれば、クラッチ２６の接続状態において斜板ガイド部材１９と斜板２４との間に滑りが生じることを確実に抑制でき、例えば圧縮機の良好な容量制御性を確実に維持できる。
【０１２９】
また、駆動クラッチ面２６ａ及び被動クラッチ面２６ｂを挿通孔２４ａの外に設けることで、挿通孔２４ａの内周面４１のほぼ全体を等径部４１ａにでき、またボス部１９ａの外周面４３のほぼ全体を等径部４３ａにできた。したがって、圧縮機１０のオフ運転時において、ボス部１９ａによる斜板２４の支持が安定し、例えば斜板２４ががたついて異音や振動を生じたり、ピストン２９のストロークが変動したりすることを抑制できる。また、クラッチ２６の切換時における斜板２４のスライドも安定し、この切換を確実かつ円滑に行い得る。
【０１３０】
○第８実施形態
図１２には上記第１実施形態の変更例たる第８実施形態に係る圧縮機１０を示す。なお、以下においては第１実施形態に係る圧縮機１０との相違点についてのみ説明し、第１実施形態に係る圧縮機１０の部材と同一、同等又は類似の部材には同じ番号を付し、説明を省略する。
【０１３１】
第８実施形態に係る圧縮機１０は、第１実施形態に係る圧縮機１０において、斜板２４の回転速度を検出する第１回転速度センサ（第１回転速度検出手段、斜板回転速度検出手段）８５と、斜板ガイド部材１９の回転速度を検出する第２回転速度センサ（第２回転速度検出手段）８６と、例えばランプ等よりなる表示器８７とが備えられている。
【０１３２】
第１回転速度センサ８５は、斜板２４の外周縁に埋設された磁石８５ａと、クランク室１６内においてハウジング１１に装着されたピックアップコイル８５ｂとを備えている。ピックアップコイル８５ｂは、その近傍を磁石８５ａが通過して磁束が発生すると、電磁誘導によって、斜板２４の回転速度に応じたパルスを制御コンピュータ６０へと出力する。
【０１３３】
また、第２回転速度センサ８６は、例えばエンジンＥを制御するための図示しないコンピュータに接続されており、該コンピュータがエンジンＥ（出力軸）の回転速度（言い換えれば斜板ガイド部材１９の回転速度と相関性のある物理量）を把握するために用いられている。この第２回転速度センサ８６が検出した回転速度の情報は、エンジンＥ用のコンピュータから、該コンピュータに対して通信可能に接続された制御コンピュータ６０へと伝達される。制御コンピュータ６０は、エンジンＥの回転速度と動力伝達機構ＰＴの所定のプーリ比とから、駆動軸１７つまり斜板ガイド部材１９の回転速度を把握することができる。
【０１３４】
そして、制御コンピュータ６０は、クラッチ２６の接続状態においてつまり駆動回路６１に制御弁４０への電力供給を指令する状態において、斜板２４の回転速度が斜板ガイド部材１９の回転速度を下回っているか否か（例えば所定値以上に下回っているか否か）を判定する（滑り判定手段の処理に相当）。クラッチ２６の接続状態において、斜板２４の回転速度が斜板ガイド部材１９の回転速度を下回ること、つまり斜板２４が斜板ガイド部材１９に対して滑ること（クラッチ２６がほぼ１００％の動力伝達を維持できないこと）は、例えば斜板２４とシュー３１との間で凝着が生じて斜板２４を回転させるのに必要なトルクが過大に上昇した場合に発生する。
【０１３５】
制御コンピュータ６０は、前記した判定が肯定の場合には、制御弁４０への電力供給を停止するよう駆動回路６１に指令して、クラッチ２６を遮断状態に切り換える（クラッチ制御手段の処理に相当）。したがって、駆動クラッチ面２６ａと被動クラッチ面２６ｂとが、厳しい摺動環境から解放されることとなり、これらの摩耗劣化を抑制することができる。また、クラッチ２６が遮断状態とされることは圧縮機１０の吐出容量が最小とされることであるため、したがってピストン２９のストロークが最小となり、斜板２４を揺動させるのに必要なトルクがごく小さくなる。よって、斜板２４を揺動させる際の斜板ガイド部材１９の負荷をごく小さくすることができる。
