(57)【要約】【課題】パンチ屑の分類並びに廃棄を支援するパンチ屑収納容器及び後処理装置を提供する。【解決手段】通常は、記録媒体として紙シートが用いられることから、分類部材１０３を図１３（ａ）の姿勢に傾斜させて、パンチ穴開け機構部６１で生じた紙シートのパンチ屑を紙製のパンチ屑収納ボックス６３ａに落下させて収納し、また操作パネルからＯＨＰシートの使用の入力指示を受けたときには、分類部材１０３を図１３（ｂ）の姿勢に傾斜させて、パンチ穴開け機構部６１で生じたＯＨＰシートのパンチ屑を合成樹脂製のパンチ屑収納ボックス６３ｂに落下させて収納している。【選択図】図１３
2006218600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を印字処理する画像形成装置に配備され、印字済みの記録媒体にパンチ穴を形成したときに生じるパンチ屑を収納するパンチ屑収納容器において、
このパンチ屑収納容器として、記録媒体に類似する材質のものを用いたことを特徴とするパンチ屑収納容器。
【請求項２】
パンチ屑収納容器は、記録媒体としてのＯＨＰシートに類似する材質のものであることを特徴とする請求項１に記載のパンチ屑収納容器。
【請求項３】
パンチ屑収納容器は、該パンチ屑収納容器に収納されたパンチ屑を密封するための蓋を有することを特徴とする請求項１に記載のパンチ屑収納容器。
【請求項４】
記録媒体を印字処理する画像形成装置に設けられ、印字済みの記録媒体にパンチ穴を形成する後処理装置において、
記録媒体にパンチ穴を形成したときに生じるパンチ屑を、パンチ屑の材質に応じて複数の収納スペースに振り分ける振り分け手段を備えることを特徴とする後処理装置。
【請求項５】
複数の収納スペースとして、それぞれのパンチ屑収納容器を用いており、
振り分け手段は、パンチ屑を各パンチ屑収納容器のいずれかに導く分類部材を備え、この分類部材の移動によりパンチ屑が各パンチ屑収納容器のいずれかに導かれ、パンチ屑収納容器に対する分類部材の接触により該パンチ屑収納容器に振動が生じることを特徴とする請求項４に記載の後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印字済みの記録媒体にパンチ穴を形成したときに生じるパンチ屑を収納するパンチ屑収納容器、及び印字済みの記録媒体にパンチ穴を形成する後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置の多機能化に伴い、印字された用紙を後処理する後処理装置の開発が進んでいる。このような後処理装置の機能としては、例えば、ステープル機能、パンチ穴開け機能、製本機能等がある。
【０００３】
ここで、パンチ穴開け機能とは、印字済みの記録媒体にパンチ穴を形成する機能である。従って、パンチ穴の形成に際しては、記録媒体から打ち抜かれた小片（以下パンチ屑と称する）が生じる。このため、例えば特許文献１では、パンチ屑を回収するためのパンチ屑回収箱を設けており、パンチ屑回収箱が満杯になったときに、パンチ屑回収箱を取り外して、その中のパンチ屑を廃棄し、この後にパンチ屑回収箱を元の位置に装着するようにしている。
【特許文献１】特開２００１−３１５０９４号報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、記録媒体としては、紙シートが主流であるが、ＯＨＰシート（合成樹脂シート）等も用いられている。従って、パンチ屑の材質は、紙だけに限らず、合成樹脂のこともある。このため、パンチ屑は、紙のものと合成樹脂のものとで分類して廃棄されることが好ましい。特に、会社や工場等では、記録媒体の処理枚数が極めて多く、パンチ屑の量も非常に多いので、パンチ屑といえども分類して廃棄するべきである。
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、パンチ屑の全てを１つのパンチ屑回収箱に回収しており、パンチ屑の分類を全く考慮していない。
【０００６】
あるいは、パンチ屑回収箱内のパンチ屑が紙及び合成樹脂のいずれであるかを見分ける必要があり、パンチ屑の分類並びに廃棄が容易であるとは言えない。
【０００７】
勿論、パンチ屑は、細かくて多いため、人間がパンチ屑回収箱内のパンチ屑の分類を行うのは極めて困難であり、非現実的である。
【０００８】
そこで、本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであり、パンチ屑の分類並びに廃棄を支援するパンチ屑収納容器及び後処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のパンチ屑収納容器は、記録媒体を印字処理する画像形成装置に配備され、印字済みの記録媒体にパンチ穴を形成したときに生じるパンチ屑を収納するパンチ屑収納容器において、このパンチ屑収納容器として、記録媒体に類似する材質のものを用いている。
【００１０】
例えば、パンチ屑収納容器は、記録媒体としてのＯＨＰシートに類似する材質のものである。
【００１１】
また、パンチ屑収納容器は、該パンチ屑収納容器に収納されたパンチ屑を密封するための蓋を有している。
【００１２】
一方、本発明の後処理装置は、記録媒体を印字処理する画像形成装置に設けられ、印字済みの記録媒体にパンチ穴を形成する後処理装置において、記録媒体にパンチ穴を形成したときに生じるパンチ屑を、パンチ屑の材質に応じて複数の収納スペースに振り分ける振り分け手段を備えている。
【００１３】
また、複数の収納スペースとして、それぞれのパンチ屑収納容器を用いており、振り分け手段は、パンチ屑を各パンチ屑収納容器のいずれかに導く分類部材を備え、この分類部材の移動によりパンチ屑が各パンチ屑収納容器のいずれかに導かれ、パンチ屑収納容器に対する分類部材の接触により該パンチ屑収納容器に振動が生じる。
【発明の効果】
【００１４】
このような本発明のパンチ屑収納容器によれば、パンチ屑収納容器の材質は、記録媒体の材質に類似しており、例えばＯＨＰシートの材質に類似している。このため、パンチ屑収納容器の材質に応じて該パンチ屑収納容器を分類して廃棄すれば、このパンチ屑収納容器内のパンチ屑の材質を確認しなくても、このパンチ屑収納容器内のパンチ屑も正しく分類して廃棄することができる。また、パンチ屑収納容器及びその中のパンチ屑を別々に廃棄する必要がない。
【００１５】
また、パンチ屑を密封するための蓋をパンチ屑収納容器に設けているので、蓋を閉じれば、細かなパンチ屑を飛散させずに廃棄することができる。
【００１６】
一方、本発明の後処理装置によれば、パンチ屑を、パンチ屑の材質に応じて複数の収納スペースに振り分けている。すなわち、パンチ屑は、その材質に応じて分類されて収納される。このため、パンチ屑の分類並びに廃棄が容易である。
【００１７】
また、複数の収納スペースとして、それぞれのパンチ屑収納容器を用いているので、これらのパンチ屑収納容器を廃棄すれば良く、パンチ屑を飛散させずに廃棄することができる。また、パンチ屑を各パンチ屑収納容器のいずれかに導く分類部材を備え、パンチ屑収納容器に対する分類部材の接触により該パンチ屑収納容器に振動を生じさせているので、パンチ屑収納容器内のパンチ屑を振動させて徐々に沈みこませ、パンチ屑収納容器内のパンチ屑を隙間無く密に収納することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１９】
本実施形態では、本発明の用紙後処理装置を備える画像形成装置を複合機に適用した場合について説明する。図１は、そのような複合機の内部構成の概略を示している。
【００２０】
図１に示すように、複合機１は、原稿読取手段としてのスキャナ部２と、画像形成部３と、原稿自動給紙部４と、用紙後処理手段としての用紙後処理部５とを備えている。なお、以下では、便宜上、複合機１のうち、用紙後処理部５および排紙トレイ８以外の部分を「装置本体」と称する。
【００２１】
この複合機１は、記録媒体（紙シート及びＯＨＰシート等を含む。）に画像を形成する画像形成モードとして、コピアモード、プリンタモード、ＦＡＸモードを有し、各モードはユーザによって選択される。以下、複合機１の各部について説明する。
【００２２】
まず、スキャナ部２について説明する。スキャナ部２は、透明なガラス等より成る原稿台４１上に載置された原稿の画像や、原稿自動給紙部４により１枚ずつ給紙される原稿の画像を読み取って原稿画像データを作成する部分である。このスキャナ部２は、露光光源２１、複数の反射鏡２２、２３、２４、結像レンズ２５、光電変換素子（ＣＣＤ；Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）２６を備えている。
【００２３】
露光光源２１は、原稿自動給紙部４の原稿台４１上に載置された原稿や、原稿自動給紙部４により搬送されている原稿に対して光を照射するものである。各反射鏡２２、２３、２４は、図１中、一点鎖線Ａで光路を示すように、原稿からの反射光を、一旦、図１中、左方向に反射させた後、下方に反射させ、その後、結像レンズ２５に向かうように、図１中、右方向に反射させるようになっている。
【００２４】
原稿の画像読取動作には、次の２つがある。原稿台４１上に載置された原稿を読み取る場合（「シート固定方式」として使用する場合）には、露光光源２１および各反射鏡２２、２３、２４が、原稿台４１に沿って水平方向に走査して、原稿全体の画像を読み取ることになる。一方、原稿自動給紙部４により搬送されている原稿を読み取る場合（「シート移動方式」として使用する場合）には、露光光源２１および各反射鏡２２、２３、２４が、図１に示す位置に固定され、後述する原稿自動給紙部４の原稿読取部４２を原稿が通過する際にその画像を読み取ることになる。
【００２５】
各反射鏡２２、２３、２４で反射されて結像レンズ２５を通過した光は、光電変換素子２６に導かれ、この光電変換素子２６において反射光が電気信号（原稿画像データ）に変換されるようになっている。
【００２６】
次に、画像形成部３について説明する。画像形成部３は、印字手段としての画像形成系３１と、用紙搬送系３２とを備えている。
