(57)【要約】【目的】ワークの渡り部分の左右の隙間を均一にすることができてワークの搬送姿勢を乱すことがなく、かつ装置の小型化が図れる搬送ラインの列数変更装置を提供する。【構成】２列の搬送ラインＡ，Ｂが略１列分の搬送ライン幅以上の間隔を空けて平行に配置されている複列搬送装置４と、該複列搬送装置の２列の搬送ラインＡ，Ｂ端から離間して、その中央に直列に配置された１列の搬送ラインＣからなる単列搬送装置６との間に介設されて、ワークの搬送ライン列数を増列或いは減列させる搬送ラインの列数変更装置２であって、少なくとも２列分の搬送幅を有した列数変更用コンベア２２と、該列数変更用コンベア２２をワークの搬送方向に直交させて平行移動させることにより、該列数変更用コンベア２２の幅方向の一方側を該複列搬送装置４のいずれか一方の搬送ラインの延長線上に位置させるとともに他方側を単列搬送装置６の搬送ラインＣの一端に臨ませて往復切替移動させる平行移動手段２４とを備える。【選択図】      図２
2006188300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを搬送する２列の搬送ラインが、略１列分の搬送ライン幅以上の間隔を空けて平行に配置されている複列搬送装置と、該複列搬送装置の２列の搬送ライン端から離間して該両搬送ラインの中央に直列に配置された１列の搬送ラインからなる単列搬送装置との間に介設されて、ワークの搬送ライン列数を増列或いは減列させる搬送ラインの列数変更装置であって、
該列数変更装置は少なくとも２列分の搬送幅を有した列数変更用コンベアと、
該列数変更用コンベアをワークの搬送方向に直交させて平行移動させることにより、該列数変更用コンベアの幅方向の一方側を該複列搬送装置のいずれか一方の搬送ラインの延長線上に位置させるとともに他方側を単列搬送装置の搬送ラインの一端に臨ませて往復切替移動させる平行移動手段と、
を備えていることを特徴とする搬送ラインの列数変更装置。
【請求項２】
前記複列搬送装置がワークの搬送方向上流側に配置されると共に、前記単列搬送装置が搬送方向下流側に配置され、前記列数変更装置は前記列数変更用コンベアが平行移動手段によって往復切替移動されながら、上流側の該複列搬送装置から２列で送られてくるワークを受け取って、該ワークを下流側の単列搬送装置に1列に集合減列させて受け渡すことを特徴とする請求項１に記載の搬送ラインの列数変更装置。
【請求項３】
前記複列搬送装置の両搬送ライン上を２列で送られてくるワークの前記列数変更用コンベアへの投入間隔を相互にずらして所定範囲内に離間調節すべく、該複列搬送装置の２列の搬送ラインのそれぞれの終端と該列数変更用コンベアの始端との間に、増減速制御される一対の間隔調整用コンベアを設けるとともに、該各間隔調整用コンベアの始端にワークの受入を検知するワーク受入センサを設け、該ワーク受入センサからの信号に応じて制御手段によって該一対の各間隔調整用コンベアの搬送速度をそれぞれ独立させて増減速制御するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の搬送ラインの列数変更装置
【請求項４】
前記間隔調整用コンベアから前記列数変更用コンベアへのワークの投入を確認して、該列数変更用コンベアの往復平行移動動作を行わせるべく、該各間隔調整用コンベアの終端にワーク投入センサを設けて、該ワーク投入センサからのワークの投入検知信号に応じて、前記制御手段によって前記平行移動手段の動作タイミングを制御するようにしたことを特徴とする請求項２または３のいずれかに記載の搬送ラインの列数変更装置。
【請求項５】
前記単列搬送装置がワークの搬送方向上流側に配置されると共に、前記複列搬送装置が搬送方向下流側に配置され、前記列数変更装置は前記列数変更用コンベアが平行移動手段によって往復切替移動されながら、上流側の該単列搬送装置から1列で送られてくるワークを受け取って、該ワークを下流側の複列搬送装置に２列に振分増列させて受け渡すことを特徴とする請求項１に記載の搬送ラインの列数変更装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークの搬送ラインの途中に設けられて、その搬送ラインの列数を集合減列あるいは振分増列させる搬送ラインの列数変更装置に係わり、特に、その集合減列もしくは振分増列させる際のワークの受け渡しが安定的に行え、かつ、ワークの渡り部に生じる隙間を可及的に縮小しつつ小型化が図れるようにした搬送ラインの列数変更装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワークの搬送ラインの途中に設けられて、その搬送ラインの列数を２列から１列に減列集合させたり、あるいは１列から２列に増列振分させたりする搬送ラインの列数変更装置として、従来では図７の概略図に示すような揺動式のものが知られている。
【０００３】
