(57)【要約】【課題】  音響信号処理の分散処理の高速化と信頼性の向上とを達成させる。【解決手段】  直接波部分検出部２２、伝達部分検出部２３、および残響部分検出部２３のそれぞれは、伝達特性記憶部４に記憶されている伝達特性の中から、直接波部分、伝達部分、残響部分のそれぞれを検出する。部分重要度決定部２４は、検出された直接波部分と残響部分との部分重要度を決定する。伝達特性重要度決定部５は、その伝達特性自身の伝達特性重要度を決定する。トータル重要度決定部９は、直接波部分と残響部分との部分重要度、および、伝達特性重要度を総合的に判断してトータル重要度を決定する。出力情報生成部１０は、直接波部分、残響部分、およびトータル重要度を少なくとも含む情報を出力情報として生成する。本発明は、音響信号処理の前処理を実行する情報処理装置に適用可能である。【選択図】  図１
2006047523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の音源から所定の到達点までの音波の伝播系における伝達特性を解析し、
その解析結果に基づいて、前記伝達特性の中から、後段の所定の音響信号処理において個別に処理が施されることが可能な部分を１以上検出し、
前記音響信号処理の特徴と、その音響信号処理が実行される場合の状況とのうちの少なくとも１つに基づいて、検出された１以上の前記部分のうちの少なくとも１つに対して第１の重要度を決定する解析手段
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記解析手段は、
前記伝達特性を時間領域で解析して、その伝達特性の中から直接波部分を検出する第１の検出手段と、
前記伝達特性を時間領域で解析して、その伝達特性の中から伝達部分を検出する第２の検出手段と、
前記伝達特性を時間領域で解析して、その伝達特性の中から残響部分を検出する第３の検出手段と、
前記第１の検出手段により検出された前記直接波部分、前記第２の検出手段により検出された前記伝達部分、および、前記第３の検出手段により検出された前記残響部分のうちの、少なくとも前記直接波部分と前記残響部分とに対して前記第１の重要度を決定する第１の重要度決定手段と
を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記伝達特性から、前記第１の検出手段により検出された前記直接波部分、前記第２の検出手段により検出された前記伝達部分、および、前記第３の検出手段により検出された前記残響部分のそれぞれを分割する分割手段と、
前記分割手段により前記伝達特性から分割された前記直接波部分、前記伝達部分、および、前記残響部分のうちの少なくとも前記直接波部分と前記残響部分とを含み、かつ、前記第１の重要度決定手段により決定された前記直接波部分の前記第１の重要度と前記残響部分の前記第１の重要度とを少なくともメタデータとして含む情報を出力情報として生成し、前記出力情報を出力する出力情報生成手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記伝達特性を生成するために必要な１以上のパラメータのそれぞれの値を決定するパラメータ決定手段と、
前記パラメータ決定手段により決定された１以上の前記パラメータのそれぞれの値を利用して、前記伝達特性を生成する伝達特性生成手段とをさらに備え、
前記出力情報生成手段は、前記パラメータ決定手段により決定された１以上の前記パラメータのそれぞれの値のうちの少なくとも１つの値を前記メタデータにさらに含めた前記出力情報を生成する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記分割手段は、さらに、前記伝達特性生成手段により前記伝達特性が生成されたときに前記音源から音が発生した時刻を基準時刻とし、前記基準時刻から前記直接波部分の開始時刻までの時間を前記直接波部分の潜伏時間として検出し、前記基準時刻から前記残響波部分の開始時刻までの時間を前記残響部分の潜伏時間として検出し、
前記出力情報生成手段は、前記分割手段により検出された前記直接波部分の潜伏時間と前記残響部分の潜伏時間とを前記メタデータにさらに含めた前記出力情報を生成する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記音響信号処理の特徴と、その音響信号処理が実行される場合の状況とのうちの少なくとも１つに基づいて、前記伝達特性自身に対して第２の重要度を決定する第２の重要度決定手段と、
前記第２の重要度決定手段により決定された前記伝達特性自身の前記第２の重要度に基づいて、前記解析手段により決定された、前記伝達特性内の複数の前記部分のうちの少なくとも１つの前記第１の重要度のそれぞれを更新する更新手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置
【請求項７】
所定の音源から所定の到達点までの音波の伝播系における伝達特性を解析し、
その解析結果に基づいて、前記伝達特性の中から、後段の所定の音響信号処理において個別に処理が施されることが可能な部分を１以上検出し、
前記音響信号処理の特徴と、その音響信号処理が実行される場合の状況とのうちの少なくとも１つに基づいて、検出された複数の前記部分のうちの少なくとも１つに対して重要度を決定する解析ステップ
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに実行させるプログラムであって、
所定の音源から所定の到達点までの音波の伝播系における伝達特性を解析し、
その解析結果に基づいて、前記伝達特性の中から、後段の所定の音響信号処理において個別に処理が施されることが可能な部分を１以上検出し、
前記音響信号処理の特徴と、その音響信号処理が実行される場合の状況とのうちの少なくとも１つに基づいて、検出された複数の前記部分のうちの少なくとも１つに対して重要度を決定する解析ステップ
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項９】
後段の所定の音響信号処理において、所定の音源から所定の到達点までの音波の伝播系における伝達特性が１以上必要な場合、前記音響信号処理の特徴と、その音響信号処理が実行される場合の状況とのうちの少なくとも１つに基づいて、１以上の前記伝達特性のそれぞれに対して重要度を決定する重要度決定手段
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
後段の所定の音響信号処理において、所定の音源から所定の到達点までの音波の伝播系における伝達特性が１以上必要な場合、前記音響信号処理の特徴と、その音響信号処理が実行される場合の状況とのうちの少なくとも１つに基づいて、１以上の前記伝達特性のそれぞれに対して重要度を決定する重要度決定ステップ
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに実行させるプログラムであって、
後段の所定の音響信号処理において、所定の音源から所定の到達点までの音波の伝播系における伝達特性が１以上必要な場合、前記音響信号処理の特徴と、その音響信号処理が実行される場合の状況とのうちの少なくとも１つに基づいて、１以上の前記伝達特性のそれぞれに対して重要度を決定する重要度決定ステップ
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および方法並びにプログラムに関し、特に、音響信号処理の分散処理の高速化と信頼性の向上とを図るための情報を提供することができる情報処理装置および方法並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、音響信号処理（非特許文献１参照）を実行する信号処理装置が普及している。
【０００３】
このような音響信号処理において、その処理の遅れは許されない。従って、信号処理装置は、所定の時間内にその処理を実行する必要がある。このため、信号処理装置には、処理の高速化が要求されている。また、音響信号処理の中には再計算ができない処理もあり、信号処理装置には、処理の高速化とともに、信頼性の向上も要求されている。
【０００４】
そこで、音響信号処理の分散処理が考えられるようになってきた。即ち、所定の音響信号処理が幾つかの部分処理に分割され、分割された各部分処理のそれぞれが並列的に実行される処理が、音響信号処理の分散処理であるといえる。
【非特許文献１】大賀寿朗、山崎芳男、金田豊著  「音響システムとディジタル信号処理」  社団法人電子情報通信学会編集および発行  （株）コロナ社出版、平成７年３月２５日初版発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１等従来の技術を利用して音響信号処理の分散処理を実現したとしても、音響信号処理の分散処理の高速化と信頼性の向上という２つの要求に充分に応えることは困難であるという課題があった。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、音響信号処理の分散処理の高速化と信頼性の向上を図るための情報を提供することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の情報処理装置は、所定の音源から所定の到達点までの音波の伝播系における伝達特性を解析し、その解析結果に基づいて、伝達特性の中から、後段の所定の音響信号処理において個別に処理が施されることが可能な部分を１以上検出し、音響信号処理の特徴と、その音響信号処理が実行される場合の状況とのうちの少なくとも１つに基づいて、検出された１以上の部分のうちの少なくとも１つに対して第１の重要度を決定する解析手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
解析手段は、伝達特性を時間領域で解析して、その伝達特性の中から直接波部分を検出する第１の検出手段と、伝達特性を時間領域で解析して、その伝達特性の中から伝達部分を検出する第２の検出手段と、伝達特性を時間領域で解析して、その伝達特性の中から残響部分を検出する第３の検出手段と、第１の検出手段により検出された直接波部分、第２の検出手段により検出された伝達部分、および、第３の検出手段により検出された残響部分のうちの、少なくとも直接波部分と残響部分とに対して第１の重要度を決定する第１の重要度決定手段と有するようにすることができる。
【０００９】
伝達特性から、第１の検出手段により検出された直接波部分、第２の検出手段により検出された伝達部分、および、第３の検出手段により検出された残響部分のそれぞれを分割する分割手段と、分割手段により伝達特性から分割された直接波部分、伝達部分、および、残響部分のうちの少なくとも直接波部分と残響部分とを含み、かつ、第１の重要度決定手段により決定された前記直接波部分の前記第１の重要度と前記残響部分の前記第１の重要度とを少なくともメタデータとして含む情報を出力情報として生成し、出力情報を出力する出力情報生成手段とをさらに設けるようにすることができる。
【００１０】
伝達特性を生成するために必要な１以上のパラメータのそれぞれの値を決定するパラメータ決定手段と、パラメータ決定手段により決定された１以上のパラメータのそれぞれの値を利用して、伝達特性を生成する伝達特性生成手段とをさらに設け、出力情報生成手段は、パラメータ決定手段により決定された１以上のパラメータのそれぞれの値のうちの少なくとも１つの値を、メタデータにさらに含めるようにすることができる。
【００１１】
分割手段は、さらに、伝達特性生成手段により伝達特性が生成されたときに音源から音が発生した時刻を基準時刻とし、基準時刻から直接波部分の開始時刻までの時間を直接波部分の潜伏時間として検出し、基準時刻から残響波部分の開始時刻までの時間を残響部分の潜伏時間として検出し、出力情報生成手段は、分割手段により検出された直接波部分の潜伏時間と残響部分の潜伏時間とをメタデータにさらに含めた出力情報を生成するようにすることができる。
【００１２】
音響信号処理の特徴と、その音響信号処理が実行される場合の状況とのうちの少なくとも１つに基づいて、伝達特性自身に対して第２の重要度を決定する第２の重要度決定手段と、第２の重要度決定手段により決定された伝達特性自身の第２の重要度に基づいて、解析手段により決定された、伝達特性内の複数の部分のうちの少なくとも１つの第１の重要度のそれぞれを更新する更新手段とをさらに設けるようにすることができる。
【００１３】
本発明の第１の情報処理方法は、所定の音源から所定の到達点までの音波の伝播系における伝達特性を時間領域で解析し、その解析結果に基づいて、伝達特性の中から、後段の所定の音響信号処理において個別に処理が施されることが可能な部分を１以上検出し、音響信号処理の特徴と、その音響信号処理が実行される場合の状況とのうちの少なくとも１つに基づいて、検出された複数の部分のうちの少なくとも１つに対して重要度を決定する解析ステップを含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第１のプログラムは、コンピュータに実行させるプログラムであって、所定の音源から所定の到達点までの音波の伝播系における伝達特性を時間領域で解析し、その解析結果に基づいて、伝達特性の中から、後段の所定の音響信号処理において個別に処理が施されることが可能な部分を１以上検出し、音響信号処理の特徴と、その音響信号処理が実行される場合の状況とのうちの少なくとも１つに基づいて、検出された複数の部分のうちの少なくとも１つに対して重要度を決定する解析ステップを含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明の第１の情報処理装置および方法、並びに第１のプログラムにおいては、所定の音源から所定の到達点までの音波の伝播系における伝達特性が時間領域で解析され、その解析結果に基づいて、伝達特性の中から、後段の所定の音響信号処理において個別に処理が施されることが可能な部分が１以上検出され、音響信号処理の特徴と、その音響信号処理が実行される場合の状況とのうちの少なくとも１つに基づいて、検出された複数の部分のうちの少なくとも１つに対して重要度が決定される。
