(57)【要約】【課題】アルデヒド臭を効率よく抑制するとともに、ポリアセタール系樹脂などに混合して用いても、樹脂の特性を損なうことなく、アルデヒドを確実に捕捉する。【解決手段】活性水素原子を有するリン化合物で消臭剤を構成する。この消臭剤は、アルデヒド臭を効率よく消臭するのに有用である。前記消臭剤は、さらに消臭助剤（塩基性窒素含有化合物、弱酸又はその金属塩、金属化合物、アルコール類、ポリフェノール類、吸着性無機化合物）と組み合わせて使用してもよく、樹脂と組み合わせて樹脂組成物として用いてもよい。前記樹脂組成物は、さらに酸化防止剤、耐熱安定剤、加工安定剤、耐候（光）安定剤、光沢性制御剤、摺動性改良剤、着色剤、充填剤などを含んでいてもよい。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルデヒド臭を消臭するための消臭剤であって、活性水素原子を有するリン化合物又はその塩で構成された消臭剤。
【請求項２】
リン化合物が、下記式（１）又は（２）
【化１】
2006181277.tif 000007
（式中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよい炭化水素基、置換基を有していてもよいヘテロ原子含有基又は有機金属基を示し、Ｒ1及びＲ2は互いに結合して隣接するリン原子とともに環を形成してもよい。Ｙ1は、酸素原子、硫黄原子、Ｓｅ原子、Ｔｅ原子、又は置換基を有していてもよいボラン基を示す。）
で表される化合物である請求項１記載の消臭剤。
【請求項３】
Ｒ1及びＲ2で表される炭化水素基が、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、アリール基又はアラルキル基であり、ヘテロ原子含有基が、複素環基又は基−ＯＲ3（式中、Ｒ3は水素原子、炭化水素基又はアシル基を示す）であり、Ｒ1及びＲ2が隣接するリン原子とともに形成する環が、４〜２０員ヘテロ環である請求項２記載の消臭剤。
【請求項４】
リン化合物の塩が、金属塩、アンモニウム塩、又は塩基性窒素含有化合物との塩である請求項１又は２記載の消臭剤。
【請求項５】
リン化合物が、下記式(1a)、(1b)、(2a)、(2b)及び(2c)で表される化合物のうち少なくとも一種である請求項１記載の消臭剤。
【化２】
2006181277.tif 000008
（式中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、水素原子、置換基を有していてもよいシクロアルキル、アリール又はアラルキル基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、あるいは置換基を有していてもよいアリールオキシ又はアラルキルオキシ基を示し、Ｙ1及びＹ2は同一又は異なって、酸素原子又は硫黄原子を示し、環Ｚ1及びＺ2は同一又は異なって、リン原子を環の構成原子として含む４〜１０員環を示し、環Ｚ3はリン原子及び原子Ｙ2を環の構成原子として含む５〜１０員環を示し、環Ｚ4及びＺ5は同一又は異なって、リン原子を環の構成原子として含む４〜１０員環を示す。前記環Ｚ1〜Ｚ5は置換基を有してもよい）
【請求項６】
リン化合物が、ホスフィン類、ホスフィンオキシド類、ホスフィン酸類及びホスホン酸類から選択された少なくとも一種である請求項１記載の消臭剤。
【請求項７】
請求項１記載の消臭剤と、塩基性窒素含有化合物、弱酸又はその金属塩、アルコール類及び吸着性無機化合物から選択された少なくとも一種の消臭助剤とを含む消臭剤組成物。
【請求項８】
消臭剤１００重量部に対して、消臭助剤を０．０１〜１００００重量部含む請求項７記載の消臭剤組成物。
【請求項９】
少なくとも請求項１記載の消臭剤と、樹脂とで構成される樹脂組成物。
【請求項１０】
樹脂が、オレフィン系樹脂、ハロゲン含有ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂及びポリウレタン系樹脂から選択された少なくとも一種である請求項９記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
樹脂１００重量部に対して、消臭剤を０．０１〜３０重量部含む請求項９記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
さらに、酸化防止剤、耐熱安定剤、加工安定剤、耐候（光）安定剤、耐衝撃性改良剤、光沢性制御剤、摺動性改良剤、着色剤及び充填剤から選択された少なくとも一種を含む請求項９又は１０記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
ポリアセタール樹脂と、少なくとも請求項１記載のリン化合物又はその塩とを含むポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１４】
さらに、酸化防止剤、耐熱安定剤、加工安定剤、耐候（光）安定剤、耐衝撃性改良剤、光沢性制御剤、摺動性改良剤、着色剤及び充填剤から選択された少なくとも一種を含む請求項１３記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
ポリアセタール樹脂のペレットと、請求項１記載のリン化合物又はその塩を含むマスターバッチとが共存している請求項１３記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
請求項１３記載の樹脂組成物で形成されたポリアセタール樹脂成形品。
【請求項１７】
（１）温度８０℃で２４時間密閉空間で保存したとき、発生ホルムアルデヒド量が成形品の表面積１ｃｍ2当り１．０μｇ以下及び／又は（２）温度６０℃、飽和湿度の密閉空間で３時間保存したとき、発生ホルムアルデヒド量が成形品の表面積１ｃｍ2当り１．２μｇ以下である請求項１６記載の成形品。
【請求項１８】
自動車部品、電気・電子部品、建材・配管部品、生活品用部品、医用部品、オフィスオートメーション機器部品、食用部品又は写真用部品である請求項１６記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルデヒド臭（特にホルムアルデヒド臭）を消臭するのに有用な消臭剤及びこの消臭剤を含む樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルデヒド、特にホルムアルデヒドは、樹脂（例えば、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール樹脂など）の原料として住宅用建材、接着剤、コーティング剤や成形品などの種々の分野で使用されている。しかし、このような樹脂からは、ホルムアルデヒドが揮散し、刺激臭により生活環境や居住者の健康を損なうことが問題になっている。
【０００３】
アルデヒドの消臭剤としては、例えば、活性炭、メラミン類、尿素類、アミノ酸類、多価アルコール類などが知られている。また、米国特許５１６０６７９号明細書（特許文献１）では、ホルムアルデヒド捕捉剤として、アセト酢酸アミド、モノメチルアセト酢酸アミド、モノエチルアセト酢酸アミドなどが開示されている。特開平４−２９３４７４号報（特許文献２）には、２−イミダゾリドン、４−メチル−２−イミダゾリドン、２−オキシ−ヘキサヒドロ−ピリミジン、２−オキシ−１，３−ジアゼパンなどの環状尿素誘導体が、アセトアルデヒドを除去することが開示されている。さらに、特開平１１−４８７９号公報（特許文献３）には、アゾール化合物（３−メチル−５−ピラゾロンなどのジアゾール化合物など）、アジン化合物、１−アミノピロリジン化合物などを有効成分とする消臭剤が、アセトアルデヒドやホルムアルデヒドなどのアルデヒド類を除去することが開示されている。
【０００４】
しかし、これらの従来のアルデヒド消臭剤は、アルデヒド発生の抑制性能や耐熱性が不十分で、アルデヒドを確実に捕捉、消臭できなかったり、揮発発散性や染出性（ブルーミング）が高く、捕捉能又は消臭能を長期に亘り維持できない。
【０００５】
また、アルデヒドを生成する樹脂のうち、ポリアセタール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂などの熱可塑性樹脂は、加熱溶融により成形（ペレット化も含む）し、さらに、生産性の点から、温度が高い状態で成形品（ペレットを含む）を梱包する場合が多い。このような場合、成形品の温度が高くなることによりアルデヒドが容易に生成する。
【特許文献１】米国特許５１６０６７９号明細書
【特許文献２】特開平４−２９３４７４号報
【特許文献３】特開平１１−４８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、アルデヒド臭を効率よく抑制できる消臭剤、消臭剤組成物及び前記消臭剤を含む樹脂組成物を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、樹脂などに混合して用いても、樹脂の特性を損なうことなく、アルデヒドを確実に捕捉できる消臭剤、消臭剤組成物及び前記消臭剤を含む樹脂組成物を提供することにある。
【０００８】
本発明のさらに他の目的は、ブリードアウトや揮発発散を抑制して、長期に亘り、アルデヒドを捕捉又は消臭できる消臭剤、消臭剤組成物及び前記消臭剤を含む樹脂組成物を提供することにある。
【０００９】
本発明の別の目的は、アルデヒドを生成する樹脂に混合して用いることにより、樹脂からのアルデヒド発生を大幅に抑制できる消臭剤及び消臭剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、活性水素原子を有するリン化合物又はその塩が、優れたアルデヒド捕捉能又は消臭能を有することを見い出し、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明の消臭剤は、アルデヒド臭を消臭するための消臭剤であって、活性水素原子を有するリン化合物又はその塩で構成されている。前記リン化合物は、下記式（１）又は（２）で表される化合物であってもよい。
【００１２】
【化１】
2006181277.tif 000002
【００１３】
（式中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよい炭化水素基、置換基を有していてもよいヘテロ原子含有基又は有機金属基を示し、Ｒ1及びＲ2は互いに結合して隣接するリン原子とともに環を形成してもよい。Ｙ1は、酸素原子、硫黄原子、Ｓｅ原子、Ｔｅ原子、又は置換基を有していてもよいボラン基を示す。）
