(57)【要約】【課題】  あくまで複数のモジュール相互を連結して構成される装置を、モジュール毎に研究、開発又は改良する作業を支援する方法を提供する。【解決手段】  モジュール毎の連結要素を表す連結要素データ211と本体要素を表す本体要素データ212とからなる連結情報データを登録させた連結情報データベース21と、モジュール毎の少なくとも設計情報を表す設計データ221からなる技術情報データを登録させた技術情報データベース22とを、モジュール毎の連結情報データと技術情報データとを関連づけてサーバ12に備えてなり、研究、開発又は改良された新規モジュールの連結情報データと既存モジュールの連結情報データとが合致する場合に限り、新規モジュールの技術情報データを技術情報データベース22に登録又は更新させる研究開発支援方法である。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモジュール相互を連結して構成する装置の研究、開発又は改良を支援する研究開発支援方法であって、装置全体に対して設定された複数の連結部位のうち特定の連結部位の各連結要素データと、前記特定の連結部位の位置関係を設定する本体要素データとから各モジュールの連結情報を定義し、モジュール毎の連結要素を表す連結要素データと本体要素を表す本体要素データとからなる連結情報データを登録させた連結情報データベースと、モジュール毎の少なくとも設計情報を表す設計データからなる技術情報データを登録させた技術情報データベースとを、モジュール毎の連結情報データと技術情報データとを関連づけてサーバに備えてなり、該サーバにアクセスしてきた研究開発単位のクライアントに対し、装置の研究、開発又は改良の対象となる既存モジュールの技術情報データを技術情報データベースから提供し、該技術情報データに基づいて研究、開発又は改良された新規モジュールの連結情報データと既存モジュールの連結情報データとが合致する場合に限り、新規モジュールの技術情報データを技術情報データベースに登録又は更新させることで、モジュール相互の連結関係を維持したまま、研究開発単位にモジュール毎の研究、開発又は改良をさせる研究開発支援方法。
【請求項２】
技術情報データは、設計データのほかに、構造解析データ、制御解析データ、知的財産データ、規格データ又は商品データの少なくとも一つを加えた請求項１記載の研究開発支援方法。
【請求項３】
連結情報データは、各モジュールの外形を有限要素法で近似化した多面体の本体要素データと、前記多面体の連結部位にあたる幾何学図形の連結要素データとからなり、新規モジュールの連結情報データと既存モジュールの連結情報データとの合致を、連結情報データの幾何学的な重ね合わせにより判断する請求項１記載の研究開発支援方法。
【請求項４】
サーバにアクセスしてきた研究開発単位のクライアントに対し、装置の研究、開発又は改良の対象となり、かつ連結関係にある複数の既存モジュールの全技術情報データを技術情報データベースから提供し、該技術情報データに基づいて研究、開発又は改良により合体させた新規モジュールの連結情報データと複数の既存モジュールを連結させた状態の連結情報データとが合致する場合に限り、新規モジュールの連結情報データを連結情報データベースに、そして技術情報データを技術情報データベースに登録させることで、モジュール相互の連結関係を維持したまま、研究開発単位にモジュール毎の研究、開発又は改良をさせる請求項１記載の研究開発支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のモジュール相互を連結して構成する装置の研究、開発又は改良を支援する研究開発支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のモジュール相互を連結して構成する装置は、装置全体の概念設計、基礎設計、基本設計を経た後、各モジュールの個別設計に移り、開発される。前記一連の作業は、通常、単独企業や取りまとめ企業を中心とした研究開発グループでなされることから、たとえ装置が多数のモジュールから構成されていても、一貫性を有する装置として研究、開発できる。しかし、ただ単に複数の企業が任意に寄り集まって、複数のモジュール相互を連結して構成する装置をモジュール毎に研究、開発又は改良しようとすると、企業相互の連携が難しくなる。このため、企業相互の連携を支援するものとして、例えば特許文献１のような技術情報の仲介方法が提案されている。
【０００３】
