(57)【要約】【課題】  搬送されるシート状媒体のサイズが変更になっても、露光部に対するシート状媒体の幅寄せによる位置決めを精度よく行うことのできる画像記録装置を提供する。【解決手段】  この画像記録装置は、複数サイズのシート状媒体Ｆ１〜Ｆ３を搬送可能な搬送手段と、搬送されたシート状媒体を走査して潜像を形成する露光手段と、露光手段の走査に対するシート状媒体の搬送方向と直交する方向の位置を矯正する矯正手段と、を備え、矯正手段は、シート状媒体を露光手段に向けて搬送可能でありかつ圧着解除可能な少なくとも１対の搬送ローラ対４と、圧着解除可能であり圧着時に自重により搬送方向へのシート状媒体の移動を阻止しかつ搬送方向と直交する方向の移動を許容する係止手段５と、シート状媒体の搬送方向と略直交する方向に移動可能でシート状媒体の両端と係合して搬送方向と直交する方向の位置を矯正する１対の係合部材１，２と、を有し、係止手段を矯正手段の内で最も露光手段に近い位置に設けた。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数サイズのシート状媒体を搬送可能な搬送手段と、前記搬送されたシート状媒体を走査して潜像を形成する露光手段と、前記露光手段の走査に対する前記シート状媒体の搬送方向と直交する方向の位置を矯正する矯正手段と、を備える画像記録装置であって、
前記矯正手段は、
前記シート状媒体を前記露光手段に向けて搬送可能でありかつ圧着解除可能な少なくとも１対のニップローラと、
圧着解除可能であり圧着時に自重により前記搬送方向へのシート状媒体の移動を阻止しかつ前記搬送方向と直交する方向の移動を許容する係止手段と、
前記シート状媒体の搬送方向と略直交する方向に移動可能で前記シート状媒体の両端と係合して前記搬送方向と直交する方向の位置を矯正する１対の係合部材と、を有し、
前記係止手段を前記矯正手段の内で最も前記露光手段に近い位置に設けたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記係止手段が一対のローラを備え、一方のローラが自重で前記シート状媒体に圧着する請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記複数のサイズは、六切（幅方向８インチ）乃至半切（幅方向１４インチ）の範囲内である請求項１または２に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状媒体を走査して潜像を形成し画像を記録する画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
露光部で熱現像感光フィルムにレーザ光を照射して露光し、現像部で熱現像して潜像を可視化する画像記録装置（イメージャ）において、露光部に搬送されるフィルムの幅方向位置を幅寄せして位置決めし、フィルムをニップローラで搬送しながら露光している。この露光部では、前段のニップローラでフィルム先端を係止しまたは進退可能なストッパで係止することで、位置決めを行っており、位置矯正（規制）のための部品点数が少なくてすむ利点がある反面、位置規制後に再度の回転駆動時やストッパ退避時にフィルム先端部分が影響を受け易く、フィルムに対する画像位置が変動することがあった。
【０００３】
これに対し、圧着解除可能な一対のニップローラを用い、圧着解除とほぼ同時にフィルム搬送方向への移動をローラ等の自重を作用させ、搬送方向への移動を抑制し、搬送方向と略直交する方向に幅寄せ爪を作用させることで、フィルムの位置を矯正し、しかる後、一対のニップローラを圧着し、露光部へフィルム搬送する方式は、位置矯正後にフィルム位置が変動し難く、好ましい。また、従来の位置規制方式は、例えば、下記特許文献１のような片側基準及び下記特許文献２のようなセンター基準の両方式が適宜用いられている。
