(57)【要約】 【課題】  操作者が緊急事態を報知すべきときに、緊急事態の報知のときに必要な電力を確保し、緊急情報を確実に送信することができる携帯形通信装置を提供することである。【解決手段】  携帯形通信装置の動作モードが通常モードに設定されている状態では、予備電源の電力の利用を禁止し、動作モードが緊急モードに設定されている状態では、主電源の電力を優先させて主電源および予備電源の電力を利用して、位置検出手段に位置を検出させて、少なくとも検出された位置が含まれる緊急情報を送信手段に送信させる緊急時制御動作を実行する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯形通信装置であって、
主電源および予備電源を保持する電源保持手段と、
携帯形通信装置の位置を検出する位置検出手段と、
情報を送信する送信手段と、
操作者の操作に基づいて、動作モードを通常モードおよび緊急モードのいずれかに設定するモード設定手段と、
動作モードが通常モードに設定されている状態では、予備電源の電力の利用を禁止し、動作モードが緊急モードに設定されている状態では、主電源の電力を優先させて主電源および予備電源の電力を利用して、位置検出手段に位置を検出させて、少なくとも検出された位置が含まれる緊急情報を送信手段に送信させる緊急時制御動作を実行する制御手段とを含むことを特徴とする携帯形通信装置。
【請求項２】
主電源の電力の残量を検出する残量検出手段を備え、
制御手段は、動作モードが緊急モードに設定されている状態では、残量検出手段の検出結果に基づいて、主電源の電力の残量が通信動作に必要な下限電力以上である場合、主電源の電力によって、緊急時制御動作を繰返し実行し、主電源の電力の残量が下限電力未満である場合、予備電源の電力によって、緊急時制御動作を繰返し実行することを特徴とする請求項１記載の携帯形通信装置。
【請求項３】
制御手段は、主電源の電力の残量が通信動作に必要な下限電力以上である場合、第１設定時間間隔を開けて緊急時制御動作を繰返し、緊急情報を送信させ、主電源の電力の残量が下限電力未満である場合、第１設定時間間隔よりも大きい第２設定時間間隔を開けて緊急時制御動作を繰返すことを特徴とする請求項２記載の携帯形通信装置。
【請求項４】
基地局との間での通信環境を検出する通信環境検出手段を備え、
制御手段は、通信環境が良好なとき、小さい送信出力で緊急情報を送信させるように緊急時制御動作を実行し、通信環境が不良なとき、大きい送信出力で緊急情報を送信させるように緊急時制御動作を実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の携帯形通信装置。
【請求項５】
基地局との間での通信環境を検出する通信環境検出手段を備え、
主電源の電力の残量を検出する残量検出手段を備え、
制御手段は、主電源の電力の残量が下限電力以上である場合には、通信環境が良好なとき、小さい送信出力で緊急情報を送信させるように緊急時制御動作を実行し、通信環境が不良なとき、大きい送信出力で緊急情報を送信させるように緊急時制御動作を実行し、主電源の電力の残量が下限電力未満である場合には、小さい送信出力で緊急情報を送信させるように緊急時制御動作を実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の携帯形通信装置。
【請求項６】
緊急情報は、文字、音声および画像のいずれか１つ以上の形態で表されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の携帯形通信装置。
【請求項７】
緊急情報は、携帯形通信装置の位置とは異なる情報を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の携帯形通信装置。
【請求項８】
制御手段は、携帯形通信装置が緊急モードでの動作の報知を禁止することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の携帯形通信装置。
【請求項９】
制御手段は、動作モードが緊急モードに設定された時点から予め定める時間経過した後に緊急時制御動作を開始することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の携帯形通信装置。
【請求項１０】
予備電源は、一次電池であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の携帯形通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯形通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、特許文献１に、通常時に用いる主電池と、緊急事態発生時に主電池の電力の不足を補うための予備電池とを備えた携帯形電話装置が示されている。携帯形電話装置は、緊急事態発生時に連絡する可能性のある警察、消防および病院など特定通信先の電話装置を設定しておき、この設定された電話装置との通信中に、主電池による電力の供給が不可能になると、電力の供給源を主電池から予備電池に切換え、当該通信を継続させるように構成されている。
【０００３】
他の従来の技術として特許文献２に、電源ＯＮの状態で実行する位置登録を、電源ＯＦＦの状態になっても、継続して実行することができる携帯形電話装置が示されている。携帯形電話装置は、電源ＯＦＦ状態で位置登録タイマを起動し、予め定める間隔で制御部と無線部とに電力を供給することによって、継続的に位置登録動作を繰り返し実行する。また携帯形電話装置から取外しすることができる外部電池と携帯形通信装置に内蔵された内部電池とを備え、外部電池が予め定める電源電圧を供給できない場合は、切換えスイッチによって外部電池を内部電池に切換え、内部電池によって制御部および無線部に電力を供給する。
【０００４】
また他の従来の技術として特許文献３に、操作者の操作によって、緊急事態が発生したことを予め定める相手先または周囲の人に報知する携帯形電話装置が示されている。携帯形電話装置は、緊急入力を、緊急検出回路によって検出し、検出結果を中央制御装置に伝達する。中央制御装置は、緊急入力があった場合に、サウンダを制御して自動的に警報を鳴音させ、無線部を制御して自動的に発呼させ、携帯形電話装置の操作者に緊急事態が発生したことを報知する。
【０００５】
さらに他の従来の技術として特許文献４に、携帯形電話装置の現在の位置情報を予め定めるセキュリティセンタの端末に送信する携帯形電話装置が示されている。特許文献２に示す携帯形電話装置は、携帯形電話装置の通常使用が可能な通常モードと、操作者の緊急事態を報知するための緊急モードとを有し、予め定めるキー操作によって通常モードから緊急モードに移行すると、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて、携帯形電話装置の位置情報を検出し、携帯形電話装置の現在位置を表す情報をセキュリティセンタの端末に送信する。
【０００６】
さらに従来の技術として、特許文献５および６には、操作者が携帯形電話装置を紛失した場合に、基地局への位置登録動作によって、位置を探索するシステムに用いられる携帯形電話装置が示されている。また特許文献７〜１０には、携帯形電話装置の動作に必要な電力を供給する主電池と、主電池の他に予備電池とを備えた携帯形電話装置が示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３７４３２６号公報
【特許文献２】特開２００３−２１８７６７号公報
【特許文献３】特開平１１−１６４０５７号公報
【特許文献４】特開２００５−２６８２７号公報
【特許文献５】特開２００１−２７５１６３号公報
【特許文献６】特開２００２−３４５０３８号公報
【特許文献７】特開平６−２９８９８号公報
【特許文献８】特開平８−５４４５１号公報
【特許文献９】特開２００１−５６８９４号公報
【特許文献１０】特開２００３−２３４８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の携帯形電話装置では、特定通信先に通信を実行し、主電池による電力の供給が不可能になると予備電池の電力が消費される。特定通信先の病院などに緊急時以外、たとえば問い合わせのためなどの連絡をする可能性があり、特定通信先への通信が、必ずしも緊急事態を報知するための通信とは限らないので、操作者が緊急事態を報知したいときに、既に予備電池の電力が一部または全部消費され、報知したいときの通信に用いる電力の残量が不足するおそれがある。したがって緊急事態を報知することができないおそれがある。
