(57)【要約】 【課題】  メール送・受信地それぞれの位置情報をもとに、送信地／受信地間の直線距離又は経路距離等といった送・受信地間の関連情報を求め、この送・受信地間の関連情報に基づいた関連サービスをメール送信者又はメール受信者に提供する。【解決手段】  受信側携帯端末装置１０Ｂの関連サービスの取得要求に基づき、送信者側携帯端末装置１０Ａの所在位置情報とメール受信者すなわち受信者側携帯端末装置１０Ｂの所在位置情報とをもとに、受信メールのメール表示内容を、送信地／受信地間の直線距離又は経路距離等といった送・受信地間の関連情報を反映させたメール表示内容に加工して、受信者側携帯端末装置１０Ｂの表示部１５に表示させる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワークが相互接続された通信環境を介してメールの送・受信を行うメールシステムに適用されるメールサービスシステムであって、
メール送信側の所在位置情報と、メール受信側の所在位置情報とをもとに送・受信地間の関連情報を取得する関連情報取得手段と、
メール受信に係り、関連サービスを要求する関連サービス要求手段と、
関連サービス要求に係り、受信メールに対する送・受信地間の関連情報をもとにした関連サービスを提供するメールサービスを提供するメールサービス提供手段と、
メール受信に関連サービスを反映させる関連サービス反映手段と
を備えていることを特徴とするメールサービスシステム。
【請求項２】
前記関連情報取得手段は、送信側の位置情報と受信側の位置情報とから送・受信地間の直線距離又は経路距離を演算する距離演算手段であり、
前記メールサービス提供手段は、送・受信地間の直線距離又は経路距離を応じた受信メールの加工に必要なサービス情報を提供するサービス情報提供手段であり、
前記関連サービス反映手段は、サービス情報に基づいて受信メールの表示内容に加工を施して表示する表示反映手段である
ことを特徴とする請求項１記載のメールサービスシステム。
【請求項３】
前記関連情報取得手段は、受信メールにおけるメールヘッダの経路情報から送信地又は中継地の所在地域関連情報を取得する所在地域関連情報取手段であり、
前記メールサービス提供手段は、送信地又は中継地の所在地域関連情報を応じた受信メールの加工に必要なサービス情報を提供するサービス情報提供手段であり、
前記関連サービス反映手段は、サービス情報に基づいて受信メールの表示内容に加工を施して表示する表示反映手段である
ことを特徴とする請求項１記載のメールサービスシステム。
【請求項４】
前記所在地域関連情報取手段は、所在地域関連情報として送信地又は中継地毎の地域固有の情報を取得する
ことを特徴とする請求項３記載のメールサービスシステム。
【請求項５】
前記サービス情報提供手段は、受信メールの加工に必要なサービス情報として受信メールのメール構成要素の切り替えや加工に必要な情報を提供する
ことを特徴とする請求項１〜４記載のメールサービスシステム。
【請求項６】
前記関連情報取得手段は、送信側の位置情報と受信側の位置情報とから送・受信地間の直線距離又は経路距離を演算する距離演算手段であり、
前記メールサービス提供手段は、送・受信地間の直線距離又は経路距離に応じた対価を演算する対価演算手段であり、
前記関連サービス反映手段は、演算した対価を送信側又は受信側毎の個人情報に反映させる対価反映手段である
ことを特徴とする請求項１記載のメールサービスシステム。
【請求項７】
複数のネットワークが相互接続された通信環境を介してメールの送・受信を行うメールシステムに適用される携帯端末装置であって、
受信メールの送信側の位置情報と受信側の位置情報とをもとに送・受信地間の関連情報を取得する関連情報取得手段と、
メール受信に係る関連サービスの要求を送・受信地間の関連情報を含んで通信出力する関連サービス要求手段と、
当該要求に対応して受信した関連サービスをメール受信に反映させる関連サービス反映手段と
を備えていることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項８】
コンピュータを、
複数のネットワークが相互接続された通信環境を介してメールの送・受信を行うメールシステムに適用される携帯端末装置にあって、
受信メールの送信側の位置情報と受信側の位置情報とをもとに送・受信地間の関連情報を取得する関連情報取得手段と、
メール受信に係る関連サービスの要求を送・受信地間の関連情報を含んで通信出力する関連サービス要求手段と、
当該要求に対応して受信した関連サービスをメール受信に反映させる関連サービス反映手段と
として機能させるためのメールサービスプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のネットワークが相互接続された通信環境を介して送・受信されるメールのメールサービスシステム、このメールサービスシステムで利用される携帯端末装置、及びメールサービスプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
メール、いわゆる電子メールの送・受信は、メール送信者によって送信者側端末装置から送信者側メールサーバに送られ、さらに送信者側メールサーバから受信者側メールサーバに送られた後、メール受信者によって受信者側メールサーバに届いた自身宛の電子メールを受信者側メールサーバから受信者側端末装置に取り出すことによって行われる。
【０００３】
このメールの送・受信において、送信者側メールサーバ，受信者側メールサーバそれぞれが所在するネットワークが異なる場合には、インターネット等の複数のネットワークが相互接続された通信環境を介して、送信者側メールサーバから受信者側メールサーバへメールが送信される。
【０００４】
また、最近では、メール送・受信における送信者側端末装置又は受信者側端末装置として、携帯電話装置，ＰＤＡ等といった無線通信機能を備えた携帯端末装置が広く利用される。
【０００５】
この種の無線通信機能を備えた携帯端末装置は、送信者側メールサーバ又は受信者側メールサーバに対して無線通信回線を介してアクセスすることができ、場所を問わずにメールサーバにアクセスでき、メールを送・受信できる利便性を有する。
【０００６】
そして、この種の無線通信機能を備えた携帯端末装置を利用したメールの送・受信においては、上述のように送信者側又は受信者側の少なくとも一方の端末装置が移動可能であるため、メールの発信場所又は受信場所が固定的なものではなく、携帯端末装置を所持するメール送信者又はメール受信者の所在に応じて変化する。
【０００７】
また、送信者側端末装置又は受信者側端末装置として利用される無線通信機能を備えた携帯端末装置は、その移動性から自身の所在位置を特定するための測位機能が備えられているものが実用化されている。特に、携帯電話端末装置では、緊急通報時等に、自身の所在位置を正確に通報先に通知できるように、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を利用した所在位置特定システムを搭載することが勧告されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−  ５９７４０号公報
