(57)【要約】  【課題】  複数のトリガに応じて画像を記録するものでありながら、記録データの参照や管理が容易な移動体用記録装置を提供することを目的とする。  【解決手段】  本発明に係る移動体用記録装置１は、撮像部２と、撮像部２からの映像信号に応じた画像データを作成する信号処理部３と、加速度センサ３１、操作ボタン３２及び通信回路３３等から与えられる入力信号に応じて複数種類のトリガを発生可能なトリガ発生部６と、を備えている。何れかの種類のトリガが発生したとき、そのトリガ発生時点前後の動画像データとサムネイルとしての静止画像データが記録部５に記録される。また、リスト情報法作成部８は、発生したトリガの種類とそのトリガに応じて記録部５に記録された動画像データ及び静止画像データとを関連付けたリスト情報を作成する。  【選択図】      図１
2006237974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に取付けられる移動体用記録装置であって、
撮像対象を撮影するための撮像部と、
前記撮像部からの映像信号に応じた画像データを作成する信号処理部と、
前記画像データを一時的に蓄積する第１の記録部と、
与えられた入力信号に応じて複数種類のトリガを発生可能なトリガ発生部と、
何れかの種類のトリガが発生したとき、そのトリガ発生時点を基準とした所定時点の画像データを含む動画像データを、前記第１の記録部の蓄積内容を参照しつつ記録する第２の記録部と、
何れかの種類のトリガが発生したとき、そのトリガ発生時点を基準とした所定時点の画像データより所定サイズの静止画像データを作成する静止画像作成部と、
発生したトリガの種類とそのトリガに応じて前記第２の記録部に記録された動画像データ及び静止画像データとを関連付けたリスト情報を作成するリスト情報作成部と、を備えた
ことを特徴とする移動体用記録装置。
【請求項２】
前記静止画像作成部は、何れかの種類のトリガが発生したとき、そのトリガ発生時点の所定時間前の画像データより前記静止画像データを作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体用記録装置。
【請求項３】
前記入力信号には、前記移動体の加速度の大きさを特定する信号が含まれ、
前記トリガ発生部は、前記加速度の大きさと１つ以上の閾値との比較結果に基づいてトリガを発生させるか否かと発生させるトリガの種類とを決定する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移動体用記録装置。
【請求項４】
前記入力信号には、前記第２の記録部による前記動画像データの記録を要求する外部からの信号が含まれ、
前記トリガ発生部は、その外部からの信号を受けたとき、その信号に対応した種類のトリガを発生させる
ことを特徴とする請求項３に記載の移動体用記録装置。
【請求項５】
他の移動体用記録装置との間で双方向通信を行うための通信回路を更に備え、
前記入力信号には、前記通信回路を介して受信した他の移動体用記録装置からの所定の要求信号が含まれ、
前記トリガ発生部は、前記通信回路を介して前記要求信号を受信したとき、その受信に対応した種類のトリガを発生させる
ことを特徴とする請求項３に記載の移動体用記録装置。
【請求項６】
前記入力信号には、外部からの操作によって生じる操作信号が含まれ、
前記トリガ発生部は、前記操作信号を受けたとき、その操作信号に対応した種類のトリガを発生させる
ことを特徴とする請求項３〜請求項５の何れかに記載の移動体用記録装置。
【請求項７】
前記入力信号には、前記移動体の加速度の大きさを特定する信号が含まれ、
前記複数種類のトリガとは、第１のトリガ、第２のトリガ、・・・、第ｎのトリガ（ｎは２以上の整数）であり、
前記加速度の大きさが所定の第１の閾値以上に達したとき、前記トリガ発生部は第１のトリガを発生させ、且つ前記第２の記録部は、そのトリガ発生時点の所定時間前の画像データを含む動画像データを記録する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移動体用記録装置。
【請求項８】
前記移動体の駐停車時において前記加速度の大きさが前記第１の閾値より小さい所定の第２の閾値以上に達したとき、前記トリガ発生部は第２のトリガを発生させ、且つ前記第２の記録部は、そのトリガ発生時点の所定時間前の画像データ及びその時点以降の画像データの内の少なくとも一方の画像データを含む動画像データを記録する
ことを特徴とする請求項７に記載の移動体用記録装置。
【請求項９】
前記信号処理部は、前記第１のトリガの発生時に前記第２の記録部が記録すべき動画像データに暗号処理を施す
ことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の移動体用記録装置。
【請求項１０】
前記静止画像データ及び前記リスト情報は前記第２の記録部に記録され、当該移動体用記録装置は、
外部の表示装置と有線或いは無線にて接続するための接続手段と、
前記第２の記録部の記録内容の一覧表示要求を受け付けるとともに、一覧表示要求を受けたとき、前記リスト情報に基づきつつ前記表示装置に前記記録内容を項目で区分けして一覧表示させる一覧表示制御手段と、を更に備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項９の何れかに記載の移動体用記録装置。
【請求項１１】
前記一覧表示制御手段によって表示された一覧表示に含まれる項目の選択を受け付ける選択受付手段と、
前記リスト情報に基づきつつ選択された項目に対応する動画像データを再生映像として前記表示装置に表示させる項目表示制御手段と、を更に備えた
ことを特徴とする請求項１０に記載の移動体用記録装置。
【請求項１２】
前記一覧表示制御手段によって表示された一覧表示に含まれる項目の選択を受け付ける選択受付手段と、
前記リスト情報に基づきつつ選択された項目に対応する動画像データを前記第２の記録部から消去する項目消去制御手段と、を更に備えた
ことを特徴とする請求項１０に記載の移動体用記録装置。
【請求項１３】
前記移動体の主電源遮断時において特定の種類のトリガが発生した場合、前記一覧表示制御手段は、前記移動体の主電源が投入された際に、その特定の種類のトリガに対応する項目の一覧表示を前記表示装置に自動的に行わせる
ことを特徴とする請求項１０〜請求項１２の何れかに記載の移動体用記録装置。
【請求項１４】
前記第２の記録部の空き容量が所定容量以下になり、且つ前記第２の記録部の記録内容中に特定の種類のトリガに応じて記録された動画像データがある場合、前記一覧表示制御手段は、その特定の種類のトリガに対応する項目の一覧表示とその動画像データの消去要請に関する報知を前記表示装置に自動的に行わせる
ことを特徴とする請求項１２に記載の移動体用記録装置。
【請求項１５】
特定の種類のトリガに応じて前記第２の記録部に記録された動画像データの消去は禁止されている
ことを特徴とする請求項１２に記載の移動体用記録装置。
【請求項１６】
前記移動体の主電源遮断時において特定の種類のトリガが発生した場合、前記移動体の主電源が投入された際に、その発生を知らせる報知を外部の表示装置に自動的に行わせる報知手段を更に備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項９の何れかに記載の移動体用記録装置。
【請求項１７】
