(57)【要約】【課題】ランプ寿命やランプ外れなどランプの状態が異常な場合でも電池が正常か否かを確実に点検することができる照明装置および照明システムを提供する。【解決手段】商用電源ＡＣから電源供給を受けてランプ２を点灯させる常用点灯回路部６ａと、商用電源ＡＣの停電時に２次電池１から電源供給を受けてランプ２を点灯させる非常点灯回路部６ｂと、２次電池１の電池電圧を検出する電圧検出部１１と、ランプ２の光出力を検出する光検出部１２と、非常点灯回路部６ｂにより所定の点検時間以上強制的にランプを点灯させた場合の電圧検出部１１の検出結果をもとに２次電池の点検を行う判断部１３とを備え、判断部１３は、非常点灯回路部６ｂによりランプ２を点灯させている状態でランプ２の異常の有無を光検出部１２の検出結果をもとに検出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
常用電源から電源供給を受けてランプを点灯させる常用点灯手段と、常用電源の停電時に電池から電源供給を受けて前記ランプを点灯させる非常点灯手段と、前記電池の電池電圧を検出する電圧検出手段と、前記非常点灯手段により所定の点検時間以上強制的にランプを点灯させた場合の前記電圧検出手段の検出結果をもとに前記２次電池の点検を行う点検手段と、少なくとも前記非常点灯手段により前記ランプを点灯させている状態で前記ランプの異常の有無を前記常用点灯手段と電気的に絶縁された状態で検出するランプ異常検出手段とを備えて成ることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記ランプ異常検出手段は、前記非常点灯手段から前記ランプへの電力供給路以外の箇所でランプ状態に関わる物理量を測定した測定信号をもとに前記ランプの異常の有無を検出することを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記測定信号は、前記ランプの光出力を測定した信号であることを特徴とする請求項２記載の照明装置。
【請求項４】
前記測定信号は、前記非常点灯手段を構成する素子の素子温度を測定した信号であることを特徴とする請求項２記載の照明装置。
【請求項５】
前記非常点灯手段がスイッチング電源からなり、前記測定信号が前記非常点灯手段の発振周波数を測定した信号であることを特徴とする請求項２記載の照明装置。
【請求項６】
前記測定信号は、電池電圧を測定した信号であることを特徴とする請求項２記載の照明装置。
【請求項７】
前記電池電圧の測定信号は、前記非常点灯手段の動作開始時から一定時間が経過した時点での電池電圧の絶対値であることを特徴とする請求項６記載の照明装置。
【請求項８】
前記電池電圧の測定信号は、前記非常点灯手段による点灯中の一定期間に電池電圧が変化した変化分であることを特徴とする請求項６記載の照明装置。
【請求項９】
前記測定信号は、前記電池の放電電流を測定した信号であることを特徴とする請求項２記載の照明装置。
【請求項１０】
前記点検手段は、前記ランプ異常検出手段の検出結果をもとに前記２次電池の点検結果を補正することを特徴とする請求項１〜９の何れか１つに記載の照明装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載された複数の照明装置と、各照明装置との間でデータの授受を行う制御装置とを備え、制御装置は各照明装置の点検結果を取得して保存し、保存した点検結果の履歴に基づいて各照明装置の異常の有無を判断することを特徴とする照明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常灯のように常用の電源が停電したときに２次電池などの非常用の電源でランプを点灯する照明装置および照明システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
誘導灯や非常灯のような非常用の照明装置は、火災や地震等による停電時に２次電池からなる非常用電源でランプを点灯（非常点灯）させるものであり、２次電池による非常点灯が正常に行われるか否かの点検を定期的に行うように消防庁告示及び建築基準法等で義務づけられている。
【０００３】
通常、非常用の照明装置には常用電源（商用電源）からランプへの電力供給を強制的に停止して擬似的な停電状態とするためのスイッチが設けられており、点検者が装置本体から垂下されている引き紐を操作して上記スイッチをオンさせることによって、２次電池から電力供給してランプを非常点灯させることで２次電池の点検が行われている。ここで、消防庁や建築基準法の規定では、２次電池からの電力供給により誘導灯の場合には２０分間又は６０分間、非常灯の場合には３０分間、それぞれランプを有効に非常点灯させなければならないことになっており、通常、点検者は上記引き紐に重りを吊り下げて上記スイッチをオンとし、上記規定時間内にランプが有効に非常点灯可能か否かを監視する必要がある。しかも、一般に誘導灯や非常灯は建物内の複数箇所に設置されており、それら複数の照明装置を一つ一つ見て回って点検しなければならないから、点検者にとって非常に手間の掛かる作業であった。
【０００４】
そこで従来より、上述のような点検作業の省力化のために点検作業を自動化した照明装置が種々提案されている（例えば特許文献１参照）。図１１は特許文献１に示される照明装置Ａのブロック図であり、この照明装置Ａは、非常用電源となる２次電池１と、白熱ランプや放電ランプなどからなるランプ２と、常用電源（商用電源ＡＣ）に接続された給電経路を開閉する点検スイッチ３と、点検スイッチ３を介して給電経路に接続され、商用電源ＡＣから供給される交流を降圧し安定化して所望の直流を得る電源回路部４と、電源回路部４から出力される直流電力で２次電池１を充電する充電部５と、常時は電源回路部４からの電力供給でランプ２を点灯させるとともに、非常時（停電時）は２次電池１からの電力供給でランプ２を点灯させる点灯回路部６と、２次電池１から点灯回路部６への給電路を開閉するスイッチ素子Ｑと、商用電源ＡＣの停電、復電を検出してスイッチ素子Ｑをオン、オフするとともに２次電池１やランプ２などの異常を検出する制御部９と、異常検出を報知するための表示灯１５とを備え、常時は商用電源ＡＣから電力供給を受けて点灯回路部６を充電するとともに２次電池１を充電し、商用電源ＡＣの停電時に２次電池１からの電力供給で非常灯であるランプ２を点灯するものである。
