(57)【要約】【課題】シュー間隙自動調整装置を構成する部品点数の削減を図ることと、組み付け性を改善すること。【解決手段】駆動部材５０の基部５１をストラット３０に止着すると共に、腕部５４を一体に形成した駆動部材５０の作動部５３をブレーキシュー１１とストラット３０の間に介挿し、駆動部材５０の弾性力を利用してブレーキシュー１１の拡開に追従するように駆動部材５０の作動部５３と共に腕部５４を揺動させ、腕部５４の先端の爪部５４ａがストラット３０の調整歯３３ａを回転させてストラット３０の全長を伸長させる。【選択図】図４
2006283841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナット部材とボルト部材とを螺合したねじ係合体と、このねじ係合体に相対回転可能に嵌合する嵌合部材とから構成され、第一ブレーキシューと第二ブレーキシュー間に配置されるストラットと、このストラットの前記ねじ係合体と一体の調整歯に係合する駆動部材とを具備し、前記ブレーキシューの拡開量が設定値より大きいと、前記駆動部材が前記調整歯を一方向に回転させて前記ストラットの全長を伸長してシュー間隙を自動調整するシュー間隙自動調整装置であって、
前記駆動部材が、前記ストラットの第一ブレーキシュー側に止着した基部と、
この基部を延長して形成し、前記ストラットの長手方向における前記第一ブレーキシューとストラット間で前記第一ブレーキシューに弾性的に当接した作動部と、
この作動部から前記調整歯に向かって延長して形成し、前記調整歯に係合した爪部を付設する腕部とからなることを特徴とする、
シュー間隙自動調整装置。
【請求項２】
請求項１において、前記駆動部材の基部を前記ストラットの軸線上で止着すると共に、前記作動部を前記第一ブレーキシューと前記基部間における前記ストラットの軸線上で第一ブレーキシューに当接させたことを特徴とする、シュー間隙自動調整装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記駆動部材の基部をストラットに嵌合させて止着したことを特徴とする、シュー間隙自動調整装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかにおいて、前記ストラットの調整歯がねじ係合体のボルト部材に一体に形成され、ストラットの嵌合部材とナット部材が一対のブレーキシューに夫々係合していることを特徴とする、シュー間隙自動調整装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３の何れかにおいて、前記ストラットの調整歯がねじ係合体のナット部材に一体に形成され、ストラットの嵌合部材とボルト部材が一対のブレーキシューに夫々係合していることを特徴とする、シュー間隙自動調整装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れかにおいて、ブレーキ内が所定の温度に達したときに、腕部がストラットの調整歯の係合を解除する方向に変形してシュー間隙の自動調整作用を停止させる過調整防止手段を前記駆動部材の腕部に付設したことを特徴とする、シュー間隙自動調整装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５の何れかにおいて、ブレーキ内が所定の温度に達した状態でのブレーキ作動時に、前記駆動部材に付与された弾性力により前記作動部が第一ブレーキシューに追従するのを阻止する方向に変形してシュー間隙の自動調整作用を停止させる過調整防止手段を作動部と第一ブレーキシューとの間に介挿したことを特徴とする、シュー間隙自動調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はドラムブレーキ装置に適用可能なシュー間隙自動調整装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ブレーキシューのライニングの摩耗によってシュー間隙が増大したとき、一対のブレーキシューの間に掛け渡したストラットと、前記ストラットと一体の調整歯にラチェット係合して回動させる駆動部材との協働によりストラットの全長を伸長させてシュー間隙を自動的に調整するシュー間隙自動調整装置が、特許文献１により開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示されたストラットは、図１９及び図２０に示すように、調整歯６２ａを形成したナット部材６２にボルト部材６１を螺合したねじ係合体と、ボルト部材６１のねじ軸部に滑嵌合し、その嵌合部の端面に後で詳説するレバー装置７３を介してナット部材６２を当接させたソケット部材６３とから構成され、ボルト部材６１およびソケット部材６３の一端部が図示しないブレーキシューに夫々係合している。
そして、ソケット部材６３にリベット６４で基端を固着した弾性ブレード７１と、弾性ブレード７１の自由端にオフセットして支持され、先端が前記したナット部材６２に一体形成した調整歯６２ａに係合した爪部材７２と、ボルト部材６１にワッシャ部７３ｂを外装し、ワッシャ部７３ｂから一体に延出させた腕部７３ａが弾性ブレード７１の裏面を支持するレバー装置７３とから構成される駆動部材７０がストラット６０に組み付けられ、シュー間隙自動調整装置を構成している。
【０００４】