特許文献１が提示する仲介方法は、コンピュータ上に仮想総合研究所を開設し、散在する研究者の技術開発スキルを集約すると共に、前記集約された技術開発スキルを参加企業に仲介するシステムである。具体的には、コンピュータに登録した企業が技術開発のニーズを提示すると、コンピュータではこの技術開発のニーズを細分化してプロジェクト情報を作成して担当研究者を選定し、開発資金の払い込み後、前記担当研究者に研究開発させ、その結果を技術開発報告書としてフィードバックさせ、技術開発のニーズを提供した企業へ技術開発プロジェクト成果を引渡す手順を踏む。
【０００４】
【特許文献１】特開2003-122862号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１が提示する仲介方法は、単独の装置又はモジュールの開発に関わる技術情報を研究開発単位（担当研究者）間で単に仲介するものであり、複数のモジュール相互を連結して構成する装置の研究、開発又は改良に、研究開発単位が任意に参加することを前提としたものではない。確かに、技術開発のニーズを細分化して作成されるプロジェクト情報をモジュールにまで細分化できれば、複数のモジュール相互を連結して構成する装置の開発にも応用できる可能性はある。しかし、特許文献１が提示する仲介方法は、あくまで単独の装置又はモジュールの開発のみを想定しているから、開発終了後にモジュール毎の改良をしようとすると利用しがたい問題がある。
【０００６】
技術開発は日進月歩であり、また過去に優れていた技術であっても、未来においては全く異なる新たな技術に代替されることも少なくない。そこで、あくまで複数のモジュール相互を連結して構成される装置を、モジュール毎に研究、開発又は改良する作業を支援する方法であって、多数の研究開発単位が任意にモジュール毎の研究、開発又は改良をするため、特にモジュールの各種データの取り扱い方について検討した。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
検討の結果開発したものが、複数のモジュール相互を連結して構成する装置の研究、開発又は改良を支援する研究開発支援方法であって、装置全体に対して設定された複数の連結部位のうち特定の連結部位の各連結要素データと、前記特定の連結部位の位置関係を設定する本体要素データとから各モジュールの連結情報を定義し、モジュール毎の連結要素を表す連結要素データと本体要素を表す本体要素データとからなる連結情報データを登録させた連結情報データベースと、モジュール毎の少なくとも設計情報を表す設計データからなる技術情報データを登録させた技術情報データベースとを、モジュール毎の連結情報データと技術情報データとを関連づけてサーバに備え、このサーバにアクセスしてきた研究開発単位のクライアントに対し、装置の研究、開発又は改良の対象となる既存モジュールの技術情報データを技術情報データベースから提供し、この技術情報データに基づいて研究、開発又は改良された新規モジュールの連結情報データと既存モジュールの連結情報データとが合致する場合に限り、新規モジュールの技術情報データを技術情報データベースに登録又は更新させることで、モジュール相互の連結関係を維持したまま、研究開発単位にモジュール毎の研究、開発又は改良をさせる研究開発支援方法である。
【０００８】
ここで、技術情報データは、設計データのほかに、構造解析データ、制御解析データ、知的財産データ、規格データ又は商品データの少なくとも一つを加えるとよい。また、連結情報データは、各モジュールの外形を有限要素法で近似化した多面体の本体要素データと、前記多面体の連結部位にあたる幾何学図形の連結要素データとから構成し、新規モジュールの連結情報データと既存モジュールの連結情報データとの合致を、連結情報データの幾何学的な重ね合わせにより判断するとよい。
【０００９】
「モジュール」とは、複数の部品を組み合わせた機能単位で、例えば通常のメンテナンス等で装置を分解したときの分解単位である。複数のモジュールは、対応する連結部位相互を、固定、回動、回転又は旋回等の連結関係で連結する。「連結要素データ」とは、前記連結部位の構成又は構造や向きを表す設計的なデータと、固定、回動、回転又は旋回等の連結関係を表す仕様的なデータとからなる。「本体要素データ」は、前記連結要素データの位置関係や前記連結部位の向きを特定するための基準を表す構造的なデータである。こうした連結要素データと本体要素データとからなる連結情報データは、模式化したモジュールそのものとモジュール相互の連結関係とを、抽象的に表現する。これから、「連結情報データベース」は、モジュールを模式化した抽象的な連結情報データをモジュール毎に登録したデータベースとなる。
【００１０】