【０００５】
制御部９はタイマ機能を内蔵したマイクロコンピュータを主構成要素とし、充電部５から２次電池１へ流れる充電電流の有無を検出する充電検出部１０と、２次電池１の電圧を検出する電圧検出部１１と、点灯回路部６からランプ２に流れる電流（ランプ電流）を計測してランプ２の点灯、不点灯を検出する点灯検出部２０と、各検出部１０，１１，２０の検出結果から２次電池１やランプ２の異常を総合的に判断する判断部１３と、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリからなる記憶部１４とを具備している。ここで制御部９は、点検スイッチ３により給電経路を遮断した状態で点灯回路部６により２次電池１を電源としてランプ２を所定の点検時間以上強制的に点灯させて２次電池１の点検を行う点検機能と、２次電池１の充電状態を常時監視する監視機能とを有している。なお、表示灯１５は発光ダイオードからなり、判断部１３により駆動されて発光する。
【０００６】
この照明装置Ａは誘導灯や非常灯のような非常用の照明装置であり、一般に、誘導灯では光源に主として冷陰極蛍光灯が使用され、非常灯では光源に主として熱陰極蛍光灯が使用される。上述の照明装置Ａでは、商用電源ＡＣの通電時および停電時の双方とも共通の点灯回路部６でランプ２を点灯させているが、ランプ２として熱陰極蛍光灯を用いる非常灯では、図１２に示すように商用電源ＡＣから電源供給を受けてランプ２を点灯させる常用点灯回路部６ａと、非常時（停電時）において２次電池１から電源供給を受けてランプ２を点灯させる点灯回路部６ｂとを別個に備えるのが一般的である。
【特許文献１】特開２００４−１１９１５１号公報（第２頁−第３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、図１１に示す照明装置Ａでは通常時と非常時とで同じ点灯回路部６によりランプ２を点灯させているので点灯回路部６が１つだけで済むが、熱陰極蛍光灯を用いる非常灯のような照明装置Ａでは、図１２に示すように常用点灯回路部６ａと非常点灯回路部６ｂの２つの点灯回路部を備えているので、各々の点灯回路部６ａ，６ｂ毎に点灯回路部６ａ，６ｂからランプ２に流れる電流を計測することでランプ２の点灯、不点灯を検出する点灯検出部を設ける必要がある。
【０００８】
しかしながら、非常点灯回路部６ｂによりランプ２を点灯させた状態でランプ２のランプ特性（ランプ電圧やランプ電流）を直接検出してランプ２の点灯、不点灯を判別しようとすると、以下のような問題が発生する。すなわち、非常点灯回路部６ｂからランプ２までの電路の途中にランプ特性を測定するためのインピーダンス要素を付加すると、常用点灯回路部６ａのランプ側インピーダンスが変化して、常用点灯回路部６ａによる点灯特性に影響を与える可能性があり、場合によっては通電時にランプ２が正常に点灯している状態でも、点灯検出部８がランプ２の異常を誤検出してランプ２が不点になる可能性があった。また仮に、非常点灯回路部６ｂと切替回路部７との間の電路にランプ特性を測定するためのインピーダンス要素を設けて、このインピーダンス要素の出力から図示しない検出回路部がランプ状態を検出するようにした場合でも、非常点灯回路部６ｂは絶縁型のプッシュプルインバータを採用することが多いため、検出回路部とランプ２側との間を電気的に絶縁していなければ、やはり常用点灯回路部６ａのランプ側インピーダンスが変化して、ランプ２が正常に点灯しているにも関わらず、点灯検出部８がランプ２の異常を誤検出してしまう可能性があった。
【０００９】
また非常点灯回路部６ｂが実際にランプ２を点灯させる時間は、常用点灯回路部６ａがランプ２を点灯させる時間に比べると非常に短く、火災や停電などの非常時にランプ２を確実に点灯できれば良いので、回路構成を簡略化してコストダウンを図るために、常用点灯回路部６ａのみに点灯検出部８が設けられ、非常点灯回路部６ｂには設けられていなかった。
【００１０】
このように、常用点灯回路部６ａと非常点灯回路部６ｂとを別々に備えた非常灯のような照明装置Ａにおいて、常用点灯回路部６ａのみにランプ特性を計測することによってランプ状態を検出する点灯検出部８を設け、非常点灯回路部６ｂ側にランプ状態を検出する手段を設けていない場合、制御部９は２次電池１の電池電圧のみから２次電池１の状態を判定しているため、負荷である熱陰極蛍光灯のインピーダンス変化によって２次電池２の状態を誤検出する可能性がある。
【００１１】
誘導灯で主に用いられる冷陰極蛍光灯は寿命末期になっても、ランプインピーダンスは殆ど変化しないが、非常灯で主に用いられる熱陰極蛍光灯では、フィラメント電極に塗布されたエミッタが点灯時間の経過とともに減少するため、陰極降下電圧が上昇し、寿命が近付くにつれてランプインピーダンスが上昇する傾向がある。
【００１２】
そのためランプ２の寿命末期が近付いてランプインピーダンスが上昇すると、２次電池１の放電電流が正常点灯時に比べて増加し、２次電池１が短時間で消耗してしまうため、２次電池１が正常な状態であっても、規定の点検時間だけランプ２を点灯させることができず、２次電池１が異常であると検出してしまう可能性があった。
【００１３】
またランプ２が外れた無負荷状態で非常点灯回路部６ｂが点灯動作を行うと、２次電池１の放電電流が正常点灯時に比べて減少するために、２次電池１の電池容量の低下が抑えられて、電池容量が低い状態であるにもかかわらず、規定の点検時間が経過した後の電池電圧が所定の基準値よりも高くなり、２次電池１が「正常」と判断してしまう可能性があった。すなわち、本来は表１に示すように２次電池１の状態が正常の場合はランプ状態に関係なく正常と判断し、２次電池１の状態が異常の場合はランプ状態に関係なく異常と判断するべきであるが、表２に示すように寿命末期やランプ外れの状態では２次電池１の合否を確実に行えない可能性があった。なお、表２中の網掛け部分が誤検出の可能性がある条件を示している。
【００１４】
【表１】
2006012631.tif 000003
【００１５】
【表２】
2006012631.tif 000004
