(57)【要約】【課題】  原子力発電所のタービン建屋に配置される湿分分離加熱器をタービン建屋運転床面のレイダウンエリアを極力広く確保しながら配置する。【解決手段】  原子力発電所のタービン建屋１内に設置される湿分分離加熱器２を低圧タービン７脇の運転床１３下のエリアに配置するに際し、その運転床１３は湿分分離加熱器２が設置されるエリアに対向する部分を嵩上げすることで湿分分離加熱器２の設置エリアを上方に拡大して、もって低圧給水加熱器の給水加熱器チューブ引き抜きスペース１１と湿分分離加熱器２との干渉を回避する。【効果】  湿分分離加熱器２の設置エリアを低圧タービン７脇で運転床１３下に設定できるので、運転床１３を広くレイダウンエリアに利用できるようにしながらもタービン建屋の長辺方向の長大化を抑制できる。【選択図】図５
2006017598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電所のタービン建屋と、
前記タービン建屋内を上下に区画する運転床と、
前記タービン建屋内に設置されたタービン・発電機設置架台と、
前記タービン・発電機設置架台に設置された高圧タービンと複数の低圧タービンと、
前記タービン・発電機設置架台に設置されて前記各タービンで駆動される発電機と、
前記運転床の下方で前記各タービンの回転軸と平行に少なくとも一本が配置されて、前記高圧タービンから前記低圧タービンへ供給される蒸気を除湿及び加熱する複数本の湿分分離加熱器と、
前記低圧タービンの下方に設置され、前記低圧給水加熱器から受け入れた蒸気を原子炉圧力容器への給水として凝縮する復水器と、
前記復水器と前記各低圧タービンとの間に配置された復水器上部胴と、
前記各低圧タービンからの蒸気を受け入れて複数段に前記給水を加熱するとともに、前記複数段の内の少なくとも一段が一本に統合されて前記復水器上部胴の外側に配置された複数本の低圧給水加熱器と、
を備えた原子力発電所のタービン建屋。
【請求項２】
請求項１において、前記複数本の低圧給水加熱器が前記複数段の全段が各段ごとに一本に統合されていることを特徴とした原子力発電所のタービン建屋。
【請求項３】
請求項１において、前記複数本の低圧給水加熱器が前記複数段の内の少なくとも２段間で一本に統合されていることを特徴とした原子力発電所のタービン建屋。
【請求項４】
請求項１において、前記一段を除く他段の低圧給水加熱器が前記復水上部胴内に配置されていることを特徴とした原子力発電所のタービン建屋。
【請求項５】
請求項１において、前記タービン・発電機設置架台の高さよりも前記運転床の高さを高くしてあることを特徴とした原子力発電所のタービン建屋。
【請求項６】
原子力発電所のタービン建屋と、
前記タービン建屋内に設置されたタービン・発電機設置架台と、
前記タービン・発電機設置架台よりも高い位置で前記タービン建屋内に設置された運転床と、
前記タービン・発電機設置架台に設置された高圧タービンと複数の低圧タービンと、
前記タービン・発電機設置架台に設置されて前記各タービンで駆動される発電機と、
前記運転床の下方で前記各タービンの回転軸と平行に配置されて、前記高圧タービンから前記低圧タービンへ供給する蒸気を除湿及び加熱する複数本の湿分分離加熱器と、
前記低圧タービンの下方に設置され、前記低圧給水加熱器から受け入れた蒸気を原子炉圧力容器への給水として凝縮する復水器と、
前記復水器と前記各低圧タービンとの間に配置された復水器上部胴と、
前記各低圧タービンからの蒸気を受け入れて複数段に前記給水を加熱する複数本の低圧給水加熱器と、
を備えた原子力発電所のタービン建屋。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、前記湿分分離加熱器から前記低圧タービンへ蒸気を供給する配管に、その蒸気の流れを制御する弁を設け、前記弁の上方に位置する前記運転床に開閉自在なハッチを備えたことを特徴とした原子力発電所のタービン建屋。
【請求項８】
請求項５または請求項６または請求項７において、前記タービン建屋の基礎マットの一部と運転床下の床の一部について高さを他部よりも高い位置に配置したことを特徴とした原子力発電所のタービン建屋。
【請求項９】
原子力発電所のタービン建屋と、
前記タービン建屋内を上下に区画する運転床と、
前記タービン建屋内に設置されたタービン・発電機設置架台と、
前記タービン・発電機設置架台に設置された高圧タービンと複数の低圧タービンと、
前記タービン・発電機設置架台に設置されて前記各タービンで駆動される発電機と、
前記低圧タービンの下方に設置され、前記低圧給水加熱器から受け入れた蒸気を原子炉圧力容器への給水として凝縮する復水器と、
前記復水器と前記各低圧タービンとの間に配置された復水器上部胴と、
前記復水器上部胴内に設置され、前記各低圧タービンからの蒸気を受け入れて複数段に前記給水を加熱する複数本の低圧給水加熱器と、
前記低圧給水加熱器のチューブ引き抜きスペースの上方に位置する前記運転床上方と、前記タービン・発電機設置架台を挟んで前記チューブ引き抜きスペースの反対側で前記運転床の下方とにそれぞれ配置され、前記高圧タービンから前記低圧タービンへ供給する蒸気を除湿及び加熱する複数本の湿分分離加熱器と、
を備えた原子力発電所のタービン建屋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、沸騰水型原子炉を採用した原子力発電所のタービン建屋内の機器の配置技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
沸騰水型原子炉を採用した原子力発電所は原子炉建屋やタービン建屋等の複数の建屋を有する。その原子炉建屋においては、核燃料が装荷された炉心を内蔵した原子炉圧力容器を有し、その原子炉圧力容器内ではその炉心で軽水を加熱させて沸騰させた際の蒸気を得ている。その蒸気は蒸気配管を通してタービン建屋内に導かれている。
【０００３】
一方のタービン建屋内には、タービン・発電機設置架台が中央部に設置され、その架台の上端と同じ高さでタービン建屋内を上下に区画するタービン建屋運転床（以下、単に運転床という。）が設置されている。そのタービン・発電機設置架台には、高圧タービンと３基の低圧タービンと発電機とが設置され、それらは直列に回転軸が接続されて各タービンで発電機を回転駆動して発電させるようにされている。
【０００４】
その高圧タービンには蒸気配管を通じてタービンを駆動するための蒸気が原子炉建屋側から供給され、その高圧タービンはその蒸気で駆動される。その高圧タービンでタービン駆動に用いられた蒸気はその高圧タービンから排出された時点で低温且つ高湿度の状態となっているので、熱効率向上と侵食防止のためにその蒸気を湿分分離加熱器で除湿及び加熱して高温な乾燥蒸気とする。その乾燥蒸気は湿分分離加熱器から配管を通じて各低圧タービンへ配管を通じて供給され、その乾燥蒸気で各低圧タービンが駆動される。このように高圧タービンと３基の低圧タービンが駆動されると、その駆動力によって発電機も同期して駆動されて発電作用を起こす。
【０００５】
各低圧タービンでタービン駆動のために用いられた蒸気は、各低圧タービンから排出されて低圧給水加熱器に送られ、ここで原子炉圧力容器への給水をその蒸気で加熱して高圧給水加熱器を経由して原子炉圧力容器へ給水できるようになっている。この低圧給水加熱器は、一基の低圧タービン毎に４段で４本（一段につき一本）、三基の低圧タービンで計１２本を各低圧タービンの直下に設けられている復水器上部胴内に設置されている。
【０００６】
４段の各低圧給水加熱器で給水と熱交換した蒸気は、復水器上部胴の真下に配置した復水器内に導入され、凝縮させられて原子炉圧力容器への給水とされる。
【０００７】
