(57)【要約】【課題】携帯電話での通信が不可能な地域でも、農薬・病害虫データベースデータを参照できるようにする。【解決手段】電算センター１０では、ＤＢサーバ１１がＪＰＰネットデータ１００を受信して県ＤＢ１３を作成する。ＪＡ本所２０では、本所サーバ２１が県ＤＢ１３のデータをダウンロードしてＪＡ本所用ＤＢ２３を作成にする。そして、ダウンロード端末２５がＪＡ本所用ＤＢ２３からＰＤＡ用ＤＢ２７を作成し、これをＰＤＡ２９にダウンロードする。ＪＡ支所３０では、ダウンロード端末３５がＪＡ本所用ＤＢ２３をダウンロードしてＪＡ支所用ＤＢ３３を作成し、さらに、このＪＡ支所用ＤＢ３３からＰＤＡ用ＤＢ３７を作成する。ＰＤＡ用ＤＢ３７はＰＤＡ３９にダウンロードされる。営農指導員は、ＰＤＡ３９を圃場７０に持参し、ＰＤＡ３９によりＰＤＡ用ＤＢ３９１を検索しながら営農指導を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
営農指導に関するデータが登録された第１のデータベースを保有する上位システムと、該上位システムが保有する該第１のデータベースのデータを基にして更新される第２のデータベースを保有する第１の下位システムを有する営農指導支援システムであって、
前記上位システムは、
ネットワークを介して最新の営農指導データを取得する第1の取得手段と、
該第１の取得手段によって取得された営農指導データを基にして、前記第１のデータベースを更新する第１の更新手段とを備え、
前記第１の下位システムは、
前記上位システムから前記第１のデータベースのデータを取得する第２の取得手段と、
該第２の取得手段によって取得されたデータを基にして、前記第２のデータベースを更新する第２の更新手段と、
前記第２のデータベースから携帯端末用の第３のデータベースを作成する第１の作成手段と、
を備えることを特徴とする営農指導支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の営農指導支援システムであって、
前記第１の下位システムは、
前記第１の作成手段によって作成された第３のデータベースを携帯端末に送信する送信手段を、
さらに備えることを特徴とする。
【請求項３】
請求項１記載の営農指導支援システムであって、
前記第１の下位システムの前記第２の取得手段は、ネットワークを介して、上位システムから前記第１のデータベースのデータを取得することを特徴とする。
【請求項４】
請求項１記載の営農指導支援システムであって、
前記第１の作成手段は、ユーザーとの対話形式により前記第３のデータベースを作成することを特徴とする。
【請求項５】
請求項１記載の営農指導支援システムであって、
前記上位システムは、
前記第１のデータベースの更新情報を前記第１の下位システムに通知する第１の通知手段を、さらに備え、
前記第１の下位システムの第１の作成手段は、前記上位システムから前記更新情報を受信したときに、その更新情報を参照し、必要に応じて前記第２のデータベースを更新することを特徴とする。
【請求項６】
請求項１記載の営農指導支援システムであって、
前記第１の下位システムは、ネットワークを介して第２の下位システムに接続されており、
該第２の下位システムは、
営農指導に関するデータが登録された第４のデータベースと、
前記第１の下位システムから前記第２のデータベースのデータを取得する第３の取得手段と、
該第３の取得手段によって取得されたデータを基にして、前記第４のデータベースを更新する第３の更新手段と、
前記第４のデータベースから携帯端末用の第５のデータベースを作成する第２の作成手段と、
を備えることを特徴とする営農指導支援システム。
【請求項７】
請求項６記載の営農指導支援システムであって、
前記第２の下位システムの前記第３の取得手段は、ネットワークを介して、前記第１の下位システムから前記第のデータベースのデータを取得することを特徴とする。
【請求項８】
請求項６記載の営農指導支援システムであって、
前記上位システムは、
前記第１のデータベースの更新情報を、前記第１の下位システム及び前記第２の下位システムに通知する第２の通知手段を、
さらに、備えることを特徴とする。
【請求項９】
請求項６記載の営農指導支援システムであって、
前記第２の作成手段は、ユーザーとの対話形式により前記第５のデータベースを作成することを特徴とする。
【請求項１０】
請求項６記載の営農指導支援システムであって、
前記上位システムは、
前記第１のデータベースの更新情報を前記第１及び第２の下位システムに通知する第２の通知手段を、さらに備え、
前記第１の下位システムの第２の更新手段は、前記上位システムから前記更新情報を受信したときに、前記第２のデータベースを更新し、
前記第２の下位システムの第３の更新手段は、前記上位システムから前記更新情報を受信したときに、その更新情報を参照し、必要に応じて前記第４のデータベースを更新することを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、営農指導員の技術指導を支援する営農指導支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＪＡ（全農）においては、営農指導員により組合員の農業生産や農業経営などについて技術指導が行われている。営農指導員の主な業務は農業技術巡回指導である。営農指導員は、農薬情報や病害虫情報を参照しながら営農指導を行っている。