【０１３６】
また、制御コンピュータ６０は、クラッチ２６の遮断状態においてつまり駆動回路６１に制御弁４０への電力供給停止を指令する状態において、斜板２４の回転速度が、内蔵のＲＡＭ等に予め記憶しておいた基準回転速度を上回っているか否かを判定する（異常判定手段の処理に相当）。クラッチ２６の遮断状態において、斜板２４の回転速度が基準回転速度を上回ることは、例えばクラッチ２６に不具合が生じて動力の伝達を確実に遮断できない場合に発生する。制御コンピュータ６０は、前記した判定が肯定の場合には、異常発生を内蔵のＲＡＭ等に記憶する（記憶手段の処理に相当）とともに、消灯していた表示器（ランプ）８７を点灯又は点滅させる（或いは点灯していた表示器８７を消灯又は点滅或いは色変わりさせる）。
【０１３７】
上記構成を備えた本実施形態に係る圧縮機１０は、第１実施形態に係る圧縮機１０における上記（１）〜（１２）記載の効果と同様な効果を奏する。その他にも、下記（２１）及び（２２）に記す効果も奏する。
【０１３８】
（２１）制御コンピュータ６０は、接続状態にあるクラッチ２６に滑りが生じた場合には、クラッチ２６を遮断状態へと切り換える。したがって、斜板ガイド部材１９は斜板２４を回転させる必要がないため、例えば斜板ガイド部材１９の回転つまり駆動軸１７の回転がロックされてしまうことを防止できる。よって、例えば動力伝達機構ＰＴにトルクリミッタを専用に設ける必要がなく、圧縮機１０の構成を簡素化することができる。
【０１３９】
特に本実施形態においてクラッチ２６の遮断状態は、圧縮機１０の吐出容量が最小とされた場合にもたらされる。したがって、例えばシュー３１と凝着した斜板２４を揺動させるのに必要なトルクを小さくすることができ、斜板２４とシュー３１との凝着の影響が斜板ガイド部材１９へと波及されることをさらに確実に抑制できる。また、斜板２４はほとんど又は全く揺動しないため、例えばシュー３１との凝着がそれ以上に進行して完全なロック状態へと移行してしまうことを回避できる。
【０１４０】
（２２）制御コンピュータ６０は、クラッチ２６の遮断状態において、斜板２４の回転速度が基準回転速度を上回るとつまり例えばクラッチ２６に不具合が生じると、このことを記憶する。したがって、ユーザ或いは整備者は、例えば整備用コンピュータを用いて制御コンピュータ６０から異常発生の記憶を読み出すことで、圧縮機１０の不具合を簡単に把握することができる。特に、本実施形態においては、この異常発生が表示器８７によって表示されるため、ユーザ或いは整備者は、前記整備用コンピュータを用いなくとも圧縮機１０の不具合を簡単に把握することができる。つまり、表示器８７は、制御コンピュータ６０の内蔵ＲＡＭ以外のもう一つの記憶手段として把握することができる。また、別の見方をすれば、表示器８７は、異常発生を報知する報知手段として把握することができる。
【０１４１】
○第９実施形態
図１３には上記第１実施形態の変更例たる第９実施形態に係る圧縮機を示す。なお、以下においては第１実施形態に係る圧縮機との相違点についてのみ説明し、第１実施形態に係る圧縮機の部材と同一、同等又は類似の部材には同じ番号を付し、説明を省略する。
【０１４２】
第９実施形態に係る圧縮機は、第１実施形態に係る圧縮機において、収容凹部４６、ばね２７、ボール４７及び転動溝４８が削除されている。そして、皿ばねよりなるばね手段としてのばね９０が、ボス部１９ａの基部の周囲において、斜板ガイド部材１９の規制面１９ｃと斜板２４の前面との間に介在されている。したがって、ばね９０のばね力は、斜板２４に対して中心軸線Ｍ周りにおいてほぼ均等な大きさで作用することとなる。
