(57)【要約】【課題】車室を狭めることなく車両のインストルメントパネルに設けることができ、該インストルメントパネルに向き合って着座する乗員の下肢を保護することができるニープロテクタ装置を提供する。【解決手段】車両１１のインストルメントパネル１２に設けられ、該インストルメントパネルに向き合って着座した乗員Ｃの下肢Ｌを保護するためのニープロテクタ装置１０である。インストルメントパネル１２の一部を構成する収納姿勢Ｓおよび該収納姿勢から突出し乗員の下肢Ｌを保護する保護姿勢Ｐに選択的に保持されるプロテクタ本体１５と、該プロテクタ本体を収納姿勢Ｓから保護姿勢Ｐへ変位させる駆動機構１６とを備え、プロテクタ本体１５は、その保護姿勢Ｐにおける上縁または下縁の何れか一方の前記縁に車両１１の幅方向に沿う回転軸線（１７）を有し、該回転軸線の回りの揺動により収納姿勢Ｓから保護姿勢Ｐへ変位可能である。【選択図】図１
2006188206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のインストルメントパネルに設けられ、該インストルメントパネルに向き合って着座した乗員の下肢を保護するためのニープロテクタ装置であって、
前記インストルメントパネルの一部を構成する収納姿勢および該収納姿勢から突出し乗員の下肢を保護する保護姿勢に選択的に保持されるプロテクタ本体と、該プロテクタ本体を前記収納姿勢から前記保護姿勢へ変位させる駆動機構とを備え、
前記プロテクタ本体は、その前記保護姿勢における上縁または下縁の何れか一方の前記縁に前記車両の幅方向に沿う回転軸線を有し、該回転軸線の回りの揺動により前記収納姿勢から前記保護姿勢へ変位可能であることを特徴とするニープロテクタ装置。
【請求項２】
前記駆動機構は前記プロテクタ本体よりも前記車両の前方側に配置されており、また、前記駆動機構は、前記車両の後方に向けて直線運動を行なう作動手段と、該作動手段の直線運動を前記プロテクタ本体の揺動運動に変換するためのリンク機構とを有することを特徴とする請求項１に記載のニープロテクタ装置。
【請求項３】
前記作動手段は、移動可能に設けられた作動部と、該作動部を移動させる動力部と、前記作動部の移動を前記車両の前後方向に沿うように案内するガイド部とを有し、前記リンク機構は、一端が前記プロテクタ本体の前記両縁のうちの他方の前記縁に前記プロテクタ本体の前記回転軸線と平行な回転軸を介して枢着され、他端が前記作動手段の前記作動部に前記プロテクタ本体の前記回転軸線と平行な回転軸を介して枢着されたリンク部材を有することを特徴とする請求項２に記載のニープロテクタ装置。
【請求項４】
さらに、一端が前記プロテクタ本体の前記回転軸線に沿う回転軸を介して前記プロテクタ本体に枢着され且つ他端が前記ガイド部に固定された支持部材を備え、該支持部材および前記リンク部材は、前記保護姿勢にある前記プロテクタ本体が乗員の下肢を受けると衝撃を吸収すべく変形することを特徴とする請求項３に記載のニープロテクタ装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記リンク部材に比較して大きな強度を有していることを特徴とする請求項４に記載のニープロテクタ装置。
【請求項６】
前記リンク部材として、前記保護姿勢における前記プロテクタ本体の前記インストルメントパネルに対する角度に応じたリンク長を有する前記リンク部材が用いられていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載のニープロテクタ装置。
【請求項７】
前記作動手段の前記ガイド部には、前記プロテクタ本体の前記保護姿勢を保つために、前記作動手段の前記作動部を前記ガイド部内における後方位置に拘束可能なストッパが設けられていることを特徴とする請求項３ないし請求項６のいずれか１項に記載のニープロテクタ装置。
【請求項８】
さらに、前記インストルメントパネルと協働して前記プロテクタ本体と前記駆動機構との間に閉鎖された空間を形成する仕切り壁を有することを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のニープロテクタ装置。
【請求項９】
車両のインストルメントパネルに設けられ、該インストルメントパネルに向き合って着座した乗員の下肢を保護するためのニープロテクタ装置であって、
前記インストルメントパネルの一部を構成する収納姿勢および該収納姿勢から突出し乗員の下肢を保護する保護姿勢に選択的に保持されるプロテクタ本体と、該プロテクタ本体を前記収納姿勢から前記保護姿勢へ変位させる駆動機構と、前記車両への衝撃を検出すると衝突検出信号を前記駆動機構へ出力する衝突検出手段とを備え、
前記プロテクタ本体は、その前記保護姿勢における上縁または下縁の何れか一方の前記縁に前記車両の幅方向に沿う回転軸線を有し、該回転軸線の回りの揺動により前記収納姿勢から前記保護姿勢へ変位可能とされ、
