(57)【要約】【課題】天然パルプを主成分とする基紙の両面がポリオレフィン系樹脂で被覆された画像材料用支持体において、画像を形成する面の表面均一性に優れ、且つ、手肉感に優れた剛性のある画像材料用支持体を安定的に提供することである。【解決手段】基紙の両面がポリオレフィン系の樹脂層で被覆された画像材料用支持体であって、加圧方式乾燥工程と無加圧方式乾燥工程を組み合わせて湿紙が乾燥され、且つ、画像形成層を設ける面に使用される基紙の面が、一度は、加熱された平滑な面にあたって乾燥され、基紙の灰分が、１５重量％以下に調整し、更に、望ましくは、加圧方式乾燥工程において、基紙を乾燥する際に、画像形成層を設ける面と反対の面に使用される基紙の面にも、一度は、加熱された平滑な面があったて乾燥されることによって、画像を形成する面の表面均一性に優れ、且つ、手肉感に優れた剛性のある画像材料用支持体を安定的に提供する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基紙の両面がポリオレフィン系の樹脂層で被覆された画像材料用支持体であって、加圧方式乾燥工程と無加圧方式乾燥工程を組み合わせて湿紙が乾燥され、且つ、画像形成層を設ける面に使用される基紙の面が、一度は、加熱された平滑な面にあたって乾燥され、基紙の灰分が、１５重量％以下であることを特徴とする画像材料用支持体。
【請求項２】
加圧方式乾燥工程において、基紙を乾燥する際に、画像形成層を設ける面と反対の面に使用される基紙の面にも、一度は、加熱された平滑な面があたって乾燥されることを特徴とする請求項１記載の画像材料用支持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天然パルプを主成分とする紙基質（以下、基紙と略すことがある）の両面がポリオレフィン系樹脂で被覆された画像材料用支持体に関するものであり、更に詳しくは、画像を形成する面の表面均一性に優れ、且つ、手肉感に優れた剛性のある画像材料用支持体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像材料用支持体のための基紙面がフィルム形成能ある樹脂で被覆された樹脂被覆紙型画像材料用支持体は良く知られている。例えば、基紙の両面がポリオレフィン系樹脂で被覆された画像材料用支持体についての技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。ハロゲン化銀感光材料の迅速写真現像処理方式が適用されて以来、基紙の両面がポリオレフィン樹脂で被覆された写真印画紙が主に実用化されて来たが、今日では、画像出力型式の多様化に伴い、画像材料用支持体に各種受像層を設けることによって、熱転写用、インクジェット用、電子写真用などの各種受像紙として広く利用されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
該画像材料用支持体は、品質の優位性を維持する為に、良好な「平面性」が求められる。また、同時に、「高級感」を持たせるためには、剛度が高く、「手肉感」が必要とされる。
【０００４】
「平面性」を高める手段としては、基紙を製造するプレス工程において、プレスロールに加温機構を設けて、湿紙をプレス処理する方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。しかし、本方法では、加温されたロール表面に、湿紙中に含まれる薬品に起因した汚れが発生し、基紙表面の表面性を著しく乱し、良好な結果が得られない。また、基紙を製造する乾燥工程において、カンバステンションを調整してシリンダーに湿紙を押し当てる方法（例えば、特許文献４参照）やドライヤー途中で加圧ロールを設置して湿紙をシリンダーに押し当てる方法（例えば、特許文献５参照）があるが、改良効果が充分ではない。特に、抄紙機の耳部に近い部分での面質改良効果が充分ではない。
【０００５】
基紙を製造する際に、カレンダー工程においては、紙を平滑化処理する際のロールとロールのニップ幅を広げた特殊なカレンダーで処理する方法が提案されている（例えば、特許文献６参照）。本方法を用いることで、確かに基紙段階では、平滑な「平面性」に優れた紙が提供されるが、該基紙表面にポリオレフィン系樹脂で被覆された時に、繊維の収縮が起こり、カレンダーで平滑化された面が戻ってしまい、充分な改良効果が得られない。
【０００６】
上記のような、繊維の収縮に起因する基紙の面質の悪化を抑制し、且つ、紙のクロスマシン方向の弾性率を高めることで、ポリオレフィン系樹脂を被覆後に、良好な「平面性」を維持すると同時に、「剛度」の点でも優れた画像材料用支持体を提供する方法が提案されている（例えば特許文献７参照）。しかしながら、実際に本方法を使って安定して良好な「平面性」を持ち、充分な手肉感をもった画像材料用支持体を提供する為には、加工される基紙の組成、乾燥方法に更に検討が必要であった。
【特許文献１】米国特許第３５０１２９８号明細書
【特許文献２】特開２００２−２９４５９９号公報
【特許文献３】特開平０７−２７９０８５号公報
【特許文献４】特開平０９−１２７６４６号公報
【特許文献５】特開平１１−１１９３７７号公報
【特許文献６】特開２００１−３０３４８８号公報
