Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】光弁、特に、照明装置たとえばいわゆるゴーボーでの使用を意図する反射または透過光弁を提供する。【解決手段】光弁５は、光処理要素８の配列から成り、これらの要素は、非方形輪郭を有するように、より詳しくは、構成すべき画像の輪郭に実質的に一致する輪郭を有するように配置されている。たとえば、構成すべき画像が基本的に円形輪郭を有する場合には、光処理要素８の円形配列を使用する。【選択図】図２
2006286632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置で使用するための光弁であって、
光処理要素の配列を有し、該光処理要素が、構成すべき画像の全輪郭に実質的に一致する輪郭となるように配列されている、
ことを特徴とする光弁。
【請求項２】
非長方形の輪郭となるように配列されている光処理要素の配列を有することを特徴とする光弁。
【請求項３】
実質的に円形の、光処理要素の配列を有することを特徴とする請求項２に記載の光弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光弁、特に、照明装置(lighting device)たとえばいわゆるゴーボー(gobo)での使用を意図する反射または透過光弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、照明装置たとえばゴーボーでは光弁が使用される。ゴーボーというのは、ステージに画像を投射し、ステージ全体を動き回らせるための、オンステージ光ショーで使用するための照明装置である。
【０００３】
このゴーボーは、一般に、光束を発生させる光源、光束を処理して画像を構成するための光弁、処理された光束を通してスクリーン、壁、その他に投射するレンズから成る。
【０００４】
前記照明装置で使用される公知の光弁は、光処理要素、たとえば特に、ミラーまたは液晶の長方形配列から成る。
【０００５】
ここで、前記要素の各々は、投射画像の一つのピクセルに対応し、当該要素が光束の一部をレンズに向けて、スクリーンその他上の対応するピクセルが照射される一つの位置と、前記要素が光束を前記レンズとは別の方向に向けて、スクリーンその他上の対応するピクセルが照射されない一つの位置との間で、個別に切り換えることができる。
【０００６】
公知の長方形光弁の欠点は、光処理要素の配列のある円形領域のみが照射される場合、スクリーン上に形成される画像がわずかに照射された領域で包囲され、投射画像のコントラストが低下する、ということである。
【０００７】
照明装置においては、周知のように、投射画像が一般に円形であるため、口径が調節できる追加レンズを備えることにより、投射画像を包囲する前記照射領域をなくすことが行われる。
【０００８】
しかし、当然、そのような追加レンズにより、照明装置の費用が増大する。
【０００９】
さらに、前記追加レンズにより、照明装置が大きくかつ重くなり、取り扱いが不便になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、前記その他の欠点を克服することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
したがって、本発明は、
照明装置で使用するための光弁であって、
光処理要素の配列を有し、該光処理要素が、構成すべき画像の全輪郭に実質的に一致する輪郭となるように配列されている、
ことを特徴とする光弁、
に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の利点は、追加レンズの使用を避けて、照明装置を割合にコンパクト、軽量、かつ安価にすることができる、ということである。
【００１３】
もう一つの利点は、本発明による光弁では、不規則輪郭を有する画像のへりの領域の好ましくない照射を避けることもできる、ということである。これを追加のレンズの使用によって実現することは不可能に近い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の特徴がさらに十分に理解できるように、本発明による光弁の実施形態を、添付の図面に即して説明する。この実施形態は単なる例であり、本発明を限定するものではない。
【００１５】
図１に示すように、照明装置1は、主として、好ましくは一つ以上の反射器3、ミラー4、光弁5、およびレンズ6を備えた光源2から成る。
【００１６】
光源2は、任意の種類のものとすることができるが、好ましくは、定常的な光放射をなしうる光源2たとえば低圧メタルハライドランプとする。
【００１７】
前記反射器3とミラー4は、光源2が放射する光を平行にし、前記光弁5に向かう平行光束7を生成させるためのものである。
【００１８】
本発明においては、光弁5は、光処理要素8の配列から成り、これらの要素は、非長方形輪郭を有するように、より詳しくは、構成すべき画像10の輪郭9に実質的に一致する輪郭を有するように配置されている。
【００１９】
たとえば、図２および３に示すように、本発明においては、構成すべき画像10が基本的に円形輪郭を有する場合には、光処理要素8の円形配列を使用する。
【００２０】
光処理要素8はマイクロミラー、液晶、その他とすることができ、そして、光反射または光透過タイプとすることができる。
【００２１】
明らかに、一つの照明装置1を、いくつかの画像の投射に使用することができ、あるいはそれぞれ異なる形を有する各画像を動かすこともできる。
【００２２】
しかし、その場合、それらの画像は大体円形またはたとえば三角形であることが多く、そのとき、もっとも適当な光弁5は、光処理要素8の円形または三角形配列を有するものであると考えられる。
【００２３】
本発明は、単なる例として添付の図面に示し、上で説明した実施形態のみに限定されるものではない。逆に、この光弁は、本発明の範囲を逸脱することのない、あらゆる種類の変形を加えて具体化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明による光弁を備えた照明装置を示す模式図である。
【図２】図１に矢印F2で示す部分の拡大図である。
【図３】図１に矢印F3で示す部分の拡大図である。
【符号の説明】
【００２５】
1  照明装置
2  光源
3  反射器
4  ミラー
5  光弁
6  レンズ
7  光束
8  光処理要素
9  輪郭
10  画像
【図１】
2006286632.tif 000003
【図２】
2006286632.tif 000004
【図３】
2006286632.tif 000005
(57)【要約】【課題】個々の二次電池に最適な充電方法を提供することを目的とする。【解決手段】定電流充電の後に定電圧充電に移行する二次電池の充電方法であって、定電流充電により第１の設定電圧に達した時点で一旦前記第１の設定電圧で定電圧充電を行い、その際の電流の時間減衰率を求め、その減衰率に基づいて第２の設定電圧までの定電流充電可否を判断し、可の場合は第２の設定電圧まで定電流充電を行い、その後第２の設定電圧で定電圧充電することを特徴とする二次電池の充電方法を用いる。【選択図】図１
