(57)【要約】【課題】  大がかりな結線工具を必要とせず、また、容易に結線作業を行え、さらには、生産性及び取り扱い性を向上させ、結線の修復を行うことも可能な屋内配線用ユニットケーブルを提供する。【解決手段】  絶縁線心１７を露出したＶＶＦケーブル１６を並べてなるケーブル群１２に、ケーブル群１２を束ねて保持するケーブルホルダー１４を設ける。ケーブル群１２の端末には、ブロック型差込コネクタ２２を連結させてなるモジュール本体２０と、モジュール本体２０に取り付けられて所望の絶縁線心１７同士を結線する結線部材２１と、を備えた結線機能を有するブロック型差込コネクタモジュール１３を設ける。ブロック型差込コネクタモジュール１３を収容するジョイントボックス１５には、モジュール収容部５２とケーブルホルダー１４を係止する係止部５３とを形成する。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁線心を露出したＶＶＦケーブルを並べてなるケーブル群に、該ケーブル群を束ねて保持するケーブルホルダーを設け、前記ケーブル群の端末には、ブロック型差込コネクタを連結させてなるモジュール本体と、該モジュール本体に取り付けられて所望の前記絶縁線心同士を結線する結線部材と、を備えた結線機能を有するブロック型差込コネクタモジュールを設け、該ブロック型差込コネクタモジュールを収容するジョイントボックスには、モジュール収容部と前記ケーブルホルダーを係止する係止部とを形成する
ことを特徴とする屋内配線用ユニットケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載の屋内配線用ユニットケーブルにおいて、
前記結線部材は、前記モジュール本体の前記ブロック型差込コネクタに差し込まれて該ブロック型差込コネクタの内部回路に接触する結線用渡り線及び／又は結線用バーを備える
ことを特徴とする屋内配線用ユニットケーブル。
【請求項３】
請求項２に記載の屋内配線用ユニットケーブルにおいて、
前記結線部材は、前記結線用渡り線と前記結線用バーとを隔てる絶縁カバーを更に有する
ことを特徴とする屋内配線用ユニットケーブル。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の屋内配線用ユニットケーブルにおいて、
前記結線用バーは、全長を可変可能に形成するとともに、前記モジュール本体の前記ブロック型差込コネクタに対する差込部分を除去可能に形成する
ことを特徴とする屋内配線用ユニットケーブル。
【請求項５】
請求項１に記載の屋内配線用ユニットケーブルにおいて、
前記結線部材は、前記ブロック型差込コネクタの連結方向にのびるバスバーを有するとともに、該バスバー及び／又は前記ブロック型差込コネクタの内部回路に接触する端子接続部を有する結線用バスバーと、該結線用バスバーを取り付けて前記ブロック型差込コネクタに嵌合するコネクタカバーとを備える
ことを特徴とする屋内配線用ユニットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内配線に用いられるユニットケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、玄関や居間や寝室などの各部屋別にユニット化した部屋ユニットを住宅メーカーの工場で製造し、それらを施工現場で施主の希望や敷地形状に応じて組み付けることにより、一つの家屋が出来上がるようなプレハブ住宅工法が知られている。プレハブ住宅工法においては、各部屋ユニット別の配線も予め工場内で行われるようになっており、その配線によって屋内配線作業の簡素化を達成することができるようになっている。屋内配線作業の簡素化を達成するためには、ジョイントボックスを備えた屋内配線用ユニットケーブルが用いられている。
【０００３】
従来の屋内配線用ユニットケーブルとしては、その内部に絶縁性の熱硬化性樹脂（エポキシ樹脂等）を充填・モールドして、分岐接続した結線部を固定及び保護するような構造のものになっている（例えば特許文献１及び図１３参照）。尚、上記屋内配線用ユニットケーブルは、用途に応じて二芯ケーブル、三芯ケーブル等のものが使用されている。結線部は、圧着スリーブを用いて結線がなされている。
