(57)【要約】【課題】  ガス缶等の容器内に多量の圧縮された可燃性ガスが残留している場合であっても、安全かつ効率的に容器を処理可能な容器処理装置を得る。【解決手段】  ＬＰガスが封入されたガス缶が、少なくとも１つ以上収容される収容部５２と、ガス缶からＬＰガスを収容部５２内に拡散させる破砕部５５と、拡散したガスを、収容室Ｓから抜き取るための開口部１０８とを備え、収容部５２が耐圧性を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも圧縮された可燃性ガスが封入された容器が、少なくとも１つ以上収容される収容手段と、
前記容器から前記圧縮された可燃性ガスを前記収容手段内に拡散させる拡散手段と、
前記拡散した可燃性ガスを、前記収容手段内から抜き取るための開口部とを備え、
前記収容手段が耐圧性を有することを特徴とする容器処理装置。
【請求項２】
前記拡散手段は、前記容器に穴を開けることを特徴とする請求項１記載の容器処理装置。
【請求項３】
前記拡散手段は、前記容器を破砕することを特徴とする請求項１記載の容器処理装置。
【請求項４】
前記容器は、ガス缶であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の容器処理装置。
【請求項５】
前記容器は、圧縮された可燃性ガスが未使用の容器であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の容器処理装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載の容器処理装置と、
前記収容手段内の空気を吸引する吸引装置とを備えることを特徴とする容器処理システム。
【請求項７】
前記収容手段に不活性ガスを注入する注入装置を備えることを特徴とする請求項６記載の容器処理システム。
【請求項８】
前記注入装置は、前記空気の吸引後に、前記不活性ガスを注入することを特徴とする請求項７記載の容器処理システム。
【請求項９】
前記収容手段内の酸素濃度を測定する濃度測定装置を備え、
前記酸素濃度が所定値未満となった場合に、前記拡散手段が、前記圧縮された可燃性ガスを前記収容手段内に拡散させる拡散処理を開始することを特徴とする請求項６から８の何れか１項に記載の容器処理システム。
【請求項１０】
前記濃度測定装置は、収容手段内の複数の高さの位置の酸素濃度を測定し、
測定した酸素濃度のうち、最も高い酸素濃度が所定値未満となった場合に、前記拡散手段が前記拡散処理を開始することを特徴とする請求項９記載の容器処理システム。
【請求項１１】
前記収容手段内の気圧を測定する気圧測定装置を備え、
前記収容手段内の気圧が所定値以上となった場合、前記拡散手段が、前記拡散処理を停止することを特徴とする請求項６から１０の何れか１項に記載の容器処理システム。
【請求項１２】
前記容器処理装置の開口部から前記拡散した可燃性ガスを抜き取ると共に、前記抜き取った可燃性ガスを圧縮処理する圧縮処理装置を備えることを特徴とする請求項６から１０の何れか１項に記載の容器処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＰガス等の圧縮されたガスが封入された容器を処理するための容器処理装置、および容器処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、石油精製工程で副生するプロパン、プロピレン、ブタン、ブチレン等の低分子炭化水素を主成分とするガスを常温で圧縮することによって、液化石油ガス（ＬＰＧ（liquefied petroleum gas））が生成されている。この液化石油ガスは、液化させる前の気体の状態と比較して体積が非常に小さくなるため、輸送に適している。このため、工業用のほか、軽量ボンベ（以下、ガス缶と称する）につめて家庭用燃料としても広く用いられる。
【０００３】
例えば、可搬式のガスコンロ（いわゆるカセットコンロ）用のガス缶には、液化石油ガスが（以下、ＬＰガスと称する）貯蓄されている。また、液体・粉末などの内容物を霧状に噴出させるエアゾール缶、あるいは、液体を霧状にして吹きつけるスプレー缶等においても、ＬＰガスが貯蓄されている。
【０００４】
そして、このようなＬＰガスが含まれたガス缶に関しては、通常、ガス缶の中に残留しているＬＰガスを大気中に気体として拡散（放出）させた後に、廃棄することが求められている。しかしながら、現実には、ガス缶の内部にＬＰガスが或る程度残留した状態で、ガス缶が廃棄されている。
【０００５】
また、上記ガス缶の処理を行う廃棄物処理装置では、該処理装置内のガス缶処理室において、まず、回転刃等を用いてガス缶に穴を開けたり、あるいは、ガス缶を切断したりして、ＬＰガスをガス缶内部から外部へ気体として拡散させている。そして、その後、上記ガス缶処理室においてガス缶を圧潰処理している。
【０００６】
ところで、このようにガス缶に穴を開ける際や切断する際に、ガス缶の内部にＬＰガスが残留していると、以下のような問題が生じる。
【０００７】
プロパンガスやブタンガスのように液化処理されるガスは可燃性のガスである。また、ガス缶に穴を開けるや切断する際には、摩擦熱や火花が生じる。このため、酸素が或る程度存在する条件下では、ガス缶処理室において、残留ＬＰガスが気化することにより生じる可燃性ガスが上記摩擦熱や火花により爆発してしまうおそれがある。
【０００８】
このため、特許文献１〜３では、まず、ガス缶処理室に存在する気体を不活性ガスで置換した後、ガス缶に穴を開けたり切断したりして、ガス缶から残留ＬＰガスを取り出す構成が開示されている。これにより、上記ＬＰガスの爆発を防止している。また、特許文献３では、さらに、残留ＬＰガスを抜く処理と、ガス缶を破砕する処理を一度に実行可能な処理装置が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−６１３４４号公報（平成１２年２月２９日公開）
【特許文献２】特開２０００−６１３４５号公報（平成１２年２月２９日公開）
【特許文献３】特開２００２−２０４９７９号公報（平成１４年７月２３日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ＬＰガスをガス缶処理室に拡散させた場合、大量のＬＰガスが気化するため、ガス缶処理室の気圧は増加する。しかしながら、従来の処理装置では、ユーザが使用した後の廃棄ガス缶の残留ＬＰガスを抜き取り対象としているため、ガス缶処理室の気圧の増加は軽微なものとなる。また、従来の処理装置においては、ガス缶処理室に拡散される残留ＬＰガスの量が少なく、かつ、ガス缶処理室の気体を不活性ガスで置換しているため、ＬＰガスが気化することにより生じる可燃性ガスの爆発は起こらないことを前提に処理装置の設計がなされていると考えられる。
【００１０】
このため、従来の処理装置では、ガス缶処理室を構成する構成部材の耐圧性に関しては特段考慮されていない。
【００１１】
ところで、上記ガス缶においては、安全性の面を考慮し、通常、使用期限が設定されている。このため、製造メーカ等では、使用期限が経過した後は、未使用のガス缶を処理する必要が生じる。また、ガス缶の製造時においては、ラベルの印刷ミス等により、ＬＰガスが十分に充填された状態の未使用の不良品も発生する。この場合にも、未使用のガス缶を処理する必要が生じる。しかしながら、このようなガス缶には多量のＬＰガスが残留しているため、ガス缶からＬＰガスを抜き取るには時間と手間とを要する。そこで、このような多量のＬＰガスが残存しているガス缶を効率良く処理する装置が望まれる。
【００１２】
しかしながら、従来の装置を用いて、このようなガス缶を処理すると、以下の問題が生じる。
【００１３】