【００２７】
画像形成系３１は、レーザスキャニングユニット３１ａおよびドラム型の像担持体としての感光体ドラム３１ｂを備えている。レーザスキャニングユニット３１ａは、光電変換素子２６において変換された原稿画像データ、または、外部の端末装置等から入力された画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射するものである。感光体ドラム３１ｂは、図１中、矢印で示す方向に回転し、レーザスキャニングユニット３１ａからのレーザ光が照射されることによってその表面に静電潜像が形成されるようになっている。
【００２８】
また、感光体ドラム３１ｂの外周囲には、レーザスキャニングユニット３１ａの他に、現像ユニット（現像機構）３１ｃ、転写ローラ３１ｄを有する図示しない転写ユニット（転写機構）、クリーニングユニット（クリーニング機構）３１ｅ、図示しない除電器、帯電ローラ３１ｆを有する図示しない帯電ユニット（帯電機構）が周方向にわたって順に配設されている。
【００２９】
現像ユニット３１ｃは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成された静電潜像をトナー（顕像化物質）により可視像に現像するものである。転写ローラ３１ｄは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写するものである。クリーニングユニット３１ｅは、トナー転写後において感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーを除去するものである。除電器は、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷を除去するものである。帯電ローラ３１ｆは、静電潜像が形成される前の感光体ドラム３１ｂの表面を所定の電位に帯電させるものである。
【００３０】
記録媒体に画像を形成する際には、帯電ローラ３１ｆによって感光体ドラム３１ｂの表面が所定の電位に帯電され、レーザスキャニングユニット３１ａが原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射する。その後、現像ユニット３１ｃが感光体ドラム３１ｂの表面にトナーによる可視像を現像し、転写ローラ３１ｄによって、トナー像が記録媒体に転写される。さらに、その後、感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーはクリーニングユニット３１ｅによって除去されるとともに、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷が除電器によって除去される。これにより、記録媒体への画像形成動作（印字動作）の１サイクルが終了する。このサイクルが繰り返されることにより、複数枚の記録媒体に対して連続的に画像形成を行うことができるようになっている。
【００３１】
一方、用紙搬送系３２は、給紙手段としての用紙カセット３３に収納された記録媒体、または手差トレイ３４に載置された記録媒体を１枚ずつ搬送して画像形成系３１による画像形成を行わせるとともに、画像形成された記録媒体を排紙手段としての排紙トレイ８へ、後述する用紙後処理部５を経由して排出するものである。排紙トレイ８は、用紙カセット３３の上方であってスキャナ部２の下方に設けられている。排紙トレイ８については、詳しくは後述する。
【００３２】
用紙搬送系３２は、装置本体における主搬送路３６及び反転搬送路３７と、図２に示す用紙後処理部５における主搬送路５１及びスイッチバック搬送路５２とを備えている。装置本体の主搬送路３６と用紙後処理部５の主搬送路５１とは、装置本体の排出ローラ３６ｅを境に互いに繋がっている。用紙後処理部５の主搬送路５１とスイッチバック搬送路５２については、後述する。そして、複合機１において、記録媒体は、いわゆる中央基準で用紙搬送系３２を搬送される。つまり、記録媒体は、用紙幅方向（記録媒体の搬送方向に直交する方向）における中央位置を基準として搬送される。
【００３３】
装置本体の主搬送路３６の一端側は、２つに分岐されており、一方の分岐端は用紙カセット３３の排出側に対向しているとともに、他方の分岐端は手差トレイ３４の排出側に対向している。また、主搬送路３６の他端側は、用紙後処理部５のパンチングユニット６０に対向している。反転搬送路３７は、一端側が転写ローラ３１ｄの配設位置よりも上流側（図１中、下側）で主搬送路３６に繋がっているとともに、他端側が転写ローラ３１ｄの配設位置よりも下流側（図１中、上側）で主搬送路３６に繋がっている。
【００３４】
主搬送路３６の一方の分岐端（用紙カセット３３の排出側に対向する部分）には、断面が半円状のピックアップローラ３６ａが配設されている。このピックアップローラ３６ａの回転により、用紙カセット３３に収納されている記録媒体を１枚ずつ間欠的に主搬送路３６に給紙できるようになっている。同様に、主搬送路３６の他方の分岐端（手差トレイ３４の排出側に対向する部分）には、断面が半円状のピックアップローラ３６ｂが配設されている。このピックアップローラ３６ｂの回転により、手差トレイ３４に載置されている記録媒体を１枚ずつ間欠的に主搬送路３６に給紙できるようになっている。
【００３５】
この主搬送路３６における転写ローラ３１ｄの配設位置よりも上流側には、レジストローラ３６ｄが配設されている。このレジストローラ３６ｄは、感光体ドラム３１ｂ表面のトナー像と記録媒体との位置合わせを行いながら記録媒体を搬送するものである。
【００３６】
主搬送路３６における転写ローラ３１ｄの配設位置よりも下流側には、記録媒体に転写されたトナー像を加熱により定着させるための一対の加熱ローラ３９ａ、加圧ローラ３９ｂを備えた定着ユニット３９が配設されている。さらに、主搬送路３６の下流端には、記録媒体を用紙後処理部５に排出するための排出ローラ３６ｅが、用紙後処理部５の主搬送路５１との境に配設されている。
【００３７】
主搬送路３６に対する反転搬送路３７の上流端の接続位置には、分岐爪３８が配設されている。この分岐爪３８は、図１中、第１位置（実線で示す位置）と、この第１位置から、図１中、反時計回り方向に回動して反転搬送路３７を開放する第２位置との間で水平軸回りに回動自在となっている。この分岐爪３８が第１位置にあるときには、記録媒体が用紙後処理部５の主搬送路５１に向けて搬送され、第２位置にあるときには、記録媒体が反転搬送路３７へ供給可能となっている。
【００３８】
反転搬送路３７には、搬送ローラ３７ａが配設されており、用紙後処理部５におけるスイッチバック搬送路５２でスイッチバックされた記録媒体が、反転搬送路３７に供給された場合には、この搬送ローラ３７ａによって記録媒体が搬送され、レジストローラ３６ｄの上流側で記録媒体が主搬送路３６に導入されて、再び転写ローラ３１ｄに向かって主搬送路３６で搬送されるようになっている。つまり、記録媒体の裏面に対して画像形成が行えるようになっている。
【００３９】
次に、原稿自動給紙部４について説明する。原稿自動給紙部４は、いわゆる自動両面原稿搬送装置として構成されている。この原稿自動給紙部４は、シート移動式として使用可能であって、原稿載置部としての原稿トレイ４３、中間トレイ４４、原稿排出部としての原稿排紙トレイ４５、および各トレイ４３、４４、４５間で原稿を搬送する原稿搬送系４６を備えている。
【００４０】
原稿搬送系４６は、原稿トレイ４３に載置された原稿を、原稿読取部４２を経て中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ搬送するための主搬送路４７と、中間トレイ４４上の原稿を主搬送路４７に供給するための副搬送路４８とを備えている。
【００４１】
主搬送路４７の上流端（原稿トレイ４３の排出側に対向する部分）には、原稿ピックアップローラ４７ａおよび捌きローラ４７ｂが配設されている。また、捌きローラ４７ｂの下側には、捌き板４７ｃが配設されている。原稿ピックアップローラ４７ａの回転に伴って、原稿トレイ４３上の原稿のうちの１枚が、捌きローラ４７ｂと捌き板４７ｃとの間を通過して主搬送路４７に給紙されるようになっている。主搬送路４７と副搬送路４８との合流部分（図１中、Ｂの部分）よりも下流側には、ＰＳローラ４７ｅ、４７ｅが配設されている。このＰＳローラ４７ｅ、４７ｅは、原稿の先端とスキャナ部２の画像読取タイミングとを調整して原稿を原稿読取部４２に供給するものである。つまり、ＰＳローラ４７ｅ、４７ｅは、原稿が供給された状態でその原稿の搬送を一旦停止し、上記タイミングを調整して、原稿を原稿読取部４２に供給するようになっている。
【００４２】
原稿読取部４２は、プラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとを備え、ＰＳローラ４７ｅ、４７ｅから供給された原稿がプラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとの間を通過する際に、露光光源２１からの光がプラテンガラス４２ａを通過して原稿に照射されるようになっている。この際、スキャナ部２による原稿画像データの取得が行われる。原稿押え板４２ｂの背面（上面）には、図示しないコイルスプリングによる付勢力が付与されている。これにより、原稿押え板４２ｂがプラテンガラス４２ａに対して所定の押圧力をもって接触し、原稿が原稿読取部４２を通過する際に、プラテンガラス４２ａから浮き上がることを阻止している。
【００４３】
プラテンガラス４２ａの下流側には、搬送ローラ４７ｆおよび原稿排紙ローラ４７ｇが備えられている。プラテンガラス４２ａ上を通過した原稿が搬送ローラ４７ｆおよび原稿排紙ローラ４７ｇを経て、中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ排紙されるようになっている。
【００４４】
