(57)【要約】【課題】  マシンロック状態において行うプログラムチェックにおいて、ストロークリミットチェックを可能とすること。また、プログラムチェックの時間を短縮すること。【解決手段】  制御対象の機械可動軸を移動させない状態とし、プログラムをチェックする機能を有する数値制御装置において、プログラムを解析し機械可動軸の移動量を算出する移動量算出手段と、この移動量算出手段によって算出された機械可動軸の移動量により、機械座標値を更新し記憶する更新手段とを備え、記憶された機械座標値に基づいて可動領域のチェックを行う。これにより、マシンロック状態であっても機械座標を演算で求めることによって、プログラムチェック時においてストロークリミットチェックを可能とする。【選択図】  図２
2006004275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象の機械可動軸を移動させない状態とし、プログラムをチェックする機能を有する数値制御装置において、
前記機械可動軸の移動速度を最大速度とする指令を出力する移動速度指令手段と、
前記プログラムを解析し前記機械可動軸の移動量を算出する移動量算出手段と、
前記移動量算出手段によって算出された前記機械可動軸の移動量により、機械座標値を更新し記憶する更新手段と、
前記記憶された機械座標値に基づき、可動領域のチェックを行うことを特徴とする数値制御装置。
【請求項２】
制御対象の機械可動軸を移動させない状態とし、プログラムをチェックする機能を有する数値制御装置において、
前記プログラムを解析し前記機械可動軸の移動量を算出する移動量算出手段と、
前記移動量算出手段から加減速手段への指令を無効とする加減速処理無効手段と、
前記移動算出手段によって算出された前記機械可動軸の移動量により、機械座標値を更新し記憶する更新手段と、
前記記憶された機械座標値に基づき、可動領域のチェックを行うことを特徴とする数値制御装置。
【請求項３】
制御対象の機械可動軸を移動させない状態とし、プログラムをチェックする機能を有する数値制御装置において、
前記機械可動軸の移動速度を最大速度とする指令を出力する移動速度指令手段と、
前記プログラムを解析し前記機械可動軸の移動量を算出する移動量算出手段と、
前記移動量算出手段から加減速手段への指令を無効とする加減速処理無効手段と、
前記移動量算出手段によって算出された前記機械可動軸の移動量により、機械座標値を更新し記憶する更新手段と、
前記記憶された機械座標値に基づき、可動領域のチェックを行うことを特徴とする数値制御装置。
【請求項４】
前記移動量算出手段は、
加工プログラムを解析する加工プログラム解析部と、
前記解析された加工プログラムの各ブロックを実行するブロック処理部と、
前記加工プログラムの移動指令から補間処理により移動量を算出する補間処理部とを備え、
前記補間処理部は、前記移動速度指令手段で指令された最大速度に基づいて移動量を算出することを特徴とする、請求項１又は３に記載の数値制御装置。
【請求項５】
前記加減速処理無効部は、前記移動量算出手段と加減速手段との間を切り離す指令を出力し、前記補間処理部で算出した移動量を加減速手段に出力する指令を停止することにより、移動量算出手段から加減速手段への指令を無効とすることを特徴とする、請求項４に記載の数値制御装置。
【請求項６】
前記更新手段は、
機械可動軸の移動に伴って、機械可動軸のフィードバック量と前記補間処理部で算出した移動量によって更新する機械座標値を記憶する第１の記憶部と、
機械可動軸の移動を伴うことなく、前記補間処理部で算出した移動量のみによって更新する仮機械座標値を記憶する第２の記憶部とを備え、
少なくも第２の記憶部に記憶する仮機械座標値軸に基づいて可動領域のチェックを行うことを特徴とする、請求項１乃至５の何れかに記載の数値制御装置。
【請求項７】
前記更新手段は、
前記加減速処理無効部の前記指令に基づいて、前記第１の記憶部による機械座標値の更新を停止し、前記第２の記憶部による機械座標値の更新を開始することを特徴とする、請求項６に記載の数値制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、数値制御装置に関し、特に加工プログラムのチェック、ストロークリミットチェックを行う数値制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プログラムチェック機能を備えた数値制御装置が知られている。この数値制御装置により加工を行う際には、実際の加工を行う前に、その加工プログラムのフォーマットチェックやストロークリミットチェックを行い、プログラムが正しく動作するかを確認した後、実加工を行う。  