上記連結情報データベースに対し、「技術情報データベース」は、少なくとも設計情報を表す設計データからなる技術情報データにより、モジュールの構成、構造又は仕様等を具体的に表す技術情報データをモジュール毎に登録させたデータベースである。ここで、「設計データ」とは、該当するモジュールを実際に製造するために必要なデータであり、図面データのほか、材料データや加工データを含む。これにより、技術情報データさえ取得できれば、モジュールの研究、開発又は改良に必要な最低限の情報を取得でき、モジュールを再現できる。また、図面データを含む設計データがあれば、例えば技術情報データベースの検索の際にモジュールを２次元又は３次元の画像を表示させることもできる。
【００１１】
技術情報データとして設計データに加える「構造解析データ」は、モジュールの研究、開発又は改良の際に必要な構成又は構造の理論解析や強度試験等のデータであり、モジュールの静的な客観的性能を与える。「制御解析データ」は、モジュールの研究、開発又は改良の際に必要な制御解析や動作試験等のデータであり、固定以外の連結関係を有するモジュールの動的な客観的性能を与える。「知的財産データ」は、モジュールに関する権利関係を明らかにし、モジュールの商品化に際するライセンス料の是非や法的な保護範囲の情報を与える。「規格データ」は、モジュールの一般的な法的規制や業界規制等の情報を与える。そして、「商品データ」は、既に商品化されたモジュールの商品コード、商品名、販売量、販売地域や売上高等の商業情報を与える。このように、技術情報データは、モジュールに関わる多種多様な情報を含むものであり、研究、開発又は改良に資する一切の情報が対象となる。
【００１２】
連結情報データベース及び技術情報データベースは、個別又は一体のサーバに登録し、直接又はネットワークを介して接続するクライアントからサーバにアクセスさせて、各データベースの検索や技術情報データの抽出、取得、登録又は更新をさせる。前記ネットワークにはインターネットを含む。クライアントは、モジュールの研究、開発又は改良を担う研究開発単位とする。ここで、「研究開発単位」とは、モジュールの研究、開発又は改良を一体的に担う企業、研究所、大学等の研究開発グループを意味するが、例えば企業に含まれる従業員又は研究員単位にクライアントを割り当てても構わない。これらクライアントは、予め会員登録等をさせて、アクセス制限を図ることが望ましい。この場合、特に知的財産データの関係から、商品化を図る研究開発単位は有償会員、研究、開発又は改良のみの無償会員と分けることも考えられる。
【００１３】
本発明の研究開発支援方法の特徴は、モジュール毎に連結情報データを有し、この連結情報データが合致する限り、モジュールの互換性を保つことができることを前提に、研究開発単位の自由な研究、開発又は改良を許す点にある。具体的には、まず研究開発単位に、自身が研究、開発又は改良したいモジュールについて技術情報データベースを検索させ、検索の結果抽出した目的の既存モジュールの技術情報データを提供する。ここで、該当するモジュールが存在しない場合、既存モジュールの技術情報データがないことになる。この場合、目的のモジュールに連結する既存モジュールの技術情報データを提供することで、研究開発単位が新規モジュールを研究又は開発できるようになる。
【００１４】
研究開発単位によって改良又は開発された新規モジュールについては、この新規モジュールの連結情報データと既存モジュールの連結情報データとが合致する場合に限り、新規モジュールの技術情報データを技術情報データベースに登録又は更新させる。ここで、連結情報データの比較は、モジュールによって連結要素データ又は本体要素データのいずれか一方のみの比較でもよい場合も考えられるが、モジュール相互の確実な連結関係を維持するには、連結要素データ及び本体要素データ両方の比較であることが望ましい。また、上述のように、検索の結果目的に該当する既存モジュールがなかった場合、提供された別の既存モジュールを利用して、新規モジュールの連結情報データと前記別の既存モジュールの連結情報データと比較することになる。このほか、仮にモジュールそのものの改良がなく、また新規モジュールもなく、新たな構造解析データや制御解析データの研究結果のみがある場合、前記連結情報データの比較による制限なしに、単純に前記構造解析データや制御解析データを技術情報データベースに登録又は更新させるとよい。
【００１５】
