(57)【要約】【課題】論理チャネルの発生トラヒックに応じて、無線物理チャネル上で逐次所要の無線リソースの割り当てを行うことができるチャネル割り当て装置およびチャネル割り当て方法を提供する。【解決手段】論理チャネルを、制御用の論理チャネルとデータ伝送用の論理チャネルとから構成されるようにし、無線物理チャネルを、複数の論理チャネルに対して共通に使用可能であるようにし、１つの論理チャネルは１つの無線物理チャネルと対応関係を有するようにし、チャネル割り当て装置に、論理チャネルのトラヒックの発生を検出するトラヒック監視検出手段と、論理チャネルのトラヒックの発生に応じて、所要のリソースを、前記無線物理チャネル上に逐次的に割り当てる論理チャネル割り当て手段とを備えることにより達成される。【選択図】図５
2006352704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線アクセスネットワークと端末との間で複数の論理チャネルを無線物理チャネルに割り当てるチャネル割り当て装置であって：
前記論理チャネルは、制御用の論理チャネルとデータ伝送用の論理チャネルとから構成され、前記無線物理チャネルは、複数の論理チャネルに対して共通に使用可能であり、１つの論理チャネルは１つの無線物理チャネルと対応関係を有し、
前記論理チャネルのトラヒックの発生を検出するトラヒック監視検出手段；
前記論理チャネルのトラヒックの発生に応じて、所要のリソースを、前記無線物理チャネル上に逐次的に割り当てる論理チャネル割り当て手段；
を備えること特徴とするチャネル割り当て装置。
【請求項２】
請求項１に記載のチャネル割り当て装置であって：
論理チャネルの種別を判定する論理チャネル種別判定手段；
を備え、
前記論理チャネル割り当て手段は、論理チャネルの種別に応じて、所要のリソースを、前記無線物理チャネル上に逐次的に割り当てることを特徴とするチャネル割り当て装置。
【請求項３】
請求項２に記載のチャネル割り当て装置であって：
前記論理チャネル割り当て手段は、報知情報、呼出情報およびユーザ共通データ情報のうち少なくとも１つに使用される論理チャネルを、前記無線物理チャネル上の特定の位置に割り当てることを特徴とするチャネル割り当て装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のチャネル割り当て装置であって：
前記論理チャネル割り当て手段は、報知情報および呼出情報に使用される論理チャネル以外の論理チャネルを、前記無線物理チャネルの任意の位置に割り当てることを特徴とするチャネル割り当て装置。
【請求項５】
無線アクセスネットワークと端末との間で複数の論理チャネルを無線物理チャネルに割り当てるチャネル割り当て方法であって：
前記論理チャネルは、制御用の論理チャネルとデータ伝送用の論理チャネルとから構成され、前記無線物理チャネルは、複数の論理チャネルに対して共通に使用可能であり、１つの論理チャネルは１つの無線物理チャネルと対応関係を有し、
前記論理チャネルのトラヒックの発生を検出する検出ステップ；
前記論理チャネルのトラヒックの発生に応じて、所要のリソースを、前記無線物理チャネル上に逐次的に割り当てる割り当てステップ；
を有することを特徴とするチャネル割り当て方法。
【請求項６】
請求項５に記載のチャネル割り当て方法であって：
論理チャネルの種別を判定する論理チャネル種別判定ステップ；
を有し、
前記割り当てステップは、論理チャネルの種別に応じて、所要のリソースを、前記無線物理チャネル上に逐次的に割り当てるステップ；
を有することを特徴とするチャネル割り当て方法。
【請求項７】
請求項６に記載のチャネル割り当て方法であって：
前記割り当てステップは、報知情報、呼出情報およびユーザ共通データ情報のうちの少なくとも１つに使用される論理チャネルを、前記無線物理チャネル上の特定の位置に割り当てるステップ；
を有することを特徴とするチャネル割り当て方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載のチャネル割り当て方法であって：
前記割り当てステップは、報知情報および呼出情報に使用される論理チャネル以外の論理チャネルを、前記無線物理チャネルの任意の位置に割り当てるステップ；
を有することを特徴とするチャネル割り当て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チャネル割り当て装置およびチャネル割り当て方法に関し、特に、論理チャネルと無線チャネルとが対応関係を持つ場合の当該無線物理チャネル上で、動的に所要のリソースを割り当てる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
W-CDMAでのチャネル割り当て方法について説明する（例えば、非特許文献１、２参照）。
【０００３】
