(57)【要約】【課題】ＣＤＭＡ方式により移動体通信端末２０ｂがレピータ局３８と通信している際に、移動体通信端末２０ｂの測位をセルベース又は複数基地局測位方式により行なう場合、高い位置精度で移動体通信端末２０ｂの位置情報を算出できる位置情報算出システム等を提供する。【解決手段】レピータ局３０が基地局１０から受信した信号をレピータ局３０に固有の条件に基づき複製させた複製信号ＲＣ３０と元の信号Ｒ３０とを合成した信号Ｍ３０を送信し、移動体通信端末２０ｂが元の信号Ｒ３０と複製信号ＲＣ３０を含む信号群とに関する所定測位情報ＩＮＦを送信する。測位サーバ４０は測位情報ＩＮＦ及び所定の判断基準に基づき移動体通信端末２０ｂがレピータ局３０と通信していると判断した場合、レピータ局３０の位置情報及び所定の測位方式に基づき移動体通信端末２０ｂの位置情報を算出する。【選択図】  図１
2006166405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の接続方式により移動体通信を行う移動体通信端末の位置情報を算出する位置情報算出システムであって、該移動体通信端末の位置を所定の測位方式に基づき測位する測位サーバと、該測位サーバとネットワークを介して接続された基地局と、該基地局と接続され該移動体通信端末との間で中継を行うレピータ局とを備え、
前記レピータ局は、
前記基地局から送信された信号を該レピータ局に固有の条件に基づき複製部により複製させた複製信号と被複製信号とを送信する手段を備え、
前記移動体通信端末は、
別個の受信部により各々受信した信号の中から得られた前記被複製信号と前記複製信号を含む信号群とに関する所定の測位情報を送信する測位情報送信手段を備え、
前記測位サーバは、
前記測位情報送信手段により送信された測位情報を前記ネットワークを介して受信する測位情報受信手段と、
前記測位情報受信手段により受信した測位情報及び所定の判断基準に基づき、前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信しているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信していると判断された場合、該レピータ局の位置情報及び前記所定の測位方式に基づき該移動体通信端末の位置情報を算出する算出手段とを備えたことを特徴とする位置情報算出システム。
【請求項２】
所定の接続方式により移動体通信を行う移動体通信端末の位置情報を算出する位置情報算出システムであって、該移動体通信端末の位置を所定の測位方式に基づき測位する測位サーバと、該測位サーバとネットワークを介して接続された基地局と、該基地局と接続され該移動体通信端末との間で中継を行うレピータ局とを備え、
前記レピータ局は、
前記移動体通信端末から送信された信号を該レピータ局に固有の条件に基づき複製部により複製させた複製信号と被複製信号とを送信する手段を備え、
前記基地局は、
受信した信号の中から得られた前記被複製信号と前記複製信号を含む信号群とに関する所定の測位情報を送信する測位情報送信手段を備え、
前記測位サーバは、
前記測位情報送信手段により送信された測位情報を前記ネットワークを介して受信する測位情報受信手段と、
前記測位情報受信手段により受信した測位情報及び所定の判断基準に基づき、前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信しているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信していると判断された場合、該レピータ局の位置情報及び前記所定の測位方式に基づき該移動体通信端末の位置情報を算出する算出手段とを備えたことを特徴とする位置情報算出システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の位置情報算出システムにおいて、
前記レピータ局に固有の条件は、被複製信号に対し該レピータ局に固有の遅延時間だけ遅延させる条件、被複製信号に対し該レピータ局に固有の強度比を与える条件、被複製信号に対し該レピータ局に固有の位相差を与える条件の１つ以上を含み、
前記所定の測位情報は、前記信号群における各信号の被複製信号に対する強度比、遅延時間又は位相差の１つ以上を含み、
前記所定の判断基準は、前記レピータ局に固有の条件の内容に応じて、前記測位情報に含まれた被複製信号に対する強度比が前記レピータ局に固有の強度比である基準、前記測位情報に含まれた被複製信号に対する遅延時間が前記レピータ局に固有の遅延時間と同じである基準、該測位情報に含まれた被複製信号に対する位相差が前記レピータ局に固有の位相差と同じである基準の１つ以上が満足する場合、前記移動体通信端末が該レピータ局と通信しているものと判断する基準であることを特徴とする位置情報算出システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の位置情報算出システムにおいて、前記レピータ局は前記基地局に１つ以上接続可能であることを特徴とする位置情報算出システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の位置情報算出システムにおいて、
前記算出手段により算出された前記移動体通信端末の位置情報は、該移動体通信端末の緯度及び経度情報と、該位置情報を算出する際に利用した衛星測位システムにおける衛星に関する情報と、前記基地局の識別子とを含み、
前記測位サーバは、前記算出手段により算出された前記移動体通信端末の位置情報を該移動体通信端末へ送信する位置情報送信手段をさらに備え、
前記移動体通信端末は、所定の範囲内において前記位置情報送信手段により送信された位置情報に基づき、新たに位置情報を算出する端末側算出手段をさらに備えたことを特徴とする位置情報算出システム。
【請求項６】
請求項３ないし５のいずれかに記載の位置情報算出システムにおいて、前記複製部は前記レピータ局、前記基地局又は前記レピータ局と前記基地局との接続間のいずれかに設置されたことを特徴とする位置情報算出システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の位置情報算出システムにおいて、前記所定の測位方式はセルベース測位方式又は複数基地局測位方式であることを特徴とする位置情報算出システム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の位置情報算出システムにおいて、前記所定の接続方式は符号分割多元接続方式であることを特徴とする位置情報算出システム。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の位置情報算出システムにおいて、前記判断手段の判断結果に基づき、前記レピータ局の動作を監視する監視手段をさらに備えたことを特徴とする位置情報算出システム。
【請求項１０】
所定の接続方式により移動体通信を行う移動体通信端末の位置情報を算出する位置情報算出システムにおけるレピータ局であって、該位置情報算出システムは該移動体通信端末の位置を所定の測位方式に基づき測位する測位サーバと、該測位サーバとネットワークを介して接続された基地局とを有し、
前記レピータ局は、前記基地局と接続され前記移動体通信端末との間で中継を行い、該基地局から送信された信号を該レピータ局に固有の条件に基づき複製部により複製させた複製信号と被複製信号とを送信する手段を備え、
前記被複製信号は、前記移動体通信端末の別個の受信部により各々受信された信号の中から得られ、該移動体通信端末により、該被複製信号と前記複製信号を含む信号群とに関する所定の測位情報が送信され、
前記測位情報は、前記ネットワークを介して前記測位サーバに受信され、該測位サーバにより、該測位情報及び所定の判断基準に基づき、前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信しているか否かを判断され、該移動体通信端末が前記レピータ局と通信していると判断された場合、該レピータ局の位置情報及び前記所定の測位方式に基づき該移動体通信端末の位置情報が算出されることを特徴とするレピータ局。
【請求項１１】
所定の接続方式により移動体通信を行う移動体通信端末の位置情報を算出する位置情報算出システムにおけるレピータ局であって、該位置情報算出システムは該移動体通信端末の位置を所定の測位方式に基づき測位する測位サーバと、該測位サーバとネットワークを介して接続された基地局とを有し、
前記レピータ局は、前記基地局と接続され前記移動体通信端末との間で中継を行い、該移動体通信端末から送信された信号を該レピータ局に固有の条件に基づき複製部により複製させた複製信号と被複製信号とを送信する手段を備え、
前記基地局により、受信した信号の中から得られた該被複製信号と前記複製信号を含む信号群とに関する測位情報が送信され、
前記測位情報は、前記ネットワークを介して前記測位サーバに受信され、該測位サーバにより、該測位情報及び所定の判断基準に基づき、前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信しているか否かを判断され、該移動体通信端末が前記レピータ局と通信していると判断された場合、該レピータ局の位置情報及び前記所定の測位方式に基づき該移動体通信端末の位置情報が算出されることを特徴とするレピータ局。
【請求項１２】
請求項１０または１１記載のレピータ局において、
前記レピータ局に固有の条件は、被複製信号に対し該レピータ局に固有の遅延時間だけ遅延させる条件、被複製信号に対し該レピータ局に固有の強度比を与える条件、被複製信号に対し該レピータ局に固有の位相差を与える条件の１つ以上を含み、
前記所定の測位情報は、前記信号群における各信号の被複製信号に対する強度比、遅延時間又は位相差の１つ以上を含み、
前記所定の判断基準は、前記レピータ局に固有の条件の内容に応じて、前記測位情報に含まれた被複製信号に対する強度比が前記レピータ局に固有の強度比である基準、前記測位情報に含まれた被複製信号に対する遅延時間が前記レピータ局に固有の遅延時間と同じである基準、該測位情報に含まれた被複製信号に対する位相差が前記レピータ局に固有の位相差と同じである基準の１つ以上が満足する場合、前記移動体通信端末が該レピータ局と通信しているものと判断する基準であることを特徴とするレピータ局。
【請求項１３】
請求項１０ないし１２のいずれかに記載のレピータ局において、該レピータ局は前記基地局に１つ以上接続可能であることを特徴とするレピータ局。
【請求項１４】
請求項１０ないし１３のいずれかに記載のレピータ局において、
前記測位サーバにより算出された前記移動体通信端末の位置情報は、該移動体通信端末の緯度及び経度情報と、該位置情報を算出する際に利用した衛星測位システムにおける衛星に関する情報と、前記基地局の識別子とを含み、該位置情報は該移動体通信端末へ送信され、該移動体通信端末により、所定の範囲内において送信された該位置情報に基づき、新たに位置情報が算出されることを特徴とするレピータ局。
【請求項１５】
請求項１２ないし１４のいずれかに記載のレピータ局において、前記複製部は該レピータ局、前記基地局又は該レピータ局と前記基地局との接続間のいずれかに設置されたことを特徴とするレピータ局。
【請求項１６】
請求項１０ないし１５のいずれかに記載のレピータ局において、前記所定の測位方式はセルベース測位方式又は複数基地局測位方式であることを特徴とするレピータ局。
【請求項１７】
請求項１０ないし１６のいずれかに記載のレピータ局において、前記所定の接続方式は符号分割多元接続方式であることを特徴とするレピータ局。
【請求項１８】
請求項１０ないし１７のいずれかに記載のレピータ局において、前記測位サーバは該測位サーバの判断結果に基づき、前記レピータ局の動作を監視する監視手段をさらに備えたことを特徴とするレピータ局。
【請求項１９】
所定の接続方式により移動体通信を行う移動体通信端末の位置情報を算出する位置情報算出システムにおける移動体通信端末であって、該位置情報算出システムは該移動体通信端末の位置を所定の測位方式に基づき測位する測位サーバと、該測位サーバとネットワークを介して接続された基地局と、該基地局と接続され該移動体通信端末との間で中継を行うレピータ局であって該基地局から送信された信号を該レピータ局に固有の条件に基づき複製部により複製させた複製信号と被複製信号とを送信するものとを有し、
前記移動体通信端末は、別個の受信部により各々受信した信号の中から得られた前記被複製信号と前記複製信号を含む信号群とに関する所定の測位情報を送信する測位情報送信手段を備え、
前記測位情報送信手段により送信された前記測位情報は、前記ネットワークを介して前記測位サーバに受信され、該測位サーバにより、該測位情報及び所定の判断基準に基づき、前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信しているか否かを判断され、該移動体通信端末が前記レピータ局と通信していると判断された場合、該レピータ局の位置情報及び前記所定の測位方式に基づき該移動体通信端末の位置情報が算出されることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２０】
所定の接続方式により移動体通信を行う移動体通信端末の位置情報を算出する位置情報算出システムにおける移動体通信端末であって、該位置情報算出システムは該移動体通信端末の位置を所定の測位方式に基づき測位する測位サーバと、該測位サーバとネットワークを介して接続された基地局と、該基地局と接続され該移動体通信端末との間で中継を行うレピータ局であって該移動体通信端末から送信された信号を該レピータ局に固有の条件に基づき複製部により複製させた複製信号と被複製信号とを送信するものとを有し、
前記基地局は、受信した信号の中から得られた前記被複製信号と前記複製信号を含む信号群とに関する所定の測位情報を送信する測位情報送信手段を備え、
前記測位情報送信手段により送信された前記測位情報は、前記ネットワークを介して前記測位サーバに受信され、該測位サーバにより、該測位情報及び所定の判断基準に基づき、前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信しているか否かを判断され、該移動体通信端末が前記レピータ局と通信していると判断された場合、該レピータ局の位置情報及び前記所定の測位方式に基づき該移動体通信端末の位置情報が算出されることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２１】
請求項１９または２０記載の移動体通信端末において、
前記レピータ局に固有の条件は、被複製信号に対し該レピータ局に固有の遅延時間だけ遅延させる条件、被複製信号に対し該レピータ局に固有の強度比を与える条件、被複製信号に対し該レピータ局に固有の位相差を与える条件の１つ以上を含み、
前記所定の測位情報は、前記信号群における各信号の被複製信号に対する強度比、遅延時間又は位相差の１つ以上を含み、
前記所定の判断基準は、前記レピータ局に固有の条件の内容に応じて、前記測位情報に含まれた被複製信号に対する強度比が前記レピータ局に固有の強度比である基準、前記測位情報に含まれた被複製信号に対する遅延時間が前記レピータ局に固有の遅延時間と同じである基準、該測位情報に含まれた被複製信号に対する位相差が前記レピータ局に固有の位相差と同じである基準の１つ以上が満足する場合、前記移動体通信端末が該レピータ局と通信しているものと判断する基準であることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２２】
請求項１９ないし２１のいずれかに記載の移動体通信端末において、前記レピータ局は前記基地局に１つ以上接続可能であることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２３】
請求項１９ないし２２のいずれかに記載の移動体通信端末において、
前記測位サーバにより算出された該移動体通信端末の位置情報は、該移動体通信端末の緯度及び経度情報と、該位置情報を算出する際に利用した衛星測位システムにおける衛星に関する情報と、前記基地局の識別子とを含み、該位置情報は該移動体通信端末へ送信され、
前記移動体通信端末は、所定の範囲内において前記位置情報送信手段により送信された位置情報に基づき、新たに位置情報を算出する端末側算出手段をさらに備えたことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２４】
請求項２１ないし２３のいずれかに記載の移動体通信端末において、前記複製部は該レピータ局、前記基地局又は該レピータ局と前記基地局との接続間のいずれかに設置されたことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２５】
請求項１９ないし２４のいずれかに記載の移動体通信端末において、前記所定の測位方式はセルベース測位方式又は複数基地局測位方式であることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２６】
請求項１９ないし２５のいずれかに記載の移動体通信端末において、前記所定の接続方式は符号分割多元接続方式であることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２７】
請求項１ないし８のいずれかに記載の移動体通信端末において、前記測位サーバは該測位サーバの判断結果に基づき、前記レピータ局の動作を監視する監視手段をさらに備えたことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２８】
所定の接続方式により移動体通信を行う移動体通信端末の位置情報を算出する位置情報算出システムにおける該移動体通信端末の位置を所定の測位方式に基づき測位するためのプログラムであって、該位置情報算出システムは該測位サーバとネットワークを介して接続された基地局と、該基地局と接続され該移動体通信端末との間で中継を行うレピータ局であって該基地局から送信された信号を該レピータ局に固有の条件に基づき複製部により複製させた複製信号と被複製信号とを送信するものと、別個の受信部により各々受信した信号の中から得られた前記被複製信号と前記複製信号を含む信号群とに関する所定の測位情報を送信する移動体通信端末とを有し、
