(57)【要約】【課題】インターネット上で個人の財産的価値のある情報を、より安全に売買することのできる情報売買システムを得る。【解決手段】他人の購読対象となり得る情報を有する者は、有資格者の運営するホームページに寄稿し、必要に応じて電子納税証明サーバ１０７等による収益等の審査を経て、このホームページに寄稿内容の購読の手引きを公開する。購読を希望する者は利用者端末１０５を用いてホームページで提示された購読料金で購読の手続きをとる。購読者は寄稿内容の評価をホームページに返し、これに応じて購読料金が上下する。寄稿者を紹介する紹介者とその地位を保証する地位保証者を用いることで寄稿内容の取引の安全を図ることも可能である。【選択図】図１
2006344045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購読の対象となる情報を国家資格所有者あるいは国家資格所有者の団体の運営するホームページに寄稿する寄稿手段と、
この寄稿手段により寄稿された情報を審査する審査手段と、
この審査手段の審査を経た情報のうち寄稿内容の購読の手引きおよび前記寄稿内容の購読のための購読料金を前記ホームページに公開して、現在提示された購読料金を支払うことを条件に寄稿内容を購読する購読者を募る購読者募集手段と、
この購読者募集手段の応募に応じて前記ホームページの寄稿内容を購読した者に対して購読のたびに寄稿内容の評価を求める評価依頼手段と、
この評価依頼手段の求めに応じて購読者から評価が返されるたびにその良否に応じて前記ホームページの該当する寄稿内容の前記購読料金を上下させる購読料金変動手段
とを具備することを特徴とする情報売買システム。
【請求項２】
購読の対象となる情報の取引に関する信用保証を行う信用保証手段と、
この信用保証手段によって信用保証が行われた情報をホームページに公開して、現在提示された購読料金を支払うことを条件にその購読の対象となる情報を購読する購読者を募る購読者募集手段と、
この購読者募集手段の応募に応じて前記ホームページの前記購読の対象となる情報を購読した者に対して購読のたびにその購読の対象となる情報の評価を求める評価依頼手段と、
この評価依頼手段の求めに応じて購読者から評価が返されるたびにその良否に応じて前記ホームページの該当する購読の対象となる情報の前記購読料金を上下させる購読料金変動手段
とを具備することを特徴とする情報売買システム。
【請求項３】
購読の対象となる情報の取引に関する信用保証を行う信用保証手段と、
この信用保証手段によって信用保証が行われた情報とこれ以外の情報をホームページに公開して、それぞれ信用保証が行われたか否かを明示すると共に後者については購読料金の変動範囲を前者の変動範囲内でより料金が低くなるように設定して、情報現在提示された購読料金を支払うことを条件に前記購読の対象となる情報を購読する購読者を募る購読者募集手段と、
この購読者募集手段の応募に応じて前記ホームページの前記購読の対象となる情報を購読した者に対して購読のたびにその前記購読の対象となる情報の評価を求める評価依頼手段と、
この評価依頼手段の求めに応じて購読者から評価が返されるたびにその良否に応じて前記ホームページの該当する購読の対象となる情報の前記購読料金を上下させる購読料金変動手段と、
信用保証が行われなかった情報に対する前記評価依頼手段による評価が所定以下となったときその前記購読の対象となる情報の前記ホームページによる公開を禁止する公開禁止手段
とを具備することを特徴とする情報売買システム。
【請求項４】
前記購読料金は、前記ホームページへの前記寄稿内容の購読の手引きの公開時点の初期値と、前記購読料金変動手段で上下された際の上限値および下限値が予め設定されていることを特徴とする請求項１記載の情報売買システム。
【請求項５】
前記審査手段は、経済的な利益を伴う寄稿に対して、寄稿者の前記寄稿内容に関連する収益を示す公的資料をチェックする公的資料チェック手段を備え、前記購読者募集手段は公的資料チェック手段のチェックで前記収益に寄稿内容が寄与していない積極的な理由が存在しないとき、寄稿内容について購読者を募ることを特徴とする請求項１記載の情報売買システム。
【請求項６】
前記寄稿手段に寄稿する寄稿者は、前記国家資格所有者あるいは国家資格所有者の団体と関連を有する者であることを特徴とする請求項１記載の情報売買システム。
【請求項７】
前記信用保証手段は、購読の対象となる情報の信憑性を担保する紹介者名を格納した紹介者データベースと、この紹介者データベースで担当した紹介者の地位を調査時点で保証する地位保証手段と、前記紹介者データベースで担当した紹介者の地位を調査時点で保証したときこれを示す信用保証書を発行する信用保証書発行手段とを具備することを特徴とする請求項２または請求項３記載の情報売買システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット上で情報を売買する情報売買システムに係り、特に情報という無形な存在を安全に売り買いすることのできる情報売買システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人が取得した特殊な情報やノウハウは、その個人だけでなく、時として他人に非常に有益な情報となる場合がある。このような情報は、財産的な価値を有し、取引の対象とすることで売買をした者の双方に利益をもたらすことが多い。たとえば、車のセールスに有効なノウハウを使用して成功を収めたセールスマンが、そのノウハウを希望する者に相当の価格でその情報を開示したとする。その場合には、ノウハウを売った者は実際の営業とは別に利益を得ることができ、ノウハウを買った者は営業成績を上げることで利益を得ることができる。
【０００３】
ところが、有益な情報であるかどうかは譲り受ける者の経歴や職歴等によって完全に異なる結果が得られることが多い。たとえば、車のセールスに有効なＡという情報に近い情報をすでにある人が過去に取得していたとする。この場合には、Ａという情報はその人にとって斬新ではなく、高値で購入する価値がない。しかしながら、情報を提供する側にとってはＡという情報を知らせてから値段の交渉をすることは困難な場合が多い。購入予定者側は購入の決定の前に情報を知ることができるので、その情報をあたかも事前に知っていたかのように装うことで購入せずにＡという情報を取得することが可能になってしまうからである。
【０００４】
また、これ以外にも大きな問題がある。売る価値もない情報を大きな価値がある情報であると偽って、あるいは公共の利益に反するような情報を誰でも利用できる情報であると偽って、インターネット上でその情報の購入を誘うオークションが一部のサイトで事実上許容されている。もちろん、サイトの運営者の本意から離れた利用実態ではあるが、このような心無い出品者の出品行動がオークション詐欺を発生させる原因となっている。また、有益な情報を提供しようとする者は、このような問題のある出品が存在するオークションで自らが疑惑を持たれるのを嫌い、そのオークションへの出品を控えてしまう場合も多い。結果として、有益な情報を公正に評価して売買する場が奪われることになる。
【０００５】
そこで、インターネットを利用したオークションでは、有益な情報が出品されているかの判断を、出品者の取り扱った出品物に対する落札者の過去の評価の欄を参照することにより行うことが従来から実施されている。たとえば、落札者が現金を振り込んだにもかかわらず、出品者がオークションにかけた情報や商品を送ってこないようなことが過去にあった場合、このことについて触れた落札者からの苦情のテキスト情報を読むことで、今回の情報の購入を控えることができる。
【０００６】
しかしながら、出品者自身あるいは出品者の友人等の出品者側の人物が、オークションの対象となった出品物を落札して、出品者あるいは出品物の購入に関するよい印象を示した虚偽のデータを落札者の過去の評価の欄に記載してしまうと、落札を検討している者がこの記載に騙されるという問題がある。また、出品の経験が少ない出品者に対しては、参照すべきデータが存在しない場合があるという問題がある。
【０００７】
そこで、出品者の人脈を調べてその評価を行うことが提案されている（たとえば特許文献１参照）。この提案のシステムでは、人脈データベースを備えており、検索によって求められた出品者と自分との人脈関係情報から回答情報を生成するようにしている。これにより、たとえば出品者と自分の人脈が近いほど信頼関係が強いとして、両者の信頼度を判断する有益な情報が提供可能になる。
【特許文献１】特開２００２−２５９７３０（第００４２、第００４５段落、図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、たとえ出品者と落札予定の自分の間の人脈が近くても、出品者は落札予定者を意識して出品する情報の内容を選択しているわけではない。また、特に個人が他の個人に売り渡そうという情報は、価値評価が難しく、人脈に頼ること自体がほとんど意味を成さない場合が多い。
【０００９】
このため、情報を出品の対象とするネットオークションでは、売買の対象となる情報でたとえば商売が成功する裏付けとして、出品者の金融機関の通帳のページの写真を公開したり、金融機関に出品者宛に振り込まれた金額の月ごとの合計を数値データとして記載することも行われている。しかしながら、通帳の入金額の推移の写真がホームページに掲載されていても偽造した通帳の写真あるいはその出品者とは全く係わりがない者の通帳の写真である可能性がある。また、一部の出品者はこのような写真すら出さずに、入金の推移をテキスト情報で作成して公開する場合がある。このような場合には、公開された金額が全く根拠のないものである場合がある。
【００１０】
そこで本発明の目的は、インターネット上で個人の財産的価値のある情報を、より安全に売り買いすることのできる情報売買システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明では、（イ）購読の対象となる情報を国家資格所有者あるいは国家資格所有者の団体の運営するホームページに寄稿する寄稿手段と、（ロ）この寄稿手段により寄稿された情報を審査する審査手段と、（ハ）この審査手段の審査を経た情報のうち寄稿内容の購読の手引きおよび寄稿内容の購読のための購読料金をホームページに公開して、現在提示された購読料金を支払うことを条件に寄稿内容を購読する購読者を募る購読者募集手段と、（ニ）この購読者募集手段の応募に応じてホームページの寄稿内容を購読した者に対して購読のたびに寄稿内容の評価を求める評価依頼手段と、（ホ）この評価依頼手段の求めに応じて購読者から評価が返されるたびにその良否に応じてホームページの該当する寄稿内容の購読料金を上下させる購読料金変動手段とを情報売買システムに具備させる。
【００１２】
すなわち本発明では、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、弁護士、弁理士等の国家資格所有者、あるいはこれらの国家資格所有者の団体（複数の団体の組み合わせも含む）の運営するホームページに購読の対象となる情報を寄稿させ、これらについてのショートコメントおよび寄稿内容の購読のための購読料金をそのホームページに公開させて購読を募ることにしている。ただし、国家資格所有者あるいは国家資格所有者の団体はその寄稿内容が明らかに疑わしいもの等を事前に審査することでこれらの者あるいは団体の信頼性を維持する。公開された寄稿内容のショートコメントを見て購読を決定した者は、そのときの購読料金を支払って購読が可能である。購読者は評価依頼手段の求めに応じて寄稿内容を評価し、購読料金変動手段はこれらの評価に応じて該当する寄稿内容の購読料金を上下させる。したがって、妥当な購読料金の設定が可能になる。