上記したシュー間隙自動調整装置の作動について説明すると、レバー装置７３により弾性ブレード７１がナット部材６２の調整歯６２ａから離隔する方向に支持されていて、一対のブレーキシューの拡開に伴いレバー装置７３のワッシャ部７３ｂがナット部材６２とソケット部材６３の端面間で傾倒すると共に腕部７３ａの先端がソケット部材６３に接近する。弾性ブレード７１は腕部７３ａの動きに伴って調整歯６２ａに接近し、シュー間隙が所定の値よりも大きい状態（ライニングが摩耗した状態）でブレーキシューが拡開したときに弾性ブレード７１の弾性力によって弾性ブレード７１の自由端に設けた爪部材７２が調整歯６２ａを送ってナット部材６２をボルト部材６１に対して回動させる。シューリターンスプリングのばね力によりブレーキシューを介してストラット６０が縮められると爪部材７２が調整歯６２ａを乗り越え、全体としてストラット６０の全長を伸長してシュー間隙の自動調整を行う。
【０００５】
上記した従来のシュー間隙自動調整装置においては、駆動部材７０を構成する部品点数が４点（６４，７１，７２，７３）と多いうえに、複雑な形状をした部品が多いため、部品コストだけでなく組み付けコストも嵩んだ。
また、シュー間隙調整作動時に、レバー装置７３のワッシャ部７３ｂが傾倒し、特にナット部材６２にこじり力が作用してナットの回転抵抗が増加する。そのためにシュー間隙の調整作動が不安定であった。
【特許文献１】特開昭５８−７７９３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、シュー間隙自動調整装置を構成する部品点数が多くて複雑な形状であることから高コストであることと、ナット（回転）部材にこじり力が作用するためにシュー間隙の調整作動が不安定である点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、低コストの構成で安定したシュー間隙の調整作動を可能とするため、駆動部材の基部をストラットに止着し、その基部から延長して形成した作動部をブレーキシューとストラットの間でブレーキシューに弾性的に当接させ、作動部からストラットの調整歯に向かって延長した腕部の先端の爪部を調整歯に係合させたことを最も主要な特徴とする。
【０００８】
本願の第１発明に係るシュー間隙自動調整装置は、ナット部材とボルト部材とを螺合したねじ係合体と、このねじ係合体に相対回転可能に嵌合する嵌合部材とから構成され、第一ブレーキシューと第二ブレーキシュー間に配置されるストラットと、このストラットの前記ねじ係合体と一体の調整歯に係合する駆動部材とを具備し、前記ブレーキシューの拡開量が設定値より大きいと、前記駆動部材が前記調整歯を一方向に回転させて前記ストラットの全長を伸長してシュー間隙を自動調整するシュー間隙自動調整装置であって、前記駆動部材が、前記ストラットの第一ブレーキシュー側に止着した基部と、この基部を延長して形成し、前記ストラットの長手方向における前記第一ブレーキシューとストラット間で前記第一ブレーキシューに弾性的に当接した作動部と、この作動部から前記調整歯に向かって延長して形成し、前記調整歯に係合した爪部を付設する腕部とからなることを特徴とするものである。
【０００９】
本願の第２発明に係るシュー間隙自動調整装置は、前記第１発明において、前記駆動部材の基部を前記ストラットの軸線上で止着すると共に、前記作動部を前記第一ブレーキシューと前記基部間における前記ストラットの軸線上で第一ブレーキシューに当接させたことを特徴とするものである。
【００１０】
本願の第３発明に係るシュー間隙自動調整装置は、前記第１または第２発明において、前記駆動部材の基部をストラットに嵌合させて止着したことを特徴とするものである。
【００１１】
本願の第４発明に係るシュー間隙自動調整装置は、前記第１乃至第３発明の何れかにおいて、前記ストラットの調整歯がねじ係合体のボルト部材に一体に形成され、ストラットの嵌合部材とナット部材が一対のブレーキシューに夫々係合していることを特徴とするものである。
【００１２】
本願の第５発明に係るシュー間隙自動調整装置は、前記第１乃至第３発明の何れかにおいて、前記ストラットの調整歯がねじ係合体のナット部材に一体に形成され、ストラットの嵌合部材とボルト部材が一対のブレーキシューに夫々係合していることを特徴とするものである。
【００１３】
本願の第６発明に係るシュー間隙自動調整装置は、前記第１乃至第５発明の何れかにおいて、ブレーキ内が所定の温度に達したときに、腕部がストラットの調整歯の係合を解除する方向に変形してシュー間隙の自動調整作用を停止させる過調整防止手段を前記駆動部材の腕部に付設したことを特徴とするものである。
【００１４】
本願の第７発明に係るシュー間隙自動調整装置は、前記第１乃至第５発明の何れかにおいて、ブレーキ内が所定の温度に達した状態でのブレーキ作動時に、前記駆動部材に付与された弾性力により前記作動部が第一ブレーキシューに追従するのを阻止する方向に変形してシュー間隙の自動調整作用を停止させる過調整防止手段を作動部と第一ブレーキシューとの間に介挿したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のシュー間隙自動調整装置は、つぎの特有の効果を得ることができる。
＜１＞駆動部材を一枚ものの板ばね材から製作できるので駆動部材を構成する部品点数を大幅に削減でき、しかも加工コストが安く部品コストを低減できる。
＜２＞駆動部材をストラットに嵌合手段により止着できるので、組み付けコストも低減できる。
＜３＞駆動部材をストラットの軸線上に安定した姿勢で止着できるので、駆動部材の作動が円滑になり、シュー間隙の調整作動が安定する。
＜４＞種々のタイプのストラットに適応できるので汎用性に富む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１〜図４を基に本発明の実施例１に係るシュー間隙自動調整装置について説明する。
（１）ドラムブレーキ装置の概要
図１は本発明の実施例１に係るシュー間隙自動調整装置を具備したドラムブレーキ装置である。
本例ではリーディング・トレーリング形（ＬＴ形）のドラムブレーキ装置にインクリメンタル形のシュー間隙自動調整装置を適用した場合を一例として示す。