【０００３】
農薬の使用基準に関しては、農林水産省が農薬取締法に基づいて散布量や散布回数などを定めている。このため、農業生産の技術指導には農薬に関する知識が不可欠であり、営農指導員は、数冊の分厚い農薬関連書籍を参照しながら農薬知識を吸収している。営農指導員は、圃場へ赴いて組合員に技術指導を行っているが、農薬関連書籍は分厚くて重いものが多いため、圃場へ持参するには不便であり、営農指導員がそれらを圃場まで持参することは稀であった。このため、営農指導員は、農薬関連書籍ではなく、過去の経験から得た知識を基にして、技術指導を行っているのが現状である。
【０００４】
しかしながら、最近では、インターネットによる農薬情報提供サービスも行われるようになってきており、それらのサービスが農薬関連書籍の代替手段として利用されるようになりつつある。インターネットによる農薬情報提供サービスには、現在、パソコン（パーソナルコンピュータ）のＷｅｂサイトによるものと、携帯電話のＷｅｂサイトによるものとの２つの形態がある。
【０００５】
また、本発明に関連する先行技術としては、農地に設置したセンサーにより土壌管理用のデータを測定し、その測定データを移動体通信網及び公衆回線網を介してデータ管理センターに送信して、この測定データをデータ管理センターに設けられた農地別測定データベースに登録し、意志決定支援ソフトウェアが、農地別測定データベースや気象観測データベース、農家別個人データベース及び地域データベースを基に農地最適化提案を作成し、その提案情報をデータ管理センターのホームページから提供する農薬ビジネス支援システムがある（特許文献１）。
【０００６】
また、複数の個別専門データベースを備え、表記が異なっていても用語が同義であれば、その用語を基にして複数の個別専門データベースから関連情報をデータマイニング技術により検索できるようにした病害虫防除支援データベースシステムもある（特許文献２）。
【０００７】
しかしながら、これらの先行技術は、農薬の規制を考慮しておらず（特許文献１の場合）、データベースの更新や通信サービスエリア外での情報提供を考慮していない（特許文献２の場合）。
【特許文献１】特開２００２―２１５７１７号公報
【特許文献２】特開２００１−１４２８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
農薬関連書籍を持参せずに技術指導を行う場合、知識不足から使用禁止農薬の散布を指導してしまう場合もあった。この場合、最終的に生産物を処分せざるをえなくなるなど、組合員に損害を与えてしまうなど大きな問題に発展するケースも生じていた。
【０００９】
また、インターネットによるサービスを利用する場合も、圃場が携帯電話やＰＨＳの通信サービスエリアの圏外に位置する場合も多いため、圃場の現場では利用できないなどの問題があった。
【００１０】
本発明の目的は、営農指導員が、最新の農薬情報や病害虫情報などの営農指導情報を、圃場の現場で利用できるシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の営農指導支援システムは、営農指導に関するデータが登録された第１のデータベースを保有する上位システムと、該上位システムが保有する該第１のデータベースのデータを基にして更新される第２のデータベースを保有する第１の下位システムを有する営農指導支援システムを前提とする。
【００１２】
本発明の第１態様の営農指導支援システムにおいては、前記上位システムは、ネットワークを介して最新の営農指導データを取得する第１の取得手段と、該第１の取得手段によって取得された営農指導データを基にして、前記第１のデータベースを更新する第１の更新手段とを備え、前記第１の下位システムは、前記上位システムから前記第１のデータベースのデータを取得する第２の取得手段と、該第２の取得手段によって取得されたデータを基にして、前記第２のデータベースを更新する第２の更新手段と、前記第２のデータベースから携帯端末用の第３のデータベースを作成する第１の作成手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
前記第１の下位システムの前記第２の取得手段は、例えば、ネットワークを介して、上位システムから前記第１のデータベースのデータを取得することを特徴とする。
前記第１の作成手段は、例えば、ユーザーとの対話形式により前記第３のデータベースを作成する。
【００１４】
本発明の第２態様の営農指導支援システムは、第１態様の営農指導支援システムにおいて、前記第１の下位システムが、前記第１の作成手段によって作成された第３のデータベースを携帯端末に送信する送信手段を、さらに備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第３態様の営農指導支援システムは、第１態様の営農指導支援システムにおいて、前記上位システムは、前記第１のデータベースの更新情報を前記第１の下位システムに通知する第１の通知手段を、さらに備え、前記第１の下位システムの第１の作成手段は、前記上位システムから前記更新情報を受信したときに、その更新情報を参照し、必要に応じて前記第２のデータベースを更新することを特徴とする。
【００１６】