ガス缶に穴等を開けてＬＰガスをガス缶処理室に拡散させると、ガス缶処理室には、ＬＰガスが気化することにより生じる可燃性ガスが充満する。特に、多量のガス缶に穴を開けると、上記可燃性ガスが大量に充満する。このため、万が一、この可燃性ガスが爆発した場合、ガス缶処理室から外部へ該可燃性ガスが漏たり、ガス缶処理室を構成する構成部材が爆風で吹き飛ばされるおそれがある。そのため、従来の処理装置では、多量のＬＰガスが残存しているガス缶を安全に処理することができないという問題点を有している。
【００１４】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ガス缶等の容器内に多量の圧縮された可燃性ガスが残留している場合であっても、安全かつ効率的に容器を処理可能な容器処理装置および容器処理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る容器処理装置は、上記の課題を解決するために、少なくとも圧縮された可燃性ガスが封入された容器が、少なくとも１つ以上収容される収容手段と、前記容器から前記圧縮された可燃性ガスを前記収容手段内に拡散させる拡散手段と、前記拡散した可燃性ガスを、前記収容手段内から抜き取るための開口部とを備え、前記収容手段が耐圧性を有することを特徴としている。
【００１６】
上記の構成によれば、収容手段には、少なくとも圧縮された可燃性ガスが封入された容器が、少なくとも１つ以上収容される。また、拡散手段により、前記容器から前記圧縮された可燃性ガスを収容手段内に拡散させることができる。
【００１７】
ところで、容器内の圧縮された可燃性ガスを収容手段内に拡散させるためには、少なくとも容器の内部から外部へ前記圧縮された可燃性ガスを放出させるための流路を形成する必要がある。このため、拡散手段による流路の形成時に摩擦熱や火花が発生し、その結果、収容手段内に拡散した可燃性ガスが爆発するおそれがある。特に、容器内に圧縮された可燃性ガスが多量に残留している場合には、爆発時に生じる爆風の風圧が高くなる。
【００１８】
しかしながら、収容手段は耐圧性を有しているため、上記爆発が起こった場合であっても、収容手段からのガス漏れや収容手段の破壊といった事故が発生することはない。
【００１９】
また、前記拡散した可燃性ガスを、開口部を介して、前記収容手段内から抜き取ることができる。それゆえ、収容手段内の気圧を下げることができる。また、ガスを抜き取るため、新たな容器を処理可能となる。
【００２０】
したがって、容器内に多量の圧縮された可燃性ガスが残留している場合であっても、安全かつ効率的に容器を処理可能な容器処理装置を提供することができるという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明に係る容器処理装置は、上記の容器処理装置において、前記拡散手段は、前記容器に穴を開けることを特徴としている。
【００２２】
上記の構成によれば、拡散手段は、前記容器に穴を開ける。したがって、前記容器から前記圧縮された可燃性ガスを収容手段内に拡散させることができるという効果を奏する。
【００２３】
また、本発明に係る容器処理装置は、上記の容器処理装置において、前記拡散手段は、前記容器を破砕することを特徴としている。
【００２４】
上記の構成によれば、拡散手段は、前記容器を破砕する。したがって、前記容器から前記圧縮された可燃性ガスを収容手段内に拡散させることができるという効果を奏する。
【００２５】
また、本発明に係る容器処理装置は、上記の容器処理装置において、前記容器は、ガス缶であることを特徴としている。
【００２６】
上記の構成によれば、容器は、ガス缶である。また、通常、上記容器は、取り扱いの利便性、および安全性等を考慮し、ガス缶として製造されている。したがって、このように数多く生産されているガス缶から、前記圧縮された可燃性ガスを前記収容手段内に拡散させることができるという効果を奏する。
【００２７】
また、本発明に係る容器処理装置は、上記の容器処理装置において、前記容器は、圧縮された可燃性ガスが未使用の容器であることを特徴としている。
【００２８】
上記の構成によれば、前記容器は、圧縮された可燃性ガスが未使用の容器である。したがって、多量の圧縮された可燃性ガスが残留している容器を、処理対象とすることができるという効果を奏する。
【００２９】
また、本発明に係る容器処理システムは、上記の課題を解決するために、上述した容器処理装置と、前記収容手段内の空気を吸引する吸引装置とを備えることを特徴としている。
【００３０】
上記の構成によれば、吸引装置により、前記収容手段内の空気を吸引できる。それゆえ、圧縮された可燃性ガスの拡散前に収容手段内の空気を吸引することにより、圧縮された可燃性ガスの拡散前に収容手段内の酸素濃度を低下させることができる。したがって、上記摩擦熱による拡散した可燃性ガスの爆発を防止することができるという効果を奏する
また、本発明に係る容器処理システムは、上記の容器処理システムにおいて、前記収容手段に不活性ガスを注入する注入装置を備えることを特徴としている。
【００３１】
上記の構成によれば、注入装置により、前記収容手段内に不活性ガスを注入することができる。また、不活性ガスは反応性に乏しい気体である。したがって、少なくとも圧縮された可燃性ガスの拡散前に不活性ガスを注入することにより、上記摩擦熱や火花による可燃性ガスの爆発を防止しつつも、収容手段内の気圧を所望とする値に保った状態で前記圧縮した可燃性ガスを収容手段内に拡散することができるという効果を奏する。
【００３２】
また、本発明に係る容器処理システムは、上記の容器処理システムにおいて、前記注入装置は、前記空気の吸引後に、前記不活性ガスを注入することを特徴としている。
【００３３】
上記の構成によれば、注入装置により、前記空気の吸引後に、前記不活性ガスが注入される。つまり、収容手段の気圧が下がった後に、不活性ガスが注入される。
【００３４】
それゆえ、不活性ガスの注入時に、不活性ガスの注入圧をあまり高くする必要がなくなる。したがって、簡易な構成で不活性ガスを収容手段に注入することができるという効果を奏する。
【００３５】
また、本発明に係る容器処理システムは、上記の容器処理システムにおいて、前記収容手段内の酸素濃度を測定する濃度測定装置を備え、前記酸素濃度が所定値未満となった場合に、前記拡散手段が、前記圧縮された可燃性ガスを前記収容手段内に拡散させる拡散処理を開始することを特徴としている。
【００３６】
上記の構成によれば、濃度測定装置により、収容手段内の酸素濃度を測定することができる。また、酸素濃度が所定値未満となった場合に、前記拡散手段により、前記圧縮された可燃性ガスを前記収容手段内に拡散させる拡散処理が開始される。
【００３７】
したがって、爆発の危険性の少ない環境下で、容器から前記圧縮された可燃性ガスを前記収容手段内に拡散させることが可能となるという効果を奏する。
【００３８】
また、本発明に係る容器処理システムは、上記の容器処理システムにおいて、前記濃度測定装置は、収容手段内の複数の高さの位置の酸素濃度を測定し、測定した酸素濃度のうち、最も高い酸素濃度が所定値未満となった場合に、前記拡散手段が前記拡散処理を開始することを特徴としている。
【００３９】
上記の構成によれば、前記濃度測定装置により、収容手段内の複数の高さの位置の酸素濃度が測定される。また、測定した酸素濃度のうち、最も高い酸素濃度が所定値未満となった場合に、前記拡散手段による前記拡散処理が開始される。
【００４０】
ところで、収容手段内には、可燃性ガス、不活性ガス、および、空気（主として、窒素および酸素）が混在している。また、可燃性ガス、不活性ガス、上記窒素、および酸素の分子の重さ（つまり、分子量）は、それぞれ異なる。
【００４１】
それゆえ、酸素の濃度は、少なくとも測定位置の高さが異なれば、異なった値となる。そのため、ある高さの位置で酸素濃度が所定値未満となった場合であっても、他の高さの位置では、酸素濃度が所定値以上となる場合がある。したがって、このような場合には、可燃性ガスが爆発するおそれがある。