【００１８】
図１において、シューウェブ１１ａ，１２ａにシューリム１１ｂ，１２ｂを断面Ｔ字状に接合し、シューリム１１ｂ，１２ｂの外周面にライニング１１ｃ，１２ｃを貼着して形成された一対のブレーキシュー（第一ブレーキシュー１１及び第二ブレーキシュー１２）が、公知のシューホールド機構１３，１３により、車両の不動部にボルトなどで固定されるバックプレート１０上に摺動自在に保持されている。
一対のブレーキシュー１１，１２は、その一方端（図１の上方端）がサービスブレーキ用のシュー拡張装置であるホイールシリンダ２０に夫々係合し、その他方端（図１の下方端）がバックプレート１０に固着したアンカー１４に夫々支承されている。そして、一対のブレーキシュー１１，１２の一方側（図１の上方側）及びの他方側（図１の下方側）の間に夫々張設したシューリターンスプリング１５，１６のばね力により一対のブレーキシュー１１，１２をホイールシリンダ２０とアンカー１４に夫々当接させている。
【００１９】
パーキングブレーキ用のシュー拡張装置であるブレーキレバー１７は、第二ブレーキシュー１２のシューウェブ１２ａに重合して配設され、その基端がシューウェブ１２ａの一方端部にピン１８で以って回転可能に軸支されている。また、ブレーキレバー１７の自由端には図外の遠隔力伝達用ブレーキケーブルが接続される。
【００２０】
（２）シュー間隙自動調整装置の概要
シュー間隙自動調整装置は、ホイールシリンダ２０に隣接して一対のブレーキシュー１１，１２間に横架されてブレーキシュー１１，１２の戻り位置を規制するストラット３０と、ストラット３０の全長を伸長する駆動部材５０とから構成される。以下にその構造について詳説する。
【００２１】
（３）ストラット
図２及び図３を基にストラット３０の構造について説明する。ストラット３０は、ねじの結合構造体で、ナット部材３２とボルト部材３３とを螺合したねじ係合体３１と、このねじ係合体３１に相対的に回転可能に嵌合する嵌合部材３４とから構成されている。
【００２２】
ボルト部材３３の中間部には外周に細かい歯を有する調整歯３３ａが一体に形成されている。ボルト部材３３の右方のねじ軸部３３ｂはナット部材３２と螺合し、ボルト部材３３の左方の嵌合軸部３３ｃは嵌合部材３４の有底穴に回転を許容する状態で滑嵌合している。
【００２３】
ナット部材３２の右端の偏平部には切欠部３２ａと、この切欠部３２ａに連続する段差部３２ｂとが形成されていて、切欠部３２ａにブレーキレバー１７が嵌入し、段差部３２ｂとブレーキレバー１７の間に形成された空間に第二ブレーキシュー１２のシューウェブ１２ａが嵌入してナット部材３２を回転不能としている。
【００２４】
嵌合部材３４の左端の偏平部には切欠部３４ａが形成されていて、この切欠部３４ａに第一ブレーキシュー１１のシューウェブ１１ａが嵌入して嵌合部材３４を回転不能としている。
これにより、調整歯３３ａを介してボルト部材３３を回転作動することで、ボルト部材３３に対するナット部材３２の螺出入が可能となる。
嵌合部材３４の偏平部と円筒部の境界付近の外周には駆動部材５０と当接可能な突部３４ｂが形成されていて、後述する駆動部材５０の基部５１に設けた差込口５１ａを嵌合部材３４の偏平部に嵌装させたとき突部３４ｂに基部５１の板面を当接させてその嵌装深さを制限できるようになっている。
【００２５】
（４）駆動部材
図３に駆動部材５０及びそれに関連する周辺部材の斜視図を示し、図２及び図４にストラット３０と第一ブレーキシュー１１との間に駆動部材５０を組み付けた状態を示す。
駆動部材５０は、第一ブレーキシュー１１側でストラット３０を構成する嵌合部材３４に止着する基部５１と、この基部５１を延長して湾曲させて折り返した湾曲部５２と、ストラット３０の長手方向における第一ブレーキシュー１１とストラット３０間で第一ブレーキシュー１１に弾性的に当接するように湾曲部５２から延長した作動部５３と、この作動部５３からストラット３０の調整歯３３ａに向かって延長して形成し、先端に調整歯３３ａを一方向に回転可能にラチェット係合する爪部５４ａを形成した腕部５４とから構成される。
【００２６】
基部５１と湾曲部５２と作動部５３からなる帯状部は、自由状態では略Ｖ字形を呈していて、基部５１には嵌合部材３４の偏平部に嵌装可能で、かつ基部５１の板面が嵌合部材３４の突部３４ｂに当接可能な差込口５１ａが開設されている。
【００２７】
湾曲部５２を延長して作動部５３を形成するときに、作動部５３が基部５１に対して角度を有するようにする。これにより、作動部５３を基部５１に対して平行になる方向に弾性変形すれば弾性力が付与される。湾曲部５２から作動部５３に亘って導入溝５２ａが形成され、シューウェブ１１ａが嵌入できるようになっている。作動部５３には嵌合部材３４の偏平部に嵌装可能で、かつ、第一ブレーキシュー１１のシューウェブ１１ａに嵌装可能な導入口５３ａが導入溝５２ａの中途に開設されている。
【００２８】
作動部５３はシューウェブ１１ａに弾性的に当接する部位で、その端部に突部５３ｃを形成し、この突部５３ｃが直接シューウェブ１１ａの内周端面に当接している。
【００２９】
作動部５３の一方の側面から延出した腕部５４は、途中で作動部５３に対して略直角に折り曲げられ、先端の爪部５４ａが基部５１を越えてストラット３０の調整歯３３ａに到達するまで延出していると共に、爪部５４ａが調整歯３３ａに押し付けられるように腕部５４に弾性を持たせている。
尚、本例では駆動部材５０の基部５１や作動部５３の側端部を短冊状に折り返して延出して補強リブ５１ｂ，５３ｄを一体形成しているが、これらは必須ではない。
上記した駆動部材５０は、例えばその展開形状に打ち抜いたばね鋼板を曲げ加工することで容易に製作することができる。
