(57)【要約】【課題】  作業がし易くなるのは勿論のこと、部品点数が少なくてすみ、さらには高周波特性や引張強度の維持が可能な同軸ケーブルの端末処理構造及び同軸ケーブル用シールド端子を提供する。【解決手段】  同軸ケーブル１における絶縁シース１０の中間を皮むきし、一方の絶縁シース１０ａを他方の絶縁シース１０ｂに引き寄せ、この引き寄せに伴って編組９を一方、他方の絶縁シース１０ａ、１０ｂの端部間から外側へ環状に突出させてなる環状突出編組部３と、同軸ケーブル１の端末に接続される同軸ケーブル用のシールド端子５の一部、すなわち編組接続固定部６とを接続固定する。接続固定は圧接又は圧着による。【選択図】    図１
2006269142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブルにおける絶縁シースの中間を皮むきし、一方の絶縁シースを他方の絶縁シースに引き寄せ、この引き寄せに伴って編組を前記一方、前記他方の絶縁シースの端部間から外側へ環状に突出させてなる環状突出編組部と、前記同軸ケーブルの端末に接続される同軸ケーブル用シールド端子の一部とを接続固定する
ことを特徴とする同軸ケーブルの端末処理構造。
【請求項２】
請求項１に記載の同軸ケーブルの端末処理構造において、
前記同軸ケーブル用シールド端子の前記一部は、前記環状突出編組部に対して圧接により接続固定する構造となる
ことを特徴とする同軸ケーブルの端末処理構造。
【請求項３】
請求項１に記載の同軸ケーブルの端末処理構造において、
前記同軸ケーブル用シールド端子の前記一部は、前記環状突出編組部に対して圧着により接続固定する構造となるとともに、前記環状突出編組部を厚み方向又は半径方向に押し潰す構造となる
ことを特徴とする同軸ケーブルの端末処理構造。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３いずれか記載の同軸ケーブルの端末処理構造において、
前記同軸ケーブル用シールド端子は、前記一部又はこの近傍に、前記他方の絶縁シース又は前記一方、前記他方の絶縁シースを押さえる絶縁シース保持部を有する
ことを特徴とする同軸ケーブルの端末処理構造。
【請求項５】
編組接続固定部を有する同軸ケーブル用シールド端子であって、
前記編組接続固定部は、同軸ケーブルにおける絶縁シースの中間を皮むきし、一方の絶縁シースを他方の絶縁シースに引き寄せ、この引き寄せに伴って前記一方、前記他方の絶縁シースの端部間から編組を外側へ環状に突出させてなる環状突出編組部に対し、圧接又は圧着のいずれかにより接続固定する構造となる
ことを特徴とする同軸ケーブル用シールド端子。
【請求項６】
請求項５に記載の同軸ケーブル用シールド端子において、
前記編組接続固定部又はこの近傍は、前記他方の絶縁シース又は前記一方、前記他方の絶縁シースを押さえる絶縁シース保持部を有する
ことを特徴とする同軸ケーブル用シールド端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸ケーブルの端末処理に係る構造と、同軸コネクタを構成する同軸ケーブル用シールド端子とに関する。
【背景技術】
【０００２】
アンテナ線などの高周波信号伝送に用いられる同軸ケーブルは、一般的に、中心導体としての芯線と、誘電体としての絶縁体と、外部導体としての金属テープ導体及び編組と、外皮としての絶縁シースと、を中心から順に備えて構成されている。このような構成の同軸ケーブルには、相手側の機器や同軸ケーブル等に接続するために、端末に同軸コネクタが設けられている。同軸コネクタは、編組を相手側同軸コネクタにアース接続して電磁波や静電気などの電気的ノイズを遮断するようにした同軸ケーブル用シールド端子を有している。
【０００３】
同軸ケーブルと同軸コネクタとの接続構造に関しては、次のような構造が提案されている。すなわち、先ず、同軸ケーブルの端末において編組を露出させ、そして露出させた編組をほぐし、ほぐした編組とこの内側の金属テープ導体（又は絶縁体）との間の隙間に、同軸コネクタの接続導体部を差し込むという作業が行われる。次に、同軸ケーブル及び同軸コネクタに対して別体となる金属スリーブを、上記の露出させた編組の位置で加締めるという作業が行われる。金属スリーブを加締めることにより、同軸ケーブル及び同軸コネクタは電気的且つ機械的に接続されるようになる（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