前記第２の記録部の空き容量が所定容量以下になり、且つ前記第２の記録部の記録内容中に特定の種類のトリガに応じて記録された動画像データがある場合、その動画像データの消去要請に関する報知を外部の表示装置に自動的に行わせる報知手段を更に備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項９の何れかに記載の移動体用記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等の移動体に取付けられる移動体用記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両事故において、事故原因の事後的な検証のための客観的証拠を残すことを目的として、事故時点から数秒前までの状況を画像として記録しておく所謂ドライブレコーダ（ドライビングレコーダ）が提案されている。この種のドライブレコーダは、加速度センサによって衝撃発生の有無を検出し、これをトリガとして衝撃発生前後の画像を記録するようにしている。
【０００３】
一方において、駐車している車両の内部から物品等を盗難しようとする所謂車上あらしや車両に対するいたずら行為が問題となっており、これを防止又は抑制する技術としてセキュリティカメラ等が考えられる。この種のセキュリティカメラにおいては、動き検出などによって不審者の動きを検出し、不審者を撮影しようとする手法が用いられる。
【０００４】
また、下記特許文献１には、映像記録媒体の特定部分にインデクス領域を設け、シヤッタースイッチの押下をきっかけとして映像データを該映像記録媒体に記録するとともに、該インデクス領域に、映像記録媒体内で実際の映像データが記録されている位置のアドレス、映像データ長、および該映像データの関連情報を記録するビデオカメラ装置の情報記録方法が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２９４０８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現在、ドライブレコーダとしての機能とセキュリティカメラとしての機能等、複数の機能を併せ持つ車載用記録装置は商品化されていない。こうした商品においては、機能の複数化に伴って記録する際のトリガとなる情報の多様化、記録情報の増加等が生じることが考えられる。また、特定のトリガに対応する情報のみを選択的に確認したり、削除したりする必要性も生じることが考えられる。
【０００７】
尚、上記特許文献１に記載の技術は、上述したようなトリガとなる情報の多様化等に対応できるものではない。
【０００８】
そこで本発明は、複数のトリガに応じて画像を記録するものでありながら、記録データの参照や管理が容易な移動体用記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明に係る移動体用記録装置は、移動体に取付けられる移動体用記録装置であって、撮像対象を撮影するための撮像部と、前記撮像部からの映像信号に応じた画像データを作成する信号処理部と、前記画像データを一時的に蓄積する第１の記録部と、与えられた入力信号に応じて複数種類のトリガを発生可能なトリガ発生部と、何れかの種類のトリガが発生したとき、そのトリガ発生時点を基準とした所定時点の画像データを含む動画像データを、前記第１の記録部の蓄積内容を参照しつつ記録する第２の記録部と、何れかの種類のトリガが発生したとき、そのトリガ発生時点を基準とした所定時点の画像データより所定サイズの静止画像データを作成する静止画像作成部と、発生したトリガの種類とそのトリガに応じて前記第２の記録部に記録された動画像データ及び静止画像データとを関連付けたリスト情報を作成するリスト情報作成部と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
上記のようなリスト情報に基づけば、第２の記録部の記録内容をトリガの種類で分類したり、静止画像データをサムネイルとして用いて第２の記録部の記録内容を一覧表示したりすることが可能となる。このため、上記記録内容の参照や管理が容易となる。また、表示装置と接続するようにすれば、リスト情報に基づいた記録内容の一覧表示や記録内容のトリガの種類による分類表示等が可能となり、多機能でありながら操作性が極めて良い移動体用記録装置となる。
【００１１】
具体的には例えば、前記静止画像作成部は、何れかの種類のトリガが発生したとき、そのトリガ発生時点の所定時間前の画像データより前記静止画像データを作成する。
【００１２】
また例えば、前記入力信号には、前記移動体の加速度の大きさを特定する信号が含まれ、前記トリガ発生部は、前記加速度の大きさと１つ以上の閾値との比較結果に基づいてトリガを発生させるか否かと発生させるトリガの種類とを決定する。
【００１３】
また例えば、前記入力信号には、前記第２の記録部による前記動画像データの記録を要求する外部からの信号が含まれ、前記トリガ発生部は、その外部からの信号を受けたとき、その信号に対応した種類のトリガを発生させる。
【００１４】
また例えば、他の移動体用記録装置との間で双方向通信を行うための通信回路を更に備え、前記入力信号には、前記通信回路を介して受信した他の移動体用記録装置からの所定の要求信号が含まれ、前記トリガ発生部は、前記通信回路を介して前記要求信号を受信したとき、その受信に対応した種類のトリガを発生させる。
【００１５】
また例えば、前記入力信号には、外部からの操作によって生じる操作信号が含まれ、前記トリガ発生部は、前記操作信号を受けたとき、その操作信号に対応した種類のトリガを発生させる。
【００１６】
また例えば、前記入力信号には、前記移動体の加速度の大きさを特定する信号が含まれ、前記複数種類のトリガとは、第１のトリガ、第２のトリガ、・・・、第ｎのトリガ（ｎは２以上の整数）であり、前記加速度の大きさが所定の第１の閾値以上に達したとき、前記トリガ発生部は第１のトリガを発生させ、且つ前記第２の記録部は、そのトリガ発生時点の所定時間前の画像データを含む動画像データを記録する。
【００１７】
また例えば、前記移動体の駐停車時において前記加速度の大きさが前記第１の閾値より小さい所定の第２の閾値以上に達したとき、前記トリガ発生部は第２のトリガを発生させ、且つ前記第２の記録部は、そのトリガ発生時点の所定時間前の画像データ及びその時点以降の画像データの内の少なくとも一方の画像データを含む動画像データを記録する。
【００１８】
また例えば、前記信号処理部は、前記第１のトリガの発生時に前記第２の記録部が記録すべき動画像データに暗号処理を施す。
【００１９】
第１のトリガの発生時に前記第２の記録部に記録される動画像データは、車両事故の原因究明のために必要となる証拠資料等になりうるが、上記のように暗号処理を施すことにより動画像データの改ざん等が防止される。
【００２０】
また例えば、前記静止画像データ及び前記リスト情報は前記第２の記録部に記録され、当該移動体用記録装置は、外部の表示装置と有線或いは無線にて接続するための接続手段と、前記第２の記録部の記録内容の一覧表示要求を受け付けるとともに、一覧表示要求を受けたとき、前記リスト情報に基づきつつ前記表示装置に前記記録内容を項目で区分けして一覧表示させる一覧表示制御手段と、を更に備えるようにしてもよい。
【００２１】
また例えば、前記一覧表示制御手段によって表示された一覧表示に含まれる項目の選択を受け付ける選択受付手段と、前記リスト情報に基づきつつ選択された項目に対応する動画像データを再生映像として前記表示装置に表示させる項目表示制御手段と、を更に備えるようにしてもよい。
【００２２】
従来の移動体用記録装置において記録された画像データは、事故発生時にのみ確認される性質のものであるため、使用者が記録内容を確認することができない。しかしながら、上記のように構成すれば、第２の記録部の記録内容を一覧表示にて確認したり、動画像として確認したりすることが可能となる。
【００２３】
また例えば、前記一覧表示制御手段によって表示された一覧表示に含まれる項目の選択を受け付ける選択受付手段と、前記リスト情報に基づきつつ選択された項目に対応する動画像データを前記第２の記録部から消去する項目消去制御手段と、を更に備えるようにしてもよい。