【０００９】
さらに特許文献２に記載の携帯形電話装置では、通常の使用時であっても、外部電池が予め定める電源電圧を供給することができない場合は、内部電池からの電力の供給に切換る。したがって特許文献２に示す携帯形電話装置は、緊急事態が発生した場合に、電力を確保する構成ではない。
【００１０】
また特許文献３および４に記載の携帯形電話装置は、緊急事態を報知する構成を有する構成であるけれども、通常使用によって電源の電力がすべて消費され、緊急事態を報知すべきときに、緊急事態を報知する動作に必要な電力が残っていないおそれがあり、緊急事態を報知することができないおそれがある。
【００１１】
また特許文献５および６に記載の携帯形電話装置は、携帯形電話装置を紛失した場合に、操作者が携帯形電話装置を探索できるが、緊急事態が発生した場合に緊急事態の発生を報知することができる構成ではない。また特許文献７〜１０に記載の携帯形電話装置は、２つの電池を備えるが、緊急事態を報知する構成ではない。
【００１２】
本発明の目的は、緊急事態を報知すべきときに緊急事態の報知のときに必要な電力を確保し、緊急情報を確実に送信することができる携帯形通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は携帯形通信装置であって、
主電源および予備電源を保持する電源保持手段と、
携帯形通信装置の位置を検出する位置検出手段と、
情報を送信する送信手段と、
操作者の操作に基づいて、動作モードを通常モードおよび緊急モードのいずれかに設定するモード設定手段と、
動作モードが通常モードに設定されている状態では、予備電源の電力の利用を禁止し、動作モードが緊急モードに設定されている状態では、主電源の電力を優先させて主電源および予備電源の電力を利用して、位置検出手段に位置を検出させて、少なくとも検出された位置が含まれる緊急情報を送信手段に送信させる緊急時制御動作を実行する制御手段とを含むことを特徴とする携帯形通信装置である。
【００１４】
本発明に従えば、制御手段は、通常モードでは、予備電源の電力の利用を禁止する。また制御手段は、緊急モードでは、主電源および予備電源の電力の利用を許容する。このように、制御手段は、予備電源の電力の利用を緊急モードに限定する。したがって通常モードで主電源の電力が消費された場合であっても、緊急時制御動作を行う電力を確保することができる。さらに緊急モードでは、主電源の電力が予備電源の電力よりも優先して利用されるので、予備電源の電力をできるだけ利用しない。このような携帯形通信装置では、電力不足による緊急時制御動作の不実行を防ぐことができるとともに、可及的に長時間にわたって緊急時制御動作を行うことができるので、緊急情報を送信し報知先の相手が確実に受信することができる。
【００１５】
また本発明は、主電源の電力の残量を検出する残量検出手段を備え、
制御手段は、動作モードが緊急モードに設定されている状態では、残量検出手段の検出結果に基づいて、主電源の電力の残量が通信動作に必要な下限電力以上である場合、主電源の電力によって、緊急時制御動作を繰返し実行し、主電源の電力の残量が下限電力未満である場合、予備電源の電力によって、緊急時制御動作を繰返し実行することを特徴とする。
【００１６】
本発明に従えば、緊急時制御動作を繰返し実行する。一回だけ緊急情報を送信する場合は、携帯形通信装置の現在位置の通信環境などによって、送信した緊急情報を報知することができないおそれがある。緊急時制御動作を繰返し実行することによって、複数回緊急情報が送信されるので、一回だけ緊急情報を送信する場合と比較して、送信した緊急情報が報知先に報知される確率を高くすることができる。また携帯形通信装置の位置情報を長時間にわたって経時的に報知先に報知することができるので、携帯形通信装置の現在位置を報知先の相手に正確に把握させることができる。このように緊急情報を迅速かつ確実に送信するとともに、現在位置を正確に報知先に伝えることができる。
【００１７】
また本発明は、制御手段は、主電源の電力の残量が通信動作に必要な下限電力以上である場合、第１設定時間間隔を開けて緊急時制御動作を繰返し、緊急情報を送信させ、主電源の電力の残量が下限電力未満である場合、第１設定時間間隔よりも大きい第２設定時間間隔を開けて緊急時制御動作を繰返すことを特徴とする。
【００１８】
本発明に従えば、制御手段は、主電源の電力の残量が通信動作に必要な下限電力以上である場合は、第１設定時間間隔を開けて緊急時制御動作を繰り返し、予備電源の電力によって緊急時制御動作を実行する場合は、第１時間間隔よりも大きい第２時間間隔を開けて緊急時制御動作を繰返す。このように電力の残量に余裕がある場合に、小さい時間間隔で緊急時制御動作を行うことによって、少なくとも位置情報を含む緊急情報が単位時間あたり高頻度で送信される。また電力の残量が予備電源のみとなった場合に、緊急時制御動作を実行する時間間隔を大きくすることによって、緊急情報が長時間にわたって繰返し送信され続ける。したがって電力の残量に余裕があるときは、時間間隔を小さくして現在位置を高精度に報知先に伝え、また可及的に長期間にわたって緊急情報を送信することができる。
【００１９】
また本発明は、基地局との間での通信環境を検出する通信環境検出手段を備え、
制御手段は、通信環境が良好なとき、小さい送信出力で緊急情報を送信させるように緊急時制御動作を実行し、通信環境が不良なとき、大きい送信出力で緊急情報を送信させるように緊急時制御動作を実行することを特徴とする。
【００２０】
本発明に従えば、制御手段は、通信環境が良好なとき、小さい送信出力で緊急情報を送信させ、通信環境が不良なとき、大きい送信出力で緊急情報を送信させるように緊急時制御動作を実行する。したがって通信環境が良好であって、大きな送信出力が必要でない場合に、送信に必要な電力の消費を抑えることができる。したがって長時間にわたって緊急時制御動作を繰返し実行することができる。また通信環境が不良なとき、大きい出力で緊急情報を送信させるので、小さい出力で送信する場合と比較して、報知先に報知することができる。このように電力の無駄な消費を抑え、かつ緊急情報を確実に報知先に報知することができる。
【００２１】
また本発明は、基地局との間での通信環境を検出する通信環境検出手段を備え、
主電源の電力の残量を検出する残量検出手段を備え、
制御手段は、主電源の電力の残量が下限電力以上である場合には、通信環境が良好なとき、小さい送信出力で緊急情報を送信させるように緊急時制御動作を実行し、通信環境が不良なとき、大きい送信出力で緊急情報を送信させるように緊急時制御動作を実行し、主電源の電力の残量が下限電力未満である場合には、小さい送信出力で緊急情報を送信させるように緊急時制御動作を実行することを特徴とする。
【００２２】
本発明に従えば、制御手段は、主電源の電力残量が下限電力以上である場合には、通信環境が良好なとき、小さい送信出力で緊急情報を送信させ、通信環境が不良なとき、大きい送信出力で緊急情報を送信させる。したがって通信環境が良好であって、大きな送信出力が必要でない場合に、送信に必要な電力の消費を抑えることができる。したがって長時間にわたって緊急時制御動作を繰返し実行することができる。
【００２３】
また制御手段は、予備電源の電力を利用して緊急時制御動作を実行する場合は、送信出力を小さくするので、出力を大きくした状態で送信する場合と比較して、長時間にわたって緊急時制御動作を繰返し実行することができる。
【００２４】
このように主電源および予備電源を合わせた電力が充分に残っている場合には、通信状態を考慮するので、確実に緊急情報を報知することができる。また予備電源が利用される場合は、送信出力を小さくすることによって、できるだけ長時間にわたって緊急情報を送信することができる。
【００２５】
また本発明は、緊急情報は、文字、音声および画像のいずれか１つ以上の形態で表されることを特徴とする。
【００２６】
本発明に従えば、緊急情報が文字、音声および画像いずれか１つ以上の形態で表されるので、報知先に伝わり易く報知することができる。
【００２７】
また本発明は、緊急情報は、携帯形通信装置の位置とは異なる情報を含むことを特徴とする。
【００２８】