【特許文献７】特開２００４−２４０３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、天然パルプを主成分とする基紙の両面がポリオレフィン系樹脂で被覆された画像材料用支持体において、画像を形成する面の表面均一性に優れ、且つ、手肉感に優れた剛性のある画像材料用支持体を安定的に提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、以下の本発明を見出した。即ち、第１の発明は、基紙の両面がポリオレフィン系の樹脂層で被覆された画像材料用支持体であって、加圧方式乾燥工程と無加圧方式乾燥工程を組み合わせて湿紙が乾燥され、且つ、画像形成層を設ける面（以下、表側と称することがある）に使用される基紙の面が、一度は、加熱された平滑な面にあたって乾燥され、基紙の灰分が、１５重量％以下であることを特徴とする画像材料用支持体である。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明における画像材料用支持体に用いられる基紙を乾燥する加圧方式乾燥工程において、基紙を乾燥する際に、画像形成層を設ける面と反対の面に使用される基紙の面にも、一度は、加熱された平滑な面があたって乾燥されることを特徴とする画像材料用支持体の発明である。
【発明の効果】
【００１０】
基紙の両面がポリオレフィン系の樹脂層で被覆された画像材料用支持体であって、加圧方式乾燥工程と無加圧方式乾燥工程を組み合わせて湿紙が乾燥され、且つ、画像形成層を設ける面に使用される基紙の面が、一度は、加熱された平滑な面にあたって乾燥され、基紙の灰分が、１５重量％以下に調整し、更に、望ましくは、加圧方式乾燥工程において、基紙を乾燥する際に、画像形成層を設ける面と反対の面に使用される基紙の面にも、一度は、加熱された平滑な面があったて乾燥されることによって、画像を形成する面の表面均一性に優れ、且つ、手肉感に優れた剛性のある画像材料用支持体を安定的に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明者は、まず、画像材料用支持体の基紙の表面の平滑性を向上させる手段について鋭意検討した。その結果、基紙の製造工程において、湿紙の乾燥工程において、加圧方式乾燥工程と無加圧方式乾燥工程を組み合わせて乾燥し、且つ、画像形成層を設ける面（表側）に使用される基紙の面が、一度は、加熱された平滑な面にあたって乾燥され、基紙の灰分を１５重量％以下に調整することで、画像を形成する面の表面均一性に優れ、且つ、手肉感に優れた剛性のある画像材料用支持体を安定的に提供することができることを見出した。
【００１２】
従来の抄紙工程における乾燥工程は、多数の円筒シリンダー間を湿紙が走行する間に、平滑なシリンダーに湿紙が、カンバスを介して、拘束されながら乾燥されるゾーン（拘束乾燥ゾーン）と個々のシリンダー間で湿紙が、拘束されることなく乾燥されるゾーン（自由乾燥ゾーン）とがある。自由乾燥ゾーンの部分において、湿紙は大きく収縮する。湿紙の乾燥工程の収縮は、基紙の「平滑性」と「強度」に大きく影響を与える。
【００１３】
湿紙が乾燥される工程において収縮が大きい場合、まず、基紙表面に収縮による微小なシワが発生し、基紙の平滑性を損なうこととなる。抄紙工程のカレンダー処理によって、一見、基紙の「平滑性」は、補われるが、基紙表面にポリオレフィン樹脂を被覆する工程において、基紙の表面から水分が蒸発し、それに伴い、基紙表面の「平滑性」が損なわれ、画像材料用支持体の表面の表面均一性が損なわれる。また、乾燥工程において自由乾燥部分が多く、収縮の大きい状態で製造された基紙の弾性率は、低くなる。更に、基紙の「平滑性」を補うために、カレンダー処理強度を強めると、更に、基紙の剛度低下が大きくなる。即ち、表面均一性に優れ、且つ、手肉感に優れた剛性のある画像材料用支持体を提供するためには、基紙の製造工程において湿紙の収縮を抑えて乾燥することが必要である。
【００１４】
基紙の乾燥工程において、湿紙の収縮を抑える手段として、特許文献７にあるように、加熱された平滑な面とワイヤーの間に湿紙を挟み、加圧をかけて湿紙を乾燥することで、湿紙の収縮を抑えながら、乾燥することができる（以下、加圧方式乾燥工程と称する）。本方法によって、加熱された平滑な面に湿紙を押しあてることで、基紙の平面性を高めることができ、且つ、紙の弾性率も高めることもできる。
【００１５】
しかしながら、湿紙を加圧方式乾燥工程のみで乾燥する場合に、湿紙内に含まれる薬品が、ドライヤー面に固着し、その部分が湿紙の平面性を乱す結果となり、場合によっては、湿紙が切れて、操業ができない場合もある。そこで、本発明者は、加圧方式乾燥工程を本発明の基紙を乾燥する際に適用する条件について検討を行った。そして、鋭意検討した結果、本発明の画像材料用支持体の基紙を製造する際に、加圧方式乾燥工程のみだけではなく、従来の多数のシリンダードライヤーを湿紙が走行する乾燥方法（以下、無加圧方式乾燥工程と称する）と組み合わせることで、基紙表面の平面性を損なうことなく湿紙を乾燥することができることを見いだした。即ち、加圧方式乾燥工程と無加圧方式乾燥工程を組み合わせる場合に、抄紙工程のプレス出口後の乾燥ゾーンにおいては、無加圧方式乾燥工程で湿紙を乾燥し、湿紙のドライヤー面への密着度合いを比較的緩い状態で乾燥し、湿紙から、ドライヤー表面への薬品類の固着を防ぐ。その後に、加圧方式乾燥工程で湿紙を乾燥することで、湿紙の収縮を抑えながら、乾燥するのが望ましい。加圧方式乾燥工程を適用するには、湿紙の水分が、５５％以下、更に好ましくは、５５〜３０％の領域を乾燥する工程に適用するのが望ましい。加圧方式乾燥工程において湿紙を加圧する際の圧力としては、０．０５〜１．５MＰａの範囲で加圧処理することができる。
【００１６】
次に、基紙中の組成、特に灰分の影響と加圧乾燥工程の影響について検討を行った。加圧乾燥工程の様な拘束乾燥を行うと、繊維間の結合が強められ、その結果、基紙の弾性率が向上すると考えられる。基紙中の灰分が増加するにつれて、基紙中の繊維間結合が阻害されていくので、加圧乾燥工程による剛度向上効果が見られなくなっていく。また、加圧乾燥工程による画像材料用支持体の表面均一性の向上効果について検討した結果、基紙中に填料が含まれても、拘束乾燥に湿紙がさらされることで、表面均一性が向上する効果を見ることできるが、更に、填料の配合率が多くなってくると、基紙全体は、塑性変形成分が増えていき加圧乾燥工程の有無による表面均一性の差異が、見られなくなってくる。そして、基紙の灰分として、１５重量％以下であれば、加圧乾燥工程によって湿紙が乾燥処理されることで、画像材料用支持体の表面均一性が向上し、且つ、手肉感に優れることを見出した。