【００１６】
本発明の第２の情報処理装置は、後段の所定の音響信号処理において、所定の音源から所定の到達点までの音波の伝播系における伝達特性が１以上必要な場合、音響信号処理の特徴と、その音響信号処理が実行される場合の状況とのうちの少なくとも１つに基づいて、１以上の伝達特性のそれぞれに対して重要度を決定する重要度決定手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第２の情報処理方法は、後段の所定の音響信号処理において、所定の音源から所定の到達点までの音波の伝播系における伝達特性が１以上必要な場合、音響信号処理の特徴と、その音響信号処理が実行される場合の状況とのうちの少なくとも１つに基づいて、１以上の伝達特性のそれぞれに対して重要度を決定する重要度決定ステップを含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明の第２のプログラムは、コンピュータに実行させるプログラムであって、後段の所定の音響信号処理において、所定の音源から所定の到達点までの音波の伝播系における伝達特性が１以上必要な場合、音響信号処理の特徴と、その音響信号処理が実行される場合の状況とのうちの少なくとも１つに基づいて、１以上の伝達特性のそれぞれに対して重要度を決定する重要度決定ステップを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上のごとく、本発明によれば、音響信号処理に必要な情報として、伝達特性を提供することができる。特に、その際さらに、音響信号処理の分散処理の高速化と信頼性の向上とを図るための情報として、伝達特性の重要度も提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、請求項に記載の構成要件と、発明の実施の形態における具体例との対応関係を例示すると、次のようになる。この記載は、請求項に記載されている発明をサポートする具体例が、発明の実施の形態に記載されていることを確認するためのものである。従って、発明の実施の形態中には記載されているが、構成要件に対応するものとして、ここには記載されていない具体例があったとしても、そのことは、その具体例が、その構成要件に対応するものではないことを意味するものではない。逆に、具体例が構成要件に対応するものとしてここに記載されていたとしても、そのことは、その具体例が、その構成要件以外の構成要件には対応しないものであることを意味するものでもない。
【００２１】
さらに、この記載は、発明の実施の形態に記載されている具体例に対応する発明が、請求項に全て記載されていることを意味するものではない。換言すれば、この記載は、発明の実施の形態に記載されている具体例に対応する発明であって、この出願の請求項には記載されていない発明の存在、すなわち、将来、分割出願されたり、補正により追加される発明の存在を否定するものではない。
【００２２】
本発明によれば、第１の情報処理装置が提供される。この第１の情報処理装置（例えば、図１の情報処理装置）は、所定の音源から所定の到達点までの音波の伝播系における伝達特性（例えば、図２の伝達特性３１）を解析し、その解析結果に基づいて、前記伝達特性の中から、後段の所定の音響信号処理（例えば、後述するたたみ込み処理）において個別に処理が施されることが可能な部分（例えば、図３の部分４１乃至部分５０）を１以上検出し、前記音響信号処理の特徴と、その音響信号処理が実行される場合の状況とのうちの少なくとも１つに基づいて、検出された１以上の前記部分のうちの少なくとも１つに対して第１の重要度（例えば、後述する部分重要度）を決定する解析手段（例えば、図１の伝達特性解析部７）を備えることを特徴とする。
【００２３】
この第１の情報処理装置において、前記解析手段は、前記伝達特性を時間領域で解析して、その伝達特性の中から直接波部分（例えば、図３の直接波部分４２）を検出する第１の検出手段（例えば、図１の直接波部分検出部２１）と、前記伝達特性を時間領域で解析して、その伝達特性の中から伝達部分（例えば、図３の伝達部分４１，４３，４５，４８，５０）を検出する第２の検出手段（例えば、図１の伝達部分検出部２２）と、前記伝達特性を時間領域で解析して、その伝達特性の中から残響部分（例えば、図３の残響部分４４，４６，４７）を検出する第３の検出手段（例えば、図１の残響部分検出部２３）と、前記第１の検出手段により検出された前記直接波部分、前記第２の検出手段により検出された前記伝達部分、および、前記第３の検出手段により検出された前記残響部分のうちの、少なくとも前記直接波部分と前記残響部分とに対して前記第１の重要度を決定する第１の重要度決定手段（例えば、図１の部分重要度決定部２４）とを有するようにすることができる。
【００２４】
この第１の情報処理装置は、前記伝達特性から、前記第１の検出手段により検出された前記直接波部分、前記第２の検出手段により検出された前記伝達部分、および、前記第３の検出手段により検出された前記残響部分のそれぞれを分割する分割手段（例えば、図１の伝達特性分割部８）と、前記分割手段により前記伝達特性から分割された前記直接波部分、前記伝達部分、および、前記残響部分のうちの少なくとも前記直接波部分と前記残響部分（例えば、図５の「部分ID」の項目の記載「４２」，「４４」，「４６」，「４７」，「４９」のそれぞれの下方に示される波形情報）とを含み、かつ、前記第１の重要度決定手段により決定された前記直接波部分の前記第１の重要度と前記残響部分の前記第１の重要度と（例えば、図５の「トータル重要度」の項目の記載「0.81」，「0.27」，「0.18」，「0.18」，「0.072」。なお、トータル重要度とは、後述するように、伝達特性重要度に基づいて、第１の重要度である部分重要度が更新された値を指す）を少なくともメタデータとして含む情報（例えば、図５に示される情報）を出力情報として生成し、前記出力情報を出力する出力情報生成手段（例えば、図１の出力情報生成部１０）とをさらに設けるようにすることができる。
【００２５】
この第１の情報処理装置は、前記伝達特性を生成するために必要な１以上のパラメータのそれぞれの値を決定するパラメータ決定手段（例えば、図１のパラメータ決定部１）と、前記パラメータ決定手段により決定された１以上の前記パラメータのそれぞれの値を利用して、前記伝達特性を生成する伝達特性生成手段（例えば、図１の伝達特性生成部３）とをさらに設け、前記出力情報生成手段は、前記パラメータ決定手段により決定された１以上の前記パラメータのそれぞれの値（例えば、図５の「パラメータ」の項目の記載「５．２ｍ」，「１０°」。なお、これらの値の意味については後述する）のうちの少なくとも１つの値を前記メタデータにさらに含めた前記出力情報を生成するようにすることができる。
【００２６】
この第１の情報処理装置において、前記分割手段は、さらに、前記伝達特性生成手段により前記伝達特性が生成されたときに前記音源から音が発生した時刻を基準時刻（例えば、図３の時刻ｔ＝０）とし、前記基準時刻から前記直接波部分の開始時刻までの時間を前記直接波部分の潜伏時間として検出し、前記基準時刻から前記残響波部分の開始時刻までの時間を前記残響部分の潜伏時間として検出し、前記出力情報生成手段は、前記分割手段により検出された前記直接波部分の潜伏時間と前記残響部分の潜伏時間（例えば、図５の「潜伏時間（開始時刻）」の項目に記述された「６」，「１８」，「２３」，「３０」，「４２」）とを前記メタデータにさらに含めた前記出力情報を生成するようにすることができる。
【００２７】
この第１の情報処理装置は、前記音響信号処理の特徴と、その音響信号処理が実行される場合の状況とのうちの少なくとも１つに基づいて、前記伝達特性自身に対して第２の重要度（後述する伝達特性重要度）を決定する第２の重要度決定手段（例えば、図１の伝達特性重要度決定部５）と、前記第２の重要度決定手段により決定された前記伝達特性自身の前記第２の重要度に基づいて、前記解析手段により決定された、前記伝達特性内の複数の前記部分のうちの少なくとも１つの前記第１の重要度のそれぞれを更新する更新手段（例えば、図１のトータル重要度決定部９。即ち、図１の例では、伝達特性重要度に基づいて更新された部分重要度の更新値が、トータル重要度の一形態として取り扱われている）とをさらに設けるようにすることができる。
【００２８】
本発明によれば、第１の情報処理方法が提供される。この第１の情報処理方法は、所定の音源から所定の到達点までの音波の伝播系における伝達特性を解析し、その解析結果に基づいて、前記伝達特性の中から、後段の所定の音響信号処理において個別に処理が施されることが可能な部分を１以上検出し、前記音響信号処理の特徴と、その音響信号処理が実行される場合の状況とのうちの少なくとも１つに基づいて、検出された複数の前記部分のうちの少なくとも１つに対して重要度を決定する解析ステップ（例えば、図８のステップＳ４１乃至Ｓ４５の処理）を含むことを特徴とする。
【００２９】
本発明によれば、第１のプログラムが提供される。この第１のプログラムは、上述した本発明の第１の情報処理方法に対応するプログラムであって、例えば、図１０の構成のコンピュータにより実行される。
【００３０】
本発明によれば、第２の情報処理装置が提供される。この第２の情報処理装置（例えば、図１の情報処理装置）は、後段の所定の音響信号処理（例えば、後述するたたみ込み処理）において、所定の音源から所定の到達点までの音波の伝播系における伝達特性が１以上必要な場合、前記音響信号処理の特徴と、その音響信号処理が実行される場合の状況とのうちの少なくとも１つに基づいて、１以上の前記伝達特性のそれぞれに対して重要度（例えば後述する伝達特性重要度）を決定する重要度決定手段（例えば、図１の伝達特性重要度決定部５）を備えることを特徴とする。
【００３１】
本発明によれば、第２の情報処理方法が提供される。この第２の情報処理方法は、後段の所定の音響信号処理において、所定の音源から所定の到達点までの音波の伝播系における伝達特性が１以上必要な場合、前記音響信号処理の特徴と、その音響信号処理が実行される場合の状況とのうちの少なくとも１つに基づいて、１以上の前記伝達特性のそれぞれに対して重要度を決定する重要度決定ステップ（例えば、図７のステップＳ２５の処理）を含むことを特徴とする。
【００３２】
本発明によれば、第２のプログラムが提供される。この第２のプログラムは、上述した本発明の第２の情報処理方法に対応するプログラムであって、例えば、図１０の構成のコンピュータにより実行される。
【００３３】
次に、本発明の実施の形態を説明する前に、本発明がなされるまでの経緯と、本発明の原理とについて説明する。
【００３４】
音響信号処理を構成する各部分処理の中には、処理結果が得られなくても音響信号処理全体に与える影響が少ない部分処理も存在する。換言すると、音響信号処理を構成する全ての部分処理が同一の重要度を有しているわけではなく、聴覚上の特徴に応じて各部分処理の重要度も自ずと異なってくる、と本発明人は思想した。
【００３５】
しかしながら、音響信号処理の従来の分散処理においては、これらの聴覚上の特徴は活用されず、各部分処理の重要度は皆同一であるという前提がなされていた。さらに、各部分処理の結果の全てを揃える必要があるという前提もなされていた。この２つの前提こそが、上述した従来の課題の発生要因である、と本発明人は思想した。
【００３６】
即ち、例えば複数のプロセッサで音響信号処理の分散処理を行う場合、従来においては、部分処理の重要度は考慮されていないので、信頼性の高いプロセッサが、重要度の低い部分処理を実行してしまう一方、信頼性の低いプロセッサが、重要度の高い部分処理を実行してしまう場合も多々あった。
【００３７】
このような場合、音響信号処理の従来の分散処理では全ての部分処理の結果が揃うことが前提とされているため、例えば、信頼性の低いプロセッサが所定の部分処理を実行するときに再演算を何度も行ったりすると、音響信号処理全体の処理時間がその分だけ長時間になってしまう。即ち、音響信号処理の分散処理の高速化という要求に応えることはできなくなる、と本発明人は思想した。
【００３８】
また、このような場合、例えば、信頼性の低いプロセッサによる部分処理の演算結果が間違っており、かつ、その部分処理が再計算不可能な処理とされているときには、音響信号処理全体としても適切な処理結果の出力は困難となる。最悪、音響信号処理全体が破綻する恐れもある。即ち、音響信号処理の分散処理の信頼性の向上という要求に応えることはできなくなる、と本発明人は思想した。
【００３９】
以上のように本発明人が思想したことが、本発明がなされるまでの経緯である。
【００４０】
そして、本発明人は、このような思想に基づいて、次のような第１の手法と第２の手法を発明した。換言すると、次の第１の手法と第２の手法との内容こそが、本発明の原理であると言える。
【００４１】
即ち、音響信号処理には潜伏時間が存在することが多い。潜伏時間とは、音響信号処理を時間方向に見た場合、音響信号処理の実行が不要な時間帯を指す。そこで、本発明人は、音響信号処理の前処理として、この潜伏時間を検出する第１の手法を発明した。
【００４２】
また、音響信号処理を構成する各部分処理は、聴覚上の重要度合がそれぞれ異なる。従って、各部分処理に対して重要度を付与することが可能である。即ち、各部分処理に対して優先順位をつけることが可能である。そこで、本発明人は、音響信号処理の前処理として、各部分処理のそれぞれに対して重要度（優先順位）を付与する第２の手法を発明した。
【００４３】
これにより、例えば、音響信号処理の分散処理が複数のプロセッサにより実行される場合、第１の手法により検出された潜伏時間、第２の手法により付与された各部分処理の重要度、および、分散処理を行う複数のプロセッサの特徴や役割を総合的に判断することで、複数のプロセッサのそれぞれに対して適切な部分処理をそれぞれ割り振ることが可能になる。その結果、信頼性の異なる複数のプロセッサ（機器）を用いても、音響信号処理の分散処理が容易に実現可能になり、さらには、その音響信号処理の高速化と信頼性の向上とを図ることが可能になる。即ち、従来の課題を解決することが可能になる。
【００４４】