W-CDMAでは、図１に示すように、RLC - MAC間で定義される機能チャネルである論理チャネル（Logical Channel）と、MAC - Physical間で定義される機能チャネルであるトランスポートチャネル（Transport Channel）、Physical layerで定義される機能チャネルの物理チャネル（Physical Channel）の３種類の機能チャネルが用意される。
【０００４】
論理チャネルは、BCCH、PCCH、CCCH、MCCH、DCCH、MSCH、MTCH、DTCH etcから構成され、CCHは制御用に、TCHは通信用に使用される。MCCH、MSCH、MTCHは、MBMS用に用いられる。
【０００５】
トランスポートチャネルは、BCH、PCH、FACH、RACH、DCH、HS-DSCH etcから構成され、BCH、PCH、FACH、およびHS-DSCHは、下り方向のトランスポートチャネルであり、RACHは、上り方向のトランスポートチャネルであり、DCHは、上下両方向のトランスポートチャネルである。
【０００６】
物理チャネルは、PCCPCH、SCCPCH、DPCH、PRACH、HS-PDSCH、SCH、CPICH、AICH、PICH、HS-SCCH、HS-DPCCH etcから構成される。PCCPCHは、下り方向の物理チャネルでBCH（報知情報）を伝送する為に用意され、SCCPCHは、下り方向の物理チャネルで、FACH、およびPCH（呼出情報）を伝送する為に用意される。W-CDMAでは、殆どの論理チャネルが、配置可能な無線物理チャネルとして、SCCPCH（FACH、PCHが配置される）がある。
【０００７】
ところで、接続シーケンスは、RRC Connectionが確立されるまでは、UEは、L3（RRC）レイヤでの識別子（TMSI）で識別される。故に、L2では個別の対応関係が無い（L2レベルではUEの識別はできない）為、論理チャネルは、CCCH（共通の制御チャネル）で伝送される。また、RRC Connection確立後は、L2での識別子（C- or H-RNTI）がRANから割り当てられる為、以後は、L2で識別され、論理チャネルは、DCCH（個別の制御チャネル）となる。
【０００８】
RRC Connection確立について説明する。
【０００９】
RRC Connection確立時の制御信号である“RRC Connection Request”は、論理チャネルはCCCHで伝送され、無線物理チャネルはPRACHで伝送される。さらに、“RRC Connection Setup”も、論理チャネルはCCCHで伝送され、無線物理チャネルは、SCCPCHで伝送される。“RRC Connection Setup”メッセージにRANから割り当てるRNTIが含まれ送信される為、これ以降のシグナリングでは、RRC Connectionが確立される為、論理チャネルはDCCHで伝送される。無線物理チャネルは、DPCH上で伝送される。RRC Connection Setup Confirm時には、用意される伝送路は、SDCCH（シグナリング用）であり、U-plane伝送用の無線チャネルは用意されていない。故に、RRC Connection Setup時に、RRCのシグナリングで無線チャネルが変更される。Radio Bearer Setupで、U-plane伝送用の無線物理チャネルが設定される。即ち、RRCのシグナリングによりチャネルが追加される。
【００１０】
PDCでのチャネル割り当て方法について説明する（例えば、非特許文献３参照）。
【００１１】
PDCは、以下に示す複数の機能チャネルがある。すなわち、PDCには、ユーザ情報転送用の情報チャネル（TCH）と制御チャネル（CCH）があり、制御チャネルには、BCCH、CCCH（PCH、SCCH）、UPCH、ACCH（SACCH、FACCH）が含まれる。
【００１２】
PDCでは、上記機能チャネルは、１つの無線チャネル上に配置される。無線チャネル上では、時間的に、通信用（TCH）チャネルと制御用（CCH）チャネルが配置可能な場所（スロット）が限定される。また、制御用チャネルを配置可能なスロットでは、１種類の機能チャネルのみ配置可能である。
【非特許文献１】3GPP “TS25.301”
【非特許文献２】3GPP “TS25.321”
【非特許文献３】RCR STD-27  デジタル方式自動車電話システム
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上述した背景技術には以下の問題がある。
【００１４】
W-CDMAでは、論理チャネル、トランスポートチャネル、物理チャネルの３段階のチャネル階層を持ち、論理チャネルは、トランスポートチャネルへマッピングされ、トランスポートチャネルは、物理チャネルへマッピングされる。
【００１５】
