(57)【要約】【課題】有機性廃水を活性汚泥処理し、複数本の繊維状体を束ねた繊維状体束などから構成されるろ過体によって処理水と汚泥などの固形物とを分離する方法において、ＢＯＤ負荷変動などにかかわらずろ過体からの汚泥などの固形物の漏出が防止でき、安定した良好な処理水を得ることが可能な有機性廃水の処理方法および装置を提供することを目的とする。  【解決手段】複数本の繊維状体を結束した繊維状体束などから構成されるろ過体により汚泥などの固形物が分離された処理水の濁度または懸濁物質を測定し、それらの測定値に従って、所定量の凝集剤を曝気槽に添加するようにした。また、前記凝集剤を曝気槽内のＢＯＤ負荷が０．０１ｋｇＢＯＤ／ｋｇＭＬＶＳＳ／ｄ以下、あるいは、０．２ｋｇＢＯＤ／ｋｇＭＬＶＳＳ／ｄ以上である場合に曝気槽内に添加するようにした。【選択図】図１
2006181439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性廃水を曝気槽に導入して活性汚泥処理し、曝気槽内に配設された、複数本の繊維状体を結束した繊維状体束と、該繊維状体束の一端を包囲し、チャンバーを形成する包囲部材とから構成されるろ過体により処理水を汚泥などの固形物から分離して取り出す廃水の処理方法において、前記ろ過体により汚泥などの固形物が分離された処理水の濁度または懸濁物質を測定し、それらの測定値に従って、所定量の凝集剤を曝気槽に添加することを特徴とする有機性廃水の処理方法。
【請求項２】
前記凝集剤を曝気槽内のＢＯＤ負荷が０．０１ｋｇＢＯＤ／ｋｇＭＬＶＳＳ／ｄ以下、あるいは、０．２ｋｇＢＯＤ／ｋｇＭＬＶＳＳ／ｄ以上である場合に曝気槽に添加することを特徴とする請求項１記載の有機性廃水の処理方法。
【請求項３】
有機性廃水を曝気槽に導入して活性汚泥処理し、曝気槽内に配設された、複数本の繊維状体を結束した繊維状体束と、該繊維状体束の一端を包囲し、チャンバーを形成する包囲部材とから構成されるろ過体と、該ろ過体の包囲部材に接続される処理水排出管とを備える廃水処理装置において、該ろ過体を透過した処理水の濁度または懸濁物質を測定する測定器と、該測定器で検出された濁度または懸濁物質の濃度信号が入力され、曝気槽に供給する凝集剤量を算出する制御部と、該制御部より出力される供給量信号に基づいた量の凝集剤を曝気槽に供給する凝集剤供給装置を備えたことを特徴とする有機性廃水の処理装置。
【請求項４】
前記ろ過体が繊維状体束の中心部に中空の多孔性支持体を備えたろ過体であることを特徴とする請求項３記載の有機性廃水の処理装置。
【請求項５】
前記ろ過体が繊維状体束の外側には太い繊維状体を配置し、内側には細い繊維状体を配置して構成されたろ過体であることを特徴とする請求項３記載の有機性廃水の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水や有機性の産業廃水などを活性汚泥を用いて生物処理する有機性廃水の処理方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水、し尿、畜産施設や各種工場などから排出される有機性廃水の処理方法として、従来より活性汚泥法が広く使用されている。通常の活性汚泥法では、好気性微生物（活性汚泥）が保持された曝気槽に被処理水を導入すると共に、空気や酸素ガスなどを供給して有機物を分解除去し、次いで沈殿槽において処理水と汚泥を分離している。
【０００３】
この方法では、汚泥の沈降性が悪い時に処理水性状が悪化するなど、処理水の安定性に問題がある。また、曝気槽と沈殿槽を必要とするので、廃水処理装置は大きな設置スペースを必要とする。
