(57)【要約】  【課題】  位相差層の性能に影響を及ぼすことなく、透明基材と前記位相差層との密着性を向上させることができる積層位相差板の製造方法を提供する。  【解決手段】  配向規制力を有する透明基材の表面上に、重合性液晶化合物層を形成し、前記配向規制力によって前記重合性液晶化合物を配向させ、その配向中および配向後の少なくとも一方において、前記重合性液晶化合物を重合させることにより前記配向を固定して位相差層を形成する積層位相差板の製造方法において、さらに、前記基材の表面上に、シランカップリング剤を含む表面改質層の形成材料を用いて表面改質層を形成し、これを介して前記重合性液晶化合物層を形成し、前記表面改質層内部および前記表面改質層と前記重合性液晶化合物層との界面の少なくとも一方に重合開始剤を存在させ、これによって前記重合を行う。なお、前記重合性液晶化合物層に重合開始剤を配合してもよい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
配向規制力を有する透明基材の表面上に、重合性液晶化合物層を形成し、前記配向規制力によって前記重合性液晶化合物を配向させ、その配向中および配向後の少なくとも一方において、前記重合性液晶化合物を重合させることにより前記配向を固定して位相差層を形成する積層位相差板の製造方法であって、さらに、前記基材の表面上に、シランカップリング剤を含む表面改質層の形成材料を用いて表面改質層を形成し、これを介して前記重合性液晶化合物層を形成し、前記表面改質層内部および前記表面改質層と前記重合性液晶化合物層との界面の少なくとも一方に重合開始剤を存在させ、これによって前記重合を行う製造方法。
【請求項２】
予め、前記表面改質層の形成材料中に前記重合開始剤を含有させ、これを用いて前記表面改質層を形成する請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記表面改質層の面上に前記重合開始剤を塗工し、この上に前記重合性液晶化合物層を形成する請求項１または２記載の製造方法。
【請求項４】
前記重合性液晶化合物層を、液晶相を示す温度に加熱し、この状態で前記重合性液晶化合物を配向させる請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記重合性液晶化合物が、重合性液晶モノマーおよび重合性液晶プレポリマーの少なくとも一方である請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記重合性液晶化合物が、光重合性液晶化合物であり、前記重合開始剤が、光重合開始剤である請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記重合性液晶化合物に加え若しくは代えて、架橋性液晶化合物を使用し、前記重合開始剤に加え若しくは代えて、架橋剤を使用し、これらによって前記位相差層を形成する請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
さらに、前記重合性液晶化合物層に、前記重合開始剤を存在させる請求項１〜７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記シランカップリング剤が、有機ケイ素化合物を含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記前記表面改質層の形成材料が、さらに、水とアルコールとを含み、まず、前記有機ケイ素化合物と水とを混合し、ついで、前記混合物とアルコールとを混合することにより調製されたものである請求項９記載の製造方法。
【請求項１１】
前記有機ケイ素化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含む請求項９または１０記載の製造方法。
【化１】
2006146128.tif 000013
前記一般式（Ｉ）において、Ｘは、ハロアルキル基、メルカプト基、アルキルスルファニル基、アミノ基、イソシアナト基、ウレイド基、下記一般式（ａ）で示される基および下記一般式（ｂ）で示される基からなる群から選択される基を示し、
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、水素原子、アルコキシ基またはアルキル基を示し、これらは同一であっても異なっていてもよく、これらの少なくとも１つは、アルコキシ基を示し、ｎは、１から１０の整数を示す。
【化２】
2006146128.tif 000014
なお、前記一般式（ａ）において、Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3およびＺ1は、任意の置換基であり、前記一般式（ｂ）において、Ｙ4、Ｙ5、Ｙ6およびＺ2は、任意の置換基である。
【請求項１２】
前記一般式（Ｉ）において、Ｘが、前記一般式（ａ）で示される基および前記一般式（ｂ）で示される基のいずれか一方である請求項１１記載の製造方法。
前記一般式（ａ）において、Ｙ1、Ｙ2およびＹ3は、水素原子、アルキル基およびアリール基からなる群から選択される原子または基を示し、これらは同一であっても異なっていてもよく、Ｚ1は、結合手、下記化学式（１ａ）、下記化学式（２ａ）および下記化学式（３ａ）からなる群から選択される基を示し、
【化３】
2006146128.tif 000015
前記一般式（ｂ）において、Ｙ4、Ｙ5およびＹ6は、水素原子、アルキル基およびアリール基からなる群から選択される原子または基を示し、これらは同一であっても異なっていてもよく、前記一般式（ｂ）において、Ｚ2は、結合手、前記化学式（１ａ）、前記化学式（２ａ）および前記化学式（３ａ）からなる群から選択される基を示す。
【請求項１３】
前記有機ケイ素化合物が、不飽和炭化水素基を有する請求項９〜１２のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記基材の材質が、有機高分子化合物および無機高分子化合物の少なくとも一方である請求項１〜１３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記基材が、その表面に親水基を含む基材である請求項１〜１４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記基材表面の配向規制力が、ラビング処理により付与されたものである請求項１〜１５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１７】
前記表面改質層を、厚み１ｎｍ〜３０ｎｍの範囲で形成する請求項１〜１６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１８】
透明基材上に位相差層が積層された積層位相差板であって、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の製造方法により得られた積層位相差板。