前記測位サーバのコンピュータを、
前記測位情報送信手段により送信された測位情報を前記ネットワークを介して受信する測位情報受信手段、
前記測位情報受信手段により受信した測位情報及び所定の判断基準に基づき、前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信しているか否かを判断する判断手段、
前記判断手段により前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信していると判断された場合、該レピータ局の位置情報及び前記所定の測位方式に基づき該移動体通信端末の位置情報を算出する算出手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２９】
所定の接続方式により移動体通信を行う移動体通信端末の位置情報を算出する位置情報算出システムにおける該移動体通信端末の位置を所定の測位方式に基づき測位するためのプログラムであって、該位置情報算出システムは該測位サーバとネットワークを介して接続された基地局と、該基地局と接続され該移動体通信端末との間で中継を行うレピータ局であって該移動体通信端末から送信された信号を該レピータ局に固有の条件に基づき複製部により複製させた複製信号と被複製信号とを送信するものとを備え、該基地局は、受信した信号の中から得られた前記被複製信号と前記複製信号を含む信号群とに関する所定の測位情報を送信するものであり、
前記測位サーバのコンピュータを、
前記測位情報送信手段により送信された測位情報を前記ネットワークを介して受信する測位情報受信手段、
前記測位情報受信手段により受信した測位情報及び所定の判断基準に基づき、前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信しているか否かを判断する判断手段、
前記判断手段により前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信していると判断された場合、該レピータ局の位置情報及び前記所定の測位方式に基づき該移動体通信端末の位置情報を算出する算出手段として機能させるためのプログラム。
【請求項３０】
請求項２８または２９記載のプログラムにおいて、
前記レピータ局に固有の条件は、被複製信号に対し該レピータ局に固有の遅延時間だけ遅延させる条件、被複製信号に対し該レピータ局に固有の強度比を与える条件、被複製信号に対し該レピータ局に固有の位相差を与える条件の１つ以上を含み、
前記所定の測位情報は、前記信号群における各信号の被複製信号に対する強度比、遅延時間又は位相差の１つ以上を含み、
前記所定の判断基準は、前記レピータ局に固有の条件の内容に応じて、前記測位情報に含まれた被複製信号に対する強度比が前記レピータ局に固有の強度比である基準、前記測位情報に含まれた被複製信号に対する遅延時間が前記レピータ局に固有の遅延時間と同じである基準、該測位情報に含まれた被複製信号に対する位相差が前記レピータ局に固有の位相差と同じである基準の１つ以上が満足する場合、前記移動体通信端末が該レピータ局と通信しているものと判断基準であることを特徴とするプログラム。
【請求項３１】
請求項２８ないし３０のいずれかに記載のプログラムにおいて、前記レピータ局は前記基地局に１つ以上接続可能であることを特徴とするプログラム。
【請求項３２】
請求項２８ないし３１のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記算出手段により算出された前記移動体通信端末の位置情報は、該移動体通信端末の緯度及び経度情報と、該位置情報を算出する際に利用した衛星測位システムにおける衛星に関する情報と、前記基地局の識別子とを含み、
前記測位サーバは、前記算出手段により算出された前記移動体通信端末の位置情報を該移動体通信端末へ送信する位置情報送信手段をさらに備え、該移動体通信端末により、所定の範囲内において前記位置情報送信手段により送信された位置情報に基づき、新たな位置情報が算出されることを特徴とするプログラム。
【請求項３３】
請求項３０ないし３２のいずれかに記載のプログラムにおいて、前記複製部は前記レピータ局、前記基地局又は前記レピータ局と前記基地局との接続間のいずれかに設置されたことを特徴とするプログラム。
【請求項３４】
請求項２８ないし３３のいずれかに記載のプログラムにおいて、前記所定の測位方式はセルベース測位方式又は複数基地局測位方式であることを特徴とするプログラム。
【請求項３５】
請求項２８ないし３４のいずれかに記載のプログラムにおいて、前記所定の接続方式は符号分割多元接続方式であることを特徴とするプログラム。
【請求項３６】
請求項２８ないし３５のいずれかに記載のプログラムにおいて、前記判断手段の判断結果に基づき、前記レピータ局の動作を監視する監視手段をさらに備えたことを特徴とするプログラム。
【請求項３７】
請求項２８ないし３６のいずれかに記載のプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項３８】
所定の接続方式により移動体通信を行う移動体通信端末の位置情報を算出する位置情報算出システムで用いられる複製部であって、該位置情報算出システムは該移動体通信端末の位置を所定の測位方式に基づき測位する測位サーバと、該測位サーバとネットワークを介して接続された基地局と、該基地局と接続され該移動体通信端末との間で中継を行うレピータ局とを有し、
前記複製部は、前記基地局から送信された信号を前記レピータ局に固有の条件に基づき複製させた複製信号を生成し、該複製信号と被複製信号とは前記レピータ局により送信され、
前記被複製信号は、前記移動体通信端末の別個の受信部により各々受信された信号の中から得られ、該移動体通信端末により、該被複製信号と前記複製信号を含む信号群とに関する所定の測位情報が送信され、
前記測位情報は、前記ネットワークを介して前記測位サーバに受信され、該測位サーバにより、該測位情報及び所定の判断基準に基づき、前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信しているか否かを判断され、該移動体通信端末が前記レピータ局と通信していると判断された場合、該レピータ局の位置情報及び前記所定の測位方式に基づき該移動体通信端末の位置情報が算出されることを特徴とする複製部。
【請求項３９】
所定の接続方式により移動体通信を行う移動体通信端末の位置情報を算出する位置情報算出システムで用いられる複製部であって、該位置情報算出システムは該移動体通信端末の位置を所定の測位方式に基づき測位する測位サーバと、該測位サーバとネットワークを介して接続された基地局と、該基地局と接続され該移動体通信端末との間で中継を行うレピータ局とを有し、
前記複製部は、前記移動体通信端末から送信された信号を前記レピータ局に固有の条件に基づき複製させた複製信号を生成し、該複製信号と被複製信号とは前記レピータ局により送信され、
前記基地局により、該被複製信号と前記複製信号を含む信号群とに関する所定の測位情報が送信され、
前記測位情報は、前記ネットワークを介して前記測位サーバに受信され、該測位サーバにより、該測位情報及び所定の判断基準に基づき、前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信しているか否かを判断され、該移動体通信端末が前記レピータ局と通信していると判断された場合、該レピータ局の位置情報及び前記所定の測位方式に基づき該移動体通信端末の位置情報が算出されることを特徴とする複製部。
【請求項４０】
請求項３８または３９記載の複製部において、
前記レピータ局に固有の条件は、被複製信号に対し該レピータ局に固有の遅延時間だけ遅延させる条件、被複製信号に対し該レピータ局に固有の強度比を与える条件、被複製信号に対し該レピータ局に固有の位相差を与える条件の１つ以上を含み、
前記所定の測位情報は、前記信号群における各信号の被複製信号に対する強度比、遅延時間又は位相差の１つ以上を含み、
前記所定の判断基準は、前記レピータ局に固有の条件の内容に応じて、前記測位情報に含まれた被複製信号に対する強度比が前記レピータ局に固有の強度比である基準、前記測位情報に含まれた被複製信号に対する遅延時間が前記レピータ局に固有の遅延時間と同じである基準、該測位情報に含まれた被複製信号に対する位相差が前記レピータ局に固有の位相差と同じである基準の１つ以上が満足する場合、前記移動体通信端末が該レピータ局と通信しているものと判断する基準であることを特徴とする複製部。
【請求項４１】
請求項３８ないし４０のいずれかに記載の複製部において、前記レピータ局は前記基地局に１つ以上接続可能であることを特徴とする複製部。
【請求項４２】
請求項３８ないし４１のいずれかに記載の複製部において、
前記測位サーバにより算出された前記移動体通信端末の位置情報は、該移動体通信端末の緯度及び経度情報と、該位置情報を算出する際に利用した衛星測位システムにおける衛星に関する情報と、前記基地局の識別子とを含み、該位置情報は該移動体通信端末へ送信され、該移動体通信端末により、所定の範囲内において該位置情報に基づき、新たに位置情報が算出されることを特徴とする複製部。
【請求項４３】
請求項４０ないし４２のいずれかに記載の複製部において、該複製部は前記レピータ局、前記基地局又は前記レピータ局と前記基地局との接続間のいずれかに設置されたことを特徴とする複製部。
【請求項４４】
請求項３８ないし４３のいずれかに記載の複製部において、前記所定の測位方式はセルベース測位方式又は複数基地局測位方式であることを特徴とする複製部。
【請求項４５】
請求項３８ないし４４のいずれかに記載の複製部において、前記所定の接続方式は符号分割多元接続方式であることを特徴とする複製部。
【請求項４６】
請求項３８ないし４５のいずれかに記載の複製部において、前記測位サーバは該測位サーバの判断結果に基づき、前記レピータ局の動作を監視する監視手段をさらに備えたことを特徴とする複製部。
【請求項４７】
所定の接続方式により移動体通信を行う移動体通信端末の位置情報を算出する位置情報算出方法であって、該移動体通信端末の位置を所定の測位方式に基づき測位する測位サーバと、該測位サーバとネットワークを介して接続された基地局と、該基地局と接続され該移動体通信端末との間で中継を行うレピータ局とを用いるものであり、
前記レピータ局が、
前記基地局から送信された信号を該レピータ局に固有の条件に基づき複製部により複製させた複製信号と被複製信号とを送信するステップと、
前記移動体通信端末が、
別個の受信部により各々受信した信号の中から得られた前記被複製信号と前記複製信号を含む信号群に関する所定の測位情報を送信する測位情報送信ステップと、
前記測位サーバが、
前記測位情報送信ステップで送信された測位情報を前記ネットワークを介して受信する測位情報受信ステップと、
前記測位情報受信ステップで受信した測位情報及び所定の判断基準に基づき、前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信しているか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信していると判断された場合、該レピータ局の位置情報及び前記所定の測位方式に基づき該移動体通信端末の位置情報を算出する算出ステップとを備えたことを特徴とする位置情報算出方法。
【請求項４８】
所定の接続方式により移動体通信を行う移動体通信端末の位置情報を算出する位置情報算出方法であって、該移動体通信端末の位置を所定の測位方式に基づき測位する測位サーバと、該測位サーバとネットワークを介して接続された基地局と、該基地局と接続され該移動体通信端末との間で中継を行うレピータ局とを用いるものであり、
前記レピータ局が、
前記移動体通信端末から送信された信号を該レピータ局に固有の条件に基づき複製部により複製させた複製信号と被複製信号とを送信するステップと、
前記基地局が、
受信した信号の中から得られた前記被複製信号と前記複製信号を含む信号群とに関する所定の測位情報を送信する測位情報送信ステップと、
前記測位サーバが、
前記測位情報送信ステップで送信された測位情報を前記ネットワークを介して受信する測位情報受信ステップと、
前記測位情報受信ステップで受信した測位情報及び所定の判断基準に基づき、前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信しているか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信していると判断された場合、該レピータ局の位置情報及び前記所定の測位方式に基づき該移動体通信端末の位置情報を算出する算出ステップとを備えたことを特徴とする位置情報算出方法。
【請求項４９】
請求項４７または４８記載の位置情報算出方法において、
前記レピータ局に固有の条件は、被複製信号に対し該レピータ局に固有の遅延時間だけ遅延させる条件、被複製信号に対し該レピータ局に固有の強度比を与える条件、被複製信号に対し該レピータ局に固有の位相差を与える条件の１つ以上を含み、
前記所定の測位情報は、前記信号群における各信号の被複製信号に対する強度比、遅延時間又は位相差の１つ以上を含み、
前記所定の判断基準は、前記レピータ局に固有の条件の内容に応じて、前記測位情報に含まれた被複製信号に対する強度比が前記レピータ局に固有の強度比である基準、前記測位情報に含まれた被複製信号に対する遅延時間が前記レピータ局に固有の遅延時間と同じである基準、該測位情報に含まれた被複製信号に対する位相差が前記レピータ局に固有の位相差と同じである基準の１つ以上が満足する場合、前記移動体通信端末が該レピータ局と通信しているものと判断する基準であることを特徴とする位置情報算出方法。
【請求項５０】
請求項４７ないし４９のいずれかに記載の位置情報算出方法において、前記レピータ局は前記基地局に１つ以上接続可能であることを特徴とする位置情報算出方法。
【請求項５１】
請求項４７ないし５０のいずれかに記載の位置情報算出方法において、
前記算出ステップで算出された前記移動体通信端末の位置情報は、該移動体通信端末の緯度及び経度情報と、該位置情報を算出する際に利用した衛星測位システムにおける衛星に関する情報と、前記基地局の識別子とを含み、
前記測位サーバは、前記算出ステップで算出された前記移動体通信端末の位置情報を該移動体通信端末へ送信する位置情報送信ステップをさらに備え、
前記移動体通信端末は、所定の範囲内において前記位置情報送信ステップで送信された位置情報に基づき、位置情報を算出する端末側算出ステップをさらに備えたことを特徴とする位置情報算出方法。
【請求項５２】
請求項４９ないし５１のいずれかに記載の位置情報算出方法において、前記複製部は前記レピータ局、前記基地局又は前記レピータ局と前記基地局との接続間のいずれかに設置されたことを特徴とする位置情報算出方法。
【請求項５３】
請求項４７ないし５２のいずれかに記載の位置情報算出方法において、前記所定の測位方式はセルベース測位方式又は複数基地局測位方式であることを特徴とする位置情報算出方法。
【請求項５４】
請求項４７ないし５３のいずれかに記載の位置情報算出方法において、前記所定の接続方式は符号分割多元接続方式であることを特徴とする位置情報算出方法。
【請求項５５】
請求項４７ないし５４のいずれかに記載の位置情報算出方法において、前記判断ステップの判断結果に基づき、前記レピータ局の動作を監視する監視ステップをさらに備えたことを特徴とする位置情報算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の接続方式、特に符号分割多元接続方式により移動体通信を行う移動体通信端末の位置情報を算出する位置情報算出システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話からの緊急通報の割合が急増していると言われている（非特許文献１参照）。緊急通報を受理した指令台のオペレータは、通報者との会話においてまず通報者位置の特定等を行った後に詳細な事情聴取に入る。しかし、一般的に通報者は地理的に不案内な場所にいることがあり、そうではなくても気が動転している等のために、自分のいる場所を指令台へ伝えることが困難な場合が多い。このため固定電話では、通報者の位置を特定できる仕組みが既に構築されている。
【０００３】
例えば、接続回線としてＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）回線を設置している指令台では、既存の電話帳の情報に基づき電話帳データベースを作成している。緊急通報の受理時には、発信者電話番号表示機能により通報者の電話番号を知り、当該電話番号を用いて上記電話帳データベースを検索することにより通報者の住所等を得て、位置特定を行なうことができる。通報者が加入者情報を電話帳に掲載していない場合または電話番号を非通知設定としている場合、個人情報保護ガイドラインに定められている条件の下で、所定の電気通信事業者の加入者情報データベースを用いている。この場合、まず電話番号取得機能を用いて通報者の電話番号を取得し、続いてネットワークを介して上記所定の電気通信事業者の加入者情報データベースにアクセスすることにより、通報者の住所等を得て、位置特定を行なうことができる。
【０００４】