【００２４】
これにより、不要なデータを使用者の判断で第２の記録部から消去することが可能となり、第２の記録部の記録領域が有効に利用される。
【００２５】
また例えば、前記移動体の主電源遮断時において特定の種類のトリガが発生した場合、前記一覧表示制御手段は、前記移動体の主電源が投入された際に、その特定の種類のトリガに対応する項目の一覧表示を前記表示装置に自動的に行わせる。
【００２６】
例えば、移動体の主電源を遮断していたときに、不審者が移動体内の物品の盗難を試みたり移動体に危害（振動）を加えたりした場合は、特定の種類のトリガが発生する（発生しうる）。上記一覧表示を行えば、このような事態が発生していたことを主電源投入時に容易に確認することができる。
【００２７】
また例えば、前記第２の記録部の空き容量が所定容量以下になり、且つ前記第２の記録部の記録内容中に特定の種類のトリガに応じて記録された動画像データがある場合、前記一覧表示制御手段は、その特定の種類のトリガに対応する項目の一覧表示とその動画像データの消去要請に関する報知を前記表示装置に自動的に行わせる。
【００２８】
上記のような一覧表示と報知を行うことで、例えば重要度の比較的低い記録データが第２の記録部から消去されるようになる（消去される方向に向かう）。これにより、第２の記録部の記録領域が有効に利用される。
【００２９】
また例えば、特定の種類のトリガに応じて前記第２の記録部に記録された動画像データの消去は禁止されている。
【００３０】
第２の記録部に記録された動画像データの中には、車両事故の原因究明のために必要な映像が含まれる場合もある。このような動画像データに上記特定の種類のトリガを割り当てるようにすれば、消去が禁止される。つまり、上記のように構成すれば、消去を禁止すべき動画像データとそうでない動画像データとをトリガの種類で分類できるようになる。
【００３１】
また例えば、前記移動体の主電源遮断時において特定の種類のトリガが発生した場合、前記移動体の主電源が投入された際に、その発生を知らせる報知を外部の表示装置に自動的に行わせる報知手段を更に備えるようにしてもよい。
【００３２】
また例えば、前記第２の記録部の空き容量が所定容量以下になり、且つ前記第２の記録部の記録内容中に特定の種類のトリガに応じて記録された動画像データがある場合、その動画像データの消去要請に関する報知を外部の表示装置に自動的に行わせる報知手段を更に備えるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００３３】
上述した通り、本発明に係る移動体用記録装置は、複数のトリガに応じて画像を記録するものでありながら、記録データの参照や管理が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明に係る移動体用記録装置（ドライブレコーダ）の実施形態につき、図面に沿って具体的に説明する。図１は、本実施形態に係るドライブレコーダ１の構成を示すブロック図である。
【００３５】
図１のドライブレコーダ１は、撮像部２、信号処理部３、バッファメモリ（第１の記録部）４、記録部（第２の記録部）５、トリガ発生部６、静止画像作成部７、リスト情報作成部８、主制御部１０及び接続部１６を有して構成される。表示装置１４は、車両に備えられたカーナビゲーションシステム等を構成する液晶ディスプレイ等の表示装置であり、ドライブレコーダ１の各部位との間で情報のやり取りが可能となるように接続部１６を介してドライブレコーダ１と接続されている。
【００３６】
図１は、図面の煩雑化防止のため、表示装置１４が接続部１６を介して主制御部１０に接続されている状態を示しているが、表示装置１４は接続部１６を介して接続が必要なドライブレコーダ１の各部位に接続される。表示装置１４とドライブレコーダ１を有線にて接続する場合、接続部１６はそれらを接続するための接続端子である。表示装置１４とドライブレコーダ１を無線にて接続する場合、接続部１６はそれらの間で双方向通信が可能なように構成された通信回路である。
【００３７】
表示装置１４には、使用者が表示装置１４に必要な情報を与えるときに用いられる入力部１５が設けられている。この入力部１５は、例えばカーソルとボタンから構成されている。或いは、表示画面上のタッチパネルから構成されている。尚、表示装置１４は、ドライブレコーダ１に備えられているものと考えても構わない。この場合、ドライブレコーダ１は表示装置１４をも含んで構成されることになる。また、表示装置１４を、ドライブレコーダ１の内部に組み込んでも構わない。また、表示装置１４は、車両外部のコンピュータ等であっても構わない。この場合、インターネット網等の通信網を介してドライブレコーダ１と表示装置１４は接続されることとなる。
【００３８】
ドライブレコーダ１は、自動車等の車両（不図示）に取付けられる。ドライブレコーダ１は、例えば、撮像部２が車両の前方（進行方向）にある撮像対象（風景）をフロントガラス（不図示）を介して撮像（撮影）できるように、車両のルームミラー（不図示）の裏側などに取付けられる。但し、車両におけるドライブレコーダ１の取付け場所は、ルームミラーに限られない。例えば、車両のルーフやサイドミラー（不図示）等に取付けてもよい。また、必要に応じて、車両の後方（進行方向と反対側）にある撮像対象（風景）を撮像できるように、車両の任意の箇所にドライブレコーダ１を取付けても良いし、車両内外のその他の方向の撮像対象（風景）を撮像できるように、車両の任意の箇所にドライブレコーダ１を取付けるようにしても良い。以下の説明において、単に「車両」と言った場合、それはドライブレコーダ１が上記のように取付けられた車両を指すものとする。
【００３９】
撮像部２は、ドライブレコーダ１の撮像対象を撮像（撮影）するためのものであり、例えば、撮像対象に応じた画像を映像信号（電気信号）に変換するＣＣＤ（Charge Coupled Devices）から構成される。このＣＣＤは、例えば、毎秒３０枚の画像を撮影する。即ち、フレーム周波数（フレームレート）は、例えば３０枚／秒である。
【００４０】
信号処理部３は、カメラ２からの映像信号（カメラ２にて撮像された画像）を画像データに変換する。この際、カメラ２からの映像信号に画質補正などの適切な処理を施した上で画像データを作成してもよい。信号処理部３から出力される上記画像データは、バッファメモリ４に与えられる。また、その画像データは、場合によっては記録部５や静止画像作成部７にも与えられる。また、信号処理部３は、バッファメモリ４に記録されている画像データを記録部５や静止画像作成部７に供給する機能も併せ持つ。
【００４１】
バッファメモリ４は、信号処理部３から出力された画像データ（「動画像データ」とも言える）を一時的に蓄積（記憶）するＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の半導体メモリである。このバッファメモリ４は、数秒〜数十秒間の画像データ（動画）を時系列に記憶することが可能である。バッファメモリ４の記憶内容は、ループ式に次々と新たな画像データに置き換えられる。即ち、記録容量を全て使い果たし、さらに追加して画像データを記憶することができなくなった時は、古い方の画像データから消去を行い、代わりに最新の画像データを記憶する（最も古くに記憶された画像データを、最新の画像データで上書きする）。
【００４２】
記録部５は、バッファメモリ４に記憶された画像データの一部を動画像データとして記録する他、後述する静止画像データ等も記録する。記録部５は、持ち運び可能なメモリカード等の記録媒体となっている。但し、それ単体では使用者が持ち運ぶことのできないようにドライブレコーダ１内に固定された記録媒体を、記録部５として採用してもよい。記録部５がどの時点（期間）の動画像データを記録するかは、主制御部１０によって決定される。