【００１３】
また、本発明では、（イ）購読の対象となる情報の取引に関する信用保証を行う信用保証手段と、（ロ）この信用保証手段によって信用保証が行われた情報をホームページに公開して、現在提示された購読料金を支払うことを条件にその購読の対象となる情報を購読する購読者を募る購読者募集手段と、（ハ）この購読者募集手段の応募に応じてホームページの購読の対象となる情報を購読した者に対して購読のたびにその購読の対象となる情報の評価を求める評価依頼手段と、（ニ）この評価依頼手段の求めに応じて購読者から評価が返されるたびにその良否に応じてホームページの該当する購読の対象となる情報の購読料金を上下させる購読料金変動手段とを情報売買システムに具備させる。
【００１４】
すなわち本発明では、信用保証手段が購読の対象となる情報の取引に関する信用保証を行う。ここで取引に関する信用保証とは、購読の対象となる情報の信憑性とかその情報の提供者の信頼性を保証することを意味する。信用保証手段によって信用保証が行われた情報をホームページに公開し、しかも評価依頼手段は購読の対象となる情報を購読した者に対して購読のたびに購読の対象となる情報の評価を求め、この結果に応じて購読料金変動手段が購読料金を変動させるので、インターネット上で個人の財産的価値のある情報を、より安全に売り買いすることができることになる。
【００１５】
また、本発明では、（イ）購読の対象となる情報の取引に関する信用保証を行う信用保証手段と、（ロ）この信用保証手段によって信用保証が行われた情報とこれ以外の情報をホームページに公開して、それぞれ信用保証が行われたか否かを明示すると共に後者については購読料金の変動範囲を前者の変動範囲内でより料金が低くなるように設定して、情報現在提示された購読料金を支払うことを条件に購読の対象となる情報を購読する購読者を募る購読者募集手段と、（ハ）この購読者募集手段の応募に応じてホームページの購読の対象となる情報を購読した者に対して購読のたびにその購読の対象となる情報の評価を求める評価依頼手段と、（ニ）この評価依頼手段の求めに応じて購読者から評価が返されるたびにその良否に応じてホームページの該当する購読の対象となる情報の購読料金を上下させる購読料金変動手段と、（ホ）信用保証が行われなかった情報に対する評価依頼手段による評価が所定以下となったときその寄稿者の情報のホームページによる公開を禁止する公開禁止手段とを情報売買システムに具備させる。
【００１６】
すなわち本発明では、信用保証手段によって信用保証を行う情報と、それ以外の情報をそれぞれ信用保証が行われたか否かを明示してホームページに公開してもよい。ただし、信用保証を行っていない情報については、購読料金をより低額に設定すると共に、評価依頼手段による評価が所定以下となったときその購読の対象となる情報のホームページによる公開を禁止することで、取引の安全性を高めている。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、弁護士、弁理士等の国家資格所有者、あるいはこれらの国家資格所有者の団体のホームページで情報の売買を行うので、これらの者が自らの信頼性を維持するため、安全性の高い環境の下で情報の売り買いが可能である。また、購読料金が上下するので、オークションのように一方的に釣り上がる料金システムと異なり、客観的な料金に落ち着くことができる。しかも料金が低い時点で寄稿内容の購読を決めれば経済的なメリットがある。しかも、本発明によれば良心的な情報売買システムの構築に勤めることにより、国家資格所有者あるいは国家資格所有者の団体が運営するホームページへのアクセス数が増加し、これらの者の提供するホームページの他の記事へのアクセスも増加するという利点がある。
【００１８】
また、請求項２記載の発明によれば、信用保証手段を用いて購読の対象となる情報の取引に関する信用保証を行うだけでなく、購読料金が購読者の評価に応じて上下することにしたので、購読料金の推移を見ることで取引の安全を高めることができる。また、この請求項２記載の発明の場合には、国家資格所有者以外のホームページでも情報の売買を安全に行うことができるという利点がある。
【００１９】
更に請求項３記載の発明によれば、評価依頼手段による評価が所定以下となったときその購読の対象となる情報のホームページによる公開を禁止することで情報の売買の安全性を確保しながら、何らかの理由で信用保証手段を用いることができなかった情報についてもホームページへの公開による購読のチャンスを与えている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１は、本発明の第１の実施例における情報売買システムの構成を表わしたものである。この情報売買システム１００は、インターネット１０１およびこれに接続された携帯電話網１０２ならびにＣＡＴＶ（CAble TeleVision）網１０３を利用している。ここでインターネット１０１には、情報を提供する寄稿側の装置としての顧客端末１０４と、情報の購読を行う側の第１の利用者端末１０５1と、情報の仲介を行うサーバとしての有資格者サーバ１０６と、電子的な納税証明を送付する電子納税証明サーバ１０７と、有益とされた情報のうち出版の対象となるものを扱う出版用サーバ１０８が接続されている。携帯電話網１０２には、基地局１１１が接続されており、寄稿された情報の購読を行う側の携帯電話機としての第２の利用者端末１０５2と無線通信を行うようになっている。また、ＣＡＴＶ網１０３にはゲーム機からなる第３の利用者端末１０５3が接続されている。
【００２２】
本実施例で寄稿された情報を購読しようとする者は、有資格者サーバ１０６で特定の有資格者団体が運営する公開用のコンテンツ（以下、ホームページと称する。）にアクセスする。このアクセスは、たとえばパーソナルコンピュータからなる第１の利用者端末１０５1を用いて家庭や仕事先から行ってもよいし、第２の利用者端末１０５2あるいは第３の利用者端末１０５3を用いて行ってもよい。情報を寄稿したりその情報を他の情報とともに出版の対象にしようとする者は、ホームページを運営する特定の有資格者団体を構成する税理士等の有資格者の顧客であったり、知り合いであり、事業に成功したことについての秘話等の有益な情報の提供を有資格者から勧められた者である。そこで、本実施例ではこれらの者が情報を販売するために寄稿する端末を顧客端末１０４と表わすことにした。顧客端末１０４は必ずしもインターネット１０１に接続されたコンピュータである必要はない。第２の利用者端末１０５2あるいは第３の利用者端末１０５3と同様に有資格者サーバ１０６にアクセスして、必要なデータ操作が行えるものであれば、どのような情報処理装置であってもよい。
【００２３】
図２は、有資格者サーバの構成を表わしたものである。有資格者サーバ１０６は、ＣＰＵ（中央処理装置）１２１を備えている。ＣＰＵ１２１は、データバス等のバス１２２を介して装置内の各部と接続されている。このうち制御プログラム格納部１２３には、この有資格者サーバ１０６の各部を制御する制御プログラムが格納されている。作業用メモリ１２４は、ＣＰＵ１２１が制御プログラムを実行するために各種のデータを一時的に格納するためのものであり、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）によって構成されている。通信制御部１２５は、図１に示したインターネット１０１を介して顧客端末１０４をはじめとする各種の通信機器と通信を行うためのものである。コンテンツ格納部１２６は、この有資格者サーバ１０６が運営するホームページのコンテンツを格納する記憶部である。この記憶部は、たとえば図示しない磁気ディスクや光ディスク等の記憶媒体で構成されている。
【００２４】
有資格者会員データベース１２７は、この有資格者サーバ１０６を運営する有資格者の会員のデータベースである。本実施例では、東京都の新宿周辺等の特定の地域で事務所を経営する税理士、司法書士および社会保険労務士の団体がその地域の住民等に密着したサービスを行うためにホームページを立ち上げているものとする。したがって、この例では有資格者会員データベース１２７には、その特定地域の国家資格所有者としての税理士、司法書士および社会保険労務士から構成される会員それぞれの情報が格納されていることになる。
【００２５】
本実施例で有資格者は、地域活動で互いに連携して住民サービスに努めることで顧客との関係を良好に保つと共に、顧客の新規開拓を可能にしている。また、貴重な情報の寄稿者と購読者の仲介を行うことで、ホームページのアクセス数を高率に確保すると共に、有資格者としての信用力と寄稿内容のチェック機構の双方によって寄稿される情報の質を確保して信頼性および安全性の高い情報の売買を可能にしている。したがって、有資格者サーバ１０６としてのホームページの運営者は、国家資格所有者あるいはそのグループであることが好ましいが、大学教授といった社会的な信用力が高い職業の者を運営に加えることも可能である。
【００２６】
顧客データベース１２８は、有資格者会員データベース１２７に登録された会員がこれらの顧客のうちの予め定めた基準に合致すると認めた者の氏名と電子メールアドレスを本人の承諾の下で寄稿対象者として集めたものである。本実施例では、これらの顧客に対してたとえば定期的に有益な情報の寄稿を要請し、これに応募してきた情報を「成功の鍵渡します」というコーナで一種のオークションの対象として売買を行うことにしている。本実施例では、有資格者会員データベース１２７に登録された会員が顧客データベース１２８に格納される顧客とビジネスその他何らかの関係を有していることで、これら顧客の信頼性を確保している。
【００２７】
ただし、その顧客が最終的にホームページの「成功の鍵渡します」というコーナ（以下、情報寄稿コーナという。）に寄稿するためには、成功の結果として経済的な不安要素を抱えていてはならないことにして、更に情報の売買の信頼性および安全性を高めるようにしている。このために、本実施例では出品を行う顧客から納税証明書、確定申告書あるいは決算書を得ることにしている。納税証明書は、図１に示した電子納税証明サーバ１０７から電子的に取得できるようにして事務手続きの簡素化を図っている。情報データベース１２９は、情報寄稿コーナに寄稿する情報の内容、評価額等のデータを格納するようになっている。
【００２８】
なお、電子納税証明サーバ１０７は、納税証明書を電子データとして交付するサーバであり、国税電子申告・納税システムを利用して申告、申請・届出及び納税等を行おうとする場合の手続きとしてのイータックス（e-Tax）を利用して納税証明書の交付請求が行われた場合の対応となる。納税者および税理士業務を行う税理士等（税理士、税理士法人、その他税理士法により税理士業務を行うことができる者）は、電子納税証明書を取得することができる。これ以外の納税証明書あるいは決算書は、有資格者サーバ１０６を運営する税理士等が国税庁から従来通りの手続きで取得し、有資格者サーバ１０６を運営する者が構成する審査機関が寄稿を購読しようとする者に代わって確認するようになっている。