前記Ｒ1及びＲ2で表される炭化水素基は、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、アリール基又はアラルキル基であってもよく、ヘテロ原子含有基は、複素環基又は基−ＯＲ3（式中、Ｒ3は水素原子、炭化水素基又はアシル基を示す）であってもよい。また、Ｒ1及びＲ2が隣接するリン原子とともに形成する環は、４〜２０員ヘテロ環であってもよい。前記リン化合物の塩は、金属塩、アンモニウム塩、又は塩基性窒素含有化合物（アミノトリアジン化合物、グアニジン化合物、尿素化合物など）との塩などであってもよい。前記リン化合物は、ホスフィン類、ホスフィンオキシド類、ホスフィン酸類及びホスホン酸類から選択された少なくとも一種であってもよい。
【００１４】
本発明の消臭剤組成物は、前記消臭剤と、塩基性窒素含有化合物、弱酸又はその金属塩、アルコール類及び吸着性無機化合物から選択された少なくとも一種の消臭助剤とで構成できる。前記消臭助剤の割合は、消臭剤１００重量部に対して、０．０１〜１００００重量部程度であってもよい。
【００１５】
本発明の樹脂組成物（例えば、消臭性樹脂組成物）は、少なくとも前記消臭剤と、樹脂とで構成できる。前記樹脂としては、オレフィン系樹脂、ハロゲン含有ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、及びポリウレタン系樹脂から選択された少なくとも一種などが挙げられる。樹脂組成物において、消臭剤の割合は、樹脂１００重量部に対して、０．０１〜３０重量部程度であってもよい。
【００１６】
本発明には、ポリアセタール樹脂と、前記リン化合物又はその塩とを含むポリアセタール樹脂組成物も含まれる。ポリアセタール樹脂組成物において、ポリアセタール樹脂のペレットと、前記リン化合物又はその塩を含むマスターバッチとが共存していてもよい。
【００１７】
前記樹脂組成物（消臭性樹脂組成物、ポリアセタール樹脂組成物など）は、さらに、酸化防止剤、耐熱安定剤、加工安定剤、耐候（光）安定剤、耐衝撃性改良剤、光沢性制御剤、摺動性改良剤、着色剤及び充填剤から選択された少なくとも一種を含んでいてもよい。
【００１８】
本発明のポリアセタール樹脂成形品は、前記ポリアセタール樹脂組成物で形成されている。前記成形品は、（１）温度８０℃で２４時間密閉空間で保存したとき、発生ホルムアルデヒド量が成形品の表面積１ｃｍ2当り１．０μｇ以下（例えば、０．１〜１μｇ）及び／又は（２）温度６０℃、飽和湿度の密閉空間で３時間保存したとき、発生ホルムアルデヒド量が成形品の表面積１ｃｍ2当り１．２μｇ以下（例えば、０〜１．２μｇ）であってもよい。前記成形品は、自動車部品、電気・電子部品（電気及び／又は電子部品）、建材・配管部品（建材／及び又は配管部品）、生活品用部品、医用部品、オフィスオートメーション機器部品、食用部品又は写真用部品であってもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の消臭剤は、特定のリン化合物で構成されているので、アルデヒド臭を効率よく抑制できる。また、消臭剤や消臭剤組成物を樹脂などに混合して用いても、樹脂の特性を損なうことなく、アルデヒドを確実に捕捉できる。さらに、ブリードアウトや揮発発散を抑制して、長期に亘り、アルデヒドを捕捉又は消臭できる。また、消臭剤や消臭剤組成物を、アルデヒドを生成する樹脂に混合して用いると、樹脂からのアルデヒド発生を大幅に抑制することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
［消臭剤］
（リン化合物又はその塩）
本発明の消臭剤は、活性水素原子を有するリン化合物又はその塩を含んでいる。リン化合物又はその塩は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。前記リン化合物は、少なくとも１つの活性水素原子を有していればよく、例えば、少なくとも１つの水素−リン結合を有する化合物であってもよい。
【００２１】
このようなリン化合物には、例えば、下記式（１）又は（２）で表される化合物が含まれる。
【００２２】
【化２】
2006181277.tif 000003
【００２３】
（式中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよい炭化水素基、置換基を有していてもよいヘテロ原子含有基又は有機金属基を示し、Ｒ1及びＲ2は互いに結合して隣接するリン原子とともに環を形成してもよい。Ｙ1は、酸素原子、硫黄原子、Ｓｅ原子、Ｔｅ原子、又は置換基を有していてもよいボラン基を示す。）
好ましいリン化合物は、例えば、下記式(1a)、(1b)、(2a)、(2b)及び(2c)で表わされる。
【００２４】
【化３】
2006181277.tif 000004
【００２５】
（式中、Ｙ2は酸素原子又は硫黄原子（特に酸素原子）を示し、環Ｚ1及びＺ2は同一又は異なって、リン原子を環の構成原子として含む４〜１０員環を示し、環Ｚ3はリン原子及び原子Ｙ2を環の構成原子として含む５〜１０員環を示し、環Ｚ4及びＺ5は同一又は異なって、リン原子を環の構成原子として含む４〜１０員環を示す。前記環Ｚ1〜Ｚ5は置換基を有してもよい。Ｒ1，Ｒ2及びＹ1は前記に同じ）
なお、前記式(1a)及び(1b)は前記式(1)に対応し、前記式(2a)〜(2c)は、前記式(2)に対応する。
【００２６】
前記Ｒ1及びＲ2で表されるハロゲン原子には、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素原子が含まれる。
【００２７】
前記Ｒ1及びＲ2で表される炭化水素基としては、例えば、脂肪族炭化水素基（アルキル基、アルケニル基、アルカポリエン−イル基（アルカジエニル基、１，３，５−ヘキサトリエニル基などのアルカトリエニル基など）、アルキニル基など）、脂環族炭化水素基（シクロアルキル基、シクロアルケニル基など）、芳香族炭化水素基（アリール基、アラルキル基など）の他、多環式基（架橋環式炭化水素基、縮合多環式基、環式テルペン基など）などが挙げられる。
【００２８】
前記脂肪族炭化水素基のうち、アルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ヘキシルなどの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ1-30アルキル基が挙げられる。アルケニル基としては、例えば、ビニル、アリル、イソプロペニルなどの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ2-30アルケニル基などが挙げられる。アルカジエニル基としては、プロパジエニル、１，４−オクタジエニルなどの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ3-30アルカジエニル基が挙げられる。アルキニル基としては、例えば、エチニル、プロピニルなどの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ2-30アルキニル基が挙げられる。
【００２９】
前記脂環族炭化水素基のうち、シクロアルキル基としては、例えば、シクロヘキシルなどのＣ3-32シクロアルキル基が挙げられる。シクロアルケニル基としては、例えば、シクロヘキセニルなどのＣ3-32シクロアルケニル基が挙げられる。
【００３０】
前記芳香族炭化水素基のうち、アリール基には、例えば、フェニル、ナフチルなどのＣ6-14アリール基などが含まれる。アラルキル基には、例えば、ベンジル、フェネチルなどのＣ6-14アリール−Ｃ1-4アルキル基が含まれる。
【００３１】
前記多環式基としては、例えば、ビシクロヘキシル、ジシクロペンタジエニル、インデニル基などのＣ6-20ビ又はトリシクロ環基が挙げられる。
【００３２】
Ｒ1及びＲ2で表されるヘテロ原子含有基としては、酸素原子、イオウ原子、窒素原子、及びリン原子から選択された少なくとも一種のヘテロ原子を含む非環状有機基又は環状有機基（複素環基）が例示できる。
【００３３】
非環状のヘテロ原子含有基としては、ヒドロキシル基又はその誘導体基［例えば、基−ＯＲ3（式中、Ｒ3は水素原子、炭化水素基又はアシル基を示す）。なお、Ｒ3が炭化水素基（前記例示の炭化水素基など）又はアシル基の場合、基−ＯＲ3を単に置換ヒドロキシル基と称する場合がある］、メルカプト基又はその誘導体基（例えば、前記置換ヒドロキシル基に対応する置換メルカプト基）、カルボキシル基又はその誘導体基（例えば、エステル基、アシル基、アミド基など）、アミノ基又はＮ−置換アミノ基（前記例示の炭化水素基で置換されたＮ−置換アミノ基又はＮ，Ｎ−二置換アミノ基、例えば、メチルアミノ基などのＮ−モノ又はＮ，Ｎ−ジＣ1-4アルキルアミノ基、アセチルアミノ基などのＣ1-6アシルアミノ基など）、ホスフィノ基（−ＰＨ2）又はその誘導体基（水素原子が前記例示の炭化水素基などで置換された置換ホスフィノ基、例えば、メチルホスフィノ基などのモノ又はジＣ1-4アルキルホスフィノ基など）、スルフィン酸基（−Ｓ（＝Ｏ）−ＯＨ）又はその誘導体基（スルフィン酸基のヒドロキシル基が前記例示の炭化水素基などで置換された置換スルフィニル基、例えば、メチルスルフィニルなどのＣ1-4アルキルスルフィニル基など）、スルホン酸基（−Ｓ（＝Ｏ）2−ＯＨ）又はその誘導体基（スルホン酸基のヒドロキシル基が前記例示の炭化水素基などで置換された置換スルホニル基、例えば、メチルスルホニルなどのＣ1-4アルキルスルホニル基など）などが挙げられる。
【００３４】
前記置換ヒドロキシル基としては、アルコキシ基（例えば、メトキシ、エトキシ、ブトキシなどの直鎖又は分岐Ｃ1-30アルコキシ基など）、アルケニルオキシ基（Ｃ2-30アルケニルオキシ基など）、シクロアルキルオキシ基（例えば、シクロヘキシルオキシなどのＣ3-32シクロアルキルオキシ基など）、シクロアルケニルオキシ基（前記シクロアルキルオキシ基に対応するシクロアルケニルオキシ基など）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ、ナフチルオキシなどのＣ6-14アリールオキシ基など）、アラルキルオキシ基（例えば、ベンジルオキシ、フェネチルオキシ基などのＣ6-14アリール−Ｃ1-6アルコキシ基など）、アシルオキシ基［例えば、ホルミルオキシ、アセチルオキシ（アセトキシ）などの脂肪族Ｃ1-6アシルオキシ基；ベンゾイルオキシなどの芳香族Ｃ7-14アシルオキシ基など］などが挙げられる。
【００３５】
前記カルボキシル基の誘導体基のうち、エステル基としては、直鎖又は分岐Ｃ1-10アルコキシ−カルボニル基（エトキシカルボニル基など）、Ｃ5-8シクロアルキルオキシ−カルボニル基（シクロヘキシルオキシカルボニル基など）、Ｃ6-14アリールオキシ−カルボニル基（フェノキシカルボニル基など）、Ｃ6-14アリール−Ｃ1-4アルコキシ−カルボニル基（ベンジルオキシカルボニル基など）が含まれる。アシル基としては、Ｃ1-10脂肪族アシル基（アセチル、プロピオニル基など）、Ｃ6-14アリール−カルボニル基（ベンゾイル基など）などが挙げられる。アミド基としては、前記エステル基に対応するアミド基が例示できる。
【００３６】
