(57)【要約】【課題】  省エネ効果を得るための設備投資を促進させることが可能な料金演算装置等を提供する。【解決手段】  設備に対して所定の省エネ投資費用を伴ってＥＳＣＯ会社から省エネ機器／サービスの導入を受ける場合における料金演算装置５０であって、データベースメモリ５５と、入力Ｉ／Ｆ部５６と、ＣＰＵ５１と、出力Ｉ／Ｆ部５７とを備えている。データベースメモリ５５は、所定の省エネ投資費用と、省エネ機器／サービスの導入前の所定期間における設備のエネルギ使用量に関する導入前エネルギ費用を記憶する。入力Ｉ／Ｆ部５６は、省エネ機器／サービスの導入後の所定期間に相当する期間における設備のエネルギ使用量に関する導入後エネルギ費用を受け付ける。ＣＰＵ５１は、導入前エネルギ費用と導入後エネルギ費用との差分であるエネルギ節減費用を算出し、エネルギ節減費用より少ない費用であって、少なくとも所定の省エネ投資費用が反映された費用であるＥＳＣＯ費用を算出する。出力Ｉ／Ｆ部５７は、ＣＰＵ５１によって算出された費用を出力する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備に対して所定の省エネ投資費用を伴って省エネ機器／サービスを導入した場合における料金演算装置（５０）であって、
前記所定の省エネ投資費用と、前記省エネ機器／サービスの導入前の所定期間における前記設備のエネルギ使用量に関する導入前エネルギ費用を記憶する記憶部（５２、５３、５５）と、
前記省エネ機器／サービスの導入後の前記所定期間に相当する期間における前記設備のエネルギ使用量に関する導入後エネルギ費用を受け付けるデータ受付部（５６、５８）と、
前記導入前エネルギ費用と導入後エネルギ費用との差分であるエネルギ節減費用を算出し、前記エネルギ節減費用より少ない費用であって、少なくとも前記所定の省エネ投資費用が反映された費用である分割費用を算出する演算部（５１）と、
前記演算部（５１）によって算出された費用を出力する出力部（５７、５８）と、
を備えた料金演算装置（５０）。
【請求項２】
前記記憶部（５２、５３、５５）は、前記導入前エネルギ費用よりも所定の保証費用分だけ低い費用である保証エネルギ費用を記憶し、
前記演算部（５１）は、前記導入後エネルギ費用が前記保証エネルギ費用を越える場合に、前記導入後エネルギ費用と前記保証エネルギ費用との差分である保証対象費用を算出する、
請求項１に記載の料金演算装置（５０）。
【請求項３】
前記演算部（５１）は、前記導入後エネルギ費用と前記分割費用とを合計して得られる導入後費用を算出する、
請求項１または２に記載の料金演算装置（５０）。
【請求項４】
前記記憶部（５２、５３、５５）は、前記省エネ機器／サービスの使用者が複数存在する場合において、前記使用者毎の前記省エネ機器／サービスの仕様に関する個別仕様データを記憶し、
前記演算部（５１）は、前記使用者の全員の前記エネルギ節減費用を合計して得られるトータル節減費用を、前記使用者毎の前記個別仕様データに基づいて振り分けることにより使用者別分割費用を算出する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の料金演算装置（５０）。
【請求項５】
前記演算部（５１）は、前記使用者別分割費用を、前記トータル節減費用に対して前記使用者毎に予め定められた比率を乗じて得られる費用、もしくは、前記トータル節減費用に対して前記使用者毎の前記省エネ機器／サービスの使用量の比率を乗じて得られる費用のいずれか一方の費用として算出する、
請求項４に記載の料金演算装置（５０）。
【請求項６】
前記データ受付部（５６、５８）は、前記省エネ機器／サービスとして、第１使用者および第２使用者の両者に対して包括的に導入される包括省エネ機器／サービスが導入される場合に、前記第１使用者と前記第２使用者のうち前記包括省エネ機器／サービスの導入を希望する希望者についてのデータを受付け、
前記演算部（５１）は、前記データ受付部（５６、５８）が受け付けた前記希望者についてのデータが前記第１使用者のみである場合に、前記第２希望者と比較して前記第１希望者の方が前記使用者別分割費用が大きくなるように演算する、
請求項４または５に記載の料金演算装置（５０）。
【請求項７】
前記エネルギは、電気、ガス、熱、水のうち少なくともいずれか１つによって得られるエネルギである、
請求項１から６のいずれか１項に記載の料金演算装置（５０）。
【請求項８】
設備に対して所定の省エネ投資費用を伴って省エネ機器／サービスを導入した場合における料金演算システムであって、
前記所定の省エネ投資費用と、前記省エネ機器／サービスの導入前の所定期間における前記設備のエネルギ使用量に関する導入前エネルギ費用を記憶する記憶装置と、
前記省エネ機器／サービスの導入後の前記所定期間に相当する期間における前記設備のエネルギ使用量に関する導入後エネルギ費用を受け付けるデータ受付装置と、
前記導入前エネルギ費用と導入後エネルギ費用との差分であるエネルギ節減費用を算出し、前記エネルギ節減費用より少ない費用であって、少なくとも前記所定の省エネ投資費用が反映された費用である分割費用を算出する演算装置と、
前記演算装置によって算出された値を出力する出力装置と、
を備えた料金演算システム。
【請求項９】
設備に対して所定の省エネ投資費用を伴って省エネ機器／サービスを導入した場合に、コンピュータ（５０）に料金についての演算を実行させるための料金演算プログラム（５４Ｐ）であって、
前記省エネ機器／サービスの導入前の所定期間における前記設備のエネルギ使用量に関する導入前エネルギ費用のデータと、前記省エネ機器／サービスの導入後の前記所定期間に相当する期間におけるエネルギ使用量に関する導入後エネルギ費用のデータとを、前記コンピュータ（５０）に取得させるステップと、
前記導入前エネルギ費用と前記導入後エネルギ費用の差分であるエネルギ節減費用を、前記コンピュータ（５０）に算出させるステップと、
前記エネルギ節減費用より少ない費用であって、少なくとも前記所定の省エネ投資費用が反映された費用である分割費用を、前記コンピュータ（５０）に算出させるステップと、
前記分割費用を前記コンピュータ（５０）から出力させるステップと、
を備えた料金演算プログラム（５４Ｐ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金演算装置、料金演算システム、料金演算プログラム、特に、設備に対して所定の省エネ投資費用を伴って省エネ機器／サービスを導入した場合における料金演算装置、料金演算システム、料金演算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
テナントビルのオーナーは、省エネ効果を得る目的で、導入費用や経費を負担して新たな設備投資を行う場合がある。このような省エネ効果を得るための設備投資に関して、例えば、以下の特許文献１に示すように、ＥＳＣＯ事業による省エネサービス等が挙げられる。このＥＳＣＯ事業によると、省エネ効果を得るためのコンサルティング、診断、計画の立案、設備の導入・保守・運転管理等が行われ、工場やビルの省エネに関するサービスの提供を受けることができる。また、ＥＳＣＯ事業によると、サービス導入前の環境が損なわれないようにしながら省エネが実現されている。