【００１７】
即ち、本発明者の第１の発明は、基紙の両面がポリオレフィン系の樹脂層で被覆された画像材料用支持体であって、加圧方式乾燥工程と無加圧方式乾燥工程を組み合わせて湿紙が乾燥され、且つ、画像形成層を設ける面に使用される基紙の面が、一度は、加熱された平滑な面にあたって乾燥され、基紙の灰分が、１５重量％以下に調整することによって、画像を形成する面の表面均一性に優れ、且つ、手肉感に優れた剛性のある画像材料用支持体を安定的に提供することができることである。
【００１８】
次に、本発明者の第２の発明は、加圧方式乾燥工程において、基紙を乾燥する際に、画像形成層を設ける面と反対の面に使用される基紙の面にも、一度は、加熱された平滑な面があったて乾燥されることによって、画像を形成する面の表面均一性に優れ、且つ、手肉感に優れた剛性のある画像材料用支持体を安定的に提供することができることである。
【００１９】
加圧方式乾燥工程においては、湿紙の収縮を抑えるために、加熱された平坦なベルトと湿紙から蒸発する水分を除去するためのワイヤーに湿紙をはさみ、加圧して乾燥させる。その際に、平坦なベルトに押し当てられた湿紙の面は、非常に平滑になるが、ワイヤーに接触した面については、ワイヤーの形状が転写され、周期的な凹凸となり、平滑性が損なわれる。そこで、画像形成層を設ける面とは反対の面に、基紙のワイヤーが押し当てられた面がくるように、することで、表面均一性に優れた画像材料用支持体を提供することができる。しかしながら、基紙を製造する工程において、カレンダー処理を行い、基紙の厚み調整と基紙表面の平滑化処理を行った場合に、基紙のワイヤーが押し当てられた面の凹凸が、基紙の加熱された平坦なベルトに押し当てられた面に転写される。画像材料用支持体の表面均一性をより高めるためには、第１の発明における画像材料用支持体に用いられる基紙を乾燥する加圧方式乾燥工程において、基紙を乾燥する際に、画像形成層を設ける面と反対の面に使用される基紙の面にも、一度は、加熱された平滑な面があたって乾燥されることである。
【００２０】
このように、基紙の両面を加熱する平坦なベルトに押し当てることによって、画像材料用支持体の表面均一性がより高められ、手肉感に優れた剛性のある画像材料用支持体を提供することができる。基紙の両面に加熱された平坦なベルトを押し当てて乾燥する順番としては、できるだけ乾燥の最後に、基紙の画像形成層を形成する面に加熱された平坦なベルトを押し当てるようにした方が良い。また、基紙がカレンダー処理される前に、画像形成層を設ける面もその反対の面も、できるだけ平滑な面を形成することが望ましいので、加圧乾燥工程に使用するワイヤーの目もできるだけ細かいメッシュのワイヤーを使用することが望ましい。メッシュの細かさとしては、８０メッシュ以上が望ましい。
【００２１】
本発明における画像材料用支持体を製造する際に、加圧方式乾燥工程として使用できる乾燥装置としては、例えば、紙パルプ技術タイムス１９９９年１月号２６頁〜３０頁に記載されているような、バルメット社（現メッツオ社）の「コンデベルトドライヤー」が挙げられる。
【００２２】
本発明で用いられる天然パルプを主成分とする基紙としては、塩素、次亜塩素酸塩、二酸化塩素漂白等の通常の漂白処理、並びにアルカリ抽出もしくはアルカリ処理、及び必要に応じて過酸化水素、酸素などによる酸化漂白処理等、及びそれらの組み合わせ処理を施した針葉樹パルプ、広葉樹パルプ、針葉樹広葉樹混合パルプの木材パルプが用いられ、また、クラフトパルプ、サルファイトパルプ、ソーダパルプなどの各種のものを用いることができる。
【００２３】
本発明で用いられる基紙中には、紙料スラリー調製時に各種の添加剤を含有せしめることができる。サイズ剤として、脂肪酸金属塩又は脂肪酸、特公昭６２−７５３４号公報に記載もしくは例示のアルキルケテンダイマー乳化物あるいはエポキシ化高級脂肪酸アミド、アルケニルまたはアルキルコハク酸無水物乳化物、ロジン誘導体等、乾燥紙力増強剤として、アニオン性、カチオン性あるいは両性のポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、カチオン化澱粉、植物性ガラクトマンナン等、湿潤紙力増強剤として、ポリアミンポリアミドエピクロルヒドリン樹脂等、填料として、クレー、カオリン、炭酸カルシウム、二酸化チタン等、定着剤として、塩化アルミニウム、硫酸バンド等の水溶性アルミニウム塩等、ｐＨ調節剤として、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、硫酸等を、その他特開昭６３−２０４２５１号公報、特開平１−２６６５３７号公報に記載もしくは例示の着色顔料、着色染料、蛍光増白剤などを適宜組み合わせて含有せしめるのが有利である。
【００２４】
また、本発明の実施に用いられる基紙中あるいは基紙上には、各種の水溶性ポリマーもしくは親水性コロイドまたはラテックス、帯電防止剤、添加剤から成る組成物をサイズプレスもしくはタブサイズプレスあるいはブレード塗工、エアーナイフ塗工などの塗工によって含有あるいは塗設せしめることができる。水溶性ポリマーもしくは親水性コロイドとして、特開平１−２６６５３７号公報に記載もしくは例示の澱粉系ポリマー、ポリビニルアルコール系ポリマー、ゼラチン系ポリマー、ポリアクリルアミド系ポリマー、セルロース系ポリマーなど、エマルジョン、ラテックス類として、石油樹脂エマルジョン、特開昭５５−４０２７号公報、特開平１−１８０５３８号公報に記載もしくは例示のエチレンとアクリル酸（又はメタクリル酸）とを少なくとも構成要素とする共重合体のエマルジョンもしくはラテックス、スチレン−ブタジエン系、スチレン−アクリル系、酢酸ビニル−アクリル系、エチレン−酢酸ビニル系、ブタジエン−メチルメタクリレート系共重合体及びそれらのカルボキシ変性共重合体のエマルジョンもしくはラテックス等、帯電防止剤として、塩化ナトリウム、塩化カリウム等のアルカリ金属塩、塩化カルシウム、塩化バリウム等のアルカリ土類金属塩、コロイド状シリカ等のコロイド状金属酸化物、ポリスチレンスルフォン酸塩等の有機帯電防止剤など、顔料として、クレー、カオリン、炭酸カルシウム、タルク、硫酸バリウム、二酸化チタンなど、ｐＨ調節剤として、塩酸、リン酸、クエン酸、苛性ソーダなど、その他前記した着色顔料、着色染料、蛍光増白剤などの添加剤を適宜組み合わせて含有せしめるのが有利である。