【００４３】
トリガ発生部６は、入力信号源９から与えられた入力信号に応じて複数の種類のトリガ信号を発生するものである。図２は、トリガ発生部６と入力信号源９の内部構成を示す図である。図２において、図１と同一の部分には同一の符号を付す。入力信号源９としては、加速度センサ３１、操作ボタン３２、通信回路３３などが挙げられる。トリガ発生部６は、比較部４１、レベル判定部４２、状態検出部４３、信号判定部４４及びトリガ生成判定部４５を有して構成される。
【００４４】
加速度センサ３１は、ドライブレコーダ１が取付けられた車両の加速度の大きさを検出する。加速度の大きさに加えて加速度の向きを検出するものであってもよい。尚、加速度センサ３１は、ドライブレコーダ１に備えられているものであっても良いし、ドライブレコーダ１の外部に備えられているものであっても良い。例えば、加速度センサ３１が車両に備えられている場合は、検出した加速度の大きさや向きを有線又は無線の通信を用いてドライブレコーダ１に伝達すればよい。以下、加速度センサ３１によって検出された加速度の大きさを、加速度の大きさＧと称することがある。
【００４５】
加速度センサ３１によって検出された加速度の大きさＧを特定する信号は、比較部４１とレベル判定部４２に与えられる。比較部４１は、与えられた加速度の大きさＧと所定の閾値ＴＨとを比較する。そして、比較部４１は、加速度の大きさＧがその閾値ＴＨ以上となっている場合にハイレベルの信号をトリガ生成判定部４５に出力する一方、加速度の大きさＧがその閾値ＴＨ未満の場合にローレベルの信号をトリガ生成判定部４５に出力する。
【００４６】
レベル判定部４２は、与えられた加速度の大きさＧを第１の衝撃閾値ＴＬ１及び第２の衝撃閾値ＴＬ２の夫々と比較する（但し、ＴＬ１＞ＴＬ２）。そして、Ｇ≧ＴＬ１が成立する場合に「２」を表す出力信号を、ＴＬ１＞Ｇ≧ＴＬ２が成立する場合に「１」を表す出力信号を、Ｇ＜ＴＬ２が成立する場合に「０」を表す出力信号を、トリガ生成判定部４５に出力する。説明の具体化のため、加速度の大きさＧとの比較に用いられる衝撃閾値を、第１の衝撃閾値ＴＬ１と第２の衝撃閾値ＴＬ２の２つとしたが、この衝撃閾値の個数は、１以上の任意の個数にすることができる。勿論、採用する衝撃閾値の個数に応じて、レベル判定部４２の出力信号の種類は変化し、その種類は「（衝撃閾値の個数）＋１」となる。
【００４７】
第１の衝撃閾値ＴＬ１は、車両の走行時に衝突事故等が発生したかを検出するための閾値であり、例えば、０．４×９．８ｍ／ｓ2に設定されている。第２の衝撃閾値ＴＬ２は、車両の停車時において車両に自転車等が当たったかどうかや、車両の駐車時において不審者が車両に振動等を与えたかどうか等を検出するための閾値であり、例えば、０．０５×９．８ｍ／ｓ2〜０．１×９．８ｍ／ｓ2程度に設定される。また、比較部４１において加速度の大きさＧとの比較に用いられる上記閾値ＴＨは、車両の走行時においては第１の衝撃閾値ＴＬ１と等しいとされ、車両の駐停車時（停車時又は駐車時）には第２の衝撃閾値ＴＬ２と等しいとされる。
【００４８】
操作ボタン３２は、ドライブレコーダ１自身或いは表示装置１４等に設けられている操作ボタンであり、操作者（使用者）によって操作ボタンが押下げ（プッシュ）された場合に操作信号を状態検出部４３に出力する。状態検出部４３は、その操作ボタン３２の状態を検出する。具体的には、状態検出部４３は、操作ボタン３２が押下げ（プッシュ）された場合に操作ボタン３２から与えられる操作信号を受け、ハイレベルの信号をトリガ生成判定部４５に出力する。一方、操作ボタン３２が押下げされていない場合にはローレベルの信号をトリガ生成判定部４５に出力する。操作ボタン３２が表示装置１４に設けられているものである場合、操作ボタン３２の状態は接続部１６を介して状態検出部４３に伝達される。
【００４９】
通信回路３３は、他のドライブレコーダ１との間で双方向通信を行うためのものである。詳細は後述するが、当該ドライブレコーダ１が取付けられた車両の加速度の大きさが衝突事故等に起因して第１の衝撃閾値ＴＬ１以上に達したとき、主制御部１０は、通信回路３３を介して他のドライブレコーダ１に画像データ（動画像データ）の記録を求める要求信号（後述する第１要求信号）を出力する。従って、逆に他のドライブレコーダ１から上記要求信号が送信されてくる場合がある。この要求信号を受けた場合、例えば、ドライブレコーダ１は自身の記録部５に要求信号を受けた前後の動画像データを記録させる。この記録された動画像データは、衝突事故等の原因検証用に用いることが可能となる。
【００５０】
信号判定部４４は、上記のような要求信号を受信したか否かを判定する。信号判定部４４は、要求信号を受信した場合はハイレベルの信号を、要求信号を受信していない場合はローレベルの信号をトリガ生成判定部４５に出力する。
【００５１】
トリガ生成判定部４５は、比較部４１、状態検出部４３及び信号判定部４４からの出力信号の何れかがローレベルからハイレベルに切り換わった時にトリガ信号を主制御部１０等に出力する。この際、このトリガ信号と併せてトリガ信号の種類を示すトリガ種類信号を主制御部１０等に出力する。
【００５２】
具体的には例えば、トリガ信号の発生要因が比較部４１からのハイレベルの出力信号であって且つレベル判定部４２の出力信号が「２」の場合、トリガ種類信号は「Ｇ０２」とされ、トリガ信号の発生要因が比較部４１からのハイレベルの出力信号であって且つレベル判定部４２の出力信号が「１」の場合、トリガ種類信号は「Ｇ０１」とされる。トリガ種類信号を表す記号の内、頭文字の「Ｇ」はこのトリガ種類信号が加速度センサ３１の出力に応じて出力されたものであることを表し、頭文字に続く数値（０１や０２）はレベル判定部４２の出力信号値を反映したものである。
【００５３】
また、トリガ信号の発生要因が状態検出部４３からのハイレベルの出力信号である場合、トリガ種類信号は「Ｂ００」とされる。トリガ種類信号を表す記号の内、頭文字の「Ｂ」はこのトリガ種類信号が操作ボタン３２の出力に応じて出力されたものであることを表している。頭文字「Ｂ」に続く数値は固定値（００）であるとして説明するが、操作ボタン３２の数又は操作ボタン３２からの操作信号の種類の数に応じて、頭文字「Ｂ」に続く数値の種類を増加させてもよい。例えば、操作ボタン３２を２つ設け（不図示）、各操作ボタン３２に対する操作（押下げ）にトリガ種類信号「Ｂ００」、「Ｂ０１」を割り付けるようにしてもよい。この場合、状態検出部４３は、ローレベルとハイレベルの二値化信号だけでなく、操作ボタン３２の数又は操作ボタン３２からの操作信号の種類の数に応じた種類の出力信号をトリガ生成判定部４５に伝達するようにすればよい。
【００５４】
また、トリガ信号の発生要因が信号判定部４４からのハイレベルの出力信号である場合、トリガ種類信号は「Ｃ００」とされる。トリガ種類信号を表す記号の内、頭文字の「Ｃ」はこのトリガ種類信号が通信回路３３の受信信号に応じて出力されたものであることを表している。頭文字「Ｃ」に続く数値は固定値（００）であるとして説明するが、ドライブレコーダ１に画像データ（動画像データ）の記録を求める要求信号の種類の数に応じて、頭文字「Ｃ」に続く数値の種類を増加させてもよい。例えば、他のドライブレコーダ１から送信されてくる「画像データ（動画像データ）の記録を求める要求信号」が２種類ある場合は、夫々にトリガ種類信号「Ｂ００」、「Ｂ０１」を割り付けるようにすればよい。この場合、信号判定部４４は、ローレベルとハイレベルの二値化信号だけでなく、上記要求信号の種類の数に応じた種類の出力信号をトリガ生成判定部４５に伝達するようにすればよい。
【００５５】