2006286562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定電流充電後に定電圧充電に移行する二次電池の充電方法であって、
定電流充電により第１の設定電圧に達した時点で前記第１の設定電圧で定電圧充電を行い、その際の電流の時間減衰率を求め、その減衰率に基づいて第２の設定電圧までの定電流充電可否を判断し、
可の場合は第２の設定電圧まで定電流充電を行い、その後第２の設定電圧で定電圧充電することを特徴とする二次電池の充電方法。
【請求項２】
前記第２の設定電圧までの定電流充電可否の判断が不可の場合は、第１の設定電圧での定電圧充電を継続する請求項1記載の二次電池の充電方法。
【請求項３】
前記電流の時間減衰率を電池の環境温度に応じて変更する請求項１または２に記載の二次電池の充電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は二次電池の充電方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ニッケル−水素二次電池やリチウムイオン二次電池などに代表される二次電池は、充電と放電の繰り返しが可能な電源として、携帯機器の駆動用電源として広く使用されている。その二次電池の充電方法として、定電流充電および定電圧充電を組み合わせた方式が知られている。
【０００３】
この定電流充電＋定電圧充電方式では、はじめに定電流で設定電圧までの充電を行い、その後に定電圧充電を行う。
【０００４】
その改良について、種々の報告がある（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開平９−１０７６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、リチウムイオン二次電池の場合、正極活物質材料として、ＬｉＣｏＯ２やＬｉＮｉＯ２などのいくつかの材料があるが、採用する材料の違いや電池の劣化状態によって電池の充電挙動は異なる。
【０００６】
したがって上記定電流充電＋定電圧充電方式の設定電圧がその電池にとって必ずしも最適値ではない場合がある。もし、設定電圧が最適値よりも低い場合、初期の定電流での充電が十分ではないため、所定時間充電を行っても、充電が不十分であるという問題がある。
【０００７】
他方、設定電圧を高くすると電池によっては過充電になってしまい、電池の劣化を促進してしまうという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、定電流充電の後に定電圧充電に移行する二次電池の充電方法であって、定電流充電により第１の設定電圧に達した時点で一旦前記第１の設定電圧で定電圧充電を行い、その際の電流の時間減衰率を求め、その減衰率に基づいて第２の設定電圧までの定電流充電可否を判断し、可の場合は第２の設定電圧まで定電流充電を行い、その後第２の設定電圧で定電圧充電することを特徴とする二次電池の充電方法というものである。
【０００９】
本発明の充電方法を用いることによって、個々の二次電池に最適な充電を行うことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、個々の二次電池に最適な充電を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
通常、二次電池を定電流充電＋定電圧充電方式で充電する際、定電流充電時に深い充電状態まで充電されている場合は、定電圧充電に移行した時点での二次電池の充電受け入れ性は低下しており、定電圧充電における電流の時間減衰率は大きくなる。
【００１２】
他方、定電流充電時に浅い充電状態までしか充電されていない場合は、定電圧充電に移行した時点での二次電池の充電受け入れ性は高いため、定電圧充電における電流の時間減衰率が小さくなる。その場合は、さらに定電流での充電を継続しても電池へのダメージがなく、効率的に充電することが可能である。
【００１３】
以下本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は本発明の充電方法のフローチャートである。順を追って説明する。
【００１５】
充電を開始し、まず１サイクル目の定電流充電を行う。その後、第１の設定電圧に到達した時点で定電流充電を終了する。次に第１の設定電圧で定電圧充電を行う。その際に電流の時間減衰率を求め、設定値以下の場合は定電圧充電を終了し、第２の設定電圧まで定電流充電を行う。
【００１６】
その後、第２の設定電圧で定電圧充電を行い、電流値が設定値以下になった時点で充電を完了する。これにより、１サイクル目の定電流充電での充電深度が浅い電池の場合には２サイクル目の定電流充電を行うことにより、短時間でかつ、十分な深度まで、的確な充電を行うことができる。
【００１７】
その際、１サイクル目の定電圧充電の際に求めた電流の時間減衰率が設定値より大きい場合には、第１の設定電圧での定電圧充電を継続する。これにより、１サイクル目の定電流充電での充電深度が深い電池の場合には定電圧充電に移行することにより、過充電にならない、的確な充電を行うことができる。
【００１８】
また、電池を充電する温度によって、１サイクル目の定電圧充電の際の電流の時間減衰率の設定値を変更することが好ましい。これは、温度によって電池の電気特性が異なることから、それぞれの温度での最適な設定値を用いることにより、的確な充電を行うものである。ちなみに、常温よりも温度が高い場合は電池の内部抵抗が下がるため、定電流での充電深度が深くなる。よって、定電圧充電での減衰率は大きくなる傾向にあり、減衰率の所定値は常温に比べて大きく設定する方がよい。常温よりも温度が低い場合は電池の内部抵抗が上がるため、定電流での充電深度が浅くなる。よって、定電圧充電での減衰率は小さくなる傾向にあり、減衰率の所定値は常温に比べて小さく設定する方がよい。
【００１９】
なお、図１では定電流＋定電圧充電を２サイクル行う場合を示したが、３サイクル以上繰り返してもよい。また、１サイクル目と２サイクル目の定電流充電における電流値は通常は同じ値とするのが一般的であるが、異なる値でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明の二次電池の充電方法は、個々の電池に対応可能な最適な充電方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の充電方法を示すフローチャート
【符号の説明】
【００２２】
なし
【図１】
2006286562.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】バックライトの冷陰極構体改良にかかわる蛍光ランプの発光能率向上、ならびに蛍光ランプの寿命向上化を目的とした放電効率の良い冷陰極電極構体に関するものである。【解決手段】カラー液晶パネル用陰陰極ランプにおいて、環状電極と同軸に設定した中核電極該、先端部に半円形曲率を双方に電圧を印加すると環状電極放電と半円形曲率の円面放電により、倍増の電子密度を得て、管内封入水活性ガスと水銀の原子と衝突し、励起する。紫外線（可視光線２５３．７ｎｍ波長）により、蛍光体を励起し、発光色（赤、緑、青色の可視光域に変換されて、発光する。冷陰極電極と中核電極を有し両電極より倍増の電子密度を得て、発光効率向上化を特徴とする冷陰極蛍光ランプである。【選択図】  図２