前記複素環基は、窒素、酸素及び硫黄原子から選択された少なくとも１つのヘテロ原子を環の構成原子として有するのが好ましい。複素環基には、例えば、前記ヘテロ原子を含む５又は６員複素環基及び複素環と炭化水素基とが縮合した縮合複素環基が含まれる。前記複素環基は、芳香族性又は非芳香族性複素環基のいずれであってもよい。
【００３７】
Ｒ1及びＲ2で表される有機金属基には、シリル基［シラノール、モノ乃至トリＣ1-4アルキルシリル基（メチルシリルなど）、ジ又はトリＣ1-4アルコキシシリル基（メトキシシリルなど）など］、及びこれらのシリル基に対応する有機金属基（セレン、テルル又はゲルマニウム原子含有有機金属基など）が含まれる。
【００３８】
また、Ｒ1及びＲ2がリン原子とともに形成する環としては、リン原子を環を構成するヘテロ原子として有する４〜２０員ヘテロ環（リン原子含有ヘテロ環）、好ましくは５〜１６員ヘテロ環が挙げられ、非芳香族性環及び芳香族性環のいずれであってもよい。また、前記環は、ビシクロ環であってもよい。前記リン原子含有ヘテロ環は、置換基を有していてもよい。
【００３９】
Ｒ1及びＲ2で表される炭化水素基又はヘテロ原子含有基、あるいは前記リン原子含有ヘテロ環が有する置換基としては、前記例示のハロゲン原子、前記例示の炭化水素基、前記例示のヘテロ原子含有基、ニトロ基、シアノ基、カルコゲン含有基（チオ基、セレノ基、テルロ基など）などが挙げられる。Ｒ1及びＲ2で表される炭化水素基又はヘテロ原子含有基、あるいは前記リン原子含有基は、前記置換基を１つ有していてもよく、同種又は異種の置換基を複数個有していてもよい。
【００４０】
好ましいＲ1及びＲ2としては、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよい炭化水素基（アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、アリール基、アラルキル基など）、置換基を有していてもよい複素環基、基−ＯＲ3（ヒドロキシル基、アルコキシ基、シクロアルキルオキシ基、シクロアルケニルオキシ基、アリールオキシ基又はアラルキルオキシ基など）が挙げられ、特に、水素原子、置換基を有していてもよいアリール又はアラルキル基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、あるいは置換基を有していてもよいアリールオキシ又はアラルキルオキシ基が好ましい。また、Ｒ1及びＲ2は、隣接するリン原子とともに、置換基を有していてもよい非芳香族性又は芳香族性のリン原子含有環（４〜２０員、好ましくは４〜１０員リン原子含有環など）を形成するのも好ましい。
【００４１】
前記式(2)、(2a)〜(2c)のＹ1には、酸素原子、イオウ原子、Ｓｅ原子、Ｔｅ原子、又は置換基を有していてもよいボラン基（例えば、トリメチルボランなどのトリアルキルボラン基、三塩化ボランなどのトリハロゲン化ボラン基など）が含まれる。好ましいＹ1は、酸素原子又はイオウ原子（特に、酸素原子）である。なお、Ｙ1が酸素原子である化合物としては、例えば、ホスフィン類、ホスフィンオキシド類、ホスフィン酸類及びホスホン酸類などが挙げられる。
【００４２】
前記式(1b)及び(2c)において、環Ｚ1（環Ｚ2、Ｚ3又はＺ4）としては、４〜１０員ヘテロ環、好ましくは４〜８員ヘテロ環、さらに好ましくは５〜６員ヘテロ環が挙げられ、非芳香族性環が好ましい。特に環Ｚ1及びＺ2（又は環Ｚ4及びＺ5）並びにリン原子で、ビシクロ環を形成するのが好ましい。ヘテロ環Ｚ1及びＺ2（又は環Ｚ4及びＺ5）は、前記Ｒ1の項で例示の置換基を有していてもよい。
【００４３】
前記式(2b)において、環Ｚ3で表されるリン原子及び原子Ｙ2を環の構成原子として含む環は、前記式(1)におけるＲ1、Ｒ2及びリン原子で形成されるヘテロ環に相当し、５〜１０員ヘテロ環、好ましくは５〜８員ヘテロ環、特に５又は６員ヘテロ環であり、非芳香族環であるのが好ましい。非芳香族性ヘテロ環Ｚ3は、１〜２個の炭素−炭素不飽和結合を有していてもよい。環Ｚ3は前記Ｒ1の項で例示の置換基を有していてもよい。
【００４４】
また、環Ｚ3には、置換基として芳香族環［前記Ｒ1の項で例示のアリール基に対応する芳香族環（ベンゼン、ナフタレン環などのＣ6-10芳香族環、特にベンゼン環）］が、１〜３個（特に、１又は２個）程度縮合（ortho縮合及びortho and peri縮合、特にortho縮合）していてもよい。
【００４５】
ヘテロ環Ｚ3に縮合する芳香族環は、１〜４個、好ましくは１〜３個（例えば、１又は２個）程度の置換基を有していてもよい。前記置換基としては、前記Ｒ1の項で例示の置換基、特に、ヒドロキシル基、炭化水素基（アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基）、アルコキシ基及びアシル基の他、シアノ基などの有機基が例示できる。
【００４６】
このような芳香族環が縮合した環Ｚ3とＹ1とで形成されるリン含有基としては、Ｙ1が酸素原子である下記式で表わされる１０Ｈ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレンオキシド基などが好ましい。
【００４７】
【化４】
2006181277.tif 000005
【００４８】
前記リン化合物は、塩を形成してもよい。このようなリン化合物の塩には、前記リン化合物と、金属［アルカリ金属（カリウム、ナトリウムなど）、アルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム、バリウムなど）、遷移金属（マンガンなどの周期表第７族金属；鉄などの周期表第８族金属；コバルトなどの周期表第９族金属；ニッケルなどの周期表第１０族金属；銅などの周期表第１１族金属など）など］との塩、及び前記リン化合物のアンモニウム塩、及び前記リン化合物と塩基性窒素化合物［アミノトリアジン化合物（メラミン、ベンゾグアナミンなど）、グアニジン化合物（グアニジンなど）、尿素化合物（尿素など）など］との塩などが含まれる。これらの塩のうち、特に、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩及びアミノトリアジン化合物との塩が好ましい。
【００４９】
前記式(1a)で表されるホスフィン類としては、例えば、ホスフィン；メチルホスフィン、ヒドロキシメチルホスフィンなどの前記置換基（ヒドロキシル基など）を有していてもよいＣ1-12アルキルホスフィン；シクロヘキシルホスフィンなどの前記置換基（ヒドロキシル基など）を有していてもよいＣ3-8シクロアルキルホスフィン；フェニルホスフィン、ヒドロキシフェニルホスフィンなどの前記置換基（ヒドロキシル基など）を有していてもよいＣ6-10アリールホスフィン；ベンジルホスフィンなどのＣ6-10アリール−Ｃ1-4アルキルホスフィン；メトキシホスフィンなどのＣ1-10アルコキシホスフィン；シクロヘキシルオキシルホスフィンなどのＣ3-10シクロアルキルオキシホスフィン；フェノキシホスフィンなどのＣ6-10アリールオキシホスフィン；ヒドロキシホスフィン類［ヒドロキシホスフィン（亜ホスフィン酸）、１−ヒドロキシ−１−メチル−ホスフィンなどの１位に炭化水素基を有する１−ヒドロキシ−ホスフィン、ジヒドロキシホスフィン（亜ホスホン酸）など］などが挙げられる。これらのホスフィン類(1a)のうち、特に、ホスフィン、アリールホスフィン、ヒドロキシホスフィン類（亜ホスフィン酸、亜ホスホン酸など）などが好ましい。
【００５０】
前記式(1b)で表されるホスフィン類としては、１，３−シクロブチレンホスフィン、１，３−シクロペンチレンホスフィン、１，４−シクロオクチレンホスフィン、１，５−シクロオクチレンホスフィンなどのシクロアルキレンホスフィン（好ましくはＣ4-12シクロアルキレンホスフィン、さらに好ましくはＣ4-10シクロアルキレンホスフィンなど）が挙げられる。
【００５１】
前記式(2a)で表されるホスフィンオキシド類としては、例えば、ホスフィンオキシド；メチルホスフィンオキシドなどの直鎖又は分岐鎖状Ｃ1-12アルキルホスフィンオキシド；シクロヘキシルホスフィンオキシドなどのＣ3-10シクロアルキルホスフィンオキシド；フェニルホスフィンオキシド、ジフェニルホスフィンオキシドなどのモノ又はジＣ6-10アリールホスフィンオキシド；ベンジルホスフィンオキシドなどのＣ6-10アリール−Ｃ1-4アルキルホスフィンオキシド；メトキシホスフィンオキシドなどの直鎖又は分岐Ｃ1-10アルコキシホスフィンオキシド；シクロヘキシルオキシホスフィンオキシドなどのＣ3-10シクロアルキルオキシホスフィンオキシド；フェノキシホスフィンオキシドなどのＣ6-10アリールオキシホスフィンオキシド；ヒドロキシホスフィンオキシド類（ホスフィン酸類、ホスホン酸類など）などが挙げられる。
【００５２】
前記ホスフィン酸類としては、ホスフィン酸（次亜リン酸）、置換ホスフィン酸類（メチルホスフィン酸などのＣ1-10直鎖又は分岐アルキルホスフィン酸；シクロヘキシルホスフィン酸などのＣ3-10シクロアルキルホスフィン酸；フェニルホスフィン酸などのＣ6-14アリールホスフィン酸；ベンジルホスフィン酸などのＣ6-10アリール−Ｃ1-4アルキルホスフィン酸など）、上記ホスフィン酸又は置換ホスフィン酸のエステル誘導体（例えば、ホスフィン酸メチルなどのホスフィン酸Ｃ1-10アルキル；ホスフィン酸シクロヘキシルなどのホスフィン酸Ｃ3-10シクロアルキル；ホスフィン酸フェニルなどのホスフィン酸Ｃ6-14アリールなど）、上記ホスフィン酸（置換ホスフィン酸、エステル誘導体も含む）の塩［例えば、アルカリ金属塩（ホスフィン酸ナトリウムなど）、アルカリ土類金属塩（ホスフィン酸カルシウムなど）、遷移金属塩（ホスフィン酸マンガン、ホスフィン酸鉄（III）、ホスフィン酸ニッケルなど）、ホスフィン酸アンモニウムなど］が挙げられる。
【００５３】
前記ホスホン酸類としては、ホスホン酸（亜リン酸）、ホスホン酸エステル（例えば、ホスホン酸モノメチルなどのホスホン酸モノＣ1-10アルキル；ホスホン酸モノシクロヘキシルなどのホスホン酸モノＣ3-10シクロアルキル；ホスホン酸モノフェニルなどのホスホン酸モノＣ6-14アリール；これらのホスホン酸モノエステルに対応するホスホン酸ジエステルなど）、上記ホスホン酸（ホスホン酸又はホスホン酸モノエステル）の塩［例えば、アルカリ金属塩（ホスホン酸ナトリウムなど）、アルカリ土類金属塩（ホスホン酸マグネシウムなど）、遷移金属塩（ホスホン酸マンガン、ホスホン酸銅（II）など）、ホスホン酸アンモニウムなど］が挙げられる。
【００５４】
前記ホスフィンオキシド類(2a)のうち、特に、アリールホスフィンオキシド（特にジフェニルホスフィンオキシドなどのジアリールホスフィンオキシドなど）、ホスフィン酸又はホスホン酸、ホスフィン酸又はホスホン酸の金属塩（ナトリウム塩、カリウム塩などのアルカリ金属塩；マグネシウム塩、カルシウム塩などのアルカリ土類金属塩；アンモニウム塩など）などが好ましい。