上記接続構造は、絶縁体及び外部導体の断面輪郭を同心円の状態から変形させないようにするために、言い換えれば高周波特性を満足させるために、編組とこの内側の金属テープ導体（又は絶縁体）との間の隙間に同軸コネクタの接続導体部を差し込むような構造になっている。このような接続構造は、同軸ケーブル及び同軸コネクタの所定の引張強度を満足させることができるようにもなっている。
【特許文献１】特開２００４−５５４７５号公報  （第４−５頁、第１−４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来技術にあっては、同軸コネクタの接続導体部を同軸ケーブルの編組の内側に差し込むために、同軸ケーブルの端末において露出させた後の編組を一旦ほぐすという作業が必要になる。従って、従来の接続構造は、面倒な作業を行わなければならないことから、作業性に影響を来すという問題点を有している。また、上記従来技術にあっては、同軸ケーブル及び同軸コネクタに対して別体となる金属スリーブを準備し、そして取り付けるという製造及び作業が必要になる。従って、従来の接続構造は、部品点数が嵩むという問題点や、作業性に影響を来すという問題点を有している。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、作業がし易くなるのは勿論のこと、部品点数が少なくてすみ、さらには高周波特性や引張強度の維持が可能な同軸ケーブルの端末処理構造及び同軸ケーブル用シールド端子を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明の同軸ケーブルの端末処理構造は、同軸ケーブルにおける絶縁シースの中間を皮むきし、一方の絶縁シースを他方の絶縁シースに引き寄せ、この引き寄せに伴って編組を前記一方、前記他方の絶縁シースの端部間から外側へ環状に突出させてなる環状突出編組部と、前記同軸ケーブルの端末に接続される同軸ケーブル用シールド端子の一部とを接続固定することを特徴としている。
【０００８】
このような特徴を有する本発明によれば、同軸ケーブルに形成した環状突出編組部と同軸ケーブル用シールド端子の一部とが接続固定される構造になる。本発明では、環状突出編組部が編組をほぐしてなる部分でなく、また、編組の内側に同軸ケーブル用シールド端子の一部を差し込む必要性もないことから、端末処理に係る作業が容易になる。本発明では、金属スリーブが不要であることから、少ない部品点数で同軸ケーブルの端末処理が可能になる。また、本発明では、同軸ケーブルの絶縁体及び外部導体の断面輪郭が変形しないことから、高周波特性の維持が可能になる。さらに、本発明では、構造的に他方の絶縁シース側の編組が動かないことから、環状突出編組部に接続固定した同軸ケーブル用シールド端子の位置が変わらず、この結果、引張強度の維持が可能になる。
【０００９】
請求項２記載の本発明の同軸ケーブルの端末処理構造は、請求項１に記載の同軸ケーブルの端末処理構造において、前記同軸ケーブル用シールド端子の前記一部は、前記環状突出編組部に対して圧接により接続固定する構造となることを特徴としている。
【００１０】
このような特徴を有する本発明によれば、環状突出編組部と同軸ケーブル用シールド端子の一部とが圧接により接続固定される構造になる。同軸ケーブル用シールド端子の一部に圧接刃が形成され、この圧接刃に環状突出編組部が差し込まれて接続固定される。
【００１１】
請求項３記載の本発明の同軸ケーブルの端末処理構造は、請求項１に記載の同軸ケーブルの端末処理構造において、前記同軸ケーブル用シールド端子の前記一部は、前記環状突出編組部に対して圧着により接続固定する構造となるとともに、前記環状突出編組部を厚み方向又は半径方向に押し潰す構造となることを特徴としている。
【００１２】
このような特徴を有する本発明によれば、環状突出編組部と同軸ケーブル用シールド端子の一部とが、環状突出編組部の厚み方向又は半径方向に押し潰されて接続固定される構造になる。同軸ケーブル用シールド端子の一部に圧着部分が形成され、この圧着部分に環状突出編組部が挟み込まれて接続固定される。