【００１６】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、ランプ寿命やランプ外れなどランプの状態が異常な場合でも電池が正常か否かを確実に点検することができる照明装置および照明システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、常用電源から電源供給を受けてランプを点灯させる常用点灯手段と、常用電源の停電時に電池から電源供給を受けてランプを点灯させる非常点灯手段と、電池の電池電圧を検出する電圧検出手段と、非常点灯手段により所定の点検時間以上強制的にランプを点灯させた場合の電圧検出手段の検出結果をもとに２次電池の点検を行う点検手段と、少なくとも非常点灯手段によりランプを点灯させている状態でランプの異常の有無を常用点灯手段と電気的に絶縁された状態で検出するランプ異常検出手段とを備えて成ることを特徴とする。
【００１８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、ランプ異常検出手段は、非常点灯手段からランプへの電力供給路以外の箇所でランプ状態に関わる物理量を測定した測定信号をもとにランプの異常の有無を検出することを特徴とする。
【００１９】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、測定信号は、ランプの光出力を測定した信号であることを特徴とする。
【００２０】
請求項４の発明は、請求項２の発明において、測定信号は、非常点灯手段を構成する素子の素子温度を測定した信号であることを特徴とする。
【００２１】
請求項５の発明は、請求項２の発明において、非常点灯手段がスイッチング電源からなり、測定信号が非常点灯手段の発振周波数を測定した信号であることを特徴とする。
【００２２】
請求項６の発明は、請求項２の発明において、測定信号は、電池電圧を測定した信号であることを特徴とする。
【００２３】
請求項７の発明は、請求項６の発明において、電池電圧の測定信号は、非常点灯手段の動作開始時から一定時間が経過した時点での電池電圧の絶対値であることを特徴とする。
【００２４】
請求項８の発明は、請求項６の発明において、電池電圧の測定信号は、非常点灯手段による点灯中の一定期間に電池電圧が変化した変化分であることを特徴とする。
【００２５】
請求項９の発明は、請求項２の発明において、測定信号は、電池の放電電流を測定した信号であることを特徴とする。
【００２６】
請求項１０の発明は、請求項１〜９の何れか１つの発明において、点検手段は、ランプ異常検出手段の検出結果をもとに２次電池の点検結果を補正することを特徴とする。
【００２７】
請求項１１の発明は、請求項１〜１０の何れかに記載された複数の照明装置と、各照明装置との間でデータの授受を行う制御装置とを備え、制御装置は各照明装置の点検結果を取得して保存し、保存した点検結果の履歴に基づいて各照明装置の異常の有無を判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
ところで、ランプの寿命末期時のエミレス状態やランプ外れなどランプの異常が発生すると、電圧検出手段の検出結果がランプの正常時に比べて変化するため、点検手段により２次電池の点検を正確に行えない可能性があるが、請求項１の発明によれば、ランプ異常検出手段が非常点灯手段によりランプを点灯させている状態でランプの異常の有無を検出しているので、ランプ異常検出手段によりランプの異常が検出された場合にはランプを交換するなどして再度点検を行うことで点検手段により２次電池の点検を正確に行えるという効果がある。しかも、ランプ異常検出手段は常用点灯手段と電気的に絶縁された状態でランプの異常の有無を検出しているので、常用点灯手段からランプ側を見たインピーダンスが変化することはなく、常用点灯手段によるランプの点灯状態に影響を与えることがないという効果もある。
【００２９】
請求項２の発明によれば、ランプ異常検出手段は、非常点灯手段からランプへの電力供給路以外の箇所でランプ状態に関わる物理量を測定しているので、請求項１の発明と同様に、常用点灯手段からランプ側を見たインピーダンスが変化することはなく、常用点灯手段によるランプの点灯状態に影響を与えることがないという効果がある。
【００３０】
請求項３の発明によれば、ランプ異常検出手段がランプ状態に応じて変化する光出力を測定することで、ランプの異常の有無を検出することができる。
【００３１】
請求項４の発明によれば、ランプ異常検出手段がランプ状態によって連続的に変化する素子温度を測定することによってランプの異常の有無を検出しているので、ランプの異常の有無を容易に判別できるという効果がある。
【００３２】
請求項５の発明によれば、ランプ異常検出手段がランプ状態によって連続的に変化する発振周波数を測定することによってランプの異常の有無を検出しているので、ランプの異常の有無を容易に判別できるという効果があり、さらに発振周波数は点灯開始から短時間で安定するので、ランプ状態の判別時間を短縮できるという効果もある。
【００３３】
請求項６〜８の発明によれば、ランプ異常検出手段がランプ状態によって連続的に変化する電池電圧を測定することによってランプの異常の有無を検出しているので、ランプの異常の有無を容易に判別できるという効果があり、さらに２次電池の点検を行うために必要な電圧検出部を用いてランプの異常を検出できるから、別途の検出部を設ける必要が無く、回路構成を簡単にできるという効果もある。
【００３４】
請求項９の発明によれば、ランプ異常検出手段がランプ状態によって連続的に変化する放電電流を測定することによってランプの異常の有無を検出しているので、ランプの異常の有無を容易に判別できるという効果があり、さらに放電電流は点灯開始から比較的短時間で安定するので、ランプ状態の判別時間を短縮できるという効果もある。
【００３５】
請求項１０の発明によれば、点検手段がランプ状態の検出結果をもとに２次電池の点検結果を補正しているので、ランプ状態に関わらず２次電池の状態を正確に検出できるという効果がある。
【００３６】
請求項１１の発明によれば、１台の制御装置により複数の照明装置の異常の有無を一元的に管理できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３８】
（実施形態１）
