(57)【要約】  【課題】  インターネットを利用したログインサービスや、銀行のキャッシュカード、クレジットカードでは、金銭の利用明細は通知されるが、ログインのみでサービス処理の利用のないアクセスの場合は通知されない。【解決手段】  アクセスのあった場合、サービス処理の利用がなくても、アクセスのあったことを、即時に指定の通信手段で指定の通知先に通知する。情報端末が、インターネット等の通信ネットワークや専用線を介してセンター側の情報管理装置に接続される情報管理システムで、情報端末にアクセスがあった場合アクセスがログインのみのときでも、指定の通信手段で、指定の通知先に通知する。アクセス情報が即時に通知されるので、身に覚えのない第三者による利用や情報の漏洩を最小限防ぐことができるアクセス情報通知システム。【選択図】  図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末と、該情報端末に通信手段を介して接続されている情報管理装置で構成される通信ネットワークにおいて、
該情報端末からのＩＤコードを含むアクセス情報を情報端末インターフェース手段を介して受け付けるアクセス情報処理手段と、アクセスのあった日時を監視する日時監視手段と、ＩＤコードに対応した通知先への通信手段指定情報を含む通知先情報とアクセス情報処理手段からのアクセス情報と日時監視手段からのアクセス日時情報をＩＤコードに対応してアクセス情報として記憶するデータ記憶手段と、通知先情報で指定される通信手段に応じた通知形式を生成する通知情報生成手段と、通知先との通信インターフェース手段とを有し、
情報端末にアクセスがあったとき、情報管理装置は、アクセス情報のＩＤコードに対応した通知先情報で指定される通信手段に応じた形式の通知情報を生成し、通知先情報で指定される通信手段を介して、アクセス状況情報が含んだ通知情報を、通知先にアクセス終了後、即時に通知することを特徴とするアクセス情報通知システム。
【請求項２】
アクセス情報端末のアクセス情報には、アクセス情報端末の設置場所、利用者、利用目的、利用内容が特定できる情報を含む請求項１のアクセス情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末側の情報端末とセンター側の情報管理装置が、インターネット等の通信ネットワークや専用線を介して接続されるアクセス情報通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットなどの通信ネットワークや専用線に接続される情報端末を利用したシステムは、従来から広く利用されている。例えば、インターネットでの銀行口座、証券口座、各種店舗口座などのログインサービスや、キャッシュカードやクレジットカードで入出金や各種サービスを受けることが出来る銀行その他店舗に設置されている自動預け払い機、クレジットカード端末などである。また、自治体では、住民情報の申請等がオンラインサービスとして利用され始めている。
【０００３】
しかし、近年、キャッシュカードやクレジットカードが、第三者により利用されたり、また、第三者がカードの情報を入手し、その情報で本人に身に憶えのないサービスの利用がなされる事例も発生している。
第三者に利用された場合、銀行店舗等にある自動預け払い機利用では、口座登録の本人が記帳し確認した場合、はじめて第三者の利用があったことを知ることになる。
クレジットカード利用の場合は、毎月定期的に通知される利用明細を確認したときにはじめて第三者の利用があったことを知ることになる。
そのため、クレジットカード利用明細を毎月の定期的な利用明細報告ではなく、利用のあった毎に、利用明細をカード登録者の指定情報端末に送付する通報方法も提案されている。
また、自治体での住民情報オンラインサービスは、住民の個人情報がオンラインで利用され始めている。
【０００４】
図１４は、従来の情報端末と情報管理装置間の処理フローである。
同図において、端末側に情報端末装置、センター側に情報管理装置が通信手段を介して接続されている場合で、情報端末装置にログインやカード入力などにより、ＩＤコード入力のアクセスがあったとき（Ｓ１４０１）、センター側情報管理装置は、端末番号、受付日時を記憶し、ＩＤコードを照合して（Ｓ１４０７）照合結果を情報端末に通知する（Ｓ１４０８）。情報端末は照合結果が一致ならば、アクセス処理を継続する（Ｓ１４０２）。照合結果が不一致であれば、または、アクセスを中止すれば処理を終了する（Ｓ１４０２）（Ｓ１４０８）。