SCCPCH（基本的に、低速の無線物理チャネル）上では、殆どの論理チャネルを割り当てる事が可能である。しかしながら、DCCH、およびDTCHであれば、FACH（SCCPCH）以外に、DPCH（DCH）、或いは、HS-DSCH（HS-PDSCH）にも配置可能である。この為、プロトコル状態としてCELL_FACH、およびCELL_DCHと呼ばれる状態が定義され、トラヒック量に応じて、これらの状態間をL3のシグナリングで遷移する。この為、プロトコル状態（CELL_FACH、およびCELL_DCH）を定義する必要があり、これに伴い、試験工定数の増加や、プロトコル状態間を遷移させるためのシグナリング（プロシージャ、メッセージ）の増加や、チャネル遷移遅延、データロスを引き起こす原因となる。
【００１６】
一方、SCCPCH上では、基本的に、殆どの論理チャネルを伝送可能であるが、SCCPCH上の信号を受信するUEは、基本的に、当該無線チャネルを連続的に受信し、データを復調後、自分宛てで無ければ該当T Bを破棄する動作を行う為、特に、U-planeデータの場合には、バッテリー消費が問題となる。
【００１７】
また、SCCPCH上は、今後のマルチメディア通信の進歩により、PS（Packet Switched）中心のデータ通信社会になり、高速のデータ転送のやり取りが必要な場合、基本的に低速の共通チャネル（セル内の全UEが受信できるようなチャネル）の為、今後の移動通信環境にはマッチしない。
【００１８】
W-CDMAでは、無線物理チャネルは、Codeにより明確に規定され、リソースをチャネル間で共有することができない。
【００１９】
HS-PDSCH（物理チャネル）には、HS-DSCH（トランスポートチャネル）のみがマッピング可能であり、他のトランスポートチャネル（例えば、PCH、BCH等）は、マッピングすることができない。HS-DSCHには、DCCH、およびDTCHのみが配置可能であり、他の論理チャネルは、L2レベルでのUEの識別が困難である事から、配置する事ができない。この為、例えリソースに空きがあったとしても所要のリソースを他の論理チャネルへ割り当てることができない。
【００２０】
接続シーケンスを考えてみると、RRC Connection確立過程でのシグナリングは、CCCH（共通の制御用論理チャネル）は、上り方向の通信では、PRACHで伝送し、折り返しの下り方向の通信では、SCCPCHで伝送される。また、RRC Connection確立後のシグナリングは、DCCHは、DPCH上で伝送される。この様に、W-CDMAでは、論理チャネルの特性に応じて、無線物理チャネルが規定され、RRCのシグナリングで無線物理チャネルの変更が行なわれる。更に、W-CAMAでは、シグナリング後に、U-plane伝送用の論理チャネル（ベアラ）が追加される為、そこでもL3のシグナリングが用いられる。
【００２１】
RRC Connection確立前は、UEの識別は、L3の識別子（具体的には、TMSI）で行なわれており、RRC Connection確立後は、L2の識別子（具体的には、RNTI）で行なわれる。この為、Dedicatedなチャネルに遷移できるのは、RRC Connectionが確立された後の状態のみとなる。故に、RRC Connection確立過程とそれ以降のシグナリングにおいてUEの識別方法が異なる為、W-CDMAでは、無線物理レイヤのチャネルを設定しなおしていた。それに伴い、プロトコル状態を定義する必要性があった。
【００２２】
一方、ＰＤＣでは、機能チャネルは、１つの無線チャネル上に配置されるが、通信チャネル用スロットに制御チャネルを配置することはできず、一方、制御チャネル用スロットに通信チャネルを配置することもできない。故に、制御チャネル用スロットで、該当スロットで送信すべき情報が無い場合、リソースの無駄が生じる。また、制御用チャネルを配置可能なスロットでは、１種類の機能チャネルのみしか配置することができない為、複数の種類の機能チャネルを配置することができない。この為、3G以降の移動通信システムでは、伝送速度が高速になり、１種類の機能チャネルのみでは、リソースに余剰が生じ、リソースの無駄が生じる。
【００２３】
そこで、本発明の目的は、論理チャネルの発生トラヒックに応じて、無線物理チャネル上で逐次所要の無線リソースの割り当てを行うことができるチャネル割り当て装置およびチャネル割り当て方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記課題を解決するため、本発明のチャネル割り当て装置は、無線アクセスネットワークと端末との間で複数の論理チャネルを無線物理チャネルに割り当てるチャネル割り当て装置であって、前記論理チャネルは、制御用の論理チャネルとデータ伝送用の論理チャネルとから構成され、前記無線物理チャネルは、複数の論理チャネルに対して共通に使用可能であり、１つの論理チャネルは１つの無線物理チャネルと対応関係を有し、前記論理チャネルのトラヒックの発生を検出するトラヒック監視検出手段と、前記論理チャネルのトラヒックの発生に応じて、所要のリソースを、前記無線物理チャネル上に逐次的に割り当てる論理チャネル割り当て手段とを備えることを特徴の１つとする。
