(57)【要約】【課題】  外形サイズの大きいカメラモジュールを搭載して液晶モニター画面とレンズの光軸とを直交させる。【解決手段】  操作部２とカメラモジュール部３とが対向する箇所に、操作部２に形成された長穴１０とカメラモジュール部３に形成されて長穴１０に挿通する突起１１とで成るガイド機構９を有する。また、コイルばね１３で、カメラモジュール部３を初期位置の方向に付勢している。こうして、液晶モニター部１を開く際に、液晶モニター部１の押圧力によって、カメラモジュール部３がコイルばね１３の付勢力に抗して最外レンズの方向に移動し、液晶モニター部１は、操作部２よりも厚いカメラモジュール部３に邪魔されること無く、略１８０度の角度で開くことができる。したがって、カメラモジュールの光軸と液晶モニター５の表示画面とを直交させて、撮影をし易くできる。【選択図】図７
2006352733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶モニターが設けられた液晶モニター部と、
操作ボタンが設けられた操作部と、
上記操作部および上記液晶モニター部の一端部に配置されると共に、上記液晶モニター部を上記操作部に対して回動自在に支持するヒンジ部と、
カメラモジュールを搭載すると共に、折りたたまれて互いに折り重なった状態の上記液晶モニター部と上記操作部との上記ヒンジ部に対して反対側に配置されて、上記操作部にこの操作部に対してスライド可能に取り付けられた撮像用のカメラモジュール部と
を備え、
上記カメラモジュール部は、上記液晶モニター部が上記操作部に対して開かれる際に、上記液晶モニター部の回動動作に応じて上記操作部における操作面に対して略直交する方向にスライドするようになっている
ことを特徴とするカメラ付き携帯機器。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラ付き携帯機器において、
上記カメラモジュール部は、上記液晶モニター部側とは反対方向にスライドするようになっていることを特徴とするカメラ付き携帯機器。
【請求項３】
請求項１に記載のカメラ付き携帯機器において、
上記カメラモジュール部を、上記液晶モニター部を開く際にスライドする方向とは反対方向に付勢する付勢部を備えていることを特徴とするカメラ付き携帯機器。
【請求項４】
請求項３に記載のカメラ付き携帯機器において、
上記液晶モニター部は、上記操作部に対して回動する際に、上記カメラモジュール部に当接すると共に、上記カメラモジュール部を押して、上記付勢部による付勢力に抗して上記カメラモジュール部をスライドさせるようになっていることを特徴とするカメラ付き携帯機器。
【請求項５】
請求項３に記載のカメラ付き携帯機器において、
上記付勢部は、上記操作部と上記カメラモジュール部とに介在して設けられた弾性体であることを特徴とするカメラ付き携帯機器。
【請求項６】
請求項３に記載のカメラ付き携帯機器において、
上記付勢部は、上記操作部と上記カメラモジュール部とに介在して設けられた吸引反発力発生部であることを特徴とするカメラ付き携帯機器。
【請求項７】
請求項１に記載のカメラ付き携帯機器において、
上記操作部および上記カメラモジュール部における互いに対向する箇所に設けられると共に、上記カメラモジュール部を上記操作部の操作面に対して略直交する方向にスライドさせるためのガイド機構を備えたことを特徴とするカメラ付き携帯機器。
【請求項８】
請求項１に記載のカメラ付き携帯機器において、
上記液晶モニター部を上記操作部に対して回動させる際の回動力を、上記カメラモジュール部をスライドさせる駆動力に変換する動力変換機構を備えたことを特徴とするカメラ付き携帯機器。
【請求項９】
請求項８に記載のカメラ付き携帯機器において、
上記動力変換機構は、
上記ヒンジ部の軸に設けられると共に、上記液晶モニター部と一体に回転する駆動ギヤと、
上記カメラモジュール部に設けられたラックと、
上記駆動ギヤおよび上記ラックに歯合して、上記駆動ギヤの回転力を上記ラックに伝達するギヤ群と
で構成されていることを特徴とするカメラ付き携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、液晶モニター部が操作部に対して回動可能に設けられたクラムシェル型のカメラ付き携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮像用カメラモジュールを搭載した携帯電話機が多く提案されている。その構成は、以下の３つに大別される。先ず、特開２００４‐３２０２４号公報(特許文献１)の図２に開示されているように、液晶モニターを備えた液晶モニター部にカメラモジュールを搭載し、上記液晶モニター部を開くことによってカメラによる撮像が可能になる。また、特開２００３‐３０９７５６号公報(特許文献２)の図２に開示されているように、液晶モニター部と操作部とを回転可能に連結するヒンジ部にカメラモジュールを搭載し、上記液晶モニター部を開いた後に、上記ヒンジ部に対して上記液晶モニター部を回転した状態でカメラによる撮像が可能になる。また、特開２００３‐６０７６４号公報(特許文献３)の図４に開示されているように、上記特許文献２の場合と同様に、液晶モニター部と操作部とを回転可能に連結するヒンジ部にカメラモジュールを搭載している。そして、上記液晶モニター部を開いた後、上記液晶モニター部を上記ヒンジ部に対して回転することなく、上記カメラモジュール部を上記ヒンジ部の回転軸の周りに回転させることによってカメラによる撮像が可能になる。