一方、携帯電話では通報者の位置を特定できる仕組みは実現されていない。上述のように、携帯電話からの緊急通報の割合が急増している現在、携帯電話からの緊急通報における通報者の位置情報を得る機能の早期な実現が期待されている。このため、近年携帯電話事業者による位置情報提供サービスへの取組みが行なわれている。この位置情報提供サービスには、携帯電話の利用者自らが位置情報を利用するサービスと第三者が携帯電話の利用者の位置情報を利用するサービスとがある。第三者が携帯電話の利用者の位置情報を利用するサービスには、携帯電話の利用者が自ら測位を行なって取得した位置情報を第三者へ通知するサービスと、第三者からの求めにより携帯電話の利用者の測位を行なって取得した位置情報を第三者へ通知するサービスとがある。後者には、老人介護者等が利用者の所在地を検索するサービス、緊急通報における位置情報通知サービス等が含まれている。
【０００５】
携帯電話からの緊急通報における位置情報通知サービスを行なうためには種々の技術的条件が要求されている。例えば、携帯電話事業者のネットワークに関する事項には測位方式があり、ＧＰＳ（Global Positioning System）測位方式を基本方式として具備するものとされている。しかし、ＧＰＳ測位が十分に行なえない場合があるため、代替方式として複数基地局測位方式またはセルベース測位方式のいずれか１つ以上を併せて具備するものとされている。複数基地局測位方式は３基以上の基地局からの同期信号に基づき位置を算出する方式であり、利用環境としては街中または屋内が想定され、測位精度は数１０ｍ〜数１００ｍ程度と考えられている。セルベース測位方式は移動体通信端末が接続している基地局のセルの情報から位置を算出する方式であり、利用環境としては屋内または地下街等のようにＧＰＳ測位および複数基地局測位方式が利用できない場所が想定され、測位精度は数１００ｍ〜１０ｋｍ程度と考えられている。
【０００６】
近年、携帯電話事業者は、基地局のサービスエリア内における不感地帯を埋めるために、電波を中継する機能を有するレピータ局の設置を進めている。図１５は、レピータ局を用いた従来の符号分割多元接続（Code Division Multiple Access : ＣＤＭＡ）方式における位置情報算出システム６を示す。図１５において、符号１２はパケット通信網、１０はパケット通信網１２に接続された基地局、ＳＡ１０は基地局１０のサービスエリア、２０ａは基地局１０と移動体通信を行なう移動体通信端末、３８は基地局１０と有線または無線で接続されたレピータ局、ＳＡ３８はレピータ局３８のサービスエリア、２０ｂはレピータ局３８と移動体通信を行う移動体通信端末、４０はパケット通信網１２に接続され移動体通信端末２０ａ等の位置を測位する測位サーバである。測位サーバ４０は、インターネット（不図示）を介してパケット通信網１２に接続されていてもよい。
【０００７】
次に、図１５に示されるような状況においてセルベース測位方式または複数基地局測位方式により測位を行なう場合について説明する。図１５に示されるように、移動体通信端末２０ａは基地局１０、パケット通信網１２およびインターネットを介して測位サーバ４０へ基地局１０の識別子を送信する。ＣＤＭＡ方式では基地局１０の識別子は一般に基地局１０との間で用いられる拡散符号、例えば擬似雑音（pseudo noise : ＰＮ）符号である。測位サーバ４０は送信された基地局１０の識別子により、移動体通信端末２０ａの位置を基地局１０のサービスエリアＳＡ１０から想定した所定の位置（サービスエリアＳＡ１０の重心等）として算出する。
【０００８】
【非特許文献１】総務省情報通信審議会、情報通信技術分科会、緊急通報機能等高度化委員会、“携帯電話からの緊急通報における発信者位置情報通知機能に係る技術的条件”、［online］、総務省報道資料（情報通信の報道資料）、［平成１６年１０月２７日検索］、インターネット<URL:http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/pdf/040517_3_b1.pdf>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一方、移動体通信端末２０ｂの測位をセルベース測位方式または複数基地局測位方式により行なう場合、以下のような問題が生じる。図１５に示されるように、移動体通信端末２０ｂはレピータ局３８と直接通信を行っている。レピータ局３８は基地局１０の電波をそのまま中継しており、従って基地局１０と同じ拡散符号を用いているため、移動体通信端末２０ｂ側では直接通信を行っている局が基地局１０かレピータ局３８かを判断することはできない。このため、移動体通信端末２０ｂはレピータ局３８、基地局１０、パケット通信網１２およびインターネットを介して測位サーバ４０へ基地局１０の識別子を送信することになる。結果として、測位サーバ４０は送信された基地局１０の識別子により、移動体通信端末２０ｂの位置を基地局１０のサービスエリアＳＡ１０から想定した所定の位置として算出してしまうことになる。以上のように、ＣＤＭＡ方式によりレピータ局３８と通信している移動体通信端末２０ｂの測位をセルベース測位方式または複数基地局測位方式により行なう場合、算出された位置精度が極めて悪化する可能性があるという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、上記問題を解決するためになされたものであり、ＣＤＭＡ方式により移動体通信端末２０ｂがレピータ局３８と通信している際に、移動体通信端末２０ｂの測位をセルベース測位方式または複数基地局測位方式により行なう場合であっても、高い位置精度で移動体通信端末２０ｂの位置情報を算出することができる位置情報算出システム等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明の位置情報算出システムは、所定の接続方式により移動体通信を行う移動体通信端末の位置情報を算出する位置情報算出システムであって、該移動体通信端末の位置を所定の測位方式に基づき測位する測位サーバと、該測位サーバとネットワークを介して接続された基地局と、該基地局と接続され該移動体通信端末との間で中継を行うレピータ局とを備え、前記レピータ局は、前記基地局から送信された信号を該レピータ局に固有の条件に基づき複製部により複製させた複製信号と被複製信号とを送信する手段を備え、前記移動体通信端末は、別個の受信部により各々受信した信号の中から得られた前記被複製信号と前記複製信号を含む信号群とに関する所定の測位情報を送信する測位情報送信手段を備え、前記測位サーバは、前記測位情報送信手段により送信された測位情報を前記ネットワークを介して受信する測位情報受信手段と、前記測位情報受信手段により受信した測位情報及び所定の判断基準に基づき、前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信しているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信していると判断された場合、該レピータ局の位置情報及び前記所定の測位方式に基づき該移動体通信端末の位置情報を算出する算出手段とを備えたことを特徴とする。
この発明の位置情報算出システムは、所定の接続方式により移動体通信を行う移動体通信端末の位置情報を算出する位置情報算出システムであって、該移動体通信端末の位置を所定の測位方式に基づき測位する測位サーバと、該測位サーバとネットワークを介して接続された基地局と、該基地局と接続され該移動体通信端末との間で中継を行うレピータ局とを備え、前記レピータ局は、前記移動体通信端末から送信された信号を該レピータ局に固有の条件に基づき複製部により複製させた複製信号と被複製信号とを送信する手段を備え、前記基地局は、受信した信号の中から得られた前記被複製信号と前記複製信号を含む信号群とに関する所定の測位情報を送信する測位情報送信手段を備え、前記測位サーバは、前記測位情報送信手段により送信された測位情報を前記ネットワークを介して受信する測位情報受信手段と、前記測位情報受信手段により受信した測位情報及び所定の判断基準に基づき、前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信しているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信していると判断された場合、該レピータ局の位置情報及び前記所定の測位方式に基づき該移動体通信端末の位置情報を算出する算出手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
ここで、この発明の位置情報算出システムにおいて、前記レピータ局に固有の条件は、被複製信号に対し該レピータ局に固有の遅延時間だけ遅延させる条件、被複製信号に対し該レピータ局に固有の強度比を与える条件、被複製信号に対し該レピータ局に固有の位相差を与える条件の１つ以上を含み、前記所定の測位情報は、前記信号群における各信号の被複製信号に対する強度比、遅延時間又は位相差の１つ以上を含み、前記所定の判断基準は、前記レピータ局に固有の条件の内容に応じて、前記測位情報に含まれた被複製信号に対する強度比が前記レピータ局に固有の強度比である基準、前記測位情報に含まれた被複製信号に対する遅延時間が前記レピータ局に固有の遅延時間と同じである基準、該測位情報に含まれた被複製信号に対する位相差が前記レピータ局に固有の位相差と同じである基準の１つ以上が満足する場合、前記移動体通信端末が該レピータ局と通信しているものと判断する基準であるものとすることができる。
【００１３】
ここで、この発明の位置情報算出システムにおいて、前記レピータ局は前記基地局に１つ以上接続可能であるものとすることができる。
【００１４】
ここで、この発明の位置情報算出システムにおいて、前記算出手段により算出された前記移動体通信端末の位置情報は、該移動体通信端末の緯度及び経度情報と、該位置情報を算出する際に利用した衛星測位システムにおける衛星に関する情報と、前記基地局の識別子とを含み、前記測位サーバは、前記算出手段により算出された前記移動体通信端末の位置情報を該移動体通信端末へ送信する位置情報送信手段をさらに備え、前記移動体通信端末は、所定の範囲内において前記位置情報送信手段により送信された位置情報に基づき、新たに位置情報を算出する端末側算出手段をさらに備えることができる。
【００１５】
ここで、この発明の位置情報算出システムにおいて、前記複製部は前記レピータ局、前記基地局又は前記レピータ局と前記基地局との接続間のいずれかに設置することができる。
【００１６】
ここで、この発明の位置情報算出システムにおいて、前記所定の測位方式はセルベース測位方式又は複数基地局測位方式であるものとすることができる。
【００１７】
ここで、この発明の位置情報算出システムにおいて、前記所定の接続方式は符号分割多元接続方式であるものとすることができる。
【００１８】
ここで、この発明の位置情報算出システムにおいて、前記判断手段の判断結果に基づき、前記レピータ局の動作を監視する監視手段をさらに備えることができる。
【００１９】
この発明のレピータ局は、所定の接続方式により移動体通信を行う移動体通信端末の位置情報を算出する位置情報算出システムにおけるレピータ局であって、該位置情報算出システムは該移動体通信端末の位置を所定の測位方式に基づき測位する測位サーバと、該測位サーバとネットワークを介して接続された基地局とを有し、前記レピータ局は、前記基地局と接続され前記移動体通信端末との間で中継を行い、該基地局から送信された信号を該レピータ局に固有の条件に基づき複製部により複製させた複製信号と被複製信号とを送信する手段を備え、前記被複製信号は、前記移動体通信端末の別個の受信部により各々受信された信号の中から得られ、該移動体通信端末により、該被複製信号と前記複製信号を含む信号群とに関する所定の測位情報が送信され、前記測位情報は、前記ネットワークを介して前記測位サーバに受信され、該測位サーバにより、該測位情報及び所定の判断基準に基づき、前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信しているか否かを判断され、該移動体通信端末が前記レピータ局と通信していると判断された場合、該レピータ局の位置情報及び前記所定の測位方式に基づき該移動体通信端末の位置情報が算出されることを特徴とする。
【００２０】
この発明のレピータ局は、所定の接続方式により移動体通信を行う移動体通信端末の位置情報を算出する位置情報算出システムにおけるレピータ局であって、該位置情報算出システムは該移動体通信端末の位置を所定の測位方式に基づき測位する測位サーバと、該測位サーバとネットワークを介して接続された基地局とを有し、前記レピータ局は、前記基地局と接続され前記移動体通信端末との間で中継を行い、該移動体通信端末から送信された信号を該レピータ局に固有の条件に基づき複製部により複製させた複製信号と被複製信号とを送信する手段を備え、前記基地局により、受信した信号の中から得られた該被複製信号と前記複製信号を含む信号群とに関する測位情報が送信され、前記測位情報は、前記ネットワークを介して前記測位サーバに受信され、該測位サーバにより、該測位情報及び所定の判断基準に基づき、前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信しているか否かを判断され、該移動体通信端末が前記レピータ局と通信していると判断された場合、該レピータ局の位置情報及び前記所定の測位方式に基づき該移動体通信端末の位置情報が算出されることを特徴とする。
【００２１】
ここで、この発明のレピータ局において、前記レピータ局に固有の条件は、被複製信号に対し該レピータ局に固有の遅延時間だけ遅延させる条件、被複製信号に対し該レピータ局に固有の強度比を与える条件、被複製信号に対し該レピータ局に固有の位相差を与える条件の１つ以上を含み、前記所定の測位情報は、前記信号群における各信号の被複製信号に対する強度比、遅延時間又は位相差の１つ以上を含み、前記所定の判断基準は、前記レピータ局に固有の条件の内容に応じて、前記測位情報に含まれた被複製信号に対する強度比が前記レピータ局に固有の強度比である基準、前記測位情報に含まれた被複製信号に対する遅延時間が前記レピータ局に固有の遅延時間と同じである基準、該測位情報に含まれた被複製信号に対する位相差が前記レピータ局に固有の位相差と同じである基準の１つ以上が満足する場合、前記移動体通信端末が該レピータ局と通信しているものと判断する基準であるものとすることができる。
【００２２】
ここで、この発明のレピータ局において、該レピータ局は前記基地局に１つ以上接続可能であるものとすることができる。
【００２３】
ここで、この発明のレピータ局において、前記測位サーバにより算出された前記移動体通信端末の位置情報は、該移動体通信端末の緯度及び経度情報と、該位置情報を算出する際に利用した衛星測位システムにおける衛星に関する情報と、前記基地局の識別子とを含み、該位置情報は該移動体通信端末へ送信され、該移動体通信端末により、所定の範囲内において送信された該位置情報に基づき、新たに位置情報が算出されるものとすることができる。
【００２４】
ここで、この発明のレピータ局において、前記複製部は該レピータ局、前記基地局又は該レピータ局と前記基地局との接続間のいずれかに設置されたものとすることができる。
【００２５】
ここで、この発明のレピータ局において、前記所定の測位方式はセルベース測位方式又は複数基地局測位方式であるものとすることができる。
【００２６】
ここで、この発明のレピータ局において、前記所定の接続方式は符号分割多元接続方式であるものとすることができる。
【００２７】
ここで、この発明のレピータ局において、前記測位サーバは該測位サーバの判断結果に基づき、前記レピータ局の動作を監視する監視手段をさらに備えることができる。
【００２８】
この発明の移動体通信端末は、所定の接続方式により移動体通信を行う移動体通信端末の位置情報を算出する位置情報算出システムにおける移動体通信端末であって、該位置情報算出システムは該移動体通信端末の位置を所定の測位方式に基づき測位する測位サーバと、該測位サーバとネットワークを介して接続された基地局と、該基地局と接続され該移動体通信端末との間で中継を行うレピータ局であって該基地局から送信された信号を該レピータ局に固有の条件に基づき複製部により複製させた複製信号と被複製信号とを送信するものとを有し、前記移動体通信端末は、別個の受信部により各々受信した信号の中から得られた前記被複製信号と前記複製信号を含む信号群とに関する所定の測位情報を送信する測位情報送信手段を備え、前記測位情報送信手段により送信された前記測位情報は、前記ネットワークを介して前記測位サーバに受信され、該測位サーバにより、該測位情報及び所定の判断基準に基づき、前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信しているか否かを判断され、該移動体通信端末が前記レピータ局と通信していると判断された場合、該レピータ局の位置情報及び前記所定の測位方式に基づき該移動体通信端末の位置情報が算出されることを特徴とする。
【００２９】
この発明の移動体通信端末は、所定の接続方式により移動体通信を行う移動体通信端末の位置情報を算出する位置情報算出システムにおける移動体通信端末であって、該位置情報算出システムは該移動体通信端末の位置を所定の測位方式に基づき測位する測位サーバと、該測位サーバとネットワークを介して接続された基地局と、該基地局と接続され該移動体通信端末との間で中継を行うレピータ局であって該移動体通信端末から送信された信号を該レピータ局に固有の条件に基づき複製部により複製させた複製信号と被複製信号とを送信するものとを有し、前記基地局は、受信した信号の中から得られた前記被複製信号と前記複製信号を含む信号群とに関する所定の測位情報を送信する測位情報送信手段を備え、前記測位情報送信手段により送信された前記測位情報は、前記ネットワークを介して前記測位サーバに受信され、該測位サーバにより、該測位情報及び所定の判断基準に基づき、前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信しているか否かを判断され、該移動体通信端末が前記レピータ局と通信していると判断された場合、該レピータ局の位置情報及び前記所定の測位方式に基づき該移動体通信端末の位置情報が算出されることを特徴とする。
【００３０】
