(57)【要約】【課題】  携帯端末のユーザの現在位置を把握する監視ナビ実行時に生じる被監視者の不利益を抑制することのできる携帯端末、アプリケーションサーバ、通信システム及び監視処理確認方法を提供する。【解決手段】  監視端末２００に監視メールを送信したときから、確認待機期間をカウントする（Ｓ８）。待機期間が経過したら（Ｓ９／Ｙｅｓ）、監視メールから確認メールを作成し、この確認メールを自端末宛に送信する（Ｓ１０）。確認メールには、監視メールを送信した送信先と、監視メールを送信した日時と、監視対象となった位置情報と、が含まれているので、これを確認することで、なされていた監視処理の内容を知ることができる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視端末によって現在位置の監視処理がなされる携帯端末であって、
自端末の現在位置を測位する測位手段と、
前記監視端末による監視の対象となるエリアである監視エリアを設定する設定手段と、
前記測位された自端末の現在位置と前記監視エリアとの位置関係を比較判定する比較判定手段と、
前記比較判定手段により前記自端末の現在位置が前記監視エリア内であると判定された場合に、前記自端末の現在位置についての情報を含む監視メールを作成し、前記監視メールを前記監視端末宛に送信する監視メール送信手段と、
前記監視端末により監視処理がなされていたことを示唆する確認メールを、前記監視メールから作成する確認メール作成手段と、
前記監視メールを送信してから所定の期間が経過した後に、自端末宛に前記確認メールを送信する確認メール送信手段と、を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
監視端末によって現在位置の監視処理がなされる携帯端末であって、
自端末の現在位置を測位する測位手段と、
前記監視端末による監視の対象となるエリアである監視エリアを設定する設定手段と、
前記測位された自端末の現在位置と前記監視エリアとの位置関係を比較判定する比較判定手段と、
前記比較判定手段により前記自端末の現在位置が前記監視エリア内であると判定された場合に、前記自端末の現在位置についての情報を含む監視メールを作成し、前記監視メールを前記監視端末宛に送信する監視メール送信手段と、
前記監視端末により監視処理がなされていたことを示唆する確認画面を、前記監視メールから作成する確認画面作成手段と、
前記監視メールを送信してから所定の期間が経過した後に、前記確認画面を表示する確認画面表示手段と、を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
前記確認メールが開封されたことを検知する検知手段と、
前記確認メールが開封されたことが検知されない場合に、所定の動作を実行する実行手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項４】
前記確認画面が確認されたことを検知する検知手段と、
前記確認画面が確認されたことが検知されない場合に、所定の動作を実行する実行手段と、を有することを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項５】
前記携帯端末が実行する前記所定の動作は、音による報知、画面による表示、前記携帯端末の機能の使用制限、の少なくとも１つを含む動作であることを特徴とする請求項３または４に記載の携帯端末。
【請求項６】
被監視端末の現在位置を検出し、前記被監視端末の現在位置を監視端末に送信するアプリケーションサーバであって、
前記被監視端末が備える測位手段から、前記被監視端末の現在位置を取得する位置情報取得手段と、
前記監視端末による監視の対象となるエリアである監視エリアを記憶する監視エリア記憶手段と、
前記位置情報取得手段により取得した前記被監視端末の現在位置と、前記監視エリア記憶手段に記憶された前記監視エリアと、の位置関係を比較判定する比較判定手段と、
前記比較判定手段により前記被監視端末の現在位置が前記監視エリア内であると判定された場合に、前記被監視端末の現在位置についての情報を含む監視メールを作成し、前記監視メールを前記監視端末宛に送信する監視メール送信手段と、
前記監視端末により監視処理がなされていたことを示唆する確認メールを、前記監視メールから作成する確認メール作成手段と、
前記監視メールを送信してから所定の期間が経過した後に、前記被監視端末宛に前記確認メールを送信する確認メール送信手段と、を有することを特徴とするアプリケーションサーバ。
【請求項７】
被監視端末と監視端末とが通信網により接続され、前記監視端末によって前記被監視端末の現在位置の監視処理がなされる通信システムであって、
前記被監視端末は、
自端末の現在位置を測位する測位手段と、
前記監視端末による監視の対象となるエリアである監視エリアを設定する設定手段と、
前記測位された自端末の現在位置と前記監視エリアとの位置関係を比較判定する比較判定手段と、
前記比較判定手段により前記自端末の現在位置が前記監視エリア内であると判定された場合に、前記自端末の現在位置についての情報を含む監視メールを作成し、前記監視メールを前記監視端末宛に送信する監視メール送信手段と、を有し、
前記監視端末は、前記被監視端末から送信された前記監視メールを受信し、これを展開・表示する表示手段を有し、
前記監視端末は、前記監視メールを送信してから所定の期間が経過した後に、前記監視端末により監視処理がなされていたことを示唆する確認メールを前記監視メールから作成し、自端末宛に前記確認メールを送信することを特徴とする通信システム。
【請求項８】
前記被監視端末は、
前記確認メールが開封されたことを検知する検知手段と、
前記確認メールが開封されたことが検知されない場合に、所定の動作を実行する実行手段と、をさらに有することを特徴とする請求項７記載の通信システム。
【請求項９】
前記被監視端末が実行する前記所定の動作は、音による報知、画面による表示、前記被監視端末の機能の使用制限、の少なくとも１つを含む動作であることを特徴とする請求項８記載の通信システム。
【請求項１０】
被監視端末と監視端末とアプリケーションサーバとが通信網により接続され、前記監視端末によって前記被監視端末の現在位置の監視処理がなされる通信システムであって、
前記被監視端末は、
自端末の現在位置を測位する測位手段と、
前記監視端末による監視の対象となるエリアである監視エリアを設定する設定手段と、を有し、
前記監視端末は、前記アプリケーションサーバから送信された前記監視メールを受信し、これを展開・表示する表示手段を有し、
前記アプリケーションサーバは、
前記測位手段から、前記被監視端末の現在位置を取得する位置情報取得手段と、
前記設定手段により設定された前記監視エリアを記憶する監視エリア記憶手段と、
前記位置情報取得手段により取得した前記被監視端末の現在位置と、前記監視エリア記憶手段に記憶された前記監視エリアと、の位置関係を比較判定する比較判定手段と、
前記比較判定手段により前記被監視端末の現在位置が前記監視エリア内であると判定された場合に、前記被監視端末の現在位置についての情報を含む監視メールを作成し、前記監視メールを前記監視端末宛に送信する監視メール送信手段と、
前記監視端末により監視処理がなされていたことを示唆する確認メールを、前記監視メールから作成する確認メール作成手段と、
前記監視メールを送信してから所定の期間が経過した後に、前記被監視端末宛に前記確認メールを送信する確認メール送信手段と、を有することを特徴とする通信システム。
