(57)【要約】【課題】  対話する双方の利用者の表情や仕草がお互いに目視できる双方向性視聴機器としてのテレビ電話であるばかりではなく、対話の内容を履き違えることなく、確実に双方で視認できる、証券仲介業務支援テレビ電話システムを提供する。【解決手段】  証券仲介業を営む者が、証券業を営む者のために、顧客に対して有価証券投資勧誘をする際、前記証券業を営む者が、該証券業を営む者占有のテレビ電話のテレビ及び／又は電話機能を使って、前記証券仲介業を営む者占有のテレビ電話口に出た証券仲介業を営む者に対して、前記有価証券投資勧誘の仕方や投資内容を個別具体的に示唆説明し、該有価証券投資勧誘の仕方や投資内容に対する前記顧客の照会事項や応答を、前記証券仲介業を営む者が、該証券仲介業を営む者占有のテレビ電話のテレビ及び／又は電話機能を使って、前記証券業を営む者占有のテレビ電話口に出た証券業を営む者に対して、前記顧客に代わって、回答することを特徴とする、証券仲介業務支援テレビ電話システムを提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券仲介業を営む者が、証券業を営む者のために、顧客に対して有価証券投資勧誘をする際、前記証券業を営む者が、該証券業を営む者占有のテレビ電話のテレビ及び／又は電話機能を使って、前記証券仲介業を営む者占有のテレビ電話口に出た証券仲介業を営む者に対して、前記有価証券投資勧誘の仕方や投資内容を個別具体的に示唆説明し、該有価証券投資勧誘の仕方や投資内容に対する前記顧客の照会事項や応答を、前記証券仲介業を営む者が、該証券仲介業を営む者占有のテレビ電話のテレビ及び／又は電話機能を使って、前記証券業を営む者占有のテレビ電話口に出た証券業を営む者に対して、前記顧客に代わって、回答することを特徴とする証券仲介業務支援テレビ電話システム。
【請求項２】
顧客が、証券仲介業を営む者を通じて、証券業を営む者に証券口座を開設する際、前記証券仲介業を営む者が、前記顧客の証券口座開設の申し込みを受け付けて、該証券口座開設に必要な前記顧客の属性の内容を、前記証券仲介業を営む者占有のテレビ電話のテレビ及び／又は電話機能を使って、前記証券業を営む者占有のテレビ電話口に出た証券業を営む者に対して、前記顧客に代わって、前記顧客の証券口座開設を申し込み、前記証券業を営む者が確認した前記顧客の属性の内容に関する示唆説明を、前記証券仲介業を営む者占有のテレビ電話口に出た証券仲介業を営む者に対して、通知することを特徴とする証券仲介業務支援テレビ電話システム。
【請求項３】
証券仲介業を営む者が、証券業を営む者のために、顧客から有価証券の売買等注文を受け、該有価証券の売買等注文を、前記証券業を営む者に発注する際、前記顧客が前記証券仲介業を営む者に託した前記有価証券の売買等注文の発注内容を、前記証券仲介業を営む者占有のテレビ電話のテレビ及び／又は電話機能を使って、前記証券業を営む者占有のテレビ電話口に出た証券業を営む者に対して、前記証券仲介業を営む者が伝達して、前記有価証券の売買等注文の発注内容を、前記証券業を営む者占有のテレビ電話のテレビ及び／又は電話機能を使って、前記証券仲介業を営む者占有のテレビ電話口に出た証券仲介業を営む者に対して、確認することを特徴とする証券仲介業務支援テレビ電話システム。
【請求項４】
顧客が、証券仲介業を営む者を通じて、証券業を営む者に有価証券を入庫する際、前記証券仲介業を営む者が、前記顧客の有価証券入庫を受け付けて、前記証券仲介業を営む者占有のテレビ電話のテレビ及び／又は電話機能を使って、前記証券業を営む者占有のテレビ電話口に出た証券業を営む者に対して、前記顧客の前記有価証券の受け入れの可否を問い合わせ、更に受け入れ可能の場合は、前記有価証券入庫を受理して、前記有価証券入庫発注内容を、前記証券業を営む者が、前記証券業を営む者占有のテレビ電話のテレビ及び／又は電話機能を使って、前記証券仲介業を営む者占有のテレビ電話口に出た証券仲介業を営む者に対して、確認することを特徴とする証券仲介業務支援テレビ電話システム。
【請求項５】
