(57)【要約】【課題】  顧客のニーズにより対応可能とした上で商品配送のコスト及び商品受け取りの手間の削減の可能な商品販売システム及び商品販売方法を提供する。【解決手段】  通信回線１１０を介して商品販売をする店舗が提供する商品情報に基づいて顧客が商品を選択して通信回線を介して注文し、配送業者に店舗から商品を配送させる商品販売システム１００において、商品を注文する顧客に一時代行して商品を受け取ることができる受領代表者１０８が設定され、顧客が所有する顧客側端末１０２には、顧客が所望の受領代表者を選択する手段が設けられ、店舗が所有する店舗側端末１０４には顧客により選択された受領代表者に注文商品を配送するように配送業者１０６に指示する手段が備わることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して商品販売をする店舗が提供する商品情報に基づいて顧客が商品を選択して前記通信回線を介して注文し、配送業者に前記店舗から前記商品を配送させる商品販売システムにおいて、
前記顧客が所有する顧客側端末は、
前記顧客の購入希望する商品情報となる購入注文情報と、前記商品の受け取りを一時代行する受領代表者を示す受領代表者指定情報と、及び前記顧客が前記商品を前記受領代表者から受け取る日時を示す受領日時情報と、を含む顧客注文情報を生成して前記店舗に備わる店舗側端末に送信する手段を備え、
前記店舗側端末は、
前記顧客側端末から受信した前記顧客注文情報を元に一の顧客注文情報を他の顧客注文情報と識別するための注文者識別情報を生成する手段と、
前記商品を受け取る際に前記注文者識別情報を前記受領代表者に提示する旨を前記顧客に指示する受領案内情報を生成する手段と、
前記注文者識別情報及び前記受領案内情報を前記顧客側端末に送信する手段と、
前記顧客注文情報に基づいて前記商品を前記受領代表者に配送することを指示する配送指示情報を前記配送業者が所有する配送業者側端末に送信する手段と、
前記注文者識別情報を前記受領代表者が所有する受領代表者側端末に送信する手段と、
前記注文者識別情報に基づいて前記商品を前記顧客に引き渡す旨を前記受領代表者に指示する引渡指示情報を前記受領代表者側端末に送信する手段と、
を備えることを特徴とする、商品販売システム。
【請求項２】
前記引渡指示情報を受信した際に、前記受領代表者は前記受領代表者側端末で受信した前記注文者識別情報と前記顧客が提示する前記注文者識別情報とを比較して、一致した場合に前記商品を前記顧客に引き渡すことを特徴とする、請求項１に記載の商品販売システム。
【請求項３】
前記受領案内情報は、前記顧客注文情報及び前記注文者識別情報に基づいて期日までに前記商品の支払処理を完了させる旨を前記顧客に更に指示することを特徴とする、請求項１又は２に記載の商品販売システム。
【請求項４】
前記受領代表者端末には、前記顧客が前記受領代表者に対し支払処理を行う手段が設けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の商品販売システム。
【請求項５】
通信回線を介して商品販売をする店舗が提供する商品情報に基づいて顧客が商品を選択して前記通信回線を介して注文し、配送業者に前記店舗から前記商品を配送させる商品販売方法において、
前記顧客の購入希望する商品情報となる購入注文情報と、前記商品の受け取りを一時代行する受領代表者を指定する受領代表者指定情報と、及び前記顧客が前記商品を前記受領代表者から受け取る日時を指定する受領日時情報と、を含む顧客注文情報を生成して前記顧客が所有する顧客側端末から前記店舗に備わる店舗側端末に送信する顧客注文情報生成送信工程と、
前記顧客注文情報を元に一の顧客注文情報を他の顧客注文情報と識別するための注文者識別情報を前記店舗側端末で生成する注文者識別情報生成工程と、
前記商品を受け取る際に前記注文者識別情報を前記受領代表者に提示する旨を前記顧客に指示する受領案内情報を前記店舗側端末で生成する受領案内情報生成工程と、
前記注文者識別情報及び前記受領案内情報を前記店舗側端末から前記顧客側端末に送信する顧客側送信工程と、
前記顧客注文情報に基づいて前記商品を前記受領代表者に配送することを指示する配送指示情報を前記店舗側端末から前記配送業者が所有する配送業者側端末に送信する配送指示情報送信工程と、
前記注文者識別情報を前記店舗側端末から前記受領代表者が所有する受領代表者側端末に送信する注文者識別情報送信工程と、
前記注文者識別情報に基づいて前記商品を前記顧客に引き渡す旨を前記受領代表者に指示する引渡指示情報を前記店舗側端末から前記受領代表者側端末に送信する引渡指示情報送信工程と、
