(57)【要約】  【課題】機械式、電気式のいずれの作動油圧調整手段も同一の作動油供給手段に取り付け可能とし、また不要な場合はそのような作動油圧調整装置だけを作動油供給手段から簡単に取り外すことのできるトローリング装置付舶用減速逆転機を提供することを目的とする。  【解決手段】前後進クラッチ２f、２aの摩擦板部に対する作動油供給手段１０に付設されるトローリング用作動油圧調整手段に、マニュアル調整具などによる機械式作動油圧調整手段３０と電磁弁などによる電気式作動油圧調整手段３０のいずれもが適用可能とされ、作動油供給手段１０に対し、任意に選んだ前記いずれかの作動油圧調整手段が取り付け可能とされてなる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後進クラッチに対する作動油供給手段に付設されるトローリング用作動油圧調整手段に、マニュアル調整具などによる機械式作動油圧調整手段と電磁弁などによる電気式作動油圧調整手段のいずれもが適用可能とされ、前記作動油供給手段に対し、任意に選んだ前記いずれかの作動油圧調整手段が取り付け可能とされてなることを特徴とするトローリング装置付舶用減速逆転機。  
【請求項２】
前記機械式作動油圧調整手段および前記電気式作動油圧調整手段の前記作動油供給手段に対する取り付け部の構造が共に同一とされ、前記作動油供給手段側に設けた一箇所の取り付け部に対しいずれもが任意に取り付け可能とされてなることを特徴とする請求項１記載のトローリング装置付舶用減速逆転機。
【請求項３】
前記機械式作動油圧調整手段、電気式作動油圧調整手段が取り付けられる前記作動油供給手段側の取り付け部が蓋体によって密閉可能とされている請求項１または２に記載のトローリング装置付舶用減速逆転機。
【請求項４】
前記作動油供給手段が前記前後進クラッチの作動油供給油路により構成され、該作動油供給油路を収める油路ケース部が前記前後進クラッチを収容するギヤケース部に連接されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のトローリング装置付舶用減速逆転機。
【請求項５】
前記電気式作動油圧調整手段に対し入出力軸の回転数を出力するセンサーが、前記前後進クラッチの入出力軸外周に設けられた標識と、この標識に対向して固定配置された前記標識の検知装置とからなり、前記出力軸の回転時、検知装置に対する前記標識の一定時間あたりの通過回数を計測することにより前記出力軸の回転数が検出されるように構成されてなる請求項１〜４の何れかに記載のトローリング装置付舶用減速逆転機。
【請求項６】
前記標識が点状の磁石であり、検知装置が磁気センサーである請求項５記載のトローリング装置付舶用減速逆転機。
【請求項７】
前記点状の磁石が入出力軸外周にテープにより貼り付けられてなる請求項６記載のトローリング装置付舶用減速逆転機。
【請求項８】
前記点状の磁石が軸周囲に形成した陥凹部に埋設されてなる請求項６記載のトローリング装置付舶用減速逆転機。
【請求項９】
前記標識が軸端に形成されたスプラインであり、検知装置が前記スプラインの歯を検出するセンサーである請求項５記載のトローリング装置付舶用減速逆転機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はトローリング装置付舶用減速逆転機に関し、詳しくは、主として小型船舶において、これら船舶をきわめて低速で航走させるために使用されるトローリング装置付舶用減速逆転機の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
漁船や遊漁船などの小型船舶は、その用途上きわめて低速航走することを要求される場合が少なくない。例えば、漁場に止まるため、投錨することなく潮流に逆らって一定点に停船する場合や、揚網時に網に負担をかけることなくかつ推進器に網を絡ませないよう揚網速度にあわせた船速で緩徐に航走させる場合などである。
【０００３】
このような航走を実現するための装置として、摩擦板式の油圧クラッチを備えたトローリング装置付舶用減速逆転機が従来知られている(特許文献１)。