図７は数値制御装置の制御部が行う加工シミュレーションチェックの動作例を説明するためのフローチャートである。  
【０００３】
制御部が備えるＭＰＵは、読み込んだプログラムを解析して（ステップＳ１００）、指定された時定数によって補間前加減速を行い、また、指定された速によって速度処理を行った後（ステップＳ１０１）、補間処理を行う（ステップＳ１０２）。
【０００４】
マシンロック状態であるか否かを判定する。マシンロック状態の判定は、例えば、ＮＣデータ中にマシンロック指令が含まれているか否かにより判定することができる（ステップＳ１０３）。マシンロックは、プログラム運転を継続させ、補間処理によって生じた軸移動を無効とする動作であって、制御対象の機械可動軸を移動させない状態とするものである。
【０００５】
マシンロック状態の場合には、補間処理で求まった軸移動量を無効とし、プログラム運転のみを継続させ、制御対象の機械可動軸の移動は行わない（ステップＳ１０４）。
【０００６】
補間処理で求まった軸移動量によって機械座標を更新し（ステップＳ１０５）、更新した機械座標に基づいてストロークリミットチェックを行う（ステップＳ１０６）。
マシンロック指令が含まれている場合には、指令パルスを格納し、サーボ演算部との接続を切り離して工作機械の可動部を止めてマシンロック状態とする。このとき、マシンロック状態のままプログラム座標を更新する（ステップＳ１０２）。なお、プログラム座標は加工プログラムで定義された原点を元にした座標である。マシンロック状態では、このプログラム座標に基づいて加工シミュレーションを行い（ステップＳ１０５）、指定された時定数で補間加減速を行う（ステップＳ１０６）。  
加工シミュレーションを行う数値制御装置は、例えば特許文献１に示されている。  
【０００７】
また、数値制御装置で実行されるプログラムを、加工を行う前にチェックするための工具軌跡を描画する数値制御装置も提案されている。この数値制御装置として、例えば特許文献２が知られている。
【０００８】
図８は、表示手段に工具軌跡を描画してプログラムチェックを行う描画機能を備えた数値制御装置の一構成例を説明するための図である。  
数値制御装置２００は、加工プログラムを解析する加工プログラム解析部２０１，解析された加工プログラムの各ブロックを実行処理させるブロック処理部２０２，ブロック処理部２０２からの移動指令データにより駆動部（サーボアンプ）２０５を介してサーボモータ２０６を駆動制御するサーボ制御部２０４を備える。また、サーボ制御部２０４から位置データである座標値を読み取って、表示装置２０９に工具軌跡を描画する表示制御部２０８を備える。
【０００９】
ここで、サーボ制御部２０４にマシンロック指令やドライラン指令を入力することによって、制御軸を移動させずに実行させて空運転させるマシンロック機能や、プログラムされた速度を無視して手動で送り速度を定めることができるドライラン機能を有効とすることができる。これら機能によって、数値制御装置の制御軸の移動や可動部位の動作をさせずに、プログラムされた速度を無視して工具軌跡の描画を行うことができる。
【００１０】
【特許文献１】特開平０７−４９７０９号公報
【特許文献２】特開平１０−１２４１２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
プログラムのチェックは、マシンロック状態とし軸移動を伴わない状態でドライラン速度により行っている。通常、このプログラムのチェックでは、ドライラン速度は低い速度に設定されている。また、加減速制御についても実行した状態でプログラムチェックを行っている。このように、低速にドライラン速度で、また、加減速制御を伴った状態でプログラムを実行させるため、プログラムのチェックに長時間を要するという問題がある。
【００１２】
また、マシンロック状態は、制御軸を動かさずに位置表示のみを変化させるため、機械座標の更新は行われない。そのため、ストロークリミットチェック（ストアードストロークチェック）を行うことができないという問題がある。
【００１３】
ストロークリミットチェックは、数値制御装置に工具の進入禁止領域を設定し、工具が進入禁止領域に入るとき、工具を減速停止させ、アラームを表示する機能である。マシンロック状態では制御軸の移動がないため、制御軸に取り付けられた工具が進入禁止領域に入ったか否かを判定することができない。
【００１４】