【００４２】
しかしながら、上述したように、測定した酸素濃度のうち、最も高い酸素濃度が所定値未満となった場合に拡散処理を行うことにより、可燃性ガスが爆発することを防止することができる。
【００４３】
また、本発明に係る容器処理システムは、上記の容器処理システムにおいて、前記収容手段内の気圧を測定する気圧測定装置を備え、前記収容手段内の気圧が所定値以上となった場合、前記拡散手段が、前記拡散処理を停止することを特徴としている。
【００４４】
上記の構成によれば、気圧測定装置により、収容手段内の気圧を測定することができる。また、前記収容手段内の気圧が所定値以上となった場合に、拡散手段により前記拡散処理を停止させることができる。
【００４５】
それゆえ、収容手段の気圧が所定値以上となることを防止できる。したがって、安全な容器処理システムを提供することができるという効果を奏する。
【００４６】
また、本発明に係る容器処理システムは、上記の容器処理システムにおいて、前記容器処理装置の開口部から前記拡散した可燃性ガスを抜き取ると共に、前記抜き取った可燃性ガスを圧縮処理する圧縮処理装置を備えることを特徴としている。
【００４７】
上記の構成によれば、圧縮処理装置により、容器処理装置の開口部から前記拡散した可燃性ガスを抜き取れると共に、この抜き取った可燃性ガスを圧縮処理することができる。つまり、ガス缶に圧縮された状態で封入されていた可燃性ガスを、ガス缶から放出後、再度圧縮した状態とすることができる。
【００４８】
それゆえ、ガス缶に封入されていた可燃性ガスを再利用できると共に、ガス缶から放出された後に、再度可燃性ガスの体積を小さくできる。したがって、可搬性に優れた状態として、ガス缶に封入された可燃性ガスを回収できるという効果を奏する。
【発明の効果】
【００４９】
本発明に係る容器処理装置は、以上のように、少なくとも圧縮された可燃性ガスが封入された容器が、少なくとも１つ以上収容される収容手段と、前記容器から前記圧縮された可燃性ガスを前記収容手段内に拡散させる拡散手段と、前記拡散した可燃性ガスを、前記収容手段内から抜き取るための開口部とを備え、前記収容手段が耐圧性を有する構成である。
【００５０】
したがって、容器内に多量の圧縮された可燃性ガスが残留している場合であっても、安全かつ効率的に容器を処理可能な容器処理装置を提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
本発明の一実施形態について図１ないし図７に基づいて説明すると以下の通りである。
【００５２】
本実施の形態に係るガス缶処理システム（容器処理システム）１は、図２に示すとおり、窒素注入装置（注入装置）２、酸素濃度測定装置（濃度測定装置）３、気圧測定装置４、ガス缶処理装置（容器処理装置）５、空気吸引装置（吸引装置）６、ガス燃焼装置７、および圧縮ガス製造装置（圧縮処理装置）８を備えている。また、窒素注入装置２は、窒素貯蔵タンク２１、窒素気化装置２２、および窒素貯蔵タンク２３を備えている。
【００５３】
ガス缶処理装置５は、図１に示すとおり、操作部５１、収容部（収容手段）５２、ガス管５３ａ〜５３ｄ、流路開閉部５４ａ〜５４ｄ、破砕部（拡散手段）５５、および案内部５６を備えている。また、収容部５２は、扉１０１、扉１０２、ガス缶投入口１０３、ガス缶取出口１０４、および開口部１０５〜１０８を備えている。さらに、案内部５６は、図３に示すとおり、開口部１１１と傾斜面１１２とを備えている。また、ガス缶処理装置５は、図４に示すとおり、制御部５７を備えている。なお、以下では、収容部５２内の空間を収容室Ｓ（収容手段内）と称する。なお、開口部１０８が特許請求の範囲に記載の開口部に該当する。
【００５４】
ガス燃焼装置７は、図２に示すとおり、ガス回収装置７１、空気圧縮機７２、空気貯蔵タンク７３、およびガス燃焼炉７４を備えている。また、圧縮ガス製造装置８は、分離タンク８１、ガス回収用圧縮機８２、ガス液化用冷却機８３、ガス回収タンク８４、および回収管８５を備えている。さらに、分離タンク８１は、吸引口８１ａ、排出口８１ｂ、および廃液取出口８１ｃを備えている。また、ガス回収タンク８４は、開口部８４ａを備えている。
【００５５】
なお、本実施の形態では、ガス缶処理システム１が、ＬＰガスが含まれたガス缶を処理する場合を例に挙げて説明する。また、上記ＬＰガスが、少なくとも、エチレンおよび主成分であるブタンとを液化した状態で含んでいるとして説明する。さらに、以下では、気化した状態のエチレンとブタンとを、それぞれ、エチレンガスとブタンガスと称し、液化した状態のエチレンとブタンとを、それぞれ、液化エチレンと液化ブタンと称する。なお、単に「エチレン」と記載した場合、あるいは、単に「ブタン」と記載した場合には、液化された状態および気化した状態の両方を含むものとする。
【００５６】
窒素注入装置２の窒素貯蔵タンク２１は、液化窒素を貯蔵している。窒素気化装置２２は、窒素貯蔵タンク２１の液化窒素を取得し、この取得した液化窒素を気化させる。その後、窒素気化装置２２は、気化した窒素（以下、窒素ガスと称する）を窒素貯蔵タンク２３に送る。その結果、窒素貯蔵タンク２３は、窒素ガスが蓄積される。窒素貯蔵タンク２３には、例えば２００ＫＰａ（つまり、略２ａｔｍ）の窒素ガスが蓄積される。そして、窒素貯蔵タンク２３に蓄積された窒素ガスは、上記収容室Ｓに注入される。なお、窒素ガスの注入経路および注入タイミングについては、後述する。
【００５７】
酸素濃度測定装置３は、収容室Ｓにおける酸素濃度を、リアルタイムに測定する。そして、測定した酸素濃度の情報（以下、濃度情報）を、ガス缶処理装置５の制御部５７に送る。
【００５８】
気圧測定装置４は、収容室Ｓにおける気圧を、リアルタイムに測定する。そして、測定した気圧の情報（以下、気圧情報）を、ガス缶処理装置５の制御部５７に送る。
【００５９】
次に、ガス缶処理装置５の各構成部材について説明する。
【００６０】
操作部５１は、ユーザからの入力を受け付ける。ユーザからの入力としては、少なくとも、ガス缶処理装置５の稼動指示および停止指示が挙げられる。そして、操作部５１は、ユーザからの指示を受け付けた場合、上記各指示を示した情報（以下、指示情報）を制御部５７に送る。
【００６１】
制御部５７は、図４に示すとおり、操作部５１からの指示情報を受け付ける。また、制御部５７は、酸素濃度測定装置３から濃度情報を、気圧測定装置４から気圧情報を受け付ける。さらに、制御部５７は、上記受け付けた情報に基づいて、流路開閉部５４ａ〜５４ｄに対して、それぞれ別々に、流路の開放を指令する開放指令情報、および、流路の閉鎖を指令する閉鎖指令情報を送る。
【００６２】
また、制御部５７は、上記受け付けた情報に基づいて、破砕部５５、空気吸引装置６、ガス燃焼装置７のガス回収装置７１、および圧縮ガス製造装置８のガス回収用圧縮機８２に対して、それぞれ別々に、稼動を指令する稼動指令情報および稼動停止を指令する停止指令情報を送る。さらに、制御部５７はタイマ（図示せず）を備えており、破砕部５５に上記稼動指令情報を送った時点（つまり、破砕部５５が稼動した時点）から、時間の計測を始める。
【００６３】
また、制御部５７は、流路開閉部５４ａに対して上記開放指令情報を送信する場合は、同時に、空気吸引装置６に対して稼動指令情報を送信する。また、上記流路開閉部５４ａに対して上記閉鎖指令情報を送信する場合は、同時に、空気吸引装置６に対して停止指令情報を送信する。
【００６４】
さらに、制御部５７は、流路開閉部５４ｃに対して上記開放指令情報を送信する場合は、同時に、ガス回収装置７１に対して稼動指令情報を送信する。また、上記流路開閉部５４ｃに対して上記閉鎖指令情報を送信する場合は、同時に、ガス回収装置７１に対して停止指令情報を送信する。
