(57)【要約】【課題】  揺動連結具を一体製品として組み立てるに当たって、効率よく組立作業を実施できるようにする。【解決手段】  取付対象６に連結具本体１９を固定自在な取付ボルト１１が設けられ、連結具本体１９に対して揺動自在にシャックル５が取り付けられ、連結具本体１９を取付ボルト軸芯Ｘ周りに回転自在に支持する回転支持機構９が設けられ、取付ボルト１１と連結具本体１９との分離を防止する分離防止機構１が設けられている揺動連結具において、分離防止機構１は、取付ボルト１１の径方向に沿って外周から取付ボルト１１側に近接操作することによって、取付ボルト１１外周部に当接して取付ボルト１１と連結具本体１９との取付ボルト軸芯Ｘ方向での相対位置を規制する規制具１Ｂを設けて構成してある。【選択図】        図１
2006017174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付対象に連結具本体を固定自在な取付ボルトが設けられ、連結具本体に対して揺動自在にシャックルが取り付けられ、連結具本体を取付ボルト軸芯周りに回転自在に支持する回転支持機構が設けられ、前記取付ボルトと前記連結具本体との分離を防止する分離防止機構が設けられている揺動連結具であって、
前記分離防止機構は、前記取付ボルトの径方向に沿って外周から取付ボルト側に近接操作することによって、取付ボルト外周部に当接して前記取付ボルトと連結具本体との前記取付ボルト軸芯方向での相対位置を規制する規制具を設けて構成してある揺動連結具。
【請求項２】
前記取付ボルトの外周部に、前記規制具が嵌入自在な嵌合凹部が設けてあり、前記規制具は、螺進操作によって前記嵌合凹部に対して出退切替自在な状態で前記連結具本体に取り付けられた抜止ボルトを備えて構成してある請求項１に記載の揺動連結具。
【請求項３】
前記抜止ボルトの先端側に、抜止ボルトの螺進操作によって前記嵌合凹部内に介在自在な球体を配置してある請求項１又は２に記載の揺動連結具。
【請求項４】
前記嵌合凹部は、前記取付ボルトの周方向に連続した周溝で構成してある請求項１〜３の何れか一項に記載の揺動連結具。
【請求項５】
前記連結具本体は、前記取付ボルトに対して外嵌状態に取り付けられた筒状のボス部材と、ボス部材に対して前記取付ボルト軸芯周りに相対回転自在な状態で外嵌させた筒状のトラニオン部材とを備えて構成してあり、前記球体は、取付ボルト径方向での一端部が前記ボス部材とトラニオン部材との摺接面に位置すると共に、取付ボルト径方向での他端部が前記取付ボルトの嵌合凹部に位置する寸法に形成してある請求項３又は４に記載の揺動連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付対象に連結具本体を固定自在な取付ボルトが設けられ、連結具本体に対して揺動自在にシャックルが取り付けられ、連結具本体を取付ボルト軸芯周りに回転自在に支持する回転支持機構が設けられ、前記取付ボルトと前記連結具本体との分離を防止する分離防止機構が設けられている揺動連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の揺動連結具Ａとしては、図５に示すように、取付ボルト１１に遊嵌状態に外嵌する上ボス２１Ｂと下ボス２１Ａと、これら両ボス２１Ｂ、２１Ａに外嵌して前記シャックル５を揺動自在に支持するトラニオン部材２２とを備えて前記連結具本体２０を構成してあるものがあった（例えば、特許文献１参照）。取付ボルト１１と両ボス２１Ｂ、２１Ａ、及び、トラニオン部材２２とは、それぞれ取付ボルト軸芯Ｘ周りに相対回転自在に設けられており、それらの嵌合構造によって回転支持機構が構成されている。
そして、これら各部品がバラバラになって紛失するのを防止するために、取付ボルト１１には周溝２３を形成すると共に、この周溝２３に嵌合自在なＣリング２４を設け、取付ボルト１１の拡径頭部１１ａと、このＣリング２４とで前記上ボス２１Ｂを拘束すると共に、上ボス２１Ｂと下ボス２１Ａとを圧嵌することで、取付ボルト１１、両ボス部材２１、トラニオン部材２２、シャックル５とを一体化するものであった。即ち、前記Ｃリング２４と周溝２３とで分離防止機構が構成されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５４７８１号公報（図１、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来技術による揺動連結具では、前記分離防止機構を機能させるためには、取付ボルト１１に上ボス２１Ｂを外嵌させた状態で、取付ボルト１１の先端から、Ｃリング２４を外嵌させて基端側へ移動させ、前記周溝２３までずらして双方を嵌合させる。一方、下ボス２１Ａに関しては、シャックル５が取り付けられたトラニオン部材２２を下ボス２１Ａに外嵌させた状態で、取付ボルト１１の先端から下ボス２１Ａを外嵌させて基端側へ移動させ、上ボス２１Ｂに圧嵌することで全体を一体化させる必要がある。