また、他のドライブレコーダ１との間での双方向通信を実現することに加えて、インターネット網等の通信網を介して外部のコンピュータ（不図示）等と通信が可能となるように通信回路３３を構成してもよい。この場合、そのようなコンピュータが送信した「ドライブレコーダ１の記録部５による画像データ（動画像データ）の記録等を求める要求信号」を受信したとき、信号判定部４４にハイレベルの出力信号をさせると共に、トリガ生成判定部４５に他と異なるトリガ種類信号（例えば「Ｂ０２」）を出力させればよい。
【００５６】
また、更に上記要求信号を表示装置１４が発信するようにしてもよい。この場合における通信回路３３は接続部１６と一致する。そして、表示装置１４から送信されてくる上記要求信号を受けたとき、信号判定部４４にハイレベルの出力信号をさせると共に、トリガ生成判定部４５に他と異なるトリガ種類信号（例えば「Ｂ０３」）を出力させればよい。
【００５７】
トリガ生成判定部４５が出力するトリガ信号とトリガ種類信号を併せて考えれば、トリガ生成判定部４５は、互いに区別される複数種類のトリガを発生するものであると言える。以下の説明において、トリガ種類信号が「Ｇ０１」、「Ｇ０２」、「Ｂ００」、「Ｃ００」のトリガ信号を、それぞれ監視トリガ、衝突トリガ、操作トリガ、要求トリガと呼び、それらを統括してトリガと呼ぶ。
【００５８】
主制御部１０は、トリガの発生に応じて記録部５による動画像データの記録動作を制御すると共に、ドライブレコーダ１の各部の動作を統括的に制御する。また、主制御部１０には、ＧＰＳ（Global Positioning System）１１から与えられる位置情報、時計装置１２から与えられる時刻情報（日付含む）及び速度センサ１３から与えられる車両の速度を特定する速度情報などが、与えられている。上記位置情報には、ドライブレコーダ１が取付けられている車両の現在地を特定する情報が含まれている。ＧＰＳ１１、時計装置１２、速度センサ１３は、ドライブレコーダ１に備えられているものであっても良いし、ドライブレコーダ１の外部に備えられているものであっても良い。それらがドライブレコーダ１の外部に備えられている場合、各情報（位置情報、時刻情報及び速度情報）は有線或いは無線にてドライブレコーダ１に伝達される。典型的には、車両に備えられたカーナビゲーションシステム等に含まれているものをＧＰＳ１１として利用すればよく、車両の速度を計測するために車両に予め備えられているものを速度センサ１３として利用すればよい。
【００５９】
静止画像作成部７及びリスト情報作成部８は、トリガの発生に応じて動作するものであり、主制御部１０等を含めたこれらの部位の動作を、以下に説明する。今、タイミングＴ１において何れかの種類のトリガ（衝突トリガ、監視トリガ、操作トリガ及び要求トリガの何れか）が発生したとする。
【００６０】
主制御部１０は、そのトリガ発生時点（タイミングＴ１）を基準とした所定時点の画像データを含む動画像データが記録部５に記録されるよう、信号処理部３等を制御する。より具体記には、何れかの種類のトリガが発生し、そのトリガを受けたタイミングから所定期間が経過した後、主制御部１０は、信号処理部３にバッファメモリ４への新たな記録停止とバッファメモリ４に記録されている画像データ（動画像データ）の読み出しと読み出した画像データ（動画像データ）の記録部５への出力を指示する。
【００６１】
この指示を受けてバッファメモリ４から画像データ（動画像データ）を読み出した信号処理部３は、その画像データに圧縮処理を施し、その圧縮処理後の画像データ（動画像データ）を記録部５の動画像記録領域５ａに記録させる（図３参照）。尚、バッファメモリ４への画像データの書き込み時に、既に圧縮処理が行われている場合は、記録部５への書き込み時における圧縮処理は不要である。また、トリガ発生時点以降の画像データ（動画像データ）を記録部５に記録させる場合は、バッファメモリ４を介することなく直接記録部５に画像データ（動画像データ）を書き込んでも構わない。
【００６２】
トリガ発生に応じて記録部５に記録される動画像データには、タイミングＴ１（例えば、衝突時）以前の所定時間、或いは、タイミングＴ１前後の所定時間の画像データが含まれている。即ち、タイミングＴ１の所定時間前からタイミングＴ１に至るまでの画像データから構成される動画像データ、或いは、タイミングＴ１の所定時間前からタイミングＴ１に至るまでの画像データとタイミングＴ１からタイミングＴ１の所定時間後に至るまでの画像データとで構成される動画像データが、記録部５の動画像記録領域５ａに記録される。
【００６３】
また、タイミングＴ１以降の画像データから構成される動画像データのみを記録部５に記録するようにしても構わない。例えば、省電力の観点から駐車時においては撮像部２への電源供給を遮断しておき、監視トリガが発生した時点で撮像部２への電力供給が再開されるようにドライブレコーダ１を構成することもできるが、その場合においては、不審者が車両に振動等を与えることにより「監視トリガ」がタイミングＴ１に発生したとしても、当然、タイミングＴ１より前の画像データを記録することはできない。このため、そのような場合は、タイミングＴ１以降の動画像データを記録部５に記録するようにすればよい。
【００６４】
記録部５の記録領域は、図３に示す如く、動画像記録領域５ａ、静止画像記録領域５ｂ及びリスト情報記録領域５ｃ（以下、それぞれ単に「領域ａ、領域ｂ、領域ｃ」という場合がある）とに分かれている。領域５ａ〜５ｃは、１つの記録媒体の中で分けられた領域であっても良いし、それぞれ物理的に分離した領域であってもよい。極端には、互いに異なる第１記録媒体、第２記録媒体及び第３記録媒体を用意し、領域５ａ、５ｂ及び５ｃを、夫々第１、第２及び第３記録媒体に割り当てるようにしても良い。
【００６５】
静止画像作成部７は、主制御部１０による制御を受けつつ、トリガ発生時点（タイミングＴ１）を基準とした所定時点の画像データを信号処理部３より受け取る。そして、受け取った画像データから所定サイズの静止画像データを作成するとともに、作成した静止画像データを記録部５の静止画像記録領域５ｂに記録させる。例えば、タイミングＴ１の所定時間前の画像データ（所定時間前のフレーム）に対して間引き等の処理を行ってデータ量を縮小させた静止画像データを作成する。但し、間引き等によるデータ量の縮小は必ずしも必要ではない。
【００６６】
また、タイミングＴ１時点或いはタイミングＴ１以降の画像データから記録部５に記録させる静止画像データを作成しても構わない。特に、不審者の監視等を目的とする「監視トリガ」に関しては、その方が適している場合もある。
【００６７】
主制御部１０は、信号処理部３等と協働して、動画像データが記録されたアドレス（即ち、記録場所を特定する情報）と静止画像データが記録されたアドレスとトリガの種類をリスト情報作成部８に出力する。また、これらに併せて上記位置情報、時刻情報及び速度情報等もリスト情報作成部８に与えられる。
【００６８】
リスト情報作成部８は、上記アドレスとトリガ種類等を関連付けたリスト情報を、発生したトリガごとに作成する。図４は、１つのリスト情報の内容を表している。図４に示す如く、１つのリスト情報には、トリガの種類、そのトリガの発生に応じて記録部５に記録された動画像データが記録されているアドレス及びその動画像データのデータ長、そのトリガの発生に応じて記録部５に記録された静止画像データが記録されているアドレス及びその静止画像データのデータ長、トリガの発生した日時、トリガが発生した時点における車両の位置（現在地）、トリガが発生した時点における車両の速度等が、相互に関連付けられつつ含まれている。リスト情報作成部８は、発生したトリガごとに作成したリスト情報を記録部５のリスト情報記録領域５ｃに記録させる。
【００６９】
（トリガ種類と記録方法）