【００３０】
（５）駆動部材の組み付け方法
駆動部材５０の組み付け方法について説明する。
基部５１の差込口５１ａをストラット３０の嵌合部材３４の偏平部に嵌め込んで装着する。
ストラット３０に装着した駆動部材５０の湾曲部５２の導入溝５２ａ及び作動部５３の導入口５３ａを第一ブレーキシュー１１のシューウェブ１１ａに嵌装するようにストラット３０を押し込むと、ストラット３０側では基部５１が嵌合部材３４の突部３４ｂに当接して位置決めされ、また作動部５３の突部５３ｃがシューウェブ１１ａの内周端面に当接して位置決めされる。
【００３１】
嵌合部材３４の切欠部３４ａの底面が第一ブレーキシュー１１のシューウェブ１１ａに当接するまでストラット３０を押し込むことで、駆動部材５０が弾性変形して図４で示すようにＵ字形となり、駆動部材５０に弾性力が蓄えられる。
【００３２】
なお、作動部５３から延出した腕部５４は、自身の弾性力により、先端の爪部５４ａがストラット３０の調整歯３３ａに弾性的に係合している。
【００３３】
（６）シュー間隙の自動調整作用
次にシュー間隙の自動調整作用について説明する。
図１に示すドラムブレーキ装置において、サービスブレーキによりホイールシリンダ２０を加圧すると、一対のブレーキシュー１１，１２がアンカー１４との当接点を支点に拡開し、図示しないブレーキドラムに摩擦係合して制動力が発生する。
【００３４】
このとき、駆動部材５０は湾曲部５２の弾性力により、基部５１に対向する作動部５３が基部５１から離間するように拡開しながら、第一ブレーキシュー１１の拡開に追従する。
駆動部材５０の作動部５３が基部５１に対して拡開すると、作動部５３と一体の腕部５４が時計回転方向に揺動して、先端の爪部５４ａがストラット３０の調整歯３３ａを一方向に回転させる。
【００３５】
上記したサービスブレーキの作動時において、ライニング１１ｃ，１２ｃの摩耗に伴いシュー間隙（ライニング１１ｃ，１２ｃと図示しないブレーキドラムとの間隙）が大きくなって両ブレーキシュー１１，１２の拡開量が増大すると、腕部５４の変位量が調整歯３３ａの歯間ピッチを越え、先端の爪部５４ａが調整歯３３ａを回転させてボルト部材３３をナット部材３２から螺出させる。その結果、ストラット３０の全長が調整歯３３ａの一歯相当分だけ伸長し、一対のブレーキシュー１１，１２の戻り位置を変位させることで、シュー間隙を自動的に一定に保つ。
【００３６】
尚、パーキングブレーキ時には、ストラット３０が押圧されて第一ブレーキシュー１１と一体的に図１における左方へ移動し、駆動部材５０もこれと一体に移動するから、シュー間隙の自動調整作用は行なわれない。
【００３７】
以降に他の実施例について説明する。その説明に際し前述した実施例１と同一の部位は同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
また以降の他の実施例に係るシュー間隙自動調整装置は、図１のＬＴ形のドラムブレーキ装置に組み付けられるものであるが、シュー間隙自動調整装置の構造をわかり易くするために要部のみを図示する。
【実施例２】
【００３８】
図５〜図７に示した実施例２に係るシュー間隙自動調整装置は、外周面に調整歯３２ｃを形成したナット部材３２を構成要素とする、本願の背景技術に記載したタイプのストラット３０と、ストラット３０のねじ係合体３１にリベット５５で止着した駆動部材５０とから構成される。以下にその構造について詳説する。
【００３９】
（１）ストラット
図５に示したストラット３０は、前述した実施例１と同様にねじの結合構造体で、ナット部材３２とボルト部材３３とを螺合したねじ係合体３１と、このねじ係合体３１に相対的に回転可能に嵌合する嵌合部材３４とから構成される。本例では、ねじ係合体３１のボルト部材３３が第一ブレーキシュー１１のシューウェブ１１ａに係合し、嵌合部材３４がブレーキレバー１７及び第二ブレーキシュー１２のシューウェブ１２ａに係合している。
【００４０】
ボルト部材３３の右方のねじ軸部３３ｂは、嵌合部材３４の有底穴に回転を許容する状態で滑嵌合して収容され、嵌合部材３４の端面にナット部材３２が当接することで位置決めされる。ボルト部材３３の左方の断面が矩形状の頭部３３ｄには切欠部３３ｅが形成されていて、この切欠部３３ｅに第一ブレーキシュー１１のシューウェブ１１ａが嵌入してボルト部材３３を回転不能としている。また、ボルト部材３３の左方の頭部３３ｄには、後述する駆動部材５０の基部５１をリベット５５で止着するための貫通孔３３ｆが穿設されている。
【００４１】
嵌合部材３４の右端の偏平部には切欠部３４ｃと、この切欠部３４ｃに連続する段差部３４ｄとが形成されていて、切欠部３４ｃにブレーキレバー１７が嵌入し、段差部３４ｄとブレーキレバー１７の間に形成された空間に第二ブレーキシュー１２のシューウェブ１２ａが嵌入して嵌合部材３４を回転不能としている。
これにより、調整歯３２ｃを介してナット部材３２を回転作動することで、ナット部材３２に対するボルト部材３３の螺出入が可能となる。
【００４２】
（２）駆動部材
図６に駆動部材５０の全体斜視図を示し、図５及び図７にストラット３０と第一ブレーキシュー１１との間に組み付けた状態を示す。
駆動部材５０は、第一ブレーキシュー１１側でストラット３０を構成するねじ係合体３１に止着する基部５１と、ストラット３０の長手方向におけるブレーキシュー１１とストラット３０間でブレーキシュー１１に弾性的に当接するように基部５１から延長した作動部５３と、この作動部５３からストラット３０の調整歯３２ｃに向かって延長して形成し、先端に調整歯３２ｃを一方向に回転可能にラチェット係合する爪部５４ａを形成した腕部５４とから構成される。
【００４３】
図６及び図７を基に駆動部材５０について詳説する。
