(57)【要約】【課題】  専門的知識や経験の無い作業者による電波特性の測定を容易にする電波解析システム、電波測定用チップ、情報端末装置およびサーバ装置を提供する。【解決手段】  電波特性に関する情報を収集する収集部および入出力インタフェースを少なくとも備え、情報端末装置または電波の線路設備内に付設される測定装置と、測定装置から電波特性に関する情報を入力する端末用入出力インタフェース、通信ネットワークを介して情報を送受信する端末用送受信部、を備える通信端末装置と、通信ネットワークを介して情報を送受信するサーバ用送受信部、通信ネットワークを介して受信した電波特性に関する情報を解析する解析部、および解析結果を画像情報に加工する加工部を備え、通信端末装置からの送信要求に応じて加工された画像情報を通信端末装置へ送信するサーバ装置と、から構成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波特性に関する情報を収集する収集部、および前記収集した情報を出力する入出力インタフェースを少なくとも備え、情報端末装置または電波の線路設備内に付設される測定装置と、
前記測定装置から電波特性に関する情報を入力する端末用入出力インタフェース、通信ネットワークを介して情報を送受信する端末用送受信部、を少なくとも備える通信端末装置と、
前記通信ネットワークを介して情報を送受信するサーバ用送受信部、前記通信ネットワークを介して受信した前記電波特性に関する情報を解析する解析部、および前記解析結果を画像情報に加工する加工部を少なくとも備え、前記通信端末装置からの送信要求に応じて前記加工された画像情報を前記通信端末装置へ送信するサーバ装置と、から構成され、
前記測定装置および前記通信端末装置の少なくとも一方は、測定に必要な情報を表示する表示部を更に備えることを特徴とする電波解析システム。
【請求項２】
前記測定装置、前記通信端末装置および前記サーバ装置の少なくとも一つは、前記収集部が収集した情報を蓄積する蓄積部をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の電波解析システム。
【請求項３】
前記測定装置、前記通信端末装置および前記サーバ装置の少なくとも一つは、前記収集部が情報を収集する測定項目および測定範囲を自動的に選択する選択部をさらに備え、
前記収集部は、選択された前記測定項目および前記測定範囲に基づいて、電波特性に関する情報を収集することを特徴とする請求項１または請求項２記載の電波解析システム。
【請求項４】
前記測定装置は、
前記入出力インタフェースを介して前記通信端末装置から測定項目および測定範囲を特定する信号を入力し、または測定項目および測定範囲を特定する信号の入力を受け付ける操作部を備え、
前記収集部は、前記入出力インタフェースからの入力、または前記操作部からの入力により特定された前記測定項目および前記測定範囲に基づいて、電波特性に関する情報を収集することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電波解析システム。
【請求項５】
電波特性に関する情報を収集する収集部、前記収集した情報を、通信ネットワークを介して送受信するチップ用送受信部、測定に必要な情報を表示する表示部を少なくとも備え、チップとして情報端末装置または電波の線路設備内に付設される測定装置と、
前記通信ネットワークを介して情報を送受信するサーバ用送受信部、前記通信ネットワークを介して受信した前記電波特性に関する情報を解析する解析部、および前記解析結果を画像情報に加工する加工部を少なくとも備え、前記通信端末装置からの送信要求に応じて前記加工された画像情報を前記通信端末装置へ送信するサーバ装置と、から構成されることを特徴とする電波解析システム。
【請求項６】
前記測定装置および前記サーバ装置の少なくとも一方は、前記収集部が収集した情報を蓄積する蓄積部を更に備えることを特徴とする請求項５記載の電波解析システム。
【請求項７】
前記測定装置および前記サーバ装置の少なくとも一方は、前記収集部が情報を収集する測定項目および測定範囲を自動的に選択する選択部を更に備え、
前記収集部は、選択された前記測定項目および前記測定範囲に基づいて、電波特性に関する情報を収集することを特徴とする請求項５または請求項６記載の電波解析システム。
【請求項８】
前記測定装置は、
測定項目および測定範囲を特定する信号の入力を受け付ける操作部を備え、
前記収集部は、特定された前記測定項目および前記測定範囲に基づいて、電波特性に関する情報を収集することを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載の電波解析システム。
【請求項９】
前記サーバ装置は、規定値および測定対象機器の対処方法に関する情報を蓄積したデータベースと、
前記データベースから規定値または前記解析結果に応じた対処方法に関する情報を抽出する抽出部と、を更に備え、
前記加工部は、前記抽出された対処方法に関する情報を前記解析結果と共に前記画像情報に加工することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の電波解析システム。
【請求項１０】
前記サーバ装置における加工部は、前記解析結果または前記対処方法に関する情報をＷＥＢ形式の画像情報に加工し、
前記サーバ装置は、前記加工部で加工された前記画像情報を蓄積する画像情報蓄積部を更に備え、
前記サーバ用送受信部は、送信要求に応じて前記画像情報を前記画像情報蓄積部から読み出し、通信ネットワークを介して送信することを特徴とする請求項９記載の電波解析システム。
【請求項１１】
電波特性に関する情報を収集する収集部と、
前記収集した情報を、通信ネットワークに接続し得る通信端末装置に出力する入出力インタフェースと、を少なくとも備えることを特徴とする電波測定用チップ。
【請求項１２】
電波特性に関する情報を収集する収集部と、
前記収集した情報を、通信ネットワークを介して送受信するチップ用送受信部と、
前記通信ネットワークを介して受信した情報を表示する表示部と、を少なくとも備えることを特徴とする電波測定用チップ。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２記載の電波測定用チップを備えることを特徴とする情報端末装置。
【請求項１４】
電波特性を測定する測定装置または前記測定装置に接続可能な通信端末装置との間で通信ネットワークを介して情報を送受信するサーバ用送受信部と、
前記通信ネットワークを介して受信した電波特性に関する情報を解析する解析部と、
前記解析結果を画像情報に加工する加工部と、を少なくとも備え、
前記測定装置または前記通信端末装置からの送信要求に応じて前記加工された画像情報を送信することを特徴とするサーバ装置。
【請求項１５】
電波特性に関する情報を収集する収集部、および前記収集した情報を出力する入出力インタフェースを少なくとも備え、専用端末装置に付設される測定装置と、
前記測定装置から電波特性に関する情報を入力する端末用入出力インタフェース、通信ネットワークを介して情報を送受信する端末用送受信部、を少なくとも備える通信端末装置と、
前記通信ネットワークを介して情報を送受信するサーバ用送受信部、前記通信ネットワークを介して受信した前記電波特性に関する情報を解析する解析部、および前記解析結果を画像情報に加工する加工部を少なくとも備え、前記通信端末装置からの送信要求に応じて前記加工された画像情報を前記通信端末装置へ送信するサーバ装置と、から構成され、