【０００４】
これらのトローリング装置は、任意に切り換えできる前進または後進用それぞれのクラッチの摩擦板に対する作動油圧を低圧にすることで摩擦板をスリップさせ、出力軸の回転数を入力軸より低く抑えることによって船速を抑え、トローリングするように構成されている。
【０００５】
従来、この作動油圧調整手段としては、トローリング時の船速に該当する推進軸回転数を設定し、推進軸に連動する回転軸に設けたガバナーによって機械的に調整する場合(特許文献２)と電気的に推進軸の回転数を検出してこの回転数になるように前記油圧クラッチの作動油圧を電気的に調整する場合 (特許文献３)とがある。  
【特許文献１】特開平６−８００９８号公報
【特許文献２】特開平８−２００４０５号公報  段落００１４、図１の符号「ＧＶ」参照
【特許文献３】特開２００１−６３６９２号公報  段落００１２、００１３参照
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、トローリングのための作動油圧を調整するための手段として機械式の場合と電気式の場合とでは、従来では作動油回路の構造が異なるため、製造の段階でいずれかの方式に適合した構造とする必要があり、後発的に機械式から電気式、あるいはその逆に作動油圧調整手段の方式を変更しようとすれば、トローリング装置が設けられたギヤケースそのものを交換する必要があり、先付された作動油圧調整手段が全く無駄となるほか交換作業にも手間がかかるといった問題があった。
【０００７】
また、船の用途によっては、トローリング航走は不要といった場合もあり、この場合はあらかじめ付設された機械式あるいは電気式の作動油圧調整装置も全く無駄になるといった問題があった。
【０００８】
この発明は上記問題点を解消することを目的としてなされたものであり、機械式、電気式のいずれの調整手段も同一の作動油供給手段に取り付け可能とし、また不要な場合はそのような調整手段だけを作動油供給手段から簡単に取り外すことのできるトローリング装置付舶用減速逆転機を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、この発明のトローリング装置付舶用減速逆転機は、前後進クラッチの摩擦板部に対する作動油供給手段に付設されるトローリング用作動油圧調整手段に、マニュアル調整具などによる機械式作動油圧調整手段と電磁弁などによる電気式作動油圧調整手段のいずれもが適用可能とされ、前記作動油供給手段に対し、任意に選んだ前記いずれかの作動油圧調整手段が取り付け可能とされてなることを特徴とするものである。
【００１０】
そして、上記において、前記作動油圧の機械式作動油圧調整手段および前記電気式作動油圧調整手段の前記作動油供給手段に対する取り付け部の構造を共に同一構造とすることもでき、前記作動油供給手段に設けた一箇所の取り付け部に対しいずれもが任意に取り付け可能とすることができる。
【００１１】
また、前記機械式作動油圧調整手段、電気式作動油圧調整手段が取り付けられる前記作動油供給手段側の取り付け部を蓋体によって密閉可能とすることもできる。
【００１２】
前記作動油供給手段が前記前後進クラッチの作動油供給油路により構成され、該作動油供給油路を収める油路ケース部が前記前後進クラッチを収容するギヤケース部に連接されていることが好ましい。
【００１３】
なお、前記電気式作動油圧調整手段に対し、入出力軸の回転数を検出するセンサーが、前後進クラッチよりの入出力軸の軸周囲に点状に配置された標識と、この標識に対向して固定配置された検知装置とからなり、検知装置に対する前記標識の一定時間あたりの通過回数を計測することにより前記入出力軸の回転数が検出されるように構成することができる。
【００１４】
また、前記標識を点状の磁石、検知装置を磁気センサーとしてもよく、前記標識を軸端に形成したスプラインとし、検知装置が前記スプラインの歯を検出するセンサーとしても良い。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、同一の舶用減速逆転機に対して、機械式、電気式いずれのトローリング用の作動油圧調整手段も取り付けできるので、例えば後発的に機械式作動油圧調整手段を電気式作動油圧調整手段に、またはその逆の仕様換えをする場合、作動油圧調整手段部分のみを交換することで対処可能となり、仕様の変更が非常に容易にかつ無駄なく安価に可能となるのである。