【００２５】
本発明で用いられる基紙の坪量に関しては、特に制限はないが、その坪量は５０〜２５０ｇ／ｍ２のものが好ましい。
【００２６】
本発明における画像材料用支持体の基紙の画像構成層を設ける側に被覆されるポリオレフィン樹脂としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、又はこれらの混合物が好ましい。その中で、各種の密度、メルトフローレート（以下単にＭＦＲと略す）、分子量、分子量分布のものを使用できるが、通常、密度が０．９０〜０．９７ｇ／ｃｍ３の範囲、ＭＦＲが０．１〜５０ｇ／１０分、好ましくは、ＭＦＲが０．３〜４０ｇ／１０分の範囲のものを単独にあるいは混合して有利に使用できる。また、樹脂が多層構成である場合、最外層の樹脂として、例えば、ＭＦＲが５〜２０ｇ／１０分のもの、下層の樹脂として、例えば、ＭＦＲが２〜１０ｇ／１０分のものを使用するなど別の性質、構成の樹脂を使用することもできる。
【００２７】
本発明における画像材料用支持体の基紙の画像構成層を設ける側の面を被覆するポリオレフィン樹脂の被覆厚さとしては、４〜７０μｍの範囲が有用であるが、６〜４５μｍの範囲が好ましく、９〜３５μｍの範囲が特に好ましい。
【００２８】
本発明における画像材料用支持体の基紙の画像構成層を設ける側の面を被覆するポリオレフィン樹脂層には、二酸化チタンなどの各種顔料を含有せしめる事ができる。二酸化チタン顔料をポリオレフィン樹脂中に含有せしめる方法としては、二酸化チタン顔料を予めポリオレフィン樹脂中に所定の濃度で含有させた所謂マスターバッチを作製し、それを希釈用のポリオレフィン樹脂で所望の割合に混合希釈して使用する。このマスターバッチを作製する際には、二酸化チタン顔料の分散性を向上させるために、各種金属石鹸を含有せしめることが好ましい。
【００２９】
これらのマスターバッチを作製するには通常、バンバリーミキサー、ニーダー、混練用押出機、ロール練り機などを用いることができ、また、これら各種混練機を二種類以上組み合わせて使用してもよい。
【００３０】
これら二酸化チタン顔料とポリオレフィン樹脂とからなるマスターバッチの調製に用いるポリオレフィン樹脂としては、二酸化チタン顔料とポリオレフィン樹脂との混練性に関わる適当な物性のものが好ましい。具体的には、密度が０．９１７〜０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲、ＭＦＲが３〜１２ｇ／１０分の低粘度ポリオレフィン樹脂、又は中粘度ポリオレフィン樹脂が好ましい。
【００３１】
二酸化チタン顔料とポリオレフィン樹脂とからなるポリオレフィン樹脂組成物の調製に際し、適量の酸化防止剤の存在下にポリオレフィン樹脂組成物の調製を行うのが好ましい。具体的には、特開平１−１０５２４５号公報に記載もしくは例示のヒンダードフェノール系の酸化防止剤、特開昭５５−１４２３３５号公報に記載もしくは例示のリン系酸化防止剤の他、ヒンダードアミン、硫黄系などの各種酸化防止剤などを適量存在せしめるのが好ましいが、特にヒンダードフェノール系の酸化防止剤を適量存在せしめるのが好ましい。これらポリオレフィン樹脂組成物を調製中の酸化防止剤の存在量としては、少なければ少ないほど好ましいが、５０〜３０００ｐｐｍの範囲が好ましく、５０〜１０００ｐｐｍの範囲が更に好ましい。
【００３２】
本発明における画像材料用支持体の画像構成層を設ける側の面を被覆するポリオレフィン樹脂中には、二酸化チタン顔料、金属石鹸、酸化防止剤の他に各種の添加剤を含有せしめることができる。酸化亜鉛、タルク、炭酸カルシウムなどの白色顔料、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミドなどの脂肪酸アミド、コバルトブルー、群青、セリアンブルー、フタロシアニンブルーなどのブルー系の顔料や染料、コバルトバイオレット、ファストバイオレット、マンガンバイオレットなどのマゼンタ系の顔料や染料、特開平２−２５４４４０号公報に記載もしくは例示の蛍光増白剤、紫外線吸収剤などの各種の添加剤を適宜組み合わせて含有せしめることができる。
【００３３】
本発明における画像材料用支持体の画像構成層を設ける側と反対の基紙面は、少なくともポリオレフィン系の樹脂を含むフィルム形成能ある樹脂で被覆される。ポリオレフィン系の樹脂以外のフィルム形成能ある樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂などの熱可塑性樹脂が好ましく、中でも溶融押し出しコーティング性の点から前記したポリエチレン樹脂が特に好ましい。
【００３４】
本発明の画像材料用支持体の画像構成層を設ける側と反対の基紙面のフィルム形成能ある樹脂被覆層中にも、画像構成層を設ける側のポリオレフィン樹脂層同様に、白色顔料、脂肪酸アミド、脂肪酸金属塩、各種酸化防止剤、ブルー系の顔料や染料、マゼンタ系の顔料や染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤などの各種の添加剤を適宜組み合わせて含有せしめることができる。
【００３５】