【００２９】
出版用サーバ１０８は、有資格者サーバ１０６で購読の対象となった情報のうち、所定の条件を満たすものを「成功の鍵渡します」シリーズとして出版するサーバである。出版は、紙による旧来の出版だけでなく、電子的な出版も含んでいる。ここで、所定の条件とは、本実施例の場合には次に示す各条件を全て満たすものとする。
【００３０】
（ａ）本実施例の有資格者サーバ１０６の情報寄稿コーナにその情報が寄稿されたこと。他のホームページの同様のコーナあるいはインターネット上の従来の情報関係についてのオークションは、税理士、司法書士および社会保険労務士等と無関係な者が運営している可能性があり、出版の対象となる寄稿内容の品質保証ができないからである。（ｂ）この情報寄稿コーナでその寄稿内容の購読が行われ、かつ所定の基準以上のよい評価が得られたこと。購読が１件も行われなかった場合には、その寄稿内容に対する需要が少ないか、その寄稿内容の価値が認められなかったことになるので、出版の対象から除外している。（ｃ）寄稿が行われた時点から所定の期間が経過していること。後の条件とも関係するが、この情報寄稿コーナで寄稿内容を購読するのをまず優先させることにしている。また、購読の希望者が出尽くした寄稿内容については、情報寄稿コーナの掲載分から外すことで、掲載内容の新鮮さを確保するためである。（ｄ）出版の時点でその寄稿内容を本の一部として読者に開示するだけの価値があること。寄稿から期間が経過した現時点で、その寄稿内容が客観的に価値を失ったものは対象としないことにしている。たとえば、時限立法を利用する情報を扱った寄稿で、出版の時点でその法律そのものの効果がなくなってしまい、寄稿内容そのものの価値がなくなる場合、そのようなものは出版の対象としない。（ｅ）顧客がその情報の出版に同意するもの。高い評価を得ていても、出版によって不特定者がその情報を知ることができることを顧客が望まないと想定されるような寄稿内容の場合には、当然ながら顧客の意向を尊重して出版が行われない。（ｆ）出版することで情報を購読している者の利益を特別に害するものでないこと。たとえば、各都道府県に最大で１名ずつある情報を教えることで価値が保持されるような寄稿内容の場合、出版によってこの人数制限が守られなくなる可能性がある。そこでこのような場合には、出版される寄稿内容の対象から除外されることになる。
【００３１】
図２に戻って説明を続ける。バス１２２には、入出力回路１３１も接続されている。入出力回路１３１は、入力機器としてキーボード１３２やマウス１３３を接続しており、所定の操作者からのデータの入力を受け付けるようになっている。また、出力機器としてディスプレイ１３４を接続しており、操作者が入力したデータその他必要なデータをこれに視覚的に出力するようになっている。もちろん、図示しないプリンタ等の他の出力機器や、音声入力装置等の他の入力装置が有資格者サーバ１０６に接続されていてもよい。
【００３２】
ところで、本実施例で有資格者サーバ１０６が行う「成功の鍵渡します」と題する情報寄稿コーナでは、テーマを随時変えて、顧客データベース１２８に格納されている顧客に電子メールで寄稿を呼びかけるようになっている。テーマ（題目）を順次変えていくことで、特定の有資格者団体が運営するホームページの新鮮さを維持して、アクセスを継続的に確保するためである。
【００３３】
図３は、本実施例で有資格者サーバが行う寄稿に基づくホームページの公開処理の流れを表わしたものである。有資格者サーバ１０６の操作者は、図２に示したキーボード１３２やマウス１３３を使用して、新しい題目を入力する（ステップＳ２０１）。ＣＰＵ１２１は題目が入力されると、予め定めたフォーマットで寄稿の要請を作成して顧客データベース１２８に登録された顧客に送信する（ステップＳ２０２）。電子メールの送信には通信制御部１２５が使用される。送信した電子メールの本文にはこの有資格者サーバ１０６の情報寄稿コーナのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が記されており、ここに寄稿を行う際に使用するフォームが記されている。電子メールの送信を行ったのは、新しい企画を顧客に知らせるためであり、情報寄稿コーナにおける新しい題目の通知だけでもよい。
【００３４】
この後、有資格者サーバ１０６は情報寄稿コーナの専用のページで寄稿の入力を待機する（ステップＳ２０３）。寄稿があると（Ｙ）、その内容について信頼性のチェックが必要であるかどうかの判別が行われる（ステップＳ２０４）。たとえば、顧客データベース１２８に格納された顧客について予めランク付けを行っており、有資格者会員データベース１２７に登録された会員の複数が信頼性の高い人物として判別したランクの高い人物から寄稿があった場合には、その者について信頼性のチェックが必要ない。顧客データベース１２８に登録されていない人物でも、今回の寄稿について会員からの要求があったような人については、当然、信頼性が高い者として扱うことになる。もちろん、このように有資格者サーバ１０６による自動的なチェックも可能であるし、有資格者サーバ１０６の管理者としての有資格者が寄稿の内容をチェックして、内容面から信頼性の有無を判別することも可能である。
【００３５】
寄稿に関して信頼性のチェックが不要とされた場合には（ステップＳ２０４：Ｎ）、その内容を有資格者サーバ１０６で公開する（ステップＳ２０５）。この場合には、後に説明するように情報寄稿コーナで購読の対象とされることになる。
【００３６】
これに対して、寄稿内容についての信頼性のチェックがその寄稿者との関係で必要と判別された場合には（ステップＳ２０４：Ｙ）、寄稿者がその寄稿内容通り経済的な成功を収めたならば、経済的な裏付けが可能であるという前提で、その寄稿者に関する証明書の取り寄せを行う（ステップＳ２０６）。このときは、たとえば寄稿者からの承諾を基にして、図１に示した電子納税証明サーバ１０７から電子的な納税証明書を得る。これに代わって通常の納税証明書を請求してもよいし、確定申告書や決算書を請求してもよい。ビジネスの成功等との関係で売り上げや収入の増加を判別するために複数の年度の納税証明書、確定申告あるいは決算書を請求するようにしてもよいことは当然である。
【００３７】
特に、顧客データベース１２８に登録された人物ではあるが、有資格者会員データベース１２７に登録された会員の一部から高いランク付けに疑問の声が上がった人物や、顧客としての期間が短く、信頼性の保証が十分行えるだけの裏付けがないとされるランクの低い人物に対しては経済的な裏付けが必要とされることが多い。もっとも、情報売買システムのシステム構成によっては、ステップＳ２０４によって寄稿内容のチェックを行わず、一方的に証明書の提出を要求し、証明書が提出されたときはステップＳ２０５に進んでホームページにその寄稿を掲載し、提出されなかった場合には寄稿を却下するようにしてもよい。
【００３８】
寄稿によっては、顧客データベース１２８に登録されている顧客に、知り合いの人物の寄稿をお願いするという場合も存在する。これは、顧客の裾野を広げるといった意味からも有資格者のホームページの趣旨にも合う。また、情報寄稿コーナを閲覧した者が寄稿のフォームの記されたＵＲＬを知って、直接、寄稿をしたり、その者の紹介で顧客データベース１２８に登録されていない者が投稿をしてくる場合もあり得る。特に、本実施例の情報寄稿コーナが有資格者の努力により信頼性が高いコーナであることが周知になると、これに寄稿して経済的な利益を得ようとする者が理由の如何を問わず登場してくる可能性もある。特にこのような場合には、有資格者サーバ１０６の信頼性を確保して有資格者自身の顧客信用力を維持するためにも、厳格な信頼性チェックが必要となる。
【００３９】
その結果として経済的な証明が得られた場合には（ステップＳ２０７：Ｙ）、ステップＳ２０５に進んでその寄稿内容が有資格者サーバ１０６に公開されることになる。これに対して経済的な証明が必要とされるにもかかわらずこれが得られなかった場合には（ステップＳ２０７：Ｎ）、その寄稿が却下されて寄稿者にその旨通知される（ステップＳ２０８）。これに対して寄稿者が十分な反論の資料を付けてきて、その内容により寄稿内容の信頼性（信憑性）が確保されるものであれば、この図では示していないが寄稿却下は取り消されて、ステップＳ２０５に処理が移行することになる。
【００４０】
なお、寄稿者が納税証明書、確定申告あるいは決算書を提出し、これによって収益があったことが認められても、その利益が寄稿内容にそのまま結びつくとは限らない。また、納税証明書や決算書が経済的な苦境を示していても、寄稿内容によってその苦境が大幅に改善されている場合もある。そこで、経済的な証明として納税証明書や決算書の提出が行われたとき、かなりの収益が明らかなとき、あるいは収益がそれほどではなくても寄稿内容が収益に寄与していない積極的な理由が存在しないときには、寄稿を直ちに却下すべきではない。これに対して、経済的な証明を要求したとき、寄稿者がこれに応じない場合には、前記したような相当の理由が存在しない限り、寄稿内容が収益に結びつかない理由があるものとして寄稿を却下することは当然である。
【００４１】
以上のようにして１つの寄稿の受信（ステップＳ２０３）についての処理が終了したら、該当する題目についての寄稿期限が到来していない間（ステップＳ２０９：Ｎ）、ステップＳ２０３に戻って、次の寄稿の受信が待機される。そして、最終的に寄稿期限が到来したら（ステップＳ２０９：Ｙ）、ステップＳ２０１で設定した題目に対する寄稿に基づくホームページへの公開処理が終了することになる（エンド）。
【００４２】
図４は、ステップＳ２０１で入力した題目の一例である。ここでは「車のセールスマンで成功した人」が題目となる。
【００４３】
図５は、情報寄稿コーナの寄稿の内容の一例を示している。図１に示した第１〜第３の利用者端末１０５1〜１０５3は共にインターネット１０１にアクセスすることができるものとする。これにより、たとえば第１の利用者端末１０５1を使用して図５に示したような寄稿が行われる。寄稿者（ここでは「山本建一」）は、必要に応じて匿名（ここでは「ＫＹ」）を使用することができる。
【００４４】
寄稿内容は購読希望者に有料で配布されるので、振込先の金融機関の入力が必要とされる。ここで振込先の金融機関とは、有資格者サーバ１０６側が寄稿者に対して支払う料金の支払い先である。本実施例では購読者は、原則として第２の利用者端末１０５2あるいはこれと同様の携帯電話機から寄稿内容の購読を行うようになっている。そして、購読の意思の確認が行われて購読内容が有資格者サーバ１０６側から送信された時点でその携帯電話機に課金される。したがって、購読者は金融機関に送金を行う手間を掛けることなく、必要な情報を即座に取得することができる。また、寄稿者に対しては有資格者サーバ１０６側が所定の手数料を差し引いた形で、たとえば１ヶ月に一度ずつ指定の口座に入金を行うので、有資格者サーバ１０６側に手数料を送金する手間を省くことができる。
【００４５】