【００５５】
前記式(2b)で表されるホスフィンオキシド類としては、ベンゼン環に置換基［ハロゲン原子、炭化水素基（アルキル基、アリール基など）、ヒドロキシル基、アルコキシ基など］を有していてもよい９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシドが挙げられる。
【００５６】
前記式(2c)で表されるホスフィンオキシド類としては、１，３−シクロブチレンホスフィンオキシド、１，３−シクロペンチレンホスフィンオキシド、１，４−シクロオクチレンホスフィンオキシド、１，５−シクロオクチレンホスフィンオキシドなどのシクロアルキレンホスフィンオキシド（好ましくはＣ4-12シクロアルキレンホスフィンオキシド、さらに好ましくはＣ4-10シクロアルキレンホスフィンオキシドなど）が挙げられる。
【００５７】
［消臭剤組成物］
本発明の消臭剤組成物は、前記消臭剤と消臭助剤とで構成されている。消臭剤と消臭助剤とを組合せて用いることにより、アルデヒドの発生を相乗的に抑制して、アルデヒド臭を効率よく脱臭できる。
【００５８】
消臭助剤としては、塩基性窒素含有化合物(i)、弱酸又はその金属塩(ii)、アルコール類(iii)、吸着性無機化合物(iv)、ポリフェノール類(v)、ポリビニルアルコール、シクロデキストリンなどが使用できる。消臭助剤は、単独で又は二種以上組合せて使用できる。なお、消臭助剤は、アルデヒドに対して反応性を有していてもよい。前記消臭剤組成物には、消臭剤が固体担体及び／又は包接体（前記消臭助剤のうち、吸着性無機化合物、ポリビニルアルコール、シクロデキストリンなど）に担持（吸着、インターカーレート、包接など）された組成物も含まれる。
【００５９】
(i)塩基性窒素含有化合物
塩基性窒素含有化合物には、低分子量化合物や高分子量化合物（窒素含有樹脂）、例えば、尿素誘導体（尿素類、アミノトリアジン類、グアニジン類など）、ポリアミド類、有機カルボン酸ヒドラジド類、アミノ酸類、アミン類、アンモニウム化合物（有機カルボン酸アンモニウム類、無機アンモニウム化合物など）などが含まれる。これらの塩基性窒素含有化合物は単独で又は二種以上組合せて使用できる。
【００６０】
尿素類としては、特開２００２−２１２４３３号公報に記載の尿素化合物、例えば、非環状尿素化合物［尿素、アルキル基などの置換基が置換したＮ−置換尿素、非環状の尿素縮合体（ビウレット、ビウレアなどの尿素の多量体；メチレン二尿素、ホルム窒素などの尿素とアルデヒド化合物との縮合体など）、環状尿素化合物［環状モノウレイド、例えば、Ｃ1-10アルキレン尿素（エチレン尿素、クロトニリデン尿素など）、アリーレン尿素（イメサチンなど）、ジカルボン酸のウレイド（パラバン酸、バルビツル酸、イソシアヌール酸、ウラミルなど）、β−アルデヒド酸のウレイド（ウラシル、チミン、ウラゾールなど）、α−オキシ酸のウレイド（ヒダントイン、５，５−ジメチルヒダントイン、アラントインなどのヒダントイン類など）；環状ジウレイド、例えば、尿酸、アルキル置換尿酸、アセチレン尿素（グリコールウリル）、α−オキシ酸のジウレイド（１，１，−メチレンビス（５，５−ジメチルヒダントイン）など）、ｐ−ウラジンなどのジウレア、ジカルボン酸のジウレイド（アロキサンチン、プルプル酸など）など］などが例示できる。
【００６１】
前記アミノトリアジン類としては、アミノ基含有１，３，５−トリアジン類［メラミン、置換メラミン（２−メチルメラミンなどのアルキルメラミン、グアニルメラミンなど）、メラミン縮合物（メラム、メレム、メロンなど）、メラミンの共縮合樹脂（メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、フェノール−メラミン樹脂、ベンゾグアナミン−メラミン樹脂、芳香族ポリアミン−メラミン樹脂など）などのメラミン又はその誘導体；アンメリン、アンメリドなどのシアヌール酸アミド類；グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、サクシノグアナミン、ＣＴＵ−グアナミンなどのグアナミン又はその誘導体など］、アミノ基含有１，２，３−トリアジン類（１，２，３−トリアジン、ベンゾ−１，２，３−トリアジンなど）及び１，２，４−トリアジン類などが挙げられる。なお、アミノ基はトリアジン環を構成する適当な部位（窒素原子及び炭素原子、特に、炭素原子）に置換していてもよい。アミノ基の個数は、特に制限されず、例えば、１〜４個程度、好ましくは１〜３個程度、さらに好ましくは２〜３個程度である。前記アミノトリアジン類のうち、特に、アミノ基含有１，３，５−トリアジン類［メラミン、メラミン縮合物（特にメラム、メレム、メロンなど）など］が好ましい。
【００６２】
グアニジン類としては、特開２０００−３４４１７号公報に記載のグアニジン類、例えば、非環状グアニジン（グリコシアミン、グアノリン、グアニジン、シアノグアニジンなど）、環状グアニジン（グリコシアミジン、クレアチニンなどのグリコシアミジン類；オキサリルグアニジン、２，４−ジイミノパラバン酸などのオキサリルグアニジン又はその構造と類似の環状グアニジンなど）；イミノ基置換ウラゾール化合物（イミノウラゾール、グアナジンなど）；イソシアヌール酸イミド類（イソアンメリド、イソアンメリンなど）；マロニルグアニジン、タルトロニルグアニジン；メソキサリルグアニジンなどが挙げられる。
【００６３】
前記ポリアミド類には、例えば、ナイロン３（ポリβ−アラニン）、ナイロン４６、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロンＭＸＤ６、ナイロン６−１０、ナイロン６−１１、ナイロン６−１２、ナイロン６−６６−６１０などの単独又は共重合ポリアミド；メチロール基やアルコキシメチル基を有する置換ポリアミドなどのポリアミド樹脂が含まれる。
【００６４】
有機カルボン酸ヒドラジド類としては、例えば、脂肪族カルボン酸ヒドラジド［１２−ヒドロキシステアリン酸ヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジドなどのＣ2-24脂肪族（ポリ）カルボン酸の（ポリ）ヒドラジドなど］、芳香族ジカルボン酸ヒドラジド［安息香酸ヒドラジド、ヒドロキシ安息香酸ヒドラジド、ナフトエ酸ヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、ベンゼントリカルボン酸トリヒドラジドなどの芳香族（ポリ）Ｃ7-16カルボン酸の（ポリ）ヒドラジドなど］などが挙げられる。また、有機カルボン酸ヒドラジド類として、例えば、ＷＯ０１／６２３０９号公報に記載のヒドラジド類なども使用できる。
【００６５】
アミノ酸類としては、脂肪族アミノ酸［グリシン、アラニン、β−アラニン、γ−アミノ酪酸、アミノヘプタン酸、アミノノナン酸、アミノウンデカン酸、ヒドロキシアミノ酸（セリンなど）、イオウ原子含有アミノ酸（システインなど）、酸性アミノ酸（アスパラギン酸など）、塩基性アミノ酸（リシン、アルギニンなど）などのＣ2-20脂肪族アミノ酸；フェニルアラニン、チロシンなどのＣ6-10アリール基を有するＣ2-20脂肪族アミノ酸など］、芳香族アミノ酸［アントラニル酸、ｏ，ｍ，ｐ−アミノ安息香酸などのＣ7-18芳香族アミノ酸など］、複素環式アミノ酸（プロリン、ヒドロキシプロリン、ヒスチジン、トリプトファンなど）及びこれらのアミノ酸の誘導体（エステル誘導体、アミド誘導体など）が挙げられる。前記アミノ酸は、アミノ基及びカルボキシル基をそれぞれ複数個有していてもよい。
【００６６】
アミン類としては、例えば、脂肪族アミン［ジエチルアミン、トリエチルアミンなどのモノ乃至トリＣ1-4アルキルアミン；メタノールアミン、トリス（ヒドロキシメチル）アミン、エタノールアミン、ジエタノールアミンなどのモノ乃至トリス（ヒドロキシＣ1-4アルキル）アミンなど］、芳香族アミン（ｏ，ｍ又はｐ−トルイジン、ｏ，ｍ又はｐ−フェニレンジアミンなどの芳香族第２級アミン又は第３級アミン）などが挙げられる。
【００６７】
アンモニウム化合物としては、例えば、ＷＯ０１／６２３０９号公報に記載のアンモニウム化合物が使用できる。
【００６８】
有機カルボン酸アンモニウム類としては、有機カルボン酸のアンモニウム塩、例えば、飽和脂肪族カルボン酸［酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸などの飽和Ｃ1-34モノカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、セバシン酸などの飽和Ｃ2-30ジカルボン酸；これらのオキシ酸（乳酸、ヒドロキシ酪酸、１２−ヒドロキシステアリン酸など）など］や不飽和脂肪族カルボン酸［（メタ）アクリル酸、クロトン酸などの不飽和Ｃ3-34モノカルボン酸；マレイン酸、フマル酸などの不飽和Ｃ4-30ジカルボン酸；これらのオキシ酸（プロピオール酸など）など］のアンモニウム塩などが例示できる。
【００６９】
無機アンモニウム化合物としては、無機酸のアンモニウム塩、例えば、ハロゲン化アンモニウム（フッ化アンモニウム、塩化アンモニウム、臭化アンモニウム、ヨウ化アンモニウムなど）、硫酸アンモニウム（ペルオクソ一硫酸、硫酸、亜硫酸等の非縮合硫酸；ペルオクソ二硫酸やピロ硫酸等の縮合硫酸などの各種硫酸のアンモニウム塩など）、（ポリ）リン酸アンモニウム、炭酸アンモニウムなどが挙げられる。無機アンモニウム化合物のうち、塩化アンモニウムや硫酸アンモニウムが好ましい。
【００７０】
(ii)弱酸又はその金属塩
弱酸には、前記有機カルボン酸アンモニウム塩の項で例示の有機カルボン酸及び硼酸（オルトホウ酸などの非縮合ホウ酸、四ホウ酸、無水ホウ酸などの縮合ホウ酸など）などが含まれる。
【００７１】
弱酸の金属塩には、例えば、ＷＯ０１／６２３０９号公報に記載の弱酸金属塩が含まれ、例えば、前記リン化合物の項で例示の金属（アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属）との塩などが例示できる。弱酸金属塩のうち、特にアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩が好ましい。
【００７２】
これらの弱酸又はその金属塩は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７３】
(iii)アルコール類