【００２５】
このように構成することにより、複数の論理チャネルを１つの無線物理チャネル上へ対応させ、論理チャネルの発生トラヒックに応じて無線物理チャネル上で逐次所要の無線リソースの割り当てることができる。
【００２６】
また、本発明のチャネル割り当て方法は、無線アクセスネットワークと端末との間で複数の論理チャネルを無線物理チャネルに割り当てるチャネル割り当て方法であって、前記論理チャネルは、制御用の論理チャネルとデータ伝送用の論理チャネルとから構成され、前記無線物理チャネルは、複数の論理チャネルに対して共通に使用可能であり、１つの論理チャネルは１つの無線物理チャネルと対応関係を有し、前記論理チャネルのトラヒックの発生を検出する検出ステップと、前記論理チャネルのトラヒックの発生に応じて、所要のリソースを、前記無線物理チャネル上に逐次的に割り当てる割り当てステップとを有することを特徴の１つとする。
【００２７】
このようにすることにより、複数の論理チャネルを１つの無線物理チャネル上へ対応させ、論理チャネルの発生トラヒックに応じて無線物理チャネル上で逐次所要の無線リソースの割り当てることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の実施例によれば、論理チャネルの発生トラヒックに応じて、無線物理チャネル上で逐次所要の無線リソースの割り当てを行うことができるチャネル割り当て装置およびチャネル割り当て方法を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
【００３０】
本発明の実施例にかかる通信システムについて、図２を参照して説明する。
【００３１】
本実施例の想定する通信システム（無線アクセスネットワーク）は、複数の送信装置１００（１００１、１００２、１００３）と、送信装置１００と接続される無線ネットワークコントローラ２００と、受信装置３００（３００１、３００２、３００３、３００４、３００５、３００６）から構成される。送信装置１００は、チャネル割り当て装置を備える。
【００３２】
通信システムは、送信装置１００と受信装置３００との間で情報のやり取りを可能とするために、サービスエリア（無線通信の場合には、セル）を形成する。
【００３３】
送信装置１００と受信装置３００との間では、送信装置１００から受信装置３００へ伝送するチャネルとして、複数の受信装置で共用できる１つの無線チャネルが定義される。この無線チャネル上では、あらゆる論理チャネルを伝送することができる。
【００３４】
本実施例では、送信装置１００、および受信装置３００を、無線リンクを介して情報を伝送する送信装置、および受信装置として定義したが、送信装置と受信装置との間の伝送路は無線に限定されるものではない。
【００３５】
また、本実施例では、特に、送信装置１００から受信装置３００への下り方向の伝送に関して説明するが、下り方向に限らず、受信装置３００から送信装置１００への上り方向へ伝送にも適用可能であり、下り方向の伝送に限定されるものではない。
【００３６】
次に、本実施例の想定する機能チャネルと物理チャネルとの対応、および無線物理チャネル構成について、図３を参照して説明する。
【００３７】
本実施例の想定する論理チャネル（或いは、機能チャネル）と物理チャネルとの対応のイメージを、W-CDMAで提供されている論理チャネル、無線物理チャネルを用いて説明する。
【００３８】
論理チャネル（或いは、機能チャネル）は、BCCH、PCCH、MCCH、DCCH、CCCH、DTCH、MSCHおよびMTCHから構成される。ここで、CCHは制御用の論理チャネル、TCHはデータ伝送用の論理チャネルである。また、MCCH、MSCH、MTCHは、MBMS通信、即ち、マルチキャスト・ブロードキャスト通信に用いられる。論理チャネルは、これらに限定されるものではなく、これらより多くなっても良いし、少なくなっても良い。
【００３９】
一方、無線物理チャネルは、UE間で共有に使用可能な下り方向の無線物理チャネルのE-DSCH（Evolution-Downlink Shared Channel）が用意される。E-DSCH上では、BCCH、PCCH、MCCH、DCCH、CCCH、MTCH、MSCH、DTCHの下り方向の全論理チャネルを伝送することが可能である。すなわち、無線物理チャネルは、複数の論理チャネルに対して共通に使用可能である。
【００４０】
無線物理チャネルは、E-DSCHのみを記述しているが、これに限定されるものではなく、E-DSCHに付随する制御チャネルや、上り方向のチャネルも存在する。BCCH、PCCH、MCCH、DCCH、CCCH、MSCH、MTCH、DTCHは、E-PDSCHのみと唯一の対応関係を持つ。すなわち、１つの論理チャネルは１つの無線チャネルと対応関係を有する。
【００４１】
本実施例では、下り方向のチャネルに着目して記述しているが、下り方向に限定されるものではない。