【０００４】
従来タイプのイメージャは、幅方向１４インチの半切・大角・大四切が処理可能なタイプのみであったが、近年は、六切・四切も同時に処理可能となるイメージャも要望されており、特許文献２には六切〜半切まで処理可能なイメージャが開示されている。
【０００５】
各サイズのフィルムは所定量の誤差が許容されており、例えば、ＪＩＳ規格では±１ｍｍの許容幅がある。従って、フィルムを幅寄せするストロークは、片側基準及びセンター基準のどちらの方式においてもレンジ２ｍｍ＋αを加味して設定される。また、幅寄せされ位置矯正されるシート状媒体の種類、代表的には、紙や医療用フィルム（１７０μｍ前後のＰＥＴベース）や蛍光体プレートの剛性に応じて、幅寄せのストロークが調整される。
【０００６】
また、シート状媒体と接触しているガイドの抵抗にうち勝つ力をシート状媒体に与えねばならず、オーバーストローク設定によっては、シート状媒体及び幅寄せ爪に過剰な力が作用することになり、シート状媒体の損傷にも繁がる恐れある場合には、幅寄せ爪、または、駆動系に弾性機能による過負荷の逃げ部が形成される。
【０００７】
シート媒体が１７０μｍ前後のＰＥＴベースに乳剤を塗布し２００μｍ前後の厚さとなっている熱現像感光フィルムの場合、幅寄せ爪（駆動系含む）には過負荷逃げは作らず、フィルム自体を撓ませて使用するか、または、弾性部材併用により撓みを緩和する場合があり、特許文献１は併用タイプであり、特許文献２はは併用しないタイプである。
【０００８】
しかし、六切〜半切の各サイズに対し、センター基準方式で少なくとも１対の幅寄せ爪を各端面に対し均等に作用させた場合、フィルム位置が同じようには矯正されないことがあった。
【特許文献１】特開２００３−１６７３００
【特許文献２】特開２００４−０９９２０４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、搬送されるシート状媒体のサイズが変更になっても、露光部に対するシート状媒体の幅寄せによる位置決めを精度よく行うことのできる画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明による画像記録装置は、複数サイズのシート状媒体を搬送可能な搬送手段と、前記搬送されたシート状媒体を走査して潜像を形成する露光手段と、前記露光手段の走査に対する前記シート状媒体の搬送方向と直交する方向の位置を矯正する矯正手段と、を備える画像記録装置であって、前記矯正手段は、前記シート状媒体を前記露光手段に向けて搬送可能でありかつ圧着解除可能な少なくとも１対のニップローラと、圧着解除可能であり圧着時に自重により前記搬送方向へのシート状媒体の移動を阻止しかつ前記搬送方向と直交する方向の移動を許容する係止手段と、前記シート状媒体の搬送方向と略直交する方向に移動可能で前記シート状媒体の両端と係合して前記搬送方向と直交する方向の位置を矯正する１対の係合部材と、を有し、前記係止手段を前記矯正手段の内で最も前記露光手段に近い位置に設けたことを特徴とする。
【００１１】
この画像記録装置によれば、シート状媒体のサイズが変更になっても、係止手段は自重でシート状媒体を圧着しニップローラによるシート状媒体の搬送方向への搬送を阻むが、係止手段が各サイズのシート状媒体の先端部分に対しほぼ同じように作用するので、係合部材による幅寄せのときに、サイズ違いによりシート状媒体の捻れ（エネルギー蓄積状態）が略相似形になり、サイズによる幅寄せ矯正のバラツキが少なくなり、露光手段に対するシート状媒体の幅寄せによる位置決めを精度よく行うことができる。
【００１２】
上記画像記録装置において前記係止手段が一対のローラを備え、一方のローラが自重で前記シート状媒体に圧着するように構成することが好ましい。この場合、各ローラは、シート状媒体の搬送方向と直交する方向の軸方向長さがシート状媒体の幅方向サイズと比べて短く構成されることが好ましい。