そこで、本発明は、マシンロック状態において行うプログラムチェックにおいて、ストロークリミットチェックを可能とすることを目的とする。また、プログラムチェックの時間を短縮することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、マシンロック状態であっても機械座標を演算で求めることによって、プログラムチェック時においてストロークリミットチェックを可能とする。  
また、本発明は、プログラムチェック時の送り速度をシステムとして出せる最大の速度とし、さらに、加減速制御を行わないようにすることによって、プログラムのチェック時間を短縮する。  
本発明の数値制御装置の第１は、プログラムチェック時においてストロークリミットチェックを可能とするものである。
【００１６】
本発明の数値制御装置の第１は、制御対象の機械可動軸を移動させない状態とし、プログラムをチェックする機能を有する数値制御装置において、マシンロック状態であっても機械座標を演算で求めることによって、プログラムチェック時においてストロークリミットチェックを可能とする構成として、プログラムを解析し機械可動軸の移動量を算出する移動量算出手段と、この移動量算出手段によって算出された機械可動軸の移動量により、機械座標値を更新し記憶する更新手段とを備え、記憶された機械座標値に基づいて可動領域のチェックを行う。
【００１７】
本発明によれば、移動量算出手段はプログラムから機械可動軸の移動量を算出し、更新手段は移動量算出手段で算出した機械可動軸の移動量を用いて機械座標値を更新するため、制御対象の機械可動軸を移動させないマシンロック状態であってもプログラムから機械座標値を得ることができ、この機械座標値によってストロークリミットチェックが可能となる。
【００１８】
本発明の数値制御装置の第２は、プログラムのチェック時間を短縮するものである。  
本発明の数値制御装置の第２は、制御対象の機械可動軸を移動させない状態とし、プログラムをチェックする機能を有する数値制御装置において、プログラムチェック時におけるチェック時間を短縮する第１の構成として、機械可動軸の移動速度を最大速度とする指令を出力する移動速度指令手段を備え、第２の構成として、移動量算出手段から加減速手段への指令を無効とする加減速処理無効手段を備える。
【００１９】
第１の構成である移動速度指令手段は、機械可動軸の移動速度をシステムが出し得る最大速度とすることによりプログラムチェックにおける実行時間を短縮する。マシンロック状態では機械座標軸を移動させないため、実位置による進入禁止領域への進入を判定できないが、プログラム上の位置座標によれば進入禁止領域への進入を判定することができる。このプログラム上の位置座標の算出は、現実の機械可動軸の移動速度とは無関係で行うことができるため、機械可動軸の移動速度をシステムが出し得る最大速度とすることができる。
【００２０】
第２の構成である加減速処理無効手段は、移動量算出手段から加減速手段への指令を無効とすることによりプログラムチェックにおける実行時間を短縮する。実際の機械可動軸の移動では加減速処理を行うことで実行速度が低下する。移動量算出手段から加減速手段への指令を無効とすることにより機械可動軸の移動は行われなくなるが、マシンロック状態では機械座標軸を移動させないため、そもそも機械可動軸を加減速処理する必要がなく、加減速処理を行わないことによる支障も生じない。したがって、加減速処理を行うことによる処理時間を省いて、処理時間を短縮することができる。
【００２１】
上記した第１の構成の移動速度指令手段と第２の構成の加減速処理無効手段は、個別の備える構成とすることも、両手段を共に備える構成とすることもできる。  
上記移動量算出手段は、加工プログラムを解析する加工プログラム解析部と、解析された加工プログラムの各ブロックを実行するブロック処理部と、加工プログラムの移動指令から補間処理により移動量を算出する補間処理部とを備えた構成とし、補間処理部は移動速度指令手段で指令された最大速度に基づいて移動量を算出する。これにより、プログラムチェックの処理時間を短縮する。
【００２２】
また、上記加減速処理無効部は、移動量算出手段と加減速手段との間を切り離す指令を出力し、補間処理部で算出した移動量を加減速手段に出力する指令を停止することにより、移動量算出手段から加減速手段への指令を無効とする。これにより、プログラムチェックの処理時間を短縮する。
【００２３】
上記更新手段は、機械可動軸の移動に伴って、機械可動軸のフィードバック量と補間処理部で算出した移動量によって更新する機械座標値を記憶する第１の記憶部と、機械可動軸の移動に伴うことなく、補間処理部で算出した移動量のみによって更新する仮機械座標値を記憶する第２の記憶部とを備えた構成とし、少なくとも第２の記憶部に記憶する仮機械座標値軸に基づいて可動領域のチェックを行う。