前記駆動機構は、前記衝突検出手段から前記衝突検出信号が入力されると前記プロテクタ本体を前記収納姿勢から前記保護姿勢へ変位させることを特徴とするニープロテクタ装置。
【請求項１０】
前記プロテクタ本体の乗員と対向する反対側の裏面には、エアバック機構が配設され、該エアバック機構は、前記衝突検出手段から前記衝突検出信号が入力されると前記前記プロテクタ本体の乗員と対向する側の表面にエアバッグを展開させることを特徴とする請求項９に記載のニープロテクタ装置。
【請求項１１】
前記プロテクタ本体には、前記エアバック機構による前記エアバッグの膨張力を受けて開放される蓋部が設けられていることを特徴とする請求項１０に記載のニープロテクタ装置。
【請求項１２】
前記プロテクタ本体の前記裏面には、前記プロテクタ本体に沿う板状部材が設けられ、該板状部材は、前記プロテクタ本体の前記下縁から突出する位置まで変位できるように、前記プロテクタ本体の前記裏面を沿って移動可能に保持され、前記プロテクタ本体が前記保護姿勢に変位されると前記プロテクタ本体の前記下縁から突出されることを特徴とする請求項１１に記載のニープロテクタ装置。
【請求項１３】
前記板状部材は、前記エアバック機構による前記エアバッグを展開させる力を受けて前記プロテクタ本体の前記下縁から突出されることを特徴とする請求項１２に記載のニープロテクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、車両が衝突した時、インストルメントパネルに向き合って着座した乗員の下肢を保護するために、該インストルメントパネルに設けられるニープロテクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両では、該車両の衝突に伴う乗員の下肢の怪我を防止あるいは怪我を軽減するために、前記車両に、前記インストルメントパネルに設けられるニープロテクタ装置を採用することが知られている。前記ニープロテクタ装置は、通常時の車室内の利便性を考慮して決められる収納姿勢から乗員の下肢を受ける保護姿勢に変位可能に設けられた本体と、該本体を変位させる駆動装置とを有する。
【０００３】
この従来のニープロテクタ装置の一つでは、前記本体は、その前記収納姿勢で前記インストルメントパネルの上方または下方に配置されており、該インストルメントパネルの内方に配置された前記駆動機構を回動中心として前記インストルメントパネルの上方または下方から該インストルメントパネルの前記表面に沿うように全体が平行移動して適切な高さ位置の前記保護姿勢へ変位する。従来の他の前記ニープロテクタ装置では、前記本体は、その前記収納姿勢で前記グローブボックスの前記蓋を構成するように配置されており、該蓋を構成する位置から乗員へ向けて後方の斜め下方へ突出するように全体が平行移動することにより前記保護姿勢へ変位する。
【０００４】
前記ニープロテクタ装置は、いずれの場合であっても、前記車両に衝突事故が生じてしまったとき、前記駆動装置が前記収納姿勢にある前記本体を前記保護姿勢へ変位させ、該保護姿勢にある前記本体が乗員の下肢を受けて保護するので、乗員の下肢の怪我を防止あるいは怪我を軽減することができる（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−２２４０７８号公報（第２−１１頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記ニープロテクタ装置では、前記インストルメントパネルの内方に配置された前記駆動機構を回動中心として前記収納姿勢と前記保護姿勢との間で前記本体が平行移動するように構成されている場合、前記収納姿勢にある前記本体が前記インストルメントパネルの上方または下方にその前記表面と並列に配置されていることから、前記本体を前記収納姿勢から前記保護姿勢に変位させるために、前記本体の上下方向の長さに応じて前記車両の高さ方向に沿う長い変位領域が必要となる。また、前記本体が前記グローブボックスの前記蓋を構成する位置から乗員へ向けて後方の斜め下方へ平行移動するように構成されている場合、該蓋が乗員の下肢を面で受けることができるように前記収納姿勢から前記保護姿勢に変位させるために大きな空間の変位領域が必要となる。