(57)【要約】【課題】電力の消費を抑え、かつユーザの位置を効率的に検出することができる位置情報検出装置および位置情報検出方法を提供する。【解決手段】位置情報検出装置１００は、現在位置を示す位置情報を検出する位置情報検出部１０１と、ユーザの位置に応じて情報を提供するアクセスポイント等の情報を蓄積している提供位置蓄積部１０２と、位置情報検出部１０１が行う位置情報検出の間隔を決定する位置検出間隔決定部１０３と、決定された間隔で位置情報検出部１０１が行う位置情報の検出を制御する位置検出間隔制御部１０４とを備える。【選択図】図１
2006166421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末に備えられる位置情報検出装置であって、
前記携帯端末の位置を検出する位置検出手段と、
場所に関する属性に基づいて前記位置検出手段が行う位置検出の時間間隔を決定する位置検出間隔決定手段と、
前記位置検出間隔決定手段で決定された前記時間間隔で前記位置検出手段が位置検出を行うように制御する位置検出間隔制御手段と
を備えることを特徴とする位置情報検出装置。
【請求項２】
前記位置情報検出装置は、さらに、
所定の情報が提供されるべき位置に関する情報である提供位置情報を蓄積している提供位置蓄積手段を備え、
前記場所に関する属性は、前記提供位置情報であり、
前記位置検出間隔決定手段は、前記提供位置情報に基づいて前記位置検出手段が行う位置検出の前記時間間隔を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の位置情報検出装置。
【請求項３】
前記位置情報検出装置は、さらに、
前記提供位置情報に基づく前記位置において前記所定の情報を表示する表示手段を備え、
前記位置検出間隔決定手段は、前記提供位置情報、および前記表示手段より前記所定の情報が表示されているか否かに基づいて、前記位置検出手段が行う位置検出の前記時間間隔を決定する
ことを特徴とする請求項２記載の位置情報検出装置。
【請求項４】
前記位置情報検出装置は、さらに、
地図情報を蓄積する地図情報蓄積手段を備え、
前記場所に関する属性は、前記地図情報であり、
前記位置検出間隔決定手段は、前記地図情報に基づいて前記位置検出手段が行う位置検出の前記時間間隔を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の位置情報検出装置。
【請求項５】
前記地図情報は、交差点またはランドマークの情報を含み、
前記位置検出間隔決定手段は、前記交差点またはランドマークの情報に基づいて前記位置検出手段が行う位置検出の前記時間間隔を決定する
ことを特徴とする請求項４記載の位置情報検出装置。
【請求項６】
前記地図情報は、地図の縮尺情報を含み、
前記位置検出間隔決定手段は、前記縮尺情報に基づいて前記位置検出手段が行う位置検出の前記時間間隔を決定する
ことを特徴とする請求項４記載の位置情報検出装置。
【請求項７】
前記位置情報検出装置は、さらに、
所定の情報が提供されるべき位置に関する情報である提供位置情報を蓄積している提供位置蓄積手段と、
前記提供位置情報に基づく前記位置において前記所定の情報を表示する表示手段と、
前記所定の情報が表示された位置を示す表示位置情報を蓄積する表示履歴蓄積手段とを備え、
前記場所に関する属性は、前記表示位置情報であり、
前記位置検出間隔決定手段は、前記表示位置情報に基づいて前記位置検出手段が行う位置検出の前記時間間隔を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の位置情報検出装置。
【請求項８】
前記位置情報検出装置は、さらに、
所定の情報が提供されるべき位置に関する情報である提供位置情報を蓄積している提供位置蓄積手段と、
前記提供位置情報に基づく前記位置において前記所定の情報を表示する表示手段と、
前記所定の情報が表示された時刻を示す表示時刻情報を蓄積する表示履歴蓄積手段とを備え、
前記場所に関する属性は、前記表示時刻情報であり、
前記位置検出間隔決定手段は、前記表示時刻情報に基づいて前記位置検出手段が行う位置検出の前記時間間隔を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の位置情報検出装置。
【請求項９】
前記位置情報検出装置は、さらに、
前記携帯端末の電力残量を検出する電力残量検出手段を備え、
前記位置検出間隔決定手段は、前記場所に関する属性、および前記電力残量に基づいて前記位置検出手段が行う位置検出の前記時間間隔を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の位置情報検出装置。
【請求項１０】
前記位置情報検出装置は、さらに、
案内されるべき経路に関する情報である経路情報を蓄積する経路蓄積手段を備え、
前記場所に関する属性は、前記経路情報であり、
前記位置検出間隔決定手段は、前記経路情報に基づいて前記位置検出手段が行う位置検出の前記時間間隔を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の位置情報検出装置。
【請求項１１】
前記位置検出間隔決定手段は、前記位置検出手段で検出された位置情報と、前記経路情報における次に曲がる交差点との距離に基づいて前記位置検出手段が行う位置検出の前記時間間隔を決定する
ことを特徴とする請求項１０記載の位置情報検出装置。
【請求項１２】
前記位置検出間隔決定手段は、前記位置検出手段で検出された位置情報と、前記経路情報における次のランドマークとの距離に基づいて前記位置検出手段が行う位置検出の前記時間間隔を決定する
ことを特徴とする請求項１０記載の位置情報検出装置。
【請求項１３】
前記位置検出間隔決定手段は、前記位置検出手段で検出された位置情報と、前記経路情報における次の音声案内箇所との距離に基づいて前記位置検出手段が行う位置検出の前記時間間隔を決定する
ことを特徴とする請求項１０記載の位置情報検出装置。
【請求項１４】
前記位置情報検出装置は、さらに、
前記携帯端末の位置を検出する第２の位置検出手段を備え、
前記位置検出間隔決定手段は、前記場所に関する属性、および前記第２の位置検出手段の検出状況に基づいて前記位置検出手段および前記第２の位置検出手段が行う位置検出の前記時間間隔を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の位置情報検出装置。
【請求項１５】
前記位置情報検出装置は、さらに、
前記位置検出手段で検出された位置の履歴である移動履歴情報を蓄積する移動履歴蓄積手段を備え、
前記場所に関する属性は、前記移動履歴情報であり、
前記位置検出間隔決定手段は、前記移動履歴情報に基づいて領域を分類し、前記領域ごとに前記位置検出手段が行う位置検出の前記時間間隔を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の位置情報検出装置。
【請求項１６】
前記位置情報検出装置は、さらに、前記位置検出手段で前記位置が検出されたか否かの判定を行う位置検出成否判定手段を備え、
前記位置検出間隔決定手段は、さらに、前記位置検出手段で位置が検出されたか否かの情報を用いて前記時間間隔を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の位置情報検出装置。
【請求項１７】
前記位置情報検出装置は、さらに、
施設の位置を示す地図情報を蓄積する地図情報蓄積手段と、
前記地図情報を参照することで、前記位置検出成否判定手段で位置が検出されなくなったと判定された直前の位置に近い施設を特定する滞在場所特定手段とを備え、
前記位置検出間隔決定手段は、前記滞在場所特定手段で特定された施設の属性に基づいて、前記時間間隔を特定する
ことを特徴とする請求項１６記載の位置情報検出装置。
【請求項１８】
前記地図情報には、前記施設の属性として、当該施設を訪れた人の平均的な滞在時間を示す情報が含まれ、
前記位置検出間隔決定手段は、前記地図情報を参照することで、前記滞在場所特定手段で特定された施設に対応する滞在時間を特定し、特定した滞在時間だけ前記位置検出手段が位置を検出しないように、前記時間間隔を決定する
ことを特徴とする請求項１７記載の位置情報検出装置。
【請求項１９】
前記位置検出間隔決定手段は、前記滞在場所特定手段によって複数の施設が特定された場合には、それら複数の施設のうち、滞在時間が最も短い施設の滞在時間だけ前記位置検出手段が位置を検出しないように、前記時間間隔を決定する
ことを特徴とする請求項１８記載の位置情報検出装置。
【請求項２０】
前記位置検出間隔決定手段は、前記位置検出手段で位置が検出されなかった場合に、直前における位置検出の時間間隔を長くした時間間隔を、前記時間間隔として決定する
ことを特徴とする請求項１６記載の位置情報検出装置。
【請求項２１】
前記位置情報検出装置は、さらに、
前記位置検出手段で検出された位置及び前記位置検出成否判定手段での判定結果の履歴である移動履歴情報を蓄積する移動履歴蓄積手段と、
前記移動履歴情報より、滞在場所及び滞在時間を特定する滞在場所特定手段を備え、
前記位置検出間隔決定手段は、前記滞在場所特定手段で特定された滞在場所及び滞在時間に基づいて、前記位置検出手段が行う位置検出の時間間隔を決定する
ことを特徴とする請求項１６記載の位置情報検出装置。
【請求項２２】
前記位置検出間隔決定手段は、前記滞在場所において前記滞在時間だけ前記位置検出手段が位置を検出しないように、前記時間間隔を決定する
ことを特徴とする請求項２１記載の位置情報検出装置。
【請求項２３】
前記位置情報検出装置は、さらに、施設の位置を示す地図情報を蓄積する地図情報蓄積手段を備え、
前記滞在場所特定手段は、前記地図情報を参照することで、前記位置検出成否判定手段で位置が検出されなくなったと判定された直前の位置及び再び検出された位置を用いて前記滞在場所としての施設を特定する
ことを特徴とする請求項２１記載の位置情報検出装置。
【請求項２４】
前記地図情報には、前記施設の属性として、当該施設を訪れた人の平均的な滞在時間を示す情報が含まれ、
前記滞在場所特定手段は、前記地図情報を参照することで、特定した施設に対応する滞在時間を前記滞在時間として特定する
ことを特徴とする請求項２３記載の位置情報検出装置。
【請求項２５】
前記地図情報には、さらに、前記施設の属性として、当該施設が属するカテゴリを示す情報が含まれ、
前記滞在場所特定手段は、前記地図情報を参照することで、前記滞在場所特定手段で特定された施設と同一カテゴリの他の施設に対応する滞在時間を前記滞在時間として特定する
ことを特徴とする請求項２４記載の位置情報検出装置。
【請求項２６】
前記地図情報には、一つの施設の属性として、複数の滞在時間を示す情報が含まれ、
前記滞在場所特定手段は、特定した施設に対応する複数の滞在時間のうち、前記移動履歴情報において頻度の高い滞在時間を前記滞在時間と特定する
ことを特徴とする請求項２４記載の位置情報検出装置。
【請求項２７】
携帯端末の位置を検出する位置情報検出方法であって、
場所に関する属性に基づいて前記位置の検出の時間間隔を決定する位置検出間隔決定ステップと、
前記位置検出間隔決定ステップにおいて決定された前記時間間隔で前記携帯端末の位置を検出する位置検出ステップと
を含むことを特徴とする位置情報検出方法。
【請求項２８】
携帯端末の位置を検出するためのプログラムであって、
請求項２７記載の位置情報検出方法に含まれるステップをコンピュータに実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話等の携帯端末に備えられ、この携帯端末の位置を検出する位置情報検出装置および位置情報検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の移動体端末に備えられたＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により、携帯電話等を所持するユーザの位置を検出することが可能となっている。また、検出される位置に応じて地図や、位置に応じた商用情報等が提供されるようになっている。
【０００３】
ところで、このようなＧＰＳ付き携帯電話などは、車に備えられるカーナビゲーションとは異なり、一般的に内蔵された電池等で動作している。そのため、正確な位置を検出するために定期的な位置取得を行うと、電池が短期で消耗するなど電力消費において課題がある。そこで、電力の消費が少なく、かつユーザの位置を正確に取得することが可能な位置検出装置が求められている。
【０００４】
従来、位置の履歴を蓄積しておき、履歴より算出される移動速度を基に、取得間隔を制御する位置情報検出装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。図６６は、この位置情報検出装置の構成を示すシステムブロック図である。図６６において制御部１１は、蓄積された位置情報ＤＢ１３より移動速度を検出し、速度が所定値より速い場合、位置情報取得間隔を狭くして、位置を詳細に取得できるようにしている。逆に、速度が所定値より遅い場合、位置情報取得間隔を広くして、消費電力を抑えるようにしている。これらの処理を行うプログラムが位置情報取得プログラム１２に蓄積されており、位置情報はＧＰＳ受信装置１５で取得している。
【特許文献１】特開２００２−８１９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に示される位置情報検出装置における制御部１１は、位置情報ＤＢ１３に蓄積された位置情報より速度を求め、速度に応じて制御するのみである。つまり考慮しているのはユーザの移動速度のみであり、端末が利用されている状況はまったく考慮されていない。
【０００６】
例えば、必要な情報が少ないであろう田舎道をまっすぐ移動している場合でも、移動速度が速いと取得間隔を狭めるため、無駄に位置情報を取得してしまい、電力を無駄に消費してしまうこととなる。
【０００７】
そこで、本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、電力の消費を抑え、かつユーザの位置を効率的に検出することができる位置情報検出装置および位置情報検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る位置情報検出装置は、携帯端末に備えられる位置情報検出装置であって、前記携帯端末の位置を検出する位置検出手段と、場所に関する属性に基づいて前記位置検出手段が行う位置検出の時間間隔を決定する位置検出間隔決定手段と、前記位置検出間隔決定手段で決定された前記時間間隔で前記位置検出手段が位置検出を行うように制御する位置検出間隔制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
なお、本発明は、このような位置情報検出装置として実現することができるだけでなく、このような位置情報検出装置が備える特徴的な手段をステップとする位置情報検出方法として実現したり、それらのステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのは言うまでもない。
【発明の効果】
【００１０】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る位置情報検出装置および位置情報検出方法によれば、そのときの場所に応じて位置検出の間隔を変更することができ、携帯端末を所持するユーザの位置を効率的に検出することができる。よって、位置検出に伴う電力の消費を抑えることができ、位置検出を行うことができる携帯端末が普及している今日における実用的価値は極めて高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明に係る位置情報検出装置は、携帯端末に備えられる位置情報検出装置であって、前記携帯端末の位置を検出する位置検出手段と、場所に関する属性に基づいて前記位置検出手段が行う位置検出の時間間隔を決定する位置検出間隔決定手段と、前記位置検出間隔決定手段で決定された前記時間間隔で前記位置検出手段が位置検出を行うように制御する位置検出間隔制御手段とを備えることを特徴とする。これによって、そのときの場所に応じて位置検出の間隔を変更することができ、携帯端末を所持するユーザの位置を効率的に検出することができる。
【００１２】
また、前記位置情報検出装置は、さらに、所定の情報が提供されるべき位置に関する情報である提供位置情報を蓄積している提供位置蓄積手段を備え、前記場所に関する属性は、前記提供位置情報であり、前記位置検出間隔決定手段は、前記提供位置情報に基づいて前記位置検出手段が行う位置検出の前記時間間隔を決定してもよい。これによって、例えば現在位置を中心とする所定の領域に、所定の情報が提供されるべき位置が多く含まれているほど位置検出の時間間隔を短くするというように、所定の情報が提供されるべき位置に応じて位置検出の時間間隔を変更することができ、携帯端末を所持するユーザの位置を効率的に検出することができる。
【００１３】