ここで、この発明の移動体通信端末において、前記レピータ局に固有の条件は、被複製信号に対し該レピータ局に固有の遅延時間だけ遅延させる条件、被複製信号に対し該レピータ局に固有の強度比を与える条件、被複製信号に対し該レピータ局に固有の位相差を与える条件の１つ以上を含み、前記所定の測位情報は、前記信号群における各信号の被複製信号に対する強度比、遅延時間又は位相差の１つ以上を含み、前記所定の判断基準は、前記レピータ局に固有の条件の内容に応じて、前記測位情報に含まれた被複製信号に対する強度比が前記レピータ局に固有の強度比である基準、前記測位情報に含まれた被複製信号に対する遅延時間が前記レピータ局に固有の遅延時間と同じである基準、該測位情報に含まれた被複製信号に対する位相差が前記レピータ局に固有の位相差と同じである基準の１つ以上が満足する場合、前記移動体通信端末が該レピータ局と通信しているものと判断する基準であるものとすることができる。
【００３１】
ここで、この発明の移動体通信端末において、前記レピータ局は前記基地局に１つ以上接続可能であるものとすることができる。
【００３２】
ここで、この発明の移動体通信端末において、前記測位サーバにより算出された該移動体通信端末の位置情報は、該移動体通信端末の緯度及び経度情報と、該位置情報を算出する際に利用した衛星測位システムにおける衛星に関する情報と、前記基地局の識別子とを含み、該位置情報は該移動体通信端末へ送信され、前記移動体通信端末は、所定の範囲内において前記位置情報送信手段により送信された位置情報に基づき、新たに位置情報を算出する端末側算出手段をさらに備えることができる。
【００３３】
ここで、この発明の移動体通信端末において、前記複製部は該レピータ局、前記基地局又は該レピータ局と前記基地局との接続間のいずれかに設置することができる。
【００３４】
ここで、この発明の移動体通信端末において、前記所定の測位方式はセルベース測位方式又は複数基地局測位方式であるものとすることができる。
【００３５】
ここで、この発明の移動体通信端末システムにおいて、前記所定の接続方式は符号分割多元接続方式であるものとすることができる。
【００３６】
ここで、この発明の移動体通信端末において、前記測位サーバは該測位サーバの判断結果に基づき、前記レピータ局の動作を監視する監視手段をさらに備えることができる。
【００３７】
この発明のプログラムは、所定の接続方式により移動体通信を行う移動体通信端末の位置情報を算出する位置情報算出システムにおける該移動体通信端末の位置を所定の測位方式に基づき測位するためのプログラムであって、該位置情報算出システムは該測位サーバとネットワークを介して接続された基地局と、該基地局と接続され該移動体通信端末との間で中継を行うレピータ局であって該基地局から送信された信号を該レピータ局に固有の条件に基づき複製部により複製させた複製信号と被複製信号とを送信するものと、別個の受信部により各々受信した信号の中から得られた前記被複製信号と前記複製信号を含む信号群とに関する所定の測位情報を送信する移動体通信端末とを有し、前記測位サーバのコンピュータを、前記測位情報送信手段により送信された測位情報を前記ネットワークを介して受信する測位情報受信手段、前記測位情報受信手段により受信した測位情報及び所定の判断基準に基づき、前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信しているか否かを判断する判断手段、前記判断手段により前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信していると判断された場合、該レピータ局の位置情報及び前記所定の測位方式に基づき該移動体通信端末の位置情報を算出する算出手段として機能させるためのプログラムである。
【００３８】
この発明のプログラムは、所定の接続方式により移動体通信を行う移動体通信端末の位置情報を算出する位置情報算出システムにおける該移動体通信端末の位置を所定の測位方式に基づき測位するためのプログラムであって、該位置情報算出システムは該測位サーバとネットワークを介して接続された基地局と、該基地局と接続され該移動体通信端末との間で中継を行うレピータ局であって該移動体通信端末から送信された信号を該レピータ局に固有の条件に基づき複製部により複製させた複製信号と被複製信号とを送信するものとを備え、該基地局は、受信した信号の中から得られた前記被複製信号と前記複製信号を含む信号群とに関する所定の測位情報を送信するものであり、前記測位サーバのコンピュータを、前記測位情報送信手段により送信された測位情報を前記ネットワークを介して受信する測位情報受信手段、前記測位情報受信手段により受信した測位情報及び所定の判断基準に基づき、前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信しているか否かを判断する判断手段、前記判断手段により前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信していると判断された場合、該レピータ局の位置情報及び前記所定の測位方式に基づき該移動体通信端末の位置情報を算出する算出手段として機能させるためのプログラムである。
【００３９】
ここで、この発明のプログラムにおいて、前記レピータ局に固有の条件は、被複製信号に対し該レピータ局に固有の遅延時間だけ遅延させる条件、被複製信号に対し該レピータ局に固有の強度比を与える条件、被複製信号に対し該レピータ局に固有の位相差を与える条件の１つ以上を含み、前記所定の測位情報は、前記信号群における各信号の被複製信号に対する強度比、遅延時間又は位相差の１つ以上を含み、前記所定の判断基準は、前記レピータ局に固有の条件の内容に応じて、前記測位情報に含まれた被複製信号に対する強度比が前記レピータ局に固有の強度比である基準、前記測位情報に含まれた被複製信号に対する遅延時間が前記レピータ局に固有の遅延時間と同じである基準、該測位情報に含まれた被複製信号に対する位相差が前記レピータ局に固有の位相差と同じである基準の１つ以上が満足する場合、前記移動体通信端末が該レピータ局と通信しているものと判断基準であるものとすることができる。
【００４０】
ここで、この発明のプログラムにおいて、前記レピータ局は前記基地局に１つ以上接続可能であるものとすることができる。
【００４１】
ここで、この発明のプログラムにおいて、前記算出手段により算出された前記移動体通信端末の位置情報は、該移動体通信端末の緯度及び経度情報と、該位置情報を算出する際に利用した衛星測位システムにおける衛星に関する情報と、前記基地局の識別子とを含み、前記測位サーバは、前記算出手段により算出された前記移動体通信端末の位置情報を該移動体通信端末へ送信する位置情報送信手段をさらに備え、該移動体通信端末により、所定の範囲内において前記位置情報送信手段により送信された位置情報に基づき、新たな位置情報が算出されるものとすることができる。
【００４２】
ここで、この発明のプログラムにおいて、前記複製部は前記レピータ局、前記基地局又は前記レピータ局と前記基地局との接続間のいずれかに設置することができる。
【００４３】
ここで、この発明のプログラムにおいて、前記所定の測位方式はセルベース測位方式又は複数基地局測位方式であるものとすることができる。
【００４４】
ここで、この発明のプログラムにおいて、前記所定の接続方式は符号分割多元接続方式であるものとすることができる。
【００４５】
ここで、この発明のプログラムにおいて、前記判断手段の判断結果に基づき、前記レピータ局の動作を監視する監視手段をさらに備えることができる。
【００４６】
この発明の記録媒体は、本発明のいずれかのプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体である。
【００４７】
この発明の複製部は、所定の接続方式により移動体通信を行う移動体通信端末の位置情報を算出する位置情報算出システムで用いられる複製部であって、該位置情報算出システムは該移動体通信端末の位置を所定の測位方式に基づき測位する測位サーバと、該測位サーバとネットワークを介して接続された基地局と、該基地局と接続され該移動体通信端末との間で中継を行うレピータ局とを有し、前記複製部は、前記基地局から送信された信号を前記レピータ局に固有の遅延時間だけ遅延させた遅延信号を生成し、該遅延信号と被遅延信号とは前記レピータ局により複製信号と被複製信号として送信され、前記被複製信号は、前記移動体通信端末の別個の受信部により各々受信された信号の中から得られ、該移動体通信端末により、該被複製信号と前記複製信号を含む信号群とに関する所定の測位情報が送信され、前記測位情報は、前記ネットワークを介して前記測位サーバに受信され、該測位サーバにより、該測位情報及び所定の判断基準に基づき、前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信しているか否かを判断され、該移動体通信端末が前記レピータ局と通信していると判断された場合、該レピータ局の位置情報及び前記所定の測位方式に基づき該移動体通信端末の位置情報が算出されることを特徴とする。
【００４８】
この発明の複製部は、所定の接続方式により移動体通信を行う移動体通信端末の位置情報を算出する位置情報算出システムで用いられる複製部であって、該位置情報算出システムは該移動体通信端末の位置を所定の測位方式に基づき測位する測位サーバと、該測位サーバとネットワークを介して接続された基地局と、該基地局と接続され該移動体通信端末との間で中継を行うレピータ局とを有し、前記複製部は、前記移動体通信端末から送信された信号を前記レピータ局に固有の遅延時間だけ遅延させた遅延信号を生成し、該遅延信号と被遅延信号とは前記レピータ局により複製信号と被複製信号として送信され、前記基地局により、該被複製信号と前記複製信号を含む信号群とに関する所定の測位情報が送信され、前記測位情報は、前記ネットワークを介して前記測位サーバに受信され、該測位サーバにより、該測位情報及び所定の判断基準に基づき、前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信しているか否かを判断され、該移動体通信端末が前記レピータ局と通信していると判断された場合、該レピータ局の位置情報及び前記所定の測位方式に基づき該移動体通信端末の位置情報が算出されることを特徴とする。
【００４９】
ここで、この発明の複製部において、前記レピータ局に固有の条件は、被複製信号に対し該レピータ局に固有の遅延時間だけ遅延させる条件、被複製信号に対し該レピータ局に固有の強度比を与える条件、被複製信号に対し該レピータ局に固有の位相差を与える条件の１つ以上を含み、前記所定の測位情報は、前記信号群における各信号の被複製信号に対する強度比、遅延時間又は位相差の１つ以上を含み、前記所定の判断基準は、前記レピータ局に固有の条件の内容に応じて、前記測位情報に含まれた被複製信号に対する強度比が前記レピータ局に固有の強度比である基準、前記測位情報に含まれた被複製信号に対する遅延時間が前記レピータ局に固有の遅延時間と同じである基準、該測位情報に含まれた被複製信号に対する位相差が前記レピータ局に固有の位相差と同じである基準の１つ以上が満足する場合、前記移動体通信端末が該レピータ局と通信しているものと判断する基準であるものとすることができる。
【００５０】
ここで、この発明の複製部において、前記レピータ局は前記基地局に１つ以上接続可能であるものとすることができる。
【００５１】
ここで、この発明の複製部において、前記測位サーバにより算出された前記移動体通信端末の位置情報は、該移動体通信端末の緯度及び経度情報と、該位置情報を算出する際に利用した衛星測位システムにおける衛星に関する情報と、前記基地局の識別子とを含み、該位置情報は該移動体通信端末へ送信され、該移動体通信端末により、所定の範囲内において該位置情報に基づき、新たに位置情報が算出されるものとすることができる。
【００５２】
ここで、この発明の複製部において、該複製部は前記レピータ局、前記基地局又は前記レピータ局と前記基地局との接続間のいずれかに設置することができる。
【００５３】
ここで、この発明の複製部において、前記所定の測位方式はセルベース測位方式又は複数基地局測位方式であるものとすることができる。
【００５４】
ここで、この発明の複製部において、前記所定の接続方式は符号分割多元接続方式であるものとすることができる。
【００５５】
ここで、この発明の複製部において、前記測位サーバは該測位サーバの判断結果に基づき、前記レピータ局の動作を監視する監視手段をさらに備えることができる。
【００５６】
この発明の位置情報算出方法は、所定の接続方式により移動体通信を行う移動体通信端末の位置情報を算出する位置情報算出方法であって、該移動体通信端末の位置を所定の測位方式に基づき測位する測位サーバと、該測位サーバとネットワークを介して接続された基地局と、該基地局と接続され該移動体通信端末との間で中継を行うレピータ局とを用いるものであり、前記レピータ局が、前記基地局から送信された信号を該レピータ局に固有の条件に基づき複製部により複製させた複製信号と被複製信号とを送信するステップと、前記移動体通信端末が、別個の受信部により各々受信した信号の中から得られた前記被複製信号と前記複製信号を含む信号群に関する所定の測位情報を送信する測位情報送信ステップと、前記測位サーバが、前記測位情報送信ステップで送信された測位情報を前記ネットワークを介して受信する測位情報受信ステップと、前記測位情報受信ステップで受信した測位情報及び所定の判断基準に基づき、前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信しているか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップで前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信していると判断された場合、該レピータ局の位置情報及び前記所定の測位方式に基づき該移動体通信端末の位置情報を算出する算出ステップとを備えたことを特徴とする。
【００５７】
この発明の位置情報算出方法は、所定の接続方式により移動体通信を行う移動体通信端末の位置情報を算出する位置情報算出方法であって、該移動体通信端末の位置を所定の測位方式に基づき測位する測位サーバと、該測位サーバとネットワークを介して接続された基地局と、該基地局と接続され該移動体通信端末との間で中継を行うレピータ局とを用いるものであり、前記レピータ局が、前記移動体通信端末から送信された信号を該レピータ局に固有の条件に基づき複製部により複製させた複製信号と被複製信号とを送信するステップと、前記基地局が、受信した信号の中から得られた前記被複製信号と前記複製信号とを含む信号群とに関する所定の測位情報を送信する測位情報送信ステップと、前記測位サーバが、前記測位情報送信ステップで送信された測位情報を前記ネットワークを介して受信する測位情報受信ステップと、前記測位情報受信ステップで受信した測位情報及び所定の判断基準に基づき、前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信しているか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップで前記移動体通信端末が前記レピータ局と通信していると判断された場合、該レピータ局の位置情報及び前記所定の測位方式に基づき該移動体通信端末の位置情報を算出する算出ステップとを備えたことを特徴とする。
【００５８】
ここで、この発明の位置情報算出方法において、前記レピータ局に固有の条件は、被複製信号に対し該レピータ局に固有の遅延時間だけ遅延させる条件、被複製信号に対し該レピータ局に固有の強度比を与える条件、被複製信号に対し該レピータ局に固有の位相差を与える条件の１つ以上を含み、前記所定の測位情報は、前記信号群における各信号の被複製信号に対する強度比、遅延時間又は位相差の１つ以上を含み、前記所定の判断基準は、前記レピータ局に固有の条件の内容に応じて、前記測位情報に含まれた被複製信号に対する強度比が前記レピータ局に固有の強度比である基準、前記測位情報に含まれた被複製信号に対する遅延時間が前記レピータ局に固有の遅延時間と同じである基準、該測位情報に含まれた被複製信号に対する位相差が前記レピータ局に固有の位相差と同じである基準の１つ以上が満足する場合、前記移動体通信端末が該レピータ局と通信しているものと判断する基準であるものとすることができる。
【００５９】
ここで、この発明の位置情報算出方法において、前記レピータ局は前記基地局に１つ以上接続可能であるものとすることができる。
【００６０】
ここで、この発明の位置情報算出方法において、前記算出ステップで算出された前記移動体通信端末の位置情報は、該移動体通信端末の緯度及び経度情報と、該位置情報を算出する際に利用した衛星測位システムにおける衛星に関する情報と、前記基地局の識別子とを含み、前記測位サーバは、前記算出ステップで算出された前記移動体通信端末の位置情報を該移動体通信端末へ送信する位置情報送信ステップをさらに備え、前記移動体通信端末は、所定の範囲内において前記位置情報送信ステップで送信された位置情報に基づき、位置情報を算出する端末側算出ステップをさらに備えることができる。
【００６１】
ここで、この発明の位置情報算出方法において、前記複製部は前記レピータ局、前記基地局又は前記レピータ局と前記基地局との接続間のいずれかに設置することができる。
【００６２】
ここで、この発明の位置情報算出方法において、前記所定の測位方式はセルベース測位方式又は複数基地局測位方式であるものとすることができる。
【００６３】
ここで、この発明の位置情報算出方法において、前記所定の接続方式は符号分割多元接続方式であるものとすることができる。
【００６４】
ここで、この発明の位置情報算出方法において、前記判断ステップの判断結果に基づき、前記レピータ局の動作を監視する監視ステップをさらに備えることができる。
【発明の効果】
【００６５】
