(57)【要約】      （修正有）【課題】  電源がオン状態とされている状態での携帯型情報端末装置の持込禁止室への持ち込みを、当該携帯型情報端末装置のコストの上昇を招くことなく防止する。【解決手段】  電源がオン状態とされており、かつ予め定められた要求電波が受信されたときに予め定められた応答電波を発信する無線通信機能を有した携帯型情報端末装置の、当該携帯型情報端末装置の前記電源がオン状態とされている状態での持ち込みが禁止されている持込禁止室への持ち込みを防止するにあたり、前記応答電波を特定するための電波特定情報を入退管理装置２０によって予め定められたタイミングで前記要求電波を送信させる一方、アンテナ４０によって受信された電波が前記応答電波であるか否かを前記電波特定情報に基づいて判定し、前記応答電波であると判定した場合に前記携帯型情報端末装置の電源をオフ状態とすることを指示する報知を、表示部３０Ａを介して行う。【選択図】        図１
2006311297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源がオン状態とされており、かつ予め定められた要求電波が受信されたときに予め定められた応答電波を発信する無線通信機能を有した携帯型情報端末装置の、当該携帯型情報端末装置の前記電源がオン状態とされている状態での持ち込みが禁止されている持込禁止室への持ち込みを防止する持込防止システムであって、
前記応答電波を特定するための電波特定情報を予め記憶した記憶手段と、
前記持込禁止室に入室する際に通過する位置の近傍に設けられると共に、前記要求電波の送信及び予め定められた周波数範囲の電波の受信を行う送受信手段と、
前記送受信手段に対して予め定められたタイミングで前記要求電波を送信させる要求電波送信手段と、
前記送受信手段によって受信された電波が前記応答電波であるか否かを前記電波特定情報に基づいて判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記応答電波であると判定された場合に前記携帯型情報端末装置の電源をオフ状態とすることを指示する報知を行う報知手段と、
を備えた持込防止システム。
【請求項２】
前記持込禁止室に入室する際に通過する位置に設けられた扉を施錠及び解錠する施解錠手段と、
前記判定手段によって前記応答電波であると判定された場合に施錠状態とするように前記施解錠手段を制御する施解錠制御手段と、
を更に備えた請求項１記載の持込防止システム。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記持込禁止室に入室を許可された人を特定するための人特定情報を更に予め記憶し、
前記持込禁止室に入室する際に通過する位置の近傍に設けられると共に、前記持込禁止室への入室者から前記人特定情報に対応する入室者情報を入力する入力手段と、
前記持込禁止室への入室者が入室を許可された人であるか否かを、前記入力手段によって入力された前記入室者情報と前記人特定手段とが合致するか否かに応じて判定する認証手段と、
を更に備え、
前記報知手段は、前記認証手段によって前記入室者が入室を許可された人であると判定され、かつ前記判定手段によって前記応答電波であると判定された場合に前記報知を行う
請求項１又は請求項２記載の持込防止システム。
【請求項４】
前記報知手段は、前記判定手段によって前記応答電波であると判定されている期間が所定期間以上となった場合に前記報知を行う
請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の持込防止システム。
【請求項５】
前記持込禁止室を、当該持込禁止室に入室する際に通過する前室を有するものとし、
前記送受信手段を、前記前室の内部の電波を受信可能な位置に設けた
請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の持込防止システム。
【請求項６】
前記前室の内壁に対して電波吸収体を設けた
請求項５記載の持込防止システム。
【請求項７】
前記前室の外壁に対して電磁シールド体を設けた
請求項５又は請求項６記載の持込防止システム。
【請求項８】
前記電波特定情報を、前記応答電波の周波数及び強度とした
請求項１乃至請求項７の何れか１項記載の持込防止システム。
【請求項９】
電源がオン状態とされており、かつ予め定められた要求電波が受信されたときに予め定められた応答電波を発信する無線通信機能を有した携帯型情報端末装置の、当該携帯型情報端末装置の前記電源がオン状態とされている状態での持ち込みが禁止されている持込禁止室への持ち込みを防止する持込防止方法であって、
前記応答電波を特定するための電波特定情報を記憶手段によって予め記憶しておき、
前記要求電波の送信及び予め定められた周波数範囲の電波の受信を行う送受信手段を前記持込禁止室に入室する際に通過する位置の近傍に設け、
前記送受信手段に対して予め定められたタイミングで前記要求電波を送信させ、
前記送受信手段によって受信された電波が前記応答電波であるか否かを前記電波特定情報に基づいて判定し、
前記応答電波であると判定した場合に前記携帯型情報端末装置の電源をオフ状態とすることを指示する報知を行う、
持込防止方法。
【請求項１０】
前記応答電波であると判定した場合に、前記持込禁止室に入室する際に通過する位置に設けられた扉を施錠状態とするように制御する、
請求項９記載の持込防止方法。
【請求項１１】
前記持込禁止室を、当該持込禁止室に入室する際に通過する前室を有するものとし、
前記送受信手段を、前記前室の内部の電波を受信可能な位置に設けた
請求項９又は請求項１０記載の持込防止方法。
【請求項１２】
電源がオン状態とされており、かつ予め定められた要求電波が受信されたときに予め定められた応答電波を発信する無線通信機能を有した携帯型情報端末装置の、当該携帯型情報端末装置の前記電源がオン状態とされている状態での持ち込みが禁止されている持込禁止室への持ち込みを防止する持込防止プログラムであって、
予め定められたタイミングで前記要求電波を送信する要求電波送信ステップと、
予め定められた周波数範囲の電波を受信する受信ステップと、