前記測定装置および前記通信端末装置の少なくとも一方は、測定に必要な情報を表示する表示部を更に備えることを特徴とする電波解析システム。
【請求項１６】
電波特性に関する情報を収集する収集部、前記収集した情報を、通信ネットワークを介して送受信する測定装置用送受信部、測定に必要な情報を表示する表示部を少なくとも備え、専用端末装置に付設される測定装置と、
前記通信ネットワークを介して情報を送受信するサーバ用送受信部、前記通信ネットワークを介して受信した前記電波特性に関する情報を解析する解析部、および前記解析結果を画像情報に加工する加工部を少なくとも備え、前記通信端末装置からの送信要求に応じて前記加工された画像情報を前記通信端末装置へ送信するサーバ装置と、から構成されることを特徴とする電波解析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送波（地上デジタル放送、ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送、デジタルＣＡＴＶ放送等）および、その他通信に用いられるデジタル変調波全般、ならびに放送・通信に用いられるアナログ変調波全般における高周波キャリア・ＲＦ波の電波解析システム、電波測定用チップ、情報端末装置およびサーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、テレビ放送、ラジオ放送または通信の各種サービスの分野では、受信装置側の受信状態が悪い場合に、検査のためサービス提供者が高周波キャリア・ＲＦ波の電波特性を測定している。そのような電波特性の測定を必要とする場合には、観測・数値検出、収集、解析、出力といった電波測定に必要な全ての機能を有する測定機器を測定地点へ運び入れて測定する方法が採られている。たとえば、全ての機能を一つの装置内に有する測定機器には、スペクトラムアナライザがある。また、主に観測・数値検出の機能のみを有する測定機器を測定地点へ運び入れ、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）に直接接続してデータの解析、出力を行なう方法が採られることもある。
【０００３】
一方、従来から、プラント設備の保守・点検に通信ネットワークを用いて、遠隔地で解析や管理を行なうシステムが知られている。たとえば、特許文献１には、遠隔地のセンターコンピュータの支援のもとに行なわれる検査システムが記載されている。その検査システムでは、作業員がセンサ、コントローラおよびＰＨＳ端末を携帯し、センサを被検査物に装着して、被検査物の振動、音響、圧力または温度等の物理量を測定する。そして、コントローラおよび通信端末により通信回線を介して遠隔地の検査支援システムと双方向情報伝達を行い、検査支援システムが測定結果の正常または異常の判定を行なっている。コントローラには、判定結果がリアルタイムで表示される。
【０００４】
また、特許文献２には、通信手段を用いて遠隔計測を行なう計測サービスシステムが記載されている。その計測サービスシステムでは、理化学装置のデータ等を検出する検出装置と、検出装置に接続されインターネット等の回線を用いて検出信号をサーバに送信する一方、測定結果を受信、表示するクライアント装置と、スペクトラムアナライザ等の測定手段を有するサーバ装置とを備えている。
【特許文献１】特開平１０−１４４７９０号公報
【特許文献２】再表０１／０６７４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、今日のデジタル放送が一般化されつつある放送・通信等の分野では、提供するサービス品質の確保のため、伝送路上ならびにテレビ受信機等の情報端末機器へ到達する高周波キャリア・ＲＦ波を確立し、日常的に維持するとともに、それらの高周波キャリア・ＲＦ波に何らかの問題が生じた場合は、適切な処理を速やかにしなければならず、これら一連の活動には、高周波キャリア・ＲＦ波の状況を測定する様々な測定機器を用いて、電波特性を測定することが必須となる。このような機器の設置、設定または操作を含めた取扱いは、一般ユーザーまたは不慣れな技術者にとっては困難である。したがって、電波特性の測定の際には、装置の操作方法を熟知した技術者が観測・測定地点に測定機器を持ち込み、その場で直接測定をしなければならなかった。
【０００６】
また、測定後に測定機器より出力される値の評価・分析作業についても、同様に知識や経験が必要である。さらに、測定の結果、受信状態の異常が確認された場合には、原因究明と修復作業を行なう必要がある。この段階においても、経験や知識の無い者には、原因を究明し、適切な修復作業を行なうのは困難である。したがって、原因究明や修復作業を行なう際にも、専門知識を有する技術者が立ち会わねばならず、作業が効率的ではなかった。
【０００７】
上記課題の対策として、測定機器本体、または測定機器に接続した外部の記録媒体やＰＣにデータ値や出力波形の記録を残し、測定作業後、記録を持ち帰り、評価・分析作業を行なう方法がある。しかし、その評価・分析にあたっては、専門知識を有する技術者により、それら作業を行わなければならないことには変わりはない。また、測定機器本体の移動、設置、設定等の困難性や煩雑さについても、抜本的な解決がなされていない。
【０００８】
また、汎用の携帯端末とは異なり、種々の解析機能を有する測定機器は高価であり、使用頻度が少ないため、保有数が限られている。したがって、すべての測定機器が持ち出されている場合には、電波特性を測定すべき地点に測定機器を持ち込むことができない。
【０００９】
一方で、デジタル技術を基本とした各種サービスの拡大に伴い、その測定項目および内容が拡大する。そこで、測定、評価および分析の作業を行なう技術者には、より高い知識やスキルを伴うサービスを提供することが求められている。
【００１０】
また、他の分野では、通信ネットワークを用いて、測定現場で得た測定値を遠隔地で解析するシステムが提案されているが、いずれも上記の課題を解決するのは困難である。たとえば、特許文献１に記載される検査システムでは、測定信号が入力される検出部（コントローラ）とＰＨＳ端末とがセットにされて、保守点検作業員に携帯されるものであり、測定時における作業員による検出部の接続および設定が容易であることが前提とされている。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、専門的知識や経験の無い作業者による電波特性の測定を容易にする電波解析システム、電波測定用チップ、情報端末装置およびサーバ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）上記の目的を達成するため、本発明の電波解析システムは、電波特性に関する情報を収集する収集部、および前記収集した情報を出力する入出力インタフェースを少なくとも備え、情報端末装置または電波の線路設備内に付設される測定装置と、前記測定装置から電波特性に関する情報を入力する端末用入出力インタフェース、通信ネットワークを介して情報を送受信する端末用送受信部、を少なくとも備える通信端末装置と、前記通信ネットワークを介して情報を送受信するサーバ用送受信部、前記通信ネットワークを介して受信した前記電波特性に関する情報を解析する解析部、および前記解析結果を画像情報に加工する加工部を少なくとも備え、前記通信端末装置からの送信要求に応じて前記加工された画像情報を前記通信端末装置へ送信するサーバ装置と、から構成され、前記測定装置および前記通信端末装置の少なくとも一方は、測定に必要な情報を表示する表示部を更に備えることを特徴としている。