この揺動式の列数変更装置０１は、２機のコンベア０２ａ，０２ｂを備えて２列の搬送ラインＡ，Ｂを有する複列搬送装置０２と、１機のコンベア０３ａを備えて１列のみの搬送ラインＣを有する単列搬送装置０３との間に介設された接続切替用コンベア０４でなり、当該接続切替用コンベア０４は単列搬送装置０３側の端部０４ａを揺動中心にして複列搬送装置０２側の端部０４ｂが当該複列搬送装置０２の２列の搬送ラインＡ，Ｂの端部に交互に臨まされて揺動切替移動されるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の列数変更装置０１では、複列搬送装置０２と単列搬送装置０３との間に介在させた接続切替用コンベア０４を揺動させて複列搬送装置０２側の搬送ラインＡ，Ｂを選択的に切り替えるようにしているので、当該接続切替用コンベア０４と複列搬送装置０２のコンベア０２ａ，０２ｂまたは単列搬送装置０３のコンベア０３ａとは、相互に斜めに接続されることになる。よって、その接続部のワークｗの渡り部分に生じる隙間は必然的に左右が不均一になってしまうので、ワークｗの受け渡しを安定させて確実に行わせるためには、接続角度を小さくして渡り部分の左右の隙間の差を小さくする必要があった。つまり、接続切替用コンベア０４の全長を長くしてその揺動角度を小さくしなければならなかった。これ故、このような揺動式の列数変更装置０１はその小型化を図るのが困難であった。
【０００５】
また、ワークｗはコンベア間の乗り移りに際し、その前後のコンベアでは搬送方向が異なっているので、当該ワークｗの搬送姿勢に乱れが生じ易いという問題もあった。
【０００６】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ワークの渡り部分の左右の隙間を均一にすることができてワークの搬送姿勢を乱すことがなく、かつ装置の小型化が図れる搬送ラインの列数変更装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本出願の請求項１に係る発明は、ワークを搬送する２列の搬送ラインが、略１列分の搬送ライン幅以上の間隔を空けて平行に配置されている複列搬送装置と、該複列搬送装置の２列の搬送ライン端から離間して該両搬送ラインの中央に直列に配置された１列の搬送ラインからなる単列搬送装置との間に介設されて、ワークの搬送ライン列数を増列或いは減列させる搬送ラインの列数変更装置であって、該列数変更装置は少なくとも２列分の搬送幅を有した列数変更用コンベアと、該列数変更用コンベアをワークの搬送方向に直交させて平行移動させることにより、該列数変更用コンベアの幅方向の一方側を該複列搬送装置のいずれか一方の搬送ラインの延長線上に位置させるとともに他方側を単列搬送装置の搬送ラインの一端に臨ませて往復切替移動させる平行移動手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に係る発明の搬送ラインの列数変更装置では、前記複列搬送装置がワークの搬送方向上流側に配置されると共に、前記単列搬送装置が搬送方向下流側に配置され、前記列数変更装置は前記列数変更用コンベアが平行移動手段によって往復切替移動されながら、上流側の該複列搬送装置から２列で送られてくるワークを受け取って、該ワークを下流側の単列搬送装置に1列に集合減列させて受け渡すことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に係る発明の搬送ラインの列数変更装置では、前記複列搬送装置の両搬送ライン上を２列で送られてくるワークの前記列数変更用コンベアへの投入間隔を相互にずらして所定範囲内に離間調節すべく、該複列搬送装置の２列の搬送ラインのそれぞれの終端と該列数変更用コンベアの始端との間に、増減速制御される一対の間隔調整用コンベアを設けるとともに、該各間隔調整用コンベアの始端にワークの受入を検知するワーク受入センサを設け、該ワーク受入センサからの信号に応じて制御手段によって該一対の各間隔調整用コンベアの搬送速度をそれぞれ独立させて増減速制御するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に係る発明の搬送ラインの列数変更装置では、前記複列搬送装置の両搬送ライン上を２列で送られてくるワークの前記列数変更用コンベアへの投入間隔を相互にずらして所定範囲内に離間調節すべく、該複列搬送装置の２列の搬送ラインのそれぞれの終端と該列数変更用コンベアの始端との間に、増減速制御される一対の間隔調整用コンベアを設けるとともに、該各間隔調整用コンベアの始端にワークの受入を検知するワーク受入センサを設け、該ワーク受入センサからの信号に応じて制御手段によって該一対の各間隔調整用コンベアの搬送速度をそれぞれ独立させて増減速制御するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項５に係る搬送ラインの列数変更装置では、前記単列搬送装置がワークの搬送方向上流側に配置されると共に、前記複列搬送装置が搬送方向下流側に配置され、前記列数変更装置は前記列数変更用コンベアが平行移動手段によって往復切替移動されながら、上流側の該単列搬送装置から1列で送られてくるワークを受け取って、該ワークを下流側の複列搬送装置に２列に振分増列させて受け渡すことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記請求項１の構成に係る搬送ラインの列数変更装置によれば、往復平行移動される列数変更コンベアによって、複列搬送装置の２列の搬送ラインと単列搬送装置の１列の搬送ラインとをその接続先を交互に切替ながら繋ぐので、ワークの渡り部分に生じる隙間の左右の差を均一にして極小にすることができる。