このため、従来のニープロテクタ装置では、その本体に比較的大きな変位領域を確保する必要があることから、従来のニープロテクタ装置が組み込まれる前記インストルメントパネルが大きくなり、前記車室を狭めてしまうことがあった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、車室を狭めることなく車両のインストルメントパネルに設けることができ、該インストルメントパネルに向き合って着座する乗員の下肢を保護することができるニープロテクタ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するために、本発明に係るニープロテクタ装置は、車両のインストルメントパネルに設けられ、該インストルメントパネルの一部を構成する収納姿勢および該収納姿勢から突出し乗員の下肢を保護する保護姿勢に選択的に保持されるプロテクタ本体と、該プロテクタ本体を前記収納姿勢から前記保護姿勢へ変位させる駆動機構とを備え、前記プロテクタ本体は、その前記保護姿勢における上縁または下縁の何れか一方の前記縁に前記車両の幅方向に沿う回転軸線を有し、該回転軸線の回りの揺動により前記収納姿勢から前記保護姿勢へ変位可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るニープロテクタ装置によれば、前記プロテクタ本体が前記回転軸線の回りで揺動することにより前記収納姿勢から前記保護姿勢に変位可能であるので、従来のようにプロテクタ本体を平行移動させるニープロテクタ装置に比較して、前記プロテクタ本体の前記収納姿勢から前記保護姿勢に至る変位領域が小さくなる。このため、本発明に係るニープロテクタ装置では、従来のニープロテクタ装置に比較して、前記プロテクタ本体のために小さな変位領域を確保すればよく、本発明に係るニープロテクタ装置が組み込まれる前記インストルメントパネルを小さくすることができ、前記車室を広くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明を図１ないし図９に示した各実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明に係るニープロテクタ装置１０が設けられた車両１１の一部を模式的に示す断面図である。
【００１１】
ニープロテクタ装置１０は、車両１１に不慮の衝突事故が生じたとき、車両１１のインストルメントパネル１２に向き合うように設けられた座席１３に着座した乗員Ｃの下肢Ｌ特に膝を保護するために、インストルメントパネル１２に設けられている。
【００１２】
ニープロテクタ装置１０は、インストルメントパネル１２の一部を構成する収納姿勢Ｓから乗員Ｃの下肢Ｌを受ける保護姿勢Ｐ（図２参照。）に変位可能に設けられたプロテクタ本体１５と、該プロテクタ本体を変位させるための駆動機構１６とを備える。
【００１３】
プロテクタ本体１５は、インストルメントパネル１２の裏面に矩形を描くように形成された開裂溝１７により規定されるインストルメントパネル１２の一部で構成された受け面部１５ａと、該受け面部を補強するために該受け面部の縁部に沿うように該受け面部の裏面１５ｅ側に設けられた枠部１５ｂ（図３参照。）とを有する。枠部１５ｂには、その上縁１５ｃ（図３参照。）および下縁１５ｄ（図３参照。）に、それぞれが車両１１の幅方向に沿って伸長する上縁回転軸１８および下縁回転軸１９が設けられている。上縁回転軸１８の両端は、車両１１に固定され互いに間隔を置いて平行に配置された一対の支持部材３３のそれぞれの一端に回転可能に支持されている（図３参照。）。開裂溝１７は、エアバッグシステムに採用されている開裂溝と同様に、所定の外力が作用したとき裂けるように形成されている。このため、プロテクタ本体１５は、その受け面部１５ａがインストルメントパネル１２の一部を構成する収納姿勢Ｓから、開裂溝１７を裂いて受け面部１５ａがインストルメントパネル１２から分離し、上縁回転軸１８の回りに揺動することにより、受け面部１５ａの表面１５ｆが乗員の下肢Ｌ特に膝を適切に受けることができる保護姿勢Ｐ（図２参照。）に変位可能である。
【００１４】
プロテクタ本体１５を変位させる駆動機構１６は、車両１１の後方に向けて直線運動を行なう作動手段２０と、該作動手段の直線運動をプロテクタ本体１５の揺動運動に変換するリンク機構２１とを有する。本実施例では、プロテクタ本体１５を安定して揺動させるために、駆動機構１６は、プロテクタ本体１５の両側のそれぞれに設けられている。
【００１５】
各作動手段２０は、図４に示すように、アクチュエータ２２と、該アクチュエータからの動力を受けて移動可能な作動部２３と、該作動部の移動方向を車両１１の前後方向に沿うように案内するガイド部２４とを有する。
【００１６】
各ガイド部２４は、プロテクタ本体１５の上縁回転軸１８の前方に位置し、車両１１の前後方向に沿って伸長しており、その伸長方向に沿って作動部２３を案内するための案内溝２５が形成されている。
【００１７】
各ガイド部２４に案内される各作動部２３には、案内溝２５から突出する作動回転軸２６が設けられている。作動部２３は、通常時には、作動回転軸２６を案内溝２５から突出させた状態でガイド部２４における車両１１の前方側の端部に配置されている。
【００１８】