従来例１：このようなタービン建屋内の各機器のうち、湿分分離加熱器は湿分分離手段と加熱手段とを統合させて熱効率の向上や配管物量の低減やスペース効率を向上している（例えば、特許文献１参照）。このような湿分分離加熱器は２本採用され、運転床の上であって低圧タービンを挟んで両側に長さ方向がタービン軸と平行な向きにて配置されている（例えば、非特許文献１，２参照）。低圧タービンを挟んで両側に湿分分離加熱器を配置すると、その配置は低圧タービンを挟んで湿分分離加熱器やそれに関係する配管ルートが対称の配置と成りやすく、低圧タービンや湿分分離加熱器へ入ってゆく蒸気流量バランスにおいても有利で効率良いシステムが組める。
【０００８】
その運転床の下方には、腹式上部胴の片側に各低圧給水加熱器の伝熱チューブを引き抜くためのスペース、即ち給水加熱器チューブ引き抜きスペースが設定されていて、そのスペースに湿分分離加熱器が干渉しないように湿分分離加熱器は運転床の上方に配置されている。
【０００９】
従来例２：これとは反対に、運転床の下方に復水器上部胴の高さで高圧タービン寄りに湿分分離加熱器を配置することも考えられている（例えば、非特許文献３及び特許文献１参照）。
【００１０】
従来例３：また、運転床の下方に湿分分離加熱器を配置するバリエーションとして、２基設置される湿分分離加熱器のうち片方の平面位置をタービン・発電機軸方向に他の１基より発電機側にずらして配置する方法が記載されている。これは復水器内蔵給水加熱器のチューブ引き抜き側に設置されている湿分分離加熱器は従来の運転床下配置同様、復水器内蔵給水加熱器のチューブ引き抜きスペースと湿分分離加熱器の干渉を避けるため湿分分離加熱器を高圧タービン下部の脇のエリアに配置し湿分分離加熱器の先端が給水加熱器チューブ引き抜きスペースと交錯しない位置に設置している。復水器上部胴に内蔵の低圧給水加熱器のチューブ引き抜きスペースと湿分分離加熱器のチューブ引き抜きスペースとの兼用化を図っているが、反対側の湿分分離加熱器のチューブ引き抜きスペースは建屋を一部張り出した建屋形状とする必要がある。また、復水器内蔵給水加熱器チューブ引き抜きスペースと反対側に設置される湿分分離加熱器は発電機側にずらすことで湿分分離加熱器のチューブ引き抜きスペース建屋内に確保する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【００１１】
従来例４：また、原子力発電所のタービン建屋内に設置される湿分分離加熱器を湿分分離器と加熱器とに分離して独立に設置し、湿分分離器は高圧タービンから加熱器に接続される排気管の途中に設置し、分離された加熱器は従来の湿分分離加熱器の胴径より細くなり小型化されるため、タービン・発電機軸平行方向で運転床下の復水器両側且つ復水器内蔵給水加熱器チューブ引き抜きスペースの上側のエリアに収納することが可能となる配置手法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【００１２】
従来例５：また、タービン建屋内に設置される湿分分離加熱器と低圧タービンを連絡する蒸気配管はタービン・／発電機支持架台の梁に貫通口を設置することで低圧タービンの両側の運転床を平坦化する配置手法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【００１３】
【非特許文献１】「軽水炉発電所のあらまし」（財）原子力安全研究協会  実務テキスト編集委員会  第２３頁
【非特許文献２】「柏崎刈羽原子力発電所原子炉設置許可変更申請書（６，７号原子炉の増設）本文及び添付書類」  第５７頁
【非特許文献３】「志賀原子力発電所原子炉設置許可変更申請書(２号原子炉の増設)本文及び添付書類」  第５１頁及び第５８頁
【特許文献１】特開昭６１−２６６７７７号公報
【特許文献２】特開平１１−２３７７１号公報
【特許文献３】特開２００３−１４８８５号公報
【特許文献４】特開平３−３９０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記従来例１のように、タービン建屋の運転床の上に湿分分離加熱器を配置したものにあっては、原子炉圧力容器内で発生した蒸気を湿分分離加熱器に通す関係上、運転床上の作業員を放射線から保護するように、湿分分離加熱器の周囲に放射線遮蔽手段を施す必要がある。この放射線遮蔽手段は、運転床上に設置した放射線遮蔽壁に放射線遮蔽天井をつけて構成された箱状の構築物、即ち湿分分離加熱器室である。このような湿分分離加熱器室を運転床に作ることは建設工程を延長させ、且つタービンや発電機の分解点検時の部品の仮置き場、即ちタービン・発電機分解品仮置きエリア（レイダウンエリア）を運転床上に広く求めることが出来なくなる。特に大形の部品をレイダウンするエリアの確保に困難をきたす。そのため、レイダウンエリアの確保のためにタービン建屋面積を増加させたり隣接する建屋へ分解品を運ぶ手間が必要となる。タービン建屋面積を増加させて建設することは、発電所の建設工程を延長する要因になる。
【００１５】
従来例２は、タービン建屋の運転床の下に湿分分離加熱器を配置するので、運転床が放射線の遮蔽機能を果たし、運転床上には放射線を遮蔽する湿分分離加熱器室を必要としない上に、運転床上にレイダウンエリアを広く確保できる良さが有る。しかし、その運転床下の湿分分離加熱器の平面配置は低圧給水加熱器の給水加熱器チューブ引き抜きスペースと交錯しないように高圧タービンよりの建屋の端がわに配置されることから、タービン建屋のタービン軸長手方向の長さが長くなって大型化する。建屋の大型化は発電所の建設工程を延長する要因となる。また、湿分分離加熱器と低圧タービンとの配管には弁が配置されているので、その弁を覆う遮蔽板が運転床から上方へ突き出てレイダウンエリアの狭小化をまねく課題がある。
【００１６】
従来例３は、低圧給水加熱器の給水加熱器チューブ引き抜きスペースと交錯しないように、そのスペースと交錯しやすい片側の湿分分離加熱器だけをタービン建屋の端がわに、寄せているから、タービン建屋の形状が複雑で大型化する傾向になる。建屋の複雑形状化及び大型化は発電所の建設工程を延長する要因となる。
【００１７】
従来例４は、湿分分離加熱器を湿分分離器と加熱器とに分離して、湿分分離加熱器を湿分分離器と加熱器に分け小型化し、加熱器の胴径寸法を細くすることで上部の運転床と復水器内蔵給水加熱器チューブ引き抜きスペースの間に加熱器を配置することにある。このことは機器を分けて小型の機器にした上で狭いスペースに収納する配置手法を提案したものであり、従来の湿分分離加熱器では大型機器となるため胴径が太く、運転床と復水器内蔵給水加熱器チューブ引き抜きスペースとの間のスペースに収納する方策として本従来例を適用することは困難であった。また加熱器を運転床下に配置した場合でも運転床上の低圧タービン両側のスペースは組み合わせ中間弁及びそれを囲む放射線遮へい上の躯体または鋼板が配置されるため完全には平坦化することが出来ず、大型機器の分解レイダウン性を阻害する要因となっている。
【００１８】
従来例５は、タービン建屋の運転床下に配置される湿分分離加熱器から低圧タービン蒸気入口ノズルを連絡する蒸気配管をタービン・発電機設置架台の運転床面の梁に蒸気配管を通すための貫通口を設け、この貫通口に配管を通すことで運転床を平坦化しているが、貫通口設置による梁の強度確保のため梁寸法，鉄骨・鉄筋量等の増加を行う必要があった。梁の強度は梁高さがその支配要因となるが梁高さの約１／３〜１／４に近い断面欠損を補うための補強による構造成立性に加え、配筋，鋼板の施工性を考慮した検証が必要である。また、従来、低圧タービンの蒸気入口ノズルは水平横方向に鏡対称に設置されていたが、本発明ではタービンの下側から接続し、かつ２本の蒸気入口ノズルが接近して配置されるため、従来のノズル位置に比べ低圧タービン内に入った蒸気を均等に分配するための対策を行う必要があった。
【００１９】
本発明は、熱効率などを向上すべく湿分分離器と加熱器とを統合した湿分分離加熱器を採用しながらも原子力発電所の建屋のコンパクト化を達成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