【特許文献１】特開２００３−０４２６９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、テナントビルにおいては、エネルギの使用量は、通常、テナントが負担することになっているため、オーナーが設備投資したことにより生じる省エネ効果は、テナント側のメリットになってしまう。また、オーナーが投資費用の回収に見合うだけの金額を別途テナントから徴収しようとしても、テナントの同意が得られない場合がある。この場合には、オーナーは省エネ効果のメリットを直接受けることができず、投資した資金の回収が困難なため、オーナーによるテナントビルについての設備投資は割に合わない性質のものとなる。このため、オーナーによるテナントビルへの設備投資が促進されにくいという問題がある。
【０００４】
これに対して、オーナーの了解を得たテナントが、自らの負担によって設備投資を行うことも考えられる。しかし、設備投資に要する費用を回収できるだけの省エネ効果が得られるか否か明確でなく、このようなリスクのある設備投資は避けられがちになると考えられる。このため、テナントによる設備投資についても、オーナーによる場合と同様に促進されにくいと考えられる。
【０００５】
本発明は上述した点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、省エネ効果を得るための設備投資を促進させることが可能な料金演算装置、料金演算システム、料金演算プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明の料金演算装置は、設備に対して所定の省エネ投資費用を伴って省エネ機器／サービスを導入した場合における料金演算装置であって、記憶部と、データ受付部と、演算部と、出力部とを備えている。記憶部は、所定の省エネ投資費用と、省エネ機器／サービスの導入前の所定期間における設備のエネルギ使用量に関する導入前エネルギ費用を記憶する。データ受付部は、省エネ機器／サービスの導入後の所定期間に相当する期間における設備のエネルギ使用量に関する導入後エネルギ費用を受け付ける。演算部は、導入前エネルギ費用と導入後エネルギ費用との差分であるエネルギ節減費用を算出し、エネルギ節減費用より少ない費用であって、少なくとも所定の省エネ投資費用が反映された費用である分割費用を算出する。出力部は、演算部によって算出された費用を出力する。ここでの出力部としては、例えば、外部出力装置としてのディスプレイやプリンタに対して、ケーブルやネットワーク等を介して接続するための接続口等が挙げられる。なお、ここでの省エネ機器としては、例えば、導入前における快適性を維持しつつ消費するエネルギ量を少なくすることができる設備機器等が挙げられる。また、省エネサービスとしては、例えば、導入前から使用されている設備機器を監視したり運転制御したりすることで、エネルギロスを低減化させる等のサービスが挙げられる。また、ここでのデータ受付部としては、例えば、ネットワークを介してデータを受け付けるための接続ポートや、記録媒体等に格納されたデータやキーボード入力されるデータを受け付けるためのインターフェイス等が挙げられる。
【０００７】
テナントビル等においては、通常、エネルギの使用量はテナントが負担することになっており、オーナーが設備投資したことにより生じる省エネ効果は、テナントのメリットとなってしまう。これに対して、オーナーは、設備投資に要する費用の回収に見合うだけの金額を別途テナントから徴収しようとしても、テナントの同意が得られない場合がある。この場合には、オーナーは省エネ効果のメリットを直接受けることができず、投資した資金の回収が困難なため、オーナーによるテナントビルについての設備投資は割に合わない投資となってしまう。このため、オーナーによるテナントビルへの設備投資が促進されにくい。
【０００８】
これに対して、第１発明の料金演算装置では、演算部が、省エネ効果分に相当するエネルギ節減費用のうちの一部である分割費用を演算する。また、この分割費用には、所定の省エネ投資費用が反映されている。このため、エネルギ節減費用の一部である分割費用において所定の省エネ投資費用を賄うことができるような、分割費用についての情報を出力部が出力できるようになる。なお、所定の省エネ投資費用を分割費用に反映させる場合としては、例えば、所定の省エネ投資費用に含まれる初期投資分等の一部を分割費用の一部として、初期投資分の所定期間毎の分割返済とする場合等が挙げられる。これにより把握される分割費用に従って、テナントの負担分を、導入後エネルギ費用と分割費用との合計費用とすることができる。オーナーは、テナントが負担する導入後エネルギ費用と分割費用との合計費用について、導入後エネルギ費用をエネルギ供給者への対価とし、分割費用を省エネ機器／サービス提供者への対価である所定の省エネ投資費用とすることができるため、テナントの負担合計費用内で所定の省エネ投資費用分を賄うことができる。なお、ここでの所定の省エネ投資費用としては、省エネ機器／サービスの導入時の改修工事等に必要となる初期投資や、省エネ機器／サービス提供者によるその後の省エネサービスの対価等が挙げられる。
【０００９】
これにより、テナントは、所定の省エネ投資費用を自ら負担するというリスクを負うこと無く、導入後エネルギ費用と分割費用との合計費用で、導入前エネルギ費用より低額となった費用を支払えば済むというメリットが得られる。また、オーナーは、所定の省エネ投資費用を、テナントが負担する費用の一部によって賄うことができるメリットが得られる。このように、この料金演算装置によって出力される料金についての情報を利用することで、テナントおよびオーナーの両者の料金体系についての納得性を高めることが可能になる。
【００１０】
このように、料金演算装置から得られる料金体系によって、オーナーとテナントとが、省エネ機器／サービス提供者を介して、互いに高い納得性をもった契約を行うことができるようになるため、省エネ機器／サービスの導入を促進させることが可能になる。
第２発明の料金演算装置は、第１発明の料金演算装置であって、記憶部は、導入前エネルギ費用よりも所定の保証費用分だけ低い費用である保証エネルギ費用を記憶する。演算部は、導入後エネルギ費用が保証エネルギ費用を越える場合に、導入後エネルギ費用と保証エネルギ費用との差分である保証対象費用を算出する。
【００１１】
ここでは、記憶部に記憶された保証エネルギ費用よりも導入後エネルギ費用が上回り、保証されている分の省エネ効果が得られない場合に、保証対象費用が算出される。このため、省エネ機器／サービスを導入したにもかかわらず所定の省エネ効果を得られない場合があっても、算出される保証対象費用分の金額を省エネ機器／サービス者に保証させるようにすることができる。したがって、省エネ機器／サービスの導入に関する者が負うリスクを低減させて、省エネ機器／サービスの導入をより促進できるようになる。
【００１２】
第３発明の料金演算装置は、第１発明または第２発明の料金演算装置であって、演算部は、導入後エネルギ費用と分割費用とを合計して得られる導入後費用を算出する。
ここでは、料金演算装置は、導入後エネルギ費用と分割費用とを合計して得られる導入後費用を算出する。これにより、出力部からの出力によって、テナントが支払うべき導入後費用を直接把握することができるようになる。
【００１３】
第４発明の料金演算装置は、第１発明から第３発明のいずれかの料金演算装置であって、記憶部は、省エネ機器／サービスの使用者が複数存在する場合において、使用者毎の省エネ機器／サービスの仕様に関する個別仕様データを記憶する。演算部は、使用者の全員のエネルギ節減費用を合計して得られるトータル節減費用を、使用者毎の個別仕様データに基づいて振り分けることにより使用者別分割費用を算出する。
【００１４】