新規モジュールの連結情報データと既存モジュールの連結情報データとは、サーバ又はクライアントのいずれで比較してもよい。サーバで比較する場合、各研究開発単位には技術情報データのみが提供され、とりあえずフィードバックされた新規モジュールの技術情報データからサーバがその新規モジュールの連結情報データを作成し、サーバ内で新規モジュールの連結情報データと提供したモジュールの連結情報データとを比較することになる。よって、この場合は、サーバに連結情報データ作成プログラム及び連結情報データ比較プログラムを置くことになる。また、研究開発単位に技術情報データと共に連結情報データを提供した場合、クライアントで新規モジュールの連結情報データと提供したモジュールの連結情報データとを比較させることもできる。よって、この場合は、クライアントに連結情報データ作成プログラム及び連結情報データ比較プログラムを置くことになるが、モジュール相互の連結関係を確認するため、サーバにも連結情報データ比較プログラム又は連結情報データチェックプログラムを置くことが望ましい。
【００１６】
連結情報データはモジュールを模式化して表現できるものであれば内容は自由であり、例えばモジュールの構造から特定される数値の連結要素データ同士又は本体要素データ同士を比較してもよいし、連結要素データ同士又は本体要素データ同士を単なる記号で代表して一致を判断してもよい。しかし、具体的なモジュールは複数部品を組み合わせた複雑な構成をしていることから、特にモジュール相互の連結関係を特定する連結要素データの比較は厳密であることが望ましい。これから、各モジュールの外形を有限要素法で近似化した多面体の本体要素データと、前記多面体の連結部位にあたる幾何学図形の連結要素データとから連結情報データを構成し、連結情報データの幾何学的な重ね合わせにより、新規モジュールと既存モジュールとを比較することが好ましい。この場合、更に連結要素データを表す幾何学図形の角部に個別の識別符号を設定し、この識別符号の重ね合わせを試みることで、連結情報データの完全一致を図ることができる。このように、モジュールの外形を有限要素法で近似化した多面体で表される連結情報データは、技術情報データである設計データを元に、連結情報データ作成プログラムにより作成する。
【００１７】
ここで、新規モジュール及び既存モジュールの連結情報データを合致させることは、まず技術情報データに基づいて新規モジュールを研究、開発又は改良し、その後連結情報データを用いて最適化する定型的な手順を提供することを意味を有する。これにより、例えば相互に関連のない研究開発単位は、共通の技術情報データを参照しながら、連結情報データの合致を図ることにより、連結関係を維持した個別のモジュールを独自に研究、開発又は改良できるようになる。これは、とりわけ分散され、かつ能力の差の大きな多数の研究開発単位が自由にモジュール毎の研究、開発又は改良をする場合に適した環境を提供できることを意味する。
【００１８】
連結情報データを合致させてモジュール相互の連結関係の維持を図る考えを押し進めれば、複数のモジュールを包摂する新規モジュールでも、包摂した各既存モジュールを連結させた状態に合致する連結情報データを有する新規モジュールであれば、複数の既存モジュールを一括して代替する新規モジュールとして扱えることができる。すなわち、サーバにアクセスしてきた研究開発単位のクライアントに対し、装置の研究、開発又は改良の対象となり、かつ連結関係にある複数のモジュールの技術情報データを技術情報データベースから提供し、この技術情報データに基づいて研究、開発又は改良により合体させた新規モジュールの連結情報データと複数の既存モジュールを連結させた状態の連結情報データとが合致する場合に限り、新規モジュールの連結情報データを連結情報データベースに、そして技術情報データを技術情報データベースに登録させることで、モジュール相互の連結関係を維持したまま、研究開発単位にモジュール毎の研究、開発又は改良をさせることもできる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、仮に全く関係がなく、また相互に連絡もない多数の研究開発単位が参画しながら、同一装置を構成するモジュールを個別かつ任意に研究、開発又は改良できるようになり、装置全体の研究、開発又は改良の自由度を高めることができる。これは、技術情報データベースだけでなく、この技術情報データベースと関連づけられる連結情報データベースを併用することの効果である。そして、これにより多数のモジュール相互を連結して構成される複雑な装置であっても、分散した多数の研究開発単位の能力を容易に結集し、効率的な研究、開発又は改良ができるようになる効果も得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。図１はインターネット11を介して構成された本発明適用のデータベースシステム１の構成図、図２はサーバ12における連結情報データベース21（図中データベースを「DB」と表記、以下同じ）及び技術情報データベース22の構築図、図３〜図５は連結情報データの構成例を示した模式図であり、図３は予め連結情報データベース21に登録された提供前の連結情報データを、図４は既存モジュールM2を新規モジュールM6に更新した状態の連結情報データを、図５は既存モジュールM2,M3を新規モジュールM8に更新した状態の連結情報データを表している。