第１手段は、沸騰水型原子力発電所のタービン建屋内の機器配置において、低圧給水加熱器を復水器上部胴に内蔵しない復水器または１胴あたり１本または２本等の複数本の低圧給水加熱器を復水器上部胴に内蔵し、復水器上部胴に内蔵しない給水加熱器は系列毎に統合することで低圧給水加熱器の本数を低減したタービン設備構成において、湿分分離加熱器をタービン・発電機設置床の下方のフロアいわゆる運転床下に設置し、かつタービン・発電機回転軸方向と平行方向の復水器上部胴の両側に配置する。第１手段によれば、大型機器である湿分分離加熱器は運転床下の復水器両側に配置することが可能となりタービン建屋のコンパクト化及び運転床のレイダウンエリアを広く確保できるため定期検査時の作業性向上が図れる。また、従来の復水器上部胴に内蔵の低圧給水加熱器は復水器外に独立して設置するが各低圧給水加熱器は統合化を実施することにより給水加熱器の員数低減が図れ、機器配置スペース及び機器コスト低減が可能となる。
【００２１】
第２手段は、沸騰水型原子力発電所のタービン建屋内の機器配置において、低圧給水加熱器を１胴あたり１本または２本等の複数本を復水器上部胴に内蔵し、復水器上部胴に内蔵しない給水加熱器は系列毎に統合することで低圧給水加熱器の本数を低減したタービン設備構成において、湿分分離加熱器をタービン・発電機設置床の下方のフロアいわゆる運転床下に設置し、かつタービン・発電機回転軸方向と平行方向の復水器上部胴の両側に配置した上で、湿分分離加熱器設置エリアの上部の床，梁の設置レベルをタービン・発電機設置床より上方に嵩上げして低圧タービン入り口の組み合わせ中間弁を嵩上げした床の下部に配置した。第２手段によれば、復水器上部胴に内蔵した給水加熱器の配置は従来と同様、復水器上部胴に２本または４本／胴を配置することが可能であり、湿分分離器または湿分分離加熱器胴体上部エリアの運転床を嵩上げすることで復水器内蔵給水加熱器のチューブ引き抜きスペースとの干渉回避が可能である。この結果、低圧タービン両側のエリアの運転床高さが周囲のエリアより高くなるが、従来このエリアには湿分分離器または湿分分離加熱器から低圧タービンに接続される配管及び組み合わせ中間弁が配置されており、遮へい対策上運転床に箱型の遮へい板またはコンクリート製の躯体が配置されており、運転床上のレイダウンスペースとして一部使用できない配置となっていたが、本エリアの床を嵩上げすることにより低圧タービンの両側の床は一様に平坦化することができる。このため、周囲の運転床とは段差が生じるがレイダウンスペースとして利用できるエリアが拡大する等の利点も生じる。
【００２２】
第３手段は、第２手段のタービン建屋において嵩上げした湿分分離加熱器設置エリア上部の運転床の高さに合わせ、その周囲の運転床全域を嵩上げし、復水器，復水ポンプ及びタンクエリア等の必要な個所の基礎マットを除き、運転床下の各床レベルさらに基礎マットの床レベルを順次嵩上げしたことを特徴とする。本発明によれば、運転床全域にわたり運転床の設置高さをタービン・発電機設置床より嵩上げすることで、平坦な運転床レイダウンスペースを確保することができる。また運転床全体の床レベルが高くなるため下階との階高さがその分広く確保できることとなり、合理化の観点から運転床の高さが嵩上げされた分運転床下の各階の床レベル及び基礎マットレベルを順次嵩上げすることが可能となる。この場合、復水器，復水ポンプ，サンプ，タンク等は設備機能上から必要高さが決定されるため、周囲の床レベルより基礎マットを掘り込んだ形となるが、建屋容積縮小，掘削物量削減が可能となり建設コストの低減が図れる。
【００２３】
第４手段は、低圧給水加熱器を復水器上部胴内に２本または４本等複数本を内蔵し、湿分分離加熱器を復水器の両側に配置したタービン建屋において、復水器内蔵給水加熱器のチューブ引き抜きスペースと反対側に設置される湿分分離加熱器は運転床下の復水器上部脇に設置し、復水器内蔵給水加熱器のチューブ引き抜きスペース側に設置される湿分分離加熱器はタービン・発電機設置床上に配置することを特徴とする。本発明によれば復水器内蔵給水加熱器チューブ引き抜きスペース側の湿分分離器または湿分分離加熱器のみを運転床上に配置するため、従来２基の湿分分離器または湿分分離加熱器を運転床上に配置した場合に比べ運転床の定期検査時のタービン・発電機分解レイダウンスペース確保を阻害することが抑制することができる。この結果、運転床上に２基の湿分分離器または湿分分離加熱器を配置する場合に比べ、不足するレイダウンスペース確保のための建屋拡大またはレイダウンスペースとして使用する隣接建屋の縮小が可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、湿分分離加熱器を採用しながらも、タービン・発電機分解品仮置きエリア（レイダウンエリア）を極力広く確保できるので、タービン建屋のコンパクト化が達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（実施例１）
沸騰水型原子炉を採用した原子力発電所は原子炉建屋やタービン建屋１等の複数の建屋を有する。その原子炉建屋においては、核燃料が装荷された炉心を内蔵した原子炉圧力容器を有し、その原子炉圧力容器内ではその炉心で軽水を加熱させて沸騰させた際の蒸気を得ている。その蒸気は主蒸気配管２１を通してタービン建屋１内に導かれている。
【００２６】
一方のタービン建屋１内には、タービン・発電機設置架台９が中央部に設置され、そのタービン・発電機設置架台９の上端と同じ高さでタービン建屋１内を上下に区画するタービン建屋運転床（以下、単に運転床という。）１３が設置されている。そのタービン・発電機設置架台９には、高圧タービン６と３基の低圧タービン７ａ，７ｂ，７ｃ（以下、３基の低圧タービン７ａ，７ｂ，７ｃを総称する場合には、低圧タービン７と表示する。）と発電機８とが設置され、それらは直列に回転軸が接続されて各タービンで発電機８を回転駆動して発電させるようになっている。１４はタービン建屋内に設置された天井クレーンであり、各タービンや発電機８を分解して運転床１３上に仮置きしたり、再組み立てする際のクレーンとして用いられるものである。
【００２７】
その高圧タービン６には主蒸気配管２１を通じてタービンを駆動するための蒸気が原子炉建屋側から供給され、その高圧タービン６はその蒸気で駆動される。その高圧タービン６に供給された蒸気はタービンの駆動に用いられて、後にその高圧タービン６から排出されるが、その排出された蒸気は低温且つ高湿度の状態となっているので、熱効率向上と侵食防止のためにその蒸気を２基の湿分分離加熱器２ａ，２ｂ（以下、２基の湿分分離加熱器２ａ，２ｂを総称する場合には、湿分分離加熱器２と表示する。）で除湿及び加熱して高温な乾燥蒸気とする。その乾燥蒸気は湿分分離加熱器から主蒸気配管２１を通じて各低圧タービン７へ供給され、その乾燥蒸気で各低圧タービン７が駆動される。このように高圧タービン６と３基の低圧タービン７が駆動されると、その駆動力によって発電機８も同期して駆動されて発電作用を起こす。
【００２８】
各低圧タービン７でタービンの駆動のために用いられた蒸気は、各低圧タービン７から排出されて第４段低圧給水加熱器１０−４ａ，１０−４ｂ，１０−４ｃ、第３段低圧給水加熱器１０−３ａ，１０−３ｂ，１０−３ｃ、第２段低圧給水加熱器１０−２ａ，１０−２ｂ，１０−２ｃ、第１段低圧給水加熱器１０−１ａ，１０−１ｂ，１０−１ｃ（以下、各低圧給水加熱器を総称する場合には、低圧給水加熱器１０と表示する。）に送られ、ここで原子炉圧力容器への給水をその蒸気で加熱して高圧給水加熱器を経由して原子炉圧力容器へ給水できるようになっている。この低圧給水加熱器１０は、一基の低圧タービン毎に４段で４本（一段につき一本）、三基の低圧タービン７で計１２本を各低圧タービン７の直下に設けられている各復水器上部胴５ａ，５ｂ，５ｃ（以下、各復水器上部胴５ａ，５ｂ，５ｃを総称する場合には、復水器上部胴５と表示する。）内に設置されている。