本発明に従えば、緊急情報は、携帯形通信装置の位置とは異なる情報を含むので、位置のみの情報である場合と比較して、緊急情報の情報量を多くすることができる。したがって送信された相手先に正確に緊急事態を通知することができる。
【００２９】
また本発明は、制御手段は、携帯形通信装置が緊急モードでの動作の報知を禁止することを特徴とする。
【００３０】
本発明に従えば、緊急モードでの動作の報知を禁止するので、緊急情報が送信されていることを周囲の人に気付かれることがない。
【００３１】
また本発明は、制御手段は、動作モードが緊急モードに設定された時点から予め定める時間経過した後に緊急時制御動作を開始することを特徴とする。
【００３２】
本発明に従えば、操作者が誤って動作モードを緊急モードに設定した場合に、予め定める時間内に動作モードを通常モードに設定することによって、緊急情報の誤送信を防ぐことができる。
【００３３】
また本発明は、予備電源は、一次電池であることを特徴とする。
本発明に従えば、一次電池は、二次電池と比較して自然放電量が小さい。したがって自然放電に起因する予備電源の電力の残量不足を防ぐことができるので、確実に緊急情報を送信することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、通常モードで主電源の電力が消費された場合であっても、緊急時制御動作を行う電力を確保することができる。さらに緊急モードでは、主電源の電力が予備電源の電力よりも優先して利用されるので、予備電源の電力をできるだけ利用しない。このような携帯形通信装置では、電力不足による緊急時制御動作の不実行を防ぐことができるとともに、可及的に長時間にわたって緊急時制御動作を行うことができるので、緊急情報を送信し報知先の相手が確実に受信することができる。
【００３５】
また本発明によれば、送信した緊急情報が報知先に報知される確率を高くすることができる。また携帯形通信装置の位置情報を長時間にわたって経時的に報知先に報知することができるので、携帯形通信装置の現在位置を報知先の相手に正確に把握させることができる。このように緊急情報を迅速かつ確実に送信するとともに、現在位置を正確に報知先に伝えることができる。
【００３６】
また本発明によれば、電力の残量に余裕がある場合に、小さい時間間隔で緊急時制御動作を行うことによって、少なくとも位置情報を含む緊急情報が単位時間あたり高頻度で送信される。また電力の残量が予備電源のみとなった場合に、緊急時制御動作を実行する時間間隔を大きくすることによって、緊急情報が長時間にわたって繰返し送信され続ける。したがって電力の残量に余裕があるときは、時間間隔を小さくして現在位置を高精度に報知先に伝え、また可及的に長期間にわたって緊急情報を送信することができる。
【００３７】
また本発明によれば、通信環境が良好であって、大きな送信出力が必要でない場合に、送信に必要な電力の消費を抑えることができる。したがって長時間にわたって緊急時制御動作を繰返し実行することができる。また通信環境が不良なとき、大きい出力で緊急情報を送信させるので、小さい出力で送信する場合と比較して、報知先に報知することができる。このように電力の無駄な消費を抑え、かつ緊急情報を確実に報知先に報知することができる。
【００３８】
また本発明によれば、通信環境が良好であって、大きな送信出力が必要でない場合に、送信に必要な電力の消費を抑えることができる。したがって長時間にわたって緊急時制御動作を繰返し実行することができる。
【００３９】
また制御手段は、予備電源の電力を利用して緊急時制御動作を実行する場合は、送信出力を小さくするので、送信出力を大きくした状態で送信する場合と比較して、長時間にわたって緊急時制御動作を繰返し実行することができる。
【００４０】
このように主電源および予備電源を合わせた電力が充分に残っている場合には、通信状態を考慮するので、確実に緊急情報を報知することができる。また予備電源が利用される場合は、送信出力を小さくすることによって、できるだけ長時間にわたって緊急情報を送信することができる。
【００４１】
また本発明によれば、緊急情報が文字、音声および画像いずれか１つ以上の形態で表されるので、報知先に伝わり易く報知することができる。
【００４２】
また本発明によれば、緊急情報は、携帯形通信装置の位置とは異なる情報を含むので、位置のみの情報である場合と比較して、緊急情報の情報量を多くすることができる。したがって送信された相手先に正確に緊急事態を通知することができる。
【００４３】
また本発明によれば、緊急情報が送信されていることを周囲の人に気付かれることがない。
また本発明によれば、緊急情報の誤送信を防ぐことができる。
【００４４】
また本発明によれば、自然放電に起因する予備電源の電力の残量不足を防ぐことができるので、確実に緊急情報を送信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
図１は、本発明の実施の一形態の携帯形通信装置１の主要な電気的な構成を示すブロック図である。本実施の形態の携帯形通信装置１は、たとえば基地局７５と無線通信を実行し、他の端末装置に音声情報、文字情報および画像情報を送信することができる。携帯形通信装置１は、動作モードが、操作者が実行する予め定める操作によって、通常の使用が可能な通常モードおよび操作者が緊急事態を報知するための緊急モードであるエマージェンシーモードに設定される。緊急事態は、操作者が、たとえば火災および遭難などの事故ならびに誘拐および強盗などの犯罪に遭遇した場合などを含み特に限定されるものではない。
【００４６】
携帯形通信装置１は、エマージェンシーモード制御部２と、モード設定手段３と、残量検出手段６と、電源切換手段７と、通信環境検出手段８と、画面表示手段９と、メモリ手段１０と、位置検出手段の一例であるＧＰＳ（Global Positioning System）受信手段１１と、送信手段１２と、電源保持手段３０とを備える。電源保持手段３０は、たとえば第１電源保持部３５と第２電源保持部３６とを有する。第１電源保持部３５には、主電源３１が保持され、第２電源保持部３６には予備電源３２が保持される。主電源３１および予備電源３２の電力は、携帯形通信装置１の各動作に利用される。
【００４７】
エマージェンシーモード制御部２は、携帯形通信装置１の制御手段に含まれ、たとえば、中央演算処理ユニット（ＣＰＵ：Central Processing Unit）によって実現され、エマージェンシーモード制御プログラムを実行する。これによって、エマージェンシーモード制御部２は、エマージェンシーモードに設定された状態の携帯形通信装置１の動作を実行させる。本発明では、エマージェンシーモードに設定された状態での携帯形通信装置１の動作を緊急時制御動作と言う場合がある。
【００４８】
モード設定手段３は、エマージェンシーモード移行手段４と、エマージェンシーモード解除手段５とを含む。エマージェンシーモード移行手段４に予め定める操作を操作者が実行することによって、エマージェンシーモード制御部２にエマージェンシーモード移行信号が与えられる。エマージェンシーモード制御部２にエマージェンシーモード移行信号が与えられると、エマージェンシーモード制御部２がエマージェンシーモード制御プログラムを実行して、携帯形通信装置１の動作モードを通常モードからエマージェンシーモードに移行させる。
【００４９】
また操作者がエマージェンシーモード解除手段５に予め定める操作を実行することによって、エマージェンシーモード解除信号がエマージェンシーモード制御部２に与えられる。エマージェンシーモード制御部２にエマージェンシーモード解除信号が与えられると、携帯形通信装置１の動作モードがエマージェンシーモードから通常モードに移行する。
【００５０】
携帯形通信装置１は、前記通常モードに設定されている状態では、主電源３１の電力のみを利用して通信などの各動作を実行する。通常モードでは、主電源３１の電力は、主電源ライン７６および電力供給ライン７２を介して、携帯形通信装置１の各構成に供給される。またエマージェンシーモードに設定されている状態では、主電源３１の電力を優先させて、主電源および予備電源の電力を利用して緊急時制御動作を実行する。
【００５１】