ここでは、省エネ機器／サービスの使用者が複数存在する場合において、使用者毎に省エネ機器／サービスの仕様が異なる場合であっても、トータル節減費用を、使用者毎の個別仕様データに基づいて振り分けて、使用者別分割費用を算出する。したがって、出力部からの出力によって、使用者別分割費用を把握することができる。これにより、このようにして得られる使用者別分割費用に従って各テナントに対する料金負担を求めることで、テナント毎に仕様が異なる場合であっても、各テナント間の納得性を向上させることができる。
【００１５】
第５発明の料金演算装置は、第４発明の料金演算装置であって、演算部は、使用者別分割費用を、トータル節減費用に対して使用者毎に予め定められた比率を乗じて得られる費用、もしくは、トータル節減費用に対して使用者毎の省エネ機器／サービスの使用量の比率を乗じて得られる費用のいずれか一方の費用として算出する。ここでの一定の比率としては、例えば、占有床面積比や設備空調機能力比等が挙げられる。なお、一定の比率・使用量の比率については、トータル節減費用を構成する各種サービス費用について、サービスの種類別に異なる比率を用いるようにしてもよい。例えば、包括的に導入されるサービスに対する按分比率と非包括的サービスに対する按分比率とを別々に決定してもよい。さらには、サービスの種類毎に、一定の比率で按分したり、使用量の比率に応じて按分したりして別々に比率を定めるようにしてもよい。
【００１６】
ここでは、使用者別分割費用が、トータル節減費用に対して使用者毎に予め定められた比率を乗じて算出されるか、使用者毎の省エネ機器／サービスの使用量の比率を乗じて算出される。このため、使用者間において納得性の高い予め定めた比率に従ったり、使用量の比率に従ったりして得られる使用者別分割費用に従って、各テナント間の納得性を向上させることができる。
【００１７】
第６発明の料金演算装置は、第４発明または第５発明の料金演算装置であって、データ受付部は、省エネ機器／サービスとして、第１使用者および第２使用者の両者に対して包括的に導入される包括省エネ機器／サービスが導入される場合に、第１使用者と前記第２使用者のうち包括省エネ機器／サービスの導入を希望する希望者についてのデータを受け付ける。そして、演算部は、データ受付部が受け付けた希望者についてのデータが第１使用者のみである場合に、第２希望者と比較して第１希望者の方が使用者別分割費用が大きくなるように演算する。
【００１８】
包括省エネ機器／サービスが導入される場合には、この包括省エネ機器／サービスの導入を希望するテナントだけでなく、希望しないテナントも当該包括省エネ機器／サービスの提供を受けることができる。しかし、包括省エネ機器／サービスの導入を希望するテナントと希望しないテナントとの料金体系を同様にしてしまうと、テナント間の納得性が得られにくい。
【００１９】
これに対して、第６発明の料金演算装置では、包括省エネ機器／サービスの導入を希望しない第２希望者と比較して、包括省エネ機器／サービスの導入を希望する第１希望者の方が使用者別分割費用が大きくなるように演算する。このため、導入を望む者と望まない者を含めた包括的な導入しかできない包括省エネ機器／サービスを導入する場合であっても、導入を望む者と望まない者との間における納得性を向上させることができる。
【００２０】
なお、第５発明と第６発明とは、同時に適用することもできる。この場合には、例えば、包括省エネ機器／サービスと包括的でない省エネ機器／サービスとが導入されている場合に、包括省エネ機器／サービスに関する使用量については導入希望者か否かで使用者別分割費用を調整し、包括的でない省エネ機器／サービスに関する使用量については予め定めた比率や従量按分によって使用者別分割費用を調整することができる。このように、第５発明と第６発明との両方の発明を反映させた演算を行うことが可能になる。
【００２１】
第７発明の料金演算装置は、第１発明から第６発明のいずれかの料金演算装置であって、エネルギは、電気、ガス、熱、水のうち少なくともいずれか１つによって得られるエネルギである。
ここでは、電気、ガス、熱、水の少なくともいずれか１つに関する省エネ機器／サービスが導入される場合についても、オーナーとテナントとの納得性を向上させることができ、このような省エネ機器／サービスの導入を促進させることが可能になる。
【００２２】
第８発明の料金演算システムは、設備に対して所定の省エネ投資費用を伴って省エネ機器／サービスを導入した場合における料金演算システムであって、記憶装置と、データ受付装置と、演算装置と、出力装置とを備えている。記憶装置は、所定の省エネ投資費用と、省エネ機器／サービスの導入前の所定期間における設備のエネルギ使用量に関する導入前エネルギ費用を記憶する。データ受付装置は、省エネ機器／サービスの導入後の所定期間に相当する期間における設備のエネルギ使用量に関する導入後エネルギ費用を受け付ける。演算装置は、導入前エネルギ費用と導入後エネルギ費用との差分であるエネルギ節減費用を算出し、エネルギ節減費用より少ない費用であって、少なくとも所定の省エネ投資費用が反映された費用である分割費用を算出する。出力装置は、演算装置によって算出された値を出力する。ここでの出力装置としては、例えば、外部出力装置としてのディスプレイやプリンタに対して、ケーブルやネットワーク等を介して接続するための接続口等が挙げられる。なお、ここでの省エネ機器としては、例えば、導入前における快適性を維持しつつ消費するエネルギ量を少なくすることができる設備機器等が挙げられる。また、省エネサービスとしては、例えば、導入前から使用されている設備機器を監視したり運転制御したりすることで、エネルギロスを低減化させる等のサービスが挙げられる。また、ここでのデータ受付装置としては、例えば、ネットワークを介してデータを受け付けるための接続ポートや、記録媒体等に格納されたデータやキーボード入力されるデータを受け付けるためのインターフェイス等が挙げられる。
【００２３】
テナントビル等においては、通常、エネルギの使用量はテナントが負担することになっており、オーナーが設備投資したことにより生じる省エネ効果は、テナントのメリットとなってしまう。これに対して、オーナーは、設備投資に要する費用の回収に見合うだけの金額を別途テナントから徴収しようとしても、テナントの同意が得られない場合がある。この場合には、オーナーは省エネ効果のメリットを直接受けることができず、投資した資金の回収が困難なため、オーナーによるテナントビルについての設備投資は割に合わない投資となってしまう。このため、オーナーによるテナントビルへの設備投資が促進されにくい。
【００２４】
これに対して、第８発明の料金演算システムでは、演算装置が、省エネ効果分に相当するエネルギ節減費用のうちの一部である分割費用を演算する。また、この分割費用には、所定の省エネ投資費用が反映されている。このため、エネルギ節減費用の一部である分割費用において所定の省エネ投資費用を賄うことができるような、分割費用についての情報を出力装置が出力できるようになる。なお、所定の省エネ投資費用を分割費用に反映させる場合としては、例えば、所定の省エネ投資費用に含まれる初期投資分等の一部を分割費用の一部として、初期投資分の所定期間毎の分割返済とする場合等が挙げられる。これにより把握される分割費用に従って、テナントの負担分を、導入後エネルギ費用と分割費用との合計費用とすることができる。オーナーは、テナントが負担する導入後エネルギ費用と分割費用との合計費用について、導入後エネルギ費用をエネルギ供給者への対価とし、分割費用を省エネ機器／サービス提供者への対価である所定の省エネ投資費用とすることができるため、テナントの負担合計費用内で所定の省エネ投資費用分を賄うことができる。なお、ここでの所定の省エネ投資費用としては、省エネ機器／サービスの導入時の改修工事等に必要となる初期投資や、省エネ機器／サービス提供者によるその後の省エネサービスの対価等が挙げられる。