前記受信ステップによって受信された電波が前記応答電波であるか否かを、前記応答電波を特定するために予め記憶手段に記憶された電波特定情報に基づいて判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって前記応答電波であると判定された場合に前記携帯型情報端末装置の電源をオフ状態とすることを指示する報知を行う報知ステップと、
をコンピュータに実行させる持込防止プログラム。
【請求項１３】
前記判定ステップによって前記応答電波であると判定された場合に、前記持込禁止室に入室する際に通過する位置に設けられた扉を施錠状態とするように制御する施解錠制御ステップ
を更に有する請求項１２記載の持込防止プログラム。
【請求項１４】
前記持込禁止室を、当該持込禁止室に入室する際に通過する前室を有するものとし、
前記要求電波送信ステップによる前記要求電波の送信と、前記受信ステップによる前記予め定められた周波数範囲の電波の受信を、前記前室の内部の電波を受信可能な位置において行う
請求項１２又は請求項１３記載の持込防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、持込防止システム、持込防止方法及び持込防止プログラムに係り、より詳しくは、電源がオン状態とされており、かつ予め定められた要求電波が受信されたときに予め定められた応答電波を発信する無線通信機能を有した携帯型情報端末装置の、当該携帯型情報端末装置の前記電源がオン状態とされている状態での持ち込みが禁止されている持込禁止室への持ち込みを防止する持込防止システム、持込防止方法及び持込防止プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）を含む携帯電話機の使用にあたっては、電車、バス、映画館、コンサート会場等において通話を行わないことがマナーとなっている。このため、現在の殆どの携帯電話機には、マナーモード（着信音を鳴らさずに、ＬＥＤ等の発光や本体の振動等により着信を通知するモード）の機能が搭載されている。
【０００３】
そして、マナーモードの設定及び解除を自動的に行うための技術として、次に示すものがあった。
【０００４】
まず、特許文献１には、マナーモードへの操作忘れを防止することを目的として、所定のエリアへ入退場するための出入り口を通過するものの所持する携帯無線端末に対して作用する無線信号を出力する携帯無線端末制御装置と共同して動作するように構成された携帯無線端末において、前記携帯無線端末制御装置より受信された無線信号からモード切り換え無線信号を抽出し、当該モード切り換え無線信号に従って動作モードを切り換える技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、自動的かつ強制的に携帯電話機等をマナーモードに移行させることを目的として、携帯型情報端末装置において、所定信号を受信している間はマナーモードに設定し、前記所定信号を受信しなくなったときに前記マナーモードを解除する技術が開示されている。
【０００６】
更に、特許文献３には、携帯電話機をマナーエリアでマナーモードにするとき、事前登録等することなく自動的にマナーモードに設定できるようにすることを目的として、マナーモードに設定するためのマナー信号を外部から無線受信する受信手段と、該受信した所定レベルのマナー信号に基づきモード設定を自動的にマナーモードに切り換え、該マナー信号の受信中は該マナーモードを継続するように制御する制御手段を携帯電話機に設けた技術が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−３２４５５４公報
【特許文献２】特開２００３−３２７４６公報
【特許文献３】特開２００３−５２０７７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年、携帯電話機や、アクティブ型ＩＣタグ、無線ＬＡＮ機能を有するＰＤＡ（Personal Digital Assistant，携帯情報端末）、ノートブック型パーソナル・コンピュータ等の無線通信機能を有する携帯型情報端末装置は、医療機器の誤動作の原因となることが指摘されている。なお、総務省による実験では、電源をオン状態とした状態で１５ｃｍ以下の距離に近づけた場合に医療機器が誤動作することが確認されている。
【０００８】
このため、病院では、医療機器が設置されている手術室や集中治療室（ＩＣＵ）等において上記のような携帯型情報端末装置の電源をオフ状態とする必要がある。
【０００９】
これに対し、上記特許文献１〜特許文献３の技術では、携帯電話機をマナーモードに設定することはできるものの、電源をオフ状態にすることはできない、という問題点があった。
【００１０】
なお、上記特許文献１〜特許文献３の技術を応用して、所定エリアに入場する際に携帯型情報端末装置の電源を自動的にオフ状態にする技術も考えられるが、この場合は上記所定エリアから退場した際に自動的に電源をオン状態に復帰させることが困難である、という問題点が生じる。
【００１１】
また、上記特許文献１〜特許文献３の技術や、上記電源を自動的にオフ状態とする技術にあっては、携帯型情報端末装置に対して本来の目的とする機能とは別に新たな機能（自動的にモードを切り換える機能）を設けることになるため、携帯型情報端末装置のコストの上昇を招く、という問題点もある。
【００１２】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、電源がオン状態とされている状態での携帯型情報端末装置の持込禁止室への持ち込みを、当該携帯型情報端末装置のコストの上昇を招くことなく防止することができる持込防止システム、持込防止方法及び持込防止プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１記載の持込防止システムは、電源がオン状態とされており、かつ予め定められた要求電波が受信されたときに予め定められた応答電波を発信する無線通信機能を有した携帯型情報端末装置の、当該携帯型情報端末装置の前記電源がオン状態とされている状態での持ち込みが禁止されている持込禁止室への持ち込みを防止する持込防止システムであって、前記応答電波を特定するための電波特定情報を予め記憶した記憶手段と、前記持込禁止室に入室する際に通過する位置の近傍に設けられると共に、前記要求電波の送信及び予め定められた周波数範囲の電波の受信を行う送受信手段と、前記送受信手段に対して予め定められたタイミングで前記要求電波を送信させる要求電波送信手段と、前記送受信手段によって受信された電波が前記応答電波であるか否かを前記電波特定情報に基づいて判定する判定手段と、前記判定手段によって前記応答電波であると判定された場合に前記携帯型情報端末装置の電源をオフ状態とすることを指示する報知を行う報知手段と、を備えている。