【特許文献２】特開２００２−１９１０６７号公報
【特許文献３】特開２０００−１８４４５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上述したインターネット等の複数のネットワークが相互接続された通信環境を介してメールの送・受信を行うメールシステムでは、送信者側端末装置と受信者側端末装置との間でメールアドレスに基づいてメールが送・受信されるシステムになっているため、送・受信者間のメール送信場所やメール受信場所、通信距離に関しては、サービス要素として余り考慮されていなかった。
【００１０】
そのため、メール送信者はその所持する携帯端末装置を使用して何処から送信しようが、またメール受信者はその所持する携帯端末装置を使用して何処で受信しようが、そのメールや料金等には、メール送信者やメール受信者の所在、すなわち送信者側携帯端末装置や受信者側携帯端末装置の所在は反映されず、定型的，定量的なものであった。
【００１１】
そこで、本発明は、このような問題点を鑑みなされたものであって、メール送信者すなわち送信者側携帯端末装置の所在位置情報と、メール受信者すなわち受信者側携帯端末装置の所在位置情報とをもとに、“送信地／受信地間の直線距離”，“送信地／受信地間の経路”，“送信地／受信地間の経路距離”，又は“送信地又は中継地の個別地域関連情報”といった送・受信地間の関連情報を求め、この送・受信地間の関連情報に基づいた関連サービスをメール送信者又はメール受信者に提供するメールサービスシステム、このメールサービスシステムで利用される携帯端末装置、及びメールサービスプログラムを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するために、本発明のメールサービスシステムは、複数のネットワークが相互接続された通信環境を介してメールの送・受信を行うメールシステムに適用されるメールサービスシステムであって、メール送信側の所在位置情報と、メール受信側の所在位置情報とをもとに送・受信地間の関連情報を取得する関連情報取得手段と、メール受信に係り、関連サービスを要求する関連サービス要求手段と、関連サービス要求に係り、受信メールに対する送・受信地間の関連情報をもとにした関連サービスを提供するメールサービスを提供するメールサービス提供手段と、メール受信に関連サービスを反映させる関連サービス反映手段とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
また、上記したメールサービスシステムにおいては、関連情報取得手段は、送信側の位置情報と受信側の位置情報とから送・受信地間の直線距離又は経路距離を演算する距離演算手段であり、メールサービス提供手段は、送・受信地間の直線距離又は経路距離を応じた受信メールの加工に必要なサービス情報を提供するサービス情報提供手段であり、関連サービス反映手段は、サービス情報に基づいて受信メールの表示内容に加工を施して表示する表示反映手段であることを特徴とする。
【００１４】
また、上記したメールサービスシステムにおいては、関連情報取得手段は、受信メールにおけるメールヘッダの経路情報から送信地又は中継地の所在地域関連情報を取得する所在地域関連情報取手段であり、メールサービス提供手段は、送信地又は中継地の所在地域関連情報を応じた受信メールの加工に必要なサービス情報を提供するサービス情報提供手段であり、関連サービス反映手段は、サービス情報に基づいて受信メールの表示内容に加工を施して表示する表示反映手段であることを特徴とする。
【００１５】
また、上記したメールサービスシステムにおいては、関連情報取得手段は、送信側の位置情報と受信側の位置情報とから送・受信地間の直線距離又は経路距離を演算する距離演算手段であり、メールサービス提供手段は、送・受信地間の直線距離又は経路距離に応じた対価を演算する対価演算手段であり、関連サービス反映手段は、演算した対価を送信側又は受信側毎の個人情報に反映させる対価反映手段であることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の携帯端末装置は、複数のネットワークが相互接続された通信環境を介してメールの送・受信を行うメールシステムに適用される携帯端末装置であって、受信メールの送信側の位置情報と受信側の位置情報とをもとに送・受信地間の関連情報を取得する関連情報取得手段と、メール受信に係る関連サービスの要求を送・受信地間の関連情報を含んで通信出力する関連サービス要求手段と、当該要求に対応して受信した関連サービスをメール受信に反映させる関連サービス反映手段とを備えていることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明のメールサービスプログラムは、コンピュータを、複数のネットワークが相互接続された通信環境を介してメールの送・受信を行うメールシステムに適用される携帯端末装置にあって、受信メールの送信側の位置情報と受信側の位置情報とをもとに送・受信地間の関連情報を取得する関連情報取得手段と、メール受信に係る関連サービスの要求を送・受信地間の関連情報を含んで通信出力する関連サービス要求手段と、当該要求に対応して受信した関連サービスをメール受信に反映させる関連サービス反映手段ととして機能させるためのメールサービスプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明よれば、送・受信地、送・受信地間の直線距離又は経路距離、経路等といった
サービス要素として余り考慮されていなかった送・受信地間の関連情報をサービス要素として組み込み、メール内容や利用対価等に反映させることができるので、メールの送・受信サービスを定型的，定量的なものから開放し、その商品的魅力・価値を向上させることができる。
【００１９】
具体的には、本発明によれば、メールの送信地と受信地の間の距離（直線距離や経路距離）、中継地の所在地域関連情報に応じて、受信したメールの表示内容が変わり、これら情報をメールの表示内容に反映させることができる。
【００２０】
これにより、受信者は、メールの送・受信地の間の遠近、送信地や中継地の様子等を、容易に把握することができる。
【００２１】