本発明の第４態様の営農指導支援システムは、第１態様の営農指導支援システムにおいて、前記第１の下位システムは、ネットワークを介して第２の下位システムに接続されており、該第２の下位システムは、営農指導に関するデータが登録された第４のデータベースと、前記第１の下位システムから前記第２のデータベースのデータを取得する第３の取得手段と、該第３の取得手段によって取得されたデータを基にして、前記第４のデータベースを更新する第３の更新手段と、前記第４のデータベースから携帯端末用の第５のデータベースを作成する第２の作成手段と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
前記第２の下位システムの前記第３の取得手段は、例えば、ネットワークを介して、前記第１の下位システムから前記第のデータベースのデータを取得する。
本発明の第５態様の営農指導支援システムは、第４態様の営農指導支援システムにおいて、前記上位システムは、前記第１のデータベースの更新情報を、前記第１の下位システム及び前記第２の下位システムに通知する第２の通知手段を、さらに、備えることを特徴とする。
【００１８】
前記第２の作成手段は、例えば、ユーザーとの対話形式により前記第５のデータベースを作成する。
本発明の第６態様の営農指導支援システムは、第４態様の営農指導支援システムにおいて、前記上位システムは、前記第１のデータベースの更新情報を前記第１及び第２の下位システムに通知する第２の通知手段を、さらに備え、前記第１の下位システムの第２の更新手段は、前記上位システムから前記更新情報を受信したときに、前記第２のデータベースを更新し、前記第２の下位システムの第３の更新手段は、前記上位システムから前記更新情報を受信したときに、その更新情報を参照し、必要に応じて前記第４のデータベースを更新することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、営農指導員は、圃場で、携帯端末に搭載されたデータベースを検索しながら最新の営農指導データを調べることができるため、圃場で適切な技術指導を行うことが可能となる。また、個々の営農指導員が担当する地域の実状に即した営農指導データが登録された携帯端末用のデータベースを作成することが可能となる。また、さらに、携帯端末内に営農指導用のデータベースを搭載するので、携帯電話などの移動通信端末では通信不可能な圃場でも、最新の営農指導データを参照することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
［実施例１］
図１は、本発明を適用した実施形態である営農指導支援システムの全体的なハードウェア構成図である。
【００２１】
このシステムは、例えば、ある県のＪＡのコンピュータネットワークシステムである。
電算センター１０は、ある県のＪＡ全農に設けられたデータセンターであり、その県のＪＡ本所及び各地域のＪＡ支所のコンピュータシステムを管理・運営している。
【００２２】
電算センター１０は、データベースサーバ１１（以下、ＤＢサーバ１１）と県データベース１３（以下、県ＤＢ１３）を備えており、インターネット６０に接続されている。
電算センター１０には、Ｗｅｂサーバ（不図示）が設けられており、このＷｅｂサーバがインターネット６０と接続されている。また、アプリケーションサーバ（不図示）も設けられており、ＤＢサーバ１１は、アプリケーションサーバ及びＷｅｂサーバを介してインターネット６０と接続される構成となっている。
【００２３】
Ｗｅｂサーバは、インターネットを介してＪＰＰ−ＮＥＴが保有する最新の農薬・病害虫データベースをダウンロードする機能を有する。ＪＰＰ−ＮＥＴは、自己が保有する農薬・病害虫データベースが更新されると、その旨を電子メールでＷｅｂサーバに通知する。
【００２４】
Ｗｅｂサーバでは、上記データベース更新通知メールを受け取ると、ＪＰＰ−ＮＥＴにアクセスして、ＪＰＰ−ＮＥＴから最新の農薬・病害虫データベースをダウンロードする。
【００２５】
ここで、ＪＰＰ−ＮＥＴについて説明する。
ＪＰＰ−ＮＥＴは、社団法人日本植物防疫協会が運用する会員制のネットワークであり、農作物の病害虫駆除に関する最新情報をデータベースにより提供している。
【００２６】
Ｗｅｂサーバによりダウンロードされた農薬・病害虫データベースは、アプリケーションサーバを介してＤＢサーバ１１に送られる。ＤＢサーバ１１は、その送られてくる農薬・病害虫データベースを県ＤＢ１３に上書きして、県ＤＢ１３に格納される農薬・病害虫データベースの内容を更新する。
【００２７】
また、アプリケーションサーバとＤＢサーバ１１は連携して、前回の農薬・病害虫データベースと今回（最新）の農薬・病害虫データベースとの差分（更新情報）を作成する。
電算センター１０は、ネットワーク４０を介してＪＡ本所２０と接続されている。ネットワーク４０は、例えばインターネットや県内ＬＡＮ、ＪＡ内ＬＡＮなどである。
【００２８】
ＪＡ本所２０は、本所サーバ２１、ＪＡ本所用ＤＢ２３、ダウンロード端末２５、ＰＤＡ用データベース２７（以下、ＰＤＡ用ＤＢ２７）、及びＰＤＡ２９を備えている。
本所サーバ２１は、電算センター１０のＷｅｂサーバから農薬・病害虫データベースの更新を通知する電子メールを受信すると、電算センター１０の県ＤＢ１３に格納されている最新データベースをダウンロードしてＪＡ本所用ＤＢ２３を更新する。ＪＡ本所用ＤＢ２３には、県ＤＢ１３に格納されている農薬・病害虫データベースと同一のデータベースが格納される。
【００２９】