なお、購読者が図１に示す第１の利用者端末１０５1あるいは第３の利用者端末１０５3を使用するときには、従来と同様にクレジットカードを使用して携帯電話機に課金額に相当する料金を支払ったり、インターネット１０１で利用できるプリペイドカードを使用して支払うことができる。ＩＳＰ（Internet Service Provide）に支払う料金に合算させることも可能である。
【００４６】
ところで、寄稿内容としての本文は購読料金を支払った者のみが読むことができるが、購読内容や寄稿者に関する何らかの情報がなければ購読すべきかの判断ができないし、提示された購読料金が妥当であるかどうかの判断もできない。そこで本実施例の情報寄稿コーナを設けた有資格者サーバ１０６側では幾つかの工夫を行っている。その１つが「ショートコメント」の欄である。「ショートコメント」の欄は、購読を検討する者に対して寄稿者が購読を薦めるポイントをテキスト情報で簡単に記述できるようになっている。
【００４７】
購読の判断を行うための他の工夫は、寄稿者本人の所得の開示と課金額の変動制である。ここで「所得」とは、今回の題目では、「車のセールスマンで成功した人」がセールスの寄稿内容に対応して得ることができたと推測される所得である。本人の申告した所得の信憑性について疑わしい場合には、前記した納税証明や決算書を基にして有資格者サーバ１０６側がその妥当性をチェックする。課金額の変動制については後に詳しく説明する。
【００４８】
図５に示した「データ」の欄は、寄稿の要請のフォームに記す以外に寄稿者が提出するデータが存在するかどうかを記載する欄である。添付資料等としてのデータが存在する場合には、「データ」の項目で「あり」を指定し、このようなデータが存在しない場合には「なし」を選択するようになっている。更に寄稿者は購読内容として開示するものの他に購読者に寄稿内容の理解のために個別指導を行うスタイルをとることも可能である。個別指導を行う用意がある場合、寄稿者は１日当たり（あるいは１時間当たり等）の金額を記すことができる。
【００４９】
図６は、情報寄稿コーナに掲載される寄稿内容の検索画面の要部を示したものである。情報寄稿コーナには複数の寄稿者の寄稿内容が記されることになるので、購読を検討する者は寄稿者の所得内容や寄稿者のランクを指定して寄稿内容の対象を限定することができる。ここでは「車のセールスマンで成功した人」といった題目で成功した職種が明確になっている。このため、職種で寄稿対象を絞る必要がないが、たとえば「休日を利用して成功した人」といったような職種と直接関係のない題目に対しては、職種や勤務形態等の図示しない項目を「キーワード」の欄から適宜入力することで検索対象を絞ることができる。この場合には、「範囲」の中の必要な項目について詳細を入力した後に「検索」ボタンを押すと、前記した「ショートコメント」の欄等から抽出された寄稿内容のリスト１５１が表示される。
【００５０】
図６に示した例で、「所得」を対象を絞る範囲として設定したのは、購読予定者にとっては誰でもできるわずかな所得増加のヒントを得たい場合や、車のセールスマンとして職場でトップを目指すために大幅な所得増加のヒントを得たい場合のように各種の動機があるので、これらの動機に応じて寄稿内容を選別できるようにしたためである。
【００５１】
本実施例では、購読料金を１０円から１０００円の範囲として、評価によってこの値段が上下するようになっている。すなわち、オークションは限定した個数の商品について購入者を決定するために料金が競りあがっていくが、本発明の情報寄稿コーナでは、原則として情報という複数人に配布可能な知的な財産を扱うため、料金が競り上がる必要がない。一部のオークションのサイトで無体物に対して他の有体の物品と同様に価格の競り上がりの形態を採っているが、この点で本実施例は相違する。本実施例では評価額は１００円で開始するが、購読者の評価がよければ、評価額は自動的にプラス方向だけでなくマイナス方向にも変動していく。したがって、最低額としての１０円にまで下降した寄稿内容はランクが低いとして見向きもされない可能性が高くなる。
【００５２】
反対に購読者の評価がいずれも非常に高い場合には、最高額の１０００円に到達する可能性が高くなる。このような上昇傾向にある寄稿内容については、１００円のスタート時や２００円といったまだ価格が低い時期に購読を決定すれば同一の情報内容に対して経済的な購読が可能になる。したがって、その寄稿内容が公開された「日付」や、寄稿者の「氏名」からの知名度の判断、あるいは「ショートコメント」の内容等を判断しながら、現在の購読料金を見て、購読の可否を決定することは重要である。
【００５３】
図７は、購読料金としての評価額の制御の流れを表わしたものである。図３のステップＳ２０５で情報寄稿コーナに寄稿についてのショートコメント等が公開されたら、評価額が初期評価額としてたとえば予め取り決めた１００円に設定される（ステップＳ２２１）。有資格者サーバ１０６はこれ以後、その寄稿を購読した購読者から評価の受信を待機する（ステップＳ２２２）。評価が受信されたら（Ｙ）、評価に応じて現在の評価額に加減算を行う（ステップＳ２２３）。評価は５段階に分かれており、「大変良い」が値“１０”を現在の値Ａに加算する。「良い」の場合には、値“５”を現在の値Ａに加算する。「普通」の場合には値“０”であり、現在の評価額のままとなる。「悪い」の場合には値“５”を現在の値Ａから減算する。評価が「大変悪い」の場合には、値“１０”が現在の値Ａから減算される。
【００５４】
このようにして算出された新しい値Ａが値“１０”未満まで減少している場合には（ステップＳ２２４：Ｙ）、その値は下限値である値“１０”に戻されて評価額とされる（ステップＳ２２５）。これに対して、算出された新しい値Ａが値“１０００”を超えている場合には（ステップＳ２２４：Ｎ、ステップＳ２２６：Ｙ）、その値は上限値である値“１０００”に戻されて評価額とされる（ステップＳ２２７）。これ以外の場合、すなわち算出された新しい値Ａが“１０”と値“１０００”の範囲内となっている場合には（ステップＳ２２６：Ｎ）、その算出された値Ａがそのまま評価額とされる。そこで算出後、あるいは調整後の値Ａで評価額の更新が行われる（ステップＳ２２８）。
【００５５】
この後、該当の寄稿内容について購読の期間が終了したかどうかのチェックが行われ（ステップＳ２２９）、終了していなければ（Ｎ）、ステップＳ２２２に戻って次の評価の受信を待機する。以上のようにして評価に応じて評価額が変動していくが、該当の寄稿内容について購読の期間が終了した時点で（ステップＳ２２９：Ｙ）、評価額の制御も終了する。購読者は、その時々の評価額で該当する寄稿の内容を課金処理によって購読することができる。
【００５６】
図８は、購読の決定を行う際の利用者端末側の画面の一例を示したものである。購読希望者には、連絡のためのメールアドレスの入力が要求され、現在の購読料金（評価額）で「ＯＫ」のボタンが選択されると、購読が最終的に決定される。「ＮＯ」が選択された場合には、購読は行われない。
【００５７】
図９は、有資格者サーバから購読者に送られる購読画面の一例を表わしたものである。本実施例で評価の返答は、寄稿の「本文」を購読した時点で行われる。したがって、個別指導の依頼を行う場合には、この時点でその依頼が行われる。寄稿内容を実際に試してその効果があったかの評価にはかなりの時間が掛かる場合があるので、本実施例では購読時点で評価を行うようにしている。これにより、寄稿内容が公開されて余り時間がたたない時点から、購読者の評価を反映させることができ、購読の判断に役立てることができる。
【００５８】
図１０は、利用者端末から購読の手続きを行う場合の有資格者サーバの処理の流れを表わしたものである。有資格者サーバ１０６は、たとえば第２の利用者端末１０５2から寄稿者を絞り込むための検索要求があるかの監視を行っている（ステップＳ２４１）。検索要求があると（Ｙ）、検索内容に合致する寄稿内容をリストアップして、図６に示したような表示が可能になるように第２の利用者端末１０５2に送信する（ステップＳ２４２）。
【００５９】
一方、第２の利用者端末１０５2から特定の寄稿内容を指定して購読の決定が送信されてきたときには（ステップＳ２４３：Ｙ）、その購読を決定した第２の利用者端末１０５2かに対して、該当する寄稿内容を送信する（ステップＳ２４４）。そして、その時点の評価額を第２の利用者端末１０５2に課金処理する（ステップＳ２４５）。また、該当する寄稿者に対しては、後に毎月の金融機関への送金処理が可能なように評価額から所定の手数料を差し引いた額を現時点の送金予定額の総額に加算する処理を行う（ステップＳ２４６）。なお、システムによっては評価額から所定の手数料を差し引いた額をその都度、振り込むようにすることも可能である。
【００６０】
また、図９に示したような評価等が購読者から送られてきたときには（ステップＳ２４７：Ｙ）、これを基にして図７に示した評価額の計算を行って、ホームページにおけるその寄稿者の寄稿内容に対する評価額を更新する（ステップＳ２４８）。そして、個別指導が要請されている場合には（ステップＳ２４９：Ｙ）、これを寄稿者に電子メールで要請する（ステップＳ２５０）。このときの個別指導料金は、寄稿者が個別指導の際に受け取るものであるので、本実施例では有資格者サーバ１０６が関与しないようになっている。
【００６１】
図１１は、情報寄稿コーナに寄稿された寄稿内容の掲載の切り替えと出版に向けての処理の内容を表わしたものである。本実施例の有資格者サーバ１０６はそのホームページに「成功の鍵渡します」というコーナを設けており、数ヶ月に一度、題目を変えて成功者の情報をネット上で売買する仲介を行っている。この関係で、掲載内容の切替時期が到来すると（ステップＳ２７１：Ｙ）、新しく募集した題目に寄稿の掲載内容を切り替える（ステップＳ２７２）。そして、前々回の題目に関する全掲載内容を図２に示した情報データベース１２９における図示しない整理用記憶部に移行させる（ステップＳ２７３）。これらは、同じく情報データベース１２９内の図示しない前回題目格納部に格納されていたものである。そして、空き領域となった前回題目格納部に前回の題目の全掲載内容を格納する（ステップＳ２７４）。
【００６２】
本実施例の有資格者サーバ１０６は、情報寄稿コーナに時間的に相前後する２つの題目の寄稿内容を掲載するようにしている。すなわち、ステップＳ２７２で新たな題目に最新の寄稿内容が切り替わっても、その直前の題目の寄稿内容は、ホームページ内の異なるページで同様に掲載され、購読の対象となるようになっている。これにより、各利用者は購読を検討していた寄稿内容へのアクセスをある程度期間の余裕をもって行うことができる。
【００６３】
一方、前回題目格納部に格納されていた寄稿内容で整理用記憶部に移行されたものは、出版の対象となるものとそうでないものに分けるための処理が行われる。その第１段階では、情報寄稿コーナで一度も購読の対象とならなかった寄稿内容と、購読の対象となったが評価額が５００円以下でしかなかった寄稿内容が出版のための対象から削除される（ステップＳ２７５）。ただし、評価額が所定の金額以下の寄稿内容を削除の対象とする代わりに、評価額のトップから１０位のもの以外を削除するといった手法や、評価額のトップから全体数の１割以外のもの以外を削除するといった手法を採ることも可能である。もちろん、仕切りのための評価額や、トップからの数や割合は、任意に定めることができる。
