(57)【要約】【課題】  本発明は、傾斜方向への縦ずれ断層運動に対しては墓石そのものに対する倒壊防止手段として有効な耐震性を有する墓石の基礎構造を提供するのが目的である。【解決手段】  耐震性を有する墓石の基礎構造として、下面側に嵌合凸部を形成した上基礎体と、上面側に上基礎体の嵌合凸部と嵌合する嵌合凹部を形成した下基礎体とからなり、当該上基礎体の上面側の複数箇所に所定長の長溝部を形成し、当該長溝部の中心部に上基礎体を垂直方向に貫通する貫通孔を穿設しておき、下基礎体の下面側の複数箇所に所定長の長溝部を形成し、当該長溝部の中心部に下基礎体を垂直方向に貫通すると共に、上基礎体に穿設した貫通孔と連通する貫通孔を穿設し、上基礎体と下基礎体との間に球状玉石を介して嵌合凸部と嵌合凹部とを嵌合し、上基礎体の長溝部と下基礎体の長溝部にそれぞれ棒状体を挿嵌すると共に、両棒状体を連通する貫通孔を介してワイヤーで接続して構成するようにした。【選択図】      図２
2006219904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面側に嵌合凸部を形成した上基礎体と、上面側に上基礎体の嵌合凸部と嵌合する嵌合凹部を形成した下基礎体とからなり、当該上基礎体の上面側の複数箇所に所定長の長溝部を形成し、当該長溝部の中心部に上基礎体を垂直方向に貫通する貫通孔を穿設しておき、下基礎体の下面側の複数箇所に所定長の長溝部を形成し、当該長溝部の中心部に下基礎体を垂直方向に貫通すると共に、上基礎体に穿設した貫通孔と連通する貫通孔を穿設し、
上基礎体と下基礎体との間に球状玉石を介して嵌合凸部と嵌合凹部とを嵌合し、
上基礎体の長溝部と下基礎体の長溝部にそれぞれ棒状体を挿嵌すると共に、両棒状体を連通する貫通孔を介してワイヤーで接続したことを特徴とする耐震性を有する墓石の基礎構造。
【請求項２】
請求項１に記載する上基礎体と下基礎体とをそれぞれ複数個のブロック体を構成して形成したことを特徴とする耐震性を有する墓石の基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震性を有する墓石の基礎構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震のメカニズムとして一般的にプレート内部で断層運動が起こると陸域の浅い地震が発生する。この断層運動は断層の傾斜方向（上下方向）にずれる縦ずれ断層と、水平面内で圧縮や引っ張りの力がかかって生ずる横ずれ断層がある。そして、海洋プレートの沈み込みで圧縮の力を受けている日本では、逆断層や横ずれ断層がよくみられる傾向にあり、実際の断層運動は、これらが合わさったようなずれ方をしている。平成１４年に起こった「宮城県沖の地震」及び「宮城県北部の地震」では墓地における墓石の倒壊の原因は、墓石を設置してある台座や基礎部分の断層運動により、重量がある墓石は断層運動に追従することなくその反動によりほとんどが倒壊してしまうものであった。
【０００３】
従来の一般的な墓石は、鉄筋コンクリート製の矩形の枠を基礎とした上に墓石の台座を固定し、その内側の基礎部分に納骨空間を形成し、台座の納骨空間に蓋を載せて下台、中台、上台、竿石等からなる墓石を設置するものであった。このような墓石の倒壊を防止する手段として、従来は下台、中台、上台、竿石などをボルトなどにより結合して倒壊を防止する技術や（例えば、特開２００５−１６２８９、特開２００３−３０７０４８等）、あるいはこれらの墓石を台座に固定して墓石の倒壊を防止する技術（例えば、特開２００２−３３９５９５等）があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかるに上記に示した墓石の倒壊防止技術は、傾斜方向への縦ずれ断層運動に対しては墓石そのものに対する倒壊防止手段としては有効なものであった。しかしながら、逆断層や横ずれ断層運動に対しては固定されている墓石の横ずれ断層運動に対しての追従性がないために墓石の倒壊防止技術としては不充分であるという課題を有していた。また、墓石と台座とを固定する耐震構造においても、同様の課題を有していた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記のような課題を解消しようとするもので、次のような手段を講じたものである。
【０００６】
特許を受けようとする第１の発明は、下面側に嵌合凸部を形成した上基礎体と、上面側に上基礎体の嵌合凸部と嵌合する嵌合凹部を形成した下基礎体とからなり、当該上基礎体の上面側の複数箇所に所定長の長溝部を形成し、当該長溝部の中心部に上基礎体を垂直方向に貫通する貫通孔を穿設しておき、下基礎体の下面側の複数箇所に所定長の長溝部を形成し、当該長溝部の中心部に下基礎体を垂直方向に貫通すると共に、上基礎体に穿設した貫通孔と連通する貫通孔を穿設し、上基礎体と下基礎体との間に球状玉石を介して嵌合凸部と嵌合凹部とを嵌合し、上基礎体の長溝部と下基礎体の長溝部にそれぞれ棒状体を挿嵌すると共に、両棒状体を連通する貫通孔を介してワイヤーで接続したことを特徴とする耐震性を有する墓石の基礎構造である。
【０００７】
特許を受けようとする第２の発明は、請求項１に記載する上基礎体と下基礎体とをそれぞれ複数個のブロック体を構成して形成したことを特徴とする耐震性を有する墓石の基礎構造である。