原稿排紙ローラ４７ｇと中間トレイ４４との間には、中間トレイ揺動板４４ａが配設されている。この中間トレイ揺動板４４ａは、中間トレイ４４側の端部が揺動中心とされて、図１中、ポジション１（実線で示す位置）と、このポジション１から上方へ跳ね上げられたポジション２との間で揺動可能となっている。中間トレイ揺動板４４ａがポジション２にある場合には、原稿排紙ローラ４７ｇから排紙された原稿は原稿排紙トレイ４５へ回収される。一方、中間トレイ揺動板４４ａがポジション１にある場合には、原稿排紙ローラ４７ｇから排紙された原稿は中間トレイ４４へ排出されるようになっている。この中間トレイ４４への排紙時には、原稿の端縁が原稿排紙ローラ４７ｇ、４７ｇ間に挟持された状態となっており、この状態から原稿排紙ローラ４７ｇが逆回転することによって原稿が副搬送路４８に供給され、この副搬送路４８を経て、再び主搬送路４７に送り出されるようになっている。この原稿排紙ローラ４７ｇの逆回転動作は、主搬送路４７への原稿の送り出しと画像読取タイミングとを調整して行われる。これにより、原稿の裏面の画像が原稿読取部４２によって読み取られるようになっている。
【００４５】
次に、用紙後処理部５および排紙トレイ８について説明する。
【００４６】
用紙後処理部５は、印字処理の終了後に装置本体から排出される記録媒体に対して、パンチング処理、ステープル処理等の複数の用紙後処理を可能とするものである。このような用紙後処理部５における用紙後処理は、後述するように、印字要求の際、印字条件として用紙後処理の要求があったときに行われる。
【００４７】
この例では、用紙後処理部５および排紙トレイ８を、複合機１の装置本体の外部へ設けるのではなく、装置本体によって形成される空間Ｃを利用して設けるようにしている。具体的には、複合機１の装置本体では、用紙カセット３３と、画像形成部３（画像形成系３１）と、スキャナ部２とが略「コ」字状に配置されており、この装置本体によって形成されている「コ」字状の内部の空間Ｃに用紙後処理部５および排紙トレイ８を設けるようにしている。これにより、複合機１内の限られたスペースに用紙後処理部５および排紙トレイ８を設置でき、記録媒体に対する複数の用紙後処理を行うことができる。そして、用紙後処理部５を備えた複合機１の占有面積を抑え、省スペース化を図ることが可能となる。また、用紙後処理部５は、複数の機能を備え、複数の用紙後処理が可能であるため、単一の用紙後処理しか施すことができない用紙後処理部を設ける場合と比べて、機能面で優れており、ユーザの選択可能な用紙後処理が多くなり、利便性がよくなる。以下、用紙後処理部５および排紙トレイ８について、図２〜図９を用いて詳しく説明する。なお、記録媒体の搬送方向（図３に示す方向）を「用紙搬送方向」と称し、これに直交する記録媒体の幅方向（図３に示す方向）を「用紙幅方向」と称する。
【００４８】
図２に示すように、用紙後処理部５は、装置本体の排出ローラ３６ｅの下流側に配置されている。用紙後処理部５には、用紙後処理ユニットとして、パンチ穴開け機能を備えるパンチングユニット６０と、ステープル機能を備えるステープルユニット７０とが備えられている。用紙後処理部５の前面（手前側の面）は、開閉可能なカバー５０により覆われている。そして、用紙後処理部５においては、パンチングユニット６０が上流側に配置され、ステープルユニット７０が下流側に配置されている。用紙後処理部５の下流側には、排紙トレイ８が設けられている。排出ローラ３６ｅから排出される記録媒体は、パンチングユニット６０、ステープルユニット７０を経て排紙トレイ８に排出される。
【００４９】
このように、用紙後処理部５において、パンチングユニット６０を上流側に配置し、ステープルユニット７０を下流側に配置するのは、パンチングユニット６０では、記録媒体１枚毎にパンチ穴開け処理を行うのに対して、ステープルユニットでは複数枚の記録媒体にまとめてパンチング処理を行うからである。なお、パンチングユニット６０またはステープルユニット７０の替わりに、記録媒体の搬送機能のみを有するダミーユニットを設けるようにしてもよい。ただし、ステープルユニット７０の替わりにダミーユニットを設けるのではなく、排紙トレイ８を上流側へ詰めて配置してもよい。この場合、後述する記録媒体のスイッチバックは、パンチングユニット６０の最も下流側に配置される（排紙トレイ８に臨む位置に配置される）ローラにより行うようにする。
〔パンチングユニット６０について〕
パンチングユニット６０は、排出ローラ３６ｅから排出される記録媒体に対してパンチ穴開けの処理（パンチング処理）を行うものである。パンチングユニット６０には、パンチ穴開け機構部６１、ガイド板６２、及び２個のパンチ屑収納ボックス６３ａ、６３ｂ等が備えられている。また、上述した用紙搬送系３２として、主搬送路５１が形成されている。パンチングユニット６０には、主搬送路５１の途中に搬送ローラ５６が設けられている。なお、パンチングユニット６０は、後述するステープルユニット７０とは異なり、装置本体に固定されている。
【００５０】
パンチングユニット６０では、印字要求の際、印字条件としてパンチング処理の要求があった場合には、パンチングユニット６０に搬送されてきた記録媒体をガイド板６２上で停止させ、１枚毎にパンチ穴開け機構部６１によりパンチ穴を開ける。このとき、印字用紙サイズを基に決定される位置にパンチ穴を開けるようにしている。
【００５１】
パンチ穴開け機構部６１は、パンチングユニット６０の上部に配置されており、パンチ穴開け機構部６１には、パンチ穴の径と一致する径の芯材６４が用紙幅方向に沿って所定の間隔で２箇所に設けられている。芯材６４は、上下に昇降可能に設けられており、芯材６４が下降する際に記録媒体に対してパンチ穴を開口する。また、芯材６４は、用紙搬送方向に沿う方向および用紙幅方向に沿う方向にそれぞれ往復移動可能に設けられており、後述するように、パンチング処理を行う際の位置合わせが可能となっている。
【００５２】
ガイド板６２は、パンチ穴開け機構部６１の下方に配置されており、ガイド板６２には、パンチ穴を開ける所定位置に対応する開口部が形成されている。各パンチ屑収納ボックス６３ａ、６３ｂは、パンチングユニット６０の下部に配置されており、これらのパンチ屑収納ボックス６３ａ、６３ｂにパンチ穴開け処理によって生じたパンチ屑を回収するようにしている。各パンチ屑収納ボックス６３ａ、６３ｂは、用紙幅方向に沿ってスライド可能に設けられており、後述するように、カバー５０を開けたとき、手前側に取り出すことが可能となっている。これにより、各パンチ屑収納ボックス６３ａ、６３ｂを取り出すことができる。
【００５３】
パンチングユニット６０でパンチング処理を行う際には、上述の印字用紙サイズを基に決定された位置に対応する位置にパンチ穴開け機構部６１の芯材６４を移動するようにしている。
【００５４】
加えて、上述の印字用紙サイズを基に決定された位置に正確にパンチ穴を開けることができるように、パンチングユニット６０のパンチ穴開け機構部６１の芯材６４の微調整移動を行うようにしている。この微調整移動は、パンチ穴開け機構部６１の芯材６４を前後左右に若干距離だけ移動させるものであり、パンチングユニット６０に搬送される記録媒体の通過位置に対応させて行われている。具体的には、定着ユニット３９を通過した記録媒体の先端および後端を検出するセンサ３６ｆが排出ローラ３６ｅの上流側に設けられている。このセンサ３６ｆによりパンチングユニット６０に搬送される記録媒体の用紙搬送方向における位置を検出して、芯材６４を用紙搬送方向に沿う方向に若干距離だけ移動させるようにしている。また、記録媒体の側端を検出するセンサ（図示せず）が排出ローラ３６ｅの上流側に設けられている。このセンサによりパンチングユニット６０に搬送される記録媒体の用紙幅方向における位置を検出して、芯材６４を左右に用紙幅方向に沿う方向に若干距離だけ移動させるようにしている。
【００５５】
上述したように、複合機１において、記録媒体は中央基準で搬送されるため、上述のパンチ穴開け機構部６１の芯材６４の位置合わせを容易に行うことができる。詳しく言えば、パンチ穴位置は、通常、記録媒体の用紙幅方向中央を対称に２箇所となっている。そして、パンチ穴の記録媒体の用紙幅方向の位置に対しては、高い精度が要求される。したがって、パンチ穴開け機構部６１の芯材６４の移動精度にも、高い精度が要求される。そこで、この例では、記録媒体を中央基準で搬送することによって、搬送される記録媒体の用紙幅方向中央の基準位置に対するずれを検出し、そのずれに応じてパンチ穴開け機構部６１の芯材６４を移動するようにしている。これにより、記録媒体に開口されるパンチ穴位置の精度の高いものとすることができる。また、このような位置合わせは、搬送されるすべてのサイズの記録媒体に対して同様に行うことができる。
〔ステープルユニット７０について〕
ステープルユニット７０は、上流側のパンチングユニット６０から搬送される記録媒体に対してステープル処理を行うものである。ステープルユニット７０は、後述するように、カバー５０を開けたとき、用紙搬送方向に沿う方向にスライド可能に設けられている。また、ステープルユニット７０は、後述するように、ステープルユニット７０の上流側に配置されているパンチングユニット６０に対して係脱可能に設けられている。
【００５６】
ステープルユニット７０には、ステープル機構部７１、ステープル台７２、整合板７３、排紙ローラ７４等が備えられている。また、上述した用紙搬送系３２として、主搬送路５１およびスイッチバック搬送路５２が形成されている。主搬送路５１の下流側とスイッチバック搬送路５２の上流側との接続位置には、記録媒体を案内する方向を切り替える分岐爪５３と、記録媒体をステープル台７２に排出する排出ローラ５４が設けられている。また、スイッチバック搬送路５２の下流側には、スイッチバックローラ５５が設けられている。
【００５７】
ステープルユニット７０では、印字要求の際、印字条件としてステープル処理の要求があった場合には、ステープル台７２に積載される所定枚数の記録媒体に対して、ステープル機構部７１によりステープル処理を施す。このとき、印字用紙サイズおよび所望ステープル位置を基に決定される位置にステープル処理を施すようにしている。所望ステープル位置は、例えば、記録媒体の左上隅部に１箇所止めとか、左端部に２箇所止めとかというように、ユーザの所望するステープル処理を施す位置のことである。