2006286589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー液晶パネル用冷陰極電極構体において、本発明は、環状電極と中核電極で構成され、中核電極の先端部は凸状の半円曲率形状を有し、環状電極の端部と中核電極の曲率接点部と、同一平面が同心軸に設定され、硝子管の双方端部に封じされ、固定される。  双方の冷陰極電極に電圧を印加することにより、電気的動作によって放電を開始する。  放電は、環状放電と、円面放電、すなわち、管軸に対して末広状電子が放射される。  逆円錐体積内全域に電子が放射されるため電子密度が倍増し、管内の水銀と封入ガスの原子が衝突により励起されることにより、紫外線（主に２５３．７ｎｍ）を発生させ、蛍光体を励起し発光する。電子感度が倍増されるため電子密度を低電圧により制御可能で、省エネルギー仕様のカラー液晶パネルＴＶセット設計生産を可能とする冷陰極電極構体を使用した冷陰極蛍光ランプ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【電子、機械、映像の産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は、カラー液晶パネルの裏側に設置されている、通称バックライトの冷陰極構体改良にかかわる蛍光ランプの発光能率向上、ならびに蛍光ランプの寿命向上化を目的とした放電効率の良い冷陰極電極構体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  通常、カラー液晶パネルの裏側に設置されたバックライトは、図−１に示す如く、冷陰極電極構体（１０）の硝子管（１）の内面に塗布された蛍光体物質（赤色、緑色、青色）（２）を形成し、硝子管（１）内には、不活性ガスと微量な水銀（７）を封入する。  両端に、環状の電極（３）を設置し、接続線（４）は、硝子管（１）の中に気密封止され、高電圧を印加することにより、放電（５）が開始される。  これにより、水銀（７）、電子（８）、封入ガス（６）の原子が衝突により励起され、紫外線（９）２５３．７ｎｍの波長が発生し、この紫外線（９）が蛍光体（２）を励起し、発光色（赤色、緑色、青色の可視光域）に変換され発光する。  従来、環状を有する電極（３）の端部より発する放電（５）が高電圧のため、長時間点灯すると、電極（３）の端部が溶解、変形し放電効率を低下せしめ、発光輝度を低下させる欠点があった。  平均寿命も２０，０００時間である。  本発明は、それらの欠点を解消し、消費電力も省エネルギー化を考慮した冷陰極電極構体を提供するものである。  具体的内容を以下説明する。
【具体的カラー液晶パネル用冷陰極電極構体内容】
【０００３】  図−２によって説明する。
本発明は、カラー液晶パネル裏側に設置されるバックライト、即ち蛍光ランプの冷陰極電極構体（２０）の発明に関するものである。  硝子管（１１）の内部に蛍光体物質（赤色、緑色、青色）（１２）を塗布形成し、不活性ガス（１６）と、微量の水銀（１７）を封入する。  両端に環状の電極（１３）と中核電極（１３ａ）を一対として、同心上に設置する。  その中核電極（１３ａ）には、接続線（１４）が溶接される。  中核電極（１３ａ）の接点部は凸状の半円局率形状を有し、環状電極（１３）の端部と、中核電極（１３ａ）の接点部と同一平面、且つ同心軸に設定され、接続線（１４）が溶接固定される。  硝子管（１１）の両端部に環状電極（１３）と一対の中核電極（１３ａ）が、接続線（１４）によって真空封止され所定位置に固定される。  双方の冷陰極電極、つまり環状電極（１３）と中核電極（１３ａ）、に対し高電圧を印加すると、電気的動作手段によって、放電を開始する。
放電は環状放電と円面放電、すなわち管軸に対し、末広状に電子（１８）が放射される。  従い、逆円錐体積内全域に電子（１８）が放射されるため、電子密度が倍増し、硝子管（１１）内の水銀（１７）と、不活性ガス（１６）の原子と衝突し、励起され、主に２５３．７ｎｍの紫外線（１９）を発生することにより、蛍光体（１２）を励起し発光する。  また、電子密度が倍増するため、励起作用効果が優れており、従来の高電圧値より、低電圧であっても、電子密度を減少させても影響を及ぼさない特徴がある。
従来の電子密度＞低電圧電子密度＜高電圧密度という関係式の通り、電気制御が可能で、カラー液晶パネルＴＶセットの輝度発光効率を低下させることなく、且つ省エネルギー設計の効果を実証した。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】  従来のカラー液晶パネル用冷陰極電極構体
【図２】  本発明のカラー液晶パネル用冷陰極電極構体
【符号の説明】
【０００５】（１０）、（２０）冷陰極電極構体
（１）、（１１）  硝子管
（２）、（１２）  蛍光体（赤色、緑色、青色）
（３）、（１３）  環状電極
（１３ａ）  中核電極
（４）、（１４）  接続線
（５）、（１５）  放電
（１５ａ）  電子放射
（６）、（１６）  不活性ガス
（７）、（１７）  水銀
（８）、（１８）  電子
（９）、（１９）  紫外線
【図１】
2006286589.tif 000003
【図２】
2006286589.tif 000004
(57)【要約】【課題】今までサイドマーカー用電球バルブ以外のバルブまたは発光ユニットは専用サイドマーカーでは光の拡散性はよいが従来ある物に取り付けると光の拡散性に難があり、防水性がなく故障の原因になり、また汚れによる照度の低下がという問題があった。【解決手段】以上の課題を解決するために、本発明は電球バルブで使用している口金を拡散レンズに取り付け一体化させ、防水処理をし、そのバルブの中に光源から出る光がレンズで最大拡散する位置に光源を設けたものである。【選択図】図1
2006286495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口金と光源の光を拡散するレンズとが一体化した自動車サイドマーカー用バルブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車サイドマーカー用バルブ関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のサイドマーカー用バルブは２種類ある、図３に示すように一つは電球型で、もう一つは図２に示すＬＥＤ発光ユニット型のものがある（特許文献１，２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許公開２００４−１５５３８９号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０４２２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のバルブの、電球型は省エネと寿命に問題があり、また、ＬＥＤ発光ユニットと称する電球バルブに交換可能なＬＥＤ発光ユニットは省エネ、長寿命であるがあくまで専用のレンズカバーでの拡散発光性能は良いが、他のサイドマーカーに取り付けしたとき電球バルブに劣り、防水処理をしてないので過酷な条件下のサイドマーカーでは寿命の点で問題がある。本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、光の拡散と防水性を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明は電球バルブで使用している口金を拡散レンズに取り付け一体化させ、接着剤等で防水処理をし、そのバルブの中に光源から出る光がレンズで最大拡散する位置に光源を設けたものである。