前記アルコール類は、モノアルコール（ミリスチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコールなどの飽和又は不飽和Ｃ4-24脂肪族アルコール；シクロヘキシルアルコールなどの飽和又は不飽和Ｃ5-8脂環族アルコールなど）であってもよいが、通常、多価アルコールを用いるのが好ましい。前記多価アルコールとしては、ジオール類［例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオールなどのＣ2-12アルキレングリコール；ポリオキシＣ2-4アルキレングリコール（例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど）；脂環族ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡなど）など］の他、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール、ソルビトールなどの多価アルコールが例示できる。前記アルコール類は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７４】
前記アルコール類のうち、特に、ジエチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール；グリセリン、（ポリ）ペンタエリスリトール、ソルビトールなどの多価アルコールが好ましい。
【００７５】
(iv)吸着性無機化合物
吸着性無機化合物には、多孔質担体などとして知られている無機系化合物が含まれる。このような吸着性無機化合物としては、例えば、多孔質無機酸化物（アルミニウム及び／又はケイ素酸化物、例えば、ゼオライト、シリカゲル、アルミナ、セピオライトなど）、パーライト、活性炭（鉱物系活性炭など）などが含まれる。前記ゼオライトは、合成ゼオライトであってもよく、天然ゼオライト（ホージャサイトなど）であってもよい。これらの吸着性無機化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７６】
(v)ポリフェノール類
ポリフェノール類としては、例えば、多価フェノール類、ビスフェノール類、カリックスアレーン、カテキン類（カテキン、エピカテキン、ガロカテキン、エピガロカテキン、エピカテキンガレート、エピガロカテキンガレート、クェルセチン、ケムフェロール、ミリセチンなど）、テアニン類、タンニン類及びリグニン類などが挙げられる。前記カテキン類は、例えば、「サンフラボンシリーズ（ＨＧ、Ｐなど）」などとして、太陽化学（株）から入手可能である。
【００７７】
前記多価フェノール類としては、カテコール、レゾルシン、ヒドロキノン、２，６−ジヒドロキシナフタレンなどの二価フェノール類；ピロガロール、フロログルシンなどの三価フェノール類；フェノールリグニン、没食子酸などが挙げられる。
【００７８】
これらのポリフェノール類は、単独で又は二種以上組合せて使用できる。
【００７９】
消臭助剤の割合は、例えば、前記消臭剤１００重量部に対して、その種類に応じて、広い範囲、例えば、０．０１〜１００００重量部程度から選択できる。前記割合は、消臭剤１００重量部に対して、０．０１〜５００重量部、好ましくは０．０１〜１００重量部（例えば、０．０２〜５０重量部）、さらに好ましくは０．０５〜３０重量部（例えば、０．１〜１５重量部）程度であってもよい。また、消臭剤が固体担体及び／又は包接体に担持された組成物では、前記割合は、消臭剤１００重量部に対して、例えば、０．０１〜５０００重量部（例えば、０．０１〜３０００重量部）、好ましくは、０．０５〜２０００重量部（例えば、０．１〜１５００重量部）、さらに好ましくは、０．５〜１５００重量部（例えば、１．０〜１０００重量部）程度であってもよい。
［樹脂組成物］
本発明の樹脂組成物（消臭性樹脂組成物も含む）は、前記消臭剤（又は消臭剤組成物）と樹脂とで構成されている。
【００８０】
（樹脂）
前記樹脂としては、天然樹脂又は合成樹脂のいずれも使用でき、熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂のいずれであってもよい。
【００８１】
天然樹脂としては、例えば、ロジン、シェラック、ダンマル、デンプン及びそれらの誘導体などが例示できる。合成樹脂のうち、熱硬化性樹脂としては、例えば、ジアリルフタレート樹脂、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、マレイン酸樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、フェノール樹脂、アミノ樹脂（尿素樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂など）、ケイ素樹脂などが例示できる。
【００８２】
好ましい樹脂には、熱可塑性樹脂、例えば、オレフィン系樹脂、ハロゲン含有ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリエーテル樹脂［ポリフェニレンオキシド系樹脂、ポリアルキレンオキサイド（ポリエチレンオキサイドなどのポリＣ2-6アルキレンオキサイドなど）など］、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアセタール、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリスルホン（熱可塑性ポリスルホン、ポリ（エーテルスルホン）、ポリ（４，４′−ビスフェノールエーテルスルホンなど）、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、セルロース誘導体（セルロースエステル、セルロイドなど）、エラストマー（ポリウレタンエラストマーなど）やゴム（天然ゴム、塩酸ゴムなど）やこれらのポリマーの構成成分を構成単位として含む共重合体などが含まれる。これらの樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００８３】
なお、本発明の消臭剤及び消臭剤組成物は、アルデヒドの捕捉効果に優れるため、熱、光、酸素、酸やアルカリ、水などの作用によりアルデヒドを生成する樹脂などと組み合わせても、効率よくアルデヒドの発生を抑制できる。また、アルデヒドが発生しても効率よく脱臭できる。アルデヒドを生成する樹脂としては、ポリアセタール系樹脂（ポリアセタールホモポリマー又はコポリマーなど）、ポリビニルアセタール（例えば、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラールなど）、フェノール樹脂（例えば、ノボラック型又はレゾール型フェノール樹脂など）、フラン樹脂、前記アミノ樹脂（アミノアルデヒド系樹脂）などが挙げられる。
【００８４】
樹脂は、成形性（例えば、フィルム成形能、射出成形性などの熱成形性）を有する樹脂が好ましく、直鎖状のみならず分岐鎖構造、架橋構造を有していてもよく、また、重合度、分岐度、共重合の状態（例えば、ランダム、ブロック、グラフトなど）および共重合組成割合などは特に制限されない。
【００８５】
熱可塑性樹脂のうちオレフィン系樹脂には、例えば、エチレン、プロピレン、４−メチルペンテンなどのα−オレフィンの単独又は共重合体（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体など）；前記α−オレフィンと共重合性単量体（塩化ビニルなどのハロゲン化ビニル化合物、酢酸ビニル、アクリル系単量体など）との共重合体又はその誘導体（エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体など）；ハロゲン含有オレフィン樹脂（塩素化ポリエチレンなど）などが含まれる。
【００８６】
ハロゲン含有ビニル系樹脂には、例えば、塩化ビニル、塩化ビニリデンなどのハロゲン含有ビニル単量体の単独又は共重合体（ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体など）；ハロゲン含有ビニル単量体と共重合性単量体［酢酸ビニル、スチレン系単量体、アクリル系単量体、無水マレイン酸などのビニル系単量体；ブタジエン、イソプレンなどのジエン系単量体］との共重合体（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−スチレン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体など）などが含まれる。
【００８７】
スチレン系樹脂には、例えば、芳香族ビニル単量体（スチレン、α−メチルスチレンなど）の単独又は共重合体（例えば、ポリスチレンなど）；芳香族ビニル単量体と共重合性単量体［（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸エステルなどのアクリル系単量体、無水マレイン酸など］との共重合体［例えば、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体などのアクリル系単量体−スチレン共重合体など］；ゴム変性スチレン系共重合体［スチレンとエラストマー（ブタジエンゴム、アクリルゴムなど）又はマレイン酸との共重合体、例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）など］などが含まれる。
【００８８】
アクリル系樹脂には、例えば、ポリ（メタ）アクリロニトリル、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリル酸エチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ1-10アルキルエステル）などが含まれる。
【００８９】
ポリエステル系樹脂には、例えば、ポリＣ2-6アルキレンテレフタレート（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなど）ポリＣ2-6アルキレンナフタレート（例えば、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなど）などのホモポリエステル；Ｃ2-6アルキレンテレフタレート又はＣ2-6アルキレンナフタレレートを主たる繰り返し単位とするコポリエステル；ポリアリレート及びポリエステルエラストマーなどが含まれる。
【００９０】
アミド系樹脂には、例えば、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド４６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２などのポリアミド、ポリアミドエラストマーなどが含まれる。ポリウレタン系樹脂には、例えば、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマーなどが含まれる。
【００９１】