【００１３】
また、前記複数のサイズは、六切（幅方向８インチ）乃至半切（幅方向１４インチ）の範囲内であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の画像記録装置によれば、搬送されるシート状媒体のサイズが変更になっても、露光手段に対するシート状媒体の幅寄せによる位置決めを精度よく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。本実施による画像記録装置について図１，図２を参照して説明する。
【００１６】
図１は本実施の形態による画像記録装置の要部を示す正面図である。図２は図１の画像記録装置の露光部を概略的に示す図である。
【００１７】
図１に示すように画像記録装置１００は、シート状の熱現像感光材料である熱現像感光フィルム（以下、「フィルム」という場合もある。）を所定枚数でパッケージした包装体を装填する第１及び第２の装填部１１，１２と、フィルムを１枚づつ露光・現像のために搬送する搬送部５Ａとを有する供給部１１０と、供給部１１０から給送されたフィルムを露光し潜像を形成する露光部１２０と、潜像を形成されたフィルムを熱現像する熱現像部１３０と、現像されたフィルムの濃度を測定し濃度情報を得る濃度計２００や搬送ローラ１４４Ａ等を含む冷却搬送部１５０と、を備える。
【００１８】
供給部１１０の第１及び第２の装填部１１，１２には、サイズの異なるフィルムをそれぞれ装填し、第１の装填部１１または第２の装填部１２からフィルムが１枚づつ搬送部５Ａ、搬送ローラ対１３９，１４０，１４１により図１の矢印方向（１）に搬送される。搬送ローラ対１３９，１４０，１４１がフィルムを露光部１２０に向け下降搬送する。
【００１９】
次に、フィルムは、矢印方向（２）に搬送ローラ対４で水平搬送され、更に搬送ローラ対１４２，１４２’で副走査搬送されながら露光部１２０でレーザ光が照射され潜像が形成される。
【００２０】
次に、搬送ローラ対１４６，１４５，１４４，１４３により矢印方向（３）へ搬送される。搬送ローラ対１４６，１４５，１４４，１４３が潜像の形成されたフィルムを熱現像部１３０に向け上昇搬送する。
【００２１】
次に、フィルムは熱現像部１３０で潜像が可視像化され、更に、矢印方向（４）へ搬送ローラ１４４Ａにより搬送され冷却搬送部１５０で冷却されてから排出部１６０に排出される。なお、搬送ローラ対１３９，１４１，４，１４２，１４２’，１４６，１４５，１４４，１４３は、モータ等により回転駆動される。
【００２２】
次に、露光部について説明する。図２のように、露光部１２０は、画像信号Ｓに基づき強度変調されたレーザ光Ｌを、回転多面鏡１１３によって偏向して、フィルムＦ上を主走査すると共に、フィルムＦをレーザ光Ｌに対して主走査の方向と略直角な方向に相対移動させることにより副走査し、レーザ光Ｌを用いてフィルムＦに潜像を形成する。
【００２３】
露光部１２０のより具体的な構成を以下に述べる。図２において、外部の画像出力装置１２１から出力された画像データをネットワーク等を介して受信し、その画像データのデジタル信号である画像信号Ｓは、Ｄ／Ａ変換器１２２においてアナログ信号に変換され、変調回路１２３に入力される。変調回路１２３は、かかるアナログ信号に基づき、レーザ光源部１１０ａのドライバ１２４を制御して、レーザ光源部１１０ａから変調されたレーザ光Ｌを照射させる。
【００２４】