【００１３】
請求項４記載の本発明の同軸ケーブルの端末処理構造は、請求項１ないし請求項３いずれか記載の同軸ケーブルの端末処理構造において、前記同軸ケーブル用シールド端子は、前記一部又はこの近傍に、前記他方の絶縁シース又は前記一方、前記他方の絶縁シースを押さえる絶縁シース保持部を有することを特徴としている。
【００１４】
このような特徴を有する本発明によれば、絶縁シース保持部により絶縁シースが補助的に保持されて引張強度の維持がより確実になる。本発明の同軸ケーブルの端末処理構造は、同軸ケーブルに形成した環状突出編組部と同軸ケーブル用シールド端子の一部との接続固定により引張強度が満たされるが、絶縁シース保持部の保持によって一層、引張強度の維持が確実になる。絶縁シース保持部は、環状突出編組部が接続固定される部分の状態安定にも寄与する。
【００１５】
上記課題を解決するためになされた請求項５記載の本発明の同軸ケーブル用シールド端子は、編組接続固定部を有する同軸ケーブル用シールド端子であって、前記編組接続固定部は、同軸ケーブルにおける絶縁シースの中間を皮むきし、一方の絶縁シースを他方の絶縁シースに引き寄せ、この引き寄せに伴って前記一方、前記他方の絶縁シースの端部間から編組を外側へ環状に突出させてなる環状突出編組部に対し、圧接又は圧着のいずれかにより接続固定する構造となることを特徴としている。
【００１６】
このような特徴を有する本発明によれば、同軸ケーブルに形成した環状突出編組部の接続固定が可能な編組接続固定部が形成される。本発明の同軸ケーブル用シールド端子の使用により、編組のほぐし作業の必要性がなく、また、編組の内側に同軸ケーブル用シールド端子の一部を差し込む必要性もないことから、端末処理に係る作業が容易になる。本発明では、同軸ケーブルの絶縁体及び外部導体の断面輪郭が変形しないことから、高周波特性の維持が可能になる。また、本発明では、構造的に他方の絶縁シース側の編組が動かないことから、環状突出編組部に接続固定した同軸ケーブル用シールド端子の位置が変わらず、この結果、引張強度の維持が可能になる。
【００１７】
請求項６記載の本発明の同軸ケーブル用シールド端子は、請求項５に記載の同軸ケーブル用シールド端子において、前記編組接続固定部又はこの近傍は、前記他方の絶縁シース又は前記一方、前記他方の絶縁シースを押さえる絶縁シース保持部を有することを特徴としている。
【００１８】
このような特徴を有する本発明によれば、絶縁シース保持部により絶縁シースが補助的に保持されて引張強度の維持がより確実になる。本発明では、編組接続固定部と同軸ケーブルに形成した環状突出編組部との接続固定により引張強度が満たされるが、絶縁シース保持部の保持によって一層、引張強度の維持が確実になる。絶縁シース保持部は、編組接続固定部による環状突出編組部の接続固定部分の状態安定にも寄与する。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載された本発明によれば、作業がし易くなるのは勿論のこと、部品点数が少なくてすみ、さらには高周波特性や引張強度の維持が可能な同軸ケーブルの端末処理構造を提供することができるという効果を奏する。
【００２０】
請求項２に記載された本発明によれば、環状突出編組部と同軸ケーブル用シールド端子の一部とを圧接接続して固定することにより、従来と比べて、作業性の向上、部品点数の削減、高周波特性や引張強度の維持を図ることができるという効果を奏する。
【００２１】
請求項３に記載された本発明によれば、環状突出編組部と同軸ケーブル用シールド端子の一部とを圧着接続して固定することにより、従来と比べて、作業性の向上、部品点数の削減、高周波特性や引張強度の維持を図ることができるという効果を奏する。
【００２２】
請求項４に記載された本発明によれば、絶縁シース保持部を有することにより、引張強度の維持をより確実にすることができるという効果を奏する。
【００２３】
請求項５に記載された本発明によれば、作業がし易くなるのは勿論のこと、部品点数が少なくてすみ、さらには高周波特性や引張強度の維持が可能な同軸ケーブル用シールド端子を提供することができるという効果を奏する。
【００２４】