【００２５】
これにより、テナントは、所定の省エネ投資費用を自ら負担するというリスクを負うこと無く、導入後エネルギ費用と分割費用との合計費用で、導入前エネルギ費用より低額となった費用を支払えば済むというメリットが得られる。また、オーナーは、所定の省エネ投資費用を、テナントが負担する費用の一部によって賄うことができるメリットが得られる。このように、この料金演算システムの出力装置によって出力される料金についての情報を利用することで、テナントおよびオーナーの両者の料金体系についての納得性を高めることが可能になる。
【００２６】
このように、料金演算システムから得られる料金体系によって、オーナーとテナントとが、省エネ機器／サービス提供者を介して、互いに高い納得性をもった契約を行うことができるようになるため、省エネ機器／サービスの導入を促進させることが可能になる。
第９発明の料金演算プログラムは、設備に対して所定の省エネ投資費用を伴って省エネ機器／サービスを導入した場合に、コンピュータに料金についての演算を実行させるための料金演算プログラムであって、以下の４つのステップを備えている。第１のステップでは、省エネ機器／サービスの導入前の所定期間における設備のエネルギ使用量に関する導入前エネルギ費用のデータと、省エネ機器／サービスの導入後の所定期間に相当する期間におけるエネルギ使用量に関する導入後エネルギ費用のデータとを、コンピュータに取得させる。第２のステップでは、導入前エネルギ費用と導入後エネルギ費用の差分であるエネルギ節減費用を、コンピュータに算出させる。第３のステップでは、エネルギ節減費用より少ない費用であって、少なくとも所定の省エネ投資費用が反映された費用である分割費用を、コンピュータに算出させる。第４のステップでは、分割費用をコンピュータから出力させる。ここでの出力対象となる出力装置としては、例えば、外部出力装置としてのディスプレイやプリンタ等があり、コンピュータに設けられた接続口等からケーブルやネットワーク等を介して接続されて出力される。なお、ここでの省エネ機器としては、例えば、導入前における快適性を維持しつつ消費するエネルギ量を少なくすることができる設備機器等が挙げられる。また、省エネサービスとしては、例えば、導入前から使用されている設備機器を監視したり運転制御したりすることで、エネルギロスを低減化させる等のサービスが挙げられる。また、ここでのデータの受付は、例えば、ネットワークを介してコンピュータがデータを受け付けたり、記録媒体等に格納されたデータやキーボード入力されるデータをコンピュータが受け付けたりする場合が挙げられる。
【００２７】
テナントビル等においては、通常、エネルギの使用量はテナントが負担することになっており、オーナーが設備投資したことにより生じる省エネ効果は、テナントのメリットとなってしまう。これに対して、オーナーは、設備投資に要する費用の回収に見合うだけの金額を別途テナントから徴収しようとしても、テナントの同意が得られない場合がある。この場合には、オーナーは省エネ効果のメリットを直接受けることができず、投資した資金の回収が困難なため、オーナーによるテナントビルについての設備投資は割に合わない投資となってしまう。このため、オーナーによるテナントビルへの設備投資が促進されにくい。
【００２８】
これに対して、第９発明の料金演算プログラムが実行されると、省エネ効果分に相当するエネルギ節減費用のうちの一部である分割費用が演算される。また、この分割費用には、所定の省エネ投資費用が反映されている。このため、エネルギ節減費用の一部である分割費用において所定の省エネ投資費用を賄うことができるような、分割費用についての情報を外部出力装置等に出力させることができるようになる。なお、所定の省エネ投資費用を分割費用に反映させる場合としては、例えば、所定の省エネ投資費用に含まれる初期投資分等の一部を分割費用の一部として、初期投資分の所定期間毎の分割返済とする場合等が挙げられる。これにより把握される分割費用に従って、テナントの負担分を、導入後エネルギ費用と分割費用との合計費用とすることができる。オーナーは、テナントが負担する導入後エネルギ費用と分割費用との合計費用について、導入後エネルギ費用をエネルギ供給者への対価とし、分割費用を省エネ機器／サービス提供者への対価である所定の省エネ投資費用とすることができるため、テナントの負担合計費用内で所定の省エネ投資費用分を賄うことができる。なお、ここでの所定の省エネ投資費用としては、省エネ機器／サービスの導入時の改修工事等に必要となる初期投資や、省エネ機器／サービス提供者によるその後の省エネサービスの対価等が挙げられる。
【００２９】
これにより、テナントは、所定の省エネ投資費用を自ら負担するというリスクを負うこと無く、導入後エネルギ費用と分割費用との合計費用で、導入前エネルギ費用より低額となった費用を支払えば済むというメリットが得られる。また、オーナーは、所定の省エネ投資費用を、テナントが負担する費用の一部によって賄うことができるメリットが得られる。このように、この料金演算プログラムが実行されることによって出力される料金についての情報を利用することで、テナントおよびオーナーの両者の料金体系についての納得性を高めることが可能になる。
【００３０】
このように、料金演算プログラムが実行されることで得られる料金体系によって、オーナーとテナントとが、省エネ機器／サービス提供者を介して、互いに高い納得性をもった契約を行うことができるようになるため、省エネ機器／サービスの導入を促進させることが可能になる。
【発明の効果】
【００３１】
第１発明の料金演算装置では、出力される分割費用を参照することで、省エネ機器／サービスの導入を促進させることが可能になる。
第２発明の料金演算装置では、省エネ機器／サービスの導入に関する者が負うリスクを低減させて、省エネ機器／サービスの導入をより促進できるようになる。
第３発明の料金演算装置では、出力部からの出力によって、テナントが支払うべき導入後費用を直接把握することができるようになる。
【００３２】
第４発明の料金演算装置では、テナント毎に仕様が異なる場合であっても、各テナント間の納得性を向上させることができる。
第５発明の料金演算装置では、使用者間において納得性の高い予め定めた比率に従ったり、使用量の比率に従ったりして得られる使用者別分割費用に従って、各テナント間の納得性を向上させることができる。
【００３３】
第６発明の料金演算装置では、導入を望む者と望まない者を含めた包括的な導入しかできない包括省エネ機器／サービスを導入する場合であっても、導入を望む者と望まない者との間における納得性を向上させることができる。
第７発明の料金演算装置では、電気、ガス、熱、水の少なくともいずれか１つに関する省エネ機器／サービスが導入される場合についても、オーナーとテナントとの納得性を向上させることができ、このような省エネ機器／サービスの導入を促進させることが可能になる。
【００３４】
第８発明の料金演算システムでは、出力される分割費用を参照することで、省エネ機器／サービスの導入を促進させることが可能になる。