解決手段による作用は次の通りである。光源から出た光は方向性を持ったものでも最大効果が出る位置に取り付けてあるのでその光は拡散レンズで拡散しサイドマーカーとして、光の拡散の効果を発揮する、また拡散レンズがあることによってカバーとなり防水性の効果と光源の汚れを防いで光源の照度の低下を防ぐことを発揮する。
【発明の効果】
【０００６】
上記したように本発明の自動車サイドマーカー用バルブは、光源にＬＥＤを使用すれば省エネ、長寿命バルブになり拡散レンズにより方向性を持ったＬＥＤの欠点を回避することが出来、尚且つ拡散レンズがカバーの役目をすることにより防水効果が高く、サイドマーカーの防水性の甘さによる故障を回避することと汚れによる照度の低下を防ぐことが出来、そして電球バルブと同等に簡単交換メンテナンスが出来るバルブを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
この発明の実施形態を、図示した実施形態に基づいて説明する、図１は本発明の実施形態である。口金１０１と一体化した拡散レンズホルダー１０２に基板１０５に、光源１０４は取り付けられていて、口金１０１より導体１０６が基板１０５に取り付けてある光源１０４に接続してあり、その拡散レンズホルダー１０２に拡散レンズ１０３を一体化させた形態である。
【実施例１】
【０００８】
この実施形態によれば、光源から出た光はこの拡散レンズによって拡散しサイドマーカーが必要としている拡散性を高めることが出来、また口金と拡散レンズとが一体化になっているので防水構造にすることが出来る。
【実施例２】
【０００９】
図２の実施形態では、交換ユニット２０１は口金がついているが光源そのものの拡散になり、専用サイドマーカーカバーレンズのときは拡散するが、それ以外の時は難があり、また安価なサイドマーカーではこの構造では防水性がないため故障の可能性が大きく汚れて照度の低下も生じる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施形態を示す断面図である。
【図２】従来技術を示す発光ユニット型斜視図である。
【図３】従来技術を示す電球型断面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１０１口金
１０２拡散レンズホルダー
１０３拡散レンズ
１０４光源
１０５基板
１０６導体
【図１】
2006286495.tif 000003
【図２】
2006286495.tif 000004
【図３】
2006286495.tif 000005
(57)【要約】【課題】常温下で、燃料として純水を用いて発電を行うことのできるウオーターエネルギーシステムを提案すること。【解決手段】ウオーターエネルギーシステム１は、一般的な燃料電池と同様に、そのセルが、触媒２を挟み、燃料極３と酸素極４が対向配置された構造となっている。燃料極３として、ゼオライト、コーラルサンドおよびカーボンブラックの微粒子粉末の焼結体に白金が担持されたものを用いており、酸素極４として、ゼオライトおよびカーボンブラックの微粒子粉末の焼結体にルテニウムが担持されたものを用いている。純水５を燃料極３に供給し、酸素極４に空気を送り込むと、常温下において発電する。【選択図】図１
2006244714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料極と酸素極を電解質を挟み対向配置させ、
前記燃料極に純水を供給し、
前記酸素極に酸素を供給し、
前記燃料極および前記酸素極で発生する電気化学反応により、これらの極から直流電力を出力させ、
前記燃料極として、ゼオライト、コーラルサンドおよびカーボンブラックの微粒子粉末の焼結体に白金が担持されたものを用い、
前記酸素極として、ゼオライトおよびカーボンブラックの微粒子粉末の焼結体にルテニウムが担持されたものを用いることを特徴とするウォーターエネルギーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水を燃料として、常温雰囲気中において発電を行うことのできるウォーターエネルギーシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来においては各種の燃料電池が提案されている。燃料電池は、電気化学反応を利用して電力を発生する装置であり、そのセルを構成する材料の種類にもよるが、様々な種類の物質が燃料として用いられている。例えば、メタノールやホアルムアルデヒドのような有機物質が用いられている。
【０００３】
ここで、一般的な燃料電池では、その燃料極に対して効率良く水素を供給できるように、燃料を直接に燃料極に供給する前に燃料改質器に通して改質している。燃料を直接にセルの燃料極に供給して酸化するシステムとしては、例えば、ダイレクトメタノール形燃料電池が知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、メタノールなどの燃料を用いることなく、純水を用いて常温下で発電を行うことのできるウォーターエネルギーシステムを提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明のウォーターエネルギーシステムは、燃料極と酸素極を電解質を挟み対向配置させ、前記燃料極に純水を供給し、前記酸素極に酸素を供給し、前記燃料極および前記酸素極で発生する電気化学反応により、これらの極から直流電力を出力させ、前記燃料極として、ゼオライト、コーラルサンドおよびカーボンブラックの微粒子粉末の焼結体に白金が担持されたものを用い、前記酸素極として、ゼオライトおよびカーボンブラックの微粒子粉末の焼結体にルテニウムが担持されたものを用いることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明者の実験によれば、本発明によるウォーターエネルギーシステムにおいて、燃料極に直接に純水を供給すると、そこに含まれている水素が効率良く酸化分解され、常温下において効率良く発電動作が行われることが確認された。よって、本発明によれば、従来のように、メタノールなどの燃料ガスを用いることなく、簡単な機構によって効率良く発電を行うことのできる燃料電池システムを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、図面を参照して、本発明を適用したウォーターエネルギーシステムの実施の形態を説明する。
【０００８】
図１は本実施の形態に係るウォーターエネルギーシステムの概略構成図である。ウォーターエネルギーシステム１は、水と触媒の電気化学反応によって発電を行うシステムであり、基本的な構成は一般的な燃料電池の場合と同様である。
【０００９】