顧客が、証券仲介業を営む者を通じて、証券業を営む者に登録した証券口座内容の変更をする際、前記証券仲介業を営む者が、前記証券仲介業を営む者占有のテレビ電話のテレビ及び／又は電話機能を使って、前記証券業を営む者占有のテレビ電話口に出た証券業を営む者に対して、前記顧客の登録した証券口座内容の変更の申し込みの受け付けをして、該登録した証券口座内容の変更に必要な前記顧客の属性の内容を、前記証券業を営む者が、該証券業を営む者占有のテレビ電話のテレビ及び／又は電話機能を使って、前記証券仲介業を営む者占有のテレビ電話口に出た証券仲介業を営む者に対して説明、照会及び／又は確認することを特徴とする証券仲介業務支援テレビ電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証券会社（以下、「証券業を営む者」と言う。）から業務委託を受けた事業会社等（以下、「証券仲介業を営む者」と言う。）が、顧客を勧誘し、口座を開設し、株式や債券等有価証券類の売買注文等をその証券会社に取り次ぐ証券仲介業務を支援するためのテレビ電話を使ったシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、文字放送受信機能付き電話機を使って、金銭の振込みや証券の売買をする証券仲介業務支援テレビ電話システムは開発されており、特許文献に記載のあるものとしては次の（１）の１件を掲げる。
（１）特許文献１
【０００３】
これは、電話機を用いて金銭の振込みをしたり、株式の売買をする不特定多数の顧客に、銀行或いは証券会社側から情報を送り、顧客が該情報に基づいて的確な対処をすることができる文字放送受信機能付き電話機を提供することを目的とし、受信アダプタはアンテナから受信したテレビ放送信号の中から文字放送信号を抜き取り、予約されている番組データを電話機の主メモリに転送する。メモリカードＩ／Ｆに挿入されたメモリカードには、前記番組データと対応する処理手順が格納されており、前記主メモリに更新された番組データが届くと、メモリカードから前記処理手順が読み出されて処理が実行される。この結果、電話機の多数の利用者は、ホスト側から情報を一斉に受信し、これに対処することができる構成としたものである。
【特許文献１】特開平５−１３６９０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、画像情報撮影・表示機能を具備していないために、利用者にとって対話相手の表情や仕草が分らないばかりでなく、本人確認さえままならないと言うような短所があり、また、音声情報送受話機能のみでは、異なった紙面上の情報を見ながら、同一箇所の情報について対話していると勘違いするといった不具合が生じ易いと言う欠点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、対話する双方の利用者の表情や仕草までがお互いに目視でき、対話内容の紙面情報が同定できる双方向性視聴機器としてのテレビ電話、特に、証券仲介業務支援テレビ電話システムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
係る課題を達成するために、本発明は提案されたものであり、請求項１に記載の発明は、証券仲介業を営む者が、証券業を営む者のために、顧客に対して有価証券投資勧誘をする際、前記証券業を営む者が、該証券業を営む者占有のテレビ電話のテレビ及び／又は電話機能を使って、前記証券仲介業を営む者占有のテレビ電話口に出た証券仲介業を営む者に対して、前記有価証券投資勧誘の仕方や投資内容を個別具体的に示唆説明し、該有価証券投資勧誘の仕方や投資内容に対する前記顧客の照会事項や応答を、前記証券仲介業を営む者が、該証券仲介業を営む者占有のテレビ電話のテレビ及び／又は電話機能を使って、前記証券業を営む者占有のテレビ電話口に出た証券業を営む者に対して、前記顧客に代わって、回答することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、顧客が、証券仲介業を営む者を通じて、証券業を営む者に証券口座を開設する際、前記証券仲介業を営む者が、前記顧客の証券口座開設の申し込みを受け付けて、該証券口座開設に必要な前記顧客の属性の内容を、前記証券仲介業を営む者占有のテレビ電話のテレビ及び／又は電話機能を使って、前記証券業を営む者占有のテレビ電話口に出た証券業を営む者に対して、前記顧客に代わって、前記顧客の証券口座開設を申し込み、前記証券業を営む者が確認した前記顧客の属性の内容に関する示唆説明を、前記証券仲介業を営む者占有のテレビ電話口に出た証