【請求項１１】
被監視端末と監視端末とが通信網により接続され、前記監視端末によって前記被監視端末の現在位置の監視処理がなされる通信システムにおける監視処理確認方法であって、
前記被監視端末において、
前記被監視端末の現在位置を測位する第１の工程と、
前記監視端末による監視の対象となるエリアである監視エリアを設定する第２の工程と、
第１の工程で測位された前記被監視端末の現在位置と前記監視エリアとの位置関係を比較判定する第３の工程と、
前記第３の工程において前記被監視端末の現在位置が前記監視エリア内であると判定された場合に、前記自端末の現在位置についての情報を含む監視メールを作成し、前記監視メールを前記監視端末宛に送信する第４の工程と、
前記監視端末において、前記被監視端末から送信された前記監視メールを受信し、これを展開・表示する第５の工程と、
前記被監視端末において、前記監視メールを送信してから所定の期間が経過した後に、前記監視端末により監視処理がなされていたことを示唆する確認メールを前記監視メールから作成し、自端末宛に前記確認メールを送信する第６の工程と、を有することを特徴とする監視処理確認方法。
【請求項１２】
前記被監視端末において、
前記確認メールが開封されたことを検知する第７の工程と、
第７の工程において、前記確認メールが開封されたことが検知されない場合に、所定の動作を実行する第８の工程と、をさらに有することを特徴とする請求項１１記載の監視処理確認方法。
【請求項１３】
第８の工程において、前記被監視端末が実行する前記所定の動作は、音による報知、画面による表示、前記被監視端末の機能の使用制限、の少なくとも１つを含む動作であることを特徴とする請求項１２記載の監視処理確認方法。
【請求項１４】
被監視端末と監視端末とアプリケーションサーバとが通信網により接続され、前記監視端末によって前記被監視端末の現在位置の監視処理がなされる通信システムにおける監視処理確認方法であって、
前記被監視端末において、
自端末の現在位置を測位する第１の工程と、
前記監視端末による監視の対象となるエリアである監視エリアを設定する第２の工程と、を有し、
前記アプリケーションサーバにおいて、
第１の工程で測位された現在位置から前記被監視端末の現在位置を取得する第３の工程と、
第２の工程で設定された前記監視エリアを記憶する第４の工程と、
第３の工程で取得した前記被監視端末の現在位置と、前記監視エリア記憶手段に記憶された前記監視エリアと、の位置関係を比較判定する第５の工程と、
第５の工程において前記被監視端末の現在位置が前記監視エリア内であると判定された場合に、前記被監視端末の現在位置についての情報を含む監視メールを作成し、前記監視メールを前記監視端末宛に送信する第６の工程と、
前記監視端末において、前記アプリケーションサーバから送信された前記監視メールを受信し、これを展開・表示する第７の工程と、
前記アプリケーションサーバにおいて、
前記監視メールを送信してから所定の期間が経過した後に、前記監視端末により監視処理がなされていたことを示唆する確認メールを前記監視メールから作成し、前記被監視端末宛に前記確認メールを送信する第８の工程と、を有することを特徴とする監視処理確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、アプリケーションサーバ、通信システム及び監視処理確認方法に関し、特に、ＧＰＳなどの測位装置により端末の位置を測位する携帯端末、アプリケーションサーバ、通信システム及び監視処理確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）などの携帯端末には、該携帯端末のある位置を測位・検出するための機能を有するものがある。
【０００３】
携帯端末の位置の測位方法としては、電界強度を基に測位する方法や、ＧＰＳ（Global Positioning Systems）を利用して測位する方法がある。
【０００４】
電界強度を基に測位する方法は、通信基地局の識別情報と携帯端末が受信した基地局からの電波の強さ（電界強度）を基に該基地局から半径何メートルの範囲に該携帯端末があるのかを検出し、これを複数の異なる基地局からの電波について行うことで位置の測位を行う方法である。また、ＧＰＳを利用して測位する方法は、ＧＰＳ衛星から該端末の位置情報（緯度・経度 etc.）を取得することで位置の測位を行う方法である。
【０００５】
測位された位置情報は通信網上の情報基地局（マップデータを保持するサーバ）に送られ、地図（マップ）上の一地点に換算される。
【０００６】
この位置情報が反映された地図情報を測位された携帯端末で取得すると、該携帯端末のユーザが現在どこにいるのかをユーザ自身で把握・確認するためのセルフナビゲーション（セルフナビ）となる。また、該地図情報を測位された携帯端末でない他の携帯端末で取得すると、測位された携帯端末が現在どこにあるのかを把握・監視するための監視ナビゲーション（監視ナビ）となる。
【０００７】
監視ナビは、携帯端末がユーザの手元からなくなった際に、該携帯端末がどこにあるのかを把握するために用いられる。これにより、携帯端末の紛失や盗難などにより携帯端末がなくなってしまっても早急に探し出すことが可能となる。
【０００８】
また、監視ナビは、該携帯端末のユーザがどこにいるのかを監視することにも用いられる。これにより、例えば、子供や老人に携帯端末を持たせておけば彼らの位置情報を把握することができるので、迷子や行方不明のときに早急に探し出すことが可能となる。また、会社の社員に持たせておけば、彼らの現在位置を逐一把握することが可能となる。
【０００９】
この監視ナビに関する技術としては、次のものが知られている。
【００１０】
特許文献１では、ＧＰＳ受信器と温度センサを備え、測定温度が設定温度より低下すると、音響による報知、ＧＰＳ測位機能により測位された自端末位置情報の所定の外部機器への送信を実行する携帯電話機が提案されている。これにより、携帯端末を紛失しても容易に探し出すことが可能となる。
【００１１】
また、特許文献２では、監視者などの監視下にある被監視者が所定の場所から移動したことが携帯端末の測位機能により検知されると、被監視者の有する携帯端末がその現在位置を監視者の携帯端末に通報する位置移動警報システムが提案されている。
【００１２】
また、特許文献３では、被監視者の移動通信端末においてＧＰＳセンサで検出された現在位置と設定された監視エリアとを比較し現在位置が監視エリアと判断された場合には、その旨を監視者の携帯端末に送ることで監視者に被監視者の現在位置を把握させ、被監視者がその位置にいることを監視者が容認する場合には、容認メールを被監視者端末に送信し監視エリアの変更を行うことのできる移動体通信端末装置及び管理システムが提案されている。これにより、監視エリアの変更を簡易に行うことが可能となり、移動する被監視者及び変遷する監視エリアに柔軟に対応することが可能となっている。
【特許文献１】特開２００４−３２４９０号公報
【特許文献２】特開２００４−３６２０３０号公報
【特許文献３】特開２００４−３５５２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述した特許文献２や特許文献３のような、携帯端末ユーザの現在位置把握のための監視ナビシステムには問題点がある。その問題点とは、被監視者側の携帯端末において、監視者に監視されていることが検知できないこと、すなわち、監視者による監視動作が被監視者に隠蔽されていることである。
【００１４】
