(57)【要約】【課題】運用中にアップデートすることを課題とする。【解決手段】更新制御装置１０は、機器制御プログラム「ＨＣＰ」の更新制御を行う更新制御プログラム「ＳＶＰ」、診断プログラム「ＰＯＳＴ」並びにシステムボード「ＳＢ」の組合せに関する整合性情報を取得し、取得された整合性情報に基づいて更新対象の機器制御プログラム「ＨＣＰ」が適用可能であるか否かを判定し、更新対象の機器制御プログラム「ＨＣＰ」が適用可能であると判定された場合に、該機器制御プログラム「ＨＣＰ」の更新制御を行う。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーティション単位または複数のパーティション群で動作する個別ファームウェアの集合体である機器制御プログラムの更新制御を行う更新制御プログラムであって、
前記機器制御プログラムの更新制御を行う更新制御プログラム、診断プログラム並びにシステムボードの組合せに関する整合性情報を取得する整合性情報取得手順と、
前記整合性情報取得手順によって取得された整合性情報に基づいて更新対象の機器制御プログラムが適用可能であるか否かを判定する適用可否判定手順と、
前記適用可否判定手順によって更新対象の機器制御プログラムが適用可能であると判定された場合に、該機器制御プログラムの更新制御を行う更新制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする更新制御プログラム。
【請求項２】
前記整合性情報取得手順は、更新対象の機器制御プログラムに内包された整合性情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の更新制御プログラム。
【請求項３】
前記更新制御手順は、更新対象の機器制御プログラムが正常に書き込まれなかった場合、または更新対象の機器制御プログラムが動作しなかった場合に、更新前の機器制御プログラムを動作させることを特徴とする請求項１または２に記載の更新制御プログラム。
【請求項４】
パーティション単位または複数のパーティション群で動作する個別ファームウェアの集合体である機器制御プログラムの更新制御を行う更新制御方法であって、
前記機器制御プログラムの更新制御を行う更新制御プログラム、診断プログラム並びにシステムボードの組合せに関する整合性情報を取得する整合性情報取得工程と、
前記整合性情報取得工程によって取得された整合性情報に基づいて更新対象の機器制御プログラムが適用可能であるか否かを判定する適用可否判定工程と、
前記適用可否判定工程によって更新対象の機器制御プログラムが適用可能であると判定された場合に、該機器制御プログラムの更新制御を行う更新制御工程と、
を含んだことを特徴とする更新制御方法。
【請求項５】
前記整合性情報取得工程は、更新対象の機器制御プログラムに内包された整合性情報を取得することを特徴とする請求項４に記載の更新制御方法。
【請求項６】
前記更新制御工程は、更新対象の機器制御プログラムが正常に書き込まれなかった場合、または更新対象の機器制御プログラムが動作しなかった場合に、更新前の機器制御プログラムを動作させることを特徴とする請求項４または５に記載の更新制御方法。
【請求項７】
パーティション単位または複数のパーティション群で動作する個別ファームウェアの集合体である機器制御プログラムの更新制御を行う更新制御装置であって、
前記機器制御プログラムの更新制御を行う更新制御プログラム、診断プログラム並びにシステムボードの組合せに関する整合性情報を取得する整合性情報取得手段と、
前記整合性情報取得手段によって取得された整合性情報に基づいて更新対象の機器制御プログラムが適用可能であるか否かを判定する適用可否判定手段と、
前記適用可否判定手段によって更新対象の機器制御プログラムが適用可能であると判定された場合に、該機器制御プログラムの更新制御を行う更新制御手段と、
を備えたことを特徴とする更新制御装置。
【請求項８】
前記整合性情報取得手段は、更新対象の機器制御プログラムに内包された整合性情報を取得することを特徴とする請求項７に記載の更新制御装置。
【請求項９】