残量検出手段６は、たとえばＡ／Ｄ（Analog／Digital）変換器などを備え、緊急時制御動作において、エマージェンシーモード制御部２からの命令を受けると、主電源３１の出力電圧を検出して、検出した結果をエマージェンシーモード制御部２に与える。電源切換手段７は、エマージェンシーモード制御部２からの電源切換命令を受けると、携帯形通信装置１の動作に利用する電力を主電源３１から予備電源３２に、予備電源３２から主電源３１に切換える。このように電源切換手段７は、電源切換動作を実行する。主電源３１および予備電源３２は、主電源ライン７６および予備電源ライン７７ならびに電力供給ライン７２を介して携帯形通信装置１の各構成に電力を供給する。
【００５２】
通信環境検出手段８は、たとえば電界強度検出回路によって実現される。通信環境検出手段８は、エマージェンシーモード制御部２からの検出命令を受けると、携帯形通信装置１が無線通信を実行する基地局７５との通信環境状態を検出し、エマージェンシーモード制御部２に検出結果を与える。
【００５３】
画面表示手段９は、たとえばカラー表示可能な半透過形液晶表示素子によって実現される。また透過形液晶表示素子、反射形液晶表示素子、ＥＬ（Electro Luminescence）素子などで実現されてもよい。画面表示手段９は、エマージェンシーモード制御部２からの制御命令を受けることによって、文字および画像の表示、非表示が制御される。
【００５４】
メモリ手段１０は、たとえばフラッシュメモリなどの書換え可能な不揮発性メモリによって実現される。メモリ手段１０には、たとえば携帯形通信装置１の操作者が任意に設定する報知先の端末装置の電子メール（以下「Ｅメール」という場合がある）アドレスが記憶される。
【００５５】
ＧＰＳ受信手段１１は、位置測位システムの一例であるＧＰＳを利用して携帯形通信装置１の位置を測位する。ＧＰＳ受信手段１１は、地球上を周回する複数のＧＰＳ衛星からの信号を受信するＧＰＳ用アンテナを備え、受信した信号を復調する。
【００５６】
送信手段１２は、Ｅメール送信手段１３と無線通信手段１４とを含む。Ｅメール送信手段１３は、緊急時制御動作において、エマージェンシーモード制御部２からのＥメール送信命令を受けると、メモリ手段１０に予め記憶されている報知先の端末装置のＥメールアドレス宛にＥメールを送信する。このようにＥメール送信手段１３は、Ｅメール送信動作を実行する。またＧＰＳ受信手段１１は、緊急時制御動作において、エマージェンシーモード制御部２からの命令を受けると、携帯形通信装置１の現在位置を測位して、測位結果をエマージェンシーモード制御部２に与える。エマージェンシーモード制御部２は、携帯形通信装置１の位置情報である測位結果を無線通信手段１４に送信させる。このように無線通信手段１４は、位置情報送信動作を実行する。無線通信手段１４が送信した位置情報は、たとえば前記Ｅメールの送信先である報知先の端末装置とは異なる他の端末装置からアクセス可能なサーバに送信される。
【００５７】
図２は、携帯形通信装置１の構成を詳細に示すブロック図である。携帯形通信装置１は、操作部１５と、プログラム用メモリ１６と、データ用メモリ１７と、制御部１８と、受話部１９と、送話部２０と、アンテナ２１と、送信部２２と、受信部２３と、電界強度検出部２４と、電圧検出部２５と、電源切換部２６と、モード設定部２７と、ＧＰＳ受信部２８と、表示部２９と、電源保持手段３０と、主電源３１と、予備電源３２とを備える。
【００５８】
操作部１５は、携帯形通信装置１の各種機能を設定または選択するファンクションキーと、電話番号および文字情報などのデータを入力するデータ入力キーとを含む。プログラム用メモリ１６は、たとえばＲＯＭ（Read Only Memory）などの不揮発性のメモリによって実現され、携帯形通信装置1の通常モードおよびエマージェンシーモードに設定された状態での動作のための制御プログラムが記憶される。データ用メモリ１７は、たとえばフラッシュメモリなど書換え可能な不揮発性メモリによって実現される。データ用メモリ１７には、たとえば携帯形通信装置１の操作者が任意に設定する報知先の端末装置のＥメールアドレス情報が記憶される。また操作者がデータ入力キーを操作することによって、予め定める緊急事態を表す文字情報などを記憶させることができる。
【００５９】
制御部１８は、中央演算処理ユニットを備える。制御部１８には、エマージェンシーモード制御部２が含まれる。エマージェンシー制御部２は、プログラム用メモリ１６からエマージェンシーモード制御プログラムを読出し、実行することによって、携帯形通信装置１のエマージェンシーモードでの動作を制御する。
【００６０】
送話部２０は、たとえばマイクロフォンによって実現され、携帯形通信装置１の通話時の送話音声が入力される。受話部１９は、たとえばスピーカによって実現され、通話時の受話音声などが出力される。
【００６１】
アンテナ２１は、たとえば伸縮自在なロッドアンテナによって実現され、基地局７５との間で信号の送受信を実行する。送信部２２および受信部２３は、アンテナ２１に接続される。送信部２２は、高周波信号を変調する変調器と、変調器出力を周波数シンセサイザの出力と混合して、無線周波数に変換するミキサと、無線周波数を増幅する送信電力増幅器とを備える。送信部２２は、基地局７５に信号の送信を行う。送信部２２における送信出力は、制御部１８から与えられる制御命令によって可変可能に調整される。
【００６２】
受信部２３は、ＩＦ（Intermediate Frequency）増幅器および遅延検波回路または逆拡散回路を備え、基地局７５からの電波を受信して復調して信号を取出す。電界強度検出部２４は、包絡線検波器およびＡ／Ｄ変換器を備える。電界強度検出部２４は、制御部１８からの電界強度検出命令を受けると、受信部２３で変換された信号から電界強度を検出し、検出結果を制御部１８に与える。制御部１８は、電界強度検出部２４から与えられた検出結果から電界強度を判定する。電界強度は、基地局７５から発射された電波の受信点での強度である。
【００６３】
電圧検出部２５は、Ａ／Ｄ変換器を備え、主電源３１の出力電圧を検出して、検出した結果を制御部１８に与える。電源切換部２６は、制御部１８からの電源切換え命令を受けると、携帯形通信装置１の動作に利用する電力を主電源３１から予備電源３２に切換え、また予備電源３２から主電源３１に切換える。
【００６４】
モード設定部２７は、たとえば携帯形通信装置１に設けられる連結具および開閉器ならびにストラップを含んで構成される。モード設定部２７のストラップを引っ張ることによって、制御部１８にエマージェンシーモード移行信号が与えられ、携帯形通信装置１の動作モードが通常モードからエマージェンシーモードに移行する。またストラップを連結する連結具を押圧することによって、制御部１８にエマージェンシーモード解除信号が与えられ、エマージェンシーモードから通常モードに移行する。
【００６５】
ＧＰＳ受信部２８は、位置測位システムの一例であるＧＰＳを利用して携帯形通信装置１の位置を測位する。ＧＰＳ受信部２８は、地球上を周回する複数のＧＰＳ衛星からの信号を受信するＧＰＳ用アンテナを備え、制御部１８からの位置検出命令を受けると、測位した結果を制御部１８に与える。表示部２９は、たとえばカラー表示可能な半透過形液晶表示素子によって実現される。また透過形液晶表示素子、反射形液晶表示素子、ＥＬ素子などで実現されてもよい。表示部２９は、制御部１８からの制御命令を受けることによって、文字および画像の表示、非表示などが制御される。
【００６６】
電源保持手段３０には、主電源３１および予備電源３２が保持される。主電源３１は、たとえば二次電池によって実現される。予備電源３２は、一次電池によって実現される。携帯形通信装置１は、前記通常モードに設定されている状態では、主電源３１の電力が主電源ライン７６および電力供給ライン７２を通じて各構成に供給され、通信および表示部２９に情報を表示するなどの各動作を実行する。またエマージェンシーモードに設定されている状態では、主電源の電力を優先させて、主電源３１および予備電源３２の電力が各構成に主電源ライン７６および予備電源ライン７７ならびに電力供給ライン７２を通じて供給され緊急時制御動作を実行する。
【００６７】
本実施形態の携帯形通信装置１では、送信部２２は送信手段１２の一例であり、電界強度検出部２４は通信環境検出手段８の一例であり、データ用メモリ１７はメモリ手段１０の一例であり、ＧＰＳ受信部２８はＧＰＳ受信手段１１の一例であり、制御部１８は制御手段の一例であり、電源切換部２６は電源切換手段７の一例であり、モード設定部２７はモード設定手段３の一例である。
【００６８】