【０００４】
近年、曝気槽内に中空糸や平膜などの浸漬膜を浸漬して処理する膜分離活性汚泥法が検討されている。
この膜分離活性汚泥法では、汚泥などの固形物が膜ろ過によってほぼ完全に取り除かれるので、処理水の性状が良好である。このため、曝気槽内の汚泥濃度が高められるので、処理効率が向上すること、さらに、沈殿槽などの固液分離装置を設ける必要がないなどの利点を有している。
【０００５】
しかしながら、膜を利用する方法では、膜表面の汚れや膜の細孔の閉塞によるろ過速度低下の問題がある。
この対策として、曝気槽に高分子凝集剤を添加する廃水の処理方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
高分子凝集剤を添加することにより、槽内の活性汚泥はフロックを形成すると共に、微生物の代謝物である高分子物質が前記フロックに取り込まれるため、分離膜の表面に緻密なゲル層が形成されにくくなって、吸引ろ過における差圧の経時的な上昇を抑制することができるが、その効果は十分ではない。また、この方法では、高分子凝集剤を過剰に添加すると、未反応の高分子凝集剤によって分離膜の細孔が閉塞する恐れがある。
【０００７】
上記の高分子凝集剤を添加する方法においても、膜を利用したろ過であるため、ろ過速度が遅く、数多くの分離膜を必要とすること、また、分離膜が高価であるなどの問題も有している。
【０００８】
また、膜分離の問題を解決する方法として、分離膜の代わりに複数の繊維状体を束ねたろ過体を用いて、処理水と汚泥などの固形物とを分離する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
この方法は、束ねた複数の繊維状体によって形成される隙間を利用して処理水と固形物とを分離するもので、構造が簡単であり、ろ過速度が速く、また、閉塞しにくいなどの利点を有している。
このろ過体では、活性汚泥処理が適正な有機物負荷（ＢＯＤ負荷）の条件で、順調に行われている時は汚泥自身の凝集性がよく、汚泥のフロックが形成されているので、処理水と汚泥などの固形物との分離は良好である。
【００１０】
しかし、汚泥量（微生物量）に対する適正な有機物量（ＢＯＤ負荷量）の範囲から外れる条件では、生物汚泥の性状や生物代謝産物の変化により、汚泥の凝集性が悪化して、汚泥が微細化し、繊維状体束のろ過体による汚泥の捕捉が困難になる。このような状態になるとろ過体からの汚泥の漏出が起こり、良好な処理水を得ることができなくなるという問題がある。
さらに、汚泥の流出が顕著になると曝気槽内の汚泥濃度が低下して廃水の処理が困難になり、装置の運転を停止しなければならないという事態になる。
【００１１】
【特許文献１】特開平８−３３２４８３号公報
【特許文献２】特開２００１−２７６５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、下水や有機性の産業廃水などを活性汚泥処理し、複数本の繊維状体を束ねた繊維状体束などから構成されるろ過体によって処理水と汚泥などの固形物とを分離する方法において、ＢＯＤ負荷変動などにかかわらずろ過体からの汚泥などの固形物の漏出が防止でき、安定した良好な処理水を得ることが可能な有機性廃水の処理方法および装置を提供することを目的とする。  