図に示すように、ウォーターエネルギーシステム１は、触媒２を挟み、燃料極３（アノード）と酸素極４（カソード）が対向配置された構成のセルが、多数個直列に接続された構造となっている。図において一つのセルのみを示してある。燃料極３には、純水５が直接に供給され、そこに含まれる水素が触媒によって、水素イオンとマイナス電子に電気分解される。他方の酸素極４には外部から空気が供給され、そこに含まれている酸素が触媒により、水素イオンと還元反応して水が生成される。生成された水は不図示の回収路を介して、燃料極３の側に循環させるようになっている。
【００１０】
燃料極３および酸素極４は、それらから引き出されている導線６、７を介して外部負荷８に接続されている。外部負荷８は直流電流で駆動するモータ、ランプなどである。外部負荷８の代わりに、あるいは、これと共に、導線６、７を、電気二重層キャパシターなどの二次電池９に蓄え、インバーター１０を介して交流を供給可能な交流電源として用いることも可能である。
【００１１】
ここで、本例では、燃料極３として、ゼオライト、コーラルサンドおよびカーボンブラックの微粒子粉末の焼結体に白金が担持されたものを用いている。また、酸素極４として、ゼオライトおよびカーボンブラックの微粒子粉末の焼結体にルテニウムが担持されたものを用いている。
【００１２】
この構成のウォーターエネルギーシステム１の発電動作を説明する。純水５を燃料極３に供給すると、それが電気分解されて水素と酸素が生成され、水素が電気化学反応により水素イオンおよびマイナス電子に分かれる。この反応は水素が電子を放出するので酸化反応である。生じた水素イオンは触媒２を通って酸素極４に移動する。触媒２はイオン透過性はあるが電子は通さないので、マイナス電子は導線６を介して外部に取り出される。
【００１３】
一方、酸素極４には空気が送り込まれており、そこに含まれる酸素が、触媒２を通って供給される水素イオンと、外部回路を介して供給される電子とが還元反応して、水が生成される。これにより発電が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を適用したウォーターエネルギーシステムの概略構成図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    ウォーターエネルギーシステム
２    触媒
３    燃料極
４    酸素極
５    純水
６、７  導線
８    負荷
９    二次電池
１０  インバーター
【図１】
2006244714.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006244714.tif 000004
(57)【要約】【課題】燃料利用率と総合発電効率を向上し、マスフローコントローラをなくして装置を簡素化することにより製造コストを低減すること。【解決手段】燃料電池１は、セルスタック２の燃料ガス入口３のガス圧力と酸化剤ガス入口４のガス圧力をセルスタック２内のガス圧力より高くして圧力差により燃料ガスと酸化剤ガスが自動的にセルスタック２に導入されるようにするとともに、燃料ガスがセルスタック２から排出されないように燃料ガス出口をなくして消費された量だけ補充されるようにした。【選択図】図１
2006244787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルスタックの燃料ガス入口のガス圧力と酸化剤ガス入口のガス圧力を前記セルスタック内のガス圧力より高くするとともに、燃料ガスが前記セルスタックから排出されないように燃料ガス出口をなくしたことを特徴とする燃料電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池のセルスタックにガスを供給する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の燃料電池は、セルスタックに供給されるガス供給量をマスフローコントローラによって制御してセルスタックに供給するようになっていた。このガス供給量は発電に使用される量よりも過剰に供給されており、発電に使用されなかったガスは排ガスとしてセルスタックから排出されていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１４４３３０号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そのため、燃料ガスの利用率が悪いという問題があった。そこでこの問題を解決するために排出された燃料ガスを他の設備で精製して再使用したり、ガスタービン発電に使用して燃料利用率を向上させる方法がある。しかしながら、これらの方法では同じ電力量を発電するには燃料の使用量が多くなるため、総合発電効率は向上しないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、セルスタックの燃料ガス入口のガス圧力と酸化剤ガス入口のガス圧力をセルスタック内のガス圧力より高くするとともに、燃料ガスがセルスタックから排出されないように燃料ガス出口をなくしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、燃料ガスがセルスタックから排出されずに使用されるので燃料利用率が向上して総合発電効率が向上するし、燃料ガスがセルスタックに必要量だけ自動的に供給されるのでマスフローコントローラが不要になり装置が簡素化されて製造コストを低減することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
燃料電池は、セルスタックの燃料ガス入口のガス圧力と酸化剤ガス入口のガス圧力をセルスタック内のガス圧力より高くして圧力差により燃料ガスと酸化剤ガスが自動的にセルスタックに導入されるようにするとともに、セルスタックから燃料ガスがセルスタックから排出されないように燃料ガス出口をなくして消費された量だけ補充されるようにする。
【実施例１】
【０００８】
本発明に係る燃料電池の実施例１を図１の添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
燃料電池１は、複数のセルを積層して構成されるセルスタック２において燃料ガス入口３から水素を含有する燃料ガスを導入し、酸化剤ガス入口４から酸素を含有する酸化剤ガスを導入し、内部で両ガスを化学反応させて発電を行うようになっている。セルスタック２で使用された酸化剤ガスは酸化剤ガス出口５から排出されるが、燃料ガス出口はなく、燃料ガスはセルスタック２から排出できない構造になっている。酸化剤ガスは通常、空気が使用される。
【００１０】
セルスタック２内のガス圧力は大気圧とほぼ等しく、燃料ガス入口３と酸化剤ガス入口４では大気圧よりもガス圧力が少し高く設定され、燃料ガス及び酸化剤ガスが圧力差によってセルスタック２内に自動的に導入されるようになっている。
【００１１】
この燃料ガス入口３におけるガス圧力は加湿装置６において制御されている。加湿装置６はセルの電解質膜を湿潤状態に保つために燃料ガスを加湿する装置であり、タンク７内に収容した水８の中に燃料ガス導入管９から燃料ガスを噴出して通過させる所謂バブリング方式により加湿を行っている。また、酸化剤ガス側にも加湿装置１０が設けられ、同様にバブリング方式により酸化剤ガス導入管１１から導入された酸化剤ガスを加湿している。ガス圧力の制御は、この加湿装置６に設けられた圧力センサ１２によりガス圧力を監視して、燃料ガス導入管９に設けられたバルブ１３を開閉することにより加湿装置６に補填されるガス量を調整することで行われ、加湿装置６内のガス圧力が低い場合はバルブ１３を開いて加湿装置６に燃料ガスを補填することによりガス圧力を高くし、加湿装置６内のガス圧力が高い場合はバルブ１３を閉じて加湿装置６に燃料ガスが補填されないようにした上でセルスタック２への燃料ガスを供給していることによりガス圧力を低くしている。