ダウンロード端末２５は、本所サーバ２１を介してＪＡ本所用ＤＢ２３に接続する。ユーザーは、ダウンロード端末２５を操作して、ＪＡ本所用ＤＢ２３からＰＤＡ用ＤＢ２７を作成する。このＰＤＡ用ＤＢ２７は、ＪＡ本所用ＤＢ２３に格納されている農薬・病害虫データベースからユーザーが必要なデータだけを抽出して作成されるデータベースである。ダウンロード端末２５は、ユーザーのＰＤＡ用ＤＢ２７作成を容易にするためのＧＵＩ(Graphical User Interface)を提供する。
【００３０】
ＰＤＡ２９は個人情報端末(Personal Digital Assistant)であり、ＰＤＡ用ＤＢ２７に格納されているデータベースを、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)や赤外線通信などの有線通信／無線通信により、装置内に実装された記憶装置や装置本体に装着可能な外部記憶媒体などに取り込む。
【００３１】
ＪＡ支所３０は、ネットワーク５０を介してＪＡ本所２０と接続されている。ネットワーク５０は、例えば、インターネットやＪＡ内ＬＡＮ、県内ＬＡＮ（広域イーサーネットなど）等である。尚、ネットワーク４０とネットワーク５０が同一のネットワークであっても構わない。
【００３２】
ＪＡ支所３０は、ダウンロード端末３５、ＪＡ支所用ＤＢ３３、ＰＤＡ用ＤＢ３７、及びＰＤＡ３９を備えている。
ダウンロード端末３５は、ネットワーク５０を介してＪＡ本所２０の本所サーバ２１と通信しながら、ＪＡ本所用ＤＢ２３に格納されているデータベースをダウンロードし、それをＪＡ支所用ＤＢ３３に上書して、ＪＡ支所用ＤＢ３３に格納されている農薬・病害虫データベースを更新する。また、ＪＡ本所２０のダウンロード端末２５と同様にして、ＰＤＡ用ＤＢ３７を作成する。
【００３３】
ＰＤＡ３９は、ＪＡ本所２０のＰＤＡ２９と同様な機能を備えており、ダウンロード端末３５によってＰＤＡ用ＤＢ３７に作成された農薬・病害虫データベースを、ＵＳＢや赤外線通信などの有線／無線通信により、自装置内の記憶デバイスや自装置に装着可能な記憶デバイスにダウンロードする。
【００３４】
図２は、図1のハードウェア構成を有する営農指導支援システムのソフトウェア構成を示す機能ブロック図である。図２に示す各処理部の機能は、サーバや端末のＣＰＵ(Central Processing Unit)が、メモリやストレージ等に格納された当該プログラムを実行することによって実現される。
【００３５】
電算センター１０のＤＢサーバ１１は、データ取込処理部１１１を備えている。このデータ取込処理部１１１は、インターネット（不図示）を介して、ＪＰＰ−ＮＥＴから最新の農薬・病害虫データベースのデータ１００（以下、ＪＰＰネットデータ１００）を取り込む。
【００３６】
ＪＰＰネットデータ１００は、本実施例では、ＣＳＶ(Comma Separate Value)で記録されており、剤概要１０１、適用条件１０２、及び有効成分１０３の各データを含んでいる。これらの各データは、複数のレコードから構成されている。
【００３７】
剤概要１０１は、一つの農薬に関する概要データである。適用条件１０２は、農薬が適用できる作物や病害虫・雑草について、農薬の使用方法・使用回数・希釈倍率などを規定しているデータである。有効成分１０３は、農薬に含まれる有効成分に関するデータであり、農薬が混合剤の場合には、複数のレコードが存在する。
【００３８】
図３、図４及び図５は、それぞれ、剤概要１０１、適用条件１０２及び有効成分１０３の１レコードのフォーマットを示す図である。図３〜図５に示すように、剤概要１０１、適用条件１０２及び有効成分１０３の各レコードは、「登録番号」という項目でリンクされている。
【００３９】
データ取込処理部１１１は、ＪＰＰネットデータ１００に基づいて県ＤＢ１３を作成する。
図６は、県ＤＢ１３のデータ構造を示す図である。剤概要１０１のデータからは、農薬マスタ１３０、農薬分類マスタ１３１、防除基準マスタ１３２、病害虫防除マスタ１３３、農薬特性情報１３４、農薬成分マスタ１３５、適用病害虫情報１３６及び成分使用回数情報１３７の各テーブル（ファイル）が作成される。尚、県ＤＢ１３は、県で使用する情報のみに集約されたり、県固有のノウハウが追加されたり、不要なデータは削除されたりなどして加工される。
【００４０】
ＪＡ本所２０の本所サーバ２１は、データ取込処理部２１１を備えている。このデータ取込処理部２１１は、ネットワーク４０を介して電算センター１０のＤＢサーバ１１にアクセスし、県ＤＢ１３からデータをダウンロードし、それをＪＡ本所用ＤＢ２３にコピーする。
【００４１】
ＪＡ本所２０のダウンロード端末２５は、データ取込処理部２５１、ＰＤＡ用ＤＢ作成処理部２５２及びＵＳＢ転送処理部２５３を備える。
データ取込処理部２５１は、ＪＡ本所用ＤＢ２３から初期設定ファイル（後述）に設定されたテーブルを読み込む。ＰＤＡ用ＤＢ作成処理部２５２は、その取り込まれるテーブルからユーザーによって指示されたデータを抽出してＰＤＡ用ＤＢ２７を作成する。ＵＳＢ転送処理部２５３は、ＰＤＡ２９からの要求に応じてＰＤＡ用ＤＢ２７をＰＤＡ２９に送信する。この送信は、ＰＤＡ２９のユーザーインターフェース処理部２９３（後述）との間で行われる
図７は、ＰＤＡ２９の本発明に係わる主要部の機能ブロック図である。
【００４２】
ＰＤＡ２９は、は、ＰＤＡ用ＤＢ２９１、ＵＳＢ通信処理部２９２及びユーザーインターフェース処理部２９３を備える。ユーザーインターフェース処理部２９３は、使用基準検索処理部２９３Ａ、混用事例希釈計算処理部２９３Ｂ、残留基準検索処理部２９３Ｃ及び農薬情報検索処理部２９３Ｄを備える。