レーザ光源部１１０ａから照射されたレーザ光Ｌは、レンズ１１２を通過し、シリンドリカルレンズ１１５により上下方向にのみ収束されて、図中矢印Ａ’方向に回転する回転多面鏡１１３に対し、その駆動軸に垂直な線像として入射するようになっている。回転多面鏡１１３は、レーザ光Ｌを主走査方向に反射し偏向し、偏向されたレーザ光Ｌは、２枚のレンズを組み合わせてなるシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を通過した後、光路上に主走査方向に延在して設けられたミラー１１６で反射されて、搬送ローラ対１４２，１４２’により、矢印Ｙ方向に搬送されている（副走査される）フィルムＦの被走査面１１７上を、矢印Ｘ方向に繰り返し主走査する。すなわち、レーザ光Ｌを、フィルムＦ上の被走査面１１７の全面にわたって走査する。このようにして、フィルムＦに画像信号Ｓに基づく潜像が形成される。
【００２５】
図１のように、熱現像部１３０は、フィルムＦを外周にほぼ密着して保持しつつ加熱可能な加熱ドラム１４を有し、加熱ドラム１４は回転自在な円筒形状のアルミニウム製のスリーブの内周面に貼り付けられた加熱源であるヒータに対する通電制御により所定温度に加熱される。
【００２６】
図１のように、加熱ドラム１４の外方には、案内部材かつ押圧部材として加熱ドラム１４に比べて小径の回転自在の対向ローラ１６が複数本設けられており、加熱ドラム１４の回転中心軸に対して平行にかつ加熱ドラム１４の外周面に対向するように配置されている。
【００２７】
加熱ドラム１４は、対向ローラ１６との間にフィルムＦを挟んだ状態で回転しながら、フィルムＦを所定の最低熱現像温度以上に、所定の熱現像時間維持することで、フィルムＦに形成された潜像を可視画像として形成する。ここで、最低熱現像温度とは、フィルムＦに形成された潜像が熱現像され始める最低温度のことであり、例えば９５℃以上である。一方、熱現像時間とは、フィルムＦの潜像を所望の現像特性に現像するために、最低熱現像温度以上に維持するべき時間をいう。なお、フィルムＦは、４０℃以下では実質的に熱現像されないものであることが好ましい。
【００２８】
次に、図１，図２の露光部におけるフィルム位置決め機構について図３，図４を参照して説明する。
【００２９】
図３は、図１，図２の露光部におけるフィルム位置決め搬送機構を概略的に示す要部平面図（ａ）及びフィルム位置決め搬送機構の幅寄せ部材の要部正面図（ｂ）である。図４は、図３のフィルム位置決め搬送機構の要部上面図（ａ）及び要部側面図（ｂ）である。
【００３０】
図３、図４に示すように、フィルム位置決め搬送機構は、略Ｌ字状に構成され互いに平行に対向し合う側面部１ａ，２ａ上にラック１ｂ，２ｂが形成された一対の第１及び第２の幅寄せ部材１，２と、正逆回転可能なステッピングモータ７と、ステッピングモータ７により歯車７ａを介して回転し幅寄せ部材１，２のラック１ｂ，２ｂと噛み合うピニオン３と、シート状のフィルムＦを搬送方向Ｙに搬送するように幅寄せ部材１，２の上流側に配置された搬送ローラ対４と、圧着解除可能であり圧着時に自重により搬送方向ＹへのフィルムＦの移動を阻止しかつ搬送方向と直交する方向Ｘ、Ｘ’の移動を許容する係止ローラ５と、を備える。
【００３１】
図３、図４のフィルム位置決め搬送機構は、図１，図２の露光部１２０において副走査搬送のための搬送ローラ対１４２の上流側に配置され、係止ローラ５が搬送ローラ対１４２に最も近い位置に配置されている。
【００３２】
係止ローラ５は図４（ｂ）のようにフィルムＦを挟むように配置された一対のローラ５ａ、５ｂを備え、ローラ５ａ、５ｂの軸方向長さは図４（ａ）のように各サイズのフィルムＦ１〜Ｆ３の幅方向サイズに比べて短く構成されている。ローラ５ａ、５ｂは離間可能になっており、係止ローラ５の圧着解除のときローラ５ｂが図４（ｂ）の破線のように非圧着位置に離間し、圧着のときローラ５ｂが図４（ｂ）の実線のように圧着位置で自重によりフィルムＦを圧着する。
【００３３】