また、ワークの乗り移り前後でその搬送方向は直線状になっているから、ワークの乗り移りを円滑に行わせることができて、その搬送姿勢を乱すことがない。また、従来の揺動切替式の列数変更装置に比して、列数変更用コンベアの搬送路長を格段に短くすることができ、もって装置の可及的な小型化が図れるようになる。
【００１３】
上記請求項２の構成に係る搬送ラインの列数変更装置によれば、上流側に配置した複列搬送装置と下流側に配置した単列搬送装置との間に、往復平行移動される列数変更用コンベアを設けることによって、当該列数変更装置を集合減列装置として機能させることができる。
【００１４】
上記請求項３の構成に係る搬送ラインの列数変更装置によれば、２列の搬送ラインを有する搬送方向上流側の複列搬送装置と往復平行移動する列数変更用コンベアとの間に、速度調節可能な一対の間隔調整用コンベアを介在させ、当該間隔調整用コンベアの搬送速度をその搬送始端に設けたワーク受入センサからの投入検知信号に応じて独立的に作動制御するので、複列搬送装置の２列の搬送ライン上を搬送されてくるワークの相互間隔に乱れが生じていても、列数変更用コンベアの往復平行移動タイミングとワークの投入タイミングとを合わせることができ、複列搬送装置の２列の搬送ラインから送られてくるワークを確実に列数変更用コンベアに乗り移らせることができる。
【００１５】
上記請求項４の構成に係る搬送ラインの列数変更装置によれば、一対の間隔調整用コンベアの終端に設けたワーク投入センサからの投入検知信号に応じて、平行移動手段の動作タイミングを制御するので、列変更用コンベアから単列搬送装置へのワークの受け渡しを確実に行わせることができる。
【００１６】
上記請求項５の構成に係る搬送ラインの列数変更装置によれば、上流側に配置した単列搬送装置と下流側に配置した複列搬送装置との間に、往復平行移動される列数変更用コンベアを設けることによって、当該列数変更装置を振り分け増列装置として機能させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る搬送ラインの列数変更装置の好適な一実施の形態例を、添附図面を参照して詳細に説明する。 図１〜図４は本発明に係る搬送ラインの列数変更装置を示すもので、図1はその側面図、図２はその平面図、図３は図１及び図２中に示すIII−III線部の矢視図、図４は同様に図１及び図２中に示すIV−IV線部の矢視図である。
【００１８】
図示するように、この実施の形態では、搬送ラインの列数変更装置２は、ワークの搬送方向の上流側に配置された複列搬送装置４とその下流側に配置された単列搬送装置６との間に介設されて、上流側の複列搬送装置４から２列で送られてくるワークを受け取って、このワークを下流側の単列搬送装置６に1列に集合減列させて受け渡すようになっている。
【００１９】
複列搬送装置４はワークを搬送する平行な２つのベルトコンベア４２ａ，４２ｂを有しており、これら２つのベルトコンベア４２ａ，４２ｂによって形成される２列の搬送ラインＡ，Ｂは、略１列分の搬送ライン幅（つまり上記ベルトコンベア４２ａ，４２ｂのベルト幅寸法）以上の間隔を空けて相互に平行配置されている。
【００２０】
一方、単列搬送装置６は１つのベルトコンベア６２のみを有しており、上記複列搬送装置４の下流端から所定長を隔てて、その搬送方向に沿って直列に配置されている。そして、この単列搬送装置６は、その単一のベルトコンベア６２からなる搬送ラインＣが複列搬送装置４の２列の搬送ラインＡ，Ｂに対して、その中央に位置されて搬送方向を同一にして直列に設けられている。
【００２１】
そして、これら複列搬送装置４と単列搬送装置６との間に介設される列数変更装置２は、少なくとも搬送ラインＡ，Ｂの２列分の搬送幅を有している列数変更用コンベア２２と、この列数変更用コンベア２２をワークの搬送方向に対して直交させて平行に往復切替移動させる平行移動手段２４とを備えている。この平行移動手段２４は、列数変更用コンベア２２をその往復平行移動ストロークの両端においては、その幅方向の一方側を上記複列搬送装置４の搬送ラインＡ，Ｂを形成するコンベア４２ａ，４２ｂのいずれか一方の延長線上に位置させるとともに、他方側を単列搬送装置６の搬送ラインＣを形成するコンベア６２の一端に臨ませるようになっている。つまり、往復平行移動される列数変更用コンベア２２は、その搬送ラインＡ側に近接する幅方向一方側２２ａがコンベア４２ａの延長線上に位置されたときには、幅方向他方側２２ｂが単列搬送装置のベルトコンベア６２の一端に臨み、搬送ラインＢ側に近接する幅方向他方側２２ｂがコンベア４２ａの延長線上に位置されたときには、幅方向一方側２２ａが単列搬送装置のベルトコンベア６２の一端に臨むようになっている。