【００１３】
このように、本発明の電波解析システムは、データの解析をサーバ装置で行なう。その一方で、測定地点で使用される測定装置は、主に測定した数値の検出または収集の機能のみを有している。これにより、測定機器が必要なくなり、操作、測定結果の評価・分析、および原因究明や修復の作業を著しく容易にすることができる。そして、専門知識や経験等のスキルがない作業者による、測定および対処を容易にすることができる。その結果、工事・保守作業の作業効率、正確性、および経済性を著しく向上させることができる。
【００１４】
また、測定にスペクトラムアナライザ等の高価で重量の大きい測定機器が必要なくなる。したがって、測定機器が不足して作業を進められないという事態を解消することができる。また、測定機器を持ち運ぶ必要がなくなり、作業者への負担を軽減することができる。
【００１５】
また、スペクトラムアナライザ等の個々の測定機器を買い換えずに、サーバ装置の更新のみで解析機能のバージョンアップを可能にし、バージョンアップを容易にすることができる。特に、デジタル技術を基本とした各種サービスの拡大に伴い、その測定項目および内容が拡大している近年の状況に対応することができる。
【００１６】
また、法律の改正や技術基準の改正等により、規定値に変更が生じた場合においても同様である。すなわち、測定値が規定範囲内に入っていないときに提供する処置に変更や追加が生じた場合に、サーバ装置でデータベースの更新や設定変更を行なうことにより、一括して更新することができ、常に最新のサービスを利用者に提供することができる。
【００１７】
（２）また、本発明の電波解析システムは、前記測定装置、前記通信端末装置および前記サーバ装置の少なくとも一つは、前記収集部が収集した情報を蓄積する蓄積部をさらに備えることを特徴としている。
【００１８】
これにより、一定時間の測定の履歴を蓄積しておき、後で必要な時間帯のデータを取り出して利用することが可能になる。特に測定装置に収集部を設けた場合には、一日のうちのある時間帯のみ信号強度が低下するような場合に、その時間帯に作業者が現場にいなくても、蓄積された情報により電波特性の測定を行なうことができる。
【００１９】
（３）また、本発明の電波解析システムは、前記測定装置、前記通信端末装置および前記サーバ装置の少なくとも一つは、前記収集部が情報を収集する測定項目および測定範囲を自動的に選択する選択部をさらに備え、前記収集部は、選択された前記測定項目および前記測定範囲に基づいて、電波特性に関する情報を収集することを特徴としている。
【００２０】
これにより、保守作業員が測定地にいない場合でも、電波解析システムは適切な測定項目や測定範囲について、自動で測定し情報を収集することが可能となる。その結果、保守作業員による操作を待たずに、ユーザーが簡易な操作により電波特性の測定および解析を行なうことを可能とする。
【００２１】
（４）また、本発明の電波解析システムは、前記測定装置は、
前記入出力インタフェースを介して前記通信端末装置から測定項目および測定範囲を特定する信号を入力し、または測定項目および測定範囲を特定する信号の入力を受け付ける操作部を備え、前記収集部は、前記入出力インタフェースからの入力、または前記操作部からの入力により特定された前記測定項目および前記測定範囲に基づいて、電波特性に関する情報を収集することを特徴としている。
【００２２】
これにより、測定項目および測定範囲を作業者が決定することができ、柔軟に電波特性の測定を可能にする。たとえば、経験や専門的知識を有する保守作業員が、自己の判断に基づいて、必要と考えられる項目や範囲について測定を行なうことができる。その結果、作業効率が向上する。
【００２３】
（５）また、本発明の電波解析システムは、電波特性に関する情報を収集する収集部、前記収集した情報を、通信ネットワークを介して送受信するチップ用送受信部、測定に必要な情報を表示する表示部を少なくとも備え、チップとして情報端末装置または電波の線路設備内に付設される測定装置と、
前記通信ネットワークを介して情報を送受信するサーバ用送受信部、前記通信ネットワークを介して受信した前記電波特性に関する情報を解析する解析部、および前記解析結果を画像情報に加工する加工部を少なくとも備え、前記通信端末装置からの送信要求に応じて前記加工された画像情報を前記通信端末装置へ送信するサーバ装置と、から構成されることを特徴としている。
【００２４】
このように、本発明の電波解析システムは、データの解析をサーバ装置で行なう。その一方で、測定地点で使用される測定装置は、主に測定した数値の検出または収集の機能のみを有している。これにより、測定機器が必要なくなり、操作、測定結果の評価・分析、および原因究明や修復の作業を著しく容易にすることができる。そして、専門知識や経験等のスキルがない作業者による、測定および対処を容易にすることができる。その結果、工事・保守作業の作業効率、正確性、および経済性を著しく向上させることができる。
【００２５】
また、測定にスペクトラムアナライザ等の高価で重量の大きい測定機器が必要なくなる。したがって、測定機器が不足して作業を進められないという事態を解消することができる。また、測定機器を持ち運ぶ必要がなくなり、作業者への負担を軽減することができる。
【００２６】
また、スペクトラムアナライザ等の個々の測定機器を買い換えずに、サーバ装置の更新のみで解析機能のバージョンアップを可能にし、バージョンアップを容易にすることができる。特に、デジタル技術を基本とした各種サービスの拡大に伴い、その測定項目および内容が拡大している近年の状況に対応することができる。
【００２７】
また、法律の改正や技術基準の改正等により、規定値に変更が生じた場合においても同様である。すなわち、測定値が規定範囲内に入っていないときに提供する処置に変更や追加が生じた場合に、サーバ装置でデータベースの更新や設定変更を行なうことにより、一括して更新することができ、常に最新のサービスを利用者に提供することができる。
【００２８】
（６）また、本発明の電波解析システムは、前記測定装置および前記サーバ装置の少なくとも一方は、前記収集部が収集した情報を蓄積する蓄積部を更に備えることを特徴としている。
【００２９】
これにより、一定時間の測定の履歴を蓄積しておき、後で必要な時間帯のデータを取り出して利用することが可能になる。特に測定装置に収集部を設けた場合には、一日のうちのある時間帯のみ信号強度が低下するような場合に、その時間帯に作業者が現場にいなくても、電波特性の測定を行なうことができる。
【００３０】
（７）また、本発明の電波解析システムは、前記測定装置および前記サーバ装置の少なくとも一方は、前記収集部が情報を収集する測定項目および測定範囲を自動的に選択する選択部を更に備え、前記収集部は、選択された前記測定項目および前記測定範囲に基づいて、電波特性に関する情報を収集することを特徴としている。
【００３１】
これにより、保守作業員が測定地にいない場合でも、電波解析システムは適切な測定項目や測定範囲について、自動で測定し情報を収集することが可能となる。その結果、作業員による操作を待たずに、ユーザーは、簡易な操作により電波特性の問題に対処することができる。
【００３２】
（８）また、本発明の電波解析システムは、前記測定装置は、測定項目および測定範囲を特定する信号の入力を受け付ける操作部を備え、前記収集部は、特定された前記測定項目および前記測定範囲に基づいて、電波特性に関する情報を収集することを特徴としている。
【００３３】