【００６５】
また、制御部５７は、流路開閉部５４ｄに対して上記開放指令情報を送信する場合は、同時に、ガス回収用圧縮機８２に対して稼動指令情報を送信する。また、上記流路開閉部５４ｄに対して上記閉鎖指令情報を送信する場合は、同時に、ガス回収用圧縮機８２に対して停止指令情報を送信する。
【００６６】
なお、上記各指令情報の送信のタイミングについては、後述する。
【００６７】
収容部５２は、ガス缶を、少なくとも１本以上収容する。なお、収容部５２の収容室Ｓは、少なくとも数十本のガス缶を収容可能な広さを有していることが好ましい。また、収容部５２は、収容室Ｓの気圧上昇に対する耐圧性を有している。具体的には、収容部５２は、収容室Ｓの気圧が少なくとも１ＭＰａ（つまり略１０ａｔｍ）に達しても、収容室Ｓからのガス漏れや収容部５２の破壊が起こらない耐圧構造を有している。
【００６８】
収容部５２の扉１０１は、図１に示すとおり、該扉１０１が閉じている場合にはガス缶投入口１０３を覆う一方、扉１０１が開いている場合には収容室Ｓと収容部５２の外部とを連通させる。また、ガス缶投入口１０３は、ユーザがガス缶を投入するための開口であり、収容部５２の上部に設けられている。
【００６９】
収容部５２の扉１０２は、該扉１０２が閉じている場合にはガス缶取出口１０４を覆う一方、扉１０２が開いている場合には収容室よ収容部５２の外部とを連通させる。また、ガス缶取出口１０４は、ユーザが、破砕部５５で処理された後のガス缶を取り出すための開口であり、収容部５２の下部に設けられている。
【００７０】
開口部１０５は、収容部５２の上部に設けられており、収容室Ｓの空気を収容室Ｓの外部へ放出するための開口である。また、この開口部１０５にはガス管５３ａが接続されている。さらに、ガス管５３ａは、開口部１０５と反対側の端部において、流路開閉部５４ａと接続されている。
【００７１】
流路開閉部５４ａは、制御部５７から上記開放指令情報および閉鎖指令情報を受け付ける。そして、流路開閉部５４ａは、開放指令情報を受け付けた場合、上記空気の流路を開き、閉鎖指令情報を受け付けた場合、上記空気の流路を閉じる。また、流路開閉部５４ａは、空気の移動が可能なように、空気吸引装置６と接続されている。
【００７２】
一方、流路開閉部５４ｂは、窒素ガスの移動が可能なように、窒素注入装置２の窒素貯蔵タンク２３と接続されている。また、流路開閉部５４ｂは、制御部５７から上記開放指令情報および閉鎖指令情報を受け付ける。そして、流路開閉部５４ｂは、開放指令情報を受け付けた場合、上記窒素ガスの流路を開き、閉鎖指令情報を受け付けた場合、上記窒素ガスの流路を閉じる。
【００７３】
また、流路開閉部５４ｂは、ガス管５３ｂと接続されている。さらに、ガス管５３ｂは、流路開閉部５４ｂと反対側の端部において、開口部１０６と接続されている。したがって、ガス缶処理装置５は、窒素貯蔵タンク２３に蓄積された窒素ガスを、流路開閉部５４ｂ、ガス管５３ｂ、および開口部１０６をこの順に介して、収容室Ｓに注入することが可能な構成となっている。
【００７４】
破砕部５５は、制御部５７から、上記稼動指令情報および停止指令情報を受け付ける。そして、稼動指令情報を受け付けた場合、破砕部５５は、後述するガス缶の破砕処理を開始する。一方、停止指令情報を受け付けた場合、破砕部５５は破砕処理を停止する。
【００７５】
ここで、破砕部５５の具体的構成について、図５に基づいて説明する。破砕部５５は、図５に示すとおり、駆動用モータ９１、チエンカップリング９２、駆動軸９３、駆動軸側歯車９４、従動軸側歯車９５、従動軸９６、駆動軸側ローラ９７・・・、従動軸側ローラ９８・・・、および減速機９９を備えている。また、少なくとも、駆動軸側ローラ９７・・・と、従動軸側ローラ９８・・・とは、収容部５２内（つまり、収容室Ｓ）に備えられている。
【００７６】
駆動用モータ９１は、減速機９９およびチエンカップリング９２を介して、駆動軸９３を回転駆動させる。また、駆動用モータ９１は、毎分１７００回転程度の回転速度で回転している。そして、減速機９９により、駆動軸９３が例えば毎分５０回転程度の比較的低速な回転速度で回転するよう設定されている。ただし、駆動軸９３の回転速度は、毎分５０回転に限定されるものではない。また、チエンカップリング９２は、減速機９９と駆動軸９３とを接続し、駆動用モータ９１の回転を駆動軸９３に伝える接続機器である。
【００７７】
駆動軸９３には、駆動軸側ローラ９７・・・が、駆動軸９３の軸方向に複数配置されている。また、駆動軸９３における駆動用モータ９１と反対側の端部には、駆動軸側歯車９４が固定されている。
【００７８】
駆動軸側歯車９４は、さらに、従動軸側歯車９５と噛合している。この噛合により、駆動軸９３の回転が、従動軸側歯車９５に伝達される。また、駆動軸側歯車９４と従動軸側歯車９５との歯車数の比は異なっており、従動軸側歯車９５の回転速度が駆動軸側歯車９４の回転速度より遅くなるように設定されている。さらに、従動軸側歯車９５は、駆動軸９３に平行に配された従動軸９６に固定されている。これにより、従動軸９６が従動軸側歯車９５と同じ回転速度で回転する。
【００７９】
また、従動軸９６には、従動軸側ローラ９８・・・が、従動軸９６の方向に複数配置されている。したがって、駆動軸側ローラ９７・・・と従動軸側ローラ９８・・・との回転速度は互いに異なることとなる。
【００８０】
また、駆動軸側ローラ９７・・・と従動軸側ローラ９８・・・とは、それぞれ、例えば図６に示すとおり、各ローラの外周面（９７ｓ・９８ｓ）に凸部（９７ａ・９８ａ）を備えている。
【００８１】
そして、破砕部５５では、凸部９７ａと凸部９８ａとにより、ガス缶を破砕することができる。特に、従動軸９６の回転速度と、駆動軸９３の回転速度とが異なるため、両凸部（９７ａ・９８ａ）により、引き千切りを伴ったガス缶の破砕処理が行える。そのため、破砕力が向上し、効率的な破砕処理を行える。
【００８２】
案内部５６は、収容室Ｓに投入されたガス缶を、破砕部５５に案内するため部材である。案内部５６の開口部１１１は、破砕部５５の両ローラ（９７・９８）の上方に設けられた開口である。また、傾斜面１１２は、開口部１１１に向かって位置が低くなる、下り斜面である。
【００８３】
このため、破砕部５５の両軸（９３・９６）が回転している場合には、案内部５６により、ガス缶投入口１０３から投入されたガス缶が順次、開口部１１１を介して、破砕部５５の両ローラ（９７・９８）上に案内されることとなる。したがって、数多くのガス缶を収容室Ｓに投入した場合であっても、これらのガス缶を連続して破砕することができる。
【００８４】
ところで、ガス缶にはＬＰガスが含まれているため、破砕部５５でガス缶を破砕すると、ガス缶に含まれていたＬＰガスの多くが気化することとなる。したがって、ガス缶から、ＬＰガスを気化させた状態で収容室Ｓに拡散させることができる。
【００８５】
また、収容室の容積や気圧の関係によっては、ＬＰガスの一部は気化せずに、液化された状態で収容室Ｓの底部に溜まる場合がある。特に、ブタンの含有量がエチレンの含有両に比べて多いため、ブタンの一部は、液化した状態で上記底部に溜まる場合が、エチレンに比べて多いといえる。
【００８６】
開口部１０７は、主として窒素ガスとエチレンガスとを、収容室Ｓの外部へ放出するための開口である。なお、窒素ガスおよびエチレンガスは、ブタンガスに比べて軽いため、開口部１０７は、収容部５２の上部に設けられている。これにより、開口部１０７から、窒素ガスとエチレンガスとを優先的に収容室Ｓの外部へ放出することができる。また、この開口部１０７には、ガス管５３ｃが接続されている。さらに、ガス管５３ｃは、開口部１０７と反対側の端部において、流路開閉部５４ｃと接続されている。
【００８７】