【００２２】
そして、本図示例の実施の形態の列数変更装置２にあっては、さらに列数変更コンベア２２と複列搬送装置４との間に、速度を増減速制御可能な間隔調整用コンベア２６が付加されて設けられている。なお、当該間隔調整用コンベア２６は、本実施の形態例に示すように、列数変更装置２を減列装置として機能させて、搬送ライン数を２つから１つに集合減列させる場合に設けられて望ましいものであるが、勿論省略することもできる。
【００２３】
先ず、この間隔調整用コンベア２６（２６ａ，２６ｂ）から説明すると、この間隔調整用コンベア２６は全く同一の２機の単列ベルトコンベア（２６ａ，２６ｂ）が一対に平行に配設されて構成されており、これら一対の各間隔調整用コンベア２６ａ，２６ｂは上流側に配置された複列搬送装置４の搬送ラインＡ，Ｂに沿って直列に一直線状に接続されている。従って、両間隔調整用コンベア２６ａ，２６ｂは複列搬送装置４と同様に、略１列分の搬送ライン幅（つまりベルトコンベアのベルト幅寸法）以上の間隔を空けて平行に配置されている。
【００２４】
そして、各間隔調整用コンベア２６の搬送始端には、ワークの受入を検知するワーク受入センサ８２ａ，８２ｂが設けられ、当該各ワーク受入センサ８２ａ，８２ｂから発せられる検知信号に応じて、制御手段８によって一対の各間隔調整用コンベア２６ａ，２６ｂの搬送速度がそれぞれ独立されて増減速制御されるようになっている。即ち、各間隔調整用コンベア２６ａ，２６ｂは、駆動ローラ２６２、テンションローラ２６４、従動ローラ２６６とに無端状の搬送ベルト２６８が巻回されてなるが、各間隔調整用コンベア２６ａ，２６ｂの駆動ローラ２６２に回転駆動力を伝達する電動モータ２７０の回転速度が、それぞれの間隔調整用コンベア２６ａ，２６ｂに投入されるワークの受入タイミングの相互関係に応じて、独立的に増減速制御されるようになっている。つまり、両間隔調整用コンベア２６ａ，２６ｂ上から後述する列数変更用コンベア２２上に移載されていくワークの間隔が所定範囲内に収まるように各間隔調整用コンベア２６ａ，２６ｂの速度が相互に独立して増減速制御されるようになっており、両間隔調整用コンベア２６ａ，２６ｂは通常では複列搬送装置４と単列搬送装置６とにおける搬送速度Ｖｃよりも若干早く設定された標準速度Ｖ0で運転されるようになっている。なお、当該増減速制御の内容については後述する。
【００２５】
そして、列数変更用コンベア２２は上述してあるように複列搬送装置４と単列搬送装置６との間に配設されるのであるが、本実施の形態では上記間隔調整用コンベア２６ａ，２６ｂが複列搬送装置４の下流端に直列接続されて設けられているので、当該間隔調整用コンベア２６ａ，２６ｂと単列搬送装置６との間に設けられている。この列数変更用コンベア２２は、少なくとも２列分以上の搬送幅を有しており、少なくともその長手方向の一端は、その搬送ラインＡ側に近接する幅方向の一方側２２ａが複列搬送装置４の一方の搬送ラインＡの端部に臨むか、あるいはその搬送ラインＢ側に近接する他方側２２ｂが複列搬送装置４の他方の搬送ラインＢの端部に臨むようになっている。また、長手方向の他端は、その幅方向の一方側２２ａあるいは他方側２２ｂのいずれかが、単列搬送装置６の搬送ラインＣを形成するコンベア６２の一端に絶えず臨むようになっている。
【００２６】
ここで、本図示例では、列数変更用コンベア２２はその環状の搬送ベルト２２２が幅方向に２本に分割形成されていて、一方側の搬送ベルト２２２ａの搬送始端が複列搬送装置４及び間隔調整用コンベア２６ａの一方の搬送ラインＡの終端に一致して臨まされているときに、他方側の搬送ベルト２２２ｂの搬送終端が単列搬送装置６の搬送ラインＣ、つまりベルトコンベア６２の上流端に臨むようになっている。しかも、各搬送ベルト２２２ａ，２２２ｂの幅は間隔調整用コンベア２６ａ，２６ｂ及び単列搬送装置６のベルトコンベア６２のベルと幅とほぼ同一とされている。そして、これら２本の搬送ベルト２２２ａ，２２２ｂは同一回転軸上に設けられた駆動ローラ２２４、テンションローラ２２６、従動ローラ２２８とに巻回されて、単一の駆動モータ２３０によって回転駆動されるようになっていて、側面視では上記間隔調整用コンベア２６と同一の構成になっている。
【００２７】
また、列数変更用コンベア２２は平行移動手段２４によって、その搬送方向と直行する方向に直線的に往復平行移動されるようになっている。即ち、列数変更用コンベア２２は支持フレーム１０上にリニアベアリング２４２を介して、その搬送方向と直行する方向に直線的に往復摺動移動自在に設けられていて、このは列数変更用コンベア２２の機枠２３２から下方に延出されて一体的に設けられた駆動用バー２４４が搬送ラインＡ，Ｂと直交する方向に、駆動モータ２４６によって振られて往復移動されるようになっている。つまり、駆動用バー２４４の下端には縦方向に延びる係合溝２４８を有した係合部材２５０が一体的に取り付けられているとともに、駆動モータ２４６の出力軸端には回転円盤２５２に起立されて、上記係合溝２４８に摺動係合する偏芯されたクランクピン２５４が設けられていて、当該クランクピン２５４の偏芯回転運動が列数変更用コンベア２２の往復平行移動に変換されて伝達されるようになっている。