各作動部２３を移動させる動力部としての各アクチュエータ２２には、車両１１の衝突を検知して検知信号を出力する衝突検知手段２７（図１参照。）が接続されている。本実施例では、各アクチュエータ２２には、エアバック（図示せず。）を展開させるべく用いられるインフレータが用いられている。各アクチュエータ２２は、衝突検知手段２７から検知信号を受けるとガス発生剤を燃焼させ、この燃焼により生じる燃焼ガスの圧力により、作動部２３を各ガイド部２４に沿って該各ガイド部における車両１１の前方側の端部から後方側の端部へ移動させる。
【００１９】
各ガイド部２４には、該各ガイド部における車両１１の後方側の端部に移動した作動部２３を後方側の端部に拘束するためのストッパ２８が設けられている。各ストッパ２８は、ガイド部２４の案内溝２５から突出する作動回転軸２６に当接可能にガイド部２４の案内溝２５を横切るように、ガイド部２４の側面に設けられた係止棒２９を有する。係止棒２９は、車両１１の幅方向に沿う係止回転軸３０を介してガイド部２４の案内溝２５の一側に枢着されている。案内溝２５の他側には、係止棒２９の回転を規制する制止ピン３１が設けられている。係止棒２９は、該係止棒が車両１１の後方側から制止ピン３１に当接するように、バネ（図示せず。）により制止ピン３１へ向けて（矢印Ａ参照。）付勢されている。作動部２３がガイド部２４の案内により該ガイド部における車両１１の前方側の端部から後方に向けて移動すると、作動部２３の作動回転軸２６が前記バネの付勢力に打ち勝って係止棒２９を揺動させ、作動部２３はガイド部２４における車両１１の後方側の端部に至る。車両１１の後方側の端部に移動した作動部２３は、その作動回転軸２６が案内溝２５内で制止ピン３１により回転が規制された係止棒２９に係止することにより車両１１の後方側の端部に拘束される。
【００２０】
各リンク機構２１は、プロテクタ本体１５の両側で該プロテクタ本体の下縁回転軸１９の両端と各作動手段２０とを接続するために、互いに間隔を置いて配置された一対のリンク部材３２を有する（図３参照。）。各リンク部材３２は、一端がプロテクタ本体１５の下縁回転軸１９を介してプロテクタ本体１５に枢着され、他端が作動部２３の作動回転軸２６を介して作動部２３に枢着されている。
【００２１】
プロテクタ本体１５の上縁回転軸１８の両端をそれぞれ回転可能に支持する両支持部材３３は、本実施例では、作動手段２０のガイド部２４に固着されている。なお、上縁回転軸１８は、車両１１に固定的に支持されていれば良いので、例えば、インストルメントパネル１２に枢着されていても良く、上記した実施例に限定されるものではない。上縁回転軸１８の回りに揺動可能なプロテクタ本体１５は、その下端に設けられた下縁回転軸１９がリンク部材３２を介して各作動手段２０の作動部２３に接続されているので、各作動手段２０の作動に伴い収納姿勢Ｓから二点鎖線で示す保護姿勢Ｐに変位可能である。
【００２２】
本実施例では、リンク部材３２および支持部材３３は、図２に示すように、保護姿勢Ｐにあるプロテクタ本体１５が乗員の下肢Ｌを受けたとき、この衝撃を吸収すべく変形し易いように、中間位置に屈曲部が設けられており、支持部材３３はリンク部材３２に比較して大きな強度を有している。
【００２３】
また、図３に示すように、インストルメントパネル１２の内方には、グローブボックス３４（図１参照。）を構成するために、インストルメントパネル１２と協働してプロテクタ本体１５と駆動機構１６との間に閉鎖された空間３５を形成する仕切り壁３６が設けられている。仕切り壁３６は、プロテクタ本体１５の上方からプロテクタ本体１５の裏面に沿う底壁部３６ａ（図１参照。）と、各駆動機構１６のそれぞれの内方で互いに平行に車両１１の高さ方向に沿って立ち上がる一対の側壁部３６ｂと、車両１１の前方側で該車両の高さ方向に沿って立ち上がる奥壁部３６ｃとを有する。図１に示すように、空間３５を車室１４に開放するためにインストルメントパネル１２に形成された開放口１２ａに該開放口を開閉すべく両端をインストルメントパネル１２に軸支された蓋体３７が設けられることにより、グローブボックス３４が構成されている。
【００２４】
本発明に係るニープロテクタ装置１０が設けられた車両１１では、不慮の衝突事故を衝突検知手段２７が検知すると、該衝突検知手段から検知信号を受けたアクチュエータ２２が、ガイド部２４における車両１１の前方側の端部に配置されている作動部２３を車両１１の後方側の端部に移動させる。作動部２３がガイド部２４の案内に沿ってプロテクタ本体１５の上縁回転軸１８に近づくようにガイド部２４における車両１１の後方側の端部に移動すると、作動部２３とプロテクタ本体１５とを接続するリンク部材３２により作動部２３の直線運動がプロテクタ本体１５の上縁回転軸１８の回りの揺動運動に変換されるので、プロテクタ本体１５が収納姿勢Ｓから保護姿勢Ｐに変位する（図４矢印Ｂ参照。）。車両１１の後方側の端部に移動した作動部２３は、ストッパ２８によりガイド部２４における車両１１の後方側の端部に拘束されるので、プロテクタ本体１５は保護姿勢Ｐで保持される。