流路開閉部５４ｃは、制御部５７から上記開放指令情報および閉鎖指令情報を受け付ける。そして、流路開閉部５４ｃは、開放指令情報を受け付けた場合、上記窒素ガスおよびエチレンガスの流路を開き、閉鎖指令情報を受け付けた場合、上記窒素ガスおよびエチレンガスの流路を閉じる。また、流路開閉部５４ｃは、上記ガスの移動が可能なように、ガス燃焼装置７のガス回収装置７１と接続されている。
【００８８】
開口部１０８は、主としてブタンガスと液化ブタンとを、収容室Ｓの外部へ放出するための開口である。ブタンガスおよび液化ブタンは、窒素ガスおよびエチレンガスに比べて重いため、開口部１０７は、収容部５２の下部（好ましくは底部）に設けられている。これにより、開口部１０８から、ブタンガスと液化ブタンとを優先的に収容室Ｓの外部へ放出することができる。また、この開口部１０８には、ガス管５３ｄが接続されている。さらに、ガス管５３ｄは、開口部１０８と反対側の端部において、流路開閉部５４ｄと接続されている。
【００８９】
流路開閉部５４ｄは、制御部５７から上記開放指令情報および閉鎖指令情報を受け付ける。そして、流路開閉部５４ｄは、開放指令情報を受け付けた場合、上記ブタンガスおよび液化ブタンの流路を開き、閉鎖指令情報を受け付けた場合、上記ブタンガスおよび液化ブタンの流路を閉じる。また、流路開閉部５４ｄは、上記ブタンガスおよび液化ブタンの移動が可能なように、圧縮ガス製造装置８の分離タンク８１と接続されている。
【００９０】
空気吸引装置６は、ガス缶処理装置５の制御部５７から、上述した稼動指令情報および停止指令情報を受け付ける。そして、空気吸引装置６は、稼動指令情報を受け付けた場合、開口部１０５、ガス管５３ａ、および流路開閉部５４ａを介して、ガス缶処理装置５の収容室Ｓの空気を吸引する。そして、空気吸引装置６は、この吸引した空気を外部へ放出する。なお、空気吸引装置６が稼動指令情報を受け付けた場合、上述したように、流路開閉部５４ａは開放指令情報を受け付けているため、空気吸引装置６は、収容室Ｓの空気を吸引できる。
【００９１】
このように、空気吸引装置６により、ガス缶処理装置５の収容室Ｓの空気を吸引できるため、収容室Ｓの酸素濃度を下げることができる。
【００９２】
次に、ガス燃焼装置７について説明する。
【００９３】
ガス燃焼装置７のガス回収装置７１は、ガス缶処理装置５の制御部５７から、上述した稼動指令情報および停止指令情報を受け付ける。そして、ガス回収装置７１は、稼動指令情報を受け付けた場合、開口部１０７、ガス管５３ｃ、および流路開閉部５４ｃを介して、ガス缶処理装置５の収容室Ｓの窒素ガスおよびエチレンガスを吸引する。そして、ガス回収装置７１は、吸引したガスを、ガス燃焼炉７４に送る。
【００９４】
また、空気圧縮機７２は、圧縮空気を生成し、この圧縮空気を空気貯蔵タンク７３に送る。さらに、空気貯蔵タンク７３は、ガス燃焼炉７４に対して、圧縮空気を供給する。ガス燃焼炉７４は、ガス回収装置７１から窒素ガスおよびエチレンガスを取得し、かつ、空気貯蔵タンク７３から圧縮空気を取得する。そして、上記窒素ガスおよびエチレンガスと、上記圧縮空気とを混合し、エチレンガスを燃焼させる。これにより、エチレンガスを処理することができる。
【００９５】
次に、圧縮ガス製造装置８について説明する。
【００９６】
圧縮ガス製造装置８の分離タンク８１は、ガス缶処理装置５の収容室Ｓのブタンガスと液化ブタンとを、一時的に蓄えるためのタンクである。また、分離タンク８１の吸引口８１ａおよび排出口８１ｂは、分離タンク８１の上部に備えられており、廃液取出口８１ｃは、分離タンク８１のタンク室の最下部に備えられている。
【００９７】
ガス回収用圧縮機８２は、ガス缶処理装置５の制御部５７から、上述した稼動指令情報および停止指令情報を受け付ける。そして、ガス回収装置７１は、稼動指令情報を受け付けた場合、開口部１０８、ガス管５３ｄ、および流路開閉部５４ｄを介して、ガス缶処理装置５の収容室Ｓの上述したブタンガスと液化ブタンとを吸引する。なお、吸引口８１ａが分離タンク８１の上部にあるため、液化ブタンを確実に、分離タンク８１内に蓄積できる。
【００９８】
そして、さらにガス回収装置７１が上記吸引を続けることにより、ガス回収装置７１は、分離タンク８１内のブタンガスを自装置７１内に引き込む。ここで液化ブタンがガス回収装置に引き込まれないのは、排出口８１ｂが分離タンク８１の上部にあるためである。なお、分離タンク８１内の液化ブタンは、分離タンク８１内の状態次第では、少なくともその一部が気化してブタンガスとなる。
【００９９】
また、ガス回収装置７１は、引き込んだブタンガスを圧縮する。また、この圧縮に伴い、ブタンガスは高温状態となる。それゆえ、ブタンガスを圧縮しても、ブタンガスの多くは液化しないで気体の状態を保つ。さらに、ガス回収装置７１は、圧縮されたブタンガスをガス液化用冷却機８３に送る。
【０１００】
ガス液化用冷却機８３は、上記圧縮されたブタンガスを冷却し、ブタンガスを液化ブタンとする。また、ガス液化用冷却機８３は、ガス回収タンク８４と接続されている。ここで、ガス回収用圧縮機８２からガス液化用冷却機８３に圧縮されたブタンガスが順次送られてくるため、ガス液化用冷却機８３で液化された液化ブタンは、ガス回収タンク８４に順次送られる。
【０１０１】
ガス回収タンク８４には、ガス液化用冷却機８３から液化ブタンが蓄積される。ここで、液化ブタンの一部は、気化してブタンガスとなる。その結果、ガス回収タンク８４には、液化ブタンとブタンガスとが混在することとなる。また、ガス回収タンク８４は、液化ブタンを回収するために、タンク内の下部に開口部８４ａが設けられている。そして、この開口部８４ａには回収管８５が配設されている。
【０１０２】
それゆえ、回収管８５の先端部に例えば、ＬＰガス用ボンベを接続することにより、液化ブタンをＬＰガス用ボンベに注入することができる。したがって、ガス缶に含まれていたブタンを回収可能となる。
【０１０３】
次に、ガス缶処理装置５の制御部５７による上記各指令情報の送信のタイミングについて説明する。
【０１０４】
まず、制御部５７が、操作部５１からガス缶処理装置５の稼動指示を示す情報を受け付けると、制御部５７は、流路開閉部５４ａに対して上記開放指令情報を送信すると共に、空気吸引装置６に対して稼動指令情報を送信する。これにより、収容室Ｓの空気が吸引される。
【０１０５】
そして、制御部５７が、酸素濃度測定装置３から送られてくる濃度情報に基づいて、酸素の濃度の値が所定値（ここでは４％（酸素ｖｏｌ％））未満となったと判断すると、制御部５７は、流路開閉部５４ａに対して上記閉鎖指令情報を送信すると共に、空気吸引装置６に対して停止指令情報を送信する。これにより、収容室Ｓからの吸気吸引が停止する。また、所定値を４％としているため、収容室Ｓの酸素濃度を、ＬＰガスの燃焼領域外の濃度とすることができる。
【０１０６】
さらに、制御部５７は、流路開閉部５４ａに対して上記閉鎖指令情報を、空気吸引装置６に対して停止指令情報をそれぞれ送信した後に、流路開閉部５４ｂに対して開放指令情報を送る。ここで、収容室Ｓは、酸素濃度が４％となるまで空気が吸引されたため、ガス缶投入時の収容室Ｓの気圧を１０１．３２５ＫＰａ（つまり１気圧）であるとすると、収容室Ｓの気圧は略２５ＫＰａとなる。
【０１０７】
その後、制御部５７は、上記流路開閉部５４ｂに対して上記開放指令情報を送信する。これにより、流路開閉部５４ｂの流路が開放されると共に、窒素貯蔵タンク２３の窒素ガスの気圧が収容室Ｓの気圧よりも高いため、この窒素ガスが収容室Ｓに流入する。そして、制御部５７は、収容室Ｓの気圧が９０ＫＰａになったと判断すると、制御部５７は、上記流路開閉部５４ｂに対して上記閉鎖指令情報を送信する。これにより、流路開閉部５４ｂの流路が閉鎖されて、収容室Ｓへの窒素ガスの流入が停止する。さらに、制御部５７は、収容室Ｓの気圧が所定値になったと判断すると、破砕部５５に対して稼動指令情報を送る。これにより、ガス缶の破砕処理が開始される。
【０１０８】