【００２８】
また、上記各間隔調整用コンベア２６ａ，２６ｂの搬送始端にはワークの受入を検知するワーク受入センサ８２（８２ａ，８２ｂ）が設けられるとともに、その搬送終端にはワーク投入センサ８４（８４ａ，８４ｂ）が設けられ、さらに単列搬送装置６のコンベア６２の搬送始端にもワーク受入センサ８６が設けられている。そして、これらのセンサ８２ａ，８２ｂ，８４ａ，８４ｂ，８６はマイクロコンピュータ等からなる制御手段８に接続され、当該制御手段８はこれらの各センサ８２ａ，８２ｂ，８４ａ，８４ｂ，８６からの入力信号に応じて、一対の間隔調整用コンベア２６ａ，２６ｂの各駆動モータ２７０（２７０ａ，２７０ｂ）と、列数変更用コンベア２２を往復平行移動させる駆動モータ２４６との作動を制御するようになっている。即ち、ワーク受入センサ８２ａ，８２ｂからの信号に応じて制御手段８によって一対の各間隔調整用コンベア２６ａ，２６ｂの搬送速度をそれぞれ独立させて増減速制御するとともに、間隔調整用コンベア２６ａ，２６ｂから前記列数変更用コンベア２２へのワークの投入を確認して、当該列数変更用コンベア２２の往復平行移動動作を行わせるべく、各間隔調整用コンベア２６ａ，２６ｂの終端にワーク投入センサ８４ａ，８４ｂを設けて、このワーク投入センサ８４ａ，８４ｂが出力するワークの投入検知信号に応じて、前記制御手段８によって前記平行移動手段２４の動作タイミングを制御するようになっている。なお、複列搬送装置４と単列搬送装置６とは同一の速度Ｖｃで定速運転されるようになっている。
【００２９】
図５，図６は制御手段８によって行われる、一対の間隔調整用コンベア２６ａ，２６ｂと列数変更用コンベア２２との作動制御内容を説明するフローチャートであり、図５は搬送ラインＡから列数変更コンベヤ２２にワークが投入供給されるときの制御内容を示し、図６は搬送ラインＢから列数変更コンベヤ２２にワークが投入供給されるときの制御内容を示しており、これらはほぼ同時に行われる。
【００３０】
先ず、図５の搬送ラインＡ側からワークｗが投入供給される場合の制御について説明する。図示するように、複列搬送装置２の搬送ラインＡ上を搬送されてくるワークｗが、同じ搬送ラインＡ上に設けられている間隔調整用コンベア２６ａに投入されて載り移ったか否かをセンサ８２ａで検知し、載り移った場合には、当該搬送ラインＡ側の間隔調整用コンベア２６ａは基準速度Ｖのままに維持されてワークを搬送する（Ｓ１０、Ｓ２０）。
【００３１】
次に、列数変更用コンベア２２が搬送ラインＡ側に位置されていて、その幅方向の一側２２ａの上流端が搬送ラインＡ側の間隔調整用コンベア２６ａの終端に臨んでいるか否かを判断する（Ｓ３０）。ここで、この判断は、平行移動手段２４の駆動モータ２４６の出力軸の回転角度をロータリーエンコーダ等のセンサー８８で検知し、その出力信号を制御手段８に入力して判定することができる。あるいは、列数変更用コンベア２２の幅方向への往復移動端にリミットスイッチ等を設けておき、その出力信号から判定することもできる。そして、当該判断がＮｏで、搬送ラインＢ側に位置されている場合には、列数変更用コンベア２２を搬送ラインＡ側に移動させて良いか否かを判断し、当該判断がＹｅｓであれば、列数変更用コンベア２２を搬送ラインＡ側に移動させて上記Ｓ３０に戻る（Ｓ４０、Ｓ５０）。
【００３２】
ここで、当該列数変更用コンベア２２の移動の可否の判断は、搬送ラインＡ側の間隔調整用コンベア２６ａ上のワークｗよりも先行して搬送されているワークｗが搬送ラインＢ側の間隔調整用コンベア２６ｂ上に有るか否か、さらに、搬送ラインＡ側の間隔調整用コンベア２６ａ上のワークｗがその終端に達する以前に当該列数変更用コンベア２２の移動を完了させ得るか否かで判定する。上記ワークｗの有無は、上記搬送ラインＡ上に載り移ったワークよりも先行して検出されている搬送ラインＢ側の間隔調整用コンベア２６ｂ上のワークが列数変更用コンベア２２に載り移っているか否かで判定し得る。また、上記移動完了の可否は、搬送ラインＡ側の間隔調整用コンベア２６ａ上のワークｗがその終端に到達するまでの時間と列数変更用コンベア２２の移動完了に要する時間とをそれぞれ算出して比較することによって判定し得る。
【００３３】
そして、Ｓ４０での判断がＮｏの場合には、当該列数変更用コンベア２２は移動させずに搬送ラインＢ側に位置させたままにし、搬送ラインＡ側の間隔調整用コンベア２６ａ上を搬送されてくるワークｗはそのまま落下排出させて（Ｓ６０）、制御フローをリターンさせる。そして落下排出させたワークは下方に設けてある回収ボックスによって回収する。
【００３４】