【発明の効果】
【０００８】
第１の発明によれば、墓石が載置される基礎体は、上基礎体と下基礎体とを球状玉石を介してワイヤーで接続してあるので、地震による断層運動があった場合であっても、墓石が載置された上基礎体は球状玉石の干渉効果により地震の断層運動を墓石に影響を与えることがないので墓石の倒壊を防止することが可能となる。
【０００９】
第２の発明によれば、上基礎体及び下基礎体をそれぞれ複数個のブロック体により構成して形成してあるので、運搬や設置が容易となる。
【実施例】
【００１０】
以下に本発明の実施例について説明すると、図１は本発明に係る耐震性を有する墓石の基礎構造の上基礎体と下基礎体を分解した斜視図であり、図２は図１のイ−イ線断面図であり、図３は図１のロ線を拡大した断面図であり、図４は墓石を載置した状態の耐震性を有する墓石の基礎構造の断面図である。
【００１１】
図において、１は墓石であり、略直方体の下台２と、当該下台２の上面中央に載置された中台３と、当該中台３の上面中央に載置された上台４と、当該上台４の上面中央に載置された縦長の竿石５から構成されている。なお、下台２の内部には図示しないが納骨部が形成されている。
【００１２】
６は墓石１を載置固定するための基礎構造体であり、一組の上基礎体７と後述する下基礎体とから構成されている。図示の実施例においては、その基礎構造体の平面視は矩形状に形成されているが、円形やその他の形状であっても良い。また、墓石１を載置固定する必要から一辺が約２〜３ｍの長さに形成されている。
【００１３】
上基礎体７は下面側７ｂに嵌合凸部８が形成されており、当該凸部３の凸面は平滑面に形成されている。上基礎体７の上面側７ａの複数箇所には所定長で所定深の長溝部９ａ〜９ｄが形成されている。この長溝部９ａには鉄筋などの棒状体１０ａ〜１０ｄがそれぞれ挿設される。また、それぞれの長溝部９ａ〜９ｄの中心部には垂直方向に上基礎体７を貫通する貫通孔１１ａ〜１１ｄが穿設されている。
【００１４】
１２は上基礎体７と組み合わされる下基礎体であり、当該下基礎体１２の上面側１２ａに上基礎体の嵌合凸部８と嵌合する嵌合凹部１３が形成されている。この下基礎体１２の下面側１２ｂの複数箇所には所定長で所定深の長溝部１３ａ〜１３ｄが形成されている。この長溝部１３ａには鉄筋などの棒状体１４ａ〜１４ｄがそれぞれ挿設される。また、それぞれの長溝部１４ａ〜１４ｄの中心部には垂直方向に下基礎体１２を貫通すると共に、上基礎体７に穿設した貫通孔１１ａ〜１１ｄと連通する貫通孔１５ａ〜１５ｄが穿設されている。なお、上基礎体７及び下基礎体１２は図示していないが鉄筋などにより補強されている。
【００１５】
１６はステンレスワイヤーであり、当該ワイヤー１６は、上基礎体７の長溝部９ａと下基礎体１２の長溝部１３ａにそれぞれに挿嵌されている棒状体１０ａ，１４ａの間を連通している貫通孔１１ａ，１５ａを介して掛け渡されているものであり、上基礎体７と下基礎体１２とを接続している。
【００１６】
１７は上基礎体７の嵌合凸部８と下基礎体１２と嵌合凹部１３との間に挟持される球状玉石であり、当該球状玉石１７としては玉砂利であったり、あるいはこれに代わるような球状体であれば良い。１８は球状玉石１７への緩衝材であり、上基礎体７と下基礎体１２との嵌合部分に取り付けられている。緩衝材１８としては、弾性ゴム材であったり、あるいは緩衝ブロック材である。下基礎体１２の貫通孔１５ａ〜１５ｄには球状玉石１７の落下防止用と防水用に図示しないカバー部が取り付けられている。１９は下基礎体１２に穿設した水抜き孔である。また、両貫通孔１１ａ及び１５ａの連通する開口端部は、接続されているワイヤー１６が引っかかることのないよう図３に示すように断層運動に追従するように拡開したフレアー面に形成されている。
【００１７】
図５は第２発明に係る上基礎体の平面図であり、上基礎体をブロック体により構成した場合の実施例である。この実施例においてはブロック体として上基礎体を２つの上基礎体７１，７２により形成してある。それぞれの上基礎体７１，７２の上面側にはそれぞれ長溝部が形成されており、同様に２つの下基礎体と組み合わされる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
我が国においてはそのほとんどの地域において活断層が存在するといわれており、このような国土における墓石の設置に際して本発明に係る耐震性を有する墓石の基礎構造を用いることにより、墓石の倒壊を防止することができ、特に地震などによる横ずれ断層運動に対して墓石に追従性を持たせて墓石の倒壊を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１発明に係る耐震性を有する墓石の基礎構造の上基礎体と下基礎体を分解した斜視図である。
【図２】図１のイ−イ線断面図である。
【図３】図１のロ矢線を拡大した断面図である。
【図４】墓石を載置した状態の耐震性を有する墓石の基礎構造の断面図である。
【図５】第２発明に係る複数個のブロック体により構成して形成した上基礎体の平面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１：墓石
６：  基礎構造体
７：上基礎体
８：嵌合凸部