【００５８】
ステープル機構部７１は、排出ローラ５４の下方に配置されており、ステープル台７２上に積載される記録媒体の後端部をステープル針で綴じるものである。ステープル機構部７１は、用紙幅方向に沿って往復移動可能に構成されており、上述の印字用紙サイズおよび所望ステープル位置を基に決定された位置にステープル処理を施すことができるようになっている。ステープルユニット７０でステープル処理を行う際には、上述の印字用紙サイズおよび所望ステープル位置を基に決定された位置に対応する位置にステープル機構部７１を移動する。
【００５９】
ステープル台７２は、排出ローラ５４から排出される記録媒体を積載するものであり、ステープル機構部７１によるステープル処理用の処理台となるものである。ステープル台７２は、用紙搬送方向下流側を上方に傾けて配置されている。排出ローラ５４から排出される記録媒体は、ステープル処理が行われる場合には、自重によりステープル台７２の傾斜に沿って用紙搬送方向上流側へ滑り落ちる。一方、ステープル処理が行われない場合には、記録媒体は、後述するように、排紙ローラ７４から排紙トレイ８に排出される。
【００６０】
整合板７３は、ステープル台７２の上面（記録媒体が排出される面）の用紙幅方向に沿う方向の両サイドに対向して配置されている。一対の整合板７３は、用紙幅方向に沿って往復移動可能に設けられている。そして、ステープルユニット７０でステープル処理を行う場合に、整合板７３を用紙幅方向に沿って移動させることで、ステープル台７２上に排出される記録媒体１枚毎に用紙幅方向の整合を行うようにしている。このとき、印字用紙サイズを基に、つまり、搬送される記録媒体のサイズを基に決定される可動幅に応じて整合板７３を動かすようにしている。
【００６１】
一対の整合板７３の往復移動は、例えば、ラックピニオン機構により可能となっている。具体的には、一方の整合板７３に連結されるラック部材と、他方の整合板７３に連結されるラック部材とが所定の間隔をあけて互いに対向して配置されている。また、両ラック部材の間には、ピニオンギアが配置されており、両ラック部材とそれぞれ噛合している。ここで、両ラック部材は、用紙幅方向に沿って往復移動可能に設けられているのに対して、ピニオンギアは移動不能に設けられている。そして、ピニオンギアを駆動源からの動力を伝達して回転することで、一対の整合板７３が用紙幅方向に沿って互いに対称的に移動する。これにより、ステープル台７２上に排出される記録媒体の幅方向の整合が可能となる。
〔排紙ローラ７４について〕
排紙ローラ７４は、ステープル台７２の用紙搬送方向の最も下流側に、排紙トレイ８に臨むように上下一対で配置されており、ステープル台７２上の記録媒体を排紙トレイ８に排出するものである。排紙ローラ７４は、後述するように、記録媒体を排紙トレイ８に仕分け排出するシフターローラとしても兼用される。上下の排紙ローラ７４は、ともに駆動ローラとして設けられている。つまり、上下の排紙ローラ７４は、ともに駆動源と連結されている。
【００６２】
また、上下の排紙ローラ７４は、接離可能に設けられており、一方（この場合、上側）の排紙ローラ７４が他方（この場合、下側）の排紙ローラ７４に対して上下方向に移動可能に設けられている。記録媒体を排紙トレイ８に排出する場合には、上下の排紙ローラ７４を互いに圧接する状態とし、一方、記録媒体に対するステープル処理を行う場合には、上下の排紙ローラ７４を互いに離間する状態とする。なお、上下の排紙ローラ７４のホームポジションは、互いに圧接しているときの位置となっている。
【００６３】
上下の排紙ローラ７４を接離可能に設けることで、次のようなメリットがある。ステープル処理を行う場合には、上下の排紙ローラ７４を離間状態として、ステープル台７２に送られる記録媒体の先端部を上下の排紙ローラ７４間から突出させるようにする。これにより、ステープル台７２の用紙搬送方向に沿う方向の長さを短くすることができ、ステープルユニット７０をコンパクトにすることができる。そして、ステープル処理後には、上下の排紙ローラ７４を圧接状態として、ステープル処理後の記録媒体束を排紙トレイ８に排出する。これにより、ステープル処理後の記録媒体束を排紙部に排出する機構、例えば、記録媒体束を押し出す機構を別途設ける必要がなくなる。
【００６４】
ここで、排紙ローラ７４によるシフター処理について説明する。この例では、排紙ローラ７４によって記録媒体にシフター処理を施すことで、記録媒体を仕分けて排紙トレイ８に排出するようにしている。
【００６５】
シフター処理は、記録媒体を用紙幅方向に沿った複数の位置から排紙トレイ８に排出することで、排紙トレイ８上での記録媒体の排出位置を用紙幅方向に沿う方向にずらして記録媒体の仕分けを行うものである。このようなシフター処理は、例えば、上下の排紙ローラ７４を軸方向（用紙幅方向に沿う方向）に往復移動可能に設けることで可能となる。具体的には、上下の排紙ローラ７４で記録媒体をチャックした状態で、上下の排紙ローラ７４を軸方向に移動させる。これにより、上下の排紙ローラ７４でチャックされている記録媒体が用紙幅方向に沿って移動する。そして、その位置で記録媒体を排紙トレイ８に排出すると、排紙トレイ８上での記録媒体の排出位置を用紙幅方向に沿う方向にずらすことができる。このようにして、例えば、記録媒体の部数毎の仕分けを行うことができ、１部目の最終ページと２部目の最初のページとが排紙トレイ８の同じ位置に排出されないようにすることができる。また、排紙ローラ７４をシフターローラとして兼用することで、部材点数の削減、コスト削減等を図ることができる。なお、記録媒体の排出後には、上下の排紙ローラ７４を元の位置まで戻すようにする。
【００６６】
そして、上述したように、上下の排紙ローラ７４は接離可能に設けられているため、次のようなメリットがある。従来、排紙ローラをシフターローラとして兼用した場合、ステープル処理を行ったときには、シフター処理を行わないようにしていた。つまり、排紙ローラが接離可能となっていなかったため、排紙ローラによるシフター機能は、ステープル処理が行われていない１枚の記録媒体にのみ対応し、ステープル処理が行われた記録媒体束には対応しないものとなっていた。これに対して、この例では、ステープル処理後に、上下の排紙ローラ７４を圧接状態とすることで、ステープル処理後の記録媒体束を確実にチャックすることができ、この状態でシフター処理を行うことができる。これにより、ステープル処理が行われていない１枚の記録媒体に対しても、ステープル処理が行われた記録媒体束に対しても同様にシフター処理を施すことができる。
〔ステープルユニット７０のスライドについて〕
また、ここで、ステープルユニット７０の用紙搬送方向に沿う方向への移動について説明する。この例では、ステープルユニット７０は、後述する排紙トレイ８および排紙トレイ８下方の底部８９とともに、用紙搬送方向に沿って往復移動するように構成されている。なお、ステープルユニット７０をスライドさせる方向を用紙幅方向に沿う方向としてもよい。
【００６７】
ステープルユニット７０の下部と、装置本体の外装９０との間には、スライド式のレール７５が設けられている。スライド式レール７５は、例えば、アキュライド（登録商標）のようなボールベアリングを用いたスライドレールとすることができる。具体的には、スライド式レール７５を、ステープルユニット７０下部に取り付けたレールと、装置本体の外装９０に取り付けたレールとの間に、ボールベアリングを保持する保持部材を介在させる構成としている。そして、装置本体の外装９０側のレールに対して、ボールベアリングを介してステープルユニット７０側のレールがスライドすることで、ステープルユニット７０の装置本体に対するスムーズなスライドが可能となる。
【００６８】
通常時には、ステープルユニット７０は、装置本体に固定されているパンチングユニット６０と接するように配置されている。一方、主搬送路５１またはスイッチバック搬送路５２でジャムが発生した場合、ステープル針の交換、補充を行う場合等には、ステープルユニット７０を用紙搬送方向に沿って下流側へスライドさせる。このスライドによって、図７に示すように、ステープルユニット７０とパンチングユニット６０との間に空間が形成される。これにより、視認性がよくなり、この空間に手を入れて作業をすることが可能となる。この結果、主搬送路５１またはスイッチバック搬送路５２でジャムした記録媒体を容易に取り出すことができ、ジャム処理作業を容易に行うことができる。また、ステープル針を交換、補充する作業も容易に行うことができる。
【００６９】
そして、このとき、ステープルユニット７０の用紙搬送方向下流側へスライド可能な距離は、最大限、ステープルユニット７０の用紙搬送方向下流側の端部が複合機１の側面から突出しない距離となっている。つまり、ステープルユニット７０は、用紙搬送方向下流側の端部が装置本体から突出しない範囲でスライド可能となっている。このように、ステープルユニット７０がスライド可能な範囲に制限を設けて、スライド式レール７５が変形等することのないようにしている。
【００７０】
上述したように、ステープルユニット７０は、通常時には、装置本体に固定されているパンチングユニット６０と接するように配置されている。このとき、ステープルユニット７０は、図８（ａ）に示すように、ステープルユニット７０に設けられているフック７６がパンチングユニット６０に設けられている係合溝６６に係合することで、パンチングユニット６０に固定されている。フック７６は、回動支点７６ａを中心に回動可能に設けられている。また、フック７６は、回動支点７６ａを中心に反時計回り方向に回動する方向に付勢されている。フック７６の先端部７６ｂは、係合溝６６と係合するように、略Ｌ字状に形成されている。そして、フック７６の他端側は、フックレバー７７と連結されている。
【００７１】