また、画像材料用支持体の基紙の画像構成層を設ける側と反対の面は、表側の樹脂と同様の樹脂が好ましく、その被覆厚さとしては、表側の樹脂と、特にカールバランスを取る範囲で適宜設定するのが好ましく、一般に４〜７０μｍの範囲が有用であるが、好ましくは６〜４５μｍの範囲が好ましく、９〜３５μｍの範囲が特に好ましい。
【００３６】
本発明における画像材料用支持体の基紙面に樹脂を被覆する方法としては、走行する基紙上に樹脂組成物を溶融押し出し機を用いて、そのスリットダイからフィルム状に流延して被覆する、いわゆる溶融押し出しコーティング法によって被覆するのが好ましい。その際、樹脂温度は２７０℃〜３５０℃であることが好ましい。樹脂温度が２７０℃未満である場合、基紙と樹脂との接着性が低下し均質な面質が得られないため、画像材料用支持体としては不適当なものとなる。樹脂温度が３５０℃を超える場合、樹脂の劣化が促進されるため、冷却ロール汚れ、ダイリップ汚れは悪化し均質な面質が得られなくなる。
【００３７】
スリットダイとしては、Ｔ型ダイ、Ｌ型ダイ、フィッシュテイル型ダイのフラットダイが好ましく、スリット開口径は０．１〜２ｍｍであることが望ましい。また、樹脂組成物を基紙にコーティングする前に、基紙にコロナ放電処理、火炎処理などの活性化処理を施すのが好ましい。また、特公昭６１−４２２５４号公報に記載もしくは例示の、基紙に接する側の溶融樹脂組成物にオゾン含有ガスを吹きつけた後に走行する基紙に樹脂層を被覆することもできる。また、表、裏の樹脂層は逐次、又は連続的に、押し出しコーティングされる、いわゆるタンデム押し出しコーティング方式で基紙に被覆することが好ましい。
【００３８】
また、画像材料用支持体の画像構成層を塗設する側の表樹脂層面は、特公昭６２−１９７３２号公報に記載もしくは例示の光沢面、微粗面、マット面あるいは絹目面等に加工することができ、その反対側の裏樹脂層は通常無光沢面に加工するのが好ましい。
【００３９】
本発明で用いられる二酸化チタン顔料は、粒子表面がシランカップリング剤で処理されているのが好ましく、前記シランカップリング剤としては、末端がエトキシ変性又はメトキシ変性されているものが好ましい。前期シランカップリング剤の処理量としては、二酸化チタン顔料に対して０．０５〜２．５重量％の範囲が好ましく、０．０５〜１．５重量％の範囲が更に好ましい。前期シランカップリング剤の処理量が０．０５重量％未満であると、シランカップリング剤による表面処理効果が充分でないことがあり、一方、２．５重量％を超えると二酸化チタンに対して過剰な処理となる場合がある。
【００４０】
本発明の実施に用いられる二酸化チタン顔料は、有機物質で表面処理される前に含水酸化アルミニウム、含水酸化珪素などの無機物質で表面処理を行ってもよい。その際には、特公昭６３−１１６５５号、特公平１−３８２９１号、特公平１−３８２９２号、特公平１−１０５２４５号等の各公報に記載もしくは例示してあるような適切な処理を行うことが好ましい。
【００４１】
本発明における画像材料用支持体の画像構成層を設ける側のポリオレフィン樹脂層面には、コロナ放電処理、火炎処理などの活性化処理を施すことができる。更に活性化処理後、特開平１−１０２５５１号公報、特開平１−１６６０３５号公報等に記載もしくは例示の下引き層処理を施すことができる。
【００４２】
本発明における画像材料用支持体の裏樹脂層面上には、コロナ放電処理、火炎処理などの活性化処理を施した後、帯電防止等のために各種のバックコート層を塗設することができる。また、バックコート層には、特公昭５２−１８０２０号、特公昭５７−９０５９号、特公昭５７−５３９４０号、特公昭５８−５６８５９号、特開昭５９−２１４８４９号、特開昭５８−１８４１４４号等の各公報に記載もしくは例示の無機帯電防止剤、有機帯電防止剤、親水性バインダー、ラテックス、硬化剤、顔料、界面活性剤等を適宜組み合わせて含有せしめることができる。
【００４３】
本発明における画像材料用支持体は、各種の画像構成層が塗設されてカラー写真印画紙用、白黒写真印画紙用、写植印画紙用、電算写植印画紙用、レーザー光感光印画紙用、複写印画紙用、反転写真材料用、銀塩拡散転写法ネガ用及びポジ用、印刷材料用、熱転写受像紙用、電子写真受像紙用等各種の用途に用いることができる。
【００４４】
例えば、塩化銀、臭化銀、塩臭化銀、沃臭化銀、塩沃臭化銀感光乳剤層を設けることができる。ハロゲン化銀感光乳剤層にカラーカプラーを含有せしめて、多層ハロゲン化銀カラー画像構成層を設けることができる。また、銀塩拡散転写法用画像構成層を設けることができる。それらの画像構成層の結合剤としては、通常のゼラチンの他に、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、多糖類の硫酸エステル化合物などの親水性高分子物質を用いることができる。
【００４５】
また、上記の画像構成層には各種の添加剤を含有せしめることができる。例えば、増感色素として、シアニン色素、メロシアニン色素など、化学増感剤として、水溶性金化合物、イオウ化合物など、カブリ防止剤もしくは安定剤として、ヒドロキシ−トリアゾロピリミジン化合物、メルカプト−複素環化合物など、硬膜剤としてホルマリン、ビニルスルフォン化合物、アジリジン化合物など、塗布助剤として、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、スルフォこはく酸エステル塩など、そのほか蛍光増白剤、鮮鋭度向上色素、帯電防止剤、ｐＨ調製剤、更にハロゲン化銀の生成・分散時に水溶性イリジウム、水溶性ロジウム化合物などを適宜組み合わせて含有せしめることができる。
【００４６】