これにより、測定項目および測定範囲を作業者が決定することができ、柔軟に電波特性の測定を行なうことができる。たとえば、経験や専門的知識を有する保守作業員が、自己の判断に基づいて、必要と考えられる項目や範囲について測定を行なうことができる。その結果、作業効率が向上する。
【００３４】
（９）また、本発明の電波解析システムは、前記サーバ装置は、規定値および測定対象機器の対処方法に関する情報を蓄積したデータベースと、前記データベースから規定値または前記解析結果に応じた対処方法に関する情報を抽出する抽出部と、を更に備え、前記加工部は、前記抽出された対処方法に関する情報を前記解析結果と共に前記画像情報に加工することを特徴としている。
【００３５】
これにより、測定作業のみならず、原因究明および修復の作業をも容易にすることができる。したがって、たとえば電波特性上の問題が生じたときに、専門的知識や経験のないユーザー等の作業者であっても、簡易に原因を究明し、修復方法を知ることができる。また、修復方法が簡易であれば、修復までの作業をすべてユーザー等が行なうことを可能にする。また、対処方法が変更されたときには、サーバ装置を更新することにより、容易に更新を行なうことができる。
【００３６】
（１０）また、本発明の電波解析システムは、前記サーバ装置における加工部は、前記解析結果または前記対処方法に関する情報をＷＥＢ形式の画像情報に加工し、前記サーバ装置は、前記加工部で加工された前記画像情報を蓄積する画像情報蓄積部を更に備え、前記サーバ用送受信部は、送信要求に応じて前記画像情報を前記画像情報蓄積部から読み出し、通信ネットワークを介して送信することを特徴としている。
【００３７】
このように、本発明の電波解析システムは、最終出力をサーバ装置にアップロードし、ＷＥＢブラウザで閲覧できるようにする。これにより、インターネットに接続可能な環境があれば場所を問わず、電波測定の結果を知ることができる。特に、通信端末装置で結果を閲覧する場合には、インターネット接続が可能なものであれば、ＰＣのみならず現在、広く活用されている携帯電話機、ＰＤＡ端末等を使用することができる。この結果、簡易に測定、処置、または確認等を行なうことができる。
【００３８】
（１１）また、本発明の電波測定用チップは、電波特性に関する情報を収集する収集部と、前記収集した情報を、通信ネットワークに接続し得る通信端末装置に出力する入出力インタフェースと、を少なくとも備えることを特徴としている。
【００３９】
これにより、電波特性のデータの解析を行なうサーバ装置を設ければ、通信端末装置さえあれば測定機器が必要なくなり、操作、測定結果の評価・分析、および原因究明や修復の作業を著しく容易にすることができる。そして、専門知識や経験等のスキルがない作業者による、測定および対処を容易にすることができる。その結果、工事・保守作業の作業効率、正確性、および経済性を著しく向上させることができる。
【００４０】
また、測定にスペクトラムアナライザ等の高価で重量の大きい測定機器が必要なくなる。したがって、測定機器が不足して作業を進められないという事態を解消することができる。また、測定機器を持ち運ぶ必要がなくなり、作業者への負担を軽減することができる。また、測定装置をチップ化しているため、テレビ等の情報端末装置に容易に組み込むことができ、幅広い利用を可能にする。
【００４１】
（１２）また、本発明の電波測定用チップは、電波特性に関する情報を収集する収集部と、前記収集した情報を、通信ネットワークを介して送受信するチップ用送受信部と、前記通信ネットワークを介して受信した情報を表示する表示部と、を少なくとも備えることを特徴としている。
【００４２】
これにより、電波特性のデータの解析を行なうサーバ装置を設ければ、測定機器が必要なくなり、操作、測定結果の評価・分析、および原因究明や修復の作業を著しく容易にすることができる。そして、専門知識や経験等のスキルがない作業者による、測定および対処を容易にすることができる。その結果、工事・保守作業の作業効率、正確性、および経済性を著しく向上させることができる。
【００４３】
また、測定にスペクトラムアナライザ等の高価で重量の大きい測定機器が必要なくなる。したがって、測定機器が不足して作業を進められないという事態を解消することができる。また、測定機器を持ち運ぶ必要がなくなり、作業者への負担を軽減することができる。また、測定装置をチップ化しているため、テレビ等の情報端末装置に容易に組み込むことができ、幅広い利用を可能にする。
【００４４】
（１３）また、本発明の情報端末装置は、上記の電波測定用チップを備えることを特徴としている。これにより、検出部分の接続や設定の手間を省くことができ、そのまま情報端末装置に関する電波特性を測定することを可能にする。
【００４５】
（１４）また、本発明のサーバ装置は、電波特性を測定する測定装置または前記測定装置に接続可能な通信端末装置との間で通信ネットワークを介して情報を送受信するサーバ用送受信部と、前記通信ネットワークを介して受信した電波特性に関する情報を解析する解析部と、前記解析結果を画像情報に加工する加工部と、を少なくとも備え、前記測定装置または前記通信端末装置からの送信要求に応じて前記加工された画像情報を送信することを特徴としている。
【００４６】
これにより、電波特性の測定と測定値の送信を行なう装置があれば、測定機器が必要なくなり、操作、測定結果の評価・分析、および原因究明や修復の作業を著しく容易にすることができる。そして、専門知識や経験等のスキルがない作業者による、測定および対処を容易にすることができる。その結果、工事・保守作業の作業効率、正確性、および経済性を著しく向上させることができる。
【００４７】
また、測定にスペクトラムアナライザ等の高価で重量の大きい測定機器が必要なくなる。したがって、測定機器が不足して作業を進められないという事態を解消することができる。また、測定機器を持ち運ぶ必要がなくなり、作業者への負担を軽減することができる。
【００４８】
また、スペクトラムアナライザ等の個々の測定機器を買い換えずに、サーバ装置の更新のみで解析機能のバージョンアップを可能にし、バージョンアップを容易にすることができる。特に、デジタル技術を基本とした各種サービスの拡大に伴い、その測定項目および内容が拡大している近年の状況に対応することができる。
【００４９】
また、法律の改正や技術基準の改正等により、規定値に変更が生じた場合においても同様である。すなわち、測定値が規定範囲内に入っていないときに提供する処置に変更や追加が生じた場合に、サーバ装置でデータベースの更新や設定変更を行なうことにより、一括して更新することができ、常に最新のサービスを利用者に提供することができる。
【００５０】
（１５）また、本発明の電波解析システムは、電波特性に関する情報を収集する収集部、および前記収集した情報を出力する入出力インタフェースを少なくとも備え、専用端末装置に付設される測定装置と、前記測定装置から電波特性に関する情報を入力する端末用入出力インタフェース、通信ネットワークを介して情報を送受信する端末用送受信部、を少なくとも備える通信端末装置と、前記通信ネットワークを介して情報を送受信するサーバ用送受信部、前記通信ネットワークを介して受信した前記電波特性に関する情報を解析する解析部、および前記解析結果を画像情報に加工する加工部を少なくとも備え、前記通信端末装置からの送信要求に応じて前記加工された画像情報を前記通信端末装置へ送信するサーバ装置と、から構成され、前記測定装置および前記通信端末装置の少なくとも一方は、測定に必要な情報を表示する表示部を更に備えることを特徴としている。
【００５１】