上述のようにして記録部５に記録される動画像データ（及び／又はこれに対応する静止画像データとリスト情報）の記録方法は、トリガの種類に応じて変更される。ここにいう記録方法とは、例えば、消去可否、暗号化、データ長及び圧縮率等である。この記録方法について以下具体的に説明する。尚、動画像データにのみ着目して説明するが、それに関連付けられた静止画像データやリスト情報についても同様に記録方法を変えるようにしてもよい。
【００７０】
まず「消去可否」について説明する。動画像データは、対応するトリガの種類に応じて消去可の属性又は消去不可の属性を付加されて記録部５に記録される。或いは、対応するトリガの種類に応じて消去可のフォーマット（形式）又は消去不可のフォーマットにて記録部５に記録される。
【００７１】
例えば、衝突トリガに対応して記録される動画像データは衝突事故等の原因究明に必要となりうるものであるため、それを個人の勝手な判断で消去できるようにしておくのは問題がある。そこで、衝突トリガに対応して記録される動画像データを、消去不可の属性（形式）とする。他方、記録部５の記録容量が有限であることを鑑みれば、保存しておく意味がないと判断されるような動画像データは消去可能としておくのが、ドライブレコーダ１の使用者にとって利便性が高い。従って、例えば監視トリガや操作トリガに応じて記録された動画像データを消去可の属性（形式）とする。上記は一例であって、消去可又は消去不可の属性をどの種類のトリガにどのように対応させるかは、適宜決定され、また適宜変更されうる。
【００７２】
次に、「暗号化」について説明する。動画像データは、対応するトリガの種類に応じて適切な暗号化処理が施されてから記録部５に記録される。この暗号化処理は、例えば信号処理部３が行う。
【００７３】
例えば、衝突トリガに対応して記録される動画像データは、衝突事故等の原因究明の証拠資料となりうるため、事故車両の運転者によって改ざんされる恐れがある。事故の原因を究明するべく、その動画像データの提出を関連部署（警察署や保険会社、ドライブレコーダ１の管理会社等）に求められた際、自身にとって都合が良くなるようにそのデータを改ざんしようとする意思が働きうるからである。そこで、例えば衝突トリガに対応する動画像データに暗号処理を施してから記録部５に記録するようにするとよい。
【００７４】
この暗号処理には、例えば電子透かしを利用すればよい。即ち、衝突トリガに対応する動画像データに電子透かしを施したものを記録部５に記録させるのである。これにより、動画像データの改ざんが抑制されると共に、改ざんがあった場合は関連部署（警察署等）によってその事実が特定される。
【００７５】
また、要求トリガに応じて記録される動画像データも、同様に暗号処理を施すようにしてもよい。この動画像データも改ざんされる恐れがあるからである。監視トリガや操作トリガに対応して記録される動画像データには、特に暗号処理は必要ではないが、施すようにしても構わない。上記は一例であって、暗号処理を施すか否かをどの種類のトリガにどのように対応させるか、或いは如何なる暗号処理をどの種類のトリガにどのように対応させるかは、適宜決定され、また適宜変更されうる。
【００７６】
次に、「データ長」について説明する。記録部５に記録される動画像データのデータ長は、トリガの種類によって決定される。このデータ長は動画像データによって表される映像の撮影時間（期間）に比例している。例えば、衝突トリガに対応する動画像データのデータ長は、要求トリガに対応する動画像データのデータ長よりも大きくされる。衝突トリガに応じて記録される動画像データは、事故原因に究明にとってより重要度が高いからである。監視トリガや操作トリガに対応して記録される動画像データのデータ長は、適宜決定される。
【００７７】
次に、「圧縮率」について説明する。動画像データは、信号処理部３によって圧縮処理を施されてから記録部５に記録されるが、その圧縮処理における圧縮率をトリガの種類に応じて変更するようにする。例えば、衝突トリガや要求トリガに対応する動画像データの圧縮率を操作トリガのそれよりも小さくする。この圧縮率は、用途によって適宜変更される。
【００７８】
（表示及び操作）
次に、表示装置１４の表示内容及び操作とドライブレコーダ１の動作との関係を説明する。図５は、この関係を説明するための図である。図５において、図１と同じ部分には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。ドライブレコーダ１に備えられた一覧表示制御部５１、選択受付部５２、項目表示制御部５３及び項目消去制御部５４は、それぞれ接続部１６を介して表示装置１４と接続されている。
【００７９】
表示装置１４の電源を起動した際、表示装置１４の表示画面は、例えば図６のＤ１のようになる。表示画面Ｄ１には、上から「レコーダ一覧表示」、「ナビゲーション」の文字が表示されている。表示画面Ｄ１は、「レコーダ一覧表示」の項目が選択されている状態を示している。記録部５の記録内容を閲覧したい場合は、「レコーダ一覧表示」の項目を選択した状態で、例えば入力部１５の決定キー（不図示）を押下する。
【００８０】
この押下に応じた信号（以下「一覧表示要求信号」という）は、表示装置１４から接続部１６を介して一覧表示制御部５１に伝送される。一覧表示要求信号は、記録部５の記録内容を表示装置１４の表示画面に一覧表示させることをドライブレコーダ１に要求する信号である。一覧表示制御部５１は、接続部１６を介して表示装置１４との間で双方向通信が可能となっており、表示装置１４に必要な表示等を行わせる。一覧表示制御部５１は、一覧表示要求信号を受けたとき、記録部５に記録されているリスト情報に基づきつつ記録部５の記録内容を表示装置１４に一覧表示させる。これによって、表示装置１４の表示画面は図７のＤ２のようになる。図８は、或る１つの項目６１を拡大した図である。図８において、図７と同一の部分には同一の符号を付している。
【００８１】
表示画面Ｄ２には、合計９つの項目６１が行列状に表示されている。各項目６１の表示には、記録部５に記録された静止画像データを再生映像として表した静止画像６２と、上記リスト情報によってその静止画像（静止画像データ）と関連付けられて記録されている関連情報６３が含まれている。各関連情報６３には、図８に示す如く、静止画像（静止画像データ）と関連付けられて記録されているトリガの種類、トリガの発生した日時、及びトリガが発生した時点における車両の位置（現在地）等が含められる。
【００８２】
項目６１は、例えば表示画面Ｄ２上にて日時順に表示される。即ち、トリガの発生した日時が新しい項目ほど画面の上側（且つ左側）に表示される。但し、この表示の順番は適宜変更可能である。例えば、トリガの種類で表示する順番を決定してもよい。また、表示画面に同時に表示する項目６１の数や表示画面上における項目６１の配置方法は、如何様にも変形可能である。
【００８３】
図７は、表示画面Ｄ２上の最も左上の項目６１が選択されている様子を表している。入力部１５を操作することにより他の項目６１を選択することもできる。選択された項目６１を特定する信号は接続部１６を介しつつ選択受付部５２によって受け取られ、項目表示制御部５３及び項目消去制御部５４に伝達される。
【００８４】
そして、入力部１５に所定の操作を施すことにより、表示装置１４は選択した項目６１に対応する動画像データの表示をドライブレコーダ１に要求することができる。この要求に応じた信号（以下「項目表示要求信号」）は、接続部１６を介して表示装置１４から項目表示制御部５３に伝送される。項目表示制御部５３は、接続部１６を介して表示装置１４との間で双方向通信が可能となっており、表示装置１４に必要な表示等を行わせる。項目表示要求信号を受けた項目表示制御部５３は、リスト情報に基づきつつ、選択された項目６１に含まれる静止画像（静止画像データ）と関連付けられた動画像データを再生映像として表示装置１４に表示させる。これによって、表示装置１４の表示画面には所望の動画像が表示される。