第９発明の料金演算プログラムでは、コンピュータから出力される分割費用を参照することで、省エネ機器／サービスの導入を促進させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
＜発明の概要＞
本発明は、省エネ効果を得るための設備投資を促進させることが可能な料金演算装置を提供する。
本発明の料金演算装置は、テナントビルのオーナーが省エネ効果を得るために省エネ事業者に対して設備投資をする場合において、省エネ事業者（例えば、ＥＳＣＯ会社）、オーナー、テナントの三者それぞれの納得性を確保した料金支払い体系についての具体的情報を得ることができる。この料金支払い体系に従うことで、省エネ事業者については、設備投資によって生じる節減効果費用の中から設備投資（省エネ機器の導入や省エネサービス等に対する省エネ投資費用）に要する資金を徴収することができ、導入の促進化を期待できるというメリットが得られる。また、オーナーについては、投資の負担やリスクを自ら追う必要がなく、テナントビルに対して省エネ機器／サービスを導入することができ、物件の価値や集客力を上げることができるというメリットが得られる。さらにテナントについては、省エネサービスの導入以前に支払っていたエネルギ料金が導入後は低減されるというメリットが得られる。
【００３６】
すなわち、本発明の料金演算装置によると、省エネ事業者とテナントビルのオーナーとテナントとの三者間における料金支払い体系において、公正で納得性の高い契約支払い体系の情報が得られるため、省エネ機器／サービスの導入を促進させることができるようになる。
＜本発明の実施形態＞
次に、本発明の省エネサービス提供システムについて、所定期間毎の電気料金に関する省エネを例に挙げて説明する。
【００３７】
＜省エネサービス提供システムの概略＞
本発明の一実施形態が採用された省エネサービス提供システムの概略を、図１に示す。
省エネサービス提供システムは、図１に示すように、ＥＳＣＯ事業者と、テナントビルのオーナーと、テナントと、電力会社との間において、サービスの提供体系や電気料金および省エネサービス料金の支払い体系を含んだ契約関係に基づいて成立しているシステムである。ここで、電気料金および省エネサービス料金の支払い体系は、後述するＥＳＣＯ会社の料金演算装置５０によって演算・出力されて得られる値によって定められる。
【００３８】
ここで、電力会社は、オーナーとの契約によって、テナントビルに対して電力を供給し、その対価としてオーナーから使用量に応じた電気料金の支払いを受ける。
ＥＳＣＯ会社は、テナントビルのオーナーとの省エネサービスに関する契約によって、テナントビルに対して省エネ機器を導入したり省エネ運転管理サービスを提供したりする等の省エネサービスを提供し、その対価としてオーナーからＥＳＣＯ費用の支払いを受ける。省エネの対象としては、例えば、電気、ガス、熱、水等に関する省エネ機器／サービスがある。なお、ここでの省エネサービスの投資には、省エネ改修工事や省エネ機器の導入等に伴う初期投資と、導入後において省エネに関する専門的知識に基づいた設備の運転管理等のＥＳＣＯ会社が提供し続けるサービスに対する投資が含まれる。例えば、全熱交換機、空調制御の最適化、外気冷房制御、タスクアンビエント空調制御、ＣＯ2制御、換気制御等の空調設備に関する省エネがある。また、この他の省エネ手法としては、コージェネレーションによる省エネ、調光点滅制御や高効率照明器具の導入等による照明設備についての省エネ、排熱回収や氷蓄熱システムの導入による熱源設備についての省エネ、インバーター化やＶＡＶ低圧損フィルタの導入による搬送設備についての省エネ等が挙げられる。また、ＥＳＣＯ会社は、省エネサービスの提供に対して受ける対価を省エネ効果によって浮いた費用の中から受け取っているが、省エネ効果が少ない場合等には、省エネ効果によって浮いた費用の中から所定の対価を受け取ることができない場合がある。この場合に、ＥＳＣＯ会社は、対価の受け取りを一部断念して、省エネサービスの提供による効果を保証するために、省エネサービスの導入前の電気料金に対する超過分について補填することにしている。
【００３９】
オーナーは、テナントとの契約によって、テナントビルの賃貸を行う。また、電力会社に対して支払った電気料金およびＥＳＣＯ会社に対して支払ったＥＳＣＯ費用を、各テナントから徴収する。
テナントは、電力会社から電力の供給を受け、ＥＳＣＯ会社から省エネサービスの提供を受けて、それぞれオーナーに対して対価を支払う。ここで、テナントビルに複数のテナントが入っている場合には、各テナントに負担すべき対価を支払う。
【００４０】
＜省エネサービス提供システムにおける料金体系の概略＞
ここで、電気料金およびＥＳＣＯ費用等の詳細について、図２に示す。
図２において、（ａ）は、省エネサービス提供システムの導入前の電気料金のベースライン（平年換算費用）を示す。（ｂ）は、省エネサービス提供システムが導入されてから初期投資を回収し終えるまでの期間である導入契約期間における電気料金等を示す。（ｃ）は、初期投資分が回収された後の再契約期間における電気料金等を示す。（ｄ）は、導入契約期間において、保証されている省エネ効果が得られずに、ＥＳＣＯ会社による補填費用が発生する場合についての電気料金等を示す。
【００４１】
ここで、（ｂ）で示す導入契約期間における料金の内訳を説明する。電気料金は、省エネシステムの提供を受けたことによって得られる効果によって、ベースラインの電気料金と比べて低額になっている。このベースラインの電気料金と、省エネシステムの提供を受けた場合の電気料金との差額が、省エネ効果として得られるエネルギ節減費用である。このエネルギ節減費用のうち、「ＥＳＣＯ配当」と「必要経費」とがＥＳＣＯ会社の省エネサービスに対する対価として割り当てられる。このうち、「必要経費」は、導入契約期間中は、「契約料」と、「初期投資」とによって構成される。この「初期投資」は、省エネサービスの導入の際に要した費用を、複数回に渡って、所定期間毎に分割して返済される所定の金額である。そして、「ＥＳＣＯ配当」は、エネルギ節減費用から必要経費を引いた残りに対して２０％の額としてＥＳＣＯ会社に割り当てられる。これにより、導入後の「電気料金」と「契約料」と「初期投資」との合算額と、システム導入前のベースラインとの差異が、省エネサービスを導入したことによるテナントの電気料金の低額化のメリット分となる。
【００４２】
ここでの「初期投資」、「契約料」および「ＥＳＣＯ配当」からなるＥＳＣＯ費用について、テナント毎に予め決定されている按分比率に従って課金され、ＥＳＣＯ課金が算出される。ここでの按分比率は、テナントビルにおける占有床面積比や、設備空調機能力比等に従って定められる。
次に、（ｃ）で示す再契約期間における料金の内訳を説明する。ここでは、「初期投資」に対応する費用を所定期間毎のＥＳＣＯ費用の一部としてＥＳＣＯ会社に返済し続けることで、「初期投資」の全額を返済し終えた後の料金支払い体系である。ここでは、エネルギ節減費用は、ベースラインの電気料金と省エネサービスの提供を受けた場合の電気料金との差額としての省エネ効果であり、上述の導入契約期間と同様である。しかし、再契約期間では、「初期投資」の返済分がないため、エネルギ節減費用から「契約料」を差し引き、残りの額の２０％を「ＥＳＣＯ配当」として指し引いた残りがテナントの省エネ効果分となり、導入契約期間の負担分よりも低額にすることができる。
【００４３】