以下、本発明の第１の手法と第２の手法についてさらに説明する。
【００４５】
音響信号処理として例えば、所定の伝達特性と、音源（ソース）から出力される音響信号とをたたみ込む処理（以下、たたみ込み処理と称する）がよく知られている。
【００４６】
伝達特性とは、単位インパルス状の音波が所定の音源から出力されて所定の空間内を伝播していき所定の点（以下、到達点と称する）に到達した場合、到達点における音波の特性を指す。
【００４７】
即ち、たたみ込み処理の結果として出力される音響信号とは、音源（ソース）から出力された音響信号が空間を伝播していき到達点に達した場合における、その到達点における音響信号を模した（推定した）信号を指す。
【００４８】
換言すると、音源を入力点として、到達点を出力点とした場合、入力点から出力点までの音波の伝播系におけるインパルス応答（伝達関数）が、伝達特性である。別言すると、この音波の伝播系がモデル化されたものが、伝達特性である。従って、音源（ソース）から出力された音響信号がこのモデル内を伝播した場合、そのモデルから出力される音響信号が、たたみ込み処理の結果となる。
【００４９】
このように、伝達特性は、音波の伝播系がモデル化されたものであることから、例えば、時間領域で表すこともできるし、周波数領域で表すこともできる。ただし、以下においては、説明の簡略上、伝達特性は、時間領域で表すとする。より具体的には、以下においては、例えば、到達点における音波の強度を示す信号（電気信号等）のタイミングチャートで表すとする。
【００５０】
この場合、伝達特性は、一般的に次の３つの部分（時間帯）に区分することができる。即ち、音波が到来するまでの部分（伝達時間帯）、直接波部分（直接波が到達点に到達している時間帯）、および、残響部分（直接波以外の音波、即ち、反射波等が到達点に到達している時間帯）、といった３つの部分（時間帯）に伝達特性は区分可能である。
【００５１】
なお、以下、音波（直接波の他、反射波等も含む）が到来するまでの部分を、伝達部分と称する。換言すると、ここで言う伝達部分とは、伝達特性のうちの音波波形の振幅が小さいまたはゼロの部分を指す。より正確には、ここで言う伝達部分とは、音波波形の振幅の大きさが閾値以下の部分（当然ながらゼロ部分も含む）を指す。なお、伝達部分であるか否かを判定するためのこの閾値は、特に限定されず、設計者等が自在に設定可能な値である。この伝達部分は、たたみ込み処理が不要になる部分である。即ち、伝達部分（伝達時間帯）は、上述した潜伏時間に相当する。
【００５２】
従って、音響信号処理としてたたみ込み処理が実行される場合、本発明の第１の手法とは、たたみ込み処理の対象となる伝達特性の中から伝達部分（潜伏時間）を検出する手法であるといえる。
【００５３】
また、たたみ込み処理は、音響信号と直接波部分とをたたみ込む部分処理（以下、直接波たたみ込み処理と称する）と、その音響信号と残響部分とをたたみ込む部分処理（以下、残響部分たたみ込み処理と称する）とに区分することができる。
【００５４】
この場合、本発明の第２の手法とは、例えば次のような手法を指す。
【００５５】
即ち、直接波は、聴覚上、音場の生成に重要な役目を果たす。そこで、直接波たたみ込み処理に対して、または、その処理対象である直接波部分に対しては、高い重要度を付す。これに対して、反射波も重要ではあるものの直接波より優先度は低い。そこで、残響部分たたみ込み処理に対して、または、その処理対象である残響部分に対しては、直接波たたみ込み処理の重要度よりも低い重要度を付す。このような手法が、本発明の第２の手法の１つである。
【００５６】
また、たたみ込み処理の対象となる伝達特性は、一般的に複数個となることが多い。従って、たたみ込み処理全体から見た場合、１つの音響信号と、複数の伝達特性自体のそれぞれとをたたみ込む各処理のそれぞれもまた、部分処理の１つであるといえる。この場合、複数の伝達特性がたたみ込み処理で使用される際の各種状況（シチュエーション）に応じて、複数の伝達特性のそれぞれに対して重要度を付すといった手法も、本発明の第２の手法の１つである。各種状況とは、例えば、複数の伝達特性が生成された際の対象空間内の状況や、その対象空間内に存在するオブジェクト（受聴者や音源含む）の状況等を指す。
【００５７】
なお、所定の空間内の伝達特性単体または複数の伝達特性の集合体、即ち、所定の空間における音波の伝播系のモデル単体または複数のモデルの集合体を、以下、音響システムと称する。即ち、ここで言う音響システムとは、複数のオーディオ機器等から構成されるシステムではなく、いわゆる制御系システムを指す。
【００５８】
以上の内容をまとめると、音響信号処理としてたたみ込み処理が実行される場合、本発明の第２の手法として、音響システム内における１以上の伝達特性自体のそれぞれの重要度を決定する手法と、所定の１つの伝達特性を構成する各部分（後述するように、少なくとも直接波部分と残響部分）の重要度を決定する手法とが少なくとも存在する。
【００５９】
なお、以下、前者の手法で決定される重要度を、伝達特性重要度と称する。また、以下、後者の手法で決定される重要度を、部分重要度と称する。
【００６０】
この場合、第２の手法のうちの後者の手法とは、即ち、部分重要度を決定する手法とは、第１の手法も含めると、結局、次のような手法であるといえる。即ち、所定の１つの伝達特性から、伝達部分（潜伏時間）、直接波部分、および残響部分のそれぞれを検出し、伝達部分（潜伏時間）、直接波部分、および残響部分のうちの直接波部分と残響部分との重要度を少なくとも決定する手法が、部分重要度を決定する手法であるといえる。
【００６１】
なお、「直接波部分と残響部分との重要度を少なくとも決定する」と記述しているのは、伝達部分（潜伏時間）はたたみ込み処理の対象とならないので、一般的に部分重要度を付す必要はないが、後述するように、伝達部分に対して、０のような特定な値を部分重要度として付してもよいからである。
【００６２】
換言すると、音響信号処理としてたたみ込み処理が実行される場合、本発明の第２の手法として、伝達特性重要度を決定する手法単体を適用してもよいし、部分重要度を決定する手法単体を適用してもよいし、或いは、それらの２つの手法の組合せを適用してもよい。それらの２つの手法の組合せとは、伝達特性重要度と部分重要度との両者を用いて総合的な重要度を決定する手法を指す。なお、以下、このように、伝達特性重要度と部分重要度との両者に基づいて決定された総合的な重要度を、トータル重要度と称する。
【００６３】
また、たたみ込み処理以外の音響信号処理であって、伝達特性を使用する音響信号処理であれば、たたみ込み処理の場合と全く同様に、上述した本発明の手法をそのまま利用することが可能である。
【００６４】
さらに、伝達特性重要度、部分重要度、および、トータル重要度のそれぞれの決定方法自体については、即ち、如何にして各重要度を決定するかについては、上述した例に限定されず、後段の音響信号処理の特徴と、その音響信号処理が実行される場合の状況とのうちの少なくとも１つに基づく決定方法であればよい。なお、決定方法の具体例については後述する。
【００６５】
以上の内容をまとめると、伝達特性を使用する音響信号処理が実行される場合、本発明の第１の手法とは、潜伏時間を検出する手法である。なお、詳細については図５等を参照して後述するが、第１の手法により検出される潜伏時間とは、伝達特性自体における潜伏時間（伝達部分）の他、第２の手法により部分重要度が決定された各部分のそれぞれにおける潜伏時間、例えば、直接波部分と残響部分のそれぞれにおける潜伏時間も含む。
【００６６】
また、伝達特性を使用する音響信号処理が実行される場合、本発明の第２の手法とは、後段の音響信号処理の特徴と、その音響信号処理が実行される場合の状況とのうちの少なくとも１つに基づいて、伝達特性重要度、部分重要度、および、トータル重要度のうちの少なくとも１つを決定する手法であると言える。
【００６７】
次に、図面を参照して、上述した本発明の第１の手法と第２の手法とがともに適用された情報処理装置、即ち、本発明の情報処理装置の実施の形態について説明する。
【００６８】
図１は、本発明の情報処理装置の機能的構成の一例を示している。
【００６９】
図１に示されるように、この情報処理装置には、パラメータ決定部１乃至出力情報生成部１０が設けられている。
【００７０】
この情報処理装置は、所定の音響信号処理の前処理を実行する装置である。所定の音響信号処理とは、伝達特性を利用する処理であればその種類や内容は特に限定されないが、ここでは、以下、たたみ込み処理であるとする。
【００７１】
換言すると、たたみ込み処理の前処理の実現に必要な機能ブロックが、パラメータ決定部１乃至出力情報生成部１０とされている。従って、図１には図示はしないが、この情報処理装置には、その他の機能ブロック、例えば、たたみ込み処理の実行機能を有する機能ブロックが設けられる場合もある。即ち、たたみ込み処理とその前処理とは、１つの情報処理装置により実行されてもよいし、或いは、複数の情報処理装置により実行されてもよい。
【００７２】
さらにまた、パラメータ決定部１乃至出力情報生成部１０のそれぞれは、ここでは１つの情報処理装置に搭載されているとしたが、当然ながら、各機能ブロックのそれぞれは、任意の数の任意の情報処理装置に自在に搭載可能である。即ち、複数の情報処理装置からなる情報処理システムにより、パラメータ決定部１乃至出力情報生成部１０のそれぞれの機能を実現してもよい。例えば、パラメータ決定部１、伝達特性生成部３、および、伝達特性重要度決定部５を搭載した第１の情報処理装置と、それ以外の機能ブロックを搭載した第２の情報処理装置とで、本発明を実現してもよい。
【００７３】
以下、パラメータ決定部１乃至出力情報生成部１０のそれぞれの機能的構成について個別に説明していく。
【００７４】
パラメータ決定部１は、伝達特性生成部３により伝達特性が生成される際に必要となる各種パラメータの値を決定する。パラメータ決定部１により決定された各種パラメータの値は、パラメータ記憶部２に記憶されるとともに、伝達特性生成部３と伝達特性重要度決定部５とに供給される。
【００７５】
伝達特性生成部３は、パラメータ決定部１から供給された各種パラメータの値を利用して、所定の空間内の所定の音源から所定の到達点までの音波の伝播系における伝達特性を生成する。伝達特性生成部３により生成された伝達特性は、伝達特性記憶部４に記憶されるとともに、伝達特性重要度決定部５に提供される。
【００７６】
なお、伝達特性生成部３により伝達特性が生成される際に対象となる所定の空間とは、実空間の他、仮想空間も含む広義な空間を指す。
【００７７】
実空間における伝達特性が生成される場合、例えば、実世界に存在する実ホール内における伝達特性が生成される場合、音源や到達点も当然ながら、その実空間内の点となる。例えば、音源は、実ホール内に実際に配置されたスピーカとなる。より正確には、音源は、例えば、そのスピーカの表面上の点、内部の点、および、そのスピーカの近傍の点のうちの所定の点、例えば中心点等となる。また、例えば、到達点は、ホール内の所定の椅子に座っている人間やマネキン人形の表面上の点、または、その近傍の点となる。
【００７８】
なお、マネキン人形の耳にマイクロホンが仕込まれたものは、ダミーヘッドマイクロホンと称されている。この呼称の定義によれば、肩から下の胴体がなく頭だけのマネキン人形もまた、ダミーヘッドマイクロホンである。そこで、肩（胴体）があるマネキン人形は、ヘッドアンドトルソシミュレータ（HATS）と称されている。本明細書では、このような肩の有るヘッドアンドトルソシミュレータの他、肩の無い頭だけのダミーヘッドマイクロホンも含めて、マネキン人形と称している。本発明においては、肩の有るマネキン人形と肩の無いマネキン人形とを個々に区別する必要が無いからである。
【００７９】
具体的には例えば、所定の音楽をヘッドホンで受聴者が聴く場合を考える。なお、ここで言う受聴者とは、伝達特性が生成される対象の実ホールとは異なる場所、例えば、自身の家に存在する者を指す。また、受聴者と、伝達特性が生成されるときに実ホール内の椅子に座っていた人間やマネキン人形とを明確に区別するために、以下、実ホール内の椅子にはマネキン人形が座っているとする。
【００８０】
この場合、ヘッドホンで実ホールの音場を再現するためには、即ち、ヘッドホンを着けた受聴者に対して、実ホール内の実椅子にあたかも座って音楽を聴いているように感じさせるためには、例えば、次のような部分処理が実行されることがある。即ち、受聴者の左右の耳それぞれにヘッドホンが音楽を出力することを考慮すると、例えば、その音楽に対応する音響信号と、実ホールの音源からマネキン人形の左耳までの伝達特性とをたたみ込む第１の部分処理と、その音響信号と、実ホールの音源からマネキン人形の右耳までの伝達特性とをたたみ込む第２の部分処理とのそれぞれが実行されるときがある。このようなとき、マネキン人形の左右両耳のそれぞれの近傍の２点が到達点として設定されることになる。
【００８１】
さらに、受聴者の顔の方向によらず、ヘッドホンで実ホールの音場を再現するためには、例えば、上述した音響信号と、実ホールの音源からマネキン人形の近傍の３以上の点のそれぞれまでの伝達特性のそれぞれとをたたみ込む３以上の部分処理が実行されるときがある。このようなとき、マネキン人形の近傍の任意の３以上の点がそれぞれ到達点として設定されることになる。なお、３以上の点の中に、マネキン人形の左右両耳のそれぞれの近傍の２点を含めてもよいし、含めなくてもよい。
【００８２】
さらにまた、受聴者が歩いたりしても、ヘッドホンで実ホールの音場を再現すること等を考慮すると、結局、この実空間（実ホール）内の任意の数の任意の点を到達点として設定することも可能である。
【００８３】
以上のような実空間における伝達特性が生成（測定）されるためには、パラメータ決定部１は、例えば、キーボードやマウスのような入力機器で構成される。
【００８４】
この場合、パラメータ決定部１により決定されるパラメータ、即ち、入力機器により入力されるパラメータとは、例えば、実空間内の各種情報に関連するパラメータ、実空間内に存在する実オブジェクト（実際の椅子やマネキン人形等）に関連するパラメータ、実空間を仕切る実際の壁（ホールの実際の壁等）に関連するパラメータ、実到達点に関連するパラメータ、実音源に関連するパラメータ等である。なお、実到達点に関連するパラメータの中には、それ単体に関連するパラメータの他、実音源からの相対的な距離、方向、および角度といった実到達点と実音源との関係性を示すパラメータも含まれる。