監視者による監視動作が被監視者に隠蔽されていると、監視者としては被監視者に気付かれることなく被監視者の現在位置を把握することができる。これが行き過ぎた場合、被監視者のプライバシーの侵害となることがあり得る。また、この状況を利用した犯罪が行われる余地もあるので、被監視者にとって著しく不利益で不利な状況となっている。
【００１５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、携帯端末のユーザの現在位置を把握する監視ナビ実行時に生じる被監視者の不利益を抑制することのできる携帯端末、アプリケーションサーバ、通信システム及び監視処理確認方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１記載の発明は、監視端末によって現在位置の監視処理がなされる携帯端末であって、自端末の現在位置を測位する測位手段と、前記監視端末による監視の対象となるエリアである監視エリアを設定する設定手段と、前記測位された自端末の現在位置と前記監視エリアとの位置関係を比較判定する比較判定手段と、前記比較判定手段により前記自端末の現在位置が前記監視エリア内であると判定された場合に、前記自端末の現在位置についての情報を含む監視メールを作成し、前記監視メールを前記監視端末宛に送信する監視メール送信手段と、前記監視端末により監視処理がなされていたことを示唆する確認メールを、前記監視メールから作成する確認メール作成手段と、前記監視メールを送信してから所定の期間が経過した後に、自端末宛に前記確認メールを送信する確認メール送信手段と、を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項２記載の発明は、監視端末によって現在位置の監視処理がなされる携帯端末であって、自端末の現在位置を測位する測位手段と、前記監視端末による監視の対象となるエリアである監視エリアを設定する設定手段と、前記測位された自端末の現在位置と前記監視エリアとの位置関係を比較判定する比較判定手段と、前記比較判定手段により前記自端末の現在位置が前記監視エリア内であると判定された場合に、前記自端末の現在位置についての情報を含む監視メールを作成し、前記監視メールを前記監視端末宛に送信する監視メール送信手段と、前記監視端末により監視処理がなされていたことを示唆する確認画面を、前記監視メールから作成する確認画面作成手段と、前記監視メールを送信してから所定の期間が経過した後に、前記確認画面を表示する確認画面表示手段と、を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の携帯端末において、前記確認メールが開封されたことを検知する検知手段と、前記確認メールが開封されたことが検知されない場合に、所定の動作を実行する実行手段と、をさらに有することを特徴とする。
【００１９】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の携帯端末において、前記確認画面が確認されたことを検知する検知手段と、前記確認画面が確認されたことが検知されない場合に、所定の動作を実行する実行手段と、を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項５記載の発明は、請求項３または４に記載の携帯端末において、前記携帯端末が実行する前記所定の動作は、音による報知、画面による表示、前記携帯端末の機能の使用制限、の少なくとも１つを含む動作であることを特徴とする。
【００２１】
請求項６記載の発明は、被監視端末の現在位置を検出し、前記被監視端末の現在位置を監視端末に送信するアプリケーションサーバであって、前記被監視端末が備える測位手段から、前記被監視端末の現在位置を取得する位置情報取得手段と、前記監視端末による監視の対象となるエリアである監視エリアを記憶する監視エリア記憶手段と、前記位置情報取得手段により取得した前記被監視端末の現在位置と、前記監視エリア記憶手段に記憶された前記監視エリアと、の位置関係を比較判定する比較判定手段と、前記比較判定手段により前記被監視端末の現在位置が前記監視エリア内であると判定された場合に、前記被監視端末の現在位置についての情報を含む監視メールを作成し、前記監視メールを前記監視端末宛に送信する監視メール送信手段と、前記監視端末により監視処理がなされていたことを示唆する確認メールを、前記監視メールから作成する確認メール作成手段と、前記監視メールを送信してから所定の期間が経過した後に、前記被監視端末宛に前記確認メールを送信する確認メール送信手段と、を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項７記載の発明は、被監視端末と監視端末とが通信網により接続され、前記監視端末によって前記被監視端末の現在位置の監視処理がなされる通信システムであって、前記被監視端末は、自端末の現在位置を測位する測位手段と、前記監視端末による監視の対象となるエリアである監視エリアを設定する設定手段と、前記測位された自端末の現在位置と前記監視エリアとの位置関係を比較判定する比較判定手段と、前記比較判定手段により前記自端末の現在位置が前記監視エリア内であると判定された場合に、前記自端末の現在位置についての情報を含む監視メールを作成し、前記監視メールを前記監視端末宛に送信する監視メール送信手段と、を有し、前記監視端末は、前記被監視端末から送信された前記監視メールを受信し、これを展開・表示する表示手段を有し、前記監視端末は、前記監視メールを送信してから所定の期間が経過した後に、前記監視端末により監視処理がなされていたことを示唆する確認メールを前記監視メールから作成し、自端末宛に前記確認メールを送信することを特徴とする。
【００２３】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の通信システムにおいて、前記被監視端末は、前記確認メールが開封されたことを検知する検知手段と、前記確認メールが開封されたことが検知されない場合に、所定の動作を実行する実行手段と、をさらに有することを特徴とする。
【００２４】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の通信システムにおいて、前記被監視端末が実行する前記所定の動作は、音による報知、画面による表示、前記被監視端末の機能の使用制限、の少なくとも１つを含む動作であることを特徴とする。
【００２５】
請求項１０記載の発明は、被監視端末と監視端末とアプリケーションサーバとが通信網により接続され、前記監視端末によって前記被監視端末の現在位置の監視処理がなされる通信システムであって、前記被監視端末は、自端末の現在位置を測位する測位手段と、前記監視端末による監視の対象となるエリアである監視エリアを設定する設定手段と、を有し、前記監視端末は、前記アプリケーションサーバから送信された前記監視メールを受信し、これを展開・表示する表示手段を有し、前記アプリケーションサーバは、前記測位手段から、前記被監視端末の現在位置を取得する位置情報取得手段と、前記設定手段により設定された前記監視エリアを記憶する監視エリア記憶手段と、前記位置情報取得手段により取得した前記被監視端末の現在位置と、前記監視エリア記憶手段に記憶された前記監視エリアと、の位置関係を比較判定する比較判定手段と、前記比較判定手段により前記被監視端末の現在位置が前記監視エリア内であると判定された場合に、前記被監視端末の現在位置についての情報を含む監視メールを作成し、前記監視メールを前記監視端末宛に送信する監視メール送信手段と、前記監視端末により監視処理がなされていたことを示唆する確認メールを、前記監視メールから作成する確認メール作成手段と、前記監視メールを送信してから所定の期間が経過した後に、前記被監視端末宛に前記確認メールを送信する確認メール送信手段と、を有することを特徴とする。