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上述した課題を達成するためになされたもので、以下の手段で解決された。下水や有機性の産業廃水などを処理する有機性廃水の処理方法であって、有機性廃水を曝気槽に導入して活性汚泥処理し、曝気槽内に配設された、複数本の繊維状体を結束した繊維状体束と、該繊維状体束の一端を包囲し、チャンバーを形成する包囲部材とから構成されるろ過体により処理水を汚泥などの固形物から分離して取り出す廃水の処理方法において、前記ろ過体により汚泥などの固形物が分離された処理水の濁度または懸濁物質を測定し、それらの測定値に従って、所定量の凝集剤を曝気槽に添加するようにした。
【００１４】
また、前記凝集剤を曝気槽内のＢＯＤ負荷が０．０１ｋｇＢＯＤ／ｋｇＭＬＶＳＳ／ｄ以下、あるいは、０．２ｋｇＢＯＤ／ｋｇＭＬＶＳＳ／ｄ以上である場合に曝気槽に添加するようにしたことを特徴とする。
【００１５】
下水や有機性の産業廃水などを処理する有機性廃水の処理装置であって、有機性廃水を曝気槽に導入して活性汚泥処理し、曝気槽内に配設された、複数本の繊維状体を結束した繊維状体束と、該繊維状体束の一端を包囲し、チャンバーを形成する包囲部材とから構成されるろ過体と、該ろ過体の包囲部材に接続される処理水排出管とを備える廃水処理装置において、該ろ過体を透過した処理水の濁度または懸濁物質を測定する測定器と、該測定器で検出された濁度または懸濁物質の濃度信号が入力され、曝気槽に供給する凝集剤量を算出する制御部と、該制御部より出力される供給量信号に基づいた量の凝集剤を曝気槽に供給する凝集剤供給装置を備えるようにした。
【００１６】
また、前記ろ過体が繊維状体束の中心部に中空の多孔性支持体を備えたろ過体であること、あるいは、前記ろ過体が繊維状体束の外側には太い繊維状体を配置し、内側には細い繊維状体を配置して構成されたろ過体であることも特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
曝気槽に凝集剤を適量添加して汚泥をフロック化（粗大化）させることにより、繊維状体束からなるろ過体の分離性能を高く維持することができるので、安定した良好な処理水を得ることが可能である。  
特にＢＯＤ負荷が０．０１ｋｇＢＯＤ／ｋｇＭＬＶＳＳ／ｄ以下および０．２ｋｇＢＯＤ／ｋｇＭＬＶＳＳ／ｄ以上の範囲では特に効果的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に関する好適な実施形態を添付図面に従って説明するが、本発明は下記の実施の形態になんら限定されるものではなく、適宜変更して実施することが可能である。
図１は本発明による活性汚泥処理を施す廃水処理装置の構成例を示す概略図である。１は有機性廃水が導入されると共に、底部より空気などの酸素含有ガスが供給される曝気槽（活性汚泥槽）である。
【００１９】
２は曝気槽１に凝集剤を供給する凝集剤供給装置である。３は曝気槽１内に備えられた処理水と汚泥などの固形物とを分離するためのろ過体であり、４はろ過体３によって分離された処理水を貯留する貯留槽である。７は曝気槽１より引き抜かれた余剰汚泥を凝集させるための凝集槽で、８はこの凝集汚泥を脱水する脱水機である。  
【００２０】
以下、図１に従って、本発明による廃水処理方法の好適な一実施形態について説明する。
下水や有機性の産業廃水などが原水供給管Ｌ１を介して、曝気槽１へ供給される。該曝気槽１にはブロワ１１などによる曝気手段によって空気などの酸素含有ガスが供給される。曝気槽１内のＭＬＶＳＳ（混合液揮発性浮遊物質濃度）は、通常７０００〜１５０００ｍｇ／ｌ程度に保持される。
【００２１】
また、曝気槽１には鉄、または、アルミニウムなどの凝集剤が凝集剤供給装置２より凝集剤供給管Ｌ２を介して供給される。曝気槽１内では、供給された空気と曝気槽１内の生物汚泥（以下、単に汚泥と記す）により、供給される原水中の有機物が分解処理される。