前記ポリアセタール樹脂には、オキシメチレン基（−ＯＣＨ2−）を主たる構成単位とする高分子化合物、例えば、ポリアセタールホモポリマー又はポリオキシメチレン（例えば、米国デュポン社製，商品名「デルリン」、旭化成工業（株）製、商品名「テナック４０１０」など）、オキシメチレン単位とコモノマー単位とを含有するポリアセタールコポリマー（例えば、ポリプラスチックス（株）製，商品名「ジュラコン」など）が含まれる。コポリマーにおいて、コモノマー単位には、炭素数２〜６程度（好ましくは炭素数２〜４程度）のオキシアルキレン単位（例えば、オキシエチレン基（−ＯＣＨ2ＣＨ2−）、オキシプロピレン基、オキシテトラメチレン基など）が含まれる。コモノマー単位の含有量は、少量、例えば、ポリアセタール樹脂全体に対して、０．０１〜２０モル％、好ましくは０．０３〜１５モル％（例えば、０．０５〜１０モル％）、さらに好ましくは０．１〜１０モル％程度の範囲から選択できる。
【００９２】
ポリアセタールコポリマーは、二成分で構成されたコポリマー、三成分で構成されたターポリマーなどであってもよい。ポリアセタールコポリマーは、ランダムコポリマーの他、ブロックコポリマー（例えば、特公平２−２４３０７号公報に記載のコポリマー，旭化成工業（株）製，商品名「テナックＬＡ」「テナックＬＭ」など）、グラフトコポリマーなどであってもよい。また、ポリアセタール樹脂は、線状のみならず分岐構造であってもよく、架橋構造を有していてもよい。さらに、ポリアセタール樹脂の末端は、例えば、酢酸、プロピオン酸などのカルボン酸又はそれらの無水物とのエステル化、イソシアネート化合物とのウレタン化、エーテル化などにより安定化してもよい。ポリアセタールの重合度、分岐度や架橋度も特に制限はなく、溶融成形可能であればよい。ポリアセタール樹脂の分子量は特に制限されず、例えば、重量平均分子量５，０００〜５００，０００、好ましくは１０，０００〜４００，０００程度である。また、ポリアセタール樹脂には、ポリアセタールコポリマーと分岐構造を有していてもよいポリアセタールターポリマーとの混合物も含まれる。
【００９３】
前記ポリアセタール樹脂は、例えば、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、アセトアルデヒドなどのアルデヒド類や、トリオキサン、テトラオキサンなどの成分を単独重合又は共重合するか、前記成分と、他の環状エーテル（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、シクロヘキサンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、１，３−ジオキソラン、１，３−ジオキサンなど）及び／又は環状ホルマール（ジエチレングリコールホルマール、１，４−ブタンジオールホルマールなど）とを共重合することにより製造できる。さらには、共重合成分として、アルキル又はアリールグリシジルエーテル（例えば、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ナフチルグリシジルエーテルなど）、アルキレン又はポリオキシアルキレングリコールジグリシジルエーテル（例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ブタンジオールジグリシジルエーテルなど）、アルキル又はアリールグリシジルアルコール、環状エステル（例えば、β−プロピオラクトンなど）及び／又はビニル化合物（例えば、スチレン、ビニルエーテルなど）を使用することもできる。
【００９４】
前記樹脂のうち、ポリアセタール樹脂、オレフィン系樹脂、ハロゲン含有ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、及びポリウレタン系樹脂などの熱可塑性樹脂が好ましい。
【００９５】
上記樹脂は、固体の形態で使用してもよく、溶液（有機溶媒溶液、水溶液など）、分散体（水性エマルジョンなど）の形態で使用してもよい。
【００９６】
本発明の消臭剤及び消臭剤組成物は、少量であってもアルデヒド（ホルムアルデヒドなど）を有効に捕捉して消臭できるとともに、樹脂との親和性も高い。そのため、樹脂組成物の特性を損なうことがなく、樹脂からのブリードアウトも防止でき、アルデヒド捕捉能又は消臭能を長時間に亘り維持できる。
【００９７】
消臭剤の割合は、アルデヒド（ホルムアルデヒドなど）に対する捕捉能が発現する有効量であればよく、例えば、樹脂１００重量部に対して、０．０１〜３０重量部（例えば、０．０１〜２５重量部）、好ましくは０．０２〜１５重量部、さらに好ましくは０．０５〜１０重量部程度であり、０．１〜５重量部（例えば、０．１〜３重量部）程度であってもアルデヒド臭を効果的に抑制することができる。
【００９８】
樹脂組成物が、消臭助剤を含む場合、消臭助剤の割合は、アルデヒド（ホルムアルデヒドなど）に対する捕捉能が発現する有効量であればよく、例えば、樹脂１００重量部に対して、０．０００１〜１０重量部（例えば、０．００１〜１０重量部）、好ましくは０．００５〜５重量部、さらに好ましくは０．０１〜５重量部程度であり、０．１〜３重量部（例えば、０．１〜１重量部）程度であってもよい。
【００９９】
上記樹脂組成物は、さらに、発泡剤、窒素含有化合物［アミド類（マロンアミド、イソフタル酸ジアミドなどの多価カルボン酸アミド、ｐ−アミノベンズアミドなど）、ヒドラジン類（ヒドラジン、ヒドラゾンなど）など］、安定剤［酸化防止剤（ヒンダードフェノール類、ヒンダードアミン類など）、紫外線吸収剤、耐熱安定剤（アミノトリアジン化合物（メラミン、ベンゾグアナミン、ＣＴＵ−グアナミンなど）、グアニジン化合物（アライトイン、ヒダントイン、５，５−ジメチルヒダントインなど）、尿素化合物（ビウレアなど）、ヒドラジド化合物（セバシン酸ジヒドラジドなど）、アミノアルコール化合物、イミド化合物などの塩基性窒素化合物；アルカリ又はアルカリ土類金属の有機酸又は無機酸塩（１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウムなど）；ゼオライト；ホスフィン化合物など）、加工安定剤｛長鎖脂肪酸（Ｃ10-26飽和脂肪族モノ又はジカルボン酸、Ｃ10-20不飽和脂肪族モノ又はジカルボン酸など）又はその誘導体（モノアミン又はジアミンなどのアミン類との酸アミド（エチレンビスステアリルアミドなど）、脂肪族モノ又はポリオールとのエステルなど｝、ポリオキシアルキレングリコール（ポリオキシＣ2-6アルキレングリコール（例えば、数平均分子量３×１０2〜１×１０6のポリオキシＣ2-4アルキレングリコールなど）、シリコーン化合物（ジＣ1-6アルキルシロキサン、Ｃ1-4アルキルＣ6-10アリールシロキサン、ジＣ6-10アリールシロキサンなどのモノオルガノシロキサン；モノオルガノシロキサンの単独重合体又は共重合体など）など）、耐候（光）安定剤（ベンゾフェノン系化合物、芳香族ベンゾエート系化合物、シアノアクリレート系化合物、シュウ酸アニリド系化合物、ヒドロキシフェニル−１，３，５−トリアジン系化合物など）など］、耐衝撃性改良剤［アクリル系コアシェルポリマー、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂など］、光沢性制御剤［耐衝撃性改良剤の項で例示の樹脂の他、アクリル系樹脂（ポリメチルメタクリレートなどのＣ1-10アルキル（メタ）アクリレートの単独又は共重合体、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂など）、スチレン系樹脂（スチレンの単独又は共重合体など）など］、摺動性改良剤［オレフィン系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂など］、可塑剤、強化剤、充填剤［繊維状充填剤（ガラス繊維、炭素繊維、ウィスカーなどの無機繊維；アミド繊維などの有機繊維など）、板状充填剤（ガラスフレーク、マイカ、各種金属箔など）、粉粒状充填剤（ミルドファイバー、ガラスビーズなどのガラス類；酸化亜鉛、アルミナなどの金属酸化物；硫酸カルシウムなどの硫酸塩；炭酸カルシウムなどの炭酸塩；タルクなどのケイ酸塩；二硫化モリブデンなどの硫化物；フッ化黒鉛、炭化ケイ素などの炭化物など）など］、帯電防止剤、界面活性剤、難燃剤、滑剤、着色剤［染料（ソルベント系染料などの有機染料など）、無機又は有機顔料など］、防カビ剤、抗菌剤などの添加剤を含有していてもよい。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１００】
前記酸化防止剤のうち、ヒンダードフェノール類としては、例えば、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ2-10アルキレングリコール−ビス（モノ又はジｔ−ブチル−ヒドロキシフェニルアシレート）；ジ又はトリオキシＣ2-4アルキレングリコール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのジ又はトリオキシＣ2-4アルキレングリコール−ビス（モノ又はジｔ−ブチル−ヒドロキシフェニルアシレート）；グリセリン−ビス又はトリス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ3-8アルカントリオール−ビス又はトリス（モノ又はジｔ−ブチル−ヒドロキシフェニルアシレート）；ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ4-8アルカンテトラオール−ビス乃至テトラキス（モノ又はジｔ−ブチル−ヒドロキシフェニルアシレート）などが挙げられる。また、ヒンダードアミン類としては、例えば、トリ又はテトラＣ1-3アルキルピペリジン又はその誘導体、ビス（トリ、テトラ又はペンタＣ1-3アルキルピペリジン）Ｃ2-20アルカンジカルボン酸エステル［例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）オギサレートなど］、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）エタン、フェニルナフチルアミン、４，４′−ビス（α,α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−１，４−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ′−シクロヘキシル−１，４−フェニレンジアミンなどが挙げられる。
【０１０１】
前記添加剤のうち、通常、酸化防止剤、耐熱安定剤、加工安定剤、耐候（光）安定剤、耐衝撃性改良剤、光沢性制御剤、摺動性改良剤、着色剤及び充填剤から選択された少なくとも一種などが使用できる。また、それぞれの添加剤も単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１０２】