請求項６に記載された本発明によれば、絶縁シース保持部を有することにより、引張強度の維持をより確実にすることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら説明する。
図１は本発明の同軸ケーブルの端末処理構造及び同軸ケーブル用シールド端子の一実施の形態を示す図であり、（ａ）は接続前の状態の斜視図、（ｂ）は接続後の状態の斜視図である。また、図２は加工前の同軸ケーブルを示す斜視図、図３は同軸ケーブルにおける絶縁シースの中間を皮むきした状態を示す斜視図は、図４は同軸ケーブルに環状突出編組部を形成した状態を示す斜視図、図５は芯線を露出した状態を示す斜視図、図６は芯線にインナー端子を取り付けた状態を示す斜視図、図７は同軸ケーブルを同軸ケーブル用シールド端子に接続する前の状態を示す斜視図、図８は環状突出編組部を編組接続固定部に圧接接続した状態を示す斜視図、図９は同軸ケーブルと同軸ケーブル用シールド端子との接続が完了した状態を示す斜視図である。
【００２６】
先ず説明に入る前に、本明細書では、同軸ケーブルの端末に同軸コネクタやアース専用の端子金具を電気的に接続し且つ機械的に固定する構造を、同軸ケーブルの端末処理構造と定義する。本明細書においては、特に限定するものではないが、同軸コネクタを端末に設ける場合について説明する。
【００２７】
図１において、引用符号１は同軸ケーブル、引用符号２は同軸コネクタを示している。同軸ケーブル１は、本発明の要旨となる環状突出編組部３を有している。同軸コネクタ２は、インナー端子４とシールド端子（同軸ケーブル用シールド端子）５とを備えて構成されている。シールド端子５は、本発明の要旨となる編組接続固定部６を有している。以下、図１ないし図９を参照しながら各構成について説明する。
【００２８】
上記同軸ケーブル１は、中心導体としての芯線７と、誘電体としての絶縁体８と、外部導体としての金属テープ導体（図示省略）及び編組９と、外皮としての絶縁シース１０とを備えて構成されている。芯線７は、同軸ケーブル１の中心に位置しており、この外側に絶縁体８〜絶縁シース１０が順に設けられている。芯線７〜絶縁シース１０は、公知のものであり、ここでは詳細な説明を省略する。
【００２９】
環状突出編組部３は、同軸ケーブル１の端末に形成されている。具体的には、同軸ケーブル１の端面から所定の位置に配置形成されている。環状突出編組部３は、編組９を加工してなるものであって、絶縁シース１０の外側へ環状に突出するような図示の形状に形成されている。
【００３０】
ここで、環状突出編組部３の形成について説明する。同軸ケーブル１の端末は、例えば図２に示すような状態にあるものとする。先ず、図３に示すように絶縁シース１０の中間を皮むきし、この皮むきの部分の両側に、一方の絶縁シース１０ａ及び他方の絶縁シース１０ｂを形成する。一方の絶縁シース１０ａは、同軸ケーブル１の端面側に位置するものとする。尚、上記皮むきの部分からは、編組９が露出する。次に、図４に示すように一方の絶縁シース１０ａを他方の絶縁シース１０ｂ側に引き寄せる。この時、引き寄せに伴って、露出した状態の編組９が一方の絶縁シース１０ａ及び他方の絶縁シース１０ｂの端部間から外側へ環状に突出する。環状突出編組部３は、このような手順で形成されている。
【００３１】
編組９は、特に他方の絶縁シース１０ｂによって覆われることから、環状突出編組部３自体が移動することのないような構造になっている。このような環状突出編組部３には、後述するが、シールド端子５が編組接続固定部６を介して電気的に且つ機械的に接続されるようになっている。
【００３２】
上記同軸コネクタ２を構成するインナー端子４は、同軸ケーブル１の芯線７（環状突出編組部３の形成の際に、一方の絶縁シース１０ａを他方の絶縁シース１０ｂに引き寄せると絶縁体８が露出し、この絶縁体８の一部を図５に示すように除去すると芯線７が露出する）に電気的に且つ機械的に接続されている（図１及び図６参照）。インナー端子４は、導電性を有しており、図示のようなピン状に形成されている。
【００３３】