【請求項１９】
位相差板を含む光学フィルムであって、前記位相差板が、請求項１８記載の積層位相差板である光学フィルム。
【請求項２０】
さらに、偏光子を含む請求項１９記載の光学フィルム。
【請求項２１】
光学フィルムを含む画像表示装置であって、前記光学フィルムが、請求項１９または２０に記載の光学フィルムである画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層位相差板の製造方法、それにより得られた積層位相差板、それを用いた光学フィルムならびに画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置をはじめとする各種画像表示装置には、通常、位相差フィルムが使用されている。この位相差フィルムとしては、一般に、屈折率異方性を示す延伸フィルムが広く使用されているが、近年、画像表示装置の薄型化に伴って、液晶化合物を高分子フィルム上に塗工した塗工フィルムが位相差フィルムとして注目されている。液晶化合物は、その性質として配向性を有しているため、例えば、延伸フィルムや配向膜の基材表面に塗布すれば、それらに従って液晶化合物が配向し、塗工膜が位相差を示すのである（例えば、特許文献１）。そして、このような方法で製造される位相差フィルムは、一般に、基材と位相差フィルムとの積層体（積層位相差板）として、液晶表示装置等に使用されている。
【０００３】
しかしながら、このような積層位相差板は、例えば、液晶セルのガラス表面に貼り付けを行うため、リワーク性が求められており、例えば、基材と液晶化合物製の位相差フィルムとの界面における密着性が低いと、リワーク時にその界面において剥離が生じるという問題がある。したがって、このような積層位相差板については、密着性の向上が強く求められている。
【特許文献１】特開平３−９３２５号公報（特許第２６３１０１５号）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、本発明の目的は、基材と位相差層との密着性により優れる積層位相差板の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明の製造方法は、配向規制力を有する透明基材の表面上に、重合性液晶化合物層を形成し、前記配向規制力によって前記重合性液晶化合物を配向させ、その配向中および配向後の少なくとも一方において、前記重合性液晶化合物を重合させることにより前記配向を固定して位相差層を形成する積層位相差板の製造方法であって、さらに、前記基材の表面上に、シランカップリング剤を含む表面改質層の形成材料を用いて表面改質層を形成し、これを介して前記重合性液晶化合物層を形成し、前記表面改質層内部および前記表面改質層と前記重合性液晶化合物層との界面の少なくとも一方に重合開始剤を存在させ、これによって前記重合を行う製造方法である。
【発明の効果】
【０００６】
このように、本発明の製造方法では、シランカップリング剤を含む表面改質層を介して前記透明基材と前記位相差層とを積層することにより、前記両者の密着性を向上させているが、これ止まらず、下記のようにすることで、前記密着性をさらに向上させている。まず、前記表面改質層を用いて前記透明基材と前記位相差層との密着性を向上させるには、前記表面改質層と前記位相差層の密着性を向上させる必要があるが、このためには、その形成材料である重合性液晶化合物と、前記シランカップリング剤とを十分に重合することが必要である。これを実現するには、前記シランカップリング剤と前記重合性液晶化合物との界面付近に重合開始剤を十分に存在させればよい。しかし、前記重合性液晶化合中に重合開始剤を配合したとしても、前記界面付近に十分に存在させることは困難であり、また、そのために配合量を過剰にすると、意図しない重合が生じたり、形成される位相差層の性能に影響を与えるなどの問題が起るおそれもある。そこで、本発明では、前記表面改質層の内部および前記表面改質層と前記重合性液晶化合物層との界面のいずれか若しくは双方に重合開始剤を存在させることで、前記表面改質層と前記位相差層との密着性をさらに向上させるのである。すなわち、本発明の製造方法によれば、前記表面改質層中のシランカップリング剤と前記重合性液晶化合物とが十分に重合しているため、前記透明基材および前記位相差層の密着性を十分に向上させることができ、かつ形成される位相差層の性能にも影響を与えることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明において、前記表面改質層内部および前記表面改質層と前記重合性液晶化合物層との界面の少なくとも一方に重合開始剤を存在させる方法は、例えば、つぎの２つの方法があげられる。まず、第１の方法は、予め、前記表面改質層の形成材料中に前記重合開始剤を含有させ、これを用いて前記表面改質層を形成するという方法である。また、第２の方法は、前記表面改質層の面上に前記重合開始剤を塗工し、この上に前記重合性液晶化合物層を形成するという方法である。なお、本発明において、さらに、前記重合性液晶化合物層に前記重合開始剤を存在させてもよい。
【０００８】
本発明において、前記配向は、前記重合性液晶化合物層を、液晶相を示す温度に加熱し、この状態で前記重合性液晶化合物を配向させることが好ましい。
【０００９】
本発明において、前記重合性液晶化合物は、特に制限されないが、例えば、重合性液晶モノマー、重合性液晶プレポリマーがあげられ、これらは単独で使用してもよいし、併用してもよい。
【００１０】
本発明において、前記重合性液晶化合物は、光重合性液晶化合物であることが好ましく、前記重合開始剤は、光重合開始剤であることが好ましい。
【００１１】
本発明において、前記重合性液晶化合物に加え若しくは代えて、架橋性液晶化合物を使用し、前記重合開始剤に加え若しくは代えて、架橋剤を使用し、これらによって前記位相差層を形成してもよい。
【００１２】
次に、本発明の製造方法について、例をあげて説明する。本発明の製造方法は、透明基材の表面上に表面改質層を形成する工程、前記表面改質層の上に、重合性液晶化合物により位相差層を形成する工程を有する。なお、本発明は、以下の例および実施例に限定されない。
【００１３】
１．透明基材上への表面改質層の形成工程
まず、配向規制力を有する透明基材の表面上に、直接、シランカップリング剤を含有する表面改質層を形成する。この際、重合開始剤を、形成材料中に含有させて前記表面改質層を形成してもよいし、前記表面改質層を形成し、この表面上に重合開始剤を塗工してもよい。
【００１４】
（１）基材