券仲介業を営む者に対して、通知することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、証券仲介業を営む者が、証券業を営む者のために、顧客から有価証券の売買等注文を受け、該有価証券の売買等注文を、前記証券業を営む者に発注する際、前記顧客が前記証券仲介業を営む者に託した前記有価証券の売買等注文の発注内容を、前記証券仲介業を営む者占有のテレビ電話のテレビ及び／又は電話機能を使って、前記証券業を営む者占有のテレビ電話口に出た証券業を営む者に対して、前記証券仲介業を営む者が伝達して、前記有価証券の売買等注文の発注内容を、前記証券業を営む者占有のテレビ電話のテレビ及び／又は電話機能を使って、前記証券仲介業を営む者占有のテレビ電話口に出た証券仲介業を営む者に対して、確認することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、顧客が、証券仲介業を営む者を通じて、証券業を営む者に有価証券を入庫する際、前記証券仲介業を営む者が、前記顧客の有価証券入庫を受け付けて、前記証券仲介業を営む者占有のテレビ電話のテレビ及び／又は電話機能を使って、前記証券業を営む者占有のテレビ電話口に出た証券業を営む者に対して、前記顧客の前記有価証券の受け入れの可否を問い合わせ、更に受け入れ可能の場合は、前記有価証券入庫を受理して、前記有価証券入庫発注内容を、前記証券業を営む者が、前記証券業を営む者占有のテレビ電話のテレビ及び／又は電話機能を使って、前記証券仲介業を営む者占有のテレビ電話口に出た証券仲介業を営む者に対して、確認することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、顧客が、証券仲介業を営む者を通じて、証券業を営む者に登録した証券口座内容の変更をする際、前記証券仲介業を営む者が、前記証券仲介業を営む者占有のテレビ電話のテレビ及び／又は電話機能を使って、前記証券業を営む者占有のテレビ電話口に出た証券業を営む者に対して、前記顧客の登録した証券口座内容の変更の申し込みの受け付けをして、該登録した証券口座内容の変更に必要な前記顧客の属性の内容を、前記証券業を営む者が、該証券業を営む者占有のテレビ電話のテレビ及び／又は電話機能を使って、前記証券仲介業を営む者占有のテレビ電話口に出た証券仲介業を営む者に対して説明、照会及び／又は確認することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
上記、請求項１に記載の発明によれば、証券仲介業を営む者が、証券業を営む者のために、顧客に対して有価証券投資勧誘をする際、前記証券業を営む者が、該証券業を営む者占有のテレビ電話のテレビ及び／又は電話機能を使って、前記証券仲介業を営む者占有のテレビ電話口に出た証券仲介業を営む者に対して、前記有価証券投資勧誘の仕方や投資内容を個別具体的に示唆説明し、該有価証券投資勧誘の仕方や投資内容に対する前記顧客の照会事項や応答を、前記証券仲介業を営む者が、該証券仲介業を営む者占有のテレビ電話のテレビ及び／又は電話機能を使って、前記証券業を営む者占有のテレビ電話口に出た証券業を営む者に対して、前記顧客に代わって、回答することを特徴とするので、リアルタイムで通話相手の表情までも認識でき、指摘した文書上の箇所を錯誤せずに識別することができる。しかも、複数の端末に同時放送できるので、多数を相手に遠隔地から金利・為替・有価証券・金融先物相場等の市況、相場環境、更に、金融商品の内容・特徴もさることながら、投資勧誘の仕方や有価証券営業セールスの方法等についてレクチャーできるため、コスト圧縮に繋がる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、顧客が、証券仲介業を営む者を通じて、証券業を営む者に証券口座を開設する際、前記証券仲介業を営む者が、前記顧客の証券口座開設の申し込みを受け付けて、該証券口座開設に必要な前記顧客の属性の内容を、前記証券仲介業を営む者占有のテレビ電話のテレビ及び／又は電話機能を使って、前記証券業を営む者占有のテレビ電話口に出た証券業を営む者に対して、前記顧客に代わって、前記顧客の証券口座開設を申し込み、前記証券業を営む者が確認した前記顧客の属性の内容に関する示唆説明を、前記証券仲介業を営む者占有のテレビ電話口に出た証券仲介業を営む者に対して、通知することを特徴とするので、前記顧客の属性管理がし易くなり、その結果、前記顧客の証券口座開設手続に関する遺漏が防止できることに加えて、前記証券仲介業を営む者と前記証券業を営む者間の前記顧客の属性管理体制が維持されるため、企業統治の観点から好ましく、セキュリティ上、前記顧客の信頼感も高めることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、証券仲介業を営む者が、証券業を営む者のために、顧客から有価証券の売買等注文を受け、該有価証券の売買等注文を、前記証券業を営む者に発注する際、前記顧客が前記証券仲介業を営む者に託した前記有価証券の売買等注文の発注内容を、前記証券仲介業を営む者占有のテレビ電話のテレビ及び／又は電話機能を使って、前記証券業を営む者占有のテレビ電話口に出た証券業を営む者に対して、前記証券仲介業を営む者が伝達して、前記有価証券の売買等注文の発注内容を、前記証券業を営む者占有のテレビ電話のテレビ及び／又は電話機能を使って、前記証券仲介業を営む者占有のテレビ電話口に出た証券仲介業を営む者に対して、確認することを特徴とするので、独立系の単なる電話回線に比べて、前記有価証券の売買等注文の発注内容について、伝達ミスが発生しにくく、入力作業等の手間も省ける。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、顧客が、証券仲介業を営む者を通じて、証券業を営む者に有価証券を入庫する際、前記証券仲介業を営む者が、前記顧客の有価証券入庫を受け付けて、前記証券仲介業を営む者占有のテレビ電話のテレビ及び／又は電話機能を使って、前記証券業を営む者占有のテレビ電話口に出た証券業を営む者に対して、前記顧客の前記有価証券の受け入れの可否を問い合わせ、更に受け入れ可能の場合は、前記有価証券入庫を受理して、前記有価証券入庫発注内容を、前記証券業を営む者が、前記証券業を営む者占有のテレビ電話のテレビ及び／又は電話機能を使って、前記証券仲介業を営む者占有のテレビ電話口に出た証券仲介業を営む者に対して、確認することを特徴とするので、前記有価証券入庫を受理する際の有価証券事故を防止できることに加えて、種々の前記顧客の属性内容の蓄積と入庫された有価証券とのデータ処理が簡便にできる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、顧客が、証券仲介業を営む者を通じて、証券業を営む者に登録した証券口座内容の変更をする際、前記証券仲介業を営む者が、前記証券仲介業を営む者占有のテレビ電話のテレビ及び／又は電話機能を使って、前記証券業を営む者占有のテレビ電話口に出た証券業を営む者に対して、前記顧客の登録した証券口座内容の変更の申し込みの受け付けをして、該登録した証券口座内容の変更に必要な前記顧客の属性の内容を、前記証券業を営む者が、該証券業を営む者占有のテレビ電話のテレビ及び／又は電話機能を使って、前記証券仲介業を営む者占有のテレビ電話口に出た証券仲介業を営む者に対して説明、照会及び／又は確認することを特徴とするので、前記顧客の登録した証券口座内容の変更の申し込みの受け付け手続に関する遺漏を防止できることに加えて、前記証券仲介業を営む者と、前記証券業を営む者との間の前記顧客の登録した証券口座内容管理体制が維持されるため、企業統治の観点から好ましく、前記顧客の証券口座内容の管理が効率的にできるほか、セキュリティ上、前記顧客の信頼感も高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本出願に係る発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１７】
そもそも、本年（西暦２００４年）４月１日から一般事業会社に解禁（銀行等の金融機関は、同年１２月１日から解禁）された証券仲介業務とは、証券仲介業者となってくれる証券仲介業を営む者に対して、証券業務を、証券業務を営む者が、委託することを言うが、その導入は、証券仲介業者を顧客との間に立てることにより、集客力の転嫁及び間口の拡大をもって、証券市場への顧客の誘引を図り、延いては経済活性化を図るためのものである。
【００１８】