前記更新制御手段は、更新対象の機器制御プログラムが正常に書き込まれなかった場合、または更新対象の機器制御プログラムが動作しなかった場合に、更新前の機器制御プログラムを動作させることを特徴とする請求項７または８に記載の更新制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーティション単位または複数のパーティション群で動作する個別ファームウェアの集合体である機器制御プログラムの更新制御を行う更新制御プログラム、更新制御方法および更新制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、大規模・高性能な計算機システムを実現するために、複数のＯＳ（Operating System）を複数のパーティションで同時に動作させる構成が採用されている（例えば、特許文献１参照）。かかる計算機システムにおいて、ファームウェアのアップデートを行う場合には、コストパフォーマンスの向上、並びに保守作業時間の短縮化の観点から、所定の媒体（例えば、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスクなどの媒体）またはネットワーク上に存在するサーバ装置から改版のファームウェアをダウンロードし、該ダウンロードした改版のファームウェアを適用するというようなソフトウェア的手法によるアップデートが一般的に行われている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１３１７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術（特許文献１）では、運用中にアップデートを行うことができないという問題点があった。具体的には、パーティション単位で動作するファームウェアとシステム単位で動作するファームウェアが共存する以上、上記の従来技術では、計算機システム全体の機器制御プログラム（すなわち、ハードウェアコントロールプログラム：Hardware Control Program）の整合性を維持しつつ、他のパーティションの運用に影響を与えることなくパーティション単位のアップデートを行うことは、不可能である。
【０００５】
すなわち、かかる大規模・高性能な計算機システムでは、２４時間３６５日途絶えることなく運用できることが要求されるが、上記の従来技術では、計算機システム内に複数のＯＳ(パーティション）で動作する構成を採用しているため、パーティション単位にそれぞれ別の版数のファームウェアのアップデートを行うとパーティション間の整合性をチェックできないため、複数のパーティション構成を同じ版数でアップデートすることとなり、システム停止状態でなければ改版することができなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した従来技術による課題（問題点）を解消するためになされたものであり、運用中にアップデートすることができる更新制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る更新制御プログラムは、パーティション単位または複数のパーティション群で動作する個別ファームウェアの集合体である機器制御プログラムの更新制御を行う更新制御プログラムであって、前記機器制御プログラムの更新制御を行う更新制御プログラム、診断プログラム並びにシステムボードの組合せに関する整合性情報を取得する整合性情報取得手順と、前記整合性情報取得手順によって取得された整合性情報に基づいて更新対象の機器制御プログラムが適用可能であるか否かを判定する適用可否判定手順と、前記適用可否判定手順によって更新対象の機器制御プログラムが適用可能であると判定された場合に、該機器制御プログラムの更新制御を行う更新制御手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る更新制御プログラムは、上記の発明において、前記整合性情報取得手順は、更新対象の機器制御プログラムに内包された整合性情報を取得することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る更新制御プログラムは、上記の発明において、前記更新制御手順は、更新対象の機器制御プログラムが正常に書き込まれなかった場合、または更新対象の機器制御プログラムが動作しなかった場合に、更新前の機器制御プログラムを動作させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る更新制御方法は、パーティション単位または複数のパーティション群で動作する個別ファームウェアの集合体である機器制御プログラムの更新制御を行う更新制御方法であって、前記機器制御プログラムの更新制御を行う更新制御プログラム、診断プログラム並びにシステムボードの組合せに関する整合性情報を取得する整合性情報取得工程と、前記整合性情報取得工程によって取得された整合性情報に基づいて更新対象の機器制御プログラムが適用可能であるか否かを判定する適用可否判定工程と、前記適用可否判定工程によって更新対象の機器制御プログラムが適用可能であると判定された場合に、該