【００２４】
更新手段は、加減速処理無効部の指令に基づいて、第１の記憶部による機械座標値の更新を停止し、第２の記憶部による機械座標値の更新を開始する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、マシンロック状態において行うプログラムチェックにおいて、ストロークリミットチェックを可能とすることができる。また、プログラムチェックの時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照しながら詳細に説明する。  
図１は一実施例の数値制御装置（以下、ＮＣ装置という）１のハードウェアを示すブロック図である。プロセッサ（以下、ＣＰＵという）１１はＮＣ装置１を全体的に制御するプロセッサであり、バス２１を介して、ＲＯＭ１２に格納されたシステムプログラムを読み出し、このシステムプログラムに従って、ＮＣ装置１を全体的に制御する。ＲＡＭ１３には一時的な計算データや表示データおよびＣＲＴ／ＭＤＩユニット７０を介してオペレータが入力した各種データ等が格納される。
【００２７】
ＣＭＯＳメモリ１４は図示しないバッテリでバックアップされ、ＮＣ装置１の電源がオフにされても記憶状態が保持される不揮発性メモリとして構成され、インターフェイス１５を介して読込まれたＮＣ加エプログラムやＣＲＴ／ＭＤＩユニット７０を介して入力されたＮＣ加エプログラム等が記憶されるようになっている。また、ＲＯＭ１２には、ＮＣ加エプログラムの作成および編集のために必要とされる編集モードの処理や自動運転のための再生モードの処理、および、プログラムチェックやストロークリミットチェックや工具移動軌跡のチェック等に必要とされる処理を実施するための各種のシステムプログラムが予め書き込まれている。
【００２８】
インターフェイス１５はＮＣ装置１に接続可能な外部機器のためのインターフェイスであり、例えば、紙テープリーダや紙テープパンチャーや外部記憶装置等の外部機器７２が接続される。紙テープリーダや外部記憶装置からはＮＣ加エプログラム等が読み込まれ、また、ＮＣ装置１内で編集されたＮＣ加エプログラムを紙テープパンチャーや外部記憶装置に出力することができる。
【００２９】
ＰＭＣ（プログラマブル・マシン・コントローラ）１６は、ＮＣ装置１に内蔵されたシーケンスプログラムでＮＣ工作機械の補助装置、例えば、工具交換用のロボットハンド等といったアクチュエータを制御する。即ち、ＮＣ加エプログラムで指令されたＭ機能，Ｓ機能およびＴ機能に従って、これらシーケンスプログラムにおいて補助装置側で必要な信号に変換し、入出力ユニット１７から補助装置側に出力する。この出力信号により各種アクチュエータ等の補助装置が作動する。また、ＮＣ工作機械本体や補助装置側のリミットスイッチおよびＮＣ工作機械本体に配備された操作盤の各種スイッチ等の信号を受け、必要な処理をして、ＣＰＵ１１に渡す。
【００３０】
ＮＣ工作機械各軸の現在位置，アラーム，パラメータ，画像データ等の画像信号はＣＲＴ／ＭＤＩユニット７０に送られ、そのグラフィックディスプレイに表示される。ＣＲＴ／ＭＤＩユニット７０はグラフィックディスプレイやキーボードおよび各種のソフトキー等を備えた手動データ入力装置であり、インターフェイス１８はＣＲＴ／ＭＤＩユニット７０のキーボードからのデータを受けてＣＰＵ１１に渡す。また、ＲＯＭ１２に格納された自動プログラミングのためのシステムプログラムを起動してＣＲＴ／ＭＤＩユニット７０のグラフィックディスプレイに対話画面を表示させ、製品形状等に関する簡単なデータを入力することにより、対話形式でＮＣ加エプログムを作成する、いわゆる、自動プログラミング作業を行うことも可能である。インターフェイス１９は手動パルス発生器７１に接続され、手動パルス発生器７１からのパルスを受ける。手動パルス発生器７１はＮＣ工作機械本体の操作盤に実装され、手動操作に基づく分配パルスによる各軸制御でＮＣ工作機械の可動部を精密に位置決めするために使用される。
【００３１】
軸制御回路３０〜３２はＣＰＵ１１からの各軸の移動指令を受けて、各軸の指令をサーボアンプ４０〜４２に出力する。サーボアンプ４０〜４２はこの指令を受けて、ＮＣ工作機械各軸のサーボモータ５０〜５２を駆動する。各軸のサーボモータ５０〜５２には位置検出用のパルスコーダが内蔵されており、このパルスコーダからの位置信号がパルス列としてフィードバックされる。場合によっては、位置検出器として、リニアスケールが使用される。また、このパルス列をＦ／Ｖ（周波数／速度）変換することにより、速度信号を生成することができる。図１ではこれらの位置信号のフィードバックおよび速度フィードバックの説明は省略している。