【特許文献１】登録実用新案第３００５９１２号公報  （第２頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来技術にあっては、圧着スリーブによる結線構造が採用されていることから、図１３に示されるように、一緒に接続する絶縁線心１を各ＶＶＦケーブル２から引っ張り集める必要性がある。すなわち、複数の絶縁線心１を圧着スリーブ３で接続する箇所まで引っ張り集める必要性がある。
【０００５】
複数の絶縁線心１を引っ張り集める際には、絶縁線心１同士が重なり合い易いことから、結線作業がし難いという問題点を有している。また、作業時間が掛かってしまうという問題点も有している。
【０００６】
その他、熱硬化性樹脂の硬化時間が必然的に発生して生産性を向上させることができないという問題点も有している。また、完成後に結線の誤配線が発覚しても、樹脂モールド４によって結線の修復が不能であり、新たに製造し直すしかないという問題点も有している。さらに、樹脂モールド４によって全体重量が重くなり、取り扱い性が悪いという問題点も有している。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、大がかりな結線工具を必要とせず、また、容易に結線作業を行え、さらには、生産性及び取り扱い性を向上させ、結線の修復を行うことも可能な屋内配線用ユニットケーブルを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明の屋内配線用ユニットケーブルは、絶縁線心を露出したＶＶＦケーブルを並べてなるケーブル群に、該ケーブル群を束ねて保持するケーブルホルダーを設け、前記ケーブル群の端末には、ブロック型差込コネクタを連結させてなるモジュール本体と、該モジュール本体に取り付けられて所望の前記絶縁線心同士を結線する結線部材と、を備えた結線機能を有するブロック型差込コネクタモジュールを設け、該ブロック型差込コネクタモジュールを収容するジョイントボックスには、モジュール収容部と前記ケーブルホルダーを係止する係止部とを形成することを特徴としている。
【０００９】
このような特徴を有する本発明によれば、ケーブル群の端末に設けたブロック型差込コネクタモジュールをジョイントボックスのモジュール収容部に収容するとともに、ケーブル群を束ねて保持したケーブルホルダーをジョイントボックスの係止部に係止させることにより屋内配線用ユニットケーブルの製造が完了する。
【００１０】
結線に関しては、ケーブル群の各ＶＶＦケーブルの端末から露出する絶縁線心をモジュール本体の対応するブロック型差込コネクタに差し込んでコネクタ内部回路との接続を図るとともに、結線部材をモジュール本体に取り付けることによってなされる。所望の絶縁線心同士は、ブロック型差込コネクタのコネクタ内部回路と結線部材の回路とにより結線される。
【００１１】
ジョイントボックスとの固定に関しては、ケーブル群を束ねて保持するケーブルホルダーが係止部に係止されることから、結線部分の脱落が防止される。また、結線部分のジョイントボックスによる保護状態が維持される。樹脂モールドを施した場合と同様の固定状態が実現される。ケーブルホルダーを係止部に係止させる他には、これと合わせてブロック型差込コネクタモジュールもモジュール収容部に係止させることが挙げられる。この場合、より一層効果的な固定状態の実現が図られる。
【００１２】
結線の変更に関しては、ケーブルホルダーの係止状態を解除してジョイントボックスからブロック型差込コネクタモジュールを取り出すとともに、ブロック型差込コネクタモジュールから結線部材を取り外して結線部材の回路変更を行うことによりなされる。また、回路変更を行った後のブロック型差込コネクタモジュールは、再度、モジュール収容部に収容され、そして、ケーブルホルダーを係止部に係止させれば屋内配線用ユニットケーブルの使用が可能になる。
【００１３】
請求項２記載の本発明の屋内配線用ユニットケーブルは、請求項１に記載の屋内配線用ユニットケーブルにおいて、前記結線部材は、前記モジュール本体の前記ブロック型差込コネクタに差し込まれて該ブロック型差込コネクタの内部回路に接触する結線用渡り線及び／又は結線用バーを備えることを特徴としている。
【００１４】
このような特徴を有する本発明によれば、結線部材の結線用渡り線や結線用バーをブロック型差込コネクタの内部回路に接触させることにより、所望の絶縁線心同士の結線がなされる。
【００１５】
請求項３記載の本発明の屋内配線用ユニットケーブルは、請求項２に記載の屋内配線用ユニットケーブルにおいて、前記結線部材は、前記結線用渡り線と前記結線用バーとを隔てる絶縁カバーを更に有することを特徴としている。