【０００３】
何れの構成の場合にも、上記カメラモジュールに配置された光学レンズの光軸と上記液晶モニターの画面との角度を略９０度にすることによって、上記光学レンズが捕らえる被写体を違和感無くモニターしながら撮像することが可能になるようになっている。
【０００４】
一方、上記カメラモジュールの性能として、高解像度ＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサーを採用し、高倍率ズーム,オートフォーカスおよび手ブレ防止等のデジタルスチルカメラに搭載されている機能を取り込んで次々と高機能化してきている。したがって、それに連れて上記カメラモジュールが大型化することは避けることができない。このような状況下において、携帯電話機全体が小型・薄型化されると共に、カメラによる撮像時には操作が簡単な機構が望まれている。
【０００５】
しかしながら、上記従来のカメラモジュールを搭載した携帯電話機には、以下のような問題がある。
【０００６】
先ず、上記特許文献１に開示されたカメラ付き携帯電話の場合には、上記液晶モニター部にカメラモジュールを搭載しているために、上記カメラモジュールにおける特にレンズの光軸方向が長くなると、搭載が困難になるという問題がある。
【０００７】
また、上記特許文献２に開示されたカメラ付き携帯電話の場合には、カメラによる撮像の際には、上記液晶モニター部を開いた後、上記液晶モニター部を上記ヒンジ部に対して回転させる必要がある。そのため、上記ヒンジ部を、上記液晶モニター部を主回転軸の周りとこの主回転軸に直交する副回転軸の周りとの２軸の周りに回転させることが可能な構成にする必要がある。したがって、上記ヒンジ部の構造が複雑になるという問題がある。
【０００８】
また、上記特許文献３に開示されたカメラ付き携帯電話の場合には、カメラによる撮像の際には、上記液晶モニター部を開いた後、上記カメラモジュール部を被写体方向に回転させる動作が必要になる。さらに、上記特許文献１の場合と同様に、上記カメラモジュールが大きくなると、搭載が困難になるという問題がある。
【０００９】
また、携帯電話機に３倍ズーム機能を有するカメラモジュールを搭載する場合には、少なくとも４つの複数枚レンズ群による光学構成が必要となり、その場合には最も大きなレンズの直径は約１０mmになる。さらに、ズーム時に各レンズ群を光軸方向に約５mm〜７mm移動させる駆動機構部を備えて、光学仕様によってはメカニカルシャッターあるいはＮＤ(neutral density)フィルター等を配置する必要がある。これらを考慮した場合、上記カメラモジュールの外形サイズは、約３５mm×約１２mm×約１７mmになる。この大きさのカメラモジュールの場合には、サイズが大きすぎて上記特許文献１,特許文献２および特許文献３の何れの場合にも搭載することは困難である。
【００１０】
そのために、上記大きなサイズのカメラモジュールを携帯電話機に搭載するに当たり、上記液晶モニター部と上記操作部とを折りたたんだ状態で、上記ヒンジ部を挟んで上記液晶モニター部および操作部とは反対側にカメラモジュールを配置する構成が考えられる。しかしながら、この場合には、上記カメラモジュールの厚みが厚いため上記ヒンジ部よりも突出することになり、上記液晶モニター部を開いた際に、上記液晶モニター部が上記カメラモジュールに当接することになる。したがって、上記液晶モニター部の上記操作部に対する開閉角度を十分に取れなく、通話がし難いという問題がある。さらに、撮像時における上記液晶モニターの画面と撮像用レンズの光軸とが直交しないため、撮影がし難いという問題もある。
【特許文献１】特開２００４‐３２０２４号公報,Ｐ１９および図２
【特許文献２】特開２００３‐３０９７５６号公報,Ｐ５および図２
【特許文献３】特開２００３‐６０７６４号公報,Ｐ７および図４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、この発明の課題は、外形サイズの大きいカメラモジュールを搭載すると共に液晶モニターの画面と撮像用レンズの光軸とを直交させて撮影をし易くできるカメラ付き携帯機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、この発明のカメラ付き携帯機器は、