【０００５】
次に、パスワード入力のアクセスがあったとき、センター側情報管理装置は、パスワードを照合し（Ｓ１４０９）、照合結果を情報端末に通知する（Ｓ１４１０）。情報端末は照合結果が一致ならば、アクセス処理を継続する（Ｓ１４０４）。照合結果が不一致であれば、または、アクセスを中止すれば処理を終了する（Ｓ１４０４）（Ｓ１４１０）。
その後、情報端末は、商品購入や預金引出し等のサービス処理をして、その情報を情報管理装置に通知し（Ｓ１４０５）、情報管理装置は、商品名等のサービス関連の情報及びサービス処理記憶する（Ｓ１４１１）。
サービスを継続する場合は再度サービス処理がまされ（Ｓ１４０５）、サービスを終了する場合は、情報端末のアクセス終了となる（Ｓ１４０６）。
情報管理装置も、サービス関連の情報を利用明細データとして、記憶しておき（Ｓ１４１１）、毎月定期的に集計データを指定の通知先に通知し、利用明細データを即時に通知するような場合は、通知先に即時に通知することとなる（Ｓ１４１２）。
【０００６】
このように、サービスを利用した場合は、利用明細の通知はされるが、ＩＤコードを入力して、パスワード不一致で終了した場合や、閲覧や残高照会のみで途中でアクセスを中止した場合は、そのアクセス情報は通知されないため、第三者による閲覧や残高照会のみの利用があった場合は、カードの登録者本人はアクセスがあったことを知ることができない。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−９２３２５号公報
【特許文献２】特開２００２−１８３６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする問題点は、例えばインターネットを利用したパーソナルコンピュータなどからのログインサービスでは、カード番号や顧客番号等のＩＤ番号とパスワードで第三者のログインから保護されている。
【０００９】
しかし、ＩＤ番号とパスワードを第三者が何らかの方法で入手できればログインは可能であり、預金の引出し、株などの売買、商品の購入など第三者による利用ができてしまう。
また、金銭の利用ができないように、さらにパスワードで保護されている場合でも、ログインできてしまえば、登録情報、預金残高、購入履歴など個人情報を見ることができてしまう。
【００１０】
このような情報端末での利用情報は、預金の引出し、株などの売買、商品の購入などの金銭決済のある利用であれば、利用明細としてインターネットサービス登録者、銀行のキャッシュカードやクレジットカード登録者（以下、それらを総称して登録者と呼ぶ）宛てに利用明細が通知されることで、通知された時点で、第三者に利用されたことを登録者は知ることが出来る。
【００１１】
しかし、ログインのみの場合、登録情報、預金残高、購入履歴などを閲覧されたとしても、ログインがあったことは通知されない。したがって、登録者は、次に自分でログインしたときに、ログイン履歴を見られるようになっていれば、その時、はじめて第三者がログインした事実を知ることができる。ログイン履歴を見ることが出来なければ、第三者により、ログインを、されたとすら分からないこととなる。
【００１２】
そのため、個人情報を見られ漏洩しても、登録者は、第三者にログインされた時点で、すぐには知ることができない、という欠点があった。
【００１３】
また、銀行のキャッシュカードも第三者がカードを入手し、パスワードを何らかの方法で分かってしてしまえば、銀行預け払い機で、預金の引出しや残高照会ができてしまう。
この場合も、通帳に記帳すれば、第三者により引き落としされたことは分かるが、第三者により残高照会があったことは、預金者本人には分からないという欠点があった。
さらに、自治体では、住民情報のオンラインサービスによって、自治体のオンライン端末から、住民票などを簡単にどこからでも申請できるようになりつつあり、本人の知らない間に第三者に申請や閲覧をされる機会が、今まで以上に増加すると予想される。