【００１６】
このような特徴を有する本発明によれば、絶縁カバーによって結線用渡り線と結線用バーとの短絡が防止される。
【００１７】
請求項４記載の本発明の屋内配線用ユニットケーブルは、請求項２又は請求項３に記載の屋内配線用ユニットケーブルにおいて、前記結線用バーは、全長を可変可能に形成するとともに、前記モジュール本体の前記ブロック型差込コネクタに対する差込部分を除去可能に形成することを特徴としている。
【００１８】
このような特徴を有する本発明によれば、汎用性のある部品で結線部材が構成される。
【００１９】
請求項５記載の本発明の屋内配線用ユニットケーブルは、請求項１に記載の屋内配線用ユニットケーブルにおいて、前記結線部材は、前記ブロック型差込コネクタの連結方向にのびるバスバーを有するとともに、該バスバー及び／又は前記ブロック型差込コネクタの内部回路に接触する端子接続部を有する結線用バスバーと、該結線用バスバーを取り付けて前記ブロック型差込コネクタに嵌合するコネクタカバーとを備えることを特徴としている。
【００２０】
このような特徴を有する本発明によれば、結線用バスバーをブロック型差込コネクタの内部回路に接触させることにより、所望の絶縁線心同士の結線がなされる。結線は、予め結線用バスバーを取り付けたコネクタカバーをブロック型差込コネクタに嵌合させるだけでなされる。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載された本発明によれば、結線作業において大がかりな結線工具を必要としないという効果を奏する。また、容易に結線作業を行うことができるという効果を奏する。さらに、生産性及び取り扱い性を向上させることができるという効果を奏する。さらにまた、結線の修復も行うことができるという効果を奏する。
【００２２】
請求項２に記載された本発明によれば、所望の絶縁線心同士の結線を容易に行うことができるという効果を奏する。
【００２３】
請求項３に記載された本発明によれば、結線状態を正確なままで維持することができるという効果を奏する。
【００２４】
請求項４に記載された本発明によれば、結線部材に汎用性を持たせることができるという効果を奏する。
【００２５】
請求項５に記載された本発明によれば、所望の絶縁線心同士の結線を容易に行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら説明する。
図１は本発明の屋内配線用ユニットケーブルの一実施の形態を示す斜視図である。また、図２はジョイントボックス蓋体を開いた状態の屋内配線用ユニットケーブルの斜視図、図３は屋内配線用ユニットケーブルの分解斜視図、図４はブロック型差込コネクタの連結に係る説明図、図５は結線部材に係る説明図である。
【００２７】
図１ないし図３において、引用符号１１は本発明の屋内配線用ユニットケーブルを示している。その本発明の屋内配線用ユニットケーブル１１は、ケーブル群１２とブロック型差込コネクタモジュール１３とケーブルホルダー１４とジョイントボックス１５とを備えて構成されている。以下、図１ないし図５を参照しながら各構成部材について説明する。
【００２８】
上記ケーブル群１２は、複数のＶＶＦケーブル１６を横一列に並べて構成されている。ＶＶＦケーブル１６は、本形態において、絶縁線心１７を三つ有して構成されるものと、絶縁線心１７を二つ有して構成されるものの二種類が用いられている（一例であるものとする。本形態では、ＶＶＦ３心×４本、ＶＶＦ２心×５本が用いられている。これらは電源線、スイッチ、消灯、コンセントに用いられている）。各ＶＶＦケーブル１６の端末は、所定の長さでシース１８が皮剥されており、絶縁線心１７が露出するように形成されている。各ＶＶＦケーブル１６の三つ又は二つの絶縁線心１７は、その導体１９が所定の長さで露出するように皮剥されている。
【００２９】
上記ブロック型差込コネクタモジュール１３は、モジュール本体２０と結線部材２１とを備えて構成されている。モジュール本体２０は、ブロック型差込コネクタ２２を横一列に連結させて構成されている。結線部材２１は、複数の結線用渡り線２３と、複数の結線用バー２４と、複数の絶縁カバー２５とを備えて構成されている。
【００３０】