【００６４】
以上のようにして寄稿内容を厳選したら、出版の候補に挙がった全寄稿内容の寄稿者に、「成功の鍵渡します」シリーズの出版としての掲載許諾依頼の送信が、たとえば電子メールを使用して行われる（ステップＳ２７６）。この掲載許諾依頼では、既に説明した（ｄ）〜（ｆ）の各条件を満たしているかの確認も行われる。
【００６５】
一方、有資格者サーバ１０６は掲載許諾依頼に対する許諾が送られてくるのを待機している（ステップＳ２７７）。許諾があると（Ｙ）、この寄稿内容を情報データベース１２９内の図示しない出版用記憶部に格納する（ステップＳ２７８）。そして、掲載許諾依頼に対する期限が到来するまで、許諾があったものについて同様の処理を行う（ステップＳ２７９：Ｎ）。掲載許諾依頼に対する期限が到来したら（ステップＳ２７９：Ｙ）、出版用記憶部に格納された寄稿内容のすべてを図１に示す出版用サーバ１０８に送信する（ステップＳ２８０）。出版用サーバ１０８は受信した寄稿内容を基にして「成功の鍵渡します」の新たな題目についての出版を行うことになる。
【００６６】
以上説明した第１の実施例では、無形の情報の売買という特質を生かして、インターネットを利用しながら寄稿内容を購買者が直ちに確認することができるようなシステムを実現している。すなわち、有形の物を受け取る通常のインターネットショッピングでは、現物が購買者に確実に届いてから代金を支払わないと代金が回収できない恐れがあり、購買者に現物が届いた時点で代金の回収が行われる決済方法が多く採用されている。本発明の場合には情報の売買なので購買者は携帯電話等の電子的な決済の手法を採用して即時に決済を行うと共に、売買の対象となった情報を携帯電話等の電子的な表示手段を使用して瞬時に閲覧することができる。これにより、見たいと思った情報を手間を掛けずにタイムリに見ることができ、日時が経過して経済的な価値が下がった段階の情報を見るといった不都合が生じない。しかも支払いについての安全性も確保されながら、情報の安価な売買が可能になる。
【００６７】
なお、第１の実施例では、有資格者の会員の顧客を表わした顧客データベースを基にして情報の提供者を求め、これによっても情報の売買の安全性を高めたが、一般にホームページを閲覧する人を中心として情報の提供を求め、提供された情報を有資格者の目でチェックして情報の売買の安全性を高めるようにしてもよいことは当然である。
【００６８】
更に第１の実施例では税理士の職域を中心とした情報売買システムについて説明したが、国家資格所有者のそれぞれの特徴に応じて、あるいはこれらの国家資格所有者の組み合わせに応じて各種の情報の売買が高い信頼性の下で可能である。
【００６９】
また、第１の実施例では顧客データベース１２８に格納されている顧客に電子メールで寄稿を呼びかけるようにしたが、他のホームページや、テレビジョン、ラジオ、新聞、雑誌等のその他の情報発信源から寄稿を呼びかけることも可能である。更に第１の実施例では「ショートコメント」の欄に、テキスト情報のみを記入することにしたが、テキスト情報と併せて、画像（動画を含む）や音声で寄稿の購入の手引きとなる情報を記載（格納）するようにしてもよい。もちろん、音声付の画像あるいは動画または音声のみで寄稿内容の購入の手引きとなる情報を開示することも可能である。このような場合、たとえば図５に示した「ショートコメント」の欄の付近に、画像や声の再生をそれぞれ独立して指示するボタンが配置されることになっていてもよい。
【００７０】
＜第１の実施例の第１の変形例＞
【００７１】
図１２は、第１の実施例の第１の変形例における有資格者サーバ側の追加読み出しのための第１の処理の要部を表わしたものである。有資格者サーバ１０６は、携帯電話機である第２の利用者端末１０５2が決済を終了させたら（ステップＳ３０１：Ｙ）、図９で示す携帯メールアドレスをその情報データベース１２９の所定の利用者領域に記憶する（ステップＳ３０２）。そして、他の利用者端末で寄稿の「本文」をアクセスする際に使用する許可識別番号をランダムに発行して（ステップＳ３０３）、これを利用者領域の前記した携帯メールアドレスに対応付けて格納し（ステップＳ３０４）、第２の利用者端末１０５2に対してその許可識別番号を送付する（ステップＳ３０５）。
【００７２】
該当する第２の利用者端末１０５2は、受信した許可識別番号をそのディスプレイ（図示せず）に表示すると共に、寄稿の「本文」を他の利用者端末で確認するときには、この許可識別番号を入力することが必要なので、その番号を控えておくことを利用者に要求する。なお、図９にも示したように第２の利用者端末１０５2で寄稿の「本文」を確認した時点で、これを更に他の利用者端末で見たり、印刷する等の必要がないと判断される場合、許可識別番号を記憶する必要はない。
【００７３】
図１３は、この第１の変形例における有資格者サーバ側の追加読み出しのための第２の処理として、利用者が他の利用者端末を使用して寄稿内容にアクセスする場合の処理の流れを表わしたものである。利用者は、たとえば寄稿内容に図が含まれているような場合に、第２の利用者端末１０５2でこれを見ても詳細な内容がわからないような場合がある。寄稿内容が長文であるような場合も、これを比較的小さな表示画面で見るよりは、たとえば自宅や職場あるいはホテルのビジネスセンタやインターネットカフェに備えられた比較的大型の表示画面で見た方が楽な場合がある。このような場合、利用者はたとえばインターネットカフェに存在する第１の利用者端末１０５1で寄稿の「本文」の再送信を要求する。
【００７４】
有資格者サーバ１０６はこの再送信要求を受信すると（ステップＳ３２１：Ｙ）、要求先としての第１の利用者端末１０５1に対して第２の利用者端末１０５2で入力操作を行ったその携帯メールアドレスを入力することを要求する（ステップＳ３２２）。そして、その後は第１の利用者端末１０５1から携帯メールアドレスが受信されるのを待機する（ステップＳ３２３）。
【００７５】
携帯メールアドレスが受信されると（Ｙ）、有資格者サーバ１０６は次に、許可識別番号の入力を第１の利用者端末１０５1に対して要求する（ステップＳ３２４）。許可識別番号が第１の利用者端末１０５1から送られてくると（ステップＳ３２５：Ｙ）、有資格者サーバ１０６はステップＳ３２３とステップＳ３２５で受信した両内容に一致するデータとして携帯メールアドレスおよび許可識別番号の対が情報データベース１２９の前記した利用者領域に存在するかどうかを検索する（ステップＳ３２６）。そして、該当する携帯メールアドレスおよび許可識別番号の対が存在した場合には（ステップＳ３２７：Ｙ）、これに対応する寄稿の「本文」を要求先の第１の利用者端末１０５1に送信する（ステップＳ３２８）。したがって、利用者は自宅や職場あるいはホテルのビジネスセンタやインターネットカフェから寄稿の「本文」をチェックして、その内容をプリントアウトする等の措置を採ることが可能になる。
【００７６】
ステップＳ３２７で携帯メールアドレスおよび許可識別番号の対が利用者領域に存在しなかった場合には（ステップＳ３２７：Ｎ）、所定のエラー処理が行われる（ステップＳ３２９）。たとえば再度、ステップＳ３２２またはステップＳ３２４でデータの入力を要求して、それでも携帯メールアドレスおよび許可識別番号の対が利用者領域のそれと一致しない場合には、正当な利用者ではないとして寄稿の「本文」の送信を拒絶することになる。なお、ステップＳ３２３で予め定めた時間内に携帯メールアドレスを送ってこなかった場合、あるいはステップＳ３２５で予め定めた時間内に許可識別番号を送ってこなかった場合についての図示を省略したが、このような場合にも前記したエラー処理が行われる。
【００７７】
なお、この第１の実施例の第１の変形例では寄稿の「本文」を、決済を行った利用者端末以外の利用者端末で見ることのできる回数について特に制限を設けていないが、回数について制限することで第三者が無断で寄稿の「本文」を盗み見る危険を減少させることができる。回数だけでなく、時期的な制限を設けてもよいことは当然である。
【００７８】
＜第１の実施例の第２の変形例＞
【００７９】
図１４は、第１の実施例の第２の変形例における情報寄稿コーナに掲載される寄稿内容の一部としての寄稿内容のリストを表わしたものである。図６に示したリスト１５１と異なり、この変形例のリスト１５１Ａには、「変動状態」の欄が設けられている。この「変動状態」の欄には、課金額の順位の変動が矢印の向きで表わされている。たとえば、順位が１番と４番の寄稿内容については、それぞれ前の調査の時点よりも課金額の多さの順位が大きく上昇していることが示されている。また反対に、順位が７番の寄稿内容については、前の調査の時点よりも課金額が大幅に減少している。したがって、前者については寄稿内容の価値が大きく認められていることが分かり、後者については寄稿内容の購入について場合により再考が必要であることが分かる。
【００８０】
図１５は、このような「変動状態」の表示を可能とする有資格者サーバ側のリスト作成・出力処理の概要を表わしたものである。有資格者サーバ１０６は、図１３に示したリスト１５１Ａの基となる１つの題目についての寄稿を新規に公開する時点としての初回順位算出のタイミングであるか（ステップＳ４０１）、その後に所定時間が経過するたびに順位を再計算する順位再計算時刻が到来したか（ステップＳ４０２）、あるいは利用者端末１０５からリスト１５１Ａの表示要求があったか（ステップＳ４０３）の以上３つの時点を監視している。初回順位算出のタイミングが到来した場合（ステップＳ４０１：Ｙ）、新たに算出する題目のリスト１５１Ａを構成する各寄稿内容の順位をたとえば課金額に応じて算出する（ステップＳ４０４）。そして、その順位を図２に示す情報データベース１２９における図示しない順位記憶領域に格納する（ステップＳ４０５）。
【００８１】
この状態でＣＰＵ１２１は図２に示していない時計機構を用いて、たとえば１時間ごと、あるいは２４時間ごとというように予め設定した時間が経過するたびに順位を再計算する時刻（あるいは日時）が到来したものとして（ステップＳ４０２：Ｙ）、リスト１５１Ａを構成する各寄稿内容の順位を算出する（ステップＳ４０６）。次に、順位記憶領域の内容を図２に示す作業用メモリ１２４に読み出して（ステップＳ４０７）、寄稿内容ごとの順位を対比することでこれらの変動を演算する（ステップＳ４０８）。そして、図１３で説明したように「急上昇」から「急降下」までの５段階のいずれに該当するかを寄稿内容ごとに分類する（ステップＳ４０９）。そして、寄稿内容ごとに変動状態と順位を順位格納領域に上書きする（ステップＳ４１０）。なお、ステップＳ４０５で初期的に順位を順位格納領域に格納した際には、変動状態が未定である。したがって、この時点ではそれぞれについて「変化なし」に相当する分類が行われている。
【００８２】
このように順位再計算時刻が到来するたびに（ステップＳ４０２：Ｙ）、順位格納領域に格納するデータが更新されるが、ある時点で利用者端末に表示するためにリスト表示要求が到来すると（ステップＳ４０３：Ｙ）、ＣＰＵ１２１は順位格納領域にその時点で格納されているデータを読み出す（ステップＳ４１１）。そして、変動状態を含めたデータを基にして、利用者端末１０５が要求した範囲のリストを作成する（ステップＳ４１２）。作成されたリストは、該当する利用者端末１０５に送出されることになる（ステップＳ４１３）。