また、本発明によれば、メールの送信地と受信地の間の距離（直線距離や経路距離）に応じて、送信者や受信者に金銭もしくは金銭同等の対価を与えることで、グローバル化を利用者に訴求している通信キャリアにとって、顧客の遠隔地（国外）に対する通信利用を促進できる。また、料金，サービス面で他の通信キャリアとの差別化に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明のメールサービスシステム、及び携帯端末装置の一実施の形態について、携帯電話端末装置によるメールの送・受信の場合を例に、以下、図面をもとに説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施の形態としての携帯端末装置の概略構成を示したブロック図である。
図１に示すように、本実施の形態の携帯端末装置１０は、無線通信アンテナ部１１，携帯電話無線部１２，記億部１３，表示ドライバ１４，表示部１５，操作部１６，マイク１７，スピーカ１８，時計部１９，ＧＰＳアンテナ部２０，ＧＰＳ位置情報取得部２１，及び主制御部２２を備えた構成になっている。
【００２４】
その上で、本実施の形態の携帯端末装置１０は、その主制御部２２の内蔵メモリに、メーラー２３及びメールサービスプログラム２４が備えられている。
【００２５】
メーラー２３は、後述するメール（電子メール）の作成や送・受信、受信メールの保存・管理を行うためのもので、主制御部２２をメール処理手段として機能させるためのプログラムである。また、メールサービスプログラム２４は、メール受信に伴って関連サービスを受けるためのもので、主制御部２２を、メールサービス処理手段として機能させるためのプログラムである。
【００２６】
図１において、無線通信アンテナ部１１は、通話だけではなくメールも含めたデータ送・受信のために、図示せぬ最寄りの携帯電話基地局との間で無線信号の送・受信を行うものである。
【００２７】
携帯電話無線部１２は、受信時には、携帯電話基地局から無線通信アンテナ部１１を介して無線受信した受信信号を復調し、この復調した受信信号を所定の通信プロトコルに基づいて復号化して着信・受信処理を行い、自端末宛の受信データを主制御部２２に供給する。また、携帯電話無線部１２は、送信時には、主制御部２２から供給される送信データを所定の通信プロトコルに基づいて符号化し、これにより生成した送信信号を変調・増幅して、無線通信アンテナ部１１を介して無線送信信号を携帯電話基地局に送信する。
【００２８】
記億部１３は、電話の発・着信やメールの送・受信等で利用される各種情報やプログラムを記憶するとともに、作成中のメール内容を一時記憶したり、送信メールや受信メールを保存したりするものである。
【００２９】
表示ドライバ１４は、主制御部２２からの指示に基づき、記億部１３に記憶されている各種情報や送・受信メール等を表示部１５に表示させるために、表示部１５を制御駆動する。
【００３０】
表示部１５は、操作案内，操作部１６の操作に基づく入力設定情報，又は装置１０自身の状態情報等といった各種情報や、送・受信したメール内容、作成中のメール内容等を表示する。
【００３１】
操作部１６は、通話やメールの送・受信等を指示したり、数字並びに文字・記号を入力したりする等のための各種操作キーを備え、電話の発・着信操作，メールの作成や送・受信操作，及びこれらに関連した入力・設定操作を行う。
【００３２】
マイク１７及びスピーカ１８は、電話の際、入力音声を音声信号に変換したり、音声信号を音声出力したりする。時計部１９は、時刻を計時する。
【００３３】
ＧＰＳアンテナ部２０は、複数のＧＰＳ衛星４０，４０，…（後述の図２参照）からそれぞれ送信されるＧＰＳ信号を受信する。ＧＰＳ位置情報取得部２１は、複数のＧＰＳ衛星４０，４０，…それぞれからのＧＰＳ信号を利用して、自端末の所在位置を表した緯度及び経度データによりなる位置情報データを求める。ＧＰＳ位置情報取得部２１は、この取得した位置情報データを現在の測位データ（ＧＰＳデータ）として主制御部２２に供給する。
【００３４】
主制御部２２は、主制御部２２内に記憶されている制御プログラムに基づいて、上述した携帯電話無線部１２を始めとする携帯端末装置１０の各部を制御して、各種処理を実行する。
【００３５】
例えば、主制御部２２は、携帯電話無線部１２から供給される自身宛の受信データに基づいて自身宛の電話やメールの着信を検出すると、記憶部１３に蓄積されている着信音データを音声信号に変換してスピーカ１８から音声出力する等して、電話やメールの着信報知処理を行う。
【００３６】
また、主制御部２２は、操作部１６による電話の発・着信操作（例えば、オフフック操作）に基づいて、携帯電話無線部１２から供給される自身宛の受信データから、音声データを分離化して取り出し、この音声データを音声信号に変換してスピーカ１８から音声出力する。その一方で、主制御部２２は、マイク１７から入力された音声信号を音声データに変換してこの音声データを含む送信データを加工生成し、携帯電話無線部１２に供給する。
【００３７】
また、主制御部２２は、操作部１６によるメールの作成，送・受信，閲覧等といった操作に基づいて、メーラー２３による制御下で、メール処理手段として、メールの作成処理，送・受信処理，及び閲覧処理等を行う。
【００３８】
例えば、主制御部２２は、操作部１６によりメールの作成が指定された場合は、操作部１６から操作入力された数字並びに文字・記号に基づいて送信メールの作成処理を行い、作成した画像データや文字データを含むメールデータを記憶部１３に一時記憶する。
【００３９】
また、主制御部２２は、操作部１６によりメール送信が指定された場合には、記憶部１３に一時記憶又は記憶されている送信指定されたメールの文字データや画像データを含むメールデータを取り出し、これを送信データに加工生成して、携帯電話無線部１２に供給する。
【００４０】
また、主制御部２２は、操作部１６によりメール受信が指定された場合は、携帯電話無線部１２から供給される受信データから、音声データ以外のデータを分離化してメールデータを取り出し、取得したメールデータを記憶部１３に記憶する。
【００４１】
また、主制御部２２は、操作部１６によりメール閲覧が指定された場合は、記憶部１３から閲覧指定された記憶されている受信メールの文字データや画像データを含むメールデータを取り出して表示ドライバ１４に供給し、表示部１５に受信メール内容を表示する。
【００４２】
さらに、主制御部２２は、メーラー２３による上述した通常のメール処理手段としての機能に加えて、メールサービスプログラム２４により、メールサービス処理手段として、次のような処理を行う構成にもなっている。
【００４３】
例えば、主制御部２２は、メール処理手段によるメールの送信にあたって、送信関連情報付加手段２５として、メール受信側でメールサービスの提供が受けることができるように、送信メールにその送信に関しての、例えば送信者側の所在位置情報といった送信関連情報を付加する処理を行う。
【００４４】