【００２５】
図２に示すように、保護姿勢Ｐにあるプロテクタ本体１５は、前述したように、乗員の下肢Ｌを適切な高さ位置で受けることができる。保護姿勢Ｐにあるプロテクタ本体１５は、乗員の下肢Ｌを受けると、屈曲部を有することにより変形を生じやすくされたリンク部材３２および支持部材３３が変形し衝撃を吸収するので、乗員の下肢Ｌを適切に保護する。本実施例では、プロテクタ本体１５の上部を支持する支持部材３３がプロテクタ本体１５の下部を支持するリンク部材３２に比較して大きな強度を有しているので、ニープロテクタ装置１０は、プロテクタ本体１５の上部で乗員の下肢Ｌを受けたと、該プロテクタ本体の下部で乗員の下肢Ｌを受けたときに比較して、大きな衝撃を吸収することができる。一般に、乗員は、背丈の大きさに応じて体重が増え且つ着座姿勢における下肢Ｌの位置が高くなることから、本実施例のようにリンク部材３２および支持部材３３を設定すると、乗員の下肢Ｌをより適切に保護することができる。
【００２６】
よって、本発明に係るニープロテクタ装置１０では、そのプロテクタ本体１５が上縁回転軸１８の回りに揺動することにより収納姿勢Ｓから保護姿勢Ｐへと変位するので、プロテクタ本体を平行移動させる従来のニープロテクタ装置に比較して、プロテクタ本体１５の変位領域を小さくすることができる。このため、本発明に係るニープロテクタ装置１０をインストルメントパネル１２に組み込んでも、該インストルメントパネルを小さくすることができ、車室１４を広くすることが可能となり、例えば、インストルメントパネル１２の下方のスペース、すなわち乗員の下肢Ｌのためのスペースを広くすることができる。
【００２７】
本発明に係るニープロテクタ装置１０では、収納姿勢Ｓにあるプロテクタ本体１５が該プロテクタ本体を変位させるべく直線運動を行なう駆動機構１６の運動方向に沿って該駆動機構の近傍位置に配置されているので、駆動機構１６の運動方向と直交する方向の厚みを小さくすることができる。
【００２８】
本発明に係るニープロテクタ装置１０では、ストッパ２８が作動手段２０の作動部２３をガイド部２４の車両１１後方側の端部に拘束することによりプロテクタ本体１５の保護姿勢Ｐが保持されているので、複雑な機構を要することなくプロテクタ本体１５を保護姿勢Ｐで保持することができる。
【００２９】
本発明に係るニープロテクタ装置１０では、プロテクタ本体１５と駆動機構１６との間にグローブボックス３４を設けることができ、スペースを有効に利用することができる。
【００３０】
また、本発明に係るニープロテクタ装置１０では、図５に示すように、リンク部材３２のリンク長を適宜設定することにより、他の部材を一切変更することなく、保護姿勢Ｐにあるプロテクタ本体１５のインストルメントパネル１２に対する角度を設定することができる。図５（ａ）は、リンク長を長く設定した場合を示し、図５（ｂ）は、リンク長を短く設定した場合を示す。
【００３１】
したがって、本発明に係るニープロテクタ装置１０によれば、車室１４を狭めることなく車両１１のインストルメントパネル１２に設けることができ、該インストルメントパネルに向き合って着座する乗員の下肢Ｌを保護することができる。
【実施例２】
【００３２】
次に、実施例２について説明する。実施例２の特徴部分は、図９に示すように、プロテクタ本体４０の保護姿勢Ｐへの変位に伴って、プロテクタ本体４０の受け面部４１の表面４１ａに沿ってエアバッグ４２が展開されることにある。ニープロテクタ装置１００は、その基本的な構成は実施例１のニープロテクタ装置１０と同様であるので、同一機能部分には実施例１と同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３３】
ニープロテクタ装置１００のプロテクタ本体４０には、図６に示すように、その受け面部４１の裏面４１ｂ側にエアバッグ機構４３が設けられている。エアバッグ機構４３は、図示は略すが衝突検知手段２７と電気的に接続されており、各アクチュエータ２２と同様に、衝突検知手段２７からの検出信号が入力される。エアバッグ機構４３は、インフレータ４４と、エアバッグ４２と、インフレータ４４およびエアバッグ４２が収容される収容ケース４５とを有している。インフレータ４４は、衝突検知手段２７からエアバッグ機構４３への検出信号の入力に応じて始動される構成とされ、始動すると、ガス発生剤を燃焼させ、この燃焼により燃焼ガスを生成する。実施例２では、インフレータ４４は、後述するように、エアバッグ機構４３が衝突検知手段２７からの検出信号を受けた後、一定の時間を置いてからガス発生剤を燃焼させる、すなわち始動する構成とされている。この燃焼ガスは、エアバッグ４２の内部へと注入される。
【００３４】