ここで、証券仲介業務とは、証券会社、外国証券会社又は登録金融機関の委託を受けて、有価証券先渡取引を除く有価証券の売買の媒介（但し、有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理であって、電子情報処理組織を使用して、同時に多数の者を一方の当事者又は各当事者として、有価証券の売買高が所定の基準を超えない場合の競売買の方法、証券取引所に上場されている有価証券について、前記証券取引所が開設する取引所有価証券市場における前記有価証券の売買価格を用いる方法、店頭売買有価証券について、登録を行う証券業協会が公表する前記有価証券の売買価格を用いる方法、顧客の間の交渉に基づく価格を用いる方法、その他内閣府令で定める方法にて、売買価格を決定する方法又はこれに類似する方法により行うものを除く。）、取引所有価証券市場における有価証券の売買、有価証券指数等先物取引又は有価証券オプション取引の委託の媒介、取引所有価証券市場に類似する市場で外国に所在する外国有価証券市場における有価証券の売買又は外国市場証券先物取引の委託の媒介、乃至、有価証券の募集若しくは売り出しの取り扱い又は私募の取扱いの行為の何れかを前記証券会社、外国証券会社又は登録金融機関のために行う営業を言う。
【００１９】
また、証券仲介業者とは、銀行協同組織金融機関、信託会社その他政令で定める金融機関以外の者であって、証券会社、外国証券会社及び登録金融機関の役員及び、使用人を除く者であって、内閣総理大臣の登録を受けて、証券仲介業を営む者を言う。
〔発明の実施の形態１〕
【００２０】
本出願に係る発明の実施の形態１は、図１乃至図９及び図１１、図１２、図１４乃至図１６に示されている。本出願に係る発明の実施の形態１では、証券仲介業務の内、顧客をして有価証券投資に勧誘する行為における本出願に係る発明の利用の仕方を述べる。
【００２１】
図１に示すように、証券仲介業を営む者としての金融機関等２が、証券業を営む者としての証券会社１のために、顧客３に対して有価証券投資勧誘をする際、先ず、顧客３が金融機関等２に対して、証券取引の相談を持ち掛け、その内容に応じて、金融機関等２が証券会社１に関して分らない点などについてテレビ電話を使って確認する。次に、金融機関等２が顧客３に対して資料の交付や金融商品の説明をして、それを受けて顧客３は証券取引意思の決定をする。
〔発明の実施の形態２〕
【００２２】
本出願に係る発明の実施の形態２は、図１、図１１、図１３乃至図１５及び図１７に示されている。本出願に係る発明の実施の形態２では、証券仲介業務の内、証券口座開設行為における本出願に係る発明の利用の仕方を述べる。
【００２３】
図１に示すように、顧客３が、金融機関等２を通じて、証券会社１に証券口座を開設する際、金融機関等２が顧客３の証券口座開設の申し込みを受け付けて、それに必要な顧客３の属性の内容をテレビ電話を使って証券会社１に対して、顧客３に代わって、顧客３の証券口座開設の申し込みをして、証券会社１はその内容を確認し、示唆説明を金融機関等２に対して通知する。ここで、顧客３の属性の内容とは、日本証券業協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第四条第一項各号に規定する顧客カードの整備に関する、氏名又は名称、住所又は所在地及び連絡先、生年月日、職業、投資目的、資産の状況、有価証券投資の経験の有無、取引の種類、顧客となった動機を言う。
〔発明の実施の形態３〕
【００２４】
本出願に係る発明の実施の形態３は、図１０、図１１、図１４、図１５及び図１８に示されている。本出願に係る発明の実施の形態３では、証券仲介業務の内、有価証券の売買等注文の発注行為における本出願に係る発明の利用の仕方を述べる。
【００２５】
図１８に示すように、金融機関等２が、証券会社１のために、顧客３から有価証券の売買等注文を受け、その注文を証券会社１に発注する際、顧客３が金融機関等２に託した発注内容をテレビ電話を使って証券会社１に対して伝達し、その内容を確認した証券会社は、金融機関等２にテレビ電話を使ってそれを伝える。
〔発明の実施の形態４〕
【００２６】
本出願に係る発明の実施の形態４は、図１１、図１４、図１５及び図１９に示されている。本出願に係る発明の実施の形態４では、証券仲介業務の内、有価証券入庫行為における本出願に係る発明の利用の仕方を述べる。
【００２７】