本発明の実施形態１を図１に基づいて説明する。本実施形態の照明装置Ａは、図１のブロック図に示すように、非常用電源となる２次電池１と、熱陰極蛍光灯のような放電灯からなるランプ２と、常用電源（商用電源ＡＣ）に接続された給電経路を開閉する点検スイッチ３と、点検スイッチ３を介して給電経路に接続され、商用電源ＡＣから供給される交流を降圧し安定化して所望の直流を得る電源回路部４と、電源回路部４から出力される直流電力で２次電池１を充電する充電部５と、商用電源ＡＣから電源供給を受けてランプ２を点灯させる常用点灯回路部６ａと、非常時（商用電源ＡＣの停電時）に２次電池１から電源供給を受けてランプ２を点灯させる非常点灯回路部６ｂと、常用点灯回路部６ａ又は非常点灯回路部６ｂの何れかの出力をランプ２に供給する切替回路部７と、常用点灯回路部６ａからランプ２に流れる電流（ランプ電流）を計測することによってランプ２の点灯、不点灯を検出する点灯検出部８と、２次電池１から点灯回路部６への給電路を開閉するスイッチ素子Ｑと、商用電源ＡＣの停電、復電を検出してスイッチ素子Ｑをオン、オフするとともに２次電池１やランプ２などの異常を検出する制御部９と、異常検出を報知するための表示灯１５とを備え、常時は商用電源ＡＣから電力供給を受けてランプ２を点灯させるとともに２次電池１を充電し、商用電源ＡＣの停電時に２次電池１からの電力供給でランプ２を点灯するものである。
【００３９】
また制御部９はタイマ機能を内蔵したマイクロコンピュータを主構成要素とし、充電部５から２次電池１へ流れる充電電流の有無を検出する充電検出部１０と、２次電池１の電圧（以下、「電池電圧」という）を検出する電圧検出部１１と、ランプ２の近傍に配置されたＣｄＳ或いはフォトダイオードからなる受光素子１２ａの出力からランプ２の光出力を検出する光検出部１２と、各検出部１０，１１，１２の検出結果から２次電池１やランプ２の異常を総合的に判断する判断部１３と、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリからなる記憶部１４とを具備している。
【００４０】
また制御部９は、点検スイッチ３により給電経路を遮断した状態で、点灯回路部６により２次電池１を電源としてランプ２を所定の点検時間以上強制的に点灯させて２次電池１の点検を行う点検機能と、２次電池１の充電状態を常時監視する監視機能とを有している。なお、表示灯１５は発光ダイオードからなり、判断部１３により駆動されて発光する。
【００４１】
而して、商用電源ＡＣから電力供給を受けているとき（常時）には、充電部５により２次電池１が充電されるとともに、制御部９によりスイッチ素子Ｑがオフされて非常点灯回路部６ｂの出力が停止されるので、切替回路部７は常用点灯回路部６ａの出力をランプ２に供給して、常用点灯回路部６ａによりランプ２を点灯させる。一方、停電により商用電源ＡＣからの電力供給が停止したとき（非常時）には、充電検出部１０にて充電電流が検出されなくなることで停電が検知され、制御部９によりスイッチ素子Ｑがオンされて２次電池１から非常点灯回路部６ｂへの電力供給が可能となるので、切替回路部７は非常点灯回路部６ｂの出力をランプ２に供給して、非常点灯回路部６ｂによりランプ２を点灯させる。そして、復電により商用電源ＡＣからの電力供給が再開されれば、充電検出部１０にて充電電流が検出されることで復電が検知され、制御部９によりスイッチ素子Ｑがオフされて２次電池１から非常点灯回路部６ｂへの電力供給が停止し、切替回路部７が常用点灯回路部６ａの出力をランプ２に供給することで、ランプ２を点灯させる。
【００４２】
ここで、制御部９では定期的に２次電池１の良否を点検しており、点検時には常用点灯回路部６ａの動作を停止させるとともに、非常点灯回路部６ｂにより２次電池１を電源としてランプ２を強制的に点灯させ、２次電池１を一定時間（点検時間）放電させた状態で電圧検出部１１の検出電圧が所定のしきい値電圧よりも高ければ２次電池１が正常と判断し、しきい値電圧よりも低ければ２次電池１が異常である判断する。
【００４３】
ところでランプ２が外れている無負荷状態では、非常点灯回路部６ｂの動作が正常であってもランプ２が無いために、ランプ２の点灯時に比べて２次電池１の消費量は極めて少なく、そのため電池電圧の電圧降下が緩やかになる。したがって、２次電池１の電池容量が少ない場合でも、電池容量の消耗が抑えられるから、判断部１３が電池電圧のみで２次電池１の合否を判定すると、２次電池１の電池容量が十分あると誤判定する可能性がある。またランプ２が寿命末期においてエミレス状態になると、ランプ２のランプ抵抗が正常時に比べて大きくなり、インバータ共振電流が増加して２次電池１の消費量が増加するため、電池電圧の電圧降下が大きくなる。つまり、エミレス状態では２次電池の電池容量が十分有る場合でも電池容量の消耗が激しくなるから、判断部１３が電池電圧のみで２次電池１の合否を判定すると、２次電池１の電池容量が不十分であると誤判定する可能性がある。
【００４４】
そこで、本実施形態ではランプ２の光出力を検出する光検出部１２を設け、この光検出部１２の検出結果をもとに判断部１３がランプ２のランプ状態を判断し、ランプ状態と電池電圧とを総合的に判断して２次電池１が正常か否かを判定している。
【００４５】
表３はランプ２のランプ状態と光出力との関係を示しており、ランプ２の正常時には安定点灯するので、光検出部１２により光出力が安定していると検出されると、判断部１３はランプ２が正常であると判断する。またランプ２の寿命末期においてエミレス状態が発生すると、ランプ２の半波放電やちらつきが発生するので、光検出部１２が受光素子１２ａの検出出力を周波数分析するなどしてランプ光の半波点灯状態やチラツキを検出すると、判断部１３はランプ２が寿命末期と判断する。またランプ２が外れている状態（無負荷状態）では、光検出部１２によりランプ光を検出できないので、判断部１３は光検出部１２の検出結果をもとにランプ外れと判断する。
【００４６】
【表３】
2006012631.tif 000005
【００４７】
このように、判断部１３では光検出部１２の検出結果をもとにランプ状態（正常、寿命末期、ランプ外れ）を判断しているので、ランプ状態の判断結果と電圧検出部１１の検出結果とを総合的に判断して２次電池１の正常、異常を判定することができ、光検出部１２の検出結果からランプ２が正常であると判断した場合のみ電圧検出部１１の検出結果から２次電池１の合否を判定し、２次電池１の異常を検知すると表示灯１５を点滅させることによって、２次電池１の異常を点検者に報知する。また判断部１３は、光検出部１２の検出結果からランプ２が寿命末期或いはランプ外れであると判断すると、電池異常時と異なるパターンで表示灯１５を点滅させることによって、ランプ２の異常を点検者に報知しており、点検者に対してランプ２の交換を促し、ランプ交換後に改めて点検を行うことで、２次電池１の合否を正しく判定することができる。