液晶モニターが設けられた液晶モニター部と、
操作ボタンが設けられた操作部と、
上記操作部および上記液晶モニター部の一端部に配置されると共に、上記液晶モニター部を上記操作部に対して回動自在に支持するヒンジ部と、
カメラモジュールを搭載すると共に、折りたたまれて互いに折り重なった状態の上記液晶モニター部と上記操作部との上記ヒンジ部に対して反対側に配置されて、上記操作部にこの操作部に対してスライド可能に取り付けられた撮像用のカメラモジュール部と
を備え、
上記カメラモジュール部は、上記液晶モニター部が上記操作部に対して開かれる際に、上記液晶モニター部の回動動作に応じて上記操作部における操作面に対して略直交する方向にスライドするようになっている
ことを特徴としている。
【００１３】
上記構成によれば、上記液晶モニター部を上記操作部に対して開いた場合に上記カメラモジュール部を反液晶モニター部側にスライドさせることによって、上記液晶モニター部を、上記カメラモジュール部と干渉することなく上記操作部に対して１８０度の角度まで開くことが可能になる。したがって、上記カメラモジュール部の厚みを上記操作部の厚みよりも厚くすることが可能になり、上記カメラモジュールに高倍率ズーム機能等を持たせることが可能になる。さらに、撮像時には、上記液晶モニターを開くだけで、被写体を捕らえるレンズの光軸と上記液晶モニターの表示画面とが略直交するので、上記液晶モニターで適正な被写体画像を確認することができる。
【００１４】
加えて、上記カメラモジュールの高機能化に伴う上記カメラモジュール部の大型化に拘わらず、折りたたまれて互いに折り重なった状態での上記液晶モニター部と上記操作部との薄型化が可能になる。さらに、本カメラ付き携帯機器をカメラ付き携帯電話機とした場合には、上記液晶モニター部を上記操作部に対して１８０度に開くことができるため、従来通り問題無く通話を行うことができる。
【００１５】
また、１実施の形態のカメラ付き携帯機器では、
上記カメラモジュール部は、上記液晶モニター部側とは反対方向にスライドするようになっている。
【００１６】
通常、上記液晶モニター部の厚みと上記操作部の厚みを比較した場合、操作ボタンが設けられている上記操作部の方が厚い。この実施の形態によれば、厚い方の上記操作部側に上記カメラモジュール部がスライドするようになっている。したがって、上記カメラモジュール部のスライドによる上記操作部からの突出量を少なくすることができる。
【００１７】
また、１実施の形態のカメラ付き携帯機器では、
上記カメラモジュール部を、上記液晶モニター部を開く際にスライドする方向とは反対方向に付勢する付勢部を備えている。
【００１８】
この実施の形態によれば、上記カメラモジュール部は反スライド方向に付勢されているので、上記液晶モニター部を開く際における上記カメラモジュール部のスライド量を、常時上記液晶モニター部が開くのに必要な最小限のスライド量を維持することができる。したがって、上記カメラモジュール部の上記操作部からの突出量を、必要最小限に止めることができるのである。
【００１９】
また、１実施の形態のカメラ付き携帯機器では、
上記液晶モニター部は、上記操作部に対して回動する際に、上記カメラモジュール部に当接すると共に、上記カメラモジュール部を押して、上記付勢部による付勢力に抗して上記カメラモジュール部をスライドさせるようになっている。
【００２０】
この実施の形態によれば、上記カメラモジュール部をスライドさせるための装置を設けることなく、上記液晶モニター部を上記操作部に対して開閉するだけで、自動的に上記カメラモジュール部をスライドさせることができる。
【００２１】
また、１実施の形態のカメラ付き携帯機器では、
上記付勢部は、上記操作部と上記カメラモジュール部とに介在して設けられた弾性体である。
【００２２】
この実施の形態によれば、上記操作部と上記カメラモジュール部との間に弾性体を介在させるだけの簡単な構成で、上記カメラモジュール部に対して上記付勢力を付与することができる。
【００２３】
また、１実施の形態のカメラ付き携帯機器では、
上記付勢部は、上記操作部と上記カメラモジュール部とに介在して設けられた吸引反発力発生部である。
【００２４】
この実施の形態によれば、上記操作部と上記カメラモジュール部との間に磁石等の磁性体のごとく吸引・反発力を発生する吸引反発力発生部や、静電的あるいは電気的に吸引・反発力を発生させる吸引反発力発生部を介在させるだけの簡単な構成で、上記カメラモジュール部に対して上記付勢力を付与することができる。したがって、組み立て作業性が良い。さらに、電気的な吸引反発力発生部の場合には、上記カメラモジュール部に対する上記付勢力を制御することができる。
【００２５】
また、１実施の形態のカメラ付き携帯機器では、