【００２６】
請求項１１記載の発明は、被監視端末と監視端末とが通信網により接続され、前記監視端末によって前記被監視端末の現在位置の監視処理がなされる通信システムにおける監視処理確認方法であって、前記被監視端末において、前記被監視端末の現在位置を測位する第１の工程と、前記監視端末による監視の対象となるエリアである監視エリアを設定する第２の工程と、第１の工程で測位された前記被監視端末の現在位置と前記監視エリアとの位置関係を比較判定する第３の工程と、前記第３の工程において前記被監視端末の現在位置が前記監視エリア内であると判定された場合に、前記自端末の現在位置についての情報を含む監視メールを作成し、前記監視メールを前記監視端末宛に送信する第４の工程と、前記監視端末において、前記被監視端末から送信された前記監視メールを受信し、これを展開・表示する第５の工程と、前記被監視端末において、前記監視メールを送信してから所定の期間が経過した後に、前記監視端末により監視処理がなされていたことを示唆する確認メールを前記監視メールから作成し、自端末宛に前記確認メールを送信する第６の工程と、を有することを特徴とする。
【００２７】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の監視処理確認方法において、前記被監視端末において、前記確認メールが開封されたことを検知する第７の工程と、第７の工程において、前記確認メールが開封されたことが検知されない場合に、所定の動作を実行する第８の工程と、をさらに有することを特徴とする。
【００２８】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の監視処理確認方法において、第８の工程において、前記被監視端末が実行する前記所定の動作は、音による報知、画面による表示、前記被監視端末の機能の使用制限、の少なくとも１つを含む動作であることを特徴とする。
【００２９】
請求項１４記載の発明は、被監視端末と監視端末とアプリケーションサーバとが通信網により接続され、前記監視端末によって前記被監視端末の現在位置の監視処理がなされる通信システムにおける監視処理確認方法であって、前記被監視端末において、自端末の現在位置を測位する第１の工程と、前記監視端末による監視の対象となるエリアである監視エリアを設定する第２の工程と、を有し、前記アプリケーションサーバにおいて、第１の工程で測位された現在位置から前記被監視端末の現在位置を取得する第３の工程と、第２の工程で設定された前記監視エリアを記憶する第４の工程と、第３の工程で取得した前記被監視端末の現在位置と、前記監視エリア記憶手段に記憶された前記監視エリアと、の位置関係を比較判定する第５の工程と、第５の工程において前記被監視端末の現在位置が前記監視エリア内であると判定された場合に、前記被監視端末の現在位置についての情報を含む監視メールを作成し、前記監視メールを前記監視端末宛に送信する第６の工程と、前記監視端末において、前記アプリケーションサーバから送信された前記監視メールを受信し、これを展開・表示する第７の工程と、前記アプリケーションサーバにおいて、前記監視メールを送信してから所定の期間が経過した後に、前記監視端末により監視処理がなされていたことを示唆する確認メールを前記監視メールから作成し、前記被監視端末宛に前記確認メールを送信する第８の工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明により、監視端末による監視処理がなされた後で、監視が行われていた旨を監視されていた端末のユーザに通知するので、プライバシー侵害の発生などの被監視者の不利益を抑制することができ、監視者、被監視者間の調整を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明に係る第１の実施形態について詳細に説明する。
【００３２】
＜通信システム＞
まず、本実施形態の通信システムの構成について、図１を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態の通信システムは、被監視者が所有する携帯端末１００（以下、「被監視端末」とする）と、被監視者を監視する監視者が所有する携帯端末（以下、「監視端末」とする）２００と、情報基地局３００と、通信網４００と、から構成される。
【００３３】
＜被監視端末１００＞
被監視端末１００は、監視の対象となるユーザが携帯する携帯端末である。被監視端末１００は、ＣＰＵ１０１と、通信アンテナ１０２と、無線送受信部１０３と、ＧＰＳ測位部１０４と、クロック１０５と、監視エリアメモリ１０６と、アドレスメモリ１０７と、確認処理用メモリ１０８と、表示部１０９と、操作部１１０と、から構成される。
【００３４】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１は、被監視端末１００の制御を行う中央演算処理部である。通信アンテナ１０２は、通信網４００を介して他の携帯端末と無線通信を行うためのアンテナである。無線送受信部１０３は、無線の送受信を行う。ＧＰＳ測位部１０４は、ＧＰＳ衛星を利用して被監視端末１００の現在位置（緯度・経度）を測位する。クロック１０５は、被監視端末１００内部に設けられた時計であり、現在時刻・日付を計時する。
【００３５】
監視エリアメモリ１０６は、被監視端末１００について設定された監視エリア（該当エリアに入ると監視端末にメールによりその旨の通達を行うエリア）のエリア範囲を記憶するメモリである。監視エリアの定義方法には、監視エリアを決定し監視エリアに入ったら監視端末にその旨を通信する、すなわち、監視エリアを限定することで監視エリアを決定する積極的定義方法と、非監視エリア（監視エリアでないエリア）を決定し非監視エリアから出たら監視端末にその旨を通知する、すなわち、監視エリアを限定せずに監視エリアを決定する消極的定義方法とがあるが、監視メモリ１０６は、いずれかの定義方法を用いて、あるいは、両定義方法を併用して、規定された監視エリアのエリア範囲を記憶する。
【００３６】
監視エリアの範囲は、緯度・経度の数値データで規定される。なお、ユーザがエリア範囲を指定する際には、緯度・経度の数値データで範囲指定させるのは非常に困難であり不便である。そこで、ユーザは情報基地局３００からマップデータを取得しマップ上で範囲を指定する。端末内部では該範囲指定を緯度・経度の数値データに置き換えて、監視エリアメモリ１０６に保持することになる。
【００３７】
また、本実施形態では、時間帯・曜日・祝日などの時系条件別に監視エリアの範囲データが変更されるようになっている。具体的には、監視エリアメモリ１０６に複数の監視エリア範囲データを記憶しておき、クロック１０５が示す時間・日付に応じて、ＣＰＵ１０１が監視エリアメモリ１０６内に記憶される複数の監視エリア範囲データから１つを選択して適用するように制御する。これにより、監視エリアの設定に時間的な融通性を付与することを可能としている。また、複数の監視エリア範囲データのうち１つを選択して使用するので、複数の監視エリア毎に独立して経路学習機能を実行することが可能となる。なお、経路学習機能とは、最初に設定した管理エリアをケースバイケースで修正変更する機能のことである。