前記基材としては、少なくとも表面改質層を形成する表面が配向規制力を有していればよく、その材質は特に制限されない。なお、前記配向規制力とは、例えば、基材上に重合性液晶化合物を接触させた際に、基材表面の状態に従って、前記重合性液晶化合物を配向させることができることを意味する。また、前記基材は、透明性に優れるものが好ましい。前記材質としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー；ジアセチルセルロースおよびトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー；ポリスチレンおよびアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系およびノルボルネン等の構造を有するポリオレフィン；エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー；塩化ビニル系ポリマー；ナイロンおよび芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー；イミド系ポリマー；スルホン系ポリマー；ポリエーテルスルホン系ポリマー；ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー；ポリフェニレンスルフィド系ポリマー；ビニルアルコール系ポリマー；塩化ビニリデン系ポリマー；ビニルブチラール系ポリマー；アリレート系ポリマー；ポリオキシメチレン系ポリマー；およびエポキシ系ポリマー等があげられる。これらは、１種類で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００１５】
また、前記基材としては、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムもあげられる。このポリマー材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基およびシアノ基を有する熱可塑性樹脂とを含有する樹脂組成物が使用できる。具体例としては、イソブテンとＮ−メチルマレイミドとからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物があげられる。なお、前記ポリマーフィルムは、例えば、前記樹脂組成物の押出成形物であってもよい。
【００１６】
前記基材に配向規制力を付与する方法は特に限定されず、公知の方法を適宜用いることができ、例えば、ラビング処理や、フィルムの延伸処理等があげられる。
【００１７】
また、前記基材は、表面改質層との密着性がより高くなることから、その表面に親水基（例えば、水酸基等）を含む基材を使用することが好ましい。一方、表面に親水基を含まない基材であっても、例えば、基材の表面にケン化処理等の親水化処理を施すことによって、前記表面上に親水基を付与できる。
【００１８】
（２）シランカップリング剤
シランカップリング剤としては、有機ケイ素化合物を含むものが好ましく、このようなシランカップリング剤としては、従来公知のものが使用でき、例えば、下記一般式（Ｉ）で表される化合物があげられる。
【００１９】
【化４】
2006146128.tif 000002
【００２０】
前記一般式（Ｉ）において、Ｘは、例えば、ハロアルキル基、メルカプト基、アルキルスルファニル基、アミノ基、イソシアナト基、ウレイド基、下記一般式（ａ）で示される基または下記一般式（ｂ）で示される基を示し、
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、例えば、水素原子、アルコキシ基またはアルキル基を示し、これらの少なくとも１つは、アルコキシ基である。これらＲ1、Ｒ2およびＲ3は同一であってもよいし、異なっていてもよいが、全てがアルコキシ基であることが好ましい。ｎは、例えば、１から１０の整数、好ましくは１から５の整数を示す。
【００２１】
【化５】
2006146128.tif 000003
【００２２】
なお、前記一般式（ａ）において、Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3およびＺ1は任意の置換基であり、前記一般式（ｂ）において、Ｙ4、Ｙ5、Ｙ6およびＺ2は任意の置換基である。
【００２３】
前記アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基等があげられ、好ましくはメトキシ基、エトキシ基である。なお、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、アルコキシ基の他に、例えば、加水分解反応によって水酸基となるものであってもよく、この場合、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3の少なくとも１つ、または全部が加水分解反応によって水酸基となる基であってもよい。
【００２４】
前記一般式（Ｉ）において、Ｘが前記一般式（ａ）である場合、Ｙ1、Ｙ2およびＹ3は、例えば、水素原子、アルキル基およびアリール基等があげられ、これらは同一であってもよいし、異なっていてもよく、また、Ｚ1は、例えば、結合手、下記化学式（１ａ）、下記化学式（２ａ）および下記化学式（３ａ）等があげられる。
【００２５】
【化６】
2006146128.tif 000004
【００２６】
前記一般式（Ｉ）において、Ｘが前記一般式（ｂ）である場合、Ｙ4、Ｙ5およびＹ6は、例えば、水素原子、アルキル基およびアリール基等があげられ、これらは同一であってもよいし、異なっていてもよく、Ｚ2は、例えば、結合手、前記化学式（１ａ）、前記化学式（２ａ）および前記化学式（３ａ）等があげられる。
【００２７】
前記一般式（Ｉ）において、前記アルキル基、ハロアルキル基およびアルキルスルファニル基等の「アルキル」部分は、例えば、１から６個の炭素原子を有する直鎖または分岐鎖アルキルを示し、具体例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル等があげられる。中でも、１から４個の炭素原子を有するものが好ましく、メチルがより好ましい。前記ハロアルキル基における「ハロゲン」としては、例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等があげられ、前記ハロアルキル基としては、例えば、クロロメチル基、フルオロメチル基、ヨウ化メチル基、トリフルオロメチル基、クロロエチル基、フルオロエチル基、ヨウ化エチル基、クロロプロピル基等があげられる。前記アリール基としては、例えば、６から２０個の炭素原子を有する芳香族炭化水素基があげられ、中でもフェニル基、ナフチル基、アントラニル基等が好ましい。
【００２８】
また、前記一般式（Ｉ）で表される有機ケイ素化合物の具体例としては、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等があげられ、中でもγ−アクリロキシプロピルトリメトキシシランが好ましい。これらは、１種類で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００２９】