【００４２】
また、W-CDMAで定義されているトランスポートチャネルに関しては説明を省略する。すなわち、論理チャネルと物理チャネルとの間で、トランスポートチャネルがある構成でも良いし、無い構成でも良い。トランスポートチャネルがある構成の場合には、複数の論理チャネルが、１つのトランスポートチャネル上に配置される構成でも良いし、複数のトランスポートチャネルに分散される構成であっても良い。
【００４３】
次に、本実施例の想定する無線物理チャネル構成について、図４を参照して説明する。
【００４４】
無線物理チャネル（E-DSCH）上の該当論理チャネルに対して所要の無線リソースを割り当て可能な箇所を、送信タイミング１〜送信タイミング１４とする。この送信タイミングの数は、１４に限らず多くてもよいし、少なくてもよい。また、無線物理チャネルは、符号により分割され、複数の無線物理チャネルを持つことが可能である。
【００４５】
例えば、送信タイミング１では、報知チャネル（BCCH）のトラヒックがある場合に、BCCHに対して所要の無線リソースを割り当てることが可能である。すなわち、報知チャネル(BCCH)は、無線物理チャネル上の特定の位置、例えば送信タイミング１に割り当てることができる。但し、BCCHのトラヒックが発生していない場合には、報知チャネル・呼出チャネル以外の論理チャネルでトラヒックが発生したものがあれば、その論理チャネルに対して所要の無線リソースを割り当てることができる。
【００４６】
また、例えば送信タイミング２では、呼出チャネル（PCCH）のトラヒックがある場合に、PCCHに対して所要の無線リソースを割り当てることが可能である。すなわち、呼出チャネル(PCCH)は、無線物理チャネル上の特定の位置、例えば送信タイミング２に割り当てることができる。但し、PCCHのトラヒックが発生していない場合には、報知チャネル・呼出チャネル以外の論理チャネルでトラヒックが発生したものがあれば、その論理チャネルに対して所要の無線リソースを割り当てることができる。
【００４７】
送信タイミング１および２以外の送信タイミングでは、BCCH、PCCH以外の全論理チャネルに対して、当該論理チャネルにトラヒックが発生した場合に、所要の無線リソースを割り当てることが可能である。すなわち、報知情報および呼出情報に使用される論理チャネル以外の論理チャネルは、無線物理チャネルの任意の位置に割り当てることができる。
【００４８】
次に、本実施例にかかる送信装置について、図５を参照して説明する。
【００４９】
本実施例にかかる送信装置１００は、チャネル割り当て装置を備え、無線割り当て装置は、制御部１０２と、制御部１０２と接続されたトラヒック監視部１０４、リソース監視部１０６、送信タイミング監視部１０８、論理チャネル種別判定部１１０、論理チャネル割当部１１２および論理チャネル伝送部１１４とから構成される。無線割り当て装置は、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）と端末（ＵＥ）との間で、無線リンクの確立、無線リンクの維持およびデータ伝送に必要な複数の論理チャネルを無線物理チャネルに割り当てる。
【００５０】
制御部１０２は、各機能エンティティに対して制御を行い、送信装置１００全体の制御を行う。
【００５１】
トラヒック監視部１０４は、無線物理チャネル上へ配置可能な論理チャネルの中で、トラヒックが発生した論理チャネルがあるか否かを監視する。
【００５２】
リソース監視部１０６は、トラヒックが発生した当該論理チャネルへリソースを割り当て可能か否かを監視する。
【００５３】
送信タイミング監視部１０８は、各論理チャネルを割り当て可能なタイミングにおいて、報知チャネル、呼出チャネルを割り当て可能か否か監視する。
【００５４】
論理チャネル種別判定部１１０は、トラヒック監視部１０４で監視した論理チャネルの論理チャネル種別を判定する。
【００５５】
論理チャネル割当部１１２は、トラヒック監視部１０４、論理チャネル種別判定部１１０、送信タイミング監視部１１８、リソース監視部１０６の結果、当該論理チャネルに対し、所要のリソースを割り当て可能となった場合に、無線物理チャネル上で、該当論理チャネル用のリソースを割り当てる。
【００５６】
論理チャネル伝送部１１４は、割り当てた論理チャネルを受信装置３００へ伝送する。
【００５７】
次に、本実施例にかかる送信装置１００におけるチャネル割り当て処理について、図６を参照して説明する。
【００５８】
送信装置１００の送信タイミング監視部１０８は、送信可能タイミングであるか否かを確認する（ステップＳ６０２）。
【００５９】
送信可能タイミングである場合（ステップＳ６０２：ＹＥＳ）、トラヒック監視部１０４は、論理チャネルの中で、トラヒックが発生した論理チャネルがあるか否かを判断する（ステップＳ６０４）。送信可能タイミングでない場合（ステップＳ６０２：ＮＯ）、終了する。
