(57)【要約】【課題】  小規模事業者が参画しやすく、メリットを得やすい電子商取引システムの提供。【解決手段】  コンピューターネットワークを用いて、商品の売買を行う電子商取引システムであって、そのコンピューターネットワークの内側または外側から消費者がコンピューターネットワーク内の仮想店舗を閲覧し、商品の購入申込ができるものであり、前記仮想店舗は、仮想店舗を運用する販売者自身が販売しようとする商品にあわせて、他の販売者が販売しようとする商品を表示し、販売することができることを特徴とする電子商取引システム。【選択図】  図２
2006244203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターネットワークを用いて、商品の売買を行う電子商取引システムであって、
前記電子商取引システムにおいて商品の販売を行う販売者は、限定されたグループに所属し、
前記コンピューターネットワークが相互に連結された複数の商品販売用端末からなり、
前記販売用端末は、販売者が販売しようとする商品を表示する仮想店舗と、消費者が購入申込信号を発信した場合にその信号を受信して処理する販売受注システムとからなり、
前記コンピューターネットワークは、その内側または外側から消費者が前記仮想店舗を閲覧し、商品の購入申込ができるものであり、
前記仮想店舗は、仮想店舗を運用する販売者自身が販売しようとする商品にあわせて、グループに所属する他の販売者が運用する他の商品販売用端末から発信される商品の委託販売依頼信号を受信した場合に、あらかじめ設定された条件に応じて、販売を委託された商品を表示することができ、グループに所属する他の販売者の商品の販売を仲介をすることができる、
ことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
コンピューターネットワークを用いて、商品の売買を行う電子商取引システムであって、
前記電子商取引システムにおいて商品の販売を行う販売者は、限定されたグループに所属し、
前記コンピューターネットワークが相互に連結された複数の商品販売用端末からなり、
前記販売用端末は、販売者が販売しようとする商品を表示する仮想店舗と、消費者が購入申込信号を発信した場合にその信号を受信して処理する販売受注システムとからなり、
前記コンピューターネットワークは、その内側または外側から消費者が前記仮想店舗を閲覧し、商品の要求および購入申込ができるものであり、
前記仮想店舗は、仮想店舗を運用する販売者自身が販売しようとする商品にあわせて、
前記消費者の要求に応じた商品を、前記コンピューターネットワーク内の仮想店舗の中から検索し、予め決められた条件に応じて適切な商品を選択し、自身の仮想店舗に表示することができ、グループに所属する他の販売者の商品の販売を仲介をすることができる、
ことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項３】
前記コンピューターネットワークが、さらに前記限定されたグループの販売者の情報およびまたは商品販売用端末を管理する情報管理サーバーを具備してなるものであることを特徴とする、請求項１または２に記載の電子商取引システム。
【請求項４】
前記販売用端末が、消費者から前記他の販売者の商品に対する購入申込信号を受信した場合に、その商品の購入申込があったことを知らせる仲介販売依頼信号を前記他の商品販売用端末に送信するものであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子商取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンピューターネットワークを利用した電子商取引システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピューターが急速に普及し、同時に通信インフラが整備されていることにより、コンピューターネットワーク上において電子商取引が盛んに行われている。そして、この電子商取引の一形態として、コンピューターネットワーク上に公開された複数の仮想店舗を仮想的に統合した電子商店街と呼ばれるものがある。
【０００３】
この電子商店街は、商品またはサービス（以下、簡便に商品という）を購入しようとする人（以下、消費者という）にとっても、販売しようとする人（以下、販売者という）にとってもメリットが多い。消費者からみれば、コンピューターネットワーク（多くの場合にはインターネット）上に散在する多数の仮想店舗の中から所望の商品を探し出す場合に便利である。また販売者にとってみれば、自身が販売しようとする商品に関する情報を電子商店街に公開することで、本来別の商品を購入しようとしてその電子商店街を閲覧した消費者にも商品のアピールができるという利点がある。また、電子商店街に限らず、いわゆるオンラインショッピングで一般的に得られるメリット、例えば、商品に関する情報の閲覧および注文は２４時間可能であること、販売者においては販売のための人件費が節約でき、商品陳列のための物理的なスペースを確保する必要がないこと、等も享受できる。