そして、上記Ｓ３０での判断がＹｅｓであれば、ワークが列数変更用コンベア２２に乗り移ったか否かをセンサ８４ａからの出力信号により検知してその載り移りのタイミングを判断し、これがＹｅｓになるまでループさせて待つ（Ｓ７０）。そして、この判断がＹｅｓになって載り移りが確認されたならば、次に、列数変更用コンベア２２を搬送ラインＢ側に平行移動させても良いか否かを判断する（Ｓ８０）。ここで、当該Ｓ８０での判断は、列数変更用コンベア２２上をその幅方向の搬送ラインＢ側寄りの位置にて先行搬送されているワークが、単列搬送装置６のベルトコンベア６２上に乗り移ったか否かで判定される。そして、列数変更用コンベア２２を搬送ラインＢ側に向けて平行移動させた後（Ｓ９０）、ワークが単列搬送装置６のベルトコンベア６２上に乗り移ったか否かをセンサ８６で検知して（Ｓ１００）、その載り移りが確認できたならば制御フローをリターンさせる。
【００３５】
次に、搬送ラインＢ側からワークが投入供給される場合の制御について説明する。図示するように、複列搬送装置２の搬送ラインＡ上を搬送されてくるワークｗが、同じ搬送ラインＡ上に設けられている間隔調整用コンベア２６ａに投入されて載り移ったか否かをセンサ８２ａで検知し、載り移った場合には、タイマーを起動して時間計測を開始する（Ｓ１１０，Ｓ１１２）。爾後、複列搬送装置４の搬送ラインＢ上を搬送されてくるワークｗが同じ搬送ラインＢ上にある間隔調整用コンベア２６ｂに投入されて載り移ったか否かをセンサ８２ｂで検知し、載り移りを検知した場合には、先行して搬送ラインＡ側から投入されたワークとの投入時間差Δｔを算出する（Ｓ１１４，Ｓ１１６）。そして、搬送ラインＢ側の間隔調整用コンベア２６ｂの増減制御値を上記Δｔに応じて求める（Ｓ１１８）。  ここで、上記制御値は、投入時間差Δｔに対応させた数値を予めマップ化させて記憶させておき、当該マップから読み出すようにすることができる。即ち、複列搬送装置４は原則として、その２つの搬送ラインＡとＢとによるワークｗの搬送は、それぞれ同一の搬送速度Ｖｃ，搬送ピッチＰｃで行い、かつ搬送タイミングを相互に半ピッチずらすことを基本搬送パターンとし、このようなワークの投入タイミングであれば、間隔調整用コンベア２６ａ，２６ｂの運転速度の増減制御は行わずとも、列数変更用コンベア２２を余裕をもって往復平行移動させながら、単列搬送装置６のコンベア６２にワークｗを集合減列させて載り移させていくことができる。しかし、複列搬送装置４の両搬送ラインＡ，Ｂ上を搬送されてくるワークｗの搬送タイミングにズレが生じた場合には、列数変更用コンベア２２の往復平行移動のタイミングと合わなくなり、ワークの受け渡しが上手くいかなくなってしまう。そこで、このような搬送タイミングのズレが生じた場合に、間隔調整用コンベア２６ａ，２６ｂの速度を増減調節することで、列数変更用コンベア２２へのワークｗの投入タイミングが受け渡し可能な範囲内に収まるように、搬送ラインＡ，Ｂ上のワークの相互間隔を所定値範囲内に維持して、列数変更用コンベア２２の往復平行移動動作とこれへのワークの投入タイミングとを合わせる。
【００３６】
つまり、上記基本パターンで搬送されている時の時間差Δｔ０を基準にして、計測算出された時間差Δｔが小さければ、後続のワークを搬送している間隔調整用コンベア２６ｂの速度を遅らせるか、あるいは先行するワークを搬送している間隔調整用コンベアの２６ａの速度を速くする。また、上記基準の時間差Δｔ０よりも計測算出した時間差Δｔの方が大きければ、後続のワークを搬送している間隔調整用コンベア２６ｂの速度を早くするか、あるいは先行するワークを搬送している間隔調整用コンベアの２６ａの速度を遅くする。本実施の形態では搬送ラインＡ側をメイン搬送ラインと見立てて定速で運転し、これに合わせて搬送ラインＢ側を速度調整するようにしている。
【００３７】
より詳しくは、制御手段８のデータテーブルに計測時間差Δｔに対応する速度制御値をマッピングした制御用データマップが記憶されていて、制御手段８は計測時間差Δｔに対応する制御値を読み取って間隔調整用コンベア２６ｂの速度制御を行う。例えば、制御用データマップには、以下に示すような制御値データが格納されている。即ち、上記基準時間差Δｔ０に対する計測時間差Δｔのズレに応じた速度補正係数が記憶されていて、計測時間差Δｔが基準時間差Δｔ０に一致する近辺では、上記速度補正係数は１に設定され、実質的に速度制御は行われない。そして、補正当該ズレが正側に大きくなる程、補正係数は段階的に大きく設定されて増速制御される一方、負側に大きくなる程、補正係数は段階的に小さく設定されて減速制御される。即ち、具体的には、計測時間差Δｔが０に近い時の補正係数は０．３とされ、速度は基準速度の３０％に減速される。そしてこの速度は徐々に増速されていって、投入時までに７０％までに回復させて列数変更用コンベア２２への載り移り時の速度差を少なくする。一方、計測時間差Δｔが基準時間差Δｔ０の２倍に近い時の補正係数は１．７とされ、速度は基準速度の１７０％に増速される。そしてこの速度は徐々に減速されていって、投入時までに１３０％までに抑えて、列数変更用コンベア２２への載り移り時の速度差を少なくする。（Ｓ１１８，Ｓ１２０）。