樹脂組成物が、上記添加剤を含む場合、各添加剤の割合は、以下の範囲から選択できる。酸化防止剤の割合は、樹脂１００重量部に対して、０．００１〜５重量部、好ましくは０．００５〜３重量部（例えば、０．０１〜２重量部）程度であってもよい。前記耐熱安定剤の割合は、樹脂１００重量部に対して、例えば、０．００１〜１０重量部、好ましくは０．００１〜５重量部（特に０．０１〜２重量部）程度であってもよい。前記加工安定剤の割合は、樹脂１００重量部に対して、例えば、０．００１〜１０重量部、好ましくは０．０１〜５重量部、さらに好ましくは０．０３〜３重量部程度であってもよい。耐候（光）安定剤の割合は、樹脂１００重量部に対して、例えば、０．０１〜５重量部、好ましくは０．１〜４重量部、さらに好ましくは０．１〜２重量部程度であってもよい。耐衝撃性改良剤の割合は、樹脂１００重量部に対して、例えば、０．１〜３０重量部、好ましくは０．５〜２５重量部、さらに好ましくは１〜２０重量部程度であってもよい。光沢性制御剤の割合は、樹脂１００重量部に対して、例えば、０．０１〜３０重量部、好ましくは０．０２〜１０重量部、さらに好ましくは０．０５〜５重量部程度であってもよい。摺動性改良剤の割合は、樹脂１００重量部に対して、例えば、０．１〜５０重量部、好ましくは１〜３０重量部、さらに好ましくは３〜２０重量部程度であってもよい。着色剤の割合は、例えば、樹脂１００重量部に対して、例えば、０．０１〜５重量部、好ましくは０．１〜４重量部、さらに好ましくは０．２〜２重量部程度であってもよい。充填剤の割合は、樹脂１００重量部に対して、例えば、１〜１００重量部、好ましくは３〜８０重量部、さらに好ましくは５〜５０重量部程度であってもよい。
【０１０３】
前記樹脂組成物は、粉粒状混合物や溶融混合物であってもよく、樹脂（ポリアセタール樹脂など）と、前記消臭剤と、必要により消臭助剤及び／又は他の添加剤［安定剤（酸化防止剤、加工安定剤、耐熱安定剤、耐候（光）安定剤）、耐衝撃改良剤、光沢性制御剤、摺動性改良剤、着色剤及び／又は充填剤など］とを慣用の方法で混合することにより調製できる。
【０１０４】
なお、消臭剤（又は消臭剤組成物）とポリアセタール樹脂とで構成されたポリアセタール樹脂組成物は、特に成形加工（特に溶融成形加工）工程において、ポリアセタール樹脂の酸化又は熱分解などによるホルムアルデヒドの生成を顕著に抑制でき、作業環境を改善できる。また、金型への分解物や添加物などの付着（モールドデポジット）、成形品からの分解物や添加物の染み出しを顕著に抑制でき、成形加工に伴う諸問題を改善できる。
【０１０５】
前記樹脂組成物は、アルデヒド臭を効率よく消臭できるため、消臭性樹脂成形品などとして使用するのに有用である。すなわち、本発明は、前記消臭剤（又は消臭剤組成物）と前記樹脂とで構成された樹脂組成物（又は消臭性樹脂組成物）で形成された成形体も含む。
【０１０６】
本発明の消臭剤（又は消臭剤組成物）や消臭性樹脂組成物（又は消臭性樹脂組成物で形成された成形体）は、(1)アルデヒド生成源に対して近接（接触、被覆又は包装など）させるか、又は(2)アルデヒド生成源に含有させて用いることにより、アルデヒド臭を効率よく消臭（アルデヒドを捕捉）できる。
【０１０７】
なお、アルデヒド生成源の種類は特に制限されず、例えば、アルデヒド類を用いる化学工場、アルデヒド臭を生成する成分（たばこの喫煙源、アルデヒドを生成する樹脂など）などが含まれる。
【０１０８】
消臭剤、消臭剤組成物及び消臭性樹脂組成物の形態は、用途や使用形態に応じて、例えば、溶液、分散液、粉粒体などであってもよい。なお、溶液や分散液状の樹脂組成物は、塗料、印刷インキ、コーティング剤、接着剤、糊剤などであってもよい。
【０１０９】
上記アルデヒド生成源に近接させる方法(1)では、(i)消臭剤（消臭剤組成物又は消臭性樹脂組成物）を単独でアルデヒド生成源に近接させてもよく、(ii)消臭剤を基材（成形品を含む）などに適用して消臭性成形品を形成し、この成形品をアルデヒド生成源に近接させてもよい。
【０１１０】
前記使用形態(i)では、例えば、前記消臭剤を含有する溶液（又は分散液）を、アルデヒド生成源の少なくとも一部の表面に被覆又は塗布してもよく、前記溶液にアルデヒド生成源を含浸又は浸漬させてもよい。また、前記消臭剤を含む消臭性の層をラミネート法などによりアルデヒド生成源に積層してもよい。消臭性樹脂組成物で形成された成形品をアルデヒド生成源に近接させてもよい。前記消臭性樹脂組成物で形成される成形品の形態は、特に制限されず、例えば、粉粒体（ペレットなど）、繊維、フィルム（又はシート）、袋や容器（梱包材）などであってもよい。成形品のうち、粉粒体は、例えば、樹脂組成物の構成成分を押出機により混練して押出し、ペレット化又は溶融混合物を破砕することにより調製でき、繊維は、樹脂組成物のドープや溶融混合物をノズルから吐出させて必要により延伸することにより得ることができる。
【０１１１】
前記使用形態(ii)では、前記消臭剤を含有する溶液などを基材表面に被覆又は塗布したり、前記溶液に基材を含浸させたり、前記消臭性の層を基材にラミネートさせることにより基材に消臭性を付与することができ、得られた消臭性基材を必要により成形してアルデヒド生成源に近接させることができる。前記基材としては、例えば、紙や紙製品（壁紙など）、繊維や繊維製品（不織布、不織布製フィルタなど）、合成樹脂成形品（フィルムやシートなど）、木材及びその製品（化粧板、合板、パーティクルボードなどの建材など）、金属（金属板、金属箔など）、セラミックスなどが例示できる。基材は、多孔質であってもよい。
【０１１２】
上記方法(1)において、アルデヒド生成源自体を前記消臭剤でコーティングしたり、前記消臭剤を包装又は梱包材（包装紙、包装袋、容器など）に適用して、アルデヒド生成源を包装又は梱包すると、効率よくアルデヒド臭を消臭できる。例えば、前記梱包材で、温度が高い状態の熱可塑性樹脂（ポリアセタール樹脂ペレットなど）を梱包しても、アルデヒドを効率よく捕捉して、梱包により形成された空間内にアルデヒドが充満するのを防止できる。また、ペレットなどの消臭性樹脂組成物の成形品（消臭性粉粒体）を、アルデヒドを生成する樹脂（樹脂成形体や樹脂ペレットなど）と近接させても、生成源のごく近くに消臭剤を共存させることができるため、アルデヒド臭を効率よく消臭でき、アルデヒドの拡散を有効に防止できる。特に、アルデヒドを生成する樹脂ペレットとして、前記消臭性粉粒体と同系列の樹脂ペレットを用いると、消臭性粉粒体を分別又は除去することなくそのまま成形に供することもできる。
【０１１３】
前記消臭剤をアルデヒド生成源に含有させる方法(2)は、アルデヒド生成源が主にアルデヒドを生成する樹脂である場合に有効であり、樹脂や樹脂成形品からのアルデヒド生成を抑制することができる。この方法(2)では、消臭剤（消臭剤組成物又は消臭性樹脂組成物）とアルデヒドを生成する樹脂とを混合して樹脂組成物とし、さらに成形品などに成形してもよい。必要により、得られた樹脂組成物や成形品をアルデヒド生成源に近接（塗布又は被覆、共存など）させてもよい。
【０１１４】
方法(2)では、消臭剤（消臭剤組成物、又は消臭性樹脂組成物）をアルデヒドを生成する樹脂と混合することにより、アルデヒドの生成自体が大幅に抑制された樹脂組成物を得ることができる。さらに、この樹脂組成物を用いると、用途に応じて、アルデヒドの発生が抑制された種々の成形品を製造できる。
【０１１５】
また、ポリアセタール樹脂組成物で形成された成形品（成形体）は、押出及び／又は成形加工安定性に優れるとともに、ホルムアルデヒド発生量が極めて少ない。すなわち、酸化防止剤などの安定剤を含む従来のポリアセタール樹脂で構成された成形品は、比較的多量のホルムアルデヒドを生成し、腐食や変色などの他、生活環境や作業環境を汚染する。例えば、一般に市販されているポリアセタール樹脂成形品からのホルムアルデヒド発生量は、乾式（恒温乾燥雰囲気下）において、表面積１ｃｍ2当たり２〜５μｇ程度及び／又は湿式（恒温湿潤雰囲気下）において、表面積１ｃｍ2当たり３〜６μｇ程度である。
【０１１６】
これに対して、本発明のポリアセタール樹脂成形品（成形体）では、リン化合物又はその塩を含むため、ホルムアルデヒド発生量を効果的に低減できる。具体的には、乾式において、ホルムアルデヒド発生量が成形品の表面積１ｃｍ2当たり１．５μｇ以下（０〜１．５μｇ程度）、好ましくは１．０μｇ以下（０〜１．０μｇ程度）、さらに好ましくは０〜０．６μｇ程度であり、通常、０．００１〜１．０μｇ、さらには０〜０．１μｇ程度も達成可能である。また、湿式において、ホルムアルデヒド発生量が成形品の表面積１ｃｍ2当たり２．５μｇ以下（０〜２．５μｇ程度）、好ましくは０〜２μｇ（例えば、０〜１．２μｇ）、さらに好ましくは０〜０．４μｇ程度であってもよい。本発明では、湿式における前記ホルムアルデヒド発生量を、０〜０．２μｇ程度にすることも可能であり、前記発生量は、通常、１．２μｇ以下（０〜１．２μｇ程度）、特に０．００１〜１．２μｇ程度であってもよい。
【０１１７】
本発明の成形体は、乾式及び湿式のいずれか一方において、前記ホルムアルデヒド発生量を有していればよいが、特に、乾式及び湿式の双方において、前記ホルムアルデヒド発生量を有している場合が多い。本発明の成形体は、より過酷な環境に対応できる材料として使用することもできる。
【０１１８】
なお、乾式でのホルムアルデヒド発生量は、次のようにして測定できる。
【０１１９】
ポリアセタール樹脂成形品を、必要により切断して表面積を測定した後、その成形品の適当量（例えば、表面積１０〜５０ｃｍ2となる程度）を密閉容器（容量２０ｍＬ）に入れ、温度８０℃で２４時間放置する。その後、この密閉容器中に水を５ｍＬ注入し、この水溶液のホルマリン量をＪＩＳ  Ｋ０１０２，２９（ホルムアルデヒドの項）に従って定量し、成形品の表面積当たりのホルムアルデヒド発生量（μｇ／ｃｍ2）を求める。
【０１２０】
また、湿式でのホルムアルデヒド発生量は、次のようにして測定できる。
【０１２１】
ポリアセタール樹脂成形品を、必要により切断して表面積を測定した後、その成形品の適当量（例えば、表面積１０〜１００ｃｍ2となる程度）を、蒸留水５０ｍＬを含む密閉容器（容量１Ｌ）の蓋に吊下げて密閉し、恒温槽内に温度６０℃で３時間放置する。その後、室温で１時間放置し、密閉容器中の水溶液のホルマリン量をＪＩＳ  Ｋ０１０２，２９（ホルムアルデヒドの項）に従って定量し、成形品の表面積当たりのホルムアルデヒド発生量（μｇ／ｃｍ2）を求める。
【０１２２】
本発明において、前記ホルムアルデヒド発生量の数値規定は、ポリアセタール樹脂と前記特定のリン化合物又はその塩とを含む限り、慣用の添加剤（通常の安定剤、離型剤など）を含有するポリアセタール樹脂組成物の成形品についてだけでなく、無機充填剤、他のポリマーなどを含有する組成物の成形品においても、その成形品の表面の大部分（例えば、５０〜１００％）がポリアセタール樹脂で構成された成形品（例えば、多色成形品や被覆成形品など）についても適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明の消臭剤（消臭剤組成物）及び消臭性組成物は、アルデヒド生成源に近接させて用いる用途、例えば、包装材又は梱包材（紙、袋、容器など）、建材（壁紙、合板など）、フィルター（不織布フィルターなど）、樹脂ペレットなどの粉粒状成形品などの用途において有用である。