曝気槽１内で有機物が処理された被処理水は、繊維状体を結束した繊維状体束から構成されたろ過体３を透過する過程で汚泥などの固形物が取り除かれ、ろ過体3を透過した処理水は処理水排出管Ｌ３を介して処理水槽４へ排出される。
【００２２】
微細な汚泥などの固形物はろ過体３を透過して処理水中に流出する傾向があるが、凝集剤を添加することによって、汚泥は凝集し、フロック化するので、微細な汚泥などの固形物もろ過体３によって捕捉されるようになる。
【００２３】
特に、ＭＬＶＳＳが１００００ｍｇ／Ｌ前後の高い汚泥濃度の曝気槽１に供給される原水のＢＯＤ負荷が、０．０１ｋｇＢＯＤ／ｋｇＭＬＶＳＳ／ｄ以下、あるいは、０．２ｋｇＢＯＤ／ｋｇＭＬＶＳＳ／ｄ以上の条件になると、生物汚泥自体の凝集性が悪化して、汚泥が微細になる。また、微細化した汚泥がろ過体３を透過して処理水が悪化する。この原因はＢＯＤ負荷の変化によって汚泥性状や生物代謝産物が変化するためと考えられる。
【００２４】
更に、必要量の凝集剤を添加して微細化した汚泥を凝集させ、フロック化することにより、ろ過体３からの汚泥の漏出を防止することが可能である。
【００２５】
汚泥の凝集性の悪化は、上記のＢＯＤ負荷の条件の他に、汚泥にとって毒性を有するもの（例えば、殺菌剤やシアン、重金属など）が原水中に混入した場合にも起こるが、この場合も凝集剤の添加は効果的である。
【００２６】
なお、凝集剤の添加は、汚泥の状態が悪化（分散化）した時にのみ添加するようにすれば、凝集剤の消費量を節約することができる。
【００２７】
また、汚泥の凝集性が悪化した場合の凝集剤の添加は、以下のように自動的に行うことも可能である。
図１に示すようにろ過体３を透過した処理水の濁度（または懸濁物質）を処理水排出管Ｌ３に配設された濁度測定器５で検出する。濁度測定器５で検出した濁度に応じた濁度信号を制御部６へ出力する。
制御部６は入力された濁度信号に基づいて凝集剤供給装置２から曝気槽１へ供給する凝集剤量を算出し、凝集剤供給装置２へ供給量信号を出力する。凝集剤供給装置２は入力された供給量信号に基づいた量の凝集剤を曝気槽１へ供給する。
【００２８】
凝集剤としては、塩化第二鉄、硫酸第二鉄、ポリ硫酸第二鉄、ポリシリカ第二鉄、塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウムなどの鉄、アルミニウム系の無機系凝集剤が使用されるが、それらの無機系凝集剤と共に高分子凝集剤なども併用することが可能である。
【００２９】
一方、曝気槽１内の汚泥濃度は有機物の分解によって増加するので、曝気槽１内のＭＬＶＳＳ濃度が７０００〜１５０００ｍｇ／Ｌ程度になるように、曝気槽１内の液の一部が引抜き汚泥（余剰汚泥）として、汚泥排出管Ｌ４を介して排出される。
引抜き汚泥は凝集槽７へ送られ、凝集剤が添加されて凝集処理が行われる。
【００３０】
凝集処理された汚泥は汚泥送液管Ｌ５を介して脱水機８へ送られて脱水処理される。脱水処理された汚泥は脱水汚泥排出管Ｌ６を介して排出される。分離液は送液管Ｌ７を介して曝気槽１へ戻されて処理される。
【００３１】
通常、引抜き汚泥の脱水は、汚泥に鉄やアルミニウムなどの無機系凝集剤あるいはそれらの無機系凝集剤と高分子凝集剤を添加した後、脱水機８で脱水処理されるが、本発明の方法では曝気槽１で凝集剤が添加されているので、汚泥の脱水の際には、その分だけ凝集剤の使用量を低減することが可能である。
【００３２】
処理水のろ過を継続すると、ろ過体３内には汚泥などの固形物が蓄積するので、ろ過速度が所定の値に低下した時点で、処理水排出管Ｌ３に挿設されたバルブＶ１を閉じ、流体供給管Ｌ８に挿設されたバルブＶ２を開けてブロワ９より空気などの流体をろ過体３に供給して逆洗が行われる。