【００３８】
アドレスメモリ１０７は、監視エリアに入った際にその旨を通達する携帯端末、すなわち、監視端末２００のメールアドレスを保持するためのメモリである。確認処理用メモリ１０８は、以下に説明する処理フローを実現するためのメモリであり、被監視端末１００が送信したメールの内容・履歴などを保持する。
【００３９】
表示部１０９は、液晶ディスプレイなどから構成され、ユーザに対し文字や画像を表示する。操作部１１０は、入力キーなどから構成され、ユーザからの入力動作を受け付ける。
【００４０】
＜監視端末２００＞
監視端末２００は、被監視端末１００の位置監視を行う端末である。よって、その構成としては、被監視端末１００の監視を行うことのできるものであればよい。すなわち、最低限の構成として、無線送受信の実行部と、ＧＰＳ位置情報処理部と、マップ表示を行うディスプレイがあればよい。なお、図１では、各構成部については表記していない。
【００４１】
＜情報基地局３００＞
情報基地局３００は、マップデータ（地図データ）を保持するサーバであり、緯度・経度の数値データに基づいてその地点をマップに反映させる。監視端末１００のＧＰＳ測位部１０４により測位されているのは緯度・経度についての数値データであり、この数値データのみではマップ上の一地点として表示されない。そこで、本実施形態の通信システムにおいては情報基地局３００で該数値データをマップ上の一地点に反映させるのである。
【００４２】
情報基地局３００の処理について詳述すると、情報基地局３００は、緯度・経度についての数値データが付与されたメールが送信されてくると、該数値データを基に数値データが示す一地点をマップ上に反映させ、現在位置を示すマップを作成し、このマップデータを送信先に送る処理を行う。
【００４３】
＜通信網４００＞
通信網４００は、監視端末１００、被監視端末２００、情報基地局３００を結ぶネットワーク回線である。
【００４４】
＜処理フロー＞
次に、本実施形態の通信システムにおける処理フローについて、図２、図３を参照して説明する。
【００４５】
＜監視処理＞
まず、被監視端末１００の監視処理について、図２を参照して説明する。
【００４６】
まず、被監視端末１００において、初期設定を行う（ステップＳ１）。なお、ここでいう初期設定とは、監視端末２００による被監視端末１００の監視に必要不可欠な設定のことであり、具体的には、監視エリアの設定や監視端末２００のメールアドレスの登録、確認待機期間の設定などを行う。
【００４７】
監視エリアの設定についてはすでに簡単に説明してあるので、ここではその詳述を省略する。
【００４８】
監視端末２００のメールアドレスの登録について説明する。被監視端末１００が監視エリアに入った際には監視端末２００にその旨をメールで知らせるが、このメール送信先を予め登録する必要があるので本処理を行う。メールアドレスの登録は、操作部１１０を操作してメールアドレスを入力し、これをアドレスメモリ１０７に保持させることでなされる。
【００４９】
なお、メールアドレスの登録については、直接入力するのではなく、被監視端末１００のアドレス帳から選択する方法、通信履歴に残されているアドレスから選択する方法などを利用することも可能である。また、このメールアドレスの登録件数は特に限定されるものではなく、１件であっても複数件数であってもかまわない。確認待機期間の設定については、後述する。
【００５０】
初期設定の完了以降、被監視端末１００のＣＰＵ１０１は、ＧＰＳ測位部１０４、ＧＰＳ衛星により、被監視端末１００の現在位置を緯度・経度の数値データで測位する（ステップＳ２）。この被監視端末１００の現在位置の測位は、予め定められた時間毎、例えば５分毎に行われ、この時間の計測は、クロック１０５の計時を参照することでなされる。
【００５１】
また、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ２で現在位置の測位結果を得る度に、測位された現在位置とステップＳ１で登録された監視エリアの範囲データとを比較し、現在位置が監視エリア内に含まれるか否かの判定を行う（ステップＳ３）。もちろん、ここで比較対照となる監視エリアは複数ある監視エリアのうち、比較時（比較処理を行った時間帯）に選択されている監視エリアである。
【００５２】
ステップＳ３において、被監視端末１００の現在位置が監視エリアには含まれないと判定された場合には（ステップＳ３／Ｎｏ）、ステップＳ２に戻り、ＣＰＵ１０１は所定時間毎の測位処理を続行する。
【００５３】
他方、ステップＳ３において、被監視端末１００の現在位置が監視エリアに含まれると判定された場合には（ステップＳ３／Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２０は、測位された現在位置の数値データと、例えば、「被監視者（被監視端末）が監視エリアに入りました」等のテキストデータからなるメールを作成し、該メールをアドレスメモリ１０７に記憶されているアドレスに対して、すなわち、監視端末２００宛てに送信する（ステップＳ４）。以下、該メールのことを「監視メール」と表記する。なお、監視メールのテンプレートは、確認処理用メモリ１０８に保持されている。
【００５４】
なお、このステップＳ４の監視メール送信処理は、内部制御として被監視端末１００ユーザの意思・意向とは無関係に行われる。よって、表示部にはメール送信を実行したことを表示せず、また、このメール送信処理に関してはユーザの操作を受け付けない。
【００５５】
また、通常携帯端末においては、送信したメールは送信メールフォルダなどに保存されるが、監視メールについては送信メールフォルダには保存されず、確認処理用メモリ１０８に保存・保持される（ステップＳ５）。この確認処理用メモリ１０８に保存・保持された監視メールデータは表示部１０９に表示することはできず、また、このメール内容についてユーザによる変更、消去などを行うことはできない。
【００５６】
なお、ステップＳ４において、被監視端末１００が通信圏外にあるケースなどでは監視メールの送信処理を実行することができない。そこで、監視メールの送信を行うことができなかった場合には、ＣＰＵ１０１は監視メールの送信がなされるまで短期サイクルで断続的に監視メールの再送信処理を行う。
【００５７】
なお、ここでいう送信処理とは、被監視端末１００から通信網４００上に監視メールを送信・送出することをいう。なので、被監視端末１００は通信圏内だが監視端末２００は通信圏外という場合には、再送信処理は行わない。このような場合、メールはメールサーバで保持されるので監視メールの送信処理自体は完了しており、ここでさらに再送信すると同一のメールを送信してしまうことになるからである。
【００５８】
監視メールは、まず、情報基地局３００において受信される。情報基地局３００は、該監視メールに付与されている緯度・経度の数値データを基に、該数値データが示す一地点をマップ上に反映させ、被監視端末１００の現在位置を示すマップを形成する。そして、該マップを監視メールに添付し、メール送信先である監視端末２００に送信する（ステップＳ６）。
【００５９】
監視端末２００において該監視メールが受信され、これが開封されるとすると、「被監視者（被監視端末）が監視エリアに入りました」というテキストデータと、ステップＳ６で形成された現在位置を示すマップデータと、が監視端末２００のディスプレイ上に表示されることになる（ステップＳ７）。これにより、被監視端末１００が監視エリアに入った場合には、その現在位置が監視端末２００側で監視されることになる。