ステープルユニット７０を用紙搬送方向下流側へスライドさせるには、次のようにする。フックレバー７７を操作して、フック７６を付勢力に抗して、回動支点７６ａを中心に時計回り方向に回動することによって、フック７６と係合溝６６との係合を解除する。これにより、ステープルユニット７０を用紙搬送方向下流側へ移動させることができる。ステープルユニット７０を用紙搬送方向下流側に移動することで、上述したように、ジャム処理作業等を容易に行うことができる。
【００７２】
逆に、ジャム処理作業等を終えて、ステープルユニット７０をパンチングユニット６０に固定するには、次のようにする。ステープルユニット７０を用紙搬送方向上流側へスライドさせてパンチングユニット６０に近づけていくと、図８（ｂ）に示すように、フック７６の先端部７６ｂが係合溝６６の傾斜面６６ａに当接する。この状態から、さらに、ステープルユニット７０を用紙搬送方向上流側へスライドさせることで、図８（ｃ）に示すように、フック７６は、付勢力に抗して、回動支点７６ａを中心に時計回り方向に回動する。さらに、ステープルユニット７０を用紙搬送方向上流側へスライドさせることで、フック７６は係合溝６６の頂点６６ｂを乗り越えて、図８（ａ）に示すように、フック７６が係合溝６６に係合する。これにより、ステープルユニット７０がパンチングユニット６０に固定され、ステープルユニット７０の用紙搬送方向下流側への移動が不可能となる。なお、ステープルユニット７０に係合溝を設け、パンチングユニット６０にフックを設けるようにしてもよい。
〔カバー５０について〕
カバー５０は、上述したように、用紙後処理部５の手前側の面に開閉可能に設けられている。カバー５０は、その下端部に設けられている回動軸５０ａと中心に回動可能となっている。図３〜図５に示すように、カバー５０は、閉じた状態では、垂直に配置されて用紙後処理部５の手前側の面を覆っている。逆に、図６、図７に示すように、カバー５０は、開いた状態では、略水平に配置されて用紙後処理部５の手前側を開放する。このように、カバー５０を開くと、各パンチ屑収納ボックス６３ａ、６３ｂを手前側に取り出して、各パンチ屑収納ボックス６３ａ、６３ｂを処分することができる。
【００７３】
カバー５０は、正面視矩形に形成されており、パンチングユニット６０およびステープルユニット７０の手前側の面を全面にわたって覆うことが可能な大きさに形成されている。カバー５０には、奥側（用紙後処理部５の内部側）へ向けて突出する突起５０ｂが形成されており、カバー５０を閉じると、この突起５０ｂがステープルユニット７０に形成されている係合穴部７０ｂと係合することで、用紙後処理部５に対してカバー５０が固定される。また、カバー５０の外縁にも、奥側へ向けて突出する突起が形成されており、カバー５０を閉じると、カバー５０の突起がパンチングユニット６０およびステープルユニット７０の手前側の面の端部と当接する。このうち、ステープルユニット７０側の端部に形成されている突起５０ｃは、ステープルユニット７０の位置を規制するための規制用突起として設けられている。
【００７４】
規制用突起５０ｃは、ステープルユニット７０の手前側の面の用紙搬送方向上流側の端部に形成されている規制用溝部７０ｃと当接する。規制用突起５０ｃは、図９に示すように、平面視で、規制用溝部７０ｃとの当接面５０ｄが用紙幅方向に沿う方向（図９中、一点鎖線で示す）に平行には形成されておらず、用紙幅方向に沿う方向に対して角度αだけ傾斜して形成されている。このように、規制用突起５０ｃの用紙搬送方向に沿う方向の幅が、先端側へ向かうにつれて（用紙後処理部５の内部側へ向かうにつれて）、次第に狭くなるように形成されている。一方、ステープルユニット７０の規制用溝部７０ｃ側の当接面７０ｄは、平面視で用紙幅方向に沿う方向に平行には形成されている。
【００７５】
カバー５０に、上述のような規制用突起５０ｃを設けることにより、次のようなメリットがある。上述したように、ステープルユニット７０は、パンチングユニット６０に対して係脱可能に設けられている。そして、ステープルユニット７０のフック７６がパンチングユニット６０の係合溝６６に係合することで、ステープルユニット７０がパンチングユニット６０に固定されている。このとき、互いの境界面６０ｆ、７０ｆが対向するようになっている。ところが、フック７６の先端部７６ｂが係合溝６６の頂点６６ｂを乗り越えて、フック７６を係合溝６６に係合させているため、互いの境界面６０ｆ、７０ｆの間に隙間が生じてしまう。
【００７６】
この例では、ステープルユニット７０を用紙搬送方向上流側へスライドさせてフック７６を係合溝６６に係合させて、ステープルユニット７０を固定した後、カバー５０を閉じるようにしている。この場合、カバー５０を回動して閉じていくと、カバー５０の規制用突起５０ｃがステープルユニット７０の規制用溝部７０ｃに当接する。さらに、カバー５０を閉じていくと、規制用突起５０ｃと規制用溝部７０ｃとの当接位置が、規制用突起５０ｃの当接面５０ｄの傾斜に沿って、手前側へ次第に移動する。これにより、ステープルユニット７０がパンチングユニット６０側へ押し付けられる。そして、上述した突起５０ｂを係合穴部７０ｂに係合させて、カバー５０を完全に閉じると、ステープルユニット７０の境界面７０ｆがパンチングユニット６０の境界面６０ｆに略隙間のない位置まで近づき、この状態でステープルユニット７０が固定される。
【００７７】
このように、カバー５０を閉じたときにステープルユニット７０の端部と当接する規制用突起５０ｃを設けることにより、カバー５０を閉じたとき、ステープルユニット７０とパンチングユニット６０との間に生ずる隙間をできる限り小さくすることができる。これにより、ステープルユニット７０の固定位置を規制することができ、ステープルユニット７０の振動を防止することができる。
【００７８】
また、カバー５０は、複合機１の動作のオン／オフを切り替えるスイッチの役目を果たすように設けられている。複合機１の動作とは、印字処理、用紙後処理時等の複合機１各部の動作のことで、カバー５０が閉じているときは、複合機１の動作がオンとなり、印字処理時、用紙後処理等の各種の処理が許容され、可能となる。逆に、カバー５０が開いているときは、複合機１の動作がオフとなり、印字処理、用紙後処理等の各種の処理が禁止され、不可能となる。このように、カバー５０の開閉にしたがって、複合機１の動作のオン／オフが切り替わるようにしている。また、印字要求の際、カバー５０が開いている場合には、ユーザに対してカバー５０を閉じるように促すようにしている。
【００７９】
このようなオン／オフスイッチの役割を果たすカバー５０を用紙後処理部５に設けることによって、ジャム処理作業や、ステープル針の交換、補充作業等を行っている場合等のように、カバー５０が開いている状態で、印字処理、用紙後処理等が行われることがないようにしている。これにより、用紙後処理部５を備える複合機１の安全性を確保することができる。
【００８０】
なお、複合機１には、カバー５０の他にも、開閉する扉（ドア）が設けられている。したがって、カバー５０を含めた複合機１の扉が全て閉じている状態で、複合機１の動作をオンとし、カバー５０を含めた複合機１の扉のいずれかが開いている状態で、複合機１の動作をオフとするようにしてもよい。
〔用紙後処理部５における記録媒体の搬送について〕
次に、用紙後処理部５における記録媒体の搬送について説明する。上述したように、用紙後処理部５には、主搬送路５１およびスイッチバック搬送路５２が形成されている。
【００８１】
主搬送路５１は、装置本体の排出ローラ３６ｅからパンチングユニット６０を経てステープルユニット７０の中途部に配置されている排出ローラ５４まで形成されている。この主搬送路５１に沿って、装置本体の排出ローラ３６ｅから排出される印字処理の終了後の記録媒体は、ステープルユニット７０のステープル台７２またはスイッチバック搬送路５２へ搬送される。印字要求の際、印字条件としてパンチング処理の選択があった場合には、両面印字処理または片面印字処理の終了後、主搬送路５１に搬送されてきた記録媒体をガイド板６２上で停止させる。そして、パンチ穴開け機構部６１の芯材６４を下降し、記録媒体の後端部の所定位置にパンチ穴を開口する。
【００８２】
スイッチバック搬送路５２は、ステープルユニット７０の上部に形成されており、排出ローラ５４からスイッチバックローラ５５まで形成されている。スイッチバック搬送路５２では、排出ローラ５４からスイッチバックローラ５５まで記録媒体が搬送されると、記録媒体の後端部をスイッチバックローラ５５でチャックした状態で、スイッチバックローラ５５を逆回転する。これにより、記録媒体を反転させ、今度は、スイッチバックローラ５５から排出ローラ５４へ向けて記録媒体を搬送する。
【００８３】
スイッチバック搬送路５２は、記録媒体の両面に対して印字処理を行うときに用いられる。すなわち、複合機１において両面印字を行う場合には、表面に対する印字処理が終了した記録媒体を、装置本体の主搬送路３６から主搬送路５１を経てスイッチバック搬送路５２へ導き、このスイッチバック搬送路５２にて反転させる。そして、反転させた記録媒体を、今度は、スイッチバック搬送路５２から主搬送路５１を経て装置本体の主搬送路３６へ搬送し、さらに、反転搬送路３７へ導いて、記録媒体の裏面に対して印字処理を行うことができるようにする。裏面に対する印字処理が終了した記録媒体は、装置本体の排出ローラ３６ｅから主搬送路５１を経てステープルユニット７０のステープル台７２へ排出される。
【００８４】
一方、記録媒体の両面に対して印字処理を行わない場合、つまり、記録媒体の片面に対してのみ印字処理を行う場合には、表面に対する印字処理が終了した記録媒体を、主搬送路５１からスイッチバック搬送路５２へ搬送せずに、排出ローラ５４からそのままステープル台７２へ排出する。
【００８５】
このように、ステープルユニット７０内にスイッチバック搬送路５２を設けて、スイッチバック搬送路で記録媒体のスイッチバックを行うことにより、排紙トレイ８に記録媒体を排出するローラでスイッチバックを行う場合と比べて、記録媒体の搬送距離が短くなる。したがって、両面印字を行うときの複合機１の印字効率を向上させることができる。