【００３３】
空気などの流体による逆洗によって、ろ過体３内に付着した汚泥などの固形物は除去され、ろ過体３のろ過能力が回復する。
ろ過体３内に供給される空気の圧力はろ過体の浸漬部にかかる被処理水の水圧より高ければよく、通常は１０〜１０００ｋＰａである。
【００３４】
また、ろ過体３の逆洗の頻度は、好ましくはろ過時間２〜２００分毎に行う。２分未満では、逆洗の頻度が多すぎて処理水の回収率が低下する傾向があり、２００分を超えると、汚泥などの固形物がろ過体３に過剰に捕捉されて、逆洗による洗浄が十分に行われなくなり、透過流速が低下する傾向にある。
【００３５】
一回当たりの逆洗時間は、２〜２００秒が好ましい。逆洗時間が２秒未満では十分な洗浄が行えず、ろ過能力の回復が不十分となる傾向があり、２００秒を超えると、洗浄時間を増やしてもろ過能力の回復の度合いが変わらなくなる傾向がある。
【００３６】
なお、逆洗は空気と洗浄水（処理水など）の混合流体を用いて行うことも可能である。混合流体を用いる場合は、バルブＶ１を閉じ、バルブＶ２および流体供給管Ｌ９に挿設されたバルブＶ３を開けて、ブロワ９により供給される空気と、ポンプ１０により供給される洗浄水をろ過体３に供給する。
【００３７】
このようなブロワ９による空気の供給と、ポンプ１０による洗浄水の供給を併用する流体供給手段を用いれば、ろ過体３内に付着した汚泥などの固形物の除去を、より効果的に行うことが可能である。  
また、ろ過体３の洗浄は、ろ過体３の閉塞が生じた時点で行われるが、ろ過と洗浄を一定時間ごとに交互に行うことも可能である。
【００３８】
ろ過体３の取り付け位置は、後述する繊維状体束１０２の結束の緻密さにもよるが、処理水取出口が通常曝気槽１内の被処理水の液面Ｗとの水頭差Ｈが１００ｋＰａ以下となる位置であることが好ましい。水頭差Ｈにより曝気槽１内の被処理水はろ過体３の繊維状体束１０２内に侵入し、汚泥などの固形物が繊維状体束１０２に捕捉され、処理水が処理水排出管Ｌ３を介して処理水槽４へ排出される。
なお、ろ過体３を曝気槽１内の中間部や底部などの深い位置に設置する場合には、処理水排出管Ｌ３を立ち上げて、その立ち上げた位置と被処理水の液面Ｗとの水頭差Ｈが１００ｋＰａ以下となるようにしてもよい。
【００３９】
水頭差Ｈが１００ｋＰａを超えると、繊維状体束１０２の隙間が閉塞しやすくなり、透過流速が急速に低下する傾向がある。なお、ろ過は水頭差Ｈを利用する代わりに、ポンプなどを利用して吸引して行うことも可能である。
【００４０】
ろ過体３を構成する繊維状体束１０２の断面を通る処理水の速度は２５〜１２０ｍ３  ／ｍ２／ｄと速く、通常の膜分離法の透過流速０．３〜０．８ｍ３／ｍ２／ｄと比較して著しく大きい。すなわち、繊維状体束１０２などから構成されるろ過体３では、分離膜に比べて著しく大きな処理速度を得ることが可能である。
【００４１】
次にろ過体３について説明する。
図２は、ろ過体３の側面図、図３はろ過体３の正断面図である。図２に示すようにろ過体３は、複数本の中実状または中空状の繊維状体１０１を結束して構成される繊維状体束１０２を備えている。該繊維状体束１０２は繊維状体１０１を結束したものであるから、多数の繊維状体１０１間に多数の隙間、つまり、微細な孔が形成された状態になっている。
【００４２】