また、前記位置情報検出装置は、さらに、前記提供位置情報に基づく前記位置において前記所定の情報を表示する表示手段を備え、前記位置検出間隔決定手段は、前記提供位置情報、および前記表示手段より前記所定の情報が表示されているか否かに基づいて、前記位置検出手段が行う位置検出の前記時間間隔を決定してもよい。これによって、例えば所定の情報を表示している場合、位置検出を行わない、または位置検出の時間間隔を長くするというように、所定の情報が表示されているか否かに応じて位置検出の時間間隔を変更することができ、携帯端末を所持するユーザの位置を効率的に検出することができる。
【００１４】
また、前記位置情報検出装置は、さらに、地図情報を蓄積する地図情報蓄積手段を備え、前記場所に関する属性は、前記地図情報であり、前記位置検出間隔決定手段は、前記地図情報に基づいて前記位置検出手段が行う位置検出の前記時間間隔を決定してもよい。ここで、前記地図情報は、交差点またはランドマークの情報を含み、前記位置検出間隔決定手段は、前記交差点またはランドマークの情報に基づいて前記位置検出手段が行う位置検出の前記時間間隔を決定してもよい。また、前記地図情報は、地図の縮尺情報を含み、前記位置検出間隔決定手段は、前記縮尺情報に基づいて前記位置検出手段が行う位置検出の前記時間間隔を決定してもよい。これによって、例えば現在位置を中心とする所定の領域に、交差点またはランドマークが多く含まれているほど位置検出の時間間隔を短くするというように、交差点またはランドマークに応じて位置検出の時間間隔を変更することができ、携帯端末を所持するユーザの位置を効率的に検出することができる。また、例えば、地図の縮尺情報が大きいほど位置検出の時間間隔を短くするというように、地図の縮尺情報に応じて位置検出の時間間隔を変更することができ、携帯端末を所持するユーザの位置を効率的に検出することができる。
【００１５】
また、前記位置情報検出装置は、さらに、所定の情報が提供されるべき位置に関する情報である提供位置情報を蓄積している提供位置蓄積手段と、前記提供位置情報に基づく前記位置において前記所定の情報を表示する表示手段と、前記所定の情報が表示された位置を示す表示位置情報を蓄積する表示履歴蓄積手段とを備え、前記場所に関する属性は、前記表示位置情報であり、前記位置検出間隔決定手段は、前記表示位置情報に基づいて前記位置検出手段が行う位置検出の前記時間間隔を決定してもよい。また、前記位置情報検出装置は、さらに、所定の情報が提供されるべき位置に関する情報である提供位置情報を蓄積している提供位置蓄積手段と、前記提供位置情報に基づく前記位置において前記所定の情報を表示する表示手段と、前記所定の情報が表示された時刻を示す表示時刻情報を蓄積する表示履歴蓄積手段とを備え、前記場所に関する属性は、前記表示時刻情報であり、前記位置検出間隔決定手段は、前記表示時刻情報に基づいて前記位置検出手段が行う位置検出の前記時間間隔を決定してもよい。これによって、例えば現在位置を中心とする所定の領域に、所定の情報が提供されるべき位置が含まれていても、過去に所定の情報を表示していない位置または時刻であれば、位置検出の時間間隔を短くしないというように、所定の情報を表示した位置または時刻に応じて位置検出の時間間隔を変更することができ、携帯端末を所持するユーザの位置を効率的に検出することができる。
【００１６】
また、前記位置情報検出装置は、さらに、案内されるべき経路に関する情報である経路情報を蓄積する経路蓄積手段を備え、前記場所に関する属性は、前記経路情報であり、前記位置検出間隔決定手段は、前記経路情報に基づいて前記位置検出手段が行う位置検出の前記時間間隔を決定してもよい。ここで、前記位置検出間隔決定手段は、前記位置検出手段で検出された位置情報と、前記経路情報における次に曲がる交差点との距離に基づいて前記位置検出手段が行う位置検出の前記時間間隔を決定してもよい。また、前記位置検出間隔決定手段は、前記位置検出手段で検出された位置情報と、前記経路情報における次のランドマークとの距離に基づいて前記位置検出手段が行う位置検出の前記時間間隔を決定してもよい。また、前記位置検出間隔決定手段は、前記位置検出手段で検出された位置情報と、前記経路情報における次の音声案内箇所との距離に基づいて前記位置検出手段が行う位置検出の前記時間間隔を決定してもよい。これによって、例えば現在位置から次に曲がる交差点、次のランドマーク、または次の音声案内箇所までの距離が短いほど、位置検出の時間間隔を短くするというように、経路情報に応じて位置検出の時間間隔を変更することができ、携帯端末を所持するユーザの位置を効率的に検出することができる。
【００１７】
また、前記位置情報検出装置は、さらに、前記位置検出手段で検出された位置の履歴である移動履歴情報を蓄積する移動履歴蓄積手段を備え、前記場所に関する属性は、前記移動履歴情報であり、前記位置検出間隔決定手段は、前記移動履歴情報に基づいて領域を分類し、前記領域ごとに前記位置検出手段が行う位置検出の前記時間間隔を決定してもよい。これによって、例えば過去に行ったことのある位置が多く含まれるなじみのある領域では位置検出の時間間隔を長く、過去に行ったことのないなじみのない領域では位置検出の時間間隔を短くするというように、移動履歴情報に応じて位置検出の時間間隔を変更することができ、携帯端末を所持するユーザの位置を効率的に検出することができる。
【００１８】
また、前記位置情報検出装置は、さらに、前記位置検出手段で前記位置が検出されたか否かの判定を行う位置検出成否判定手段を備え、前記位置検出間隔決定手段は、さらに、前記位置検出手段で位置が検出されたか否かの情報を用いて前記時間間隔を決定する構成としてもよい。たとえば、前記位置情報検出装置は、さらに、施設の位置を示す地図情報を蓄積する地図情報蓄積手段と、前記地図情報を参照することで、前記位置検出成否判定手段で位置が検出されなくなったと判定された直前の位置に近い施設を特定する滞在場所特定手段とを備え、前記位置検出間隔決定手段は、前記滞在場所特定手段で特定された施設の属性に基づいて、前記時間間隔を特定するのが好ましい。これによって、施設の中に入った時等、位置が検出されないという情報を利用して位置検出の時間間隔が制御されるので、例えば、位置検出が不可能と予想される時間だけ位置検出をしないように時間間隔を制御することで、無駄な位置検出に伴う無駄な電力消費が避けられる。
【００１９】
このとき、前記位置情報検出装置は、さらに、前記位置検出手段で検出された位置及び前記位置検出成否判定手段での判定結果の履歴である移動履歴情報を蓄積する移動履歴蓄積手段と、前記移動履歴情報より、滞在場所及び滞在時間を特定する滞在場所特定手段を備え、前記位置検出間隔決定手段は、前記滞在場所特定手段で特定された滞在場所及び滞在時間に基づいて、前記位置検出手段が行う位置検出の時間間隔を決定してもよい。たとえば、前記位置検出間隔決定手段は、前記滞在場所において前記滞在時間だけ前記位置検出手段が位置を検出しないように、前記時間間隔を決定するのが好ましい。これによって、位置検出の履歴において、位置検出ができなかった滞在場所と滞在時間が分かっている場合には、その滞在場所においては予想される滞在時間だけ位置検出が中断されるので、無駄な位置検出に伴う無駄な電力消費が避けられる。
【００２０】
以下、本発明の各実施の形態について、それぞれ図面を参照しながら説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る位置情報検出装置の構成を示すブロック図である。
【００２２】
位置情報検出装置１００は、例えば携帯電話等の携帯端末に備えられ、この携帯端末を所持するユーザの位置を検出するための装置であり、図１に示すように位置情報検出部１０１、提供位置蓄積部１０２、位置検出間隔決定部１０３、および位置検出間隔制御部１０４を備えている。
【００２３】
位置情報検出部１０１は、例えば携帯端末に備えられたＧＰＳ装置およびＧＰＳアンテナ等により構成され、携帯端末の現在位置を示す位置情報を検出する。図２は、位置情報検出部１０１において検出される位置情報の例を示した図である。位置情報は、例えば図２に示すように緯度および経度で表すものとする。
【００２４】
位置検出間隔決定部１０３は、位置情報検出部１０１が行う位置情報検出の間隔（以下、検出タイミングともいう）を決定する。位置検出間隔制御部１０４は、位置検出間隔決定部１０３で決定された間隔で、位置情報検出部１０１が行う位置情報の検出を実際に制御する。例えば、検出する間隔の狭広などの制御を行う。
【００２５】
位置情報検出部１０１で検出される位置情報は、携帯端末を所持するユーザの位置を示す情報である。この位置情報は、例えばユーザの位置を示すための地図表示に用いられる。例えば、地図表示をしながらユーザに経路を案内するナビゲーションなどは、検出された位置情報を中心として現在ユーザのいる周辺の地図を表示し、ユーザの移動に応じて検出される位置情報ごとに地図移動、あるいは回転と再表示を行っている。つまり、詳細な地図情報の提示のためには、位置情報を詳細に検出する必要が生じる。また、位置情報は、ユーザの移動の特徴を示すプロファイル等にも用いられる。検出される位置情報の系列は、つまりユーザの移動特徴を示しており、詳細なユーザの移動履歴の取得のためには、詳細な位置情報の取得が好ましい。さらに、本人のみならず、親などの第３者がユーザの移動履歴を参照するニーズもあり、この点でも詳細な位置情報取得が必要となる。また、位置に応じた商用情報等を、サーバから取得するきっかけともなる。自分の存在する場所に応じて、関連する情報等を提供するシステム等があり、これらは検出されるユーザの位置情報をもとに配信等を行っている。つまり、的確なタイミングで、確実に情報を取得するためには、詳細な位置情報検出が必要となる。
【００２６】
従って、より正確な地図表示、プロファイル作成、あるいは情報取得等のためにも、位置情報の検出を密に行い、より詳細な位置情報である方が好ましい。
【００２７】
しかし、位置情報の検出間隔が密であると、電力を大量に消費してしまう恐れがある。携帯電話等の携帯端末の場合、常に電力が供給される機器とは異なり、消費電力が非常に重要な問題となる。例えば現在の携帯電話では、連続待受時間（電源をＯＮにして通話着信等を待機する状態での電力消費時間）は約２００時間が一般的であるのに対し、ナビゲーション等をするために位置情報を随時取得すると、約４０分から１時間で電力をすべて消費してしまうのが現状である。例えば、図３に示すように通学や通勤時（区間Ａおよび区間Ｂ）に２０分ほど位置情報を取得し、その後一定の時間、待受のみを行ったとしても、帰宅時（地点Ｃ）には電力が足りず位置情報を取得することができなくなってしまうことになる。位置情報の取得は、経路のナビゲーションのみならず、仕事時の位置の把握や、子供の安全のための見守り機能、高齢者の徘徊時等にも用いられるため、詳細に取得する必要がある一方で、携帯電話等の携帯端末では、位置情報の取得のみならず、通話など他の機能に用いる場合も多く、緊急時の通話等にも備え、できる限り消費電力を抑制する必要が生じる。
【００２８】
また、検出された位置情報を蓄積する場合、情報量も増加する。さらに検出の処理コスト等も問題となりうる。処理能力、および蓄積メディアの限られた携帯端末の場合、これらの問題も重要となる。従って、携帯端末においては、位置情報の検出間隔を制御する必要が生じてくる。
【００２９】
例えば、提供情報の少ない郊外を移動している場合、あるいは比較的に経路が簡易な田舎道などをまっすぐ移動している場合などは、検出間隔を疎、あるいは位置情報を検出しない、とすることで無駄な電力消費を抑制することが可能となる。一方、逆に情報提供の多い街中を移動中は、より詳細な位置情報を検出することで、ユーザのニーズに適した情報提供をすることが可能となる。
【００３０】
そこで、本実施の形態では、検出間隔を制御すべく、提供位置蓄積部１０２に蓄積された情報をもとに検出間隔を決定する。
【００３１】
提供位置蓄積部１０２は、ユーザの位置に応じて情報を提供するアクセスポイント（以下、ＡＰと略す）等の情報を蓄積している。ＡＰとは、例えばユーザの位置情報に応じて近辺の商用情報など所定の情報を提供する地点とする。図４は、提供位置蓄積部１０２に蓄積されたＡＰの情報の例を示す図である。提供位置蓄積部１０２には、例えば図４に示すように「コンビニルーソン」などの店舗名や、位置「経度１３５．００、緯度３４．００」、提供範囲「５０メートル」、提供情報「コロッケバーガー１９０円」等の情報が蓄積されている。
【００３２】
本実施の形態では、提供位置蓄積部１０２に蓄積されているＡＰの「位置」を中心とした「提供範囲」にユーザが位置したとき、「提供情報」がユーザに提供されるものとする。図５はＡＰの例を示す図であり、図６はＡＰの提供情報が表示された例を示す図である。
【００３３】
ＡＰは、例えば図５に斜線で示した部分であり、「コンビニルーソン」を中心とした半径「５０メートル」が提供範囲となる。例えば、位置情報検出部１０１で検出されるユーザの位置情報が、提供範囲内にあるとき、図６に示すように提供情報「コロッケバーガー１９０円」等がユーザに提供されることになる。
【００３４】
ＡＰに基づく情報提供は、ユーザの位置に応じているため、より詳細な位置情報を取得することが好ましい。例えば、検出間隔が長すぎて、ユーザが必要としている情報を提供し損ねる場合も生じてしまうからである。そこで検出間隔を制御するためのトリガーとなる情報（検出間隔決定情報と定義する）のひとつをＡＰの密度（単位面積当たりのＡＰの数）とし、現在のユーザの位置に対するＡＰの、例えば数に応じて、位置検出タイミングを制御することとする。
【００３５】
図７は、ユーザの位置、および提供位置蓄積部１０２に蓄積されたＡＰ等を地図で示す図である。図７では、「ＣＤショップツアーレコード」（ＡＰ１）、「コンビニルーソン」（ＡＰ２）がＡＰに当たり、それぞれ「位置」を中心とした「提供範囲」を斜線で記している。また、図７では位置情報検出部１０１で検出された位置情報Ｌを黒丸で示している。位置検出間隔決定部１０３は、ＡＰを検出する領域として、例えばユーザの位置を中心とした半径８０ｍ以内などの領域（ユーザ領域Ｕと定義する）を設け、このユーザ領域ＵにＡＰが含まれる場合は位置情報の検出タイミングを密にし、含まれない場合は疎と決定する。
【００３６】
なお、ここでは例えば１０秒毎と細かい間隔を「密」と定義し、一方、６０秒毎と比較的間隔の長い間隔を「疎」と呼ぶこととする。また、以下、説明のために間隔の制御を、まずはこれら「疎」と「密」の２種類で行うこととする。
【００３７】
また、これに伴いユーザ領域Ｕの半径をここでは８０ｍ以内とする。なぜなら、人の平均移動速度は８０メートル毎秒であり、一方、位置情報検出を疎にした場合の検出間隔を６０秒としているため、つまりユーザ領域Ｕの半径内にＡＰがない場合は少なくとも６０秒以内にＡＰに到達する可能性は少なく、一方、ユーザ領域Ｕの半径以内にＡＰが含まれる場合は、６０秒以内にＡＰに到達する可能性が高くなり、位置検出間隔を６０秒のままにすると、ＡＰを通過してしまい、情報の提供タイミングを逸してしまう可能性が生じるからである。
【００３８】
位置検出間隔制御部１０４は、位置検出間隔決定部１０３で決定された間隔で、位置情報の検出の制御を行う。
【００３９】
例えば、図７に示すユーザの位置においては、ユーザ領域ＵにＡＰが含まれないため位置情報の検出は疎となる。一方、図８に示すユーザの位置においては、ユーザ領域ＵにＡＰ１、ＡＰ２が含まれるため、その後、位置情報の検出は、例えば図９に示すように密となる。検出タイミングを密にすることで、ユーザの詳細な位置情報を取得することが可能となるため、より的確な情報提供が可能となる。例えば図９において、ユーザは「コンビニルーソン」に向かったことが分かり、さらにＡＰ２で位置検出がなされたことをきっかけに、ＡＰ２に関する情報、例えば図１０に示すように「コンビニルーソン」の提供情報が的確なタイミングで提供されることとなる。一方、位置情報の検出が疎であると、店を通過してしまった後など提供のタイミングを逸してしまう可能性も生じる。
【００４０】
次に、上記のように構成された位置情報検出装置１００の動作について説明する。
図１１は位置情報検出装置１００の動作の流れを示すフローチャートである。
【００４１】
位置情報検出部１０１は、ユーザの位置情報を検出する（ステップＳ１０１）。次に、検出された位置情報に基づいて提供位置蓄積部１０２より検出間隔決定情報を抽出する（ステップＳ１０２）。ここでは、検出間隔決定情報はＡＰの単位面積当たりの数とし、検出するユーザ領域Ｕはユーザを中心とした半径８０ｍ以内とする。次に、位置検出間隔決定部１０３は、検出間隔決定情報がユーザ領域Ｕに含まれるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。検出間隔決定情報が含まれる場合は（ステップＳ１０３でＹｅｓ）、位置検出間隔決定部１０３は、検出タイミングを密（例えば１０秒毎）と決定する（ステップＳ１０４）。一方、検出間隔決定情報が含まれない場合は（ステップＳ１０３でＮｏ）、位置検出間隔決定部１０３は、検出タイミングを疎（例えば６０秒毎）にする（ステップＳ１０５）。ユーザの位置は、これらのループを繰り返すことにより位置検出間隔制御部１０４で検出されることとなる。
【００４２】