これにより、測定機器が必要なくなり、操作、測定結果の評価・分析、および原因究明や修復の作業を著しく容易にすることができる。そして、専門知識や経験等のスキルがない作業者による、測定および対処を容易にすることができる。その結果、工事・保守作業の作業効率、正確性、および経済性を著しく向上させることができる。
【００５２】
また、測定にスペクトラムアナライザ等の高価で重量の大きい測定機器が必要なくなる。したがって、測定機器が不足して作業を進められないという事態を解消することができる。また、測定機器を持ち運ぶ必要がなくなり、作業者への負担を軽減することができる。
【００５３】
また、スペクトラムアナライザ等の個々の測定機器を買い換えずに、サーバ装置の更新のみで解析機能のバージョンアップを可能にし、バージョンアップを容易にすることができる。特に、デジタル技術を基本とした各種サービスの拡大に伴い、その測定項目および内容が拡大している近年の状況に対応することができる。
【００５４】
また、法律の改正や技術基準の改正等により、規定値に変更が生じた場合においても同様である。すなわち、測定値が規定範囲内に入っていないときに提供する処置に変更や追加が生じた場合に、サーバ装置でデータベースの更新や設定変更を行なうことにより、一括して更新することができ、常に最新のサービスを利用者に提供することができる。
【００５５】
（１６）また、本発明の電波解析システムは、電波特性に関する情報を収集する収集部、前記収集した情報を、通信ネットワークを介して送受信する測定装置用送受信部、測定に必要な情報を表示する表示部を少なくとも備え、専用端末装置に付設される測定装置と、前記通信ネットワークを介して情報を送受信するサーバ用送受信部、前記通信ネットワークを介して受信した前記電波特性に関する情報を解析する解析部、および前記解析結果を画像情報に加工する加工部を少なくとも備え、前記通信端末装置からの送信要求に応じて前記加工された画像情報を前記通信端末装置へ送信するサーバ装置と、から構成されることを特徴としている。
【００５６】
これにより、測定機器が必要なくなり、操作、測定結果の評価・分析、および原因究明や修復の作業を著しく容易にすることができる。そして、専門知識や経験等のスキルがない作業者による、測定および対処を容易にすることができる。その結果、工事・保守作業の作業効率、正確性、および経済性を著しく向上させることができる。
【００５７】
また、測定にスペクトラムアナライザ等の高価で重量の大きい測定機器が必要なくなる。したがって、測定機器が不足して作業を進められないという事態を解消することができる。また、測定機器を持ち運ぶ必要がなくなり、作業者への負担を軽減することができる。
【００５８】
また、スペクトラムアナライザ等の個々の測定機器を買い換えずに、サーバ装置の更新のみで解析機能のバージョンアップを可能にし、バージョンアップを容易にすることができる。特に、デジタル技術を基本とした各種サービスの拡大に伴い、その測定項目および内容が拡大している近年の状況に対応することができる。
【００５９】
また、法律の改正や技術基準の改正等により、規定値に変更が生じた場合においても同様である。すなわち、測定値が規定範囲内に入っていないときに提供する処置に変更や追加が生じた場合に、サーバ装置でデータベースの更新や設定変更を行なうことにより、一括して更新することができ、常に最新のサービスを利用者に提供することができる。
【発明の効果】
【００６０】
本発明の電波解析システムによれば、測定機器が必要なくなり、操作、測定結果の評価・分析、および原因究明や修復の作業を著しく容易にすることができる。そして、専門知識や経験等のスキルがない作業者による、測定および対処を容易にすることができる。その結果、工事・保守作業の作業効率、正確性、および経済性を著しく向上させることができる。
【００６１】
また、測定にスペクトラムアナライザ等の高価で重量の大きい測定機器が必要なくなる。したがって、測定機器が不足して作業を進められないという事態を解消することができる。また、測定機器を持ち運ぶ必要がなくなり、作業者への負担を軽減することができる。
【００６２】
また、スペクトラムアナライザ等の個々の測定機器を買い換えずに、サーバ装置の更新のみで解析機能のバージョンアップを可能にし、バージョンアップを容易にすることができる。特に、デジタル技術を基本とした各種サービスの拡大に伴い、その測定項目および内容が拡大している近年の状況に対応することができる。
【００６３】
また、法律の改正や技術基準の改正等により、規定値に変更が生じた場合においても同様である。すなわち、測定値が規定範囲内に入っていないときに提供する処置に変更や追加が生じた場合に、サーバ装置でデータベースの更新や設定変更を行なうことにより、一括して更新することができ、常に最新のサービスを利用者に提供することができる。
【００６４】
また、本発明の電波解析システムによれば一定時間の測定の履歴を蓄積しておき、後で必要な時間帯のデータを取り出して利用することが可能になる。特に測定装置に収集部を設けた場合には、一日のうちのある時間帯のみ信号強度が低下するような場合に、その時間帯に作業者が現場にいなくても、蓄積された情報により電波特性の測定を行なうことができる。
【００６５】
また、本発明の電波解析システムによれば保守作業員が測定地にいない場合でも、電波解析システムは適切な測定項目や測定範囲について、自動で測定し、情報を収集することが、可能となる。その結果、保守作業員による操作を待たずに、ユーザーが簡易な操作により電波特性の測定および解析を行なうことを可能とする。
【００６６】
また、本発明の電波解析システムによれば、測定項目および測定範囲を作業者が決定することができ、柔軟に電波特性の測定を可能にする。たとえば、経験や専門的知識を有する保守作業員が、自己の判断に基づいて、必要と考えられる項目や範囲について測定を行なうことができる。その結果、作業効率が向上する。
【００６７】
また、本発明の電波解析システムによれば、測定作業のみならず、原因究明および修復の作業をも容易にすることができる。したがって、たとえば電波特性上の問題が生じたときに、専門的知識や経験のないユーザー等の作業者であっても、簡易に原因を究明し、修復方法を知ることができる。また、修復方法が簡易であれば、修復までの作業をすべてユーザー等が行なうことを可能にする。また、対処方法が変更されたときには、サーバ装置を更新することにより、容易に更新を行なうことができる。
【００６８】
また、本発明の電波解析システムによれば、インターネットに接続可能な環境があれば場所を問わず、電波測定の結果を知ることができる。特に、通信端末装置で結果を閲覧する場合には、インターネット接続が可能なものであれば、ＰＣのみならず現在、広く活用されている携帯電話機、ＰＤＡ端末等を使用することができる。この結果、簡易に測定、処置、または確認等を行なうことができる。
【００６９】
また、本発明の電波測定用チップによれば、電波特性のデータの解析を行なうサーバ装置を設ければ、通信端末装置さえあれば測定機器が必要なくなり、操作、測定結果の評価・分析、および原因究明や修復の作業を著しく容易にすることができる。そして、専門知識や経験等のスキルがない作業者による、測定および対処を容易にすることができる。その結果、工事・保守作業の作業効率、正確性、および経済性を著しく向上させることができる。
【００７０】