平板状を呈している基部５１には、ボルト部材３３の頭部３３ｄに嵌装可能な矩形の差込口５１ａが開設されていて、その一辺を略直角に板状に切り起こした止着片５１ｃが形成されている。
止着片５１ｃの中間部には、リベット５５及び貫通孔３３ｆと協働して駆動部材５０をボルト部材３３に止着するための取付孔５１ｄを穿設している。
【００４４】
基部５１を延長して形成する作動部５３はシューウェブ１１ａの内周端面に弾性的に当接する部位で、略Ｓ字形に突出部５３ｅを形成している。
【００４５】
腕部５４は、作動部５３の先端の一側面からストラット３０のナット部材３２の調整歯３２ｃに到達するまで延出していると共に、爪部５４ａが調整歯３２ｃへ押し付けられるように腕部５４に弾性を持たせている。
【００４６】
（３）駆動部材の組み付け方法
図７を基に駆動部材５０の組み付け方法について説明する。
基部５１をボルト部材３３の頭部３３ｄに嵌装し、基部５１の止着片５１ｃに穿設した取付孔５１ｄとボルト部材３３の貫通孔３３ｆに挿通させたリベット５５の先端部をかしめて、駆動部材５０をボルト部材３３に止着する。
次に、ボルト部材３３とナット部材３２を螺合してねじ係合体３１を組み立て、更に嵌合部材３４をボルト部材３３のねじ軸部３３ｂに嵌装してストラット３０に組み立てる。
【００４７】
続いて、ストラット３０のボルト部材３３の頭部３３ｄを、第一ブレーキシュー１１のシューウェブ１１ａに嵌装するように押し込むだけの操作で以って、駆動部材５０を第一ブレーキシュー１１とストラット３０の間に組み付けることができる。
【００４８】
ボルト部材３３の切欠部３３ｅの底面が第一ブレーキシュー１１のシューウェブ１１ａに当接するまでストラット３０を押し込むことで、シューウェブ１１ａの内周端面に当接した作動部５３の突出部５３ｅが押され、駆動部材５０が弾性変形して駆動部材５０に弾性力が蓄えられる。
【００４９】
なお、作動部５３から延出した腕部５４は、自身の弾性力により先端の爪部５４ａがナット部材３２の調整歯３２ｃに弾性的に係合している。
【００５０】
（４）シュー間隙の自動調整作用
本実施例２におけるシュー間隙の自動調整作用は、前述した実施例１と基本的に同じであるので詳しい説明を省略する。
【実施例３】
【００５１】
図８〜図１１に示した実施例３に係るシュー間隙自動調整装置は、前述した実施例１と同様のストラット３０に、実施例１とはレイアウト及び作用の異なる駆動部材５０を付設した構成である。
本実施例３におけるストラット３０の構成と機能については前述した実施例１と同様なので本例では詳しい説明を省略する。
【００５２】
（１）駆動部材
図９に駆動部材５０の全体斜視図を示し、図８及び図１０にストラット３０と第一ブレーキシュー１１との間に組み付けた状態を示す。
【００５３】
駆動部材５０は、円弧状に形成した湾曲部５２と、この湾曲部５２の一方端部の一方側面側から延出して直線状に形成し、ストラット３０の嵌合部材３４に止着した基部５１と、ストラット３０の長手方向における第一ブレーキシュー１１とストラット３０間で第一ブレーキシュー１１に弾性的に当接するように湾曲部５２の他方端部の他方側面側から延出して直線状に形成した作動部５３と、この作動部５３の一部をストラット３０の調整歯３３ａに向かって直線状に延長して形成し、先端に調整歯３３ａを一方向に回転可能にラチェット係合する爪部５４ａを形成した腕部５４とから構成される。
【００５４】
図８〜図１０を基に駆動部材５０について詳説する。
基部５１は湾曲部５２の一方端部の一方側面から湾曲部５２の板面に対して直角に折り曲げられて形成され、作動部５３は湾曲部５２の他方端部の他方側面から湾曲部５２の板面に対して直角に折り曲げられて形成されている。基部５１および作動部５３は、第一ブレーキシュー１１側でストラット３０を構成する嵌合部材３４の偏平部の両平面を弾性力で以って弾性的に挟持するような形状に形成されている。
【００５５】
基部５１の端部は、嵌合部材３４の断面矩形の偏平部を挟持するように腕部５４へ向けて曲げた挟持片５１ｅが形成されていて、この挟持片５１ｅと基部５１と湾曲部５２の基部５１側の部位とで形成されるコ字状部を嵌合部材３４の断面矩形の偏平部に嵌め込んで偏平部の両側面を挟持すると共に、コ字状部の側面が嵌合部材３４の偏平部の終端に形成した壁面３４ｅに当接して位置決めできるようになっている。
【００５６】
腕部５４を一体に延設した作動部５３の揺動運動を円滑に行わせるため、嵌合部材３４の偏平部の一側面に当接する作動部５３の板面に、嵌合部材３４の偏平部の板面へ向けて突出した単数または複数の隆起５３ｂを形成している。隆起５３ｂは接触面の摩擦抵抗を小さくするための手段であるが、本発明の必須要件ではない。
【００５７】
作動部５３の一部を延長した腕部５４は、作動部５３に対して一旦直角に折り曲げてから、更に先端の爪部５４ａが基部５１を越えてストラット３０の調整歯３３ａに到達するように折り曲げて延出していると共に、爪部５４ａが調整歯３３ａへ押し付けられるように腕部５４に弾性を持たせている。
【００５８】
（２）駆動部材の組み付け方法
駆動部材５０の組み付け方法について説明する。
基部５１と作動部５３を相互に離隔する方向に開き、この間にストラット３０の嵌合部材３４を差し込んだ後、その基部５１に形成した挟持片５１ｅと湾曲部５２との間に嵌合部材３４を嵌め込む操作で以って、駆動部材５０をストラット３０に止着する。
【００５９】
駆動部材５０は基部５１に形成した挟持片５１ｅと湾曲部５２の挟持力によってストラット３０の嵌合部材３４に取り付けられるが、作動部５３を嵌合部材３４の偏平面に押し当てようとする弾性力が、基部５１のより安定した止着に貢献する。
なお、上述した駆動部材５０をストラット３０に止着して位置決めした状態において、図１１に示すように作動部５３の左端面が嵌合部材３４の切欠部３４ａの溝底より外側に位置するようになっている。