例えば、図７におけるユーザの位置において位置が検出されたとする（ステップＳ１０１）。次にＡＰを抽出し（ステップＳ１０２）、ＡＰはユーザ領域Ｕに含まれないため、検出タイミングは疎となる（ステップＳ１０４）。
【００４３】
その後、ユーザが随時移動を行い（ステップＳ１０１からステップＳ１０４のループ）、図８に示す位置に到達したとする。このとき、ユーザ領域ＵにＡＰが含まれるため（ステップＳ１０３のＹｅｓ）、位置検出間隔決定部１０３は、位置情報の検出を密にする（ステップＳ１０５）。
【００４４】
さらに、図９に示すように、ＡＰ２にユーザが位置したことをきっかけに、提供情報（コンビニルーソンの情報）を取得し、図１０に示すようにユーザに提供する（ステップＳ１０６からステップＳ１０７）。
【００４５】
なお、本実施の形態では、ＡＰにユーザが位置したときに提供情報がユーザに提供されるものとしているが、これに限られるものではなく、例えばＡＰにユーザが位置したときに提供情報が存在することだけをユーザに通知し、ユーザが閲覧を選択した場合に提供情報を提供しても構わない。この場合、ユーザがＡＰ等からの提供情報を閲覧している間は、取得間隔をあける、あるいは、取得しない等の制御を行うこととしてもよい。例えば、ＡＰから情報が提供され、ユーザが立ち止まって情報を閲覧している間は、一方でユーザは取得間隔が密なエリアに滞在することとなる。そこで、情報を閲覧している場合は、位置情報の検出を疎、あるいは位置情報の検出をしないことで電力の消耗を防ぐことが可能となる。
【００４６】
例えば、「コンビニルーソン」のＡＰエリア内で位置情報が検出され、提供情報の存在を通知されたユーザが閲覧を選択して図９に示す提供情報が提供されたとする。図１２に示すように、この提供情報をユーザが閲覧しながらコンビニに移動している間も同じＡＰ内に位置することとなる。しかし、この間、ユーザは情報を閲覧しているので、位置情報の検出を疎にする、あるいは検出しないなどの制御をすることで、例えば図９に示す場合と比較して位置情報の検出を抑制することが可能となり、さらに電力消費を抑えることができる。
【００４７】
また、取得情報の情報量に応じて検出しない間隔を制御することとしてもよい。情報量に応じて閲覧時間は異なるため、情報量が多い情報を閲覧している場合は、閲覧し終わるにも時間がかかり、その時間に対応すべく、位置情報を検出しない間隔を長くすることとしてもよい。逆に、情報量が少ない場合、閲覧時間も短くてすむため、位置情報を検出しない間隔は比較的短くすることとしてもよい。これにより、消費電力を抑制しつつ、詳細な位置情報を検出することが可能となる。
【００４８】
（変形例１）
検出間隔決定情報はＡＰと限ったものではなく、ランドマークの数や、店舗の数など、地図情報を用いてもよい。店舗が多いエリアでは、一般的に提供される商用情報や、ユーザが取得したいと思う情報も多い。またそれら商用情報がユーザの位置に応じて提供される場合がある。そこで、より的確に情報提供されるように、所定の範囲に対してランドマーク等が多い場合は位置の検出を詳細にし、検出タイミングを制御することとしてもよい。
【００４９】
図１３は、本発明の実施の形態１の変形例１に係る位置情報検出装置の構成を示すブロック図である。なお、上記で示した構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５０】
本変形例の位置情報検出装置２００は、図１に示す位置情報検出装置１００の構成に加えて、図１３に示すように地図情報を蓄積した地図情報蓄積部１０６を備えている。なお、地図情報蓄積部１０６は、一般的にその情報量が大きいため、位置情報検出装置２００または位置情報検出装置２００を備える携帯端末には備えず、サーバ等に蓄積し、ユーザの位置に応じて必要な地図情報、あるいはランドマーク等の検出間隔決定情報のみ取得することとしてもよい。
【００５１】
地図情報は、図１４に示すように市や地域、エリアごとに階層構造で蓄積されているのが一般的である。また、エリア「Ａ１（大阪駅周辺）」に存在する経路、ランドマーク等が蓄積されている。本変形例では、位置検出間隔決定部２０１は、これら地図情報に基づいて検出間隔を決定する。
【００５２】
図１５は、例えばエリア「Ａ１（大阪駅周辺）」の地図情報を地図として示した図である。図１５にはエリア「Ａ１」に位置するユーザおよび、周辺の経路やランドマーク等、地図情報蓄積部１０６に蓄積された情報が表示されている。
【００５３】
例えば、位置検出間隔決定部２０１は、閾値などを設けて、ユーザ領域Ｕ内に所定の数だけランドマークや店舗が含まれる場合、位置情報の検出間隔を密にするように決定を行うこととしてもよい。
【００５４】
あるいは、検出間隔決定情報は地下鉄や地下街の出入り口等、位置情報が取得できなくなる可能性の高い地点等としてもよい。位置情報検出部１０１は、本実施の形態ではＧＰＳで構成されているものとしている。ＧＰＳは、屋内では位置情報を取得できないため、他の位置情報検出部に切り替える必要が生じる。そこで、これら位置情報が取得できなくなる地点近辺では位置情報の検出を密にすることで、より詳細に位置情報検出部の切り替えるタイミングを取得することが可能となる。また、ユーザのみならず親などの第３者のためのより詳細なユーザの移動の履歴を蓄積する点でも位置情報の検出を密にするほうが好ましい。これらの地点で位置情報の検出を密にすることで、ユーザが例えばどの地下街に入ったかなどの詳細な経路を検出することが可能となる。
【００５５】
あるいは、検出間隔決定情報は交差点の数や、経路のリンクの数等から分かる経路の複雑さとしてもよい。ユーザ領域Ｕに交差点の数が多いということはそれだけ交差している経路が多いということであり、ユーザは複雑に右左折する可能性も高くなる。あるいは地図情報における経路リンク数が多いということは、それだけ経路が複雑であることを示しており、ユーザのとる経路も複雑となる可能性が高くなる。そこで検出タイミングを密にすることで詳細な移動経路を検出することが可能となり、さらに、位置に応じた的確な情報提供が行うことができる。
【００５６】
なお、本変形例において検出間隔決定情報は、ユーザ領域Ｕを基準に行ったが、本発明は、これに限ったものではない。例えば、一般的に駅の周辺には店舗が多く、提供される情報も多いため、このような所定のエリアでは検出タイミングを密にすることとしてもよい。例えば、位置検出間隔決定部２０１に地図情報蓄積部１０６より得られる検出間隔を制御するトリガーとなる情報（検出制御情報）および、検出間隔のルールを蓄積しておくことで実現できる。図１６は、検出間隔決定情報と実際の検出間隔との関係の一例を示した図である。例えばエリアＡ１（大阪駅周辺）では、得られる提供情報も多いので、位置情報の検出間隔も１０秒と密にしている。
【００５７】
あるいは、このような所定のエリアでは、地図の縮尺が細かいものが用意されているのが一般的である。例えば、大阪駅周辺のある地点「東経１３５度○○分、北緯３５度○○分」を地図で表示しようとすると、その地点を含む地図は１５万分の１という広大な地図から、５００分の１という詳細な地図まで用意されている。そこで地図情報蓄積部１０３に蓄積されている、地図情報の縮尺に基づいて検出間隔を制御することとしてもよい。例えば、図１６に示す例では、５００分の１等、細かい地図が用意されているエリアでは検出タイミングを密（例えば１０秒間隔など）にし、５０００分の１以上の荒い地図が容易されているエリアでは検出タイミングを疎（例えば６０秒間隔など）にすることとしており、蓄積された地図情報の縮尺に応じて検出間隔を制御することが可能となる。あるいは、図１６に示すようにランドマーク、経路のリンク数等に応じて検出間隔を制御することも可能である。
【００５８】
なお、ユーザ領域Ｕは所定の範囲（例えばユーザを中心とした半径８０メートル）としたが、本発明は、これに限ったものではない。例えば、ユーザの移動部や移動速度によって変更することとしてもよい。本実施の形態では、ユーザの移動手段は徒歩で示しており、徒歩の平均速度は一般的に８０メートル毎分であるから、ユーザ領域Ｕを半径８０メートルとしている。これは、通常の位置情報取得間隔を例えば１分としており、それをもとに算出している。つまり、ユーザが徒歩で移動している場合、検出された位置より少なくとも検出までの間（１分後）、半径８０メートル以内の領域を移動することとなるからである。そこで、ユーザの移動手段が自転車なら半径２００メートル、自動車ならば５００メートル等、ユーザの移動手段や移動速度に応じて変更することとしてもよい。また、地図情報に応じて変更してもよいし、後に示すアクセス履歴に応じて変更してもよい。
【００５９】
なお、検出間隔の制御は、疎（６０秒間隔）、および密（１０秒間隔）で説明したが、本発明は、これに限ったものではない。ＡＰの状況や地図情報に応じて変更してもよいし、また、疎ではなく、検出しないという制御を行ってもよい。例えば、同じ疎であっても、ＡＰの密度によって動的に変更してもよいし、ユーザ自らの設定、あるいは普段のユーザの取得状況に応じて自動的に変更するものでもよい。普段よくＡＰからの情報を取得するユーザは検出間隔をより密にし、一方取得しないユーザは検出間隔をより疎にする等の制御も可能である。また、同様に移動手段や移動速度に応じて変更することとしてもよい。例えば、同じ疎（６０秒間隔）としても、ユーザが徒歩で移動している場合と、自転車や自動車で移動している場合とでは、移動距離が異なり、提供タイミングを逸してしまう可能性がある。
【００６０】
なお、ＡＰから得られる情報をカテゴリ等で階層化し、カテゴリによって位置情報検出の制御を行ってもよい。例えば、ＡＰはレストラン情報などが得られるＡＰと、娯楽情報が得られるＡＰと階層化されているものとする。これに対し、ユーザはレストラン情報のみを取得する等、設定していたとする。すると、レストラン情報を提供するＡＰのみが検出間隔決定情報となり、レストラン情報があるエリアでは詳細な位置情報を取得し、的確な情報提供を行うこととなり、一方、その他のエリアでは、間隔を疎にし、消費電力を抑制する等の効果も得られる。
【００６１】
なお、ＡＰのカテゴリのみならず、時間帯によって制御することとしてもよい。例えば、平日、自宅と会社の行き来のように、行動が一定の場合、詳細な位置情報の検出は必要ないとして、位置情報の検出間隔を疎にし、一方、休日のように移動にバリエーションがあり、また詳細な情報提供を必要とするような時間帯は、位置情報の検出間隔を密にすることも可能となる。
【００６２】
（変形例２）
また、電力残量を検出し、検出された電力残量に応じて位置情報を検出する間隔を決定することとしてもよい。図１７は、本発明の実施の形態１の変形例２に係る位置情報検出装置の構成を示すブロック図である。なお、上記で示した構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６３】
本変形例の位置情報検出装置３００は、図１３に示す位置情報検出装置２００の構成に加えて、図１７に示すように電力残量を検出する電力残量検出部１０７を備えている。
【００６４】
本実施の形態の手法において、前述のユーザ領域Ｕに、ＡＰ等の検出間隔決定情報が含まれる場合、位置情報の検出は密となる。例えば、位置検出間隔決定部３０１は、検出された電力残量が所定の閾値を下回る場合、電力消費を抑えるために、検出間隔を疎に保つ、等の制御を行うこととしてもよい。
【００６５】
さらには、地図情報蓄積部１０６を備えることで、電池等、電力を補給できるランドマークを検出し、電力補給が可能なランドマーク等がユーザ範囲に含まれる場合は、位置情報の検出間隔を密に保ち、さらには「電力補給が可能なランドマークが近辺に存在する」旨をユーザに通知することとしてもよい。
【００６６】
（変形例３）
なお、本実施の形態では、位置情報検出部１０１はＧＰＳ等で構成され、また位置情報を例えば緯度経度情報としたが、本発明は、これに限ったものではない。例えば、地下街においてユーザがどの地点に位置するか、あるいは、ビル等の屋内でユーザがどの地点に位置するか等の情報を位置情報とし、この情報を検出するものとしてもよい。また、これら位置情報検出部の構成が異なる場合は、別途第２の位置情報検出部を設けて、検出間隔を制御したり、また位置情報検出部を切り替えたりすることとしてもよい。さらに、検出間隔制御情報は、地図情報、あるいはＡＰとしてもよい。例えば、地下入り口近辺では、地下での位置情報を検出する第２の位置情報検出部の検出を開始したり、あるいは検出間隔を密に制御して詳細な切り替えを行ったりすることが可能となる。
【００６７】
また、同じＧＰＳ等で構成されている、第２の位置情報検出部を用いて検出間隔を制御することとしてもよい。例えば、携帯端末に備えられた位置情報検出部１０１と、カーナビなど車に設置された第２の位置情報検出部において、第２の位置情報検出部が位置情報の検出を開始した場合、位置情報検出部１０１（携帯端末）側の位置情報検出を疎にする、あるいは停止する等の制御も可能である。
【００６８】
あるいは、複数人が本装置を所持しながら移動している場合、一方の所有者（Ａさん）の位置情報検出部の取得状況、あるいは電力残量に応じて、自分が所有する本装置の位置情報検出部における位置情報の検出間隔を制御することとしてもよい。Ａさんが位置情報を密に検出している場合、自分は疎にし、後に位置情報を共有する等も可能である。
【００６９】
（実施の形態２）
前記実施の形態１では、ＡＰ情報等に基づいて位置情報を検出する間隔の制御を行った。特に位置に応じた情報が提供される地域では、詳細な位置情報が検出されることとなり、より的確な情報提供が行われる。一方、ユーザによっては、位置に応じた情報提供が行われる地域であっても、詳細な位置の取得の要否が異なり、制御する必要も生じる。例えば、ユーザによっては情報が提供されても、それを必要としていないこともあり、詳細な位置情報取得が不要の場合もある。そこで、本実施の形態では、ユーザが提供された情報を表示したか否かを示す表示履歴に基づいて位置情報の検出を制御する装置について説明する。
【００７０】
図１８は、本発明の実施の形態２に係る位置情報検出装置の構成を示すブロック図である。なお、上記実施の形態１で示した構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７１】
本実施の形態の位置情報検出装置４００は、図１に示す位置情報検出装置１００の構成に加えて、図１８に示すように情報表示部１０８、および表示履歴蓄積部１０９を備えている。
【００７２】
情報表示部１０８は、携帯端末等における操作等にかかわる情報を表示し、ここではさらに、ＡＰより提供される情報を表示するものとする。例えば、図１０に示すようにＡＰより提供された情報を表示することで、ユーザは情報を把握することができる。表示履歴蓄積部１０９は、表示部１０８で表示された情報等を蓄積する。ここでは、ＡＰ等より提供される情報を表示したか否かを示す履歴、およびユーザの位置情報を蓄積するものとする。なお、本実施の形態では、ＡＰにユーザが位置したときに提供情報が存在することだけをユーザに通知し、ユーザが閲覧を選択した場合に提供情報を提供するものとする。
【００７３】
位置検出間隔決定部４０１は、表示履歴蓄積部１０９に蓄積された情報に基づいて位置情報検出の間隔を決定する。すなわち、表示履歴蓄積部１０９に蓄積された表示の有無および、位置情報を用いることで、ユーザが提供された情報を見たか否かの状況が分かり、さらに詳細な位置情報の取得が必要か否かを決定することが可能となる。
【００７４】
図１９は、ユーザの位置、ユーザ近辺の地図、およびＡＰを示す図である。位置情報検出部１０１によってユーザの位置情報が検出されており、さらに検出の間隔は、上記実施の形態１で示した手法により、位置検出間隔制御部１０４によって制御されている。この場合、ＡＰが存在する位置では検出タイミングは密となっている。また、上記実施の形態１の手法においては、ＡＰが存在する位置では、移動の間に情報が提供されることとなる。しかし、ユーザにとっては不要な情報提供の場合もある。さらにその場合は、情報取得を目的に限った詳細な位置情報の取得は不要となる。そこで、本実施の形態では、この提供される情報をユーザが表示したか否かを表示履歴蓄積部１０９に蓄積する。
【００７５】
図２０は、表示履歴蓄積部１０９に蓄積された一連のユーザ位置情報および提供情報の表示の有無の履歴の例を示す図である。例えば経度「１３５度２０分３５．４５秒」、経度「３４度４４分３５．２２秒」、情報表示の有無「×（表示しなかったことを意味する）」等、ユーザの移動にともなう位置情報、情報取得の有無が蓄積されている。なお、取得情報の表示があった場合を丸印（○）、情報提供があるにもかかわらず表示しなかった場合をバツ印（×）、そもそも情報提供がなかった場合をハイフン（‐）で記すこととする。
【００７６】
図２０では、緯度「３４度４４分７８．１８秒」から緯度「３４度４７分３５．８２秒」の間、情報表示「×」となっている。つまりこの間は、ＡＰより情報提供があったにもかかわらず、ユーザが情報を表示していないことを示している。そこで、本実施の形態では、上記のように情報表示「×」の位置、つまりＡＰ等から情報提供があるにもかかわらず、情報表示をしなかった位置では、ユーザは情報提供を欲していないとみなし、さらに詳細な位置情報の検出も不要とし、位置情報検出の間隔を疎にすべく制御を行う。