【００２１】
本発明を適用して構成されるデータベースシステム１は、図１に見られるように、ネットワーク、例えばインターネット11を介して接続されるコンピュータであるサーバ12及びクライアント13からなり、装置構成は従来公知の各種データベースシステムと変わりはない。本例では、３つの研究開発単位のクライアント13がインターネット11を介して１つのサーバ12に接続される。クライアント13は、サーバ12の記憶装置（図示略）に登録された技術情報データベース22を検索して、研究、開発又は改良の対象となるモジュールを抽出し、既存モジュールとして技術情報データをインターネット11を通じてダウンロードしてくる。各研究開発単位は、こうして取得した技術情報データに基づいて、新規モジュールについて研究、開発したり、既存モジュールを改良する。
【００２２】
サーバ12に構築される連結情報データベース21及び技術情報データベース22は、図２に見られる構成を例示できる。本例の連結情報データベース21は、モジュール毎の連結要素を表す連結要素データ211と本体要素を表す本体要素データ212とからなる連結情報データを登録して構成されている。また、技術情報データベース22は、モジュールの設計情報を表す設計データ221、モジュールとしての構造強度等を表す構造解析データ222、モジュールとしての駆動性能を表す制御解析データ223、モジュールが有する権利関係を表す知的財産データ224、モジュールの規制関係を表す規格データ225、そしてモジュールとして商品化された際の情報を表す商品データ226からなる技術情報データを登録している。前記技術情報データの周類は例示であり、このほかモジュールに関する各種情報を技術情報データとして、技術情報データベースに登録させることができる。
【００２３】
本例では、上記各データベース21,22のほか、研究開発単位が研究、開発又は改良した新規モジュールの連結情報データを作成する連結情報データ作成プログラム（図中、プログラムは「PR」と表記、以下同じ）や、作成された新規モジュールの連結情報データと既存モジュールの連結情報データとを比較する連結情報データ比較プログラムをサーバ12に備えている。すなわち、本例のデータベースシステムでは、研究開発単位はあくまで新規モジュールの研究、開発又は改良に留まり、新規モジュールの技術情報データをクライアント13からサーバ12にアップロードした後、サーバ12において前記技術情報データから新規モジュールの連結情報データを連結情報データ作成プログラムにより生成し、サーバ上で既存モジュールの連結情報データと連結情報データ比較プログラムにより比較し、合致判定している。
【００２４】
このほか、上記合致判定を研究開発単位にフィードバックするため、技術情報データのうち設計データ、構造解析データ又は制御解析データを利用して、サーバ上で仮想的にモジュールを組み立て、かつ連結関係にある他のモジュールと仮想的に連結して、具体的な外観や動きを視認させるシミュレータプログラムもサーバ12に備えている。このシミュレーションプログラムは、研究開発単位が最初にモジュールを選択する際、モジュールの外観等を確認するためにも利用される。この場合、仮想的に組み立て及び連結されたモジュールに対し、技術情報データを適宜表示させると、研究開発単位がモジュールを選択する際の利便性を高めることができる。
【００２５】
次に、連結情報データについて説明する。連結情報データは、新規モジュールの連結関係を担保するためのデータであり、外部に表示させる必要はないが、次のように模式化して表すこともできる。例えば装置が、図３に見られるように、右端に連結部位Ａを有する横長長尺の既存モジュールM1、左端に上下２段の連結部位Ａ及びＢ、そして前記下段の連結部位Ｂと同じ高さで右端に連結部位Ｃを有する三角形の既存モジュールM2、両端に連結部位Ｃ及びＤをそれぞれ有する横長短尺の既存モジュールM3、連結部位Ｂを要に有する扇形の既存モジュールM4、そして中央に連結部位Ｄを有する縦長短尺の既存モジュールM5から構成されるとする。連結部位Ａ〜Ｄがそれぞれ連結要素であり、「Ａ〜Ｄ」が連結要素データになる。また、例えば三角形の既存モジュールM2の各角部に割り当てた連結部位Ａ〜Ｃの位置関係が本体要素データである。