【０００４】
このように、電子商店街は、消費者にとっても、販売者にとってもメリットが多く、今後も普及していくものと思われる。しかし、このような商品販売形態を利用する際には、消費者にはリスクが伴う。すなわち、ネットワーク上の仮想店舗では、実際の商品を手に取ることができず、消費者が希望する商品であるかどうか確信が持てなかったり、商品が消費者の希望通りのものであっても、悪意ある販売者が詐欺行為を働く可能性があるからである。すなわち、仮想店舗の利用においては、実際の商店における商品購入のように店員とコミュニケーションを取りながら商品購入をすることができないため、当該店舗またはその運営者が信用に値するかどうかが懸念点となり、消費者の購買意欲を損なっているのである。
【０００５】
一方、このような電子商取引に関して、販売紹介を組み合わせる試みも検討されている。例えば特許文献１には、特定の購入希望者に対して限定された商品を表示する販売仲介システムが開示されており、また特許文献２には、サービスプロバイダーが消費者の評価を表示する掲示板を提供する商品販売仲介システムが開示されている。しかし、これらはいずれも消費者本人による評価がなされないために前記したような懸念点が払拭しきれず、まだ改良の余地があった。
【特許文献１】特開２００３−９１６５１号公報
【特許文献２】特開２００２−２３０３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記したような問題点を解決し、消費者が仮想店舗から安心して商品を購入することができる電子商取引システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による第一の電子商取引システムは、
コンピューターネットワークを用いて、商品の売買を行う電子商取引システムであって、
前記電子商取引システムにおいて商品の販売を行う販売者は、限定されたグループに所属し、
前記コンピューターネットワークが相互に連結された複数の商品販売用端末からなり、
前記販売用端末は、販売者が販売しようとする商品を表示する仮想店舗と、消費者が購入申込信号を発信した場合にその信号を受信して処理する販売受注システムとからなり、
前記コンピューターネットワークは、その内側または外側から消費者が前記仮想店舗を閲覧し、商品の購入申込ができるものであり、
前記仮想店舗は、仮想店舗を運用する販売者自身が販売しようとする商品にあわせて、グループに所属する他の販売者が運用する他の商品販売用端末から発信される商品の委託販売依頼信号を受信した場合に、あらかじめ設定された条件に応じて、販売を委託された商品を表示することができ、グループに所属する他の販売者の商品の販売を仲介をすることができる、
ことを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明による第二の電子商取引システムは、
コンピューターネットワークを用いて、商品の売買を行う電子商取引システムであって、
前記電子商取引システムにおいて商品の販売を行う販売者は、限定されたグループに所属し、
前記コンピューターネットワークが相互に連結された複数の商品販売用端末からなり、
前記販売用端末は、販売者が販売しようとする商品を表示する仮想店舗と、消費者が購入申込信号を発信した場合にその信号を受信して処理する販売受注システムとからなり、
前記コンピューターネットワークは、その内側または外側から消費者が前記仮想店舗を閲覧し、商品の購入申込ができるものであり、
前記仮想店舗は、仮想店舗を運用する販売者自身が販売しようとする商品にあわせて、
前記消費者の要求に応じた商品を、前記コンピューターネットワーク内の仮想店舗の中から検索し、予め決められた条件に応じて適切な商品を選択し、自身の仮想店舗に表示することができ、グループに所属する他の販売者の商品の販売を仲介をすることができる、
ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電子商取引システムによれば、販売者は自分が直接販売したい商品を販売するほかに、他の販売者が販売しようとしている商品の販売を仲介することができる。このために、販売者は他の販売者の商品を自分の商品として仮想店舗に表示することができるために品揃えを充実させることができると同時に、消費者は信用のある販売者から商品を購入することができる。
【００１０】
さらにこのネットワークに参加する販売者が限定されているために販売者間の関係が密接となり、他の販売者の商品に対する理解が深まり、消費者に対して十分な説明をすることが可能となるので、さらなる信頼を勝ち取ることもできる。消費者においては常に信頼することができる店舗からの商品購入が可能となるので、商品の売買におけるリスクを下げることができる。また、販売者を特定の地域内に居所を構える人に限定した場合においては、実際の商品の配送などにかかるコストを削減することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明を図面を用いて説明すると以下の通りである。