機器制御プログラムの更新制御を行う更新制御工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る更新制御方法は、上記の発明において、前記整合性情報取得工程は、更新対象の機器制御プログラムに内包された整合性情報を取得することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る更新制御方法は、上記の発明において、前記更新制御工程は、更新対象の機器制御プログラムが正常に書き込まれなかった場合、または更新対象の機器制御プログラムが動作しなかった場合に、更新前の機器制御プログラムを動作させることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る更新制御装置は、パーティション単位または複数のパーティション群で動作する個別ファームウェアの集合体である機器制御プログラムの更新制御を行う更新制御装置であって、前記機器制御プログラムの更新制御を行う更新制御プログラム、診断プログラム並びにシステムボードの組合せに関する整合性情報を取得する整合性情報取得手段と、前記整合性情報取得手段によって取得された整合性情報に基づいて更新対象の機器制御プログラムが適用可能であるか否かを判定する適用可否判定手段と、前記適用可否判定手段によって更新対象の機器制御プログラムが適用可能であると判定された場合に、該機器制御プログラムの更新制御を行う更新制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る更新制御装置は、上記の発明において、前記整合性情報取得手段は、更新対象の機器制御プログラムに内包された整合性情報を取得することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る更新制御装置は、上記の発明において、前記更新制御手段は、更新対象の機器制御プログラムが正常に書き込まれなかった場合、または更新対象の機器制御プログラムが動作しなかった場合に、更新前の機器制御プログラムを動作させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、機器制御プログラムの更新制御を行う更新制御プログラム、診断プログラム並びにシステムボードの組合せに関する整合性情報を取得し、取得された整合性情報に基づいて更新対象の機器制御プログラムが適用可能であるか否かを判定し、更新対象の機器制御プログラムが適用可能であると判定された場合に、該機器制御プログラムの更新制御を行うこととしたので、計算機システム全体が機器制御プログラムの最新版数に統一されていない状態でも、機能内に互換性が担保されたもの同士であれば共存を許容することができ、運用中にアップデートすることが可能になるという効果を奏する。
【００１７】
また、本発明によれば、更新対象の機器制御プログラムに内包された整合性情報を取得することとしたので、最新の整合性情報を常時取得することが可能になるという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明によれば、更新対象の機器制御プログラムが正常に書き込まれなかった場合、または更新対象の機器制御プログラムが動作しなかった場合に、更新前の機器制御プログラムを動作させることとしたので、更新制御処理（アップデート処理）中に異常が発生した場合でも、更新前のファームウェアによる動作を保証することができ、運用に影響を及ぼさずに復旧することが可能になるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る更新制御装置（更新制御方法）の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本実施例で用いる用語の概念を最初に説明してから、本発明に係る更新制御装置の概要および特徴を説明し、その後、本実施例１に係る更新制御装置を説明し、最後に、他の実施例として種々の変形例（実施例２）を説明することとする。
【００２０】
（用語の説明）
以下に、本実施例で用いる用語の概念を簡単に説明する。本実施例で用いる「アップデート」とは、外部からサービスプロセッサのバッファに展開してＦＭＥＭに書き込む「ダウンロード」と、ＦＭＥＭに書き込んだデータを展開して実際に使用する「適用」とを含む「更新制御処理」を指す。
【００２１】
また、本実施例で用いる「個別ファームウェア」とは、パーティション単位で動作するファームウェア、並びに複数のパーティション群（システム単位）で動作するファームウェアを指す。また、かかる個別ファームウェアの集合体を機器制御プログラムと呼ぶこととし、以下では、適宜、ＨＣＰ（すなわち、ハードウェアコントロールプログラム：Hardware Control Program）と記すこととする。