【００１４】
この場合、本人には通知がないため、自治体窓口に問合せない限り、住民本人の住民情報が、申請や閲覧されていることは知ることができないし、さらには、申請や閲覧されている時点で、すぐに知ることもできないという問題が生じる。
本発明は、パーソナルコンピュータを利用したインターネットなどのログインサービスクレジットカード端末、銀行店舗の預け払い機、住民情報を取り扱う自治体オンラン端末等の情報端末からセンター側の情報管理装置にアクセスがあった場合、登録者の指定の通信手段と通知先にオンライン端末のアクセスのあったことを即時に通知することを特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、インターネットを利用したパーソナルコンピュータなどからのログインサービス、クレジットカード端末、キャッシュカードによる銀行店舗の預け払い機、住民情報を取り扱う自治体オンラン端末等の情報端末（以下、それらを総称して情報端末と呼ぶ）から、センター側情報管理装置にアクセスのあった場合に、各端末との通信インターフェース部を介して、アクセスの情報を受付け、アクセス日時とともにアクセス情報を処理し、データ記憶部に記憶する。アクセス終了時点で、指定されている通信手段に対応する通知情報を生成して、指定されている通信手段の対応する通信インターフェース部を介して、アクセス情報が含んだ通知情報を指定された通知先に即時に通知する。
【発明の効果】
【００１６】
情報端末から、センター側情報管理装置にアクセスがあった場合、アクセス情報が登録者の指定する通信手段で、指定の通知先に即時に通知されため、第三者がインターネットやキャッシュカードの登録者の口座をアクセスしたこと、また、住民オンラインサービスでは住民本人の住民情報のアクセスのあったことを、即時に知ることができるので、登録者や住民本人は、アクセスのあって直後にサービスを提供している情報管理窓口に照会できるため、身に覚えのない第三者による利用や情報の漏洩を最小限に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施例について、詳細説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明のシステム全体の構成図である
同図において、端末側には、パーソナルコンピュータ等の情報端末１０１が接続され、インターネットなどの通信ネットワーク１０５を介して、センター側情報管理装置１０２に接続されている。
【００１９】
または、端末側１０３と専用線でセンター側情報管理装置１０４と接続され、センター側情報管理装置１０４は通信ネットワーク１０５に接続されている。情報端末１０３とセンター側情報管理装置１０４は、通信手段に専用線を使用しているだけで、情報端末１０1とセンター側情報管理装置１０２と同様に情報を授受する関係にある。
また、通信ネットワーク１０５には、パーソナルコンピュータ１０６によるメール受信、電話やＦＡＸ１０７の受信、パーソナルコンピュー１０８タによりインターネットホームページの閲覧が出来るようになっている。また、無線通信ネットワーク１１０を経由して、携帯電話１０９でも受信できるようになっている。
【００２０】
このようなシステムにおいて、情報端末１０１とセンター側情報管理装置１０２を代表例として、アクセス情報の処理について説明する。
例えば、情報端末１０１が、インターネットを介して、センター側情報管理装置１０２に接続され、ログインサービスを提供されるようになっていて、商品の購入や、銀行／証券業務の金銭に関する各種業務や登録者情報の閲覧等種々のサービスが受けられる。
このとき、センター側情報管理装置１０２は、情報端末１０１から、アクセスがあったことを記憶し、アクセス終了後、直ちに登録者によって予め指定された通信手段で、アクセスがあったことを登録者指定の通知先に通知する。
【００２１】
即ち、通信手段が、パーソナルコンピュータ１０６によるメール受信であれば、メールにて、メールアドレス＊＊＊＠＊＊＊・＊＊宛てに通知する。この場合の通知は、商品購入や金銭の決済のあるサービス処理だけでなく、ログインのみで、購入履歴などの登録者情報の閲覧のみで、ログアウトした場合も通知される。