【００７７】
例えば、これらの情報表示「×」を上記実施の形態１で示した検出間隔決定情報とし、さらに上記実施の形態１で示す手法を用いることにより位置情報検出を制御することができる。ただし、この場合、情報表示「×」は、検出間隔を「密」にするＡＰと異なり、検出間隔を「疎」にするトリガーとなる。
【００７８】
次に、上記のように構成された位置情報検出装置４００の動作について説明する。
図２１は位置情報検出装置４００の動作の流れを示すフローチャートである。図２２および図２３は、ユーザの位置、ユーザ近辺の地図、およびＡＰを示す図であり、図２２はＡＰが存在する位置に到達した状態、図２３はＡＰが存在する位置から離れる状態を示す図である。図２２および図２３では、説明のため、図２０に示す例での表示履歴蓄積部１０９に蓄積された情報表示「×」である地点をバツ印で示している。
【００７９】
まず、位置情報検出部１０１は、ユーザの位置情報を検出する（ステップＳ２０１）。図２２では検出された位置情報は黒い丸で示す。次に、検出された位置情報に基づいて提供位置蓄積部１０２より検出間隔決定情報を抽出する（ステップＳ２０２）。ここでは、検出間隔決定情報は情報表示「×」となる。図２０に示す例では、緯度「３４度４４分７８．１８秒」から緯度「３４度４７分３５．８２秒」の５箇所が情報表示「×」となっている。
【００８０】
次に、位置検出間隔決定部４０１は、検出間隔決定情報がユーザ領域Ｕに含まれるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。検出間隔決定情報が含まれる場合は（ステップＳ２０３のＹｅｓ）、位置検出間隔決定部４０１は、検出タイミングを疎（例えば６０秒毎）と決定する（ステップＳ２０４）。一方、検出間隔決定情報が含まれない場合は（ステップＳ２０３でＮｏ）、位置検出間隔決定部４０１は、検出タイミングを密（例えば１０秒毎）にする（ステップＳ２０５）。図１４において、情報表示「×」がユーザ領域Ｕに含まれるため、検出タイミングは密となる（ステップＳ２０５）。移動が進み、図２３に示す位置にユーザが到達するまで、情報表示「×」が含まれるため、位置情報の検出間隔は疎のままであり、その結果、位置情報の検出を抑制することとなる。
【００８１】
ユーザ領域Ｕに情報表示「×」が含まれるということは、つまりＡＰ等からの情報提供があるにもかかわらず、ユーザの設定等により、情報取得がなされなかった地点であると解することができる。そこで、これら情報表示「×」が含まれるエリアでは、ユーザはＡＰ等からの情報を必要としておらず、さらに詳細な位置情報は必要ないとし、位置情報の検出間隔を疎にする。図１５に示すように、このエリアでは、ユーザは情報を必要としておらず、また詳細な位置情報の検出も必要ではないため、位置情報の検出間隔を疎に制御することが可能となる。
【００８２】
詳細な位置情報を検出することで、より的確な情報提供をすることができる一方、ユーザによって必要な情報は異なる。本実施の形態では、表示履歴蓄積部１０９に蓄積された、提供情報を表示しなかった情報等を検出間隔決定情報として抽出し、位置情報の検出間隔を決定することで、よりユーザのニーズに即した制御を行うことが可能となる。
【００８３】
なお、表示履歴蓄積部１０９で蓄積する情報は、位置情報と情報取得の有無としたが、本発明は、これに限ったものではない。例えば、カレンダー時計等の構成要素を加え、日時情報を同時に蓄積し、これら日時情報を用いて位置情報の検出間隔を制御してもよい。
【００８４】
図２４は、表示履歴蓄積部１０９に蓄積された一連のユーザ位置情報、提供情報の表示の有無、および日時情報の履歴の例を示す図である。
【００８５】
例えば、「２００４年５月１０日８時１２分０秒」、経度「１３５度２２分６．２２秒」、経度「３４度４４分７８．１８秒」において情報表示「×（表示しなかったことを意味する）」とある。一方、「２００４年５月１０日１９時００分０秒」、経度「１３５度２２分６．２２秒」、経度「３４度４４分７８．１８秒」では、情報表示「○（表示したことを意味する）」とある。つまり、同じ地点において、８時では情報表示がされず、１９時には情報表示されたことを示している。そこで、再びその地点を訪れたときに時刻が８時ならば、その地点は位置情報の検出を疎とする検出間隔決定情報として抽出し、上記手法を用いて検出タイミングを疎にする制御を行うことしてもよい。あるいは、再びその地点を訪れたとき時刻が１９時ならば、その地点は位置情報の検出を密とする検出間隔決定情報として抽出し、上記手法を用いて検出タイミングを密にする制御を行うことしてもよい。
【００８６】
ところで位置情報や、時刻情報は履歴と必ずしも一致するとは限らない。例えば、同じ地点、経度「１３５度２２分６．２２秒」、経度「３４度４４分７８．１８秒」であっても日によって８時００分に通過する場合や、８時１０分である場合もある。しかし、その時間帯は、例えば出勤途中であるため、情報は必要なく、一律に位置情報の検出タイミングを疎にすることがユーザにとって好ましい場合も多々ある。あるいは、同じ地点を１９時００分や１９時３０分に移動する場合、帰宅途中であるため、情報を必要としており、位置情報の検出タイミングを密にすることが、ユーザにとって好ましい場合もある。同様のことが、日時情報に限らず、位置情報にも言える。そこで、日時情報、および位置情報に所定の幅を持たせ、位置情報の検出制御を行うこととしてもよい。
【００８７】
例えば、「２００４年５月１０日８時００分」、経度「１３５度２２分６．２２秒」、経度「３４度４４分７８．１８秒」において情報表示「×」という履歴より、時刻「７時から９時」（つまり幅は前後１時間となる）の間、例えば経度「１３５度２２分６．２２秒」、経度「３４度４４分７８．１８秒」を中心とした半径１００ｍ（つまり幅は半径１００ｍ）のエリアでは、位置情報検出を疎にすることとしてもよい。
【００８８】
なお、ＡＰから得られる情報等をカテゴリ等で階層化し、カテゴリによって位置情報検出の制御を行ってもよい。例えば、ＡＰはレストラン情報などが得られるＡＰと、娯楽情報が得られるＡＰと階層化されているものとする。また、表示履歴蓄積部１０９には情報の取得の有無のみならず、ＡＰ等から提供される情報のカテゴリも蓄積することとする。
【００８９】
図２５は、表示履歴蓄積部１０９に蓄積された一連のユーザ位置情報、提供情報の表示の有無、日時情報、およびカテゴリ情報の履歴の例を示す図である。
【００９０】
そこで、これらの情報を検出間隔決定情報として、つまり、例えばレストラン情報は取得されているため、レストラン情報が提供されるＡＰ等では位置情報検出を密にし、一方、娯楽情報が提供されるＡＰ等では位置情報検出を疎にするなどの制御を行うこととしてもよい。
【００９１】
なお、本実施の形態において情報を閲覧したか否かの判断は、表示履歴蓄積部１０９を用いたが、本発明は、これに限ったものではない。提供された情報に対する、ユーザの興味の有無が判断できればよい。例えば、提供された情報を蓄積する蓄積部を設けて、これを蓄積したか否かの情報に基づいて興味の有無を判断してもよい。
【００９２】
（実施の形態３）
上記実施の形態１では、位置情報を検出する間隔を決定する情報（検出間隔決定情報）として、ＡＰやランドマーク、交差点、経路等を用い、これら検出間隔決定情報がユーザ領域Ｕに含まれる場合は検出間隔を密にする等の制御を行っている。本実施の形態では、入力された目的地等をもとに経路が設定された場合、設定経路の状況に応じて検出間隔を制御する手法について説明する。
【００９３】
設定された目的地までの経路をナビゲーションする場合、一般的には次の手順で行われる。まず、ユーザの位置情報を検出し、検出された位置情報をもとに地図情報を表示する。次に、所定の間隔で位置情報を検出し、検出された位置情報をもとに再び地図情報を再表示する。随時、位置情報の検出および地図情報の表示を繰り返し、経路案内を行う。あるいは、再び検出された位置情報との位置や角度の差分より、表示された地図情報上において、ユーザの位置のみ再表示する。いずれにしても、位置情報の検出間隔は一定であり、より詳細な経路ナビゲーションを行うためには、検出間隔を密にする必要が生じる。
【００９４】
しかしながら、一方で位置情報の検出間隔が密であると、電力を大量に消費してしまう恐れも生じる。例えば、ほんのわずかなユーザの移動や回転のたびに、地図を再表示することにもなるため、電力を無駄に消費してしまう。また、ある目印となる地点まで直進することなどが事前にユーザは分かっているにもかかわらず、移動のたびに地図を取得しなおすことは、通信コストもかかり、また電力も消費してしまう恐れがある。特に携帯電話等の携帯端末の場合、常に電力が供給される機器とは異なり、消費電力が非常に重要な問題となる。また検出の計算処理コスト等も問題となりうる。従って、携帯端末においては、位置情報の検出間隔を制御する必要が生じてくる。
【００９５】
例えば、経路を設定することで、次の交差点まで所定の時間まっすぐ移動する等が事前に分かる場合、検出間隔を疎にし、無駄な電力消費を抑制することが可能となる。逆に、交差点に近づいた場合、再び検出間隔を密にし、より詳細な位置情報を検出することで、詳細な経路案内を行うことができる。
【００９６】
そこで、本実施の形態では、入力された目的地等をもとに経路が設定された場合、設定経路の状況に応じて検出間隔の制御を行う。ここではまず、次の交差点までの距離に応じて検出間隔を制御する手法について説明する。
【００９７】
図２６は、本発明の実施の形態３に係る位置情報検出装置の構成を示すブロック図である。なお、上記実施の形態１、実施の形態２で示した構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００９８】
位置情報検出装置５００は、図２６に示すように位置情報検出部１０１、位置検出間隔決定部５０１、位置検出間隔制御部１０４、地図情報蓄積部１０６、情報表示部１０８、および経路蓄積部１１０を備えている。
【００９９】
経路蓄積部１１０は、入力された経路を蓄積する。位置情報検出装置５００には、地図情報が蓄積されており、目的地等を入力することで、目的地までの経路をナビゲーションすることが可能となる。
【０１００】
図２７は、設定された目的地と、目的地までの経路を地図で表した一例を示す図である。目的地「得々百貨店」と、目的地までの経路が矢印で示されている。また、検出されたユーザの位置情報を黒丸で示す。また点線で示した黒枠は、検出された位置情報に基づいて情報表示部１０８に表示する画面（表示画面Ｇ１）である。
【０１０１】
図２８は、上記表示画面Ｇ１を、実際に情報表示部１０８に表示した様子を示す図である。ユーザの位置や近辺の地図情報が示されている。また目的地までの経路「華町交差点まで４００メートル」、「華町交差点を左折」等、経路ナビゲーションに必要な情報が画面に記されている。また、次に位置情報が検出された場合、検出された位置に応じた新たな表示画面が再び表示される。つまり、経路ナビゲーションは、検出される位置情報に基づいて随時行われることとなる。
【０１０２】
位置検出間隔決定部５０１は、経路蓄積部１１０に蓄積された経路より、次の交差点までの距離を算出し、算出した距離に基づいて位置情報の検出間隔を決定する。検出間隔は、例えば「交差点までの距離」÷「平均歩行速度（８０メートル毎分）」とする。また、次に位置情報を検出した結果、交差点を通過している場合は、次の交差点までの距離を算出し、再び検出間隔を決定する。目的地に到達するまで、これらの手順を繰り返しながら、経路ナビゲーションを行うこととなる。
【０１０３】
図２７は、検出間隔の決定を説明するための図である。
図２７において位置情報Ｌ１は、検出された位置情報である。ここで、位置情報Ｌ１から次の交差点「華町交差点」までの距離が４００ｍであったとする。この場合、４００メートル（次の交差点までの距離）÷８０メートル毎分（平均歩行速度）＝５（分）となる。そこで、次の検出間隔を５分と決定される。
【０１０４】
位置情報Ｌ２は、５分後に位置を検出した位置情報の結果である。次の交差点「華町交差点」を通過していないので、再び「華町交差点」までの距離より検出間隔を決定する。この場合、距離が短いため、検出間隔は密となる。例えば、位置情報Ｌ２から「華町交差点」までの距離が４０ｍであったとする。この場合、４０メートル（次の交差点までの距離）÷８０メートル毎分（平均歩行速度）＝０．５（分）となる。
【０１０５】
位置情報Ｌ３は、０．５分後に位置を検出した結果である。「華町交差点」を通過しているため、次の交差点、あるいは目的地までの距離を算出し、検出間隔を制御することとなる。この場合、目的地「得々百貨店」までの間に交差点はないため、目的地までの距離を算出し、検出間隔を制御することとなる。
【０１０６】
また、経路ナビゲーションは、これら検出された位置情報（位置情報Ｌ１、位置情報Ｌ２、位置情報Ｌ３）に基づいて表示画面を表示する。
【０１０７】
次に、上記のように構成された位置情報検出装置５００の動作について説明する。
図２９は経路ナビゲーションを説明する図であり、図３０は位置情報検出装置５００の動作の流れを示すフローチャートである。
【０１０８】
まず、位置情報検出部１０１においてユーザの位置情報を検出し（ステップＳ３０１）、目的地までの経路を設定する（ステップＳ３０２）。図２９に示すように検出された位置情報を位置情報Ｌ１、目的地を「得々百貨店」とすると、経路は「華町交差点」を左折する、図２９に示す矢印のようになる。
【０１０９】
次に、設定された目的地までの経路において、交差点の有無を検出する（ステップＳ３０３）。そして交差点が存在する場合は（ステップＳ３０３のＹｅｓ）、交差点までの距離を算出し（ステップＳ３０４）、算出された距離より検出間隔を決定する（ステップＳ３０５）。なお、検出間隔は「交差点までの距離」÷「平均歩行速度（８０メートル毎分）」とする。図２９の例では、「華町交差点」が存在するので、「華町交差点」までの距離である４００メートルをもとに、４００（メートル）÷８０（メートル毎分）＝５分が得られることとなる。
【０１１０】
決定された検出間隔だけウェイト（待つ）し（ステップＳ３０６）、ウェイト後に位置検出を行う（ステップＳ３０７）。つまり、図２９の例では、「５分」ウェイトして位置を検出する。
【０１１１】
次に、検出された位置情報が交差点を通過したか否かを判定する（ステップＳ３０８）。通過した場合は、再び次の交差点の検出を行う（ステップＳ３０８のＹｅｓ〜ステップＳ３０３）。しかし、ユーザの移動は常に一定とは限らず、算出された検出間隔時に、交差点を通過するとは限らない。そこで、通過していない場合は、交差点までの距離を再び算出し、検出間隔を決定する（ステップＳ３０８のＮｏからステップＳ３０４のループ）。ここで、２回目のステップＳ３０４からステップＳ３０８までの処理は、１回目の処理に対して、交差点までの距離が短くなっているため、検出間隔が比較的に密となる。つまり、本フローにそって検出間隔を決定することで、ユーザが交差点に近づくにつれて自動的に検出間隔が密に制御されることとなる。
【０１１２】
例えば、図２９の例において５分後に検出された位置が位置情報Ｌ２であったとする。位置情報Ｌ２は、「華町交差点」を通過していないため（ステップＳ３０８のＮｏ）、再び交差点までの距離を算出し、検出間隔を決定することとなる（ステップＳ３０４〜ステップＳ３０８）。位置情報Ｌ２と「華町交差点」までの距離が４０メートルとすると、次の検出間隔は３０秒となる（４０メートル÷８０メートル毎分）。３０秒後に位置を検出した結果（ステップＳ３０７）、位置情報Ｌ３が検出されるとすると、「華町交差点」を通過しているので（ステップＳ３０８のＹｅｓ）、次の交差点を検出することとなる（ステップＳ３０３）。
【０１１３】
一方、目的地までの経路において、次の交差点がない場合（ステップＳ３０３のＮｏ）、目的地までの距離を算出する（ステップＳ３０９）。算出された目的地までの距離より、検出間隔を決定し（ステップＳ３１０）、決定された間隔だけウェイトし（ステップＳ３１１）、位置情報を検出する（ステップＳ３１２）。得られた位置情報が目的地近辺であれば（ステップＳ３１３のＹｅｓ）、位置情報検出を終了し、目的地近辺に到達していない場合は（ステップＳ３１３のＮｏ）、再び目的地までの距離の算出、および位置検出間隔の決定を繰り返す（ステップＳ３１３のＮｏからステップＳ３０３のループ）。
【０１１４】
図２９の例において位置情報Ｌ３は、「華町交差点」を通過しているので、ステップＳ３０３にもどる。次の交差点は存在せず、目的地まで直線であるため、目的地までの距離を算出する（ステップＳ３０９）。例えば、位置情報Ｌ２から目的地「得々百貨店」までの距離を２４０メートルとすると、検出間隔は３分（２４０メートル÷８０メートル毎分）となる。３分ウェイトし（ステップＳ３１１）、位置情報を検出し、目的地近辺であれば終了となる。
【０１１５】
経路ナビゲーションにおいて、次に曲がる交差点はユーザにとって重要な情報であり、その近辺では詳細な位置情報の検出が好ましい。一方、次に曲がる交差点まで距離がある場合、ユーザはまっすぐ進むだけであり、必ずしも詳細な位置情報の検出は必要とは限らない。そこで、本実施の形態では、上記のように設定経路に応じて位置情報の取得間隔を制御している。具体的には、図２９および動作フローチャート（図３０）に示すように、次の交差点まで距離がある場合、位置情報の検出を控え、ユーザが交差点近辺に達した場合、詳細な位置情報の検出を自動的に行うこととなる。無駄な電力消費を抑える一方で、経路ナビゲーションに必要な状況にのみ、詳細な位置情報の検出を行うことが可能となる。