【００１６】
また、機械式と電気式の作動油圧調整手段の作動油供給手段側に対する取り付け部を、作動油供給手段の外面にそれぞれに対応して設けるほか、機械式・電気式作動油圧調整手段の前記作動油供給手段側に対する取り付け部の構造を同一とし、前記作動油供給手段に設けた一箇所の取り付け部に対しいずれの作動油圧調整手段も任意に取り付け可能とすれば交換作業も容易になる。
【００１７】
さらに、作動油供給手段に設けた取り付け部を蓋体によって密閉可能とすることによって、作動油圧調整手段が不要である場合に対しても対応することが可能となり、トローリング装置付舶用減速逆転機の汎用性をさらに広範にできるのである。
【００１８】
また、電気式作動油圧調整手段の場合入出力軸の回転数を検出するセンサーを前記入出力軸に設けた標識とこの標識に対向して固定配置された検知装置とから構成し、検知装置に対する前記標識の一定時間あたりの通過回数を計測することにより回転数を検出するようにすれば回転数の検出がデジタル的に行え、作動油圧調整が確実に行えるようになる。
【００１９】
この場合、標識を磁石、検知装置を磁気ピックアップとすれば、前記磁石は回転軸に対し接着剤や粘着剤などでも取り付け可能であるから正確な回転数検出センサーが非常に容易に取り付け可能となり、機械式作動油圧調整手段から電気式作動油圧調整手段に変更した場合の検出装置の設置が容易に行える。    
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次にこの発明の実施の形態であるトローリング装置付舶用減速逆転機について説明する。なお、全図を通し、同様の構成部分には同符号を付した。
【００２１】
図１はこの発明の実施の形態であるトローリング装置付舶用減速逆転機の油圧回路図を示す。
【００２２】
エンジン１からの入力軸２に対し前進用クラッチ２ｆ、後進用クラッチ２ａが設けられている。
【００２３】
前進用クラッチ２ｆ、後進用クラッチ２ａは、詳細な図示は省略するがいずれも交互に配置された摩擦板とスチールプレートとから構成され（図１１参照）、前記スチールプレートは内側ギア（ピニオンギア）につながっており、前記摩擦板は常時回転している外側ギアにつながっている。それらを油圧ピストン２ｓで押し付けることにより前記外側ギアと前記内側ギアとが一体になって回転し、前記内側ギアと噛み合う大ギア２ｇを回転させ、大ギア２ｇから推進軸３を介してプロペラ４に動力が伝達されるように構成されている。
【００２４】
そして油圧ピストン２ｓの押付け力を加減することにより前記摩擦板と前記スチールプレートとをスリップさせ、いわゆる半クラッチとすることでトローリングができるようにされている。
【００２５】
この油圧ピストン２ｓには、作動油供給手段としての作動油供給油回路１０の油回路１０ｆ、１０ａより作動油が供給され、さらにこの作動油供給油回路１０には、作動油圧調整手段としての作動油圧調整油回路２０が付設され、油圧ピストン２ｓに供給される作動油圧を調整して上述した半クラッチ状態とすることで、トローリング航走を実現するようにされている。
【００２６】
まず、図１における作動油供給油回路１０について説明する。
【００２７】
作動油供給手段としての作動油供給油回路１０は、油タンク５、フィルター５ａ、フィルター５ａと油路６ａで接続されたポンプ６、前後進切換弁７とを備え、油ポンプ６より油路６ｂを介して供給される作動油をポート１０２より作動油圧調整手段としての作動油圧調整油回路２０へ送り、調整された作動油を再びポート１０１で受取った後、前後進切換弁７から油回路１０ｆ、１０ａを経て油圧ピストン２ｓに伝え、前進クラッチ２ｆまたは後進クラッチ２ａを作動させることによりプロペラ４に前後いずれかの回転力を伝えるようにされている。なお、図中７ａは前後進切換弁７の切換操作ハンドルを示す。