上記操作部および上記カメラモジュール部における互いに対向する箇所に設けられると共に、上記カメラモジュール部を上記操作部の操作面に対して略直交する方向にスライドさせるためのガイド機構を備えている。
【００２６】
この実施の形態によれば、上記ガイド機構によるガイドによって、上記カメラモジュール部をスムーズにスライドさせることができる。さらに、上記ガイド機構を上記操作部および上記カメラモジュール部における互いに対向する箇所に設けることによって、外側から見えないようにすると共に、上記ガイド機構から埃等が進入するのを防止することができる。
【００２７】
また、１実施の形態のカメラ付き携帯機器では、
上記液晶モニター部を上記操作部に対して回動させる際の回動力を、上記カメラモジュール部をスライドさせる駆動力に変換する動力変換機構を備えている。
【００２８】
この実施の形態によれば、上記液晶モニター部の開閉動作に連動して、上記液晶モニター部とカメラモジュール部とが互いに接触することなく、上記カメラモジュール部をスライドさせることができる。したがって、上記液晶モニター部とカメラモジュール部との夫々の外装部に傷が付くことがない。さらに、上記カメラモジュール部と上記液晶モニター部とは上記動力変換機構によって機械的に連動するため、夫々が独立して動作することは無い。したがって、上記カメラモジュール部と上記液晶モニター部との夫々に、移動範囲を規制するためのストッパー等を設ける必要が無い。
【００２９】
また、１実施の形態のカメラ付き携帯機器では、
上記動力変換機構は、
上記ヒンジ部の軸に設けられると共に、上記液晶モニター部と一体に回転する駆動ギヤと、
上記カメラモジュール部に設けられたラックと、
上記駆動ギヤおよび上記ラックに歯合して、上記駆動ギヤの回転力を上記ラックに伝達するギヤ群と
で構成されている。
【００３０】
この実施の形態によれば、上記液晶モニター部の回動力を、無駄なくカメラモジュール部のラックに伝達することができる。さらに、上記動力変換機構をコンパクトに構成することができる。
【発明の効果】
【００３１】
以上より明らかなように、この発明のカメラ付き携帯機器は、液晶モニター部を開く場合にカメラモジュール部を反液晶モニター部側にスライドさせるので、上記液晶モニター部を、上記カメラモジュール部によって干渉されることなく上記操作部に対して１８０度の角度まで開くことが可能になる。したがって、上記カメラモジュール部の厚みを上記操作部の厚みよりも厚くすることができ、上記カメラモジュールに高倍率ズーム機能等の機能を持たせることが可能になる。さらに、撮像時には、上記液晶モニターを開くだけで、被写体を捕らえるレンズの光軸と上記液晶モニターの表示画面とが略直交するので、上記液晶モニターで適正な被写体画像を確認することができる。
【００３２】
また、上記カメラモジュールの高機能化に伴う上記カメラモジュール部の大型化に拘わらず、上記液晶モニター部と上記操作部との薄型化が可能になる。さらに、本カメラ付き携帯機器をカメラ付き携帯電話機とした場合には、上記液晶モニター部を上記操作部に対して１８０度に開くことができるため、従来通り問題無く通話を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。尚、以下においては、この発明のカメラ付き携帯機器として、クラムシェルタイプのカメラ付き携帯電話機を例に挙げて説明する。しかしながら、この発明は、携帯電話機に限定されるものではなく、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)や携帯型ゲーム機等の機器に対しても有効である。
【００３４】
・第１実施の形態
図１は、本実施の形態のカメラ付き携帯電話機における液晶モニター部を操作部に対して閉じた状態の斜視図である。また、図２は、上記液晶モニター部を開いた状態の斜視図である。また、図３は、本カメラ付き携帯電話機における図１とは異なる角度から見た斜視図である。また、図４は、上記液晶モニター部を開いた状態の図２とは異なる角度から見た斜視図である。
【００３５】
本実施の形態におけるカメラ付き携帯電話機は、図１〜図４に示すように、大まかに、液晶モニター５を備えた液晶モニター部１と、操作ボタン６を備えた操作部２と、撮像用のカメラモジュール部３と、液晶モニター部１の一端部と操作部２の一端部とを回動可能に連結支持するヒンジ部４とから構成されている。
【００３６】
上記カメラモジュール部３は、複数枚のレンズが組み合わされてなる少なくとも１つのレンズ群と、このレンズ群を駆動する駆動機構と、撮像素子としてのＣＣＤセンサーから構成されたカメラモジュールを搭載しており、複数個のレンズ群を上記レンズの光軸方向に移動させて各レンズ群を所定の間隔に配置することによって被写体を光学的に変倍可能とし、広角撮影から望遠撮影までの幅広い撮影を可能にしている。尚、このカメラモジュールは、撮像モジュールとしてデジタルカメラや携帯電話に搭載される機能部品である。
【００３７】