さらに、破砕部５５に対して稼動指令情報を送った後、制御部５７は、流路開閉部５４ｄに対して開放指令情報を、ガス回収用圧縮機８２に対して稼動指令情報を送る。これにより、流路開閉部５４ｄを介して、ブタンガスおよび液化ブタンを収容室Ｓの外部へ放出できる。それゆえ、収容室Ｓの気圧を下げる処理を行うことができる。
【０１０９】
また、ガス缶を破砕処理している際に、制御部５７が、収容室Ｓの気圧が１１０ＫＰａ以上になったと判断した場合、制御部５７は、流路開閉部５４ｃに対して開放指令情報を、ガス回収装置７１に対して稼動指令情報を送る。これにより、流路開閉部５４ｃを介して、窒素ガスおよびエチレンガスを収容室Ｓの外部へ放出できる。それゆえ、収容室Ｓの気圧を下げることができる。
【０１１０】
しかしながら、大量の未使用のガス缶を同時に破砕する場合には、収容室Ｓの気圧が急に上昇する場合がある。このため、制御部５７が、収容室Ｓの気圧が１８０ＫＰａを超えたと判断すると、制御部５７は、さらに、流路開閉部５４ａに対して上記開放指令情報を送信すると共に、空気吸引装置６に対して稼動指令情報を送信する。このような設定とすることにより、収容室Ｓの気圧をより迅速に下げることができる。
【０１１１】
また、制御部５７は、収容室Ｓの気圧が下がらずに、収容室Ｓの気圧が１９０ＫＰａを超えたと判断すると、破砕部５５に対して、停止指示情報を送る。したがって、この場合には、ガス缶の破砕処理が停止するため、収容室Ｓの気圧のさらなる上昇を止めることができる。
【０１１２】
さらに、制御部５７は、破砕部５５が停止した後に、収容室Ｓの気圧が１８０ＫＰａ以下になったと判断した場合、流路開閉部５４ａに対して上記閉鎖指令情報を送信すると共に、空気吸引装置６に対して停止指令情報を送信する。また、制御部５７は、破砕部５５が停止した後に、収容室Ｓの気圧が９０ＫＰａ未満になったと判断した場合、制御部５７は、流路開閉部５４ｃおよび流路開閉部５４ｄに対して閉鎖指令情報を、ガス回収装置７１およびガス回収用圧縮機８２に対して停止指令情報を送る。これにより、収容室Ｓ内の窒素ガス、エチレンガス、ブタンガス、および液化ブタンの外部への放出が停止する。
【０１１３】
そして、制御部５７は、上記のように収容室Ｓの気圧が９０ＫＰａ以下になったと判断した場合には、破砕部５５に対して、再度、稼動指示情報を送る。これにより、破砕処理を再開できる。
【０１１４】
次に、ガス缶処理システム１におけるガス缶の処理フローについて、図７に基づいて説明する。
【０１１５】
まず、ユーザにより、収容部５２の収容室Ｓにガス缶が投入される（Ｓ１）。Ｓ１の後は、ガス缶処理装置５の稼動指示が操作部５１から入力されたか否かが、制御部５７により判断される（Ｓ２）。Ｓ２において、稼動指示が入力されていないと判断された場合には、再度、Ｓ２に戻る。一方、Ｓ２において、稼動指示が入力されたと判断された場合には、空気吸引装置６により、収容室Ｓの空気が吸引される（Ｓ３）。
【０１１６】
Ｓ３の後は、制御部５７により、収容室Ｓの酸素濃度が４％未満であるか否かが判断される（Ｓ４）。Ｓ４において、酸素濃度が４％以上であると判断された場合には、再度、Ｓ３に戻る。一方、Ｓ４において、酸素濃度が４％未満であると判断された場合には、制御部５７からの開放指令指示により流路開閉部５４ｂの流路が開放され、窒素貯蔵タンク２３から収容室Ｓに窒素ガスを流入させる（Ｓ５）。
【０１１７】
Ｓ５の後は、制御部５７により、収容室Ｓの気圧が９０ＫＰａ以上か否かが判断される（Ｓ６）。Ｓ６において、収容室Ｓの気圧が９０ＫＰａ未満と判断された場合には、再度、Ｓ６に戻る。一方、Ｓ６において、収容室Ｓの気圧が９０ＫＰａ以上と判断された場合には、制御部５７からの稼動指示により、破砕部５５がガス缶の破砕処理を開始する（Ｓ７）。
【０１１８】
Ｓ７の後は、ガス回収用圧縮機８２により流路開閉部５４ｄを介してブタンガスおよび液化ブタンが、収容室Ｓの外部に放出される（Ｓ８）。さらに、Ｓ８の後は、制御部５７により、破砕処理開始から所定の時間が経過したか否かが判断される（Ｓ９）。ここで、Ｓ９において、所定の時間が経過したと判断された場合には、制御部５７により、破砕部５５に対して停止指令情報が送られ、その結果、破砕部５５の稼動が停止する（Ｓ２０）。これにより、処理を終了する。一方、Ｓ９において、所定の時間が経過した判断されなかった場合には、制御部５７により、収容室Ｓの気圧が１１０ＫＰａ以上か否かが判断される（Ｓ１０）。
【０１１９】
Ｓ１０において、収容室Ｓの気圧が１１０ＫＰａ未満と判断された場合、Ｓ９に戻る。一方、Ｓ１０において、収容室Ｓの気圧が１１０ＫＰａ以上と判断された場合には、ガス回収装置７１により流路開閉部５４ｃを介して窒素ガスおよびエチレンガスが、収容室Ｓの外部に放出される（Ｓ１１）。
【０１２０】
Ｓ１１の後は、制御部５７により、収容室Ｓの気圧が１８０ＫＰａ以上か否かが判断される（Ｓ１２）。Ｓ１２において、収容室Ｓの気圧が１８０ＫＰａ未満と判断された場合、Ｓ１０に戻る。一方、Ｓ１２において、収容室Ｓの気圧が１８０ＫＰａ以上と判断された場合には、空気吸引装置６により、流路開閉部５４ａを介して収容室Ｓのガスが吸引され、該ガスが外部へ放出される（Ｓ１３）。
【０１２１】
Ｓ１３の後は、制御部５７により、収容室Ｓの気圧が１９０ＫＰａ以上か否かが判断される（Ｓ１４）。Ｓ１４において、収容室Ｓの気圧が１８０ＫＰａ未満と判断された場合、Ｓ１２に戻る。一方、Ｓ１４において、収容室Ｓの気圧が１９０ＫＰａ以上と判断された場合には、制御部５７により、破砕部５５に対して停止指令情報が送られ、その結果、破砕部５５の稼動が停止する（Ｓ１５）。
【０１２２】
Ｓ１５の後は、制御部５７により、収容室Ｓの気圧が１８０ＫＰａ以上か否かが判断される（Ｓ１６）。Ｓ１６において、収容室Ｓの気圧が１８０ＫＰａ以上と判断された場合、再度Ｓ１６に戻る。一方、Ｓ１６において、収容室Ｓの気圧が１８０ＫＰａ未満と判断された場合には、制御部５７により、空気吸引装置６によるガスの吸引が停止される（Ｓ１７）。
【０１２３】
Ｓ１７の後は、制御部５７により、収容室Ｓの気圧が９０ＫＰａ未満か否かが判断される（Ｓ１８）。Ｓ１８において、収容室Ｓの気圧が９０ＫＰａ以上と判断された場合には、Ｓ１８に戻る。一方、Ｓ１８において、収容室Ｓの気圧が９０ＫＰａ未満と判断された場合には、制御部５７により、破砕処理開始から所定の時間が経過したか否かが判断される（Ｓ１９）。
【０１２４】
Ｓ１９において、所定時間が経過していないと判断された場合には、Ｓ７に戻り、制御部５７からの稼動指示により、破砕部５５がガス缶の破砕処理を開始する。一方、Ｓ１９において、所定時間が経過していると判断された場合には、一連の処理を終了する。
【０１２５】
なお、上記Ｓ１１においては、収容室Ｓの気圧が１１０ＫＰａ以上と判断された場合に、ガス回収装置７１により流路開閉部５４ｃを介して窒素ガスおよびエチレンガスを、ガス回収用圧縮機８２により流路開閉部５４ｄを介してブタンガスおよび液化ブタンを、収容室Ｓの外部に放出させる例を挙げて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、上記窒素ガスおよびエチレンガスを、収容室Ｓの外部に放出させない構成としてもよい。
【０１２６】
また、Ｓ９において収容室Ｓの気圧が１１０ＫＰａ以上と判断された場合には、窒素ガスおよびエチレンガスが収容室Ｓの外部に放出された（Ｓ１０）。したがって、例えば、再度、気圧が１１０ＫＰａ未満となった場合に、これらのガスの外部への放出を停止する構成としてもよい。
【０１２７】
また、停電によりガス缶処理装置５等に電源の供給が途絶えた場合には、安全性の確保のため、流路開閉部５４ａ〜５４ｄにおける各流路を全て開放することが好ましい。このような構成としておけば、収容室Ｓの気圧が急激に上昇した場合でも、例えば窒素貯蔵タンク２３や分離タンク８１に収容室Ｓのガスが流れ込むことが可能であるため、収容室Ｓの気圧を低下させることができる。