【００２８】
また、この作動油供給油回路１０には、前後進切換弁７を切り換えた時に急激に前後進クラッチ２ｓが接の状態となるのを防止する緩嵌入弁８が設けられている。図中１０ｃはオイルクーラー、８ｂは潤滑油圧設定リリーフ弁を示す。
【００２９】
上記緩嵌入弁８は一種の圧力調整弁で、作動油供給油回路１０における前進用油回路１０ｆ、または後進用油回路１０ａの油圧をパイロット圧とする三位置切換弁９によって作動される。この三位置切換弁９はシリンダ９ｂ、ピストン９ｐおよび復帰ばね９ｄを備え、前進用油回路１０ｆ、または後進用油回路１０ａに圧油が流れてシリンダ９ｂ内の油圧が高まれば、いずれかのピストン９ｐが移動して切換弁９が切り換えられ、絞り９ｃで流量制御された作動油が流れて油圧回路１０ｒを経て緩嵌入弁８の背室に圧入されて前後進切換弁７の切換後、所定時間に至るまでは制御ピストンを介しリリーフバネの付勢力を徐々に増加、即ち、緩嵌入弁８の設定リリーフ圧を漸増させ前記バネの付勢力が最大となった位置でクラッチが完全嵌入する圧力になる。また、油圧がなくなれば復帰ばね９ｄの附勢力により切換弁９が中立状態に復帰し作動油の流れが止まると共に緩嵌入弁８の制御ピストンは原位置にリセットされるように構成されている。
【００３０】
すなわち、前後進切換弁７が中立位置(図示例の場合)にあるときは、三位置切換弁９も中立位置にあり、緩嵌入弁８の背室へ圧油が供給されないようにされている。従ってこのときは緩嵌入弁８のスプールは大きく後退していてリリーフ圧の低いリリーフ弁と同じ役目をし、ポンプ６から油路６ｂを通じて供給される圧油の一部が緩嵌入弁８のリリーフ作動により排出され、オイルクーラー１０ｃを経て潤滑油経路１０Ｌへと逃がされている。
【００３１】
従って、ポート１０２に至る油圧ポンプ６の吐出圧は緩嵌入弁８で規定され、ポート１０１から出てくる作動油圧は更に後述する油圧調整油回路２０などで規定される。
【００３２】
なお、緩嵌入弁８から潤滑油経路１０Ｌへと逃がされる油圧は潤滑油圧設定リリーフ弁８ｂにより所定の低圧に規定されている。
【００３３】
そして、ハンドル７ａを操作して前後進切換弁７を前進または後進位置に切り換えると、油回路１０ｆ、１０ａを流れはじめる作動油油圧をパイロット圧としてピストン９ｐにより三位置切換弁９も左右いずれかの方向へ移動し油路が開通すると共に、三位置切換弁９内に設けられた絞り９ｃで流量が制御されて、作動油が油圧回路１０ｒを経て緩嵌入弁８の背室へ圧入される。そして、この圧入によりスプールが前進されリリーフ圧が徐々に高められ、潤滑油経路１０Ｌが徐々に閉じ、その反射的作用として前後進用クラッチ２ｆ、２ａの作動油圧が徐々に高められ、クラッチが急激に接合されるのを防止するようにされている。そして最終的にクラッチ２ａ、２ｆを高い圧力で完全に押圧して動力を完全に伝達するようにされている。
【００３４】
なお、図示は省略するが、上記した三位置切換弁９を電磁弁とすることもできる。この場合は前後進操作レバー７ａに連動する接触スイッチや圧力センサーなどからなる前後進嵌入センサー(図示省略)により前記切換弁の作動が制御される。
【００３５】
次に上記作動油供給油回路１０に付設されるトローリング用の作動油圧調整手段としての作動油油圧調整油回路について説明する。
【００３６】
図１に符号２０で示す一点鎖線で囲った油回路は、電子式作動油圧調整油回路を示し、同じく符号３０で示す一点鎖線で囲った油回路は機械式作動油圧調整油回路を示す。
【００３７】
電子式作動油圧調整回路２０は、作動油供給油回路１０のポート１０２と接合して作動油を受取るポート２０２と、比例電磁弁２１、低速弁２２、トローリング切換電磁弁２３、オイルフィルター２５、および低速弁２２から作動油供給油回路１０のポート１０１へ作動油を排出するポート２０１、および入力軸２と推進軸３の回転数を検知し、これらの回転数の差から得られるクラッチのスリップ量を設定することでトローリング時の船速を設定するコントローラ４０を備えている。図中４０ｄは上記スリップ量を設定するダイヤルを示す。
【００３８】