【００２９】
４段の各低圧給水加熱器１０で給水と熱交換した蒸気は、各復水器上部胴５の真下に配置した各復水器４ａ，４ｂ，４ｃ（以下、各復水器４ａ，４ｂ，４ｃを総称する場合には、復水器４と表示する。）内に導入され、凝縮させられて原子炉圧力容器への給水とされる。
【００３０】
このような、タービン建屋１内のタービン設備とそれに附帯する主要な各機器の系統構成について、１３５０ＭＷｅ級沸騰水型原子力発電所を前提に例示すると図１の通りである。即ち、図１に示すように、原子炉圧力容器によって発生した蒸気は、４本の主蒸気配管２１にてタービン建屋１に導かれ主蒸気止め弁・加減弁４３を通過し高圧タービン６に送られる。高圧タービン６から排出された蒸気は高圧タービンを回転駆動させることにより温度が少し低下し湿分が多くなっている。この蒸気は主蒸気配管２１によって湿分分離加熱器蒸気入口ノズル３６から２基の湿分分離加熱器２ａ，２ｂ内に送られ、湿分分離加熱器２ａ，２ｂ内に設置された湿分分離器によって湿分を除去され、さらに湿分分離加熱器２ａ，２ｂ内に設置された加熱器（１３５０ＭＷｅ級の場合２段階に加熱される）で加熱され、湿り度の低い蒸気は湿分分離加熱器蒸気出口ノズル３５から乾燥蒸気として主蒸気配管２１にて３基の低圧タービン７ａ，７ｂ，７ｃに供給される。この際、高圧タービン６から１基の湿分分離加熱器２には２本の蒸気配管２１がルーティングされ蒸気入口ノズル３６の手前で４本に分岐し接続される。
【００３１】
また、湿分分離加熱器２上部の３個の出口ノズル３５から組み合わせ中間弁１７を介し低圧タービン７ａ，７ｂ，７ｃに主蒸気配管２１が接続される。主蒸気配管２１から各低圧タービン７ａ，７ｂ，７ｃへ入った乾燥蒸気は低圧タービン７ａ，７ｂ，７ｃを駆動した後に、低圧タービン７ａ，７ｂ，７ｃから吐出され、吐出された蒸気は低圧タービン下部に設置された復水器４ａ，４ｂ，４ｃで凝縮されて水になり、その水は原子炉圧力容器への給水になる。
【００３２】
更にこの水は以下に示す機器を通して給水配管４５を介し原子炉圧力容器に戻される。３基の復水器４ａ，４ｂ，４ｃから吐出された水は低圧復水ポンプ２６で昇圧された後、復水ろ過装置１８，復水脱塩装置２５を通過し原子炉給水として十分な水質に浄化処理した後、空気抽出器４１，グランド蒸気復水器４２を経て高圧復水ポンプ３７で昇圧される。その後復水器上部胴に設置された第４段低圧給水加熱器１０−４ａ，１０−４ｂ，１０−４ｃ、第３段低圧給水加熱器１０−３ａ，１０−３ｂ，１０−３ｃ、第２段低圧給水加熱器１０−２ａ，１０−２ｂ，１０−２ｃ、第１段低圧給水加熱器１０−１ａ，１０−
１ｂ，１０−１ｃで給水温度を上げ原子炉給水ポンプ３９で昇圧され、第２段高圧給水加熱器３８−２ａ，３８−２ｂ、第１段高圧給水加熱器３８−１ａ，３８−１ｂで更に給水温度を上げて原子炉へ送られる。第１段〜第４段低圧給水加熱器は復水器４ａ，４ｂ，
４ｃの胴数に合わせ３系列に分離配置し各々の復水器上部胴５内に設置されているため、３系列×４段構成＝１２本の低圧給水加熱器を有する系統構成となっている。その際、１基の復水器上部胴に４本の低圧給水加熱器が設置されている。各低圧タービン７ａ，７ｂ，７ｃから抽気された高温の蒸気が抽気配管４０によって第１段〜第４段の各低圧給水加熱器１０に導かれ給水配管内の水と熱交換することにより原子炉圧力容器側に戻る給水の温度を上げるようになっている。低圧タービン下部に設置されたノズルと復水器上部胴に設置された各段の低圧給水加熱器１０はこの抽気配管４０によって接続されており、抽気蒸気は低圧給水加熱器１０内で熱交換されたことにより温度が低下してドレン水となって各低圧給水加熱器１０よりドレン配管４４にて復水器４に戻される系統構成となっている。
【００３３】
図２は湿分分離加熱器２内の概略構造を示したものである。湿分分離加熱器２は外側に円筒形の胴体４７と端部に鏡板４８が設置され水平方向に細長い形状となっている。湿分分離加熱器２の胴体４７内に湿分分離器４９と第１段加熱器５０及び第２段加熱器５１を有しているため、出力１３５０ＭＷｅ級の原子力発電所の場合には、直径が約４ｍ、長さが約３０ｍを越す大型機器となっている。胴体４７下部には蒸気入口ノズル３６ａ，36ｂ，３６ｃ，３６ｄ（以下、蒸気入口ノズル３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄを総称する場合には、蒸気入口ノズル３６と表示する。）が設置され、高圧タービン６からの主蒸気配管２１が接続される。また胴体４７上部には低圧タービン７へ蒸気を供給する主蒸気出口ノズル３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄ（以下、主蒸気出口ノズル３５ａ,３５ｂ,３５ｃ，３５ｄを総称する場合には、主蒸気出口ノズル３５と表示する。）が設置されている。
【００３４】
湿分分離器４９は胴体４７内の下側に設置されており、この役割としては、高圧タービン６から排出された蒸気は高圧タービンを回転駆動させることにより温度が少し低下し湿分が多くなっているため、波板形状をした湿分分離器４９ａ，４９ｂを通過することにより気水を分離し、ほぼ乾き蒸気とすることで各低圧タービン７に送られる蒸気の湿り度を減らすことで、プラント性能向上及び低圧タービン等への部材浸食の軽減を図っている。
【００３５】
胴体４７内で湿分分離器４９ａ，４９ｂの上部には第１段加熱器５０ａ，５０ｂが設置されその上部に第２段加熱器５１ａ，５１ｂが右側と左側のエリアに夫々１基ずつ設置されており、この役割は湿分分離器４９ａ，４９ｂからの蒸気を更に加熱し蒸気温度を高くすることによりタービン系の熱効率を向上し発電出力の増加を目的としている。なお、その加熱するための熱源としては高圧タービン６の最終段より前側の部分から取り出された抽気蒸気５２を用い、その抽気蒸気５２は鏡板４８に設置されたノズルより第１段加熱器５０ａ，５０ｂに入れるように配管接続され、また原子炉圧力容器側からタービン建屋１内に入った時点の主蒸気止め弁・加減弁４３の前側（上流側）の高温な主蒸気を一部分岐して取り出した抽気蒸気５３を用い、その抽気蒸気５３を鏡板４８に設置されたノズルより第２段加熱器５１ａ，５１ｂに入るように配管接続される。湿分分離加熱器２内で乾いた高温の蒸気は上部に設置された蒸気出口ノズル３５から各低圧タービン７に供給される。また、湿分分離器４９ａ，４９ｂによって蒸気中から分離された湿分及び加熱器内の蒸気はドレンとなって胴体４７の下部に設置されたドレンノズル５４より夫々のドレンタンクに回収される。
【００３６】
このような湿分分離加熱器２や低圧給水加熱器１０は、図３，図４，図５，図６のように、タービン建屋１内に配置されている。即ち、図３は本実施例によるタービン建屋内の主要機器の配置を示すタービン建屋１の運転床１３下面の配置平面図である。図３，図４，図５，図６のように、そのタービン建屋１の復水器上部胴５内に低圧給水加熱器１０を１胴あたり４本収納している。図８はその運転床１３上面の機器の配置平面図であり、図９はそれの短辺方向における縦断面図、図１０は長辺方向における給水加熱器チューブ引き抜きスペース１１側の縦断面図である。
【００３７】
大型である湿分分離加熱器２をタービン建屋１の運転床１３下部の復水器上部胴５両側に配置するとともに、１胴あたり４本の給水加熱器１０を復水器上部胴５に内蔵した場合の配置について説明する。図３，図５及び図６に示すように復水器上部胴内５には１胴あたり水平２列に上下２段の合計４本の給水加熱器１０が配置されている。また低圧給水加熱器１０には夫々に給水加熱器チューブ引き抜きスペース１１が運転床１３の下方に確保されている。
【００３８】
給水加熱器チューブ引き抜きスペース１１のエリアに大型である湿分分離加熱器２を運転床１３の下且つ復水器上部胴５の両側のエリアに配置するためには、給水加熱器チューブ引き抜きスペース１１と湿分分離加熱器２の本体との干渉を避けるよう、湿分分離加熱器２を給水加熱器チューブ引き抜きスペース１１より上方に設置する。このとき運転床