【００１２】
加湿装置６で加湿された燃料ガスは、燃料ガス供給管１４を通して燃料ガス入口３からセルスタック２に供給されるようになっており、燃料ガス供給管１４でガス圧力が損失するため、加湿装置６内のガス圧力は燃料ガス入口３のガス圧力よりガス圧力損失分だけ高く設定されている。また、加湿装置で加湿された酸化剤ガスも酸化剤ガス供給管１５を通してセルスタック２に供給されるようになっている。
【００１３】
このように形成された燃料電池１は燃料ガスが自動的に必要な分だけセルスタック２に導入されるのでマスフローコントローラが不要となり、装置が簡素化させれて製造コストを低減することができる。また、セルスタック２は燃料ガス出口がなく、セルスタック２で消費された分だけ補充されて酸化剤ガスとの化学反応に使用されるので燃料利用率が向上するとともに総合発電効率も向上する。
【００１４】
尚、本実施例において加湿装置６を監視してガス圧力の制御を行っているが、例えば図２に示すように加湿装置６の前にタンク１６を設け、タンク１６に圧力センサ１２を設けてタンク１６内のガス圧力を監視し、タンク１６に供給されるガス量をバルブ１３を開閉して調整することにより行っても良く、燃料ガス入口において大気圧よりもガス圧力が少し高くなるように制御されればガス圧力の制御方法について限定はない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る燃料電池を示す説明図である。
【図２】本発明に係る燃料電池の変形実施例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１６】
２    セルスタック
３    燃料ガス入口
４    酸化剤ガス入口
５    酸化剤ガス出口
６    加湿装置
１２    圧力センサ
１３    バルブ
【図１】
2006244787.tif 000003
【図２】
2006244787.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】鉛蓄電池の寿命を著しく延長することが出来る充放電法を提供する。【解決手段】蓄電池に並列に取り付けたパルス充放電装置により，電極を活性化する。先ず大電流放電で電極の活物質を溶解させ、鉛イオンを電極付近に集中させる。その鉛イオンが拡散しないよう、直ぐに充電を行い電極に活物質を戻す。新しいパルス活性器は放電のあとに直ぐに充電することが重要である。単なる急速充電では、バッテリーが加熱し、劣化する。パルス充放電を短時間行う。【選択図】図６
2006244973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の充放電パルスをバッテリに印加する方法によって，電極を活性化し，それによって鉛蓄電池の寿命を長くし，あるいは，劣化した鉛電池の性能回復するための充放電装置
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】本発明は，鉛蓄電池の寿命を著しく延長することが出来る充電法に関する．
【背景技術】
【０００２】従来，鉛蓄電池に微少パルスを印加して，サルフェーションを取り除く方法があった．しかしながら，その方式では，電極近傍の充放電反応に対し，刺激を与える程度であり，大きな寿命延長効果はなかった．
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】本発明では，通常の蓄電池に流入する電流を超える値の充放電電流をパルス的に印加することによって，電極を活性化しようとするものである．
【課題を解決しようとする概念】
【０００４】  この発明した蓄電池の寿命延長法では，まず大電流放電を行い，すぐに大電流充電を行う．この順序は重要で，まず大電流放電で電極の活物質を溶解させ，Ｐｂ２＋イオンを電極付近に集中させる．そしてそのＰｂ２＋イオンが拡散しないよう，すぐに充電を行い電極に活物質を戻す．このため，新しいパルス活性器は放電のあとに充電する事が重要である，単なる急速充電では，平均電流が大きく，バッテリが加熱し，劣化する．パルス充放電を短時間だけでおこなうことにより，このような問題を解決することができる．
【作用】
【０００５】  通常の鉛蓄電池で，約０．５Ｃ以下の直流充放電では，電極活物質の表面の浅い部分を使っているだけにしかすぎないが，１Ｃ以上の大電流で放電をすると，電極上の活物質の深部から活物質を取り出して放電することができる．このことは，放電時に電極活物質を直流電流の場合より，多く電極から溶かしだすことになる．溶け出した活物質は反応でＰｂ２＋イオンになり，電極付近に集中することになる（図１）．
【０００６】この放電によってできたＰｂ２＋イオンは，すぐに電解液の沖合へ拡散してしまうため，イオン濃度が減少してしまう．よってこのＰｂ２＋イオンが拡散してしまわないよう，すぐに充電反応を行い電極活物質Ｐｂに還元する（図２）．このように電極活物質を溶解してすぐ電着させることを繰り返し行うことで，電極を活性化させるという方法である．
【実施の形態】
【０００７】以下に，本発明の実施の形態を，詳述する．
【実施例】急激な充放電を行う本装置は，図３に示すように，蓄電池の電極に並列に取り付けて使用する．このようなパルス活性器を実現するため，図４，図５に示す波形を作成した．パルスジェネレータでパルス幅やＤｕｔｙを変化させ，パルスの周期を決定する．この実施例では，パルス幅約３００μｓ，繰り返し周期６ｍｓである．本発明の鉛蓄電池の寿命延長法の利点は，バッテリから取り出した電流をそのまま戻すだけで電極を活性化できるという点で，バッテリ自身が電源となり本発明の装置を動作させている．【０００８】  図６はこのパルス活性器によるバッテリの電流の様子を示している．このパルス活性器では，電池容量２８ＡＨの鉛電池に対し，実施した例であるが，パルス放電電流が最大で２８Ａ，パルス充電電流は最大２０Ａである．評価のため，直流充放電電流をおのおの１４Ａとして，テストした，そのため，パルス充放電を行っている間，通常の１４Ａの直流充放電電流が加わるので，充電中と放電中でバッテリの放電電流と充電電流の合計値は異なっている．バッテリが放電中，本装置によるパルス電流と通常の放電電流の総和，瞬間に４２Ａの放電をしていることになる．その後，合計６Ａの充電電流で電極に還元している．充電中のときは，放電電流が１４Ａ，充電電流は３４Ａとなる．【０００９】  充電電流，放電電流ともに定電流の１４Ａに設定し，充電終止電圧は１４．５Ｖ，放電終止電圧は１０．５Ｖとした．パルス活性器の効果を評価する方法は，サイクルごとの放電時間が７２０ｓになるまでのサイクル数を調べることにした．ここで放電時間とは，放電が始まってから，端子電圧が１０．５ｖに低下するまでの時間である．バッテリの容量が２８Ａｈであることから，放電容量がその１０％まで低下したとき（２．８Ａｈ）を終了として比較する．すなわち一定電流１４Ａで放電した場合は放電時間が７２０ｓとなる．【００１０】図７に，本発明による鉛蓄電池の寿命延長法による場合と，それを使わない普通充電による場合の放電時間−サイクル特性を示す．普通充電の放電可能サイクル数は１１サイクルであった．しかし，新しく開発したパルス活性器は１５サイクルまで放電が可能であった．よってこの新しく開発したパルス活性器は劣化防止の効果があり，寿命が延長されたことが確認できた．従来の１Ａ以下の微少なパルス電流で充放電をするだけでは，このような効果はほとんどないが，本発明の装置を使い，大電流のパルスで充放電をすることによって，バッテリの劣化防止が効果的になされることが確かめられた．