そして、このコントローラ４０は、まずダイヤル４０ｄなどからトローリングの入切信号を受け、切信号が入力されるときにはトローリング切換電磁弁２３に対する励磁信号を出力せず該電磁弁２３を図示位置に保持して低速弁２２の制御ピストン室２２ｐに圧油供給すると共に弁体２２ｓのパイロット室内を比例電磁弁２１を通じてドレンする。これにより、制御ピストン２２ａが図示位置より左方へ移動することでバネを介して弁体２２ｓを全開させ、ポート２０２から弁体２２ｓの入力ポート２２ｂに入った圧油は制御を受けることなくその出力ポート２２ｃからポート２０１より出ていく。
【００３９】
トローリングの入信号が入力されるときにはトローリング切換電磁弁２３に励磁信号を出力して該電磁弁２３を図示右端ポート位置に移動して低速弁２２の制御ピストン室２２ｐをドレンすると共に弁体２２ｓのパイロット室２２ｄ内に比例電磁弁２１よりパイロット圧を導入させる。これにより弁体２２ｓの開口度を制御して、ポート２０２から弁体２２ｓの入口ポート２２ｂに入った圧油は減圧されてその出口ポート２２ｃからポート２０１より出ていく。トローリングにおけるクラッチのスリップ量はダイヤル４０ｄの操作量によって決定され、コントローラ４０はその操作量に応じて比例電磁弁２１をデューティ制御する。
【００４０】
この比例電磁弁２１より低速弁２２へは、デューティ制御された油圧が低速弁２２の弁体２２ｓの小さい方の面を備えたパイロット室２２ｄへ入り、ばねの押圧力と油圧の面積差を利用して低速弁２２の弁体２２ｓを図示右方へ押し入口ポート２２ｂの開口度を絞り、もって比例電磁弁２１の圧力に反比例した油圧が制御圧として低速弁２２から出力されるようにされている。これにより、低速弁２２は、緩嵌入弁８で規定されたクラッチ完全嵌入圧力から減圧して略零となる範囲まで圧力調整することができる。
【００４１】
なお、図中符号２０３はドレン油路用のポートを示し、作動油供給油回路１０側のドレン油路に設けたポート１０３と接続され、ポート１０３は油路１０３ａを通じて排油される。
【００４２】
機械式作動油圧調整油回路３０は、作動油供給油回路１０のポート１０２と接合し、作動油を受け取るポート３０２と、マニュアル調整具３２ａを備える低速弁３２および作動油供給油回路１０のポート１０１に接合されて作動油を排出するポート３０１、およびドレン油路用のポート３０３とを備えている。低速弁３２によって、ポート３０２から導入した作動油圧を調整しポート３０１から送出するようにされている。なお、機械式作動油圧調整油回路は、図示のマニュアル調整具に代えて、ガバナーを用いて低速弁３２を調整する公知の構成を採用することも可能である。
【００４３】
この機械式作動油圧調整油回路３０の低速弁３２はマニュアル調整具３２ａの操作量に応じて、前記低速弁２２と同様に緩嵌入弁８で規定されたクラッチ完全嵌入圧力から減圧して略零となる範囲まで作動油の圧力を調整し、これをポート３０１、１０１を介して作動油供給油回路１０へ送出するように構成されている。
【００４４】
そして、作動油供給油回路１０の３箇所に設けたポート１０１・１０２・１０３に対し、電子式作動油圧調整油回路２０の３箇所のポート２０１・２０２・２０３、または機械式作動油圧調整油回路のポート３０１・３０２・３０３がいずれも任意に接続可能とされ、それぞれを接続した後は選択した調整方式で作動油圧が調整制御されるように構成されている。
【００４５】
また、図１に符号５０で示す一点鎖線で囲った油回路は蓋部材を示し、作動油供給油回路１０のポート１０１と１０２に接続されるポート５０１、５０２とその間をバイパスする油路５１および、ドレン油路のポート１０３を封鎖するポート５０３とを有し、作動油供給油回路１０のポート１０１と上記ポート５０１、同じくポート１０２とポート５０２とを接続することによって、作動油供給油回路１０の油路がポンプ６より切り換え弁７へ直接バイパスされるように構成され、上記電子式作動油圧調整油回路２０、機械式作動油圧調整油回路３０と同様に作動油供給油回路１０のポート１０１〜１０３に対して接続可能とされている。
【００４６】