このように、ログインのみで、登録情報、預金残高、購入履歴などの登録者情報の閲覧のみでログアウトした場合でも、通知されるので、登録者は自分の登録口座のアクセスを即時に知ることができる。
【００２２】
図２は、図１の端末側情報端末１０１とセンター側情報管理装置１０２の構成図である。
【００２３】
端末側情報端末１０１の操作部２０１は、ユーザからのキー操作やカード入力のアクセス情報を受け付ける。表示器２０２は、ユーザにサービスの状態を表示する。情報処理部２０３は、操作部２０１からのアクセス情報を受け付けて情報管理装置インターフェース部２０４に送付したり、情報管理装置１０２からのサービス情報を情報管理装置インターフェース部２０３を介して受け取り、操作部２０１の表示部２０２に表示させる。
センター側情報管理装置１０２の通信インターフェース部２１１は、端末側情報端末１０１と情報を送受をする。
【００２４】
情報管理装置１０２の日時監視部２１３は、要求があるとアクセス日付や日時をアクセス情報処理部２１３に送付する。
【００２５】
アクセス情報処理部２１４は、情報端末１０１からのアクセス情報と日時監視部２１２の日時情報を合わせてデータ記憶部２１６に格納させる。
【００２６】
また、情報端末１０１からのアクセス情報に含まれるＩＤコードとパスワードの照合を行い、情報端末インターフェース２１７を介して、情報端１０１に結果通知を行う。
データ記憶部２１６は、情報端末１０１からのアクセス情報であるアクセス日時、アクセス端末番号、入力ＩＤコード、入力パスワード、登録ＩＤコード、登録パスワード等の各コードや番号、商品購入、ログインのみ、パスワード不一致等のアクセス状況、該当するＩＤコードに対応する登録者によって指定されたメールやＦＡＸ等の通信手段、メールアドレスや電話番号、即時通知要否等の通知先情報を記憶している。
【００２７】
通知情報生成部２１５は、アクセス情報処理部２１４から、アクセス終了し、通知せよとの指示があるとデータ記憶部２１６から、登録者から指定された通知先情報に則り、アクセス情報を指定された通信手段に適合する形式で生成する。
【００２８】
通信ネットワークインターフェース部２１７は、アクセス情報処理部２１３と通知情報生成部２１５からの指示により、指定の通信手段に接続し、アクセス情報を指定の通知先、即ちメールアドレスや電話番号に対して送付する。全体制御部２１３は、システム全体のサービス処理や管理行う中央処理装置２１８と登録者情報の必要なデータの授受を行うとともに、情報管理装置１０２の全体制御を行っている。
【００２９】
図３は、端末側情報端末１０１とセンター側情報管理装置１０２の情報送受動作フローである。
【００３０】
まず、図１の情報管理装置１０２がアクセス情報をみているインターネットのホームページ等の情報サイトに情報端末１０１から、操作者によりキー操作またはカード入力等で、ＩＤコードが入力される（Ｓ３０１）。入力情報は、情報管理装置１０２で、端末番号、受付日時とともに入力ＩＤコードとしてデータ記憶部２１６に記憶される（Ｓ３１１）。情報管理装置１０２は、入力ＩＤコード５０２を登録ＩＤコード５４１と照合し、その照合結果を情報端末１０１に通知する（Ｓ３１２）。情報端末１０１は、ＩＤ照合結果が不一致で、再度ＩＤコード入力されれば、ＩＤコード入力（Ｓ３０１）からの処理を繰り返し、アクセスが終了すれば、処理を終了し（Ｓ３０３）、一致の場合は継続する（Ｓ３０２）。
【００３１】
情報管理装置１０２は、情報端末１０１のアクセス継続を監視していて（Ｓ３１３）、終了した場合はアクセス情報通知処理1へ移行する（Ｓ３１４）
次に、情報端末１０１からパスワードが入力されると（Ｓ３０４）、入力パスワード情報は情報管理装置１０２にて、入力パスワード５０３としてデータ記憶部２１６に記憶されるとともに、アクセス情報処理部２１４では、データ記憶部２１６に記憶されている登録ＩＤコード５４１に対応する登録パスワード５４２と照合する（Ｓ３１５）。
【００３２】
情報管理装置１０２は、パスワード入力情報の照合結果を情報端末１０１に通知する（Ｓ３１６）。情報端末１０１は、パスワード照合が不一致で再度パスワード入力されれば、パスワード入力（Ｓ３０４）からの処理を繰り返し、アクセスが終了すれば、処理を終了し（Ｓ３０６）、一致の場合は継続する（Ｓ３０５）。