【発明の効果】
【００１１】以上の説明から明らかなように，本発明は，鉛蓄電池の寿命を長くするほか，劣化した鉛蓄電池の回復にも効果的であり，世界中の鉛蓄電池の交換時期を長くすることをもたらし，資源問題や，蓄電池投棄にともなう地球環境問題解決にも貢献することが期待できる．
【図面の簡単な説明】
【図１】大電流放電による活物質の溶解の模式図
【図２】大電流充電による活物質の電着の模式図
【図３】使用法のブロック図
【図４】充電中のパルス電流と充電電流の波形例（４００μｓ／ｄｉｖ）
【図５】充電中のパルス電流と充電電流の波形例（１０ｍｓ／ｄｉｖ．）
【図６】充電波形の説明図
【図７】装置を付けないで行った普通充電との比較実験結果の例
【図１】
2006244973.tif 000003
【図２】
2006244973.tif 000004
【図３】
2006244973.tif 000005
【図４】
2006244973.tif 000006
【図５】
2006244973.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006244973.tif 000009
(57)【要約】【課題】イベントが発生したときに実行するプログラムの待ち時間を削減し、モーションコントローラの性能を向上させる。【解決手段】  一定周期でプログラムを実行し、イベントが発生したときに前記プログラムとは独立して実行するプログラム実行機能１３を備え、一定周期で入出力機器に入出力を実行させるモーションコントローラにおいて、前記プログラム実行機能１３とは別に優先度の高い入出力を実行する手段を備える。【選択図】図１
2006244330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定周期でプログラムを実行し、イベントが発生したときに前記プログラムとは独立して実行するプログラム実行機能を備え、一定周期で入出力機器に入出力を実行させるモーションコントローラにおいて、
前記プログラム実行機能とは別に優先度の高い入出力を実行する手段を備えたことを特徴とするモーションコントローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イベントにより入出力を実行するモーションコントローラに関する。  
【背景技術】
【０００２】
従来のモーションコントローラの中には、一定周期でプログラムを実行し、一定周期で入出力機器に入出力を実行し、イベントが発生したときに上記のプログラムとは独立して実行するプログラム実行機能を備えたものがある（例えば特許文献１参照）。
そのモーションコントローラは、イベントが発生したときに実行するプログラムの入出力のために上記のプログラムと同じ入出力実行機能を使っており、一定周期で入出力を実行するようになっている。その状況を図３を用いて説明する。
図３において、２１はアプリケーション実行部であり、定周期プログラム実行部１２の命令を定周期発生部１５の実行周期に従って逐次実行するとともに、入出力実行部２４を介して入出力機器に入出力を実行させ、イベント式プログラム実行部１３に起動指令を発生させる。またイベント式プログラム実行部１３は、定周期発生部１５の実行周期に従って入出力実行部２４を介して入出力機器に入出力を実行させる。これらの状況をタイミングチャートにしたのが図４である。図からわかるように、定周期入出力ａ１、ａ２、ａ３のタイミングで入出力が実行されると、定周期プログラム実行ｂ１、ｂ２、ｂ３のタイミングで定周期プログラムが実行される。一方、イベント式プログラムがイベント式プログラム実行ｃ１のタイミングで実行を開始すると、イベント式プログラム実行ｃ２１のタイミングで入出力実行部に入出力要求Ａを発行する。しかし、そのタイミングでは定周期入出力ａ３が開始されていないため、待ち時間が発生する。定周期入出力ａ３の定周期の入出力が発生してから入出力要求Ａの入出力が実行され、その応答が定周期入出力ａ３が完了した後に入出力応答Ｂ２として返ってくる。そして待ちの状態にあったイベント式プログラム実行ｃ２１がイベント式プログラム実行ｃ２３となって再開する。
【特許文献１】特開平１１−３３８５２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが一定周期で実行する入出力実行機能を使った場合やイベントが発生したときに実行するプログラムが入出力を実行しようとした場合は、一定周期で入出力が実行されるため、入出力指令を発行した後、この入出力処理が完了して応答が返ってくるまでの間はイベント式のプログラム実行が待ちの状態になっており、モーションコントローラの性能が十分に発揮できないという課題がある。
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、イベントが発生したときに実行するプログラムの待ち時間を削減し、モーションコントローラの性能を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記問題を解決するため本発明のモーションコントローラは、一定周期でプログラムを実行し、イベントが発生したときに前記プログラムとは独立して実行するプログラム実行機能を備え、一定周期で入出力機器に入出力を実行させるモーションコントローラにおいて、前記プログラム実行機能とは別に優先度の高い入出力を実行する手段を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によると、プログラム実行機能とは別に優先度の高い入出力を実行する手段を備えたので、イベントが発生したときに実行するプログラムの待ち時間が削減され、モーションコントローラの性能を向上させるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の方法の具体的実施例について、図に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明のモーションコントローラの構成を示すブロック図である。この図が図３と異なるのは、アプリケーション実行部１１が定周期入出力指令／応答αのタイミングで入出力実行部１４を介して入出力機器に入出力を実行する点と、イベント式プログラム実行部１３がイベント式入出力指令／応答βのタイミングで入出力実行部１４を介して入出力機器に入出力を実行する点であり、その他は図３と同じである。
【０００８】