なお、図２は上記実施の形態における作動油供給油回路１０の他の構成例の場合を示し、図１における三位置切換弁９をシリンダピストン９ｐにより作動される二位置切換弁９ａに置換したものを示す。
【００４７】
即ち、図２の二位置切換弁９ａは油回路１０ｆ、１０ａの作動油圧をパイロット圧として、シリンダ９ｂ内のピストン９ｐを選択作動させ、緩嵌入弁８へのパイロット油圧を調整附加するようにしたものである。その他の点は図１に示した作動油供給油回路１０と同じであるので、同一又は相当する部分に同一符号を付すことで詳細な説明は省略する。
【００４８】
また、図３は上記実施の形態における作動油供給油回路１０のさらに他の構成例を示したもので、図２に示した二位置切換弁９ａが油回路１０ｆ、１０ａの油圧により直接的に作動されるようにしたものである。この場合は、油回路１０ｆ、１０ａより二位置切換弁９ａに至る図２に鎖線で示したようなパイロット用油路が省略できる。
【００４９】
なお、その他の点は図１に示した作動油供給油回路１０と同じであるので、同一符号を付すことで詳細な説明は省略する。
【００５０】
以上のように作動油供給油回路１０としてはそれぞれのトローリング装置付舶用減速逆転機の出力や大きさに応じて任意の構造のものが適用できる。
【００５１】
図４は、上記のようなクラッチ２ａ、２ｆや作動油供給油回路１０を備えた一トローリング装置付舶用減速逆転機の外観斜視図を示し、エンジンのフライホイールを収めたエンジンケーシング部Ｅｈ（図１１）に連接されたマウンティングフランジ部１１と、前後進クラッチ２ａ、２ｆやギヤ２ｇなどを収めたギヤケース部１２と、作動油供給油路１０を収めた油路ケース部１３と、を備えた外観をなしている。
【００５２】
ギヤケース部１２は、軸方向に２つの要素に分離接合可能となっている（図１１参照）。油路ケース部１３のギヤケース部１２との接合面を図５に拡大して示している。図５には、底面に形成された油路等が破線によって示されている。図６は、図５のＡ−Ａ断面図及びＢ−Ｂ断面図を、模式的な油路とともに示した断面図である。
【００５３】
図６において、前後進切換弁７の回転スプール７ｂには、軸線方向両端部外周面に環状溝７ｃ、７ｄが形成され、各々の環状溝７ｃ、７ｄにシールリング６０，６１が嵌め込まれている。近年の高トルク化に伴い、クラッチ結合力を高めるため、クラッチ油圧を高圧化する場合がある。作動油は、前後進切換弁７の回転スプール７ｂの外周面と回転スプール７ｂを受容している円筒形滑り面１３ａとの間の隙間を通ってドレンに逃げる。その逃げ量は油圧の増大に比例して増加する。作動油の高圧下によって増加量が過大になると、オイルクーラを通過する油量が減少して潤滑油温度の上昇による耐久性低下という問題を招くが、シールリング６０、６１を設けることにより斯かる問題を解消し得る。
【００５４】
シールリング６０，６１は、例えばフッ素ゴム等のゴム状弾性材料で成形されたものであって、断面形状が近似長方形をなすものを使用し得るが、斯かるシールリングに代えて断面円形のＯリングを環状溝７ｃ、７ｄに嵌め込んでも良い。
【００５５】
また、シールリング６０，６１又はＯリングを嵌める環状溝を、回転スプール７ｂの外周に形成せずに、油路ケース部の円筒形滑り面（不図示）に形成しても良い。
【００５６】
図４及び図５を参照すれば、油路ケース部１３の上面に接続面１４が設けられ、この接続面１４に対し、電気式作動油圧調整油回路２０により構成される電気式作動油圧調整手段と機械式作動油圧調整油回路３０により構成される機械式作動油圧調整手段あるいは蓋体５０が任意に接続取付可能とされている。
【００５７】
図７は、図４に示された電気式作動油圧調整手段を拡大して示す平面図であり、図８は、図７のＣ−Ｃ断面に対応し、電気式作動油圧調整手段を接合面１４に取り付けた状態を示している。
【００５８】
図９は、図４に示された機械式作動油圧調整手段を拡大して示す平面図であり、図１０は、図９のＤ−Ｄ断面に対応し、機械式作動油圧調整手段を接合面１４に取り付けた状態を示している。
【００５９】