【００４８】
なお本実施形態ではランプ２の光出力を検出する光検出部１２を設け、判断部１３が光検出部１２の検出結果からランプ２のランプ状態を判定しており、光検出部１２はランプ２側と電気的に絶縁された状態でランプ２の点灯状態を検出しているので、常用点灯回路部６ａからランプ２側を見たインピーダンスが変化せず、常用点灯回路部６ａによる点灯性能に影響を与えることはなく、また制御部９とランプ２側との絶縁も容易に確保できる。
【００４９】
（実施形態２）
本発明の実施形態２を図２に基づいて説明する。実施形態１ではランプ状態を検出するためにランプ２の光出力を検出する光検出部１２を設けているのに対して、本実施形態では非常点灯回路部６ｂを構成する素子（例えばスイッチング素子など）の温度を計測する温度検出部１６を設け、温度検出部１６の検出温度からランプ状態を判断している。尚、温度検出部１６以外の構成は実施形態１と同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５０】
上述のようにランプ２が寿命末期になると、ランプインピーダンスが上昇して消費電力が増加するため、２次電池１の放電電流がランプ２の正常点灯時に比べて増加する。したがって、寿命末期時に非常点灯回路部６ｂによりランプ２を点灯させている状態では、非常点灯回路部６ｂを構成する素子、例えば非常点灯回路部６ｂがインバータのようなスイッチング電源からなる場合には電源回路を構成するスイッチング素子の温度は、正常点灯時に比べて上昇する。一方、ランプ２が外れている状態で非常点灯回路部６ｂが動作した場合、非常点灯回路部６ｂの消費電力は正常点灯時に比べて著しく減少し、２次電池１の放電電流は殆ど流れないので、スイッチング素子の温度は正常点灯時に比べて低くなる。このようにランプ２の状態によって素子温度が変化するため、この温度変化を温度検出部１６で検出することによって、ランプ２の状態を判定することが可能になる。
【００５１】
表４は非常点灯回路部６ｂを構成するスイッチング素子の素子温度の一例を示しており、ランプ２が正常に点灯している場合は素子温度が７５℃であるが、寿命末期で点灯している場合は１００℃となり、ランプ２が外れている場合は５０℃となっている。したがって、この場合は閾値を例えば６０℃と９０℃とに設定し、温度検出部１６の検出温度（素子温度）が６０℃未満であれば、判断部１３はランプ外れと判断し、素子温度が６０℃以上且つ９０℃未満であれば、判断部１３はランプ２が正常に点灯していると判断し、素子温度が９０℃以上であれば、判断部１３はランプ２が寿命末期状態であると判断する。
【００５２】
【表４】
2006012631.tif 000006
【００５３】
而して判断部１３は、温度検出部１６の検出温度からランプ２の状態を判断した結果と、電圧検出部１１の検出電圧とを総合的に判断することによって、２次電池１の正常、異常を判定することができ、温度検出部１６の検出結果からランプ２が正常であると判断した場合のみ電圧検出部１１の検出結果から２次電池１の合否を判定し、２次電池１の異常を検知すると表示灯１５を点滅させることによって、２次電池１の異常を点検者に報知する。また判断部１３は、温度検出部１６の検出結果からランプ２が寿命末期或いはランプ外れであると判断すると、電池異常時と異なるパターンで表示灯１５を点滅させることによって、ランプ２の異常を点検者に報知しており、点検者に対してランプ２の交換を促し、ランプ交換後に改めて点検を行うことで、２次電池１の合否を正しく判定することができる。
【００５４】
上述のように本実施形態では非常点灯回路部６ｂの構成素子の素子温度を検出する温度検出部１６を設け、判断部１３が温度検出部１６の検出結果からランプ２のランプ状態を判定しており、ランプ状態に応じて連続的に変化する素子温度からランプ状態を判定しているので閾値の設定が容易であり、また温度検出部１６はランプ２側と電気的に絶縁された状態で素子温度を検出しているので、常用点灯回路部６ａからランプ２側を見たインピーダンスが変化せず、常用点灯回路部６ａによる点灯性能に影響を与えることはなく、制御部９とランプ２側との絶縁も容易に確保できる。また実施形態１ではランプ２の近傍に受光素子１２ａを配置するため、照明装置Ａの外観をデザインする上で制約を受けることになり、また光検出部１２により受光光の周波数成分を分析するなどの信号処理が必要になって、光検出部１２のコストが高くつくが、温度検出部１６は非常点灯回路部６ｂの構成素子の素子温度を検出しているだけなので、照明装置Ａがデザイン面で制約を受けることはなく、また複雑な信号処理を必要としないので、回路のコストも安く済む。
【００５５】
なお温度検出部１６は、非常点灯回路部６ｂを構成するスイッチング素子の素子温度を検出しているが、ランプの状態に応じて素子温度が連続的に変化するような素子であれば、スイッチング素子以外の素子の温度を検出しても良く、例えばトランスやチョークコイルのような素子の温度を検出することによっても、ランプの状態を確実に判定することができる。
【００５６】
（実施形態３）
本発明の実施形態３を図３および図４に基づいて説明する。上述の実施形態１、２ではランプ２の光出力の変化や非常点灯回路部６ｂを構成する素子の温度変化からランプ状態を判定しているのに対して、本実施形態ではスイッチング電源からなる非常点灯回路部６ｂの発振周波数を検出する周波数検出部１７を設け、周波数検出部１７の検出した発振周波数からランプ状態を判断している。尚、周波数検出部１７以外の構成は実施形態１と同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５７】
図４は非常点灯回路部６ｂに一般的に用いられるプッシュプルインバータの負荷インピンーダンス（ランプインピーダンス）と発振周波数との関係を示し、負荷インピーダンスが高くなるにつれて発振周波数も高くなる傾向を示している。ランプ２が熱陰極蛍光灯からなる場合は、ランプ２の寿命末期においてエミレス状態になると、ランプインピーダンスが正常時に比べて増加し、無負荷状態では負荷インピーダンスがさらに上昇するので、ランプ状態に応じて発振周波数が変化することになる。すなわち正常点灯時の発振周波数をｆ１、寿命末期時の発振周波数をｆ２、無負荷状態での発振周波数をｆ３とすると、ｆ１＜ｆ２＜ｆ３の関係が成立し、この周波数変化を検出することによって、ランプ２の状態を判定することが可能になる。