【００８５】
また、伝達特性生成部３は、例えば、音波の強度信号を連続時間測定し、タイミングチャートとして出力可能な測定機器で構成される。即ち、実空間における実音源から単位インパルス状の音波が発生された場合、伝達特性生成部３は、所定の実到達点に到達する音波の波形を連続時間測定し、所定の時間帯の測定結果であるタイミングチャートを伝達特性として生成する。
【００８６】
或いは、伝達特性生成部３は、例えば、MATLAB（商標）等の制御シミュレーション機能を有するソフトウエアで構成される。即ち、伝達特性生成部３は、パラメータ決定部１により決定された各種パラメータの値に基づいて、実空間における実音源から実到達点までのインパルス応答（時間領域）を推定演算し、その推定演算結果を伝達特性として生成する。
【００８７】
なお、このような制御シミュレーションにより伝達特性が推定演算される場合、ホール内の椅子に座るマネキン人形の顔等は、例えば、剛球として取り扱われる。即ち、剛球上の点またはその近傍の点が、到達点として設定される。
【００８８】
或いは、ホール内の椅子に座るマネキン人形の顔等がスキャンされ、そのスキャン結果が、制御シミュレーションに反映される場合もある。この場合には、剛球を利用する制御シミュレーションに比較して、より正確な伝達特性が推定演算される。
【００８９】
このような実空間に対して、仮想空間における伝達特性が生成される場合、例えば、仮想ホール内を構築する仮想空間における伝達特性が生成される場合、音源や到達点も当然ながら、その仮想空間内の点となる。例えば、音源は、仮想ホール内に配置された仮想スピーカとなる。より正確には、音源は、例えば、その仮想スピーカの表面上の点、内部の点、および、その仮想スピーカの近傍の点のうちの所定の点、例えば中心点等となる。また、例えば、到達点は、仮想ホール内の所定の仮想椅子に座っている仮想キャラクタ（いわゆるバーチャルシュミレーションゲーム等に登場する仮想人間や仮想動物等）の表面上の点、または、その近傍の点となる。
【００９０】
具体的には例えば、受聴者が仮想キャラクタになったとして、仮想空間内に流れる所定の音楽を仮想キャラクタが聴く状況を、ヘッドホンで再現する場合を考える。ただし、この場合、受聴者の動きと仮想キャラクタの動きとは必ずしも同期する必要はない。
【００９１】
この場合、ヘッドホンで仮想ホールの音場を再現するためには、即ち、仮想キャラクタが仮想ホール内の仮想椅子に座って音楽を聴いている状況を、ヘッドホンで再現するためには、例えば、次のような部分処理が実行されるときもある。即ち、受聴者の左右の耳それぞれにヘッドホンが音楽を出力することを考慮すると、例えば、その音楽に対応する音響信号と、仮想ホールの仮想音源から仮想キャラクタの左耳までの伝達特性とをたたみ込む第１の部分処理と、その音響信号と、仮想ホールの仮想音源から仮想キャラクタの右耳までの伝達特性とをたたみ込む第２の部分処理とのそれぞれが実行されるときがある。このようなとき、仮想キャラクタの左右両耳のそれぞれの近傍の２点が到達点として設定される。
【００９２】
さらに、仮想空間における仮想キャラクタの顔の方向に応じて、ヘッドホンで仮想ホールの音場を再現するためには、例えば、上述した音響信号と、仮想ホールの音源から仮想キャラクタの近傍の３以上の点のそれぞれまでの伝達特性のそれぞれとをたたみ込む３以上の部分処理が実行されるときがある。このようなとき、仮想キャラクタの近傍の任意の３以上の点がそれぞれ到達点として設定される。なお、３以上の点の中に、仮想キャラクタの左右両耳のそれぞれの近傍の２点を含めてもよいし、含めなくてもよい。
【００９３】
さらにまた、仮想空間内で仮想キャラクタが歩いたりしても、ヘッドホンで実ホールの音場を再現すること等を考慮すると、結局、この仮想空間内の任意の数の任意の点を到達点として設定することができる。
【００９４】
以上のような仮想空間における伝達特性が生成されるためには、パラメータ決定部１は、例えば、仮想空間内の操作が可能なソフトウエアで構成される。即ち、この場合、ソフトウエアは、仮想空間内において仮想音源や仮想到達点を設定すると、その設定に関連する各種パラメータの値を決定する。
【００９５】
この場合、パラメータ決定部１により決定されるパラメータとは、例えば、仮想空間内の各種情報（仮想空間内の物理法則や定理等）に関連するパラメータ、仮想空間内に存在する仮想オブジェクト（仮想キャラクタや仮想椅子等）に関連するパラメータ、仮想空間を仕切る仮想壁（仮想ホールの壁等）に関連するパラメータ、仮想到達点に関連するパラメータ、仮想音源に関連するパラメータ等である。なお、仮想到達点に関連するパラメータの中には、それ単体に関連するパラメータの他、仮想音源からの相対的な距離、方向、および角度といった仮想到達点と仮想音源との関係性を示すパラメータも含まれる。
【００９６】
また、伝達特性生成部３は、例えば、MATLAB（商標）等の制御シミュレーション機能を有するソフトウエアで構成される。即ち、伝達特性生成部３は、パラメータ決定部１により決定された各種パラメータの値に基づいて、仮想空間における仮想音源から仮想到達点までのインパルス応答（時間領域）を推定演算し、その推定演算結果を伝達特性として生成する。
【００９７】
このようにして伝達特性生成部３により生成された１以上の伝達特性のそれぞれは、伝達特性記憶部４に記憶されるとともに、伝達特性重要度決定部５に供給される。
【００９８】
伝達特性重要度決定部５は、供給された伝達特性についての音響システム内（対象空間内）での重要度、即ち、伝達特性重要度を決定し、伝達特性重要度記憶部６に記憶させる。
【００９９】
この場合、伝達特性重要度決定部５は、パラメータ決定部１から供給された各種パラメータの値の他、図示せぬ様々な情報に基づいて、伝達特性重要度を決定することができる。即ち、上述したように、たたみ込み処理の特徴とそれが実行される場合の状況とのうちの少なくとも１つに対応するような情報であれば、伝達特性重要度決定部５は任意の情報を利用することができる。
【０１００】
換言すると、伝達特性重要度の決定方法は、上述したように、たたみ込み処理の特徴とそれが実行される場合の状況とのうちの少なくとも１つに基づく決定方法であれば、特に限定されない。
【０１０１】
以下、伝達特性重要度の決定方法として、幾つかの具体例を挙げる。
【０１０２】
例えば、ヘッドホン等で音声を聴く受聴者が、所定の仮想空間内の仮想キャラクタになり、仮想空間内で仮想体験をするとする。即ち、受聴者は、仮想キャラクタとして、仮想空間内を自在に移動し、また、仮想空間内で発生した音を聴くとする。
【０１０３】
この場合、例えば、仮想空間内の所定の仮想音源から発生された音が仮想空間内を伝播し仮想キャラクタに到達したときに仮想キャラクタが聴くであろう音をヘッドホンで再現する処理が、後段の音響信号処理として必要になる。即ち、後段の音響信号処理として、例えば、仮想空間内の所定の仮想音源から発生された音に対応する音響信号と、伝達特性生成部３により生成された１以上の伝達特性のそれぞれとをたたみ込む処理が必要になる。
【０１０４】
この場合、たたみ込み処理に必要な伝達特性は、仮想空間内の仮想音源と仮想キャラクタとの相対位置が変わる度に異なることになる。即ち、図１の伝達特性生成部３は、仮想空間内の仮想音源と仮想キャラクタとのうちの少なくとも一方が移動する度に、伝達特性を再生成していくことになる。
【０１０５】
このとき、当然ながら、仮想空間内の仮想音源と仮想キャラクタとの位置関係が変化することになる。そこで、仮想音源と仮想キャラクタとの位置関係に応じて、再生成された伝達特性の伝達特性重要度を決定する、といった第１の決定方法が採用可能である。
【０１０６】
また、仮想空間内の変化に応じて、仮想音源も変化することがある。仮想音源の変化とは、その位置が相対的に移動することの他、発生する音のパワー（振幅）の大小が変化することも指す。即ち、仮想音源が変化することの中には、仮想音源の音量が変化することも含まれる。
【０１０７】
このように仮想音源の音量が変化される場合等に、その音量を利用して伝達特性重要度を決定する、といった第２の決定方法が採用可能である。例えば、同一位置の仮想音源から同一位置の到達点までの伝達特性であっても、その仮想音源の音量が大きい場合と小さい場合とで、その伝達特性重要度を異ならせる、といった方法が第２の決定方法の一例である。
【０１０８】
なお、音量は、上述したパワーといった物理的な量の他、聴覚的な量でも表現可能である。即ち、音量は、物理的な量と聴覚的な量とのうちの片方または両方で表現される。
【０１０９】
また、仮想キャラクタのこれまでの行動履歴を利用して伝達特性重要度を決定する、といった第３の決定方法が採用可能である。
【０１１０】
仮想キャラクタのこれまでの行動履歴とは、例えば、所定の仮想音源に対して仮想キャラクタが相対的に動いている場合、その動いている速度や方向を指す。なお、相対的に動いていると記載したのは、仮想音源が固定されて仮想キャラクタが動く場合、仮想キャラクタが固定されて仮想音源が動く場合、および、仮想音源と仮想キャラクタとのいずれもが動く場合の全てを考慮しているためである。
【０１１１】
この場合、例えば同じ伝達特性であっても、仮想キャラクタが仮想音源に相対的に近づくように動いてきて仮想到達点に到達した場合と、仮想キャラクタが仮想音源から相対的に遠ざかるように動いてきて仮想到達点に到達した場合とでは、当然ながら、仮想音源から仮想到達点までの伝達特性の重要度は異なることになる。そこで、例えば、前者の場合には伝達特性重要度を高くする一方、後者の場合には伝達特性重要度を低くする、といった決定方法が第３の決定方法の一例である。
【０１１２】
また、仮想キャラクタまたは仮想音源の移動は、図示せぬ複数プロセッサであらかじめ予測される範囲の計算を行っておけば実現可能である。ここでいう予測される範囲とは、仮想キャラクタの体の構造や特徴を考慮して決定される範囲である。
【０１１３】
このような仮想キャラクタの体の構造や特徴を考慮して、即ち、例えば、仮想キャラクタの行動の予測される範囲を考慮して伝達特性重要度を決定する、といった第４の決定方法が採用可能である。
【０１１４】
具体的には例えば、仮想空間の物理法則や定理が実空間に従うとすると、仮想キャラクタもまた、「１マイクロ秒で真後ろを向くことができない」といった体の構造または特徴を有していることになる。この場合、仮想キャラクタの次の瞬間の行動として、正面を見続ける行動と、突然後ろに振り返る行動とでは、前者が行われる可能性の方が当然ながら高くなる。即ち、仮想キャラクタの次の瞬間の顔の方向の予測範囲は自ずと決まってくる。
【０１１５】
このような場合、例えば、仮想キャラクタの進行方向に対して水平面で見開き角度の狭い部分に到達点が存在するときには、その伝達特性重要度を上げ、到達点の存在位置が見開き角度が広くなっていくにつれて、その伝達特性重要度を下げていく、といった方法が第４の決定方法の一例である。
【０１１６】
正中面に対しても同様に、例えば、打ち上げ角の見開き角度が低い部分に到達点が存在するときには、その伝達特性重要度を上げ、到達点の存在位置が見開き角度が広くなっていくにつれて、その伝達特性重要度を下げていく、といった方法も第４の決定方法の一例である。
【０１１７】
さらに、第４の決定方法を応用すると、仮想音源の行動の予測される範囲を考慮して、伝達特性重要度を決定する、といった第５の方法も採用可能である。即ち、音源の移動を表現するために、複数の実音源もしくは仮想音源に対して、その音量（振幅）または時間差（位相）を制御することがある。例えば今の場合、その制御は仮想音源で実現されることになり、制御対象となる仮想音源をあらかじめ生成しておかなければならない。このような場合に、仮想音源が移動する可能性の高い方向に対しては伝達特性重要度を高く設定し、可能性が低くなるに応じて伝達特性重要度を下げるといった方法も第５の決定方法の一例であると言える。
【０１１８】
以上、仮想空間内の伝達特性重要度の決定方法の例として、第１の決定方法乃至第５の決定方法について説明したが、上述した「仮想キャラクタ」を、「受聴者」（または「マネキン人形」）と訂正し、かつ、「仮想音源」等「仮想」がつくものを「実音源」等「実」がつくものに訂正することで、上述した第１の決定方法乃至第５の決定方法を、実空間内の伝達特性重要度の決定方法としても採用することも当然ながら可能になる。
【０１１９】
また、以上の第１の決定方法乃至第５の決定方法のうちの少なくとも１つの決定方法に基づいて、伝達特性重要度が決定される場合、その伝達特性重要度は所定のパラメータ値で正規化(スケーリング)しておくと好適である。
【０１２０】
例えば、第１の決定方法等、距離に基づいて伝達特性重要度が決定される場合、その伝達特性重要度は所定の距離で正規化(スケーリング)しておくと好適である。例えば、音源から到達点までの距離が１ｍの場合の伝達特性であっても、縦×横×高が３ｍ×３ｍ×３ｍの部屋内の空間における伝達特性の伝達特性重要度と、縦×横×高が無限遠×３ｋｍ×３ｋｍの広場の空間における伝達特性の伝達特性重要度とは自ずと異なってくるためである。即ち、このような空間サイズの違いを考慮するため、所定の距離をパラメータ値として、そのパラメータ値で正規化すると好適である。
【０１２１】
従って、空間サイズの違いを考慮するためには、上述した距離のパラメータによるスケーリングのみならず、例えば、次のようなパラメータ値を利用するスケーリングも好適である。即ち、例えば、空間の広さの最大値をパラメータ値として利用するスケーリングも好適である。或いは、仮想空間が広すぎる場合等をさらに考慮して、最大値ではなく任意の広さの値をパラメータ値として利用するスケーリングも好適である。
【０１２２】
さらに、スケーリングは、上述した例に限定されず、様々なスケーリングが適用可能である。
【０１２３】