本発明の位置情報算出システム等によれば、レピータ局が基地局から受信した信号をレピータ局に固有の条件に基づき複製部により複製させた複製信号と元の信号（被複製信号）とを合成した信号を送信する。移動体通信端末が、別個のレシーバにより各々受信した合成信号の各信号の中から被複製信号と複製信号を含む信号群とに関する所定の測位情報を送信する。測位サーバは測位情報をネットワークを介して受信する。受信した測位情報および所定の判断基準に基づき、移動体通信端末がレピータ局と通信しているか否かを判断する。移動体通信端末がレピータ局と通信していると判断した場合、レピータ局の位置情報および所定の測位方式に基づき、移動体通信端末の位置情報を算出する。この結果、移動体通信端末はレピータ局のサービスエリア内に在圏するものと判断することができる。一方、移動体通信端末がレピータ局と通信していると判断されなかった場合、すなわち複製電波が見つからなかった場合、基地局の位置情報および所定の測位方式に基づき、移動体通信端末の位置情報を算出する。この結果、移動体通信端末は基地局サービスエリア内に在圏するものと判断することができる。以上により、ＣＤＭＡ方式により移動体通信端末がレピータ局と通信している際に、移動体通信端末の測位をセルベース測位方式または複数基地局測位方式により行なう場合であっても、高い位置精度で移動体通信端末の位置情報を算出することができるという効果がある。
【００６６】
複製部等を基地局と移動体通信端末等との間の通信における上り側（移動体通信端末からレピータ局を介して基地局へ）に設定することもできる。この場合、測位サーバは移動体通信端末の位置情報を算出した後の判断結果に基づき、レピータ局の動作を監視することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６７】
以下、各実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００６８】
図１は、本発明の実施例１における所定の接続方式を用いた場合の位置情報算出システム１を示す。所定の接続方式としてはＣＤＭＡ方式が好適である。しかし、基地局同士が時間同期をとる時間同期型の接続方式であれば、ＣＤＭＡ方式に限定されるものではない。図１において、符号１２はパケット通信網、１０はパケット通信網１２に接続された基地局、ＳＡ１０は基地局１０のサービスエリア、Ｇ１０はサービスエリアＳＡ１０の重心位置、Ｕ１０はサービスエリアＳＡ１０における基地局１０の直下位置、２０ａは基地局１０と移動体通信を行なう移動体通信端末、ＰａはサービスエリアＳＡ１０における移動体通信端末２０ａの実際の位置、Ｌａは基地局１０と移動体通信端末２０ａとの間の距離である。符号３０は基地局１０と有線または無線で接続され移動体通信端末２０ｂとの間で中継を行う機能を有するレピータ局、ＳＡ３０はレピータ局３０のサービスエリア、Ｇ３０はサービスエリアＳＡ３０の重心位置、Ｕ３０はサービスエリアＳＡ３０におけるレピータ局３０の直下位置、２０ｂはレピータ局３０と移動体通信を行う移動体通信端末、ＰｂはサービスエリアＳＡ３０における移動体通信端末２０ｂの実際の位置、Ｌｂはレピータ局３０と移動体通信端末２０ｂとの間の距離である。符号４０はパケット通信網１２に接続され移動体通信端末２０ａ等の位置を測位する測位サーバである。測位サーバ４０は、インターネット（不図示）を介してパケット通信網１２に接続されていてもよい。
【００６９】
図１に示されるように、レピータ局３０は、基地局１０から送信された信号をレピータ局３０に固有の条件に基づき複製させた複製信号ＲＣ３０と元の信号（被複製信号）Ｒ３０とを合成した信号Ｍ３０（後述。図３参照）を送信する機能を備えている。詳しくは、基地局１０から送信された信号Ｒ３０は分岐点３３で分岐され、複製部３１側を通って複製させた複製信号ＲＣ３０と元の信号Ｒ３０とは合成点３４で合成され、合成された信号Ｍ３０は送受信部３２から送信される。送受信部３２は狭義のレピータ局といってもよい。これに対して、レピータ局３０は狭義のレピータ局３２と複製部３１とを合わせた広義のレピータ局ということができる。広義のレピータ局３０が、基地局１０から送信された信号を広義のレピータ局３０または狭義のレピータ局３２に固有の条件に基づき複製部３１により複製させた複製信号ＲＣ３０と元の信号Ｒ３０とを合成した信号Ｍ３０を送信する機能を備えていると言い換えてもよい。複製部３１は、図１に示されるように広義のレピータ局３０内において狭義のレピータ局３２の近傍に設置することができるが、狭義のレピータ局３２の内部に組み込むこともできる。広義のレピータ局３０は複製部３１および狭義のレピータ局３２を含む筐体としてもよい。以下、本実施例１では特に区別する場合を除き、レピータ局とは広義のレピータ局３０を指すものとする。
【００７０】
上述のレピータ局３０に固有の条件とは、被複製信号Ｒ３０に対しレピータ局３０に固有の遅延時間Ｄ３０だけ遅延させる条件１と、被複製信号Ｒ３０に対しレピータ局３０に固有の強度比ｒを与える条件２と、被複製信号Ｒ３０に対しレピータ局３０に固有の位相差θを与える条件３の１つ以上を含むものとすることができる。即ち、条件１ないし３のいずれか１条件としてもよく、条件１ないし３の任意の２条件としてもよく、条件１ないし３のすべての３条件としてもよい。条件１ないし３の他の条件を含めてもよいことは勿論である。複製部３１は、条件１に関し、信号をレピータ局３０に固有の遅延時間Ｄ３０だけ遅延させることができるものであれば、任意の遅延回路を用いることができる。同様に複製部３１は、条件２、３に関し、レピータ局３０に固有の強度比ｒ、位相差θを信号に与えることができるものであれば、任意の回路を用いることができる。以下では説明の便宜上、特に明示する場合を除き、レピータ局３０に固有の条件として上記条件１（遅延時間有り）のみを選択し、従って強度比ｒは１、位相差θは０として説明する。複製部３１が用いる遅延回路として、入力信号を遅延時間Ｄ３０だけ遅らせて取り出すことができる遅延ケーブルを用いることができる。この場合、遅延ケーブルの単位長さ当たりの静電容量をＣ、インダクタンスをＬとすると、遅延時間は（Ｌ×Ｃ）の平方根となるため、Ｄ３０＝（Ｌ×Ｃ）の平方根となるようにインダクタンスＬと静電容量Ｃとを決めればよい。他の遅延回路として、定Ｋ形フィルタまたは誘導ｍ形フィルタを用いた集中定数回路を利用してもよい。あるいは遅延回路として、信号を一度超音波に変換し、一定時間（遅延時間Ｄ３０）ガラスまたはニッケル等の伝送媒体中を伝播させ、再び電気信号として取り出すような超音波を利用したものを用いることもできる。
【００７１】
次に、移動体通信端末２０ａ、２０ｂ側の機能について説明する。図１において、符号２１は移動体通信端末２０ｂ等の機能ブロックである。機能ブロック２１内に示されるように、移動体通信端末２０ｂ等は、別個の受信部（不図示）により各々受信した信号の中から得られた上記元の信号Ｒ３０（被複製信号）と複製信号を含む信号群（元の信号Ｒ３０から遅延した信号ＲＣ３０および反射波）とに関する所定の測位情報ＩＮＦ（後述。図３参照）を送信する測位情報送信部２２（測位情報送信手段）を備えている。測位情報ＩＮＦは、上記信号群における各信号の被複製信号Ｒ３０に対する遅延時間Ｄ３０、強度比ｒまたは位相差θの１つ以上を含んでいる。どのような条件であるかは位置情報算出システム１で予め設定しておくか、あるいは、移動体通信端末２０ｂ等が受信した信号のヘッダ部分に指定しておくこともできる。一般に、レピータ局３０から送信された電波（直接波）は建物等により反射され、この反射波が直接波と共に移動体通信端末２０ｂに受信されるというマルチパス伝搬を生じることがある。このためＣＤＭＡ方式では、１台の移動体通信端末２０ｂ等内に複数のレシーバ（受信部）が用意されており、各レシーバが独立して直接波とマルチパス伝搬による反射波とを受信し、これらを合成することにより受信レベルを改善するというパス・ダイバーシティを行なっている。本発明では、パス・ダイバーシティの目的のために用意された複数のレシーバを利用して、上記元の信号Ｒ３０と元の信号Ｒ３０から複製（遅延）した信号ＲＣ３０とを各々受信する。勿論、複数のレシーバにより受信した信号の中にはマルチパス伝搬による反射波も含まれていてもよい。そこで、後述するように、測位サーバ４０側で複製した信号ＲＣ３０であるかマルチパス伝搬による反射波であるかを判断させるために、測位情報送信部２２は、受信した元の信号Ｒ３０と複製した信号ＲＣ３０を含む信号群（マルチパス伝搬による反射波も含む。）とについて所定の測位情報ＩＮＦを求める。すなわち、上記信号群における各信号の被複製信号Ｒ３０に対する遅延時間Ｄ３０、強度比ｒまたは位相差θを求める。測位情報送信部２２は以上の各信号の強度と各遅延時間とを含む測位情報ＩＮＦを送信する。
【００７２】
図２（Ａ）は、基地局１０から送信された信号と移動体通信端末２０ａが受信した信号との関係をグラフで示す。図２（Ａ）で、縦軸は信号強度（ビットエネルギー（Ｅｂ）／雑音電力スペクトル密度（Ｉｏ））、横軸は時間である。図２（Ａ）では、説明の便宜上、マルチパス伝搬による反射波は省略している。移動体通信端末２０ａは直接基地局１０と通信しているため、図２（Ａ）に示されるように、基地局１０の送信信号Ｒ１０から距離Ｌａだけの遅延時間Ｄ-Ｌａの後に、送信信号Ｒ１０の強度Ｓ１０からある程度弱くなった強度Ｓ２０ａの信号Ｒ２０ａを受信する。一方、図２（Ｂ）は、レピータ局３０から送信された信号と移動体通信端末２０ｂが受信した信号との関係をグラフで示す。図２（Ｂ）で、縦軸は信号強度（ビットエネルギー（Ｅｂ）／雑音電力スペクトル密度（Ｉｏ））、横軸は時間である。図２（Ｂ）では、説明の便宜上、マルチパス伝搬による反射波は省略している。図２（Ｂ）に示されるように、レピータ局３０は元の信号Ｒ３０とレピータ局３０に固有の遅延時間Ｄ３０だけ遅延した複製信号ＲＣ３０との合成信号Ｍ３０を送信する。移動体通信端末２０ｂは、元の信号Ｒ３０について距離Ｌｂだけの遅延時間Ｄ-Ｌｂの後に、送信信号Ｒ３０の強度Ｓ３０からある程度弱くなった強度Ｓ２０ｂの信号Ｒ２０ｂとして元の信号Ｒ３０を受信する。さらに移動体通信端末２０ｂは、複製信号ＲＣ３０について受信信号Ｒ２０ｂから遅延時間Ｄ３０だけの遅延時間の後に、受信信号Ｒ２０ｂの強度Ｓ２０ｂとほぼ同じ程度に弱くなった強度ＳＣ２０ｂの信号ＲＣ２０ｂとして複製信号ＲＣ３０を受信する。一般的にマルチパス伝搬による反射波の強度は信号Ｒ２０ｂの強度Ｓ２０ｂまたはＲＣ２０ｂの強度ＳＣ２０ｂよりもさらに弱くなる傾向にある。信号Ｒ２０ｂの後に信号Ｒ２０ｂとほぼ同一の強度Ｓ２０ｂのマルチパス伝搬による反射波を予め設定された遅延時間Ｄ３０の後に受信することは、実際にはほとんど起り得ないものと考えられる。従って、信号Ｒ２０ｂの受信後に信号Ｒ２０ｂとほぼ同一の強度ＳＣ２０ｂの信号を予め設定された遅延時間Ｄ３０の後に受信した場合、当該信号はマルチパス伝搬による反射波ではなく信号ＲＣ２０ｂである可能性が極めて高い。移動体通信端末２０ｂが基地局１０と直接通信している場合には、図２（Ａ）に示される移動体通信端末２０ａと同様に、複製信号ＲＣ２０ｂ（複製信号ＲＣ３０に対応）を受信することはない。従って、移動体通信端末２０ｂが図２（Ｂ）に示されるような信号ＲＣ２０ｂを受信した場合、移動体通信端末２０ｂは基地局１０とではなくレピータ局３０と通信しているものと考えることができる。
【００７３】
図２（Ｃ）は、条件１ないし３のすべてを含む場合におけるレピータ局３０から送信された信号と移動体通信端末２０ｂが受信した信号との関係をグラフで示す。図２（Ｃ）において、Ｑ軸は信号の直交成分、Ｉ軸は信号の同相成分、ｔ軸は時間である。図２（Ｃ）でも、説明の便宜上、マルチパス伝搬による反射波は省略している。図２（Ｃ）に示されるように、レピータ局３０は元の信号Ｒ３０ｋ（強度Ｓ３０ｋ）と、元の信号Ｒ３０ｋに対しレピータ局３０に固有の遅延時間Ｄ３０だけ遅延し、元の信号Ｒ３０ｋに対しレピータ局３０に固有の位相差θ３０を与え、元の信号Ｒ３０ｋに対しレピータ局３０に固有の強度比ｒ３０を与えた複製信号ＲＣ３０ｋ（強度ＳＣ３０ｋ）との合成信号Ｍ３０を送信する。ここで、強度比ｒ３０＝ＳＣ３０ｋ／Ｓ３０ｋである。移動体通信端末２０ｂは、元の信号Ｒ３０ｋについて距離Ｌｂだけの遅延時間Ｄ-Ｌｂの後に、送信信号Ｒ３０ｋの強度Ｓ３０ｋからある程度弱くなった強度Ｓ２０ｂｋの信号Ｒ２０ｂｋとして元の信号Ｒ３０ｋを受信する。さらに移動体通信端末２０ｂは、複製信号ＲＣ３０ｋについて受信信号Ｒ２０ｂｋから遅延時間Ｄ３０だけの遅延時間の後に、受信信号Ｒ２０ｂｋの強度Ｓ２０ｂｋとほぼ同じ程度に弱くなった強度ＳＣ２０ｂｋの信号ＲＣ２０ｂｋとして複製信号ＲＣ３０ｋを受信する。ここで、強度Ｓ２０ｂｋと強度ＳＣ２０ｂｋとの強度比はｒ３０であり、信号Ｒ２０ｂｋと信号ＲＣ２０ｂｋとの位相差はθ３０である。信号Ｒ２０ｂｋの受信後に信号Ｒ２０ｂｋに対し予め設定された条件１ないし３を満たす信号、即ち遅延時間Ｄ３０、強度比ｒ３０および位相差θ３０の信号を受信した場合、当該信号はマルチパス伝搬による反射波ではなく信号ＲＣ２０ｂｋである可能性が極めて高い。移動体通信端末２０ｂが基地局１０と直接通信している場合には、図２（Ａ）に示される移動体通信端末２０ａと同様に、複製信号ＲＣ２０ｂｋを受信することはない。従って、移動体通信端末２０ｂが図２（Ｃ）に示されるような予め設定された条件１ないし３を満たす信号ＲＣ２０ｂｋを受信した場合、移動体通信端末２０ｂは基地局１０とではなくレピータ局３０と通信しているものと考えることができる。以下の実施例１においては、被複製信号はＲ３０ｋ、複製信号はＲＣ３０ｋ、移動体通信端末２０ｂで受信した被複製信号はＲ２０ｂｋ、移動体通信端末２０ｂで受信した被複製信号はＲＣ２０ｂｋ、とし、レピータ局３０に固有の条件として言及する場合、条件１（遅延時間Ｄ３０）、条件２（強度比ｒ３０）、条件３（位相差θ３０）であるものとして説明する。
【００７４】
以上の説明の下に、図１に戻って測位サーバ４０の機能について説明する。図１において、符号４１は測位サーバ４０の機能等ブロックである。機能等ブロック４１内に示されるように、測位サーバ４０は測位情報受信部４２（測位情報受信手段）と、判断部４３（判断手段）と、算出部４４（算出手段）と、位置情報データベース４５とを備えている。位置情報データベース４５は、基地局１０等の識別子と、基地局１０等およびレピータ局３０等が存在するセルの位置情報と、基地局１０等に接続されたレピータ局３０等の識別子と、レピータ局３０等に固有の条件１等とが記録されている。基地局１０等に接続されたレピータ局３０等が複数ある場合、各レピータ局３０等に固有の条件１等は各別に記録されている。測位情報受信部４２は、測位情報送信部２２により送信された測位情報ＩＮＦをインターネットおよびパケット通信網１２等のネットワークを介して受信する。受信した情報には測位情報ＩＮＦと共に、通常の通信の場合のように当該測位情報ＩＮＦを送信した基地局１０等の識別子が付されているため、測位サーバ４０は測位情報ＩＮＦがどの基地局１０等から送信されたものであるのかを判別することができる。測位情報ＩＮＦは、上述のレピータ局３０に固有の条件１ないし３に応じて例えば以下のようになる。
【００７５】
（１）条件１（遅延時間Ｄ３０だけ遅延させる）のみの場合
（（複製信号ＲＣ３０ｋの遅延時間Ｄ３０）、（反射波の遅延時間Ｄｔ））
（２）条件１および条件２（固有の強度比を与える）の場合
（（複製信号Ｒｃ３０ｋの遅延時間Ｄ３０、強度比ｒ３０）、（反射波の遅延時間Ｄｔ、強度比Ｓｔ））
（３）条件１、条件２および条件３（固有の位相差を与える）の場合
（（複製信号ＲＣ３０ｋの遅延時間Ｄ３０、強度比ｒ３０、位相差θ３０）、（反射波の遅延時間Ｄｔ、強度比Ｓｔ、位相差θｔ））
【００７６】
判断部４３は、測位情報受信部４２により受信した測位情報ＩＮＦおよび所定の判断基準（後述）に基づき、移動体通信端末２０ｂ等がレピータ局３０と通信しているか否かを判断する。算出部４４は、判断部４３により移動体通信端末２０ｂ等がレピータ局３０と通信していると判断された場合、位置情報データベース４５に記録されたレピータ局３０の位置情報および所定の測位方式に基づき、移動体通信端末２０ｂ等の位置情報を算出する。所定の測位方式としては、位置情報算出システム１で予め定められた方式を用いることができ、例えばセルベース測位方式を用いることができる。セルベース測位方式は背景技術でも説明したように、移動体通信端末２０ｂが接続している基地局１０のセルの情報から位置を算出する方式である。上述のように、判断部４３は移動体通信端末２０ｂの接続している局が基地局１０かレピータ局３０かを判断することができる。算出部４４は、判断部４３により移動体通信端末２０ｂ等がレピータ局３０と通信していると判断された場合、位置情報データベース４５からレピータ局３０のセルの情報（位置情報）を得ることにより、移動体通信端末２０ｂ等が在圏するセルの情報、すなわち移動体通信端末２０ｂ等の位置情報を算出することができる。
【００７７】