【００６０】
トラヒックが発生した論理チャネルがある場合（ステップＳ６０４：ＹＥＳ）、論理チャネル種別判定部１１０は、その論理チャネルが、報知チャネルおよび呼出チャネルの少なくとも一方であるかを判断する（ステップＳ６０６）。トラヒックが発生した論理チャネルがない場合（ステップＳ６０４：ＮＯ）、終了する。
【００６１】
トラヒックが発生した論理チャネルが、報知チャネルおよび呼出チャネルの少なくとも一方である場合（ステップＳ６０６：ＹＥＳ）、送信タイミング監視部１０８は、当該送信タイミングで、報知チャネル或いは呼出チャネルが送信可能であるか否かを判断する（ステップＳ６０８）。
【００６２】
当該送信タイミングで送信可能な場合（ステップＳ６０８：ＹＥＳ）、論理チャネル割当部１１２は、無線物理チャネル上で所要の無線リソースを割り当てる（ステップＳ６１０）。
【００６３】
一方、ステップＳ６０６の判断の結果、報知チャネルでも呼出チャネルでもない論理チャネルの場合（ステップＳ６０６：ＮＯ）、論理チャネル割当部１１２は、直ちに無線物理チャネル上で所要の無線リソースを割り当てる（ステップＳ６１０）。
【００６４】
また、ステップＳ６０８の判断の結果、該当タイミングで送信できない場合（ステップＳ６０８：ＮＯ）、送信タイミング監視部１０８は、次に送信できるタイミングまで、情報を一旦蓄積し、すなわち、ステップＳ６０８に戻り、該当タイミングになった時点で直ちに無線物理チャネル上で無線リソースを割り当てる。
【００６５】
次に、本発明の第２の実施例にかかる通信システムについて説明する。
【００６６】
本実施例に係る通信システムの構成は、図２を参照して説明した第１の実施例にかかる通信システムと同様であるため、その説明を省略する。
【００６７】
次に、本実施例にかかる送信装置１００について説明する。
【００６８】
本実施例にかかる送信装置の構成は、図５を参照して説明した第１の実施例にかかる送信装置と同様の構成である。但し、送信タイミング監視部１０８は、報知チャネル、呼出チャネルの監視に加え、ユーザ共通データ情報に使用される論理チャネル、例えばMBMSチャネルの監視を行なう。
【００６９】
次に、本実施例の想定する機能チャネルと物理チャネルとの対応、および物理チャネルの構成について説明する。
【００７０】
本実施例にかかる機能チャネルと物理チャネルとの対応は、図３を参照して説明した第１の実施例にかかる機能チャネルと物理チャネルとの対応と同様である。但し、MBMS通信を行う場合に、MCCH、MSCH、MTCH（マルチキャスト・ブロードキャストに使用される論理チャネル）に対し、無線物理チャネル上で所要の無線リソースを割り当てることが可能な箇所が限定される点で、第１の実施例における物理チャネル構成と異なる。すなわち、ユーザ共通データ情報、例えばMBMSに使用される論理チャネルは、無線物理チャネル上の特定の位置に割り当てられる。ユーザ共通データ情報、例えばマルチキャスト・ブロードキャスト情報は、隣接する複数の送信装置から同時に伝送することが可能な為、隣接する複数の送信装置間で規定した送信タイミングでのみ伝送可能である。
【００７１】
次に、本実施例にかかる送信装置１００におけるチャネル割り当て処理について、図７を参照して説明する。
【００７２】
送信装置１００の送信タイミング監視部１０８は、送信可能タイミングであるか否かを確認する（ステップＳ７０２）。
【００７３】
送信可能タイミングである場合（ステップＳ７０２：ＹＥＳ）、トラヒック監視部１０４は、論理チャネルの中で、トラヒックが発生した論理チャネルがあるか否かを判断する（ステップＳ７０４）。送信可能タイミングでない場合（ステップＳ７０２：ＮＯ）、終了する。
【００７４】
トラヒックが発生した論理チャネルがある場合（ステップＳ７０４：ＹＥＳ）、論理チャネル種別判定部１１０は、その論理チャネルが、ユーザ共通データ情報、例えばＭＢＭＳ用の論理チャネルであるか否かを判断する（ステップＳ７０６）。トラヒックが発生した論理チャネルがない場合（ステップＳ７０４：ＮＯ）、終了する。
【００７５】
トラヒックが発生した論理チャネルが、ＭＢＭＳ用の論理チャネルである場合（ステップＳ７０６：ＹＥＳ）、送信タイミング監視部１０８は、当該送信タイミングで、ＭＢＭＳ用の論理チャネルが送信可能であるかを判断する（ステップＳ７０８）。
【００７６】
当該送信タイミングで送信可能な場合（ステップＳ７０８：ＹＥＳ）、論理チャネル割当部１１２は、無線物理チャネル上で所要の無線リソースを割り当てる（ステップＳ７１０）。
【００７７】
一方、ステップＳ７０６の判断の結果、ＭＢＭＳ用の論理チャネルでない場合（ステップＳ７０６：ＮＯ）、論理チャネル割当部１１２は、直ちに無線物理チャネル上で所要の無線リソースを割り当てる（ステップＳ７１０）。
【００７８】