ブロック型差込コネクタ２２は、絶縁性を有する合成樹脂材料からなるコネクタハウジング２６と、コネクタ内部回路を構成する複数のコネクタ用バスバー２７とを備えて構成されている。コネクタハウジング２６の上壁２８には、ブロック型差込コネクタ２２を連結させてモジュール本体２０を構成した際に、隣り合うコネクタハウジング２６との間で導体差込口２９が生じる半円弧状の凹部３０が複数形成されている。コネクタハウジング２６の下壁３１には、ブロック型差込コネクタ２２を連結させてモジュール本体２０を構成した際に、隣り合うコネクタハウジング２６との間で絶縁線心差込口３２（図２参照）が生じる半円弧状の凹部が複数形成されている。
【００３１】
コネクタハウジング２６の両側壁３３には、レール３４とレール案内溝３５とが形成されている。レール３４及びレール案内溝３５は、上下方向（上壁２８と下壁３１とを結ぶ方向）に真っ直ぐ伸びるように形成されている。レール案内溝３５は、上壁２８側がレール３４の差込口３６となっている。下壁３１側のレール案内溝３５には、レール３４の端部が当接するストッパ３７が形成されている。ブロック型差込コネクタ２２同士は、スライド構造（スライド方向は図４の矢線Ｐ参照）によって連結するようになっている。
【００３２】
コネクタ用バスバー２７は、導電性を有する金属板をプレス加工することにより形成されている。コネクタ用バスバー２７は、導体差込口２９及び絶縁線心差込口３２の位置に合わせて取り付けられている。本形態のコネクタ用バスバー２７は、コネクタハウジング２６の所定位置に圧入されるような状態で固定されている。コネクタ用バスバー２７は、導体差込口２９を介して結線用渡り線２３の後述する差込部分３８や結線用バー２４の後述する差込部分４０が接触するようにその形状が形成されている。また、コネクタ用バスバー２７は、絶縁線心差込口３２を介して絶縁線心１７の導体１９が接触するようにその形状が形成されている。
【００３３】
結線用渡り線２３は、導電性を有する金属材料（銅など）を用いて門型（コ字状）に形成されている。結線用渡り線２３は、導体差込口２９を介してコネクタ用バスバー２７に接触する一対の差込部分３８が導体むき出しの状態となっており、その他は絶縁体で覆われている。
【００３４】
結線用バー２４は、導電性を有する金属材料（銅など）を加工することにより形成された銅バー３９を所望の長さでカットすることによりなっている。銅バー３９は、例えばブロック型差込コネクタ２２の幅に合わせてカットすることができるように形成されている。銅バー３９には、導体差込口２９を介してコネクタ用バスバー２７に接触する複数の差込部分４０が形成されている。差込部分４０は、所望の導体差込口２９に差込することができるようになっている。すなわち、差込部分４０は、接続不要な部分を除去することができるように形成されている。本形態の結線用バー２４は、その全長が可変可能であるとともに、差込部分４０が除去可能に形成されている（汎用性のある部材になる）。結線用バー２４は、差込部分４０が導体むき出しの状態となっており、その他は絶縁体で覆われている。
【００３５】
絶縁カバー２５は、絶縁性を有する合成樹脂材料によって形成されている。絶縁カバー２５は、断面コ字状に形成されている。絶縁カバー２５は、結線用渡り線２３を覆い、その結線用渡り線２３と結線用バー２４とを隔てるために設けられている。結線用渡り線２３と結線用バー２４とが短絡しないようであれば、絶縁カバー２５は特に設けなくてもよいものとする。絶縁カバー２５は、ブロック型差込コネクタ２２の連結状態に合わせて横一列に並んで取り付けられるように形成されている。絶縁カバー２５同士が並ぶとこれらの間には、結線用バー２４の差込部分４０に対する差込口４１が複数形成されるようになっている。絶縁カバー２５には、ブロック型差込コネクタ２２の上壁２８の縁部によって案内される案内溝４２が形成されている。絶縁カバー２５は、スライド構造によって取り付けがなされるようになっている。
【００３６】
上記ケーブルホルダー１４は、合成樹脂材料によって形成されている。また、ケーブルホルダー１４は、櫛歯状となる複数の突起部４３と、その複数の突起部４３の両側に位置する係止用突起部４４と、これらを支える帯板状のベース部４５とを有している。複数の突起部４３は、ケーブル群１２の横一列に並んだ各ＶＶＦケーブル１６の間に差し込まれるように配置形成されている。係止用突起部４４は、ジョイントボックス１５の後述する係止部５３に係止されるように形成されている。具体的に係止用突起部４４は、ケーブル群１２の横方向に突出するような厚肉の突起として形成されている。係止用突起部４４は、ジョイントボックス１５の後述する係止部５３に引っ掛かって係止されると、ケーブル群１２自体がジョイントボックス１５に固定されるような機能を有している。