【００８５】
また、入力部１５に所定の操作を施すことにより、表示装置１４は選択した項目６１に対応する動画像データの消去をドライブレコーダ１に要求することができる。この要求に応じた信号（以下「項目消去要求信号」）は、接続部１６を介して表示装置１４から項目消去制御部５４に伝送される。項目消去要求信号を受けた項目消去制御部５４は、リスト情報に基づきつつ、選択された項目６１に含まれる静止画像に対応する静止画像データと、その静止画像データに関連付けられた動画像データと、それらの静止画像データと動画像データとを関連付けているリスト情報を記録部５から消去する。
【００８６】
但し、特定の種類のトリガ（以下「第１特定トリガ」という）に対応する動画像データ（と静止画像データ及びリスト情報）の消去は禁止されている。この第１特定トリガとは、上述の「消去可否」の説明で述べたように、例えば衝突トリガである。例えば、表示装置１４側にて、その第１特定トリガに対応する項目６１の消去操作をできないようにしておく。また例えば、その第１特定トリガに対応する項目６１についての項目消去要求信号を受けても、その項目６１に対応する動画像データを消去しないように項目消去制御部５４の動作を規制しておく。
【００８７】
また、車両の主電源遮断時において特定の種類のトリガ（以下「第２特定トリガ」といい、上記「第１特定トリガ」とは異なりうる）が発生した場合、一覧表示制御部５１は、車両の主電源投入時に、第２特定トリガに対応する項目６１を表示装置１４に自動的に一覧表示させる。第２特定トリガとは、例えば、監視トリガである。これにより、表示装置１４の表示画面は、図９のＤ３のようになる。図９において図７及び図８と同一の部分には同一の符号を付している。図９に示す如く、例えば、監視トリガに関する項目６１だけを一覧表示させる。尚、図９は監視トリガに関する項目６１が４つの場合の例を示している。また、図面の煩雑化防止のため、図９の表示画面Ｄ３においては関連情報６３を図示していないが、図７の表示画面Ｄ２におけるものと同様の関連情報６３が、表示画面Ｄ３における各項目６１には表示される。
【００８８】
また、この一覧表示に加えて、或いはこの一覧表示に代えて、車両の主電源遮断時に監視トリガが発生していたことを知らせる表示内容（メッセージなど）を表示装置１４に自動的に表示させてもよい。また、この表示を音声等に置換しても構わない。即ち、車両の主電源遮断時に監視トリガが発生していたこと表す報知を表示装置１４に行わせればよい。上記のような報知を行う一覧表示制御部５１は、報知手段として機能するとも言える。尚、車両の主電源遮断時とは、例えば車両を駆動させるエンジン（不図示）の停止時を意味し、車両の主電源投入時とは、例えばそのエンジンを始動させた時を意味する。エンジンを始動させた時とは、より詳しくは、イグニッションスイッチ(不図示)をオンすることにより、エンジンが動作していない状態から動作している状態に切り換わった時点、或いはその時点から所定時間（例えば、数ミリ秒〜数秒）の経過した時点を言う。
【００８９】
例えば、車両の主電源を遮断して車両を駐車場に駐車していたときに、不審者が車両内の物品の盗難を試みたり車両に危害（振動）を加えたりした場合は、監視トリガが発生する（発生しうる）。上記一覧表示や上記報知を行えば、このような事態が発生していたことを主電源投入時に容易に確認することができる。
【００９０】
また、記録部５の空き容量が所定の容量以下になり、且つ記録部５の記録内容中に特定の種類のトリガ（以下「第３特定トリガ」といい、上記「第１特定トリガ」及び「第２特定トリガ」とは異なりうる）に応じて記録された動画像データ（及び静止画像データ）がある場合、一覧表示制御部５１は、第３特定トリガに対応する項目６１の一覧表示とその動画像データ（及び静止画像データ）の消去要請に関する報知を表示装置１４に自動的に行わせる。上記のような報知を行う一覧表示制御部５１は、報知手段として機能するとも言える。第３特定トリガとは、例えば、操作トリガ、要求トリガ及び監視トリガの内の何れか１以上のトリガである。また例えば、操作トリガと要求トリガの２つである。
【００９１】
第３特定トリガが操作トリガと要求トリガの２つの場合、例えば操作トリガと要求トリガに関する項目６１だけ一覧表示させる。これに併せて「記録部５の記録容量が少なくなっていること」や「一覧表示されている項目に関わるデータを消去すべきであること」等を表示装置１４に表示させる、或いは音声等で表現させる。このように一覧表示と報知を行うことで、使用者に余計な負担をかけることなく不要なデータが不要なデータ順に記録部５から消去されるようになる。また、一覧表示を行うことなく消去要請に関する上記報知だけを行うようにしても構わない。
【００９２】
尚、図５の一覧表示制御部５１、選択受付部５２、項目表示制御部５３及び項目消去制御部５４は、例えば主制御部１０内や信号処理部３内に設けられる。
【００９３】
（走行時と駐停車時）
また、上述したように、比較部４１において加速度の大きさＧとの比較に用いられる上記閾値ＴＨは、車両の走行時においては第１の衝撃閾値ＴＬ１と等しいとされ、車両の駐停車時（停車時又は駐車時）には第２の衝撃閾値ＴＬ２と等しいとされる。従って、車両の走行時においては、加速度の大きさＧが第１の衝撃閾値ＴＬ１以上となったときにトリガが発生する。一方、車両の駐停車時においては、加速度の大きさＧが第２の衝撃閾値ＴＬ２以上となったときにトリガが発生する。ここで、停車時とは、「車両が停止していること」を少なくとも満たす時を言う。駐車時とは、「車両が停止していること」及び「運転者等の乗員が車両に乗車していないこと」を少なくとも満たす状態をいう。従って、駐車時は、停車時に含まれると捉えることもできる。
【００９４】
車両の運転状態が走行時に対応した走行状態であるか、或いは駐停車時に対応した駐停車状態であるかは、例えば、加速度センサ３１から与えられる加速度の大きさＧから判断される。具体的には、検出された加速度の大きさＧが所定時間（例えば数秒〜数１０秒）、継続して所定の閾値以下であるとき（この条件を以下「条件Ａ」という）、車両の運転状態は走行状態ではない（即ち、駐停車状態である）と判断される。他方、条件Ａが不成立のとき、車両の運転状態は走行状態であると判断される。走行時における加速度の大きさは、加速や減速に伴って変動することが通常である。この加速や減速に伴う加速度の変動の有無を判別できるように条件Ａの成立／不成立の判定に用いる上記閾値を設定しておく。
【００９５】
また例えば、撮像部２から得られる映像信号に基づくことによって、車両の運転状態が走行状態であるか或いは駐停車状態であるかを判別してもよい。車両が走行している場合、車両の外側を撮影した映像信号は刻一刻と変化するのが通常である。この変化があるか否かで、走行状態と駐停車状態とを切り分けるのである。また例えば、速度センサ１３から与えられる車両の速度を特定する速度情報に基づくことによって、車両の運転状態が走行状態であるか或いは駐停車状態であるかを判別してもよい。
【００９６】
（車々間通信）
次に、通信回路３３を介して行われる複数のドライブレコーダ１間の通信動作について説明する。図１０は、ドライブレコーダ１が取付けられた車両を含む交通状態を示す図である。図１のドライブレコーダ１は、図１０の車両Ｃ１、車両Ｃ２及び車両Ｃ４の夫々に取付けられている。尚、説明の簡略化上、車両Ｃ５にはドライブレコーダ１が取付けられていないものとする。図１０において、車両Ｃ１、Ｃ２、Ｃ４及びＣ５の内部に示されている各矢印は、各車両の進行方向を示している。図１０のＣ３は、交差点に設置されている信号機である。信号機Ｃ３には、画像記録装置（不図示）が取付けられている。この画像記録装置はドライブレコーダ１と同等の機能を有しているが、撮像部２、信号処理部３、バッファメモリ４、記録部５、主制御部１０及び通信回路３３以外の部位は、上記画像記録装置から割愛可能である。