【００１４】
請求項１記載の持込防止システムは、電源がオン状態とされており、かつ予め定められた要求電波が受信されたときに予め定められた応答電波を発信する無線通信機能を有した携帯型情報端末装置の、当該携帯型情報端末装置の前記電源がオン状態とされている状態での持ち込みが禁止されている持込禁止室への持ち込みを防止するものとされており、前記応答電波を特定するための電波特定情報が記憶手段によって予め記憶されると共に、前記要求電波の送信及び予め定められた周波数範囲の電波の受信を行う送受信手段が、前記持込禁止室に入室する際に通過する位置の近傍に設けられる。なお、上記記憶手段には、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュＥＥＰＲＯＭ（Flash EEPROM）等の半導体記憶素子、スマート・メディア（SmartMedia（登録商標））、フレキシブルディスク等の可搬記録媒体やハードディスク等の固定記録媒体、或いはネットワークに接続されたサーバ・コンピュータ等に設けられた外部記憶装置が含まれる。
【００１５】
ここで、本発明では、要求電波送信手段により、前記送受信手段に対して予め定められたタイミングで前記要求電波を送信させ、判定手段により、前記送受信手段によって受信された電波が前記応答電波であるか否かが前記電波特定情報に基づいて判定され、報知手段により、前記判定手段によって前記応答電波であると判定された場合に前記携帯型情報端末装置の電源をオフ状態とすることを指示する報知が行われる。なお、上記報知手段による報知には、ディスプレイ装置による表示による報知の他、ブザーの鳴動による報知、スピーカによる音声による報知、ＬＥＤ等の発光手段の点灯、点滅等による報知等、携帯型情報端末装置の電源をオフ状態とすることを指示する報知が行えるものであれば、如何なる報知も含まれる。
【００１６】
すなわち、携帯電話機や無線ＬＡＮ機能を有するＰＤＡ等の携帯型情報端末装置では、一般に、基地局からの所定電波に応じて自身の位置を特定させるための電波を発信している。なお、上記自身の位置を特定させるための電波の発信は、「位置登録情報発信」と一般に呼ばれており、ＣＤＭＡ２０００（Code Division Multiple Access 2000）では、リバースリンク（Reverse Link）と呼ばれており、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）では、アップリンク（Up Link）と呼ばれている。
【００１７】
この点に着目して、本発明では、持込禁止室に入室する際に通過する位置の近傍において、上記基地局からの所定電波と同一仕様の電波（要求電波）を送信することにより、上記自身の位置を特定させるための電波（応答電波）を強制的に発信させるようにすると共に、受信された電波が応答電波である場合に前記携帯型情報端末装置の電源をオフ状態とすることを指示する報知を行うようにしており、これによって、電源がオン状態とされている状態での携帯型情報端末装置の持込禁止室への持ち込みを防止することができるようにしている。なお、本発明は、携帯型情報端末装置に対して何ら機能を追加することなく実現することができるため、携帯型情報端末装置のコストの上昇を招くことはない。
【００１８】
このように、請求項１記載の持込防止システムによれば、電源がオン状態とされており、かつ予め定められた要求電波が受信されたときに予め定められた応答電波を発信する無線通信機能を有した携帯型情報端末装置の、当該携帯型情報端末装置の前記電源がオン状態とされている状態での持ち込みが禁止されている持込禁止室への持ち込みを防止するにあたり、前記応答電波を特定するための電波特定情報を記憶手段によって予め記憶しておくと共に、前記要求電波の送信及び予め定められた周波数範囲の電波の受信を行う送受信手段を前記持込禁止室に入室する際に通過する位置の近傍に設け、前記送受信手段に対して予め定められたタイミングで前記要求電波を送信させる一方、前記送受信手段によって受信された電波が前記応答電波であるか否かを前記電波特定情報に基づいて判定し、前記応答電波であると判定した場合に前記携帯型情報端末装置の電源をオフ状態とすることを指示する報知を行っているので、電源がオン状態とされている状態での携帯型情報端末装置の持込禁止室への持ち込みを、当該携帯型情報端末装置のコストの上昇を招くことなく防止することができる。
【００１９】
なお、本発明は、請求項２に記載の発明のように、前記持込禁止室に入室する際に通過する位置に設けられた扉を施錠及び解錠する施解錠手段と、前記判定手段によって前記応答電波であると判定された場合に施錠状態とするように前記施解錠手段を制御する施解錠制御手段と、を更に備えてもよい。これにより、より確実に携帯型情報端末装置の持込禁止室への持ち込みを防止することができる。
【００２０】
また、本発明は、請求項３に記載の発明のように、前記記憶手段を、前記持込禁止室に入室を許可された人を特定するための人特定情報を更に予め記憶するものとし、前記持込禁止室に入室する際に通過する位置の近傍に設けられると共に、前記持込禁止室への入室者から前記人特定情報に対応する入室者情報を入力する入力手段と、前記持込禁止室への入室者が入室を許可された人であるか否かを、前記入力手段によって入力された前記入室者情報と前記人特定手段とが合致するか否かに応じて判定する認証手段と、を更に備え、前記報知手段は、前記認証手段によって前記入室者が入室を許可された人であると判定され、かつ前記判定手段によって前記応答電波であると判定された場合に前記報知を行うものとしてもよい。これにより、持込禁止室に入室することが許可された人のみを対象として携帯型情報端末装置の電源をオフ状態とすることを指示する報知を行うことができ、持込禁止室の近くを通過するだけの人に対する誤報知を防止することができる。
【００２１】