を含むことを特徴とする、商品販売方法。
【請求項６】
前記引渡指示情報送信工程の後に、前記受領代表者が前記受領代表者側端末で受信した前記注文者識別情報と前記顧客が提示する前記注文者識別情報とを比較する注文者識別情報比較工程を有し、該注文者識別情報比較工程で前記注文者識別情報が一致した場合に前記商品を前記顧客に引き渡すことを特徴とする、請求項５に記載の商品販売方法。
【請求項７】
前記顧客注文情報生成送信工程において、前記受領代表者指定情報を生成する際に複数の受領代表者から所望の一の受領代表者を前記顧客が選択する工程を含むことを特徴とする、請求項５又は６に記載の商品販売方法。
【請求項８】
前記顧客側送信工程と前記配送指示情報送信工程との間に、前記顧客が前記顧客注文情報及び前記注文者識別情報に基づいて期日までに前記商品の支払処理をする支払処理工程と、該支払処理工程後に前記支払処理が完了した旨を前記顧客側端末から前記店舗側端末に送信する支払処理完了通知工程と、該支払処理完了通知工程後に前記店舗が前記支払処理の完了を確認する支払処理完了確認工程が更に含まれることを特徴とする、請求項５〜７の何れか１項に記載の商品販売方法。
【請求項９】
前記引渡指示情報送信工程の後に前記顧客が前記受領代表者に対し支払処理を行うことを特徴とする、請求項５〜７の何れか１項に記載の商品販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売システム及び商品販売方法に係り、特にオンラインショッピングでの商品配送の際の送料削減を実現する商品販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等のネットワークを用いて商品のオンラインショッピングを行う従来の商品販売システムは、ネットワークを介して注文者から商品の注文を受け付け、その注文毎に注文者の指定した住所に宅配便等により商品が配送される。
【０００３】
従来の商品販売システムとして、図８に示すように、商品を注文する注文者が所有する顧客側端末１２と、商品を販売する店舗に設置された店舗側端末１４と、宅配便会社等の配送業者に備わる配送業者側端末１６が相互にインターネット等のネットワーク１８を介して接続することにより構成されている商品販売システム１０がある。
【０００４】
注文者は、自身が所有するパーソナルコンピュータ（Personal Computer；以下、ＰＣと称する。）等の顧客側端末１２を介して販売センター等の店舗がネットワーク１８上に開設している商品販売ホームページにアクセスし、購入したい商品を決定し、顧客側端末１２の画面上でかかる商品を注文する。注文者は、このとき商品を受け取る住所及び受取り希望時間帯を顧客側端末１２の画面上で指定する。
【０００５】
注文を受けた店舗側端末１４は、注文者が注文した商品を注文者が指定した住所に配送するよう配送業者側端末１６に指示する。この指示に従って、配送業者は、店舗に備わる倉庫等に商品を取りに行き、指定された時間帯に指定された住所に商品を配送する。
【０００６】
しかしながら、上述した従来のオンラインショッピングの商品販売システム１０では、商品が注文される度に、商品の受け取り先として注文者が指定した配送先に注文された商品が配送される。このため、商品を短期間に複数回注文するような場合では、商品の配送コストは、オンラインショッピングで、店頭価格より安い価格で商品を購入した場合であっても、送料を含めた支払総額が店頭価格よりも高くなってしまうことがある。
【０００７】
このため、オンラインショッピングシステムにおける商品の配送料金の低減と配送処理に要する負担の軽減を図るためのオンラインショッピングシステムとして、顧客がＷＷＷサーバの提供するホームページに掲載された商品を注文する際に、選択した店舗での受け取りを指定すると、予め設定されている一定の期間、商品の配送処理を据置きしておき、一定期間を経過した後、販売者が一定期間に受注された店舗毎の受注件数に基づいて配送料金および商品価格を決定し、一括して配送処理を行うオンラインショッピングシステムが開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００８】
また、商品を受け取る時間の制約、商品運搬の労力等の諸問題を解消するために、店舗が販売する商品の注文を受け付ける受付センター端末と、受付センター端末がネットワーク上に公開している仮想ショッピングモールへアクセスし、受付センター端末へ商品を注文するユーザー端末と、店舗が販売する商品を、商品の代金と引換に一括して引渡す商品引渡センターが有する商品引渡センター端末と、受付センター端末から商品の注文を受信し、商品引渡センター端末へ商品の配送を通知する店舗端末と、を備えることを特徴とする商品販売システムが開示されている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３１８９７５号公報