【００３３】
情報管理装置１０２は、情報端末１０１のアクセス継続を監視していて（Ｓ３１７）、終了した場合はアクセス情報通知処理２に移行する（Ｓ３１８）。
【００３４】
次に情報端末１０１から操作者によりキー操作により、金額、商品名、員数、購入等のサービス処理情報が入力され、入力情報に対応するサービス処理がなされる。これらサービス処理情報は、情報管理装置１０２にて、サービス処理情報として記憶部２１６に記憶される（Ｓ３１９）。
【００３５】
情報端末１０１は、サービス処理が継続の場合は、サービス関連情報入力（Ｓ３０７）からの処理を繰り返し（Ｓ３０８）、アクセスが終了すると処理を全て終了する（Ｓ３０９）。
【００３６】
情報管理装置１０２は、アクセス継続を監視していて（Ｓ３２０）、情報端末１０１のアクセスが終了した場合はアクセス情報通知処理３へ移行する（Ｓ３２１）。
【００３７】
情報管理装置１０２は、情報処理装置１０１が処理を全て終了すると、サービス処理情報を記憶部２１６に記憶し、従来同様、定期的にも通知先に通知する（Ｓ３２２）。
【００３８】
図４は、情報管理装置１０２のアクセス情報通知処理のフローである。
【００３９】
情報端末１０１のアクセスが終了すると、図２の情報管理装置１０２は、アクセス情報通知処理に移行する（Ｓ４０１、Ｓ４０２、Ｓ４０３／図３のＳ３１４、Ｓ３１５、Ｓ３１６）。まず、図２の情報管理装置１０２のアクセス情報処理部２１４は、通知情報生成部２１５に通知情報生成を指示し、通知情報生成部２１５は、アクセスの進んだ状況に対応して、記憶部２１６に登録ＩＤコードに対応して登録されている第８図に示す通知先情報８０１をもとに通知データを生成する。
【００４０】
図５は、データ記憶部２１６に記憶されているアクセス情報を模式的に図にしたものである。各アクセス情報は、データ記憶部２１６に図５のように記憶されている。
【００４１】
図２のデータ記憶部２１６には、アクセス記憶データ５００のように利用日時５０１、入力ＩＤコード５０２、入力パスワード５０３、アクセス状況５０４、サービス処理５０５の情報が記憶されている。アクセスがアクセス情報通知処理１で終了した場合は、データ記憶部２１６には、アクセス記憶データ５１０のようになる。利用日時５０１、入力ＩＤコード５０２とともに、アクセスがあり、入力パスワード５０３が、登録パスワードと照合して不一致のとき、入力パスワード５０３には「入力パスワードの実際のコード」、アクセス状況５０４には「パスワード不一致」、サービス情報には「なし」という情報が記憶される。
【００４２】
アクセスがアクセス情報通知処理２で終了した場合は、アクセス記憶データ５２０のようになる。アクセス情報通知処理１と同様に、利用日時５０１、入力ＩＤコード５０２とともに、アクセスがあり、入力パスワード５０３が、登録パスワード５４１と照合して一致したが、閲覧等のみでアクセスを終了したため、入力パスワード５０３には、「パスワード一致」、アクセス状況５０４には、「ログインのみ」、サービス処理５０５には、「なし」  という情報が記憶されている。
アクセスがアクセス情報通知処理３で終了した場合は、アクセス情報通知処理１と同様に、アクセス記憶データ５３０のようになる。
利用日時５０１、入力ＩＤコード５０２とともに、アクセスがあり、パスワード入力情報が、登録パスワードと照合して一致し、商品Ａ購入という金銭を扱う決済サービス処理までアクセスがあって終了したため、入力パスワードには、「パスワード一致」、アクセス状況には、「サービス処理あり」、サービス処理５０５には、「商品Ａの購入  金額２０，０００￥」とが記憶されている。
【００４３】
図６には、銀行キャッシュカードやクレジットカードなどの店舗で利用される固有端末にアクセスがあった場合のデータ記憶部２１６に記憶されるアクセス記憶データが示してある。アクセス記憶データ５００と同様のデータが記憶されるが、アクセス記憶データ５００のアクセス情報の他に、利用店番号６１２、端末番号６１３として記憶している。
また、入力店番号−口座番号６１１は、入力ＩＤ５０２に相当し、店番号−口座番号６４１は、登録ＩＤ５４１に相当する。