また、前記有機ケイ素化合物は、不飽和炭化水素基を有することが好ましい。前記不飽和炭化水素基を有する有機ケイ素化合物としては、例えば、ビニル基を含む有機ケイ素化合物があげられ、具体例としては、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等があげられる。
【００３０】
（３）重合開始剤
重合開始剤としては、前述のように、光重合開始剤が好ましい。光重合開始剤としては、特に制限されないが、市販品を使用することができ、例えば、チバスペシャリティーケミカルズ社製の商品名Irgacure907、商品名Irgacure184、商品名Irgacure369、商品名Irgacure651等が使用できる。
【００３１】
（４）表面改質層の形成（第１の方法）
第１の方法による表面改質層の形成は、例えば、シランカップリング剤および重合開始剤を含む混合物を準備し、これを前記基材の配向規制力を有する表面に塗工することによって実施できる。シランカップリング剤の主成分である有機ケイ素化合物は、一般にシラノール基を介して他の部材の反応官能基と化学結合するため、前記基材と表面改質層とは化学結合によって結合することとなる。
【００３２】
前記混合物は、混合液の形態が好ましく、その塗工方法は、特に制限されないが、例えば、前記基材を前記混合液に浸漬する方法や、前記基材表面上に前記混合液を塗布する方法等があげられる。前記塗布方法も特に限定されず、例えば、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤバーコート法、ディップコート法、エクストルージョン法、カーテンコート法、スプレコート法等の従来公知の方法が採用でき、この中でも、塗布効率の点からスピンコート法、エクストルージョンコート法が好ましい。
【００３３】
また、前記混合液を前記基材表面に塗工後、基材表面上の前記混合液を乾燥させてもよい。前記乾燥処理は、特に限定されず、例えば、自然乾燥や加熱乾燥等の乾燥があげられる。乾燥温度は、例えば、２０℃〜２００℃であり、好ましくは５０℃〜１８０℃であり、より好ましくは８０℃〜１５０℃である。乾燥時間は、例えば、１分〜３０分であり、好ましくは１分〜２０分であり、より好ましくは１分〜１０分である。また、前記基材と前記表面改質層との親和性がより高くなることから、前記乾燥後、さらに加熱することが特に好ましい。加熱温度は特に限定されず、例えば、５０℃〜２００℃であり、好ましくは８０℃〜１８０℃であり、より好ましくは１００℃〜１５０℃である。また、前記加熱温度を段階的に上昇させながら加熱してもよい。加熱時間も特に限定されず、例えば、１分〜３０分であり、好ましくは１分〜２０分であり、より好ましくは１分〜１０分である。なお、前記乾燥と加熱とを、別々に行ってもよいし、同時に行ってもよい。
【００３４】
前記混合液の塗工量は、特に制限されず、例えば、有機ケイ素化合物の濃度等によって適宜決定できる。
【００３５】
前記混合液は、例えば、有機ケイ素化合物、重合開始剤、水およびアルコールを混合することによって調製できる。有機ケイ素化合物と水とを混合することによって、有機ケイ素化合物の末端シリル基に加水分解反応が起こり、シラノール基が形成され、前述のような化学結合を行うことができるのである。また、これらの混合順序は特に制限されないが、例えば、まず、有機ケイ素化合物と水とを混合した後に、さらにアルコールを添加することが好ましい。このように予め有機ケイ素化合物と水とを混合すれば、メカニズムは不明であるが、より高いシラノール化率を実現できるからである。なお、重合開始剤の添加順序は特に制限されず、最後に添加してもよいし、有機ケイ素化合物と同時、または水やアルコールの添加時もしくは添加後であってもよい。
【００３６】
このようにして、アルコール添加前に有機ケイ素化合物と水とを混合した場合、得られる混合液は、より高いシラノール化率（％）を実現できる。前記シラノール化率は、例えば、４０％〜１００％、好ましくは６０％〜１００％であり、より好ましくは８０％〜１００％である。
【００３７】
前記シラノール化率（％）は、例えば、有機ケイ素化合物の末端シリル基における加水分解反応によって生成した加水分解物の量から算出できる。具体的には、有機ケイ素化合物が、例えば、その末端にアルコキシシリル基を有する場合、加水分解によってアルコールが生成される。したがって、まず、シランカップリング剤含有液中のアルコール生成量（Ｓ1）を、例えば、ガスクロマトグラフィーにより定量する。一方、シランカップリング剤含有液中の有機ケイ素化合物量から、理論上のアルコール生成量（Ｓ0）を算出する。そして、測定したアルコール生成量（Ｓ1）と理論上のアルコール生成量（Ｓ0）とを用いて、下記式より、アルコール生成率（％）を算出し、これをシラノール化率とする。例えば、有機ケイ素化合物の末端がメトキシ基の場合、生成されるアルコールはメタノールであり、エトキシ基の場合には、エタノールとなる。
シラノール化率（アルコール生成率）（％）＝（Ｓ1／Ｓ0）×１００
【００３８】
なお、前記理論上のアルコール生成量（Ｓ0）は、例えば、以下のようにして算出する。まず、前記混合液に溶解させた有機ケイ素化合物の重量（ｘ（ｇ））を測定する。そして、前記有機ケイ素化合物の重量（ｘ（ｇ））、有機ケイ素化合物の分子量（ＭSi）、有機ケイ素化合物中のアルコキシ基の分子量（ＭR0）、および有機ケイ素化合物中のアルコキシ基の数（ｙ（１〜３））を用いて、下記式より理論上のアルコール生成量（Ｓ0）を算出する。
理論上のアルコール生成量（Ｓ0）＝（ｘ／ＭSi）×ｙ×（ＭR0＋１）
【００３９】
前記アルコールとしては、例えば、イソプロピルアルコール、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、イソブチルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、２−ブチルアルコール、tert−ブチルアルコール、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル（メチルセロソルブ）、エチレングリコールモノエチルエーテル（エチルセロソルブ）等が使用でき、好ましくはイソプロピルアルコール、エタノール、メタノール、１−プロパノール、２−プロパノールである。これらのアルコールは、１種類で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００４０】
前記混合液における有機ケイ素化合物濃度は、特に制限されないが、例えば、０．０１重量％〜１０重量％であり、好ましくは０．０５量％〜７重量％であり、より好ましくは０．１重量％〜５重量％である。また、前記混合液において、光重合開始剤を配合する場合、その濃度は、特に制限されないが、例えば、０．０１重量％〜１０重量％であり、好ましくは０．０５重量％〜７重量％であり、より好ましくは０．１重量％〜５重量％である。なお、その他の重合開始剤の濃度も、上述と同様の範囲に設定してもよい。