また、主制御部２２は、送信者側の所在位置情報のような送信関連情報が付加されたメールの受信にあたって、受信関連情報取得手段２６として、その受信メールについてメールサービスの提供を受けるために、受信に関しての受信関連情報、例えば受信者側の所在位置情報を取得する処理を行い、関連サービス要求手段２７として、受信メールの送信元で付加された送信関連情報とこの受信メールに対応して取得した受信関連情報とをもとに、外部のメールサービス提供サーバ３１（後述の図２参照）に対して、送・受信地に関連した関連サービス、例えば、受信メールのメール構成要素（本文の文字列／書体／文字サイズ／言語／画像／文字コードのデコード方法／添付ファイル等）の切り替え又は加工といった関連サービスや、送・受信地間の距離に応じた料金割引やマイレージ／サービスポイントの加算蓄積といった関連サービスの提供を要求する処理を行い、さらに必要に応じて、関連サービス反映手段２８として、この要求に基づき提供され取得した関連サービスの内容を反映させる処理を行う。
【００４５】
これにより、主制御部２２は、通常のメール処理手段に加え、このメール処理手段によるメールの送・受信処理と関連付けられて、送信関連情報付加手段２５，受信関連情報取得手段２６，関連サービス要求手段２７，関連サービス反映手段２８といったメールサービス処理手段としても機能する構成になっている。
【００４６】
次に、上述した構成を備えた本実施例の携帯端末装置１０を、少なくとも受信者側携帯端末装置に使用し、送信者側携帯端末装置と受信者側携帯端末装置との間のメール送・受信に基づくメールサービスシステムについて、関連サービスとして、送・受信地に関連し、受信メールのメール構成要素（本文の文字列／書体／文字サイズ／言語／画像／文字コードのデコード方法／添付ファイル等）の切り替え又は加工といった、受信メールの加工を行う場合を例に説明する。
【００４７】
図２は、本発明の一実施の形態としてのメールサービスシステムのシステム構成図である。
図２において、１０Ａは送信者側携帯端末装置、１０Ｂは受信者側携帯端末装置をそれぞれ示す。なお、本実施の形態の説明では、説明簡便のため、送信者側携帯端末装置１０Ａ，受信者側携帯端末装置１０Ｂは、いずれも図１に示した携帯端末装置１０が使用されているものとして説明する。
【００４８】
送信者側携帯端末装置１０Ａは、図示せぬ最寄りの携帯電話基地局との間で、通話、及びメール（電子メール）も含めたデータ送・受信のための無線信号の送・受信を行い、送信者側メールサーバ３０Ａに接続可能になっている。
【００４９】
受信者側携帯端末装置１０Ｂは、図示せぬ最寄りの携帯電話基地局との間で、通話、及びメール（電子メール）も含めたデータ送・受信のための無線信号の送・受信を行い、受信者側メールサーバ３０Ｂ及びメールサービス提供サーバ３１にそれぞれ接続可能になっている。
【００５０】
図示の例の場合、送信者側メールサーバ３０Ａと受信者側メールサーバ３０Ｂとの間は、ルーティング（Routing:経路選択）された、サーバ間の中継機能を有した中継メールサーバ３０１，…，３０ｍを順次介して、データ伝送可能に接続されている。
【００５１】
本実施の形態に係るメールサービスシステムの場合、受信者側携帯端末装置１０Ｂとデータ伝送可能に接続されたメールサービス提供サーバ３１は、中継メールサーバ３０（３０１，…，３０ｎ、ただしｎ＞ｍ）それぞれの所在位置や所在地域を記憶した所在位置情報記憶部３１ａと、中継メールサーバ３０それぞれの所在地域毎の天候や特産物等といった個別地域関連情報を記憶した個別地域関連情報記憶部３１ｂと、各中継メールサーバ３０相互間の区間距離情報を蓄積した区間距離情報記憶部３１ｃと、送・受信地間の直線距離や経路距離、又は個別地域関連情報等に応じた関連サービスの内容として、メール構成要素（本文の文字列／書体／文字サイズ／言語／画像／文字コードのデコード方法／添付ファイル等）の切り替え又は加工に必要なデータが提供サービス情報として記憶された提供サービス情報記憶部３１ｄとを有する。
【００５２】
なお、メールサービス提供サーバ３１において、個別地域関連情報記憶部３１ｂに記憶されている所在地域毎の天候等の随時変化する個別地域関連情報は、定期的に最新の情報に自動更新される構成になっている。
【００５３】
４０，４０，…は複数のＧＰＳ衛星で、各衛星４０が所定周期でＧＰＳ信号を発信している。
【００５４】
次に、図２にしたメールサービスシステムによるメールサービスについて、図３，図４により説明する。
【００５５】
図３，図４は、本実施の形態のメールサービスシステムによるメールサービス処理のフローチャートである。
【００５６】
メール送信者は、送信者側携帯端末装置１０Ａの操作部１６を所定操作して、メール作成指示を入力する。送信者側携帯端末装置１０Ａの主制御部２２は、操作部１６からメール作成指示が供給されると、メーラー２３を起動させて、メール処理手段としてのメール作成モードになる。
【００５７】
メール送信者は、送信者側携帯端末装置１０Ａにメール作成モードが設定されたことを、例えば表示部１５に表示されたメール作成画面によって確認する。その後、メール送信者は、操作部１６から文字又は記号等を入力して、送信メールの作成入力を行う。その際、主制御部２２は、メール作成モードのメール処理手段として、メール送信者によって作成入力されたメールデータを記憶部１３に一時保存するとともに、確認のため表示ドライバ１４を駆動制御して表示部１５にそのメール内容を表示する等のメール作成処理を行う（ステップＳ100）。
【００５８】
メール送信者は、メールの作成入力が終了したならば、操作部１６を所定操作して、作成した送信メールの送信指示を入力する。
【００５９】
送信者側携帯端末装置１０Ａの主制御部２２は、操作部１６からメール送信指示が供給されると、メール処理手段としてのメール作成モードをメール送信モードに替えるとともに、メールサービスプログラム２４を起動させて、メールサービス処理手段の送信関連情報付加手段２５として、送信関連情報の付加処理を行う。本実施の形態の場合、この送信関連情報としては、送信者側携帯端末装置１０Ａの現在すなわちメール送信時の所在位置情報が該当する。
【００６０】
そこで、主制御部２２は、操作部１６からメール送信指示が供給されると、このメール内容に送信関連情報の付加を行うにあたって、メール送信者による操作部１６の所定操作によって予め送信関連情報の付加が禁止されていないことを確認する。
【００６１】
主制御部２２は、送信関連情報の付加が禁止されていない場合は、送信関連情報としてのメール送信時における自身の所在位置情報の取得を、ＧＰＳ位置情報取得部２１に行わせる。
【００６２】
ＧＰＳ位置情報取得部２１は、この主制御部２２からの指示に基づき、ＧＰＳ衛星４０，４０，…からの発信信号（ＧＰＳ信号）をＧＰＳアンテナ部２０により受信し、ＧＰＳ衛星４０，４０，…それぞれからの発信信号の受信状況に基づいて、送信者側携帯端末装置１０Ａの現在の所在位置情報を取得する（ステップＳ102）。
【００６３】
そして、主制御部２２は、この取得した現在の所在位置情報を送信指定されたメールのメールデータに送信関連情報として付加した上で、メール処理手段として、この送信者側携帯端末装置１０Ａの所在位置情報が付加されたメールデータを送信データに加工生成し、携帯電話無線部１２に供給する（ステップＳ104）。