エアバッグ４２は、内部へ注入された燃焼ガスにより効率良く膨張して展開するように折り畳まれて収容ケース４５に収容されている。収容ケース４５は、全体に長尺の箱形状を呈しており、受け面部４１の裏面４１ｂと対向する面（４５ａ）（図７参照。）がエアバッグ４２の膨張力により開放する膨出部４５ａとして構成とされている。実施例２では、エアバッグ４２は、受け面部４１の表面４１ａの略下半分を覆い、受け面部４１の下方から突出し、かつ後述する表面４１ａに当接した状態のエアバッグ用蓋部４６を覆って受け面部４１の表面４１ａに沿って展開するように設定されている（図９参照。）。収容ケース４５（エアバッグ機構４３）は、実施例２では、車両１１の高さ方向で見て受け面部４１の中間位置よりも下方に偏倚した位置で、車両１１の幅方向に沿って配置されている。
【００３５】
プロテクタ本体４０の受け面部４１には、エアバッグ機構４３の収容ケース４５の膨出部４５ａに対向する位置にエアバッグ用蓋部４６が形成されている。エアバッグ用蓋部４６は、収容ケース４５の膨出部４５ａに対応して長尺の矩形を描くように形成された開裂溝４７により規定されており、エアバッグ４２の膨張力により受け面部４１の一部を矩形状に開放する。実施例２では、開裂溝４７は、その上辺４７ａの深さ寸法が浅めに設定されており、エアバッグ４２の膨張力を受けると、上辺４７ａを除く３辺が受け面部４１から分離しかつ上辺４７ａのみが受け面部４１から分離しない構成とされている。このため、実施例２では、エアバッグ用蓋部４６は、エアバッグ４２の膨張力により、開裂溝４７の上辺４７ａの回りに揺動し、受け面部４１の表面４１ａに当接される（図９参照。）。
【００３６】
プロテクタ本体４０の受け面部４１の裏面４１ｂ側には、エアバッグ受け機構４８が設けられている。エアバッグ受け機構４８は、エアバッグ機構４３よりも受け面部４１の下縁側に配置されており、板状部材４９と、板状部材４９を変移可能に保持する保持部５０とを有する。板状部材４９は、実施例２では、エアバッグ用蓋部４６の下側の略半分を覆いかつ受け面部４１の下縁近傍まで延在する大きさに設定された板形状を呈し、全体に湾曲する受け面部４１に沿う形状とされている。
【００３７】
保持部５０は、板状部材４９の両側に沿って延在するように、プロテクタ本体４０の受け面部４１の裏面４１ｂ側に取り付けられたガイド部材である。保持部５０には、その延在方向に沿うガイド溝５０ａが形成されており、このガイド溝５０ａには、板状部材４９の両側の上端近傍に設けられた突出棒４９ａが摺動可能に係合されている。このガイド溝５０ａが突出棒４９ａの移動を案内しつつ移動範囲を規定することにより、板状部材４９は、その下端が受け面部４１の下縁近傍に位置し、かつエアバッグ用蓋部４６の下側の略半分を覆う収容姿勢Ｓ´から、受け面部４１の下縁から突出する保護姿勢Ｐ´（図９参照。）まで変移可能とされている。
【００３８】
板状部材４９は、プロテクタ本体４０が収容姿勢Ｓとされているとき、すなわちニープロテクタ装置１００が作動していない通常の状態のとき、収容姿勢Ｓ´とされており、この板状部材４９の収容姿勢Ｓ´の状態の維持のために、プロテクタ本体４０の受け面部４１の裏面４１ｂには、係止片５１（図７および図８参照。）が設けられている。
【００３９】
板状部材４９は、実施例２では、エアバッグ用蓋部４６の下側の略半分を覆っていることから、エアバッグ機構４３のエアバッグ４２が収容ケース４５から膨出する際、膨出過程にあるエアバッグ４２により上端が押圧される。係止片５１は、エアバッグ４２の膨出力を受けた板状部材４９を介して押圧されることにより変形するように設定されており、板状部材４９は、膨出するエアバッグ４２からの押圧力により収容姿勢Ｓ´（図８参照。）から保護姿勢Ｐ´（図９参照。）へと変位される。なお、係止片５１は、上記したように、板状部材４９の収容姿勢Ｓ´の状態を維持するものであればよく、実施例２に限定されるものではない。
【００４０】
ニープロテクタ装置１００では、エアバッグ受け機構４８を設けるために、プロテクタ本体４０の一部を構成し受け面部４１の裏面４１ｂに設けられる枠部５２が、下端を開放するコ字状とされている。このため、ニープロテクタ装置１００では、図示は略すが、枠部５２の両下端５２ａに下縁回転軸１９´（図７ないし図９参照。）が設けられており、この下縁回転軸１９´を介して枠部５２の両下端５２ａがリンク部材３２に枢着されている。
【００４１】
実施例２のニープロテクタ装置１００が設けられた車両１１では、不慮の衝突事故を衝突検知手段２７が検知すると、実施例１と同様に、プロテクタ本体４０が収納姿勢Ｓ（図７参照。）から保護姿勢Ｐ（図８参照。）に変位する。さらに、衝突検知手段２７から検出信号を受けたエアバッグ機構４３のインフレータ４４が、検出信号を受けてから一定の時間を置いた後、動作する。この一定の時間は、実施例２では、開裂溝１７を裂いてプロテクタ本体４０が収納姿勢Ｓから変位し始めるまでの時間、すなわちプロテクタ本体４０がインストルメントパネル１２から分離するまでの時間に設定されている。