図３は、携帯形通信装置１の外観を示す斜視図である。携帯形通信装置１は、ハウジング３３とアンテナ２１と操作部１５とストラップ３４と表示部２９と第１電源保持部３５と第２電源保持部３６と受話口３７と送話口３８とを備える。ハウジング３３は、たとえばプラスチックなど合成樹脂などで形成される。ハウジング３３の形状は、特に限定されるわけではないが、本実施形態では、たとえば直方体状の形状である。ハウジング３３の長手方向一方側の端面部である上面部４４には、基地局７５と無線通信を実行するためのアンテナ２１が設けられる。なお、アンテナ２１はハウジング３３の中に内蔵されていてもよい。
【００６９】
ハウジング３３の厚み方向一方側の表面部である正面部４１には、表示部２９と操作部１５と受話口３７と送話口３８が設けられる。操作部１５は、ファンクションキー３９およびデータ入力キー４０とを備える。データ入力キー４０を、操作者が押下することによって、たとえば電話番号、文字情報などが入力される。ファンクションキーを、操作者が押下することによってたとえば、前記データ入力キーによって入力された電話番号に発呼される。
【００７０】
ハウジング３３の厚み方向他方側の表面部である背面部には、第１電源保持部３５が設けられる。第１電源保持部３５には、主電源３１が保持される。第１電源保持部３５に保持される主電源３１はたとえば、二次電池であって、本実施形態では、たとえばリチウムイオンバッテリが用いられる。
【００７１】
ハウジング３３の短手方向一方側の端面部４２には、第２電源保持部３６が設けられる。予備電源３２は、第２電源保持部３６に保持され、ハウジング３３内に収納した状態で、取替え可能に保持される。第２電源保持部３６には、予備電源３２が保持される。予備電源３２は、たとえば一次電池であって、本実施形態では、たとえばボタン電池が用いられる。
【００７２】
ハウジング３３の長手方向他方側の端面部である底面部４３には、モード設定部２７である、エマージェンシーモード移行手段４およびエマージェンシーモード解除手段５の一例であるストラップ３４が設けられる。本実施形態では、操作者がストラップ３４を引下げることによって、携帯形通信装置１の動作モードが通常モードからエマージェンシーモードに移行する。またストラップ３４を押上げることによって、エマージェンシーモードから通常モードに移行する。
【００７３】
図４は、モード切換動作および電源切換動作を説明するための電源切換部２６およびモード設定部２７の概略を示す回路図である。モード設定部２７は、たとえば開閉器６０を含む。開閉器６０の第１固定接点５０は、たとえば携帯形通信装置１の導電性部材７８に接続され、いわゆる機体にアースされた状態になる。第２固定接点５１は、第１ライン６７に接続される。第１ライン６７に設けられた第１端子部７４は制御部１８に接続される。開閉器６０の可動接点５２は、たとえばストラップ３４が固定される連結具に機械的に接続される。
【００７４】
電源切換部２６は、たとえばスイッチ素子６８を含む。主電源３１の一方の端子は、主電源ライン７６を介してスイッチ素子６８の第１接点６９に接続される。予備電源３２の一方の端子は、予備電源ライン７７を介して、スイッチ素子６８の第２接点７０に接続される。スイッチ素子６８の可動接点（以下「スイッチ接点」という）７１は、電力供給ライン７２に接続される。電力供給ライン７２は携帯形通信装置１を構成する各部に接続される。またスイッチ素子６８のスイッチ接点７１は、電力供給ライン７２を介して、電力供給ライン７２から分岐する第２ライン７３に接続される。第２ライン７３に設けられた第２端子部７５は電圧検出部２５に接続される。第１ライン６７と電力供給ライン７２とは抵抗７４を介して電気的に接続される。
【００７５】
通常モードでは、スイッチ素子６８のスイッチ接点７１は、第１接点６９に接続される。通常モードでは、主電源の電力のみが電力供給ライン７２を介して携帯形通信装置１の各構成に供給される。開閉器６０の可動接点５２が第１固定接点５０と第２固定接点５１に電気的に接続されると、電位の低下が制御部１８に検出され、携帯形通信装置１の動作モードがエマージェンシーモードに移行する。エマージェンシーモードに移行すると、電圧検出部２５が制御部１８からの検出命令を受けて、主電源３１の出力電圧を検出する。検出された出力電圧は信号として制御部１８に与えられる。制御部１８は、与えられた電圧値に基づいて、主電源３１の電力の残量が携帯形通信装置１の通信動作に必要な下限電力未満である場合には、電源切換部２６に電源切換命令を与える。電源切換部２６は、制御部１８から電源切換命令が与えられると、図４の仮想線で示すように、スイッチ素子６８のスイッチ接点７１を第２接点７０に接続させる。スイッチ接点７１が第２接点７０に接続されると、予備電源３２の電力が電力供給ライン７２を介して携帯形通信装置１の各構成に供給される。本実施形態の携帯形通信装置１の主電源３１の蓄電量は、たとえば予備電源３２の蓄電量と比較して大きい。
【００７６】
図５は、通常位置４７の開閉器６０を示す断面図である。図６は、過渡位置６４の開閉器６０を示す断面図である。図７は、緊急位置４８の開閉器６０を示す断面図である。ハウジング３３には、ストラップ３４が連結される連結部４４が形成され、連結部４４には、嵌合孔４５が形成されている。ストラップ３４は、携帯形通信装置１の携帯性を向上するために設けられており、たとえば環状の索条体を用いて構成されている。このストラップ３４には、連結具４６が固定されており、連結具４６が嵌合孔４５を介して少なくとも部分的にハウジング３３内に挿入される状態で、ハウジング３３に係止され、ストラップ３４がハウジング３３に連結される。
【００７７】
連結具４６は、最も内側の位置である通常位置４７と最も外方側の位置である緊急位置４８とにわたって、ハウジング３３内外方向Ａ１，Ａ２へ変位可能に係止されている。連結具４６は、モード設定部２７の開閉器６０を開閉操作する操作部材であって、連結具４６を通常位置４７と緊急位置４８とにわたって変位させることによって、開閉器６０を開閉することができる。
【００７８】
ハウジング３３の連結部４４付近の内表面部には、制御部１８に第１ライン６７を介して電気的に接続される第１固定具接点５０と、器体に接続されるグランドラインに電気的に接続される第２固定接点５１とが設けられ、連結具４６には、可動接点５２が設けられる。連結具４６が通常位置４７に配置される状態で、可動接点５２が第１および第２固定接点５０，５１に対して離間し、開閉器６０は開く。連結具４６が緊急位置４８に配置される状態では、可動接点５２が第１および第２固定接点５０，５１に接触し、第１および第２固定接点５０，５１を可動接点５２によって電気的に接続し、開閉器６０は、閉じる。
【００７９】
さらに具体的には、連結具４６は円柱状であって、軸線方向の両端部４６ａ，４６ｂが中間部４６ｃの外径ｄ４６ｃよりも大きい外径ｄ４６ａ，ｄ４６ｂを有している。連結具４６の中間部４６ｃには、導電材料から成り、円環状に形成される可動接点５２が外嵌されている。可動接点５２の内径ｄ５２は、連結具４６の両端部４６ａ，４６ｂの外径ｄ４６ａ，ｄ４６ｂよりも小さく、中間部４６ｃの外径ｄ４６ｃよりも大きい。また可動接点５２の軸線方向寸法Ｌ５２は、連結具４６の中間部４６ｃの軸線方向寸法Ｌ４６ｃよりも小さく、可動接点５２は、連結具４６に対して、一端部４６ａに当接する第１位置６２と、他端部４６ｂに当接する第２位置６３とにわたる可動範囲内で、軸線方向へ変位可能である。
【００８０】
連結具４６は、一端部４６ａをハウジング３３の内方側に配置して設けられている。連結具４６の他端部４６ｂには、半径方向外方に突出する突起６１が形成されている。ハウジング３３の連結部４４に形成される嵌合孔４５は、円形状である。連結部４４には、円周方向に延びる環状の凹溝６５が形成されている。連結部４４の凹溝６５を除く部分の内径ｄ３３は、連結具４６の一端部４６ａの外径ｄ４６ａとほぼ同じで、かつ少し大きい。連結具４６は、少なくともこの連結部４４によって、ハウジング３３の内外方向に案内されている。連結具４６は、通常位置４７にある状態で、突起６１が凹溝６５に嵌り込むことによって、安定して位置が保持される。
【００８１】
連結具４６が通常位置４７にある状態では、他端部４６ｂの中間部４６ｃ寄りの端面６６は、第１および第２固定接点５０，５１よりもハウジング３３の内方側にあって、可動接点５２は、第１および第２固定接点５０，５１よりもハウジング３３の内方側に配置され、互いに離間している。
【００８２】