また、ろ過体３には繊維状体束１０２の一端を包囲し、チャンバーを形成する凹状の包囲部材１０５が被せられている。１０３は繊維状体束１０２の外周面と包囲部材１０５のチャンバーとを密封するシール部材である。包囲部材１０５には繊維状体束１０２を透過した処理水を取り出す処理水排出管Ｌ３（図１）と接続される接続部材１０６が備えられている。接続部材１０６を割愛して、包囲部材１０５を処理水排出管Ｌ３と直接接合するようにしてもよい。このようなろ過体３の構成は特許文献２に開示されたものと同等である。
【００４３】
活性汚泥処理された被処理水がろ過体３を透過する際に、複数本の繊維状体１０１が結束された繊維状体束１０２を透過し、被処理水中の汚泥などの固形物はこの繊維状体１０１間の狭い隙間に捕捉される。
【００４４】
繊維状体１０１としては、例えばナイロン、ポリエチレン、塩化ビニル等の合成繊維やセラミック繊維などを用いることができる。
繊維状体束１０２は一方向（例えば、たて糸のみ）に揃えたものが好ましい。繊維織布、不織布や撚糸などのようにたて糸とよこ糸などが交錯したような繊維状体や繊維状体束では、内部に入った汚泥などの固形物が繊維状体束の隙間に引っかかって洗浄されにくいという傾向がある。
【００４５】
使用される繊維状体束１０２は繊維状体１０１をたて糸のみとして束ねたものなので、繊維状体束１０２内に空気、あるいは、空気と洗浄水の混合流体を通過させることにより、
繊維状体束１０２内の隙間に付着した汚泥などの固形物が一方向にスムーズに洗い出される。
【００４６】
繊維状体１０１の長さは素材にもよるが、数１０ｍｍから数１００ｍｍ程度である。それ以上になると直線状の結束が難しくなり、また、繊維状体束１０２内の均一な洗浄が行えなくなる傾向がある
【００４７】
繊維状体１０１の直径は、通常は０．１〜５ｍｍ、好ましくは０．２〜３ｍｍ程度である。繊維状体１０１の直径が０．１ｍｍ以下とあまり細くなると、内部の隙間が小さくなり、非常に小さな固形物も捕捉することができるが、反面、直状結束が難しくなったり、ろ過抵抗が大きくなる。逆に繊維状体１０１の直径が５ｍｍ以上では、汚泥などの固形物の流出が増す傾向にある。
【００４８】
図２では、繊維状体束１０２がシール部材１０３および環状の結束部材１０４により両端の２箇所で結束されているが、必ずしも２箇所以上の結束が必要なわけではなく、長さの長い繊維状体１０１を用いる場合は中間部で結束してもよいし、また、長さの短い硬質の繊維状体１０１を用いる場合、シール部材１０３の結束だけで束状になり、特に結束部材１０４などで結束する必要がない場合もある。
【００４９】
なお、結束部材１０４は、ポリプロピレン、ナイロンなどの合成樹脂で構成されるが、他にエポキシ樹脂などの接着剤を使用したり、針金状の金属や合成繊維などを複数の繊維状体１０１に巻き付けることにより結束することもできる。
【００５０】
また、曝気槽１の大きさによって、適宜の大きさのろ過体３が１体または複数体設置されるが、繊維状体束１０２の結束した部分の直径は、２０〜１０００ｍｍ程度である。２０ｍｍ以下では多数のろ過体3が必要になり、また、１０００ｍｍ以上と大きくなると、製作上困難となったり、コストがかかるという不具合が生じる。
さらに、繊維状体束１０２は、図３に示すように断面が円形に形成されたもの、あるいは、断面が角形や楕円形などに形成されたものであってもよい。
【００５１】
次にろ過体３と同様に使用することが可能な他のろ過体５０Ａについて説明する。
図４はろ過体５０Ａの側面図、図５はろ過体５０Ａの正断面図である。ろ過体５０Ａはろ過体３の繊維状体束１０２の中心部に中空の多孔性円筒状の支持体（枠）１０７を備え、該支持体１０７の周囲に複数の繊維状体１０１を配置したものである。
【００５２】