【特許文献２】特開２００４−０６２５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に開示されているオンラインショッピングシステムでは、顧客が選択した店舗に数回に渡り発注した商品を一括して顧客に配送することにより、選択した一の店舗に注文した商品の配送料金の低減が実現される。しかしながら、複数の店舗でそれぞれ商品をオンラインショッピングで発注した場合、各店舗毎から商品が配送され、各店舗毎に配送料金がかかることとなってしまい、複数店舗からの商品配送の際の配送料金低減が課題となる。
【００１１】
また、特許文献２に開示されている商品販売システムでは、複数の店舗から商品を注文した場合であっても、オンラインショッピングで各店舗に注文した商品を顧客の指定日時に商品引渡センターで一括して引き渡すことが可能となるので、顧客が代金の支払いと商品の引き取りを一カ所で行え、配送料金の低減や商品受け取り等の時間の節約が可能となる。しかしながら、顧客が商品を受け取る商品引渡センターの場所を選択する余地がないため、顧客にとって好都合でない場所に商品引渡センターがある場合等も考えられ、顧客が商品受け取り場所を自分で選択出来た方が好ましい。
【００１２】
そこで、本発明は、従来の商品販売システムが有する上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、顧客のニーズにより対応可能とした上で商品配送のコスト及び商品受け取りの手間の削減の可能な、新規かつ改良された商品販売システム及び商品販売方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、通信回線を介して商品販売をする店舗が提供する商品情報に基づいて顧客が商品を選択して通信回線を介して注文し、配送業者に店舗から商品を配送させる商品販売システムにおいて、顧客が所有する顧客側端末は、顧客の購入希望する商品情報となる購入注文情報と、商品の受け取りを一時代行する受領代表者を示す受領代表者指定情報と、及び顧客が商品を受領代表者から受け取る日時を示す受領日時情報と、を含む顧客注文情報を生成して店舗に備わる店舗側端末に送信する手段を備え、店舗側端末は、顧客側端末から受信した顧客注文情報を元に一の顧客注文情報を他の顧客注文情報と識別するための注文者識別情報を生成する手段と、商品を受け取る際に注文者識別情報を受領代表者に提示する旨を顧客に指示する受領案内情報を生成する手段と、注文者識別情報及び受領案内情報を顧客側端末に送信する手段と、顧客注文情報に基づいて商品を受領代表者に配送することを指示する配送指示情報を配送業者が所有する配送業者側端末に送信する手段と、注文者識別情報を受領代表者が所有する受領代表者側端末に送信する手段と、注文者識別情報に基づいて商品を顧客に引き渡す旨を受領代表者に指示する引渡指示情報を受領代表者側端末に送信する手段と、を備えることを特徴とする、商品販売システムが提供される。
【００１４】
このとき、引渡指示情報を受信した際に、受領代表者は受領代表者側端末で受信した注文者識別情報と顧客が提示する注文者識別情報とを比較して、一致した場合に商品を顧客に引き渡すこととしてもよい。
【００１５】
このような構成とすることにより、注文した商品の配送先を受領代表者にすることで、注文毎に指定された住所に配送する従来の方式に比べ、複数の注文分を一括して受領代表者へ配送可能としたため、配送コストを削減させることができる。このため、注文者がオンラインショッピングで商品を購入する際に支払う総額が店頭販売で同じ商品を購入する際に支払う金額に比べ高くなるケースも削減される。更に、配送先を店舗が承認する受領代表者にすることで、指定日時に商品の受け渡しを責任持って実行することができるため、店舗から注文者へ商品が届くまでの配送回数を必ず１回で完了することができる。
【００１６】
また、このとき、受領案内情報は、顧客注文情報及び注文者識別情報に基づいて期日までに商品の支払処理を完了させる旨を顧客に更に指示することとしてもよい。
【００１７】
このような構成とすることにより、店舗が顧客の支払料金の納入を確認してから、受領代表者に注文商品を配送するので、商品を注文した顧客の支払料金の未納を未然に防ぐことができるようになる。
【００１８】