【００５８】
表５は非常点灯回路部６ｂの発振周波数の一例を示しており、ランプ２が正常に点灯している場合は発振周波数が２５ｋＨｚであるが、寿命末期で点灯している場合は３５ｋＨｚとなり、ランプ２が外れている場合は５０ｋＨｚとなっている。したがって、この場合は閾値を例えば３０ｋＨｚと４５ｋＨｚとに設定し、非常点灯回路部６ｂの発振周波数が３０ｋＨｚ未満であれば、判断部１３はランプ２が正常に点灯していると判断し、発振周波数が３０ｋＨｚ以上且つ４５ｋＨｚ未満であれば、判断部１３はランプ２が寿命末期状態であると判断し、発振周波数が４５ｋＨｚ以上であれば、判断部１３はランプ２が外れていると判断する。
【００５９】
【表５】
2006012631.tif 000007
【００６０】
而して判断部１３は、周波数検出部１７の検出した発振周波数よりランプ２の状態を判断した結果と、電圧検出部１１の検出電圧とを総合的に判断することによって、２次電池１の正常、異常を判定することができ、発振周波数からランプ２が正常であると判断した場合のみ電圧検出部１１の検出結果から２次電池１の合否を判定し、２次電池１の異常を検知すると表示灯１５を点滅させることによって、２次電池１の異常を点検者に報知する。また判断部１３は、発振周波数からランプ２が寿命末期或いはランプ外れであると判断すると、電池異常時と異なるパターンで表示灯１５を点滅させることによって、ランプ２の異常を点検者に報知しており、点検者に対してランプ２の交換を促し、ランプ交換後に改めて点検を行うことで、２次電池１の合否を正しく判定することができる。
【００６１】
以上説明したように本実施形態では非常点灯回路部６ｂの発振周波数を検出する周波数検出部１７を設け、判断部１３が周波数検出部１７の検出結果からランプ２のランプ状態を判定しており、ランプ状態に応じて連続的に変化する発振周波数からランプ状態を判定しているので閾値の設定が容易であり、また周波数検出部１７はランプ２側と電気的に絶縁された状態で発振周波数を検出しているので、常用点灯回路部６ａからランプ２側を見たインピーダンスが変化せず、常用点灯回路部６ａによる点灯性能に影響を与えることはなく、制御部９とランプ２側との絶縁も容易に確保できる。
【００６２】
また実施形態１ではランプ２の近傍に受光素子１２ａを配置するため、照明装置Ａの外観をデザインする上で制約を受けることになり、また光検出部１２により受光光の周波数成分を分析するなどの信号処理が必要になって、光検出部１２のコストが高くつくが、周波数検出部１７は非常点灯回路部６ｂの発振周波数を検出しているだけなので、照明装置Ａがデザイン面で制約を受けることはなく、また複雑な信号処理を必要としないので、回路のコストも安く済む。さらに実施形態２では温度検出部１６により非常点灯回路部６ｂの構成素子の素子温度を検出しており、非常点灯回路部６ｂは商用電源ＡＣが停電してから動作を開始するので、素子温度が安定するまでには動作を開始してから少なくとも数分程度の時間が必要になり、また照明装置Ａの周囲温度変化によって検出対象の素子の絶対温度が変化してしまうため、ランプ状態を正確に判定するためには非常点灯回路部６ｂが動作を開始してからの経過時間や周囲温度に応じて補正を行うのが好ましく、判断部１３の判断処理が複雑になる。それに対して、周波数検出部１７により検出される非常点灯回路部６ｂの発振周波数は、非常点灯回路部６ｂが動作を開始してからの経過時間や周囲温度による影響を受けにくいため、ランプ２の放電が安定していれば、非常点灯回路部６ｂが動作を開始してから数秒程度でランプ状態の判定が可能になり、素子温度からランプ状態を判断する場合に比べてより短い時間でランプ状態を判定することができる。
【００６３】
（実施形態４）
本発明の実施形態４を図５に基づいて説明する。上述の実施形態１〜３ではランプ２の光出力の変化や非常点灯回路部６ｂを構成する素子の温度変化や発振周波数の変化からランプ状態を判定しているのに対して、本実施形態では非常点灯回路部６ｂによる点灯状態において電圧検出部１１が検出した電池電圧からランプ状態を判断している。尚、光検出部１２および受光素子１２ａを無くした点以外の構成は実施形態１と同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６４】
本実施形態では、２次電池１の点検機能を有する照明装置Ａにおいて必要不可欠な電圧検出部１１を用いて検出された電池電圧をもとにランプ２のランプ状態を判定しており、実施形態１〜３のようにランプ状態を判定するために別途の検出部を追加する必要がないから、回路構成を簡単にでき、装置の小型化やコストダウンを図ることができる。
【００６５】
図６は２次電池１の放電時間と電池電圧ＶBTの関係を示しており、判断部１３では放電開始から一定時間Ｔ１が経過した時点での電池電圧ＶBTと所定の閾値Ｖａ，Ｖｂ（Ｖａ＜Ｖｂ）との高低を比較することでランプ状態を判定するとともに、所定の点検時間Ｔａが経過した後の電池電圧ＶBTとしきい値電圧Ｖthとの高低を比較することで２時電池１の良否を判定している。なお図中のａは正常点灯時の放電カーブを、ｂは寿命末期時の放電カーブを、ｃはランプ外れの場合の放電カーブをそれぞれ示している。
【００６６】
上述のようにランプ２が寿命末期になると、ランプインピーダンスが上昇して消費電力が増加するため、２次電池１の放電電流がランプ２の正常点灯時に比べて増加し、電池電圧ＶBTの低下分も大きくなる。一方、ランプ２が外れている状態で非常点灯回路部６ｂが動作した場合、非常点灯回路部６ｂの消費電力は正常点灯時に比べて著しく減少し、２次電池１の放電電流は殆ど流れないので、電池電圧ＶBTの低下分は小さくなる。このようにランプ２の状態によって電池電圧ＶBTの低下分が変化するため、電圧降下の低下分を電圧検出部１１で検出することによって、ランプ２の状態を判定することが可能になる。したがって、判断部１３では、一定時間Ｔ１経過後の検出電圧（電池電圧ＶBT）からランプ状態を判断しており、電池電圧ＶBTが閾値Ｖａと閾値Ｖｂとの間にあればランプ２が正常に点灯していると判断し、閾値Ｖａよりも低ければ寿命末期状態と判断し、閾値Ｖｂよりも高ければランプ外れと判断する（表６参照）。
【００６７】
【表６】
2006012631.tif 000008
【００６８】