【００１２】
図１は従来の電子商取引システムの概念図である。
ある商品を購入しようとする消費者は、まず一般的なポータルサイトなどを利用して、自分の希望する商品を販売している仮想店舗Ｂを検索する。そして検索された仮想店舗Ｂ内の商品紹介Ｗｅｂに表示された情報を比較検討し、自分の希望にあった商品の購入を決断して、仮想店舗Ｂ（販売者）に対して商品購入用端末Ｃを通して購入申込、言い換えれば購入申込信号の発信、を行う。このような電子商取引システムは、一般にＢｔｏＣまたはＢ２Ｃと呼ばれているものである。
【００１３】
この際、全く同様ないし同一の商品が複数の仮想店舗において販売されていることも多い。そのような場合には、各種の手数料を含めた価格、付加された特典、購入申込の容易さ、などの条件をもとに購入先の仮想店舗を決定するのが一般的である。しかし、多くの場合、それらの条件よりも「信頼関係」が優先されることが多い。すなわち、いかに価格が安くても、あるいはどのような有利な特典が付加されていても、それが確実に入手できるという確信がないと消費者は購入の決断が下せないのが一般的である。
【００１４】
このような事情は複数の仮想店舗が集合した電子商店街でも概略は同じである。電子商店街を統括管理している法人等があって、それがある程度の信頼を得ている場合もあるが、電子商店街を形成している各仮想店舗がそれぞれ独立に商品の販売を行っている場合には、それぞれの仮想店舗に対する信頼も重要となる。
【００１５】
消費者がある特定の仮想店舗を信頼するのは、以前にその仮想店舗（販売者）から商品を購入して満足した場合、あるいは信頼できる知人から当該仮想店舗の推薦を受けた場合が多い。
【００１６】
しかしながら、例えば消費者が以前に利用した経験があって信頼している仮想店舗があったとしても、その仮想店舗が希望する商品を必ずしも取り扱っているとは限らず、知人が信頼できる仮想店舗を知っていて推薦してくれるとも限らない。そのような場合には、消費者は売買に関わるリスクを負いながら取引を開始するか、または仮想店舗からの購入を断念するかのいずれかを選択せざるを得ない。
【００１７】
これに対して、本発明による第一の電子商取引システムの一例を図示すると図２の通りである。
【００１８】
本発明において、複数の商品販売用端末はネットワークにより接続されている。このネットワークは限られたグループに所属する販売者が運用する商品販売用端末から構成されており、イントラネットまたは一種のCUG（クローズド・ユーザー・グループ）となっている。このネットワークは独立したものであってもよいが、インターネットのような不特定多数の利用者の端末と結合されていてもよい。ここで販売者は自然人ではなく法人であってもよい。消費者が利用する商品購入用端末は、CUGまたはイントラネットの内側にあっても、外側にあってもよい。そして、商品購入用端末がこのネットワークの外側にあった場合でも、ネットワーク内の仮想店舗を閲覧することは可能である。図２に示された例では、購入申込用端末はイントラネットまたはＣＵＧの外側にあるものとして表示されている。
【００１９】
このような本発明の電子商取引システムは、まず、従来の電子商取引システムの基本的な構成を継承している。つまり、前記したように、消費者がネットワーク内の特定の仮想店舗にアクセスして、商品の購入申込をすることが可能である。従って、従来の電子商取引システムのメリットをすべて享受することができる。
【００２０】
本発明においては、仮想店舗Ｂ１は、その仮想店舗Ｂ１を運用する販売者１が直接販売する独自商品Ｐ１に合わせ、他の販売者２が販売を委託した委託商品Ｐ２を表示することができる。ここで販売者２は、前記限られたグループに所属する販売者のうちの一人である。この委託商品Ｐ２は、独自商品Ｐ１と同列に表示されても、あるいは販売委託されたものであることを明示して表示されていてもよい。また、委託商品Ｐ２は、販売者２が運営する商品販売用端末２において独自商品として表示されるものであってもよい。
【００２１】
本発明の方法においては、委託商品Ｐ２の表示は、販売者２が運用する商品販売用端末２から発信される委託販売依頼信号を商品販売用端末１が受信し、予め設定された条件を満たす場合に自動的になされる。すなわち、商品販売用端末１には、仮想店舗１に表示することができる商品の条件が予め設定されている。このような条件としては、委託販売をする販売者、商品の種類、価格、その他が挙げられる。特に本発明の電子商取引システムにおいては、販売者１が取引をする他の販売者の信用が重要視される。このため、委託販売の依頼をされたときにそれを許可することのできる販売者のリスト、言い換えれば販売者１が信頼する販売者のリストが商品販売用端末１に登録されていることが好ましい。すなわち、販売者同士で条件が合致した場合、特に十分に信頼関係が築けている場合には、自動的に販路の拡大がなされることとなり、単一の商品販売用端末１台が本発明によるネットワークシステムに属していることによって、他の販売者の有する販路を利用できるために販売の間口を広げることができる。
【００２２】