９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ：長溝部
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ：棒状体
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ：貫通孔
１２：下基礎体
１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ：長溝部
１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ：棒状体
１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ：貫通孔
１６：ステンレスワイヤー
１７：球状玉石
１８：緩衝材
【図１】
2006219904.tif 000003
【図２】
2006219904.tif 000004
【図３】
2006219904.tif 000005
【図４】
2006219904.tif 000006
【図５】
2006219904.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下面側に嵌合凸部を形成した上基礎体と、上面側に上基礎体の嵌合凸部と嵌合する嵌合凹部を形成した下基礎体とからなり、当該上基礎体の上面側の複数箇所に所定長の長溝部を形成し、当該長溝部の中心部に上基礎体を垂直方向に貫通する貫通孔を穿設しておき、下基礎体の下面側の複数箇所に所定長の長溝部を形成し、当該長溝部の中心部に下基礎体を垂直方向に貫通すると共に、上基礎体に穿設した貫通孔と連通する貫通孔を穿設し、上基礎体と下基礎体との間に球状体を介して嵌合凸部と嵌合凹部とを嵌合し、上基礎体の長溝部と下基礎体の長溝部にそれぞれ棒状体を挿嵌すると共に、両棒状体を連通する貫通孔を介してワイヤーで接続したことを特徴とする耐震性を有する墓石の基礎構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許を受けようとする第１の発明は、下面側に嵌合凸部を形成した上基礎体と、上面側に上基礎体の嵌合凸部と嵌合する嵌合凹部を形成した下基礎体とからなり、当該上基礎体の上面側の複数箇所に所定長の長溝部を形成し、当該長溝部の中心部に上基礎体を垂直方向に貫通する貫通孔を穿設しておき、下基礎体の下面側の複数箇所に所定長の長溝部を形成し、当該長溝部の中心部に下基礎体を垂直方向に貫通すると共に、上基礎体に穿設した貫通孔と連通する貫通孔を穿設し、上基礎体と下基礎体との間に球状体を介して嵌合凸部と嵌合凹部とを嵌合し、上基礎体の長溝部と下基礎体の長溝部にそれぞれ棒状体を挿嵌すると共に、両棒状体を連通する貫通孔を介してワイヤーで接続したことを特徴とする耐震性を有する墓石の基礎構造である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明によれば、墓石が載置される基礎体は、上基礎体と下基礎体とを球状体を介してワイヤーで接続してあるので、地震による断層運動があった場合であっても、墓石が載置された上基礎体は球状体の干渉効果により地震の断層運動を墓石に影響を与えることがないので墓石の倒壊を防止することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
１７は上基礎体７の嵌合凸部８と下基礎体１２と嵌合凹部１３との間に挟持される球状体であり、当該球状体１７としては玉砂利であったり、あるいはこれに代わるような球状体であれば良く、均一な大きさであると共に、錆にくい材質の球状体であることが望ましい。１８は球状体１７への緩衝材であり、上基礎体７と下基礎体１２との嵌合部分に取り付けられている。緩衝材１８としては、弾性ゴム材であったり、あるいは緩衝ブロック材である。下基礎体１２の貫通孔１５ａ〜１５ｄには球状体１７の落下防止用と防水用に図示しないカバー部が取り付けられている。１９は下基礎体１２に穿設した水抜き孔である。また、両貫通孔１１ａ及び１５ａの連通する開口端部は、接続されているワイヤー１６が引っかかることのないよう図３に示すように断層運動に追従するように拡開したフレアー面に形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
１  墓石
６  基礎構造体
７  上基礎体
８  嵌合凸部
９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ  長溝部
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ  棒状体
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ  貫通孔
１２  下基礎体
１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ  長溝部
１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ  棒状体
１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ  貫通孔
１６  ステンレスワイヤー
１７  球状体
１８  緩衝材