【００６４】
携帯電話無線部１２は、主制御部２２から供給された送信データを所定の通信プロトコルに基づいて符号化し、これにより生成した送信信号を変調・増幅して、無線通信アンテナ部１１を介して無線送信信号を基地局に送信し、送信者側メールサーバ３０Ａを介して受信者側携帯端末装置１０Ｂにメール送信する（ステップＳ106）。
【００６５】
このようにして、送信者側メールサーバ３０Ａから送信された受信者側携帯端末装置１０Ｂ宛のメールは、図２により説明したルーティングされた中継メールサーバ３０１，…，３０ｍを順次介して、受信者側メールサーバ３０Ｂに送信される。
【００６６】
なお、前述の指定された作成メールの送信前の、送信関連情報のメール内容に対する付加の確認において、予めメール送信者による操作部１６の所定操作によって予め送信関連情報の付加が禁止されている場合は、主制御部２２は、メールサービス処理手段としての処理を中止し、前述したステップＳ102，Ｓ104の所在位置情報の取得やその付加を行わずに、メールデータをそのまま送信データに加工生成し、携帯電話無線部１２に供給して送信する（ステップＳ106）。
【００６７】
ところで、この送信メールが、送信者側メールサーバ３０Ａから、ルーティングされた中継メールサーバ３０１，…，３０ｍを順次介して、受信者側メールサーバ３０Ｂに送信される際には、経由したサーバ３０が、その送信メールのメールヘッダ部分におけるRecievedヘッダ（経路情報ヘッダ）に、各サーバ３０の個別識別情報を、経路情報として付加する構成になっている。
【００６８】
そのため、受信メールのメールヘッダ部分におけるRecievedヘッダにおいては、その先頭部分には、最終的にメールを受信したメールサーバ３０Ｂの個別識別情報が記述され、その最後尾部分には、その受信メールを発信したメールサーバ３０Ａの個別識別情報が記述されるようになっている。また、Recievedヘッダにおいて、この先頭部分と最後尾部分との間に挟まれる部分には、このメールの転送に関わった中継メールサーバ３０１，…，３０ｍのそれぞれ個別識別情報がその転送順に記述される構成になっている。
【００６９】
一方、受信者側携帯端末装置１０Ｂの主制御部２２は、携帯電話無線部１２を介して最寄りの基地局経由で受信者側メールサーバ３０Ｂにアクセスし、自身宛の送信メールの有無を定期的に確認している。この確認により、主制御部２２は、受信者側メールサーバ３０Ｂに自身宛の送信メールが着信していることを検出すると、記憶部１３に蓄積されている着信音データを音声信号に変換してスピーカ１８から音声出力する等して、メールの着信報知処理を行う。
【００７０】
この着信報知に基づき、メール受信者は、受信者側携帯端末装置１０Ｂの操作部１６の所定操作によって、メール受信又はメール開封指示を入力する。操作部１６からメール受信指示が供給されると、メーラー２３を起動させて、メール処理手段としてメール受信モードを設定し、携帯電話無線部１２を介して最寄の基地局経由で、受信者側メールサーバ３０Ｂから自身宛の送信メールの受信処理を行う（ステップＳ200）。その際、主制御部２２は、携帯電話無線部１２により復号化された受信メールのメールデータを一旦記憶部１３に格納するとともに、そのメールデータに前述した送信関連情報が付加されているか否かを確認する。
【００７１】
なお、上述したメール処理手段の説明では、送信メールの受信は、メールの着信報知に基づくメール受信者によるメール受信又はメール開封指示によって行う構成としたが、主制御部２２が、メールの着信報知に基づき、メール受信者によるメール受信又はメール開封指示によらずに自動的にメール処理手段としてのメール受信モードを設定し、その受信処理を行う構成であってもよい。
【００７２】
主制御部２２は、この確認により、メールデータに送信者側の所在位置情報（すなわち送信関連情報）が付加されている受信メールであることを確認した場合は、その開封にあたって、メールサービスプログラム２４を起動させて、メールサービス処理手段の受信関連情報取得手段２６，関連サービス要求手段２７，関連サービス反映手段２８として、次に述べるような処理を行う。
【００７３】
まず、受信者側携帯端末装置１０Ｂの主制御部２２は、受信関連情報取得手段２６として、メール受信時における自身の所在位置情報の取得を、ＧＰＳ位置情報取得部２１に行わせる。
【００７４】
ＧＰＳ位置情報取得部２１は、この主制御部２２からの指示に基づき、ＧＰＳ衛星４０，４０，…からの発信信号（ＧＰＳ信号）をＧＰＳアンテナ部２０により受信し、ＧＰＳ衛星４０，４０，…それぞれからの発信信号の受信状況に基づいて、受信者側携帯端末装置１０Ｂの現在の所在位置情報を取得する（ステップＳ202）。
【００７５】
次に、主制御部２２は、受信メールのメールデータに付加された送信関連情報としての送信者側携帯端末装置１０Ａのメール送信時における所在位置情報を取得する（ステップＳ204）。
【００７６】
そして、主制御部２２は、それぞれ取得した受信者側携帯端末装置１０Ｂの現在の所在位置情報と送信者側携帯端末装置１０Ａのメール送信時における所在位置情報とから、メール送信地と現在地（すなわち、メール受信地）との間の直線距離を演算する（ステップＳ206）。
【００７７】
加えて、本実施の形態では、受信者側携帯端末装置１０Ｂの主制御部２２は、この受信メールのメールヘッダ部分のRecievedヘッダを参照し、メール送・受信のために経由した各メールサーバ３０Ａ，３０１，…，３０ｍ，３０Ｂの個別識別情報を取得する（ステップＳ208）。
【００７８】
その上で、主制御部２２は、関連サービス要求手段２７として、ステップＳ206により演算取得した送信地と現在地との間の直線距離情報と、ステップＳ206により取得した経由した各メールサーバ３０Ａ，３０１，…，３０ｍ，３０Ｂの情報とを含む、受信メールのメール構成要素（本文の文字列／書体／文字サイズ／言語／画像／文字コードのデコード方法／添付ファイル等）の切り替え又は加工といった関連サービスの取得要求を作成する。そして、主制御部２２は、この作成した関連サービスの取得要求を携帯電話無線部１２に供給して、基地局経由でメールサービス提供サーバ３１に送信する（ステップＳ210）。
【００７９】
これに対して、メールサービス提供サーバ３１は、受信者側携帯端末装置１０Ｂから上述した関連サービスの取得要求を受信すると、その図示せぬ制御部は、前述した中継メールサーバ３０（３０１，…，３０ｎ）それぞれの所在位置を記憶した所在位置情報記憶部３１ａ、中継メールサーバ３０それぞれの所在位置が含まれる所在地域毎の地域固有の情報（天候や特産物等）を個別地域関連情報として記憶した個別地域関連情報記憶部３１ｂ、各中継メールサーバ３０間の区間距離情報を蓄積した区間距離情報記憶部３１ｃ、個別地域関連情報や個別地域関連情報に応じた受信メールのメール構成要素（例えば、本文の文字列／書体／文字サイズ／言語／画像／文字コードのデコード方法／添付ファイル等）の切り替え又は加工に必要なデータが提供サービス情報として記憶された提供サービス情報記憶部３１ｄを参照して、メールサービス提供手段として、次のような処理を行う。