消費者は仮想店舗Ｂ１またはその販売者１を信頼して商品を選択し、購入することができる。すなわち、販売者２は、消費者から直接信頼を得ていない場合であっても、販売を希望する商品を販売者１の信用に基づいて販売することができる。一方販売者１は、自らが直接販売していない商品構成を、信頼する販売者である販売者２の商品によって補うことができるので、消費者にさらなる満足を与えることができ、さらには信頼を厚くすることができる。
【００２３】
消費者が商品購入用端末Ｃ１を通して仮想店舗Ｂ１を閲覧し、そこに表示された委託商品Ｐ２の購入を決定した場合、商品購入用端末Ｃ１から商品販売用端末Ｂ１の販売受注システム１に購入申込信号が発信される。これにより販売者１は委託販売を依頼された商品に対する申込があったことを認知し、販売者２に要求された商品を販売者１または消費者に配送することを要求する。この場合、販売受注システム１が、購入申込信号の受信に応じて、自動的に商品販売用端末２に対して仲介販売依頼信号を発信するようになっていることが好ましい。そうすることによって、販売者２は自分の商品に対する購入申込があったことを直ちに知ることができる。購入申込があったことを認知した販売者２は、商品Ｐ２を販売者１に配送するが、仮想店舗Ｂ１において商品Ｐ２が委託販売であることが明示されている場合には、販売者２は商品Ｐ２を消費者に直接配送することもできる。
【００２４】
また、販売受注システム１および２は、それぞれ商品の注文があった場合に、情報管理サーバーに受注信号を発信するようになっていることが好ましい。とくに、販売の委託がなされた商品に対する購入申込があった場合には、各販売受注システムが情報管理サーバーが、どの商品販売用端末が受注し、どの販売者が実際の商品の販売を行うのかの情報を管理することができれば、各商品販売用端末（仮想店舗）の信用や人気を評価することが可能となり、将来的な販売システムの改良に反映させることが可能となる。
【００２５】
なお、消費者が仮想店舗Ｂ１を閲覧し、販売者１が直接販売しようとする独自商品Ｐ１を購入しようとする場合には、従来の電子商取引システムと同様に、販売者１が消費者に対して独自商品Ｐ１を販売することができることはいうまでもない。また、グループを構成する販売者が、グループに属していない消費者と同様に電子商取引によって商品を購入することも可能である。さらには、限定されたグループに属する販売者が、消費者として当該システムを利用する場合には、限定されたグループ外の一般の消費者とは異なるサービスを受けるようにすることもできる。すなわち、一部情報を限定されたグループ内にのみ発信したり、限定されたグループに属する販売者に対しては価格割引などの特典をつけることもできる。このような限定されたグループに属する販売者だけが受けることができるサービスを利用するには、各種の情報取得にパスワードを設けるほか、商品販売端末（この場合には商品購入用端末として機能し得る）がコンピューターネットワークの情報を要求した際に、自動的に相手方商品販売用端末に限定されたグループに属する商品販売端末であることを示す認証信号を発信し、それに応じて仮想店舗が商品の表示を変化させることなどもできる。また、これらの認証信号は不正な情報取得を防止するために情報管理サーバーＳ１等で管理または監視することもできる。
【００２６】
また、本発明の第二の電子商取引システムの一例を図示すると図３の通りである。
【００２７】
図３に示された電子商取引システムにおいても、消費者は商品購入用端末Ｃ２を通して商品販売用端末３により表示される仮想店舗Ｂ３を閲覧する。この仮想店舗は、最初から委託販売商品を表示しないものであっても、特定の条件にみあう委託販売商品をあらかじめ表示するものであってもよい。消費者が希望する商品が仮想店舗Ｂ３に表示されていない場合、消費者は仮想店舗Ｂ３に対して、希望する商品の情報を要求する。この情報は商品の品名であったり、商品に求められる性能や価格であることができる。仮想店舗Ｂ３は、要求された商品の条件に見合うものを、グループを構成する商品販売用端末から自動的に検索する。このとき、消費者に要求された条件の他に、予め決められた条件を組み合わせることができる。ここで予め決められた条件とは前記した第一の電子商取引システムと同様である。
【００２８】
商品販売用端末３は、検索の結果抽出された商品販売用端末４に登録されている商品Ｐ４を仮想店舗Ｂ３に表示し、消費者の購入決定を待つ。ここで商品販売用端末４は、消費者が直接閲覧しない仮想店舗Ｂ４とそれに付随する販売受注システム４とからなるものである。この仮想店舗Ｂ４は独自商品Ｐ４だけを表示するものであっても、その他の商品、たとえばさらにほかの販売者から販売委託された商品ＰＸを表示するものであってもよい。消費者が当該商品に対して購入申込をした場合には、前記の本発明の第一の電子商取引システムと同様に処理することができる。
【００２９】
このような第二の電子商取引システムにおいて、商品の検索は消費者からの要求を直接受信した商品販売用端末が自らコンピューターネットワーク内を検索するのであっても、前記コンピューターネットワーク内の他の端末またはサーバー、例えば前記情報管理サーバーなどのコンピューターネットワークを構成するサーバー等、に検索させるものであってもよい。