【０１１６】
なお、本実施の形態では、消費電力を抑制すべく、次の検出間隔を次の「交差点までの距離」÷「平均歩行速度（８０メートル毎分）」としたが、交差点の手前で検出を行うほうがより好ましいため、これを加味して所定の時間検出間隔を早めてもよい。例えば、上記例と同様、交差点までの距離を４００メートルとすると、次の検出間隔は５分後（４００÷８０）となるが、５分−１分（所定の値）＝４分と、交差点の手前で検出できるよう制御を行うこととしてもよい。
【０１１７】
また、本実施の形態において、検出間隔の制御を行うトリガーは、次に曲がる交差点としたが、本発明は、これに限ったものではない。例えば、経路案内において重要な目印となるランドマークをもとに検出間隔を制御することとしてもよい。例えば、図３０に示すフローチャートおいて、「交差点」を「ランドマーク」とすることで実現可能となる。この場合、例えば図３１に示すように目印となる「華町書店」近辺で位置検出間隔を密にし、「華町書店」を通過した場合、次の目印までは位置検出を控え、消費電力を抑制することが可能となる。
【０１１８】
（実施の形態４）
本実施の形態では、ユーザの過去に位置した履歴に基づいて検出間隔を制御する手法について説明する。
【０１１９】
位置情報検出部で検出される位置情報は、端末のユーザの位置を示す情報であり、例えば、ユーザの移動の特徴を示す履歴としても用いられる。これらユーザの移動履歴は、ユーザ自らが利用するのみならず、第３者が利用する場合も生じる。例えば、子供の移動履歴を親や、権限ある第三者が必要とする場合もある。このとき、子供の詳細な移動履歴を把握するためには、位置情報の検出間隔は密である方が好ましい。しかし、電池等で作動する携帯端末では消費電力にも限りがあり、必要なときに移動履歴が取得されないのは重要な問題である。現在、携帯電話においては、待受時間が２００時間に対し、経路案内等で位置情報を取得した場合は４０分ほどで電力を使い切ってしまう。つまり、例えば通学に２０分かかる場合、行きは詳細な位置情報を取得することができても、帰宅時には位置情報が取得できない場合も生じる（図３）。そこで検出間隔を制御する必要が生じる。例えば、ユーザが普段移動する区間は、ユーザがよく知っている区画でもあり、詳細な位置情報の検出を抑制することが可能である。一方、ユーザが普段行かない区画や、危険なエリアでは、第３者への通知、履歴の把握という点でも詳細な位置情報の検出が必要となる。
【０１２０】
そこで、本実施の形態では、移動履歴蓄積部を設け、移動履歴を蓄積し、蓄積された移動履歴に基づいて、例えばユーザと区画の馴染み度を検出し、位置情報の検出間隔を制御することとする。
【０１２１】
図３２は、本発明の実施の形態４に係る位置情報検出装置の構成を示すブロック図である。なお、上記実施の形態１〜３で示した構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１２２】
位置情報検出装置６００は、図３６に示すように位置情報検出部１０１、位置検出間隔決定部６０１、位置検出間隔制御部１０４、地図情報蓄積部１０６、および移動履歴蓄積部１１１を備えている。
【０１２３】
移動履歴蓄積部１１１は、位置情報検出部１０１で検出される位置情報を蓄積する。図３３は、移動履歴蓄積部１１１に蓄積された位置の系列、つまり移動履歴の例を示す図である。移動履歴は、例えば緯度経度情報で蓄積するものとする。
【０１２４】
本実施の形態において、位置検出間隔決定部６０１は、移動履歴、および地図情報蓄積部１０６に蓄積された地図情報より、ユーザと区画との馴染み度を判定する。つまり、本実施の形態では、この馴染み度が検出間隔決定情報となる。馴染み度は、例えば所定の範囲で区切られた区画に対する、位置情報の頻度より判定することとする。
【０１２５】
図３４は、地図情報蓄積部１０６に蓄積された地図情報に、移動履歴をプロットした例を示す図である。ユーザが移動した地点を黒丸で示している。図３５は、図３４に示す移動履歴より、ユーザの馴染みある区画を抽出したものである。図３５において、地図情報は、所定の区画で区切られている。
【０１２６】
位置検出間隔決定部６０１は、例えばこの区画内に移動履歴が所定頻度（例えば１回）存在するか否かの判定をし、所定回数以上存在する場合は、その区画を馴染みのある区画と判定する。さらに、位置検出間隔決定部６０１は、馴染みのある区画では詳細な位置情報の取得は必要ないとし、検出間隔を疎と決定する。一方、馴染みのない区画では、詳細な位置情報の検出を行うように、検出間隔を密と決定する。
【０１２７】
ユーザが頻度よく行く馴染みのある区間では、必ずしも詳細な位置情報の検出が必要とは限らない。一方、馴染みのない区画では、親などの第３者がユーザの位置を詳細に把握する場合や、馴染みのない区画に移動し始めた等の通知を必要とする場合、より詳細に位置情報の検出を行う方が好ましい。例えば、自宅と学校の行き来を行う子供が、突然馴染みのない区画に移動した場合、親が子供の移動履歴を把握したいというニーズや、あるいはその旨の通知を必要とする場合も生じる。
【０１２８】
そこで、馴染みのある区画では検出間隔を疎とし、馴染みのない区画に移動し始めた場合、より詳細に位置情報を検出することで、電力を消費してしまうのを抑制し、さらに必要なときに詳細な位置情報の検出を行うことが可能となる。例えば、位置情報の検出間隔を６０秒間隔（疎の場合）と、１０秒間隔（密の場合）とすることで、消費電力をおよそ６分の１に抑えることができることとなる。したがって、普段の通学経路を移動している限り、消費電力を最小（６分の１）に抑え、一方、馴染みのない区画を移動し始めた場合に、あるいは、緊急時の通話等他の機能のためにも電力を備えることが可能となる。
【０１２９】
なお、図３６に示すように、馴染みのある区画ではあるが、馴染みのない区画との境界付近にある区画では、詳細な位置情報の検出を行うこととしてもよい。あるいは、馴染みのない区画との境界までの距離を算出し、少なくとも境界付近まで達するのに必要な時間だけ位置の検出を行わず、検出間隔を疎としてもよい。例えば、本実施の形態３で示した手法を用いて実現する。
【０１３０】
図３７は、図３０と同じ地理条件であり、ユーザは馴染みのある区画に位置することになる。ここで、ユーザは馴染みのない区画との境界であるＤ地点までは４００メートルあるとする。Ｄ地点までは徒歩で少なくとも５分かかることとなる（４００メートル÷８０メートル毎分）。そこで、検出間隔を５分とし、検出間隔を抑制することとしてもよい。また、位置の検出は随時行われるため、ユーザの位置に応じて検出間隔は動的に制御されることとなる。
【０１３１】
なお、地図情報蓄積部１０６に蓄積された情報を用いて検出間隔を制御することとしてもよい。例えば、工事している場所等、危険な区画の付近において、位置情報の検出間隔を密にすることで、より詳細な位置情報の把握が可能となり、さらにその旨を第３者に通知する際、的確に通知を行うことが可能となる。あるいは、上記実施の形態２で示した手法を用い、時間帯に応じてその区画を危険区画に設定し、検出間隔を制御することとしてもよい。例えば夜１０時以降は商店街を危険区画とし、仮にユーザがこの区画に位置するときは、位置情報検出の間隔を密にし、詳細な移動履歴を把握することが可能となる。
【０１３２】
また、本実施の形態において馴染みのある区画は、移動履歴を用いて決定したが、ユーザや第３者の設定等により、決定することとしてもよい。例えば、親が子供の通学経路（「華町小学校」から「自宅」）等を馴染みのある区画と設定し、その区画内であれば、位置情報の検出を疎とし、一方、その区画を離れた場合、詳細な位置情報の検出を行う等の制御をすることが可能となる。馴染みのある区画を離れた場合、子供の詳細な位置情報の検出は、非常に重要であり、設定することで確実に位置を検出することが可能となる。
【０１３３】
（実施の形態５）
実施の形態１および２では、例えば、ユーザの位置に応じて情報を提供するアクセスポイント（ＡＰ）等とユーザの位置関係に応じて位置情報の検出間隔を制御した。これらの提供される情報を適切なタイミングで受けるためには、詳細な位置情報の検出が必要となる。これらＡＰより提供される情報は、所定の範囲に区切られた領域とユーザの位置に応じて配信を行うのが一般的である。したがって、例えば、検出間隔を疎に、あるいは、位置検出を行わないとした場合、ユーザが通りすぎてから配信を行い、適切なタイミングで提供することができず、あるいは配信し損ねるおそれもある。そこで、これらＡＰとの位置関係等を用いて検出間隔を制御していた。一方、移動体端末の電力には限りがあるため、ユーザが提供される情報を取得、あるいは、表示したか否かの情報を用いて検出間隔を抑制することもしている。
【０１３４】
また、検出される位置情報は、ユーザの移動の特徴を示すプロファイル等にも用いられるため、詳細なユーザの移動履歴の取得のためには、詳細な位置情報の取得が好ましい。さらに本人のみならず、親などの第３者が子供等、ユーザの移動履歴を参照するニーズもあり、この点でも詳細な位置情報の取得が必要となる。従って詳細なユーザ移動履歴を検出すべく、例えば、位置検出が行えなくなる施設内や地下鉄、地下街への出入り口等との位置関係を用いて検出間隔を制御もした。これにより、例えば、ユーザがどの地下街に入ったかなどの詳細な移動を検出することが可能となる。
【０１３５】
ところが、これら施設や地下街に入った場合、位置検出を行っても位置は検出されないため、無駄に電力を消費してしまうこととなる。また、位置検出が可能となる外や地上に出るたびに、ユーザ自ら位置検出を開始するのは非常に煩雑である。そこで、本実施の形態では、位置検出を行い、位置が検出された地点と、検出がされなかった地点との情報を用いて位置検出間隔を制御することを特徴とする。
【０１３６】
図３８は、本実施の形態における位置情報検出装置７００の構成を示す機能ブロック図である。この位置情報検出装置７００は、位置が検出されないことを利用して位置検出間隔を制御する位置検出装置であり、位置情報検出部１０１、位置検出間隔決定部１０３、位置検出間隔制御部１０４、検出成否判定部１２１、移動履歴蓄積部１１１、滞在場所特定部１２２及び地図情報蓄積部１０６を備える。なお、実施の形態１〜４と同一の構成要素には同一の符号を付与し、異なる点を中心に説明する。
【０１３７】
位置情報検出部１０１は、例えば、携帯端末等である本位置情報検出装置７００の現在位置を検出する処理部である。位置情報検出部１０１は、例えば、移動体端末に備えられたＧＰＳアンテナ等により構成され、ユーザの緯度経度情報を検出する。
【０１３８】
検出成否判定部１２１は、位置情報検出部１０１で位置が検出されたか否かを判定する処理部である。例えば、ＧＰＳは、建物内や、地下街等へ入ると位置を検出することが不可能となるのが一般的である。このように位置が検出できない位置にいるにもかかわらず、位置情報を検出するのは電力を消費してしまうこととなる。そこで、位置情報検出装置７００は、このような特徴的な検出成否判定部１２１を備え、この判定結果に基づいて、位置検出間隔を制御する。以下、図３９、図４０を用いて、検出成否判定部１２１の意義を具体例で説明する。
【０１３９】
図３９は、ユーザがある施設「得々百貨店」へ向かい、その後施設内に入った状況を示している。そして、その後しばらくして、「得々百貨店」を出て、再び移動を開始したことを示している。またこの間、位置情報検出部１０１は所定の間隔、例えば、１分間隔で位置情報を検出しているとする。
【０１４０】
図４０は、検出された位置情報を示している。例えば、時間「２００５年１０時００分」に経度「１３５度２６分３５秒」緯度「３５度４４分３５秒」の位置でユーザが検出されたことを示している。また、時間「２００５年１０時０１分」に経度「１３５度２４分３５秒」緯度「３５度４４分３６秒」と、１分間隔でユーザの移動とともに位置情報が検出されている。一方、時間「２００５年１０時０２分」に経度「１３５度２２分６秒」、緯度「３５度４４分３５秒」が検出されたのを最後に、その後「１０時０３分」、「１０時０４分」と、しばらく位置情報が検出されていない（検出されないことを「×印」で示すこととする）。そして３３分後である時間「２００５年１０時３３分」に経度「１３５度２１分５１秒」緯度「３５度４４分３６秒」と再び位置が検出されている。ＧＰＳ等の位置情報検出部１０１は、衛星より得られる電波を用いて位置を計算するのが一般的であるため、電波の届かない建物内や地下等では位置を取得することができない。つまり、これは、ユーザが「得々百貨店」へ訪れ、３０分後に店を出て再び移動をしたことにより、位置情報が再び検出され始めたことを示している。一方、位置情報検出部１０１は、この間、位置が検出できないにも関わらず、１分間隔で位置を検出しようとするため、電力を消費してしまうこととなる。そこで本実施の形態では、検出成否判定部１２１は、位置情報が検出されたか否かを判定し、位置検出間隔決定部１０３及び位置検出間隔制御部１０４は、この検出の成否の情報を用いて位置検出間隔を制御する。
【０１４１】
移動履歴蓄積部１１１は、位置情報検出部１０１で検出された位置情報と、さらに検出成否判定部１２１で判定された検出の成否情報を蓄積するメモリ等である。図４１は、移動履歴蓄積部１１１に蓄積された位置情報と検出の成否情報の例を示す図である。図４０と同様に、ユーザの移動とともに検出される位置情報（検出が失敗した場合は「×印」で示す）と時間情報が蓄積されている。
【０１４２】
図４２は、図３９と同様、ユーザが「得々百貨店」へ向かい、その後施設内に入った状況を示している。また、この間、位置情報検出部１０１は、所定の間隔、例えば、１分間隔で位置情報を検出しているとする。図４１は、図４２に示すユーザの移動に伴い、検出される位置と検出されなかった情報を移動履歴蓄積部１１１に蓄積したものを示した図である。例えば、時間「２００５年１０時００分」に経度「１３５度２６分３５秒」緯度「３５度４４分３５秒」の位置でユーザが検出され、その後、時間「２００５年１０時０３分」に位置が検出されなくなったことを示している。ここで、このまま位置検出をし続けると、ユーザは施設内にいるため位置検出ができないにもかかわらず検出をすることとなり、電力を消費してしまう。
【０１４３】
そこで、本実施の形態では、位置情報が検出されなくなった場合、例えば、最終的に検出が成功した地点と、地図情報をもとにユーザが滞在している場所を特定し、その後位置の検出を抑制する時間を決定することで位置検出間隔を制御する。
【０１４４】
滞在場所特定部１２２は、移動履歴蓄積部１１１に蓄積された位置情報および、検出の成否の情報と、地図情報蓄積部１０６に蓄積された地図情報より、ユーザが滞在している場所を特定する処理部であり、さらに、最終検出地点抽出部１２３、施設位置参照部１２４、施設滞在時間参照部１２５から構成される。
【０１４５】
最終検出地点抽出部１２３は、位置情報が検出されなくなった場合、移動履歴蓄積部１１１に蓄積された移動履歴より、例えば、検出されなくなる直前の位置を抽出する。そして地図情報に蓄積された施設等の位置を参照し、検出されなくなる直前の位置からユーザが滞在していると推定される施設を特定する。図４１、図４２を用いて具体的に説明する。
【０１４６】
図４１に示すように、時間「２００５年１０時０３分」に位置が検出されなくなったとする。最終検出地点抽出部１２３は、ここで検出されなくなる直前であって位置検出が成功している履歴である、時間「２００５年１０時０２分」、経度「１３５度２２分６秒」緯度「３５度４４分３６秒」を最終的にユーザが検出された地点として抽出する。
【０１４７】
図４２は、これら移動履歴を地図で示したものである。最終的に検出された地点である経度「１３５度２２分６秒」緯度「３５度４４分３６秒」が示されている。訪問施設の特定は、例えば、この最終的に検出された地点を中心としたユーザ領域内に、該当する施設が存在するか否かを判断し、訪問施設を特定する。なお、ユーザ領域は前記実施の形態同様、半径を例えば、８０ｍ以内とする。なぜなら、人の平均移動速度はおよそ８０メートル毎秒であり、検出間隔を１分としているため、つまりユーザ領域の半径内に施設がない場合は少なくとも１分以内にいずれかの施設に入り位置が検出できなくなる可能性は少なく、これはたまたま検出できなかったと考えられるからである。一方、ユーザ領域の半径以内に施設が存在する場合は、検出されなくなるまでの１分以内にその施設に入ったために位置検出ができなくなった可能性が高いからである。
【０１４８】
なお、最終的に検出された地点を中心としたユーザ領域ではなく、さらに以前の位置検出に成功した地点を基に方向や速度、経路の方向等を考慮して訪問施設を特定することとしてもよい。
【０１４９】
施設位置参照部１２４は、地図情報蓄積部１０６に蓄積された地図情報をもとに、最終検出地点抽出部１２３で抽出された最終的に検出された地点を中心として半径８０ｍ内のユーザ領域に位置検出ができなくなるような施設が存在するかを参照する処理部である。