【００４３】
ＵＳＢ通信処理部２９２は、ダウンロード端末２５のＵＳＢ転送処理部２５３との間でＵＳＢ規格に準拠したデータ通信処理を行い、ダウンロード端末２５からＰＤＡ用ＤＢ２７を受信する。このＰＤＡ用ＤＢ２７は、ＰＤＡ２９においてＰＤＡ用ＤＢ２９１として装置内の記憶装置に格納・保存される。ユーザーインターフェース処理部２９３は、そのＰＤＡ用ＤＢ２９１を参照し、ユーザーに対して「使用基準検索」、「混用事例希釈計算」、「残留基準検索」及び「農薬情報検索」の各機能を提供する。「使用基準検索」、「混用事例希釈計算」、「残留基準検索」及び「農薬情報検索」の各機能は、それぞれ、使用基準検索処理部２９３Ａ、混用事例希釈計算処理部２９３Ｂ、残留基準検索処理部２９３Ｃ及び農薬情報検索処理部２９３Ｄの実行によって実現される。これらの機能は、画面表示を介した対話形式のＧＵＩにより提供される。
【００４４】
尚、図２ではＵＳＢ通信により、ダウンロード端末２５からＰＤＡ２９にＰＤＡ用ＤＢ２７がダウンロードされる例を示しているが、赤外線通信やブルートゥース(Bluetooth)などの無線通信により該ダウンロードを行うようにしてもよい。これは、後述するＪＡ支所３０のダウンロード端末３５とＰＤＡ３９との間でのＰＤＡ用ＤＢ３７の送受信でも同様である。
【００４５】
ＪＡ支所３０のダウンロード端末３５は、ＪＡ本所２０の上記ダウンロード端末２５と同様な構成・機能を有し、データ取込処理部３５１、ＰＤＡ用ＤＢ作成処理部３５２及びＵＳＢ転送処理部３５３を備える。
【００４６】
データ取込処理部３５１は、ネットワーク５０を介して、ＪＡ本所２０のＪＡ本所用ＤＢ２３を取り込み、それをＪＡ支所用ＤＢ３３にコピーする。ＰＤＡ用ＤＢ作成処理部３５２は、ＰＤＡ用ＤＢ作成処理部２５２と同様な処理によりＪＡ支所用ＤＢ３３を加工してＰＤＡ用ＤＢ３７を作成する。このＰＤＡ用ＤＢ３７の作成は、ＧＵＩによる対話形式で行われる。ＰＤＡ用ＤＢ３７は、ＵＳＢ転送処理部３５３によりダウンロード端末３５からＰＤＡ３９にダウンロードされる。このダウンロードは、上述したＪＡ本所２０のときと同様にして実行される。
【００４７】
ＰＤＡ３９は、ＪＡ本所２０のＰＤＡ２９と同様なハードウェア及びソフトウェア構成を有する携帯端末であり、内部の記憶装置または装着可能な外部記憶装置にＰＤＡ用ＤＢ３９１を格納する。
【００４８】
ＪＡ支所３０の営農指導員は、圃場７０に赴いて営農指導を行う際にＰＤＡ３９を持参し、圃場７０においてはＰＤＡ３９を利用しながらＰＤＡ用ＤＢ３９１を検索して、「使用基準検索」、「混用事例希釈計算」、「残留基準検索」、「農薬情報検索」などを行いながら、組合員に対して適切な営農指導を実施する。また、図２では明示していないが、ＪＡ本所２０の営農指導員も、ＰＤＡ２９をＰＤＡ３９と同様に利用にして、圃場で組合員に営農指導を行う。
【００４９】
［電算センターの処理］
図８は、ＤＢサーバ１１の処理を説明するフローチャートである。
【００５０】
まず、インターネット６０を介して、最新のＪＰＰネットデータ１００（全件）をダウンロードする（ステップＳ１１）。次に、県ＤＢ１３に接続する（ステップＳ１２）。
県ＤＢ１３への接続は、入力装置（不図示）から入力された正規のユーザー名・パスワードを県ＤＢ１３のＤＢＭＳ(Database Management System)に送信することにより行われる。以下のＤＢ接続においても同様である。
【００５１】
ステップＳ１２に続いて、ステップＳ１３〜Ｓ１９の処理を、県ＤＢ１３に登録された全てのテーブルについて所定の順序で行う。
ステップＳ１３では、ステップＳ１１でダウンロードした当該最新データを、県ＤＢ１３の当該テーブルの登録形式に編集する。この編集では、主に、「項目並び替え」と「文字列編集」を行う。「項目並び替え」では、作物単位に最新データを並び替える。「文字列編集」では、作物の読みから、頭文字を取り、これを検索文字として取得する。
【００５２】
続いて、県ＤＢ１３の当該テーブルからデータ（前回データ）を読み込み（ステップＳ１４）、最新データと前回データを比較する（ステップＳ１５）。そして、データが更新されていると判別した場合（ステップＳ１６、ＹＥＳ）にはステップＳ１７の処理に進む。一方、データが更新されていないと判別した場合にはステップＳ１８の処理に進む。
【００５３】
ステップＳ１７では、更新情報を差異テーブル（不図示）に書き込む。この差異テーブルは、例えば、メモリの作業領域等に設けられる。
続いて、県ＤＢ１３の当該テーブルを最新データで書き換える（ステップＳ１８）。そして、未処理（残り）のテーブルが有るか判別し（ステップＳ１９）、未処理のテーブルが有れば、ステップＳ１３の処理に戻る。
【００５４】
このようにして、県ＤＢ１３の全テーブルを最新データで更新すると共に、差異テーブルに更新情報を格納する。
ステップＳ１９で、県ＤＢ１３の全テーブルについて処理が終了したと判別すると、県ＤＢ１３を切断し（ステップＳ２０）、差異テーブルに格納されている更新情報を電子メールによりＪＡ本所２０及びＪＡ支所３０に送信し（ステップＳ２１）、処理を終了する。
【００５５】
図９は、前記電子メールにより配信される更新情報のデータ構造の例を示す図である。