また、本発明の前記報知手段は、請求項４に記載の発明のように、前記判定手段によって前記応答電波であると判定されている期間が所定期間以上となった場合に前記報知を行うものとしてもよい。これによっても、持込禁止室の近くを通過するだけの人に対する誤報知を防止することができる。
【００２２】
また、本発明は、請求項５に記載の発明のように、前記持込禁止室を、当該持込禁止室に入室する際に通過する前室を有するものとし、前記送受信手段を、前記前室の内部の電波を受信可能な位置に設けるものとしてもよい。これにより、報知対象者を持込禁止室に入室しようとしている人のみに制限することができ、他の人に対する誤報知を防止することができる。
【００２３】
特に、請求項５に記載の発明は、請求項６に記載の発明のように、前記前室の内壁に対して電波吸収体を設けるものとしてもよい。これにより、前記前室の近くを通過する人が応答電波を発信する携帯型情報端末装置を所持しており、当該携帯型情報端末装置から応答電波が発信された場合であっても、当該応答電波を電波吸収体で吸収することができ、この結果として、持込禁止室に入室しようとしていない人に対する誤報知を防止することができる。なお、上記電波吸収体としては、例えば、カーボンを混入したウレタン発泡体を適用することができ、一例として、光洋産業株式会社製、商品名：ＩＴフォームを適用することができる。
【００２４】
また、請求項５又は請求項６に記載の発明は、請求項７に記載の発明のように、前記前室の外壁に対して電磁シールド体を設けるものとしてもよい。これにより、前記前室の近くを通過する人が応答電波を発信する携帯型情報端末装置を所持しており、当該携帯型情報端末装置から応答電波が発信された場合であっても、当該応答電波の前室への入射を電磁シールド体で防止することができ、この結果として、持込禁止室に入室しようとしていない人に対する誤報知を防止することができる。なお、上記電磁シールド体としては、例えば、アルミ箔強化シートを適用することができ、一例として、大丸興業株式会社製、商品名：ＡＬＦＡ−Ｄを適用することができる。
【００２５】
更に、本発明は、請求項８に記載の発明のように、前記電波特定情報を、前記応答電波の周波数及び強度としてもよい。これにより、当該周波数及び強度の何れか一方を適用する場合に比較して、より高精度に、受信された電波が応答電波であるか否かを判定することができる。
【００２６】
一方、上記目的を達成するために、請求項９記載の持込防止方法は、電源がオン状態とされており、かつ予め定められた要求電波が受信されたときに予め定められた応答電波を発信する無線通信機能を有した携帯型情報端末装置の、当該携帯型情報端末装置の前記電源がオン状態とされている状態での持ち込みが禁止されている持込禁止室への持ち込みを防止する持込防止方法であって、前記応答電波を特定するための電波特定情報を記憶手段によって予め記憶しておき、前記要求電波の送信及び予め定められた周波数範囲の電波の受信を行う送受信手段を前記持込禁止室に入室する際に通過する位置の近傍に設け、前記送受信手段に対して予め定められたタイミングで前記要求電波を送信させ、前記送受信手段によって受信された電波が前記応答電波であるか否かを前記電波特定情報に基づいて判定し、前記応答電波であると判定した場合に前記携帯型情報端末装置の電源をオフ状態とすることを指示する報知を行うものである。
【００２７】
従って、請求項９記載の持込防止方法によれば、請求項１記載の発明と同様に作用するので、請求項１記載の発明と同様に、電源がオン状態とされている状態での携帯型情報端末装置の持込禁止室への持ち込みを、当該携帯型情報端末装置のコストの上昇を招くことなく防止することができる。
【００２８】
なお、請求項９記載の発明は、請求項１０に記載の発明のように、前記応答電波であると判定した場合に、前記持込禁止室に入室する際に通過する位置に設けられた扉を施錠状態とするように制御するものとしてもよい。これにより、より確実に携帯型情報端末装置の持込禁止室への持ち込みを防止することができる。
【００２９】
また、請求項９又は請求項１０記載の発明は、請求項１１に記載の発明のように、前記持込禁止室を、当該持込禁止室に入室する際に通過する前室を有するものとし、前記送受信手段を、前記前室の内部の電波を受信可能な位置に設けてもよい。これにより、報知対象者を持込禁止室に入室しようとしている人のみに制限することができ、他の人に対する誤報知を防止することができる。
【００３０】
一方、上記目的を達成するために、請求項１２記載の持込防止プログラムは、電源がオン状態とされており、かつ予め定められた要求電波が受信されたときに予め定められた応答電波を発信する無線通信機能を有した携帯型情報端末装置の、当該携帯型情報端末装置の前記電源がオン状態とされている状態での持ち込みが禁止されている持込禁止室への持ち込みを防止する持込防止プログラムであって、予め定められたタイミングで前記要求電波を送信する要求電波送信ステップと、予め定められた周波数範囲の電波を受信する受信ステップと、前記受信ステップによって受信された電波が前記応答電波であるか否かを、前記応答電波を特定するために予め記憶手段に記憶された電波特定情報に基づいて判定する判定ステップと、前記判定ステップによって前記応答電波であると判定された場合に前記携帯型情報端末装置の電源をオフ状態とすることを指示する報知を行う報知ステップと、をコンピュータに実行させるものである。
【００３１】
従って、請求項１２記載の持込防止プログラムによれば、コンピュータに対して請求項１記載の発明と同様に作用させることができるので、請求項１記載の発明と同様に、電源がオン状態とされている状態での携帯型情報端末装置の持込禁止室への持ち込みを、当該携帯型情報端末装置のコストの上昇を招くことなく防止することができる。
【００３２】
なお、請求項１２記載の発明は、請求項１３に記載の発明のように、前記判定ステップによって前記応答電波であると判定された場合に、前記持込禁止室に入室する際に通過する位置に設けられた扉を施錠状態とするように制御する施解錠制御ステップを更に有するものとしてもよい。これにより、より確実に携帯型情報端末装置の持込禁止室への持ち込みを防止することができる。
【００３３】