更に、このとき、受領代表者端末には、顧客が受領代表者に対し支払処理を行う手段が設けられていることとしてもよい。
【００１９】
このような構成とすることにより、商品を受領代表者から注文した顧客に引き渡す時点で支払処理を行うことで、注文した顧客は、例えば、インターネット接続の状態でクレジット番号の入力によって自分のクレジット番号が盗聴される不安感を解消することができ、注文毎に銀行振込をする手間を省くことができる。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の他の観点によれば、通信回線を介して商品販売をする店舗が提供する商品情報に基づいて顧客が商品を選択して通信回線を介して注文し、配送業者に店舗から商品を配送させる商品販売方法において、顧客の購入希望する商品情報となる購入注文情報と、商品の受け取りを一時代行する受領代表者を指定する受領代表者指定情報と、及び顧客が商品を受領代表者から受け取る日時を指定する受領日時情報と、を含む顧客注文情報を生成して顧客が所有する顧客側端末から店舗に備わる店舗側端末に送信する顧客注文情報生成送信工程と、顧客注文情報を元に一の顧客注文情報を他の顧客注文情報と識別するための注文者識別情報を店舗側端末で生成する注文者識別情報生成工程と、商品を受け取る際に注文者識別情報を受領代表者に提示する旨を顧客に指示する受領案内情報を店舗側端末で生成する受領案内情報生成工程と、注文者識別情報及び受領案内情報を店舗側端末から顧客側端末に送信する顧客側送信工程と、顧客注文情報に基づいて商品を受領代表者に配送することを指示する配送指示情報を店舗側端末から配送業者が所有する配送業者側端末に送信する配送指示情報送信工程と、注文者識別情報を店舗側端末から受領代表者が所有する受領代表者側端末に送信する注文者識別情報送信工程と、注文者識別情報に基づいて商品を顧客に引き渡す旨を受領代表者に指示する引渡指示情報を店舗側端末から受領代表者側端末に送信する引渡指示情報送信工程と、を含むことを特徴とする、商品販売方法が提供される。
【００２１】
このとき、引渡指示情報送信工程の後に、受領代表者が受領代表者側端末で受信した注文者識別情報と顧客が提示する注文者識別情報とを比較する注文者識別情報比較工程を有し、この注文者識別情報比較工程で注文者識別情報が一致した場合に商品を顧客に引き渡すこととしてもよい。
【００２２】
このような構成とすることにより、注文した商品の配送先を受領代表者にすることで、複数の注文分を一括して受領代表者へ配送可能としたため、配送コストを削減させることができる。また、配送先を店舗が承認する受領代表者にすることにより指定日時に商品の受け渡しが受領代表者によって責任持って実行されるため、顧客にとって信用できる通信販売サービスが提供されるようになる。このように、注文商品の配送コスト削減、通信販売サービスの信用向上によって、オンラインショッピングの利用客の増加やオンラインショッピングを利用する注文品数の増加が見込まれることにより、店舗側も通信販売による売り上げ向上が実現されうる。
【００２３】
また、このとき、顧客注文情報生成送信工程において、受領代表者指定情報を生成する際に複数の受領代表者から所望の一の受領代表者を顧客が選択する工程を含むこととしてもよい。
【００２４】
このような構成とすることにより、顧客が商品を受け取る受領代表者を任意に選択可能となるため、顧客にとって好適なオンラインショッピングのサービスが提供されるようになる。
【００２５】
また、顧客側送信工程と配送指示情報送信工程との間に、顧客が顧客注文情報及び注文者識別情報に基づいて期日までに商品の支払処理をする支払処理工程と、この支払処理工程後に支払処理が完了した旨を顧客側端末から店舗側端末に送信する支払処理完了通知工程と、この支払処理完了通知工程後に店舗が支払処理の完了を確認する支払処理完了確認工程が更に含まれることとしてもよい。
【００２６】
このような構成とすることにより、店舗が顧客の支払料金の納入を確認してから、受領代表者に注文商品を配送するので、商品を注文した顧客の支払料金の未納を未然に防ぐことができるようになる。
【００２７】
また、このとき、引渡指示情報送信工程の後に顧客が受領代表者に対し支払処理を行うこととしてもよい。
【００２８】