また、ステップＳ７０８の判断の結果、該当タイミングで送信できない場合（ステップＳ７０８：ＮＯ）、送信タイミング監視部１０８は、次に送信できるタイミングまで、マルチキャスト・ブロードキャスト情報を一旦蓄積し、すなわち、ステップＳ７０８に戻り、該当タイミングになった時点で直ちに無線物理チャネル上で当該ＭＢＭＳ用の無線リソースを割り当てる。
【００７９】
次に、本発明の第３の実施例にかかる通信システムについて説明する。
【００８０】
本実施例に係る通信システムの構成は、図２を参照して説明した第１の実施例にかかる通信システムと同様であるため、その説明を省略する。
【００８１】
次に、本実施例にかかる送信装置１００について説明する。
【００８２】
本実施例にかかる送信装置の構成は、図５を参照して説明した第１の実施例にかかる送信装置と同様の構成である。但し、送信タイミング監視部１０８は、報知チャネル、呼出チャネルの監視に加え、ユーザ共通データ情報に使用される論理チャネル、例えばMBMS用の論理チャネルの監視を行なう。
【００８３】
次に、本実施例の想定する機能チャネルと物理チャネルとの対応、および物理チャネルの構成について説明する。
【００８４】
本実施例にかかる機能チャネルと物理チャネルとの対応は、図３を参照して説明した第１の実施例にかかる機能チャネルと物理チャネルとの対応と同様である。但し、各送信タイミングで、トラヒックが発生した論理チャネルに所要の無線リソースを割り当て、未だ無線リソースに余裕がある場合には、他の論理チャネルの所要無線リソースを満たせば、該当論理チャネルに対し、所要の無線リソースを割り当てる。即ち、送信タイミングで所要無線リソースを割り当て可能な論理チャネルは、唯一に限定されるものではなく、無線リソースに余裕がある限り、複数の論理チャネルを伝送することが可能である点で、第１の実施例における物理チャネル構成と異なる。
【００８５】
報知チャネル・呼出チャネルの所要無線リソース割り当て可能箇所では、報知チャネル・呼出チャネルに対して既に所要の無線リソースが割り当てられている場合、例え無線リソースに余裕があっても、他の論理チャネルに対して無線リソースの割り当てを行なわない。MBMS用の論理チャネルに関しても同様である。但し、符号分割・周波数分割されている場合には、同一タイミングの異なるコード・周波数で定義される無線物理チャネル上では、該当論理チャネルへの所要無線リソースの割り当ては可能である。
【００８６】
次に、本実施例にかかる送信装置１００におけるチャネル割り当て処理について、図８を参照して説明する。
【００８７】
送信装置１００の送信タイミング監視部１０８は、送信可能タイミングであるか否かを確認する（ステップＳ８０２）。
【００８８】
送信可能タイミングである場合（ステップＳ８０２：ＹＥＳ）、トラヒック監視部１０４は、複数ある論理チャネルの中で、どれか１つの論理チャネルにトラヒックが発生した論理チャネルがあるかどうか判断する（ステップＳ８０４）。送信可能タイミングでない場合（ステップＳ８０２：ＮＯ）、終了する。
【００８９】
トラヒックが発生した論理チャネルがある場合（ステップＳ８０４：ＹＥＳ）、論理チャネル種別判定部１１０は、その論理チャネルが、報知チャネル、呼出チャネルおよびユーザ共通データ情報、例えばMBMS用のうち少なくとも１つの論理チャネルか否かを判断する（ステップＳ８０６）。トラヒックが発生した論理チャネルがない場合（ステップＳ８０４：ＮＯ）、終了する。
【００９０】
トラヒックが発生した論理チャネルが、報知チャネル、呼出チャネルおよびMBMS用のうちいずれか１つの論理チャネルである場合（ステップＳ８０６：ＹＥＳ）、送信タイミング監視部１０８は、当該送信タイミングで、論理チャネル、報知チャネル、呼出チャネルおよびMBMS用の論理チャネルのいずれか１つが送信可能であるか否かを判断する（ステップＳ８０８）。
【００９１】
当該送信タイミングで送信可能な場合（ステップＳ８０８：ＹＥＳ）、論理チャネル割当部１１２は、無線物理チャネル上で所要の無線リソースを割り当てる（ステップＳ８１０）。
【００９２】
次に、トラヒック監視部１０４は、他にトラヒックが発生した論理チャネルがあるか否かを確認する（ステップＳ８１２）。
【００９３】
他にトラヒックが発生した論理チャネルがある場合（ステップＳ８１２：ＹＥＳ）、リソース割当部１０６は、無線システムで、無線物理チャネルが符号分割、或いは周波数分割等されているかどうか確認する（ステップＳ８１４）。
【００９４】
符号分割、或いは周波数分割が行なわれている場合（ステップＳ８１４：ＹＥＳ）、論理チャネル割当部１１２は、リソース割当部１０６は、当該論理チャネルに対し所要の無線リソースを割り当てる（ステップＳ８１０）。但し、発生した論理チャネルが、報知チャネル、呼出チャネル、MBMS用の論理チャネルの場合には、前記ステップ、すなわちステップＳ８０８と同様の処理が行われる。
【００９５】
ステップＳ８０６の判断の結果、報知チャネル、呼出チャネル、MBMS用の論理チャネルのどれでもない論理チャネルの場合（ステップＳ８０６：ＮＯ）、論理チャネル割当部１１２は、直ちに無線物理チャネル上で所要の無線リソースを割り当てる（ステップＳ８１６）。