また、請求項１２又は請求項１３に記載の発明は、請求項１４に記載の発明のように、前記持込禁止室を、当該持込禁止室に入室する際に通過する前室を有するものとし、前記要求電波送信ステップによる前記要求電波の送信と、前記受信ステップによる前記予め定められた周波数範囲の電波の受信を、前記前室の内部の電波を受信可能な位置において行うものとしてもよい。これにより、報知対象者を持込禁止室に入室しようとしている人のみに制限することができ、他の人に対する誤報知を防止することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、電源がオン状態とされており、かつ予め定められた要求電波が受信されたときに予め定められた応答電波を発信する無線通信機能を有した携帯型情報端末装置の、当該携帯型情報端末装置の前記電源がオン状態とされている状態での持ち込みが禁止されている持込禁止室への持ち込みを防止するにあたり、前記応答電波を特定するための電波特定情報を記憶手段によって予め記憶しておくと共に、前記要求電波の送信及び予め定められた周波数範囲の電波の受信を行う送受信手段を前記持込禁止室に入室する際に通過する位置の近傍に設け、前記送受信手段に対して予め定められたタイミングで前記要求電波を送信させる一方、前記送受信手段によって受信された電波が前記応答電波であるか否かを前記電波特定情報に基づいて判定し、前記応答電波であると判定した場合に前記携帯型情報端末装置の電源をオフ状態とすることを指示する報知を行っているので、電源がオン状態とされている状態での携帯型情報端末装置の持込禁止室への持ち込みを、当該携帯型情報端末装置のコストの上昇を招くことなく防止することができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。なお、ここでは、本発明を、病院内の手術室への入退室を管理する入退管理システムに適用した場合について説明する。
【００３６】
まず、図１を参照して、本発明が適用された入退管理システム１０の構成を説明する。
【００３７】
同図に示すように、本形態に係る入退管理システム１０は、当該システム１０の中心的な役割を担う入退管理装置２０を有している。なお、本実施の形態に係る入退管理システム１０では、入退管理装置２０が予め定められた中央監視室に設けられている。
【００３８】
一方、本実施の形態に係る入退管理システム１０は、表示部３０Ａ及び操作部３０Ｂを備えた操作パネル３０と、電波の送信及び受信を行うアンテナ４０と、アンテナ４０によって後述する要求電波を送信させる信号発生器４５と、アンテナ４０を介して受信された電波の周波数及び強度を検出するスペクトラムアナライザ５０と、アンテナ４０によって受信された電波が予め定められた応答電波か否かをスペクトラムアナライザ５０によって検出された周波数及び強度に基づいて判定し、判定結果を示す信号を出力する電波分析器６０と、手術室に入室する際に通過する通路に設けられた扉の施錠及び解錠を行う施解錠部７０と、を備えている。
【００３９】
ところで、図２の平面図に示されるように、本実施の形態に係る入退管理システム１０が管理対象としている手術室８０は入退室用の扉８０Ａを有しており、当該扉８０Ａを隔てて廊下８６に面している。また、廊下８６は前室８４を介して、医師、看護師等の医療従事者の他、患者や患者の見舞い者等の一般の人が往来する廊下８８と繋がっており、手術室８０に入室する際には、前室８４を通過する必要がある。
【００４０】
また、前室８４には、手術室８０側の廊下８６に通じる扉８４Ａと、一般の人が往来する廊下８８に通じる扉８４Ｂとを有している。ここで、扉８４Ｂは、特に規制されることなく開閉することができるものとされている一方、扉８４Ａには前述した施解錠部７０が設けられており、その施錠及び解錠が施解錠部７０によって行われるものとされている。
【００４１】
ところで、本実施の形態に係る入退管理システム１０では、被手術者以外の手術室８０に入室できる人を、予め定められた許可者（ここでは、医師及び看護師）のみに制限しており、当該許可者には予め後述する二次記憶部２０Ｄ（図４も参照。）に記憶した所定の暗証番号が通知してある。
【００４２】
そして、前室８４の扉８４Ａの近傍には前述した操作パネル３０が設けられており、通常は扉８４Ａを施解錠部７０によって常時施錠状態としておき、前室８４から廊下８６に入場する際には、操作パネル３０に設けられた操作部３０Ｂに対する操作によって上記暗証番号を入力することを義務付けることにより、扉８４Ａを解錠しようとしている人が上記許可者であるか否かを認証（Authentication）するようにしている。
【００４３】
一方、図３の側面図に示されるように、前室８４内の扉８４Ｂの上方の壁面には、前述したアンテナ４０が設けられている。このアンテナ４０は、予め定められた要求電波（ここでは、携帯型情報端末装置９０に対して所定の応答電波（ここでは、位置登録情報発信の際に発信される電波）を発信させることのできる電波）が送信可能とされる一方、予め定められた周波数範囲（少なくとも、上記応答電波の周波数が含まれる周波数帯域）の電波が受信可能とされている。更に、前室８４の壁と、扉８４Ａ及び扉８４Ｂの外面には電磁シールド体８４Ｃ（例えば、アルミ箔強化シート等）が貼り付けられており、前室８４内に持ち込まれた携帯型情報端末装置９０から発信される応答電波や通常通信時の電波の前室８４外への放射、及び前室８４外に存在する携帯型情報端末装置９０から発信される応答電波や通常通信時の電波の前室８４内への入射を防止することができる。
【００４４】
なお、前述した信号発生器４５、スペクトラムアナライザ５０及び電波分析器６０は、前室８４の手術室８０とは反対側の隣室（ここでは、入退管理システム１０を管理する管理者のみが入室することができる部屋）に設けられている。
【００４５】
図１に示されるように、入退管理装置２０には操作パネル３０が電気的に接続されており、入退管理装置２０は、操作パネル３０の表示部３０Ａによって各種情報を表示させることができると共に、操作パネル３０の操作部３０Ｂに対して行われた操作内容を把握することができる。また、入退管理装置２０には信号発生器４５も電気的に接続されており、入退管理装置２０は、前述した要求電波を、信号発生器４５及びアンテナ４０を介して発信させることができる。更に、入退管理装置２０には電波分析器６０も電気的に接続されており、入退管理装置２０は、当該電波分析器６０から出力された上記判定結果を示す信号を入力することができる。また、入退管理装置２０には施解錠部７０も電気的に接続されており、入退管理装置２０は、施解錠部７０を介した扉８４Ａの施錠及び解錠を遠隔操作することができる。