【００３２】
スピンドル制御回路６０はＮＣ工作機械への主軸回転指令を受け、スピンドルアンプ６１にスピンドル速度信号を出力する。スピンドルアンプ６１はこのスピンドル速度信号を受けて、ＮＣ工作機械のスピンドルモータ６２を指令された回転速度で回転させる。スピンドルモータ６２には歯車あるいはベルト等でポジションコーダ６３が結合され、ポジションコーダ６３が主軸の回転に同期して帰還パルスを出力し、その帰還パルスはインターフェイス２０を経由してＣＰＵ１１によって読み取られる。また、ＮＣ加エプログラム等で指定された所定位置に主軸の回転位置を位置決めしてＣ軸制御を行うような場合においては、ポジションコーダ６３からの１回転信号を検出してＣＰＵ１１の処理で主軸の位置制御を行う。
【００３３】
次に、ＮＣ装置１の加工プログラムの処理、及び加工プログラムチェック処理の機能を図２の機能ブロック図を用いて説明する。図２において、ＮＣ装置１は、機械可動軸を駆動するために通常備える、制御部１００、駆動部（サーボアンプ）１０５、モータ（サーボモータ）１０６の他に、プログラムチェックを行うためのプログラムチェックモード処理部１１０及び可動領域チェック部１０７と、マシンロック状態とするためのマシンロック指令部１１３と、プログラムチェックの結果等を表示するための表示制御部１０８と、表示装置１０９を備える。
【００３４】
制御部１００は、加工プログラム解析部１０１、補間処理部１０２、更新部１０３、加減速部１０４を備える。加工プログラム解析部１０１は加工プログラムを解析する。加工プログラムは、通信手段を介して入力する他、バッファに蓄積しておいたり、メモリに格納しておいても良い。
【００３５】
加工プログラム解析部１０１では、解析した加工プログラムの各ブロックの記述に基づいて指令を出力する。例えば、ブロックに移動指令が含まれている場合には、補間処理部１０２に移動指令データを送出する。また、Ｍコード、Ｓコード，Ｔコード等が含まれている場合には、図示しないプログラマブルコントローラ等に指令データを送出する。補間処理部１０２は移動指令に基づいて補間処理を行い、更新部１０３は補間結果に基づいて機械座標値を更新する。加減速部１０４は、更新部１０３で更新された機械座標値に基づいて加減速処理を行い、駆動部１０５を通じてモータ１０６を駆動制御する。通常の駆動制御では、上記構成により加工プログラムにしたがってモータの制御が行われて機械可動軸が移動し、加工が行われる。
【００３６】
一方、プログラムチェックモード処理部１１０及び可動領域チェック部１０７は、実際の加工を行う前に、その加工プログラムのフォーマットチェックやストロークリミットチェックを行って、プログラムが正しく動作するかを確認する機能を実行するための機構部分である。
【００３７】
プログラムチェックモード処理部１１０は、移動速度指令部１１１、加減速処理無効部１１２を備える。プログラムチェックモード処理部１１０は、図示しない入力信号によってプログラムチェックモードに設定されると、制御部１００に対してプログラムチェックモードでの処理を指令する。プログラムチェックモード中では、移動速度指令部１１１は制御部１００中の例えば補間処理部１０２に移動速度を指令し、指令した移動速度により補間処理を行って補間した移動量データを生成する。この指令する移動速度は、システムが行い得る最大速度に設定することができ、これによってプログラムチェックの処理速度を速める。
【００３８】
また、同じくプログラムチェックモード中において、加減速処理無効部１１２は、制御部１００中の補間処理部１０２から加減速部１０４への軸移動指令を無効とするものであり、これによって、マシンロック状態と同等の状態とすると共に、加減速制御を行うことによる処理時間を省いてプログラムチェックに要する時間を短縮する。
【００３９】
なお、図２では、補間処理部１０２と加減速部１０４との間に更新部１０３を備えた構成としているため、加減速処理無効部１１２は、補間処理部１０２から加減速部１０４への軸移動指令を無効とする指令を更新部１０３に入力する構成としている。
【００４０】
また、マシンロック状態は、プログラム運転を継続させ、補間処理によって生じた軸移動を無効とするものであり、プログラムチェックモード以外の動作モードにおいても行う場合がある。マシンロック指令部１１３は、プログラムチェックモード以外の動作モードにおいてマシンロック状態を指令する。