【００６０】
なお、図２のフローは被監視端末１００の電源がＯＮされている限りはループ実行されるので、被監視端末１００は監視エリアにいる限り、位置・移動状況が監視され続けることになる。
【００６１】
＜確認処理＞
次に、上記の監視処理が実行されていたことを被監視端末１００において確認する確認処理について、図３を参照して説明する。なお、以下の処理フローは、監視端末２００による監視処理、すなわち、図２のステップＳ４〜Ｓ７の処理がなされたことを前提に行われる処理であり、監視処理が行われたことをトリガとして実行される。
【００６２】
まず、被監視端末１００のＣＰＵ１０１は、ステップＳ４の監視メールの送信処理を行ったときから所定の期間（以下、「確認待機期間」）が経過したか否かを判定する（Ｓ８）。
【００６３】
「確認待機期間」は、上述の監視処理が行われたことを被監視端末１００のユーザに、所定の期間経過後に報告するために定められた期間であり、監視処理の報告として遅すぎず且つ頻繁過ぎない程度の期間、例えば１週間が設定される。なお、この確認待機期間については、ステップＳ１の被監視端末１００の初期設定により設定変更可能となっている。
【００６４】
なお、上記判定処理において、確認メールを送った時刻については、ステップＳ５で確認処理用メモリ１０８に保存・保持された確認メールのデータを参照する。また、所定期間の計時はクロック１０５を参照してなされる。
【００６５】
確認待機期間が経過していなければ（ステップＳ９／Ｎｏ）、ステップＳ８に戻り確認待機期間が経過したか否かの判定処理をループ実行する。
【００６６】
確認待機期間が経過したら（ステップＳ９／Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１０１は、自端末つまり被監視端末１００宛てで確認メールを送信する（ステップＳ１０）。
【００６７】
確認メールは、監視メールを送信した送信先と、監視メールを送信した日時と、監視対象となった位置情報と、を含んだ内容であり、ステップＳ５で確認処理用メモリ１０８に保存・保持された確認メールのデータを参照して作成される。
【００６８】
なお、このステップＳ１０の確認メール送信処理は、ステップＳ４の監視メールの送信処理と同様に、内部制御として被監視端末１００ユーザの意思・意向とは無関係に行われる。よって、表示部にはメール送信を実行したことを表示せず、また、このメール送信処理に関してはユーザの操作を受け付けない。
【００６９】
この確認メールの送信処理は、被監視端末１００が通信圏外にあるケースなどでは実行することができない。その場合には、ＣＰＵ１０１は監視メールの送信がなされるまで短期サイクルで断続的に確認メールの再送信処理を行う。
【００７０】
確認メールの送信後、送信した確認メールは、ステップＳ５の監視メールの保存処理と同様に確認処理用メモリ１０８に保存・保持される（ステップＳ１１）。
【００７１】
確認メールは、まず、情報基地局３００において受信される。情報基地局３００は、該確認メールに付与されている緯度・経度の数値データを基に、該数値データが示す一地点をマップ上に反映させ、被監視端末１００の現在位置を示すマップを形成する。そして、該マップを監視メールに添付し、これを被監視端末１００に送り返す（ステップＳ１２）。
【００７２】
被監視端末１００のＣＰＵ１０１は、確認メールの送信処理後、受信するメールの内容と該確認メールの内容との照合処理を行う。なお、この確認メールの内容はステップＳ１１で確認処理用メモリ１０８に保存されているので、これを参照する。そして、受信したメールの内容と該確認メールの内容とが一致した場合、ＣＰＵ１０１は、この受信メールにＣＰＵ１０１が検知・把握することのできる内部的な印（マーク）を付け加える（ステップＳ１３）。
【００７３】
なお、メール受信については、通常のメール受信処理と同じ受信処理をする。すなわち、メールを受信したことが画面や音、振動などの形でユーザに表示され、通常のメールと同様の受信フォルダに格納される。
【００７４】
そして、ＣＰＵ１０１は、このマークの付与された受信メールすなわちマップデータの付与された確認メールが被監視端末１００のユーザにより開封されたのを検知すると、ユーザが監視処理の実行を確認したとして、確認処理用メモリ１０８内の本確認処理に関連するデータである監視メール・確認メールを消去し、確認処理を抜ける（ステップＳ１４）。
【００７５】
上記のような確認処理を行うことにより、被監視端末１００のユーザは、後日、監視端末２００による監視処理がなされていたことを知ることができるので、監視者の監視の程度を把握することが可能となり、被監視者にとって不利益な行為がなされているか否かを自ら確認することが可能となる。また、自らの行動管理を把握するのに有効となる。
【００７６】
なお、上記の実施形態においては、確認処理として自端末への確認メールの送信という処理を行っているが、メールによらずとも、被監視端末１００の表示部１１０に監視されていた旨の表示を行うことで確認処理としてもよい。例えば、確認待機期間後に「○月×日、ｘ時ｙ分に監視者Ａにより監視処理がなされました。詳細を表示しますか？」のようなアナウンスメントを表示し、詳細の表示の命令があった場合には、マップデータを情報基地局３００から取得し、位置情報を表示する。また、この画面の消去操作を通常の画面の消去操作とは異なるものにしておき（例えば、一定のキー入力を要求）、該消去操作がなされたことをもって、ユーザによる確認がなされたとして、確認処理用メモリ１０８の監視メールを消去するようにしてもよい。
【００７７】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態は、ユーザによる確認処理の実行を担保するために、第１の実施形態の確認処理フローに処理を追加している。
【００７８】
＜通信システム・監視処理＞
通信システムの構成、監視処理については、第１の実施形態のものと同じであるので説明を省略する。
【００７９】
＜確認処理＞
本実施形態の確認処理のフローについて、図４を参照して説明する。なお、図４の処理フローは、第１の実施形態の処理フローと同様、監視端末２００による監視処理、すなわち、図２のステップＳ４〜Ｓ７の処理がなされたことを前提に行われる処理であり、監視処理が行われたことをトリガとして実行される。
【００８０】
まず、被監視端末１００のＣＰＵ１０１は、ステップＳ４の監視メールの送信処理を行ったときから所定の期間（確認待機期間）が経過したか否かを判定する（Ｓ１５）。
【００８１】
なお、この判定処理は、第１の実施形態の確認処理のステップＳ８と同様に、確認メールを送った時刻についてはステップＳ５で確認処理用メモリ１０８に保存・保持された確認メールのデータを参照する。また、所定期間の計時はクロック１０５を参照してなされる。
【００８２】
確認待機期間が経過していなければ（ステップＳ１６／Ｎｏ）、ステップＳ１５に戻り確認待機期間が経過したか否かの判定処理をループ実行する。
【００８３】
確認待機期間が経過したら（ステップＳ１６／Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１０１は、自端末つまり被監視端末１００宛てで確認メールを送信する（ステップＳ１７）。
【００８４】
確認メールは、第１の実施形態の確認処理と同様に、監視メールを送信した送信先と、監視メールを送信した日時と、監視対象となった位置情報と、を含んだ内容であり、ステップＳ５で確認処理用メモリ１０８に保存・保持された確認メールのデータを参照して作成される。