本発明における画像材料用支持体は、各種のインク受像層が塗布されて各種のインクジェット記録材料用支持体として用いることができる。それらのインク受像層中にはインクの乾燥性、画像の鮮鋭性等を向上させる目的で各種のバインダーを含有せしめることができる。それらのバインダーの具体例としては、石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、酵素処理ゼラチン、ゼラチン誘導体、例えばフタル酸、マレイン酸、フマル酸等の二塩基酸の無水物と反応したゼラチン等の各種のゼラチン、各種ケン化度の通常のポリビニルアルコール、カルボキシ変性、カチオン変性及び両性のポリビニルアルコール及びそれらの誘導体、酸化澱粉、カチオン化澱粉、エーテル化澱粉等の澱粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジウムハライド、ポリアクリル酸ソーダ、アクリル酸メタクリル酸共重合体塩、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリビニルエーテル、アルキルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体及びそれらの塩、ポリエチレンイミン等の合成ポリマー、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の共役ジエン系共重合体ラテックス、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の酢酸ビニル系重合体ラテックス、アクリル酸エステル重合体、メタクリル酸エステル重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体等のアクリル系重合体または共重合体のラテックス、塩化ビニリデン系共重合体ラテックス等或はこれらの各種重合体のカルボキシル基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス、メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化合成樹脂系等の水性接着剤及びポリメチルメタクリレート、ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、アルキツド樹脂等の合成樹脂系接着剤、特公平３−２４９０６号、特開平３−２８１３８３号、特開平６−９２０１１号等の各公報に記載もしくは例示のアルミナゾル、シリカゾル等の無機系バインダー等を挙げることができ、これらを単独或は併用して含有せしめることができる。
【００４７】
本発明に係わるインクジェット記録材料のインク受像層中には、バインダーの他に各種の添加剤を含有せしめることができる。例えば、界面活性剤として、長鎖アルキルベンゼンスルフォン酸塩、長鎖、好ましくは分枝アルキルスルフォこはく酸エステル塩などのアニオン系界面活性剤、長鎖、好ましくは分岐アルキル基含有フェノールのポリアルキレンオキサイドエーテル、長鎖アルキルアルコールのポリアルキレンオキサイドエーテル等のノニオン系界面活性剤、特公昭４７−９３０３号公報、米国特許３５８９９０６号明細書等に記載のフルオロ化した界面活性剤など、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤、ポリマーの硬膜剤として、活性ハロゲン化合物、ビニルスルフォン化合物、アジリジン化合物、エポキシ化合物、アクリロイル化合物、イソシアネート化合物等の硬膜剤、防腐剤として、特開平１−１０２５５１号公報に記載もしくは例示のｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル化合物、ベンズイソチアゾロン化合物、イソチアゾロン化合物等、特開昭６３−２０４２５１号、特開平１−２６６５３７号等の各公報に記載もしくは例示の着色顔料、着色染料、蛍光増白剤など、黄変防止剤としてヒドロキシメタンスルフォン酸ソーダ、ｐ−トルエンスルフイン酸ソーダ等、紫外線吸収剤として、ヒドロキシ−ジ−アルキルフェニル基を２位に有するベンゾトリアゾール化合物など、酸化防止剤として、特開平１−１０５２４５号公報に記載もしくは例示のポリヒンダードフェノール化合物など、鉛筆加筆剤として、澱粉粒、硫酸バリウム、二酸化珪素等の有機または無機の粒子径０．２μｍ〜５μｍの微粒子、特公平４−１３３７号公報等に記載もしくは例示のオルガノポリシロキサン化合物、ｐＨ調節剤として、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、硫酸、塩酸、燐酸、くえん酸など、オクチルアルコール、シリコン系消泡剤などの各種の添加剤を適宜組み合わせて含有せしめることができる。
【００４８】
本発明における画像材料用支持体は、各種のトナー受像層が塗布されて各種の電子写真記録材料用支持体として用いることができる。それらのトナー受像中には画像の濃度、トナーの定着性、搬送性等を向上させる目的で各種のバインダー、帯電防止剤、顔料等を含有せしめることができる。バインダーの具体例としては、ポリエステル樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、スチレン−アクリレート樹脂、ビニルトルエン−アクリレート樹脂等のエステル結合を有する樹脂、ポリウレタン樹脂等のウレタン結合を有する樹脂、ポリアミド樹脂等のアミド結合を有する樹脂、尿素樹脂等の尿素結合を有する樹脂、その他ポリカプロラクタム樹脂、スチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂等が挙げられる。これら樹脂に加えて、これらの混合物もしくは共重合体等も使用できる。帯電防止剤の具体例としては、特に制限無く、各種帯電防止剤を用いることができる。