【００８０】
まず、本実施の形態の場合、メールサービス提供サーバ３１の制御部は、受信者側携帯端末装置１０Ｂからの関連サービスの取得要求に含まれている各メールサーバ３０Ａ，３０１，…，３０ｍ，３０Ｂの情報（個別識別情報）から、所在位置情報記憶部３１ａを参照して、メールサーバ３０Ａ，３０１，…，３０ｍ，３０Ｂそれぞれの経度及び緯度情報からなる所在位置情報を取得するとともに、この取得したメールサーバ３０Ａ，３０１，…，３０ｍ，３０Ｂそれぞれの所在位置情報から、メールサーバ３０Ａ，３０１，…，３０ｍ，３０Ｂそれぞれの所在位置情報をその地域内に含む、例えば国や地域等といった所在地域情報を取得する（ステップＳ300）。
【００８１】
そして、メールサービス提供サーバ３１の制御部は、所在位置情報記憶部３１ａを参照して取得したメールサーバ３０Ａ，３０１，…，３０ｍ，３０Ｂそれぞれの所在地域情報をもとに、メールサーバ３０Ａ，３０１，…，３０ｍ，３０Ｂそれぞれの所在地域情報をその転送順に対応させて関連付けた経路情報と、さらに個別地域関連情報記憶部３１ｂを参照（検索）してメールサーバ３０Ａ，３０１，…，３０ｍ，３０Ｂそれぞれの所在地域毎の地域固有の情報である天候や特産物等といった個別地域関連情報とを取得する（ステップＳ302）。
【００８２】
また、メールサービス提供サーバ３１の制御部は、ステップＳ300で取得したメールサーバ３０Ａ，３０１，…，３０ｍ，３０Ｂそれぞれの経度及び緯度情報からなる所在位置情報から、メールサーバ３０Ａ，３０１，…，３０ｍ，３０Ｂの転送順にしたがって、転送順が前の転送元のメールサーバ（例えば、メールサーバ３０Ａ）と転送順が次の転送先のメールサーバ（例えば、メールサーバ３０１）との間の区間直線距離（すなわち区間距離）を演算し、さらにこれら区間直線距離をもとに、送信者側メールサーバ３０Ａと受信者側メールサーバ３０Ｂとの間の経路距離を、送・受信地間の経路距離として演算する（ステップＳ304）。
【００８３】
そして、メールサービス提供サーバ３１の制御部は、このようにして取得した、メール送・受信地間の直線距離情報、メールサーバ３０Ａ，３０１，…，３０ｍ，３０Ｂそれぞれの所在地域情報、メールサーバ３０Ａ，３０１，…，３０ｍ，３０Ｂそれぞれの所在地域情報をその転送順に対応させて関連付けた経路情報、メールサーバ３０Ａ，３０１，…，３０ｍ，３０Ｂそれぞれの所在地域毎の天候や特産物等といった個別地域関連情報、及びメール送・受信地間の経路距離情報の少なくともいずれかに基づいて、提供サービス情報記憶部３１ｄを参照して、関連サービスとしての受信メールの加工に必要な対応データ、この場合は受信メールのメール構成要素（本文の文字列／書体／文字サイズ／言語／画像／文字コードのデコード方法／添付ファイル等）の加工に必要なデータを検索する（ステップＳ306）。
【００８４】
その上で、メールサービス提供サーバ３１の制御部は、この提供サービス情報記憶部３１ｄを検索して得られた受信メールの加工に必要なデータを関連サービス情報として、対応する関連サービスの取得要求を送信した受信者側携帯端末装置１０Ｂに対して送信する（ステップＳ308）。
【００８５】
これにより、前述したステップＳ210の関連サービスの取得要求に対するメールサービス提供サーバ３１からの関連サービス情報（受信メールの加工に必要なデータ）を、基地局経由で無線通信アンテナ部１１及び携帯電話無線部１２で受信した受信者側携帯端末装置１０Ｂの主制御部２２は、この関連サービス情報に基づいて、前述したステップＳ200で受信し、記憶部１３に記憶されている送信関連情報が付加されている受信メールについて、その本文の文字列／書体／文字サイズ／言語／画像／文字コードのデコード方法／添付ファイル等といったメール構成要素を加工して、表示ドライバ１４を制御して表示部１５に表示する（ステップＳ212）。
【００８６】
このように構成された本実施の形態のメールサービスシステムによれば、受信側携帯端末装置１０Ｂの関連サービスの取得要求に基づき、メール送信者すなわち送信者側携帯端末装置１０Ａの所在位置情報とメール受信者すなわち受信者側携帯端末装置１０Ｂの所在位置情報とをもとに、受信メールのメール表示内容を“送信地／受信地間の直線距離”，“送信地／受信地間の経路”，“送信地／受信地間の経路距離”，又は“送信地又は中継地の個別地域関連情報”といった送・受信地間の関連情報を反映させたメール表示内容に加工して受信者側携帯端末装置１０Ｂの表示部１５に表示させることができるので、受信メールについての情報内容の拡大をはかることができ、メール送・受信におけるサービスの向上をはかることができる。
【００８７】
次に、“送信地／受信地間の直線距離”，“送信地／受信地間の経路”，“送信地／受信地間の経路距離”，又は“送信地又は中継地の個別地域関連情報”といった送・受信地間の関連情報を反映させたメールについて、具体的に説明する。
【００８８】
＜実施例１＞
メールサービスプログラムによりメールサービス処理手段として機能している受信者側携帯端末装置１０Ｂの主制御部２２が、メールの受信時に、送信者側携帯端末装置１０Ａの所在位置情報と自身の受信者側携帯端末装置１０Ｂの所在位置情報とをもとにメールサービス提供サーバ３１に関連サービスの取得要求を送信して、メールサービス提供サーバ３１から、送・受信地間の直線距離又は経路距離に応じた関連サービス情報として、受信メールの本文の文字列／書体／文字サイズ／言語／画像／文字コードのデコード方法／添付ファイル等といったメール構成要素の加工に必要なデータを取得した場合は、関連サービス反映手段として、受信メールのメール表示内容をこの関連サービス情報により加工し、送・受信地間の直線距離又は経路距離を反映させた表示内容に変更する。
【００８９】
例えば、送・受信地間の直線距離又は経路距離が離れている場合にはメール表示内容の文字サイズを小さくしたり、送・受信地間の直線距離又は経路距離が近い場合には、メール表示内容の文字サイズを大きくしたりする。
【００９０】
また、メールサービス提供サーバ３１から、所在地域毎の地域固有の情報である天候や特産物等のといった個別地域関連情報に基づく関連サービス情報として提供された場合は、その天候や特産物等についての文字列，画像，キャラクタ等の添付ファイルを、メール表示内容に付加して表示する。
【００９１】
例えば、メール表示内容に付加して表示されるキャラクタに、送信地や中継地の天候に応じさせた格好を施すことや、送信地や中継地の特産物を土産として持たせること等が可能である。
【００９２】
具体的には、送信元又は中継地の天気が送信又は中継を行った時点の天気によって、例えば雨天の場合には、受信メールのメール表示内容に付加されて表示部１５に雨に濡れてズブヌレ状態のキャラクタを表示させたりする。