最後に、（ｄ）で示すＥＳＣＯ会社の補填費用が発生する場合における料金の内訳を説明する。ここでは、省エネサービスの提供を行っているＥＳＣＯ会社が保証している省エネ効果を、テナントが得られなかった場合についての特別な料金体系である。ここでは、例えば、節減保証としてＥＳＣＯ会社が保証している分の省エネ効果が得られなかった場合に、ＥＳＣＯ費用を省エネ効果費用から賄うことができなくなる。この場合に、省エネ効果の費用から賄うことができない費用を、ＥＳＣＯ会社が補填する。また、省エネサービスの導入前よりも電気料金が増大してしまった場合についても、ベースラインの電気料金を超過した費用について、ＥＳＣＯ費用および超過分の電気料金をＥＳＣＯ会社が補填する。
【００４４】
＜定率按分に従った料金体系＞
図３に、省エネサービス提供システムにおいて、定率按分によって各種料金が定められる場合の一例を示す。ここでは、ＥＳＣＯ会社から提供される省エネサービスの対価としての投資費用を所定期間毎に支払っている場合について説明する。上述したように、所定期間毎のテナント負担費用には、電気料金だけでなく、テナントビルにおいて要したＥＳＣＯ費用のうち所定の定率按分に従って算出された一部の按分費用が追加されている。ここでは、テナントビルにおいて要したＥＳＣＯ費用を、各テナントに対して割り振る場合に、テナント毎に予め定められる一定の按分比率に従っている。図３に示す例では、テナントＡ、テナントＢ、テナントＣの３つのテナントが参加している場合を例に挙げている。ここで、上述した一定の按分比率として、テナントＡに対して５０％、テナントＢに対して３０％、テナントＣに対して２０％が設定されている。各テナントは、省エネ効果で低額となった各テナントの電気料金に、この按分された額を加えて、オーナーに支払うことになる。オーナーは、各テナントの電気料金の総額を電力会社に対して支払い、ＥＳＣＯ費用については、ＥＳＣＯ会社に支払う。
【００４５】
ここでは、ＥＳＣＯ会社による省エネサービスの導入に際して、以下のような契約が行われている。すなわち、上述したベースラインの費用としては、テナントビルで過去に使用した電気料金についての実績を用い、図３に示す例では、過去実績としては１０００万円として設定されている。そして、この例では、ＥＳＣＯ会社は、テナントビルに対する省エネサービスの提供によって、２００万円が節減されることを想定し、保証している（節減保証）。これにより、過去実績の１０００万円から、節減保証の２００万円を差し引いた８００万円が節減目標として設定される。そして、省エネサービスの提供によって保証されている節減保証の２００万円の一部である、１２０万円のＥＳＣＯ費用（ＥＳＣＯ会社による改修工事費用の分割額や運転管理サービスの提供・契約料の対価等）が設定される。
【００４６】
以下、図３を参照しつつ、省エネサービス導入後の省エネの効果（実績）によって３つのケースに分けて、標準想定ケースの例、効果的省エネ達成の例および省エネ目標未達の例についてそれぞれ説明する。
標準想定ケースの例では、過去実績１０００万円に対して８００万円の実績に節減できた場合について説明する。これによると、省エネ効果として得られる２００万円のうち、１２０万円をＥＳＣＯ費用として課金し、残りの８０万円が節減効果となる。このＥＳＣＯ課金の１２０万円は、テナントＡ、テナントＢ、テナントＣに対して、上述した定率按分に従って割り当てられる。ここでは、ＥＳＣＯ費用１２０万円のうち、テナントＡに対して６０万円が、テナントＢに対して３６万円が、テナントＣに対して２４万円がそれぞれ割り当てられることになる。
【００４７】
次に、効果的省エネ達成の例では、過去実績１０００万円に対して７５０万円の実績に節減できた場合について説明する。これによると、節減目標の８００万円からさらに５０万円分多く節減できており、省エネ効果は２５０万円となっている。ここでは、省エネ効果が節減保証を上回っているため、ＥＳＣＯ費用は１２０万円で変わらず、節減効果が１３０万円に増え、より多くの省エネサービスによる効果を得ることができている。
【００４８】
省エネ目標未達の例では、過去実績１０００万円に対して８５０万円の実績しか節減できていない場合について説明する。これによると、節減目標の８００万円に対して５０万円分届かずに、省エネ効果が１５０万円に留まっている。ここでは、節減保証分の省エネ効果が得られていないため、ＥＳＣＯ費用の１２０万円のうち節減保証に満たない５０万円がＥＳＣＯ会社によって補填される。このため、ＥＳＣＯ課金は７０万円となり、節減効果の８０万円が確保されるように保証されている。ここでは、このＥＳＣＯ課金の７０万円が、テナント毎の按分対象額となり、テナントＡに対して３５万円、テナントＢに対して２１万円、テナントＣに対して１４万円がそれぞれ割り当てられることになる。
【００４９】
上述した各料金の演算・算出は、以下に述べるＥＳＣＯ会社の有する料金演算装置５０によって実行される。
（料金演算装置）
料金演算装置５０は、テナントやオーナーから所定期間毎の電気料金についての情報の提供を受けたＥＳＣＯ会社によって各費用等の値が入力されることで、各種料金を算出する。
【００５０】
この料金演算装置５０は、図４に示すように、ＣＰＵ５１、ＲＡＭ５２、ＲＯＭ５３、料金演算プログラムメモリ５４、データベースメモリ５５、入力Ｉ／Ｆ部５６、出力Ｉ／Ｆ部５７、通信Ｉ／Ｆ部５８を備えている。
ＲＯＭ５３には、省エネサービス提供システムにおいてテナント毎に共通した処理に関する所定の処理データ等が格納されている。
【００５１】
ＲＡＭ５２には、ＣＰＵ５１に呼び出された料金演算プログラム５４Ｐが機動する場合に、各値が一時的に格納される。
データベースメモリ５５は、省エネサービスについてのテナント毎の仕様に関するデータを蓄積している。また、このデータベースメモリ５５には、上述したように、テナント毎に定められた按分比率データが格納されている。この按分比率データは、例えば、テナントビルにおける占有床面積比、設置空調機能力比等に基づいて予め定められた値が格納されている。
【００５２】
入力Ｉ／Ｆ部５６は、キーボード６１やマウス６２から入力されるデータや記録媒体６３に格納されたデータを受け付けるためのインターフェイスである。ここでは、例えば、電力会社による電気料金のデータや、契約により定められたテナント毎の按分比率データ等を受け付ける。
出力Ｉ／Ｆ部５７は、上述の算出された各種費用を出力させるために、ディスプレイ７１やプリンタ７２を接続するためのインターフェイスである。また、料金演算装置５０は、出力Ｉ／Ｆ部５７を介して、各種費用を記録媒体７３に対して格納させることもできる。
【００５３】
通信Ｉ／Ｆ部５８は、ネットワーク８０を介して外部のコンピュータ（図示せず）から各種料金についてのデータや契約により定められた按分比率データ等を受信したり、外部のコンピュータに対して算出された費用データ等を送信したりするためのネットワーク接続ポートである。
ＣＰＵ５１は、料金演算プログラムメモリ５４に格納されている料金演算プログラム５４Ｐのデータを読み出して、プログラム内の命令を解読し、その命令内容に従って様々な処理を行う。また、ＣＰＵ５１は、演算の制御として、データベースメモリ５５に格納されている按分比率データやテナント別仕様データ等を呼び出して、料金演算プログラム５４Ｐで指示されたとおりに、四則演算や論理演算等を行う。また、ＣＰＵ５１は、データ入出力の制御として、ＲＯＭ５３やデータベースメモリ５５に格納されているデータを読み出したり、演算結果についてＲＡＭ５２に一時的にデータを格納させたりデータベースメモリ５５の記録内容を更新させたりする。また、演算によって得られた演算結果を出力Ｉ／Ｆ部５６を介して、ディスプレイ７１やプリンタ７２等の出力装置対して出力させる指示を与える。