例えば、伝達特性重要度と距離のパラメータ値とが時間とともに変化するようなスケーリングも適用可能である。具体的には例えば、パラメータ値として、一定時間の観測における最も近い音源の距離を利用するスケーリングも適用可能である。より具体的には例えば、過去１分の中の最大の音量（音量は、音源と到達点の距離を利用して表すことができるため）をパラメータ値として利用するスケーリングが採用可能である。さらに、この際に最大値の他に平均値などを、パラメータ値として利用するスケーリングも採用可能である。
【０１２４】
また例えば、伝達特性重要度と距離のパラメータ値とが時間とともに変化する場合には、時定数を用いたスケーリングを採用することができる。時定数を用いたスケーリングとは、遠くに音源が生成されれば、距離のパラメータ値は、すぐに遠くを示す値なるが、そのあとは時間とともにだんだん近くなる（そのような値）となる処理を指す。即ち、時定数を用いたスケーリングとは、いわゆるピークホールド型レベルメータの処理と類似する処理を指す。
【０１２５】
以上説明したように、パラメータ決定部１、伝達特性生成部３、および、伝達特性重要度決定部５が上述した一連の処理を実行することで、１以上の伝達特性が伝達特性記憶部４に記憶され、１以上の伝達特性のそれぞれが生成される際に用いられた各種パラメータの値がパラメータ記憶部２に記憶され、かつ、１以上の伝達特性のそれぞれの伝達特性重要度が伝達特性重要度記憶部６に記憶される。すると、伝達特性解析部７乃至出力情報生成部１０は機能することになる。
【０１２６】
伝達特性解析部７は、伝達特性記憶部４に記憶された１以上の伝達特性の中から所定の１つを取得し、その解析を行う。伝達特性解析部７は、その解析結果に基づいて、伝達特性の中から、後段のたたみ込み処理において個別に処理が施されることが可能な部分を１以上検出する。そして、伝達特性解析部７は、たたみ込み処理の特徴と、そのたたみ込み処理が実行される場合の状況とのうちの少なくとも１つに基づいて、検出された１以上の部分のうちの少なくとも１つに対して上述した部分重要度を決定する。
【０１２７】
なお、このように、伝達特性解析部７により検出される部分は、後段のたたみ込み処理において個別に処理が施されることが可能な部分であれば特に限定されないが、ここでは例えば、上述した直接波部分、伝達部分、および、残響部分とされている。
【０１２８】
このため、図１の例の伝達特性解析部７には、直接波部分検出部２１乃至部分重要度決定部２４が設けられている。
【０１２９】
例えばいま、伝達特性解析部７の解析対象が、図２に示される伝達特性３１であるとして、以下、直接波部分検出部２１乃至部分重要度決定部２４のそれぞれを個別に説明していく。
【０１３０】
直接波部分検出部２１は、伝達特性記憶部４から伝達特性３１を取得し、その伝達特性３１の中から直接波部分の検出を行う。例えばいまの場合、直接波部分検出部２１は、図３に示される伝達特性３１（図２と同一）のうちの部分４２を、直接波部分として検出する。
【０１３１】
この場合、直接波部分の検出方法は特に限定されず、例えば次のような３つの検出方法が採用可能である。
【０１３２】
１つ目の検出方法とは、伝達特性３１（インパルス応答３１）が電気信号で与えられた場合、インパルス応答３１のうちの、その電力がピークになる部分とその近傍を、直接波部分として検出する、といった検出方法である。
【０１３３】
２つ目の検出方法とは、インパルス応答３１の時間変化の傾き、即ち、一次微分値から直接波部分を検出する、といった検出方法である。
【０１３４】
３つ目の検出方法とは、伝達特性３１が伝達特性生成部３により生成された際に設定された音源と到達点との間の距離、および、伝達特性３１が生成された時点の音速から、直接波部分を検出する、といった検出方法である。
【０１３５】
なお、音源と到達点との間の距離、および、音速は、例えば、パラメータ値の１つとしてパラメータ記憶部２に記憶可能である。従って、直接波部分検出部２１は、３つ目の検出方法を利用する場合、図１には図示されていないが、パラメータ記憶部２に記憶されたこれらのパラメータ値を利用すればよい。
【０１３６】
このような検出手法を利用する直接波部分検出部２１により直接波部分が検出されると、その検出結果は、伝達部分検出部分２２に供給される。伝達部分検出部２２にはまた伝達特性３１も供給される。
【０１３７】
伝達部分検出部２２は、伝達特性３１の中から伝達部分の検出を行う。例えばいまの場合、伝達部分検出部２２は、図３に示される伝達特性３１のうちの、部分４１，４３，４５，４８，５０のそれぞれを、伝達部分として検出する。
【０１３８】
なお、上述したように、伝達部分の時間帯が潜伏時間に相当するので、図１に示されるように、伝達部分検出部２２はまた潜伏時間検出部２２であるともいえる。即ち、図３のｔ＝０［msec］乃至６［msec］までの伝達部分４１の時間帯が、伝達特性３１における潜伏時間である。同様に、ｔ＝１２［msec］乃至１８［msec］までの伝達部分４３の時間帯、t＝２１［msec］乃至２３［msec］までの伝達部分４５の時間帯、ｔ＝３５［msec］乃至４２［msec］までの伝達部分４８の時間帯、および、ｔ＝４５［msec］乃至５３［msec］までの伝達部分５０の時間帯もそれぞれ、伝達特性３１における潜伏時間である。
【０１３９】
このような伝達部分検出部２２の伝達部分の検出方法、即ち、潜伏時間検出部２２の潜伏時間の検出方法は特に限定されず、例えば次の２つの検出方法が採用可能である。
【０１４０】
１つ目の検出方法とは、伝達特性３１自体の開始時点（以下、基準時刻と称する。図３の例ではｔ＝０が基準時刻）から、直接波部分の開始時点（即ち、図３の例ではｔ＝６）までの部分（時間帯）を、伝達部分（潜伏時間）として検出する、といった検出方法である。
【０１４１】
なお、基準時刻とは、即ち、ｔ＝０とは、伝達特性生成部３により伝達特性３１が生成された際の、単位インパルス状の音波が音源から発生した時点を指す。
【０１４２】
２つ目の検出方法とは、伝達特性３１（インパルス応答３１）が電気信号で与えられた場合、インパルス応答３１のうちの、その電力がゼロまたはゼロに近い部分（時間帯）を、伝達部分（潜伏時間）として検出する、といった検出方法である。
【０１４３】
具体的には例えば図３の例では、２つ目の検出方法とは、その電力がゼロである図３の部分４１，４５，５０の他、図３の部分４３，４８のように、その電力が完全にゼロでなくてもゼロとみなされる部分も含めて、伝達部分として検出する、といった検出方法である。
【０１４４】
なお、以下、伝達特性３１を含む全ての電気信号のうちの、電力がゼロの部分とゼロに近い部分とをまとめて、単にゼロ部分と称する。また、電気信号のうちの、ゼロ部分以外の部分を、非ゼロ部分と称する。
【０１４５】
このようにして伝達部分検出部２２（潜伏時間検出部２２）により伝達部分（潜伏時間）が検出されると、その検出結果は残響部分検出部２３に供給される。残響部分検出部２３にはその他、伝達特性３１と、直接波部分検出部２１の検出結果も供給される。
【０１４６】
残響部分検出部２３は、伝達特性３１の中から残響部分の検出を行う。例えばいまの場合、残響部分検出部２３は、図３に示される伝達特性３１のうちの、部分４４，４６，４７，４９のそれぞれを、残響部分として検出する。
【０１４７】
この場合、残響部分の検出方法は特に限定されず、例えば次のような方法が採用可能である。即ち、例えば、伝達特性３１（インパルス応答３１）が電気信号で与えられた場合、インパルス応答３１のうちの非ゼロ部分を残響部分として検出する、といった検出方法を採用することができる。
【０１４８】
このようにして残響部分検出部２３により残響部分が検出されると、その検出結果は、伝達特性分割部８と部分重要度決定部２４とのそれぞれに供給される。伝達特性分割部８と部分重要度決定部２４とのそれぞれには、その他、直接波部分検出部２１の検出結果と、伝達部分２２の検出結果とが供給される。
【０１４９】
部分重要度決定部２４は、伝達特性３１のうちの、直接波部分検出部２１により検出された直接波部分４２の部分重要度と、残響部分検出部２３により検出された残響部分４４，４６，４７，４９の部分重要度とをそれぞれ決定する。
【０１５０】
この場合、部分重要度の決定方法は、上述したように、後段のたたみ込み処理の特徴と、そのたたみ込み処理が実行された場合の状況とのうちの少なくとも１つに基づく決定方法であれば特に限定されず、例えば次のような３つの決定方法が採用可能である。
【０１５１】
１つ目の決定方法とは、上述したように、聴覚上の特性から直接波部分は残響部分より重要であるので、直接波部分の部分重要度を高い値に決定し、残響部分の部分重要度をそれよりも低い値に決定する、といった決定方法である。
【０１５２】
具体的には例えば、図４の「部分重要度」の項目に示されるように、直接波部分４２の部分重要度を０．９に決定し、残響部分４４，４６，４７，４９の部分重要度を０．３以下に決定する、といった決定方法が１つ目の決定方法の一例である。
【０１５３】
２つ目の決定方法とは、次の決定方法を指す。即ち、等感度曲線に合わせた聴覚補正を行ったり、マスキングなどの人間の聴覚モデルを用いると、人間が実際に聞いたときに感じる音（その特性）が得られる。そこで、人間が実際に聞いたときに感じるこの音を利用して部分重要度を決定する、といった決定方法である。
【０１５４】
聴覚補正とは、一般的には騒音計に用いられているA特性そのものやこれに類するものを指しており、人間の聴覚の特性を単純に模擬したものを指す。
【０１５５】
聴覚補正についてさらに説明する。即ち、超低音や超高音に対して、人間の感度は低い。従って、超低音や超高音が中音と同じ大きさに聞こえるためには、換言すると、超低音や超高音に対する人間の感度を中音に対するそれと等しくするためには、超低音や超高音の音圧を大きくする必要がある。このように、音に対する人間の感度はその周波数によって異なり、人間の耳には同一の大きさに聞こえる音の周波数分布が、等感度曲線である。具体的には例えば、横軸が周波数とされ、縦軸が音の大きさとされた平面において、各周波数のそれぞれにおける、人間の耳には同一の大きさの音に聞こえる点のそれぞれを結んだ線が、等感度曲線である。
【０１５６】
この等感度曲線を逆に利用することで、中音の大きさと同一の大きさで超低音や超高音を与えても、人間の耳には小さく聞こえるという特性を表現することが可能になる。このような特性を表現することが、聴覚補正である。
【０１５７】
従って、このような聴覚補正を行うことで、たとえ、大きな高音が与えられたとしても、その高音は人間の聴覚上さほど大事ではなく、その結果、その高音に対応する部分の重要度を低い値に決定する、といった決定方法が、２つ目の決定方法として採用可能になる。
【０１５８】
なお、この２つ目の決定方法は、上述した伝達特性重要度決定部５により決定される伝達特性重要度の決定方法としても採用可能である。即ち、対象の伝達特性全体の周波数特性に応じて伝達特性重要度を決定するといった決定方法もまた、上述した幾つかの方法に加えて、伝達特性重要度の決定方法として採用可能である。
【０１５９】
３つ目の決定方法とは、次のような決定方法を指す。即ち、残響部分は複数個となる場合が多々ある。例えばいまの場合、図３の伝達特性３１には、４つの残響部分４４，４６，４７，４９が存在する。このような場合、複数の残響部分のそれぞれの部分重要度も自ずと異なってくる。そこで、各残響部分の部分重要度のそれぞれを決定する必要がある。このような各残響部分の部分重要度のそれぞれを決定する決定方法が、３つ目の決定方法である。
【０１６０】
例えば、残響部分の電力を利用したり、直接波部分が到達点に到達してから対象の残響部分が到達点に到達するまでに要した時間を利用したり、或いは、それらの組合せを利用して、対象の残響部分の部分重要度を決定する、といった決定方法が３つ目の決定方法の一例である。
【０１６１】
また例えば、振幅の大きい残響部分や低次反射成分若しくは低次反射波形を有する残響部分の部分重要度を高い値に決定し、振幅の小さい残響部分や高次反射成分若しくは高次反射波形を有する残響部分の部分重要度を低い値に決定する、といった決定方法が３つ目の決定方法の一例である。
【０１６２】
さらに例えば、上述した２つ目の決定方法をそのまま利用する、といった決定方法も３つ目の決定方法の一例であると言える。
【０１６３】
このような３つ目の決定方法が部分重要度決定部２４に採用されると、例えば、伝達特性３１における、４つの残響部分４４，４６，４７，４９のそれぞれの部分重要度として、図４に示されるような、０．３、０．２、０．２、０．０８といった相異なる値（０．２はたまたま同一値）が、部分重要度決定部２４によりそれぞれ決定される。
【０１６４】
以上、部分重要度の決定方法として、３つの例について説明した。繰り返しになるが、部分重要度の決定方法は、後段のたたみ込み処理の特徴と、そのたたみ込み処理が実行された場合の状況とのうちの少なくとも１つに基づく決定方法であれば、上述した３つの例に限定されない。
【０１６５】
換言すると、上述した３つの例のような「人間の聴覚上の特性」は、後段のたたみ込み処理の特徴または、そのたたみ込み処理が実行された場合の状況とのうちの１つを示す情報であると言える。「人間の聴覚上の特性」以外にも、後段のたたみ込み処理の特徴または、そのたたみ込み処理が実行された場合の状況とのうちの１つを示す情報は多数存在する。例えば、このような情報として「音波の振幅の単純な大小」が挙げられる。
【０１６６】
ただし、「音波の振幅の大小」だけに基づく単純な決定方法を利用するよりも、上述した３つの例のような「人間の聴覚上の特性」に基づく決定方法を採用した方が、後段のたたみ込み処理の結果を利用する人間にとって適切な部分重要度が得られることになる。即ち、部分重要度の決定方法としては、音波の振幅の大小だけに基づく単純な決定方法よりも、上述した３つの例のような人間の聴覚上の特性に基づく決定方法を採用した方が好適である。
【０１６７】
なお、部分重要度決定部２４はさらに、伝達特性３１内の伝達部分４１，４３，４５，４８，５０の部分重要度を決定してもよい。例えば図４の例では、伝達部分４１，４３，４５，４８，５０のそれぞれの部分重要度としていずれも０が設定されている。
【０１６８】