【００４２】
インフレータ４４が始動されると、エアバッグ機構４３のエアバッグ４２が収容ケース４５から膨出し始める。この膨出力により、板状部材４９が収容姿勢Ｓ´から保護姿勢Ｐ´へと変位し、エアバッグ用蓋部４６が揺動されてプロテクタ本体４０の受け面部４１の一部を開放し、エアバッグ４２の膨出のための開口４０ａを形成する（図９参照。）。このとき、一定の時間が設定されていることから、インフレータ４４が始動される時点でプロテクタ本体４０がインストルメントパネル１２から分離しているので、板状部材４９が収容姿勢Ｓ´から保護姿勢Ｐ´へ向けて変位するすなわち受け面部４１の下縁から突出することに起因して、プロテクタ本体４０の収容姿勢Ｓから保護姿勢Ｐへの変位を阻害することが防止されている。
【００４３】
エアバッグ４２は、図９に示すように、受け面部４１の開口４０ａを経て、受け面部４１の表面４１ａ側すなわち乗員側で受け面部４１の表面４１ａを覆うように展開する。このエアバッグ４２は、前述したように、受け面部４１の下縁よりも下方まで展開する構成とされている。この受け面部４１の下縁から突出したエアバッグ４２の下部４２ａは、受け面部４１によりインストルメントパネル１２側（車両１１の前方側）から支えられることに代えて、受け面部４１の下縁から突出する保護姿勢Ｐ´とされた板状部材４９により支えられる。このように、保護姿勢Ｐ´とされた板状部材４９は、エアバッグ４２に乗員の下肢Ｌから入力された力を受ける面を形成することとなる。
【００４４】
実施例２のニープロテクタ装置１００では、実施例１のニープロテクタ装置１０に加えて以下の効果を得ることができる。
【００４５】
プロテクタ本体４０の受け面部４１の表面４１ａが、エアバッグ４２により覆われるので、乗員の下肢Ｌをより適切に保護することができる。
【００４６】
プロテクタ本体４０の受け面部４１の表面４１ａがエアバッグ４２により覆われることから、その展開されたエアバッグ４２が、車両１１が通常の状態で走行しているとき一般に乗員の下肢Ｌが存在することが予測される位置の当該下肢Ｌと接触するように、プロテクタ本体４０の保護姿勢Ｐの設定位置を設定することができる。このように、プロテクタ本体４０の保護姿勢Ｐの位置を設定すると、不慮の衝突事故の際、柔軟性のあるエアバッグ４２が乗員の下肢Ｌに押し当てられることとなり、衝突事故の衝撃により乗員の下肢Ｌがインストルメントパネル１２側（車両１１の前方側）へ向けて移動することを抑制することができる。このため、乗員の下肢Ｌをより適切に保護することができる。
【００４７】
展開されたエアバッグ４２の下部４２ａがエアバッグ受け機構４８の板状部材４９により、インストルメントパネル１２側から支えられているので、プロテクタ本体４０の受け面部４１から突出したエアバッグ４２の下部４２ａであっても、乗員の下肢Ｌを受けることができる。これにより、乗員の体格およびインストルメントパネル１２の大きさに拘わらず、インストルメントパネル１２の下方の広い範囲に渡って乗員の下肢Ｌを適切に保護することができる。
【００４８】
なお、上記した実施例２のニープロテクタ装置１００では、エアバッグ機構４３は、衝突検知手段２７からの検知信号を受けてから一定の時間を置いた後エアバッグ４２を展開させる、すなわちプロテクタ本体４０が収納姿勢Ｓから変位し始めるとエアバッグ４２を展開させる構成とされていたが、プロテクタ本体４０が乗員の下肢Ｌを受けることが予測される時間に、プロテクタ本体４０が保護姿勢Ｐとされかつその受け面部４１の表面４１ａにエアバッグ４２が展開されていればよく、エアバッグ４２を展開するタイミング（時機）は適宜設定することができる。この設定は、例えば、プロテクタ本体４０が収納姿勢Ｓから保護姿勢Ｐへ変位することに要する時間およびエアバッグ４２を展開することに要する時間、さらに必要に応じて板状部材４９が収納姿勢Ｓ´から保護姿勢Ｐ´へ変位することに要する時間を考慮して行えばよい。他の一例として、ニープロテクタ装置１００は、衝突検知手段２７からの検出信号を受けると、エアバッグ機構４３を先に動作させてエアバッグ４２を展開し、その後プロテクタ本体４０を保護姿勢Ｐに変位させる構成とすることができる。この場合、エアバッグ受け機構４８の板状部材４９は、プロテクタ本体４０の受け面部４１の裏面４１ｂに設けられていることから、プロテクタ本体４０が変位することを妨げないようにプロテクタ本体４０の収納姿勢Ｓからの変位の後、収納姿勢Ｓ´から保護姿勢Ｐ´に変位させる必要がある。このため、エアバッグ受け機構４８は、エアバッグ４２の膨張力により板状部材４９を変位させることに代えて、板状部材４９を変位させる機構を設ける必要がある。このような板状部材４９を変位させる機構には、例えば、プロテクタ本体４０を変位させる各アクチュエータ２２と同様に、インフレータを用いることができる。
【００４９】