【００４１】
前記有機ケイ素化合物（Ａ）と水（Ｂ）との混合比（重量比Ａ：Ｂ）は、例えば、１：５０〜１０：１であることが好ましく、より好ましくは１：２０〜８：１であり、さらに好ましくは１：１０〜５：１である。
【００４２】
前記アルコール（Ｃ）の添加は、前記有機ケイ素化合物（Ａ）との重量比（Ａ：Ｃ）が、例えば、１：１０〜１：１０００となることが好ましく、より好ましくは１：２０〜１：５００であり、さらに好ましくは１：３０〜１：２００である。この際、前記水（Ｂ）とアルコール（Ｃ）との重量比（Ｂ：Ｃ）は、例えば、１：１〜１：１０００であり、好ましくは１：２〜１：５００であり、より好ましくは１：５〜１：１００である。
【００４３】
光重合開始剤を配合する場合、前記有機ケイ素化合物（Ａ）と光重合開始剤（Ｄ）との混合比（重量比Ａ：Ｄ）は、例えば、１００：１〜１：１００であることが好ましく、より好ましくは８０：１〜４１：８０であり、さらに好ましくは５０：１〜１：５０である。なお、他の重合開始剤を配合する場合にも、上述と同様の割合で配合してもよい。
【００４４】
また、前記混合液は、さらに、酸、アルカリ等の触媒等を含んでもよい。これらの触媒の添加は、特に制限されないが、例えば、有機ケイ素化合物と水とを混合する際に添加することが好ましい。このような触媒を混合することによって、前記有機ケイ素化合物の加水分解をさらに促進し、また、加水分解によって形成されるシラノール基の安定性をさらに向上できる。前記触媒としては、例えば、酢酸、ギ酸、塩酸、無水酢酸、硫酸、硝酸、シュウ酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、ピバリン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、アンモニア等があげられ、好ましくは無水酢酸、酢酸、シュウ酸である。
【００４５】
前記有機ケイ素化合物（Ａ）と前記触媒（Ｅ）との重量比（Ａ：Ｅ）は、例えば、１００：１〜１：１０であることが好ましく、より好ましくは５０：１〜１：８であり、さらに好ましくは２０：１〜１：５である。この際、前記水（Ｂ）と触媒（Ｅ）との重量比（Ｂ：Ｅ）は、例えば、１０００：１〜１：２であり、好ましくは５００：１〜１：１．５であり、より好ましくは１００：１〜１：１である。
【００４６】
また、触媒として酸を加えた場合、前記混合液のｐＨは、例えば、ｐＨ１〜ｐＨ６であり、好ましくはｐＨ２〜ｐＨ５．５であり、より好ましくはｐＨ３〜ｐＨ５である。触媒としてアルカリを加えた場合、前記混合液のｐＨは、例えば、ｐＨ８〜ｐＨ１４であり、好ましくはｐＨ８．５〜ｐＨ１３であり、より好ましくはｐＨ９〜ｐＨ１２である。この中でも、シラノール基の安定性の面から、弱酸性領域（例えば、ｐＨ３〜ｐＨ５）にすることが特に好ましい。
【００４７】
形成する前記表面改質層の厚みは、特に制限されないが、基材と後述する位相差層との密着性を保ち、かつ、前記基材の配向規制力が十分に維持されていることが好ましく、例えば、１ｎｍ〜３０ｎｍであり、好ましくは３ｎｍ〜２５ｎｍであり、より好ましくは５ｎｍ〜２０ｎｍである。
【００４８】
（５）表面改質層の形成（第２の方法）
前記第２の方法による表面改質層の形成は、例えば、前記基材表面に、前記シランカップリング剤含有液を塗工して表面改質層を形成し、この上に、前記重合開始剤を塗工することにより行われる。前記重合開始剤は、重合開始剤含有液（塗工液）として塗工することが好ましい。なお、前記重合開始剤としては、前述のように、光重合開始剤が好ましい。また、特に示さない限りは、この第２の方法では、前記第１の方法と同様の条件および操作が採用できる。
【００４９】
前記シランカップリング剤含有液は、前記第１の方法における混合液の調製方法と同様にして行うことができる。なお、前記シランカップリング剤含有液には重合開始剤を配合しなくてもよいし、配合してもよい。また、前記基材表面への塗工方法も、特に制限されず、同様の方法が採用できる。
【００５０】
前記光重合開始剤含有液（塗工液）における光重合開始剤濃度は、特に制限されないが、例えば、０．０１重量％〜５重量％であり、好ましくは０．０３重量％〜３重量％であり、より好ましくは０．０５重量％〜１重量％である。また、この溶液の溶媒としては、特に制限されないが、例えば、トルエン、キシレン、ジエチルエーテル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサン、シクロペンタノン、酢酸エチル、酢酸ブチル等の有機溶媒等が使用できる。これらの溶媒は、一種類で使用してもよいし、２種類を併用してもよい。その他の重合開始剤についても、前記光重合開始剤と同様にして、塗工液を調製してもよい。
【００５１】
第２の方法により形成される表面改質層の厚みは、特に制限されないが、基材と後述する位相差層との密着性を保ち、かつ、前記基材の配向規制力が十分に維持されていることが好ましく、例えば、１ｎｍ〜３０ｎｍであり、好ましくは３ｎｍ〜２５ｎｍであり、より好ましくは５ｎｍ〜２０ｎｍである。また、光重合開始剤の塗工厚みは、特に制限されないが、例えば、１ｎｍ〜１００ｎｍであり、好ましくは３ｎｍ〜５０ｎｍであり、より好ましくは５ｎｍ〜３０ｎｍである。
【００５２】
２．位相差層の形成
次に、前記表面改質層の表面上に前記位相差層を形成する。なお、表面改質層上に重合開始剤が塗工されている場合は、その上に位相差層が形成される。
【００５３】
この位相差層の形成は、例えば、次に示すようにして実施される。すなわち、以下に示す重合性液晶化合物を含む塗工液を調製し、それを前記表面改質層表面に塗工して重合性液晶化合物層を形成し、前記基材の配向規制力により前記層中の重合性液晶化合物を配向させ、この配向中および配向後の少なくとも一方において、前記重合性液晶化合物を重合して前記配向を固定することにより、位相差層を形成する。
【００５４】
前記重合性液晶化合物は、特に制限されず、例えば、前記基材の配向規制力に応じて配向し、かつ形成された層が複屈折を発現する材料が好ましく、従来公知の材料が使用できる。前記重合性液晶化合物としては、前述のように、光重合性液晶化合物が好ましい。また、重合性液晶化合物としては、例えば、液晶モノマーがあげられ、例えば、棒状液晶化合物、平板状液晶化合物等があげられる。これらは１種類で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。光重合性液晶モノマーとしては、例えば、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、アルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類等があげられる。重合性液晶化合物は、液晶相がネマチック相である液晶材料（ネマチック液晶）が好ましい。なお、本発明において、重合性液晶化合物は、上記の重合性液晶モノマーが重合して形成された重合性液晶プレポリマーであってもよく、好ましくは、光重合性液晶プレポリマーである。