また可動接点５２のハウジング３３に対する可動範囲を規定するために位置決め片５３が設けられる。この位置決め片５３は、ハウジング３３に直接または間接的に固定されている。この位置決め片５３は、連結具４６が通常位置４７にある状態で、可動接点５２をハウジング３３の内方側から係止して、第１位置６２に向う方向の変位を阻止し、第２位置付近に配置させる。
【００８３】
さらに可動接点５２のハウジング３３に対する外方への変位を抑制するための接点接続抑止手段５４が設けられる。接点接続抑止手段５４は、連結具４６に近づく方向Ｃ１および遠ざかる方向Ｃ２へ変位可能に設けられる抑止片５５と、ハウジング３３に直接または間接的に固定されるばね受け片５６によって支持され、連結具４６に近づく方向Ｃ１のばね力を抑止片５５に与える抑止ばね部材５８とを有する。本実施形態の携帯形通信装置１では、複数、たとえば２つの接点接続抑止手段５４が設けられている。
【００８４】
各抑止片５５は、連結具４６に近づくにつれて、ハウジング３３の外方に向う案内面５７がそれぞれ形成されている。各抑止片５５は、連結具４６が通常位置４７にある状態で、可動接点５２を、案内面５７によってハウジング３３の外方側から係止するように設けられている。これによって、各抑止片５５は、各抑止ばね部材５８のばね力によって、可動接点５２をハウジング３３の内方に向けて弾発的に押圧することができる。各抑止ばね部材５８は、たとえば圧縮コイルばねによって実現される。
【００８５】
また連結具４６の中間部４６ｃには、ハウジング１の内方側に配置される連結具４６の一端部４６ａ寄りの部分に、相対変位抑止ばね部材５９が設けられる。この相対変位抑止ばね部材５９は、連結具４６と可動接点５２との相対変位を抑止するばね部材であって、半径方向へ出没するように弾発的に変形可能な構成を有している。相対変位抑止ばね部材５９は、半径方向外方に凸となるように弧状に湾曲して軸線方向に延びる線状のばね部材によって実現されている。相対変位抑止ばね部材５９は、可動接点５２が少なくとも第１位置６２にある状態では、可動接点５２を半径方向内方から外方に向けて押圧するようにばね力を与え、可動接点５２が少なくとも第２位置６３にある状態では、可動接点５２を第１位置６２に向う方向への変位を阻止するようにばね力を与える。このようなばね力によって、連結具４６と可動接点５２とは、相対的な変位が抑止される。
【００８６】
図５に示すように連結具４６が通常位置４７にある状態では、突起６１が凹溝６５に嵌り込んで安定している。この状態で、可動接点５２は、連結具４６の他端部４６ｂの中間部４６ｃよりの端面６６と、位置決め片５３とに挟まれる状態で、連結具４６に対する変位が阻止され、結果としてハウジング３３に対する変位も阻止されている。さらにこの状態では、可動接点５２が第１および第２固定接点５０，５１から離間しており、開閉器６０は、開いている。このようにして連結具４６が通常位置にある状態では、開閉器６０が開状態に安定して保持される。
【００８７】
通常位置４７にある連結具４６に、たとえば利用者が、ストラップ３４を引っ張って、ハウジング３３の外方Ａ１へ変位させる力を加えると、突起６１およびハウジング３３の少なくともいずれか一方が弾発的に変形し、突起６１が凹溝６５から脱出し、連結具４６は、外方Ａ１へ変位する。
【００８８】
相対変位抑止ばね部材５９および各接続抑止ばね部材５８は、抑止片５５を連結具４６から遠ざける方向Ｃ２に変位させるために、可動接点５２に与える必要がある外方Ａ１への力が、相対変位抑止ばね部材５９を半径方向内方に没入させるために可動接点５２に与える必要がある内方Ａ２への力よりも大きくなるように、発生ばね力が設定されている。したがって通常位置４７にある連結具４６を、外方Ａ１へ変位させると、可動接点５２がハウジング３３に対して変位せずに、相対変位抑止ばね部材５９のばね力に抗して、連結具４６に対して変位して、図６のような、連結具４６が過渡位置６４に配置される過渡状態となる。
【００８９】
過渡位置６４は、連結具４６の一端部４６ａと可動接点５２とが当接する位置である。連結具４６が通常位置４７と過渡位置６４との間にある状態では、可動接点５２が第１および第２固定接点５０，５１から離間して、開閉器６０が開いた状態にある。このようにいわゆる遊びを有する構成であり、携帯形通信装置１の取扱い中に、操作者の体の一部および物品などにストラップ３４が不所望に引っ掛かるなどして、連結具４６が変位しても、開閉器６０が閉じにくくすることができる。したがって誤動作を防ぐことができる。また単に遊びを設けるだけでなく、突起６１が凹溝６５に嵌り込む構成、および相対変位阻止ばね５９を設ける構成によって、連結具４６が通常位置４７から容易に変位しないようにすることができる。
【００９０】
過渡位置６４にある連結具４６に、さらに外方Ａ１に変位させる力を与えると、可動接点５２が連結具４６の一端部４６ａによって外方Ａ１に押圧され、連結具４６とともに可動接点５２が、接続抑止ばね部材５８のばね力に抗して変位し、図７のような連結具４６が緊急位置４８に配置される緊急状態となる。この緊急状態で可動接点５２は、第１および第２固定接点５０，５１間に嵌り込み、第１および第２固定接点５０，５１に弾発的に当接する。これによって、第１および第２固定接点５０，５１が、可動接点５２によって電気的に接続され、開閉器６０が閉じる。また緊急状態で、可動接点５２は、第１および第２固定接点５０，５１に対して弾発的に当接しているので、内外方Ａ１，Ａ２への変位が抑制され、連結具４６が、可動接点５２に対して相対変位抑止ばね部材５９のばね力で変位が抑制されている。これによって連結具４６は、緊急位置４８でも、安定して位置が保持されるように構成されている。
【００９１】
操作者が手で連結具４６を押圧するなどして、緊急位置にある連結具４６に、内方Ａ２に向う力を与えると、相対変位抑止ばね部材５９のばね力によって、連結具４６と可動接点５２とがともに内方Ａ２に変位し、図６に示す連結具４６が過渡位置６４に配置される過渡状態となる。この状態からさらに連結具４６に内方Ａ２への力を与えると、位置決め片５３によって可動接点５２がハウジング３３に対する内方Ａ２への変位が阻止され、連結具４６が可動接点５２に対して相対的に変位し、図５に示す連結具４６が通常位置４７に配置される通常状態となる。
【００９２】
モード設定手段３は、開閉器６０と連結具４６とストラップ３４と接点接続抑止手段５４と相対変位抑止ばね部材５９とを含んで実現される。
【００９３】
図８および図９は、携帯形通信装置１のエマージェンシーモードにおける緊急時制御動作を段階的に示すフローチャートである。図８および図９においてＳｉ（ｉ＝１，２，３，…）はステップを示す。エマージェンシーモードでは、プログラム用メモリ１６に記憶されたエマージェンシーモード用のプログラムを制御部１８が読出し、緊急時制御動作を実行する。操作者が携帯形通信装置１のストラップ３４を引下げることによって、開閉器６０の第１固定接点５０と第２固定接点５１とが可動接点５２を介して電気的に接続されると、制御部１８にエマージェンシーモード移行信号が与えられ、エマージェンシーモードが起動して、ステップＳ０からステップＳ１に移行する。
【００９４】
ステップＳ１では、制御部１８は、電圧検出部２５に主電源３１の出力電圧を検出させる。電圧検出部２５によって検出された主電源の出力電圧に基づいて、主電源３１の電力の残量が、携帯形通信装置１の通信動作に必要な予め定める下限電力以上であると判断した場合は、ステップＳ２に移行する。
【００９５】
ステップＳ２では、制御部１８は、電界強度検出部２４によって検出された電界強度に基づいて、携帯通信装置１の現在位置の通信状態を判断する。具体的には、携帯形通信装置１が無線通信可能か否かを判断する。制御部１８が携帯形通信装置１の現在位置が、通信可能な位置（以下「圏内」という場合がある）であると判断した場合は、ステップＳ３に移行し、通信不能な位置（以下「圏外」という場合がある）であると判断した場合は、ステップＳ５に移行する。
【００９６】
ステップＳ３では、制御部１８は、データ用メモリ１７から、予め記憶されたＥメールアドレスおよび予め記憶された緊急事態を表す情報を読出し、送信部２２から前記Ｅメールアドレス宛に前記緊急事態を表す情報が添付されたＥメールを送信させる。また制御部１８は、電界強度検出部２４によって検出される電界強度に基づいて、通信環境が良好なときは、小さい送信出力になるように送信部２２を制御する。また電界強度検出部２４によって検出される電界強度に基づいて、通信環境が不良なときは、大きい送信出力で送信させる。前記Ｅメールの送信が完了するとステップＳ４に移行する。