【００８５】
被監視端末１００が通信圏外にあるために確認メールの送信できない場合には、ＣＰＵ１０１は監視メールの送信がなされるまで短期サイクルで断続的に確認メールの再送信処理を行う。
【００８６】
確認メールの送信後、送信した確認メールは、ステップＳ５の監視メールの保存処理と同様に確認処理用メモリ１０８に保存・保持される（ステップＳ１８）。
【００８７】
確認メールは、まず、情報基地局３００において受信される。情報基地局３００は、該確認メールに付与されている緯度・経度の数値データを基に、該数値データが示す一地点をマップ上に反映させ、被監視端末１００の現在位置を示すマップを形成する。そして、該マップを監視メールに添付し、これを被監視端末１００に送り返す（ステップＳ１９）。
【００８８】
被監視端末１００のＣＰＵ１０１は、確認メールの送信処理後、受信するメールの内容と該確認メールの内容との照合処理を行う。なお、この確認メールの内容はステップＳ１８で確認処理用メモリ１０８に保存されているので、これを参照する。そして、受信したメールの内容と該確認メールの内容とが一致した場合、ＣＰＵ１０１は、この受信メールにＣＰＵ１０１が検知・把握することのできる内部的な印（マーク）を付け加える（ステップＳ２０）。
【００８９】
なお、メール受信については、通常のメール受信処理と同じ受信処理をする。すなわち、メールを受信したことが画面や音、振動などの形でユーザに表示され、通常のメールと同様の受信フォルダに格納される。
【００９０】
ＣＰＵ１０１は、確認メールを受信フォルダに格納すると、受信した（格納した）時刻から所定の期間（確認猶予期間）をカウントする（ステップＳ２１）。この確認猶予期間は、受信した確認メールをユーザが確認するための猶予期間であり、例えば１０分程度の時間幅である。なお、この確認猶予期間については、ユーザにより設定可能となっている。
【００９１】
この確認猶予期間内に、マークの付与された受信メールすなわちマップデータの付与された確認メールが被監視端末１００のユーザにより開封された場合は（ステップＳ２２／Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１０１は、確認処理用メモリ１０８内の本確認処理に関連するデータである監視メール・確認メールを消去し、確認処理を抜ける（ステップＳ２３）。
【００９２】
他方、この確認猶予期間内に、マークの付与された受信メールすなわちマップデータの付与された確認メールが被監視端末１００のユーザにより開封・確認されない場合には（ステップＳ２２／Ｎｏ）、ＣＰＵ１０１は、その確認処理を担保するため、確認担保処理を実行する（ステップＳ２４）。この確認担保処理としては、例えば、確認メールの再送信、表示部１０９に確認を促すテキストデータを表示、音による報知、携帯端末としての各機能のロックなどが挙げられる。なお、この確認担保処理でなされた動作については、確認メールが開封されたことをＣＰＵ１０１が検知したことをトリガとして解除される。また、これに伴って、確認処理用メモリ１０８内の本確認処理に関連するデータである監視メール・確認メールを消去し、確認処理を抜ける（ステップＳ２３）
【００９３】
このように制御することにより、ユーザによる確認メールの確認処理の実行を担保することができるので、監視がなされていたことがユーザに隠蔽されにくくなる。
【００９４】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態は、上記の実施形態とは異なり、監視処理、確認処理を、通信網４００上のアプリケーションサーバ５００で行う。
【００９５】
＜通信システム＞
まず、本実施形態の通信システムの構成について、図５を参照して説明する。図５に示すように、本実施形態の通信システムは、被監視端末１００と、監視端末２００と、アプリケーションサーバ５００と、通信網４００と、から構成される。
【００９６】
＜被監視端末１００＞
被監視端末１００は、監視の対象となるユーザが携帯する携帯端末である。被監視端末１００は、ＣＰＵ１０１と、通信アンテナ１０２と、無線送受信部１０３と、ＧＰＳ測位部１０４と、表示部１０９と、操作部１１０と、から構成される。なお、各部位については、第１の実施形態のものと同一なのでその説明は省略する。
【００９７】
＜監視端末２００＞
監視端末２００は、被監視端末１００の位置監視を行う端末である。よって、その構成としては、被監視端末１００の監視を行うことのできるものであればよい。すなわち、最低限の構成として、無線送受信の実行部と、ＧＰＳ位置情報処理部と、マップ表示を行うディスプレイがあればよい。
【００９８】
＜アプリケーションサーバ５００＞
アプリケーションサーバ５００は、被監視端末１００の監視処理、監視処理の確認処理を行うことに特化されたサーバである。また、マップデータを保持しており、緯度・経度の数値データに基づいてその地点をマップに反映させる。
【００９９】
アプリケーションサーバ５００は、マップ情報メモリ５０１と、監視情報メモリ５０２と、を有する。マップ情報メモリ５０１は、マップ情報を保持するメモリである。監視情報メモリ５０２は、被監視端末１００について設定された監視エリアや監視端末２００のアドレス、監視処理・確認処理において実行した動作を保持するメモリである。
【０１００】
＜通信網４００＞
通信網４００は、監視端末１００、被監視端末２００、アプリケーションサーバ５００を結ぶネットワーク回線である。
＜処理フロー＞
次に、本実施形態の通信システムにおける処理フローについて、図６、図７を参照して説明する。
【０１０１】
＜監視処理＞
まず、被監視端末１００の監視処理について図６を参照して説明する。
【０１０２】
まず、被監視端末１００において、初期設定を行う（ステップＳ３１）。なお、ここでいう初期設定とは、監視端末２００による被監視端末１００の監視に必要不可欠な設定のことであり、具体的には、監視エリアの設定や被監視端末１００・監視端末２００のメールアドレスの登録、確認待機期間の設定などを行う。
【０１０３】
次に、上記設定した初期設定の内容をアプリケーションサーバ５００に送る（ステップＳ３２）。この設定内容は、アプリケーションサーバ５００の監視情報メモリ５０２に保持される。
【０１０４】
初期設定の完了以降、アプリケーションサーバ５００は、被監視端末１００から所定期間毎、例えば５分毎に被監視端末１００の現在位置を緯度・経度の数値データで取得する（ステップＳ３３）。この緯度・経度による数値データは、被監視端末１００のＧＰＳ測位部１０４が算出する。
【０１０５】
また、アプリケーションサーバ５００は、ステップＳ３３で被監視端末１００の現在位置の測位結果を得る度に、測位された現在位置とステップＳ３１で登録された監視エリアの範囲データとを比較し、現在位置が監視エリア内に含まれるか否かの判定を行う（ステップＳ３４）。
【０１０６】
ステップＳ３４において、被監視端末１００の現在位置が監視エリアには含まれないと判定された場合には（ステップＳ３４／Ｎｏ）、ステップＳ３３に戻り、所定時間毎の測位処理を続行する。
【０１０７】
他方、ステップＳ３４において、被監視端末１００の現在位置が監視エリアに含まれると判定された場合には（ステップＳ３４／Ｙｅｓ）、アプリケーションサーバ５００は、監視メールを作成し、これを初期設定で登録されたアドレスに送信する（ステップＳ３５）。この監視メールには、測位された現在位置の数値データをマップ上に反映させた現在位置を示すマップと、例えば、「被監視者（被監視端末）が監視エリアに入りました」等のテキストデータからなる。なお、マップデータについては、マップ情報メモリ５０１に保持されており、監視メールのテンプレートは、確認処理用メモリ１０８に保持されている。