【００６０】
続いて、ストラット３０の嵌合部材３４を、第一ブレーキシュー１１のシューウェブ１１ａに嵌装するように押し込むだけの操作で以って、駆動部材５０をブレーキシュー１１とストラット３０の間に組み付けることができる。
嵌合部材３４の切欠部３４ａの溝底がシューウェブ１１ａに当接するまでストラット３０を押し込んでいくと、この操作の途中で、作動部５３の左端面がシューウェブ１１ａに最初に当接して押され、腕部５４と共に作動部５３が反時計回転方向に揺動して図１１から図８の状態に至る。この時、駆動部材５０に弾性力が蓄えられる。
【００６１】
なお、作動部５３から延出した腕部５４は、自身の弾性力により先端の爪部５４ａがストラット３０の調整歯３３ａに弾性的に係合している。
【００６２】
（３）シュー間隙の自動調整作用
本実施例３におけるシュー間隙の自動調整作用は、前述した実施例１と基本的に同じであるので詳しい説明を省略する。
【００６３】
本実施例３では、駆動部材５０の腕部５４をストラット３０に接近して配置できると共に、基部５１と作動部５３がストラット３０の外方に大きくはみ出ないので、ストラット３０の周辺空間が広くなってシューリターンスプリング１５の組付け作業が楽になるという利点がある。
さらに駆動部材５０が小形で単純な形状であるため、製造も容易で加工コストを低廉に抑えられ、またストラット３０への組付け操作も簡単に行えるといった利点もある。
【実施例４】
【００６４】
図１２〜図１４に示した実施例４に係るシュー間隙自動調整装置は、外周面に調整歯３２ｃを形成した円筒状のナット部材３２を構成要素とするストラット３０と、ストラット３０の嵌合部材３４に取着して、湾曲部５２の収縮方向へ向けた弾性力によりストラット３０の全長を自動的に伸長する駆動部材５０とから構成される。以下にその構造について詳説する。
【００６５】
（１）ストラット
図１２に示したねじの結合構造体としてのストラット３０は、ナット部材３２とボルト部材３３とを螺合したねじ係合体３１と、このねじ係合体３１に相対的に回転可能に嵌合する嵌合部材３４とから構成される。
本例では、嵌合部材３４が第一ブレーキシュー１１のシューウェブ１１ａに係合し、ねじ係合体３１のボルト部材３３が第二ブレーキシュー１２のシューウェブ１２ａに係合している。
【００６６】
（２）駆動部材
図１３に駆動部材５０の全体斜視図を示し、図１２及び図１４にストラット３０と第一ブレーキシュー１１との間に組み付けた状態を示す。
【００６７】
駆動部材５０は、第一ブレーキシュー１１側でストラット３０を構成する嵌合部材３４に止着する基部５１と、この基部５１を延長して基部５１から離間する位置で湾曲させて折り返した湾曲部５２と、ストラット３０の長手方向におけるブレーキシュー１１とストラット３０間でブレーキシュー１１に弾性的に当接するように湾曲部５２を延長した作動部５３と、この作動部５３からストラット３０の調整歯３２ｃに向かって延び、先端に調整歯３２ｃを一方向に回転可能にラチェット係合する爪部５４ａを形成した腕部５４とから構成される。
【００６８】
図１３及び図１４を基に駆動部材５０について詳説する。
基部５１と湾曲部５２と作動部５３からなる帯状体は、第一ブレーキシュー１１のシューウェブ１１ａが嵌入できるように、基部５１の末端から作動部５３に亘って導入溝５２ａが開設され、作動部５３には、ストラット３０の嵌合部材３４の偏平部が嵌入できるように差込口５３ｂが開設されている。
【００６９】
一対の基部５１は略コ字形に屈曲した挟持片５１ｅ，５１ｆと、基部５１の最外側に屈曲形成した係止片５１ｇとを有し、嵌合部材３４の偏平部の先端部に嵌合可能に形成されている。
【００７０】
作動部５３には前述した実施例１と同様にシューウェブ１１ａの内周端面と当接可能な突部５３ｃが形成されている。
【００７１】
駆動部材５０はその基部５１をストラット３０の嵌合部材３４に止着して位置決めした状態において、作動部５３が相対向する基部５１に接近して位置するように、湾曲部５２の湾曲をきつく形成している。
【００７２】
（３）駆動部材の組み付け方法
駆動部材５０の組み付け方法について説明する。
作動部５３に開設した差込口５３ｂにストラット３０の嵌合部材３４の偏平部を貫挿すると共に、その先端部を基部５１の挟持片５１ｅ，５１ｆ及び係止片５１ｇに保持させて駆動部材５０の基部５１をストラット３０に止着する。
【００７３】
続いて、ストラット３０の嵌合部材３４を、第一ブレーキシュー１１のシューウェブ１１ａに嵌装するように押し込むだけの操作で以って、駆動部材５０を第一ブレーキシュー１１とストラット３０の間に組み付けることができる。この操作の途中で、作動部５３の突部５３ｃがシューウェブ１１ａに当接する。
更に、嵌合部材３４の切欠部３４ａの溝底がシューウェブ１１ａに当接するまでストラット３０を押し込むことで、シューウェブ１１ａの内周端面に当接した作動部５３が押され、腕部５４と共に作動部５３が反時計方向に揺動して図１４の状態に至る。この時、駆動部材５０に弾性力が蓄えられる。
【００７４】
なお、作動部５３から延出した腕部５４は、自身の弾性力により先端の爪部５４ａがストラット３０の調整歯３２ｃに弾性的に係合している。
【００７５】
（４）シュー間隙の自動調整作用
次にシュー間隙の自動調整作用について説明する。
サービスブレーキ作動時に前記ストラット３０に作用する軸力を開放しつつブレーキシュー１１，１２が拡開すると、作動部５３及び腕部５４が湾曲部５２の略中間部を中心として揺動する。両ブレーキシュー１１，１２の拡開量が増大し、駆動部材５０の腕部５４の揺動量が調整歯３２ｃの歯間ピッチを越えると、先端の爪部５４ａが鋸歯状の調整歯３２ｃを回転させてナット部材３２をボルト部材３３から螺出させる。その結果、ストラット３０の全長が伸長することでシュー間隙を自動的に調整する。