【００５４】
このＣＰＵ５１では、具体的には、上述した省エネ効果の費用、ＥＳＣＯ課金、節減効果、テナント毎に按分されたＥＳＣＯ課金、およびテナント毎の電気料金と按分ＥＳＣＯ課金とを合算して得られるテナント負担費用を算出する。
なお、ＥＳＣＯ会社は、このようにして、出力される省エネ効果の費用、ＥＳＣＯ課金、節減効果、テナント毎に按分されたＥＳＣＯ課金およびテナント負担費用を把握して、オーナーや各テナントに対して各料金を知らせて、支払い体系の運用を具体的に実行する。なお、料金演算装置５０は、このように算出された各料金データを、ネットワーク８０を介して、オーナーの有する通信端末（図示せず）や、各テナントの有する通信端末（図示せず）に対して送信することで、オーナーや各テナントに対して料金情報を提供することもできる。
【００５５】
＜本実施形態の省エネサービス提供システムの特徴＞
（１）
一般に、テナントビル等においては、通常、エネルギの使用量はテナントが負担することになっており、オーナーが設備投資したことにより生じる省エネ効果は、テナントのメリットとなってしまう。これに対して、オーナーは、設備投資に要する費用の回収に見合うだけの金額を別途テナントから徴収しようとしても、テナントの同意が得られない場合がある。この場合には、オーナーは省エネ効果のメリットを直接受けることができず、投資した資金の回収が困難なため、オーナーによるテナントビルについての設備投資は割に合わない投資となってしまい、省エネサービスの設備投資が促進されにくい。
【００５６】
これに対して、本実施形態のように省エネシステム提供サービスにおいて料金演算装置５０を用いることにより、省エネ効果の費用、ＥＳＣＯ課金、節減効果、テナント毎の按分ＥＳＣＯ課金およびテナント負担費用を算出することができる。これにより、オーナーは、テナントから徴収するテナント負担費用の中から、電力会社に対して電気料金を支払い、なおかつ、ＥＳＣＯ費用をＥＳＣＯ会社に支払うことができる。
【００５７】
これにより、テナントは、省エネ投資費用を自ら負担するというリスクを負うこと無く、ベースラインの電気料金より低額となったテナント負担費用を支払えば済むというメリットが得られる。また、オーナーは、省エネ投資費用を、テナント負担費用の一部によって賄うことができ、初期投資の資金等を準備する必要がないというメリットが得られる。このように、この料金演算装置５０によって出力される料金情報に従った料金体系を採用することで、テナントおよびオーナーの納得性を高めることが可能になる。このように、料金演算装置５０から得られる料金体系によって、オーナーとテナントとが、ＥＳＣＯ会社を介して、互いに高い納得性をもった契約を行うことができるようになるため、省エネサービスの導入を促進させることが可能になる。なお、省エネサービスの導入が促進されることは、ＥＳＣＯ会社としてもメリットとなる。
【００５８】
（２）
また、ＥＳＣＯ会社による省エネサービス提供システムにおいては、省エネ効果が保証されている。この点からも、オーナーおよびテナントが安心して省エネサービスの提供を受けることができ、省エネサービスの導入がより促進されることになる。
＜変形例＞
（Ａ）
上記実施形態の省エネサービス提供システムでは、オーナーは、各テナントに対して、電気料金と按分ＥＳＣＯ費用とを合算したテナント負担費用を受け取っている。
【００５９】
これに対して、ＥＳＣＯ会社の仲介を行うことによる管理経費等を、オーナー取り分としてテナント負担費用に上乗せする形で徴収するようにしてもよい。なお、この場合についても、各テナントのベースラインにおける電気料金を超えないように設定し、オーナーと各テナントとの間の納得性を確保できるようにする。
（Ｂ）
上記実施形態の省エネサービス提供システムでは、導入される省エネサービスの性質によらず、各テナントに対して、所定の按分比率に応じて算出される料金体系を採用している。
【００６０】
ここで、ＥＳＣＯ会社が提供する省エネサービスの種類の中には、各テナントの全員が同等なサービスを受けることができない場合がある。すなわち、一部のテナントが導入を希望していない省エネサービスであっても、テナントビル全体に対して導入される場合があり、この場合において、省エネサービスの種類によっては、省エネ効果を十分に享受することができないテナント（導入を希望しないテナント）と、省エネ効果を十分に享受することができるテナント（導入を希望するテナント）とが生じる場合がある。また、各テナントが省エネサービスの導入希望・非希望を選択できずにビル全体に導入されて強制的に参加せざるを得ない省エネサービス（例えば、中央管理空調設備、省エネエレベータ等）と、各テナントが希望・不希望を任意に選択できる省エネサービス（例えば、個別的遠隔制御等）とがある。この場合に、テナント間における平等性・納得性が得られないおそれがある。
【００６１】
これに対して、ＥＳＣＯ会社によって提供を受ける省エネサービスを、各テナントの全員が導入を希望する種類のサービスと、導入を希望しないテナントが存在する種類のサービスとに分けて、希望・非希望に応じてテナント毎に異なる演算方法によってテナント負担費用を算出するようにして、テナント間における平等性・納得性を確保してもよい。具体的には、任意サービスが非希望で、共同的サービスのみ希望するテナントについては、テナント負担費用の算出において、任意サービス分を除いて算出するようにして、両方希望するテナントとの間で費用を区別するようにしてもよい。また、この場合に、共同的サービスのみ希望するテナントと、任意サービスについても希望するテナントとの間で、保証内容に違いを設けるようにしてもよい。保証内容の区別としては、例えば、共同的サービスのみの希望するテナントについて、保証金額の設定を上げたり、補填額の上限を上げること等が考えられる。
【００６２】
なお、このような処理は、例えば、料金演算装置５０において、入力Ｉ／Ｆ部５６から、テナント毎の希望についての情報を入力し、データベースメモリ５５に格納させておくようにすることで、これらのデータが演算処理において反映されるようにすることができる。
なお、予め決定されているテナント毎の按分比率や、毎月・毎年の使用量の比率については、ＥＳＣＯ費用を構成する各種サービス費用について、サービスの種類別に異なる比率を用いるようにしてもよい。例えば、上述したように、共同的サービスにおけるテナント毎の按分比率と、任意サービスにおけるテナント毎の按分比率とが別々になるような按分体系であってもよい。さらには、サービスの種類毎に、一定の比率で按分したり、使用量の比率に応じて按分したりして、サービスの種類に応じてテナント毎の按分比率を別々に定めるようにしてもよい。
【００６３】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
（Ａ）
上記実施形態の省エネサービス提供システムでは、ＥＳＣＯ費用がテナント毎に定率按分される場合について例に挙げて説明を行った。
【００６４】
しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図５に示すように、ＥＳＣＯ費用がテナント毎のエネルギ使用量の実績に応じて従量按分するようにしてもよい。
なお、図５において示す従量按分の例においても、初期設定契約については、上述した例と同様である。
ここで、標準想定ケースの例については、実績として上述した例と同様の場合を示すものであり、定率按分による場合と同様の結果が得られる。
【００６５】