しかしながら、上述したように、後段のたたみ込み処理では、伝達特性３１のうちの伝達部分４１，４３，４５，４８，５０には処理を施す必要が無い。従って、伝達部分４１，４３，４５，４８，５０については、部分重要度の決定は特に必須ではない。以下の説明においても、部分重要度決定部２４は、伝達特性３１のうちの、直接波部分４２と残響部分４４，４６，４７，４９とについてのみ部分重要度を決定し、伝達部分４１，４３，４５，４８，５０の部分重要度は決定しないとする。
【０１６９】
以上説明した部分重要度決定部２４に供給された各検出結果、即ち、直接波部分検出部２１の検出結果、伝達部分検出部２２の検出結果、および、残響部分検出部２３の検出結果はまた、上述したように、伝達特性分割部８にも供給される。伝達特性分割部８にはまた、伝達特性解析部７の解析対象の伝達特性、例えばいまの場合には図２の伝達特性３１も供給される。
【０１７０】
そこで、伝達特性分割部８は、直接波部分検出部２１の検出結果、伝達部分検出部２２の検出結果、および、残響部分検出部２３の検出結果のそれぞれに基づいて、伝達特性記憶部４から供給された伝達特性３１を、図３の直接波部分４２、残響部分４４，４６，４７，４９、および、伝達部分４１，４３，４５，４８，５０のそれぞれに分割し、出力情報生成部１０に供給する。
【０１７１】
より正確には、上述したように、伝達部分４１，４３，４５，４８，５０自体は後段のたたみ込み処理で特に利用されないので、ここでは例えば、伝達特性３１のうちの、直接波部分４２、および残響部分４４，４６，４７，４９のみが出力情報生成部１０に供給されるとする。
【０１７２】
伝達特性分割部８はその他、例えば、伝達特性ＩＤ、部分ＩＤ、および潜伏時間（開始時刻）も出力情報生成部１０に供給する。
【０１７３】
ここで、伝達特性ＩＤ、部分ＩＤ、および潜伏時間（開始時刻）について説明する。
【０１７４】
即ち、図示はしないが、伝達特性３１を利用する後段のたたみ処理の分散処理が例えば５つのプロセッサにより行われる場合、第１のプロセッサにより直接波部分４２のたたみ込み処理が、第２のプロセッサにより残響部分４４のたたみ込み処理が、第３のプロセッサにより残響部分４６のたたみ込み処理が、第４のプロセッサにより残響部分４７のたたみ込み処理が、第５のプロセッサにより残響部分４９のたたみ込み処理が、それぞれ行われることがある。
【０１７５】
このようなとき、後段の第１のプロセッサ乃至第５のプロセッサは、直接波部分４２、および残響部分４４，４６，４７，４９の中から処理対象の部分を適切に取得し、かつ、処理対象の部分は伝達特性３１のうちのどの時間帯に存在するのかを特定する必要がある。
【０１７６】
このため、伝達特性分割部８は、例えば、伝達特性３１を特定するためのＩＤ、直接波部分４２、および残響部分４４，４６，４７，４９のそれぞれを特定するためのＩＤを付与し、それらのＩＤを出力情報生成部１０に供給する。即ち、伝達特性３１自体を特定するためのＩＤが伝達特性ＩＤであり、また、伝達特性３１のうちの、直接波部分４２、および残響部分４４，４６，４７，４９のそれぞれを特定するＩＤが、部分ＩＤである。
【０１７７】
なお、伝達特性ＩＤと部分ＩＤとのそれぞれの付与方法は特に限定されないが、ここでは例えば、図面の符号がそのまま付与されるとする。即ち、ここでは例えば、後述する図５の「伝達特性ＩＤ」と「部分ＩＤ」との項目に示されるように、伝達特性３１の伝達特性ＩＤとして３１が付与され、かつ、直接波部分４２、および残響部分４４，４６，４７，４９のそれぞれの部分ＩＤとして、４２，４４，４６，４７，４９のそれぞれが付与されるとする。
【０１７８】
さらに、伝達特性分割部８は、直接波部分４２、および残響部分４４，４６，４７，４９のそれぞれの開始時刻も出力情報生成部１０に供給する。開始時刻とは、各部分における、直前の部分との分割点の時刻を指す。従って、例えばいまの場合、上述した図３と後述する図５に示されるように、直接波部分４２、および残響部分４４，４６，４７，４９のそれぞれの開始時刻として、６［msec］、１８[msec]、２３［msec］、３０［msec］、４２［msec］のそれぞれが出力情報生成部１０に供給されるのである。
【０１７９】
従って、例えば、上述した第１のプロセッサ乃至第５のプロセッサによる分散処理が行われる場合、第１のプロセッサは、t=0から6[msec]までの時間帯を潜伏時間として、直接波部分４２のたたみ込み処理を行えばよい。同様に、第２のプロセッサはt=0から18[msec]までの時間帯を潜伏時間として、残響部分４４のたたみ込み処理を行えばよい。第３のプロセッサはt=0から23[msec]までの時間帯を潜伏時間として、残響部分４６のたたみ込み処理を行えばよい。第４のプロセッサはt=0から30[msec]までの時間帯を潜伏時間として、残響部分４７のたたみ込み処理を行えばよい。第５のプロセッサはt=0から42[msec]までの時間帯を潜伏時間として、残響部分４９のたたみ込み処理を行えばよい。
【０１８０】
このように、開始時刻はまた、各部分における潜伏時間を示す情報であるといえる。
【０１８１】
換言すると、直接波部分４２を、図３の区分のようにt=6[msec]乃至12[msec]までの部分であると捉えた場合には、6[msec]とは開始時刻になる。これに対して、直接波部分４２を、t=0乃至6［msec］の潜伏時間（ゼロ部分）の後にt=6[msec]乃至12[msec]までの部分が続いた部分であると捉えた場合には、6[msec]とは直接波部分４２における潜伏時間になる。
【０１８２】
同様に、残響部分４４を、図３の区分のようにt=18[msec]乃至21[msec]までの部分であると捉えた場合には、18[msec]とは開始時刻になる。これに対して、残響部分４４を、t=0乃至18［msec］の潜伏時間（ゼロ部分）の後にt=18[msec]乃至21[msec]までの部分が続いた部分であると捉えた場合には、18[msec]とは残響部分４４における潜伏時間になる。
【０１８３】
残響部分４６を、図３の区分のようにt=23[msec]乃至30[msec]までの部分であると捉えた場合には、23[msec]とは開始時刻になる。これに対して、残響部分４６を、t=0乃至23［msec］の潜伏時間（ゼロ部分）の後にt=23[msec]乃至30[msec]までの部分が続いた部分であると捉えた場合には、23[msec]とは残響部分４６における潜伏時間になる。
【０１８４】
残響部分４７を、図３の区分のようにt=30[msec]乃至35[msec]までの部分であると捉えた場合には、30[msec]とは開始時刻になる。これに対して、残響部分４７を、t=0乃至30［msec］の潜伏時間（ゼロ部分）の後にt=30[msec]乃至35[msec]までの部分が続いた部分であると捉えた場合には、30[msec]とは残響部分４７における潜伏時間になる。
【０１８５】
残響部分４９を、図３の区分のようにt=42[msec]乃至45[msec]までの部分であると捉えた場合には、42[msec]とは開始時刻になる。これに対して、残響部分４９を、t=0乃至42［msec］の潜伏時間（ゼロ部分）の後にt=42[msec]乃至45[msec]までの部分が続いた部分であると捉えた場合には、42[msec]とは残響部分４７における潜伏時間になる。
【０１８６】
このように、直接波部分４２、および残響部分４４，４６，４７，４９は、図３の区分のまま捉えてもよいし、図３の区分の前にさらに潜伏時間が存在する部分であると捉えてもよい。ただし、以下の説明においては、直接波部分４２、および残響部分４４，４６，４７，４９とは、図３の区分の前にさらに潜伏時間が存在する部分であるとする。
【０１８７】
また、直接波部分４２、および残響部分４４，４６，４７，４９における潜伏時間は、伝達部分４１，４３，４５，４８，５０も含めて図３のように部分４１乃至部分５０に区分されていて初めて認識可能になる時間帯（部分）である。従って、直接波部分検出部２１乃至残響部分２３は、直接波部分４２、および残響部分４４，４６，４７，４９を検出するとともに、それらの各潜伏時間のそれぞれも検出しているともいえる。
【０１８８】
或いは、伝達特性分割部８が、直接波部分４２、および残響部分４４，４６，４７，４９のそれぞれを伝達特性３１から分割する際に各分割点（開始時刻と終了時刻）を決定することになるが、そのことを、直接波部分４２、および残響部分４４，４６，４７，４９のそれぞれの潜伏時間の検出と捉えてもよい。即ち、伝達特性分割部８が、直接波部分４２、および残響部分４４，４６，４７，４９のそれぞれの潜伏時間を検出していると捉えてもよい。
【０１８９】
図１に戻り、このような伝達特性分割部８による伝達特性３１の分割処理と並行して、トータル重要度決定部９は、次のような処理を実行する。即ち、トータル重要度決定部９は、部分重要度決定部２４に決定された伝達特性３１を構成する各部分の部分重要度のそれぞれと、伝達特性重要度記憶部６に記憶されている伝達特性３１の伝達特性重要度とに基づいて、伝達特性３１のトータル重要度を決定し、出力情報生成部１０に供給する。
【０１９０】
この場合、トータル重要度の決定方法は特に限定されず、様々な方法が採用可能である。
【０１９１】
例えば、各部分重要度のそれぞれと伝達特性重要度との積を、トータル重要度としてそれぞれ決定する決定方法を採用することができる。
【０１９２】
この決定方法がトータル重要度決定部９に採用され、かつ、例えば伝達特性３１の伝達特性重要度が0.9とされると、例えば、直接波部分４２、および残響部分４４，４６，４７，４９のそれぞれについてのトータル重要度として、図４に示されるような、０．８１（＝０．９×０．９）、０．２７（＝０．９×０．３）、０．１８（＝０．９×０．２）、０．１８（＝０．９×０．２）、および、０．０７２（＝０．０８×０．９）のそれぞれの値が、トータル重要度決定部９により決定されるのである。
【０１９３】
その他例えば、各部分重要度のそれぞれと伝達特性重要度との和を、トータル重要度としてそれぞれ決定する決定方法を採用することができる。
【０１９４】
また例えば、各部分重要度のそれぞれと伝達特性重要度とを入力パラメータとして所定の非線形の関数に代入した場合において、その関数の各出力値をトータル重要度として決定する決定方法を採用することができる。なお、この決定方法で利用される関数は特に限定されず、例えば、上述した積または和の自乗を出力する関数でもよいし、上述した積または和の平方根を出力する関数でもよいし、或いは、上述した積または和の対数を出力する関数でもよい。
【０１９５】
このように、上述した決定方法の例で決定されるトータル重要度とは、各部分重要度のそれぞれが伝達特性重要度に基づいて更新された値のそれぞれ、即ち、更新後の各部分重要度のそれぞれであるといえる。或いは、上述した決定方法の例で決定されるトータル重要度とは、伝達特性重要度に基づく重み付けがなされた各部分重要度のそれぞれであるといえる。
【０１９６】
図１に戻り、以上説明したように、伝達特性３１のうちの直接波部分４２、および残響部分４４，４６，４７，４９のそれぞれが伝達特性分割部８から出力情報生成部１０に供給さる。その他、例えば、伝達特性３１の伝達特性IDや、直接波部分４２、および残響部分４４，４６，４７，４９のそれぞれの部分IDも、伝達特性分割部８から出力情報生成部１０に供給される。また、直接波部分４２、および残響部分４４，４６，４７，４９のそれぞれのトータル重要度がトータル重要度決定部９から出力情報生成部１０に供給される。
【０１９７】
このとき、出力情報生成部１０はさらに、パラメータ記憶部２に記憶されている各種パラメータ値の中から、伝達特性３１に対応するパラメータ値の幾つかを取得する。例えば、出力情報生成部１０は、伝達特性３１が生成された際の音源から到達点までの相対距離や角度として、「5.2m」や「10°」といったパラメータ値を取得する。
【０１９８】
そして、出力情報生成部１０は、図５に示されるような情報を、伝達関数３１についての出力情報として生成し、その出力情報を所定の出力先に出力する。
【０１９９】
出力先とは、伝達特性３１のたたみ込み処理を実行する後段の図示せぬ装置または実行部を指す。
【０２００】
また、伝達特性３１についての出力情報とは、図５に示されるように、伝達特性３１のうちの直接波部分４２、および残響部分４４，４６，４７，４９を少なくとも含み、かつ、伝達特性３１の伝達特性ID、伝達特性３１の各部分の部分ID、トータル重要度、および、潜伏時間、並びに、伝達特性３１のパラメータを、伝達特性３１のメタデータとして含む情報である。
【０２０１】
なお、以下、伝達特性３１の各部分、即ち、直接波部分４２、および残響部分４４，４６，４７，４９を、伝達特性３１の分割伝達特性と称する。従って、伝達特性３１についての出力情報とは、結局、伝達特性３１の分割伝達特性と、伝達特性３１のメタデータとがセットになった情報であるといえる。
【０２０２】
なお、メタデータには、図５の例の情報の他、後段のたたみ込み処理で必要となる他の情報等、任意の情報をさらに含ませることが可能である。
【０２０３】
ところで、後段のたたみ込み処理で利用される伝達特性は、上述したように、１つであるとは限らない。
【０２０４】
従って、後段のたたみ込み処理で複数の伝達特性が利用される場合には、伝達特性解析部７、伝達特性分割部８、および、トータル重要度決定部９のそれぞれは、複数の伝達特性のそれぞれについて、上述した一連の処理を繰り返すことになる。そして、出力情報生成部１０は、複数の伝達特性のそれぞれについての出力情報を生成して出力することになる。なお、この場合、複数の伝達特性のそれぞれについての出力情報は、個別に出力されてもよいし、一括して出力されてもよい。
【０２０５】
以上、本発明の情報処理装置の機能的構成例について説明した。
【０２０６】
次に、図６のフローチャートを参照して、かかる機能的構成を有する情報処理装置の処理について説明する。
【０２０７】
ステップＳ１において、パラメータ決定部１、伝達特性生成部３、および、伝達特性重要度決定部５は、各種パラメータの値に基づいて１以上の伝達特性を生成し、生成された１以上の伝達特性のそれぞれについての伝達特性重要度を決定する。ステップＳ１の処理で生成された１以上の伝達特性は伝達特性記憶部４に記憶され、ステップＳ１の処理で使用された各種パラメータの値はパラメータ記憶部２に記憶され、ステップＳ１の処理で決定された１以上の伝達特性重要度は、伝達特性重要度記憶部６に記憶される。