【００４６】
次に、図４を参照して、本システムにおいて特に重要な役割を有する入退管理装置２０の電気系の要部構成を説明する。
【００４７】
同図に示すように、本実施の形態に係る入退管理装置２０は、入退管理装置２０全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）２０Ａと、ＣＰＵ２０Ａによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ２０Ｂと、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ２０Ｃと、各種情報を記憶するために用いられる二次記憶部（ここでは、ハードディスク装置）２０Ｄと、各種情報を入力するために用いられるキーボード２０Ｅと、各種情報を表示するために用いられるディスプレイ２０Ｆと、外部装置等との間の各種信号の授受を司る入出力Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０Ｇと、が備えられており、これら各部はシステムバスＢＵＳにより電気的に相互に接続されている。
【００４８】
従って、ＣＰＵ２０Ａは、ＲＡＭ２０Ｂ、ＲＯＭ２０Ｃ、及び二次記憶部２０Ｄに対するアクセス、キーボード２０Ｅを介した各種入力情報の取得、ディスプレイ２０Ｆに対する各種情報の表示、及び入出力Ｉ／Ｆ２０Ｇを介した外部装置等との間の各種信号の授受を各々行うことができる。なお、操作パネル３０、信号発生器４５、電波分析器６０、及び施解錠部７０は、入出力Ｉ／Ｆ２０Ｇを介して入退管理装置２０に電気的に接続されている。
【００４９】
ところで、本実施の形態に係る入退管理システム１０では、携帯型情報端末装置９０の電源がオン状態とされている状態での手術室８０への持ち込みが禁止されており、このため、入退管理装置２０の二次記憶部２０Ｄには、当該携帯型情報端末装置９０から発信される上記応答電波を特定するための電波特定情報（ここでは、上記応答電波の周波数及び強度を示す情報）が予め記憶されている。
【００５０】
そして、本実施の形態に係る電波分析器６０は、スペクトラムアナライザ５０から入力された周波数及び強度が上記電波特定情報に合致するか否かを判定することによってアンテナ４０により受信された電波が応答電波であるか否かを判定し、判定結果を示す信号（以下、「判定結果信号」という。）を出力するものとされている。なお、本実施の形態に係る入退管理システム１０では、手術室８０への持ち込みが禁止されている携帯型情報端末装置９０として複数の機種が適用されており、入退管理装置２０の二次記憶部２０Ｄには、これらの機種毎の電波特定情報が予め記憶されている。そして、電波分析器６０では、スペクトラムアナライザ５０から入力された周波数及び強度の組み合わせが、入退管理装置２０の二次記憶部２０Ｄに予め記憶されている複数の電波特定情報により示される複数の周波数及び強度の組み合わせの何れかの所定誤差範囲内（ここでは、±５％の範囲内）にある場合に、アンテナ４０により受信された電波が上記応答電波であるものと判定するものとされている。
【００５１】
次に、図５を参照して、本実施の形態に係る入退管理システム１０の作用を説明する。なお、図５は、何者かによって操作パネル３０の操作部３０Ｂを介して暗証番号が入力された際に入退管理装置２０のＣＰＵ２０Ａにより実行される入退管理処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはＲＯＭ２０Ｃに予め記憶されている。
【００５２】
同図のステップ１００では、入力された暗証番号が二次記憶部２０Ｄに記憶されている暗証番号と一致するか否かを判定することにより、当該暗証番号が正規のものであるか否かを判定し、否定判定となった場合は本入退管理処理プログラムを終了する一方、肯定判定となった場合には、ステップ１０２に移行する。
【００５３】
ステップ１０２では、現時点が所定の時刻範囲内（ここでは、手術室８０において手術を行うことのできる時間帯として予め設定された時刻範囲内）であるか否かを判定し、否定判定の場合は後述するステップ１２０に移行する一方、肯定判定となった場合はステップ１０４に移行する。なお、本実施の形態に係る入退管理システム１０では、上記所定の時刻範囲を予め設定された時刻範囲としているが、これに限らず、例えば、当該時刻範囲を外部からキーボード２０Ｅ等を介して指定可能とし、指定された時刻範囲を適用することもできる。
【００５４】
ステップ１０４では、前述した要求電波の所定期間（ここでは、５秒間）の送信を信号発生器４５に開始させ、次のステップ１０６では、アンテナ４０により受信された電波が応答電波であるものと判定されたことを示す判定結果信号が電波分析器６０から入力されたか否かを判定することによって応答電波が受信されたか否かを判定して、否定判定となった場合は本入退管理処理プログラムを終了する一方、肯定判定となった場合には、ステップ１０８に移行する。
【００５５】
ステップ１０８では、上記ステップ１０４の処理による要求電波の送信開始から上記所定期間経過したか否かを判定し、否定判定となった場合は上記ステップ１０６に戻り、肯定判定となった場合には、ステップ１１０に移行する。すなわち、上記ステップ１０４〜ステップ１０８では、上記所定期間にわたって要求電波を送信することにより応答電波を強制的に発信させる状況を作り上げると共に、当該所定期間にわたって応答電波が受信された場合のみにステップ１１０以降の処理を実行するようにしている。
【００５６】
ステップ１１０では、携帯型情報端末装置９０の電源をオフ状態とすることを指示する予め定められた報知画面を操作パネル３０の表示部３０Ａに表示させ、その後にステップ１１２に移行する。
【００５７】
図６には、上記ステップ１１０の処理によって表示部３０Ａに表示される報知画面の一例が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る報知画面では、「ここから中に入室される方はお持ちの携帯型情報端末装置の電源をオフ状態にして下さい！！」とのメッセージが表示されるが、これに限らず、他のメッセージや画像等を表示させる形態とすることもできることは言うまでもない。