例えば、脂肪酸塩類、硫酸エステル塩類、脂肪族アミン及び脂肪族アマイドの硫酸塩類、りん酸エステル塩類、スルフォン酸塩類、脂肪族アミン塩類、第四級アンモニウム塩類、及びベタイン系両性塩類、イミダゾリン系両性塩類、アラニン系両性塩類などが挙げられ、金属酸化物としては、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化スズ、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化バリウムなどを挙げることができる。顔料の具体例としては、特に制限はないが、各種無機及び有機顔料、例えばクレー、タルク、カオリン、水酸化アルミニウム、炭酸カリウム、二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、サチンホワイト、プラスチックピグメントなどの一般塗工用顔料を用いることができる。また必要に応じて、離型剤、可塑剤、界面活性剤、染料などを適宜組み合わせて含有せしめることができる。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明の内容は実施例に限られるものではない。
【００５０】
（実施例１）
広葉樹漂白クラフトパルプ、広葉樹漂白サルファイトパルプ及び針葉樹漂白サルファイトパルプから成る混合パルプをフリーネス（ＣＳＦ）が３５０ｍｌになるように叩解後、カチオン化澱粉、アニオン化ポリアクリルアミド、アルキルケテンダイマー乳化物、ポリアミドエピクロルヒドリン樹脂、蛍光増白剤、青色染料及び赤色染料を添加して更に、基紙の灰分が、０．５重量％になるように、軽質炭酸カルシウムを配合し、紙料スラリーを調製した。
【００５１】
その後、紙料スラリーを２００ｍ／分で走行している長網抄紙機にのせ、適切なタービュレンスを与えつつ紙匹を形成し、ウェットパートで１４．７ｋＮ／ｍ〜９８ｋＮ／ｍの範囲で線圧が調節された３段のウェットプレスを行った後、複数のシリンダードライヤーで乾燥した後に、基紙の表面に加熱された平滑なベルトを押し当てて、基紙水分が、８．０重量％になるように乾燥した。その後、マシンカレンダー処理し、坪量１７０ｇ／ｍ２、密度１．０２ｇ／ｃｍ３の画像材料用支持体の基紙を製造した。
【００５２】
次に、画像構成層を設ける側とは反対側の基紙面（裏面）をコロナ放電処理した後、低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２ｇ／１０分）３５質量部と高密度ポリエチレン樹脂（密度０．９６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２０ｇ／１０分）６５質量部から成るコンパウンド樹脂組成物を樹脂温３２０℃で２８μｍの厚さに基紙の走行速度３００ｍ／分で溶融押し出しコーティングした。
【００５３】
次に、低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２ｇ／ｃｍ３；ＭＦＲ＝８．５／１０分）、含水酸化アルミニウム（対二酸化チタンに対してＡｌ２Ｏ３分として０．７５質量％）で表面処理されたアナターゼ型二酸化チタン、酸化防止剤、金属石鹸を所定の割合で配合したマスターバッチを用意し、該マスターバッチを密度０．９２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝４．５／１０分の希釈用低密度ポリエチレン樹脂と所定の割合で配合する事によって押出しコーティング用の樹脂組成物とした。引き続き、基紙の表側（抄紙の際に、加熱された平滑なベルトが押し当てられた面）をコロナ放電処理した後、該樹脂組成物を樹脂温度３１５℃で３０μｍの厚さに基紙の走行速度３００ｍ／分で押し出しコーティングした。
【００５４】
更に、樹脂被覆紙の裏樹脂面にコロナ放電処理後、下記のバックコート塗液をオンマシン塗布した。乾燥重量分として、コロイド状シリカ：スチレン系ラテックス＝１：１から成り、更にポリスチレンスルフォン酸ソーダ０．０２１ｇ／ｍ２の他適量の塗布助剤等を含むバックコート塗液をラテックス分（固形質量計算で）として、０．２１ｇ／ｍ２になる塗布量で塗設して画像材料用支持体を得た。
【００５５】
（実施例２）
基紙の灰分が１．０重量％になるように軽質炭酸カルシウムの配合量を調整した以外は、実施例１と同様の条件で製造し、実施例２の画像材料用支持体を得た。
【００５６】
（実施例３）
基紙の灰分が３．０重量％になるように軽質炭酸カルシウムの配合量を調整した以外は、実施例１と同様の条件で製造し、実施例３の画像材料用支持体を得た。
【００５７】
（実施例４）
基紙の灰分が５．０重量％になるように軽質炭酸カルシウムの配合量を調整した以外は、実施例１と同様の条件で製造し、実施例４の画像材料用支持体を得た。
【００５８】
（実施例５）
基紙の灰分が１０．０重量％になるように軽質炭酸カルシウムの配合量を調整した以外は、実施例１と同様の条件で製造し、実施例５の画像材料用支持体を得た。
【００５９】
(実施例６)
基紙の灰分が１５．０重量％になるように軽質炭酸カルシウムの配合量を調整した以外は、実施例１と同様の条件で製造し、実施例６の画像材料用支持体を得た。
【００６０】
（実施例７）
ウェットプレスを行った後、複数のシリンダードライヤーで乾燥した後に、基紙の裏面に加熱された平滑なベルトを押し当てて乾燥し、次に、基紙の表面に加熱された平滑なベルトを押し当てて乾燥した以外は、実施例１と同様の条件で製造し、実施例７の画像材料用支持体を得た。
【００６１】
（実施例８）
基紙の灰分が５．０重量％になるように軽質炭酸カルシウムの配合量を調整し、且つ、ウェットプレスを行った後、複数のシリンダードライヤーで乾燥した後に、基紙の裏面に加熱された平滑なベルトを押し当てて乾燥し、次に、基紙の表面に加熱された平滑なベルトを押し当てて乾燥した以外は、実施例１と同様の条件で製造し、実施例８の画像材料用支持体を得た。
【００６２】
（実施例９）