【００８６】
また、この例では、排出ローラ５４からステープル台７２までの間には、主搬送路５１やスイッチバック搬送路５２のような搬送路が形成されておらず、記録媒体は、排出ローラ５４からたるんだ状態で排出される。このため、排出ローラ５４で記録媒体をチャックした状態でスイッチバックを行うと、記録媒体にシワ等が発生する可能性がある。そこで、この例では、排出ローラ５４で記録媒体のスイッチバックを行わずに、スイッチバック搬送路５２を設けて、記録媒体にシワ等が発生するのを防止するようにしている。なお、スイッチバック搬送路５２を、ステープルユニット７０よりも上流側に配置されるパンチングユニット６０に形成しないのは、上述したように、パンチングユニット６０の上部には、パンチ穴開け機構部６１が配置されているためである。
【００８７】
上述のような記録媒体の搬送は、主搬送路５１の下流側とスイッチバック搬送路５２の上流側との接続位置（主搬送路５１とスイッチバック搬送路５２との分岐位置）に配設されている分岐爪５３の回動動作によって可能となっている。分岐爪５３は、図２中、第１位置（実線で示す位置）と、この第１位置から、図２中、時計回り方向に回動してスイッチバック搬送路５２を開放する第２位置（二点鎖線で示す位置）との間で水平軸回りに回動自在に設けられている。そして、分岐爪５３が第１位置にあるときには、記録媒体をステープル台７２に向けて排出可能となっており、第２位置にあるときには、記録媒体をスイッチバック搬送路５２へ搬送可能となっている。なお、第１位置が分岐爪５３のホームポジションとなっている。
【００８８】
印字要求の際、印字条件として片面印字処理の選択があった場合には、分岐爪５３は第１位置にあり、表面印字の終了後の記録媒体はステープル台７２へ案内される。一方、印字要求の際、印字条件として両面印字処理の選択があった場合には、表面に対する印字処理が終了した記録媒体の先端が定着ユニット３９を通過した後に、分岐爪５３は第１位置から第２位置に切り替えられる。これにより、表面印字の終了後の記録媒体はスイッチバック搬送路５２へ案内される。また、裏面に対する印字処理が終了した記録媒体の先端が定着ユニット３９を通過した後に、分岐爪５３は第２位置から第１位置に切り替えられる。これにより、裏面印字の終了後の記録媒体はステープル台７２へ案内される。
【００８９】
さらに、印字要求の際、印字条件としてステープル処理の選択があった場合には、記録媒体をステープル台７２に向けて排出するとき、記録媒体の後端部が排出ローラ５４から離れた後に、第１位置にある分岐爪５３を揺動させるようにしている。このような分岐爪５３の揺動を数回繰り返すことで、排出ローラ５４から離れてステープル台７２へ落下する記録媒体の後端部が下方に向けて叩かれる。これにより、記録媒体がステープル台７２へ速やかに到達する。
【００９０】
上述したように、ステープル処理を行う場合には、ステープル台７２に排出された記録媒体は、自重によりステープル台７２の傾斜に沿って用紙搬送方向上流側へ滑り落ちる。このとき、記録媒体が滑り落ちている途中に、次の記録媒体が排出され、２枚の記録媒体が重なると、下側の記録媒体がそれ以上、滑り落ちなくなる可能性がある。したがって、記録媒体がステープル台７２の端部まで滑り落ちるのを待って、次の記録媒体をステープル台７２に排出するようにしている。このため、記録媒体がステープル台７２の端部まで滑り落ちるまでに時間を要するほど、複合機１の印字効率が悪くなる。そこで、この例では、分岐爪５３を揺動し、記録媒体の後端部を叩くことによって、記録媒体がステープル台７２の端部まで滑り落ちるまでの時間をできる限り短くして、複合機１の印字効率を向上させるようにしている。
【００９１】
排出ローラ５４からステープル台７２に向けて排出される記録媒体は、その先端からステープル台７２に次第に当接する。そして、記録媒体が排出ローラ５４から排出されている途中に、記録媒体の先端部がステープル台７２の最下流側の排紙ローラ７４に達する。以降の記録媒体の搬送は、ステープルユニット７０でステープル処理を行うか否かによって異なる。
【００９２】
ステープル処理を行わない場合には、上下の排紙ローラ７４は圧接状態にあるため、記録媒体は、排紙ローラ７４により送られて排紙トレイ８に排出される。このとき、印字要求の際、印字条件としてシフター処理の要求があった場合には、記録媒体は、上述した排紙ローラ７４によるシフター処理の後、排紙トレイ８に排出される。
【００９３】
これに対して、ステープル処理を行う場合には、上下の排紙ローラ７４は離間状態にある。このため、記録媒体は、排出ローラ５４により記録媒体の先端部が上下の排紙ローラ７４間に送られても、排紙ローラ７４によっては送られない。したがって、記録媒体の後端が排出ローラ５４から離れて、用紙搬送方向下流側への搬送力を失うと、今度は、記録媒体は、自重によりステープル台７２の傾斜に沿って用紙搬送方向上流側へ滑り落ちる。この結果、記録媒体に対する用紙搬送方向の整合が行われる。
【００９４】
そして、所定枚数の記録媒体が排出ローラ５４から排出され、ステープル台７２に整合されて積載された後、ステープル機構部７１で記録媒体の後端部にステープル処理が行われる。このステープル処理時には、記録媒体の中途部は、離間状態の上下の排紙ローラ７４間にある。ステープル処理の終了後、上下の排紙ローラ７４を圧接させ、排紙ローラ７４を駆動して記録媒体束を排紙トレイ８に排出する。このとき、印字要求の際、印字条件としてシフター処理の要求があった場合には、記録媒体は、上述した排紙ローラ７４によるシフター処理の後、排紙トレイ８に排出される。
【００９５】
ここで、上述したように、上下の排紙ローラ７４は、ともに駆動ローラとして設けられているため、次のような利点がある。この例では、ステープル処理後の記録媒体束を排紙ローラ７４で排出するようにしているが、この場合、排紙ローラ７４の一方だけを駆動ローラとし、他方を従動ローラとすると、記録媒体束の枚数が増えるほど、従動ローラに駆動ローラの回転が伝わりにくくなる。この結果、ステープル針で綴じた位置で記録媒体が破れてしまう可能性がある。これに対して、上下の排紙ローラ７４をともに駆動ローラとすることで、記録媒体を傷付けることなく、排紙トレイ８にスムーズに排出することができる。
〔排紙トレイ８について〕
次に、排紙トレイ８について説明する。
【００９６】
排紙トレイ８は、複合機１の装置本体によって形成されている「コ」字状の内部の空間Ｃに、上述した用紙後処理部５とともに設けられている。排紙トレイ８には、用紙後処理部５において、パンチング処理、ステープル処理等の用紙後処理が施された記録媒体が排出される。排紙トレイ８は、用紙搬送方向（記録媒体の排出方向）に沿って伸縮可能に設けられている。また、上下に昇降可能に設けられている。さらに、装置本体に対してスライド可能に設けられている。
【００９７】
図３、図５に示すように、排紙トレイ８は、用紙搬送方向に沿う方向に、１段〜３段に伸縮可能なトレイとして形成されている。この例では、排紙トレイ８は、印字用紙サイズに応じて、用紙搬送方向に沿ってユーザが手動で伸縮できるように構成されている。
【００９８】
排紙トレイ８には、第１排紙トレイ８１と第２排紙トレイ８２と第３排紙トレイ８３とが備えられている。第１排紙トレイ８１は、最も大きなサイズのトレイであり、最も用紙後処理部５寄りに配置されている。第１排紙トレイ８１は、複合機１の側面（側壁）から突出しない長さに形成されている。この第１排紙トレイ８１は、用紙搬送方向に沿う方向への移動が不可能に設けられている。
【００９９】
第２排紙トレイ８２は、中間サイズのトレイであり、第１排紙トレイ８１に形成されている収納部分８１ａに収納されている。この第２排紙トレイ８２は、用紙搬送方向に沿う方向への進退移動が可能に設けられている。第３排紙トレイ８３は、最も小さなサイズのトレイであり、第２排紙トレイ８２に形成されている収納部分８２ａに収納されている。この第３排紙トレイ８３は、用紙搬送方向に沿う方向への進退移動が可能に設けられている。
【０１００】
図３に示すように、排紙トレイ８を１段のみに収縮させた状態では、排紙トレイ８の用紙搬送方向に沿う方向の長さが最小となっており、第３排紙トレイ８３が第２排紙トレイ８２に全て収納されており、この第２排紙トレイ８２が第１排紙トレイ８１に全て収納されている。このとき、排紙トレイ８の用紙搬送方向に沿う方向の長さは、第１排紙トレイ８１の用紙搬送方向に沿う方向の長さと等しく、複合機１の側面から突出しない長さとなっている。このように、排紙トレイ８を、最も収縮した状態で、装置本体から突出しないようにすることで、複合機１を使用していないときには、排紙トレイ８を装置本体の空間に収納することができるようにしている。
【０１０１】
これに対して、図５に示すように、排紙トレイ８を３段に伸張させた状態では、排紙トレイ８の用紙搬送方向に沿う方向の長さが最大となっており、第１排紙トレイ８１から第２排紙トレイ８２が最大限突出しており、この第２排紙トレイ８２から第３排紙トレイ８３が最大限突出している。このとき、排紙トレイ８の用紙搬送方向に沿う方向の長さは、複合機１で印字可能な最大サイズの記録媒体の搬送方向長さよりも長くなっている。これにより、排紙トレイ８を最大長さまで伸ばしたときには、印字可能な最大サイズの記録媒体であっても安定して積載することができる。後述するように、排紙トレイ８はステープルユニット７０とともにスライド可能となっているが、記録媒体が積載されている状態で排紙トレイ８をスライドさせたとしても、記録媒体は排紙トレイ８から落ちることがなくなる。
【０１０２】
上述のように、排紙トレイ８が用紙搬送方向に沿う方向に伸縮可能に設けられているので、排紙トレイ８を印字用紙サイズに応じて最適な長さに調節して使用することができる。
【０１０３】
また、図３、図４に示すように、排紙トレイ８は、上下方向に昇降可能なトレイとして形成されている。この例では、排紙トレイ８は、積載される記録媒体の量（枚数）に応じて、昇降するように構成されている。
【０１０４】