【００９６】
次に、トラヒック監視部１０４は、他の論理チャネルでトラヒックが発生したチャネルがあるかどうか確認する（ステップＳ８１８）。
【００９７】
トラヒックが発生した論理チャネルがある場合（ステップＳ８１８：ＹＥＳ）、リソース監視部１０６は、該当論理チャネルが要求する所要のリソースを満たすかどうか判断する（ステップＳ８２０）。
【００９８】
当該論理チャネルが要求するリソースを確保可能な場合（ステップＳ８２０：ＹＥＳ）、論理チャネル割当部１１２は、所要のリソースを直ちに割り当てる（ステップＳ８１６）。但し、発生した論理チャネルが、報知チャネル、呼出チャネル、MBMS用のチャネルの場合には、前記ステップ、すなわちステップＳ８０８と同様の処理が行われる。
【００９９】
また、ステップＳ８０８の判断の結果、該当タイミングで送信できない場合（ステップＳ８０８：ＮＯ）、論理チャネル割当部１１２は、次に送信できるタイミングまで、報知チャネル、呼出チャネル、MBMS用のチャネル情報を一旦蓄積し、すなわちステップＳ８０８に戻り、送信可能となった時点で直ちに無線物理チャネル上で当該報知情報、呼出情報、MBMS用の無線リソースを割り当てる。
【０１００】
また、ステップＳ８１２およびステップＳ８１８の判断の結果、他にトラヒックが発生した論理チャネルが無い場合（ステップＳ８１２：ＮＯ、ステップＳ８１８：ＮＯ）、当該処理を終了する。
【０１０１】
また、ステップＳ８１４の判断の結果、他にリソースを確保できるものが無ければ（ステップＳ８０４：ＮＯ）、当該論理チャネルのリソースを確保せず、処理を終了する。発生したトラヒックは、次の送信タイミングで割り当てる。
【０１０２】
また、ステップＳ８２０の判断の結果、当該論理チャネルが要求する所要のリソースを確保できない場合（ステップＳ８２０：ＮＯ）、当該論理チャネルに所要のリソースを割り当てず、当該処理を終了する。割り当てられなかった論理チャネルは、次の送信タイミングで所要のリソースを割り当てる。
【０１０３】
以上、説明したように本実施例によれば、複数の機能チャネル（論理チャネル）を１つの物理チャネル上で伝送することにより、シグナリング（チャネル遷移プロシージャ、メッセージ）を低減する効果が見込める。
【０１０４】
また、プロトコル状態を低減できる効果、試験工程を削減できる効果、チャネル遷移により生じる遷移遅延、データロスを回避できる。
【０１０５】
また、チャネルの対応をシンプルにできる効果が見込める。
【０１０６】
また、発生トラヒックに応じて逐次無線チャネル上でリソース割り当てを行う為、リソース（コード、時間、周波数等）の無駄が発生せず、当該リソースを有効活用できる効果が見込める。無線チャネル上で機能チャネルの配置を予め規定しなくても良くなる効果が見込める。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明にかかるチャネル割り当て装置およびチャネル割り当て方法は、移動通信システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】Ｗ−ＣＤＭＡにおけるチャネル割り当てを示す説明図である。
【図２】本発明の一実施例にかかる通信システムを示す説明図である。
【図３】本発明の一実施例にかかる通信システムにおける機能チャネルと物理チャネルとの対応を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施例にかかる無線物理チャネルの構成を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施例にかかる送信装置を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施例にかかる送信装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施例にかかる送信装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施例にかかる送信装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０９】
１００、１００１、１００２、１００３  送信装置
２００  無線ネットワークコントローラ
３００、３００１、３００２、３００３、３００４、３００５、３００６  受信装置
【図１】
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【図２】
2006352704.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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