ここで、非常点灯回路部６ｂがランプ２を点灯させた直後は、ランプ状態による電池電圧ＶBTの電圧差が小さいため、一定時間Ｔ１を数十秒〜数分程度の時間に設定することで、ランプ状態の判別精度を高めることができる。特に非常点灯回路部６ｂとして主に用いられるプッシュプルインバータでは無負荷状態でも共振動作を行うため、ランプ外れであっても電池電圧ＶBTが徐々に低下するため、ランプ２が正常の場合と判別がつきにくいが、正常かランプ外れかの判定を行うタイミングを、消防庁や建築基準法の規定で定められた点検時間Ｔａぎりぎりまで遅らせることによって、正常点灯時とランプ外れ時とで電池電圧ＶBTの違いを大きくでき、判別の精度を高めることができる。一方、寿命末期の検出は電池電圧ＶBTが電池の合否を判定するしきい値電圧Ｖthに達する前に行う必要があり、上記の一定時間Ｔ１を数十秒〜数分の時間に設定してランプ状態を判別する必要がある。
【００６９】
なお本実施形態では非常点灯回路部６ｂの点灯開始から一定時間Ｔ１が経過した時点での電池電圧からランプ状態を判別しているが、図７に示すように所定の一定期間（時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの間）における電池電圧ＶBTの変化分（電圧差ΔＶ）からランプ状態を判断することもできる。図７中のａは正常点灯時の放電カーブを、ｂは寿命末期時の放電カーブを、ｃはランプ外れの場合の放電カーブをそれぞれ示し、この図からも明らかなようにランプ２が寿命末期になると、ランプインピーダンスが上昇して消費電力が増加するため、２次電池１の放電電流がランプ２の正常点灯時に比べて増加し、電池電圧ＶBTの変化分ΔＶ２は正常時の変化分ΔＶ１よりも大きくなる。一方、ランプ２が外れている状態で非常点灯回路部６ｂが動作した場合、非常点灯回路部６ｂの消費電力は正常点灯時に比べて著しく減少し、２次電池１の放電電流は殆ど流れないので、電池電圧ＶBTの変化分ΔＶ３は小さくなる。このようにランプ２の状態によって電池電圧ＶBTの変化分ΔＶが変化するため、電池電圧ＶBTの変化分ΔＶを電圧検出部１１で検出することによって、ランプ２の状態を判定することが可能になる。したがって、判断部１３では、非常点灯回路部６ｂがランプ２を点灯させてから一定時間Ｔ１，Ｔ２が経過した時点での電圧検出部１１の検出電圧（電池電圧ＶBT）の差分ΔＶ（すなわち一定期間内の変化分）からランプ状態を判断しており、電圧差ΔＶの絶対値が閾値Ｖth1，Ｖth2（Ｖth1＜Ｖth2）の間にあればランプ２が正常に点灯していると判断し、閾値Ｖth2よりも大きければ寿命末期状態と判断し、閾値Ｖth1よりも小さければランプ外れと判断する（表７参照）。
【００７０】
【表７】
2006012631.tif 000009
【００７１】
なお電池電圧ＶBTの電圧差ΔＶからランプ状態を判別する場合には、電池電圧ＶBTを測定する時刻Ｔ１，Ｔ２を、それぞれ、非常点灯回路部６ｂによる点灯開始以降の時刻、電池電圧２がしきい値電圧Ｖthまで降下するよりも前の時刻に設定することが条件となり、この条件を満たし、ランプ２の正常点灯時と寿命末期時とランプ外れとで電圧差ΔＶが大きくなり、判別が容易となるような時刻Ｔ１，Ｔ２に設定することで、高精度の判別が可能になる。
【００７２】
以上説明したように本実施形態では判断部１３が電圧検出部１１により検出された２次電池１の電池電圧からランプ状態を判定しており、ランプ状態に応じて連続的に変化する電池電圧からランプ状態を判定しているので閾値の設定が容易であり、また電圧検出部１１は非常点灯回路部６ｂの二次側（ランプ２側）と電気的に絶縁された状態で発振周波数を検出しているので、常用点灯回路部６ａからランプ２側を見たインピーダンスが変化せず、常用点灯回路部６ａによる点灯性能に影響を与えることはなく、制御部９とランプ２側との絶縁も容易に確保できる。
【００７３】
（実施形態５）
本発明の実施形態５を図８および図９に基づいて説明する。本実施形態ではホール素子のような非接触のセンサ部１８ａを用いて２次電池１の放電電流を検出する電流検出部１８を設け、非常点灯回路部６ｂによる点灯状態で電流検出部１８が検出した放電電流からランプ状態を判断している。尚、電流検出部１８およびセンサ部１８ａ以外の構成は実施形態１と同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７４】
図８は非常点灯回路部６ｂに一般的に用いられるプッシュプルインバータの負荷インピンーダンス（ランプインピーダンス）と２次電池１の電池放電電流との関係を示し、負荷インピーダンスが短絡状態から開放（オープン）状態まで変化したとき、電池放電電流はあるインピーダンス条件で最大となり、これよりインピーダンスが高い側でも低い側でも電池放電電流は小さくなる傾向がある。電池放電電流が最大となるインピーダンスは、ランプ寿命末期時のインピーダンスと略同様であり、正常点灯時の電池放電電流（Ｉ１）は、寿命末期時の電池放電電流（Ｉ２）と無負荷時の電池放電電流（Ｉ３）との間の値となる。したがって、閾値Ｉａを正常点灯時の電池放電電流Ｉ１と無負荷時の電池放電電流Ｉ３との間に設定し、閾値Ｉｂを正常点灯時の電池放電電流Ｉ１と寿命末期時の電池放電電流Ｉ３との間に設定すれば、表８に示すように電池放電電流Ｉと所定の閾値Ｉａ，Ｉｂ（Ｉａ＜Ｉｂ）との間に、ランプ２が正常に点灯していればＩａ＜Ｉ＜Ｉｂという関係が成立し、寿命末期状態になればＩ＞Ｉｂとなり、ランプ２が外れているとＩ＜Ｉａとなるから、判断部１３では電池放電電流Ｉと所定の閾値Ｉａ，Ｉｂとの高低を比較することによってランプ状態を判定することができる。
【００７５】
【表８】
2006012631.tif 000010
【００７６】
而して判断部１３は、電流検出部１８の検出した２次電池１の電池放電電流からランプ２の状態を判断した結果と、電圧検出部１１の検出電圧とを総合的に判断することによって、２次電池１の正常、異常を判定することができ、電池放電電流からランプ２が正常であると判断した場合のみ電圧検出部１１の検出結果から２次電池１の合否を判定し、２次電池１の異常を検知すると表示灯１５を点滅させることによって、２次電池１の異常を点検者に報知する。また判断部１３は、電池放電電流からランプ２が寿命末期或いはランプ外れであると判断すると、電池異常時と異なるパターンで表示灯１５を点滅させることによって、ランプ２の異常を点検者に報知しており、点検者に対してランプ２の交換を促し、ランプ交換後に改めて点検を行うことで、２次電池１の合否を正しく判定することができる。