【００３８】
次に、列数変更用コンベア２２が搬送ラインＢ側に位置されていて、その上流端が搬送ラインＢ側の間隔調整用コンベア２６ｂの終端に臨んでいるか否かを判断する（Ｓ1３０）。そして、当該判断がＮｏで、搬送ラインＡ側に位置されている場合には、列数変更用コンベア２２を搬送ラインＢ側に移動させて良いか否かを判断し、当該判断がＹｅｓであれば、列数変更用コンベア２２を搬送ラインＢ側に移動させて（Ｓ1４０、Ｓ1５０）、Ｓ1３０に戻る。ここで、当該列数変更用コンベア２２の移動の可否の判断は、前述した図５のフローチャートにおけるＳ４０での判断と同様にして行われる。
【００３９】
そして、Ｓ1４０での判断がＮｏの場合には、当該列数変更用コンベア２２は移動させずに搬送ラインＡ側に位置させたままにし、搬送ラインＢ側の間隔調整用コンベア２６ｂ上を搬送されてくるワークはそのまま落下排出させて（Ｓ1６０）、制御フローをリターンさせる。そして落下排出させたワークは下方に設けてある回収ボックスにて回収する。
【００４０】
また、上記Ｓ1３０での判断がＹｅｓであれば、次には、ワークが列数変更用コンベア２２に乗り移ったか否かをセンサ  からの信号により検知して、その載り移りのタイミングを判断し、これがＹｅｓになるまでループさせて待つ（Ｓ1７０）。そして、この判断がＹｅｓになって載り移りが確認されたならば、次に上記間隔調整用コンベア２６ｂの速度を基準速度Ｖに戻してから（Ｓ１７５）、列数変更用コンベア２２を搬送ラインＡ側に平行移動させても良いか否かを判断する（Ｓ1８０）。ここで、当該Ｓ1８０での判断は、列数変更用コンベア２２の搬送ラインＡ側上を先行して搬送されているワークが単列搬送装置６のベルトコンベア６２上に乗り移ったか否かで判定される。そして、列数変更用コンベア２２を搬送ラインＡ側に向けて平行移動させた後は、ワークが単列搬送装置６のコンベア６２に乗り移ったか否かをセンサ  で検知して判断し、その載り移りが確認できたならば制御フローはリターンする。
【００４１】
図７は上記制御内容にて作動制御される列数変更装置２の動作例を示した概略説明図である。なお、ここでは、複列搬送装置４における２列の搬送ラインＡ，Ｂ上をワークｗがほぼ同じタイミングで並んで搬送されてきた場合で説明する。即ち、複列搬送装置４における２つの搬送ラインＡ，Ｂのコンベア２２ａ，２２ｂ上から、これらに直列に設けられている一対の間隔調整用コンベア２６ａ，２６ｂ上にワークＷがそれぞれ載り移ると、各間隔調整用コンベア２６ａ，２６ｂの搬送始端に設けられているセンサー８２ａ，８２ｂがそれを検知してワークの受入信号をそれぞれ発信する。制御手段８はその信号を受けるとそれら一対の間隔調整用コンベア２６ａ，２６ｂの運転速度を個別に独立させて制御し、搬送ラインＡ側の間隔調整用コンベア２６ａは基準速度Ｖのままに維持して作動させる一方、搬送ラインＢ側の間隔調整用コンベア２６ｂは基準速度Ｖの３０％程度まで減速させてから７０％程度まで徐々に増速して作動させる。このため、搬送ラインＡ側のワークｗが先行して搬送されていくことになる（図７（１），（２）参照）。そして、列数変更用コンベア２２が搬送ラインＡ側に位置しているか否かが判断され、搬送ラインＢ側に位置されている場合には、当該列数変更用コンベア２２を搬送ラインＡ側に移動することの可否が判定されて、搬送ラインＢ側に先行して搬送されているワークが有る場合と、当該列数変更用コンベア２２の搬送ラインＡ側への移動が間に合わない場合とを除いて、原則的に列数変更用コンベア２２は搬送ラインＡ側に平行移動される。
【００４２】
そして、搬送ラインＡ側にて先行するワークｗが列数変更用コンベア２２に投入されて載り移り、これをセンサー８４ａが検出して当該載り移りが確認されると列数変更用コンベア２２は搬送ラインＢ側へと平行移動される。これにより、列数変更用コンベア２２の搬送ラインＡ側に近接した幅方向の一方側２２ａはその搬送方向終端部が単列搬送装置6のベルトコンベア６２の始端に臨まされるとともに、搬送ラインＢ側に近接した幅方向の他方側２２ｂはその搬送始端が搬送ラインＢ側の間隔調整用コンベア２６ｂの終端に臨まされる（図７（３），（４）参照）。
【００４３】
次に、搬送ラインＢ側の間隔調整用コンベア２６ｂ上を減速されて搬送されてきたワークｗが列数変更用コンベア２２の幅方向の他方側２２ｂの搬送ラインＢ側寄りの部分に投入されて、その載り移りがセンサー８４ｂで検知されると、間隔調整用コンベア２６は基準速度Ｖａに戻される。そして、幅方向の一方側２２ａの搬送ラインＡ側寄りの部分を単列搬送装置６のコンベア６２の始端に向けて先行して搬送されているワークｗが、当該単列搬送装置６のコンベア６２に載り移ったことをセンサ８６で検知して確認すると、列数変更コンベア２２を搬送ラインＡ側に向けて平行移動させ、列数変更用コンベア２２の幅方向他方側２２ｂの終端を単列搬送装置６のコンベア６２の始端に臨ませるとともに、幅方向一方側２２ａの始端を搬送ラインＡ側の間隔調整用コンベア２６ａの終端に臨ませる。これにより、列数変更用コンベア２２の幅方向の他方側２２ｂ上を搬送されていくワークｗは、単列搬送装置６のコンベア６２に乗り移っていき、一方側２２ａの始端には新たに間隔調整用コンベア２６ａからワークが乗り移ってくることになる（図７（５），（６），（７）参照）。