本実施の形態における上記カメラモジュールは、光学３倍ズームが可能なレンズ構成を有しているものとする。一般に、光学ズーム倍率が高くなるにしたがって各レンズ群を移動させる距離が大きくなるため、小型化は困難になる。しかしながら、携帯電話に搭載する仕様のカメラモジュールの場合、その操作性から液晶モニター部１側に搭載することが多く、そのために、特にレンズの光軸方向への厚みが小さい小型サイズのカメラモジュールであることが好ましい。したがって、本実施の形態で用いるカメラモジュールは、その内部でプリズム等によって光路を折り曲げる構成を採用することで、最も被写体に近いレンズ８(図３参照)の光軸方向への厚さを小さく設定している。その結果、本カメラモジュールの外形サイズは、約３５mm×約１２mm×約１７mmとなっている。
【００３８】
また、一方において、上記カメラモジュールを除く各部の薄型化技術も急速に進んでいる。例えば、液晶モニター５における表示部や回路基板自体の薄型化は勿論のこと、上記回路基板の実装部品の小型化によって、クラムシェルタイプの携帯機器で、液晶モニター５を搭載する液晶モニター部１における筐体の厚みは約５mmである。また、操作ボタン６を搭載する操作部２における筐体の厚みは約７mm〜８mmである。そして、収納時(液晶モニター部１を折りたたんだ携帯時)の厚みは約１２mm〜１３mmである。
【００３９】
以上のことから、上記カメラモジュールの厚みが、液晶モニター部１の厚みを大きく上回ることになり、液晶モニター部１にカメラモジュール部３をそのまま搭載することが困難である。そのために、本実施の形態においては、液晶モニター部１を折りたたんだ収納時の状態(図１)において、折り重なった液晶モニター部１と操作部２とで成る本体部７のヒンジ部４に対して反対側に、カメラモジュール部３を配置している。
【００４０】
図５は、本カメラ付き携帯電話機の正面図である。また、図６は側面図であり、図７は操作部２の上面図である。また、図８〜図１１は、図６におけるＡ部の詳細図であり、カメラモジュール部３の移動動作を示している。また、図１２は図５におけるＢ部の詳細図であり、図１３は図７におけるＣ部の詳細図である。
【００４１】
図１あるいは図２に示すように、ヒンジ部４は、操作部２の一端部に形成されており、液晶モニター部１の一端部を回動可能に連結支持している。こうすることによって、本体部７が開閉可能となる。また、図７に示すように、操作部２とカメラモジュール部３とが対向する面内には、カメラモジュール部３がスライドする際のガイドとなるガイド機構９を備えている。
【００４２】
上記ガイド機構９は、図７に示すように、操作部２側における図中左右２箇所(図７には一方のみが現れている)に形成された長穴１０と、カメラモジュール部３側における図中左右２箇所(図７には一方のみが現れている)に形成されて長穴１０に係合する突起１１によって構成されている。また、突起１１には、長穴１０に挿入された後に本体部７から抜けるのを防止するための円環１２が取り付けられる。このガイド機構９によって、カメラモジュール部３は、操作ボタン６が配置されている操作部２の表面(操作面)に対して略直交する方向(図６における矢印Ｅの方向)にスライド移動することが可能になり、長穴１０の端部に形成された円弧部と突起１１の円筒面とが当接することによって、カメラモジュール部３の移動範囲を規制するストッパーを構成している。また、２箇所の突起１１にはコイルばね１３(図７には一方のみが現れている)を挿入配置し、コイルばね１３の一端をカメラモジュール部３の筐体に固定する一方、他端を操作部２の筐体に固定することによって、カメラモジュール部３を図６における矢印Ｄの方向に付勢している。突起１１には、突起１１に挿入されたコイルばね１３が抜け落ちないように、抜け防止用の円環１４が取り付けられている。
【００４３】
上記構成を有するカメラ付き携帯電話機において、上記カメラモジュール部３がスライド移動する際の動作について、図８〜図１１に従って説明する。
【００４４】
上記液晶モニター部１が、図８に示すように閉じられた状態から図１１に示すように開く場合において、図９までは液晶モニター部１とカメラモジュール部３とは接触することがない。しかしながら、更に液晶モニター部１が開かれることによって、図１０に示すように、液晶モニター部１がカメラモジュール部３に当接する。そして、カメラモジュール部３は、液晶モニター部１からの押圧力によって、コイルばね１３の付勢力に抗して、被写体に最も近いレンズ８が配置されている方向(図６における矢印Ｅの方向)に移動を開始する。こうして、図１１に示すように、カメラモジュール部３は、液晶モニター部１が略１８０度開いた状態で移動を完了する。
【００４５】