【００７７】
以上説明したように本実施形態では２次電池１の電池放電電流を検出する電流検出部１８を設け、判断部１３が電流検出部１８の検出結果からランプ２のランプ状態を判定しており、ランプ状態に応じて連続的に変化する電池放電電流からランプ状態を判定しているので閾値の設定が容易であり、また電流検出部１８はランプ２側と電気的に絶縁された状態で電池放電電流を検出しているので、常用点灯回路部６ａからランプ２側を見たインピーダンスが変化せず、常用点灯回路部６ａによる点灯性能に影響を与えることはなく、制御部９とランプ２側との絶縁も容易に確保できる。ここで、電池放電電流Ｉは負荷インピーダンス（ランプインピーダンス）によって図９に示すように大きく変化するうえ、ランプ２が安定点灯すればほぼ一定値となるため、周囲温度の変化によるインピーダンス変化を加味したとしても、閾値Ｉａ，Ｉｂの設定は比較的容易であり、また判別に要する時間も数秒〜数分程度と短くて済むので上述した実施形態３と同等の時間でランプ状態を判別することが可能になる。
【００７８】
なお上述の各実施形態では、判断部１３がランプ２の異常を検知すると表示灯１５を電池異常時と異なるパターンで点滅させることで異常を報知しているが、ランプ異常を検知すると所定の点検時間に到達する前にランプ２を消灯させるようにしても良い。
【００７９】
（実施形態６）
本発明の実施形態６を図１０に基づいて説明する。本実施形態では、上述した実施形態５の照明装置Ａにおいて判断部１３の判断結果を通信線２１を介して制御装置Ｂに送信する通信部１９を制御部９に設けて、判断部１３の判断結果を外部の制御装置Ｂに送信し、制御装置Ｂにより照明装置Ａの点検結果を管理できるようにしている。尚、通信部１９および制御装置Ｂ以外の構成は実施形態１と同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００８０】
この照明システムは照明装置Ａと制御装置Ｂとを通信線２１を介して接続しており、制御装置Ｂは、通信線２１を介して接続された照明装置Ａから２次電池１およびランプ２の点検結果を収集して保存し、保存した点検結果の履歴に基づいて各照明装置Ａの異常の有無を判断しており、表示モニタ（図示せず）に表示させることで、制御装置Ｂの表示モニタを監視する監視者に対して２次電池１やランプ２の異常を知らしめ、メンテナンスを促すことができる。また制御装置Ｂでは照明装置Ａから取得した１回の点検結果だけでなく、過去数回分の結果を含めて総合的に異常の有無を判断しており、異常検出の精度が向上するという利点がある。
【００８１】
なお図１０では制御装置Ｂに照明装置Ａが一台しか接続されていないが、複数台の照明装置Ａを制御装置Ｂに接続するようにしても良く、照明装置Ａおよび制御装置Ｂに個別に割り当てられたアドレスを用いて照明装置Ａと制御装置Ｂの相互でデータの授受が行えるようになっている。
【００８２】
また上述した他の実施形態においても制御部９に通信部１９を設けて、判断部１３の判断結果を通信部１９から外部の制御装置Ｂに送信させるようにしても良いことは言うまでもない。
【００８３】
また上述した各実施形態において、判断部１３が、ランプ状態の判定結果をもとに２次電池１の合否の判定結果を補正するようにしても良い。例えば点検時において所定の点検時間Ｔａだけ放電させた後の電池電圧から異常の有無を判定する際のしきい値電圧Ｖthが１．１Ｖ／セルの場合に、電圧検出部１１の検出結果が１．０Ｖ／セルであれば、判断部１３は２次電池１が「異常」であると判断するが、ランプ２の寿命末期状態を検出している場合はランプ正常時よりも電圧の低下が早まったと判断して、電圧検出部１１の検出結果を１．２Ｖ／セルに補正して、２次電池１が「正常」であると判断する。逆に電圧検出部１１の検出結果が１．２Ｖ／セルであれば、判断部１３は２次電池１が「正常」であると判断するが、ランプ外れを検出している場合はランプ正常時よりも電圧の低下が遅れたと判断して、電圧検出部１１の検出結果を例えば１．０Ｖ／セルに補正して、２次電池１が「異常」であると判断する。このように判断部１３は、ランプ状態の判断結果（「正常」「寿命末期」「ランプ外れ」）に応じて予め決められた値を補正すれば良く、２次電池１の点検の精度が向上する。なお上述した実施形態２〜５のようにランプ状態に応じて連続的に変化するような物理量からランプ状態を判定する場合は、ランプ状態に関わる物理量の絶対値に応じて補正値を変化させるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】実施形態１の照明装置のブロック図である。
【図２】実施形態２の照明装置のブロック図である。
【図３】実施形態３の照明装置のブロック図である。
【図４】同上の負荷インピーダンスと非常点灯回路部の発振周波数との関係を示す図である。
【図５】実施形態４の照明装置のブロック図である。
【図６】同上の放電時間と電池電圧との関係を示す図である。
【図７】同上の放電時間と電池電圧との関係を示す図である。
【図８】実施形態５の照明装置のブロック図である。
【図９】同上の負荷インピーダンスと電池放電電流との関係を示す図である。
【図１０】実施形態６の照明装置のブロック図である。
【図１１】従来の照明装置のブロック図である。
【図１２】従来の他の照明装置のブロック図である。
【符号の説明】
【００８５】
１  ２次電池
２  ランプ
６ａ  常用点灯回路部
６ｂ  非常点灯回路部
１１  電圧検出部
１２  光検出部
１３  判断部
ＡＣ  商用電源
【図１】
2006012631.tif 000011
【図２】
2006012631.tif 000012
【図３】
2006012631.tif 000013
【図４】
2006012631.tif 000014
【図５】
2006012631.tif 000015
【図６】
2006012631.tif 000016
【図７】
2006012631.tif 000017
【図８】
2006012631.tif 000018
【図９】
2006012631.tif 000019
【図１０】
2006012631.tif 000020
【図１１】
2006012631.tif 000021
【図１２】
2006012631.tif 000022