【００４４】
アクセス情報通知処理1の場合は、アクセス記憶データ６１０、アクセス情報通知処理２の場合は、アクセス記憶データ６２０、アクセス情報通知処理３の場合は、アクセス記憶データ６３０のように各々の情報が、記憶される。
【００４５】
図７には、自治体などで利用される住民オンライン端末でアクセスがあった場合、図２のデータ記憶部２１６に記憶されるアクセス記憶データが示してある。これもアクセス記憶データ５００と同様のデータが記憶されるが、申請端末が所属する申請自治体名７１１、申請端末番号７１２、ＩＤコード５０２に相当する住民コード７１３、申請者名７１４、申請者住所７１５、申請書類７１６、申請目的７１７もアクセス情報として記憶している。
また、入力住民コード６１１は、入力ＩＤ５０２に相当し、登録住民コード７４１は、登録ＩＤ５４１に相当する。
【００４６】
アクセス情報通知処理1の場合は、アクセス記憶データ７１０、アクセス情報通知処理２の場合は、アクセス記データ７２０、アクセス情報通知処理３の場合は、アクセス記憶データ憶７３０のように記憶される。
【００４７】
図８は、情報管理装置１０２の記憶部２１６に登録ＩＤコード５０２に対応して記憶されている通知先情報記憶データの一例で、登録情報の項目を模式的に示したものである。
【００４８】
通知先情報８０１には、登録ＩＤコード５４１に対応する通信手段に対応の通知先端末の種類、通知先のメールアドレスや、電話番号などの通知先Ｎｏ、アクセス情報を通知するか、しないかを通知する場合は、即時通知の他に、一定期間で通知する場合の通知間隔も登録されている。また、通知しない場合でも、別途管理者側から指定するホームページで閲覧の要否も指定可能になっている。
【００４９】
ここで、通知情報生成部２１５は、アクセスがＩＤコード入力で終了のアクセス情報通知処理１（図４のＳ４０１）の場合は、入力ＩＤコード５０２＝登録ＩＤコード５４１に対応する記憶部２１６に登録されている通知先情報８０１を抽出し、通知先情報８０１で指定された、通信手段に適応するように通知データを生成する（図４のＳ４０４）。
【００５０】
同様に、アクセスがＩＤコード入力、パスワード情報入力のみで終了したアクセス情報通知処理２（図４のＳ４０２）の場合は、通知先情報８０１で指定された、通信手段に適応するようにＩＤコード入力、パスワード入力情報を含む通知データを生成し（図４のＳ４０５）、アクセスがＩＤコード入力、パスワード情報入力、商品名、員数、金額、購入、引出しなどのサービス処理まで進んで終了したアクセス情報通知処理３（図４のＳ４０３）場合は、ＩＤコード入力、パスワード情報入力、サービス関連及びサービス処理情報を含む通知データを生成し通知先情報６０１で指定された、通信手段に適応するように通知データを生成する。（図４のＳ４０６）
ここで、生成された情報は、通知先情報８０１に指定されている、アクセス通知要求の有無を判断し（Ｓ４０７）、即時通知の指定があれば、即時に通知する。従来のように一定期間後に通知する指定の場合は、データ記憶部に記憶し、定期的に送付する（図４のＳ４０８）。
【００５１】
また、インターネットのホームページ等の情報サイトで閲覧を指定されていれば、閲覧がパスワード等で保護されている管理者指定の情報サイトにアクセス情報を掲示する（図４のＳ４０９）。
【００５２】
このようにして生成された通知情報は、情報管理装置１０２の通知情報生成部２１５によって生成され、指定の通信手段で通信ネットワークインターフェース部２１７を介して、指定の通知先に通知される。
【００５３】
図９は、通知先に通知された情報管理装置１０２のアクセス情報通知である。
【００５４】
例えば、指定の通信手段が、メールやＦＡＸのとき、ＩＤコード入力でアクセスを終了したアクセス情報通知処理１（図４のＳ４０１）の場合、通知フォーマット９０１のように、ＩＤコード５０２で、アクセス日時５０１は利用日時、アクセス状況５０４でパスワード入力５０３は、不一致のアクセスがあったことを通知する。
【００５５】
同様にＩＤコード入力、パスワード入力でアクセスを終了したアクセス情報通知処理２（図４のＳ４０２）の場合、通知フォーマット９１１で、パスワード一致のアクセスがあったが、ログインのみで終了したことを通知する。