図３（ａ）のように、ステッピングモータ７が正回転することでピニオン３が回転方向ｒに回転すると、第１及び第２の幅寄せ部材１，２が搬送方向Ｙと直交する幅方向Ｘに互い接近するように移動し、フィルムＦの両側端に向け移動しフィルムの両端と係合してフィルムＦを幅寄せすることで幅方向の位置を矯正する。また、ステッピングモータ７が逆回転することでピニオン３が回転方向ｒ’に回転すると、第１及び第２の幅寄せ部材１，２が搬送方向Ｙと直交する幅方向Ｘの逆の幅方向Ｘ’に互い遠ざかるように移動する。
【００３４】
図３（ｂ）のように、第２の幅寄せ部材２の上端面２ｃの上方に光反射型の位置センサ６が配置されている。図４（ａ）のように第２の幅寄せ部材２がホーム位置６ａまで移動すると、位置センサ６が上端面２ｃを検知し、この検知信号によりステッピングモータ７がホーム位置６ａで停止する。なお、第１及び第２の幅寄せ部材１，２は共通のピニオン３で互いに同じ移動量だけ移動するので、第２の幅寄せ部材２がホーム位置６ａに位置するときは、第１の幅寄せ部材１もホーム位置にある。
【００３５】
図４（ｂ）のように、搬送ローラ対４は、駆動ローラ４ａと従動ローラ４ｂを有し、従動ローラ４ｂは圧着解除可能であり、駆動ローラ４ａに対し実線位置でフィルムを搬送可能なニップを形成し、破線位置でニップを解除している。
【００３６】
図４（ａ）のように、複数サイズのフィルムＦ１，Ｆ２，Ｆ３の内のいずれかのフィルムＦが搬送されてくると、係止ローラ５のローラ５ｂが自重によりフィルムＦをローラ５ａとの間で挟み、フィルムＦの搬送方向Ｙへの搬送を最下流側で阻むとともに、第１及び第２の幅寄せ部材１，２がステッピングモータ７の回転によりホーム位置から幅方向Ｘに互いに接近するように移動し、フィルムＦの側端に係合することでフィルムＦを幅寄せすることで、フィルムＦの両端部Ｆａ、Ｆｂは幅寄せ部材１，２にほぼ沿った状態、即ち位置規制された状態となる。このとき、ローラ５ａ、５ｂはその軸方向長さがフィルムの幅方向サイズに比べて短いため、フィルムＦは幅方向Ｘに移動できる。
【００３７】
次に、図１、図２の画像記録装置における図３，図４のフィルム位置決め搬送機構による露光前の位置決め搬送の動作について図５を参照して説明する。図５は偏った位置にあるフィルムＦを図３，図４のフィルム位置決め搬送機構により搬送し幅寄せし目標位置に位置決める工程（ａ）乃至（ｄ）を模式的に示す図である。
【００３８】
図５（ａ）のように、フィルムＦはその側端Ｆａ、Ｆｂが第１及び第２の幅寄せ部材１，２に対し側端Ｆｂ側に偏っている状態で搬送方向Ｙに搬送ローラ対４により搬送され、フィルムＦの先端Ｆｃが係止ローラ５の位置まで搬送されてくると、図４（ｂ）のように非圧着位置のローラ５ｂが自重により圧着位置に移動し、フィルムＦの搬送方向Ｙへの移動を阻止し、フィルムＦは搬送方向Ｙへの移動を停止する。
【００３９】
フィルムＦの搬送方向Ｙへの移動が停止した状態で、図５（ｂ）のように、第１及び第２の幅寄せ部材１，２がステッピングモータ７の回転でホーム位置６ａから幅方向Ｘに移動を開始する。そして、図５（ｃ）のように、第２の幅寄せ部材２がフィルムＦの側端Ｆｂに係合し、第１の幅寄せ部材１が側端Ｆａに係合するまで、フィルムＦを片側の側端Ｆｂで幅方向Ｘに移動させて部分的に幅寄せする。
【００４０】
次に、図５（ｄ）のように、第１及び第２の幅寄せ部材１，２が幅方向Ｘに更に移動し、フィルムＦの側端Ｆｂ側のみならずに第１の幅寄せ部材１が側端Ｆａに係合することで、フィルムＦは目標位置に位置決めされる。この後、第１及び第２の幅寄せ部材１，２が離間する方向へステッピングモータを逆転し、幅寄せ部材１，２をホーム位置（サイズ毎に異なる位置設定でも良い）に戻し、位置決めされたフィルムＦを露光部１２０の搬送ローラ対１４２へと図３（ａ）の一点鎖線のように搬送する。
【００４１】