上記同軸コネクタ２を構成するシールド端子５は、略筒状のシールド端子本体１１と、このシールド端子本体１１の内側において前後方向に移動可能に設けられる誘電体１２と、シールド端子本体１１の後部に連成される編組接続固定部６とを有している。シールド端子本体１１及び編組接続固定部６は、導電性を有する金属薄板を加工することにより形成されている。誘電体１２は、断面略円形状に形成されている。誘電体１２は、この中心にインナー端子４の先端側を差し込むことができるように形成されている。
【００３４】
編組接続固定部６は、シールド端子本体１１に対する連続部分１３と、環状突出編組部３に対する接続固定部分１４とを有している。接続固定部分１４は、連続部分１３に連成される基板１４ａと、この基板１４ａの左右両側から上方に突出する側板１４ｂとを有している。接続固定部分１４は、コ字状に形成されている。各側板１４ｂには、圧接刃１４ｃが形成されている。圧接刃１４ｃは、環状突出編組部３を圧接することができるように形成されている。圧接刃１４ｃは、一般的な形状、すなわち図示のようなスリット状に形成されている。
【００３５】
次に、図７ないし図９を参照しながら上記構成に基づく同軸ケーブル１の端末処理に係る手順を説明する。
【００３６】
図７において、環状突出編組部３を形成し、この後にインナー端子４を接続固定した同軸ケーブル１を準備する。また、シールド端子５も準備する。環状突出編組部３の形成については上述した通りである。図７の状態から図８に示すように、インナー端子４をシールド端子５のシールド端子本体１１内に収納する。また、同軸ケーブル１の環状突出編組部３をシールド端子５の編組接続固定部６の圧接刃１４ｃに圧接する。環状突出編組部３を圧接刃１４ｃに圧接すると、電気的且つ機械的な接続が完了する。最後に、図９に示すように、誘電体１２を後方にスライドさせ、インナー端子４の先端を誘電体１２によって保持すると、同軸ケーブル１の端末に同軸コネクタ２が完全に取り付けられ、端末処理に係る一連の作業が完了する。
【００３７】
以上、図１ないし図９を参照しながら説明してきたように、本発明は、同軸ケーブル１に形成した環状突出編組部３と、同軸コネクタ２のシールド端子５の編組接続固定部６とを接続固定する端末処理構造を有する。従って、本発明は上記説明からも分かるように、端末処理に係る作業を従来よりも容易にすることができる。すなわち、本発明は、環状突出編組部３を形成することにより、従来のような編組ほぐし作業を不要にすることができる。また、本発明は、編組９の内側に従来のようなシールド端子の一部を差し込みするような作業も不要にすることができる。従って、本発明は端末処理に係る作業を容易にすることができる（本発明のシールド端子５も同様効果を奏する）。
【００３８】
その他、本発明では、従来必要としていた金属スリーブを不要にすることができる。従って、従来よりも少ない部品点数で同軸ケーブル１の端末処理を行うことができる。また、本発明では、同軸ケーブル１の絶縁体８及び上記外部導体の断面輪郭を変形させないような構造にすることができる。従って、高周波特性を従来よりも良好に維持することができる。さらに、本発明では、構造的に他方の絶縁シース１０ｂ側の編組９が動かないことから、環状突出編組部３に接続固定したシールド端子５の位置を安定させることができる。従って、引張強度を従来よりも良好に維持することができる。
【００３９】
図１０ないし図１２を参照しながら本発明の同軸ケーブルの端末処理構造及び同軸ケーブル用シールド端子の他の一実施の形態を説明する。
【００４０】
図１２は他の一実施の形態を示す図であり、同軸ケーブルを同軸ケーブル用シールド端子に接続する前の状態を示す斜視図、図１１は環状突出編組部を編組接続固定部にセットした状態を示す斜視図、図１３は編組接続固定部を加締めて環状突出編組部を圧着接続した状態を示す斜視図である。
【００４１】
本形態では、上述の形態同様、同軸ケーブル１に形成した環状突出編組部３と、同軸コネクタ２のシールド端子５の編組接続固定部６′とを接続固定する端末処理構造を有している（上述の形態と基本的に同じ部分には同一の符号を付して説明を省略する。若干異なる部分にはダッシュ（′）を付すことにする）。シールド端子５の編組接続固定部６′は、環状突出編組部３を圧着接続することができるような構造に形成されている。
【００４２】