上述のように、測位情報ＩＮＦには移動体通信端末２０ｂで受信した複製信号ＲＣ２０ｂｋの被複製信号Ｒ２０ｂｋに対する強度比ｒ３０、遅延した信号についての各遅延時間Ｄ３０等が含まれている。上述の所定の判断基準は以下の通りである。まず、測位情報ＩＮＦと共に受信した基地局１０等の識別子を検索キーとして位置情報データベース４５の中から該当する基地局１０等の欄を見つける。次に、レピータ局３０等に固有の条件に応じて、測位情報ＩＮＦに含まれた被複製信号Ｒ２０ｂｋに対する強度比が前記レピータ局に固有の強度比ｒ３０である基準（条件１）、測位情報ＩＮＦに含まれた被複製信号Ｒ２０ｂｋに対する遅延時間がレピータ局３０等に固有の遅延時間Ｄ３０と同じである基準（条件２）、測位情報ＩＮＦに含まれた被複製信号Ｒ２０ｂｋに対する位相差がレピータ局３０等に固有の位相差θ３０と同じである基準（条件３）の１つ以上が満足するか否かを判定し、１つ以上が満足する場合、移動体通信端末２０ｂがレピータ局３０と通信しているものと判断する。例えば、レピータ局３０等に固有の条件が、条件１のみの場合、測位情報ＩＮＦは、（（複製信号ＲＣ２０ｂｋの遅延時間Ｄ３０）、（反射波の遅延時間Ｄｔ））であるため、複製信号ＲＣ２０ｂｋの遅延時間Ｄ３０と同じ遅延時間が先に検索された基地局１０等の欄にあるか否かを検索する。同じ遅延時間Ｄ３０があった場合、移動体通信端末２０ｂは当該同じ遅延時間Ｄ３０のレピータ局３０と通信しているものと判断する。この結果、移動体通信端末２０ｂはレピータ局３０のサービスエリアＳＡ３０内に在圏するものと判断することができる。具体的には、サービスエリアＳＡ３０内におけるレピータ局３０の直下位置Ｕ３０または重心位置Ｇ３０に存在するものと判断することができる。移動体通信端末２０ｂがレピータ局３０と通信しているものと判断されなかった場合、すなわち複製信号ＲＣ２０ｂｋの遅延時間Ｄ３０と同じ遅延時間が先に検索された基地局１０等の欄に見つからなかった場合、基地局１０等に複数のレピータ局が接続されている場合は、他のレピータ局について上述と同様に検索する。すべてのレピータ局について複製信号ＲＣ２０ｂｋの遅延時間Ｄ３０と同じ遅延時間が先に検索された基地局１０等の欄に見つからなかった場合、移動体通信端末２０ｂは基地局１０と通信しているものと判断する。測位情報ＩＮＦが基地局１０等から送信されていることは上述のように共に受信した基地局１０等の識別子より明らかであるためである。この結果、移動体通信端末２０ｂは基地局１０のサービスエリアＳＡ１０内に在圏するものと判断することができる。具体的には、サービスエリアＳＡ１０内における基地局１０の直下位置Ｕ１０または重心位置Ｇ１０に存在するものと判断することができる。
【００７８】
レピータ局３０等に固有の条件が条件２のみの場合も同様に、まず、測位情報ＩＮＦと共に受信した基地局１０等の識別子を検索キーとして位置情報データベース４５の中から該当する基地局１０等の欄を見つける。測位情報ＩＮＦは、（（複製信号ＲＣ２０ｂｋの強度比ｒ３０）、（反射波の強度比Ｓｔ））であるため、複製信号ＲＣ２０ｂｋの強度比ｒ３０と同じ強度比が検索された基地局１０等の欄にあるか否かを検索する。同じ強度比ｒ３０があった場合、移動体通信端末２０ｂは当該同じ強度比ｒ３０のレピータ局３０と通信しているものと判断する。複製信号ＲＣ２０ｂｋの強度比ｒ３０と同じ強度比が先に検索された基地局１０等の欄に見つからなかった場合、基地局１０等に複数のレピータ局が接続されている場合は、他のレピータ局について上述と同様に検索する。すべてのレピータ局について複製信号ＲＣ２０ｂｋの強度比ｒ３０と同じ強度比が先に検索された基地局１０等の欄に見つからなかった場合、移動体通信端末２０ｂは基地局１０と通信しているものと判断する。レピータ局３０等に固有の条件が条件３のみの場合も同様であるため、説明は省略する。
【００７９】
レピータ局３０等に固有の条件が複数ある場合、例えば条件１および２の場合も同様に、まず、測位情報ＩＮＦと共に受信した基地局１０等の識別子を検索キーとして位置情報データベース４５の中から該当する基地局１０等の欄を見つける。測位情報ＩＮＦは、（（複製信号ＲＣ２０ｂｋの遅延時間Ｄ３０、強度比ｒ３０、（反射波の遅延時間Ｄｔ、強度比Ｓｔ））であるため、複製信号ＲＣ２０ｂｋの遅延時間Ｄ３０および強度比ｒ３０の組と同じ遅延時間および強度比の組が検索された基地局１０等の欄にあるか否かを検索する。すなわち、条件１および２を同時に満たすレピータ局があるか否かを検索する。同じ遅延時間Ｄ３０および強度比ｒ３０の組があった場合、移動体通信端末２０ｂは当該同じ遅延時間Ｄ３０および強度比ｒ３０の組のレピータ局３０と通信しているものと判断する。複製信号ＲＣ２０ｂｋの遅延時間Ｄ３０および強度比ｒ３０と同じ遅延時間Ｄ３０および強度比ｒ３０の組が先に検索された基地局１０等の欄に見つからなかった場合、基地局１０等に複数のレピータ局が接続されている場合は、他のレピータ局について上述と同様に検索する。すべてのレピータ局について複製信号ＲＣ２０ｂｋの遅延時間Ｄ３０および強度比ｒ３０の組と同じ遅延時間Ｄ３０および強度比ｒ３０の組が先に検索された基地局１０等の欄に見つからなかった場合、移動体通信端末２０ｂは基地局１０と通信しているものと判断する。レピータ局３０等に固有の条件が条件１ないし３の３つの場合も以上と同様であるため、説明は省略する。
【００８０】
図３は、本発明の実施例１における位置情報算出システム１の機能および位置情報算出方法の流れをフローチャートで示す。図３において、左側のフローチャートはレピータ局３０の機能等の流れを示し、中央のフローチャートは移動体通信端末２０ｂ等の機能等の流れを示し、右側のフローチャートは測位サーバ４０におけるプログラムの機能等の流れを示す。レピータ局３０と移動体通信端末２０ｂとの間、移動体通信端末２０ｂと測位サーバ４０との間における通信は破線で示す。説明の便宜上、レピータ局３０に固有の条件は条件１および２（固有の遅延時間Ｄ３０および強度比ｒ３０）であるものとする。
【００８１】
図３に示されるように、まずレピータ局３０が、基地局１０から送信された信号を受信する（ステップＳ１０）。続いて、受信した信号をレピータ局３０に固有の遅延時間Ｄ３０だけ複製部３１により遅延させ、レピータ局３０に固有の強度比ｒ３０を複製部３１により与えて複製した複製信号ＲＣ３０ｋと元の信号（被複製信号）Ｒ３０ｋとを合成した信号Ｍ３０を送信する（ステップＳ１２）。
【００８２】
移動体通信端末２０ｂが、別個のレシーバ（受信部）により各々受信した合成信号Ｍ３０の各信号の中からＲ２０ｂｋ（元の信号Ｒ３０ｋに対応）と、Ｒ２０ｂから遅延しＲ２０ｂｋと強度の異なる信号ＲＣ２０ｂｋ（複製信号ＲＣ３０ｋに対応。マルチパス伝搬による反射波を含んでもよい。）を得る（ステップＳ２０）。次に、上述のように予め設定され、または受信信号で指定された条件に従って、各信号の強度（信号Ｒ２０ｂｋの強度Ｓ２０ｂｋおよび信号Ｒ２０ｂｋから遅延した信号ＲＣ２０ｂｋ等の強度ＳＣ２０ｂｋ等）に基づき信号ＲＣ２０ｂｋ等の信号Ｒ２０ｂｋに対する強度比ｒ３０を求め、信号ＲＣ２０ｂｋ等毎の各遅延時間Ｄ３０等とを得て、これらを含む測位情報ＩＮＦを送信する（測位情報送信ステップ。ステップＳ２２）。
【００８３】
測位サーバ４０が、測位情報送信ステップ（ステップＳ２２）で送信された測位情報ＩＮＦをインターネットおよびパケット通信網１２等のネットワークを介して受信する（測位情報受信ステップ。ステップＳ３０）。測位情報受信ステップ（ステップＳ３０）で受信した測位情報ＩＮＦおよび上述の所定の判断基準に基づき、移動体通信端末２０ｂがレピータ局３０と通信しているか否かを判断する（判断ステップ。ステップＳ３２）。判断ステップ（ステップＳ３２）で移動体通信端末２０ｂがレピータ局３０と通信していると判断された場合、レピータ局３０の位置情報および所定の測位方式に基づき、移動体通信端末２０ｂの位置情報を算出する（算出ステップ。ステップＳ３４）。この場合、移動体通信端末２０ｂはレピータ局３０と通信しているものと判断する。この結果、移動体通信端末２０ｂはレピータ局３０のサービスエリアＳＡ３０内に在圏するものと判断することができる。具体的には、サービスエリアＳＡ３０内におけるレピータ局３０の直下位置Ｕ３０または重心位置Ｇ３０に存在するものと判断することができる。判断ステップ（ステップＳ３２）で移動体通信端末２０ｂがレピータ局３０と通信していると判断されなかった場合、フローチャートでは明示していないが、上述のように基地局１０等に複数のレピータ局が接続されている場合は、他のレピータ局について同様に検索し、すべてのレピータ局について通信していると判断されなかった場合、基地局１０の位置情報および所定の測位方式に基づき、移動体通信端末２０ｂの位置情報を算出する（算出ステップ。ステップＳ３６）。この場合、移動体通信端末２０ｂは基地局１０と通信しているものと判断する。この結果、移動体通信端末２０ｂは基地局１０のサービスエリアＳＡ１０内に在圏するものと判断することができる。具体的には、サービスエリアＳＡ１０内における基地局１０の直下位置Ｕ１０または重心位置Ｇ１０に存在するものと判断することができる。
【００８４】
以上より、本発明の実施例１によれば、レピータ局３０が基地局１０から受信した信号をレピータ局３０に固有の条件に基づき複製部３１により複製させた複製信号ＲＣ３０ｋと被複製信号Ｒ３０ｋとを合成した信号Ｍ３０を送信する。移動体通信端末２０ｂが、別個のレシーバにより各々受信した合成信号Ｍ３０の各信号の中から被複製信号Ｒ３０ｋに対応した信号Ｒ２０ｂｋおよび被複製信号Ｒ３０ｋに対応した信号ＲＣ２０ｂｋを得る。次に、被複製信号Ｒ２０ｂｋと複製信号ＲＣ２０ｋを含む信号群に関する所定の測位情報ＩＮＦを送信する。測位サーバ４０は測位情報ＩＮＦをインターネットおよびパケット通信網１２等のネットワークを介して受信する。受信した測位情報ＩＮＦおよび上述の所定の判断基準に基づき、移動体通信端末２０ｂがレピータ局３０と通信しているか否かを判断する。移動体通信端末２０ｂがレピータ局３０と通信していると判断した場合、レピータ局３０の位置情報および所定の測位方式に基づき、移動体通信端末２０ｂの位置情報を算出する。この結果、移動体通信端末２０ｂはレピータ局３０のサービスエリアＳＡ３０内に在圏するものと判断することができる。一方、移動体通信端末２０ｂがレピータ局３０と通信していると判断されなかった場合、基地局１０等に複数のレピータ局が接続されている場合は、他のレピータ局について同様に位置情報データベース４５を検索し、すべてのレピータ局について通信していると判断されなかった場合、基地局１０の位置情報および所定の測位方式に基づき、移動体通信端末２０ｂの位置情報を算出する。この結果、移動体通信端末２０ｂは基地局１０のサービスエリアＳＡ１０内に在圏するものと判断することができる。以上により、ＣＤＭＡ方式により移動体通信端末２０ｂがレピータ局３０と通信している際に、移動体通信端末２０ｂの測位をセルベース測位方式または複数基地局測位方式により行なう場合であっても、高い位置精度で移動体通信端末２０ｂの位置情報を算出することができる。
【実施例２】
【００８５】
実施例１では、基地局１０に接続されたレピータ局３０は1台であった。しかし、基地局１０に接続可能なレピータ局３０は1台に限定されるものではなく、複数台接続することができる。
【００８６】
図４は、本発明の実施例２におけるＣＤＭＡ方式を用いた場合の位置情報算出システム２を示す。図４で図１と同じ符号を付した箇所は同じ要素、機能を示すため、説明は省略する。図４に示されるように、位置情報算出システム２ではレピータ局３０に加えて、基地局１０と有線または無線で接続され移動体通信端末２０ｃとの間で中継を行う機能を有するレピータ局５０が接続されている。図４において、符号ＳＡ５０はレピータ局５０のサービスエリア、Ｇ５０はサービスエリアＳＡ５０の重心位置、Ｕ５０はサービスエリアＳＡ５０におけるレピータ局５０の直下位置、２０ｃはレピータ局５０と移動体通信を行う移動体通信端末、ＰｃはサービスエリアＳＡ５０における移動体通信端末２０ｃの実際の位置、Ｌｃはレピータ局５０と移動体通信端末２０ｃとの間の距離である。
【００８７】
実施例２では、説明の便宜上、レピータ局３０およびレピータ局５０に固有の条件は条件１および２（固有の遅延時間Ｄ５０および強度比ｒ５０）であるものとする。図４に示されるように、レピータ局５０は、基地局１０から送信された信号をレピータ局５０に固有の遅延時間Ｄ５０（後述）だけ複製部５１により遅延させ、レピータ局５０に固有の強度比ｒ５０を複製部５１により与えて複製した複製信号ＲＣ５０（強度ＳＣ５０）と元の信号（被複製信号）Ｒ５０（強度Ｓ５０）とを合成した信号Ｍ５０（後述。図５参照）を送信する機能を備えている。ここで、強度比ｒ５０＝（ＳＣ５０／Ｓ５０）である。詳しくは、基地局１０から送信された信号Ｒ５０は分岐点５３で分岐され、複製部５１側を通って遅延時間Ｄ５０だけ遅延させ強度比ｒ５０を与えて複製した複製信号ＲＣ５０と元の信号Ｒ５０とは合成点５４で合成され、合成された信号Ｍ５０は送受信部５２から送信される。実施例１の場合と同様に、送受信部５２は狭義のレピータ局といってもよい。これに対して、レピータ局５０は狭義のレピータ局５２と複製部５１とを合わせた広義のレピータ局ということができる。広義のレピータ局５０が、基地局１０から送信された信号Ｒ５０を広義のレピータ局５０または狭義のレピータ局５２に固有の遅延時間Ｄ５０だけ複製部５１により遅延させ強度比ｒ５０を与えて複製した複製信号ＲＣ５０と元の信号Ｒ５０とを合成した信号Ｍ５０を送信する機能を備えていると言い換えてもよい。実施例１の場合と同様に、複製部５１は、図４に示されるように広義のレピータ局５０内において狭義のレピータ局５２の近傍に設置することができるが、狭義のレピータ局５２の内部に組み込むこともできる。広義のレピータ局５０は複製部５１および狭義のレピータ局５２を含む筐体としてもよい。以下、本実施例２では実施例１と同様に、特に区別する場合を除き、レピータ局とは広義のレピータ局５０を指すものとする。図４では基地局１０にレピータ局３０および５０の２台が接続されているが、これは図面の都合によるものであって、上述のように基地局１０には２台以上のレピータ局３０等を接続することができる。
【００８８】
図５は、レピータ局５０から送信された信号と移動体通信端末２０ｃが受信した信号との関係をグラフで示す。図５で、縦軸は信号強度（ビットエネルギー（Ｅｂ）／雑音電力スペクトル密度（Ｉｏ））、横軸は時間である。図５では、説明の便宜上、マルチパス伝搬による反射波は省略している。図５に示されるように、レピータ局５０は元の信号Ｒ５０とレピータ局５０に固有の遅延時間Ｄ５０だけ遅延し強度比ｒ５０を与えて複製した複製信号ＲＣ５０との合成信号Ｍ５０を送信する。移動体通信端末２０ｃは、元の信号Ｒ５０について距離Ｌｃだけの遅延時間Ｄ-Ｌｃの後に、信号Ｒ５０の強度Ｓ５０からある程度弱くなった強度Ｓ２０ｃの信号Ｒ２０ｃとして元の信号Ｒ５０を受信する。さらに移動体通信端末２０ｃは、複製信号ＲＣ５０について信号Ｒ２０ｃの受信から遅延時間Ｄ５０だけの遅延時間の後に、信号Ｒ２０ｃの強度Ｓ２０ｃに対して強度比ｒ５０である強度ＳＣ２０ｃの信号ＲＣ２０ｃとして複製信号ＲＣ５０を受信する。すなわち、ＳＣ２０ｃ／ＳＣ２０＝ｒ５０である。
【００８９】
実施例１で説明したように、信号Ｒ２０ｃの受信後に信号Ｒ２０ｃの強度Ｓ２０ｃに対して強度比ｒ５０である強度ＳＣ２０ｃのマルチパス伝搬による反射波を予め設定された遅延時間Ｄ５０の後に受信することは、実際にはほとんど起り得ないものと考えられる。従って、信号Ｒ２０ｃの受信後に信号Ｒ２０ｃの強度Ｓ２０ｃに対して強度比ｒ５０である強度ＳＣ２０ｃの信号を予め設定された遅延時間Ｄ５０の後に受信した場合、当該信号はマルチパス伝搬による反射波ではなく信号ＲＣ２０ｃである可能性が極めて高い。一方、移動体通信端末２０ｃは信号Ｒ２０ｃを受信してから遅延時間Ｄ５０の後に信号ＲＣ２０ｃを受信している。仮に移動体通信端末２０ｃがレピータ局５０とではなくレピータ局３０と通信しているものとすると、実施例１で説明したように、信号Ｒ２０ｃを受信してから信号ＲＣ２０ｃを受信するまでの遅延時間はＤ５０ではなくＤ３０となる筈である。さらに、移動体通信端末２０ｃが基地局１０と直接通信している場合、複製信号ＲＣ２０ｃ（複製信号ＲＣ５０に対応）および複製信号ＲＣ２０ｂ（複製信号ＲＣ３０に対応）のいずれの信号も受信することはない。従って、移動体通信端末２０ｃが図５に示されるような信号ＲＣ２０ｃを受信した場合、移動体通信端末２０ｃは基地局１０またはレピータ局３０とではなくレピータ局５０と通信しているものと考えることができる。
【００９０】
後の処理は実施例１と同様であり、移動体通信端末２０ｃは各信号の強度比（信号ＲＣ２０ｃの強度比ｒ５０およびマルチパス伝搬による反射波の強度比(反射波の強度／Ｓ２０Ｃ)）と、信号Ｒ２０ｃから遅延した信号ＲＣ２０ｃ等毎の各遅延時間Ｄ５０等とを含む測位情報ＩＮＦを送信する。測位情報ＩＮＦは、例えば（（複製信号の遅延時間Ｄ５０、強度比ｒ５０）、（反射波の遅延時間Ｄｔ、(反射波の強度／Ｓ２０Ｃ)））となる。
【００９１】
測位サーバ４０は、送信された測位情報ＩＮＦをインターネットおよびパケット通信網１２等のネットワークを介して受信し、測位情報ＩＮＦおよび上述の所定の判断基準に基づき、移動体通信端末２０ｃがレピータ局５０と通信しているか否かを判断する。移動体通信端末２０ｃがレピータ局５０と通信していると判断された場合、レピータ局５０の位置情報および所定の測位方式に基づき、移動体通信端末２０ｃの位置情報を算出する。この場合、移動体通信端末２０ｃはレピータ局５０と通信しているものと判断する。この結果、移動体通信端末２０ｃはレピータ局５０のサービスエリアＳＡ５０内に在圏するものと判断することができる。具体的には、サービスエリアＳＡ５０内におけるレピータ局５０の直下位置Ｕ５０または重心位置Ｇ５０に存在するものと判断することができる。移動体通信端末２０ｃがレピータ局５０と通信していると判断されなかった場合、すなわち測位情報ＩＮＦの中の複製信号の遅延時間Ｄ５０および強度比ｒ５０の組と同じ遅延時間および強度比の組が検索された基地局１０等の欄に見つからなかった場合、基地局１０等に複数のレピータ局が接続されている場合は、他のレピータ局について上述同様に検索する。すべてのレピータ局について複製信号の遅延時間Ｄ５０および強度比ｒ５０の組と同じ遅延時間および強度比の組が検索された基地局１０等の欄に見つからなかった場合、移動体通信端末２０ｃは基地局１０と通信しているものと判断する。この結果、移動体通信端末２０ｃは基地局１０のサービスエリアＳＡ１０内に在圏するものと判断することができる。具体的には、サービスエリアＳＡ１０内における基地局１０の直下位置Ｕ１０または重心位置Ｇ１０に存在するものと判断することができる。続いて、基地局１０の位置情報および所定の測位方式に基づき、移動体通信端末２０ｃの位置情報を算出する。
【００９２】