【０２０８】
以下、このようなステップＳ１の処理を「伝達特性生成処理」と称する。この「伝達特性生成処理」の詳細例については、図７のフローチャートを参照して後述する。
【０２０９】
ステップＳ１の「伝達特性生成処理」が終了すると、処理はステップＳ２に進む。
【０２１０】
ステップＳ２において、伝達特性解析部７、伝達特性分割部８、トータル重要度決定部９、および出力情報生成部１０は、伝達特性記憶部４に記憶された１以上の伝達特性のそれぞれに対して、上述した一連の処理を繰り返すことで、１以上の伝達特性のそれぞれについての出力情報を生成して出力先に出力する。
【０２１１】
以下、このようなステップＳ２の処理を「出力情報生成処理」と称する。この「出力情報生成処理」の詳細例については、図８と図９のフローチャートを参照して後述する。
【０２１２】
ステップＳ２の処理が終了すると、即ち、１以上の伝達特性のそれぞれについての出力情報が通知先に出力されると、図１の情報処理装置の処理は終了となる。
【０２１３】
以下、ステップＳ１の「伝達特性生成処理」とステップＳ２の「出力情報生成処理」とのそれぞれの詳細例について、その順番に個別に説明していく。
【０２１４】
はじめに、図７のフローチャートを参照して、ステップＳ１の「伝達特性生成処理」の詳細例について説明する。
【０２１５】
ステップＳ２１において、パラメータ決定部１は、対象空間における音源を設定する。
【０２１６】
ステップＳ２２において、パラメータ決定部１は、対象空間における到達点を設定する。
【０２１７】
ステップＳ２３において、パラメータ決定部１は、ステップＳ２１の処理で設定された音源、ステップＳ２２の処理で設定された到達点等に関する各種パラメータの値を決定する。
【０２１８】
ステップＳ２３の処理で決定された各種パラメータの値が、パラメータ記憶部２に記憶され、また、伝達特性生成部３と伝達特性重要度決定部５とに供給されると、処理はステップＳ２４に進む。
【０２１９】
ステップＳ２４において、伝達特性生成部３は、ステップＳ２２の処理で決定された各種パラメータの値に基づいて、ステップＳ２１の処理で設定された音源から、ステップＳ２２の処理で設定された到達点までの伝達特性を生成する。
【０２２０】
ステップＳ２４の処理で生成された伝達特性が、伝達特性記憶部４に記憶され、また、伝達特性重要度決定部５に供給されると、処理はステップＳ２５に進む。
【０２２１】
ステップＳ２５において、伝達特性重要度決定部５は、ステップＳ２４の処理で生成された伝達特性についての伝達特性重要度を決定する。
【０２２２】
ステップＳ２５の処理で決定された伝達特性重要度が伝達特性重要度記憶部６に記憶されると、処理はステップＳ２６に進む。
【０２２３】
ステップＳ２６において、パラメータ決定部１は、他の到達点における伝達特性を生成するか否かを判定する。
【０２２４】
ステップＳ２６において、他の到達点における伝達特性を生成すると判定された場合、処理はステップＳ２２に戻され、それ以降の処理が繰り返される。即ち、今度は、直前のステップＳ２１の処理で設定された音源から、他の到達点までの伝達特性が生成されることになる。この場合も、他の到達点における伝達特性は伝達特性記憶部４に記憶され、他の到達点における伝達特性が生成される際に使用された各種パラメータの値はパラメータ記憶部２に記憶され、他の到達点における伝達特性についての伝達特性重要度は伝達特性重要度記憶部６に記憶される。
【０２２５】
このようにして、ステップＳ２２乃至Ｓ２６の処理が繰り返されることで、１つの音源から、複数の到達点のそれぞれまでの複数の伝達特性が順次生成され、伝達特性記憶部４に記憶されていく。また、複数の伝達特性のそれぞれに対応する各種パラメータ値と伝達特性重要度のそれぞれは、パラメータ記憶部２と伝達特性重要度記憶部６とのそれぞれに順次記憶されていく。
【０２２６】
その後、１つの音源についての全ての伝達特性が生成され、それらの伝達特性重要度が全て決定されると、ステップＳ２６において、他の到達点における伝達特性を生成しないと判定されて、処理はステップＳ２７に進む。
【０２２７】
ステップＳ２７において、パラメータ決定部１は、音源を変更するか否かを判定する。
【０２２８】
他の音源についての伝達特性の生成が必要な場合には、ステップＳ２７において、音源を変更すると判定され、処理はステップＳ２１に戻され、それ以降の処理が繰り返される。
【０２２９】
即ち、今度は、ステップＳ２１の処理で他の音源が設定され、上述したステップＳ２２乃至Ｓ２６の処理が繰り返されて、他の音源から１以上の到達点のそれぞれまでの１以上の伝達特性が順次生成され、伝達特性記憶部４に記憶されていく。また、１以上の伝達特性のそれぞれに対応する各種パラメータ値と伝達特性重要度のそれぞれは、パラメータ記憶部２と伝達特性重要度記憶部６とのそれぞれに順次記憶されていく。
【０２３０】
その後、他の音源についての全ての伝達特性が生成され、それらの伝達特性重要度が全て決定されると、ステップＳ２６において、他の到達点における伝達特性を生成しないと判定されて、処理はステップＳ２７に進む。
【０２３１】
この時点で、さらなる他の音源ついての伝達特性の生成が必要な場合には、ステップＳ２７において、音源を変更すると再度判定され、処理はステップＳ２１に戻され、それ以降の処理が再度繰り返されることになる。
【０２３２】
これに対して、さらなる他の音源ついての伝達特性の生成が不要な場合には、ステップＳ２７において、音源を変更しないと判定され、「伝達特性生成処理」は終了となる。即ち、図６のステップＳ１の処理が終了し、処理はステップＳ２の「出力情報生成処理」に進む。
【０２３３】
以上、図７のフローチャートを参照して、図６のステップＳ１の「伝達特性生成処理」の詳細例について説明した。
【０２３４】
次に、図８と図９のフローチャートを参照して、図６のステップＳ２の「出力情報生成処理」の詳細例について説明する。
【０２３５】
図８のステップＳ４１において、伝達特性解析部７は、伝達特性記憶部４に記憶されている１以上の伝達特性のうちの所定の１つを、出力対象の伝達特性として設定する。
【０２３６】
ステップＳ４１の処理で設定された出力対象の伝達特性が伝達特性記憶部４から読み出され、伝達特性解析部７の直接波部分検出部２１に供給されると、処理はステップＳ４２に進む。
【０２３７】
ステップＳ４２において、直接波部分検出部２１は、出力対象の伝達特性のうちの直接波部分を検出する。
【０２３８】
ステップＳ４２の処理結果と、出力対象の伝達特性とが伝達部分検出部２２に供給されると、処理はステップＳ４３に進む。
【０２３９】
ステップＳ４３において、伝達部分検出部２２は、出力対象の伝達特性のうちの伝達部分を検出する。即ち、ステップＳ４３において、潜伏時間検出部２２は、出力対象の伝達特性における潜伏時間を検出する。
【０２４０】
ステップＳ４２とＳ４３の処理結果および出力対象の伝達特性が、残響部分検出部２３に供給されると、処理はステップＳ４４に進む。
【０２４１】
ステップＳ４４において、残響部分検出部２３は、出力対象の伝達特性のうちの残響部分を検出する。
【０２４２】
ステップＳ４２乃至Ｓ４４の処理結果が、部分重要度決定部２４と伝達特性分割部８に供給されると、処理はステップＳ４５に進む。
【０２４３】
ステップＳ４５において、部分重要度決定部２４は、出力対象の伝達特性を構成する各部分、即ち、直接波部分、伝達部分、および、残響部分についての部分重要度をそれぞれ決定する。ただし、上述したように、伝達部分の部分重要度の決定は特に必須ではない。
【０２４４】
ステップＳ４６において、伝達特性解析部７は、他の伝達特性も出力対象とするか否かを判定する。
【０２４５】
伝達特性記憶部４に記憶されている１以上の伝達特性の中に、伝達特性解析部７によりまだ解析されていない伝達特性が存在する場合、ステップＳ４６において、ＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ４１に戻され、それ以降の処理が繰り返される。
【０２４６】
即ち、今度は、伝達特性解析部７によりまだ解析されていない伝達特性のうちの所定の１つが、新たな出力対象の伝達特性として設定され、新たな出力対象の伝達特性の中から直接波部分、伝達部分、および、残響部分が検出される。そして、直接波部分と残響部分とのそれぞれの部分重要度が少なくとも決定される。
【０２４７】
以上のステップＳ４１乃至Ｓ４６の繰り返し処理により、伝達特性記憶部４に記憶されている１以上の伝達特性の全てが、伝達特性解析部７により解析されると、ステップＳ４６においてＮＯであると判定されて、処理は図９のステップＳ４７に進む。
【０２４８】
なお、以上までの処理の結果、伝達特性記憶部４に記憶されている１以上の伝達特性は皆、出力対象の伝達特性となる。
【０２４９】
図９のステップＳ４７において、トータル重要度決定部９は、出力対象の各伝達特性のそれぞれについて、伝達特性重要度と各部分重要度とに基づいてトータル重要度を決定する。即ち、ステップＳ４７において、トータル重要度決定部９は、出力対象の各伝達特性のそれぞれについて、上述したように、伝達特性重要度に応じて各部分重要度を更新し、更新された各部分重要度をトータル重要度としてそれぞれ決定する。
【０２５０】
また、ステップＳ４８において、伝達特性分割部８は、出力対象の各伝達特性のそれぞれを分割し、その結果得られる分割伝達特性（直接波部分と各残響部分との集合体）を出力情報生成部１０に供給する。このとき、出力対象の各伝達特性のそれぞれについての分割伝達特性が出力情報生成部１０に供給される毎に、伝達特性ＩＤ、部分ＩＤ、および、潜伏時間といった各種情報もメタデータとして、出力情報生成部１０に併せて供給される。
【０２５１】
ステップＳ４９において、出力情報生成部１０は、出力対象の各伝達特性のそれぞれに対応するパラメータ値のそれぞれを、対応する伝達特性のメタデータとしてパラメータ記憶部２から取得する。
【０２５２】
ステップＳ５０において、出力情報生成部１０は、出力対象の各伝達特性のそれぞれについて、対応する分割伝達特性と、対応するメタデータ（伝達特性ＩＤ、部分ＩＤ、潜伏時間、トータル重要度、各種パラメータ値等）とをセットにした情報をそれぞれ生成し、それらを、出力対象の各伝達特性のそれぞれについての出力情報として出力先に出力する。
【０２５３】
これにより、「出力情報生成処理」は終了となる。即ち、図６のステップＳ２の処理が終了し、図６の処理自体が終了となる。
【０２５４】
その後、出力先が、以上の一連の処理により出力された各伝達特性のそれぞれについての出力情報を利用して音響信号処理（上述した例ではたたみ込み処理）の分散処理を実行することで、例えば、次の第１の効果乃至第３の効果を奏することが可能になる。なお、次の第１の効果乃至第３の効果でいう重要度とは、上述した例ではトータル重要度となるが、伝達特性重要度単体の場合も含むし、部分重要度単体の場合も含む。
【０２５５】
第１の効果とは、音響信号処理全体から見て処理結果が存在した方が望ましいが、存在しなくとも大きな問題にならない部分の重要度を下げ、重要な演算が必要な部分の重要度を上げることで、重要な演算が必要な部分に対して優先的に処理を割り振ることが容易に可能になる、という効果である。
【０２５６】
第２の効果とは、音響信号処理全体から見て利用するのは後だけど大事な処理となり得る部分の重要度を上げることで、その処理に対する答えが確実に得られるような分散処理を行うことが容易に可能になる、という効果である。
【０２５７】
第３の効果とは、例えば、図示はしないが、メインプロセッサとサブプロセッサとが、上述した分散処理を行う場合の効果である。即ち、重要な処理となり得る部分の重要度を上げ、重要度の低い処理（いわゆるおまけの処理や負荷価値）となり得る部分の重要度を下げることで、例えば、メインプロセッサに重要な処理をさせ、サブプロセッサに重要度の低い処理をさせることが可能になる、という効果が第３の効果である。即ち、例えば、サブプロセッサは、他のプログラムからの使用要求があると他のプログラムに演算量を提供してしまい、その結果として、音響信号処理（その部分処理）を実行できなくなる場合も多々ある。しかしながら、このような場合であっても、処理不可能となった部分は重要度が低いので、そのような重要度の低い部分の処理結果が得られなくても、音響信号処理全体の結果としては聴覚上大きな問題にはならない、という効果が第３の効果である。
【０２５８】
なお、ここでは、説明の簡略上、音響信号処理全体の制御を行うプロセッサが、メインプロセッサと称されている。従って、メインプロセッサと同一の装置に搭載されている他のプロセッサの他、他の装置に搭載されているプロセッサも皆、サブプロセッサであるとみなす。
【０２５９】
以下、第３の効果について、具体例を用いてさらに説明する。
【０２６０】
例えば、ヘッドホン等で音声を聴く受聴者が、所定の仮想空間内の仮想キャラクタとして、仮想空間内で仮想体験をするといった例を考える。即ち、例えば、受聴者が、仮想キャラクタとして、仮想空間内を自在に移動し、また、仮想空間内で発生した音を聴くといった例を考える。
【０２６１】
この例の場合、仮想空間内の所定の音源から発生された音波が仮想空間内を伝播し仮想キャラクタに到達したときに仮想キャラクタが聴くであろう音をヘッドホンで再現する処理として、例えば、たたみ込み処理が必要になる。
【０２６２】
例えばいま、仮想空間において、仮想キャラクタの位置から遠方でイベントが発生したとする。具体的には例えば、遠方に存在する仮想箱が爆発したとする。
【０２６３】
仮想空間においては、このときに発生した音はあらかじめ分かる。この音は、仮想キャラクタ（受聴者）の位置まで時間をかけてたどり着くことになる。図１の伝達特性生成部３は、この仮想箱から仮想キャラクタ（受聴者）の両耳までの伝達特性を生成することが可能である。
【０２６４】
例えば、ここでも上述した他の例と同様に、伝達特性生成部３により生成される伝達特性は、時間領域で表現されるとする。
【０２６５】
