(57)【要約】【課題】  建物の自由な設計を可能としながら、解体・移設が可能な建物の移設可能部屋部分の構築方法およびその建物を提供する。【解決手段】  建物躯体６で構成される建物空間内に、前記建物躯体６とは別の柱８および梁９を用いて部屋部分の骨組みとなるボックス形のユニットフレーム７を現場施工で構築する。このユニットフレーム７に床１０および内壁１１を施工して部屋ユニット３とする。この部屋ユニット３は、隣接する部屋および廊下等の建物部分１３とは部材を共有しない独立したものとする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物躯体で構成される建物空間内に、前記建物躯体とは別の柱および梁を用いて部屋部分の骨組みとなるボックス形のユニットフレームを現場施工で構築し、このユニットフレームに床および内壁を施工して部屋ユニットとし、この部屋ユニットは、隣接する部屋および廊下等の建物部分とは部材を共有しない独立したものとした建物の移設可能部屋部分の構築方法。
【請求項２】
請求項１において、前記部屋ユニットがトイレユニットであり、前記ユニットフレームの内側に、水回り設備等の設備機器を現場施工で設置する建物の移設可能部屋部分の構築方法。
【請求項３】
建物躯体と、この建物躯体で構成される建物空間内に設けられ、隣接する部屋および廊下等の建物部分とは部材を共有しない独立した部屋ユニットとを備え、この部屋ユニットは、前記建物躯体とは別の柱および梁を用いて部屋部分の骨組みとなるボックス形のユニットフレームが現場施工で構築され、このユニットフレームに床および内壁が施工されたものであることを特徴とする建物。
【請求項４】
建物躯体で構成される建物空間内に、部屋部分のパネル状または枠組状の床下地材を、前記建物躯体と分離可能に設け、この床下地材の外周の辺に沿って壁下地材を設け、この壁下地材に壁面材を張って前記部屋部分の内壁を設け、前記床下地材に下端が連結されて上端が前記内壁の上端よりも上方に突出しまたは内壁の上端から取り出し可能な複数本の吊り索を設けることを特徴とする建物の移設可能部屋部分の構築方法。
【請求項５】
請求項４において、前記壁下地材における立方向の壁下地材のうちの複数本のものは、パイプ状の部材からなるものとし、その内部に前記吊り索を挿通させる建物の移設可能部屋部分の構築方法。
【請求項６】
建物躯体と、この建物躯体で構成される建物空間内に設けられ、隣接する部屋および廊下等の建物部分とは部材を共有しない独立した部屋部分とを備え、この部屋部分は、パネル状の床下地材と、この床下地材の外周の辺に沿って立設された複数本の立方向の床下地材とを有し、これら下地材のうちの複数本のものはパイプ状とされてその内部に、下端が前記床下地材に連結された吊り索が通されたものとしたことを特徴とする建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、店舗用等の建物において、一部に移設可能な部屋部分を構築する方法、およびそのような移設可能部屋部分を有する建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗用の建物では、売り場等の店舗部分の他に、トイレとなる部屋部分や、控室、バックヤード、倉庫等となる部屋部分が一部に設けられる。事務所用の建物においても、一部にトイレとなる部屋部分等が設けられる。
これらの部屋部分の内装を構成する壁や天井は、建物の強度を負担する建物躯体に壁や天井の下地を組み、面材を貼り付けて構築される。トイレとなる部屋部分においても、建物の一部として施工され、廊下の壁や下部の床と一体となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
店舗用の建物や事務所用の建物、例えばコンビニエンスストア等の建物では、数年あるいは十数年といった比較的短期の使用により、解体・移設することを想定したものが多くある。このような短期使用を目的としたリユース用の建物では、移設が簡単に行えることが望まれる。
しかし、従来の建物は、上記のように部屋部分の内装を構成する壁や天井が、建物の強度を負担する建物躯体に組まれた下地に面材を貼って構築されるため、建物躯体と一体となっている。そのため、建物を解体する場合には、面材、および壁・天井下地材を撤去することになり、移設ができない。
【０００４】
部屋部分の一例であるトイレについては、全体が一体となった簡易なユニットトイレがあり、この場合には解体・移設が可能である。しかし、ユニットトイレは規格化されたものであるため、個々の建物の敷地条件、店内区画、意匠上の要求等に応じて設計されるトイレ部分の寸法に対して納まりが悪い場合が多い。また、簡易なユニットトイレでは高級感が得られない。
各種の部屋部分についても、ユニット化して移設可能とすることは考えられるが、ユニット化すると建物の自由な設計が制限され、画一的な建物となって、店舗等の特徴を出すことができないうえ、敷地条件やその他の種々の要望に対応できない。