【００５８】
ステップ１１２では、信号発生器４５に対して要求電波の送信を開始させ、次のステップ１１４では、電波分析器６０から入力される判定結果信号が、アンテナ４０により受信された電波が応答電波であるものと判定されたことを示すものでなくなるまで待機して、次のステップ１１８にて、信号発生器４５に対して要求電波の送信を停止させた後にステップ１２０に移行する。
【００５９】
ステップ１２０では、扉８４Ａを解錠状態とするように施解錠部７０を制御する。これに応じて手術室８０への入室者は、扉８４Ａを開けて廊下８６に入場した後に扉８４Ａを閉めることになる。
【００６０】
そこで、次のステップ１２２では、扉８４Ａが閉じられるまで待機し、次のステップ１２４にて、扉８４Ａを施錠状態とするように施解錠部７０を制御し、その後に本入退管理処理プログラムを終了する。
【００６１】
以上詳細に説明したように、本実施の形態では、電源がオン状態とされており、かつ予め定められた要求電波が受信されたときに予め定められた応答電波を発信する無線通信機能を有した携帯型情報端末装置の、当該携帯型情報端末装置の前記電源がオン状態とされている状態での持ち込みが禁止されている持込禁止室（ここでは、手術室８０）への持ち込みを防止するにあたり、前記応答電波を特定するための電波特定情報を記憶手段（ここでは、二次記憶部２０Ｄ）によって予め記憶しておくと共に、前記要求電波の送信及び予め定められた周波数範囲の電波の受信を行う送受信手段（ここでは、アンテナ４０）を前記持込禁止室に入室する際に通過する位置の近傍に設け、前記送受信手段に対して予め定められたタイミングで前記要求電波を送信させる一方、前記送受信手段によって受信された電波が前記応答電波であるか否かを前記電波特定情報に基づいて判定し、前記応答電波であると判定した場合に前記携帯型情報端末装置の電源をオフ状態とすることを指示する報知を行っているので、電源がオン状態とされている状態での携帯型情報端末装置の持込禁止室への持ち込みを、当該携帯型情報端末装置のコストの上昇を招くことなく防止することができる。
【００６２】
また、本実施の形態では、前記応答電波であると判定した場合に前記持込禁止室に入室する際に通過する位置に設けられた扉（ここでは、扉８４Ａ）を施錠状態とするように施解錠手段（ここでは、施解錠部７０）を制御しているので、より確実に携帯型情報端末装置の持込禁止室への持ち込みを防止することができる。
【００６３】
また、本実施の形態では、前記記憶手段によって前記持込禁止室に入室を許可された人を特定するための人特定情報（ここでは、暗証番号）を予め記憶しておくと共に、前記持込禁止室への入室者から前記人特定情報に対応する入室者情報を入力する入力手段（ここでは、操作部３０Ｂ）を前記持込禁止室に入室する際に通過する位置の近傍に設けておき、前記持込禁止室への入室者が入室を許可された人であるか否かを、前記入力手段によって入力された前記入室者情報と前記人特定手段とが合致するか否かに応じて判定し、前記入室者が入室を許可された人であると判定され、かつ受信された電波が前記応答電波であると判定された場合に前記報知を行っているので、持込禁止室に入室することが許可された人のみを対象として携帯型情報端末装置の電源をオフ状態とすることを指示する報知を行うことができ、持込禁止室の近くを通過するだけの人に対する誤報知を防止することができる。
【００６４】
また、本実施の形態では、受信された電波が前記応答電波であると判定されている期間が所定期間以上となった場合に前記報知を行うものとしているので、この点においても持込禁止室の近くを通過するだけの人に対する誤報知を防止することができる。
【００６５】
また、本実施の形態では、前記持込禁止室を、当該持込禁止室に入室する際に通過する前室（ここでは、前室８４）を有するものとし、前記送受信手段を、前記前室の内部の電波を受信可能な位置に設けているので、報知対象者を持込禁止室に入室しようとしている人のみに制限することができ、他の人に対する誤報知を防止することができる。
【００６６】
特に、本実施の形態では、前記前室の外壁に対して電磁シールド体を設けているので、前記前室の近くを通過する人が応答電波を発信する携帯型情報端末装置を所持しており、当該携帯型情報端末装置から応答電波が発信された場合であっても、当該応答電波の前室への入射を電磁シールド体で防止することができ、この結果として、持込禁止室に入室しようとしていない人に対する誤報知を防止することができる。
【００６７】
更に、本実施の形態では、前記電波特定情報を、前記応答電波の周波数及び強度としているので、当該周波数及び強度の何れか一方を適用する場合に比較して、より高精度に、受信された電波が応答電波であるか否かを判定することができる。
【００６８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６９】
また、上記の実施の形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。上記の実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組合せにより種々の発明を抽出できる。上記の実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００７０】
例えば、上記実施の形態では、前室８４の内壁面に対しては特別な部材を設けない場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、一例として図７に示すように、前室８４の内壁に対して電波吸収体８４Ｄ（例えば、カーボンを混入したウレタン発泡体等）を設ける形態とすることもできる。これにより、前室８４の近くを通過する人が応答電波を発信する携帯型情報端末装置を所持しており、当該携帯型情報端末装置から応答電波が発信された場合であっても、当該応答電波を電波吸収体で吸収することができ、この結果として、持込禁止室に入室しようとしていない人に対する誤報知を更に防止することができる。
【００７１】