１３と湿分分離加熱器２との干渉を回避するよう運転床１３の床レベルを変更して配置する必要がある。そのため、湿分分離加熱器２とその上下に設置される主蒸気配管２１等の配置スペースを確保するため、湿分分離加熱器２の設置エリアの上方に対応する運転床
１３部分をタービン・発電機設置架台９の上面（上部床面）よりも高い位置に嵩上げして設置する。嵩上げした運転床１３の部分と嵩上げしていない運転床１３の部分とは連続するように構築されている。
【００３９】
従来配置では湿分分離加熱器２の設置位置としては、基準床であるタービン・発電機設置架台９上部床面（運転床１３としての基準床面）と同一床レベルにタービン建屋１の運転床１３のレベルを設定し、その上部に湿分分離加熱器２を配置するか、または湿分分離加熱器を給水加熱器引き抜きスペースと干渉しないよう高圧タービン側に移動し運転床
１３の下部に配置する手法であったが、本実施例は低圧タービン７の両側エリアの運転床１３設置高さを運転床１３より上方に変更し、タービン・発電機設置架台９上部床面より嵩上げした躯体３４で構築されたタービン建屋の運転床とすることで湿分分離加熱器２を給水加熱器チューブ引き抜きスペース１１の上部に収納するスペースを確保することにある。
【００４０】
本実施例では、湿分分離加熱器２の鏡板４８を胴体４７から外して各加熱器５０ａ，
５０ｂ，５１ａ，５１ｂを胴体４７外へ引き抜いて保守点検乃至は交換する際に、その引き抜きに必要なスペース、即ち湿分分離加熱器内蔵加熱器引き抜きスペース３を、タービン建屋の長大化をまねくことなく確保できる。尚、２２はタービン建屋の取り外し式壁であり、タービン建屋内外間での大形機器の搬出入に際して、取り外し及び再組み立てできる壁である。
【００４１】
また、給水加熱器チューブ引き抜きスペース１１側の高圧タービン６から湿分分離加熱器２までの主蒸気配管２１のルートにおいては給水加熱器チューブ引き抜きスペース１１と主蒸気配管２１の干渉を回避するため後述する実施例２と同様な配管ルートとしている。
【００４２】
また、湿分分離加熱器２を運転床１３下に配置した場合においても、運転床１３面の低圧タービン７の両側には低圧タービン蒸気入口ノズル３０が設置され、このノズルには湿分分離加熱器２の上部に設置される蒸気出口ノズル３５からの吐出配管３２が接続され、低圧タービン蒸気入口ノズル３０には組み合わせ中間弁１７が設置されている。この組み合わせ中間弁１７は低圧タービン７の蒸気入口ノズル３０近傍に配置し、蒸気流量の調整，閉止を行う弁である。
【００４３】
組み合わせ中間弁１７を設置するエリアはこれらの弁，配管スペース確保に加え、運転床１３の低圧タービン７，高圧タービン６周囲のエリア（タービン・発電機レイダウンエリア２９）に対する遮へい上の要求から、これらの弁／配管エリアを囲う遮へいのための箱状のコンクリート製躯体または鉄板による組み合わせ中間弁用の部屋３１が運転床上に設置される。そのため、低圧タービン７の両側のエリアは１車室当たり２箇所の遮へいのための躯体または遮へい鉄板が運転床１３面から上方へ張り出した形で段差が生じることとなる。
【００４４】
このため、湿分分離加熱器２を運転床１３下に配置した場合でも運転床１３上で低圧タービン７両側のスペースは平坦化することが出来ず、大型機器の分解レイダウン性を阻害する要因となり、小物分解品のレイダウンスペースとして使用する等の制約があった。
【００４５】
本実施例では運転床１３下の湿分分離加熱器２の設置エリア上部の運転床面を嵩上げした躯体３４は低圧タービン蒸気入口ノズル３０と組み合わせ中間弁１７及び湿分分離加熱器蒸気出口ノズル３５間の主蒸気配管２１を水平に配置し、組み合わせ中間弁１７及びこの主蒸気配管３２廻りを囲う躯体の床は前記組み合わせ中間弁設置のための段差と同等もしくはそれ以上の高さに運転床面を嵩上げすることにより、低圧タービン７の両側のエリアを完全に平坦化することができる。尚、この嵩上げされたエリアの運転床面１３はその周囲の嵩上げされなかった運転床１３面と約３〜４ｍの段差が生じるため両運転床面間のアクセス用階段２０の設置及び組み合わせ中間弁搬出入用ハッチ３３を嵩上げした床に設置することで嵩上げしたエリアへのアクセス性、ハッチからの機器搬出入による保守性を考慮した配置としている。この結果、平坦化された低圧タービン７の両側のエリアを定検時の大物機器分解レイダウンスペースとして使用可能となることで従来の湿分分離加熱器運転床下配置よりも広いレイダウンスペースを確保することが可能となり、レイダウンスペース確保のための隣接建屋またはタービン建屋平面寸法の増加の抑制・廃止をすることができる。また、前記の如く湿分分離加熱器２に接続される主蒸気配管２１と組み合わせ中間弁１７及び低圧タービン蒸気入口ノズル３０を同一レベルで設置することにより、曲げの少ないルートすることが可能となり配管物量の削減も図れる。
【００４６】
本実施例では１胴あたり４本の低圧給水加熱器１０を復水器上部胴５に内蔵した場合の配置について示したが、実施例１の変形例として、次に１胴あたり２本の低温給水加熱器を復水器上部胴に内蔵した場合の配置について説明する。図７は復水器上部胴５内に給水加熱器を１胴あたり２本収納した場合の運転床１３下の配置平面図であり、図８はその短辺方向における縦断面図である。
【００４７】
復水器上部胴５には後述するように第１段及び第２段低圧給水加熱器を、復水器上部胴５の外側に移設し、且つ各段ごとに一本に統合化することで第１段低圧給水加熱器１２−１及び第２段低圧給水加熱器１２−２の２本の系統構成に変更し、その２本の統合化後の低圧給水加熱器１２の配置スペースは給水加熱器チューブ搬出入空間スペース４６として機器，配管等が設置されないスペースとして確保されていたタービン建屋長辺沿いの外壁側のエリアに設置する。復水器上部胴５内には従来通り第３段及び第４段の低圧給水加熱器１０が上下一段水平二列の配置で配置されている。
【００４８】
また、湿分分離加熱器２の設置高さは１胴あたり４本の低圧給水加熱器１０を復水器上部胴５に内蔵した実施例１と同様、湿分分離加熱器２の設置エリアのみの範囲で運転床面１３を嵩上げし、その下部に低圧タービン７の主蒸気入口ノズル３０，組み合わせ中間弁１７及び湿分分離加熱器２の主蒸気出口ノズル３５間の接続配管スペースを考慮して設定する。復水器上部胴５内に内蔵する低圧給水加熱器１０が２本となったことにより、４本内蔵に比べ給水加熱器チューブ引き抜きスペース１１上部と湿分分離加熱器２の胴体４７下面のスペースが高く確保できるため、湿分分離加熱器２の主蒸気入口ノズル３６に接続される主蒸気配管２１も給水加熱器チューブ引き抜きスペース１１より上方に配置することができる。このように配置することにより、復水器上部胴５に４本の給水加熱器を内蔵する場合に比べ、高圧タービン６から湿分分離加熱器の主蒸気入口ノズル３６までの主蒸気配管２１のルートに制約を与えない配置とすることが可能となり、給水加熱器チューブ引き抜きスペース１１と反対側の主蒸気配管引き回しルートと対称形のルートとすることが可能となり、且つ曲げの少ないシンプルなルートによる配管物量の低減が図れる配置とすることができる。
【００４９】
（実施例２）
図９は本発明に係わるタービン建屋１の運転床１３下面の配置平面図であり復水器上部胴５内に低圧給水加熱器を内蔵しない場合の実施例である。図１０はそれの短辺方向における縦断面図、図１１は長辺方向における縦断面図である。
【００５０】
長大かつ大型機器である湿分分離加熱器２を運転床１３下の復水器室内のエリアに設置し、タービン・発電機軸方向と平行かつ復水器上部胴５の両側に配置する。
【００５１】
このとき、従来復水器上部胴５内に設置していた低圧給水加熱器１０の給水加熱器チューブ引き抜きスペース１１と湿分分離加熱器２との干渉を避けるため、復水器上部胴５内に低圧給水加熱器を内蔵する構成を廃止した。これらの低圧給水加熱器は統合化することで基数を低減した統合化された低圧給水加熱器１２を運転床１３の下に配置する。1350