【００４１】
可動領域チェック部１０７は、更新部１０３で更新した機械座標値を取り込み、機械可動軸の位置が可動領域であるいは進入禁止領域であるかを判定し、表示制御部１０８を介して表示装置１０９に表示する。
【００４２】
次に、制御部１００の動作について、図３のフローチャートを用いて説明する。  
加工プログラム解析部１０１は、図示しない通信手段を介して入力したり、あるいはメモリから読み込んだ加工プログラムを解析し（ステップＳ１）、加工プログラム中にプログラムチェックモードが設定されているか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００４３】
プログラムチェックモードが未設定である場合には（ステップＳ２）、指定された時定数で補間前の加減速処理を行い（ステップＳ３）、指定された速度で速度処理を行った後（ステップＳ４）、補間処理部１０２において補間処理を行って機械可動軸の移動量を算出する（ステップＳ５）。
【００４４】
ここで、マシンロック状態でない場合には（ステップＳ６）、通常の加工動作を行うために、更新部１０３は、補間処理部１０２で算出された機械可動軸の移動量を取り込んで機械座標値の更新を行い（ステップＳ８）、更新した機械座標値によってストロークリミットチェックを行い、機械座標値が可動禁止領域にないことを確認して（ステップＳ９）、指定された時定数での補間後の加減速処理を行い（ステップＳ２０）、駆動部１０５を介してモータ１０６を駆動する。なお、ステップＳ９において、機械座標値が可動禁止領域とある場合には、例えば機械可動軸を減速停止させ、アラーム等の表示を行う。
【００４５】
また、ステップＳ５の補間処理の後、マシンロック指令部１１３からの指令を受けてマシンロック状態となった場合（ステップＳ６）には、マシンロック状態は軸移動は行わないため、補間処理で求めた軸移動量を無効とする（ステップＳ７）。なお、マシンロック状態では、プログラムの進行している間の機械座標は変化しないため、ストロークリミットチェックは有効ではないが、マシンロックした最初の状態でのストロークリミットチェックは意味がある。そこで、軸移動量で機械座標を変更し（ステップＳ８）、機械座標によるストロークリミットチェックを行う（ステップＳ９）ことで、マシンロックした最初の状態を確認することができる。
【００４６】
一方、プログラムチェックモードが設定されている場合には（ステップＳ２）、補間前加減速を行うことなく（フローチャート中の破線で表示）、移動速度指令部１１１からの最大速度指令に基づいて速度処理を行った後（ステップＳ１０）、補間処理部１０２において補間処理を行って機械可動軸の移動量を算出する（ステップＳ１１）。
【００４７】
以下、更新部で機械座標及び仮機械座標の更新を行った後（ステップＳ１２〜ステップＳ１７）、ストロークリミットチェックを行う（ステップＳ１８，１９）。  
はじめに、仮軸移動量を設定し（ステップＳ１２）、ステップＳ１１の補間処理で求めた軸移動量を仮軸移動量に保存した後（ステップＳ１３）、軸移動量を無効とする。この軸移動量の無効は、加減速処理無効部１１２からの無効指令に従って、軸移動量の加減速部１０４への送出を停止することで行うことができる（ステップＳ１４）。
【００４８】
既存の機械座標の更新は加減速部１０４に送出する軸移動量で行うため、ステップＳ１４で無効とすることにより更新は行われないことになる。そこで、機械座標によるストロークリミットチェックを行うために、軸移動量で機械座標を更新しておく（ステップＳ１５）。
また、仮機械座標を設け（ステップＳ１６）、ステップＳ１３で保存した仮軸移動量でこの仮機械座標を更新する。これによって、プログラムチェックモードにおいて、実際の機械可動軸の移動に基づく機械座標値は得られないが、プログラム上での仮機械座標値を得ることができる（ステップＳ１７）。
【００４９】
可動領域チェック部１０７は、更新部１０３中の仮機械座標で更新した機械座標値に基づいてストロークリミットチェックを行い、チェック結果を表示する。このとき、補間後加減速も行わない（フローチャート中の破線で表示）（ステップＳ１９）。
【００５０】
なお、既存の機械座標では更新が行われないため、機械座標によるストロークリミットチェックを行っても有効ではないが、ステップＳ１５で更新した機械座標についてストロークリミットチェックを行うことによって安全を確認するという意味合いがある（ステップＳ１８）。
【００５１】
以下、図４〜図６を用いて更新部の構成例及び動作例について説明する。  