また、測定にスペクトラムアナライザ等の高価で重量の大きい測定機器が必要なくなる。したがって、測定機器が不足して作業を進められないという事態を解消することができる。また、測定機器を持ち運ぶ必要がなくなり、作業者への負担を軽減することができる。また、測定装置をチップ化しているため、テレビ等の情報端末装置に容易に組み込むことができ、幅広い利用を可能にする。
【００７１】
また、本発明の電波測定用チップによれば、電波特性のデータの解析を行なうサーバ装置を設ければ、測定機器が必要なくなり、操作、測定結果の評価・分析、および原因究明や修復の作業を著しく容易にすることができる。そして、専門知識や経験等のスキルがない作業者による、測定および対処を容易にすることができる。その結果、工事・保守作業の作業効率、正確性、および経済性を著しく向上させることができる。
【００７２】
また、測定にスペクトラムアナライザ等の高価で重量の大きい測定機器が必要なくなる。したがって、測定機器が不足して作業を進められないという事態を解消することができる。また、測定機器を持ち運ぶ必要がなくなり、作業者への負担を軽減することができる。また、測定装置をチップ化しているため、テレビ等の情報端末装置に容易に組み込むことができ、幅広い利用を可能にする。
【００７３】
また、本発明の情報端末装置によれば、検出部分の接続や設定の手間を省くことができ、そのまま情報端末装置に関する電波特性を測定することを可能にする。
【００７４】
また、本発明のサーバ装置によれば、電波特性の測定と測定値の送信を行なう装置があれば、測定機器が必要なくなり、操作、測定結果の評価・分析、および原因究明や修復の作業を著しく容易にすることができる。そして、専門知識や経験等のスキルがない作業者による、測定および対処を容易にすることができる。その結果、工事・保守作業の作業効率、正確性、および経済性を著しく向上させることができる。
【００７５】
また、測定にスペクトラムアナライザ等の高価で重量の大きい測定機器が必要なくなる。したがって、測定機器が不足して作業を進められないという事態を解消することができる。また、測定機器を持ち運ぶ必要がなくなり、作業者への負担を軽減することができる。
【００７６】
また、スペクトラムアナライザ等の個々の測定機器を買い換えずに、サーバ装置の更新のみで解析機能のバージョンアップを可能にし、バージョンアップを容易にすることができる。特に、デジタル技術を基本とした各種サービスの拡大に伴い、その測定項目および内容が拡大している近年の状況に対応することができる。
【００７７】
また、法律の改正や技術基準の改正等により、規定値に変更が生じた場合においても同様である。すなわち、測定値が規定範囲内に入っていないときに提供する処置に変更や追加が生じた場合に、サーバ装置でデータベースの更新や設定変更を行なうことにより、一括して更新することができ、常に最新のサービスを利用者に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７８】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００７９】
（実施形態１）
図１は、電波解析システム１のブロック図である。図１に示すように、電波解析システム１は、測定装置２と、通信端末装置３と、サーバ装置５とから構成されている。
【００８０】
測定装置２は、制御部１１と、選択部１２と、収集部１３と、蓄積部１７と、入出力インタフェース１８と、表示部１９とから構成され、チップとして形成されている。たとえば、テレビ受信機等の情報端末装置内に付設されている。情報端末装置には、テレビ受信機以外にもＳＴＢ、チューナー、ホームターミナル・コンバータ、ＩＲＤ等の端末設備が含まれ、ＶＴＲ，ＨＤＤレコーダおよびＤＶＤレコーダ等の記録設備その他音響設備等を含む。また、これ以外にも、電波の線路設備内に設けてもよい。これにより、測定装置２の接続や設定の手間を省くことができ、そのまま情報端末装置等に関する電波特性を測定することを可能にする。また、測定装置２を専用端末装置内に設けてもよい。専用端末装置とは、保守作業員が携帯可能で、電波特性の測定専用に用いる端末装置である。
【００８１】
制御部１１は、測定装置２で行なわれる処理を管理し、測定装置２全体の制御を行なう。制御部１１は、ＣＰＵにより構成されている。選択部１２は、測定値または測定の履歴から、測定項目および測定範囲を自動的に選択する。
【００８２】
これにより、保守作業員が測定地にいない場合でも、適切な測定項目や測定範囲について、自動で測定し情報を収集することが可能となる。その結果、保守作業員による操作を待たずに、ユーザーが簡易な操作により電波特性の測定および解析を行なうことを可能とする。
【００８３】
測定項目には、たとえば主信号のレベル、ＣＮ比（キャリアノイズ比）、またはＢＥＲ（ビット誤り率）がある。ＣＮ比とは、伝送波電力対ノイズ電力の比をいう。また、ＢＥＲとは、ある一定時間に受信したビット列の中に誤りビットが含まれている比率をいう。なお、これ以外にも、ＭＥＲ等を項目に加えてもよい。測定範囲とは、周波数の範囲である。たとえば、４５１ＭＨｚから５８０ＭＨｚまでの範囲が選択される。選択部１２は、ＣＰＵにより構成されている。
【００８４】
なお、選択部１２において、測定時間や測定条件を自動的に選択する設定としてもよい。測定条件とは、たとえば、一定時間における最大値を測定するという条件、または一定時間における平均値を測定するという条件である。また、同様の機能を有する選択部を通信端末装置３、またはサーバ装置５が有する構成としてもよい。サーバ装置５の制御部が測定項目および測定条件を指定し、測定装置２は選択部１２を介して、指定された測定項目および測定条件で測定を行なうこととしてもよい。
【００８５】
操作部１２ａは、測定者が測定したい測定項目、測定範囲、測定時間または測定条件の入力を受け付ける。これにより、測定項目および測定範囲を作業者が決定することができ、柔軟に電波特性の測定を可能にする。たとえば、経験や専門的知識を有する保守作業員が、自己の判断に基づいて、必要と考えられる項目や範囲について測定を行なうことができる。その結果、作業効率が向上する。操作部１２ａは、たとえばボタンを有するパネルにより構成される。なお、同様の機能を有する操作部を通信端末装置３、またはサーバ装置５が有する構成としてもよい。
【００８６】
収集部１３は、電波特性に関する情報を収集する機能を有し、入力部１４と、検波部１５と、Ａ／Ｄ変換部１６とから構成されている。入力部１４は、外部から高周波信号の入力を受ける。入力部１４は、たとえばテレビ受信機側のケーブルのコネクタに接続可能に形成される。また、測定装置２全体が情報端末装置や、線路設備機器の内部に収納される場合は、回路に直接接続されるように形成される。なお、上記の接続または配置は、一例であって、本発明を限定するものではない。検波部１５は、各周波数における信号強度をそれぞれ検出する。たとえば、ある周波数における主信号の強度とノイズの強度を検出する。Ａ／Ｄ変換部１６は、検波部１５により検出された信号強度を、アナログ量からデジタル量に変換し、数値化を行なう。
【００８７】
蓄積部１７は、時刻、周波数または信号強度のデータを蓄積する。たとえば、ＲＡＭ等のメモリにより構成される。これにより、一定時間の測定の履歴を蓄積しておき、後で必要な時間帯のデータを取り出して利用することが可能になる。たとえば、一日のうちのある時間帯のみ信号強度が低下するような場合に、その時間帯に作業者が現場にいなくても、蓄積された情報により電波特性の測定を行なうことができる。また、電波による通信状態の悪い場所で測定を行ない、通信状態のよい場所で測定結果を送信するような短時間のデータの蓄積に、蓄積部１７を使用することもできる。