【００５６】
同様に、ＩＤコード入力、パスワード入力でアクセスを終了したアクセス情報通知処理３（図４のＳ４０３）の場合、通知フォーマット９２１で同様に、パスワード一致で、アクセス状況は、サービス処理があり、サービス処理は、商品Ａの購入があり、金額２０，０００￥であったことを通知する。
【００５７】
また、図１０は、指定の通信手段が電話のときは、音声で通知する場合のアクセス情報通知である。ＩＤコード入力でアクセスを終了したアクセス情報通知処理１（Ｓ４０１）の場合で、パスワード不一致のアクセスがあったことを音声で通知する。情報通知処理２（図４のＳ４０２）、情報通知処理３（図４のＳ４０３）の場合も同様に各情報が、音声で通知される。
【００５８】
また、同時にインターネットのホームページなどの情報サイトに掲示される場合は、図１１図のようにアクセスはあった時点で逐次、それらの情報を一覧にして掲示する。登録者は、予め知らされた情報サイトにログインして、それらの情報をいつでも閲覧できる。
図１２は、銀行キャッシュカードやクレジットカードなどの店舗で利用される固有端末にアクセスがあった場合のメールやＦＡＸでのアクセス情報通知フォーマットの例である。図７のアクセス情報の他に、利用のあった店番号１００２、端末番号１００３も確認できるので、登録者は、どこの店舗での利用を知ることができる。
【００５９】
図１３は、自治体などで利用される住民オンライン端末にアクセスがあった場合のメールやＦＡＸでのアクセス情報通知フォーマットの例である。
【００６０】
自治体のオペレータや申請者が情報端末１０１に入力して、申請処理をすると考えられるが、この場合ＩＤコードが住民コード１１０２であり、申請書類１１０３、申請者名１１０４、申請者住所１１０５、申請目的１１０６、申請端末の所属自治体名１１０７という申請情報がアクセス状況である。このような申請情報を入力して、申請処理をした時点でアクセス終了の処理をすれば、申請された時点で即時に通知されるため、住民本人は、住民本人の情報をいつ、だれが、どこで、何を何の目的で申請したかを即時に知ることが出来る。既存のシステムに本発明を付加すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
住民情報のオンランサービス
既存の通信ネットワークを利用でき、システム管理者側で、アクセス管理装置を設置するのみで、アクセス情報は入ってきたとき、その情報を、予め設定されている、通信手段で通知することができるため、容易に利用うることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明のシステムの全体構成
【図２】端末側情報端末１０１とセンター側情報管理装置１０２の構成図
【図３】端末側情報端末１０１とセンター側情報管理装置１０２の情報送受動作フロー
【図４】情報管理装置１０２のアクセス情報通知処理のフロー
【図５】インターネット情報端末におけるデータ記憶部の端末情報、記憶データ
【図６】銀行等の固有情報端末におけるデータ記憶部の端末情報、記憶データ
【図７】住民情報オンライン端末におけるデータ記憶部の端末情報、  記憶データ
【図８】通知先情報記憶データ
【図９】アクセス情報通知
【図１０】音声で通知する場合のアクセス情報通知
【図１１】情報サイトに掲示される場合のアクセス情報
【図１２】銀行等の固有端末にアクセスがあった場合のアクセス情報通知
【図１３】住民情報オンライン端末にアクセスがあった場合のアクセス情報通知
【図１４】従来の情報端末と情報管理装置間の処理フロー
【符号の説明】
【００６３】
情報端末１０１
通信ネットワーク１０５
情報管理装置１０２
情報端末インターフェース部２１１
アクセス情報処理部２１４
通知情報生成部２１５
データ記憶部２１７
通信ネットワークインターフェース部２１７
登録ＩＤコード５４１
登録パスワード５４２
入力ＩＤコード５０２
入力パスワード５０３
通知先情報８０１
通知フォーマット９０１
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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