排紙トレイ８に排出される記録媒体の量は、下側の排紙ローラ７４の近傍に設けられている上限センサ８４によって検出される。この上限センサ８４は、接触式のセンサとして設けられている。そして、排紙トレイ８上に積載される記録媒体の最上位面が所定の高さに達すると、上限センサ８４がオンとなる。これにより、排紙トレイ８の満杯が検出される。すると、この満杯検出によって排紙トレイ８を所定の距離だけ下降する。この排紙トレイ８の下降により、上限センサ８４がオフとなる。このように、上限センサ８４がオン／オフが切り替わることで、排紙トレイ８上に積載される記録媒体の量を検出している。この例では、排紙トレイ８のホームポジションを、排紙トレイ８の最上昇位置（図３に示す位置）とし、排紙トレイ８の上流側の端部が排紙ローラ７４の直下に配置されている。そして、積載される記録媒体の量が増えるほど、排紙トレイ８を次第に下降させるようにしている。なお、上限センサ８４を光学式のセンサとして設けてもよい。
【０１０５】
排紙トレイ８は、上述したように、伸縮可能に設けられているが、その昇降移動の際には、第１排紙トレイ８１が昇降することで、この第１排紙トレイ８１とともに第２排紙トレイ８２および第３排紙トレイ８３が昇降するように構成されている。
【０１０６】
第１排紙トレイ８１の昇降は、例えば、次のようにして行われる。第１排紙トレイ８１の奥側には、第１排紙トレイ８を昇降移動するための駆動部８５が設けられている。この駆動部８５には、駆動ベルト（図示せず）が収納されており、駆動ベルトは、配線８６により接続されている図示せぬ駆動電源により駆動可能となっている。駆動部８５には、第１排紙トレイ８１の先端部を支持する支持部材が連結されている。支持部材は、駆動ベルトを駆動することで上下に往復移動するように設けられている。そして、このような支持部材を介して、駆動部８５の駆動ベルトの動力が第１排紙トレイ８１に伝達され、これにより、第１排紙トレイ８１が昇降移動する。また、第１排紙トレイ８１の下部には、第１排紙トレイ８１を支持するアーム８８が設けられている。アーム８８は、第１排紙トレイ８１と底部８９との間に配置されている。そして、アーム８８は、Ｌ字状に屈曲して設けられており、その屈曲角度が可変となっている。このアーム８８の屈曲角度は、第１排紙トレイ８１の昇降位置にしたがって変化する。なお、第１排紙トレイ８１の用紙後処理部５寄りの端部には、突起が設けられている。この突起は、用紙後処理部５に設けられている上下に長く伸びる溝部と係合し、溝部内をスライド可能となっている。
【０１０７】
上述のように、排紙トレイ８を上下に昇降可能とし、ホームポジションを最上昇位置とすることで、次のようなメリットがある。排紙トレイ８と排紙ローラ７４（排紙トレイへの記録媒体の排出位置）との上下間の距離が長くなると、記録媒体が排紙トレイ８に落ちるように排出されるため、スタッキング性が悪くなる。しかし、この例では、排紙トレイ８を積載される記録媒体の量に応じて最上昇位置から下降させることで、排紙トレイ８と排紙ローラ７４との上下間の距離をできる限り短くして、排紙トレイ８に排出される記録媒体のスタッキング性を良好に保つようにしている。そして、排紙トレイ８の下降により、記録媒体の積載量をある程度確保することができ、装置本体の空間を有効に利用することができる。
【０１０８】
また、排紙トレイ８のホームポジションを最上昇位置よりも下方の位置とした場合には、上述のスタッキング性の点から、複合機１を立ち上げる毎に、排紙トレイ８を最上昇位置まで上昇させる必要があり、ファーストコピーを遅らせてしまい、印字効率が低下する可能性がある。しかし、この例では、排紙トレイ８のホームポジションを最上昇位置としているため、そのような上昇の必要はなく、ファーストコピーを遅らせることがなくなり、印字効率の低下を防止することができる。
【０１０９】
上述のように、排紙トレイ８は昇降可能となっており、排紙トレイ８の下方の底部８９との間に空間Ｃ１が形成されている。そして、図３等に示すように、この空間Ｃ１の奥側は、上述した駆動部８５等により遮蔽されているのに対して、空間Ｃ１の手前側および側面側は開放されている。このため、この空間Ｃ１に、例えば、印字終了後に排紙トレイ８から取り出した記録媒体や、用紙カセット３３に次に補給する予定の記録媒体、次に交換する予定のトナーボックスのような物が置かれる可能性がある。ところが、このような物が置かれている状態で排紙トレイ８が下降すると、排紙トレイ８やその駆動部８５等を傷付けたり、置かれている物を壊したりする可能性がある。そこで、この例では、排紙トレイ８の下方の空間Ｃ１の手前側および側面側をそれぞれ遮蔽部材９１、９２で覆うようにしている。なお、図１、図３〜図７では、遮蔽部材９１、９２を省略している。
【０１１０】
空間Ｃ１の手前側に設けられる遮蔽部材９１は、その上端が第１排紙トレイ８１の手前側の部分に固定され、その下端が底部８９に固定されている。また、空間Ｃ１の側面側に設けられている遮蔽部材９２は、その上端が第１排紙トレイ８１の先端側の部分に固定され、その下端が底部８９に固定されている。
【０１１１】
この例では、排紙トレイ８は昇降可能に設けられているため、遮蔽部材９１、９２は、それぞれ排紙トレイ８の昇降移動に応じて伸縮するように設けられている。伸縮可能な遮蔽部材９１、９２としては、例えば、アコーデオンカーテンタイプのものや、シャッタータイプのものが用いられる。
【０１１２】
このように、排紙トレイ８の下方を遮蔽部材９１、９２で覆って、排紙トレイ８の下方に形成される空間Ｃ１が開放されないようにしている。これにより、この空間Ｃ１に物が置かれることを防ぐことができ、したがって、排紙トレイ８が下降したとき、排紙トレイ８が傷付いたり、置かれている物を壊したりすることがなくなる。
【０１１３】
また、図７に示すように、排紙トレイ８は、装置本体に対してスライド可能となっている。この例では、排紙トレイ８は、底部８９およびステープルユニット７０とともに、用紙搬送方向に沿って往復移動するように構成されている。なお、排紙トレイ８をスライドさせる方向を用紙幅方向に沿う方向としてもよい。
【０１１４】
排紙トレイ８の下方の底部８９は、装置本体に固定されておらず、ステープルユニット７０に連結されている。上述したように、ステープルユニット７０は、装置本体に対してスライド可能に設けられているため、このステープルユニット７０とともに底部８９がスライド可能となっている。底部８９は、アーム８８、遮蔽部材９１、９２等を介して排紙トレイ８と連結されており、底部８９がスライドすることで、排紙トレイ８もともにスライドする。なお、底部８９と装置本体の外装９０との間に、スライド式レールを設けるようにしてもよい。
〔パンチングユニット６０におけるパンチ屑の処理について〕
ところで、記録媒体としては、紙シート及びＯＨＰシート（合成樹脂シート）等が用いられるので、パンチ屑をその材質に応じて分類し廃棄することが好ましい。
【０１１５】
そこで、本実施形態では、パンチングユニット６０に２個のパンチ屑収納ボックス６３ａ、６３ｂを設け、パンチングユニット６０で紙シートにパンチ穴を開けたときには、紙シートのパンチ屑を一方のパンチ屑収納ボックス６３ａに落下させて貯め、またパンチングユニット６０でＯＨＰシートにパンチ穴を開けたときには、ＯＨＰシートのパンチ屑を他方のパンチ屑収納ボックス６３ｂに落下させて貯めている。
【０１１６】
一方のパンチ屑収納ボックス６３ａが紙製であり、他方のパンチ屑収納ボックス６３ｂがＯＨＰシートと類似する合成樹脂製である。従って、紙シートのパンチ屑が紙製のパンチ屑収納ボックス６３ａに収容され、またＯＨＰシートのパンチ屑が合成樹脂製のパンチ屑収納ボックス６３ｂに収納されることになる。このため、紙シートのパンチ屑を紙製のパンチ屑収納ボックス６３ａと共に紙のごみとして分類して廃棄することができ、またＯＨＰシートのパンチ屑を合成樹脂製のパンチ屑収納ボックス６３ｂと共に合成樹脂のごみとして分類して廃棄することができる。
【０１１７】
また、各パンチ屑収納ボックス６３ａ、６３ｂは、図１０に示すような蓋１０１を有しており、蓋１０１の端部１０１ａ裏面に粘着シート１０２を貼り付けている。この粘着シート１０２には、保護紙が重ねられている。通常は、この保護紙を剥がさない状態で用い、粘着シート１０２が不用意に付かないようにしている。そして、蓋１０１を開いた状態で、各パンチ屑収納ボックス６３ａ、６３ｂをパンチングユニット６０の下部に配置し、パンチングユニット６０で生じたパンチ屑を各パンチ屑収納ボックス６３ａ、６３ｂのいずれかに選択的に落下させて収納している。
【０１１８】
パンチ屑収納ボックス６３ａが紙シートのパンチ屑で満杯になったときには、パンチ屑収納ボックス６３ａをパンチングユニット６０から取り出して、蓋１０１の粘着シート１０２の保護紙を剥がし、蓋１０１を閉じて、粘着シート１０２をパンチ屑収納ボックス６３ａの側壁面６３ｃに付着させ、蓋１０１を閉じた状態で固定する。そして、このパンチ屑収納ボックス６３ａをそのまま廃棄し、新たな空のパンチ屑収納ボックス６３ａをパンチングユニット６０の下部に配置する。同様に、パンチ屑収納ボックス６３ｂがＯＨＰシートのパンチ屑で満杯になったときには、パンチ屑収納ボックス６３ｂを取り出して、粘着シート１０２の保護紙を剥がしてから蓋１０１を閉じて固定し、このパンチ収納ボックス６３ｂを廃棄し、新たな空のパンチ屑収納ボックス６３ｂを配置する。
【０１１９】
図１１及び図１２は、紙シートのパンチ屑及びＯＨＰシートのパンチ屑を各パンチ屑収納ボックス６３ａ、６３ｂに振り分けて落下させるための機構を概略的に示す側面図及び斜視図である。
【０１２０】
図１１及び図１２に示すようにパンチ穴開け機構部６１と各パンチ屑収納ボックス６３ａ、６３ｂ間に分類部材１０３を設けている。分類部材１０３は、用紙幅方向に長く、各パンチ屑収納ボックス６３ａ、６３ｂ内側の幅と略同等の長さである。この分類部材１０３は、上側の二等辺三角形部１０３ａと、下部の２つの三角凸部１０３ｂ、１０３ｃと、該各三角凸部１０３ｂ、１０３ｃ間の溝部１０３ｄとを有している。
【０１２１】