【００５５】
前記重合性液晶化合物には、例えば、これをコレステリック構造に配向させるカイラル剤を使用してもよい。例えば、前記重合性液晶化合物がネマチック相を示す場合、前記カイラル剤によってねじりが付与され、最終的にコレステリック構造にできる。
【００５６】
また、前述のように、前記重合性液晶化合物に加え若しくは代えて、本発明では、架橋性液晶化合物を用いてもよい。架橋性液晶化合物も、配向後に、架橋によって前記配向を固定できる。この場合、前記重合開始剤に加え若しくは代えて、架橋剤を使用する。
【００５７】
本発明における位相差層の形成において、前記重合性液晶化合物を重合すると、これにより形成されたポリマーは非液晶性となる。このため、形成された位相差層は、例えば、コレステリック液晶相等のような配向構造をとるが、液晶性を示さないため（ポリマー自体は非液晶分子となる）、例えば、液晶分子に特有の、温度変化による液晶相、ガラス相、結晶相への変化が起きることもない。したがって、本発明で形成される前記位相差層は、温度変化に影響されない、極めて安定性に優れたものとなる。
【００５８】
前記重合性液晶モノマーは、不飽和重合性基を有することが好ましい。このような重合性モノマーとしては、例えば、下記化学式で表されるもの等があげられる。なお、前記有機ケイ素化合物と前記重合性液晶化合物は、いずれも不飽和重合性基を有すことが好ましいが、いずれか一方のみが不飽和重合性基を有していてもよい。
【００５９】
前記液晶モノマーとしては、例えば、ネマチック性液晶モノマーが好ましく、具体的には、下記式（１）で表されるモノマーがあげられる。これらの液晶モノマーは、一種類で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００６０】
【化７】
2006146128.tif 000005
【００６１】
前記式（１）において、Ａ1およびＡ2は、それぞれ重合性基を表し、同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、Ａ1およびＡ2はいずれか一方が水素であってもよい。Ｘは、それぞれ単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ−、−ＮＲ−ＣＯ−、−ＮＲ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ−、−ＮＲ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ2−Ｏ−または−ＮＲ−ＣＯ−ＮＲを表し、前記ＸにおいてＲは、ＨまたはＣ1〜Ｃ4アルキルを表し、Ｍはメソーゲン基を表す。
【００６２】
前記式（１）において、Ｘは同一であってもよいし、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００６３】
前記式（１）のモノマーの中でも、Ａ2は、それぞれＡ1に対してオルト位に配置されていることが好ましい。
【００６４】
また、前記Ａ1およびＡ2は、それぞれ独立して下記式（２）
Ｚ−Ｘ−（Ｓｐ）n                  ・・・（２）
で表されることが好ましく、Ａ1およびＡ2は同じ基であることが好ましい。
【００６５】
前記式（２）において、Ｚは架橋性基を表し、Ｘは前記式（１）と同様であり、Ｓｐは、１〜３０個のＣ原子を有する直鎖または分枝鎖のアルキル基からなるスペーサーを表し、ｎは、０または１を表す。前記Ｓｐにおける炭素鎖は、例えば、エーテル官能基中の酸素、チオエーテル官能基中の硫黄、非隣接イミノ基またはＣ1〜Ｃ4のアルキルイミノ基等により割り込まれてもよい。
【００６６】
前記式（２）において、Ｚは、下記式で表される原子団のいずれかであることが好ましい。下記式において、Ｒとしては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｔ−ブチル等の基があげられる。
【００６７】
【化８】
2006146128.tif 000006
【００６８】
また、前記式（２）において、Ｓｐは、下記式で表される原子団のいずれかであることが好ましく、下記式において、ｍは１〜３、ｐは１〜１２であることが好ましい。
【００６９】
【化９】
2006146128.tif 000007
【００７０】
前記式（１）において、Ｍは、下記式（３）で表されることが好ましく、下記（３）において、Ｘは、前記式（１）におけるＸと同様である。Ｑは、例えば、置換または未置換のアルキレンもしくは芳香族炭化水素原子団を表し、また、例えば、置換または未置換の直鎖もしくは分枝鎖Ｃ1〜Ｃ12アルキレン等であってもよい。
【００７１】
【化１０】
2006146128.tif 000008
【００７２】
前記Ｑが、前記芳香族炭化水素原子団の場合、例えば、下記式に表されるような原子団や、それらの置換類似体が好ましい。
【００７３】
【化１１】
2006146128.tif 000009
【００７４】
前記式に表される芳香族炭化水素原子団の置換類似体としては、例えば、芳香族環１個につき１〜４個の置換基を有してもよく、また、芳香族環または基１個につき、１または２個の置換基を有してもよい。前記置換基は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。前記置換基としては、例えば、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、ニトロ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等のハロゲン、フェニル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ等があげられる。
【００７５】
前記液晶モノマーの具体例としては、例えば、下記式（４）〜（１９）で表されるモノマーがあげられる。
【００７６】
【化１２】
2006146128.tif 000010
【００７７】
前記塗工液は、例えば、前記重合性液晶化合物を溶媒に分散または溶解することによって調製できる。前記溶媒は特に限定されないが、前記重合性液晶化合物を溶解しやすく、前記表面改質層や基材を浸食しにくいものが好ましい。前記溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等のケトンや、酢酸エチル等のエステルや、トルエン等の炭化水素等があげられる。
【００７８】