なお、図４において、２４ａ…、３４ａ…、５４ａ…はそれぞれの油回路２０、３０、蓋体５０の取り付けボルトを示し、接続面１４に設けた雌ねじ孔１４ａ…にねじ嵌合させることで接続面同士が固定されるようにされている。
【００６０】
図４に示されているように接続面１４には作動油供給油回路１０のポート１０２、ポート１０１、ドレン用のポート１０３を形成する開口が設けられており、図７〜図１０に示されているように電気式作動油圧調整油回路２０及び機械式作動油圧調整油回路３０の接続面２４，３４にも対応するポートを形成する開口が設けられている。なお、蓋体５０の接続面５４にも、図の背面側に隠れているがそれぞれに対応するポートを形成する開口が設けられている。従って、接続面１４に油回路２０・３０あるいは蓋部材５０の接続面２４〜５４を位置合わせして接続固定すれば、図１に示した各ポート２０１〜２０３・３０１〜３０３・５０１〜５０３は作動油供給油回路１０のポート１０１〜１０３に接続され、油圧の調整されたあるいはバイパスされた作動油が作動油供給回路１０へと供給されるようにされる。
【００６１】
従って、これら電気式作動油圧調整油回路２０、機械式作動油圧調整油回路３０および蓋体５０を相互に付け替えることで同一の作動油供給油回路１０に対して容易に油圧調整方式を変更することができるのである。
【００６２】
上記の実施の形態におけるトローリング装置付舶用減速逆転機において、電子式作動油圧調整油回路２０を設ける場合は、図１に示したように入力軸２や推進軸３からの回転数を電気信号として取り出す必要がある。図１１〜図１５はそのための検知構造を示し、図１１〜図１３は入力軸２に設けた場合を、図１４、図１５は推進軸３に設けた場合を示す。
【００６３】
図１１、図１２において、油路ケース部１３内に挿入される入力軸２の軸外周には前進用クラッチ２ｆへの作動油供給用環状溝および潤滑油供給用環状溝１８が形成されて油路ケース部１３内の前述した油回路１０ａや潤滑油経路１０Ｌが接続されると共に、更にその軸端には周方向に沿って均等な間隔で軸方向に延びる凹凸部１７（実施例ではスプライン歯）が設けられる一方、油路ケース部１３には、その凹凸を検知する磁気ピックアップなどのセンサー１９が設けられている。そして、入力軸２を回転させたときに一定時間内に横切る凹凸の数をセンサー１９で計数することで回転数を検知するようにされている。勿論、このセンサー１９はエンジン１側に設置してそのクランクシャフトの回転数を直接に検知するようにしても構わないが、本実施例の如くトローリング装置に関わる全ての要素を舶用減速逆転機の側に集中させておく方が生産管理する上で効率的である。
【００６４】
なお、この凹凸部１７に対するセンサー１９の設置方向は、図１１、図１２に示したように半径方向とするほか、図１３に示すように入力軸２の軸端において凹凸部１７に対し軸方向と平行な姿勢としてもよい。また、図１４に示すように入力軸２の外端部に、補助用の油圧ポンプＰａを駆動するためのＰＴＯ軸として用いるスリーブ２ｂを取り付けた場合には、このスリーブ２ｂの外周に均等な間隔での凹孔１７aを形成し、これに対向してセンサー１９を油路ケース部１３に配設することで、入力軸２を回転させたときに一定時間内に横切る凹孔１７aの数をセンサー１９で計数し回転数を検知するように構成とすることもできる。
【００６５】
推進軸３の場合は、図１１および図１５に示すように、推進軸３(図示例の場合はプロペラ４に対する軸継手部分)の外周に周方向に一定間隔ごとに点状の永久磁石１７ｍ…を貼り付け、ギヤケース部１２の永久磁石１７ｍに対向する位置に磁気ピックアップ（ＭＲセンサー）などのセンサー１９ｍを設けることで、推進軸３を回転させたときに一定時間内に横切る永久磁石１７ｍをセンサー１９ｍで計数することで推進軸３の回転数を検知するようにされている。
【００６６】
上記推進軸３に対する永久磁石１７ｍの貼り付けは、図１６の部分拡大図斜視図で示すように粘着テープ１７ｐによって所定位置に貼り付けてもよく、あるいは図１７に示すように推進軸３の外周に周方向に一定間隔ごとに陥凹部１７ｑ…を穿設し、その中に永久磁石１７ｍを図に暗色部で示す接着剤１７ｒで埋設固定する構造としても良い。
【００６７】