【００２６】
これから、図４に見られるように、例えば新規モジュールM6がＬ型であっても、連結部位Ａ〜Ｃが既存モジュールM2  の連結部位Ａ〜Ｃと同じ位置関係にあれば、既存モジュールM2に代えて新規モジュールM6を用いることができる（図４中実線白抜き矢印）。この場合、新規モジュールM6を研究、開発又は改良した研究開発単位は、この新規モジュールM6の技術情報データを技術情報登録データベースに登録することになり、既存モジュールM2と関係づけられていた連結情報データは新規モジュールM6にも関連づけられることになる。しかし、同じ連結部位Ａ〜Ｃを包摂していても、前記連結部位Ａ〜Ｃの位置関係が異なる、すなわち本体要素データが異なる新規モジュールM7は、既存モジュールM2に置き換えることはできない（図４中破線白抜き矢印）。
【００２７】
連結情報データが合致する既存モジュールM2や新規モジュールM6であっても、それぞれの技術情報データは全く異なるかもしれないが、モジュール相互の連結関係を維持する観点からは、各モジュールの技術情報データの相違は特に問題にならない。例えば、既存モジュールM2が全部品樹脂製で、連結部位Ａ〜Ｃに共通のモータを備える構成で、新規モジュールM6が金属製の骨格に、連結部位Ａ〜Ｃそれぞれにモータを備える構成であっても、モジュールM2,M6と他のモジュールM1,M3,M4との連結関係、具体的には連結部位Ａ〜Ｃの種類、数と位置関係さえ同じであれば、問題なく置き換えることができることが理解される。このモジュールM3は、装置に対して既存モジュールM2と同等に扱われ、例えば技術情報データベースから既存モジュールM2を抽出した場合、代替品としてモジュールM7も抽出されることになる。
【００２８】
更に、既存モジュールM1から既存モジュールM4を見た場合、連結部位Ａ及びＢを有し、また既存モジュールM1から既存モジュールM5を見た場合、連結部位Ａと連結部位Ｄを有する新規モジュールM8であれば、図５に見られるように、既存モジュールM2,M3を一体として置き換えることができる。新規モジュールM8は、既存モジュールM2,M3を連結部位Ｃで連結した状態で、連結に使用した前記連結部位Ｃを除く連結部位Ａ,Ｂ,Ｄを有し、かつ連結した既存モジュールM2,M3における連結部位Ａ,Ｂ,Ｄの位置関係を有しているので、既存モジュールM2,M3に置き換えて用いることができる。
【００２９】
この新規モジュールM8は、連結部位Ｃを有していないので、例えば連結部位Ｃが屈曲部位であれば、屈曲しないモジュールとなる。この屈曲しないモジュールM8は、このモジュールM8の技術情報データや他の既存モジュールM1,M4,M5と連結した状態での使用感等により、更に別の研究開発単位が評価することになる。また、サーバ12に対しては、新規モジュールM8の技術情報データを技術情報データベースに登録すると共に、新たに新規モジュールM8の連結情報データを連結情報データベースに登録することになる。このモジュールM8は、既存モジュールM2,M3を一体として同等に扱われ、例えば技術情報データベースから既存モジュールM2又は既存モジュールM3のいずれかを抽出した場合、代替品としてモジュールM8も抽出されることになる。
【００３０】
図６は具体的なモジュールの外形を有限要素法で近似化した多面体31,32を本体要素データとし、前記多面体の連結部位にあたる幾何学図形311,321を連結要素データとした連結情報データの構成例を示した部分模式図である。上述までに、抽象化された連結情報データ、特に連結要素データによる本発明の特徴を説明したが、実際には単純な連結部位だけではモジュール相互の連結関係を完全に説明することは難しい。そこで、現実的に最も簡易で必要十分な連結情報データを効率よく作成するには、図６に見られるように、モジュールの外形を有限要素法で近似化した多面体31,32を用いるとよい。
【００３１】
この場合、例えば既存モジュールM1の連結部位Ａは、既存モジュールM1を表す多面体31の中における１つの幾何学図形（三角形）311で表される。同様に、対となる既存モジュールM2の連結部位Ａも、この既存モジュールM2を表す多面体32の中における１つの幾何学図形（三角形）321で表される。各モジュールM1,M2それぞれの連結部位Ａは、当然に連結関係にあるため、それぞれを表す三角形は合同であり、両者を重ね合わせることで連結情報データの合致を図ることができる。こうした幾何学図形の比較は、コンピュータならば容易である。