次に、効果的省エネ達成の例では、過去実績１０００万円に対してテナント実績の合計として７５０万円に節減できた場合について説明する。これによると、節減目標の８００万円からさらに５０万円分多く節減できており、省エネ効果は２５０万円となっている。ここでは、省エネ効果が節減保証を上回っているが、上記定率按分と異なり、ＥＳＣＯ費用の１２０万円は、各テナントＡ、テナントＢ、テナントＣの実績に応じて按分されて、各テナントの負担費用に課金される。
【００６６】
省エネ目標未達の例では、上記定率按分の例と同様に、節減保証分の省エネ効果が得られていないため、ＥＳＣＯ費用の１２０万円のうち節減保証に満たない５０万円がＥＳＣＯ会社によって補填される。そして、補填分を指し引いた７０万円のＥＳＣＯ課金を、テナント毎の実績に応じて按分することになる。
このように、実績に応じて按分することにより、テナント毎の省エネ意識を向上させることができるようになる。
【００６７】
（Ｂ）
また、例えば、図６に示すように、ＥＳＣＯ費用がテナント毎の省エネ効果に応じて従量按分するようにしてもよい。ここでのテナント毎の過去の実績は、入力Ｉ／Ｆ部５６等によって入力することで、データベースメモリ５５に格納させておき、料金演算プログラム５４Ｐの実行において参照できるようにする。
【００６８】
なお、図６において示す従量按分の例においても、初期設定契約については、上述した例と同様である。
ここで、標準想定ケースの例については、実績として上述した例と同様の場合を示すものであり、定率按分による場合と同様の結果が得られる。
次に、効果的省エネ達成の例では、過去実績１０００万円に対して７５０万円の実績に節減でき、省エネ効果が２５０万円得られた場合について説明する。ここでは、この省エネ効果の２５０万円のうち、テナントＡによる省エネ効果分が１３０万円（５００万円−３７０万円）であり、テナントＢによる省エネ効果分が７０万円（３００万円−２３０万円）であり、テナントＣによる省エネ効果分が５０万円（２００万円−１５０万円）である。これにより、ＥＳＣＯ費用の１２０万円は、これらのテナント毎の省エネ効果分の比率に応じて、按分する。
【００６９】
省エネ目標未達の例では、上記定率按分の例と同様に、節減保証分の省エネ効果が得られていないため、ＥＳＣＯ費用の１２０万円のうち節減保証に満たない５０万円がＥＳＣＯ会社によって補填される。そして、補填分を指し引いた７０万円のＥＳＣＯ課金を、上記効果的省エネ達成の例と同様に、テナント毎の省エネ効果分の比率に応じて、按分する。
【００７０】
このように、過去の実績と比較した省エネ効果分に応じて按分することにより、使用エネルギ量が多いテナントほど省エネ意識をより向上させることができるようになる。
（Ｃ）
また、例えば、図７に示すように、テナント毎に個別にＥＳＣＯ会社との契約を結び、節減費用やＥＳＣＯ費用按分等をテナント毎に設定する等して、個別に契約するようにしてもよい。
【００７１】
ここで、標準想定ケースの例については、各テナントの実績として上述した例と同様の場合を示すものであり、定率按分による場合と同様の結果が得られる。
次に、効果的省エネ達成の例では、例えば、テナントＡについては、省エネ保証の１００万円よりも多い１３０万円の省エネ効果が得られており、標準想定ケースの場合と比較して３０万円分だけ節減効果が上乗せされている。また、ここでは、省エネ効果は、テナントビル全体の効果によらず、純粋に各テナントの省エネ効果分のみが反映されることになる。
【００７２】
省エネ目標未達の例では、省エネ効果が節減保証に満たない場合には、その分だけ、ＥＳＣＯ費用から差し引かれてＥＳＣＯ課金が算出される。ここで、差し引かれる費用は、ＥＳＣＯ会社の保証費用となっている。
なお、例えば、テナントＡが効果的に省エネを達成しており、テナントＢが目標とする省エネを達成できていないような場合も考えられるが、この場合については、テナント毎にそれぞれの契約に従った費用が課金されることになる。
【００７３】
このように、各テナントが個別にＥＳＣＯ会社と契約を交わすことで、他のテナントに影響されない、テナント毎の様々な事情が反映された自由度の高い契約を交わすことができるようになる。
（Ｄ）
上記実施形態の省エネサービス提供システムでは、ＥＳＣＯ会社は、節減保証分の省エネ効果が得られるか否かの判断基準として、エネルギ使用量の絶対値を採用している。
【００７４】
しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、総エネルギ使用量を総使用時間で割った時間平均を基準として節減保証を行うか否かの判断をするようにしてもよい。また、単に総使用時間を基準としてもよい。さらには、時間平均と総使用時間等で表される所定の関数によって得られる値を基準としてもよい。これらの判断基準を採用するより、ＥＳＣＯ会社による省エネ保証にあやかってエネルギ使用量が不正に増大してしまうことを回避することが可能になる。
【００７５】
（Ｅ）
上記実施形態の省エネサービス提供システムでは、料金演算装置５０は、ＥＳＣＯ会社が有しており、テナントやオーナーから、所定期間毎の電気料金等の情報を受けて、各費用を算出している。
しかし、本発明は、これに限られるものではなく、例えば、料金演算装置５０は、オーナーや各テナントが有していてもよい。この場合には、各テナントが電力会社からの所定期間毎の電気料金の請求費用を把握し、各テナントが自らこれらの情報を料金演算装置５０に入力したり、各テナントから電気料金の情報の通知を受けたオーナーが入力することにより、各費用を算出させるようにしてもよい。
【００７６】
なお、料金演算装置５０は、電力会社からネットワーク８０を介して電気料金の情報を受信し、この情報の受信をトリガーとして、自動的に上述した演算を行うようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明によれば、省エネ効果を得るための設備投資を促進させることができるため、設備に対して省エネ機器／サービスを導入することで所定の費用が必要となる場合に特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】省エネサービス提供システムの概要を示す図。
【図２】省エネサービス提供システムにおける料金の概要を示す図。
【図３】定率按分に応じた各テナント負担額等の一例を示す図。
【図４】料金演算装置のブロック構成図。
【図５】変形例（Ａ）における実績従量按分による各テナント負担額の一例を示す図。
【図６】変形例（Ｂ）における省エネ効果従量按分による各テナント負担額の一例を示す図。
【図７】変形例（Ｃ）におけるテナント個別契約において算出されるテナント負担額の一例を示す図。
【符号の説明】
【００７９】
５０    料金演算装置
５１    演算部（ＣＰＵ）
５２    記憶部（ＲＡＭ）
５３    記憶部（ＲＯＭ）
５４Ｐ  料金演算プログラム
５５    記憶部（データベースメモリ）
５６    データ受付部（入力Ｉ／Ｆ部、通信Ｉ／Ｆ部）
５７    出力部（出力Ｉ／Ｆ部、通信Ｉ／Ｆ部）
【図１】
2006146554.tif 000003
【図２】
2006146554.tif 000004
【図３】
2006146554.tif 000005
【図４】
2006146554.tif 000006
【図５】
2006146554.tif 000007
【図６】
2006146554.tif 000008
【図７】
2006146554.tif 000009