【０１５０】
図４３は、地図情報蓄積部１０６の地図情報に蓄積された、施設とその位置を示した情報である。例えば、経度「１３５度２２分０１秒」緯度「３５度４４分３６秒」の地点にカテゴリ「総合百貨店」、「得々百貨店」が存在することが示されている。また本実施の形態ではさらに、各施設に訪問した場合、一般的なユーザがその施設に滞在する時間である「平均滞在時間」の情報が蓄積されている。
【０１５１】
施設滞在時間参照部１２５は、この平均滞在時間を参照する処理部である。そして、位置検出間隔決定部１０３は、施設滞在時間参照部１２５によって特定された施設とその滞在時間をもとに、位置を検出する間隔を決定し、位置検出間隔制御部１０４の制御のもと、位置情報検出部１０１で検出する位置の検出間隔を制御する。
【０１５２】
例えば、図４３において「得々百貨店」の平均滞在時間は３０分となっている。図４２において、最終的に検出された経度「１３５度２２分０６秒」緯度「３５度４４分３６秒」を中心とするユーザ領域内には、経度「１３５度２２分０１秒」緯度「３５度４４分３６秒」の「得々百貨店」が存在することとなる。従って時間「１０時０３分」で位置が検出されなくなったのは、「得々百貨店」に入ったために位置が取得できなくなったと推定することができる。そして施設滞在時間参照部１２５において、「得々百貨店」の平均滞在時間を参照し、その後３０分間は「得々百貨店」に滞在すると考えられるので位置の検出を抑制する制御を行なう。たとえば、位置検出間隔決定部１０３は、平均滞在時間だけ位置の検出をしないように位置検出間隔を決定し、位置検出間隔制御部１０４は、その決定に従って、ユーザが「得々百貨店」に到達してから平均滞在時間だけ位置情報検出部１０１による位置検出を中断させる。
【０１５３】
図４４は、１分等、一定の周期で位置を検出した場合と、本実施の形態に示す滞在場所を特定し、滞在場所での平均滞在時間を用いて位置検出を抑制する制御を行った場合の比較を示す位置検出のタイミング図である。図４４において、横軸は時間であり、１０時から１０時３５分までの「一定の間隔で検出した場合」（下段）と「検出間隔を制御した場合」（上段）の位置検出の成否が示されている。「一定の間隔で検出した場合」の位置検出は、１分間隔で行われており、ユーザが「得々百貨店」に入る直前の１０時０２分まで位置検出が行われ、１０時０３分から１０時３２分までの間、同様に１分間隔で位置検出が行われている。しかし、ユーザは店内にいるため位置が取得できなかったことを示している（×印で示す）。その後１０時３３分に店を出たため、位置が取得できたことを示している。
【０１５４】
一方、本実施の形態で示す「検出間隔を制御した場合」は１０時０３分で店内に入ったため位置が検出できなくなると、その後平均滞在時間「３０分」間は位置検出を行わず、１０時３３分から再び位置検出を開始している。また、そのときユーザは店を出ているため位置検出が成功している。このように位置検出間隔の制御を行わない場合、ユーザが位置取得不可能な場所にいるにもかかわらず、位置検出を行うため、電力を消費してしまう。一方、本実施の形態で示すように、最終的に検出が成功した地点をもとにユーザの滞在場所を特定し、その滞在場所での滞在時間をもとに検出間隔を制御する、つまり、滞在時間だけ位置検出しないように検出間隔を制御することで、無駄な位置検出を抑制し、消費電力を抑制することが可能となる。また本実施の形態では、ユーザが自ら操作することなく滞在時間後に自動的に位置検出を開始するため、履歴の蓄積をし忘れる等の防止になる。
【０１５５】
次に、上記のように構成された位置情報検出装置７００の動作について説明する。
図４５は、位置情報検出装置７００の動作の流れを示すフローチャートである。位置情報検出部１０１は、ユーザの位置情報を検出する（ステップＳ４０１）。次に、検出成否判定部１２１は、位置検出が成功したか否かの判定を行い（ステップＳ４０２）、成功した場合は（ステップＳ４０２のＹｅｓ）、その位置情報を移動履歴蓄積部１１１に蓄積し（ステップＳ４０３）、再び位置情報を検出する（ステップＳ４０１へ）。一方、位置情報の検出が失敗した場合（ステップＳ４０２のＮｏ）、最終検出地点抽出部１２３は、蓄積された移動履歴から検出された最終地点を抽出する（ステップＳ４０４）。次に、施設位置参照部１２４は、地図情報蓄積部１０６に蓄積された施設とその位置情報を参照し（ステップＳ４０６）、ユーザが滞在している施設を特定する。施設の特定は、例えば、最終検出地点を中心としたユーザ範囲内に位置検出が不可能となる施設が存在するか否かを判定することにより行う（ステップＳ４０６）。存在しない場合は（ステップＳ４０６のＮｏ）、再び位置検出を開始する（ステップＳ４０１へ）。該当する施設が存在する場合は（ステップＳ４０６のＹｅｓ）、施設滞在時間参照部１２５は、施設の平均滞在時間を参照する（ステップＳ４０７）。
【０１５６】
そして、ユーザが施設内にいる間は位置の検出が不可能であるため、位置検出間隔決定部１０３および位置検出間隔制御部１０４において平均滞在時間の間位置検出を抑制する（ステップＳ４０８）。たとえば、位置検出間隔決定部１０３は、施設の平均滞在時間だけ位置の検出をしないように位置検出間隔を決定し、位置検出間隔制御部１０４は、その決定に従って、ユーザが施設に到達してから平均滞在時間だけ位置情報検出部１０１による位置検出を中断させる。これによって、無駄な位置検出が回避され、消費電力が節約される。
【０１５７】
なお、本実施の形態において滞在施設の特定方法は、最終的に検出された地点を中心とするユーザ領域内に施設が存在する場合、その施設を滞在施設として特定したが、本発明は、これに限ったものではない。例えば、ユーザ領域内に複数の施設が存在する場合もある。このような場合、該当する複数の施設の平均滞在時間を比較し、例えば、滞在時間の短い方を次の位置検出の間隔とすることとしてもよい。以下、図４６の具体例を用いて、複数の施設の平均滞在時間を用いる例を説明する。
【０１５８】
図４６は、図４２と同様、ユーザの移動と検出された位置情報を示した図である。今、ユーザが施設内に入ったため位置検出に失敗したとする。ここで、移動履歴蓄積部１１１の移動履歴に蓄積された最終的に検出された位置情報を参照する。図４２と同様、経度「１３５度２２分０６秒」緯度「３５度４４分３６秒」で最終的に位置が検出されたとする。ここで、最終的に検出された位置を中心にユーザ領域内に施設が存在するか否かを参照したところ「得々百貨店」と「華町書店」が該当したとする。ここで、地図情報にある施設の平均時間を参照する。図４３は、地図情報に蓄積された各施設とその平均滞在時間の例を示している。「得々百貨店」の平均滞在時間は「３０分」、「華町書店」の平均滞在時間は「１５分」となっている。ここで両者の平均滞在時間を比較すると「華町書店」の丙起因滞在時間が短くなっている。そこで、位置検出間隔決定部１０３は、短いほうの「１５分」を次の位置検出の間隔として決定し、位置検出間隔制御部１０４の制御のもとで、１５分後に位置検出を行うこととする。
【０１５９】
このように、該当する複数の施設が存在する場合、ユーザの位置を必ずしも特定することができないため、短い方を次の位置検出の間隔とすることで、たとえ他方の施設に滞在している場合でも、その間、位置検出を失敗するにとどまり、一定の間隔で検出する場合と比較して消費電力を抑制することが可能となる。例えば、本例においてユーザがたとえ「得々百貨店」に滞在し、３０分後に店を出て移動し始めた場合、１５分後に位置検出を行うと、ユーザは店内にいるため、位置の検出には失敗することとなる。しかし、少なくとも一定の間隔で検出（本実施の形態の場合は１分）を行うよりも消費電力は抑制できる。
【０１６０】
一方、滞在時間の長い方を選択した場合、つまり「得々百貨店」の平均滞在時間「３０分」とした場合、もしユーザが滞在時間の短い方の「華町書店」へ滞在していた場合、その後３０分間は位置検出がされないこととなり、およそ１５後に移動し始めたユーザの正確なユーザの移動を検出することができないこととなる。そこで、候補となる複数施設が存在する場合は、平均滞在時間の短い方を選択し、消費電力を抑制しつつ、詳細な位置情報を検出するのが望ましい。また、まず滞在時間の短い方である「１５分」後に検出し、検出成否判定部１２１で失敗と判定された場合、ユーザは「華町書店」ではなく「得々百貨店」に滞在しているとあらためて推定し、次の検出間隔を「得々百貨店」の滞在時間「３０分」としてもよい、つまり、さらに１５分後に検出することとしてもよい。
【０１６１】
また、単に一度位置検出に失敗した場合に他方の「得々百貨店」へ滞在しているとするのではなく、所定の回数位置検出を行い、検出されなかった場合にあらためて「得々百貨店」へ滞在していると推定し、「得々百貨店」の滞在時間である「３０分」後に位置検出を行うこととしてもよい。以下、図４７を用いてこの手法を説明する。図４７のタイミング図に示すように「１０時００分」から一定の間隔（例えば、１分）で位置検出が行われている。次に「１０時０３分」にユーザが「得々百貨店」または「華町書店」のいずれかに入ったために位置検出が失敗となっている。ここで、実際にユーザがいずれの施設に滞在しているのか分からないため、まずは滞在時間の短い「華町書店」の滞在時間である「１５分」後の「１０時１８分」に位置検出を行っている。しかし、ユーザはまだ施設内へ滞在しているため位置検出は失敗に終わっている。さらに、ここではその１分後である「１０時１９分」、さらに１分後である「１０時２０分」に位置検出を行っている。これは単に一度位置検出に失敗したのみでは、必ずしも当該施設に滞在していないとは限らないからである。しかし、ここでも位置検出が失敗に終わっている。このように複数回、位置検出に失敗した場合、初めてユーザは当該施設である「華町書店」には滞在してなく、他方の「得々百貨店」へ滞在しているとし、位置検出が行われなくなった「１０時０３分」から「３０分」後である「１０時３３分」に位置検出を行うこととしてもよい。
【０１６２】
なお、本実施の形態において、次の位置検出の間隔を決定するためにユーザが滞在する施設を特定するには、最終的に検出された位置情報を中心とし、その後ユーザが次の位置検出の間隔の間移動できる距離（ユーザ領域）をもとに行ったが、本発明は、これに限ったものではない。例えば、各施設ごとに所定の領域を設け、この領域内で最終的に位置情報が検出されその後位置検出がされなくなった場合、当該施設に滞在していると特定することとしてもよい。以下、図４８を用いて、施設ごとの領域を用いる例を具体的に説明する。
【０１６３】
図４８は、「得々百貨店」近辺の地図を拡大した図である。ここでは、「得々百貨店」の周りが斜線で表す領域で示されている。例えば、この領域で最終的に位置が検出され、後に位置検出が失敗した場合、「得々百貨店」へ入ったために位置検出ができなくなったと推定し、位置検出の間隔を制御することとしてもよい。施設によっては、その入り方は複数あり、広範囲にわたる場合もある。例えば、百貨店や総合施設等の場合、その領域は広範囲にわたり、さらにその入り口も多くあるため、あらゆる場所でその後位置検出が行われなくなることがある。そこで、図４２に示すようなユーザ領域を基にユーザの滞在場所を特定するのでなく、施設ごとに設けられた領域を用いて位置検出間隔を制御することとしてもよい。さらに、単に施設を含む所定の領域ではなく、その施設へ入る入り口付近等、位置検出が行われなくなる地点を考慮して領域を設定することとしてもよい。以下、図４９を用いて、１つの施設に複数の領域を設定し、より詳細に滞在場所を特定する方法について説明する。
【０１６４】
図４９において、斜線でしめす領域は、「得々百貨店」の出入り口を基準に設けられた領域である。この領域を最後に位置検出が行われなくなった場合、ユーザはその後「得々百貨店」の出入り口から入ってその後滞在していると考えられるため、次の位置検出の間隔を、ユーザが「得々百貨店」を出ると考えられる平均滞在時間をもとに制御することが可能となる。一方「得々百貨店」と経路を挟んだ対面にある「華町書店」の出入り口付近には、「華町書店」へ滞在したとする領域が設定されている。両施設は近接しているため、例えば、図４８に示す領域とした場合、いずれの施設に滞在したのか判定することが困難となる。一方、図４９に示すように、さらに施設の出入り口付近を基に領域を詳細に設定することで、どちらの領域で最終的に位置情報が検出されたかをもとにユーザが滞在する施設を特定することができ、その後の位置検出の間隔をより適切に制御することが可能となる。このように、施設を１つの領域として地図情報に登録しておくのではなく、出入り口ごとの複数の領域として、位置（領域）や属性（入り口／出口）等を地図情報に登録しておき、位置検出の結果（最後に検出された位置、再び検出された位置等）と照合することで、近接した施設における正確な滞在施設の判定が可能となる。
【０１６５】
また、本実施の形態において位置検出の決定は、地図情報に蓄積された施設の平均滞在時間をもとに行っていたが、本発明は、これに限ったものではない。例えば、位置検出に失敗した場合、その後は位置検出の間隔をそれまでの間隔よりも疎に、例えば、本例の場合１分であるため、その所定の倍数（例えば、５倍）である５分間隔等にするよう制御を行うこととしてもよい。つまり、位置が検出されなかった場合に、その直前における位置検出の時間間隔を長くした時間間隔を新たな時間間隔としてもよい。したがって、必ずしも地図情報蓄積部１０６および滞在場所特定部１２２は必要ではない。
【０１６６】
図５０は、このようなことを考慮した本発明の最小構成を備える位置情報検出装置７１０の構成を示す図である。位置情報検出装置７１０は、位置情報検出部１０１、検出成否判定部１２１、移動履歴蓄積部１１１、位置検出間隔決定部１０３、位置検出間隔制御部１０４から構成される。前述に示すように位置情報検出部１０１において位置情報を検出し、さらに検出が成功したか否かを検出成否判定部１２１において判定する。そして、検出成否判定部１２１で検出が失敗、つまり、ユーザが位置検出を行えない地点に移動したと推定できる場合、位置検出間隔決定部１０３において位置検出間隔をそれまでの間隔より長い時間に決定し、位置検出間隔制御部１０４の制御のもとで位置検出間隔を制御する。
【０１６７】
なお、一度位置検出が失敗した場合、即座に位置検出間隔を長くするのではなく、所定の回数失敗した場合とすることとしてもよい。ユーザの移動している場所によっては、施設に訪問したのではなく、たまたま検出が失敗した場合もある。このような場合に、例えば、その後、それまでの検出間隔より長い、例えば、５分間等検出しないとすると、詳細なユーザの移動に伴う位置検出が行えなくなる。そこで、移動履歴蓄積部１１１に位置とその検出の成否を蓄積しておき、所定の回数位置検出に失敗した場合に、ユーザは位置検出を行うことができない地点へ移動したと推定して位置検出の間隔を制御することとしてもよい。
【０１６８】
このとき、その所定の回数は、場所等によって変更することとしてもよい。例えば、地図情報蓄積部１０６をさらに備え、検出された位置をもとにその地域等を参照する。そして、高層ビルが立ち並ぶような都市では、本来検出できる外でたまたま電波状況が悪く検出されないこともあるため、このような場所では所定の回数を多くし、所定の回数検出されなくなった場合に位置検出間隔を長く設定することとしてもよい。
【０１６９】
（実施の形態６）
実施の形態５では、位置検出が行われなくなった場合、ユーザの滞在している場所を特定し、滞在場所の平均滞在時間を参照して位置検出の間隔を制御した。なぜなら、ユーザが位置検出の不可能な店内等に滞在している間、位置検出を行っても位置が検出されず電力を消費してしまうこととなる。そこで、ユーザが店を出る時間を推定し、店を出て位置検出が可能となる時間に再び位置検出を行うことで、電力の消費を抑制しつつ、効率的な位置検出を行うことが可能となるようにした。一方、ユーザが施設に滞在する時間については、地図情報に蓄積された平均滞在時間をもとに位置検出の間隔を制御した。
【０１７０】
ところが、施設に滞在する時間はユーザによって様々である。そこで、本実施の形態では、ユーザの移動履歴を蓄積しておき、蓄積された移動履歴からユーザが滞在する施設を特定し、特定された施設ごとに滞在時間を算出し、算出された滞在時間をユーザの滞在時間とすることとする。そして、ユーザに応じた滞在時間を用いて位置検出の間隔を制御する。これによって、同じ施設であってもユーザによって滞在時間が異なることが考慮され、各ユーザに適した位置検出間隔制御が可能となる。
【０１７１】
図５１は、本実施の形態における位置情報検出装置８００の構成を示す機能ブロック図である。この位置情報検出装置８００は、ユーザに応じた滞在時間を用いて位置検出の間隔を制御する位置情報検出装置であり、位置情報検出部１０１、位置検出間隔決定部１０３、位置検出間隔制御部１０４、検出成否判定部１２１、移動履歴蓄積部１１１、滞在場所特定部１２２、地図情報蓄積部１０６及び滞在時間蓄積部１２９を備える。なお、実施の形態１〜５と同じ構成要素には同じ符号を付与し、異なる点を中心に説明する。
【０１７２】