この一連の手順の中で、特に、縮径方向に弾性付勢しているＣリング２４を取付ボルト１１に外嵌させたまま基端部の周溝２３部分まで移動させるには、Ｃリング２４の内周面と取付ボルト１１の外周面との摩擦が抵抗となって作用するから動かし難く、揺動連結具の組み立て作業に手間が掛かりやすいといった点で改善の余地があった。
【０００５】
従って、本発明の目的は、揺動連結具を一体製品として組み立てるに当たって、効率よく組立作業を実施できる揺動連結具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、取付対象に連結具本体を固定自在な取付ボルトが設けられ、連結具本体に対して揺動自在にシャックルが取り付けられ、連結具本体を取付ボルト軸芯周りに回転自在に支持する回転支持機構が設けられ、前記取付ボルトと前記連結具本体との分離を防止する分離防止機構が設けられている揺動連結具において、前記分離防止機構は、前記取付ボルトの径方向に沿って外周から取付ボルト側に近接操作することによって、取付ボルト外周部に当接して前記取付ボルトと連結具本体との前記取付ボルト軸芯方向での相対位置を規制する規制具を設けて構成してあるところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、前記取付ボルトと連結具本体とを組み立てた状態で、前記規制具を、前記取付ボルトの径方向に沿って外周から取付ボルト側に近接操作するだけで、取付ボルト外周部に規制具が当接して前記取付ボルトと連結具本体との前記取付ボルト軸芯方向での相対位置を規制することができ、当該揺動連結具の一体化を簡単に図ることが可能となる。
その結果、揺動連結具を一体製品として組み立てるに当たって、効率よく組立作業を実施することができる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記取付ボルトの外周部に、前記規制具が嵌入自在な嵌合凹部が設けてあり、前記規制具は、螺進操作によって前記嵌合凹部に対して出退切替自在な状態で前記連結具本体に取り付けられた抜止ボルトを備えて構成してあるところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、本発明の第１の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、取付ボルトの嵌合凹部に、抜止ボルトが嵌合することで、取付ボルトと連結具本体との分離を防止できるから、より確実に、揺動連結具の一体化を図ることが可能となる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記抜止ボルトの先端側に、抜止ボルトの螺進操作によって前記嵌合凹部内に介在自在な球体を配置してあるところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、本発明の第１又は２の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、抜止ボルトの先端部が前記嵌合凹部に直接的に接触しなくても、抜止ボルトで球体を嵌合凹部へ嵌入させることで取付ボルトと連結具本体との分離防止を図ることが可能となる。従って、抜止ボルトのネジ部が嵌合凹部と接触して螺子つぶれを生じることを防止できる。更には、規制具の中心位置が、嵌合凹部の中心と多少位置ずれしていたにしても、球体が嵌合凹部に嵌入する際に、球面が嵌合凹部内周面に接当しながら相互の位置を誘導することが可能となり、組立時の各部品の位置合わせに気をつかわずに簡単に実施することが出来るようになる。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成は、前記嵌合凹部は、前記取付ボルトの周方向に連続した周溝で構成してあるところにある。
【００１３】
本発明の第４の特徴構成によれば、本発明の第１〜３の何れかの特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、周溝内に規制具が嵌合した状態のまま、取付ボルトと連結具本体とが、取付ボルト軸芯周りに相対回転することが許容され、前記回転支持機構の機能を損なうことがない。従って、当該揺動連結具を取付対象に取り付けた後も、回転支持機構の機能を発揮した状態に当該揺動連結具を保つことができ、わざわざ前記規制具を取り外す必要がない。即ち、取付対象への取付時に、取付手間を最小限度にすることができる。
【００１４】