基紙の灰分が１０．０重量％になるように軽質炭酸カルシウムの配合量を調整し、且つ、ウェットプレスを行った後、複数のシリンダードライヤーで乾燥した後に、基紙の裏面に加熱された平滑なベルトを押し当てて乾燥し、次に、基紙の表面に加熱された平滑なベルトを押し当てて乾燥した以外は、実施例１と同様の条件で製造し、実施例９の画像材料用支持体を得た。
【００６３】
（実施例１０）
基紙の灰分が１５．０重量％になるように軽質炭酸カルシウムの配合量を調整し、且つ、ウェットプレスを行った後、複数のシリンダードライヤーで乾燥した後に、基紙の裏面に加熱された平滑なベルトを押し当てて乾燥し、次に、基紙の表面に加熱された平滑なベルトを押し当てて乾燥した以外は、実施例１と同様の条件で製造し、実施例１０の画像材料用支持体を得た。
【００６４】
（比較例１）
ウェットプレスを行った後、複数のシリンダードライヤーでのみ乾燥した以外は、実施例１と同様の条件で製造し、比較例１の画像材料用支持体を得た。
【００６５】
（比較例２）
ウェットプレスを行った後、そのまま、基紙の表面に加熱された平滑なベルトを押し当てて乾燥した以外は、実施例１と同様の条件で製造し、比較例２の画像材料用支持体を得た。
【００６６】
（比較例３）
画像構成層を設ける側とは反対側の面（裏面）に、抄紙工程で平滑なベルトを押し当てて乾燥された基紙の面がくるように樹脂被覆をした以外は、実施例１と同様の条件で製造し、比較例３の画像材料用支持体を得た。
【００６７】
（比較例４）
基紙の灰分が１６．０重量％になるように軽質炭酸カルシウムの配合量を調整した以外は、実施例１と同様の条件で製造し、比較例４の画像材料用支持体を得た。
【００６８】
以上のようにして得られた画像材料用支持体の表面性、手肉感、および製造時における操業性を評価した結果を表１に示す。尚、各評価は下記に示す方法にて行った。
【００６９】
［表面性］
スガ試験機株式会社製の写像性測定器ＩＣＭ−２ＤＰ型を使用し、光学くしの幅２ｍｍを用いて樹脂被覆された画像材料用支持体を評価した。評価基準は、以下の通りである。
◎：写像性が非常に良好。
○：写像性が良好。
△：写像性が若干劣るが、実用上許容できる範囲である。
×：写像性が劣り、実用上問題がある。
【００７０】
［手肉感］
東洋精機株式会社製のテーバー剛性度試験機で、流れ方向の剛度ＳＴ（ＭＤ）と流れ方向に直角の方向の剛度ＳＴ（ＣＤ）を測定し、それぞれの方向について測定した剛度を平均した値ＳＴ（AVG）（＝（ＳＴ（ＭＤ）＋ＳＴ（ＣＤ））／２）で、評価した。評価基準は、以下の通りである。
◎：手肉感に非常に優れ、高級感がある。
ＳＴ（ＡＶＧ）＞１．３５              （単位：mＮ・m）
○：手肉感に優れる。
１．２０≦ＳＴ（ＡＶＧ）≦１．３５    （単位：mＮ・ｍ）
△：手肉感にやや劣るが、実用上許容される範囲。
１．０５≦ＳＴ（ＡＶＧ）＜１．２０    （単位：mＮ・ｍ）
×：手肉感に劣り、実用上、問題がある。
ＳＴ（ＡＶＧ）＜１．０５              （単位：mＮ・ｍ）
【００７１】
［操業性］
基紙を製造する際の操業性に関しては、ドライヤー表面の汚れ具合について目視によって評価を行った。評価基準は、以下の通りである。
○：ドライヤー表面の汚れの発生が少なく良好。
×：ドライヤー表面の汚れの発生が多くて、実用上問題がある。
【００７２】
【表１】
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【００７３】
〈結果評価〉
実施例１と比較例１を比較することで、加圧乾燥工程の乾燥方法をとりいれることで、表面均一性に優れ、手肉感に優れた剛度のある画像材料用支持体を製造することができることがわかる。
【００７４】
実施例１と比較例２を比較することで、加圧乾燥工程のみで基紙を乾燥しようとすると、ドライヤーと湿紙が接触する面の部分で、薬品汚れが成長し、せっかくできた平滑な基紙表面の平滑性が損なわれることがわかる。このように、薬品汚れが成長した状態では、基紙の製造を継続することはできなくなる。安定的に、表面均一性に優れ、手肉感に優れた剛度のある画像材料用支持体を提供するためには、無加圧乾燥工程と加圧乾燥工程を組み合わせることが必要であることがわかる。
【００７５】
実施例１と比較例３を比較することで、加圧乾燥工程において、少なくとも加熱された平坦なベルトが押し当てられた基紙の面（表面）が、画像構成層を設ける側に使われることが必要であることがわかる。
【００７６】
実施例１〜実施例６と比較例４を比較することで、加圧乾燥工程の乾燥方式をとりいれることで、表面均一性に優れた画像材料用支持体を提供することができるが、剛度の向上効果については、パルプ繊維間の繊維結合が阻害され、加圧乾燥工程による剛度向上効果は、見られない。従って、表面均一性に優れ、手肉感に優れた剛度のある画像材料用支持体を提供するためには、無加圧乾燥工程と加圧乾燥工程を組み合わせた乾燥方法によって、灰分が１５重量％以下の基紙を乾燥することが必要であることがわかる。
【００７７】
実施例１，４，５，６と実施例７，８，９、１０を比較することで、基紙を乾燥する際に、画像形成層を設ける面と反対の面に使用される基紙の面にも、一度は、加熱された平滑な面があったて乾燥されることによって、画像を形成する面の表面均一性に更に優れ、且つ、手肉感に優れた剛性のある画像材料用支持体を安定的に提供することができることができることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の画像材料用支持体は、インクジェット記録用紙、電子写真用転写紙、写真印画紙用支持体、感熱記録用紙、熱転写受像紙などの用途に供され、プリンターで記録するために、シートあるいは巻き取りの形態で、プリンター機器や現像処理機に搬送される画像材料用支持体として、表側の表面平滑性を損なうことなく高速で安定な生産を可能とする事ができる。