位置情報検出部１０１は、実施の形態１〜５と同様、位置情報検出装置８００の現在位置を検出する処理部である。検出成否判定部１２１は、位置情報検出部１０１で位置が検出されたか否かを判定する処理部である。移動履歴蓄積部１１１は、検出された位置と、検出成否判定部１２１による検出の成否についての情報を移動履歴として蓄積する。図５２は、移動履歴蓄積部１１１に蓄積された位置情報と検出の成否情報を示す図である。図４０と同様、図３９に示すようなユーザの移動とともに検出される位置情報（検出が失敗した場合は「×印」で示す）と時間情報が蓄積されている。本実施の形態では、このように蓄積されたユーザの移動履歴から、滞在した場所とその滞在時間を算出して蓄積しておき、次に当該施設等へ滞在した場合、蓄積された滞在時間をもとに位置検出を制御する。
【０１７３】
滞在場所特定部１２２は、移動履歴蓄積部１１１に蓄積された移動履歴より、ユーザの滞在場所と滞在時間を算出し、滞在時間蓄積部１２９へ蓄積する。滞在場所特定部１２２はさらに、最終検出地点抽出部１２３、再検出地点抽出部１２６、施設位置参照部１２４、施設滞在時間参照部１２５、施設滞在成否判定部１２７、施設滞在時間算出部１２８から構成される。以下、図を用いて滞在場所特定部１２２における施設の特定および滞在時間の算出について詳細に説明する。
【０１７４】
最終検出地点抽出部１２３は、実施の形態５と同様、移動履歴より位置検出が成功した最終地点を抽出する処理部である。また、再検出地点抽出部１２６は、再び位置検出が成功した地点を抽出する処理部である。例えば、ＧＰＳ等で構成された位置情報検出部１０１は、地下街や施設内へ入ると位置検出が不可能となり、そのまま位置検出を所定の間隔で行うと電力を消費してしまうこととなる。そのために、実施の形態５では最終検出地点抽出部１２３で最終的に位置検出が成功した地点をもとにユーザが滞在する場所を特定し、位置検出の間隔を制御することを示した。本実施の形態では、最終的に検出された地点のみならず、再び位置検出が成功した地点をも用いてユーザが滞在した地点の特定を行う。滞在した地点の特定は、実施の形態５と同様、地図情報蓄積部１０６に蓄積された施設等の位置情報を施設位置参照部１２４が参照し、施設滞在成否判定部１２７が行う。以下、図を用いて滞在場所の特定方法を説明する。
【０１７５】
図５３は、図３９と同様、ユーザが「得々百貨店」へ向かって移動を行い、その後しばらく「得々百貨店」へ滞在した後、再び店を出て移動を開始した様子を示している。また、所定の間隔で検出された位置情報を黒い丸印で示している。図５２はこの移動履歴を蓄積したものであり、ユーザの移動とともに位置検出が行われ、その後「９月１５日１０時０３分」以降、「９月１５日１０時４２分」までの間位置検出が不成功となり、「９月１５日１０時４３分」から再び位置検出がされている。最終検出地点抽出部１２３および再検出地点抽出部１２６は、これら移動履歴より最終的に検出された地点である時間「９月１５日１０時０２分」の経度「１３５度２２分６秒」、緯度「３５度４４分３６秒」と、再び位置検出が成功した地点である時間「９月１５日１０時４３分」の経度「１３５度２１分５１秒」、緯度「３５度４４分３６秒」を抽出する。図５３は抽出された地点を、地図を用いて示している。
【０１７６】
図５３には、最終的に検出された地点である経度「１３５度２２分６秒」、緯度「３５度４４分３６秒」を中心としたユーザ領域と、再び検出された地点である経度「１３５度２１分５１秒」、緯度「３５度４４分３６秒」を中心としたユーザ領域が示されている。位置検出ができなくなった場合、最終的に位置検出が行われた地点から所定の領域（本発明ではユーザ領域と定義している）内にある施設へユーザが入ったために位置検出が行われなくなったと考えることができる。また、再び位置検出が成功した場合、その地点から所定の領域内にある施設からユーザが出てきたために位置検出が開始されたと考えることができる。そこで地図情報にある施設の位置を施設位置参照部１２４で参照し、さらに施設滞在成否判定部１２７において両領域に共通して含まれる施設をユーザが滞在した施設として特定する。図５３の場合、両領域に共通して含まれる施設として「得々百貨店」が存在するため、「得々百貨店」へ滞在していたと推定することができ、これを滞在施設として特定する。
【０１７７】
なお、単に最終的に位置検出が行われた地点をもとに施設を特定するのではなく、再び位置検出が行われた地点をも考慮するのは、施設をより正確に特定するためである。以下、図５４を用いて、これら２つの地点を用いる意義について、具体例で説明する。
【０１７８】
図５４は、図５３と同様、ユーザの移動と、それに伴い検出された位置情報（黒い丸印）を示している。例えば、ユーザがしばらく移動した後、最終的に経度「１３５度２２分６秒」緯度「３５度４４分３６秒」で検出され、その後しばらく位置が検出されなかったとする。そして、再び４０分後等に経度「１３５度２１分１０秒」緯度「３５度４２分１０秒」の地点で位置が検出されたとする。この場合、最終的に検出された地点である経度「１３５度２２分６秒」緯度「３５度４４分３６秒」を中心としたユーザ領域内に「得々百貨店」が含まれるため、ユーザは「得々百貨店」へ入り、しばらく滞在したと考えることができる。しかし、その後再び検出された地点が経度「１３５度２１分１０秒」緯度「３５度４２分１０秒」と「得々百貨店」とは大きく離れた地点にあるため、実際にはユーザは「得々百貨店」へ滞在していたとは、正確には特定できないこととなる。例えば、実際は、図５４に示す「華町地下出入り口」へ入り、地下街を移動していたため、再び検出された位置が大きく離れたとも考えられる。また検出されなかったその間の時間も「得々百貨店」での滞在時間とは限らないこととなる。そこで、本実施の形態に示すように、最終的に検出された位置情報と、再び検出された地点を考慮して滞在した場所を特定することが好ましい。
【０１７９】
施設滞在時間算出部１２８は、施設滞在成否判定部１２７によって施設に滞在したと判定できる場合に、さらにその施設の滞在時間を算出する処理部である。
【０１８０】
図５２、図５３に示されるように、いま、施設滞在成否判定部１２７によって、最終的に検出された地点である経度「１３５度２２分６秒」緯度「３５度４４分３６秒」および、再び検出された地点である経度「１３５度２１分５１秒」緯度「３５度４４分３６秒」より、両領域に含まれる施設として「得々百貨店」へ滞在したと特定されている。さらに施設滞在時間算出部１２８は、これら２つの地点が検出された時間をもとに、施設に滞在した時間を算出する。図５２より、最終的に検出された地点の検出時間は「２００５年９月１５日１０時０２分」であり、再び検出された地点の検出時間は「２００５年９月１５日１０時４３分」となっている。つまり、この「４０分」の間ユーザは「得々百貨店」に滞在したと考えられるため、当該施設の滞在時間として算出する。そして、施設滞在時間算出部１２８は、算出した時間を滞在時間蓄積部１２９に蓄積する。
【０１８１】
図５５は、滞在時間蓄積部１２９に蓄積された各施設の滞在時間の例を示す図である。ここでは、施設の位置である緯度経度、カテゴリ、施設名、滞在時間が蓄積されている。例えば、施設名「得々百貨店」の経度「１３５度２２分０１分」緯度「３５度４４分３６秒」カテゴリ「総合百貨店」そして、上述にある算出された滞在時間「４０分」が蓄積されている。
【０１８２】
施設滞在時間参照部１２５は、滞在時間蓄積部１２９に蓄積された施設の滞在時間を参照し、実施の形態５と同様、位置検出間隔決定部１０３で次の位置検出の間隔を決定し、位置検出間隔制御部１０４の制御のもとで位置検出の間隔を制御する。たとえば、位置検出間隔決定部１０３は、滞在時間蓄積部１２９に蓄積された履歴に基づく滞在時間だけ位置の検出をしないように位置検出間隔を決定し、位置検出間隔制御部１０４は、その決定に従って、ユーザが施設に到達してからその滞在時間だけ位置情報検出部１０１による位置検出を中断させる。これによって、無駄な位置検出が回避され、消費電力が節約される。つまり、各施設に滞在する時間はユーザやその状況等によって様々であることが考慮され、ユーザに応じて位置検出の間隔制御を行うことが可能となる。
【０１８３】
なお、図５５に示すように、各施設のみならず、そのカテゴリ等を蓄積することで、よりユーザに応じた位置検出間隔の制御を行うことが可能となる。例えば、図５６に示すように「得々百貨店」ではないが、同じカテゴリ「総合百貨店」に属する「タイガー百貨店」で最終的に位置が検出されたとする。つまりユーザは「タイガー百貨店」へ滞在しているとする。この場合、図５５に示す蓄積された滞在時間「４０分」をこの「タイガー百貨店」での滞在時間とすることで、次の位置検出間隔を制御することも可能となる。ユーザによっては、たとえ同じ施設であっても、滞在する時間は異なる。例えば、同じ「書店」であっても長時間滞在するユーザや、短時間で用を済ませて再び移動するユーザもいる。そこで、ユーザごとの移動履歴をもとに滞在時間を算出し、さらにカテゴリを用いることで、より適切に位置検出の間隔を制御することが可能となる。
【０１８４】
次に、図５７、図５８のフローチャートを用いて本実施の形態の位置情報検出装置８００の動作について説明する。まず、移動履歴蓄積部１１１に蓄積された移動履歴をもとにユーザが滞在した施設とその滞在時間の算出について図５７を用いて説明する。
【０１８５】
まず、位置情報検出部１０１は位置検出を行い（ステップＳ５０１）、移動履歴蓄積部１１１に蓄積する（ステップＳ５０２）。さらに、検出成否判定部１２１は検出の成否を判定し、この成否情報も移動履歴蓄積部１１１に蓄積しておく（ステップＳ５０３）。図５２は、移動履歴蓄積部１１１に蓄積された移動履歴の例を示す図であり、施設等にユーザが入ったため位置が検出されない場合がバツ印で示されている。
【０１８６】
次に、最終検出地点抽出部１２３は、位置が最終的に検出された地点を抽出する（ステップＳ５０４）。また、再検出地点抽出部１２６は、位置が再び検出された地点を抽出する（ステップＳ５０５）。図５３に示される例では、最終検出地点として経度「１３５度２２分６秒」緯度「３５度４４分３６秒」、再検出地点として経度「１３５度２１分５１秒」緯度「３５度４４分３６秒」が抽出されている。
【０１８７】
次に、地図情報蓄積部１０６に蓄積された地図情報を用いて、施設位置参照部１２４は、施設の位置を参照し（ステップＳ５０６）、これら抽出された地点を基準に、例えば、抽出された地点を中心としたユーザ領域に、共通の施設が存在するか否かの判定を行い（ステップＳ５０７）、存在する場合（ステップＳ５０７のＹｅｓ）、当該施設を滞在した施設としてさらに滞在時間の算出を行う（ステップＳ５０８）。一方、存在しない場合（ステップＳ５０７のＮｏ）、ある施設に滞在したとは特定できないため終了する。例えば、図５３に示すように、最終的に検出された地点と、再び位置検出が成功した地点が「得々百貨店」に比較的近い場合、その間ユーザは「得々百貨店」へ滞在したとして特定することができる。一方、図５４に示すように、最終的に検出された地点と再び検出された地点が離れている場合、ユーザはその間、ある施設に滞在していた可能性は低く、施設を特定することができないため終了する。
【０１８８】
滞在時間の算出（ステップＳ５０８）については、施設滞在時間算出部１２８は、例えば、再び検出された時間から、最終的に検出された時間の差をもとに算出する。図５２に示す履歴の場合、時間「１０時４３分」と時間「１０時０３分」との差である４０分が、「得々百貨店」への滞在時間として算出される。
【０１８９】
そして、施設滞在時間算出部１２８は、滞在時間蓄積部１２９へ、施設とその滞在時間を蓄積する（ステップＳ５０９）。図５５に示すように、例えば、本例のユーザの「得々百貨店」への滞在時間は「４０分」と蓄積されている。
【０１９０】
次に、上記ステップで蓄積されたユーザの滞在時間を用いた位置情報検出装置８００による位置検出の間隔制御の動作フローを、図５８を用いて説明する。なお、この位置検出の間隔制御の動作フローにおいて、実施の形態５と同様のステップには同じ符号を付与する。
【０１９１】
まず、位置情報検出部１０１は、ユーザの位置情報を検出する（ステップＳ４０１）。次に検出成否判定部１２１において位置検出が成功したか否かの判定を行い（ステップＳ４０２）、成功した場合は（ステップＳ４０２のＹｅｓ）その位置情報を移動履歴蓄積部１１１に蓄積し（ステップＳ４０３）、再び位置情報を検出する（ステップＳ４０１へ）。一方、位置情報の検出が失敗した場合（ステップＳ４０２のＮｏ）、最終検出地点抽出部１２３は、蓄積された移動履歴から検出された最終地点を抽出する（ステップＳ４０４）。
【０１９２】
次に、最終的に検出された位置をもとに、施設位置参照部１２４は、施設を参照する（ステップＳ６０１）。滞在時間蓄積部１２９には、図５７に示すフローによって蓄積された各施設とその滞在時間が蓄積されており、該当する施設、あるいは同一のカテゴリが存在するか否かの判定を行う（ステップＳ６０２）。存在する場合（ステップＳ６０２のＹｅｓ）、施設滞在時間参照部１２５は、さらに当該施設の滞在時間を読み出し（ステップＳ６０３）、位置検出間隔決定部１０３は、読み出された滞在時間に基づいて、位置検出の時間間隔を決定し、位置検出間隔制御部１０４は、決定された時間間隔で位置検出を制御する（ステップＳ６０４）。たとえば、位置検出間隔決定部１０３は、滞在時間蓄積部１２９に蓄積された滞在時間だけ位置の検出をしないように位置検出間隔を決定し、位置検出間隔制御部１０４は、その決定に従って、ユーザが施設に到達してからその滞在時間だけ、位置情報検出部１０１による位置検出を中断させる。これによって、無駄な位置検出が回避され、消費電力が節約される。
【０１９３】
一方、該当する施設、あるいは同一のカテゴリが存在しないと施設位置参照部１２４に判定された場合は（ステップＳ６０２のＮｏ）、処理を終了する。
【０１９４】
なお、一つの施設における滞在時間は複数あってもよい。そして、その複数の滞在時間を用いてユーザの位置検出の間隔を制御することとしてもよい。以下、図５９、図６０を用いて複数の滞在時間を利用して位置検出の時間間隔を制御する例を説明する。図５９は、履歴に蓄積された「華町書店」におけるユーザの滞在頻度とその滞在時間を表で示したものである。横軸に滞在時間（単位は分）、縦軸にその滞在頻度（単位は回）を示しており、例えば、滞在時間が５分であった履歴が３回、１０分であった履歴が４回等、ユーザの「華町書店」への滞在時間とその頻度が示されている。また、このユーザの場合、「華町書店」へ滞在する傾向は大きく２つに分けることができ、一つは滞在時間が１５分と比較的短い履歴が６回、他方は滞在時間が５５分と比較的長い履歴が５回となっている。このように、たとえ同じ施設に滞在してしてもその滞在時間は異なる場合がある。例えば、普段はたまたま帰り道によって、比較的短時間で出る場合と、あるいは新刊等の発売日のため長時間本屋へ滞在する等、同じ施設であってもそこでの行動は曜日や周期、時間帯等によって大きく異なり、従って滞在時間も一つとは限らず、複数ある場合も多い。そこで、施設とその施設での滞在時間の頻度を基に複数の滞在時間を算出し、複数算出された滞在時間を用いて位置検出間隔を制御する。
【０１９５】
例えば、まず短い滞在時間で位置検出を行い、位置検出がされなかった場合、他方の滞在時間後に位置検出を行うこととしてもよい。つまり、本例の場合、ユーザの滞在時間として最も頻度の多い１５分後にまず位置検出を行い、位置検出がされなかった場合、今回は長時間滞在するであろうと、次に頻度の高い４５分後に位置検出を行うこととしてもよい。さらに実施の形態５でも示した位置検出が行われない回数に閾値を設け、複数回位置検出が行われなかった場合に、他方の滞在時間を用いて位置検出を行うこととしてもよい（図４７）。以下、複数回、位置が検出されなかったことを利用して位置検出の時間間隔を制御する例を図６０を用いて説明する。
【０１９６】
図６０は、横軸を時間とする滞在時間の例を示す図である。例えば、今、所定の間隔（例えば、１分）で位置検出が行われているとする。「１０時００分」、「１０時０１分」、「１０時０２分」と位置検出が行われている。次の「１０時０３分」にユーザが「華町書店」へ入ったため位置検出が行われなくなったとする。図５９に示す履歴より、このユーザが「華町書店」へ滞在する時間は「１５分」であることが多いため、今回の滞在も１５分であるとし、１５分後の「１０時１８分」に再び一定の間隔で所定の回数（ここでは３回としている）位置検出を行っている。しかし、ユーザはまだ「華町書店」へ滞在しているため位置検出は失敗している。そこで、次に頻度の多い「４５分」を滞在時間とし、初めて位置検出が失敗した「１０時０３分」から４５分後の「１０時４８分」に再び位置検出を行っている。ここで、ユーザは「華町書店」を出て、移動を開始しているため、位置検出が成功している。このように、同じ施設であってもユーザが滞在する時間は異なることがあるため、移動履歴より複数の滞在時間を算出し、滞在時間の短い順に位置検出を行うことで、位置検出による消費電力を抑制しつつ、よりユーザの行動に応じた位置検出を行うことが可能となる。
【０１９７】