また、前記塗工液は、例えば、形成する位相差層の機能を阻害しない範囲で、さらに、レベリング剤、粘度調整剤等を適宜含んでいてもよい。また、この塗工液に、形成される位相差層の性能を損なわない範囲で、重合開始剤を含有させてもよい。前記重合開始剤としては、上述のように、光重合開始剤が好ましい。前記光重合開始剤は、特に限定されないが、例えば、前述のようなチバスペシャリティーケミカルズ社製のIrgacure907、Irgacure369、Irgacure184（いずれも商品名）やこれらの混合物等が好ましい。前記光重合開始剤の添加量は、前記重合性液晶化合物に対し、例えば、０．１重量％〜１０重量％、好ましくは１重量％〜５重量％である。なお、その他の重合開始剤も、上述の範囲の濃度で配合してもよい。
【００７９】
前記塗工液を塗布する方法は、特に限定されず、例えば、スピンコート法、ロールコート法、フローコート法、プリント法、ディップコート法、流延製膜法、バーコート法、グラビア印刷法等があげられる。
【００８０】
次に、前記基材表面の配向規制力に応じて前記重合性液晶化合物層の重合性液晶化合物を配向させる。これは、一般に、使用した重合性液晶化合物の種類に応じて、液晶相を示す温度（液晶温度）で処理することによって行える。このような温度処理を行えば、重合性液晶化合物が液晶状態をとり、前記基材表面の配向規制力に応じて配向する。これによって、前記重合性液晶化合物層に複屈折が生じ、位相差層が形成される。
【００８１】
前記温度処理の方法は、特に制限されず、例えば、前記重合性液晶化合物層をその液晶温度にまで加熱する方法や、一度液晶温度を超える温度に加熱した後、液晶温度にまで冷却する方法等があげられる。前記液晶温度は、前記重合性液晶化合物の種類等によって適宜決定されるが、例えば、２０℃〜１５０℃であり、好ましくは２０℃〜１２０℃であり、特に好ましくは２０℃〜１００℃である。また、処理時間としては、特に限定されず、例えば、１０秒〜５００秒、好ましくは３０秒〜３００秒である。
【００８２】
そして、配向させた重合性液晶化合物に対し、前記重合開始剤により重合処理を行う。この際、操作効率の点から光重合を採用することが好ましい。光重合における照射光は特に限定されず、光重合性液晶化合物および光重合開始剤の種類等に応じ適宜決定される。例えば、前記照射光として紫外線を使用することが好ましく、この波長は、例えば、２００ｎｍ〜４００ｎｍである。前記照射光の光強度、照射時間および積算光量は、特に制限されず、前記配向状態の重合が十分に行われる程度の条件にすることが好ましい。
【００８３】
この重合処理において、重合開始剤が、前記表面改質層内部および前記表面改質層と前記重合性液晶化合物層との界面のいずれか、または双方に存在しているので、前記重合性液晶化合物と前記シランカップリング剤とが十分重合し、その結果、形成される位相差層と前記透明基材との密着性が優れたものとなる。
【００８４】
このようにして、基材上に表面改質層を介して位相差層が積層された積層位相差板が得られる。この積層位相差板は、前記表面改質層を介することにより前記基材と位相差層との密着性に優れるため、各種光学フィルムや画像表示装置等に極めて有用である。また、この積層位相差板における、前記基材と位相差層との密着性は、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００−１９９０に基づく基盤目剥離試験によれば、例えば、４〜１０であり、好ましくは６〜１０である。
【００８５】
なお、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００−１９９０に基づく碁盤目剥離試験は、具体的には、剥離の仕方により、１０、８、６、４、２、０の６段階の評価に分類されており、１０であれば密着性が最もよく、０であれば最も悪い（剥離した）と判断できる。
【００８６】
次に、本発明の光学フィルムは、本発明の積層位相差板を含むことを特徴とする。本発明の光学フィルムは、本発明の積層位相差板を含んでいればよく、その他の構成や構造は何ら制限されない。例えば、偏光子、他の屈折率構造を有する位相差フィルム、液晶フィルム、光拡散フィルム、回折フィルム等を他の光学層として、さらに含んでいてもよい。前記光学層として偏光子を含む場合には、さらに透明保護フィルムを含むことが好ましく、前記透明保護フィルムが、前記積層位相差板と前記偏光子との間に配置されていることがより好ましい。
【００８７】
前記偏光子としては特に限定されず、従来公知の偏光フィルムが使用できる。具体的には、例えば、従来公知の方法により、各種フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて染色し、架橋、延伸、乾燥することによって調製したもの等が使用できる。この中でも、自然光を入射させると直線偏光を透過するフィルムが好ましく、光透過率や偏光度に優れるものが好ましい。前記二色性物質を吸着させる各種フィルムとしては、例えば、ＰＶＡ系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルム等があげられ、これらの他にも、例えば、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン配向フィルム等も使用できる。これらの中でも、好ましくはＰＶＡ系フィルムである。また、前記偏光フィルムの厚みは、通常、１μｍ〜８０μｍの範囲であるが、これには限定されない。
【００８８】
前記透明保護フィルムとしては、特に限定されず、従来公知の透明フィルムを使用できるが、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。このような透明保護フィルムの材質の具体例としては、トリアセチルセルロール等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等があげられる。また、前記アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等もあげられる。この中でも、偏光特性や耐久性の点から、表面をアルカリ等でケン化処理したＴＡＣフィルムが好ましい。
【００８９】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムがあげられる。このポリマー材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有す熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用できる。具体例としては、イソブテンとＮ−メチルマレイミドとからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物があげられる。なお、前記ポリマーフィルムは、例えば、前記樹脂組成物の押出成形物であってもよい。
【００９０】
前記透明保護フィルムの厚みは、特に限定されず、位相差や保護強度等に応じて適宜決定でき、例えば、５ｍｍ以下であり、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは１μｍ〜５００μｍ、特に好ましくは５μｍ〜１５０μｍである。