【００３７】
上記ジョイントボックス１５は、ケーブル群１２の端末のブロック型差込コネクタモジュール１３を保護するための合成樹脂製の部材であって、ジョイントボックス本体４６と、ジョイントボックス蓋体４７とを備えて構成されている。ジョイントボックス１５は、ブロック型差込コネクタモジュール１３を内部に収納することができる大きさに形成されている。
【００３８】
ジョイントボックス本体４６は、ケーブル群１２の端末のブロック型差込コネクタモジュール１３が差し込まれる方向の面と、ケーブル群１２が引き出される方向の面とが開放された略箱状の部材であって、基板４８と取り付け部４９と側壁５０とを有している。基板４８は、平坦な表裏面を有する平面視矩形の板状の部分であって、その基板４８の上縁には、取り付け部４９が連成されている。取り付け部４９には、壁や柱等に取り付けを行うための貫通孔５１が形成されている。
【００３９】
側壁５０は、基板４８の両側縁から突出するようにその基板４８に形成されている。また、側壁５０は、適宜高さを有して基板４８に一体に形成されている。側壁５０の上方には、ブロック型差込コネクタモジュール１３を収容するためのモジュール収容部５２が形成されている。側壁５０の下方には、ケーブルホルダー１４の係止用突起部４４を係止するための係止部５３が形成されている。モジュール収容部５２は、本形態において、ブロック型差込コネクタモジュール１３を引っ掛けて係止することができるように形成されている。係止部５３は、本形態において凹状に形成されている（ケーブルホルダー１４が移動しないように係止できればよいものとする）。側壁５０には、ジョイントボックス蓋体４７を係合させるためのロック手段５４が複数形成されている。
【００４０】
ジョイントボックス蓋体４７は、略板状の部材として形成されている。このようなジョイントボックス蓋体４７には、ジョイントボックス本体４６のロック手段５４に係合するロック部５５が形成されている。また、ジョイントボックス蓋体４７には、弾性を有する略ブリッジ状のケーブル押さえ５６が形成されている。ジョイントボックス蓋体４７は、ジョイントボックス本体４６に対して着脱自在に係合するように形成されている（本形態ではヒンジ５７を介して一体化したが、別体化であってもよいものとする。尚、封印（うめごろし）構造を採用してもよいものとする）。
【００４１】
上記構成において、ケーブル群１２の各ＶＶＦケーブル１６の端末から露出する絶縁線心１７を、モジュール本体２０の対応する絶縁線心差込口３２に差し込んでコネクタ用バスバー２７との接続を図るとともに、結線用渡り線２３と結線用バー２４とを、これらの間に絶縁カバー２５を介在させた状態で、モジュール本体２０の対応する導体差込口２９に差し込んでコネクタ用バスバー２７との接続を図ると、所望の絶縁線心１７同士が結線される。本形態において、結線用渡り線２３によりスイッチ回路が構成される。また、結線用バー２４により電力分岐とアースの各回路等が構成される。ケーブル群１２の端末には、ブロック型差込コネクタモジュール１３が設けられた状態になる。
【００４２】
尚、所望の絶縁線心１７同士の結線は、従来例のような絶縁線心１（図１３参照）を引っ張り集める方法で行う必要性は全くない。本発明では、絶縁線心１７を単に絶縁線心差込口３２に差し込むだけであり、あとは結線用渡り線２３及び結線用バー２４の取り付けによって結線が完了する。
【００４３】
結線が完了した後には、ケーブル群１２にケーブルホルダー１４を取り付ける。ケーブル群１２は、ケーブルホルダー１４により束ねられた状態に保持される。ケーブルホルダー１４の取り付けは、上記のタイミングに限らず、ブロック型差込コネクタモジュール１３をケーブル群１２の端末に設ける前に行ってもよいものとする。
【００４４】
最後に、ケーブル群１２の端末に設けたブロック型差込コネクタモジュール１３をジョイントボックス１５のモジュール収容部５２に収容するとともに、ケーブル群１２を束ねて保持したケーブルホルダー１４をジョイントボックス１５の係止部５３に係止させ、さらにジョイントボックス蓋体４７を閉じると、本発明の屋内配線用ユニットケーブル１１の製造が完了する。
【００４５】
以上、図１ないし図５を参照しながら説明してきたように、本発明の屋内配線用ユニットケーブル１１は、大がかりな結線工具を用いなくとも結線作業を行うことができる。また、結線作業は、従来よりも容易に行うことができる。さらに、従来例のような樹脂モールド４（図１３参照）を必要としないことから、生産性及び取り扱い性を向上させることができるとともに、結線の修復も容易に行うことができる。