編組接続固定部６′について具体的に説明する。編組接続固定部６′は、シールド端子本体１１に対する連続部分１３と、環状突出編組部３に対する接続固定部分１４′とを有している。接続固定部分１４′は、連続部分１３に連成される基板１４ａ′と、この基板１４ａ′の左右両側から上方に突出する側板１４ｂ′とを有している。基板１４ａ′は、円弧状に形成されている。各側板１４ｂ′には、スリット１４ｄと絶縁シース保持部１４ｅとが形成されている。
【００４３】
スリット１４ｄは、環状突出編組部３を挟み込んで圧着する部分として形成されている。各側板１４ｂ′は、後述するが、加締めを施すとスリット１４ｄの間隔が狭まり、スリット１４ｄによって環状突出編組部３を挟み込むことができるように形成されている。絶縁シース保持部１４ｅは、スリット１４ｄの両側に形成されており、加締めを施すと一方の絶縁シース１０ａ及び他方の絶縁シース１０ｂを補助的に保持する（同軸ケーブル１の絶縁体８及び外部導体の断面輪郭を変形させない程度に保持する）ことができるように形成されている（スリット１４ｄの挟み込みにより環状突出編組部３との電気的な接続が完了する。また、引張強度も維持される）。
【００４４】
図１０において、環状突出編組部３を形成し、この後にインナー端子４を接続固定した同軸ケーブル１を準備する。また、編組接続固定部６′を有するシールド端子５も準備する。図１０の状態から図１１に示すように、インナー端子４をシールド端子５のシールド端子本体１１内に収納する。また、同軸ケーブル１の環状突出編組部３をシールド端子５の編組接続固定部６′のスリット１４ｄの間に差し込みセットする。さらに、誘電体１２を後方にスライドさせ、インナー端子４の先端を誘電体１２によって保持する（これは一番最後の作業でも良い）。
【００４５】
最後に、図１２に示すように、編組接続固定部６′の各側板１４ｂ′を、加締め装置１５を用いて加締め、スリット１４ｄの間隔を狭めるとともに、一方の絶縁シース１０ａ及び他方の絶縁シース１０ｂを絶縁シース保持部１４ｅにより補助的に保持する。これにより、同軸ケーブル１の端末に同軸コネクタ２が完全に取り付けられ、端末処理に係る一連の作業が完了する。
【００４６】
図１２の引用符号１５ａは圧着用加締め刃を示している。また、引用符号１５ｂは受け部を示している。さらに、引用符号１５ｃは先窄まり形状に形成され、各側板１４ｂ′を案内しつつ各側板１４ｂ′を加締めながらスリット１４ｄの間隔を狭めるテーパ部分を示している。本形態では、環状突出編組部３を厚み方向に押し潰す構造になっている。
【００４７】
以上、図１０ないし図１２を参照しながら説明してきたように、上述の形態同様の端末処理構造及びシールド端子５を有することから、本発明によれば、従来よりも作業をし易くすることができる。また、本発明によれば、従来よりも部品点数を削減することができる。さらに、本発明によれば、高周波特性や引張強度を良好に維持することができる。
【００４８】
図１３ないし図１５を参照しながら本発明の同軸ケーブルの端末処理構造及び同軸ケーブル用シールド端子の更に他の一実施の形態を説明する。
【００４９】
図１３は更に他の一実施の形態を示す概略斜視図、図１４は編組接続固定部を加締めて環状突出編組部を圧着接続した状態を示す概略斜視図、図１５は図１４のＡ−Ａ線断面図である。
【００５０】
本形態では、上述の二つの形態と同様、同軸ケーブル１に形成した環状突出編組部３と、同軸コネクタ２のシールド端子５の編組接続固定部６″とを接続固定する端末処理構造を有している（上述の形態と基本的に同じ部分には同一の符号を付して説明を省略する。若干異なる部分にはダッシュ（″）を付すことにする）。シールド端子５の編組接続固定部６″は、環状突出編組部３を圧着接続することができるような構造に形成されている。
【００５１】
編組接続固定部６″について具体的に説明する。編組接続固定部６″は、シールド端子本体１１に対する連続部分１３と、環状突出編組部３に対する接続固定部分１４″とを有している。接続固定部分１４″は、連続部分１３に連成される基板１４ａ″と、この基板１４ａ″の左右両側から上方に突出する側板１４ｆ、１４ｇとを有している。基板１４ａ″は、円弧状に形成されている。側板１４ｆには、スリット１４ｈと絶縁シース保持部１４ｅとが形成されている。側板１４ｇには、絶縁シース保持部１４ｅのみが形成されている。
【００５２】