【００２２】
また、本実施例では、機器制御プログラム（すなわち、ハードウェアコントロールプログラム：Hardware Control Program）の更新制御を行う更新制御プログラムをサービスプロセッサプログラム（以下、適宜、ＳＶＰと言う。）と呼ぶこととする。
【００２３】
（概要および特徴）
まず最初に、本発明に係る更新制御装置の概要および特徴を説明する。図１は、本実施例１に係る更新制御装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、この更新制御装置１０は、複数のＯＳ（Operating System）を複数のパーティション（すなわち、システムボード３０−１〜３０−ｎ（以下、適宜、ＳＢ３０と言う。））で同時に動作させる計算機システム１００に搭載されるものであり、パーティション単位または複数のパーティション群で動作する個別ファームウェアの集合体であるＨＣＰ（すなわち、ハードウェアコントロールプログラム：Hardware Control Program）の更新制御を行うものである。
【００２４】
ここで、本発明に係る更新制御装置１０は、機器制御プログラム「ＨＣＰ」の更新制御を行う更新制御プログラム「ＳＶＰ」、診断プログラム「ＰＯＳＴ（Power On Self Test）」並びにシステムボード「ＳＢ」の組合せに関する整合性情報を取得し、取得された整合性情報に基づいて更新対象の「ＨＣＰ」が適用可能であるか否かを判定し、更新対象の「ＨＣＰ」が適用可能であると判定された場合に、該「ＨＣＰ」の更新制御を行う更新制御処理（アップデート処理）に主たる特徴があり、かかる「更新制御処理」によって、運用中にアップデートすることができるようにしている。
【００２５】
これを具体的に説明すると、この更新制御装置１０は、「ＳＶＰ」、「ＰＯＳＴ」並びに「ＳＢ」の組合せに関する整合性情報（図４参照）に基づいて更新対象の「ＨＣＰ」が適用可能であるか否かを判定し、更新対象の「ＨＣＰ」が適用可能であると判定された場合に、この「ＨＣＰ」の更新制御を行うこととしたので、計算機システム１００全体が「ＨＣＰ」の最新版数に統一されていない状態でも、機能内に互換性が担保されたもの同士であれば共存を許容することができる。
【００２６】
したがって、本発明に係る更新制御装置によれば、計算機システム１００全体が「ＨＣＰ」の最新版数に統一されていない状態でも、機能内に互換性が担保されたもの同士であれば共存を許容することとしたので、同種異版のファームウェアを共存させることができ、パーティション単位にそれぞれ別の版数のファームウェアのアップデートを行うとパーティション間の整合性をチェックできないという上記の従来技術におけるボトルネックを解消し、上記した主たる特徴のように、運用中にアップデートすることが可能になる。
【実施例１】
【００２７】
次に、本実施例１に係る更新制御装置について説明する。なお、ここでは、本実施例１に係る更新制御装置の構成を説明した後に、この更新制御装置の各種処理の手順を説明することとする。
【００２８】
（更新制御装置の構成）
図１は、本実施例１に係る更新制御装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、この更新制御装置１０は、ＦＭＥＭ１１および１２、ＮＶＲＡＭ１３、コントローラ１４、ＮＡＮＤ  ＦＭＥＭ１５、主記憶メモリ１６並びにＳＶＰ  ＣＰＵ１７とを備える。
【００２９】
このうち、ＦＭＥＭ１１およびＦＭＥＭ１２は、主記憶メモリ１６に展開する「ＨＣＰ」を記憶するフラッシュメモリある。本実施例１では、ＦＭＥＭには、改版後の復旧処理を考慮して「ＨＣＰ」を２世代格納することとし、この２世代のブロックを「Currentバンク」と「Reservedバンク」と呼ぶ。
【００３０】
なお、「Currentバンク」は、現在動作中のバンク（例えば、ＦＭＥＭ１１とする。）を指し、「Reservedバンク」は、旧バンク（例えば、ＦＭＥＭ１２）を指す。また、更新対象の「ＨＣＰ」のダウンロードが実行された場合には、更新対象の「ＨＣＰ」は、「Reservedバンク」（すなわち、ＦＭＥＭ１２）に書き込まれることとなる。
【００３１】