多孔性円筒状の支持体１０７としては、例えば、円筒状に巻いた金網、金属製あるいはプラスチック製の多孔板、あるいは、スリット状などの開口部を有する金属製またはプラスチック製の円筒状支持体を使用することができる。
図４に示すろ過体５０Ａでは、支持体１０７として円筒状のものを使用したが、その他の形状のものを使用することも可能である。
【００５３】
ろ過体５０Ａは繊維状体束１０２の中心部が中空になっているので、この中空部に被処理水が流入し、中空部の繊維状体束１０２の表面もろ過面として利用することができ、効率よくろ過を行うことが可能である。
また、ろ過面積が大きく取れるのでろ過体の小型化、あるいは、ろ過体の使用個数の低減化が可能である。
【００５４】
ろ過体５０Ａでは、中心部が中空になっているため、繊維状体束１０２の断面部分の厚み（ろ過層）は薄くなるが、凝集剤で汚泥が凝集してフロック化されているので、汚泥の漏出がなく、良好な処理水を取り出すことが可能である。
【００５５】
更に、別のろ過体５０Ｂについて説明する。
図６はろ過体５０Ｂの側面図、図７はろ過体５０Ｂの正断面図である。ろ過体５０Ｂは繊維状体束１０２の外側には太い繊維状体１０１Ａを配置し、内側には細い繊維状体１０１Ｂを配置して構成されたものである。
【００５６】
ろ過はろ過体の表面から行われるので、表面が緻密であると、最初に表面が詰まり、内部がほとんど使用されないうちに逆洗が行われるので、内部は有効に使用されずに無駄なものになる。
表面が粗く、内部が緻密な構成を有するろ過体５０Ｂでは、内部もろ過に使用されるようになるので、逆洗までのろ過時間を長くすることができ、ろ過効率が高く、逆洗水の使用量も低減することができる。
【００５７】
なお、凝集剤でフロック化された汚泥は、外側が太い繊維状体で構成されるろ過体５０Ｂでも汚泥の漏出がなく、良好な処理水を取り出すことが可能である。
【００５８】
また、ろ過体５０Ｂでは繊維状体束１０２の外側と内側に太さの異なる２種類の繊維状体を使用する例を示したが、太さの異なる繊維状体を３種以上使用して３層構造などの構成とすることも可能である。
【００５９】
ろ過体３の設置場所として、図１の実施形態では、ろ過体３全体を曝気槽１内の上部の被処理水中に浸漬した場合を示したが、ろ過体３の一部（被処理水をろ過する繊維状体束１０２の部分）を曝気槽１の底部や側部の槽璧を貫通させて設置することも可能である。
【００６０】
例えば、図８に示す実施形態は、処理水と汚泥とを分離するろ過体３を曝気槽１の側壁を貫通させて設置したものである。
また、図１、図８の実施形態では繊維状体束１０２が垂直または水平になるようにろ過体３を設置したが、繊維状体束１０２を傾斜させて配置することも可能である。
【実施例】
【００６１】
以下、本発明の実施例について説明する。
図１に示すような装置を用いて、ＭＬＶＳＳ濃度約１００００ｍｇ／ｌの曝気槽にコーンスティープリカーおよびグルコースを主成分とする人工下水（ＢＯＤ３００ｍｇ／ｌ）を導入し、曝気槽の底部より空気を供給して処理を行った。
なお、曝気槽内のＢＯＤ負荷は０〜０．３ｋｇＢＯＤ／ｋｇＭＬＶＳＳ／ｄの範囲で数日ごとに段階的に変化させた。
全てのＢＯＤ負荷条件において、凝集剤として塩化第二鉄５０ｍｇ／ｌを添加した。また、ｐＨ７に中和するための水酸化ナトリウムを少量添加した。
使用したろ過体は、長さ１０ｃｍ、直径０．３５ｍｍのナイロン製釣糸（繊維状体）を用い、これを複数本束ねて直径２０ｃｍの繊維状体束としたもので、曝気槽内の被処理水の水面から３０ｃｍの位置に設置した。
ろ過・逆洗の頻度はろ過１０分、逆洗０．５分とした。また、ろ過速度は６０ｍ３／ｍ２／ｄ（繊維状体束の断面を通る処理水の速度）、逆洗は空気を１００ｋＰａの圧力で供給して行った。