この場合、この伝達特性において、最初の時間帯はゼロ部分、潜伏時間（伝達部分）となる。なお、この潜伏時間の長さは仮想空間の音速と距離によって決定される。この潜伏時間が経過した後には、即ち、伝達部分の後には、直接波部分が続き、さらにその後には、１以上の残響部分（反射波や回折波の部分）が続き、最終的に、再度ゼロ部分となる（ゼロに収束する）。
【０２６６】
即ち、このとき伝達特性生成部３により生成される伝達特性もまた、上述した図２の伝達特性３１と類似する波形となる。そこで、以下、説明の簡略上、このときに伝達特性生成部３により生成された伝達特性は図２の伝達特性３１であるとする。また、それに伴い、図５の出力情報がメインプロセッサに送られたとする。
【０２６７】
この場合、潜伏時間に対するたたみ込み処理は不要であるので、たたみ込み処理の分散処理全体を制御するメインプロセッサは、この潜伏時間を有効に利用することができる。
【０２６８】
例えば、メインプロセッサは、この潜伏時間内に、遠方に存在するサブプロセッサに所定のデータをおくり、そのデータを利用したサブプロセッサの処理結果（以下、計算データと称する）を受け取るような処理を実行できる。
【０２６９】
具体的には例えば、所定のサブプロセッサに図５の残響部分４４のたたみ込み処理（部分処理）を実行させる（割り当てる）とする。この場合、図５の出力情報に示されるように、残響部分４４における潜伏時間は18［msec］となる。従って、メインプロセッサは、潜伏時間であるこの18［msec］を利用して、図５の出力情報のうちの残響部分４４とメタデータとをセットにした情報や、たたみ込み処理の実行機能を有するソフトウエア等の各種データを、そのサブプロセッサに送り、その計算データ（残響部分４４のたたみ込み処理の結果）を受け取る処理を行うことができる。
【０２７０】
ところで、サブプロセッサが他の処理に使われたり、或いは、メインプロセッサとサブプロセッサとを接続するネットワークの遅延の影響をうけたりするといったトラブルが発生すると、メインプロセッサは、サブプロセッサの計算データ（部分処理の結果）の全てを得られるとは限らない。
【０２７１】
従って、たたみ込み処理の分散処理を実現するためには、サブプロセッサには、重要度の低い部分処理を実行させる必要がある。例えばいまの場合、重要度の低い部分処理とは次のような処理となる。
【０２７２】
即ち、上述したように、聴覚上、直接波は重要な意味を持つ。従って、上述した仮想箱の爆発音のうちの直接波が仮想キャラクタに到達する時間内に、図５の直接波部分４２のたたみ込み処理（部分処理）は確実に行わなければならない。即ち、仮想箱の爆発音の直接波は、ヘッドホンから必ず適切なタイミングに出力され、受聴者の耳に伝わらなければならない。なぜならば、出力すべきタイミングに直接波の出力が間に合わないと、受聴者は、反射波のみを聴いたり、或いは、タイミングのずれた直接波を聴くこととなり、その被害（仮想箱の爆発音の再現に対する被害）は大きくなるからである。このように、直接波部分４２のたたみ込み処理の結果は、聴覚上重要なデータである。
【０２７３】
これに対して、聴覚上、受聴者の耳に直接波が伝われば、反射波が欠けても大きな問題にはならない。即ち、反射波が受聴者の耳にたとえ届かなかったとしても、或いは、タイミングがずれて届いたとしても、受聴者は、仮想箱の爆発音をさほど違和感なく聴くことができる。従って、図５の残響部分４４，４６，４７，４９のそれぞれのたたみ込み処理（部分処理）のうちの幾つかの処理結果が得られなかったり、或いは、遅いタイミングで得られたとしてもさほど大きな問題とならない。即ち、残響部分４４，４６，４７，４９それぞれのたたみ込み処理の結果は、聴覚上重要ではないデータである。
【０２７４】
以上の内容をまとめると、聴覚上重要なデータである直接波部分４２は確実に処理をする必要がある。これに対して、聴覚上重要でないデータである残響部分４４，４６，４７，４９はある程度のリスクを取る処理も可能である。即ち、残響部分４４，４６，４７，４９の処理は必須ではなく、省略さえ可能である。さらに、直接波部分４２、および残響部分４４，４６，４７，４９のそれぞれにおける潜伏時間に対する処理はいずれも省略可能である。
【０２７５】
詳細には、直接波部分４２は、上述したように、聴覚上重要なデータであり、かつ、潜伏時間は６［msec］と一番短くなる。
【０２７６】
これに対して、初期反射波を含む残響部分４４，４６，４７は、聴覚上重要ではないデータであり、かつ、潜伏時間はそれぞれ18［msec］，23［msec］，30［msec］と直接波部分４２より長くなる。さらに、後期反射波を含む残響部分４９は、聴覚上重要ではないデータであり、かつ、その潜伏時間は42[msec]と、初期反射波を含む残響部分４４，４６，４７の潜伏時間よりさらに長くなる。
【０２７７】
そこで、図１のトータル重要度決定部９は、直接波部分４２、初期反射波を含む残響部分４４，４６，４７、および、後期反射波を含む残響部分４９の順番に高い値となるように、トータル重要度を順次決定していけばよい。なお、上述した図４の例でもそのように各部分のトータル重要度は決定されている。
【０２７８】
このようなトータル重要度が低い部分に対する部分処理こそが、たたみ込み処理全体から見て重要度の低い部分処理であると言える。
【０２７９】
このように、所定の部分のトータル重要度は、たたみ込み処理全体から見た場合の、対応する部分のたたみ込み処理（部分処理）の重要度も表しているので、メインプロセッサはこのトータル重要度を利用することで、第３の効果を奏することが可能になる。即ち、メインプロセッサは、トータル重要度に応じて、各部分のたたみ込み処理（部分処理）を適切に割り振ることが可能になる。具体的には例えば、メインプロセッサが、直接波部分４２のたたみ込み処理を担当し、他の幾つかのサブプロセッサが、初期反射波を含む残響部分４４，４６，４７のたたみ込み処理を担当し、かつ、後期反射波を含む残響部分４９のたたみ込む処理を省略する、といったたたみ込み処理の分割処理が可能になる。
【０２８０】
以上説明したように、たたみ込み処理等音響信号処理の分散処理が行われる場合、従来においては、音響信号処理全体が幾つかのブロックにたとえ分割されたとしても、それらのブロックの重要度は考慮されなかった。換言すると、ブロックの重要度は全て同一とみなされていた。このため、各プロセッサの能力やトラブルの発生頻度によらず、それらのブロックは、任意のプロセッサに均等に割り振られていた。即ち、本発明でいう重要度の高いブロックが、信頼性が低く処理速度が遅いプロセッサに割り振られることも多々あった。このため、音響信号処理全体の遅延を招くことが多々あった。さらに、従来においては、全てのデータ（全部分処理結果）が確実に得られることが前提とされていたため、１つのプロセッサにトラブルが発生した場合であっても、音響信号処理全体が破綻してしまうことが多々あり、音響信号処理全体の信頼性にも問題があった。
【０２８１】
これに対して、本発明においては、音響信号処理全体は幾つかのブロックに分割されるまでは従来と同様であるが、さらに、分割された各ブロックのそれぞれに対して重要度が付加されるので、その重要度に応じて、各ブロックを適切なプロセッサに割り振ることが可能になる。さらに、重要度が低いブロックについてはその処理を省略することさえも可能になる。これにより、音響信号処理全体の高速化が図られるとともに、音響信号処理全体の信頼性も高まるのである。即ち、各ブロックの重要度を考慮することで、トラブルにたいして被害の少ない高速な音響信号処理が可能となる。
【０２８２】
さらにまた、メインプロセッサは、このような本発明を利用した音響信号処理の分散処理を実行することで、時間に余裕ができ、自身またはサブプロセッサのリソース配分に自由度が生まれる。従って、時間に余裕があるプロセッサは、別の緊急の処理を行うことができる。また、メインプロセッサは、余裕の時間を利用して、自身と同一の装置に内蔵されるサブプロセッサで処理をしたり、ネットワークを介してデータを転送してサブプロセッサで処理をおこなってその結果をネットワークを介して転送することも可能になる。
【０２８３】
ところで、上述した一連の処理は、ハードウエアにより実行させることもできるが、ソフトウエアにより実行させることができる。
【０２８４】
この場合、図１の情報処理装置は、例えば、図１０に示されるようなコンピュータで構成することができる。
【０２８５】
図１０において、CPU（Central Processing Unit）１０１は、ROM（Read Only Memory）１０２に記録されているプログラム、または記憶部１０８からRAM（Random Access Memory）１０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。RAM１０３にはまた、CPU１０１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【０２８６】
CPU１０１、ROM１０２、およびRAM１０３は、バス１０４を介して相互に接続されている。このバス１０４にはまた、入出力インタフェース１０５も接続されている。
【０２８７】
入出力インタフェース１０５には、キーボード、マウスなどよりなる入力部１０６、ディスプレイなどよりなる出力部１０７、ハードディスクなどより構成される記憶部１０８、および、モデム、ターミナルアダプタなどより構成される通信部１０９が接続されている。通信部１０９は、インターネットを含むネットワークを介して他の信号処理装置との通信処理を行う。
【０２８８】
入出力インタフェース１０５にはまた、必要に応じてドライブ１１０が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどよりなるリムーバブル記録媒体１１１が適宜装着され、それらから読み出されたコンピュータプログラムが、必要に応じて記憶部１０８にインストールされる。
【０２８９】
一連の処理をソフトウエアにより実行させる場合には、そのソフトウエアを構成するプログラムが、専用のハードウエアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、ネットワークや記録媒体からインストールされる。
【０２９０】
このようなプログラムを含む記録媒体は、図１０に示されるように、装置本体とは別に、ユーザにプログラムを提供するために配布される、プログラムが記録されている磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク（CD-ROM(Compact Disk-Read Only Memory),DVD(Digital Versatile Disk)を含む）、光磁気ディスク（ＭＤ（Mini-Disk）を含む）、もしくは半導体メモリなどよりなるリムーバブル記録媒体（パッケージメディア）１１１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される、プログラムが記録されているROM１０２や、記憶部１０８に含まれるハードディスクなどで構成される。
【０２９１】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【０２９２】
また、上述したように、本明細書において、システムとは、２つの意味を有する。即ち、一方は、複数の処理装置や処理部により構成される装置全体を表すものであり、他方は、いわゆる制御システムを表すものであり、例えば、所定の空間における伝達特性単体または複数の伝達特性の集合体、即ち、所定の空間における音波の伝播系のモデル単体または複数のモデルの集合体を表すものである。
【図面の簡単な説明】
【０２９３】
【図１】本発明が適用される情報処理装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】図１の情報処理装置により生成される伝達特性の一例を示す図である。
【図３】図１の伝達特性解析部による、図２の伝達特性の解析結果の一例を示す図である。
【図４】図１の伝達特性重要度決定部、部分重要度決定部、および、トータル重要度決定部により決定される、図３の伝達特性についての各種重要度の一例を示す図である。
【図５】図１の出力情報生成部により生成される、図３の伝達特性についての出力情報の一例を示す図である。
【図６】図１の情報処理装置の処理の一例を説明するフローチャートである。
【図７】図６の処理のうちの「伝達特性生成処理」の詳細例を説明するフローチャートである。
【図８】図６の処理のうちの「出力情報生成処理」の詳細例を説明するフローチャートである。
【図９】図６の処理のうちの「出力情報生成処理」の詳細例を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明が適用される情報処理装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２９４】
１  パラメータ決定部，  ２  パラメータ記憶部,  ３  伝達特性生成部，  ４  伝達特性記憶部，  ５  伝達特性重要度決定部，  ６  伝達特性重要度記憶部，  ７  伝達特性解析部，  ８  伝達特性分割部，  ９  トータル重要度決定部，  １０  出力情報生成部，  ２１  直接波部分検出部，  ２２  伝達部分検出部（潜伏時間検出部），  ２３  残響部分検出部，  ２４  部分重要度決定部，  ３１  伝達特性，  ４１乃至５０  伝達特性を構成する各部分，  １０１  ＣＰＵ，  １０２  ＲＯＭ，  １０３  ＲＡＭ，  １０８  記憶部，  １１１  リムーバブル記録媒体
【図１】
2006047523.tif 000003
【図２】
2006047523.tif 000004
【図３】
2006047523.tif 000005
【図４】
2006047523.tif 000006
【図５】
2006047523.tif 000007
【図６】
2006047523.tif 000008
【図７】
2006047523.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006047523.tif 000011
【図１０】
2006047523.tif 000012