【００４６】
次に、図６ないし図１２を参照しながら本発明の屋内配線用ユニットケーブルの他の一実施の形態を説明する。尚、上述の形態と基本的に同じ構成部材には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４７】
図６は他の一実施の形態を示す斜視図、図７はジョイントボックス蓋体を開いた状態の屋内配線用ユニットケーブルの斜視図、図８は屋内配線用ユニットケーブルの分解斜視図、図９はブロック型差込コネクタの連結に係る説明図、図１０は結線部材の結線用バスバーに係る説明図、図１１はブロック型差込コネクタと結線部材の嵌合に係る説明図、図１２はブロック型差込コネクタと結線部材の嵌合及び結線に係る説明図である。
【００４８】
図６ないし図８において、引用符号６１は本発明の屋内配線用ユニットケーブルを示している。その本発明の屋内配線用ユニットケーブル６１は、ケーブル群１２とブロック型差込コネクタモジュール６２とケーブルホルダー１４とジョイントボックス１５とを備えて構成されている。以下、図６ないし図１２を参照しながら説明する。
【００４９】
上記ブロック型差込コネクタモジュール６２は、モジュール本体６３と結線部材６４とを備えて構成されている。モジュール本体６３は、ブロック型差込コネクタ６５を横一列に連結させて構成されている。結線部材６４は、複数の結線用バスバー６６と、コネクタカバー６７とを備えて構成されている。
【００５０】
ブロック型差込コネクタ６５は、絶縁性を有する合成樹脂材料からなるコネクタハウジング６８と、コネクタ内部回路を構成する複数のコネクタ用バスバー６９とを備えて構成されている。コネクタハウジング６８の上部７０からは、コネクタ用バスバー６９の後述するタブ７８が突出するように形成されている。コネクタハウジング６８の下壁７１には、絶縁線心差込口７２が複数形成されている。
【００５１】
コネクタハウジング６８の側壁７３には、レール７４と、レール案内溝７５と、カバー嵌合部７６と、バスバー差込口７７とがそれぞれ複数形成されている。レール７４及びレール案内溝７５は、上下方向（上部７０と下壁７１とを結ぶ方向）に沿って形成されている。レール案内溝７５は、上側がレール７４の差込口７８となっている。また、レール案内溝７５の下側は、レール７４の端部が当接するストッパになっている。ブロック型差込コネクタ６５同士は、スライド構造（スライド方向は図９及び図１０の矢線Ｐ参照）によって連結するようになっている。
【００５２】
コネクタ用バスバー６９は、導電性を有する金属板をプレス加工することにより形成されている。コネクタ用バスバー６９は、絶縁線心差込口７２及び結線部材６４の内部回路の位置に合わせて取り付けられている。本形態のコネクタ用バスバー６９は、結線部材６４に対する接続用のタブ７９を有しており、そのタブ７９がコネクタハウジング６８の上部７０から突出するようになっている。コネクタ用バスバー６９は、絶縁線心差込口７２を介して絶縁線心１７の導体１９が接触するようにその形状が形成されている。
【００５３】
結線用バスバー６６は、導電性を有する金属板をプレス加工することにより形成されている。結線用バスバー６６は、ブロック型差込コネクタ６５の連結方向にのびるバスバー８０と、ブロック型差込コネクタ６５のタブ７９及び／又は隣り合うブロック型差込コネクタ６５のバスバー８０が差し込まれて接触する端子接続部８１とを有している。バスバー８０は、コネクタカバー６７に取り付けられると、そのコネクタカバー６７から突出する長さに形成されている。
【００５４】
コネクタカバー６７は、絶縁性を有する合成樹脂材料によって形成されている。コネクタカバー６７には、結線用バスバー６６のバスバー８０が突出する開口部８２と、ブロック型差込コネクタ６５のタブ７９が差し込まれるスリット８３と、隣り合うブロック型差込コネクタ６５のバスバー８０が差し込まれるスリット８４と、コネクタハウジング６８のカバー嵌合部７６に嵌合する係止突起８５とがそれぞれ複数形成されている。結線用バスバー６６を取り付けたコネクタカバー６７は、対応するブロック型差込コネクタ６５の上部７０に嵌合するようになっている。ブロック型差込コネクタ６５同士が連結し合うとコネクタカバー６７同士は、結線用バスバー６６のバスバー８０及び端子接続部８１を介して電気的に接続されるようになっている。
【００５５】