【０１４３】
上記構成を備えた本実施形態に係る圧縮機は、第１実施形態に係る圧縮機における上記（１）〜（４）、（９）〜（１２）記載の効果と同様な効果を奏する。
なお、ばね９０の一部特に上死点対応位置ＴＤＣ付近の部位のばね力を、その他の部位よりも強くすれば（例えば板厚を厚くつまり斜板ガイド部材１９と斜板２４との間での介在高さを高くすれば）、第１実施形態に係る圧縮機における上記（８）と同様な効果を奏することもできる。
【０１４４】
○第１０実施形態
図１４及び図１５には上記第９実施形態の変更例たる第１０実施形態に係る圧縮機を示す。なお、以下においては第９実施形態に係る圧縮機との相違点についてのみ説明し、第９実施形態に係る圧縮機の部材と同一、同等又は類似の部材には同じ番号を付し、説明を省略する。
【０１４５】
第１０実施形態に係る圧縮機は、第９実施形態に係る圧縮機において、ばね９０が削除されているとともに、クラッチ２６が円錐形クラッチから噛み合いクラッチに変更されている。すなわち、斜板ガイド部材１９の規制面１９ｃが駆動クラッチ面２６ａをなしており、この駆動クラッチ面２６ａは、複数の駆動突起９２が所定ピッチで形成された凹凸面状をなしている。また、規制面１９ｃに対向する斜板２４の前面が被動クラッチ面２６ｂをなしており、この被動クラッチ面２６ｂは、複数の被動突起９３が駆動突起９２と同一のピッチで形成された凹凸面状をなしている。
【０１４６】
そして、斜板２４が斜板ガイド部材１９に対して中心軸線Ｍに沿う方向へスライドされることにより、被動クラッチ面２６ｂが駆動クラッチ面２６ａに対して噛み合いまたは離脱されて、クラッチ２６が接続状態と遮断状態との間で切り換えられるようになっている。なお、駆動突起９２のコーナ及び被動突起９３のコーナは、エッジが形成されないようにそれぞれ円弧状に形成されている。
【０１４７】
上記構成を備えた本実施形態に係る圧縮機は、第１実施形態に係る圧縮機における上記（１）〜（３）、（９）記載の効果や、第６実施形態及び第７実施形態に係る圧縮機における上記（２０）と同様な効果を奏する。その他にも、下記（２３）に記す効果も奏する。
【０１４８】
（２３）噛み合いクラッチよりなるクラッチ２６は、圧縮機１０のオン運転時において、駆動クラッチ面２６ａと被動クラッチ面２６ｂとの噛み合いをつまり接続状態を、滑りが招じることなく確実に維持することができる。
【０１４９】
○第１１実施形態
図１６には上記第９実施形態の変更例たる第１１実施形態に係る圧縮機を示す。なお、以下においては第９実施形態に係る圧縮機との相違点についてのみ説明し、第９実施形態に係る圧縮機の部材と同一、同等又は類似の部材には同じ番号を付し、説明を省略する。
【０１５０】
第１１実施形態に係る圧縮機は、第９実施形態に係る圧縮機において、ヒンジ機構２０がピンレスタイプからピンタイプに変更されている。すなわち、ロータ１８に一対のピン孔９４が形成され、斜板ガイド部材１９には、この両ピン孔９４内にそれぞれ挿入されるピン９５が突設されている。そして、斜板ガイド部材１９及び斜板２４の傾斜角度の変更時には、ピン９５がピン孔９４内を摺動する。
【０１５１】
上記構成を備えた本実施形態に係る圧縮機は、第１実施形態に係る圧縮機における上記（１）〜（４）、（９）〜（１２）記載の効果と同様な効果を奏する。
○第１２実施形態
図１７及び図１８には上記第１実施形態の変更例たる第１２実施形態に係る圧縮機を示す。なお、図１７はクラッチの接続状態における斜板ガイド部材付近の部分断面図を示し、図１８は傾斜角度が最小でクラッチの遮断状態における斜板ガイド部材付近の部分断面図を示す。以下においては第１実施形態に係る圧縮機との相違点についてのみ説明し、第１実施形態に係る圧縮機の部材と同一、同等又は類似の部材には同じ番号を付し、説明を省略する。