【００９７】
ステップＳ４では、制御部１８は、ＧＰＳ受信部２８に位置情報を検出させる。ＧＰＳ受信部２８によって検出される携帯形通信装置１の位置情報が制御部１８に与えられる。制御部１８に与えられた位置情報は、送信部２２から送信される。位置情報の送信は、たとえば予め定めるサーバに送信し、前記Ｅメールを受取った報知先の端末装置とは異なる他の端末装置から位置情報が閲覧できるようにする。また制御部１８は、電界強度検出部２４によって検出される電界強度に基づいて、通信環境が良好なときは、小さい送信出力になるように送信部２２を制御する。また電界強度検出部２４によって検出される電界強度に基づいて、通信環境が不良なとき、大きい送信出力で送信させる。位置情報の送信が完了するとステップＳ７に移行する。
【００９８】
ステップＳ２において、携帯電話端末１が圏外と判断されステップＳ５に移行した場合は、制御部１８は、送信部２２の送信出力を最大にする。制御部１８は、データ用メモリ１７から、予め記憶されたＥメールアドレスおよび予め記憶された緊急事態を表す情報を読出し、送信部２２から前記Ｅメールアドレス宛に前記緊急事態を表す情報が添付されたＥメールを、送信出力を最大にした状態で送信させる。送信出力を最大にした状態で送信するとは、たとえば携帯形通信装置１の法定の送信出力範囲の最大出力で送信することである。最大の送信出力でのＥメールの送信が完了するとステップＳ６に移行する。
【００９９】
ステップＳ６では、制御部１８は、ＧＰＳ受信部２８に位置情報を検出させる。ＧＰＳ受信部２８によって検出された携帯形通信装置１の位置情報が制御部１８に与えられる。制御部１８は、送信部２２の送信出力を最大にして、位置情報を送信部２２から送信する。位置情報の送信は、予め定めるサーバに送信し、前記Ｅメールを受取った報知先の相手が他の端末装置から携帯形通信装置１の位置情報を閲覧できるようにする。位置情報の送信が完了するとステップＳ７に移行する。
【０１００】
ステップＳ７では、制御部１８は、電圧検出部２５に主電源３１の出力電圧を検出させる。電圧検出部２５によって検出された電源電圧に基づいて、主電源３１の電力の残量が、携帯形通信装置１の通信動作に必要な予め定める下限電力以上であると判断した場合は、ステップＳ８に移行する。
【０１０１】
ステップＳ８では、制御部１８は、ストラップ３４が戻っているかどうか、開閉器６０が閉じているか開いているかを判断する。開閉器６０が閉じている場合は、再度ステップＳ２に移行して、ステップＳ２〜ステップＳ７までの動作を繰返させる。このとき繰返されるＥメール送信動作と位置情報送信動作は、たとえば予め定める第１設定時間間隔を開けて繰返される。第１設定時間間隔は、たとえば予め操作者が設定することができる。
【０１０２】
ステップＳ１およびステップＳ７において、主電源３１の電力の残量が下限電力未満であると判断された場合には、ステップＳ９に移行する。ステップＳ９では、制御部１８から電源切換命令を受けることによって、電源切換部２６が、携帯形通信装置１の各構成への主電源３１からの電力の供給を、予備電源３２からの電力の供給に切換える。電源の切換が完了すると、ステップＳ１０に移行する。
【０１０３】
ステップＳ１０では、制御部１８は、表示部２９での画像などの表示を停止する。エマージェンシーモードに移行した情報を表示部２９に表示させなければよい。本実施形態では、表示部２９への電力の供給を断ち、表示部２９に画像を表示させないようにする。このように表示部２９への電力の供給を断つことによって、携帯形通信装置１の消費電力を抑えることができる。また携帯通信装置１の通常モードでの待ち受け状態を表す情報を表示させてもよい。表示部２９の表示を停止するとステップＳ１１に移行する。
【０１０４】
ステップＳ１１では、制御部１８は携帯形通信装置１の通話機能を停止させる。また携帯形通信装置１が計算器機能およびゲーム機能などの各種アプリケーション機能を備えている場合は、アプリケーション機能を停止させる。通話機能およびアプリケーション機能を停止させるとステップＳ１２に移行する。
【０１０５】
ステップＳ１２では、制御部１８は、電界強度検出部２４から与えられた信号に基づいて、携帯通信装置１の現在位置の通信状態を判断する。具体的には、携帯形通信装置１が無線通信可能か否かを判断する。携帯形通信装置１の現在位置が、圏内であると判断した場合は、ステップＳ１５に移行し、圏外であると判断した場合は、ステップＳ１３に移行する。
【０１０６】
ステップＳ１３では、制御部１８は、送信部２２へ電力の供給を断ち、送信部２２の動作を停止させ、無線通信および基地局７５に対して実行する位置登録などを停止する。送信部２２の動作を停止させるとステップＳ１４に移行する。
【０１０７】
ステップＳ１４では、制御部１８は、送信部２２を停止させた状態で待機させる。ここで、送信部２２を停止した状態であっても受信部２３は動作した状態なので、制御部１８は、電界強度検出部２４が検出した電界強度に基づいて、通信可能と判断すると、送信部２２の動作を開始させ、ステップＳ１５に移行する。
【０１０８】
ステップＳ１５では、制御部１８は、データ用メモリ１７から、予め記憶されたＥメールアドレスおよび予め記憶された緊急事態を表す情報を読出し、送信部２２から前記Ｅメールアドレス宛に前記緊急事態を表す情報が添付されたＥメールを送信させる。制御部１８は、予備電源３２を利用して緊急時制御動作を実行する場合は、送信出力を小さくする。前記Ｅメールの送信が完了するとステップＳ１６に移行する。
【０１０９】
ステップＳ１６では、制御部１８は、ＧＰＳ受信部２８に位置情報を検出させる。ＧＰＳ受信部２８によって検出される携帯形通信装置１の位置情報が制御部１８に与えられる。制御部１８は、送信部２２の送信出力を最大にして、位置情報を送信部２２から送信する。位置情報の送信は、予め定めるサーバに送信し、前記Ｅメールを受取った報知先の相手が他の端末装置から携帯形通信装置１の位置情報を閲覧できるようにする。制御部１８は、予備電源３２を利用して緊急時制御動作を実行する場合は、送信出力を小さくする。位置情報の送信が完了するとステップＳ１７に移行する。
【０１１０】
ステップＳ１７では、制御部１８は、ストラップ３４が戻ったか否か、開閉器６０が閉じているか開いているかを判断する。開閉器６０が閉じている場合は、ステップＳ１２に移行して、ステップＳ１２〜ステップＳ１８までの動作を繰返す。このときＥメール送信および位置情報は、前記予め定める第１設定時間間隔よりも大きい第２設定時間間隔を開けて繰返して送信される。
【０１１１】
ステップＳ８およびステップＳ１７でストラップ３４が戻り、開閉器６０の第１固定接点５０と第２固定接点５１との電気的な接続が断たれると、ステップＳ１８に移行して、エマージェンシーモードから通常モードに移行して緊急時制御動作が終了する。
【０１１２】
本実施形態の携帯形通信装置１によれば、制御部１８は、通常モードでは、予備電源３２の電力の利用を禁止する。また制御部１８は、緊急モードでは、主電源３１および予備電源３２の電力の利用を許容する。このように、制御部１８は、予備電源３２の電力の利用を緊急モードに限定する。したがって通常モードで主電源３１の電力が消費された場合であっても、緊急時制御動作を行う電力を確保することができる。
【０１１３】
また主電源３１は二次電池なので、電力を消費した後も充電することができる。予備電源３２は一次電池なので、自然放電量が小さく、長時間放置した場合であっても、電力の残量の減少が少ない。このような主電源３１と予備電源３２とを備える携帯形通信装置１の緊急モードで、主電源３１の電力が予備電源３２の電力よりも優先して利用され、予備電源３２の電力をできるだけ利用しないので、電力不足による緊急時制御動作の不実行を防ぐことができるとともに、可及的に長時間にわたって緊急時制御動作を行うことができるので、緊急情報を送信した報知先の相手が緊急情報を確実に受信することができる。
【０１１４】