上記構成において、結線用バスバー６６を取り付けたコネクタカバー６７とブロック型差込コネクタ６５と嵌合させ、且つブロック型差込コネクタ６５を必要数だけ連結してなるブロック型差込コネクタモジュール６２の絶縁線心差込口７２に、ケーブル群１２の各ＶＶＦケーブル１６の端末から露出する絶縁線心１７を差し込んでコネクタ用バスバー６９との接続を図ると、所望の絶縁線心１７同士が結線される。ケーブル群１２の端末には、ブロック型差込コネクタモジュール６２が設けられた状態になる。
【００５６】
結線が完了した後には、ケーブル群１２にケーブルホルダー１４を取り付ける。ケーブル群１２は、ケーブルホルダー１４により束ねられた状態に保持される。ケーブルホルダー１４の取り付けは、上記のタイミングに限らず、ブロック型差込コネクタモジュール６２をケーブル群１２の端末に設ける前に行ってもよいものとする。
【００５７】
最後に、ケーブル群１２の端末に設けたブロック型差込コネクタモジュール６２をジョイントボックス１５のモジュール収容部５２に収容するとともに、ケーブル群１２を束ねて保持したケーブルホルダー１４をジョイントボックス１５の係止部５３に係止させ、さらにジョイントボックス蓋体４７を閉じると、本発明の屋内配線用ユニットケーブル６１の製造が完了する。
【００５８】
以上、図６ないし図１２を参照しながら説明してきたように、本発明の屋内配線用ユニットケーブル６１は、大がかりな結線工具を用いなくとも結線作業を行うことができる。また、結線作業は、従来よりも容易に行うことができる。さらに、従来例のような樹脂モールド４（図１３参照）を必要としないことから、生産性及び取り扱い性を向上させることができるとともに、結線の修復も容易に行うことができる。
【００５９】
その他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の屋内配線用ユニットケーブルの一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】ジョイントボックス蓋体を開いた状態の屋内配線用ユニットケーブルの斜視図である。
【図３】屋内配線用ユニットケーブルの分解斜視図である。
【図４】ブロック型差込コネクタの連結に係る説明図である。
【図５】結線部材に係る説明図である。
【図６】本発明の屋内配線用ユニットケーブルの他の一実施の形態を示す斜視図である。
【図７】ジョイントボックス蓋体を開いた状態の屋内配線用ユニットケーブルの斜視図である。
【図８】屋内配線用ユニットケーブルの分解斜視図である。
【図９】ブロック型差込コネクタの連結に係る説明図である。
【図１０】結線部材の結線用バスバーに係る説明図である。
【図１１】ブロック型差込コネクタと結線部材の嵌合に係る説明図である。
【図１２】ブロック型差込コネクタと結線部材の嵌合及び結線に係る説明図である。
【図１３】従来例の屋内配線用ユニットケーブルの断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１１  屋内配線用ユニットケーブル
１２  ケーブル群
１３  ブロック型差込コネクタモジュール
１４  ケーブルホルダー
１５  ジョイントボックス
１６  ＶＶＦケーブル
１７  絶縁線心
２０  モジュール本体
２１  結線部材
２２  ブロック型差込コネクタ
２３  結線用渡り線
２４  結線用バー
２５  絶縁カバー
２６  コネクタハウジング
２７  コネクタ用バスバー
２９  導体差込口
３２  絶縁線心差込口
３４  レール
３５  レール案内溝
３９  銅バー
４０  差込部分
４６  ジョイントボックス本体
４７  ジョイントボックス蓋体
５２  モジュール収容部
５３  係止部
５６  ケーブル押さえ
６１  屋内配線用ユニットケーブル
６２  ブロック型差込コネクタモジュール
６３  モジュール本体
６４  結線部材
６５  ブロック型差込コネクタ
６６  結線用バスバー
６７  コネクタカバー
６８  コネクタハウジング
６９  コネクタ用バスバー
７２  絶縁線心差込口
７４  レール
７５  レール案内溝
７６  カバー嵌合部
７７  バスバー差込口
７９  タブ
８０  バスバー
８１  端子接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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