図１９に示すように、顧客３が、金融機関等２を通じて、証券会社１に有価証券を入庫する際、金融機関等２が顧客３の有価証券入庫を受け付けて、テレビ電話を使って、証券会社１にその受け入れの可否を問い合わせ、それが可能な場合は、受理し、発注する。
〔発明の実施の形態５〕
【００２８】
本出願に係る発明の実施の形態５は、図１１、図１４、図１５及び図２０に示されている。本出願に係る発明の実施の形態５では、証券仲介業の内、証券口座内容の変更手続における本出願に係る発明の利用の仕方を述べる。
【００２９】
図１１及び図２０に示すように、顧客３が、金融機関等２を通じて、証券会社１に登録した証券口座内容の変更をする際、金融機関等２がテレビ電話を使って証券会社１に対して、顧客３の登録した証券口座内容の変更の申し込みの受け付けをして、それに必要な顧客３の属性の内容を証券会社１がテレビ電話を使って金融機関等２に対して説明、照会及び／又は確認する。顧客３の属性の内容とは、本出願に係る発明の実施の形態２で定義したものと同様であるので、本出願に係る発明の実施の形態２及び５の双方について、類似している点は、省いて説明した。
【００３０】
また、本出願に係る発明の実施の形態４にて、有価証券入庫に関しては述べたが、株券出庫については言及しなかったのは、特定口座への、所謂、箪笥株券の入庫時期が限定されていることに加え、株券不発行制度が平成２１年６月までの所定の日に一斉導入されることが既に決定されており、その後、株券の存在が先細りし、将来には株券自体が法的効力を逸し、株券出庫がされることがなくなる予定であるからである。
【００３１】
なお、本出願に係る発明の実施の形態１、２、３、４、５においては、現行の法令等に基づき、証券会社１が金融機関等２に対し、テレビ電話を通じて、それぞれ有価証券投資勧誘の説明、証券口座開設の説明、有価証券の売買等注文の確認、有価証券入庫の確認、証券口座内容変更の確認を行っているが、将来法令等の改訂により、証券会社１が、顧客３に対し、テレビ電話を通じて、金融機関等２を挟まず、直接にこれらの業務を行うことも想定し得るものである。そうなった場合も、本出願に係る発明である証券仲介業務支援テレビ電話システムは、テレビ電話を使用できさえすれば、より一層の効力を発揮することは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本出願に係る発明は以上の通りであるから、即時性に優れ、双方向性にも優れており、視認性のある証券仲介業務支援テレビ電話システムを実現できるため、金融機関の窓口サービス事業として、また、金融機関向け証券業務研修事業として、使用できるばかりではなく、ビジネス・コンテンツ（業務内容）を変えれば、法律事務所の弁護士とクライアントとの間で取り交わす法律文書作成業務の詰めや、遠隔地における物資の特定等に対して適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本出願に係る発明の実施の形態１に係る証券会社１、金融機関等２及び顧客３の間における顧客３を有価証券投資勧誘する行為のビジネス・スキーム図である。
【図２】同実施の形態１に係る証券会社１と金融機関等２との間の連絡系統の一例を示す模式図である。
【図３】同実施の形態１に係る証券会社１、金融機関等２との間の通信回線のシステム構成図である。
【図４】同実施の形態１に係る証券税制に関する専門的説明を顧客が、金融機関等２に対して要請したことに基づき、金融機関等２が証券会社１にテレビ電話を掛けている様子を示した斜視図である。
【図５】同実施の形態１に係るテレビ電話に証券仲介業務支援システムの概略を映像化した斜視図である。
【図６】同実施の形態１に係るテレビ電話に債券利回り・買付代金計算システムの概略を映像化した斜視図である。
【図７】同実施の形態１に係るテレビ電話に特定口座のシステムの概略を映像化した斜視図である。
【図８】同実施の形態１に係るテレビ電話に市況チャートを示しながら証券投資環境の説明をした斜視図である。
【図９】同実施の形態１に係るテレビ電話に証券投資勧誘業務の支援部署一覧を映像化する前後の斜視図である。
【図１０】本出願に係る発明の実施の形態３に係るテレビ電話に債券仕切り売買注文内容を映像化した斜視図である。
【図１１】本出願に係る発明の実施の形態１乃至５の何れにも係るテレビ電話に金融機関等２に対して証券仲介業務を教育・研修する場面を示した斜視図である。