【００９３】
また、送信元又は中継地の天気が中継を行った時点で雨だった場合、受信したメールの文字が雨粒の痕とともに滲んでいるように、書体を替える等して表示させたりする。
【００９４】
これらにおいて、メールサービス提供サーバ３１に、中継地と受信地、中継地と次の中継地とを直線で結んだ場合の経路途中の所在地域関連情報を得る手段がある場合は、その経路途中の関連情報が得られる地点でも上記同様の表示を行うことができる。
【００９５】
また、中継地が多数である等の原因により、メールサービス提供サーバ３１から提供される関連サービス情報の容量が多大になる恐れがある場合は、受信者側携帯端末装置１０Ｂの記憶部１５のメモリ容量を考慮し、主制御部２２のメールサービスプログラムに受信メールのメール内容の表示や記録で使用するメモリ容量を制限する仕組みを持たせることが可能である。
【００９６】
例えば、上述のキャラクタを使用した送信地や中継地の土産物表示において、表示される土産物の数に数量制限や省略を施して、送信者／受信者の好みに応じて取得する土産物を選別すること等も行える。
【００９７】
＜実施例２＞
送信者側携帯端末装置１０Ａの主制御部２２をメール処理手段として機能させるためのプログラムであるメーラー２３が添付ファイルを利用してキャラクタ機能を実現しているシステムにあっては、受信者側携帯端末装置１０Ｂは、例えば次のようなメールサービスをそのメールの受信・開封時に受けることができる。
【００９８】
なお、この場合は、受信者側携帯端末装置１０Ｂの主制御部２２は、受信メールのメールデータに前述した送信関連情報が付加されているか否かを確認する際に、併せて添付ファイルを利用してキャラクタが付加されているか否かも確認し、キャラクタが付加されている場合は、そのキャラクタが付加されている情報又はキャラクタの識別情報も、関連サービスの取得要求の一部としてメールサービス提供サーバ３１に送信する。
【００９９】
例えば、メールサービスプログラムによりメールサービス処理手段として機能している受信者側携帯端末装置１０Ｂの主制御部２２が、受信したキャラクタ機能付きメールのキャラクタの状態を、その関連サービスの取得要求に対応してメールサービス提供サーバ３１から取得した関連サービス情報に基づいて、地域関連情報としての天候や、送信地と受信地との直線距離又は経路距離に応じてキャラクタの状態を変更して、受信者側携帯端末装置１０Ｂの表示部１５に表示する。
【０１００】
例えば、受信メールに添付ファイルを利用して付加されたキャラクタを、送信地が雨天の場合は、受信メールのメール表示内容の一部として表示部１５に表示されるキャラクタが雨に濡れたズブヌレ状態で表示したり、ブルブルして水滴を飛ばす動作をさせたり、風呂に入る動作をさせたりして表示する。
【０１０１】
さらに、このように送信地の雨天によって、メール受信当初はキャラクタは雨に濡れたズブヌレ状態になるが、その中継地から受信地までの距離が遠い場合には時間の経過とともに半乾き状態や乾ききったりさせて、当初状態に対して変化させることもできる。
【０１０２】
また、中継地（例：ホノルル）の特産物情報によって、キャラクタが土産物（例：マカデミアナッツ）を持ってきたり、服装（例：アロハ）を着替えたりすることもできる。
【０１０３】
この場合、キャラクタに持たせる土産物は、中継地が複数である等の場合、累積することが可能である。また、国外からの場合は、アルコール類の土産物が数量制限されたり、服装についても、送信地ばかりではなく、最終中継地の地域関連情報を反映させることもできる。これらは、受信者側携帯端末装置１０Ｂの操作部１６による所定操作によって、予め選別できる。
【０１０４】
また、キャラクタが送信者の元へ帰る（返信メールや開封確認メール）機能を持つメーラーにおいて、受信地の地域情報に応じたお土産を送信者に持って帰ることも可能である。また、受信者が引き取らなかった中継地のお土産も持って帰るようにすることも可能である。
【０１０５】
以上、説明したように、本実施の形態のメールサービスシステム、及び携帯端末装置の一実施の形態は構成されるが、種々の変形例が可能である。
【０１０６】
例えば、受信者側携帯端末装置１０Ｂからメールサービス提供サーバ３１への関連サービスの取得要求では、上述した実施の形態では、送・受信地間の直線距離、及びメール送・受信のために経由した各メールサーバ３０Ａ，３０１，…，３０ｍ，３０Ｂの情報（個別識別情報）を付加して送信する構成としたが、いずれか一方を付加するだけでもよい。その際、メール送・受信のために経由した各メールサーバ３０Ａ，３０１，…，３０ｍ，３０Ｂの情報（個別識別情報）だけを関連サービスの取得要求に付加して送信するものにあっては、送信者側携帯端末装置１０Ａによる送信者側の所在位置情報といった送信関連情報を付加する処理を省略することもできる。
【０１０７】
また、上述した実施の形態では、受信者側携帯端末装置１０Ｂは、受信者側メールサーバ３０Ｂと、メールサービス提供サーバ３１とにそれぞれ個別に無線通信する構成としたが、メールサービス提供サーバ３１とは受信者側メールサーバ３０Ｂを介して通信する構成としてもよく、さらには、受信者側メールサーバ３０Ｂとメールサービス提供サーバ３１とは一体的なものであってもよい。
【０１０８】
また、上述した実施の形態では、受信者側携帯端末装置１０Ｂは、メールサービス処理手段として、受信関連情報取得手段２６，関連サービス要求手段２７，関連サービス反映手段２８と備えた構成としたが、関連サービス反映手段２８は、受信者側携帯端末装置１０Ｂに設けずにメールサービス提供サーバ３１に備える構成とすることにより、省略することも可能である。
【０１０９】
次に、この受信者側携帯端末装置１０Ｂに関連サービス反映手段２８を設けないメールサービスシステムの実施の形態について、関連サービスとして、送・受信地間の関連情報に関連し、送・受信地間の距離に応じた料金割引やマイレージ／サービスポイントの加算蓄積といった関連サービスの提供を要求する処理を行う場合を例に説明する。
【０１１０】
図５は、関連サービス反映手段をメールサービス提供サーバに備えたメールサービスシステムの別の実施の形態のシステム構成図である。
【０１１１】
図５において、図２に示したメールサービスシステムと同一又は同様の構成要素については、同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【０１１２】
図５においては、受信者側メールサーバ３０Ｂは、中継メールサーバ３０ｍ，受信者側携帯端末装置１０Ｂに加えて、メールサービス提供サーバ３１にも接続可能になっている。受信者側メールサーバ３０Ｂは、受信者側携帯端末装置１０Ｂ宛のメールのメールヘッダ部分におけるRecievedヘッダ（経路情報ヘッダ）の写しを取り出して、メールサービス提供サーバ３１に送信する構成になっている。