上記した実施例２では、プロテクタ本体４０の裏面側すなわち受け面部４１の裏面４１ｂにエアバッグ受け機構４８が設けられていたが、これをなくすこともできる。例えば、エアバッグ４２の展開範囲が受け面部４１の表面４１ａの範囲内に設定されていれば、エアバッグ受け機構４８設ける必要はない。
【００５０】
上記した実施例２では、エアバッグ受け機構４８の板状部材４９は、エアバッグ４２の膨張力により変位される構成であったが、保護姿勢Ｐとされたプロテクタ本体４０が乗員の下肢Ｌを受ける際に保護姿勢Ｐ´に変位されるものであれば、例えば、板状部材４９のための駆動機構が設けられていてもよく、上記した実施例２に限定されるものではない。
【００５１】
上記した実施例２では、板状部材４９は、エアバッグ用蓋部４６の下側の略半分を覆いかつ受け面部４１の下縁近傍まで延在する大きさに設定された板形状を呈し、全体に湾曲する受け面部４１に沿う形状とされていたが、保護姿勢Ｐ´に変位されたときエアバッグ４２の下部４２ａを受けるものであればよく、実施例２に限定されるものではない。
【００５２】
上記した実施例２では、エアバッグ装置４３およびエアバッグ用蓋部４６は、車両１１の高さ方向で見てプロテクタ本体４０の受け面部４１の中間位置よりも下方に偏倚した位置で車両１１の幅方向に沿って設けられていたが、インストルメントパネル１２の形状およびそれに対するプロテクタ本体４０の設定位置に応じて適宜変更することができ、実施例２に限定されるものではない。
【００５３】
なお、上記した各実施例では、プロテクタ本体１５を変位させる駆動機構１６は、作動手段２０およびリンク機構２１により構成されていたが、プロテクタ本体１５を収納姿勢Ｓから保護姿勢Ｐへ変位させることができれば良く、上記した実施例に限定されるものではない。
【００５４】
上記した各実施例では、プロテクタ本体１５は、該プロテクタ本体の上縁に設けられた上縁回転軸１８の回りに揺動可能に設けられていたが、プロテクタ本体１５の下縁回転軸１９の回りに揺動可能に設けても良く、上記した実施例に限定されるものではない。
【００５５】
上記した各実施例では、プロテクタ本体１５を支持するリンク部材３２および支持部材３３は、中間位置に屈曲部が設けられていたが、保護姿勢Ｐにあるプロテクタ本体１５が乗員の下肢Ｌを受けたとき、この衝撃を吸収すべく変形するものであれば良く、上記した実施例に限定されるものではない。
【００５６】
上記した各実施例では、ストッパ２８は、作動部２３の作動回転軸２６に案内溝２５内で車両１１の前方側に向けて移動することを阻止するように構成されていたが、プロテクタ本体１５の保護姿勢Ｐを保持すものであれば良く、上記した実施例に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係るニープロテクタ装置およびその近傍を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明に係るニープロテクタ装置のプロテクタ本体が保護姿勢にあるときを示す図１と同様の断面図である。
【図３】ニープロテクタ装置の模式的な斜視図である。
【図４】ニープロテクタ装置の近傍を拡大して示した拡大断面図である。
【図５】リンク部材のリンク長を変更することにより、収納姿勢Ｓにあるプロテクタ本体のインストルメントパネルに対する角度が変更できることを模式的に示す図３と同様の断面図である。
【図６】本発明に係るニープロテクタ装置の他の例を説明するための図面であり、プロテクタ本体を示す斜視図である。
【図７】本発明に係るニープロテクタ装置の他の例を示す図１と同様の断面図である。
【図８】プロテクタ本体が保護姿勢にあるときを示す図７と同様の断面図である。
【図９】エアバッグが展開されたときを示す図８と同様の断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  ニープロテクタ装置
１１  車両
１２  インストルメントパネル
１５、４０  プロテクタ本体
１５ｃ  上縁
１５ｄ  下縁
１６  駆動機構
１７  上縁回転軸
１８  下縁回転軸
２０  作動手段
２１  リンク機構
２２  （動力部としての）アクチュエータ
２３  作動部
２４  ガイド部
２６  作動回転軸
２７  衝突検出手段
２８  ストッパ
３２  リンク部材
３３  支持部材
３６  仕切り壁
４１ａ  （プロテクタ本体の表面としての）表面
４１ｂ  （プロテクタ本体の裏面としての）裏面
４２  エアバッグ
４３  エアバッグ機構
４９  板状部材
Ｃ  乗員
Ｌ  下肢
Ｓ  収納姿勢
Ｐ  保護姿勢
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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