【０１２４】
また、本発明の樹脂組成物（特にポリアセタール樹脂組成物）は、慣用の成形方法（例えば、射出成形、押出成形、圧縮成形、ブロー成形、真空成形、発泡成形、回転成形、ガスインジェクションモールディングなどの方法）で、種々の成形品を成形するのに有用である。
【０１２５】
また、本発明のポリアセタール樹脂成形体（成形品）は、ホルムアルデヒドが弊害となるいずれの用途（例えば、自転車部品としてのノブ、レバーなど）にも使用可能であるが、自動車部品（インナーハンドル、フェーエルトランクオープナー、各種スイッチ、レバーなどの内装部品；メーターやコネクターなどの電気系統部品；オーディオ機器やカーナビゲーション機器などの車載電気・電子部品、ウインドウレギュレーターのキャリアープレートに代表される金属と接触する部品、ドアロックアクチェーター部品、ミラー部品、ワイパーモーターシステム部品、燃料系統の部品などの機構部品など）や電気・電子部品［能動部品や受動部品、例えば、金属接点が多数存在する機器の部品又は部材（例えば、オーディオ機器、ビデオカメラなどのビデオ機器、又はコピー機、ファクシミリ、コンピューターなどのＯＡ（オフィスオートメーション）機器、更にはモーターなどの駆動力で作動する玩具、電話機、コンピューターなどに付属するキーボード、具体的には、シャーシ（基盤）、ギヤー、レバー、カム、プーリー、軸受けなど］、建材・配管部品（照明器具、建具、配管、コック、蛇口、トイレ周辺機器部品など）、日用品（生活）・化粧品用部品及び医用（医療・治療）部品（ファスナー類、文具、リップクリーム・口紅容器、洗浄器、浄水器、スプレーノズル、スプレー容器、エアゾール容器、一般的な容器、注射針のホルダーなど）、食品用部品［例えば、食器類（容器、トレー、スプーンなど）、食品・調理道具類（エアーローラー、メッシュローラー、包丁など）、コック類（飲料水コックなど）、パッケージ類、調理機器部品（アイスクリームメーカー部品など）、フリーザー部品、洗浄器部品（野菜洗浄器、食器洗浄器、洗ビン器など）、乾燥器部品（食器乾燥器など）、浄水器部品、ポット部品、魔法瓶部品、ジャー部品、ミキサー部品など］、写真用部品（カメラ部品、写真フィルム部品など）などとして好適に使用される。また、光及び磁気メディア部品（例えば、金属薄膜型磁気テープカセット、磁気ディスクカートリッジ、光磁気ディスクカートリッジなど）、例えば、音楽用メタルテープカセット、デジタルオーディオテープカセット、８ｍｍビデオテープカセット、フロッピー（登録商標）ディスクカートリッジ、ミニディスクカートリッジなどにも適用可能である。
【実施例】
【０１２６】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０１２７】
なお、実施例及び比較例において、成形性（金型付着物の量）、乾式及び湿式での成形品からのホルムアルデヒドの発生量、並びに染み出し性について、以下のようにして評価した。
【０１２８】
［成形性（金型付着物の量）］
ポリアセタール樹脂組成物で形成されたペレットから特定の形状の成形品（径２０ｍｍ×厚み１ｍｍ）を３０ｔ射出成形機を用いて連続成形（１００ショット）し、金型付着物の程度を５段階に評価した。なお、数値が小さい程、金型付着物が少ない、すなわち、モールドデポジットが少ないことを意味する。
【０１２９】
［乾式での成形品からのホルムアルデヒド発生量］
試験片（２ｍｍ×２ｍｍ×５０ｍｍ）１０個（総表面積約４０ｃｍ2）の樹脂サンプルを密閉容器（容量２０ｍＬ）に入れ、温度８０℃で２４時間、恒温構内で加熱した後、室温に空冷し、蒸留水５ｍＬをシリンジにて注入した。この水溶液のホルムアルデヒド量を、ＪＩＳＫ０１０２，２９（ホルムアルデヒドの項）に従って定量し、表面積当たりのホルムアルデヒドガス発生量（μｇ／ｃｍ2）を算出した。
【０１３０】
［湿式での成形品からのホルムアルデヒド発生量及び染み出し性］
蒸留水５０ｍＬを含むポリエチレン製瓶（容量１Ｌ）の蓋に、平板状試験片（１００ｍｍ×４０ｍｍ×２ｍｍ；総表面積８５．６ｃｍ2）を２枚吊下げて密閉し、恒温槽内に温度６０℃で３時間放置した後、室温で１時間静置した。ポリエチレン製瓶中の水溶液のホルマリン量をＪＩＳＫ０１０２，２９（ホルムアルデヒドの項）に従って定量し、表面積当たりのホルムアルデヒド発生量（μｇ／ｃｍ2）を算出した。
【０１３１】
さらに、試験後の平板状試験片（成形品）の表面を観察し、染み出しの程度を以下の基準で評価した。
【０１３２】
○：全く染み出しが見られない
△：僅かな染み出しが見られる
×：著しい染み出しが見られる。
【０１３３】
実施例１〜１１及び比較例１〜２
ポリアセタール樹脂コポリマー（メルトインデックス＝９ｇ／１０分）１００重量部に、酸化防止剤として、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］０．３重量部、耐熱安定剤として１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム０．１重量部、加工安定剤として、エチレンビスステアリルアミド０．２重量部をプリブレンドし、１ヶ所のベントロを有する３０ｍｍ径の二軸押出機の主フィードロに投入して溶融混合し、ペレット状のポリアセタール組成物を調製した。
【０１３４】
このポリアセタール樹脂１００重量部に、表１に示す割合でリン化合物（ａ）及び必要により耐熱安定剤（ｂ）を外添した後、射出成形機により所定の試験片を成形し、成形性（モールドデポジット）、試験片からのホルムアルデヒド発生量及び染み出し性の評価を行った。
【０１３５】
比較例として、特定のリン化合物を含まない例（比較例１）、特定のリン化合物を含まず、耐熱安定剤（ｂ−１）のみを外添した例（比較例２）を評価した。結果を表１に示す。
【０１３６】
実施例１２
ポリアセタール樹脂コポリマー（メルトインデックス＝９ｇ／１０分）１００重童部に、リン化合物として（ａ−１）０．１重量部、酸化防止剤としてトリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］０．３重量部、耐熱安定剤として１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム０．１重量部、ベンゾグアナミン（ｂ−６）０．３重量部、加工安定剤としてエチレンビスステアリルアミド０．２重量部をプリブレンドし、１ヶ所のベントロを有する３０ｍｍ径の二軸押出機の主フィードロに投入して溶融混合し、ペレット状のポリアセタール組成物を調製した。
【０１３７】
このポリアセタール樹脂を、射出成形機により所定の試験片を成形し、成形性（モールドデポジット）、試験片からのホルムアルデヒド発生量及び染み出し性の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３８】
実施例１３
ポリアセタール樹脂コポリマー（メルトインデックス＝９ｇ／１０分）１００重量部に、リン化合物（ａ−１）０．１重量部、酸化防止剤としてペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］０．３重量部、耐熱安定剤として１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム０．１重量部、ＣＴＵ−グアナミン（ｂ−７）０．３重量部、及び加工安定剤としてエチレンビスステアリルアミド０．２重量部をプリブレンドし、１ヶ所のベントロを有する３０ｍｍ径の二軸押出機の主フィードロに投入して溶融混合し、ペレット状のポリアセタール組成物を調製した。
【０１３９】
このポリアセタール樹脂を、射出成形機により所定の試験片を成形し、成形性（モールドデポジット）、試験片からのホルムアルデヒド発生量及び染み出し性の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１４０】
【表１】
2006181277.tif 000006
【０１４１】
実施例１４及び比較例３
消臭剤としてのリン化合物（ａ−１）１ｇをメタノールに加えてリン化合物の濃度が約１０重量％のメタノール溶液を調製した。ポリエステル製不織布（１０ｃｍ×１０ｃｍ）を前記メタノール溶液に含浸させ乾燥した。
【０１４２】
得られた消臭剤含浸不織布を、上口及び横口を備えたガラス製デシケータ（６Ｌ）の中板上に保持し、デシケータ中に２０ｐｐｍのホルムアルデヒドガスを満たし密閉した。この状態でデシケー夕を３０℃で３時間静置させた後、デシケー夕内のホルムアルデヒド残留濃度をガス検知管で測定した。ホルムアルデヒド残留濃度は０．０５ｐｐｍ以下であり、リン化合物は不織布に保持させた状態でもホルムアルデヒド消臭及び除去効果を有することが明らかとなった。
【０１４３】
比較のため、前記メタノール溶液に未含浸のポリエステル製不織布を用いて上記と同様の操作を行ない、ホルムアルデヒド残留濃度を測定したところ、ホルムアルデヒド残留濃度は１８ｐｐｍであった。
【０１４４】
実施例１５
消臭剤としてのリン化合物（ａ−６）１ｇを水に加えてリン化合物の濃度が約１０重量％の水溶液を調製した。ポリエステル製不織布（１０ｃｍ×１０ｃｍ）を前記水溶液に含浸させ、乾燥した。
【０１４５】
得られた消臭剤含浸不織布を、上口及び横口を備えたガラス製デシケータ（６Ｌ）の中板上に保持し、デシケータ中に２０ｐｐｍのホルムアルデヒドガスを満たし密閉したこの状態でデシケ一夕を３０℃で３時間静置させた後、デシケータ内のホルムアルデヒド残留濃度をガス検知管で測定した。ホルムアルデヒド残留濃度は０、０５ｐｐｍ以下であり、リン化合物は不織布に保持させた状態でもホルムアルデヒド消臭及び除去効果を有することが明らかとなった。
【０１４６】
尚、実施例及び比較例で使用したリン化合物及び耐熱安定剤は以下の通りである。
１．リン化合物ａ
［特定のリン化合物］
（ａ−１）：９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド
（ａ−２）：（ａ−１）とメラミンとの塩（（ａ−１）／メラミン（モル比）＝１／１）
（ａ−３）：（ａ−１）とメラミンとの塩（（ａ−１）／メラミン（モル比）＝２／１）
（ａ−４）：（ａ−１）とメラミンとの塩（（ａ−１）／メラミン（モル比）＝３／１）
（ａ−５）：１，４−シクロオクチレンホスフィンオキシドと１，５−シクロオクチレンホスフィンオキシドとの混合物
（ａ−６）：次亜リン酸カルシウム
２．耐熱安定剤（塩基性窒素化合物）ｂ
（ｂ−１）：メラミン
（ｂ−２）：セバシン酸ジヒドラジド
（ｂ−３）：アラントイン
（ｂ−４）：５，５−ジメチルヒダントイン
（ｂ−５）：ビウレア
（ｂ−６）：ベンゾグアナミン
（ｂ−７）：ＣＴＵ−グアナミン［味の素ファインテクノ（株）製］