また、上記実施の形態では、本発明の前室を、持込禁止室（手術室８０）と廊下（廊下８６）を隔てた位置に配置して、複数の持込禁止室に対応するものとして適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、一例として図８に示すように、持込禁止室単位で配置する形態とすることもできるし、建物全体に対して１箇所のみ配置する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００７２】
また、上記実施の形態では、応答電波が受信されなくなったときに自動的に扉８４Ａを解錠状態とする場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、扉８４Ａの近傍に扉８４Ａの解錠を指示するボタン等の指示入力手段を設けておき、入退管理処理プログラムのステップ１１０による報知の後に当該指示入力手段による解錠の指示を受け付けて解錠する形態とすることもできる。この場合、携帯型情報端末装置の電源をオフ状態とした後に直ちに扉８４Ａを解錠状態とすることができるため、持込禁止室に短時間で入室することができる。
【００７３】
また、上記実施の形態では、暗証番号により入室者を認証する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ＩＤ（Identification）カード等の認証情報が記録されたカードを用いた認証、バイオメトリック認証（Biometric Identification）等の他の認証技術を用いる形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００７４】
また、上記実施の形態では、表示部３０Ａによる表示によって携帯型情報端末装置の電源をオフ状態とすることを指示する報知を行う場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ブザーの鳴動による報知、スピーカによる音声による報知、ＬＥＤ等の発光手段の点灯、点滅等による報知等を単独又は組み合わせて適用する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００７５】
また、上記実施の形態では、持込禁止室に入室する際に通過する前室を設けた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、当該前室を設けない形態とすることもできる。この場合、持込禁止室（手術室８０）の入室用の扉（扉８０Ａ）に対して施解錠手段（施解錠部７０）を設けると共に、当該扉の近傍で、かつ持込禁止室の外側に送受信手段（アンテナ４０）及び入力手段（操作部３０Ｂ）を設け、上記実施の形態と同様に作用させることになる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００７６】
また、上記実施の形態では、暗証番号による認証時に応答電波の受信の有無を確認する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、所定期間（一例として、１秒間）毎に連続して応答電波の受信の有無を確認する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００７７】
その他、上記実施の形態で説明した入退管理システム１０の構成（図１〜図４参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００７８】
また、上記実施の形態で示した入退管理処理プログラムの処理の流れ（図５参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で適宜変更することができることは言うまでもない。
【００７９】
更に、上記実施の形態で示した報知画面の構成（図６参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】実施の形態に係る入退管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態に係る入退管理システムが管理対象としている持込禁止室（手術室）及び前室のレイアウトと、入退管理システムが有する各種設備の配置位置を示す平面図である。
【図３】実施の形態に係る入退管理システムが有する各種設備の配置位置を示す側面図である。
【図４】実施の形態に係る入退管理装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態に係る入退管理処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施の形態に係る報知画面の表示状態例を示す概略図である。
【図７】実施の形態に係る前室に対する電波吸収体の配設状態を示す図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図８】実施の形態に係る前室の配置位置の他の例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０    入退管理システム
２０    入退管理装置
２０Ａ    ＣＰＵ（要求電波送信手段、報知手段、施解錠制御手段、認証手段）
２０Ｄ    二次記憶部（記憶手段）
２０Ｇ    入出力Ｉ／Ｆ
３０    操作パネル
３０Ａ    表示部
３０Ｂ    操作部（入力手段）
４０    アンテナ（送受信手段）
４５    信号発生器
５０    スペクトラムアナライザ
６０    電波分析器（判定手段）
７０    施解錠部（施解錠手段）
８０    手術室（持込禁止室）
８４    前室
８４Ｃ    電磁シールド体
８４Ｄ    電波吸収体
９０    携帯型情報端末装置
【図１】
2006311297.tif 000003
【図２】
2006311297.tif 000004
【図３】
2006311297.tif 000005
【図４】
2006311297.tif 000006
【図５】
2006311297.tif 000007
【図６】
2006311297.tif 000008
【図７】
2006311297.tif 000009
【図８】
2006311297.tif 000010