ＭＷｅ級の原子力発電所のタービン建屋の場合、通常復水器上部胴５内に４本の給水加熱器１０が内蔵されており復水器３胴分で復水器内には４本／胴×３胴＝合計１２本の給水加熱器１０が設置されている。
【００５２】
本実施例では湿分分離加熱器２の本体と給水加熱器チューブ引き抜きスペース１１との干渉を避けるため全低圧給水加熱器１０を復水器上部胴５外に移設し配置する。この場合、１２本の低圧給水加熱器１０を配置するための新たなスペースをタービン建屋１内に確保することは建屋寸法の増加につながりコストアップ要因となる可能性がある。このため、１２本の低圧給水加熱器を系列毎に統合する系統設備構成とすることで本数の削減を図る。
【００５３】
実施例１の系統をベースにして第１段から第４段の低圧給水加熱器１０を統合化した場合の系統構成を図１２に示す。図１２では、高圧タービン６や湿分分離加熱器２廻りの系統構成は図１と同一であるので、それを省略している。復水器上部胴５内に設置していた低圧給水加熱器１０全てを復水器外に移設し、各復水器４ａ，４ｂ，４ｃ毎に分離設置していた低圧給水加熱器を１段あたり１本に統合することで、合計１２本の低圧給水加熱器を４本／４段に低減する。
【００５４】
具体的には実施例１の第１段低圧給水加熱器１０−１ａ，１０−１ｂ，１０−１ｃの３本を１本に統合化し第１段低圧給水加熱器１２−１とし、順次同様に第２段低圧給水加熱器１２−２，第３段低圧給水加熱器１２−３，第４段低圧給水加熱器１２−４とする系統構成とする。また復水器上部胴５外に低圧給水加熱器を設置することで低圧タービン７ａ，７ｂ，７ｃからの抽気配管４０は各低圧タービン７ａ，７ｂ，７ｃから統合化された１本／段の低圧給水加熱器１２に夫々接続することも可能であるが、配管物量の低減を図るため各低圧タービン７ａ，７ｂ，７ｃから出た抽気配管４０は復水器内または外のエリアで統合して各低圧給水加熱器１２に接続する。ドレン配管４４は統合化された第１段低圧給水加熱器１２−１から順次第２段低圧給水加熱器１２−２，第３段低圧給水加熱器１２−３，第４段低圧給水加熱器１２−４に接続され、第４段低圧給水加熱器からのドレンはドレン配管４４にて各復水器４ａ，４ｂ，４ｃに戻される。
【００５５】
次にこの統合化した４本分の低圧給水加熱器１２の設置スペース確保方策について以下に述べる。実施例１のように復水器上部胴に内蔵の低圧給水加熱器１０から引き抜かれた給水加熱器チューブ本体を屋外に搬出するため、タービン建屋１の長辺方向の復水器室の外壁には取り外し式壁２２が設置されている。この取り外し式壁２２までのタービン建屋内には引き抜かれた給水加熱器チューブ本体を屋外に搬出するための空間スペースが確保されている。また、屋外に搬出された低圧給水加熱器の給水加熱器チューブは新品との交換を考慮し、屋外から復水器上部胴５に新品の給水加熱器チューブを搬入するための空間スペース４６を有しているため、復水器上部胴５の低圧給水加熱器設置エリアから外壁までのエリアはチューブ搬出入スペースとして機器・配管等を設置しない空間スペースとなっている。図９〜図１１は統合化した４本の低圧給水加熱器１２を復水器上部胴５外に配置した実施例である。復水器上部胴５の両側には湿分分離加熱器２が配置されており、復水器上部胴５には低圧給水加熱器は設置されておらずタービン建屋長辺方向外壁側の取り外し壁２２の近傍に統合化した低圧給水加熱器１２が設置されている。統合化された低圧給水加熱器１２に低圧タービン７からの抽気配管を接続されるため配管長を極力延ばさないようにするには復水器近傍に配置することが好ましいが、復水器脇のエリアには湿分分離加熱器２を配置し、その外側（外壁脇）のスペースに統合化した低圧給水加熱器１２を設置する。このスペースは従来配置では低圧給水加熱器チューブ搬出入空間スペース４６として機器，配管等が設置されないスペースとして確保されていたものである。
【００５６】
また、このエリアに低圧給水加熱器１２を配置する際に、低圧給水加熱器を統合化したことで１本あたりの低圧給水加熱器１２の寸法は多少大きくなるが、配置スペースの効率化をはかるため４本の統合化された低圧給水加熱器１２の給水加熱器チューブ引き抜きスペース１１はそれぞれ２本の低圧給水加熱器１２を直列に配置することにより共用化を行っている。なお、復水器上部胴５外に統合化した低圧給水加熱器１２を設置することは低圧タービン７からの抽気配管長が多少増加することとなるが、図１２のように各抽気配管４０の統合化を行うことでタービン建屋内の全体の配管物量から見れば大きな物量増加とはならなく、逆に実施例１での計１２本の低圧給水加熱器１０を統合化し低圧給水加熱器１２の本数を４本に低減（１２本→４本）することは機器員数の削減ともなるためコスト低減効果が期待できる。これらの方策を行うことでタービン建屋寸法に影響を与えないでこれら統合化された低圧給水加熱器１２の設置スペースを確保することができる。
【００５７】
これにより、湿分分離加熱器２をタービン・発電機設置床、即ち運転床１３の下の復水器上部胴５両側に配置しても低圧給水加熱器１２及びその給水加熱器チューブ引き抜きスペース１１と干渉することはない。また、復水器上部胴５に内蔵の低圧給水加熱器１０が無くなることで復水器上部胴５の高さを低くすることが可能であり、運転床１３〜基礎マット１９上端までの高さを低くすることができるためタービン建屋全体の高さ低減に繋がり建屋全体容積の削減を図ることができる。実施例２では、その他の構成や作用は実施例１と同様である。
【００５８】
また、図１３は実施例２の変形例を示している。図１３は、この変形例におけるタービン建屋のタービン・発電機設置階床（運転床１３）下面の配置平面図であり復水器上部胴５内に低圧給水加熱器１０を１胴あたり上下一段水平２列の配置で２本を収納する場合の配置例を示している。図１４はそれの短辺方向における縦断面図、図１５は長辺方向における復水器上部胴５に内蔵の低圧給水加熱器１０の給水加熱器チューブ引き抜きスペース１１側の縦断面図である。
【００５９】
図１６は実施例１の系統をベースにして第１段から第４段の低圧給水加熱器１０の内の第１段と第２段の低圧給水加熱器１０を統合化した場合の系統構成を示している。図１６では、高圧タービン６や湿分分離加熱器２廻りの系統構成は図１と同一であるので、それを省略している。復水器上部胴５内に設置していた低圧給水加熱器１０のうち第１段と第２段の低圧給水加熱器を復水器上部胴５外に移設し、実施例１では各復水器４ａ，４ｂ，４ｃ毎に分離配置していた低圧給水加熱器１０−１ａ，１０−１ｂ，１０−１ｃ及び１０−２ａ，１０−２ｂ，１０−２ｃを１本／段に統合することで、合計６本の低圧給水加熱器１０を２本の統合化された低圧給水加熱器１２に低減する。
【００６０】
具体的には実施例１の第１段低圧給水加熱器１０−１ａ，１０−１ｂ，１０−１ｃの３本を１本に統合化し第１段低圧給水加熱器１２−１、同様に実施例１の第２段低圧給水加熱器１０−２ａ，１０−２ｂ，１０−２ｃの３本を１本に統合化し第２段低圧給水加熱器１２−２とし、実施例１の第３段及び第４段低圧給水加熱器は統合化せず実施例１と同様に各復水器上部胴５内に設置する系統構成とする。
【００６１】
統合化した第１段及び第２段低圧給水加熱器１２−１，１２−２へは復水器上部胴５内に内蔵した第３段，第４段低圧給水加熱器１０−３ａ，ｂ，ｃ，１０−４ａ，ｂ，ｃから給水配管４５が統合され接続される。ドレン配管４４は第２低圧給水加熱器１２−２から復水器内蔵第３段低圧給水加熱器１０−３ａ，ｂ，ｃに分岐して接続される。また、第１段及び第２段低圧給水加熱器１２−１，１２−２への低圧タービン７からの抽気配管４０の接続方法は前記の図１２で説明した方法と同様である。
【００６２】