【０１０８】
なお、ステップＳ３５で送信した監視メールの内容は、監視情報メモリ５０２に保存・保持される（ステップＳ３６）。
【０１０９】
監視端末２００において該監視メールが受信され、これが開封されるとすると、「被監視者（被監視端末）が監視エリアに入りました」というテキストデータと、現在位置を示すマップデータと、が監視端末２００のディスプレイ上に表示されることになる（ステップＳ３７）。これにより、被監視端末１００が監視エリアに入った場合には、その現在位置が監視端末２００側で監視されることになる。
【０１１０】
なお、図６のフローは被監視端末１００の電源がＯＮされている限りはループ実行されるので、被監視端末１００は監視エリアにいる限り、位置・移動状況が監視され続けることになる。
【０１１１】
＜確認処理＞
次に、上記の監視処理が実行されていたことを被監視端末１００において確認する確認処理について、図７を参照して説明する。なお、以下の処理フローは、監視端末２００による監視処理、すなわち、図６のステップＳ３５〜Ｓ３７の処理がなされたことを前提に行われる処理であり、監視処理が行われたことをトリガとして実行される。
【０１１２】
まず、アプリケーションサーバ５００は、ステップＳ３５の監視メールの送信処理を行ったときから所定の期間（確認待機期間）が経過したか否かを判定する（Ｓ３８）。
【０１１３】
「確認待機期間」は、所定の期間経過後に上述の監視処理が行われたことを被監視端末１００のユーザに報告・確認させるために定められた期間であり、監視処理の報告として遅すぎず且つ頻繁過ぎない程度の期間、例えば１週間が設定される。なお、この確認待機期間については、ステップＳ３１の初期設定により設定変更可能となっている。
【０１１４】
なお、上記判定処理において、確認メールを送った時刻については、ステップＳ３６で監視情報メモリ５０１に保存・保持された確認メールのデータを参照する。
【０１１５】
確認待機期間が経過していなければ（ステップＳ３９／Ｎｏ）、ステップＳ３８に戻り確認待機期間が経過したか否かの判定処理をループ実行する。
【０１１６】
確認待機期間が経過したら（ステップＳ３９／Ｙｅｓ）、アプリケーションサーバ５００は、被監視端末１００宛てで確認メールを送信する（ステップＳ４０）。
【０１１７】
確認メールは、監視メールを送信した送信先と、監視メールを送信した日時と、その位置を示すマップと、を含んだ内容である。なお、これらのデータは、ステップＳ３６で監視情報メモリ５０２に保存・保持された確認メールのデータを参照する。また、この確認メールには、返信を促すテキストデータが付される。
【０１１８】
確認メールの送信後、送信した確認メールは、ステップＳ３６の監視メールの保存処理と同様に、監視情報メモリ５０２に保存・保持される（ステップＳ４１）。
【０１１９】
被監視端末１００において確認メールを受け取り開封すると、監視メールを送信した送信先と、監視メールを送信した日時と、その位置を示すマップと、「このメールを確認後、このメールを返信してください」のような返信を指示するテキストと、が表示される。ユーザはこのメールを確認後、メールを空返信することでアプリケーションサーバ５００に対し、確認処理を完了したことを通達する（ステップＳ４３）。
【０１２０】
アプリケーションサーバ５００は、確認メールの空返信メールを受信すると、それが監視情報メモリ５０２に保持されている確認メールと同一であるか照合する。そして、照合の結果、同一であると判断された場合には、ユーザが確認メールを確認したとして監視情報メモリ５０２内の監視メール・確認メールのデータを消去し、処理を抜ける（ステップＳ４３）
【０１２１】
このように処理することにより、被監視端末１００のユーザは、後日、監視端末２００による監視処理がなされていたことを知ることができるので、監視者の監視の程度を把握することが可能となり、被監視者にとって不利益な行為がなされているか否かを自ら確認することが可能となる。また、自らの行動管理を把握するのに有効となる。
【０１２２】
なお、上記の確認処理について、第２の実施形態のように、アプリケーションサーバ５００において、ユーザによる確認メールの確認処理の実行を担保する処理を追加してもよい。
【０１２３】
＜付記事項＞
なお、上記の第１〜第３の実施形態においては、通信網４００上の装置（情報基地局３００、アプリケーションサーバ５００）にマップデータを保持させているが、マップデータを被監視端末１００、監視端末２００に持たせる構成であってもよい。このような構成の場合には、携帯端末の構成は複雑なものとなり、通信網４００上の装置（情報基地局３００、アプリケーションサーバ５００）の構成を簡易なものとなる。
【０１２４】
また、上記の第１〜第３の実施形態において、端末の位置確認をＧＰＳによって行っているが、ＧＰＳによらずに電界強度を利用した測位方法を用いて行ってもよい。
【０１２５】
また、上記の第１〜第３の実施形態において、被監視端末１００には、携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ装置（Personal Digital Assistant）、ノート型パソコンのような携帯可能な通信機能を有する装置が該当する。
【０１２６】
また、監視端末２００には、携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ装置、ノート型パソコン、デスクトップ型パソコンなどのような通信機能を有する装置が該当する。この監視端末については、携帯性の有無を問わない。
【０１２７】
上述の実施形態は本発明の好適な実施形態の一例を示すものにすぎず、本発明の実施の形態を限定する趣旨のものではない。よって、本発明は上述の実施形態に限定されることはなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形実施を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】第１、第２の実施形態の通信システムの構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態の監視処理を示すフロー図である。
【図３】第１の実施形態の確認処理を示すフロー図である。
【図４】第２の実施形態の確認処理を示すフロー図である。
【図５】第３の実施形態の通信システムの構成を示す図である。
【図６】第３の実施形態の監視処理を示すフロー図である。
【図７】第３の実施形態の確認処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１００    被監視端末
１０６    監視エリアメモリ
１０８    確認処理用メモリ
２００    監視端末
３００    情報基地局
５００    アプリケーションサーバ
５０２    監視情報メモリ
【図１】
2006352658.tif 000003
【図２】
2006352658.tif 000004
【図３】
2006352658.tif 000005
【図４】
2006352658.tif 000006
【図５】
2006352658.tif 000007
【図６】
2006352658.tif 000008
【図７】
2006352658.tif 000009