【０１５２】
第１２実施形態に係る圧縮機は、第１実施形態に係る圧縮機において、斜板２４とストップリング２５との間に、クラッチ２６の遮断状態においてストップリング２５に対して斜板２４を回転可能に支持するスラスト軸受け９６が介在されている。具体的には、斜板２４の後面において挿通孔２４ａの開口周囲には、収容凹部９７が設けられている。収容凹部９７にはスラスト軸受け９６が収容されている。図１７に示すように、クラッチ２６の接続状態においては、スラスト軸受け９６はストップリング２５から離間した状態となり、スラスト軸受け９６は斜板２４と一体に回転する。図１８に示すように、クラッチの遮断状態においては、斜板２４は駆動クラッチ面２６ａと被動クラッチ面２６ｂとが離間し、スラスト軸受け９６がストップリング２５と当接する。この状態では斜板２４は斜板ガイド部材１９に対して相対回転するので、ストップリング２５に対しても相対回転する。そして、ボール４７を介して斜板２４に作用するばね２７のばね力と同等の負荷がスラスト軸受け９６に作用した状態でスラスト軸受け９６が回転する。
【０１５３】
上記構成を備えた本実施形態に係る圧縮機は、第１実施形態に係る圧縮機における上記（１）〜（１２）記載の効果と同様な効果を奏する。その他にも、下記（２４）に記す効果も奏する。
【０１５４】
（２４）斜板２４とストップリング２５との間に、スラスト軸受け９６が介在するため、クラッチ２６の遮断状態において、斜板２４とストップリング２５との間で発生する機械的損失を低減することができる。
【０１５５】
なお、上記第１実施形態〜第１２実施形態に係る圧縮機は、本発明の一実施形態を示すものにすぎず、それぞれ、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で変形することが可能である。例えば、以下に記すように変形することも可能であり、また、各変形例を、互いに矛盾しない範囲内で適宜組み合わせて実施することも可能である。
【０１５６】
○クラッチ２６を、専用の手段によって外部から直接制御可能とすること。つまり例えばクラッチ２６を電磁摩擦クラッチや電磁パウダクラッチ等に変更したり、或いは斜板２４をスライドさせるための専用のアクチュエータ（例えば電磁アクチュエータ）を備えること。このようにすれば、圧縮機１０の吐出容量に関係なくつまり制御弁４０の開度に関係なく、クラッチ２６を切り換えることができる。
【０１５７】
○第１実施形態〜第８実施形態において、ばね２７として、例えば皿ばねやリング状の波ばねを用いること。
○第１実施形態〜第８実施形態において、収容凹部４６、ばね２７及びボール４７を、斜板２４側に設けること。
【０１５８】
○第１実施形態〜第８実施形態において、収容凹部４６、ばね２７及びボール４７を、規制面１９ｃにおいて「３時」から時計方向へ「９時」までの領域にも設けること。
○第１実施形態〜第８実施形態において、収容凹部４６、ばね２７及びボール４７を、規制面１９ｃにおいて「３時」から時計方向へ「９時」までの領域にのみ設けること。
【０１５９】
○第１実施形態又は第３実施形態〜第８実施形態において、収容凹部４６Ａと収容凹部４６Ｂとを、仮想平面Ｈを中心とした非対称位置に設けること。
○第１実施形態〜第８実施形態においてボール４７を削除すること。
【０１６０】
○第１実施形態〜第８実施形態において、収容凹部４６を削除するとともに規制面１９ｃに突起を設け、該突起にばね２７を挿通支持すること。この場合、ボール４７を保持するボール座をばね２７に設けるとよい。
【０１６１】