【００４４】
従って、以上のようにしてなる本実施の形態の搬送ラインの列数変更装置２では、複列搬送装置４の２列の搬送ラインＡ，Ｂ上をワークｗがほぼ同じタイミングで搬送されてきても、搬送ラインＡ側の間隔調整用コンベア２６ａは基準速度のままで運転する一方、搬送ラインＢ側の間隔調整用コンベア２６Ｂは減速運転することで、両間隔調整用コンベア２６ａ，２６ｂ上を搬送されてくるワークｗの相互間隔を調整し得る。よって、複列搬送装置の２列の搬送ラインＡ，Ｂの上を搬送されてくるワークｗの相互間隔に乱れが生じていても、列数変更用コンベア２２の往復平行移動タイミングとワークの投入タイミングとを合わせることができ、複列搬送装置の２列の搬送ラインＡ，Ｂから送られてくるワークを確実に列数変更用コンベア２２に乗り移らせることができるようになる。また、上流側の複列搬送装置４の２列の搬送ラインＡ，Ｂ上を送られてくるワークｗを、往復平行移動される列数変更コンベア２２によって集合させて下流側の単列搬送装置６の１列の搬送ラインＣに移載するので、ワークが受け渡されるコンベア間の搬送方向が直線状となり、もってワークｗの受け渡し時の渡り部分に生じる隙間を均一かつ極小となし得、当該ワークｗの乗り移りを円滑に行わせることができ、搬送姿勢に乱れを生じさせることがない。また、従来の揺動切替式の列数変更装置に比して、列数変更用コンベア２２の搬送路長を格段に短くすることができ、もって装置の可及的な小型化が図れるようになる。
【００４５】
また、以上に説明した実施の形態では、ワークの搬送方向上流側に配置した複列搬送装置と下流側に配置した単列搬送装置との間に列数変更装置を設けて、搬送ライン数を集合減列させる場合を例示したが、本発明はこれに限られることはなく、搬送方向の上流側に配置した単列搬送装置と下流側に配置した複列搬送装置との間に列数変更装置を設けて、搬送ライン数を１つから２つに振り分け増列させる場合にも適用できる。この場合、間隔調整用コンベアは特に設ける必要はない。
【００４６】
そして、このような振り分け増列装置として、列数変更装置を機能させる場合にあっても、上流側の単列搬送装置の１列の搬送ライン上を送られてくるワークを、往復平行移動される列数変更コンベアによって振り分けて下流側の２複列搬送装置の２列の搬送ラインに移載するので、ワークが受け渡されるコンベア間の搬送方向は直線状となり、ワークの渡り部分に生じる隙間を均一かつ極小となし得、当該ワークを円滑に乗り移りさせることができ、搬送姿勢に乱れを生じさせることがない。また、従来の揺動切替式の列数変更装置に比して、列数変更用コンベアの搬送長を格段に短くすることができ、装置の可及的な小型化が図れるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る搬送ラインの列数変更装置を示す側面図である。
【図２】本発明に係る搬送ラインの列数変更装置を示す平面図である。
【図３】図１及び図２中に示すIII−III線部の矢視図である。
【図４】図１及び図２中に示すIV−IV線部の矢視図である。
【図５】制御手段によって行われる間隔調整用コンベアと列数変更用コンベアとの制御内容を説明するもので、複列搬送装置のＡラインから列数変更コンベヤにワークが投入供給されるときの制御の流れを示すフローチャートである。
【図６】同上、複列搬送装置のＢラインから列数変更コンベヤにワークが投入供給されるときの制御の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る列数変更装置の動作例を示す概略説明図である。
【図８】従来の揺動切替式の列数変更装置を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４８】
２      列数変更装置
２２    列数変更用コンベア
２２ａ  幅方向一方側（搬送ラインＡ側）
２２ｂ  幅方向他方側（搬送ラインＢ側）
２３０  駆動モータ
２４    平行移動手段
２４２  リニアベアリング
２４４  駆動用バー
２４６  駆動モータ
２４８  係合溝
２５０  係合部材
２５２  クランクピン
２５４  回転円盤  
２６（２６ａ，２６ｂ）  間隔調整用コンベア
２７０  駆動モータ
４      複列搬送装置
４２（４２ａ，４２ｂ)  コンベア
６      単列搬送装置
６２    コンベア
８      制御手段
８２ａ，８２ｂ  受入センサー（間隔調整用コンベア側）
８４ａ，８４ｂ  投入センサー（間隔調整用コンベア側）
８６  受入センサー（単列搬送装置側）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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