図４は更新部の構成例を説明するための図である。図４において、更新部１０３は、既存の機械座標を保存する第１記憶部１０３ａ，仮機械座標を保存する第２記憶部１０３ｂ，及び切換部１０３ｃを備える。
【００５２】
第１記憶部１０３ａには、補間処理部１０２から補間処理部１０２で算出した軸移動量が送られて保存され、加減速部１０４に送出される。また、第１記憶部１０３ａには、機械可動軸側から位置のフィードバック量が帰還され、前記した軸移動量と共に機械可動軸の位置が更新される。
【００５３】
第１記憶部１０３ａと加減速部１０４との間、機械可動軸側と第１記憶部１０３ａとの間は、プログラムチェックモード中では、加減速処理無効部１１２の指令を受けた切換部１０３ｃによって切り離される。一方、この切換部１０３ｃによる第１記憶部１０３ａと加減速部１０４との間の切り離しの際に、第１記憶部１０３ａと第２記憶部１０３ｂとの間の接続を行って、第１記憶部１０３ａに保存される軸移動量を第２記憶部１０３ｂに保存する。これにより、以降は、補間処理部１０２で算出される軸移動量はこの第２記憶部１０３ｂに保存され更新される。この第２記憶部１０３ｂは、フィードバック量が帰還されないことから、プログラム上で求められる仮の機械座標を構成することになる。
【００５４】
可動領域チェック部１０７は、更新部１０３の第１記憶部１０３ａと第２記憶部１０３ｂに従ってストロークリミットチェックを行う。
【００５５】
図５は、通常の加工での動作状態を示している。この動作状態では、第１記憶部１０３ａは、補間処理部１０２で算出された軸移動量とフィードバック量とに基づいて既存の機械座標における機械座標値が更新され、加減速部１０４に送出される。
【００５６】
一方、図６は、プログラムチェックモードでの動作状態を示している。この動作状態では、第１記憶部１０３ａでは更新を行わず、補間処理部１０２で算出された軸移動量を第２記憶部１０３ｂに送って、第２記憶部１０３ｂにおいて機械座標値の更新を行う。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の数値制御装置のハードウェア例を示すブロック図である。
【図２】ＮＣ装置の加工プログラムの処理、及び加工プログラムチェック処理の機能を説明するための機能ブロック図である。
【図３】本発明の制御部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の更新部の構成例を説明するための図である。
【図５】通常の加工での更新部の動作状態を示す図である。
【図６】プログラムチェックモードでの更新部の動作状態を示す図である。
【図７】数値制御装置の制御部が行う加工シミュレーションチェックの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図８】表示手段に工具軌跡を描画してプログラムチェックを行う描画機能を備えた数値制御装置の一構成例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  数値制御装置（ＮＣ装置）
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  ＣＭＯＳメモリ
１５，１８〜２０  インターフェイス
１６  ＰＭＣ
１７  入出力ユニット
２１  バス
３０〜３２  軸制御回路
４０〜４２  サーボアンプ
５０〜５２  サーボモータ
６０  スピンドル制御回路
６１  スピンドルアンプ
６２  スピンドルモータ
６３  ポジションコーダ
７０  ＣＲＴ／ＭＤＩユニット
７１  手動パルス発生器
７２  ＴＲ（外部機器）
１００  制御部
１０１  加工プログラム解析部
１０２  補間処理部
１０３  更新部
１０３ａ  第１記憶部
１０３ｂ  第２記憶部
１０３ｃ  切換部
１０４  加減速部
１０５  駆動部（サーボアンプ）
１０６  モータ（サーボモータ）
１０７  可動領域チェック部
１０８  表示制御部
１０９  表示装置
１１０  プログラムチェックモード処理部
１１１  移動速度指令部
１１２  加減速処理無効部
１１３  マシンロック指令部
２００  数値制御装置
２０１  加工プログラム解析部
２０２  ブロック処理部
２０４  サーボ制御部
２０５  駆動部
２０６  サーボモータ
２０８  表示制御部
２０９  表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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