○第１実施形態〜第８実施形態において、収容凹部４６、ばね２７、ボール４７及び転動溝４８を削除すること。
○第９実施形態又は第１１実施形態において、ばね９０として、例えばコイルばねやリング状の波ばねを用いること。
【０１６２】
○第９実施形態又は第１１実施形態においてばね９０を削除すること。
○ストップリング２５において斜板２４が当接する面及び斜板２４においてストップリング２５が当接する面の少なくとも一方に、コーティング（例えばフッ素樹脂コーティング）やめっき（例えばすずめっき）等の摩擦係数を低下させるための処理を施すこと。このようにすれば、クラッチ２６の遮断状態において、斜板２４とストップリング２５との間で発生する機械的損失を低減することができる。
【０１６３】
○第１実施形態、第２実施形態、又は第５実施形態〜第１１実施形態において、ボス部１９ａの等径部４３ａ及び挿通孔２４ａの等径部４１ａの少なくとも一方に、コーティング（例えばフッ素樹脂コーティング）やめっき（例えばすずめっき）等の摩擦係数を低下させるための処理を施すこと。このようにすれば、斜板ガイド部材１９と斜板２４との相対回転時において、つまり例えばクラッチ２６の遮断状態において、ボス部１９ａの等径部４３ａと挿通孔２４ａの等径部４１ａとの間で発生する機械的損失を低減することができる。また、クラッチ２６の切換時における斜板２４のスライドを円滑に行い得る。
【０１６４】
○第９実施形態又は第１１実施形態において、斜板ガイド部材１９及び斜板２４のばね９０と当接する面に、あるいは、ばね９０の両側面に、コーティング（例えばフッ素樹脂コーティング）やめっき（例えばすずめっき）等の摩擦係数を低下させるための処理を施すこと。
【０１６５】
○第９実施形態又は第１１実施形態において、斜板ガイド部材１９とばね９０との間及び斜板２４とばね９０との間の少なくとも一方に、スラスト軸受けを介在させること。
○第５実施形態において貯油溝７９を複数設けること。
【０１６６】
○第５実施形態において給油孔７８を複数設けること。
○第５実施形態において貯油溝７９を、ボス部１９ａの外周面４３にのみ設けること。或いは、貯油溝７９を、挿通孔２４ａの内周面４１及びボス部１９ａの外周面４３にそれぞれ設けること。
【０１６７】
○第５実施形態において貯油溝７９を、等径部４１ａにのみ設けること。或いは、貯油溝７９を被動クラッチ面２６ｂにのみ設けること。
○第５実施形態において貯油溝７９を削除すること。
【０１６８】
○第５実施形態の給油手段７７を、遠心力に頼ることなく斜板ガイド部材１９と斜板２４との間に潤滑油を供給する構成に変更すること。つまり例えば駆動軸１７の回転によって動作するポンプを設け、該ポンプのポンプ作用によって斜板ガイド部材１９と斜板２４との間に潤滑油が供給されるように構成すること。
【０１６９】
○第１０実施形態において、駆動クラッチ面２６ａをボス部１９ａの外周面４３の一部に設けるとともに、被動クラッチ面２６ｂを挿通孔２４ａの内周面４１の一部に設けること。このようにすれば、第１実施形態に係る圧縮機における上記（１０）記載の効果と同様な効果を奏する。なお、この場合、駆動突起９２及び被動突起９３として、その高さを低くするのが好ましい。
【０１７０】
○第１０実施形態において、斜板ガイド部材１９と斜板２４との間にばねを介在させ、クラッチ２６が接続状態から遮断状態へと切り換えられる際の斜板２４のスライドに、前記ばねのばね力を用いること。
【０１７１】
○第１０実施形態において、第５実施形態と同様な給油手段７７を備えること。
○第１０実施形態において、第３実施形態又は第４実施形態と同様なラジアル軸受け７１を備えること。
【０１７２】