【００６２】
その結果は、図９（Ａ）に示すように、ろ過体を透過した処理水中のＳＳ（懸濁物質）は少なく良好な処理水が得られた。特に、負荷０．０１ｋｇＢＯＤ／ｋｇＭＬＶＳＳ／ｄ以下、および、０．２ｋｇＢＯＤ／ｋｇＭＬＶＳＳ／ｄ以上の条件においても処理水と汚泥などの固形物との分離は良好であった。また、ろ過体の閉塞傾向は見られず、良好な運転が可能であった。
【００６３】
次に比較例について説明する。
凝集剤および中和のための水酸化ナトリウムを添加しない以外は実施例と同じ条件で処理試験を行った。
その結果は、図９（Ｂ）に示すように、ＢＯＤ負荷が０．０１〜０．２ｋｇＢＯＤ／ｋｇＭＬＶＳＳ／ｄの範囲内では、ろ過体を透過した処理水のＳＳは比較的少なく良好であったが、その範囲を外れたＢＯＤ負荷の条件では、汚泥が微細なためろ過体を透過し、良好な処理水を得ることはできなかった。また、ろ過体の閉塞傾向が観察された。
【００６４】
以上のように、本発明の有機性廃水の処理方法および装置では、複数本の繊維状体１０１を結束した繊維状体束１０２などから構成されるろ過体３を備えた曝気槽１に凝集剤を添加することによって、汚泥のフロック化が促進され、ろ過体３からの汚泥などの固形物の漏出が防止でき、安定した良好な処理水を得ることができる。
【００６５】
特に、ＢＯＤ負荷が０．０１ｋｇＢＯＤ／ｋｇＭＬＶＳＳ／ｄ以下および０．２ｋｇＢＯＤ／ｋｇＭＬＶＳＳ／ｄ以上の範囲では特に効果的である。
また、曝気槽内の汚泥濃度を高く（例えば、７０００〜１５０００ｍｇＭＬＶＳＳ／ｌ）維持することができるので、処理効率を高めることが可能である。
【００６６】
また、処理水と汚泥などの固形物とを分離するための沈殿槽などの固液分離装置が不要になること、しかも、ろ過速度が大きいので、浸漬用の分離膜に比べて小型のろ過体でよいため、コンパクトな廃水処理装置とすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の廃水処理装置の一実施形態を示す概略図である。
【図２】本発明に使用されるろ過体の側面図である。
【図３】本発明に使用されるろ過体の正断面図である。
【図４】本発明に使用される他のろ過体の側面図である。
【図５】本発明に使用される他のろ過体の正断面図である。
【図６】本発明に使用される更に他のろ過体の側面図である。
【図７】本発明に使用される更に他のろ過体の正断面図である。
【図８】本発明の廃水処理装置の他の実施形態を示す概略図である。
【図９】実施例と比較例におけるＢＯＤ負荷と処理水中の懸濁物質の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００６８】
１     曝気槽
２    凝集剤供給装置
３、５０Ａ、５０Ｂ    ろ過体
４    処理水槽
５    濁度測定器
６    制御部
７    凝集槽
８    脱水機
９、１１    ブロワ
１０    ポンプ
１０１    繊維状体
１０２    繊維状体束
１０３    シール部材
１０４    結束部材
１０５    包囲部材
１０６    接続部材
Ｈ    水頭差
Ｗ    被処理水の液面
【図１】
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【図２】
2006181439.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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