ＮＶＲＡＭ１３は、現在動作中の「ＨＣＰ」に関する情報を記憶する不揮発性ＲＡＭであり、管理ファイル１−１および現ＨＣＰ情報１−１を記憶している。コントローラ１４は、システムボード（ＳＢ）３０および更新制御装置１０間を相互に通信可能に接続する通信制御インターフェースである。また、ＮＡＮＤ  ＦＭＥＭ１５は、ＨＣＰ（すなわち、ハードウェアコントロールプログラム：Hardware Control Program）およびＯＢＰバックアップ（例えば、ｎ世代）を記憶するコンパクトフラッシュ（登録商標）である。
【００３２】
ＳＶＰ  ＣＰＵ（Service Processor CPU）１７は、パーティション単位または複数のパーティション群で動作する個別ファームウェアの集合体である機器制御プログラムの更新制御を行うサービスプロセッサプログラム（ＳＶＰ）を動作させる処理部である。
【００３３】
これを具体的に説明すると、ＳＶＰ  ＣＰＵ１７は、アップデート要求を受け付けた場合に、ＨＣＰ  ＣＤ２０からドライブ（図示せず）を介して更新対象の「ＨＣＰ」の管理ファイル２−１を取得する。なお、この管理ファイル２−１には、本発明に係る「整合性情報」が含まれている。このように、更新対象の「ＨＣＰ」に内包された整合性情報を取得することで、最新の整合性情報を常時取得することが可能になる。
【００３４】
かかる管理ファイル２−１は、更新対象の「ＨＣＰ２−１」のシステム共通情報および各個別ファームの情報などの管理情報である。具体的には、図２に示すように、システム共通情報として、「ＨＣＰ管理ファイル版数」、「ＨＣＰ名」、「ＨＣＰ版数」、「ＨＣＰ作成日」、「ＨＣＰ内登録ファーム数」、「ＨＣＰ適用可能版数」および「関連ソフトウェア適用可能版数」などを記憶している。
【００３５】
また、管理ファイル２−１は、各個別ファームの情報として、各個別ファームごとに、「適用可能ファーム個別版数」および「適用可能条件」を対応付けて記憶している（図３参照）。なお、「適用可能ファーム個別版数」は、現在適用されている各個別のファーム版数に対してこのファーム版数にアップデート可能な版数を指し、また、「適用可能条件」は、個別ファーム単位のダウンロード可能条件（例えば、１：システム停止（５ＶＳＢ状態中）で可能、２：システムオフライン状態から可能、３：システム動作中から可能などの条件）を指す。
【００３６】
また、管理ファイル２−１に内包された「整合性情報」は、ＨＣＰの更新制御を行う「ＳＶＰ」、「ＰＯＳＴ」並びに「ＳＢ」の組合せに関する整合性情報であり、例えば、図４に示すように、「ＳＶＰ」が「Ｄ版」である場合、ＰＯＳＴ「Ａ版」では、ＳＢ「Ａ版」と整合性があり、ＳＢ「Ｂ版」以降とは整合性がないという整合性情報を示している。
【００３７】
図１の説明に戻り、ＳＶＰ  ＣＰＵ１７は、更新対象の「ＨＣＰ」の管理ファイル２−１を取得した後、アップデートを行うパーティション番号の指定を受け付け、更新制御装置１０における「ＳＶＰ」がアップデートを行うパーティションのＳＢ３０をサポート可能か否かを管理ファイル２−１を参照して照査する。
【００３８】
そして、ＳＶＰ  ＣＰＵ１７は、「ＳＶＰ」がアップデートを行うパーティションのＳＢ３０をサポート可能である場合に、現ＨＣＰ情報およびインストールした管理ファイルに含まれる整合性情報に基づいてアップデート対象のＨＣＰの適用可否を判定する。具体的には、アップデートを行う「ＯＢＰ」版数が計算機システム１００内で整合性が保たれているか否かを判定する。
【００３９】
より詳細には、管理ファイル２−１における適用可能「ＯＢＰ」版数を照査して、計算機システム１００における「ＯＢＰ」が全てサポートされているか否かを照査する。例えば、管理ファイル２−１における適用可能「ＯＢＰ」版数が「Ｂ版」、「Ｃ版」、「Ｄ版」であった場合、計算機システム１００における「ＯＢＰ」版数が全て「Ｂ版」以降であればサポートされていると判定し、「Ａ版」が含まれていればサポートされていないと判定する。
【００４０】
そして、アップデート対象の「ＨＣＰ」が適用可能であった場合（すなわち、計算機システム１００における「ＯＢＰ」が全てサポートされている場合）、ＮＡＮＤ  ＦＭＥＭ１５におけるＯＢＰバックアップ領域に空きがあるか否かを判定する。具体的には、ＯＢＰバックアップ領域に空き領域が存在しない、または上書き不可能である場合には、アップデート処理を中止する。
【００４１】
続いて、ＯＢＰバックアップ領域に空き領域が存在する場合、ＳＶＰ  ＣＰＵ１７は、出力インターフェースを介して、現在の「ＨＣＰ」版数と、アップデート対象の「ＨＣＰ」版数とを確認表示し、その際に、アップデート指示を受け付けたならば、アップデート対象の「ＨＣＰ」のダウンロードを実行する。このとき、アップデート対象の「ＨＣＰ」は、ＦＭＥＭ１２（すなわち、「Reservedバンク」）に書き込まれることとなる。
【００４２】