上述のようにして、フィルムＦを幅方向に幅寄せし位置決めできるが、フィルムＦのサイズが図４（ａ）のように変更になっても、係止ローラ５がローラ５ｂの自重でフィルムを圧着し搬送ローラ対４によるフィルムＦの搬送方向Ｙへの搬送を阻むとき、ローラ５ｂが露光部１２０の搬送ローラ対１４２に最も近い位置にあり、各サイズのフィルムＦ１〜Ｆ３の先端部分に対しほぼ同じように作用するので、幅寄せ部材１，２の幅寄せのときにサイズ違いによるフィルムの捻れ（エネルギー蓄積状態）が各サイズにおいて略相似形になり、サイズによる幅寄せ矯正のバラツキが少なくなる。
【００４２】
なお、図５（ｄ）の状態から第１及び第２の幅寄せ部材１，２を幅方向Ｘ’（図４（ａ））に離間させるときの移動量は、各サイズに関わらず一定量であってよく、幅寄せ部材１，２が各サイズのフィルムの幅寸法と比べて僅かに広くなる程度の移動量であってよい。即ち、幅寄せ部材１，２を幅方向Ｘ’に離間させたとき、各サイズのフィルムの両端部Ｆａ、Ｆｂが幅寄せ部材１，２に沿って接近した状態とする。この離間は幅寄せ部材１，２が所定の速度で移動して行われるため、フィルムが撓んでエネルギーが蓄積されたとしても一気に開放されることはなく、この最終的に停止した幅寄せ部材１，２とフィルムの両端部Ｆａ、Ｆｂとの各隙間の範囲内にフィルムの暴れが抑制される。
【００４３】
以上のようにフィルムＦが幅寄せ部材１，２に対し偏ったり曲がったりした状態で搬送されてきても、図４（ａ）の各サイズのフィルムＦ１〜Ｆ３について幅寄せ部材１，２により幅方向に精度よく位置決めることができ、各サイズのフィルムを露光部１２０の搬送ローラ対１４２に対し精度よく搬送することができる。このため、露光部１２０においてレーザ光による潜像をフィルムＦの正確な位置に形成できる。
【００４４】
また、本実施の形態の画像記録装置において使用して好ましいフィルムは、幅方向サイズで六切（幅方向８インチ）乃至半切（幅方向１４インチ）である。
【００４５】
以上のように本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、図５においてフィルムＦが幅寄せ部材１，２に対し略平行で偏った場合を例にして幅寄せ動作を説明したが、フィルムＦが偏りかつ曲がった位置にある場合でも同様に動作し、フィルムを精度よく位置決めできる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施の形態による画像記録装置の要部を示す正面図である。
【図２】図１の画像記録装置の露光部を概略的に示す図である。
【図３】図１，図２の露光部におけるフィルム位置決め搬送機構を概略的に示す要部平面図（ａ）及びフィルム位置決め搬送機構の幅寄せ部材の要部正面図（ｂ）である。
【図４】図３のフィルム位置決め搬送機構の要部上面図（ａ）及び要部側面図（ｂ）である。
【図５】偏った位置にあるフィルムＦを図３，図４のフィルム位置決め搬送機構により搬送し幅寄せし目標位置に位置決める工程（ａ）乃至（ｄ）を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１，２ 幅寄せ部材（係合部材）
４ 搬送ローラ対
４ａ 駆動ローラ
４ｂ 従動ローラ
５ 係止ローラ（係止手段）
５ａ ローラ
５ｂ ローラ
６ 位置センサ
６ａ ホーム位置
７ ステッピングモータ
１１，１２ 装填部
１００ 画像記録装置
１２０ 露光部
１３０ 熱現像部
１３９，１４１，４ 搬送ローラ対
１４２，１４２’ 搬送ローラ対
４６，１４５，１４４，１４３ 搬送ローラ対
Ｆ フィルム（シート状媒体）
Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３ 各サイズのフィルム
Ｘ 幅方向
Ｙ 搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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