また、図４８、図４９に示すように滞在施設の判定において、施設ごとに設けられた領域を用いることとしてもよい。例えば、図６１に示す斜線の領域は「得々百貨店」の出入り口に設けられて所定の領域である。この領域のうちのいずれかで最終的に位置が検出され、この領域のいずれかで再び位置検出が行われた場合、その間ユーザは「得々百貨店」へ滞在していたとして、滞在時間を算出し、位置検出間隔の制御に用いることとしてもよい。複合施設等、施設によってはその敷地は広大となり、また出入り口も多く存在する場合がある。このような施設の場合、ユーザは必ずしも同じ入り口から出入りするとは限らないため、施設ごとに領域を設け、より適切に滞在施設の判定を行うことが可能となる。
【０１９８】
また、本実施の形態では、訪問施設を一箇所特定し、その施設での滞在時間を算出して位置検出の間隔を制御していたが、本発明は、これに限ったものではない。ユーザは特定の施設ではなく、施設が複数存在するある地下街や、エリア等に所定の時間滞在する場合もある。このような場合、ある一箇所に決まった時間滞在するのではなく、その地下街やエリアとその滞在時間として蓄積し、位置検出間隔の制御を行うこととしてもよい。図６２を用いて、エリアを利用して位置検出の時間間隔を制御する例を説明する。
【０１９９】
図６２は、ある地下街「華町地下街」を地図で示したものである。地下街には施設「虎吉ラーメン」や「カリスマ洋服店」等が存在する。また、図６２は、ユーザの移動と、移動に伴い検出される位置情報を黒い丸印で示している。例えば、「華町地下街出入り口１」から地下へ入ったユーザはしばらく地下街でショッピングや食事等を行った後、例えば、２時間後に「華町地下街出入り３」から出てきたため、再び位置が検出されはじめたとする。また、これらの履歴が複数回存在したとする。この場合、ある一箇所をユーザの滞在施設として特定することはできないが、ユーザはこの地下街等へ訪れた場合、およそいつも２時間滞在する等の傾向を反映することが可能となる。そこで、施設ではなく、複数の出入り口にわたる地下街や、広い地下街を有する都市などのエリア単位で位置検出が行われない時間を算出し、これを当該エリアの滞在時間として算出し、位置検出間隔を制御することとしてもよい。さらに、本実施の形態では、地図情報を用いて施設を特定していたが、最終的に位置検出が行われた地点と、再び位置が検出された地点をもとに、これら位置検出が行われないエリアを算出し、位置検出間隔を制御することとしてもよい。
【０２００】
また、同じ施設であってもその滞在時間は状況によって異なる場合がある。例えば、自宅からわざわざ遠く離れた当該施設へ訪れた場合、その施設での滞在時間も比較的長いと考えられるため、次の位置検出の間隔を長くすることとしてもよい。あるいは、複数人で行動している場合は滞在時間も長めになるのが一般的である。一人の場合、そこで果たす目的は限られ、短時間で目的を果たすことができるが、複数人の場合、おのおのの目的を果たすため、滞在時間も比較的長めとなる。そこで複数人の滞在時間を参照し、最も長い人を基準に位置検出間隔を制御することとしてもよい。
【０２０１】
また、本実施の形態において位置検出の成否は、例えば、ユーザが外で移動している場合は位置検出が成功し、一方、ユーザが施設や地下街へ入った場合に位置検出が失敗する例をもとに位置検出の制御を行っていた。例えば、ＧＰＳ等で構成された位置情報検出部１０１は、一般的に衛星からの受信される情報をもとに自分の位置を検出するため、衛星の電波が届かない地下や屋内等では位置情報が検出されず、端末の電力を無駄に消費してしまうこととなる。一方、位置情報が検出されなくなるのはこれに限ったものではなく、現在では、まだ、例えば、カバン等に入れる場合も位置情報が検出されないこととなる。そこで、検出成否判定部１２１において、位置情報の検出が失敗した場合、これはカバンの中にあるものとしてこれらの履歴を蓄積し、位置情報の検出間隔の制御を行うこととしてもよい。つまり、位置情報が検出されない間、ユーザは本装置をカバン等の中に入れて移動しているとも考えることができる。この間、詳細な位置情報の検出は不要であり、位置情報の検出間隔を抑制することで電力消費を抑制することが可能となる。一方、カバンから取り出し、例えば、ユーザが本装置を操作した場合、位置情報の検出が可能となるため、位置情報の検出を行うこととしてもよい。
【０２０２】
さらに、本装置の操作の履歴を蓄積しておき、操作が頻度よく行われる時間帯やエリアでは、位置情報の検出が成功する可能性が高いため、位置情報の検出を行い、一方逆に操作が行われない時間帯やエリアでは、本装置はカバン等に入ったままである可能性が高く、位置情報の検出が成功する可能性が低いため、位置情報の検出を抑制する制御を行うこととしてもよい。
【０２０３】
以上、本発明に係る位置情報検出装置について、実施の形態１〜６及びその変形例に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施の形態及び変形例に限られない。たとえば、これら実施の形態及び変形例を任意に組み合わせて実現される形態も本発明に含まれる。
【０２０４】
また、実施の形態４等においては、消費電力を抑制するための位置間隔の制御は、疎（例えば、６０秒）と密（例えば、１０秒）の２つの間隔を選択することで行ったが、本発明は、これに限ったものではない。例えば、電力残量と、安全エリアまでの距離等を用いて位置検出の間隔を制御することとしてもよい。以下、図６３を用いて、電力残量に基づいて位置検出の時間間隔を制御する例を説明する。図６３は横軸に時間、縦軸に電力残量を示した図である。まず、ユーザは移動を行い、その間位置検出が行われるため、電力が消費されている（図６３のグラフの左部に示される傾斜）。次に、ある施設に入ったため、位置検出が抑制され、ともなって消費電力も抑制されている（図６３のグラフの中央部）。さらに次に、その施設を出て再び移動し始めた時、先ほどと同等の間隔で位置検出を行った場合、電力をすべて消費してしまう恐れがある（図６３のグラフの「次の移動」に向かう点線の斜線）。そこで残りの電力残量を考慮して位置検出間隔を制御することで、電力消費を抑制しつつ、効率的な位置検出を行うことが可能となる（図６３のグラフの「次に移動」に向かう斜線よりも傾斜が緩やかな点線の斜線）。
【０２０５】
また、実施の形態４では、位置検出の間隔を制御したが、検出されたユーザの位置情報を権原がある第３者が閲覧できるようにサーバに挙げる間隔の制御に応用することも可能である。位置情報の検出のみならず、それら検出された位置情報をインターネット等の通信網を介してサーバに提供する場合も電力を消費するのが一般的である。例えば、あらかじめ設定された所定の間隔で常にアクセスしていた場合、電力を消費してしまうこととなる。そこで、例えば、子供が馴染み度の高い安全なエリアにいる場合は電力消費を抑制するために、位置情報の検出間隔を抑制するだけでなく、サーバへアクセスする間隔を抑制することとしてもよい。子供を見守る親等の第３者にとって、子供の位置情報は重要な関心事項であるのが一般的である。そして、子供が危険な地域や、馴染みのないエリアに行った場合、その移動の形跡を示す位置情報は非常に大切な情報となる。しかし、肝心な場合に電力が不足し重要な位置情報を検出できなくなることを防ぐため、子供が学校や普段滞在するエリアにいる場合は消費電力を抑制し、よりユーザのニーズに応じた位置情報を提供することが可能となる。
【０２０６】
さらに、複数人で伴って移動を行っている場合は、両者の検出間隔を考慮して位置検出行うこととしてもよい。以下、図６４、図６５を用いて複数人による位置検出の例を説明する。
【０２０７】
図６４は、図３７と同様、ユーザ（子供）の移動履歴をもとに算出された馴染み度の高い領域（ハッチングされた領域）と、馴染み度の低い領域（ハッチングされていない領域）を示した地図である。今、子供が馴染み度の高い領域を離れ、馴染み度の低い領域へと移動してきたことを示している。この場合、子供が安全を気遣う親等の第３者にとって検出される子供の位置情報は重要であるため、詳細な位置検出が好ましい。しかし、本例の場合、子供は親と同伴して移動しているため、このような場合は位置検出を抑制し、電力の消費を抑制することとしてもよい。さらに、本例において親も位置検出を行っている場合、両者は供に移動を行っているため、同じタイミングでの位置検出は無駄となる場合もある。そこで、両者の検出された位置が重複しないよう、位置検出の間隔を制御することとしてもよい。図６５は、本例に示す親と子供の位置検出の間隔を示したものである。図６５に示すように、予め両装置間での通信によって取り決めた時間間隔で、両者の位置検出を交互に行うことで電力消費を抑制することが可能となる。
【０２０８】
同様に、位置情報をサーバにアップロードするシステムであれば、位置検出の時間間隔を制御するのではなく、位置情報をサーバにアップロードする通信の時間間隔を制御してもよい。
【０２０９】
なお、特許請求の範囲における構成要素（手段）と実施の形態及び変形例における構成要素との対応関係は、以下の通りである。つまり、位置検出手段は、位置情報検出部１０１に対応し、位置検出間隔決定手段は、位置検出間隔決定部１０３、２０１、３０１、４０１、５０１、６０１に対応し、位置検出間隔制御手段は、位置検出間隔制御部１０４に対応し、提供位置蓄積手段は、提供位置蓄積部１０２に対応し、表示手段は、情報表示部１０８に対応し、地図情報蓄積手段は、地図情報蓄積部１０６に対応し、表示履歴蓄積手段は、表示履歴蓄積部１０９に対応し、電力残量検出手段は、電力残量検出部１０７に対応し、経路蓄積手段は、経路蓄積部１１０に対応し、第２の位置検出手段は、変形例３における第２の位置情報検出部に対応し、移動履歴蓄積手段は、移動履歴蓄積部１１１に対応し、位置検出成否判定手段は、検出成否判定部１２１に対応し、滞在場所特定手段は、滞在場所特定部１２２に対応する。
【産業上の利用可能性】
【０２１０】
本発明は、携帯端末に備えられる位置情報検出装置として、特に、電力の消費を抑えつつ、ユーザの位置を効率的に検出することができるので、例えば、携帯電話などの携帯端末等において位置検出を行う装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る位置情報検出装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１において検出される位置情報の例を示した図である。
【図３】従来の携帯端末での消費電力を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１におけるアクセスポイント情報を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１における表示画面の例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１における表示画面の例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１における位置情報検出を説明する図である。
【図８】本発明の実施の形態１における位置情報検出を説明する図である。
【図９】本発明の実施の形態１における位置情報検出を説明する図である。
【図１０】本発明の実施の形態１における提供情報の表示例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る位置情報検出装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態１における位置情報検出を説明する図である。
【図１３】本発明の実施の形態１の変形例１に係る位置情報検出装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施の形態１の変形例１における地図情報を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態１の変形例１における位置情報検出を説明する図である。
【図１６】本発明の実施の形態１の変形例１における検出間隔決定情報と位置検出間隔との関係の一例を示した図である。
【図１７】本発明の実施の形態１の変形例２に係る位置情報検出装置の構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の実施の形態２に係る位置情報検出装置の構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の実施の形態２における位置情報検出を説明する図である。
【図２０】本発明の実施の形態２における表示情報蓄積部に蓄積された履歴の例を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態２に係る位置情報検出装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図２２】本発明の実施の形態２における位置情報検出を説明する図である。
【図２３】本発明の実施の形態２における位置情報検出を説明する図である。
【図２４】本発明の実施の形態２における表示情報蓄積部に蓄積された履歴を示す図である。
【図２５】本発明の実施の形態２における表示情報蓄積部に蓄積された履歴を示す図である。
【図２６】本発明の実施の形態３に係る位置情報検出装置の構成を示すブロック図である。
【図２７】本発明の実施の形態３における経路ナビゲーションを説明する図である。
【図２８】本発明の実施の形態３における表示画面の一例を示す図である。
【図２９】本発明の実施の形態３における経路ナビゲーションを説明する図である。
【図３０】本発明の実施の形態３に係る位置情報検出装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図３１】本発明の実施の形態３における位置情報検出を説明する図である。
【図３２】本発明の実施の形態４に係る位置情報検出装置の構成を示すブロック図である。
【図３３】本発明の実施の形態４における移動履歴蓄積部に蓄積された履歴を示す図である。
【図３４】本発明の実施の形態４における移動履歴を示す図である。
【図３５】本発明の実施の形態４における馴染みのある区画を示す図である。
【図３６】本発明の実施の形態４における馴染みのある区画と検出間隔を説明する図である。
【図３７】本発明の実施の形態４における馴染みのある区画と検出間隔を説明する図である。
【図３８】本発明の実施の形態５における位置情報検出装置の構成を示すブロック図である。
【図３９】ユーザの移動例を示す図である。
【図４０】位置情報の例を示す図である。
【図４１】位置情報と検出成否情報の例を示す図である。
【図４２】施設ごとに設けられた領域を用いて位置検出間隔を制御する例を示す図である。
【図４３】施設の平均滞在時間の例を示す図である。
【図４４】位置検出の制御を説明する図である。
【図４５】位置情報検出装置の動作を示すフローチャートである。
【図４６】施設の特定方法を説明する地図である。
【図４７】別の施設の特定方法を説明する図である。
【図４８】別の施設の特定方法を説明する地図である。
【図４９】別の施設の特定方法を説明する詳細な地図である。
【図５０】位置情報検出装置の最小構成を示すブロック図である。
【図５１】本発明の実施の形態６における位置情報検出装置の構成を示すブロック図である。
【図５２】移動履歴の例を示す図である。
【図５３】ユーザの移動例を示す図である。
【図５４】ユーザの別の移動例を示す図である。
【図５５】滞在時間の算出例を示す図である。
【図５６】位置検出間隔の制御の例を示す図である。
【図５７】位置情報検出装置による施設の特定と滞在時間の算出のフローチャートである。
【図５８】位置情報検出装置による位置検出の間隔制御のフローチャートである。
【図５９】滞在時間の分布例を示す図である。
【図６０】滞在時間の例を示す図である。
【図６１】滞在時間を特定する制御を説明する図である。
【図６２】滞在時間を特定する他の制御を説明する図である。
【図６３】消費電力を説明する図である。
【図６４】位置検出間隔の別の制御例を示す地図である。
【図６５】位置検出間隔の別の制御例を説明するタイミング図である。
【図６６】従来の位置情報検出装置の構成を示すシステムブロック図である。
【符号の説明】
【０２１２】
１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００、７１０、８００  位置情報検出装置
１０３、２０１、３０１、４０１、５０１、６０１  位置検出間隔決定部
１０１  位置情報検出部
１０２  提供位置蓄積部
１０４  位置検出間隔制御部
１０６  地図情報蓄積部
１０７  電力残量検出部
１０８  情報表示部
１０９  表示履歴蓄積部
１１０  経路蓄積部
１１１  移動履歴蓄積部
１２１  検出成否判定部
１２２  滞在場所特定部
１２３  最終検出地点抽出部
１２４  施設位置参照部
１２５  施設滞在時間参照部
１２６  再検出地点抽出部
１２７  施設滞在成否判定部
１２８  施設滞在時間算出部
１２９  滞在時間蓄積部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
2006166421.tif 000041
【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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