本発明の第５の特徴構成は、前記連結具本体は、前記取付ボルトに対して外嵌状態に取り付けられた筒状のボス部材と、ボス部材に対して前記取付ボルト軸芯周りに相対回転自在な状態で外嵌させた筒状のトラニオン部材とを備えて構成してあり、前記球体は、取付ボルト径方向での一端部が前記ボス部材とトラニオン部材との摺接面に位置すると共に、取付ボルト径方向での他端部が前記取付ボルトの嵌合凹部に位置する寸法に形成してあるところにある。
【００１５】
本発明の第５の特徴構成によれば、本発明の第３又は４の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、ボス部材とトラニオン部材との摺接面に球体が突出した状態に介在しないから、ボス部材とトラニオン部材との相対回転（取付ボルト周りの回転）を阻害し難く、この部分でも、回転支持機構の機能をそのまま発揮させることができる。且つ、嵌合凹部が周溝である場合には、球体は、周溝内で遊嵌する状態に位置できるから、前記取付ボルトと前記連結具本体との分離防止を図ることができながら、所謂「ベアリング」と同様に、取付ボルトとボス部材との相対回転（取付ボルト周りの回転）を滑らかにサポートすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１７】
図１、図２に組付け状態の揺動連結具Ｂが、かつ、図３に分解斜視図が夫々示されている。この揺動連結具Ｂは、取付対象６に連結具本体１９を固定自在な取付ボルト１１が備えられ、前記連結具本体１９に対して揺動自在にシャックル５が取り付けられ、連結具本体１９を前記取付ボルトの軸芯Ｘ周りに回転自在に支持する回転支持機構９が設けられ、前記取付ボルト１１と前記連結具本体１９との分離を防止する分離防止機構１が設けられて構成してある。
【００１８】
前記連結具本体１９は、取付ボルト１１に対して取付ボルト軸芯Ｘ周りに相対回転可能な状態に外嵌自在な環状のボス部材７と、ボス部材７に対して取付ボルト軸芯Ｘ周りに相対回転可能な状態に外嵌自在な環状のトラニオン部材１３とを備えて構成してある。そして、前記シャックル５は、トラニオン部材１３に対して取り付けられている。
【００１９】
前記ボス部材７は、ボルト孔７ａ付き筒状の下ボス７Ａと、ボルト孔７ｂ付き蓋状の上ボス７Ｂとの嵌合連結によって構成されている。両ボスを嵌合させた状態で、外周部全周に、凹溝７Ｃが形成され、この凹溝７Ｃに、前記トラニオン部材１３が嵌合するように寸法設定してある。また、凹溝７Ｃ幅は、トラニオン部材１３の前記取付ボルト軸芯Ｘ方向の寸法より、若干、大きく形成してあり、両者が、取付ボルト軸芯Ｘ周りに相対回転できるように構成されている。
【００２０】
前記トラニオン部材１３には、一体形成された一対の軸部１４が設けてあり、この軸部１４に、シャックル５の一対の脚部５ａ夫々に形成された連結用孔１５を外嵌することにより、縦軸芯Ｘに直交する揺動軸芯Ｙ回りでシャックル５を揺動自在に支持してある。この軸部１４は、螺子部やスナップリング装着用の溝といった明確な凹凸が無く、円滑な外周面を有した状態に形成されている。
【００２１】
回動支持機構９は、トラニオン１３とボス部材７との嵌合、及び、ボス部材７と取付ボルト１１との嵌合によって構成されており、取付ボルト１１に対してボス部材７が、及び、ボス部材７に対してトラニオン１３が、それぞれ取付ボルト軸芯Ｘ回りで相対回転自在に取り付けられている。
【００２２】
逆Ｕ字状のシャックル５は、図３に示す直線状のシャックル用両頭ロッド５Ｒを熱間（又は常温下）で曲げ加工することによって形成されるものであり、その曲げ加工時に連結用孔１５を軸部１４に嵌合させる工程も行われる。つまり、シャックル５は嵌め殺し的に軸部１４，１４に嵌合されていて、通常では抜け出ることはないが、シャックル５に相当な引張り荷重が作用する等によって、シャックル５が開き変形するおそれがある。そこで、軸部１４に形成された螺子穴１４ａにビス１６止めされたワッシャ１７を設けて、脚部５ａの軸部１４からの抜出しを阻止してある。
【００２３】
螺子穴１４ａ及びその下穴は、それらの最奥部が軸部１４の付け根端迄には達していないので、シャックル５からの荷重によるせん断力を受ける箇所である軸部１４の最付け根部では、断面積が縮小されることが回避されており、この点からもせん断力アップに寄与している。
【００２４】
前記分離防止機構１は、前記取付ボルト１１の外周部に周方向に沿って形成された嵌合凹部１Ａと、前記取付ボルト１１の径方向に沿って外周から取付ボルト１１側に近接操作することによって、前記嵌合凹部１Ａに嵌合して前記取付ボルト１１と連結具本体１９との前記取付ボルト軸芯Ｘ方向での相対位置を規制する規制具１Ｂとを設けて構成してある。
前記嵌合凹部１Ａは、前記取付ボルト１１の周方向に連続した周溝２で構成してある。