【００８３】
以上の変形例と異なり、購読者の評価の高い方向すなわち、評価が良くなる方向の寄稿についてその増加率を「変動状態」の欄で表示することも可能である。たとえば、この評価の高い方向の変動率が１０％から２０％のときには黄色の丸印の連続点灯で表示を行い、２０％を超えて３０％までは赤色の丸印の連続点灯で表示を行い、３０％を超える場合には赤色の丸印の点滅表示を行うといった具合である。
【実施例２】
【００８４】
図１６は、本発明の第２の実施例における情報売買システムの構成を表わしたものである。この情報売買システム５００で第１の実施例の図１と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。情報売買システム５００は、インターネット１０１およびこれに接続された携帯電話網１０２ならびにＣＡＴＶ網１０３を利用している。ここでインターネット１０１には、情報を提供する寄稿側の装置としての売主端末５０３と、情報の購読を行う側の第１の利用者端末１０５1と、売買の運営を行う売買運営サーバ５０４と、売主の信用を保証する信用保証書を発行する信用保証書発行サーバ５０６が接続されている。携帯電話網１０２には、基地局１１１が接続されており、寄稿された情報の購読を行う側の携帯電話機としての第２の利用者端末１０５2と無線通信を行うようになっている。また、ＣＡＴＶ網１０３にはゲーム機からなる第３の利用者端末１０５3が接続されている。売買運営サーバ５０４には売主を登録した売主データベース５１１が接続されている。信用保証書発行サーバ５０６には、紹介者として利用できる者の集まりとしての紹介者データベース５１２と、紹介者として除外すべき者をリストアップしたブラックリストデータベース５１３および地位保証を行う地位保証者を集めた地位保証者データベース５１４が接続されている。
【００８５】
本実施例で売主端末５０３は、情報の売り側の端末である点で、第１の実施例における顧客端末１０４と共通した概念を持っている。ただし、第１の実施例では、図１に示した情報の仲介を行う有資格者サーバ１０６が有資格者として売主側の顧客の信頼性を保証する機能を備えていたのに対して、第２の実施例では売買運営サーバ５０４がこのような公共的な性格を有している必要がない。すなわち、売買運営サーバ５０４は、情報の売買について全く私的な運営者が運営することを可能にしている。この状況の基で、第１〜第３の利用者端末１０５1〜１０５3がインターネット１０１上で個人の財産的価値のある情報を、従来よりも安全に売り買いすることを可能にするために、本実施例では信用保証書発行サーバ５０６を使用することにしている。
【００８６】
売買運営サーバ５０４および信用保証書発行サーバ５０６は、第１の実施例における図２に示した有資格者サーバ１０６と同様に、それぞれ独自の制御を実現するための図示しない制御プログラム格納部や作業用メモリを備えている。そして、売買運営サーバ５０４の場合には、情報を売る側の売主を登録しておく売主データベース５１１を使用し、信用保証書発行サーバ５０６の発行する次に説明する信用保証書を活用して売買の運営を行うようになっている。信用保証書発行サーバ５０６は、紹介者データベース５１２とブラックリストデータベース５１３および地位保証者データベース５１４を使用して次に説明する原理で信用の保証を行う。これら売買運営サーバ５０４および信用保証書発行サーバ５０６は有資格者サーバ１０６と同様に共通した構成となっているので、これらの詳細を表わした図およびこれらの説明は省略する。
【００８７】
図１７は、この第２の実施例における情報の売買の安全性を確保する原理を表わしたものである。図１６に示した売主端末５０３の売主５２１の売買の対象となる情報としての寄稿内容５２２の信憑性を担保するために、第２の実施例ではその売主５２１自体の社会的な信用を保証する信用保証書５２３が使用される。この信用保証書５２３は、図１６に示した紹介者データベース５１２に登録されている紹介者５２４1〜５２４Nのいずれかが売主５２１の寄稿内容５２２の信憑性をその者の確認できる範囲内で保証し、これら紹介者５２４1〜５２４Nのうちのいずれかの地位を地位保証者データベース５１４に登録された地位保証者５２５1〜５２５Nのいずれかが保証することで発行される。
【００８８】
これを具体例で説明する。売主５２１は自分の社会的な信用を保証するために紹介者５２４1〜５２４Nの中に自分の寄稿内容５２２の信憑性を担保してくれる者を探し出す。具体的には紹介者データベース５１２に存在する知人を検索する。このような知人がいない場合には、第三者を介して紹介者データベース５１２に存在する紹介者５２４1〜５２４Nの中から自分を保証してくれる者を探し出す。紹介者５２４1〜５２４Nとは、たとえば学生時代に授業を受けた恩師としての教師５２４1であったり、自分の勤めている会社や事務所の代表５２４2であったり、自分の子供の通っている幼稚園の園長５２４Nであったりする。ただし、ブラックリストデータベース５１３に載っている者は除外される。ブラックリストデータベース５１３に載っている者とは、紹介者にふさわしくない者である。紹介者データベース５１２にかつて登録されていた者が不正に売主５２１を保証した場合、信用保証書発行サーバ５０６はこれらの者をブラックリストデータベース５１３に移し換えることにしている。また、社会的な信用を害する者として裁判が確定した者や、所定の調査の結果として社会的な信用を害するおそれがある者もこのブラックリストデータベース５１３に登録される場合もある。
【００８９】
地位保証者データベース５１４に登録された地位保証者５２５1〜５２５Nは、紹介者データベース５１２に存在する紹介者５２４1〜５２４Nの信用を直接保証する者ではなくその者の社会的な地位が間違いないことを保証することにしている。もちろん、信用を直接保証する者であってもよいが、たとえば日本国内に非常に多く存在する紹介者５２４1〜５２４Nのいずれかの信用を保証するのは現実的に困難な場合が多い。そこで、たとえば教師５２４1の場合には、その者が教師という職業についていることを教師地位保証者５２５1がその調査時点で保証することになる。また、園長地位保証者５２５Nは、公営または私営の幼稚園の園長５２４Nであることをその調査時点で保証することになる。したがって、地位保証者データベース５１４に登録された地位保証者５２５1〜５２５Nは、必ずしも自然人である必要はなく、紹介者５２４1〜５２４Nがそれぞれ所定の社会的な地位を有していることを検索できる職業別の名簿等から構成されるデータベースそのものであってもよい。
【００９０】
このように本実施例の情報売買システム５００では、売主５２１が信用保証書５２３を獲得するためには、地位保証者５２５1〜５２５Nのいずれかが地位を保証する紹介者５２４を紹介者データベース５１２から探し出すことを要する。このため、売主５２１の寄稿内容５２２そのものが疑わしい場合には、紹介者データベース５１２から身近な紹介者５２４を探し出すことができない。また、仮に売主５２１の寄稿内容が虚偽の内容であることを知りながらその保証を行う紹介者５２４が存在したような場合には、事実が判明した時点でその者がブラックリストデータベース５１３に載ることになる。したがって、紹介者５２４はそれ以後、紹介ができなくなり、その意味で社会的な信用が害されることになる。また、本実施例では一度問題を起こした売主５２１が再度、同じ売主名で寄稿を行ったような場合、売主データベース５１１にその旨の履歴を残しておくことで、次回からの寄稿を拒絶することができる。
【００９１】
この一方で、寄稿内容５２２をよく読んで、その信憑性を担保する努力を常日頃から行っている紹介者５２４には、紹介の依頼が多く集まることになる。したがって、このような信頼に基づいた紹介者５２４の経済的な価値を、売買契約が成立したときの手数料収入という形で還元させることができ、また紹介者５２４自身の社会的な信用も増大する。したがって、重要な情報を寄稿して購入代金を高めに推移させたい売主５２１は、より信頼性の高い紹介者５２４を使用する傾向が生じる。
【００９２】
なお、売主５２１の周囲に教師や企業の代表等の紹介を引き受ける者がいるにも係らず、これらの者が紹介者データベース５１２に登録されていない場合がある。このような場合には信用保証書発行サーバ５０６に具体的な紹介者の名前を挙げて紹介者データベース５１２に登録することを依頼することができる。この場合、地位保証者５２５1〜５２５Nのうち該当する者は、その紹介者が現時点で社会的な地位を有しているかを調べ、その条件を満たす場合には紹介者データベース５１２に登録する。
【００９３】
システムによっては、紹介者５２４1〜５２４Nとして紹介できる者のカテゴリ（教師、会社や事務所の代表、園長等）を予め決めておき、この者に対して寄稿内容の保証を行わせ、事後的に地位保証者５２５1〜５２５Nのいずれかが該当する紹介者５２４の地位を保証できる場合に信用保証書５２３を発行するようにしてもよい。
【００９４】
図１８は、この第２の実施例における売買運営サーバの処理の流れを表わしたものである。売買運営サーバ５０４は、売主端末５０３を使用して売主５２１が所定の寄稿内容を送ってくるとこれを受信する（ステップＳ６０１）。そして、その売主５２１の名前や寄稿の「本文」およびショートコメント等の寄稿内容を売主データベース５１１に登録する（ステップＳ６０２）。次に、売買運営サーバ５０４は売主５２１が過去に売主データベース５１１に登録されている不適格者であるかどうかをチェックする（ステップＳ６０３）。過去に虚偽の情報を寄稿したような場合には不適格者とされる。不適格者の場合には（Ｙ）、売買のための処理を終了する（エンド）。
【００９５】
売主５２１が不適格者でない場合および新規の者である場合（ステップＳ６０３：Ｎ）、寄稿内容に信用保証書発行サーバ５０６の発行する信用保証書５２３が添付されているかどうかの判別を行う（ステップＳ６０４）。なお、このステップＳ６０４の処理とステップＳ６０３の処理はどちらが先行してもよい。信用保証書発行サーバ５０６の発行する信用保証書５２３が添付されていなければ（ステップＳ６０４：Ｎ）、売買の条件を満たしていないものとして処理を終了する（エンド）。
【００９６】
信用保証書発行サーバ５０６の発行する信用保証書５２３が添付されていれば（ステップＳ６０４：Ｙ）、寄稿内容を売買用のホームページに掲載する。このとき、寄稿内容に紹介者５２４および地位保証者５２５を示した形の信用保証書５２３を添付する（ステップＳ６０５）。この信用保証書５２３には、紹介者５２４および地位保証者５２５がそれぞれ紹介あるいは保証した日時も記されている。信用保証書５２３に紹介者５２４を示したのは、紹介者５２４自体に疑惑が持たれるような場合、寄稿内容の購入を予定している者等の関係者が調査できるようにするためである。
【００９７】
寄稿内容の売買については、第１の実施例と同様に初期的な値を定め、購買を行った利用者の評価に応じて購入代金を予め定めた上限値までの範囲で上下させる。ただし、下限値や初期的な購入代金および上限値については売主５２１の意向を反映するようにしてもよいし、内容によっては上限値を取り外すようにしてもよい。ショートコメントあるいはこれに代わる音や映像による説明については、第１の実施例と同様に行ってよい。