このような構成とすることにより、商品を受領代表者から注文した顧客に引き渡す時点で支払処理を行うことで、注文した顧客は、例えば、インターネット接続の状態でクレジット番号の入力によって自分のクレジット番号が盗聴される不安感を解消することができ、注文毎に銀行振込をする手間を省くことができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように本発明によれば、通信回線を介して通信販売サービスを提供する各店舗から商品を購入する際に、注文商品の受け取りを一時代行する受領代表者を顧客が選択して、かかる所望の受領代表者を介して、商品を一括して受け取ることができることにより、顧客のニーズにより対応可能とした上で商品配送のコスト及び手間の低減が実現される。また、注文商品の配送コスト削減、通信販売サービスの信用向上により、オンラインショッピングの利用客や注文品数の増加が見込まれることにより、店舗側の通信販売での売り上げ向上が実現可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３１】
（第１の実施の形態）
まず、本発明の第１の実施の形態における商品販売システムの構成について図面を使用しながら説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態における商品販売システム１００の構成を説明するための全体構成図である。
【００３２】
図１に示すように、本発明の第１の実施の形態における商品販売システム１００は、顧客側端末１０２、店舗側端末１０４、配送業者側端末１０６、及び受領代表者側端末１０８がインターネット等の通信回線であるネットワーク１１０を介して相互に接続されることによって構成されている。これら顧客側端末１０２、店舗側端末１０４、配送業者側端末１０６及び受領代表者側端末１０８の各端末装置は、プログラム制御により動作する。
【００３３】
顧客側端末１０２は、ＰＣ等の情報処理装置であり、ネットワーク１１０を介して通信販売を行う店舗で販売している商品情報を提供する店舗側端末１０４にアクセスして、かかる商品情報を画面に表示する機能を備えている。商品情報としては、例えば、商品の名称、型番、商品番号、色、価格、使用、又は規格等の情報が含まれる。また、顧客側端末１０２は、店舗の顧客となる注文者の操作により、注文者が購入を希望する商品の商品情報である購入注文情報、注文者が購入を希望する商品の受け取り場所となる受領代表者を示す受領代表者指定情報及び注文者が商品を受領したい日時を示す受領日時情報を店舗側端末１０４にネットワーク１１０を介して送信する機能を備えている。
【００３４】
店舗側端末１０４は、製品を販売する販売センター等の店舗に設置されているワークステーション・サーバ等の情報処理装置であり、顧客が顧客側端末１０２を使用して送信した購入注文情報、受領代表者指定情報及び受領日時情報を含む顧客注文情報を受信し、これら顧客注文情報を元に注文者識別情報を生成して顧客側端末１０２に送信する機能を備えている。注文者識別情報は、前述した顧客注文情報の受信に伴い、一の顧客注文情報を他の顧客注文情報と識別できる一意の識別情報であり、他の注文者による顧客注文情報と識別するために利用される。
【００３５】
また、店舗側端末１０４は、注文者識別情報を受領代表者に提示して商品を受領するよう注文者を案内するための情報である受領案内情報を生成して顧客側端末１０２に送信する機能を備えている。更に、店舗側端末１０４は、後述するように、配送業者側端末１０６に配送指示情報を、受領代表者側端末１０８に引渡指示情報を送信する機能を備えている。
【００３６】
配送業者側端末１０６は、製品の配送等のサービス業務を請け負う配送センター等の配送業者に設置されているＰＣ等の情報処理装置であり、店舗側端末１０４から送信された配送指示情報を受信する。配送指示情報は、商品の注文者が注文した商品の受け取りを希望する日時までに商品を後述の受領代表者に配送するように販売センターが配送センターに指示するための情報である。配送センターは、前述の配送指示情報に基づき、指定の日時までに商品を受領代表者に配送する。
【００３７】
受領代表者側端末１０８は、通信販売サービスを提供する店舗から注文者が注文した商品の受領を一時代行する受領代表者が所有するＰＣ等の情報処理装置であり、店舗側端末１０４より注文者識別情報及び引渡指示情報を受信する。引渡指示情報は、店舗側端末１０４から受信した注文者識別情報と注文者より提示された注文者識別情報とが一致する場合には、保管しておいた商品を注文者に引き渡すよう販売センターが受領代表者に指示するための情報である。受領代表者は、これに基づき、注文者識別情報が一致する場合、注文者に製品を引き渡す。
【００３８】
次に、本実施の形態の商品販売システム１００によるオンラインショッピングにおいて、顧客が店舗に有する商品を注文してから注文した商品を受け取るまでの一連の動作について、図面を使用しながら説明する。