以上より、本発明の実施例２によれば、基地局１０に複数台のレピータ局５０等を接続することができる。レピータ局５０等には各々固有の遅延時間Ｄ５０および強度比ｒ５０等が予め設定されているため、測位サーバ４０は移動体通信端末２０ｃから送信された測位情報ＩＮＦおよび上述の所定の測位方式に基づき、移動体通信端末２０ｃの位置情報を算出することができる。すなわち、測位サーバ４０は移動体通信端末２０ｃがＣＤＭＡ方式により基地局１０、レピータ局５０または他のレピータ局３０等のいずれかと通信している際に、移動体通信端末２０ｃから送信された測位情報ＩＮＦおよび上述の所定の測位方式に基づき、移動体通信端末２０ｃの測位をセルベース測位方式または複数基地局測位方式により行なう場合であっても、高い位置精度で移動体通信端末２０ｃの位置情報を算出することができる。
【実施例３】
【００９３】
実施例１および２では、移動体通信端末２０ｂ等の位置情報の算出は通信している間中、測位サーバ４０側で行われていた。しかし、第１回目の位置情報の算出だけ測位サーバ４０側で行い、第２回目以降の位置情報の算出は移動通信端末２０ｂ側で行なうようにしてもよい。実施例１の後半の場合と同様に、説明の便宜上、レピータ局３０に固有の条件は条件１および２（固有の遅延時間Ｄ３０および強度比Ｒ３０）であるものとする。
【００９４】
図６は、本発明の実施例３におけるＣＤＭＡ方式を用いた場合の位置情報算出システム３を示す。図６で図１と同じ符号を付した箇所は同じ要素、機能を示すため、説明は省略する。上述の実施例１等と同様に、測位サーバ４０は移動体通信端末２０ｂ等から送信された測位情報ＩＮＦ等に基づき、算出部４４により移動体通信端末２０ｂ等の位置情報ＰＯＳ２０ｂ等（図７参照）を算出する。この位置情報ＰＯＳ２０ｂ等は、詳しくは移動体通信端末２０ｂ等の緯度および経度情報と、当該位置情報を算出する際に利用したＧＰＳ衛星に関する情報と、基地局１０の識別子とを含んでいる。以上の移動体通信端末２０ｂ等の緯度および経度情報、ＧＰＳ衛星に関する情報および基地局１０の識別子は、位置情報データベース４５に記録されている。ＧＰＳ衛星に関する情報には、例えば４個のＧＰＳ衛星との間の各距離、各測定時刻等がある。位置情報にはこれら以外にも算出する際に利用した種々の情報を含めることができる。図６の機能等ブロック４１に示されるように、測位サーバ４０は算出部４４により算出された移動体通信端末２０ｂ等の位置情報ＰＯＳ２０ｂ等を移動体通信端末２０ｂ等へ送信する位置情報送信部４６（位置情報送信手段）をさらに備えることができる。図６の機能等ブロック２１に示されるように、移動体通信端末２０ｂ等は、所定の範囲内において位置情報送信部４６により送信された位置情報ＰＯＳ２０ｂ等に基づき、新たに位置情報を算出する端末側算出部２３（端末側算出手段）をさらに備えることができる。上述の説明では実施例１の場合と同様にレピータ局３０が１台の場合について示されたが、実施例２の場合と同様にレピータ局が複数台基地局１０に接続されている場合についても同様に示されることは勿論である。
【００９５】
図７は、本発明の実施例２における位置情報算出システム３の機能および位置情報算出方法の流れをフローチャートで示す。図７において、左側のフローチャートはレピータ局３０の機能等の流れを示し、中央のフローチャートは移動体通信端末２０ｂ等の機能等の流れを示し、右側のフローチャートは測位サーバ４０におけるプログラムの機能等の流れを示す。レピータ局３０と移動体通信端末２０ｂとの間、移動体通信端末２０ｂと測位サーバ４０との間における通信は破線で示す。図７で図３と同じステップ番号を付した処理ブロックは同じ処理を行うため説明は省略する。図７に示されるフローチャートが図３に示されるフローチャートと異なる点は、測位サーバ４０側のフローチャートにおけるステップＳ３４およびＳ３６の後に、算出ステップ（ステップＳ３４またはＳ３６）で算出された移動体通信端末２０ｂの位置情報ＰＯＳ２０ｂを移動体通信端末２０ｂへ送信する（位置情報送信ステップ。ステップＳ３８）処理が追加されている点である。さらに、移動体通信端末２０ｂ側のフローチャートにおけるステップＳ２２の後に、所定の範囲内において位置情報送信ステップ（ステップＳ３８）で送信された位置情報ＰＯＳ２０ｂに基づき、自らの位置情報を算出する（端末側算出ステップ。ステップＳ２４）をさらに備えている点である。
【００９６】
上述の所定の範囲内とは、例えば第１回目の位置情報の算出の際に移動体通信端末２０ｂが図６に示されるサービスエリアＳＡ３０内に在圏している場合、当該サービスエリアＳＡ３０の範囲内または当該サービスエリアＳＡ３０から大幅に移動しない範囲内を意味する。移動体通信端末２０ｂ側に遅延時間Ｄ３０および強度比ｒ３０を記録しておき、通信中この遅延時間Ｄ３０および強度比ｒ３０が変化しない場合は、端末側算出ステップ（ステップＳ２４）では改めて自らの位置情報を算出せず、直前の位置情報を用いてもよい。移動体通信端末２０ｂが当該サービスエリアＳＡ３０の範囲外等へ移動した場合、他の基地局または他のレピータ局と通信することになる。この場合、移動体通信端末２０ｂ側で基地局の識別子の変更または受信した複製電波の遅延時間および強度比の変更等を知ることができ、この変更は測位情報ＩＮＦに反映されて測位サーバ４０側へ送信される。測位サーバ４０側は当該新たな測位情報ＩＮＦに基づき、改めて算出部４４が第１回目の位置情報の算出を行い、位置情報送信部４６が新たに算出された移動体通信端末２０ｂ等の位置情報ＰＯＳ２０ｂ等を移動体通信端末２０ｂ等へ送信する。この後、移動体通信端末２０ｂ等の端末側算出部２３により、所定の範囲内において送信された位置情報ＰＯＳ２０ｂ等に基づき、新たに位置情報を算出することができる。
【００９７】
以上より、本発明の実施例３によれば、実施例１および２に示された機能に加えて、測位サーバ４０は算出部４４により算出された移動体通信端末２０ｂ等の位置情報ＰＯＳ２０ｂ等を移動体通信端末２０ｂ等へ送信する位置情報送信部４６をさらに備えることができる。移動体通信端末２０ｂ等は、所定の範囲内において位置情報送信部４６により送信された位置情報ＰＯＳ２０ｂ等に基づき、新たに位置情報を算出する端末側算出部２３（端末側算出手段）をさらに備えることができる。このため、移動体通信端末２０ｂ等が所定の範囲内にいる間、第１回目の位置情報の算出だけ測位サーバ４０側で行い、第２回目以降の位置情報の算出は移動通信端末２０ｂ側で行なうようにすることができる。この結果、実施例１および２の効果に加えて、移動体通信端末２０ｂ等が所定の範囲内にいる間、移動体通信端末２０ｂ等と測位サーバ４０との間の通信量を減らすことができるという効果を得ることができる。
【実施例４】
【００９８】
実施例１ないし３では、複製部３１等は広義のレピータ局３０等に設置されていた。しかし、複製部３１等は基地局１０に設置してもよく、あるいは狭義のレピータ局３２と基地局１０との間（接続間）に設置してもよい。
【００９９】
図８は、本発明の実施例４におけるＣＤＭＡ方式を用いた場合の位置情報算出システム４を示す。図８で図１と同じ符号を付した箇所は同じ要素または機能を示すため、説明は省略する。図８に示される位置情報算出システム４が実施例１ないし３の位置情報算出システム１等と異なる点は、複製部３１がレピータ局３０内ではなく基地局１０内に設置されている点である。この結果、広義のレピータ局３０内には送受信部３２（狭義のレピータ局）のみが設置されることになる。基地局１０は複製部３１を含むようになるため、実施例４における基地局１０は広義の基地局と言い換えることもできる。実施例１ないし３の基地局１０は狭義の基地局と言ってもよい。実施例２の場合のようにレピータ局５０等が複数台基地局１０に接続されている場合、広義の基地局１０内に複数の複製部３１、５１等が各レピータ局３０、５０等に応じて設置されることになる。以上のように、広義の基地局１０内に複製部３１等を設置することにより、複製部３１の設置およびメンテナンス等は個々に離れたレピータ局３０等に対して行なうより容易に実施することができる。特に、レピータ局３０等がメンテナンス等を実施しにくい場所に置かれている場合、複製部３１の設置およびメンテナンス等を極めて容易に実施することができる。
【０１００】
図９は、本発明の実施例４におけるＣＤＭＡ方式を用いた場合の他の位置情報算出システム５を示す。図９で図１と同じ符号を付した箇所は同じ要素または機能を示すため、説明は省略する。図９に示される位置情報算出システム５が実施例１ないし３の位置情報算出システム１等と異なる点は、複製部３１がレピータ局３０内ではなく基地局１０とレピータ局３０との間の任意の位置に設置されている点である。この結果、広義のレピータ局３０内には送受信部３２（狭義のレピータ局）のみが設置されることになる。実施例２の場合のようにレピータ局５０等が複数台基地局１０に接続されている場合、基地局１０と各レピータ局３０等との間に各々複製部３１、５１等が設置されることになる。以上のように、基地局１０と各レピータ局３０等との間に各々複製部３１等を設置することにより、基地局１０およびレピータ局３０等がメンテナンス等を実施しにくい場所に置かれている場合であっても、複製部３１の設置およびメンテナンス等を極めて容易に実施することができる。
【０１０１】
以上より、本発明の実施例４によれば、複製部３１等は広義の基地局１０に設置することができ、あるいは狭義のレピータ局３２と狭義の基地局１０との間に設置することもできる。広義の基地局１０内に複製部３１等を設置した場合、複製部３１の設置およびメンテナンス等は個々に離れたレピータ局３０等に対して行なうより容易に実施することができる。特に、レピータ局３０等がメンテナンス等を実施しにくい場所に置かれている場合、複製部３１の設置およびメンテナンス等を極めて容易に実施することができる。狭義の基地局１０とレピータ局３０との間に複製部３１等を設置した場合、基地局１０およびレピータ局３０等がメンテナンス等を実施しにくい場所に置かれている場合であっても、複製部３１の設置およびメンテナンス等を極めて容易に実施することができる。
【実施例５】
【０１０２】
実施例１ないし４では、測位サーバ４０における所定の測位方式はセルベース測位方式を用いるものとした。しかし、所定の測位方式として複数基地局測位方式を用いることもできる。
【０１０３】
図１０は、本発明の実施例５における所定の測位方式を説明するための図である。図１０で図１と同じ符号を付した箇所は同じ要素を示すため、説明は省略する。図１０は図１から所定の測位方式を説明するために必要な要素のみ取り出したものであるため、基地局１０が接続されたパケット通信網１２等は省略されている。複数基地局測位方式は背景技術でも説明したように、３基以上の基地局からの同期信号に基づき位置を算出する方式である。図１０に示されるような状況で移動体通信端末２０ａの測位を複数基地局測位方式により行なう場合、レピータ局３０を基地局の１つとし、他の基地局１０および基地局１０ｃの２基の基地局を加えた３基の基地局からの同期信号に基づき位置を算出することになる。従来の位置算出システムでは基地局１０とレピータ局３０との識別ができないため、算出された位置精度が極めて悪化する可能性があった。しかし、本発明の位置算出システム１等によれば、上述のように基地局１０とレピータ局３０とを容易に識別することができる。このため、３基以上の局の中にレピータ局が含まれている場合に所定の測位方式として複数基地局測位方式を用いても、高い位置精度で移動体通信端末２０ａ等の位置情報を算出することができる。
【０１０４】
以上より、本発明の実施例５によれば、本発明の位置算出システム１等は基地局１０とレピータ局３０とを容易に識別することができるため、３基以上の局の中にレピータ局が含まれている場合に所定の測位方式として複数基地局測位方式を用いても、高い位置精度で移動体通信端末２０ａ等の位置情報を算出することができる。
【実施例６】
【０１０５】
図１１は、上述した各実施例を実現するための本発明のコンピュータ・プログラムを実行する測位サーバ４０等のコンピュータの内部回路８０を示すブロック図である。図１１に示されるように、ＣＰＵ８１、ＲＯＭ８２、ＲＡＭ８３、画像制御部８６、コントローラ８７、入力制御部８９および外部インタフェース（Ｉ／Ｆ）部９１はバス９２に接続されている。図１１において、上述の本発明のコンピュータ・プログラムは、ＲＯＭ８２、ディスク８８ａまたはＣＤ−ＲＯＭ８８ｎ等の記録媒体（脱着可能な記録媒体を含む）に記録されている。ディスク８８ａには位置情報データベース４５等が記録されている。本発明のコンピュータ・プログラムは、ＲＯＭ８２からバス９２を介し、またはディスク８８ａ若しくはＣＤ−ＲＯＭ８８ｎ等の記録媒体からコントローラ８７を経由してバス９２を介しＲＡＭ８３へロードされる。入力制御部８９はマウス、テンキー等の入力操作部９０と接続され入力制御等を行う。画像メモリであるＶＲＡＭ８５は測位サーバ４０の表示部８４の少なくとも一画面分のデータ容量に相当する容量を有しており、画像制御部８６はＶＲＡＭ８５のデータを画像データへ変換して表示部８４へ送出する機能を有している。外部Ｉ／Ｆ部９１は、パケット通信網１２等との間の入出力インタフェース機能を有する。
【０１０６】
上述のようにＣＰＵ８１が上述の本発明のコンピュータ・プログラムを実行することにより、本発明の目的を達成することができる。当該コンピュータ・プログラムは上述のようにＣＤ−ＲＯＭ８８ｎ等の記録媒体の形態でコンピュータＣＰＵ８１に供給することができ、当該コンピュータ・プログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ８８ｎ等の記録媒体も同様に本発明を構成することになる。当該コンピュータ・プログラムを記録した記録媒体としては上述された記録媒体の他に、例えばメモリ・カード、メモリ・スティック、ＤＶＤ、光ディスク、ＦＤ等を用いることができる。
【実施例７】
【０１０７】
上述の各実施例では、複製部３１等は基地局１０と移動体通信端末２０ｂ等との間の通信における下り側（基地局１０からレピータ局３０を介して移動体通信端末２０ｂ等へ）に設定されていた。複製部３１等による複製した複製信号ＲＣ３０等は移動体通信端末２０ｂ等で検出され、複製信号ＲＣ３０等に基づく測位情報ＩＮＦが移動体通信端末２０ｂ等からレピータ局３０を介して測位サーバ４０へ送信されていた。本実施例７では、複製部３１等を基地局１０と移動体通信端末２０ｂ等との間の通信における上り側（移動体通信端末２０ｂ等からレピータ局３０を介して基地局１０へ）に設定する。すなわち、移動体通信端末２０ｂ等からレピータ局３０を介する基地局１０への上り通信の中で、レピータ局３０が複製信号と被複製信号との合成信号を作成し、当該合成信号を基地局１０へ送信する。基地局１０は受信した合成信号に基づき、上述の実施例と同様の測位情報ＩＮＦを作成し、当該測位情報ＩＮＦを測位サーバ４０へ送信する。後は上述の実施例と同様に、測位サーバ４０は測位情報ＩＮＦ中に被複製信号の強度およびレピータ局３０に固有の遅延時間が含まれているかどうかにより、移動体通信端末２０ｂ等の位置を算出する。
【０１０８】
図１２は、本発明の実施例７における所定の接続方式を用いた場合の位置情報算出システム７を示す。所定の接続方式としては上述の各実施例と同様にＣＤＭＡ方式が好適である。図１２で図１と同じ符号を付した箇所は同じ要素を示すため、説明は省略する。図１２に示される位置情報算出システム７と図１に示される位置情報算出システム１との間の相違点は、レピータ局３０内における各信号の向きが上り側に向いている点、移動体通信端末２０ｂの機能ブロック２１が基地局１０の機能ブロック６１となっている点、および測位サーバ４０に新たに監視部(監視手段)４７が追加された点等である。レピータ局３０に固有の条件としては、実施例１の場合と同様に、条件１ないし３の１つ以上を含むものとすることができる。実施例７では、説明の便宜上、レピータ局３０に固有の条件は条件１および２（固有の遅延時間Ｄ３０および強度比Ｒ３０）であるものとする。
【０１０９】
図１２に示されるように、レピータ局３０は移動体通信端末２０ｂから送信された信号をレピータ局３０に固有の遅延時間Ｄ３０だけ複製部３１により遅延させた複製信号ＣＵｐ３０と元の信号（被複製信号）Ｕｐ３０とを合成した信号ＵｐＭ３０を送信する機能を備えている。詳しくは、移動体通信端末２０ｂから送信された信号は送受信部３２により受信されて信号Ｕｐ３０として出力され、分岐点３３で分岐される。元の信号Ｕｐ３０と複製部３１側を通って遅延時間Ｄ３０だけ遅延させ固有の強度比ｒ３０を与えて複製させた複製信号ＣＵｐ３０とは合成点３４で合成され、合成された信号ＵｐＭ３０がレピータ局３０から基地局１０へ送信される。複製部３１の設置位置を含む、狭義、広義のレピータ局の概念は上述の各実施例と同様であるため省略する。以下、本実施例７でも特に区別する場合を除き、レピータ局とは上述の各実施例と同様に広義のレピータ局３０を指すものとする。
【０１１０】
上述の各実施例と同様に、複製部３１は信号をレピータ局３０に固有の遅延時間Ｄ３０だけ遅延させることができるものであれば、任意の遅延回路を用いることができる。同様に複製部３１は、条件２に関し、レピータ局３０に固有の強度比ｒ３０を信号に与えることができるものであれば、任意の回路を用いることができる。
【０１１１】
次に、基地局１０の機能について説明する。図１２において、符号６１は基地局１０の機能ブロックである。機能ブロック６１内に示されるように、基地局１０は、受信した信号ＵｐＭ３０の中から得られた上記元の信号Ｕｐ３０（被複製信号）と複製信号ＣＵｐ３とを含む信号群とに関する所定の測位情報ＩＮＦを送信する測位情報送信部６２（測位情報送信手段）を備えている。即ち、基地局１０が上述の各実施例における移動体通信端末２０ｂ側の機能（測位情報送信部２２）を備えている。一方、移動体通信端末２０ｂ側には上述の各実施例における測位情報送信部２２は設けられていない。このため、移動体通信端末２０ｂ側の機能上の負荷を減少させることができる。上述の各実施例では、下り側において複製信号ＲＣ３０がレピータ局３０から移動体通信端末２０ｂへ送信され、上り側において測位情報ＩＮＦが移動体通信端末２０ｂからレピータ局３０へ送信されていた。しかし、本実施例７ではレピータ局３０と移動体通信端末２０ｂとの間の通信においては下り側でも上り側でも複製信号ＲＣ３０および測位情報ＩＮＦは送受信されない。このため、本実施例７の位置情報算出システム７は、上述の各実施例における位置情報算出システム１等と比較して、電波の有効活用を行うことができる。