【００９８】
売買運営サーバ５０４は、寄稿内容について売買が成立するか（ステップＳ６０６）、寄稿内容について不正が発覚するか（ステップＳ６０７）あるいは売買期間が終了するか（ステップＳ６０８）の監視を行う。売買が成立した場合には（ステップＳ６０６：Ｙ）、第１の実施例と同様に寄稿内容の本文を買主に示すと共に課金を行い、購買に関与した売買運営サーバ５０４の手数料と、担当の紹介者５２４および地位保証者５２５に支払う手数料（信用保証書発行サーバ５０６に支払う手数料）を差し引いた残りを売主５２１に支払う（ステップＳ６０９）。売主５２１への支払いは、利用者としての買主への課金が行われるたびに行ってもよいし、月等の区切りでまとめて支払いを行うようにしてもよい。
【００９９】
この後、該当の利用者としての買主に寄稿内容の評価を行わせる（ステップＳ６１０）。評価に基づく購入代金の調整（ステップＳ６１１）については第１の実施例と同様であってもよいし、内容に対して想定される価格と現実に購入した価格の差額を示させて、購入代金の調整に一部反映させるようにしてもよい。たとえば、５００円で購入したものが１０００円の価値があったと評価された場合には差額の半額に相当する２５０円を現在の購入代金に反映させて新しい購入代金を７５０円とすることも可能である。
【０１００】
ステップＳ６０７で寄稿内容あるいは担当の紹介者５２４について不正が存在するという通知があり、信用保証書発行サーバ５０６の管理者あるいは担当の地位保証者５２５の調査により不正が確認されたら（Ｙ）、そのときの担当の紹介者５２４を紹介者データベース５１２から抹消すると共に、ブラックリストデータベース５１３に移す（ステップＳ６１２）。また、予め契約した内容に従って、その紹介者５２４に支払った手数料の返還を必要に応じて実行して、その売買を終了させる（エンド）。売買の期間が終了した場合にも（ステップＳ６０８：Ｙ）、その売買を終了させることになる（エンド）。
【０１０１】
＜第２の実施例の第１の変形例＞
【０１０２】
図１９は、第２の実施例の第１の変形例における情報売買システムの構成を表わしたものである。図１９で図１６と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。この変形例の情報売買システム７００では、インターネット１０１に第２の実施例の信用保証書発行サーバ５０６に代えて有識者サーバ７０１が接続されている。有識者サーバ７０１は、有識者を複数集めて登録した有識者データベース７１１およびブラックリストデータベース５１３Ａを備えている。有識者サーバ７０１は、その制御を行う制御プログラムを格納したコンピュータによって構成されているが、その詳細な構成の図示および説明は省略する。有識者データベース７１１に登録される有識者は、国家資格所有者またはそれに順ずる者、あるいは国家資格所有者またはそれに順ずる者の団体から構成されている。ブラックリストデータベース５１３Ａは、有識者であってもこの変形例の情報売買システム７００で寄稿内容の審査に適さないとされる者を集めたデータベースである。
【０１０３】
図２０は、有識者データベースの格納内容の一部を表わしたものである。有識者データベース７１１は、有識者ごとに氏名、住所、連絡先、有識者情報が少なくとも記されている。ここで、「連絡先」とは、電話番号や電子メールのアドレス等の連絡をとることを可能にする情報をいう。これは、有識者データベース７１１の管理者が、「有識者」であることを電話や携帯電話機等の端末で直ちに確認あるいは審査できるようにするためである。したがって、「連絡先」は、場合によっては有識者当人の連絡先であるよりも有識者の属する組織の責任者の連絡先である場合がある。これは、有識者当人の電話等よりも、その属する組織の責任者の電話の方が責任ある回答を引き出せる場合があるからである。
【０１０４】
「有識者情報」とは、その者がどのようなカテゴリに属する有識者であるかを示している。たとえば、税理士、弁護士、医師、作家、教授をいう。必ずしも国家資格所有者である必要はないが、各種の寄稿内容が単なる丁稚あげの情報ではなく信憑性があることと、公序良俗に違反したものではないことの２点を確認できる必要がある。また、この第２の実施例の第１の変形例で有識者は、図１９に示した売主端末５０３を操作する売主５２１（図１７参照）の知人であることが要求されている。これは、寄稿内容の解析と共に、過去に重度の問題を生じさせた寄稿者を対象から排除するためである。有識者についても、特定の者について寄稿内容を購買した利用者１０５からクレームが多い場合、管理者がその者を有識者データベース７１１から削除することができる。これによって、売買運営サーバ５０４Ａの運営するホームページの信頼性を向上させることができる。
【０１０５】
この第２の実施例の第１の変形例の情報売買システム７００では、売主５２１が有識者から寄稿内容の審査を無料で受けることができる。これは、有識者が売主５２１の寄稿内容を客観的に判断できるようにするためである。ただし、有識者は有識者サーバ７０１から審査の時間に相当する対価を受けることは自由である。
【０１０６】
図２１は、この第２の実施例の第１の変形例における売買運営サーバによる寄稿内容受信処理の概要を表わしたものである。売買運営サーバ５０４Ａは、売主端末５０３から寄稿内容が送られてくるのを待機している（ステップＳ８０１）。寄稿内容が受信されると（Ｙ）、題目に従って寄稿内容を登録し（ステップＳ８０２）、有識者サーバ７０１にその寄稿内容の審査を依頼する（ステップＳ８０３）。有識者サーバ７０１では、図示しないが有識者データベース７１１に登録されている有識者を検索して、知人である有識者を選択する。そして、その有識者に、（ａ）知人であることの確認と、（ｂ）寄稿内容が公序良俗に違反しないこと、ならびに（ｃ）寄稿内容が信憑性を有していること、すなわちその情報が詐欺まがいのものや、実際に機能しない作り話でないことを審査させる。その有識者は売主５２１（図１７参照）の知人であり、良心に基づいた審査を行うことができる。このため、その有識者が審査に当たって売主５２１から金品を直接受け取ったり、有識者サーバ７０１が売主５２１に売主５２１を特定して手数料を支払うことは禁止される。
【０１０７】
売買運営サーバ５０４Ａは、有識者サーバ７０１からの審査結果の受信を待機し（ステップＳ８０４）、審査結果の受信があったときには（Ｙ）、寄稿内容の審査がＯＫ（肯定）であったかどうかを判別する（ステップＳ８０５）。この結果、審査がＯＫであったことが判別された場合（Ｙ）、その寄稿内容をホームページで公開する（ステップＳ８０６）。この場合、詳細は図示および説明を省略するが、第１の実施例の場合と同様に購入代金の上限および下限を定め、利用者１０５の評価によって購入代金が上下する点は同じである。ステップＳ８０５で審査がＯＫとされなかった場合（Ｎ）、売買運営サーバ５０４Ａは売主端末５０３に対して寄稿内容を返却するか、その内容を破棄して（ステップＳ８０７）、処理を終了させる（エンド）。
【０１０８】
図２２は、この第２の実施例の第１の変形例における有識者サーバによる有識者データベースの登録・抹消処理を表わしたものである。有識者サーバ７０１は、有識者を補充するための有識者候補の受信（ステップＳ８２１）と、寄稿内容の評価時に発生するクレームの受信（ステップＳ８２２）を待機している。有識者候補の受信があると（ステップＳ８２１：Ｙ）、その候補が図１９に示したブラックリストデータベース５１３Ａに登録されている者であるかどうかをまずチェックする（ステップＳ８２３）。そして、もしブラックリストデータベース５１３Ａに登録されている者である場合には（Ｙ）、その者を登録するための処理に進むことなく一連の処理を終了させる（リターン）。
【０１０９】
これに対して、その候補者がブラックリストデータベース５１３Ａに登録されていない場合には（ステップＳ８２３：Ｎ）、受信した候補に関するデータを有識者サーバ７０１の図示しない作業用メモリに一時的に格納する（ステップＳ８２４）。そして、その候補者が情報売買システム７００で想定する税理士等の有識者であるかどうかを確認する（ステップＳ８２５）。この確認は、たとえば有識者が国家資格所有者であれば、これらの者の一番新しい名簿を検索する等によって確認する。有識者サーバ７０１の管理者あるいはこれから委託を受けた者が、候補に関するデータの中の「連絡先」に関する情報を利用して候補者当人あるいはその候補者の属する団体の者に電話して、現時点で有資格者であることを確認するようにしてもよい。
【０１１０】
以上の確認の結果、その候補者が有識者として登録できることが確認されたら（ステップＳ８２６：Ｙ）、その候補者のデータを図２０で示したように有識者データベース７１１に登録を行う（ステップＳ８２７）。このようにして有識者データベース７１１に登録する有識者を増加させることで、売主５２１は、知人となる有識者をより容易に検索することができるようになる。その候補者が有識者として登録できることが確認されなかった場合には（ステップＳ８２６：Ｎ）、一連の処理を終了させる（リターン）。
【０１１１】
一方、有識者サーバ７０１は寄稿内容の評価時に発生したクレームをそれらについての有識者の評価と共に受信すると（ステップＳ８２２：Ｙ）、その内容から該当する有識者を検索する（ステップＳ８２８）。そして、その有識者について割り当てられた図示しないエラーカウンタの数値Ｃを、今回のエラーの重大度に応じた値だけカウントアップする（ステップＳ８２９）。たとえば、寄稿内容に詐欺的部分があったとして有識者が当然識別できるものと評価されている場合には数値“３”を今までのカウント値の合計に加算し、有識者がかなり注意しなければ気付かないと評価されているものについては数値“１”を加算する。有識者が注意しても気付くことが不可能と評価されたものについては、“−１”を加算してカウント値を減少させる。これは、評価が行われるたびにカウント値が増加することを防止するためである。
【０１１２】
このようにこの変形例では、利用者１０５が寄稿内容を購買したとき、その寄稿内容の評価を行うと共に、評価が悪い場合に有識者の評価も行うようになっている。この有識者の評価の積分値としてのエラーカウンタの数値Ｃは、エラーの許容最大値ＥMAXと比較される（ステップＳ８３０）。そして、エラーの許容最大値ＥMAXを超える場合には（Ｙ）、その有識者を有識者データベース７１１から抹消して、ブラックリストデータベース５１３Ａに登録することになる（ステップＳ８３１）。エラーカウンタの数値Ｃがエラーの許容最大値ＥMAXを超えない場合には（ステップＳ８３０：Ｎ）、処理が再びステップＳ８２１に戻ることになる（リターン）。なお、この変形例で有識者を有識者データベース７１１から抹消することを機械的に行うようにしたのは、人的に評価の分かれる有識者を排除する意味である。システムによっては、抹消に際してその有識者を審査し、妥当性を確認することは自由である。
【０１１３】
＜第２の実施例の第２の変形例＞
【０１１４】