【００３９】
図２は、本実施の形態における商品販売システム１００で、顧客が店舗に有する商品を注文してから注文した商品を受け取るまでの一連の動作の概略を説明するためのフロー図であり、図３は、本実施の形態の商品販売システム１００において、店舗側端末１０４から送信された商品情報を顧客側端末１０２に備わる画面に表示させた際の画面の例を示す図であり、図４は、本実施の形態の商品販売システム１００で顧客側端末１０２に表示される受領代表者の検索条件入力の画面の例を示す図であり、図５は、本実施の形態における商品販売システム１００の顧客側端末１０２に表示される受領代表者の検索結果の画面の例を示す図であり、図６は、本実施の形態における商品販売システム１００の顧客側端末１０２に表示される注文書フォームの画面の例を示す図である。
【００４０】
まず、注文者は、顧客側端末１０２より、販売センターが開設するホームページにアクセスすると(ステップＡ１)、かかる顧客側端末１０２からのアクセスに応答して、店舗側端末１０４は、商品情報を顧客側端末１０２に送信する(ステップＡ２)。
【００４１】
顧客側端末１０２では、各種の商品情報が図３に示すように画面に表示され(ステップＡ３)、注文者は画面に表示された商品情報を参照して、購入希望する商品があれば画面上で登録する(ステップＡ４)。例えば、図３に示すように、注文者がシャンプーＡの購入を希望する場合には、その「購入」欄をマウスでクリックすることによりレ印をつける。
【００４２】
上述したように顧客側端末１０２に備わるマウスで画面に表示される「購入」欄をクリックしてレ印を付すことにより購入希望の商品を注文した注文者は、図３に示される「受領代表者」ボタンをマウスでクリックすると、顧客側端末１０２に備わる画面には、注文した商品の受け取りを一時代行する受領代表者を検索するための検索条件入力画面が図４に示すように表示される。例えば、受領代表者の検索条件として、受領場所の住所や郵便番号、受領代表者の名前、商品の受領を希望する日時があり、注文者は検索条件を指定して受領代表者の検索を店舗側端末１０４に対し要求する（ステップＡ５）。
【００４３】
店舗側端末１０４は、顧客側端末１０２より要求された受領代表者の検索を実行し、条件に一致した受領代表者の検索結果を顧客側端末１０２に備わる画面に表示される受領代表者の情報として、例えば、受領代表者の名前、住所、地図等が顧客側端末１０２に送信する（ステップＡ６）。顧客側端末１０２は、店舗側端末１０４から受信した受領代表者の検索結果を画面に表示する（ステップＡ７）。図５は、店舗側端末１０４から受信した受領代表者の検索結果を表示した画面である。
【００４４】
その後、注文者は、図５で示すような画面上の受領代表者の名前をマウスでクリックすることにより、所望の受領代表者を指定し登録する（ステップＡ８）。受領代表者の名前をクリックした後に、顧客側端末１０２の画面上には、図６に示すように、注文者が指定した各情報を示す注文書フォームが掲示される。
【００４５】
注文者が指定した情報は、それぞれ購入注文情報、受領代表者指定情報、受領日時情報として、顧客側端末１０２より注文者の指示によって店舗側端末１０４に送信される(ステップＡ９)。本実施の形態では、例えば、図６に示される注文書フォームの「注文」ボタンをマウスでクリックすることにより、購入注文情報、受領代表者指定情報及び受領日時情報とを含む顧客注文情報として店舗側端末１０４に送信される。
【００４６】
店舗側端末１０４は、顧客側端末１０２から購入注文情報、受領代表者指定情報及び受領日時情報とを含む顧客注文情報を受信すると(ステップＡ１０)、注文者識別情報を生成して、顧客注文情報と対応させて注文者識別情報を店舗側端末１０４に備わる記憶手段に記憶する。
【００４７】
また、店舗側端末１０４は、生成した注文者識別情報を顧客側端末１０２に送信すると共に、後述する受領案内情報を生成し、顧客側端末１０２に送信する(ステップＡ１１)。受領案内情報は、店舗側端末１０４に備わる記憶手段に記憶されている顧客注文情報及び注文者識別情報に基づいて、期日までにクレジットカード及び銀行振込等の支払処理を完了させ、希望した受領日時に受領代表者の所へ行き、注文者識別情報を提示して、商品を受領するよう注文者を案内する情報である。
【００４８】
顧客側端末１０２が上述した受領案内情報を顧客側端末１０２で受信した後に、注文者がクレジットカード及び銀行振込等の支払処理を完了させると、支払処理完了情報が店舗側端末１０４に送信され（ステップＡ１２）、店舗側端末１０４は、注文者の支払処理完了を確認する（ステップＡ１３）。
【００４９】