これに対して、上記液晶モニター部１を、図１１に示すような開いた状態から閉じる場合には、上述した動作の逆動作になり、液晶モニター部１が閉じる方向に回転すると、コイルばね１３の付勢力によって、カメラモジュール部３は元の位置に復帰する移動を開始し、図９に示すガイド機構９の上記ストッパーが機能する位置で停止するのである。その後、液晶モニター部１は、さらに閉じる位置まで回転する。
【００４６】
以上のように、本実施の形態においては、上記収納時の状態において、重なった液晶モニター部１と操作部２とで成る本体部７のヒンジ部４に対して反対側に、液晶モニター部１の厚みを大きく上回る厚みを有するカメラモジュール部３を配置している。そして、操作部２とカメラモジュール部３とが対向する面内には、操作部２側に形成された長穴１０と、カメラモジュール部３側に形成されて長穴１０に挿通する突起１１とによって構成されたガイド機構９を備えている。さらに、突起１１に巻き付けられたコイルばね１３によって、カメラモジュール部３を上記矢印Ｄの方向に付勢するようにしている。
【００４７】
そして、上記液晶モニター部１を開く際に、液晶モニター部１がカメラモジュール部３に当接した後は、液晶モニター部１からの押圧力によって、カメラモジュール部３がコイルばね１３の付勢力に抗して矢印Ｅの方向に移動する。その結果、液晶モニター部１は、操作部２よりも厚いカメラモジュール部３に邪魔されること無く、略１８０度の角度で開くことができる。
【００４８】
したがって、上記カメラモジュール部３に光学３倍ズームが可能なレンズ構成を有するカメラモジュールを搭載する一方、液晶モニター部１および操作部２の薄型化が進んで、カメラモジュール部３の厚みが操作部２よりも厚くなった場合でも、液晶モニター部１を操作部２に対して略１８０度に開くことができ、通話がし難くなることを防止できる。さらに、上記カメラモジュールの光軸と液晶モニター５の表示画面とを直交させることができ、撮影をし易くすることができるのである。
【００４９】
・第２実施の形態
図１４は、本実施の形態におけるカメラ付き携帯電話機の正面図である。また、図１５は側面図であり、図１６は操作部２の上面図である。また、図１７〜図２０は、図１５におけるＦ部の詳細図であり、カメラモジュール部３の移動動作を示している。また、図２１は図１４におけるＧ部の詳細図であり、図２２は図１６におけるＨ部の詳細図である。尚、上記第１実施の形態におけるカメラ付き携帯電話機の場合と同一部材には上記第１実施の形態にの場合と同じ番号を付して、説明は省略する。
【００５０】
本実施の形態においては、操作部２によるカメラモジュール部３への付勢力として磁石の吸引力を用いている。また、カメラモジュール部３と操作部２とに設けられたガイド機構９の基本構成は、上記第１実施の形態の場合と同様である。但し、本実施の形態では、コイルばね１３とコイルばね１３の抜けを防止する円環１４とを必要とはしない。
【００５１】
図１５および図１６に示すように、上記操作部２におけるカメラモジュール部３と対向する面の図１６中左右２箇所には、板状を成してＮＳの２極に着磁された磁石２１が設けられている。一方、図１５に示すように、カメラモジュール部３における操作部２の磁石２１と対向する面には、板状を成してＮＳの２極に着磁された２枚の磁石２２が設けられている。そして、液晶モニター部１が操作部２に対して閉じられた状態では、操作部２側の磁石２１とカメラモジュール部３側の磁石２２とにおける互いに異なる極同士が対向しており、お互いに吸引力を作用し合って初期位置を保持している。
【００５２】
上記構成を有するカメラ付き携帯電話機において、上記カメラモジュール部３がスライド移動する際の動作について、図１７〜図２０に従って説明する。
【００５３】
上記液晶モニター部１が、図１７に示すように閉じられた状態から図２０に示すように開く場合において、図１８までは液晶モニター部１とカメラモジュール部３とは接触することがない。しかしながら、さらに液晶モニター部１が開かれることによって、図１９に示すように、液晶モニター部１がカメラモジュール部３に当接する。そして、カメラモジュール部３は、液晶モニター部１からの押圧力によって、磁石２１,２２の吸引力に抗して、被写体に最も近いレンズ８が配置されている方向(図１５における矢印Ｉの方向)に移動を開始する。その場合、カメラモジュール部３側の磁石２２と操作部２側の磁石２１との位置がずれる。しかしながら、磁石２２と磁石２１とにおける異なる極の間には吸引力が作用する一方、同じ極の間には反発力が作用するために、元の位置に戻ろうとする。したがって、カメラモジュール部３と液晶モニター部１とは接触し続ける。こうして、図２０に示すように、カメラモジュール部３は、液晶モニター部１が略１８０度開いた状態で移動を完了する。
【００５４】
これに対して、上記液晶モニター部１を、図２０に示すような開いた状態から閉じる場合には、上述した動作の逆動作になり、液晶モニター部１が閉じる方向に回転すると、磁石２１,２２の吸引力および反発力によって、カメラモジュール部３は元の位置に復帰する移動を開始し、図１６に示すガイド機構９の上記ストッパーが機能する位置で停止するのである。その後、液晶モニター部１は、さらに閉じる位置まで回転する。