各パンチ屑収納ボックス６３ａ、６３ｂは、パンチングユニット６０の下部に並べられて配置される。このとき、各パンチ屑収納ボックス６３ａ、６３ｂの相互に対向する側壁が分類部材１０３の溝部１０３ｄに入って各三角凸部１０３ｂ、１０３ｃ間にはさみこまれるように、これらのパンチ屑収納ボックス６３ａ、６３ｂが配置される。
【０１２２】
また、分類部材１０３は、用紙幅方向の軸１０４を有しており、この軸１０４の一端が分類駆動部１０５により軸支され、この軸１０４の他端が軸受け（図示せず）により軸支され、これにより分類部材１０３が軸１０４回りで回転可能に支持されている。分類駆動部１０５は、分類部材１０３を軸１０４と共に回転駆動するものである。制御部１０６は、分類駆動部１０５を駆動制御して、分類部材１０３を時計回り及び反時計回りのいずれかに一定角度だけ回転させ、分類部材１０３を図１３（ａ）及び（ｂ）のいずれかの姿勢に傾斜させる。
【０１２３】
尚、制御部１０６は、ＣＰＵ、メモリ、及び各種のインターフェース等から構成されるものであり、分類部材１０３の制御ばかりではなく、複合機１の全体を制御したり、スキャナ部２により読み取られた原稿画像を示す画像データを入力して処理する。
【０１２４】
分類部材１０３が図１３（ａ）の姿勢に傾斜した状態では、分類部材１０３の二等辺三角形部１０３ａの片面１０３ｅが同図１３（ａ）上で左下方向に傾斜する。このため、パンチ穴開け機構部６１でのパンチ穴開け処理により生じたパンチ屑は、矢印１１１に示すように二等辺三角形部１０３ａの片面１０３ｅ上に落ち、ここから滑り落ちて、パンチ屑収納ボックス６３ａに収納される。従って、パンチ穴開け機構部６１で紙シートにパンチ穴開け処理を行うときに、図１３（ａ）の状態を設定すれば、紙シートのパンチ屑をパンチ屑収納ボックス６３ａに収納することができる。
【０１２５】
また、分類部材１０３が図１３（ｂ）の姿勢に傾斜した状態では、分類部材１０３の二等辺三角形部１０３ａの片面１０３ｆが同図１３（ｂ）上で右下方向に傾斜する。このとき、パンチ穴開け機構部６１でのパンチ穴開け処理により生じたパンチ屑は、矢印１１２に示すように二等辺三角形部１０３ａの片面１０３ｆ上に落ち、ここから滑り落ちて、パンチ屑収納ボックス６３ｂに収納される。従って、パンチ穴開け機構部６１でＯＨＰシートにパンチ穴開け処理を行うときに、図１３（ｂ）の状態を設定すれば、ＯＨＰシートのパンチ屑をパンチ屑収納ボックス６３ｂに収納することができる。
【０１２６】
更に、図１３（ａ）の状態では。分類部材１０３の三角凸部１０３ｃの先端がパンチ屑収納ボックス６３ｂの側壁内面に当接するため、分類部材１０３とパンチ屑収納ボックス６３ｂ間に、紙シートのパンチ屑がパンチ屑収納ボックス６３ｂ側に漏れ出すような隙間が形成されることはない。同様に、図１３（ｂ）の状態では、分類部材１０３の三角凸部１０３ｂの先端がパンチ屑収納ボックス６３ａの側壁内面に当接するため、分類部材１０３とパンチ屑収納ボックス６３ａ間に、ＯＨＰシートのパンチ屑がパンチ屑収納ボックス６３ａ側に漏れ出すような隙間が形成されることはない。これにより、紙シートのパンチ屑とＯＨＰシートのパンチ屑が入り混じることなくそれぞれのパンチ屑収納ボックス６３ａ、６３ｂに収納される。
【０１２７】
ここで、複合機１では、通常、記録媒体として紙シートが用いられることを前提としている。このため、制御部１０６は、通常、分類駆動部１０５を介して分類部材１０３を図１３（ａ）の姿勢に傾斜させる。従って、パンチ穴開け機構部６１で生じた紙シートのパンチ屑は、パンチ屑収納ボックス６３ａに収納されることになる。
【０１２８】
また、複合機１では、ＯＨＰシートを使用するときに、操作パネル（図示せず）等の操作によりＯＨＰシートの使用を入力指示することになっている。制御部１０６は、該操作パネルからＯＨＰシートの使用の入力指示を受けると、分類駆動部１０５を介して分類部材１０３を図１３（ｂ）の姿勢に傾斜させる。これにより、パンチ穴開け機構部６１で生じたＯＨＰシートのパンチ屑は、パンチ屑収納ボックス６３ｂに収納されることになる。
【０１２９】
更に、分類駆動部１０５は、分類部材１０３を図１３（ａ）の状態から図１３（ｂ）の状態に切り替えるときに、分類部材１０３の三角凸部１０ｂの先端をパンチ屑収納ボックス６３ａの側壁内面に衝突させてから、該先端を該側壁内面に当接させる。この衝突により、パンチ屑収納ボックス６３ａが振動する。同様に、分類駆動部１０５は、分類部材１０３を図１３（ｂ）の状態から図１３（ａ）の状態に切り替えるときに、分類部材１０３の三角凸部１０３ｃの先端をパンチ屑収納ボックス６３ｂの側壁内面に衝突させてから、該先端を該側壁内面に当接させる。これにより、パンチ屑収納ボックス６３ｂが振動する。
【０１３０】
こうして各パンチ屑収納ボックス６３ａ、６３ｂを振動させると、各パンチ屑収納ボックス６３ａ、６３ｂ内のパンチ屑が振動して徐々に沈みこむので、各パンチ屑収納ボックス６３ａ、６３ｂ内のパンチ屑を隙間無く密に収納することができる。
【０１３１】
このように本実施形態では、通常は、記録媒体として紙シートが用いられることから、分類部材１０３を図１３（ａ）の姿勢に傾斜させて、パンチ穴開け機構部６１で生じた紙シートのパンチ屑をパンチ屑収納ボックス６３ａに落下させて収納し、また操作パネルからＯＨＰシートの使用の入力指示を受けたときには、分類部材１０３を図１３（ｂ）の姿勢に傾斜させて、パンチ穴開け機構部６１で生じたＯＨＰシートのパンチ屑をパンチ屑収納ボックス６３ｂに落下させて収納している。これにより、紙シートのパンチ屑とＯＨＰシートのパンチ屑が各パンチ屑収納ボックス６３ａ、６３ｂに分類して収納される。
【０１３２】
そして、紙製のパンチ屑収納ボックス６３ａをその中の紙シートと共に廃棄し、合成樹脂製のパンチ屑収納ボックス６３ｂをその中のＯＨＰシートと共に廃棄することができる。
【０１３３】
尚、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、多様に変形することができる。例えば、分類部材１０３の各三角凸部１０３ｂ、１０３ｃの先端を各パンチ屑収納ボックス６３ａ、６３ｂの側壁内面に衝突させるのは、図１３（ａ）の状態と図１３（ｂ）の状態が切り替わるタイミングに限定されることはなく、パンチ屑がパンチ屑収納ボックスに落下するタイミングでなければ、他の如何なるタイミングでも構わない。また、各三角凸部１０３ｂ、１０３ｃの先端を複数回繰り返し衝突させて、各パンチ屑収納ボックス６３ａ、６３ｂを十分に振動させても良い。また、分類部材１０３とは異なるバイブレータを格別に設け、このバイブレータにより各パンチ屑収納ボックス６３ａ、６３ｂを振動させても良い。
【０１３４】
また、パンチ屑収納ボックスがパンチ屑で満杯になったか否かを検出するセンサを設け、このセンサの検出出力に応答して、パンチ屑収納ボックスの満杯状態を表示しても良い。
【０１３５】
更に、３つ以上のパンチ屑収納ボックスを配備して、３種類以上のパンチ屑をそれぞれのパンチ屑収納ボックスに分類して収納しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明を適用する複合機の概略構成を示す図である。
【図２】用紙後処理部および排紙トレイの概略構成を示す説明図である。
【図３】用紙後処理部および排紙トレイを示す斜視図であり、排紙トレイが収縮かつ上昇した状態、およびカバーが閉じた状態を示す図である。
【図４】排紙トレイが下降した状態を示す斜視図である。
【図５】排紙トレイが伸張した状態を示す斜視図である。
【図６】カバーが開いた状態を示す斜視図である。
【図７】排紙トレイおよびステープルユニットがスライドした状態を示す斜視図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はステープルユニットのフックと、パンチングユニットの係合溝との係合を示す説明図である。
【図９】カバーの規制用突起と、ステープルユニットの規制用溝部との当接を示す説明図である。
【図１０】パンチ屑収納ボックスを示す斜視図である。
【図１１】紙シートのパンチ屑及びＯＨＰシートのパンチ屑を各パンチ屑収納ボックスに振り分けて落下させるための機構を示す側面図である。
【図１２】図１１の機構を示す斜視図である。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は図１１の機構の２つの状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１  複合機
２  スキャナ部
３  画像形成部
５  用紙後処理部
８  排紙トレイ
３１  画像形成系
３３  用紙カセット
３６ｅ  排紙ローラ
５０  カバー
５０ｃ  規制用突起
５１  主搬送路
５２  スイッチバック搬送路
５３  分岐爪
５４  排出ローラ
５５  スイッチバックローラ
６０  パンチングユニット
６１  パンチ穴開け機構部
６３ａ、６３ｂ  パンチ屑収納ボックス
６６  係合溝
７０  ステープルユニット
７０ｃ  規制用溝
７１  ステープル機構部
７２  ステープル台
７４  排紙ローラ
７５  スライド部材
７６  フック
８１  第１排紙トレイ
８２  第２排紙トレイ
８３  第３排紙トレイ
８４  上限センサ
１０１  分類部材
１０５  分類駆動部
１０６  制御部
【図１】
2006218600.tif 000003
【図２】
2006218600.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006218600.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006218600.tif 000010
【図９】
2006218600.tif 000011
【図１０】
2006218600.tif 000012
【図１１】
2006218600.tif 000013
【図１２】
2006218600.tif 000014
【図１３】
2006218600.tif 000015