【００９７】
各主制御部１０には、図示されない識別番号格納部からドライブレコーダ１及び画像記録装置の夫々に固有の識別番号が与えられている。車両Ｃ１、Ｃ２、Ｃ４に取付けられたドライブレコーダ１に設定された識別番号を、それぞれＮｏ１、Ｎｏ２、Ｎｏ４とする。信号機Ｃ３に取付けられた画像記録装置に設定された識別番号を、Ｎｏ３とする。識別番号Ｎｏ１、Ｎｏ２、Ｎｏ３、Ｎｏ４は、互いに異なるように設定されている。このため、各識別番号は、対応する車両又は信号機を特定付けることになる。
【００９８】
ドライブレコーダ１が取付けられた車両が衝突事故を起こした場合におけるドライブレコーダ１の動作を説明する。今、図１０に示す如く、上方向に進行している車両Ｃ１に左側から、車両Ｃ５が衝突した場合を想定する。図１１は、この衝突事故における各ドライブレコーダ１の動作及び信号機Ｃ３に取付けられた画像記録装置の動作を示すフローチャートである。図１１において、左側に示すステップＳ１、Ｓ２、Ｓ５及びＳ６の処理は車両Ｃ１のドライブレコーダ１の動作を示し、右側に示すステップＳ３及びＳ４の処理は車両Ｃ２、Ｃ４のドライブレコーダ１の動作と信号機Ｃ３に取付けられた画像記録装置の動作を示している。
【００９９】
ステップＳ１において、比較部４１は加速度センサ３１によって検出された加速度の大きさが、上記の閾値ＴＨ以上となっているかを判断する。加速度の大きさが閾値ＴＨ（第１の衝撃閾値ＴＬ１）以上となっているとき、上述の如く衝突トリガが発生し、後述するステップＳ２に移行する（ステップＳ１のＹ）。一方、加速度の大きさが閾値ＴＨ（第１の衝撃閾値ＴＬ１）未満の場合は、ステップＳ１の処理が繰り返されることになる（ステップＳ１のＮ）。
【０１００】
ステップＳ２において、車両Ｃ１に対応する主制御部１０は、車両Ｃ１の周辺のドライブレコーダ１及び画像記録装置に対して第１要求信号を、通信回路３３を介して送信すると共に、車両Ｃ１に対応する記録部５に自己記録データを記録させる。自己記録データには、衝突トリガの発生に応じて記録される動画像データ、静止画像データ及びリスト情報が含まれている。図１０において、車両Ｃ１から車両Ｃ２、Ｃ４及び信号機Ｃ３に伸びる実線矢印は、第１要求信号が送信されている様子を示している。
【０１０１】
ステップＳ２を終えて移行するステップＳ３において、車両Ｃ２及びＣ４のドライブレコーダ１並びに信号機Ｃ３の画像記録装置は、各通信回路３３を介して上記第１要求信号を受信する。これにより、各ドライブレコーダ１及び画像記録装置において、上記要求トリガが発生する。
【０１０２】
そして、車両Ｃ２のドライブレコーダ１において、主制御部１０は記録部５に要求応答記録データを記録させると共に、車両Ｃ１のドライブレコーダ１に対して自身のドライブレコーダ１を特定づける識別番号Ｎｏ２を通信回路３３を介して送信する（ステップＳ４）。同様に、車両Ｃ４のドライブレコーダ１において、主制御部１０は記録部５に要求応答記録データを記録させると共に、車両Ｃ１のドライブレコーダ１に対して自身のドライブレコーダ１を特定づける識別番号Ｎｏ４を通信回路３３を介して送信する（ステップＳ４）。同様に、信号機Ｃ３の画像記録装置において、主制御部１０は記録部５に要求応答記録データを記録させると共に、車両Ｃ１のドライブレコーダ１に対して自身の画像記録装置を特定づける識別番号Ｎｏ３を通信回路３３を介して送信する（ステップＳ４）。図１０において、車両Ｃ２、Ｃ４及び信号機Ｃ３から車両Ｃ１に伸びる破線矢印は、各識別番号が送信されている様子を示している。
【０１０３】
各要求応答記録データには、要求トリガの発生に応じて記録される動画像データ、静止画像データ及びリスト情報が含まれている。
【０１０４】
続くステップＳ５において、車両Ｃ１におけるドライブレコーダ１の主制御部１０は、ステップＳ４において送信された識別番号Ｎｏ２、Ｎｏ４及びＮｏ３を、通信回路３３を介して受信する。そして、車両Ｃ１におけるドライブレコーダ１の主制御部１０は、受信した識別番号を元に、車両Ｃ２及びＣ４に取付けられたドライブレコーダ１が記録した要求応答記録データ及び信号機Ｃ３に取付けられた画像記録装置が記録した要求応答記録データを順番に取得する（ステップＳ６）。この際、電波を中継する基地局（不図示）を介して各要求応答記録データを取得するようにしても良いし、要求応答記録データを一括して格納するセンターサーバ（不図示）を介して各要求応答記録データを取得するようにしても良い。センターサーバを利用する場合、各ドライブレコーダ１及び画像記録装置は、要求応答記録データを記録部５に記録することに加えて、要求応答記録データをセンターサーバに送信する必要がある。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明に係る移動体用記録装置は、自動車や二輪車（所謂オートバイや電動自転車）等の車両の他、様々な移動体に搭載することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の実施の形態に係るドライブレコーダの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のトリガ発生部と入力信号源の内部構成を示す図である。
【図３】図１の記録部の記録領域を示す図である。
【図４】図１の記録部に記録されるリスト情報の内容を表す図である。
【図５】図１の表示装置の表示内容及び操作とドライブレコーダの動作との関係を説明するための図である。
【図６】図１の表示装置の表示画面の一例である。
【図７】図１の表示装置に記録部の記録内容が一覧表示されている状態を示す図である。
【図８】図７の表示画面の一部を拡大した図である。
【図９】図１の表示装置に表示される一覧表示の一例を示す図である。
【図１０】図１のドライブレコーダが取付けられた車両を含む交通状態を示す図である。
【図１１】複数のドライブレコーダ間の通信動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０７】
１    ドライブレコーダ
２    撮像部
３    信号処理部
４    バッファメモリ（第１の記録部）
５    記録部（第２の記録部）
５ａ    動画像記録領域
５ｂ    静止画像記録領域
５ｃ    リスト情報記録領域
６    トリガ発生部
７    静止画像作成部
８    リスト情報作成部
９    入力信号源
１０    主制御部
１１    ＧＰＳ
１２    時計装置
１３    速度センサ
１４    表示装置
１５    入力部
１６    接続部
３１    加速度センサ
３２    操作ボタン
３３    通信回路
４１    比較部
４２    レベル判定部
４３    状態検出部
４４    信号判定部
４５    トリガ生成判定部
５１    一覧表示制御部
５２    選択受付部
５３    項目表示制御部
５４    項目消去制御部
６１    項目
６２    静止画像
６３    関連情報
Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３    表示画面
Ｃ１、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ５    車両
Ｃ３    信号機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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