図２３は、第２の実施例の第２の変形例として信用保証書の有無に応じて購入代金に差別を設ける変形例としての売買運営サーバの制御の要部を表わしたものである。図２３で、この変形例の基となる図１８と同一部分には同一の符号を付しており、同一部分の図示を一部省略している。この図２３で売買運営サーバ５０４は、売主５２１が不適格者であるかをチェックして（ステップＳ６０３）、不適格者でないことが確認された場合には（Ｎ）、寄稿内容に信用保証書発行サーバ５０６の発行する信用保証書５２３が添付されているかどうかの判別を行う（ステップＳ６０４）。この結果、信用保証書５２３が添付されていた場合には（Ｙ）、図１８に示した処理と同様の処理が行われる。
【０１１５】
これに対して、寄稿内容に信用保証書発行サーバ５０６の発行する信用保証書５２３が添付されていなかった場合には（ステップＳ６０４：Ｎ）、ステップＳ６０５で寄稿内容をホームページで売買するときに予め設定される購入代金の初期値、下限値および上限値をそれぞれ半額に減額して再設定する（ステップＳ８５１）。これは信用保証書５２３が添付されていない寄稿内容は取引の信頼性に欠けるので、信用保証書５２３が添付された場合と差別するためである。減額の度合いは各種の態様があってよいが、売主５２１と事前に契約等で合意しておくことが必要である。
【０１１６】
購入代金の初期値、下限値および上限値を信用保証書５２３の添付された場合と区別して設定したら、信用保証書５２３が添付されていないことを明示して、その売主５２１の寄稿内容をホームページに掲載する（ステップＳ８５２）。このとき、売主５２１の信用を示す図示しない信用カウンタのカウント値を信用保証書５２３の代わりに提示する。ステップＳ６０６以降の処理は、信用保証書５２３が添付されている場合と同様であるため、一部図示を省略している。ただし、この第２の変形例ではステップＳ６０８で売買の期間が終了した時点で（Ｙ）、その売買が信用保証書５２３を未添付の状態で行われたかを再度チェックする（ステップＳ８５３）。そして、その売買が信用保証書５２３を未添付の状態で行われた場合には（Ｙ）、その売主５２１の今回の寄稿内容すべてについての評価が並以上であるかをチェックすることにしている（ステップＳ８５４）。そして、並以上であれば（Ｙ）、その売主５２１の信用カウンタを“１”だけカウントアップする（ステップＳ８５５）。信用保証書５２３を未添付の状態でこれ以外の評価が行われた場合には（ステップＳ８５４：Ｎ）、その売主５２１の信用カウンタを“１”だけカウントダウンする（ステップＳ８５６）。
【０１１７】
ここで、信用カウンタについて説明を補足する。本実施例で使用する信用カウンタは、過去に同一の売主５２１が行った売買の結果から得られる信用度を計数するもので、そのカウント値がプラス側に多くなればなるほど信用度が高くなる。信用カウンタの初期値は“０”であり、これはまだ信用が蓄積されていないことを示している。その売主５２１が１回目の寄稿を行ってその期限内に売買があり、買った側から評価があったとき、その評価のすべてが並（普通）以上であったとき、本実施例ではカウント値を“１”だけカウントアップするようにしている。１つでも並以下となっていたときにはカウント値は“１”だけ減少する。これは、寄稿の数を単純に増加させることでカウント値を順次増加させるという手法を採ることを防止するためである。
【０１１８】
評価の総数が多いときには、その中のごくわずかの購買者の評価が悪いためにカウント値が“１”とならず“−１”となるのも場合により不都合である。したがって、たとえば評価の１割以上が並以下であるときに“−１”となるというようなカウント値の設定を行うことも可能である。また、並以下の評価がなく全体の評価が非常に高いような場合には、カウント値を“２”以上に大きくすることも可能である。これとは逆に、全体の評価が非常に悪いような場合には、“−１”よりもマイナス側に大きなカウント数でカウント値を減少させてもよい。
【０１１９】
また、この変形例では採用していないが、寄稿内容に信用保証書を添付している場合も、信用カウンタのカウントを行い、信用保証書と併せてそのカウント値を公表するようにしてもよい。たとえば、信用保証書と併せてそのカウント値を公表する寄稿者に対しては、購入代金の初期値、下限値および上限値を更に緩和したり、上限値を撤廃するといった措置を採ることも可能である。
【０１２０】
図２４は、信用保証書が未添付の場合の信用カウンタのカウント値に基づく処理を表わしたものである。売買運営サーバ５０４は、売主５２１の売買期間が終了したとき等の所定の時点で信用カウンタのカウント値が予め定めた合格値以上に達していたときは（ステップＳ８７１：Ｙ）、その者の取引の実績から信用があると認定するときに発行する実績信用認定証が未発行であるかどうかをチェックする（ステップＳ８７２）。未発行であれば（Ｙ）、これを発行する。実績信用認定証が発行された場合、売主５２１はこれを信用保証書と同様に次の寄稿内容からこれを添付して売買運営サーバ５０４に送信し、信用保証書とほぼ同様の措置を受けることができる。ステップＳ８７２で実績信用認定証が発行されている場合（Ｎ）は、そのまま処理を終了する。
【０１２１】
一方、カウント値が合格値に達していない場合、予め定めた落第値以下であるかどうかのチェックが行われる（ステップＳ８７４）。カウント値が落第値以下の場合には（Ｙ）、その売主５２１をブラックリストに登録して寄稿の不適格者と認定する（ステップＳ８７５）。そして、その売主５２１が実績信用認定証を所持していれば（ステップＳ８７６：Ｙ）、これを返却あるいは没収させて（ステップＳ８７７）、処理を終了する（エンド）。これ以後は、図２３のステップＳ６０３で不適格者として扱われるので、その売主５２１の寄稿は受け付けられない。
【０１２２】
また、カウント値が並以下になっている場合にも（ステップＳ８７８：Ｙ）、その売主５２１が実績信用認定証を所持しているかどうかをチェックして（ステップＳ８７６）、所持している場合には（Ｙ）、これを返却あるいは没収させる（ステップＳ８７７）。ただし、この場合には不適格者とはならないので、その売主５２１は実績信用認定証を所持していないという多少不利な状況で自己の信用の向上に努めて寄稿を継続することができる。なお、この図２４の処理では、寄稿の評価が悪い場合にその程度に応じてカウント値が減少することに対処できるように、ステップＳ８７４で予め定めた落第値以下でないとされた場合（Ｎ）にステップＳ８７８の処理を行うようにしている。
【０１２３】
なお、以上説明した第２の実施例では利用者が信用保証書５２３を見て寄稿内容を購入することで取引の安全性を確保したが、信用保証書５２３が添付されていても寄稿内容が虚偽のものである可能性は皆無ではない。信用保証書発行サーバ５０６の管理者は、売主５２１から得られる手数料の一部を保険契約の料金に使用して、寄稿内容が虚偽のものであった場合に、利用者としての買主に補償を行ったり、虚偽の事実で紹介者５２４を騙した場合には売主５２１の責任を追及することも当然行われてよいことである。
【０１２４】
更に、第２の実施例では１つの寄稿内容について紹介者５２４を一人付けることにしたが、複数の紹介者を付けることで複数の専門分野を含む情報の信憑性を担保したり、より高額の購入代金に対応させるようにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の一実施例における情報売買システムの構成の概要を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施例の有資格者サーバの構成を表わしたブロック図である。
【図３】本実施例で有資格者サーバが行う寄稿に基づくホームページの公開処理を表わした流れ図である。
【図４】本実施例で題目の入力画面の一例を示した平面図である。
【図５】本実施例で情報寄稿コーナの寄稿の内容の一例の画面内容を示した平面図である。
【図６】本実施例で情報寄稿コーナに掲載される寄稿内容の検索画面の要部を示した平面図である。
【図７】本実施例で購入代金としての評価額の制御の流れを表わした流れ図である。
【図８】本実施例で購読の決定を行う際の利用者端末側の画面の一例を示した平面図である。
【図９】本実施例で購読者に送られる購読画面の一例を表わした平面図である。
【図１０】本実施例で利用者端末から購読の手続きを行う場合の有資格者サーバの処理を示した流れ図である。
【図１１】本実施例で寄稿内容の掲載の切り替えと出版に向けての処理の内容を表わした流れ図である。
【図１２】第１の実施例の第１の変形例における有資格者サーバ側の追加読み出しのための第１の処理の要部を表わした流れ図である。
【図１３】第１の実施例の第１の変形例における有資格者サーバ側の追加読み出しのための第２の処理の要部を表わした流れ図である。
【図１４】第１の実施例の第２の変形例における情報寄稿コーナに掲載される寄稿内容の一部としての寄稿内容のリストを表わした平面図である。
【図１５】第２の変形例における「変動状態」の表示を可能とする有資格者サーバ側のリスト作成・出力処理の概要を表わした流れ図である。
【図１６】本発明の第２の実施例における情報売買システムの構成を表わしたシステム構成図である。
【図１７】第２の実施例における情報の売買の安全性を確保する原理を表わした説明図である。
【図１８】第２の実施例における売買運営サーバの処理の流れを表わした流れ図である。
【図１９】本発明の第２の実施例の第１の変形例における情報売買システムの構成を表わしたシステム構成図である。
【図２０】第２の実施例の第１の変形例における有識者データベースの格納内容の一部を表わした説明図である。
【図２１】第２の実施例の第１の変形例における売買運営サーバによる寄稿内容受信処理の概要を表わした流れ図である。
【図２２】第２の実施例の第１の変形例における有識者サーバによる有識者データベースの登録・抹消処理を表わした流れ図である。
【図２３】第２の実施例の第２の変形例における売買運営サーバの制御の要部を表わした流れ図である。
【図２４】第２の実施例の第２の変形例における信用保証書が未添付の場合の信用カウンタのカウント値に基づく処理を表わした流れ図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１００、５００、７００  情報売買システム
１０１  インターネット
１０２  携帯電話網
１０３  ＣＡＴＶ網
１０４  顧客端末
１０５  利用者端末
１０６  有資格者サーバ
１０７  電子納税証明サーバ
１０８  出版用サーバ
１２１  ＣＰＵ
１２３  制御プログラム格納部
１２６  コンテンツ格納部
１２７  有資格者会員データベース
１２８  顧客データベース
１２９  情報データベース
５０３  売主端末
５０４、５０４Ａ  売買運営サーバ
５０６  信用保証書発行サーバ
５１１、５１１Ａ  売主データベース
５１２  紹介者データベース
５１３  ブラックリストデータベース
５１４  地位保証者データベース
５２１  売主
５２２  寄稿内容
５２３  信用保証書
５２４  紹介者
５２５  地位保証者
７０１  有識者サーバ
７１１  有識者データベース
【図１】
2006344045.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006344045.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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