【００５５】
以上のように、本実施の形態においては、上記操作部２とカメラモジュール部３とが対向する面内には、上記第１実施の形態の場合と同様の構成を有するガイド機構９を設けている。但し、本実施の形態においては、操作部２側の磁石２１とカメラモジュール部３側の磁石２２との吸引力によってカメラモジュール部３を上記初期位置に保持している。
【００５６】
そして、上記液晶モニター部１を開く際に、液晶モニター部１がカメラモジュール部３に当接した後は、液晶モニター部１からの押圧力によって、カメラモジュール部３が磁石２１,２２の吸引・反発力に抗して矢印Ｉの方向に移動する。その結果、液晶モニター部１は、操作部２よりも厚いカメラモジュール部３に邪魔されること無く、略１８０度の角度で開くことができる。
【００５７】
したがって、上記カメラモジュール部３の厚みが操作部２よりも厚い場合であっても、液晶モニター部１を操作部２に対して略１８０度に開くことができ、通話がし難くなることを防止できる。さらに、上記カメラモジュールの光軸と液晶モニター５の表示画面とを直交させることができ、撮影をし易くすることができる。
【００５８】
さらに、本カメラ付き携帯電話機は、上記操作部２およびカメラモジュール部３に磁石２１,２２を設けるだけで、簡単に且つ省スペースに構成することができる。
【００５９】
尚、上記磁石２１,２２は、磁性材料によって構成した場合には低コストで形成することが可能になる。
【００６０】
・第３実施の形態
図２３は、本実施の形態におけるカメラ付き携帯電話機の正面図である。また、図２４は側面図であり、図２５は操作部２の上面図である。また、図２６〜図２９は、図２４におけるＪ部の詳細図であり、カメラモジュール部３の移動動作を示している。また、図３０は図２３におけるＫ部の詳細図であり、図３１は図２５におけるＬ部の詳細図である。尚、上記第１実施の形態におけるカメラ付き携帯電話機の場合と同一部材には上記第１実施の形態にの場合と同じ番号を付して、説明は省略する。
【００６１】
本実施の形態においては、液晶モニター部１とカメラモジュール部３とを複数のギヤとラックとを介して機械的に連結した構造を有している。但し、操作部２は、カメラモジュール部３に対して初期位置へ戻す付勢力を与えるようにはなっていない。尚、カメラモジュール部３と操作部２とに設けられたガイド機構９の構成は、上記第１実施の形態の場合と同様である。但し、コイルばね１３と円環１４とを必要とはしない。
【００６２】
図２５および図２６に示すように、上記操作部２におけるカメラモジュール部３と対向する面の図２５中左右２箇所において、上記ヒンジ部４の回転軸３１に、液晶モニター部１と一体に回転する駆動ギヤ３２を設けている。また、カメラモジュール部３における操作部２との対向面には、カメラモジュール部３の移動方向に延在するラック３５が形成されており、駆動ギヤ３２とラック３５との間には、互いに歯合するアイドルギヤ３３,３４を配置して、アイドルギヤ３３を駆動ギヤ３２に歯合させる一方、アイドルギヤ３４をラック３５に歯合させている。こうして、液晶モニター部１の回転動作に連動して駆動ギヤ３２およびアイドルギヤ３３,３４が回転し、ラック３５が図２４における矢印Ｍの方向に移動するようにしている。すなわち、駆動ギヤ３２,アイドルギヤ３３,３４およびラック３５で、上記動力変換機構を構成するのである。
【００６３】
上記構成を有するカメラ付き携帯電話機において、上記カメラモジュール部３がスライド移動する際の動作について、図２６〜図２９に従って説明する。
【００６４】
上記液晶モニター部１が、図２６に示すように閉じられた状態から図２９に示すように開く場合において、液晶モニター部１の回転動作に連動して駆動ギヤ３２が回転し、アイドルギヤ３３,３４を介してカメラモジュール部３側のラック３５に動力が伝達される。その結果、図２６〜図２８に示すように、液晶モニター部１の回転角度に合わせて、カメラモジュール部３が、被写体に最も近いレンズ８が配置されている方向である上記矢印Ｍの方向に移動する。その場合、液晶モニター部１とカメラモジュール部３とは常に間隔を保持しているために接触することはない。こうして、図２９に示すように、カメラモジュール部３は、液晶モニター部１が略１８０度開いた状態で移動を完了する。
【００６５】
これに対して、上記液晶モニター部１を、図２９に示すような開いた状態から閉じる場合には、上述した動作の逆動作になり、液晶モニター部１が閉じる方向に回転すると、駆動ギヤ３２が上述とは逆方向に回転し、アイドルギヤ３３,３４を介してカメラモジュール部３側のラック３５に動力が伝達される。そして、液晶モニター部１が閉じた時点で、図２５および図３１に示すガイド機構９の上記ストッパーが機能して、カメラモジュール部３は停止するのである。