○第１２実施形態において、第３実施形態又は第４実施形態と同様なラジアル軸受け７１を図１９のように備えること。
○本発明を冷媒圧縮機以外の例えば空気圧縮機に具体化すること。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】第１実施形態に係る圧縮機を示す縦断面図。
【図２】図１の斜板ガイド部材付近の拡大図。
【図３】傾斜角度が最小である斜板ガイド部材付近の断面拡大図。
【図４】ヒンジ機構を分解して示す平面図。
【図５】規制面の正面図。
【図６】第２実施形態に係る圧縮機における規制面の正面図。
【図７】第３実施形態に係る圧縮機におけるボス部付近の断面拡大図。
【図８】第４実施形態に係る圧縮機におけるボス部付近の断面拡大図。
【図９】第５実施形態に係る圧縮機におけるボス部付近の断面拡大図。
【図１０】第６実施形態に係る圧縮機における斜板ガイド部材付近の断面拡大図。
【図１１】第７実施形態に係る圧縮機における斜板ガイド部材付近の断面拡大図。
【図１２】第８実施形態に係る圧縮機を示す縦断面図。
【図１３】第９実施形態に係る圧縮機における斜板ガイド部材付近の断面拡大図。
【図１４】第１０実施形態に係る圧縮機におけるクラッチ付近の断面拡大図。
【図１５】クラッチ付近の平面展開図。
【図１６】第１１実施形態に係る圧縮機を示す部分断面図。
【図１７】第１２実施形態に係る圧縮機の斜板ガイド部材付近の部分断面図。
【図１８】同じく傾斜角度が最小である斜板ガイド部材付近の部分断面図。
【図１９】別例に係る圧縮機を示す部分断面図。
【符号の説明】
【０１７４】
１０…斜板式可変容量圧縮機、１７…駆動軸、１９…斜板ガイド部材（ａ…ボス部）、２４…斜板（ａ…挿通孔）、２５…移動規制部としてのストップリング、２６…クラッチ（ａ…駆動クラッチ面、ｂ…被動クラッチ面）、２７…ばね手段としてのばね、２９…ピストン、３１…シュー、４１…挿通孔の内周面、４３…ボス部の外周面、４７…軸受け手段及びスラスト軸受けとしてのボール、６０…滑り判定手段、クラッチ制御手段、異常判定手段及び記憶手段を構成する制御コンピュータ、７１…軸受け手段としてのラジアル軸受け、７７…給油手段、７８…給油孔（ａ…出口、ｂ…入口）、７９…貯油溝、９０…ばね手段としてのばね、Ｍ…斜板の中心軸線、ＣＳ…圧縮反力、８５…第１回転速度検出手段及び斜板回転速度検出手段を構成する第１回転速度センサ、８６…第２回転速度検出手段を構成する第２回転速度センサ、８７…記憶手段を構成する表示器、ＴＤＣ…上死点対応位置、９６…スラスト軸受け。
【図１】
2006017097.tif 000003
【図２】
2006017097.tif 000004
【図３】
2006017097.tif 000005
【図４】
2006017097.tif 000006
【図５】
2006017097.tif 000007
【図６】
2006017097.tif 000008
【図７】
2006017097.tif 000009
【図８】
2006017097.tif 000010
【図９】
2006017097.tif 000011
【図１０】
2006017097.tif 000012
【図１１】
2006017097.tif 000013
【図１２】
2006017097.tif 000014
【図１３】
2006017097.tif 000015
【図１４】
2006017097.tif 000016
【図１５】
2006017097.tif 000017
【図１６】
2006017097.tif 000018
【図１７】
2006017097.tif 000019
【図１８】
2006017097.tif 000020
【図１９】
2006017097.tif 000021