同図（a）に示すように、更新情報４００は、更新情報「Ｎｏ．」、「更新日」、「更新区分」及び「更新内容」の４個の項目から構成され、これらの項目のデータ型は、いずれもテキスト型である。「Ｎｏ．」は“００００１”から始まる５桁の連続番号である。「更新日」は、年（ＹＹＹＹ）／月（ＭＭ）／日（ＤＤ）を示す数字である。「更新区分」には、新規登録または事項変更の２種類が有り、事項変更には、さらに、「追加」、「変更」または「削除」の３種類が有る。「更新内容」には、具体的な更新内容が記述される。同図（ｂ）に、新たな農薬が登録された場合の更新情報４００の具体例を示す。
【００５６】
［ＪＡ本所の処理］
図１０は、ＪＡ本所２０のＪＡ本所用ＤＢ２３の更新処理を説明する図である。このフローチャートに示す処理は、本所サーバ２１のデータ取込処理部２１１によって行われる。
【００５７】
本所サーバ２１は、電算センター１０のＤＢサーバ１１から前記更新情報を通知する電子メールを受け取ると、その更新情報を参照し、ＪＡ本所用ＤＢ２３に関係するテーブルのデータ更新されていないか調べ、もし更新されていれば、図１０のフローチャートに示す処理を、データ取込処理部２１１により実行する。
【００５８】
この処理では、まず、県ＤＢ１３に接続し（ステップＳ３１）、次にＪＡ本所用ＤＢ２３に接続する（ステップＳ３２）。そして、県ＤＢ１３からＪＡ本所用ＤＢ２３にデータをコピーする（ステップＳ３３）。続いて、ＪＡ本所用ＤＢ２３を切断してから（ステップＳ３４）、県ＤＢ１３を切断して（ステップＳ３５）、処理を終了する。
【００５９】
以上のようにして、ＪＡ本所用ＤＢ２３のデータを最新のデータに更新する。
図１１は、ＪＡ本所２０のダウンロード端末２５のＰＤＡ用ＤＢ２７作成処理を説明するフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、ダウンロード端末２５のデータ取込処理部２５１とＰＤＡ用ＤＢ作成処理部２５２によって行われる。
【００６０】
まず、ＰＤＡ用ＤＢ作成処理部２５２はダウンロード選択画面を表示する（ステップＳ４１）。
このダウンロード選択画面は、ＪＡ本所用ＤＢ２３からＰＤＡ用ＤＢ２９１にダウンロードするデータの抽出条件を入力するための画面である。抽出条件としては、「品目選択」、「農業区分選択」、「農薬情報選択」、及び「残留基準情報選択」などがある。
【００６１】
次に、ユーザーはダウンロードするデータの抽出条件を画面に入力する（ステップＳ４２）。続いて、ＰＤＡ用ＤＢ作成処理部２５２は、ステップＳ４２で抽出条件が入力されたか判別し（ステップＳ４３）、抽出条件が入力されていればステップＳ４４の処理に進み、抽出条件が入力されていなければ処理を終了する。
【００６２】
ステップＳ４４では、初期設定ファイルに設定されたテーブル名を読み込む。
図１２は、初期設定ファイルの内容の一例を示す図である。
同図に示す初期設定ファイル５００には、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．２４までの２４個のテーブル名が登録されている。これらのテーブル名を有するテーブルは、ＪＡ本所用ＤＢ２３を構成するテーブルである。
【００６３】
次に、ＰＤＡ用ＤＢ作成処理部２５２は、ＪＡ本所用ＤＢ２３に接続し（ステップＳ４５）、続いて、ＰＤＡ用ＤＢ２７に接続する（ステップＳ４６）。そして、以後、データ取込処理部２５１とＰＤＡ用ＤＢ作成処理部２５２が連携して、ステップＳ４７〜Ｓ４９の処理を必要な回数（初期設定ファイルに登録されているテーブル数に等しい）だけ繰り返し、ＰＤＡ用ＤＢ２７を作成する。
【００６４】
ステップＳ４７〜Ｓ４９では、ステップＳ４２で入力された抽出条件をキーにして、ＪＡ本所用ＤＢ２３からデータを抽出し（ステップＳ４８）、その抽出データをＰＤＡ用ＤＢ２７に書き込む（ステップＳ４９）という一連の処理を、ステップＳ４７で、初期設定ファイルの登録テーブル全てについてステップＳ４８とステップＳ４９の処理が終了したと判別するまで繰り返す。そして、ステップＳ４７で未処理のテーブル名（テーブル）が無くなったと判別すると、ステップＳ５０に進む。
【００６５】
そして、データ取込処理部２５１は、ステップＳ５０でＰＤＡ用ＤＢ２７を切断し、続いてＪＡ本所用ＤＢ２３を切断して（ステップＳ５１）、処理を終了する。
以上のようにして、初期設定ファイルに登録されたテーブル名に基づいて、ＪＡ本所用ＤＢ２３からＰＤＡ用ＤＢ２７を作成する。
【００６６】
図１３は、図１１のフローチャートでの処理の流れを模式的に示したものである。
図１３に示すように、ＰＤＡ用ＤＢ作成処理部２５２は、ダウンロード選択画面６００を介して選択されるデータを、ＪＡ本所用ＤＢ２３から取り込んで、ＰＤＡ用ＤＢ２７を作成する。
【００６７】
図１４は、ＪＡ本所用ＤＢ２３からＰＤＡ用ＤＢ２７を作成する処理の一例を示す図である。
同図左側には、ＪＡ本所用ＤＢ２３の一部が示されている。ここでは、適用病害虫情報テーブル２３１と、そのテーブル２３１に登録されている“アクタラ粒剤５”という農薬項目にリンクされている農薬情報テーブル２３３が示されている。この例では、適用病害虫情報テーブル２３１から「品目名」として“レタス”のみを抽出して、ＰＤＡ用ＤＢ２７の適用病害虫情報テーブル２７１を作成している。また、農薬情報テーブル２３３から「農薬名」として“アクタラ粒剤５”のみを抽出して、ＰＤＡ用ＤＢ２７の農薬情報テーブル２７３を作成している。
【００６８】
［ＪＡ支所の処理］