前記規制具１Ｂは、トラニオン部材１３に対して径方向に形成された雌ネジ孔ｍに螺合自在な抜止ボルト３と、前記下ボス７Ａにおいて前記雌ネジ孔ｍに対応する位置に形成された貫通孔ｎと前記周溝２とにわたって介在自在な球体４とを備えて構成してある。
前記球体４は、金属製で、取付ボルト径方向での一端部が前記下ボス７Ａとトラニオン部材１３との摺接面に位置すると共に、取付ボルト径方向での他端部が周溝２の内周面に位置する外径寸法に形成してある。
従って、取付ボルト１１にボス部材７とトラニオン部材１３とを外嵌させた状態で、前記雌ネジ孔ｍから前記貫通孔ｎに球体４を挿入すると共に、雌ネジ孔ｍに抜止ボルト３を螺合させるだけで、球体４をボス部材７と取付ボルト１１とに介在する状態に設置することができ、この球体４によって取付ボルト１１から連結具本体１９が取付ボルト軸芯Ｘ方向に沿って外れるのを阻止することができる。
更には、この球体４は、取付ボルト１１とボス部材７とが取付ボルト軸芯Ｘ周りに相対回転する動きに対しては、周溝２に沿って追従するから回転の障害にはならない。また、この球体４は、ボス部材７とトラニオン部材１３との取付ボルト軸芯Ｘ周りの相対回転をも阻害するものではない。
【００２５】
本実施形態の揺動連結具によれば、各構成部品を一体製品として組み立てるに当たって、効率よく組立作業を実施でき、更には、揺動連結具の一体化をより確実に行うことが可能となる。そして、また、当該揺動連結具を取付対象へ取り付ける際にも、取付手間を最小限度にすることができる。
【００２６】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２７】
〈１〉  前記連結具本体１９は、先の実施形態で説明したボス部材７とトラニオン部材１３とを各別に備えて構成されたものに限るものではなく、例えば、両者が一体となるように構成されたものであってもよい。
〈２〉  前記連結具本体１９への前記シャックル５の取付構造は、先の実施形態で説明した連結具本体１９の軸部１４に、シャックル５の脚部５ａを外嵌させる構造に限るものではなく、例えば、連結具本体１９に対して、シャックル５を揺動自在にボルト止めするものであったり、図４に示すように、連結具本体１９の外周部に切欠き１８を形成し、シャックル５の脚部５ａを、前記切欠き１８に嵌合した状態で揺動できるように構成し、これら両者を嵌合させた取付構造を採用するものであってもよい。
〈３〉  前記分離防止機構１は、先の実施形態で説明した規制具１Ｂと嵌合凹部１Ａとの両者で構成することに限るものではなく、例えば、取付ボルト１１の外周面に当接することで当接摩擦力によって部品どうしの分離防止を図れるように構成することも可能である。従って、取付ボルト１１に嵌合凹部１Ａを必ずしも設ける必要はない。
また、嵌合凹部１Ａを設ける場合、取付ボルト１１に形成された周溝２で構成するもの以外に、取付ボルト１１の周方向に連続しない凹部として構成してあってもよい。
一方、規制具１Ｂを抜止ピンとして構成する場合には、嵌合凹部１Ａは、取付ボルト１１を径方向に沿って貫通するピン挿通穴として構成することもできる。
〈４〉  前記規制具１Ｂは、先の実施形態で説明した抜止ボルト３と球体４とを備えた構成に限るものではなく、例えば、抜止ボルト３のみによるものであってもよい。また、分離防止機構１として機能させるのは、取付対象６へ当該揺動連結具Ｂを取り付けるまでが特に重要で、取り付けた後に、分離防止機構１を取り外したり、機能しないように切換操作したりするように構成してあってもよい。
【００２８】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】揺動連結具の取付状況（シャックルの揺動軸芯方向視）を示す一部切欠き断面図
【図２】揺動連結具の取付状況（シャックルの揺動軸芯に直交する方向視）を示す一部切欠き断面図
【図３】揺動連結具の分解斜視図
【図４】別実施形態の揺動連結具の取付状況（シャックルの揺動軸芯に直交する方向視）を示す一部切欠き断面図
【図５】従来の揺動連結具の取付状況（シャックルの揺動軸芯に直交する方向視）を示す一部切欠き断面図
【符号の説明】
【００３０】
１      分離防止機構
１Ａ    嵌合凹部
１Ｂ    規制具
２      周溝
３      抜止ボルト
４      球体
５      シャックル
６      取付対象
７      ボス部材
９      回動支持機構
１１    取付ボルト
１３    トラニオン部材
１９    連結具本体
Ｘ      取付ボルト軸芯
【図１】
2006017174.tif 000003
【図２】
2006017174.tif 000004
【図３】
2006017174.tif 000005
【図４】
2006017174.tif 000006
【図５】
2006017174.tif 000007