【００８８】
入出力インタフェース１８は、通信端末装置３へ測定データ等の信号を出力し、一方で、通信端末装置３より送られる測定項目および測定範囲を指定する信号を入力する機能を有する。たとえば、通信端末装置３のコネクタを差し込むことのできるスロットとして形成される。また、表示部１９に解析結果を表示する機能を付加し、表示部１９に通信端末装置３から送られる解析結果の信号を入力する構成としてもよい。なお、蓄積部１７については、同様の機能を有する蓄積部１７を通信端末装置３またはサーバ装置５に設ける構成としてもよい。また、蓄積部１７を省いた単純な構成としてもよい。
【００８９】
表示部１９は、測定装置２が測定データを、通信端末装置３を介してサーバ装置５に送信するとき、測定に必要な情報について表示を行なう。測定に必要な情報とは、たとえば図２に示すように、測定項目、測定範囲、測定時間、測定条件、結果の通知を希望するメールアドレスおよび希望する通知内容等をいう。また、測定に必要な情報には、測定データを送信する際に必要な情報も含まれる。表示部１９は、ＬＥＤ（発光ダイオード）またはＬＣ（液晶）等のディスプレイとして形成される。なお、表示部１９は、さらにサーバによる解析結果を表示することとしてもよい。なお、表示部１９については、同様の機能を有する表示部を通信端末装置３に設ける構成としてもよい。
【００９０】
通信端末装置３は、制御部２１と、入出力インタフェース２２と、送受信部２３とから構成されている。たとえば、パソコン、携帯電話、またはＰＤＡ機器等が、通信端末装置３として利用可能である。メールの送受信が可能なものが好ましい。
【００９１】
制御部２１は、通信端末装置３で行なわれる処理を管理し、通信端末装置３全体の制御を行なうとともに、ＦＴＰ等により測定したデータをサーバ装置５へ送信する制御も行なう。制御部２１は、ＣＰＵにより構成されている。入出力インタフェース２２は、測定装置２の入出力インタフェース１８から入力される測定データ等の信号を通信端末装置３内へ入力する。入出力インタフェース２２は、たとえば測定装置２の入出力インタフェース１８であるスロットに差し込むことのできるコネクタおよびケーブルにより構成される。制御部２１は、メールの送受信の制御を行なってもよい。メールにより測定データを送信する場合には、制御部２１は測定データをカプセリングして送信可能にする処理も行なう。
【００９２】
端末用送受信部である送受信部２３は、通信ネットワークとしてのインターネット４に接続可能であり、測定装置２から入力された測定データ等の信号を、インターネット４を介してサーバ装置５へ送信する。その一方で、送受信部２３は、インターネット４を介してサーバ装置５から解析結果の信号を受信する。これにより、一般的に用いられている携帯電話機等を携帯していれば、特殊な測定機器なしで、電波特性の測定および解析を可能とすることができる。
【００９３】
サーバ装置５は、制御部３０と、送受信部３１と、解析部３２と、加工部３５と、抽出部３３と、データベース３４とから構成されている。たとえば、一般的に用いられるサーバマシンを、サーバ装置５として利用することができる。
【００９４】
制御部３０は、サーバ装置５で行なわれる処理を管理し、サーバ装置５全体の制御を行なうとともに、メールの送受信の処理を行なう。制御部３０は、ＣＰＵにより構成されている。また、通信端末装置３が、メールにより測定データを送信する場合には、制御部３０は、メールを受信しメールから送信データのみを取り出す処理も行なう。
【００９５】
サーバ用送受信部である送受信部３１は、通信ネットワークとしてのインターネット４に接続可能であり、通信端末装置３から送信された測定データ等の信号を、インターネット４を介して受信する。その一方で、送受信部３１は、インターネット４を介して通信端末装置３へ解析結果の信号を送信する。
【００９６】
解析部３２は、通信端末装置３から受信した測定データを解析する。たとえば、各周波数における主信号の信号強度とノイズの信号強度から、ＣＮ比を算出する。さらに、デジタル変調では、ＢＥＲの算出も行なう。このような機能は、市販のスペクトラムアナライザまたはＢＥＲ算出用の機器が有する機能と同じであり、同様のアルゴリズムを用いればよい。解析部３２は、ＣＰＵにより構成されており、アルゴリズムの実行はプログラムにより行なわれる。
【００９７】
このように、電波解析システム１は、データの解析をサーバ装置で行なう。その一方で、測定地点で使用される測定装置２は、主に測定した数値の検出または収集の機能のみを有している。これにより、測定機器が必要なくなり、操作、測定結果の評価・分析、および原因究明や修復の作業を著しく容易にすることができる。そして、専門知識や経験等のスキルがない作業者による、測定および対処を容易にすることができる。その結果、工事・保守作業の作業効率、正確性、および経済性を著しく向上させることができる。
【００９８】
また、測定にスペクトラムアナライザ等の高価で重量の大きい測定機器が必要なくなる。したがって、測定機器が不足して作業を進められないという事態を解消することができる。また、測定機器を持ち運ぶ必要がなくなり、作業者への負担を軽減することができる。
【００９９】
また、スペクトラムアナライザ等の個々の測定機器を買い換えずに、サーバ装置５の更新のみで解析機能のバージョンアップを可能にし、バージョンアップを容易にすることができる。特に、デジタル技術を基本とした各種サービスの拡大に伴い、その測定項目および内容が拡大している近年の状況に対応することができる。
【０１００】
また、法律の改正や技術基準の改正等により、規定値に変更が生じた場合においても同様である。すなわち、測定値が規定範囲内に入っていないときに提供する処置に変更や追加が生じた場合に、サーバ装置５でデータベースの更新や設定変更を行なうことにより、一括して更新することができ、常に最新のサービスを利用者に提供することができる。
【０１０１】
データベース３４は、規定値および測定対象機器の対処方法に関する情報を蓄積している。特に対処方法については、解析結果から想定されるあらゆる電波特性に対して、測定対象機器に応じて結果判定のデータおよび対処方法のデータを格納している。結果判定のデータとは、たとえば、信号強度が規定範囲内である場合の「良い」というコメントや信号強度が規定範囲外である場合の「悪い」というコメントのデータである。また、信号強度が規定範囲外である場合にその周波数帯域を指摘するコメントのデータ等も含まれる。また、対処方法のデータとは、たとえば「コネクタ等の接続部での弛み、接線加工不良等、該当箇所調査改修要」といった問題箇所や対策を指摘するコメントのデータである。データベース３４は、ＲＯＭまたはＲＡＭ等のメモリにより構成される。
【０１０２】
抽出部３３は、データベースから規定値に関するデータを抽出する。そして、解析部３２により得られた解析結果と読み出した規定値から、電波特性の状態を判断し、判断の結果に応じてデータベース３４から、判断結果に対応する対処方法のデータを抽出する。
【０１０３】
これにより、測定作業のみならず、原因究明および修復の作業をも容易にすることができる。したがって、たとえば電波特性上の問題が生じたときに、専門的知識や経験のないユーザー等の作業者であっても、簡易に原因を究明し、修復方法を知ることができる。また、修復方法が簡易であれば、修復までの作業をすべてユーザー等が行なうことを可能にする。また、対処方法が変更されたときには、サーバ装置５を更新することにより、容易に更新を行なうことができる。判定の基準には、たとえば、関連法規上または運用規範上の規定値を利用する。抽出部３３は、ＣＰＵにより構成される。