【図１２】本出願に係る発明の実施の形態１に係るテレビ電話にインターネットからの情報を反映した画面図の３例である。
【図１３（１）】本出願に係る発明の実施の形態２に係るテレビ電話に顧客管理システムの情報を反映した画面図の５例のうち、前半の２例１．「ログイン画面」及び２．「顧客情報画面」である。
【図１３（２）】同実施の形態２に係るテレビ電話に顧客管理システムの情報を反映した画面図の５例のうち、後半の３例３．「基本属性画面」及び４．「顧客カード画面」及び５．「コンタクト履歴画面」である。
【図１４】本出願に係る発明の実施の形態１乃至５の何れにも係るテレビ電話の証券会社１側の画面の変化を示した画面図である。
【図１５】同実施の形態１乃至５の何れにも係るテレビ電話の金融機関等２側の画面の変化を示した画面図である。
【図１６（１）】本出願に係る発明の実施の形態１に係るテレビ電話の操作ブロック図のうち、金融機関等２による説明部分である。
【図１６（２）】同実施の形態１に係るテレビ電話の操作ブロック図のうち、証券会社１による説明部分である。
【図１７（１）】本出願に係る発明の実施の形態２に係るテレビ電話の操作ブロック図のうち、金融機関等２による照会部分である。
【図１７（２）】同実施の形態２に係るテレビ電話の操作ブロック図のうち、証券会社１による照会部分である。
【図１８（１）】本出願に係る発明の実施の形態３に係るテレビ電話の操作ブロック図のうち、金融機関等２内顧客台帳管理した場合である。
【図１８（２）】同実施の形態３に係るテレビ電話の操作ブロック図のうち、第一フェーズ：「ファクシミリ伝送」である。
【図１８（３）】同実施の形態３に係るテレビ電話の操作ブロック図のうち、第二フェーズ：「テレビ電話画面視認」である。
【図１８（４）】同実施の形態３に係るテレビ電話の操作ブロック図のうち、第三フェーズ：「証券会社１内勘定系システム発注」である。
【図１９】本出願に係る発明の実施の形態４に係るテレビ電話の操作ブロック図である。
【図２０】本出願に係る発明の実施の形態５に係るテレビ電話の操作ブロック図である。
【符号の説明】
【００３４】
１      証券会社
２      金融機関等
２ａ    Ｘ銀行
２ｂ    Ｙ信用金庫
２ｃ    Ｚ第二地銀
２ｄ    登録金融機関以外の仲介業者
３      顧客
【図１】
2006189943.tif 000003
【図２】
2006189943.tif 000004
【図３】
2006189943.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３（１）】
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【図１３（２）】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６（１）】
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【図１６（２）】
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【図１７（１）】
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【図１７（２）】
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【図１８（１）】
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【図１８（２）】
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【図１８（３）】
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【図１８（４）】
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【図１９】
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【図２０】
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