さらに、店舗側端末１０４は、記憶手段に記憶されている顧客注文情報に基づいて、注文者が受領を希望する日時までに商品を指定した受領代表者に配送するよう配送センターに指示する配送指示情報を配送業者側端末１０６に送信する(ステップＡ１４)。
【００５０】
また、店舗側端末１０４は、生成した注文者識別情報を受領代表者側端末１０８に送信すると共に、記憶手段に記憶されている顧客注文情報及び注文者識別情報に基づいて、送信した注文者識別情報と注文者より提示された注文者識別情報とが一致する場合には、配送センターから配送された商品を注文者に引き渡すよう受領代表者に指示する引渡指示情報を生成し、受領代表者側端末１０８に送信する(ステップＡ１５)。
【００５１】
一方、配送業者側端末１０６は、店舗側端末１０４より配送指示情報を受信すると、配送センターは、受信した配送指示情報に従い、注文者が受領を希望する日時までに商品を指定した受領代表者に配送する(ステップＡ１６)。その後、注文者は、受領代表者の所へ行き（ステップＡ１７）、店舗側端末１０４より受信した注文者識別情報を受領代表者に提示する。
【００５２】
受領代表者は、注文者が提示した注文者識別情報と、受領代表者側端末１０８が店舗側端末１０４より受信した注文者識別情報とを比較し(ステップＡ１８)、これら注文者識別情報が一致する場合には、上記のステップＡ１６で配送センターから配送された商品を注文者に引き渡す(ステップＡ１９)。
【００５３】
以上のように、本実施の形態における商品販売システム１００によるオンラインショッピングでは、店舗からの商品の配送は、配送センターから指定した受領代表者まで実行すれば良いので、注文毎にわざわざ注文者指定の住所に届ける必要がなくなる。このため、特にオンラインショップの顧客（注文者）数、及び注文数が増加する程、その受領代表者が多数の注文者の商品の一時受領を代行することにより、まとまった複数の注文の配送が受領代表者に集約して行われるようになり、注文毎に注文者が指定する住所に配送する従来の方式に比べ、注文当たりの配送コストの削減効果が高くなる。
【００５４】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態における商品販売システムの構成、及び動作について図面を使用しながら説明する。本実施の形態の商品販売システムの構成は、第１の実施の形態と同様なので、かかる構成の説明は省略するものとする。
【００５５】
本発明の第２の実施の形態は、店舗側端末１０４が注文者の顧客側端末１０２から購入注文情報、受領代表者情報及び受領日時情報を受信後、注文者がクレジットカード及び銀行振込等の支払処理を完了させたことを確認した後、配送業者側端末１０６に配送指示情報を送信するのではなく、受領代表者から注文者へ商品を受け渡す時に、同時に注文者が受領代表者へ支払う処理方法をとるものである。
【００５６】
次に、本実施の形態における商品販売システムの動作について図面を使用しながら詳細に説明する。図７は、本実施の形態における商品販売システムで、顧客が店舗に有する商品を注文してから注文した商品を受け取るまでの一連の動作の概略を説明するためのフロー図である。
【００５７】
顧客側端末１０２が購入注文情報、受領代表者指定情報及び受領日時情報を店舗側端末１０４に送信するまでの動作（図７に示されるステップＢ１からＢ９）は、第１の実施の形態と同様である。
【００５８】
また、店舗側端末１０４が顧客側端末１０２から購入注文情報、受領代表者指定情報及び受領日時情報を含む顧客注文情報を受信して、注文者識別情報を生成し、この注文者識別情報を顧客注文情報と対応させて記憶手段に記憶し、かつ生成した注文者識別情報を顧客側端末１０２に送信するまでの動作（図７に示されるステップＢ１０からＢ１１）も第１の実施の形態と同様である。以下、注文者識別情報を顧客側端末１０２に送信して以降の動作について説明する。
【００５９】
店舗側端末１０４は、生成した注文者識別情報を顧客側端末１０２に送信した後に、記憶手段に記憶されている顧客注文情報及び注文者識別情報に基づいて、希望した受領日時に受領代表者が商品を受領するために、配送指示情報を配送業者側端末１０６に送信する(ステップＢ１２)。なお、本実施の形態では、第１の実施の形態のように、注文者が支払処理を完了させたのを確認する必要はない。注文者の支払動作については、後述するものとする。
【００６０】