【０１０４】
加工部３５は、解析結果を画像情報に加工し、抽出された対処方法に関する情報を解析結果と共に画像情報に加工する。さらに、解析結果または対処方法に関する情報をＷＥＢ形式の画像情報に加工し、インターネット４を介してアクセス可能な状態にアップロードする。
【０１０５】
たとえば、加工部３５は、解析部３２が行なった解析をもとに、閲覧者用の画面データを構成する。画面データは、閲覧者が見やすいように数値を配置し、出力用の表または図を作成し、これらに判定や対処方法を組み込んで構成される。さらに、加工部３５は、加工された画面データを、ＷＥＢ化、すなわち画面データをＷＥＢ形式に加工し、インターネット４を介してアクセス可能な状態にアップロードする。具体的には、加工された画面データは、画像情報蓄積部３６に蓄積され、送受信部３１は、送信要求に応じて前記画像情報を画像情報蓄積部３６から読み出し、通信ネットワークを介して送信する。ＷＥＢ化された画面データは、測定データの信号を送受する通信端末装置３とは別の通信端末装置６によっても、閲覧可能な状態に置く。
【０１０６】
このように、電波解析システム１は、最終出力をサーバ装置５でアップロード（送信可能化）し、ＷＥＢブラウザで閲覧できるようにする。これにより、インターネット４に接続可能な環境があれば場所を問わず、電波測定の結果を知ることができる。特に、通信端末装置６で結果を閲覧する場合には、インターネット接続が可能なものであれば、現在、広く活用されている携帯電話機、ＰＤＡ端末等を使用することができる。この結果、簡易に測定、処置、または確認等を行なうことができる。なお、この際にアクセスが認められた特定の者のみ閲覧できるように制限を設けてもよい。
【０１０７】
図３は、サーバ装置５によりＷＥＢ化された画面の表示例を示す図である。図３に示すように、ＷＥＢ化された画面には、測定項目、測定範囲、測定時間および条件等を表示すると共に、測定結果、結果判断および問題箇所・対策方法を表示する。測定結果は、周波数に対する主信号のレベルをグラフ、波形映像で表示し、信号強度が規定値より低い部分については○で囲うことにより、強調する。閲覧者によりグラフ上で任意に選択された任意ポイント値として、そのポイントの周波数およびレベルの数値を表示している。なお、○で囲う方法以外にも、線の色を変える方法またはその他の手段を用いてもよい。
【０１０８】
結果判定の項目では、レベルが規定範囲外である場合には、「悪い」と表示し、その理由のコメントを表示している。問題箇所・対策方法の項目では、問題箇所の指摘と、考えられる対策方法とが、測定対象機器に応じて表示されている。
【０１０９】
次に、電波解析システム１の動作について説明する。図４は、電波解析システム１の特徴的な動作を示すフローチャートである。
【０１１０】
まず、測定装置２において、選択部１２が測定項目を選択する（ステップＳ１）。次に、選択部１２は周波数または時間等の測定範囲を選択する（ステップＳ２）。測定項目または測定範囲については、操作部１２ａから測定者の入力を受け付けてもよい。
【０１１１】
選択された測定範囲で、入力部１４が被測定対象である高周波信号の入力を受け付ける（ステップＳ３）。入力された高周波信号について検波部１５が、検波、すなわち各周波数の信号強度を検出する（ステップＳ４）。検出された信号強度をＡ／Ｄ変換部１６が、アナログ量からデジタル量へ変換する（ステップＳ５）。変換された信号強度等の測定に関する数値を、蓄積部１７が蓄積する（ステップＳ６）。
【０１１２】
次に、入出力インタフェース１８および入出力インタフェース２２を介して、数値データ等を通信端末装置３に入力する（ステップＳ７）。入力された数値データ等は、通信端末装置３の送受信部２３が、サーバ装置５にアクセスし送信する（ステップＳ８）。
【０１１３】
次に、送信されたデータは送受信部３１を介して、サーバ装置５が受信し、解析部３２において解析する（ステップＳ９）。抽出部３３は、データベース３４から規定値のデータを読み出し、規定値と解析結果とを比較して判定し、データベース３４から対処方法等のデータを抽出する（ステップＳ１０）。対処方法等のデータおよび解析結果のデータは、加工部３５が、数値または表図を含む画面データに加工する（ステップＳ１１）。
【０１１４】
さらに、加工部３５は、画像データのＷＥＢ化を行なう（ステップＳ１２）。次に、制御部が、処理が終了したことを通知するメールを、インターネット４を介して、通信端末装置３に送信する（ステップＳ１３）。通信端末装置３は、メールを受信する（ステップＳ１４）。測定者は、通信端末装置３または通信端末装置６において受信メールを閲覧し、解析結果を知ることができる。また、受信メールにＵＲＬ等を表示すれば、解析結果が表示されたＷＥＢサイトへアクセスすることが可能であり、詳細な結果を知ることができる。なお、メールの送受信がなくても、サーバ装置５は通信端末装置の送信要求に応じて加工された画像情報を送信することになっていれば、十分である。
【０１１５】
（実施形態２）
上記の実施形態１においては、通信端末装置３を用いて、サーバ装置５とデータの送受信を行なっているが、測定装置に送受信部を設けて、通信端末装置なしでサーバ装置とデータの送受信を行なってもよい。その場合には、図１の測定装置２と同様の構成とし、入出力インタフェース１８の代わりにインターネットに接続可能な送受信部を設け、測定装置の制御部においてメールの送受信を制御する構成とすればよい。
【０１１６】
これにより、実施形態１の電波解析システムと同様の効果を得ることができる。通信端末装置すら不要となるため、さらに簡易に測定を行なうことができる。
【０１１７】
通信端末装置を省いた電波解析システムの動作も、測定装置を用いてデータの送受信を行なう点を除いて、実施形態１の場合の動作と同様である。
【０１１８】
なお、本発明の電波解析システムは、解析の対象が高周波であることが好ましい。高周波とは、放送通信上用いられる周波数を含み、一般的には３００ｋＨｚ以上を想定する。また、デジタル変調波を対象とすることが好ましい。今日の放送・通信等の分野においては、各種情報の伝送にデジタル変調波を含み高周波が多く使用されており、これらを対象とすることが、今後の放送通信の健全なる発展への貢献に有効である。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明に係る電波解析システムの第１の実施形態を示すブロック図である。
【図２】測定装置の表示部の表示例を示す図である。
【図３】サーバ装置によりＷＥＢ化された画面の表示例を示す図である。
【図４】本発明に係る電波解析システムの特徴的な動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２０】
１  電波解析システム
２  測定装置
３  通信端末装置
４  インターネット（通信ネットワーク）
５  サーバ装置
６  通信端末装置
１１  制御部
１２  選択部
１２ａ  操作部
１３  収集部
１７  蓄積部
１８  入出力インタフェース
１９  表示部
２１  制御部
２２  入出力インタフェース
２３  送受信部
３０  制御部
３１  送受信部
３２  解析部
３３  抽出部
３４  データベース
３５  加工部
３６  画像情報蓄積部
【図１】
2006101074.tif 000003
【図２】
2006101074.tif 000004
【図３】
2006101074.tif 000005
【図４】
2006101074.tif 000006