【００３０】
ここに示した例では、商品販売用端末はそれぞれ２つずつ記載したが、本発明に用いられるコンピューターネットワークを構成する商品販売用端末は２つ以上であればいくつであってもよく、それらは必要に応じて情報管理サーバーを中心にして、相互に結合されている。
【００３１】
必要に応じて設けられる情報管理サーバーは、コンピューターネットワークを構成する商品販売用端末の情報、グループを構成する販売者の情報、コンピューターネットワーク内で行われる仲介販売に関する情報などを管理することができる。前記コンピューターネットワークの管理者は、必要に応じて、それらの情報に基づいて、グループを構成する販売者数の調整を行ったり、グループ内で利益の配分を行ったり、各販売者に対して運営費の分担を決めたりすることができる。
【００３２】
本発明におけるコンピューターネットワークは、必要に応じて、さらなるサーバーを具備することもできる。具体的には、すべて、または一部の仮想店舗の経理を管理するサーバーや、前記コンピューターネットワークの内側または外側に向けて、すべてまたは一部の仮想商店の広告を行うサーバーなどが挙げられる。
【００３３】
このように、本発明による電子商取引システムは、従来のＢｔｏＣと呼ばれるシステムに対して、ＢｔｏＢｔｏＣと呼ぶことができるものであり、全く異なるものであることは明らかである。
【００３４】
また、本発明において販売者は限定されたグループに所属している。限定されたグループとは、不特定の参加者によって構成されるものではなく、本発明におけるコンピューターネットワークを運営する者によってグループに参加することが認められた者だけによって構成されるものである。グループに所属するための条件は目的に応じて任意に設定することができる。例えば、特定の地域内の経済活動を活発にするために、あるいは商品の配送コスト、集金コストなどを抑制するために、会員の居所を町、市、都道府県に限定することができる。販売者間相互のコミュニケーションを密にするために、人数を特定することもできる。通常、電子商取引は消費者の数が多い方が有利であるが、本発明においては販売者相互の信頼関係またはコミュニケーションが非常に重要となるため、登録される販売者の数を限定することが有利な場合がある。しかしながら、販売者数が過度に少ないと各販売者が十分な品揃えをすることができなかったり、他の販売者によって商品を販売してもらえる機会が減少することがあるので注意が必要である。このような理由から、会員数は１００〜２０００人であることが好ましく、５００〜１０００人であることがより好ましい。なお、ここで定義する販売者は、単純に消費者として本発明の電子商取引システムを利用することも可能である。また、販売者は必ずしも仮想商店を設けて、消費者に対して商品の表示を行う必要はない。場合によって、仮想店舗を販売者だけに公開し、他の販売者によって販売を仲介だけしてもらうこともできる。また逆に、販売者は独自の商品を販売せず、委託を受けた商品の販売のみを行うこともできる。
【００３５】
また、グループを構成する販売者は、同業者ではなく、異業種の販売者から構成されることが好ましい。そのような構成によれば、同業者同士の競合が少なくなるとともに、各販売者の仮想店舗における品揃えがより広い範囲に及びやすい。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明によれば、消費者から信頼を得ている特定の販売者が、その販売者が信頼する他の販売者の商品を販売できるため、販売者は自らが運用する仮想店舗の品揃えをよくできるとともに、他の販売者は商品の販売を仲介してもらうことができるので、販路の拡大ができる。一方、消費者においては、信頼する仮想店舗から商品の購入ができるので、電子商取引におけるリスクを回避できる。
【００３７】
グループを構成する販売者が比較的狭い地域、例えば都道府県または市町村レベルに集まっている場合にはさらに密に信頼関係を築けるため、いわゆる地場産業の発展に大きく貢献し得る。また、各販売者は比較的小さな仮想店舗を運用するだけですみ、コスト的な負担も小さいので小規模事業者にとっても利益を得やすいものである。さらには、このような比較的狭い地域に限定されたネットワークを広い地域に散在させることにより、特定の地域に進出する前に当該ネットワークを利用してマーケティング調査を行ったり、営業所や支社等を複数有する法人等が、それぞれの営業所や支社がある地域のネットワークに属し、地域間での商品展開や商品販売の受け渡しをすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】従来の電子商取引システムの概念図。
【図２】本発明による第一の電子商取引システムの概念図。
【図３】本発明による第二の電子商取引システムの概念図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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