【０１１２】
図１３（Ａ）は、移動体通信端末２０ａから送信された（上り）信号と基地局１０が受信した信号との関係をグラフで示す。図１３（Ａ）で、縦軸は信号強度（ビットエネルギー（Ｅｂ）／雑音電力スペクトル密度（Ｉｏ））、横軸は時間である。移動体通信端末２０ａは直接基地局１０と通信しているため、図１３（Ａ）に示されるように、基地局１０は移動体通信端末２０ａの送信信号Ｕｐ２０ａから距離Ｌａだけの遅延時間Ｄ-Ｌａの後に、送信信号Ｕｐ２０ａの強度ＳＵｐ２０ａからある程度弱くなった強度ＳＵｐ１０の信号Ｕｐ１０を受信する。一方、図１３（Ｂ）は、レピータ局３０から送信された信号と基地局１０が受信した信号との関係をグラフで示す。図１３（Ｂ）で、縦軸は信号強度（ビットエネルギー（Ｅｂ）／雑音電力スペクトル密度（Ｉｏ））、横軸は時間である。移動体通信端末２０ｂはレピータ局３０を介して基地局１０と通信しているため、図１３（Ｂ）に示されるように、レピータ局３０は元の信号Ｕｐ３０とレピータ局３０に固有の条件に基づき複製した（遅延時間Ｄ３０だけ遅延し固有の強度比ｒ３０を与えた）複製信号ＣＵｐ３０との合成信号ＵｐＭ３０を送信する。ここで、固有の強度比ｒ３０＝ＳＣＵｐ３０／ＳＵｐ３０である。基地局１０は、元の信号Ｕｐ３０について距離Ｌ（レピータ局３０と基地局１０との間の距離。図１２参照）だけの遅延時間Ｄ-Ｌの後に、送信信号Ｕｐ３０の強度ＳＵｐ３０からある程度弱くなった強度ＳＵｐ３０’の信号Ｕｐ３０’として元の信号Ｕｐ３０を受信する。さらに基地局１０は、複製信号ＣＵｐ３０について信号Ｕｐ３０’から遅延時間Ｄ３０だけの遅延時間の後に、信号Ｕｐ３０’の強度ＳＵｐ３０’に対し強度比ｒ３０の強度ＳＣＵｐ３０’の信号ＣＵｐ３０’として複製信号ＣＵｐ３０を受信する。すなわち、ＳＣＵｐ３０’／ＳＵｐ３０’＝ｒ３０である。上述の各実施例でも説明したように、信号Ｕｐ３０’の後に信号Ｕｐ３０’の強度ＳＵｐ３０’に対し強度比ｒ３０の強度ＳＣＵｐ３０’のマルチパス伝搬による反射波を予め設定された遅延時間Ｄ３０の後に受信することは、実際にはほとんど起り得ないものと考えられる。従って、信号Ｕｐ３０’の受信後に信号Ｕｐ３０’の強度ＳＵｐ３０’に対し強度比ｒ３０の強度ＳＣＵｐ３０’の信号を予め設定された遅延時間Ｄ３０の後に受信した場合、当該信号はマルチパス伝搬による反射波ではなく信号ＣＵｐ３０’である可能性が極めて高い。移動体通信端末２０ａが基地局１０と直接通信している場合には、図１３（Ａ）に示される移動体通信端末２０ａと同様に、複製信号ＣＵｐ３０’（複製信号ＣＵｐ３０に対応）を受信することはない。従って、基地局１０が図１３（Ｂ）に示されるような信号ＣＵｐ３０’を受信した場合、移動体通信端末２０ｂは基地局１０とではなくレピータ局３０と通信しているものと考えることができる。
【０１１３】
以上の説明の下に、図１２に戻って測位サーバ４０の機能について説明する。図１２の測位サーバ４０の機能等ブロック４１内に示されるように、測位サーバ４０は上述の各実施例と同様に、測位情報受信部４２（測位情報受信手段）と、判断部４３（判断手段）と、算出部４４（算出手段）と、基地局１０等およびレピータ局３０等が存在するセルの位置情報およびレピータ局３０等に固有の条件等が記録された位置情報データベース４５とを備え、新たに監視部４７（監視手段）を備えている。実施例７では、基地局１０が測位情報ＩＮＦを移動体通信端末２０ｂの替わりに作成し、測位サーバ４０へ送信している。このため、測位サーバ４０側の各機能は新たな監視部４７を除いて上述の各実施例と同様である。即ち、測位情報受信部４２は、測位情報送信部６２により送信された測位情報ＩＮＦをインターネットおよびパケット通信網１２等のネットワークを介して受信する。測位情報ＩＮＦは、例えば、（（複製信号ＣＵｐ３０の遅延時間Ｄ３０、強度比ｒ３０））、（反射波の遅延時間、強度比(=反射波の強度／ＳＵｐ３０’））等となっている。判断部４３は、測位情報受信部４２により受信した測位情報ＩＮＦおよび上述の実施例１で説明した所定の判断基準に基づき、移動体通信端末２０ｂ等がレピータ局３０と通信しているか否かを判断する。算出部４４は、判断部４３により移動体通信端末２０ｂ等がレピータ局３０と通信していると判断された場合、位置情報データベース４５に記録されたレピータ局３０の位置情報および上述の実施例で説明した所定の測位方式に基づき、移動体通信端末２０ｂ等の位置情報を算出する。上述のように、判断部４３は移動体通信端末２０ｂの接続している局が基地局１０かレピータ局３０かを判断することができる。算出部４４は、判断部４３により移動体通信端末２０ｂ等がレピータ局３０と通信していると判断された場合、位置情報データベース４５からレピータ局３０のセルの情報（位置情報）を得ることにより、移動体通信端末２０ｂ等が在圏するセルの情報、すなわち移動体通信端末２０ｂ等の位置情報を算出することができる。
【０１１４】
図１４は、本発明の実施例７における位置情報算出システム７の機能および位置情報算出方法の流れをフローチャートで示す。図１４で図３と同じステップＳ番号を付した処理ブロックは同じ処理を行うため説明は省略する。図１４において、左側のフローチャートはレピータ局３０の機能等の流れを示し、中央のフローチャートは基地局１０の機能等の流れを示し、右側のフローチャートは測位サーバ４０におけるプログラムの機能等の流れを示す。レピータ局３０と基地局１０との間、基地局１０と測位サーバ４０との間における通信は破線で示す。移動体通信端末２０ｂはレピータ局１０または基地局１０と通常の移動体通信を行うだけであるため、そのフローチャートは省略する。
【０１１５】
図１４に示されるように、まずレピータ局３０が、移動体通信端末２０ｂから送信された信号を受信する（ステップＳ４０）。続いて、受信した信号をレピータ局３０に固有の遅延時間Ｄ３０だけ複製部３１により遅延させ固有の強度比ｒ３０を与えて複製した複製信号ＣＵｐ３０と元の信号（被複製信号）Ｕｐ３０とを合成した信号ＵｐＭ３０を送信する（ステップＳ４２）。
【０１１６】
基地局１０が、合成信号ＵｐＭ３０を受信する（ステップＳ５０）。続いて、受信した合成信号ＵｐＭ３０の中からＵｐ３０’（元の被複製信号Ｕｐ３０に対応）およびＵｐ３０’から複製した信号ＣＵｐ３０’（複製信号ＣＵｐ３０に対応）およびマルチパス伝搬による反射波を得る（ステップＳ５０）。次に、Ｕｐ３０’とＣＵｐ３０’を含む信号群とに関する所定の測位情報ＩＮＦを送信する（測位情報送信ステップ。ステップＳ５２）。
【０１１７】
以降の測位サーバ４０の処理は上述の実施例と同様であるため詳しい説明は省略する。判断ステップ（ステップＳ３２）で移動体通信端末２０ｂがレピータ局３０と通信していると判断された場合、レピータ局３０の位置情報および所定の測位方式に基づき、移動体通信端末２０ｂの位置情報を算出する（算出ステップ。ステップＳ３４）。この場合、移動体通信端末２０ｂはレピータ局３０と通信しているものと判断する。この結果、移動体通信端末２０ｂはレピータ局３０のサービスエリアＳＡ３０内に在圏するものと判断することができる。判断ステップ（ステップＳ３２）で移動体通信端末２０ｂがレピータ局３０と通信していると判断されなかった場合、基地局１０の位置情報および所定の測位方式に基づき、移動体通信端末２０ｂの位置情報を算出する（算出ステップ。ステップＳ３６）。この場合、移動体通信端末２０ｂは基地局１０と通信しているものと判断する。この結果、移動体通信端末２０ｂは基地局１０のサービスエリアＳＡ１０内に在圏するものと判断することができる。図１４のフローチャートには示されていないが、上述の実施例と同様に、複製信号の遅延時間Ｄ３０および強度比ｒ３０の組と同じ遅延時間および強度比の組が検索された基地局１０等の欄に見つからなかった場合、基地局１０等に複数のレピータ局が接続されている場合は、他のレピータ局について上述同様に検索する。すべてのレピータ局について複製信号の遅延時間Ｄ３０および強度比ｒ３０の組と同じ遅延時間および強度比の組が検索された基地局１０等の欄に見つからなかった場合、移動体通信端末２０ｂは基地局１０と通信しているものと判断する。
【０１１８】
監視部４７は、判断部４３の判断結果に基づき、レピータ局３０の動作を監視する。例えば、レピータ局３０から受信できるサービスエリアＳＡ３０内の適切な位置にレピータ局３０の監視目的で移動体通信端末２０ｂを置いておく。当該移動体通信端末２０ｂから定期的または不定期的に送受信を行わせることにより、測位サーバ４０に移動体通信端末２０ｂの位置情報を算出させる。ここで、測位サーバ４０が受け取った測位情報ＩＮＦ中にレピータ局３０に固有の強度比ｒ３０および遅延時間Ｄ３０が含まれていた場合、判断部４３は移動体通信端末２０ｂがレピータ局３０と通信していると判断する。この場合、監視部４７は判断部４３の上記判断結果に基づきレピータ局３０は正常に電波を発しているものと推定することができる。一方、測位情報ＩＮＦ中にレピータ局３０に固有の強度比ｒ３０および遅延時間Ｄ３０が含まれていなかった場合、判断部４３は移動体通信端末２０ｂがレピータ局３０と通信していないと判断する。この場合、監視部４７は判断部４３の上記判断結果に基づきレピータ局３０は正常に電波を発していないものと推定することができる。以上のようにして、監視部４７は、判断部４３の判断結果に基づき、レピータ局３０の動作を監視することができる。
【０１１９】
以上より、本発明の実施例７によれば、まずレピータ局３０が、移動体通信端末２０ｂから送信された信号を受信する。続いて、受信した信号をレピータ局３０に固有の遅延時間Ｄ３０だけ複製部３１により遅延させ固有の強度比ｒ３０を与えて複製した複製信号ＣＵｐ３０と元の信号（被複製信号）Ｕｐ３０とを合成した信号ＵｐＭ３０を送信する。基地局１０が、合成信号ＵｐＭ３０を受信する。続いて、受信した合成信号ＵｐＭ３０の中から得られた被複製信号Ｕｐ３０’と複製信号ＣＵｐ３０’を含む信号群に関する所定の測位情報ＩＮＦを送信する。測位サーバ４０は上述の実施例と同様の処理を行い、判断部４３で移動体通信端末２０ｂがレピータ局３０と通信していると判断された場合、レピータ局３０の位置情報および所定の測位方式に基づき、移動体通信端末２０ｂの位置情報を算出する。この場合、移動体通信端末２０ｂはレピータ局３０と通信しているものと判断する。この結果、移動体通信端末２０ｂはレピータ局３０のサービスエリアＳＡ３０内に在圏するものと判断することができる。判断部４３で移動体通信端末２０ｂがレピータ局３０と通信していると判断されなかった場合、基地局１０等に複数のレピータ局が接続されている場合は、他のレピータ局について同様に位置情報データベース４５を検索し、すべてのレピータ局について通信していると判断されなかった場合、基地局１０の位置情報および所定の測位方式に基づき、移動体通信端末２０ｂの位置情報を算出する。この場合、移動体通信端末２０ｂは基地局１０と通信しているものと判断する。この結果、移動体通信端末２０ｂは基地局１０のサービスエリアＳＡ１０内に在圏するものと判断することができる。監視部４７は、以上の判断部４３の判断結果に基づき、レピータ局３０の動作を監視することができる。
【０１２０】
以上のように、複製部３１等を基地局１０と移動体通信端末２０ｂ等との間の通信における上り側に設定した場合、上述の各実施例と同様に、ＣＤＭＡ方式により移動体通信端末２０ｂがレピータ局３０と通信している際に、移動体通信端末２０ｂの測位をセルベース測位方式または複数基地局測位方式により行なう場合であっても、高い位置精度で移動体通信端末２０ｂの位置情報を算出することができるという効果を有する。即ち、移動体通信端末２０ｂ等からレピータ局３０を介する基地局１０への上り通信の中で、レピータ局３０が複製信号と被複製信号との合成信号を作成し、当該合成信号を基地局１０へ送信する。基地局１０は受信した合成信号に基づき、上述の実施例と同様の測位情報ＩＮＦを作成し、当該測位情報ＩＮＦを測位サーバ４０へ送信する。この結果、測位サーバ４０は測位情報ＩＮＦ中にレピータ局３０に固有の遅延時間Ｄ３０および強度比ｒ３０が含まれているかどうかにより、移動体通信端末２０ｂ等の位置を算出することができる。
【０１２１】
実施例７では実施例１と対応する場合について、複製部３１等を基地局１０と移動体通信端末２０ｂ等との間の通信における上り側に設定した場合、ＣＤＭＡ方式により移動体通信端末２０ｂがレピータ局３０と通信している際に、移動体通信端末２０ｂの測位をセルベース測位方式または複数基地局測位方式により行なう場合であっても、高い位置精度で移動体通信端末２０ｂの位置情報を算出することができるということを説明した。他の実施例２から６についても同様に、複製部３１等を基地局１０と移動体通信端末２０ｂ等との間の通信における上り側に設定した場合、ＣＤＭＡ方式により移動体通信端末２０ｂがレピータ局３０と通信している際に、移動体通信端末２０ｂの測位をセルベース測位方式または複数基地局測位方式により行なう場合であっても、高い位置精度で移動体通信端末２０ｂの位置情報を算出することができることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明の活用例として、ＣＤＭＡ方式を用いて移動体通信を行う携帯電話、携帯型情報端末等の種々の位置情報提供サービスへの応用が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の実施例１におけるＣＤＭＡ方式を用いた場合の位置情報算出システム１を示す図である。
【図２（Ａ）】基地局１０から送信された信号と移動体通信端末２０ａが受信した信号との関係を示すグラフである。
【図２（Ｂ）】レピータ局３０から送信された信号と移動体通信端末２０ｂが受信した信号との関係を示すグラフである。
【図２（Ｃ）】条件１ないし３のすべてを含む場合におけるレピータ局３０から送信された信号と移動体通信端末２０ｂが受信した信号との関係を示すグラフである。
【図３】本発明の実施例１における位置情報算出システム１の機能および方法の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例２におけるＣＤＭＡ方式を用いた場合の位置情報算出システム２を示す図である。
【図５】レピータ局５０から送信された信号と移動体通信端末２０ｃが受信した信号との関係を示すグラフである。
【図６】本発明の実施例３におけるＣＤＭＡ方式を用いた場合の位置情報算出システム３を示す図である。
【図７】本発明の実施例２における位置情報算出システム３の機能および位置情報算出方法の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例４におけるＣＤＭＡ方式を用いた場合の位置情報算出システム４を示す図である。
【図９】本発明の実施例４におけるＣＤＭＡ方式を用いた場合の他の位置情報算出システム５を示す図である。
【図１０】本発明の実施例５における所定の測位方式を説明するための図である。
【図１１】上述した各実施例を実現するための本発明のコンピュータ・プログラムを実行する測位サーバ４０等のコンピュータの内部回路８０を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施例７におけるＣＤＭＡ方式を用いた場合の位置情報算出システム７を示す図である。
【図１３（Ａ）】移動体通信端末２０ａから送信された（上り）信号と基地局１０が受信した信号との関係をグラフで示す図である。
【図１３（Ｂ）】レピータ局３０から送信された信号と基地局１０が受信した信号との関係をグラフで示す図である。
【図１４】本発明の実施例７における位置情報算出システム７の機能および方法の流れを示すフローチャートである。
【図１５】レピータ局を用いた従来の符号分割多元接続方式における位置情報算出システム６を示す図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１、２、３、４、５、７  位置情報算出システム、  ６  従来の位置情報算出システム、    １０、１０ｃ  基地局、  １２パケット通信網、  ２０ａ、２０ｂ  移動体通信端末、  ２１  機能ブロック、  ２２、６２  測位情報送信部、  ２３  端末側算出部、  ３０、３８、５０  レピータ局、  ３１、５１  複製部、  ３２、５２  送受信部（狭義のレピータ局）、  ３３、５３  分岐点、  ３４、５４  合成点、  ４０  測位サーバ、  ４１、６１  機能ブロック、  ４２  測位情報受信部、  ４３  判断部、  ４４  算出部、  ４５  位置情報データベース、  ４６  位置情報送信部、  ４７  監視部、  ８０  内部回路、  ８１  ＣＰＵ、  ８２  ＲＯＭ、  ８３  ＲＡＭ、  ８５  ＶＲＡＭ、  ８６  画像制御部、  ８４  表示部、  ８７  コントローラ、  ８８ａ  ディスク、  ８８ｎ  ＣＤ−ＲＯＭ、  ８９  入力制御部、  ９０  入力操作部、  ９１  外部Ｉ／Ｆ部、  ９２  バス。
【図１】
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【図２（Ａ）】
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【図２（Ｂ）】
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【図２（Ｃ）】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３（Ａ）】
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【図１３（Ｂ）】
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【図１４】
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【図１５】
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