本実施形態の携帯形通信装置１によれば、緊急時制御動作を繰返し実行する。一回だけ緊急情報を送信する場合は、携帯形通信装置１の現在位置の通信環境などによって、送信した緊急情報を報知することができないおそれがある。緊急時制御動作を繰返し実行することによって、複数回緊急情報が送信されるので、一回だけ緊急情報を送信する場合と比較して、送信した緊急情報が報知先に報知される確率を高くすることができる。また携帯形通信装置１の位置情報を長時間にわたって経時的に報知先に報知することができるので、携帯形通信装置の現在位置を報知先の相手に正確に把握させることができる。このように緊急情報を迅速かつ確実に送信するとともに、現在位置を正確に報知先に伝えることができる。
【０１１５】
本実施形態の携帯形通信装置１によれば、制御部１８は、主電源３１の電力の残量が通信動作に必要な下限電力以上である場合は、第１設定時間間隔を開けて緊急時制御動作を繰り返し、予備電源３２の電力によって緊急時制御動作を実行する場合は、第１時間間隔よりも大きい第２時間間隔を開けて緊急時制御動作を繰返す。このように電力の残量に余裕がある場合に、小さい時間間隔で緊急時制御動作を行うことによって、少なくとも位置情報を含む緊急情報が単位時間あたり高頻度で送信される。したがって、たとえば携帯形通信装置１の現在位置が変化した場合に、現在位置の変化をできるだけ早く報知することが可能であって、位置情報の精度が高くなる。また電力の残量が予備電源３２のみとなった場合に、緊急時制御動作を実行する時間間隔を大きくすることによって、緊急情報が長時間にわたって繰返し送信され続ける。したがって電力の残量に余裕があるときは、時間間隔を小さくして現在位置を高精度に報知先に伝え、また可及的に長期間にわたって緊急情報を送信することができる。
【０１１６】
本実施形態の携帯形通信装置１によれば、制御部１８は、通信環境が良好なとき、小さい送信出力で緊急情報を送信させ、通信環境が不良なとき、大きい送信出力で緊急情報を送信させるように緊急時制御動作を実行する。したがって通信環境が良好であって、大きな送信出力が必要でない場合に、送信に必要な電力の消費を抑えることができる。したがって長時間にわたって緊急時制御動作を繰返し実行することができる。また通信環境が不良なとき、大きい出力で緊急情報を送信させるので、小さい出力で送信する場合と比較して、報知先に報知することができる。このように電力の無駄な消費を抑え、かつ緊急情報を確実に報知先に報知することができる。
【０１１７】
本実施形態の携帯形通信装置１によれば、制御部１８は、主電源３１の電力残量が下限電力以上である場合には、通信環境が良好なとき、送信部２２に小さい送信出力で緊急情報を送信させ、通信環境が不良なとき、大きい送信出力で送信部２２に緊急情報を送信させる。したがって通信環境が良好であって、大きな送信出力が必要でない場合に、送信に必要な電力の消費を抑えることができる。したがって長時間にわたって緊急時制御動作を繰返し実行することができる。
【０１１８】
また制御部１８は、予備電源３２を利用して緊急時制御動作を実行する場合は、送信出力を小さくするので、出力を大きくした状態で送信する場合と比較して、長時間にわたって緊急時制御動作を繰返し実行することができる。
【０１１９】
このように主電源３１および予備電源３２を合わせた電力が充分に残っている場合には、通信状態を考慮するので、確実に緊急情報を報知することができる。また予備電源３２が利用される場合は、送信出力を小さくすることによって、できるだけ長時間にわたって緊急情報を送信することができる。
【０１２０】
本実施形態の携帯形通信装置１によれば、予備電源３２が一次電池であるので、一次電池は、二次電池と比較して自然放電量が小さい。したがって自然放電に起因する予備電源の電力の残量不足を防ぐことができるので、確実に緊急情報を送信することができる。
【０１２１】
本実施形態の携帯形通信装置１によれば、予備電源の電力によって動作し、圏外である場合は、送信部２２の動作を停止させる。したがってたとえば、携帯形通信装置１が基地局７５との間での位置登録動作の実行などを停止するので、無駄な電力の消費を抑えることができる。
【０１２２】
本発明の実施の他の形態として、前述の実施の一形態の携帯電話装置１では、主電源３１からの電力の供給によって、エマージェンシーモードを起動したが、これに代えて予備電源３２からの電力の供給によって、エマージェンシーモードを起動する構成としてもよい。本実施形態によれば、主電源３１の電力の残量が下限電力以下であっても確実に緊急時制御動作を実行して、緊急情報を確実に送信することができる。
【０１２３】
本発明の実施の他の形態として、携帯形通信装置１の動作モードをエマージェンシーモードに移行させる緊急入力操作を操作者が実行してから、予め定める時間経過した後に緊急時制御動作を実行するように携帯形通信装置１を構成してもよい。予め定める時間は、たとえば操作者が任意に定めることができる。このように携帯形通信装置１を構成すると、操作者が誤って動作モードを緊急モードに設定した場合に、予め定める時間内に動作モードを通常モードに設定することによって、緊急情報の誤送信を防ぐことができる。誤動作によって、エマージェンシーモードに移行した場合であっても、報知先の端末装置にＥメールなどを送信する前に、エマージェンシーモードを解除することができる。したがって緊急情報の誤報知を防ぐことができる。
【０１２４】
本発明の実施の他の形態として、エマージェンシーモードに移行にともなって、携帯形通信装置１の表示部２９の表示を停止し、携帯形通信装置１の電源ＯＦＦ状態と同じ状態の表示部２９の表示となるように携帯形通信装置１を構成してもよい。緊急モードでの動作の報知を禁止するので、緊急情報が送信されていることを周囲の人に気付かれることがない。したがってたとえば誘拐など犯罪に遭遇した場合であっても、犯人に気付かれることなく緊急情報を送信することができる。
【０１２５】
本発明の実施の他の形態として、撮像手段をさらに備え、エマージェンシーモードでの緊急時制御動作において、撮像手段によって撮像される動画や静止画を予め定める報知先の端末装置に送信してもよい。またエマージェンシーモードの緊急時制御動作において、送話部２０によって与えられる携帯形通信装置１の周囲の音声を送信してもよい。撮像手段は、たとえば画像を取り込む撮像素子、および撮像素子からの画像信号を切換える画像切換器、画像信号をデジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換器と、ＪＰＥＧ形式等への画像変換などの信号処理を行う画像信号処理部と、バッファメモリとを有して構成される。このように携帯形通信装置１を構成することによって、報知先に操作者本人の状況など詳しい情報を送信することができる。
【０１２６】
本発明の実施の他の形態として、携帯形通信装置１では、ＧＰＳを用いた位置測位によって、携帯形通信装置１の位置を測位する構成であるが、複数基地局測位方式を利用した位置測位であってもよく、またセルベース測位方式を利用した位置測位であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の実施の一形態の携帯形通信装置１の主要な電気的な構成を示すブロック図である。
【図２】携帯形通信装置１の構成を詳細に示すブロック図である。
【図３】携帯形通信装置１の外観を示す斜視図である。
【図４】モード切換動作および電源切換動作を説明するための電源切換部２６およびモード設定部２７の概略を示す回路図である。
【図５】通常位置４７の開閉器６０を示す断面図である。
【図６】過渡位置６４の開閉器６０を示す断面図である。
【図７】緊急位置４８の開閉器６０を示す断面図である。
【図８】携帯形通信装置１のエマージェンシーモードにおける緊急時制御動作を段階的に示すフローチャートである。
【図９】携帯形通信装置１のエマージェンシーモードにおける緊急時制御動作を段階的に示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２８】
１  携帯形通信装置
２  エマージェンシーモード制御部
３  モード設定手段
４  エマージェンシーモード移行手段
５  エマージェンシーモード解除手段
６  残量検出手段
７  電源切換手段
８  通信環境検出手段
９  画面表示手段
１０  メモリ手段
１１  ＧＰＳ受信手段
１２  送信手段
１３  Ｅメール送信手段
１４  無線通信手段
３０  電源保持手段
３１  主電源
３２  予備電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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