このように永久磁石１７ｍを用いた場合は、粘着テープ１７ｐや接着剤１７ｒで推進軸３に固定できるので、機械式作動油圧調整装置を電子式作動油圧調整装置に切換える場合など、センサー１９ｍの新設が容易に可能となる利点がある。
【００６８】
従ってこれら構成により、すでに船舶にぎ装された後でもトローリング装置付舶用減速逆転機の油圧調整方式を電気式から機械式に、あるいはその逆への変更、さらにはこれら油圧調整手段の取り外しまたは附加が、回転数検知装置の設置も含めて容易かつ安価に行うことができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】この発明の実施の形態であるトローリング装置付舶用減速逆転機の作動油供給手段および作動油圧調整手段としての油回路図である。
【図２】この発明の実施の形態であるトローリング装置付舶用減速逆転機の作動油供給手段の他の構成例を示す油回路図である。
【図３】この発明の実施の形態であるトローリング装置付舶用減速逆転機の作動油供給手段のさらに他の構成例を示す油回路図である。
【図４】この発明の実施の形態であるトローリング装置付舶用減速逆転機の外観を示す斜視図である。
【図５】図４に示された油路ケース部のギヤケース部との接合面を拡大して示す端面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ断面図及びＢ−Ｂ断面図を、模式的な油路とともに示した断面図である。
【図７】図４に示された電気式作動油圧調整手段を拡大して示す平面図である。
【図８】図８は、図７のＣ−Ｃ断面に対応し、電気式作動油圧調整手段を取り付けた状態を示している。
【図９】図４に示された機械式作動油圧調整手段を拡大して示す平面図である。
【図１０】図９のＤ−Ｄ断面に対応し、機械式作動油圧調整手段を取り付けた状態を示している。
【図１１】この発明の実施の形態であるトローリング装置付舶用減速逆転機の断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態であるトローリング装置付舶用減速逆転機の要部断面図である。
【図１３】この発明の実施の形態であるトローリング装置付舶用減速逆転機の他の構成例を示す要部断面図である。
【図１４】この発明の実施の形態であるトローリング装置付舶用減速逆転機のさらに他の構成例を示す要部断面図である。
【図１５】この発明の実施の形態であるトローリング装置付舶用減速逆転機の他の構成例を示す要部断面図である。
【図１６】この発明の実施の形態であるトローリング装置付舶用減速逆転機において、軸外周の標識の取り付け状態を示した要部斜視図である。
【図１７】この発明の実施の形態であるトローリング装置付舶用減速逆転機において、軸外周の標識の他の取り付け状態を示した要部斜視図である。
【符号の説明】
【００７０】
１    エンジン
２    入力軸
２f   前進用クラッチ
２a   後進用クラッチ
２g   大ギア
２s   油圧ピストン
３    推進軸
４    プロペラ
５    油タンク
６    油ポンプ
７    前後進切換弁
８    緩嵌入弁
９    電磁弁
１０    作動油供給油回路
１０L   潤滑油経路
１０f   油回路
１０a   油回路
１２    ギヤケース部
１３    油路ケース部
１４    接続面
２０    電子式作動油圧調整油回路
２１    比例電磁弁
２２    低速弁
２２s   油圧ピストン
２３    切換電磁弁
３０    機械式作動油圧調整油回路
４０    コントローラ
２４ａ、３４ａ、５４ａ   接続面同士の位置合わせ用突起
１０１    ポート
１０２    ポート
１０３    ポート
２０１    ポート
２０２    ポート
３０１    ポート
２０３    ドレン油路用のポート
３０２    ポート
３０３    ポート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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