(57)【要約】  【課題】  構内の危険地帯の周囲に設けた警告ゾーンに侵入者があった場合、その者に自動的に警告できる構内警告ゾーン管理システムを提供する。  【解決手段】  本発明の構内警告ゾーン管理システム１００においては、構内にある危険地帯１０の周囲に設定された警告ゾーンＤＡ，ＤＢ，ＤＣ，ＤＤに移動体が侵入してくると、マイクロ波移動体侵入監視装置１１，１２，１３，１４がこれをマイクロ波で検出し、検出結果に基づいて移動体侵入検出信号を構内通信管理部３０に送信する。構内通信管理部３０は、移動体侵入検出信号を受信すると、位置検出をしている移動局２１〜２ｎのなかから警告ゾーン侵入に該当する移動局を検出し、その移動局に警告ゾーン侵入信号を送信する。したがって、その移動局を装着している作業者などの移動体は、警告ゾーン侵入を音声などで自動的に認識することができ、警告ゾーンから直ちに離れることができる。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構内の一部に設定された危険地帯への侵入可能経路を遮断するように設定された帯状の警告ゾーンをマイクロ波にて監視し、警告ゾーンに移動体が侵入したことを検出した場合には、移動体侵入検出信号を送信するマイクロ波移動体侵入監視装置と、
構内を移動する移動体に装着させた移動局の位置を検出するとともに、移動体侵入検出信号を受信した場合には、警告ゾーン侵入に該当する移動局を検出し、検出した移動局に警告ゾーン侵入信号を送信して警告ゾーンに侵入している旨を警告する構内通信管理部とを有する構内警告ゾーン管理システム。
【請求項２】
請求項１の構内警告ゾーン管理システムにおいて、
前記構内通信管理部は、移動局のためのデジタルコードレス電話システム管理機能を有する構内警告ゾーン管理システム。
【請求項３】
請求項２の構内警告ゾーン管理システムにおいて、
前記構内通信管理部は、移動局との通信のための基地局と、与えられる情報に基づき、移動局の位置を画面に表示する位置表示端末と、基地局を介して移動局の位置を検出し、検出結果に基づく位置情報を位置表示端末に与え、必要に応じて警告ゾーン侵入信号を送信する管理制御部とを有する構内警告ゾーン管理システム。
【請求項４】
請求項３の構内警告ゾーン管理システムにおいて、
前記移動局は携帯端末であって、前記管理制御部は、警告ゾーン侵入信号を送信した携帯端末に光学的表示、振動、音声のうちの少なくとも一つを発生させる構内警告ゾーン管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構内警告ゾーン管理システムに関し、特に、構内の一部に設定された危険地帯に作業者などの移動体が危険地帯であることを認識しないで侵入してしまうことを確実に防止でき、ひいては、作業者の安全を確保できる構内警告ゾーン管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来においては、構内の一部が危険地帯である場合には、そこが危険地帯であることを示す看板表示を行ったり、危険地帯の周囲にロープなどの仕切りを配置している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記従来の方法では、作業者などの注意が足りないような場合には、これら看板表示や仕切りを重要視しないために、危険地帯に侵入してしまい思わぬ被害を受けてしまうという問題がある。
【０００４】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、危険地帯への侵入可能経路を遮断するように警告ゾーンを設け、注意が足りず作業者などが警告ゾーンに侵入した場合には、その侵入者に自動的に警告を発することができる構内警告ゾーン管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために本発明の構内警告ゾーン管理システムは、構内の一部に設定された危険地帯への侵入可能経路を遮断するように設定された帯状の警告ゾーンをマイクロ波にて監視し、警告ゾーンに移動体が侵入したことを検出した場合には、移動体侵入検出信号を送信するマイクロ波移動体侵入監視装置と、構内を移動する移動体に装着させた移動局の位置を検出するとともに、移動体侵入検出信号を受信した場合には、警告ゾーン侵入に該当する移動局を検出し、検出した移動局に警告ゾーン侵入信号を送信して警告ゾーンに侵入している旨を警告する構内通信管理部とを有する。
【０００６】
このような構成によれば、マイクロ波移動体侵入監視装置は、危険地帯の周囲に設定された警告ゾーンに移動体が侵入してくると、これをマイクロ波で検出し、検出結果に基づいて移動体侵入検出信号を構内通信管理部に送信する。構内通信管理部は、移動体侵入検出信号を受信すると、位置検出をしている移動局のなかから警告ゾーン侵入に該当する移動局を検出し、その移動局に警告ゾーン侵入信号を送信する。したがって、その移動局を装着している作業者などの移動体は、警告ゾーン侵入を自動的に認識することができ、警告ゾーンから直ちに離れることができる。
【０００７】
また、この発明において、前記構内通信管理部は、移動局のためのデジタルコードレス電話システム管理機能を有する。したがって、前記構内通信管理部は、デジタルコードレス電話システム管理機能を利用すれば、新規機能の追加は極めて少なくて済むことになる。また、デジタルコードレス電話システム管理機能に含まれる会議通話機能を利用すれば、移動体が警告ゾーンに侵入したことを、他の移動体も知ることができる。
【０００８】