図１５は、ダウンロード端末３５のデータ取込処理部３５１の処理を説明するフローチャートである。この処理では、ＪＡ本所２０のＪＡ本所用ＤＢ２３をＪＡ支所用ＤＢ３３にダウンロードする。
【００６９】
まず、ネットワーク５０を介してＪＡ本所２０の本所サーバ２１にアクセスし、ＪＡ支所用ＤＢ３３に接続する（ステップＳ６１）。次に、ＪＡ支所用ＤＢ３３に接続し（ステップＳ６２）、ＪＡ本所用ＤＢ２３のデータをＪＡ支所用ＤＢ３３にコピーする（ステップＳ６３）。
【００７０】
そして、本所サーバ２１を介してＪＡ本所用ＤＢ２３を切断し（ステップＳ６４）、続いて、ＪＡ支所用ＤＢ３３を切断して（ステップＳ６５）、処理を終了する。
以上の処理により、ＪＡ支所用ＤＢ３３の内容が最新のデータに更新される。
【００７１】
図１６は、ＰＤＡ用ＤＢ作成処理部３５２が行うＰＤＡ用ＤＢ３７の作成処理を説明するフローチャートである。このフローチャートで行われる処理は、上述した図１１のフローチャートの処理と同様なので詳しい説明は割愛する。ここでの処理において、ユーザーは、ダウンロード端末３５のディスプレイに表示されるＧＵＩ画面を介して、対話形式で所望のＰＤＡ用ＤＢ３７をダウンロード端末３５内に作成できる。
【００７２】
図１７に、図１６のフローチャートのステップＳ７４で参照される初期設定ファイルの内容を示す。図１５に示された初期設定ファイル７００は、図１２の初期設定ファイル５００と同様になっているが、必ずしも同一である必要はない。
【００７３】
図１８は、ＵＳＢ転送処理部３５３が実行する処理を説明する図である。この処理では、ダウンロード端末３５に生成されたＰＤＡ用ＤＢ３７をＰＤＡ３９にダウンロードする。
【００７４】
まず、ダウンロード端末３５のディスプレイ（不図示）にＰＤＡ用ＤＢダウンロード画面を表示する（ステップＳ９１）。この画面では、ＰＤＡ用ＤＢ３７をダウンロード端末３５からＰＤＡ３９にダウンロードすることを指示するための「ダウンロードボタン」が表示される。
【００７５】
ユーザーが、そのダウンロードボタンをマウスのクリック操作等により押下すると（ステップＳ９２）、ダウンロード端末３５とＰＤＡ３９とがＵＳＢ等によりデータ通信可能なように接続されているか判別する（ステップＳ９３）。
【００７６】
ダウンロード端末３５とＰＤＡ３９とが接続されていないと判別すると、画面に警告メッセージを表示するなどしてユーザーに接続を促す。
この警告に従い、ユーザーはダウンロード端末３５とＰＤＡ３９とが通信可能となるように両者を接続する（ステップＳ９４）。
【００７７】
ステップＳ９４の処理が終了すると、ステップＳ９３に戻り、ダウンロード端末３５とＰＤＡ３９とが通信可能となるように接続されているか再び判別する。そして、接続が正常であれば、ダウンロード端末３５内に生成されているＰＤＡ用ＤＢ３７をＰＤＡ３９にダウンロードし（ステップＳ９５）、処理を終了する。
【００７８】
このようにして、ＰＤＡ３９の記憶装置にＰＤＡ用ＤＢ３９１（ＰＤＡ用ＤＢ３７と同じデータベース）がダウンロードされて保存される。
図１９は、実施例１でＰＤＡ用ＤＢ２９が作成されるまでの流れを、データベースを主体にして示した図である。ここでは、ＪＡ本所２０でＰＤＡ用ＤＢ２７が作成されるまでの処理の流れを示している。
【００７９】
電算センター１０では、ＪＰＰネットデータＤＢ１０００からＪＰＰネットデータ１００を取り込んで県ＤＢ１３を作成する。ＪＡ本所２０では、県ＤＢ１３のデータをコピーしてＪＡ本所用ＤＢ２３を作成する。そして、初期設定ファイル５００を参照して、ＪＡ本所用ＤＢ２３から必要なテーブルを抽出し、その抽出したテーブルで構成されるＰＤＡ用ＤＢ２７を作成する。
【００８０】
［実施例２］
図２０は、実施例２の営農指導支援システムの全体システム構成図である。
同図において、図１の実施例１の構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付与している。
実施例２では、電算センター１０とＪＡ本所２０に、それぞれ、メンテナンス端末１１０１、１２０１を設けている。電算センター１０のメンテナンス端末１１０１は、「データ追加機能」、「データメンテナンス機能」及び「メンテナンス情報メール機能」などを備える。データ追加機能は、「農薬特性」、「混用事例」、「残留基準」及び「保留基準」などに関するノウハウなどのデータを県ＤＢ１３に追加する機能である。データメンテナンス機能は、県ＤＢ１３に登録されている「各種マスタ」のデータや「農薬情報」に関するデータなどを最新のデータに維持する機能である。メンテナンス情報メール機能は、メンテナンス端末１１０１で実施された上記メンテナンスに関する情報を、メールにより配信する機能である。
【００８１】
ＪＡ本所２０のメンテナンス端末１２０１は、「データメンテナンス機能」や「メンテナンス情報メール機能」を備えている。これらの機能は、対象となるデータベースが県ＤＢ１３からＪＡ本所用ＤＢ２３に変わるだけで、機能そのものは電算センター１０のメンテナンス端末１１０１が備える上記機能と同様である。
【００８２】