この変形例では実施例１での上下２段水平２列の配置の４本／胴の低圧給水加熱器１０のうち上段に設置される２本の低圧給水加熱器１０が統合されて復水器上部胴５の外である給水加熱器チューブ搬出入空間スペース４６に移設される。このことで、運転床１３の床・梁とその下部の給水加熱器チューブ引き抜きスペース１１との空間スペースを広く確保することができる。この空間部に湿分分離加熱器２を配置することで復水器上部胴に内蔵されていた低圧給水加熱器１０を全て復水器上部胴５外に設置する場合に比べ、復水器上部胴５外に移設配置する低圧給水加熱器１０の本数は３系列×２段構成＝６本となり、これらの低圧給水加熱器を前記同様に統合化することで２本／２段の統合化された低圧給水加熱器１２とすることができ、低圧給水加熱器の移設先配置スペースの削減及び低圧タービン７からの抽気配管長増加を抑制することができる。
【００６３】
２本の統合化された低圧給水加熱器１２の配置スペースは低圧給水加熱器チューブ搬出入空間スペース４６として機器，配管等が設置されないスペースとして確保されていたタービン建屋長辺沿いの外壁側のエリアに設置し、且つ２本の統合化低圧給水加熱器１２を直列に配置し統合化低圧給水加熱器１２の給水加熱器チューブ引き抜きスペース１１を共用することでタービン建屋寸法に影響を与えることなく配置することが可能である。
【００６４】
また、本変形例では図１３〜図１５に示すように復水器上部胴５に内蔵の低圧給水加熱器１０の給水加熱器チューブ引き抜きスペース１１と湿分分離加熱器２の本体が干渉しないよう復水器上部胴５の高さを設定しているが、高圧タービン６から湿分分離加熱器２までの主蒸気配管２１のルートにおいて湿分分離加熱器２の主蒸気入口ノズル３６は胴下部に設置されるため、配管の設置高さは復水器上部胴５に内蔵の低圧給水加熱器の給水加熱器チューブ引き抜きスペース１１とほぼ同じ高さとなる。このため、主蒸気配管２１と復水器上部胴に内蔵の低圧給水加熱器１０の給水加熱チューブ引き抜きスペース１１の干渉回避方策として主蒸気配管２１を低圧給水加熱器１０の給水加熱チューブ引き抜きスペース１１の外側に設置し低圧給水加熱器１０の給水加熱チューブ引き抜きスペース１１を迂回したルートとすることで干渉回避が可能である。本変形例では干渉回避のため主蒸気配管２１側で迂回したルート案を示したが、給水加熱器チューブ引き抜き時は主蒸気配管
２１を一部撤去することで主蒸気配管２１の配管ルートを迂回せずに低圧給水加熱器１０の給水加熱チューブ引き抜きスペース１１内に主蒸気配管を設置することも可能である。その他の構成や作用は実施例１と同様である。
【００６５】
このような実施例２及びその変形例は復水器上部胴に内蔵の低圧給水加熱器の全てまたは一部を復水器外に移設することで湿分分離加熱器２を運転床１３の下の復水器上部胴５の両側に配置することが可能となり、また移設した低圧給水加熱器は統合化することで本数を減らし配置するためのスペースを削減することにより、タービン建屋の寸法を変更することなく収納することが可能となる。
【００６６】
この配置手法により湿分分離加熱器２を運転床１３下に配置した場合でもタービン建屋１の長辺方向寸法の長大化とならずに原子力発電所の建設肯定のクリチカル要因とはならず、タービン建屋１の長辺方向の寸法は従来の湿分分離加熱器２の運転床上配置と同等の建屋寸法で配置することができ、タービン建屋がコンパクトに仕上がる。更に運転床１３上のエリアからは湿分分離加熱器室が不要となるため低圧タービン７の両側を定検時の分解仮置きエリア２９として活用することができる。また給水加熱器本数削減による機器設備コストの低減を図ることができる。
【００６７】
（実施例３）
図１７は本発明に係わるタービン建屋運転床面の配置平面図であり、図１８は復水器上部胴５に１胴あたり２本の低圧給水加熱器１０を内蔵した場合における短辺方向の縦断面図。図１９は復水器上部胴５に１胴あたり４本の低圧給水加熱器１０を内蔵した場合における短辺方向の縦断面図である。前記の実施例１とその変形例では復水器上部胴５に低圧給水加熱器１０を１胴あたり２本または４本内蔵した上で湿分分離加熱器２と低圧給水加熱器１０の給水加熱器チューブ引き抜きスペース１１との干渉を避けるため、湿分分離加熱器２の設置レベルを上げ、その上げ代に応じて、湿分分離加熱器２が配置される位置の上方に存在する運転床１３の部分であって低圧タービン７両側の運転床１３部分のみ嵩上げした躯体３４を配置している。
【００６８】
本実施例では前記の如く嵩上げした躯体３４によって構築された運転床１３の部分と同一高さに合わせ、その周囲の運転床１３の部分も全域に渡って嵩上げすることで、運転床１３の全体を平坦化するものである。更には、運転床１３下の各フロア２３のレベル及び基礎マット１９の床レベルを順次嵩上げしたものである。まず運転床１３のエリア面のほぼ全域に渡って運転床１３を嵩上げする場合、タービン，発電機設置架台（Ｔ−Ｇ架台）９の上端の面は従来と変わらないため、このタービン，発電機設置架台（Ｔ−Ｇ架台）９の上端の面と周囲の嵩上げした運転床１３の面は湿分分離加熱器２の上部の運転床の面と同一レベルになることから約３〜４ｍの段差が生じる。
【００６９】
また、発電機８から発電機回転子を引き抜くに必要なスペースである発電機回転子引き抜きスペース２４が存在している。その発電機回転子引き抜きスペース２４の下方の運転床１３は、発電機回転子の引き抜きを水平に且つ発電機本体に対し回転軸方向に引き抜く必要があるため、Ｔ−Ｇ架台９の上端の面とは段差を設置しないように設定する。このような運転床１３の配置及び床レベルで構成したタービン建屋では、運転床１３下の階高が運転床を嵩上げした分（１３５０ＭＷｅ級の場合約３〜４ｍ）高くなるため、運転床１３下の全域の高さが従来プラントよりも高く確保できることとなる。この結果、運転床１３下スペースのより合理的な配置を行うため運転床１３下の各フロア２３の床レベルを順次同様に嵩上げすることでタービン建屋全域に渡りタービン建屋１の基礎マット１９の床レベルを浅く設定することができる。
【００７０】
この際、復水器を配置するエリア２６，復水ポンプ及びサンプ・タンク等の配置エリア２７の基礎マット１９の床レベルは復水器４本体の高さとの関係で決定されるため嵩上げすることはできない。これは復水器４下部の基礎マット１９床レベルは復水器本体の必要高さに復水器下部の基礎高さで決定され、また復水ポンプ設置床レベルは復水器内の水位からの水頭圧力確保のため決定されており、復水器下部の基礎マットレベルと同等の基礎マットレベルに配置する必要がある。
【００７１】
更に、サンプ・タンク等の設備は床ドレン回収のための基礎マット内に配置される配管勾配確保の観点から据付床レベルが決定されるため、復水器設置エリア２６，復水ポンプ及びサンプ，タンク等が配置されるエリア２７以外の周囲のマット床レベルが嵩上げされた場合でも本エリアの床レベルを嵩上げすることはできない。
【００７２】
このように配置することで復水器及び復水ポンプ等が設置されるエリアの基礎マット
１９床レベルとその周囲の基礎マット１９床レベルとは段差が生じる形となるが、復水器及び復水ポンプ等が設置されるエリアの基礎マットのみ掘り込んだタービン建屋基礎マット形状とすることで建屋の容積低減，掘削物量削減による建設コストの低減が図れる。また運転床はタービン・発電機設置架台（Ｔ−Ｇ架台）９床及び発電機引き抜きエリアの床とは段差が生じるためアクセス用階段２０を設置することで作業員のアクセスが可能であり、その周囲の運転床は全域が平坦化することができるため、建屋平面寸法縮小化において一つの阻害要因となる運転床レイダウンスペース確保の観点から大物分解品のレイダウンスペースを確保することが容易となり定期検査時の作業性向上が期待できる。その他の構成や作用は既述の実施例１または実施例１の変形例と同様であり、実施例１と同様な場合には、図１９のように、また実施例１の変形例と同様な場合には、図１８に表示のようになるが、いずれの場合にもタービン建屋１の基礎マット１９は他の実施例に比較して地表面から浅い位置に設定できる。