また、この発明において、前記構内通信管理部は、移動局との通信のための基地局と、与えられる情報に基づき、移動局の位置を画面に表示する位置表示端末と、基地局を介して移動局の位置を検出し、検出結果に基づく位置情報を位置表示端末に与え、必要に応じて警告ゾーン侵入信号を送信する管理制御部とを有する。この場合、上述のデジタルコードレス電話システム管理機能を利用するのに好適である。
【０００９】
さらに、この発明において、前記移動局は携帯端末であって、前記管理制御部は、警告ゾーン侵入信号を送信した携帯端末に光学的表示、振動、音声のうちの少なくとも一つを発生させるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
以上に詳述したように本発明によれば、マイクロ波移動体侵入監視装置は、危険地帯の周囲に設定された警告ゾーンに移動体が侵入してくると、これをマイクロ波で検出し、検出結果に基づいて移動体侵入検出信号を構内通信管理部に送信する。構内通信管理部は、移動体侵入検出信号を受信すると、位置検出をしている移動局のなかから警告ゾーン侵入に該当する移動体装着の移動局を検出し、その移動局に警告ゾーン侵入信号を送信する。したがって、その移動局を装着している作業者などの移動体は、携帯している移動局により警告ゾーン侵入信号を受信して警告ゾーンに侵入したことを音声などで自動的に認識することができるので、警告ゾーンから直ちに離れ、危険を回避できるという効果がある。また、この場合、デジタルコードレス電話システム管理機能を利用すれば、新規機能の追加は極めて少なくて済むという効果もある。また、位置情報に基づく移動局の位置を位置表示端末に表示すれば、安全管理のために容易に移動体の位置状況を知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。図１は、この発明の構内警告ゾーン管理システムの実施の形態を示すブロック図である。図１の構内警告ゾーン管理システム１００は、危険地帯１０の周囲に配置された４台のマイクロ波移動体侵入監視装置１１，１２，１３，１４と、移動局（この例では携帯端末）２１〜２ｎと、構内通信管理部３０とを有する。この場合、構内通信管理部３０は、基地局３１〜３ｎと、管理制御部４０と、位置表示端末５０とを有する。
【００１２】
構内の一部である危険地帯１０について、その周囲にはマイクロ波を用いる４台のマイクロ波移動体侵入監視装置１１，１２，１３，１４が配置されている。マイクロ波移動体侵入監視装置１１，１２の間、１２，１３の間、１３，１４の間、１４，１１の間を、４本の帯状の警告ゾーンＤＡ，ＤＢ，ＤＣ，ＤＤとし、マイクロ波移動体侵入監視装置１１，１２，１３，１４は警告ゾーンＤＡ，ＤＢ，ＤＣ，ＤＤに沿ってマイクロ波の送受信を行い、その受信電波を検波することにより移動体の警告ゾーンＤＡ，ＤＢ，ＤＣ，ＤＤへの侵入を検出している。移動体の警告ゾーンＤＡ，ＤＢ，ＤＣ，ＤＤへの侵入を検出した場合、マイクロ波移動体侵入監視装置１１，１２，１３，１４は、移動体侵入検出信号を構内通信管理部３０の管理制御部４０に送信する。このような機能を発揮させるために、この例において、作業者などの移動体は携帯端末２１〜２ｎのいずれか１台を携帯して構内を移動するものとする。
【００１３】
管理制御部４０は、基地局３１〜３ｍを介して携帯端末２１〜２ｎの位置を検出し、検出した結果を位置表示端末５０によって表示する。また、移動体侵入監視装置１１，１２，１３，１４が移動体の警告ゾーンへの侵入を検出し、その旨の移動体侵入検出信号を構内通信管理部３０の管理制御部４０に送信すると、管理制御部４０は、位置検出している携帯端末２１〜２ｎの位置によって、どの携帯端末が警告ゾーンに侵入したかを検出し、該当する携帯端末に対して基地局３１〜３ｎを介して警告ゾーン侵入信号を送信し、警告ゾーンに侵入している旨を伝達する。
【００１４】
警告ゾーン侵入信号によって警告ゾーンに侵入している旨を伝達する方法については、携帯端末２１〜２ｎに光学的表示をさせたり、振動や音声を発生させたりするのが好ましい。この場合、前述の表示や発生を組み合わせて同時に行わせることも好ましい。また、管理制御部４０は、このように携帯端末２１〜２ｎに対して警告ゾーンに侵入した旨を伝達するとともに、各携帯端末２１〜２ｎの位置と、警告ゾーンに侵入した携帯端末の侵入表示を位置表示端末５０の表示器に表示させ、さらに、その侵入表示と同時に位置表示端末５０から警告音を発生させるのも好ましい。
【００１５】
また、構内通信管理部３０が従来からデジタルコードレス電話システム管理機能を有しているものであれば、その機能を利用することにより、新規機能の追加は極めて少なくて済むことになる。また、デジタルコードレス電話システム管理機能に含まれる会議通話機能を利用すれば、移動体が警告ゾーンに侵入したことを、他の移動体も知ることができるようにすることが容易にできる。上述の例では、管理制御部４０が警告ゾーンＤＡ，ＤＢ，ＤＣ，ＤＤへの侵入について、侵入した携帯端末に自動的にその旨を伝達しているが、管理者が位置表示端末を監視しながら必要に応じて管理制御部４０に伝達を指示できるように、自動／手動の切り替え手段を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の構内警告ゾーン管理システムの実施の形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００１７】
１０  危険地帯、１１〜１４  マイクロ波移動体侵入監視装置、２１〜２ｎ  携帯端末（移動局）、３０  構内通信管理部、３１〜３ｎ  基地局、４０  管理制御部、５０  位置表示端末、１００  構内警告ゾーン管理システム。
【図１】
2006101263.tif 000003