スリット１４ｈは、環状突出編組部３を外側へ突出させる部分として形成されている。絶縁シース保持部１４ｅは、側板１４ｆ、１４ｇに加締めを施すと、一方の絶縁シース１０ａ及び他方の絶縁シース１０ｂを補助的に保持する（同軸ケーブル１の絶縁体８及び外部導体の断面輪郭を変形させない程度に保持する）ことができるように形成されている。
【００５３】
図１３において、環状突出編組部３を形成し、この後にインナー端子４を接続固定した同軸ケーブル１を準備する。また、編組接続固定部６″を有するシールド端子５も準備する。図１３の状態から特に図示しないが同軸ケーブル１の環状突出編組部３をシールド端子５の編組接続固定部６″のスリット１４ｈの間に差し込みセットする。最後に、加締め装置（図示省略）を用いて側板１４ｆ、１４ｇを加締め、環状突出編組部３を図１４及び図１５に示すように側板１４ｆ及び１４ｇの先端で挟み込んで電気的且つ機械的に接続する（本形態では環状突出編組部３を半径方向に押し潰す）。これにより、同軸ケーブル１の端末に同軸コネクタ２が完全に取り付けられ、端末処理に係る一連の作業が完了する。
【００５４】
以上、図１３ないし図１５を参照しながら説明してきたように、上述の形態同様の端末処理構造及びシールド端子５を有することから、本発明によれば、従来よりも作業をし易くすることができる。また、本発明によれば、従来よりも部品点数を削減することができる。さらに、本発明によれば、高周波特性や引張強度を良好に維持することができる。
【００５５】
その他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の同軸ケーブルの端末処理構造及び同軸ケーブル用シールド端子の一実施の形態を示す図であり、（ａ）は接続前の状態の斜視図、（ｂ）は接続後の状態の斜視図である。
【図２】加工前の同軸ケーブルを示す斜視図である。
【図３】同軸ケーブルにおける絶縁シースの中間を皮むきした状態を示す斜視図である。
【図４】同軸ケーブルに環状突出編組部を形成した状態を示す斜視図である。
【図５】芯線を露出した状態を示す斜視図である。
【図６】芯線にインナー端子を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図７】同軸ケーブルを同軸ケーブル用シールド端子に接続する前の状態を示す斜視図である。
【図８】環状突出編組部を編組接続固定部に圧接接続した状態を示す斜視図である。
【図９】同軸ケーブルと同軸ケーブル用シールド端子との接続が完了した状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の同軸ケーブルの端末処理構造及び同軸ケーブル用シールド端子の他の一実施の形態を示す図であり、同軸ケーブルを同軸ケーブル用シールド端子に接続する前の状態を示す斜視図である。
【図１１】環状突出編組部を編組接続固定部にセットした状態を示す斜視図である。
【図１２】編組接続固定部を加締めて環状突出編組部を圧着接続した状態を示す斜視図である。
【図１３】本発明の同軸ケーブルの端末処理構造及び同軸ケーブル用シールド端子の更に他の一実施の形態を示す概略斜視図である。
【図１４】編組接続固定部を加締めて環状突出編組部を圧着接続した状態を示す概略斜視図である。
【図１５】図１４のＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  同軸ケーブル
２  同軸コネクタ
３  環状突出編組部
４  インナー端子
５  シールド端子（同軸ケーブル用シールド端子）
６、６′、６″  編組接続固定部
７  芯線
８  絶縁体
９  編組
１０  絶縁シース
１０ａ  一方の絶縁シース
１０ｂ  他方の絶縁シース
１１  シールド端子本体
１２  誘電体
１３  連続部分
１４、１４′、１４″  接続固定部分
１４ａ、１４ａ′、１４ａ″  基板
１４ｂ、１４ｂ′、１４ｆ、１４ｇ  側板
１４ｃ  圧接刃
１４ｄ、１４ｈ  スリット
１４ｅ  絶縁シース保持部
１５  加締め装置
１５ａ  圧着用加締め刃
１５ｂ  受け部
１５ｃ  テーパ部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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