図２は、図３のモーションコントローラのタイミングチャートである。この図が図４と異なるのは、イベント式プログラム実行ｃ２１のタイミングで入出力実行部に入出力要求Ａが発行されると、定周期入出力タイミングとは別に優先度の高いタイミングで処理され、定周期入出力ａ３が開始される前に、入出力応答Ｂ１が返されてすぐにイベント式プログラム実行ｃ２２のタイミングで処理を再開することができるという点である。このようになっているので、入出力要求Ａから入出力応答Ｂ１までの間の待ち時間がなくされるのである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のモーションコントローラの構成を示すブロック図
【図２】本発明のモーションコントローラのタイミングチャート
【図３】従来のモーションコントローラの構成を示すブロック図
【図４】従来のモーションコントローラのタイミングチャート
【符号の説明】
【００１０】
１１、２１  アプリケーション実行部、             １２  定周期プログラム実行部、
１３  イベント式プログラム実行部、               １４、２４  入出力実行部、
１５  定周期発生部
【図１】
2006244330.tif 000003
【図２】
2006244330.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006244330.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【要約書】【課題】従来のフロッピーデスクなどはその収納能力がその構造上限られていたまたレコードにおいてはその盤の大きさからの収納能力がかぎられていたテープレコーダーはテープを引っ張りながら巻き取るという無理をなくしたいそのような問題を解決し、同時に従来の機能をより新しい機能を創り出すことである。【解決手段】本体を円筒形にしてリードをその円筒のまわりを螺旋でもって情報収集の記録を取り込むことでその収納能力を図ることができるその情報の送受信に円筒形の本体に添う形での制御部を使用するこより解決しその結果終了時からの出発点に戻る時間が短くなりテープは固定化してフロッピーデスクのようにも扱うことができる制御部を他のリードにも用いることで同時に他の記録も送受信ができるようになり多様化が図られることともなった情報を大量に取り入れることも必要だが少ない情報を多数とりこむことも必要だしまたそれができる。【選択図】図１
2006244677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の管理をする円筒形の管理機
【請求項２】
情報の発信や受信を伝達さす円筒形の管理機に取り入れられた螺旋状のリード
【請求項３】
円筒形の横に添う形で設けられたリードの管理をする制御機
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は情報の管理の形態に関するものである〔背景技術〕【０００２】従来の情報の管理の形態はフロッピーデスクやレコードに見られる平板に取り入れられたものやテープレコーダのようにテープに取り入れているものが多い〔発明の開示〕〔発明が解決しようとする課題〕【０００３】レコードやテープレコーダーフロッピーデスクように従来の形態では情報の収集能力の能力が限られてきていることとなりその収集能力の増大がもとめられている平板が活用されているのが多いので立体化が出来ないか少量の情報を同時に多数取り入れ出来ないか【０００４】その用途の多様化も求められている〔課題を解決するための手段〕【０００５】本発明は上記目標を解決するために情報管理機に円筒形の筒を用いる従来の記録などに用いられたものは平面を利用しているので円筒を利用して立体化を図りそれにリードを螺旋に巻く発想であるこの情報管理機は筒とリードと制御部との三位一体として活動するその円筒形の筒はリードの螺旋の方向と逆方向に回転をさすことで螺旋がつねに制御部と接触しつずけるスピードはリードが制御部と安全に接触しつずけるスピードである【０００６】そしてその円筒形の筒にリードを螺旋状に巻きつける螺旋はその性格上螺旋の出発点から垂直に伸びる線上ある制御機に回転している螺旋が接触して去っていくその接触点を制御機が拾い上がっていくことで情報の送受信・消去が行えるリードとはテープレコーダーのテープやレコードの盤の溝のごときものでありフロッピーデスクの盤のようであるそのリードに取り入れられたテープは引っ張られることなく円筒に張り付けられた状態なので細くもでき終了時には直接出発点に戻すこともできるので時間が短時間になり終了することができるそのリードは情報が多量に必要なときはその角度を鈍角にすることで情報量の増加に対処できる【０００７】螺旋状のリードの出発点に制御部を設けるその制御部は円筒形の本体の回転にあわせて移動するリードと接触しながら垂直に上昇する。制御部はリードとの接触の際に情報の発信・受信・消去など行う【０００８】制御部はリードの最終点を初期の出発点の垂直にあたる位置にすることで制御部とリードとの接触を終わらせその所より初期の出発点に垂直に戻す制御部を垂直に戻せばその最終の位置から当初の位置まで直線で戻ることになるその距離も直線で短かくなるので早くできることになりそのためにテープレコーダーのようにテープを逆回転させてテープを初期の位置まで巻き戻す必要がなく時間の短縮にもなるレコードも溝を活用することもできるし長さの調節も図られる【０００９】螺旋であるリードはその隙間の利用を当然考えられてしかるべちであるその一例を挙げてみると「図１」のごとく三本のリードを同時に円筒に配置してもそれぞれに制御部を設けること〔図２〕でみなその役割をはたせることであるしかも制御部は各自のリードとの接触する時が同時であるそのために他のリードとの接触が起こりえないもっともその増やせる数は螺旋の勾配と間隔に関係するものである少量の情報を複数同時に取り入れることもできる【００１０】本体が円筒であるためにその内部の壁面も外部の壁面と同じように利用ができるが当然外部のリードとは逆方向に螺旋の傾斜になるそのためには制御部は外面と逆の上部からの出発になり下部がその最終地点になる。外部との連絡も含めてその活用で情報の収集の増大をも図ることができる【００１１】この情報管理機は円筒であるためにその本体を斜めにすることもまた横向きにすることも可能である〔発明の効果〕【００１２】この発明の情報管理機はテープレコーダーではテープの巻き取りの負担を少なくして、そのまき戻しの不要な手間を少なくして効率化を図るまた情報量の増加もはかるフロッピーデスクでは情報量の増大を図ることができる発明ではそのリードになにをいれるかによってその用途が定めらっれしたがって二種類や三種類の併用も考えられるレーザーデスクとテープレコーダーの併用などその使用される目的で色々と考えられる〔発明の実施するための最良の形態〕【００１３】この情報管理機はこれから色々なことを定めていくべしであるがまず第一に円筒の直径すなはち太さと長さリードの角度などを決める
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の本体の展開図と螺旋のリードの記入図
【図２】上から見た本体の位置と制御部の位置
【符号の説明】
【００１５】〔Ａ．Ｂ］本体の円筒のサイドライン〔１．２．３〕リード
【００１６】〔Ｃ〕本体〔ＤＥＦ］制御部
【図１】
2006244677.tif 000003
【図２】
2006244677.tif 000004