【０１２８】
さらに、停電により破砕部５５が停止した場合には、安全性を考慮して、再度操作部５１がユーザからの稼動指示の入力を受け付けた場合のみ、破砕部５５が稼動を開始する構成としておくことが好ましい。
【０１２９】
以上のように、ガス缶処理装置５は、ＬＰガス（少なくとも圧縮された可燃性ガス）が封入されたガス缶（容器）が、少なくとも１つ以上収容される収容部（収容手段）５２と、ガス缶からＬＰガスを収容部５２内に拡散させる破砕部（拡散手段）５５と、拡散したガス（つまり、ＬＰガスが気化することにより生じる可燃性ガス）を、収容部５２内から抜き取るための開口部１０８とを備え、収容部５２が耐圧性を有する構成である。
【０１３０】
上記の構成によれば、収容部５２には、ＬＰガスが封入されたガス缶が、少なくとも１つ以上収容される。また、破砕部５５により、ガス缶からＬＰガスを気化させた状態で収容部５２内（つまり、収容室Ｓ）に拡散させることができる。
【０１３１】
ところで、ガス缶内のＬＰガスを収容室Ｓに拡散させるためには、少なくともガス缶の内部から外部へ、ＬＰガスを気体として放出させるための流路を形成する必要がある。このため、破砕部５５による流路の形成時に摩擦熱や火花が発生し、その結果、収容室Ｓに拡散した可燃性ガスが爆発するおそれがある。特に、容器内にＬＰガスが多量に残留している場合には、爆発時に生じる爆風の風圧が高くなる。
【０１３２】
しかしながら、収容部５２は耐圧性を備えているため、上記爆発が起こった場合であっても、収容部５２内からのガス漏れや収容手段の破壊といった事故が発生することはない。
【０１３３】
また、前記拡散した可燃性ガスを、開口部１０８を介して、収容室Ｓから抜き取ることができる。それゆえ、収容室Ｓの気圧を下げることができる。また、ガスを抜き取るため、新たなガス缶を処理可能となる。したがって、ガス缶に多量のＬＰガスが残留している場合であっても、安全かつ効率的にガス缶を処理できる。また、ガス缶を破砕できるため、ガス缶を資源として再利用できる。
【０１３４】
なお、家庭用燃料として用いられるガス缶に含まれているガスの爆発が起こった場合、収容室Ｓの気圧は０．７から０．８ＭＰａまで上昇すると考えられる。このため、上述したように、収容部５２を、収容室Ｓの気圧が少なくとも１ＭＰａに達しても、収容室Ｓからのガス漏れや収容部５２の破壊が起こらない耐圧構造をとした。しかしながら、爆発時の収容室Ｓの気圧が、０．８ＭＰａよりもさらに上昇するようなガス缶を処理する場合には、収容部５２の構造を、より強固な構成となるように設計すればよい。なお、収容室Ｓを構成する収容部５２の内側構造を、球状、ドーム状、あるいは管状とすることが好ましい。このような構成とすれば、上記内部構造を直方体形状とする場合に比べ、収容部５２の耐圧性を向上させることができる。特に、上記内部構造を球状とすることが、耐圧性の点から好ましい。
【０１３５】
また、以上のように、ガス缶処理システム１は、ガス缶処理装置５と、収容室Ｓの空気を吸引する空気吸引装置（吸引装置）６とを備える構成である。
【０１３６】
この構成によれば、空気吸引装置６により、収容室Ｓの空気を吸引できる。それゆえ、ＬＰガス（圧縮された可燃性ガス）の拡散前に収容室Ｓの空気を吸引することにより、ＬＰガスの拡散前に収容室Ｓの酸素濃度を低下させることができる。したがって、上述した摩擦熱や火花による拡散した可燃性ガスの爆発を防止することができる。
【０１３７】
また、ガス缶処理システム１は、収容室Ｓに窒素ガス（不活性ガス）を注入する窒素注入装置（注入装置）２を備える構成である。
【０１３８】
この構成によれば、窒素注入装置２により、収容室Ｓに窒素ガスを注入することができる。また、窒素ガスは反応性に乏しい気体である。したがって、ＬＰガスの拡散前に窒素ガスを注入することにより、上記摩擦熱や火花による可燃性ガスの爆発を防止しつつも、収容手段内の気圧を所望とする値に保った状態で、ＬＰガスを収容室Ｓに拡散することができる。
【０１３９】
また、窒素注入装置２は、上述した空気の吸引後に、窒素ガスを注入する構成である。
【０１４０】
この構成によれば、注入装置により、前記空気の吸引後に、前記不活性ガスが注入される。つまり、収容手段の気圧が下がった後に、不活性ガスが注入される。
【０１４１】
それゆえ、不活性ガスの注入時に、不活性ガスの注入圧をあまり高くする必要がなくなる。したがって、簡易な構成で不活性ガスを収容手段に注入することができる。
【０１４２】
また、ガス缶処理システム１は、収容室Ｓの酸素濃度を測定する酸素濃度測定装置（濃度測定装置）３を備え、酸素濃度が所定値未満となった場合に、破砕部５５が、ＬＰガスを収容室Ｓに拡散させる拡散処理を開始する構成である。
【０１４３】
この構成によれば、酸素濃度測定装置３により、収容室Ｓの酸素濃度を測定することができる。また、酸素濃度が所定値未満となった場合に、破砕部５５により、ＬＰガスを収容室Ｓに拡散させる拡散処理が開始される。したがって、爆発の危険性の少ない環境下で、ガス缶からＬＰガスを収容室Ｓに拡散させることができる。
【０１４４】
また、ガス缶処理システム１は、収容室Ｓの気圧を測定する気圧測定装置４を備え、収容室Ｓの気圧が所定値以上となった場合に、破砕部５５が、上記拡散処理を停止する構成である。
【０１４５】
この構成によれば、気圧測定装置４により、収容室Ｓの気圧を測定することができる。また、収容室の気圧が所定値以上となった場合に、拡散手段により拡散処理を停止させることができる。それゆえ、収容室Ｓの気圧が所定値以上となることを防止できる。したがって、安全な容器処理システムを提供することができる。
【０１４６】
また、ガス缶処理システム１は、ガス缶処理装置５の開口部１０８から上記拡散した可燃性ガスを抜き取ると共に、この抜き取った可燃性ガスを再度液化する圧縮ガス製造装置（圧縮処理装置）８を備える構成である。
【０１４７】
この構成によれば、圧縮ガス製造装置８により、ガス缶処理装置５の開口部１０８から前記拡散した可燃性ガスを抜き取れると共に、この抜き取った可燃性ガスを圧縮処理することができる。つまり、ガス缶に圧縮された状態で封入されていた可燃性ガス（ＬＰガス）を、ガス缶から放出後、再度圧縮した状態とすることができる。
【０１４８】
それゆえ、ガス缶に封入されていた可燃性ガス（ＬＰガス）を再利用できると共に、ガス缶から放出された後に、再度可燃性ガスの体積を小さくできる。したがって、可搬性に優れた状態として、ガス缶に封入された可燃性ガスを回収できる。
【０１４９】
上記実施の形態においては、破砕部５５として、２軸破砕機を用いたが、これに限定されるものではない。例えば、破砕部５５として、１軸破砕機を用いてもよい。また、ガス缶の破砕処理が必要でない場合には、破砕部５５の代わりに、ガス缶に穴を開ける構成を有する装置を用いてもよい。
【０１５０】
また、上記の実施の形態においては、収容室Ｓの一箇所の酸素濃度を測定する構成を挙げて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、酸素濃度測定装置（濃度測定装置）３を、収容室Ｓの複数の高さの位置の酸素濃度を測定する構成とし、測定した酸素濃度のうち、最も高い酸素濃度が所定値（４％）未満となった場合に、破砕部５５が破砕処理（つまり、ガスの拡散処理）を開始する構成としてもよい。
【０１５１】
この構成によれば、酸素濃度測定装置３により、収容室Ｓの複数の高さの位置の酸素濃度が測定される。また、測定した酸素濃度のうち、最も高い酸素濃度が所定値未満となった場合に、破砕部５５によるガスの拡散処理が開始される。
【０１５２】
ところで、収容室Ｓには、可燃性ガス、不活性ガス、および、前記収容手段内の空気（主として、窒素および酸素）が混在している。また、可燃性ガス、不活性ガス、上記窒素、および酸素の分子の重さ（つまり、分子量）は、それぞれ異なる。