また、ＳＶＰ  ＣＰＵ１７は、更新対象の「ＨＣＰ」が正常に書き込まれなかった場合、または更新対象の「ＨＣＰ」が動作しなかった場合に、更新前の「ＨＣＰ」を動作させる。具体的には、ダウンロード時に書き込み異常（サムチェック異常）を検出した場合、並びにＳＣＦ起動時にＦＭＥＭ故障で起動できない場合に、更新前の「ＨＣＰ」を動作させる。
【００４３】
より詳細には、ＳＶＰ  ＣＰＵ１７は、ダウンロード後に書き込み異常（サムチェック異常）が発生した場合、ダウンロードのリトライを再度行い、それでも異常が検出される場合には、異常側のバンクへの切り替えを禁止する。このとき、現在動作中のＦＭＥＭ１１（すなわち、「Currentバンク」）は、正常であるため、運用は継続可能となる。また、新たにアップデートを行おうとした場合においても、バンク切替できない状態に制御しているため、異常側のＦＭＥＭ１２に切り替わることがなく、異常状態に陥らない。なお、故障したバンクは、ＦＭＥＭ素子故障で、保守の都合の良いタイミングでＳＶＰボード交換が行われることとなる。
【００４４】
また、ＳＶＰ  ＣＰＵ１７は、ＳＶＰのハードウェアでＳＶＰファームウェアを監視する機能を有する。すなわち、ＳＶＰ  ＣＰＵ  ＲＥＳＥＴから一定時間経過後に、ファームウェアからの反応がない場合、ハードウェアで強制的にバンクを切り替えて、旧動作側の版数で動作するようにする。これにより、異常状態のまま起動しないことを防止することが可能になる。また、ハードウェアで強制的にバンク切替されたバンクは、ファームウェアでバンク切替できない状態にしておくことで、新たな異常発生を防止する。
【００４５】
このように、更新対象の機器制御プログラムが正常に書き込まれなかった場合、または更新対象の機器制御プログラムが動作しなかった場合に、更新前の機器制御プログラムを動作させることで、更新制御処理（アップデート処理）中に異常が発生した場合でも、更新前のファームウェアによる動作を保証することができ、運用に影響を及ぼさずに復旧することが可能になる。
【００４６】
（各種処理の手順）
次に、本実施例１に係る更新制御装置１０の各種処理の手順を説明する。なお、ここでは、主たる特徴である更新制御処理（アップデート処理）を説明した後に、アップデート中に異常が発生した場合の復旧処理について説明することとする。
【００４７】
（アップデート処理）
本実施例１に係るアップデート処理について説明する。図５は、本実施例１に係るアップデート処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、ＳＶＰ  ＣＰＵ１７は、アップデート要求を受け付けた場合（ステップＳ５０１肯定）に、ＨＣＰ  ＣＤ２０からドライブ（図示せず）を介して更新対象の「ＨＣＰ」の管理ファイル２−１を取得する（ステップＳ５０２）。
【００４８】
続いて、ＳＶＰ  ＣＰＵ１７は、アップデートを行うパーティション番号の指定を受け付け（ステップＳ５０３）、更新制御装置１０における「ＳＶＰ」がアップデートを行うパーティションのＳＢ３０をサポート可能か否かを管理ファイル２−１を参照して照査し、「ＳＶＰ」がアップデートを行うパーティションのＳＢ３０をサポート不可能である場合（ステップＳ５０４否定）には、アップデート処理を中止し（ステップＳ５０５）、処理を終了する。
【００４９】
ここで、「ＳＶＰ」がアップデートを行うパーティションのＳＢ３０をサポート可能である場合（ステップＳ５０４肯定）に、ＳＶＰ  ＣＰＵ１７は、現ＨＣＰ情報およびインストールした管理ファイルに含まれる整合性情報に基づいてアップデート対象のＨＣＰの適用可否を判定する（ステップＳ５０６）。具体的には、アップデートを行う「ＯＢＰ」版数が計算機システム１００内で整合性が保たれているか否かを判定する。
【００５０】
より詳細には、管理ファイル２−１における適用可能「ＯＢＰ」版数を照査して、計算機システム１００における「ＯＢＰ」が全てサポートされているか否かを照査する。例えば、管理ファイル２−１における適用可能「ＯＢＰ」版数が「Ｂ版」、「Ｃ版」、「Ｄ版」であった場合、計算機システム１００における「ＯＢＰ」版数が全て「Ｂ版」以降であればサポートされていると判定し、「Ａ版」が含まれていればサポートされていないと判定する。
【００５１】
そして、アップデート対象の「ＨＣＰ」が適用可能であった場合（ステップＳ５０７肯定）、かつＯＢＰバックアップ領域に空き領域が存在する場合（ステップＳ５０８肯定）に、ＳＶＰ  ＣＰＵ１７は、出力インターフェースを介して、現在の「ＨＣＰ」版数と、アップデート対象の「ＨＣＰ」版数とを確認表示し（ステップＳ５０９）、その際に、アップデート指示を受け付けたならば（ステップＳ５１０肯定）、アップデート対象の「ＨＣＰ」のダウンロードを実行し（ステップＳ５１１）、処理を終了する。このとき、アップデート対象の「ＨＣＰ」は、ＦＭＥＭ１２（すなわち、「Reservedバンク」）に書き込まれることとなる。