その後、店舗側端末１０４は、生成した注文者識別情報を受領代表者側端末１０８に送信すると共に、配送センターから配送された商品を注文者に引き渡すよう受領代表者に指示する引渡指示情報を生成して、受領代表者側端末１０８に送信する(ステップＢ１３)。引渡指示情報は、店舗側端末１０４に備わる記憶手段に記憶されている顧客注文情報及び注文者識別情報に基づいて、送信した注文者識別情報と注文者より提示された注文者識別情報とが一致する場合に、配送センターから配送された商品を注文者に引き渡すよう受領代表者に指示する情報である。
【００６１】
一方、配送業者側端末１０６が店舗側端末１０４から配送指示情報を受信すると、配送センターは、受信した配送指示情報に従い、注文者が受領を希望する日時までに商品を指定した受領代表者に配送する(ステップＢ１４)。
【００６２】
その後、注文者は、受領代表者の所へ出向き、店舗側端末１０４から受信した注文者識別情報を受領代表者に提示する（ステップＢ１５）。このとき、受領代表者は、注文者が提示した注文者識別情報と、店舗側端末１０４より受信した注文者識別情報とを比較し(ステップＢ１６)、かかる注文者識別情報が一致する場合には、注文者は受領代表者に対し支払処理を行う（ステップＢ１７）。
【００６３】
上述した支払処理の際の支払処理方法は、例えば、従来から決済代行サービスで行われているクレジットカードや電子マネーによる支払であり、本実施の形態では、受領代表者端末１０８がその支払処理のための機能を具備している。また、このとき、受領代表者端末１０８と店舗側端末１０４を接続するネットワークは盗聴されることのない好適なネットワークにすることも可能である。かかる支払処理完了後、受領代表者は配送センターから配送された商品を注文者に引き渡す(ステップＢ１８)。
【００６４】
以上のように、本実施の形態では、商品を受領代表者から注文者に引き渡す時点で支払処理を行うことで、注文者は、例えば、インターネット接続の状態でクレジット番号を入力することによる盗聴の不安感を解消することができ、注文毎に銀行振込をする手間を省くことができる。
【００６５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６６】
例えば、第１の実施の形態では、受領代表者を介して通信販売サービスを提供する一の店舗で注文した商品を、顧客は一括して注文商品を受け取っているが、本発明の商品販売システムでは、顧客は通信販売サービスを提供する複数の店舗への注文した際にも、同様にして、商品の配送料金及び顧客の商品受け取りの手間を削減することができる。すなわち、複数の店舗へ注文した場合でも、商品の受け取りを受領代表者を介して行えば、顧客は一括して注文商品を受け取ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、インターネット等のネットワークを介して商品販売を行うオンラインショッピングによる商品販売システム及び商品販売方法に適用可能であり、特にオンラインショッピングにおける商品配送の際に商品の受け渡しを一時代行する仲介業者を介して行う商品販売システムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態における商品販売システムの構成を説明するための全体構成図である。
【図２】図２は、同実施の形態における商品販売システムで、顧客が店舗に有する商品を注文してから注文した商品を受け取るまでの一連の動作の概略を説明するためのフロー図である。
【図３】図３は、同実施の形態の商品販売システムにおいて、店舗側端末から送信された商品情報を顧客側端末に備わる画面に表示させた際の画面の例を示す図である。
【図４】図４は、同実施の形態の商品販売システムで顧客側端末に表示される受領代表者の検索条件入力の画面の例を示す図である。
【図５】図５は、同実施の形態における商品販売システムの顧客側端末に表示される受領代表者の検索結果の画面の例を示す図である。
【図６】図６は、同実施の形態における商品販売システムの顧客側端末に表示される注文書フォームの画面の例を示す図である。
【図７】図７は、第２の実施の形態における商品販売システムで、顧客が店舗に有する商品を注文してから注文した商品を受け取るまでの一連の動作の概略を説明するためのフロー図である。
【図８】従来の商品販売システムの構成を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
【００６９】
１００    商品販売システム
１０２  顧客側端末
１０４  店舗側端末
１０６  配送業者側端末
１０８  受領代表者側端末
１１０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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