【００７３】
（実施例４）
図２０は実施例４によるタービン建屋１の運転床１３の上面での各機器の配置平面図であり、図２１は復水器上部胴５に１胴あたり４本の低圧給水加熱器１０を内蔵した場合における短辺方向の縦断面図である。本実施例では復水器上部胴５内に低圧給水加熱器１０を４本／胴設置し、給水加熱器チューブ引き抜きスペース１１が復水器上部胴５の片側に確保されている。このとき、復水器上部胴５を挟んで給水加熱器チューブ引き抜きスペース１１と反対側に一基の湿分分離加熱器２が運転床１３下の復水器上部胴５脇に配置される。一方、給水加熱器チューブ引き抜きスペース１１側に設置されるもう一基の湿分分離加熱器２は給水加熱器チューブ引き抜きスペース１１との干渉を避けるために運転床１３の上部に配置する。その運転床１３は、タービン・発電機設置架台９の上端面と同じ床面高さで配置され、運転床１３上の湿分分離加熱器２は湿分分離加熱器室遮蔽躯体１５で覆われて、運転床上の空間に放射線が到達しないようにされている。湿分分離加熱器室遮蔽躯体１５の一部分は取り外し式壁２２で構成され、湿分分離加熱器２内から加熱器を加熱器引き抜きスペース３へ引き抜いて点検乃至は交換する際に取り外され、点検乃至は交換終了後に元の壁に再組み立て可能である。この実施例におけるその他の構成や作用は実施例１と同様である。
【００７４】
このように、片側の湿分分離加熱器２を運転床１３の下に配置し、もう一方側の湿分分離加熱器２を運転床１３の上に配置することで、低圧給水加熱器１０の本数に影響されることなく、２基の湿分分離加熱器２を低圧タービン７の両側に接近させて配置することが可能となる。この結果、従来のように２基の湿分分離加熱器を運転床上に配置するのに比べて、本実施例では片側の湿分分離加熱器２のみを運転床１３の上に配置とするので、各タービンや発電機８の定期検査時（定検時）に行われる各タービンや発電機８の分解品の仮置きに利用するレイダウンスペース２９を運転床１３上に広く確保することが可能である。
【００７５】
また従来のように湿分分離加熱器２を運転床の下に配置する場合には、湿分分離加熱器２と給水加熱器チューブ引き抜きスペース１１との干渉を避けるため、湿分分離加熱器２を高圧タービン側に移動して配置することが必要で、その必要性のためにタービン建屋１の長辺方向寸法が増加していたが、本実施例では、２基の湿分分離加熱器２は低圧タービン７を挟んで両側に配置することができるため、タービン建屋１の長辺方向寸法の抑制
（１３５０ＭＷｅ級で約１０〜１２ｍ縮小）が可能となり、タービン建屋の建設費のコストダウンや建設工程の短縮が期待できる。
【００７６】
また、更に、この実施例を次のように一部変更することができる。その変更内容は、湿分分離加熱器２の上部の運転床１３を実施例１のようにタービン・発電機設置架台９の上端面を超える高さに嵩上げし、低圧タービン７の片側エリアの運転床レイダウンエリア
２９を平坦化することであり、これにより大物の分解品のレイダウンスペースの確保が容易となる配置を構築することができる。
【００７７】
なお前記の実施例１〜４において湿分分離加熱器２の設置位置は低圧タービン７の両側を基本として説明を行ってきたが、図２２に示すように湿分分離加熱器２を高圧タービン６側に寄せて配置（１３５０ＭＷｅ級の場合は約１０〜１５ｍ移動して低圧タービン７と高圧タービン６両側の運転床１３下のエリアに配置）することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
この発明は、原子力発電所のタービン建屋内の機器の配置に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施例１によるタービン建屋内の蒸気及び給水系統の系統図である。
【図２】図１の湿分分離加熱器の縦断面図である。
【図３】本発明の実施例１によるタービン建屋のタービン建屋運転床下における各機器及び構成の平面配置図である。
【図４】本発明の実施例１によるタービン建屋のタービン建屋運転床上における各機器及び構成の平面配置図である。
【図５】図４のタービン建屋における短辺方向の縦断面図である。
【図６】図４のタービン建屋における長辺方向の縦断面図である。
【図７】本発明の実施例１の変形例によるタービン建屋のタービン建屋運転床下における各機器及び構成の平面配置図である。
【図８】図７のタービン建屋における短辺方向の縦断面図である。
【図９】本発明の実施例２によるタービン建屋のタービン建屋運転床下における各機器及び構成の平面配置図である。
【図１０】図９のタービン建屋における短辺方向の縦断面図である。
【図１１】図９のタービン建屋における長辺方向の縦断面図である。
【図１２】本発明の実施例２によるタービン建屋内の蒸気及び給水系統の系統図である。
【図１３】本発明の実施例２の変形例によるタービン建屋のタービン建屋運転床下における各機器及び構成の平面配置図である。
【図１４】図１３のタービン建屋における短辺方向の縦断面図である。
【図１５】図１３のタービン建屋における長辺方向の縦断面図である。
【図１６】本発明の実施例２の変形例によるタービン建屋内の蒸気及び給水系統の系統図である。
【図１７】本発明の実施例３によるタービン建屋のタービン建屋運転床上における各機器及び構成の平面配置図である。
【図１８】図１７のタービン建屋における短辺方向の縦断面図である。
【図１９】本発明の実施例３の変形例によるタービン建屋における短辺方向の縦断面図である。
【図２０】本発明の実施例４によるタービン建屋のタービン建屋運転床上における各機器及び構成の平面配置図である。
【図２１】図２０のタービン建屋における短辺方向の縦断面図。
【図２２】本発明における湿分分離加熱器の配置に関するもう一つの平面配置のバリエーションを示した図である。
【符号の説明】
【００８０】
１…タービン建屋、２，２ａ，２ｂ…湿分分離加熱器、３…加熱器引き抜きスペース、４，４ａ，４ｂ，４ｃ…復水器、５，５ａ，５ｂ，５ｃ…復水器上部胴、６…高圧タービン、７，７ａ，７ｂ，７ｃ…低圧タービン、８…発電機、９…タービン・発電機設置架台、１０，１０−１ａ，１０−１ｂ，１０−１ｃ，１０−２ａ，１０−２ｂ，１０−２ｃ，１０−３ａ，１０−３ｂ，１０−３ｃ，１０−４ａ，１０−４ｂ，１０−４ｃ，１２，
１２−１，１２−２…低圧給水加熱器、１１…給水加熱器チューブ引き抜きスペース、
１３…タービン建屋運転床（運転床）、１４…天井クレーン、１５…湿分分離加熱器室遮へい躯体、１６…低圧復水ポンプ、１７…組み合わせ中間弁、１８…復水ろ過装置、１９…基礎マット、２０…アクセス用階段、２１…主蒸気配管、２２…取り外し式壁、２３…運転床下の各フロア、２４…発電機回転子引き抜きスペース、２５…復水脱塩装置、２６…復水器設置エリア、２７…復水ポンプ，サンプ・タンク設置エリア、２８…タービン・発電機回転軸、２９…タービン・発電機分解品仮置きエリア（レイダウンエリア）、３０…低圧タービン蒸気入り口ノズル、３１…組み合わせ中間弁用部屋、３３…組み合わせ中間弁搬出入用ハッチ、３４…嵩上げした躯体、３５…主蒸気出口ノズル、３６…主蒸気入口ノズル、３７…高圧復水ポンプ、３８，３８−１ａ，３８−１ｂ，３８−２ａ，３８−
２ｂ…高圧給水加熱器、３９…原子炉給水ポンプ、４０…抽気配管、４１…空気抽出器、４２…グランド蒸気復水器、４３…主蒸気止め弁・加減弁、４４…ドレン配管、４５…給水配管、４６…給水加熱器チューブ搬出入空間スペース、４７…胴体、４８…鏡板、４９…湿分分離器、５０，５０ａ，５０ｂ…第１段加熱器、５１，５１ａ，５１ｂ…第２段加熱器、５２…高圧タービンからの抽気蒸気、５３…主蒸気止め弁・加減弁前側からの抽気蒸気、５４…ドレンノズル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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