【０１１３】
メールサービス提供サーバ３１は、本実施の形態の場合、さらに、送・受信地間の直線距離に応じた割引料金を演算する第１の割引料金演算手段３１ｓと、送信者側携帯端末装置１０Ａ別に送・受信地間の直線距離に応じたマイレージやサービスポイントを更新蓄積する第１のマイレージ／ポイント更新蓄積手段３１ｔと、送・受信地間の経路距離に応じた割引料金を演算する第２の割引料金演算手段３１ｕと、送信者側携帯端末装置１０Ａ別に送・受信地間の直線距離に応じたマイレージやサービスポイントを更新蓄積する第２のマイレージ／ポイント更新蓄積手段３１ｖとを有する構成になっている。そして、本実施の形態の場合、これら第１，第２の割引料金演算手段３１ｓ，３１ｕ、第１，第２のマイレージ／ポイント更新蓄積手段３１ｔ，３１ｖそれぞれが、関連サービス反映手段を構成する。
【０１１４】
次に、図５にしたメールサービスシステムによるメールサービスについて、図６により説明する。
【０１１５】
図６は、本実施の形態のメールサービスシステムによるメールサービス処理のフローチャートである。
図６において、送信者側携帯端末装置１０Ａにおける処理、及び受信者側携帯端末装置１０Ｂにおけるメール受信並びに送・受信地間の直線距離の取得処理（図４のステップＳ200〜Ｓ206）処理は、前述の図３，図４に示したメールサービスシステムによるメールサービス処理と変わりないので、同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１１６】
本実施の形態の場合、受信者側携帯端末装置１０Ｂの主制御部２２は、送・受信地間の直線距離の演算（ステップＳ206）は行うが、受信メールのメールヘッダ部分のRecievedヘッダからメール送・受信のために経由した各メールサーバ３０Ａ，３０１，…，３０ｍ，３０Ｂの情報（個別識別情報）の取得（図４のステップＳ208）に関係なく、関連サービス要求手段２７として、ステップＳ206により演算取得した送・受信地間の直線距離情報を含む関連サービスの取得要求を作成する。そして、主制御部２２は、この作成した関連サービスの取得要求を携帯電話無線部１２に供給して、基地局経由でメールサービス提供サーバ３１に送信する（ステップＳ220）。
【０１１７】
その代わりに、受信者側メールサーバ３０Ｂは、受信者側携帯端末装置１０Ｂ宛のメールのメールヘッダ部分におけるRecievedヘッダ（経路情報ヘッダ）から経由した各メールサーバ３０Ａ，３０１，…，３０ｍ，３０Ｂの個別識別情報を取り出して、メールサービス提供サーバ３１に送信する構成になっている。
【０１１８】
したがって、メールサービス提供サーバ３１は、このメールの送・受信のために経由した各メールサーバ３０Ａ，３０１，…，３０ｍ，３０Ｂの個別識別情報を、受信者側携帯端末装置１０Ｂによるこのメールの受信・開封とは関係なく、受信者側メールサーバ３０Ｂから受信することができる。
【０１１９】
そのため、メールサービス提供サーバ３１の制御部は、前述した図４におけるステップＳ302，Ｓ304，Ｓ306と同様なステップＳ322，Ｓ324，Ｓ326に示した処理をメールの受信・開封とは関係なく行い、各メールサーバ３０Ａ，３０１，…，３０ｍ，３０Ｂの個別識別情報から各メールサーバ３０Ａ，３０１，…，３０ｍ，３０Ｂの所在位置情報を取得した上で、送信者側メールサーバ３０Ｂと受信者側メールサーバ３０Ｂとの間の経路距離を送・受信地間の経路距離として取得する。
【０１２０】
メールサービス提供サーバ３１の制御部は、この取得した送・受信地間の経路距離を、上述した受信者側携帯端末装置１０Ｂから関連サービスの取得要求が供給され、メールの受信・開封が確認されるまで、その記憶部に一時保存する構成になっている。
【０１２１】
そして、メールサービス提供サーバ３１は、受信者側携帯端末装置１０Ｂから送・受信地間の直線距離情報を含む関連サービスの取得要求が供給されると、その制御部は、第１，第２の割引料金演算手段３１ｓ，３１ｕとして、この送信地と受信地との間の直線距離情報と、送信者側メールサーバ３０Ｂと受信者側メールサーバ３０Ｂとの経路距離とをもとに、送・受信地間の直線距離に応じた割引料金や送・受信地間の経路距離に応じた割引料金を演算し、送信者又は受信者に対しての料金請求の際に、この演算した割引料金を反映させる。また、制御部は、第１，第２のマイレージ／ポイント更新蓄積手段３１ｔ，３１ｖとして、この送・受信地間の直線距離情報と、送・受信地間の経路距離とをもとに、それぞれのマイレージ及びサービスポイントを演算し、携帯端末装置毎（送信者又は受信者毎）に、直線距離・経路距離別のマイレージ及びサービスポイント更新蓄積して、サービスに反映させる。
【０１２２】
以上、説明したように、本発明によるメールサービスシステム、携帯端末装置、及びメールサービスプログラムは構成されるが、本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限るものではない。例えば、携帯端末装置は、通信機能を有していれば、携帯電話装置に限られるものではなく、ＰＤＡ，モバイルコンピュータ等にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の一実施の形態としての携帯端末装置の概略構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態としてのメールサービスシステムのシステム構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態としてのメールサービスシステムによるメールサービス処理のフローチャートである。
【図４】図３に示したメールサービスの提供フローチャートの続きのフローチャートである。
【図５】メールサービスシステムの別の実施の形態として、関連サービス反映手段をメールサービス提供サーバに備えたシステムの構成図である。
【図６】図５に示したメールサービスシステムによるメールサービス処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２４】
１０  携帯電話端末装置
１１  無線通信アンテナ部
１２  携帯電話無線部
１３  記億部
１４  表示ドライバ
１５  表示部
１６  操作部
１７  マイク
１８  スピーカ
１９  時計部
２０  ＧＰＳアンテナ部
２１  ＧＰＳ位置情報取得部
２２  主制御部
２３  メーラー
２４  メールサービスプログラム
３０  メールサーバ
３１  メールサービス提供サーバ
【図１】
2006311283.tif 000003
【図２】
2006311283.tif 000004
【図３】
2006311283.tif 000005
【図４】
2006311283.tif 000006
【図５】
2006311283.tif 000007
【図６】
2006311283.tif 000008