【００５２】
一方、アップデート対象の「ＨＣＰ」が適用不可能であった場合（ステップＳ５０７否定）、ＯＢＰバックアップ領域に空き領域が存在しない場合（ステップＳ５０８否定）、或いはアップデート中止指示を受け付けた場合（ステップＳ５１０否定）に、ＳＶＰ  ＣＰＵ１７は、アップデート処理を中止し（ステップＳ５０５）、処理を終了する。
【００５３】
（復旧処理）
本実施例１に係る復旧処理について説明する。図６は、本実施例１に係る復旧処理の手順を示すフローチャートである。この復旧処理は、更新対象の「ＨＣＰ」をダウンロードした後にＳＣＦ（パーティション側のサービスプロセッサ）がリセットされたならば、開始されることとなる。
【００５４】
まず最初に、更新制御装置１０において、コントローラ１４は、ＳＣＦｗａｔｃｈｄｏｇタイマをスタートし（ステップＳ６０１）、アップデート対象の「ＨＣＰ」が格納されたＦＭＥＭ１２（すなわち、「旧Reservedバンク」）でシステムを起動する（ステップＳ６０２）。
【００５５】
そして、ＳＶＰ  ＣＰＵ１７は、ＳＣＦファームから「Ｒｅａｄｙ通知」を受信したならば（ステップＳ６０３肯定）、ＦＭＥＭ１２から主記憶メモリ１６にアップデート対象の「ＨＣＰ」をコピーして動作する（ステップＳ６０４）。
【００５６】
また、ＳＣＦファームから「Ｒｅａｄｙ通知」を受信せず（ステップＳ６０３否定）、かつＳＣＦタイムアウトになった場合（ステップＳ６０５肯定）に、ＳＶＰ  ＣＰＵ１７は、アップデート前の「ＨＣＰ」が格納されたＦＭＥＭ１１（すなわち、「旧Currentバンク」）にバンクを切り替えて計算機システム１００を動作させる（ステップＳ６０６）。
【００５７】
上述してきたように、本実施例１に係る更新制御装置１０によれば、計算機システム１００全体が「ＨＣＰ」の最新版数に統一されていない状態でも、機能内に互換性が担保されたもの同士であれば共存を許容することとしたので、同種異版のファームウェアを共存させることができ、運用中にアップデートすることが可能になる。
【００５８】
また、本実施例１に係る更新制御装置１０によれば、更新制御処理（アップデート処理）中に異常が発生した場合でも、更新前のファームウェアによる動作を保証することができ、運用に影響を及ぼさずに復旧することが可能になる。
【実施例２】
【００５９】
さて、これまで本発明の実施例１について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施例にて実施されてもよいものである。
【００６０】
例えば、本実施例では、ＨＣＰ  ＣＤ２０から改版のファームウェアをダウンロードした場合の実施例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の媒体（例えば、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスクなどの媒体）から改版のファームウェアをダウンロードする場合、並びにネットワーク上に存在するサーバ装置から改版のファームウェアをダウンロードする場合でも同様に適用することができる。
【００６１】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本実施例１に係る更新制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】管理ファイルの情報の構成例を示す図である。
【図３】管理ファイルの情報の構成例を示す図である。
【図４】整合性情報の構成例を示す図である。
【図５】本実施例１に係るアップデート処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】本実施例１に係る復旧処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１０    更新制御装置
１１、１２    ＦＭＥＭ
１３    ＮＶＲＡＭ
１４    コントローラ
１５    ＮＡＮＤ  ＦＭＥＭ
１６    主記憶メモリ
１７    ＳＶＰ  ＣＰＵ
２０    ＨＣＰ  ＣＤ
３０    ＳＢ（システムボード）
１００    計算機システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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