【００９１】
積層位相差板と他の光学層、前記偏光子と透明保護フィルム等の積層方法は特に限定されず、従来公知の方法によって行うことができ、一般には、粘着剤や接着剤等が使用できる。これらの種類は、前記偏光子や透明保護フィルムの材質等によって適宜決定でき、前記接着剤としては、例えば、アクリル系、ビニルアルコール系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系等のポリマー製接着剤や、ゴム系接着剤等が使用できる。これらの中でも、例えば、吸湿性や耐熱性に優れる材料が好ましい。
【００９２】
本発明の光学フィルムにおいて、各構成部材は、例えば、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤による処理等によって紫外線吸収能を持たせたものなどでもよい。
【００９３】
本発明の画像表示装置は、前記本発明の光学フィルムを含むことを特徴とし、その他の構成、構造は何ら制限されない。前記画像表示装置としては、例えば、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、ＦＥＤ（電界放出ディスプレイ：Field Emission Display）等があげられる。
【００９４】
次に、本発明の実施例について、比較例を併せて説明する。
【実施例１】
【００９５】
（シランカップリング剤含有液Ａの調製）
まず、純水５ｇと酢酸１ｇとを混合し、この水溶液を撹拌した状態で、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（商品名ＫＢＭ５１０３；信越化学社製）1ｇを滴下した。そして、この混合液を１分間撹拌して有機ケイ素化合物水溶液を調製した。攪拌後、直ちに、この有機ケイ素化合物水溶液にイソプロピルアルコール９３ｇを添加し、ついで、光重合開始剤（商品名Irgacure907：チバスペシャリティーケミカルズ社製）０．５ｇを添加して、シランカップリング剤含有液Ａを調製した。
【００９６】
（重合性液晶化合物含有塗工液の調製）
下記化学式で示される重合性液晶化合物（紫外線重合性ネマチック液晶性化合物）１ｇと光重合開始剤（商品名Irgacure907；チバスペシャリティーケミカルズ社製）０．０５ｇとを混合し、固形分が２０重量％となるようにトルエンを混合した。そして、この混合液を１０分間撹拌して塗工液とした。
【００９７】
【化１３】
2006146128.tif 000011
【００９８】
（積層位相差板の作製）
ケン化処理したトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムの表面に、ラビング処理を施した。このＴＡＣフィルムのラビング処理面に、前記シランカップリング剤含有液Ａをバーコータ（＃５）を用いて塗工し、１２０℃のオーブン中で４分間乾燥させて表面改質層を形成した（塗工厚み１２ｎｍ）。次に、前記表面改質層上に、前記塗工液をバーコータ（＃７）を用いて塗工し、９０℃で２分間乾燥させた後、室温に冷却して重合性液晶化合物層を形成した。なお、この重合性液晶化合物層中の前記化合物は、所定の配向状態となっている。そして、前記重合性液晶化合物層に紫外線（積算光量で２００ｍＪ／ｃｍ2）を照射して重合し、これにより前記配向を固定して位相差層を形成した。このようにして、透明基材上に表面改質層を介して位相差層が積層された積層位相差板を得た。
【実施例２】
【００９９】
（シランカップリング剤含有液Ｂの調製）
光重合開始剤を含有しないシランカップリング剤含有液を調製した。まず、純水５ｇと酢酸１ｇとを混合し、この水溶液を撹拌した状態で、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（商品名ＫＢＭ５１０３；信越化学社製）1ｇを滴下した。そして、この混合液を１分間撹拌して有機ケイ素化合物水溶液を調製し、攪拌後、直ちにイソプロピルアルコール９３ｇを添加してシランカップリング剤含有液Ｂを調製した。
【０１００】
（光重合開始剤溶液の調製）
光重合開始剤（商品名Irgacure907；チバスペシャリティーケミカルズ社製）を０．１重量％となるようにトルエンに添加し、光重合開始剤溶液とした。
【０１０１】
（重合性液晶化合物含有塗工液の調製）
前記実施例１と同様にして重合性液晶化合物含有塗工液を調製した。
【０１０２】
（積層位相差板の作製）
前記実施例１と同様にして、ＴＡＣフィルムのラビング処理面に、前記シランカップリング剤含有液Ｂを塗工してシランカップリング剤含有の表面改質層を形成した後、この表面に、前記光重合開始剤溶液をバーコータ（＃５）を用いて塗工し、風乾した。そして、前記光重合開始剤の塗工表面に、前記実施例１と同様にして、前記重合性液晶化合物含有塗工液を用いて位相差層を形成した。このようにして、透明基材上に、表面改質層を介して位相差層が積層された積層位相差板を得た。
【０１０３】
（比較例１）
表面改質層を形成しなかった以外は、実施例１と同様にして積層位相差板を得た。
【０１０４】
（配向性）
このようして得られた各積層位相差板について、配向性を評価した。まず、２枚の市販の偏光板（商品名ＮＰＦ；日東電工社製）を直交になるようにクロスニコル配置し、その間に前記積層位相差板を挿入した。そして、挿入した積層位相差板を、法線を中心にして回転させ、回転角９０度ごとに暗転するか否かを目視観察してその配向性を評価した。具体的には、回転角９０度ごとに暗くなれば配向性が良好であり、回転させても暗くなることがない場合には、配向性が不良であると判断できる。
【０１０５】
（密着性）
各積層位相差板における位相差層と透明基材（ＴＡＣフィルム）との密着性の評価を、前述のＪＩＳ  Ｋ  ５４００−１９９０に基づく基盤目剥離試験に基づいて行った。なお、測定は10回行い、その平均を求めた。
【０１０６】
（表面改質層の厚み）
前記各積層位相差板における表面改質層の厚み（実測値）は、断面透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により測定した。なお、１つのサンプルについて測定を10箇所で行い、その平均を求めた。
【０１０７】
これらの評価結果を下記表１に示す。
【０１０８】
【表１】
2006146128.tif 000012
【０１０９】
表１に示すように、実施例１および２では、優れた密着性を示し、配向性も優れていた。これに対し、比較例１では、透明基材から位相差層がすべて剥離した。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
以上のように、本発明の製造方法によれば、前記透明基材と前記位相差層との密着性に優れ、かつ位相差性能に優れた積層位相差板を製造することが可能である。本発明の製造方法により得られた積層位相差板は、例えば、液晶セルへの貼り付け時におけるリワーク性に優れるから、液晶表示装置の製造効率の向上に貢献できる。