【００７６】
本実施例４は基部５１を嵌合部材３４の偏平部の先端部に当接可能であればよいから、これらの挟持片５１ｅ，５１ｆや係止片５１ｇは必須ではなく省略する場合もある。また基部５１の係止位置は嵌合部材３４の切欠部３４ａの溝底であってもよい。
【００７７】
本実施例４においては、駆動部材５０の一方の基部５１をストラット３０の嵌合部材の先端部に保持させ、他方の作動部５３をシューウェブ１１ａの内周端面に当接させて位置決めすることとしたので、前述した実施例１，３のようなストラット３０側に駆動部材５０を位置決めするための段差加工（突部、壁面）を省略できる利点がある。
【実施例５】
【００７８】
図１５〜図１７に示した実施例４に係るシュー間隙自動調整装置は、前述した実施例１と同様のストラット３０と、ストラット３０の嵌合部材３４に溶接して取着した駆動部材５０とから構成される。
本実施例５におけるストラット３０の構成と機能については前述した実施例１と同様なので本例では詳しい説明を省略する。
【００７９】
（１）駆動部材
図１６に駆動部材５０の全体斜視図を示し、図１５及び図１７にストラット３０と第一ブレーキシュー１１との間に組み付けた状態を示す。
【００８０】
駆動部材５０は、第一ブレーキシュー１１側でストラット３０を構成する嵌合部材３４に溶接により止着する基部５１と、この基部５１を延長して基部５１から離間する位置で略円環状に形成した湾曲部５２と、基部５１と向かい合うように湾曲部５２を延長し、ストラット３０の長手方向における第一ブレーキシュー１１とストラット３０の嵌合部材３４間に弾性変形させて介挿する作動部５３と、この作動部５３からストラット３０の調整歯３３ａに向かって延び、先端に調整歯３３ａを一方向に回転可能にラチェット係合する爪部５４ａを形成した腕部５４とから構成される。
【００８１】
図１５〜図１７を基に駆動部材５０について詳説する。
基部５１および作動部５３は嵌合部材３４の切欠部３４ａの溝内に収容可能な寸法に形成されている。
基部５１の端部付近は嵌合部材３４の偏平部に当接させてスポット溶接等で止着し得るように、Ｌ字形に屈曲して止着片５１ｋが形成されている。
作動部５３の側面から延出した腕部５４は、作動部５３に対して略直角に折り曲げられ、先端の爪部５４ａがストラット３０の調整歯３３ａに到達するまで延長していると共に、爪部５４ａが調整歯３３ａへ押し付けられるように腕部５４に弾性を持たせている。
【００８２】
駆動部材５０はその基部５１をストラット３０の嵌合部材３４に止着した状態において、作動部５３が基部５１から離間して位置するように、先開き形状に形成している。
【００８３】
（２）駆動部材の組み付け方法
駆動部材５０の組み付け方法について説明する。
基部５１および作動部５３を嵌合部材３４の切欠部３４ａの溝内に収容し、溝底に当接させた基部５１から延びる止着片５１ｋを嵌合部材３４の側面に溶接して止着する。
【００８４】
続いて、ストラット３０の嵌合部材３４を、第一ブレーキシュー１１のシューウェブ１１ａに嵌装するように押し込むだけの操作で以って、駆動部材５０をブレーキシュー１１とストラット３０の間に組み付けることができる。この操作の途中で、作動部５３がシューウェブ１１ａに当接する。
更に、作動部５３が基部５１に重合するまで、ストラット３０の押し込むことで、駆動部材５０に弾性力が蓄えられる。
【００８５】
（３）シュー間隙の自動調整作用
次にシュー間隙の自動調整作用について説明する。
駆動部材５０の作動部５３が両ブレーキシュー１１，１２の拡開に追従して変位し、両ブレーキシュー１１，１２の拡開量が増大し、駆動部材５０の腕部５４の揺動量が調整歯３３ａの歯間ピッチを越えると、先端の爪部５４ａが調整歯３３ａを回転させてボルト部材３３をナット部材３２から螺出させる。その結果、ストラット３０の全長が調整歯３３ａの一歯相当分だけ伸長することで、シュー間隙を自動的に調整する。
【００８６】
本実施例５においては、駆動部材５０にストラットに止着するための挟持片を形成する必要がなく加工の簡略化を図れるうえに、駆動部材５０の基部５１をストラット３０に溶接により強固に止着するので取り付けが確実となり、運搬時や取り扱い時に駆動部材５０が脱落する心配がなくなる。
【実施例６】
【００８７】
図１８はブレーキ内が所定の温度に達したときに、シュー間隙の自動調整作用を停止させる過調整防止手段を駆動部材５０に具備させた実施例を示す。
このシュー間隙の過調整防止手段は、駆動部材５０の周りの雰囲気温度が所定値に達するまでは、腕部５４が図１８（Ａ）に示す如く爪部５４ａが調整歯３２ｃに係合した形態をしていて、ブレーキ内が所定温度に達すると、図１８（Ｂ）に示す如く腕部５４の先端の爪部５４ａが調整歯３２ｃから離間する方向へ拡開変形してラチェット係合を解除する公知の温度感応部材により形成される。
上記したように爪部５４ａを調整歯３２ｃから離間するように変形させるには、腕部５４の全体をバイメタルや形状記憶合金で形成してもよいし、或いは少なくとも腕部５４の途中までをバイメタルや形状記憶合金で形成し、この先に非温度感応部材を例えばリベット等で結合して形成してもよい。
図１８では実施例２で説明した駆動部材５０にシュー間隙の過調整防止手段を適用した形態を示すが、既述した何れの実施例１，３〜５の駆動部材５０にも適用可能である。
【００８８】
また他のシュー間隙の過調整防止手段として、重合するように折り返して形成した板状の温度感応部材を、ストラット３０と第一ブレーキシュー１１のシューウェブ１１ａとの間に介挿し、ブレーキ内が所定温度に達したとき、ストラット３０をシュー間隙の自動調整作用が停止する第二ブレーキシュー１２側に押動して追従させる構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施例１に係るシュー間隙自動調整装置を適用したドラムブレーキ装置の平面図