ところで、上記実施例では、電算センター１０とＪＡ本所２０間及びＪＡ本所２０とＪＡ支所３０間でのデータベースのデータ授受を、ネットワーク通信を利用してオンラインで行っているが、例えば、ＣＤ−Ｒ等の可搬記憶媒体にデータベースを記録し、可搬記憶媒体の配布によりオフラインでデータベースの授受を行うようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、各地域の気候や環境、さらには田畑の土壌特性などに適した農薬・病害虫データベースを作成でき、そのデータベースを携帯端末に格納して営農指導員が持ち運びできるので、世界各地で利用でき極めて汎用性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】実施例１の営農指導支援システムのハードウェア構成図である。
【図２】実施例１の営農指導支援システムのソフトウェア構成図である。
【図３】剤概要のデータ内容を示す図である。
【図４】適用条件のデータ内容を示す図である。
【図５】有効成分のデータ内容を示す図である。
【図６】県ＤＢのデータ構造を示す図である。
【図７】ＰＤＡの本発明に係わる主要部の機能ブロック図である。
【図８】ＤＢサーバの処理を説明するフローチャートである。
【図９】（ａ）は更新情報のデータ構造を示す図、（ｂ）は新農薬登録時の更新情報の内容を示す図である。
【図１０】ＪＡ本所の本所サーバのデータ取込処理部が実行する処理を説明するフローチャートである。
【図１１】ＪＡ本所のダウンロード端末のＰＤＡ用ＤＢ作成処理部が実行する処理を説明するフローチャートである。
【図１２】ＪＡ本所で使用する初期設定ファイルの内容を示す図である。
【図１３】ダウンロード選択画面を介してＪＡ本所用ＤＢからＰＤＡ用ＤＢを作成する処理の概要図である。
【図１４】ＪＡ本所用ＤＢからＰＤＡ用ＤＢが作成される処理の具体例を示す図である。
【図１５】ＪＡ支所におけるダウンロード端末のデータ取込処理部の処理を説明するフローチャートである。
【図１６】ＪＡ支所におけるＰＤＡ用ＤＢ作成処理部の処理を説明するフローチャートである。
【図１７】ＪＡ支所で使用する初期設定ファイルの内容を示す図である。
【図１８】ＪＡ支所のダウンロード端末のユーザーインターフェース処理部が実行する処理を説明する図である。
【図１９】実施例１におけるＪＰＰネットデータからＰＤＡ用ＤＢが作成されるまでの処理の流れを示す模式図である。
【図２０】実施例２の営農指導支援システムのハードウェア構成を示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１０  電算センター
１１  ＤＢサーバ
１１１  データ取込処理部
１３  県ＤＢ
２０  ＪＡ本所
２１  本所サーバ
２１１  データ取込処理部
２３  ＪＡ本所用ＤＢ
２３１  適用病害虫情報テーブル
２３３  農薬情報テーブル
２５  ダウンロード端末
２５１  データ取込処理部
２５２  ＰＤＡ用ＤＢ作成処理部
２５３  ＵＳＢ転送処理部
２７  ＰＤＡ用ＤＢ
２７１  適用病害虫情報テーブル
２７３  農薬情報テーブル
２９  ＰＤＡ
２９１  ＰＤＡ用ＤＢ
２９２  ＵＳＢ通信処理部
２９３  ユーザーインターフェース処理部
２９３Ａ  使用基準検索処理部
２９３Ｂ  混用事例希釈計算処理部
２９３Ｃ  残留基準検索処理部
２９３Ｄ  農薬情報検索処理部
３０  ＪＡ支所
３３  ＪＡ支所用ＤＢ
３５  ダウンロード端末
３５１  データ取込処理部
３５２  ＰＤＡ用ＤＢ作成処理部
３５３  ＵＳＢ転送処理部
３７  ＰＤＡ用ＤＢ
３９  ＰＤＡ
３９１  ＰＤＡ用ＤＢ
４０、５０  ネットワーク
６０  インターネット
７０  圃場
１００  ＪＰＰネットデータ
１０１  剤概要
１０２  適用条件
１０３  有効成分
１３０  農薬マスタ
１３１  農薬分類マスタ
１３２  防除基準マスタ
１３３  病害虫基準マスタ
１３４  農薬特性情報
１３５  農薬成分マスタ
１３６  適用病害虫情報
１３７  成分使用回数情報
４００  更新情報
４０１  新農薬登録時の更新情報
５００  初期設定ファイル（ＪＡ本所用）
６００  ダウンロード選択画面
７００  初期設定ファイル（ＪＡ支所用）
１０００  ＪＰＰネットデータベース
１１０１  メンテナンス端末（電算センター）
１２０１  メンテナンス端末（ＪＡ本所）
【図２】
2006146656.tif 000003
【図３】
2006146656.tif 000004
【図４】
2006146656.tif 000005
【図５】
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【図６】
2006146656.tif 000007
【図７】
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【図８】
2006146656.tif 000009
【図９】
2006146656.tif 000010
【図１０】
2006146656.tif 000011
【図１１】
2006146656.tif 000012
【図１２】
2006146656.tif 000013
【図１４】
2006146656.tif 000014
【図１５】
2006146656.tif 000015
【図１６】
2006146656.tif 000016
【図１７】
2006146656.tif 000017
【図１８】
2006146656.tif 000018
【図１９】
2006146656.tif 000019
【図１】
2006146656.tif 000020
【図１３】
2006146656.tif 000021
【図２０】
2006146656.tif 000022