【００３２】
また、例えば既存モジュールM1の幾何学図形（三角形）311の角部それぞれに識別符号a1,a2,a3を、既存モジュールM2の幾何学図形（三角形）321の角部それぞれに識別符号a4,a5,a6をそれぞれ付し、前記識別符号a1,a4、識別符号a2,a5、そして識別符号a3,a6がそれぞれ連結すると定義しておけば、仮に同じ三角形で代表される別の連結部位があっても、既存モジュールM1,M2の連結関係が崩されることはない。更に、前記各識別符号を固定、回動、回転又は旋回等の連結関係に対応して種類別にしておくと、連結仕様の合致までを確認できる。この有限要素法を利用した多面体による本体要素データや連結関係を表す識別符号を付した幾何学図形の連結要素データは、技術情報データである設計データから連結情報データ作成プログラムにより作成するとよい。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明が利用できる分野としては、例えば強化服（Powered Suit）の研究、開発又は改良を挙げることができる。「強化服」とは、軍事用として健常者が着用するものも多いが、近年では身体障害者や傷病者の起居や歩行を補助する装置（介助装置）としても研究、開発又は改良が進められている。ところが、現在の強化服は、手、腕、胴体、腰、脚又は足それぞれの動きを補助するモジュール毎に、独立した企業、研究所又は大学等の各研究開発単位が、それぞれに研究、開発又は改良しているのが実情である。このため、モジュール相互の連結が難しく、一体の装置として取り扱いにくい問題がある。こうした研究開発単位で研究、開発又は改良されているモジュールを、本発明を適用したデータベースに登録し、同時にモジュール毎の連結情報データを確立しておけば、後は従前通りに各研究開発単位が個別に研究、開発又は改良を進めながら、常に一体の装置としてまとまりを保つことができる。この結果、これまで以上に効率的で相互に連結可能なモジュールが研究、開発又は改良されるようになり、とりわけ身体障害者や傷病者に好ましい強化服の提供が実現できるようになる。このほか、ロボット、とりわけ人型の介護ロボット等の研究、開発又は改良にも、本発明を利用しうる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】インターネットを介して構成された本発明適用のデータベースシステムの構成図である。
【図２】サーバにおける連結情報データベース及び技術情報データベースの構築図である。
【図３】予め連結情報データベースに登録された提供前の連結情報データの構成例を示した模式図である。
【図４】既存モジュールM2を新規モジュールM6に更新した状態の連結情報データの構成例を示した模式図である。
【図５】既存モジュールM2,M3を新規モジュールM8に更新した状態の連結情報データの構成例を示した模式図である。
【図６】具体的なモジュールの外形を有限要素法で近似化した多面体を本体要素データとし、前記多面体の連結部位にあたる幾何学図形を連結要素データとした連結情報データの構成例を示した部分模式図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  データベースシステム
11  インターネット
12  サーバ
13  クライアント
21  連結情報データベース
211  連結要素データ
212  本体要素データ
22  技術情報データベース
221  設計データ
222  構造解析データ
223  制御解析データ
224  知的財産データ
225  規格データ
226  商品データ
31  多面体
311  幾何学図形
32  多面体
321  幾何学図形
M1  既存モジュール
M2  既存モジュール
M3  既存モジュール
M4  既存モジュール
M5  既存モジュール
M6  新規モジュール
M7  新規モジュール
M8  新規モジュール
Ａ  連結部位
Ｂ  連結部位
Ｃ  連結部位
Ｄ  連結部位
a1  識別符号
a2  識別符号
a3  識別符号
a4  識別符号
a5  識別符号
a6  識別符号
【図１】
2006146800.tif 000003
【図２】
2006146800.tif 000004
【図３】
2006146800.tif 000005
【図４】
2006146800.tif 000006
【図５】
2006146800.tif 000007
【図６】
2006146800.tif 000008