【０１５３】
それゆえ、酸素の濃度は、少なくとも測定位置の高さが異なれば、異なった値となる。そのため、ある高さの位置で酸素濃度が所定値未満となった場合であっても、他の高さの位置では、酸素濃度が所定値以上となる場合がある。したがって、このような場合には、可燃性ガスが爆発するおそれがある。
【０１５４】
しかしながら、上述したように、測定した酸素濃度のうち、最も高い酸素濃度が所定値未満となった場合に拡散処理を行うことにより、可燃性ガスが爆発することを防止することができる。
【０１５５】
また、ガス回収タンク８４に溜まったガスを、例えば、ガス燃焼炉７４に送り、該ガスを燃焼させてもよい。特に、ガス回収タンク８４にブタンガス以外のガス（例えば、エチレンガス）が含まれている場合には、例えばガスの重さを利用してブタンガス以外のガスを選択的にガス燃焼炉７４に送れば、ガス回収タンク８４にはブタンガスを蓄えることができる。
【０１５６】
また、上記の実施の形態においては、窒素ガスを収容室Ｓへ注入する構成を例にあげたが、不活性ガスであればよく、窒素ガスに限定されるものではない。
【０１５７】
また、上記においては、ガス缶にＬＰガスが含まれる構成を示したが、これに限定されるものではない。例えば、液化していない圧縮されたガスがガス缶に含まれている構成であればよい。さらに、ガス缶には、圧縮されたガスだけではなく、紛状物や粒状物が含まれていてもよい。
【０１５８】
また、上記の実施の形態においては、ガス缶を処理対象としたが、これに限定されず、少なくとも圧縮ガスが封入された容器であれば特に限定されるものではない。
【０１５９】
また、ガス燃焼装置７および圧縮ガス製造装置８の構成は、一例であって、上述した構成に限定されるものではない。
【０１６０】
また、上記実施の形態においては、酸素の濃度の値が所定値（４％）未満となったと判断した場合、制御部５７は、流路開閉部５４ａに対して上記閉鎖指令情報を送信すると共に、空気吸引装置６に対して停止指令情報を送信する構成を示した。しかしながら、この所定値は、４％に限定されるものではなく、ＬＰガスの燃焼領域外となる濃度の値であればよい。
【０１６１】
また、上記の実施の形態において、制御部５７は、収容室Ｓの気圧に応じて制御を切り替えた。そして、切り替えの閾値として、２５ＫＰａ、９０ＫＰａ、１１０ＫＰａ、１８０ＫＰａ、および、１９０ＫＰａを例に挙げて説明した。しかしながら、この値に限定されるものではない。また、ユーザの操作に応じて、制御部５７がこれらの値を逐次変更できる構成としておくことが好ましい。
【０１６２】
また、上記の実施の形態においては、操作部５１が、ユーザからのガス缶処理装置５の稼動指示および停止指示を入力として受け付ける構成を例に挙げて説明した。しかしながら、これに限定されず、操作部５１が、ユーザから直接、流路開閉部５４ａ〜５４ｄの開閉動作指示、破砕部５５の稼動指示および停止指示、ガス回収装置７１の稼動指示および停止指示、および／または、ガス回収用圧縮機８２の稼動指示および停止指示を受け付ける構成としてもよい。
【０１６３】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１６４】
なお、上記実施形態のガス缶処理装置５の制御部５７や制御に関する各処理ステップは、ＣＰＵなどの演算手段が、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭなどの記憶手段に記憶されたプログラムを実行し、キーボードなどの入力手段、ディスプレイなどの出力手段、あるいは、インターフェース回路などの通信手段を制御することにより実現することができる。したがって、これらの手段を有するコンピュータが、上記プログラムを記録した記録媒体を読み取り、当該プログラムを実行するだけで、本実施形態のガス缶処理装置５の制御に関する各種機能および各種処理を実現することができる。また、上記プログラムをリムーバブルな記録媒体に記録することにより、任意のコンピュータ上で上記の各種機能および各種処理を実現することができる。
【０１６５】
この記録媒体としては、マイクロコンピュータで処理を行うために図示しないメモリ、例えばＲＯＭのようなものがプログラムメディアであっても良いし、また、図示していないが外部記憶装置としてプログラム読取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することにより読取り可能なプログラムメディアであっても良い。
【０１６６】
また、何れの場合でも、格納されているプログラムは、マイクロプロセッサがアクセスして実行される構成であることが好ましい。さらに、プログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、マイクロコンピュータのプログラム記憶エリアにダウンロードされて、そのプログラムが実行される方式であることが好ましい。なお、このダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【０１６７】
また、上記プログラムメディアとしては、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等のディスクのディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する記録媒体等がある。
【０１６８】
また、インターネットを含む通信ネットワークを接続可能なシステム構成であれば、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する記録媒体であることが好ましい。
【０１６９】
さらに、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納しておくか、あるいは別な記録媒体からインストールされるものであることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
可燃性を有するガスが含まれた様々な容器の廃棄処理に対して、適応可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】本発明の実施の形態に係るガス缶処理装置の概略構成を示した縦断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るガス缶処理システムの概略構成を示した図である。
【図３】上記ガス缶処理装置の横断面図であって、図１におけるＡＡ′線矢視図ある。
【図４】上記ガス缶処理装置の破砕部の断面図である。
【図５】上記ガス缶処理装置の制御部に関する、指令の入出力を示した図である。
【図６】上記破砕部のローラの正面図である。
【図７】上記ガス缶処理システムにおけるガス缶処理フローを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１７２】
１  ガス缶処理システム（容器処理システム）
２  窒素注入装置（注入装置）
３  酸素濃度測定装置（濃度測定装置）
４  気圧測定装置
５  ガス缶処理装置（容器処理装置）
６  空気吸引装置（吸引装置）
７  ガス燃焼装置
８  圧縮ガス製造装置（圧縮処理装置）
５１  操作部
５２  収容部（収容手段）
５３ａ〜５３ｄ  ガス管
５４ａ〜５４ｄ  流路開閉部
５５  破砕部（拡散手段）
５７  制御部
１０３  ガス缶投入口
１０４  ガス缶取出口
１０５〜１０８  開口部
Ｓ  収容室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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