【００６６】
以上のように、本実施の形態においては、上記操作部２とカメラモジュール部３とが対向する面内には、上記第１実施の形態の場合と同様の構成を有するガイド機構９を設けている。さらに、ヒンジ部４の回転軸３１には液晶モニター部１と一体に回転する駆動ギヤ３２を設ける一方、カメラモジュール部３側にはラック３５を設け、駆動ギヤ３２とラック３５との間にはアイドルギヤ３３,３４を設けている。
【００６７】
そして、上記液晶モニター部１の開く動作に同期して回転する駆動ギヤ３２の動力を、アイドルギヤ３３,３４を介してラック３５に伝達して、カメラモジュール部３を上記矢印Ｍの方向に移動させるようにしている。したがって、液晶モニター部１は、操作部２よりも厚いカメラモジュール部３に邪魔されること無く、略１８０度の角度で開くことができるのである。
【００６８】
すなわち、本実施の形態の場合にも、上記カメラモジュール部３の厚みが操作部２よりも厚い場合であっても、液晶モニター部１を操作部２に対して略１８０度の角度で開くことができ、通話がし難くなることを防止できる。さらに、上記カメラモジュールの光軸と液晶モニター５の表示画面とを直交させることができ、撮影をし易くすることができるのである。また、液晶モニター部１とカメラモジュール部３とは接触することはない。したがって、液晶モニター部１とカメラモジュール部３との外装部に傷が付くことがない。
【００６９】
尚、上記第１実施の形態および第２実施の形態においては、上記操作部２によるカメラモジュール部３への付勢力として、コイルばね１３の弾性力または磁石２１,２２の吸引力および反発力を用いている。しかしながら、この発明はこれらに限定されるものではなく、板バネ等の他の弾性体の弾性力や吸引反発力発生部で発生される静電的吸引・反発力あるいは他の電気的吸引・反発力等を用いてもよい。
【００７０】
また、上記第２実施の形態においては、上記操作部２によるカメラモジュール部３への付勢力として、磁石２１,２２の吸引力と反発力との両方を用いている。しかしながら、何れか一方のみを用いても一向に差し支えない。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】この発明のカメラ付き携帯機器における液晶モニター部を閉じた状態の斜視図である。
【図２】図１に示すカメラ付き携帯機器における液晶モニター部を開いた状態の斜視図である。
【図３】図１に示すカメラ付き携帯機器における異なる角度からの斜視図である。
【図４】図２に示すカメラ付き携帯機器における異なる角度からの斜視図である。
【図５】図１に示すカメラ付き携帯機器の正面図である。
【図６】図１に示すカメラ付き携帯機器の側面図である。
【図７】図１に示すカメラ付き携帯機器における操作部の上面図である。
【図８】図６におけるカメラモジュール部の移動動作を示す図である。
【図９】図８に続く移動動作を示す図である。
【図１０】図９に続く移動動作を示す図である。
【図１１】図１０に続く移動動作を示す図である。
【図１２】図５におけるＢ部の詳細図である。
【図１３】図７におけるＣ部の詳細図である。
【図１４】図１とは異なるカメラ付き携帯機器の正面図である。
【図１５】図１４に示すカメラ付き携帯機器の側面図である。
【図１６】図１４に示すカメラ付き携帯機器における操作部の上面図である。
【図１７】図１５におけるカメラモジュール部の移動動作を示す図である。
【図１８】図１７に続く移動動作を示す図である。
【図１９】図１８に続く移動動作を示す図である。
【図２０】図１９に続く移動動作を示す図である。
【図２１】図１４におけるＧ部の詳細図である。
【図２２】図１６におけるＨ部の詳細図である。
【図２３】図１および図１４とは異なるカメラ付き携帯機器の正面図である。
【図２４】図２３に示すカメラ付き携帯機器の側面図である。
【図２５】図２３に示すカメラ付き携帯機器における操作部の上面図である。
【図２６】図２４におけるカメラモジュール部の移動動作を示す図である。
【図２７】図２６に続く移動動作を示す図である。
【図２８】図２７に続く移動動作を示す図である。
【図２９】図２８に続く移動動作を示す図である。
【図３０】図２３におけるＫ部の詳細図である。
【図３１】図２５におけるＬ部の詳細図である。
【符号の説明】
【００７２】
１…液晶モニター部、
２…操作部、
３…カメラモジュール部、
４…ヒンジ部、
５…液晶モニター、
６…操作ボタン、
７…本体部、
８…レンズ、
９…ガイド機構、
１０…長穴、
１１…突起、
１３…コイルばね、
２１,２２…磁石、
３１…回転軸、
３２…駆動ギヤ、
３３,３４…アイドルギヤ、
３５…ラック。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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