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図
【図３】一部を破断したシュー間隙自動調整装置の組立図
【図４】ブレーキシューとストラットの間に介挿した駆動部材の平面図
【図５】実施例２に係るシュー間隙自動調整装置の説明図
【図６】実施例２に係るシュー間隙自動調整装置の駆動部材の斜視図
【図７】実施例２に係るブレーキシューとストラットの間に介挿した駆動部材の平面図
【図８】実施例３に係るシュー間隙自動調整装置の説明図
【図９】実施例３に係るシュー間隙自動調整装置の駆動部材の斜視図
【図１０】実施例３に係るブレーキシューとストラットの間に介挿した駆動部材の平面図
【図１１】実施例３に係るブレーキシューとストラットの間に介挿した駆動部材の側面図
【図１２】実施例４に係るシュー間隙自動調整装置の説明図
【図１３】実施例４に係るシュー間隙自動調整装置の駆動部材の斜視図
【図１４】実施例４に係るブレーキシューとストラットの間に介挿した駆動部材の平面図
【図１５】実施例５に係るシュー間隙自動調整装置の説明図
【図１６】実施例５に係るシュー間隙自動調整装置の駆動部材の斜視図
【図１７】実施例５に係るブレーキシューとストラットの間に介挿した駆動部材の平面図
【図１８】過調整防止手段を駆動部材５０に具備させた実施例６に係るシュー間隙自動調整装置の説明図で、（Ａ）は腕部が温度変形する前の説明図、（Ｂは腕部が温度変形したたきの説明図
【図１９】従来のシュー間隙自動調整装置の平面図
【図２０】従来のシュー間隙自動調整装置の断面図
【符号の説明】
【００９０】
１０・・・・・・・・・・・・・バックプレート
１１，１２・・・・・・・・・・ブレーキシュー
１１ａ，１２ａ・・・・・・・・シューウェブ
１１ｂ，１２ｂ・・・・・・・・シューリム
１１ｃ，１２ｃ・・・・・・・・ライニング
１３・・・・・・・・・・・・・シューホールド機構
１４・・・・・・・・・・・・・アンカー
１５，１６・・・・・・・・・・シューリターンスプリング
１７・・・・・・・・・・・・・ブレーキレバー
１８・・・・・・・・・・・・・ピン
２０・・・・・・・・・・・・・ホイールシリンダ
３０・・・・・・・・・・・・・ストラット
３１・・・・・・・・・・・・・ストラットのねじ係合体
３２・・・・・・・・・・・・・ねじ係合体のナット部材
３２ａ・・・・・・・・・・・・ナット部材の切欠部
３２ｂ・・・・・・・・・・・・ナット部材の段差部
３２ｃ・・・・・・・・・・・・ナット部材の調整歯
３３・・・・・・・・・・・・・ねじ係合体のボルト部材
３３ａ・・・・・・・・・・・・ボルト部材の調整歯
３３ｂ・・・・・・・・・・・・ボルト部材のねじ軸部
３３ｃ・・・・・・・・・・・・ボルト部材の嵌合軸部
３３ｄ・・・・・・・・・・・・ボルト部材の頭部
３３ｅ・・・・・・・・・・・・ボルト部材の切欠部
３３ｆ・・・・・・・・・・・・ボルト部材の貫通孔
３４・・・・・・・・・・・・・ストラットの嵌合部材
３４ａ・・・・・・・・・・・・嵌合部材の切欠部
３４ｂ・・・・・・・・・・・・嵌合部材の突部
３４ｃ・・・・・・・・・・・・嵌合部材の切欠部
３４ｄ・・・・・・・・・・・・嵌合部材の段差部
３４ｅ・・・・・・・・・・・・嵌合部材の壁面
５０・・・・・・・・・・・・・駆動部材
５１・・・・・・・・・・・・・駆動部材の基部
５１ａ・・・・・・・・・・・・基部の差込口
５１ａ・・・・・・・・・・・・基部の補強リブ
５１ｃ・・・・・・・・・・・・基部の止着片
５１ｄ・・・・・・・・・・・・基部の取付孔
５１ｅ・・・・・・・・・・・・基部の挟持片
５１ｆ・・・・・・・・・・・・基部の挟持片
５１ｇ・・・・・・・・・・・・基部の係止片
５１ｋ・・・・・・・・・・・・基部の止着片
５２・・・・・・・・・・・・・駆動部材の弾性部
５２ａ・・・・・・・・・・・・弾性部の導入溝
５３・・・・・・・・・・・・・駆動部材の作動部
５３ａ・・・・・・・・・・・・作動部の導入口
５３ｂ・・・・・・・・・・・・作動部の差込口
５３ｃ・・・・・・・・・・・・作動部の突部
５３ｄ・・・・・・・・・・・・作動部の補強リブ
５３ｅ・・・・・・・・・・・・作動部の突出部
５４・・・・・・・・・・・・・駆動部材の腕部
５４ａ・・・・・・・・・・・・腕部の爪部
【図１】
2006283841.tif 000003
【図２】
2006283841.tif 000004
【図３】
2006283841.tif 000005
【図４】
2006283841.tif 000006
【図５】
2006283841.tif 000007
【図６】
2006283841.tif 000008
【図７】
2006283841.tif 000009
【図８】
2006283841.tif 000010
【図９】
2006283841.tif 000011
【図１０】
2006283841.tif 000012
【図１１】
2006283841.tif 000013
【図１２】
2006283841.tif 000014
【図１３】
2006283841.tif 000015
【図１４】
2006283841.tif 000016
【図１５】
2006283841.tif 000017
【図１６】
2006283841.tif 000018
【図１７】
2006283841.tif 000019
【図１８】
2006283841.tif 000020
【図１９】
2006283841.tif 000021
【図２０】
2006283841.tif 000022