【０００５】
この発明の目的は、建物の自由な設計を可能としながら、解体・移設が可能な建物の移設可能部屋部分の構築方法およびその建物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における第１の建物の移設可能部屋部分の構築方法は、建物躯体で構成される建物空間内に、前記建物躯体とは別の柱および梁を用いて部屋部分の骨組みとなるボックス形のユニットフレームを現場施工で構築し、このユニットフレームに床および内壁を施工して部屋ユニットとし、この部屋ユニットは、隣接する部屋および廊下等の建物部分とは部材を共有しない独立したものとする方法である。
【０００７】
この方法によると、現場施工による建物でありながら、建物躯体とは別の柱および梁を用いた移設用のボックス形のユニットフレームを構築し、このユニットフレームに床，内壁等を施工して部屋ユニットとするため、部屋ユニット全体を吊り上げることで、建物躯体からの分離・解体、および他の場所への移設が容易に行える。部屋ユニットの構築は現場施工であるため、部屋ユニットを規格化する必要がなく、様々なプランに対応することができる。すなわち、この発明におけるユニット化は工場生産化および規格化による工期短縮を図るものではなく、新築時に予め移設を考慮した設計とするものであるため、プランへの対応性が高いものとなる。また、このように解体、移設が容易であるため、部屋空間を構成する部材の解体移設時の再利用率を上げることができ、産業廃棄物の発生を抑制できる。
【０００８】
この発明において、前記部屋ユニットがトイレユニットであり、前記ユニットフレームの内側に、水回り設備等の設備機器を現場施工で設置しても良い。
ユニットフレームの内側に設備機器を設置することで、移設時は設備機器をユニットフレームごと運搬し、現場に設置することができる。
【０００９】
この発明の建物は、建物躯体と、この建物躯体で構成される建物空間内に設けられ、隣接する部屋および廊下等の建物部分とは部材を共有しない独立した部屋ユニットとを備える。この部屋ユニットは、前記建物躯体とは別の柱および梁を用いて部屋部分の骨組みとなるボックス形のユニットフレームが現場施工で構築され、このユニットフレームに床および内壁が施工されたものである。
この構成の建物によると、建物躯体とは別の柱および梁を用いた移設用のボックス形のユニットフレームを有し、このユニットフレームに床，内壁等を施工して部屋ユニットとしたため、部屋部分の移設が容易であり、建物全体の解体・移設も容易に行うことができる。
【００１０】
この発明の他の建物の移設可能部屋部分の構築方法は、建物躯体で構成される建物空間内に、部屋部分のパネル状または枠組状の床下地材を、前記建物躯体と分離可能に設け、この床下地材の外周の辺に沿って壁下地材を設け、この壁下地材に壁面材を張って前記部屋部分の内壁を設け、前記床下地材に下端が連結されて上端が内壁の上端よりも上方に突出しまたは内壁の上端から取り出し可能な複数本の吊り索を設けることを特徴とする。床下地材を建物躯体と分離可能に設けるとは、床下地材が建物躯体に接合されていても、破壊や切断作業等を伴わずに、止め付け部分の分離程度の簡易な処置で分離できる状態であることを言う。吊り索は、例えばワイヤーロープとされる。
【００１１】
この方法によると、前記吊り索を用いて部屋部分の全体を吊り上げることで、建物躯体からの分離・解体、および他の場所への移設が行える。部屋部分はパネル状または枠組状の床下地材を設け、この床下地材ごと吊り索で吊り上げるため、床下地材上に壁下地材等を載せた状態で床下地材を吊り上げることになって、壁下地材は運搬時に強度が要求されず、建物内で納まった状態で必要な強度が得られるものであれば良い。そのため、壁下地材等は一般的な建物で用いられるものでよく、移設上の必要で部材が増えることが抑えられる。吊り索は、下端が床下地材に連結されかつ上端が前記内壁の上端よりも上方に突出しまたは内壁の上端から取り出し可能なように新築時に設けておくため、移設時に連結する場合と異なり、作業の行い易い状態で吊り索の床下地材への連結が行える。この方法においても、移設可能部屋部分の構築が現場施工であるため、移設可能部屋部分を規格化する必要がなく、様々なプラン上等の要求も満たすことができる。また、部屋空間を構成する部材の解体・移設時の再利用率を上げることができ、産業廃棄物の発生を抑制できる。
【００１２】
この構築方法の場合に、前記壁下地材における立方向の壁下地材のうちの複数本のものは、パイプ状の部材からなるものとし、その内部に前記吊り索を挿通させても良い。
このように壁下地材に吊り索を挿通しておくことで、吊り索が建物の施工中や建物使用中に、壁内に作業を施す必要のある場合に邪魔とならず、また吊り索の連結忘れ等も生じ難くなる。
【００１３】
この発明における他の建物は、建物躯体と、この建物躯体で構成される建物空間内に設けられ、隣接する部屋および廊下等の建物部分とは部材を共有しない独立した部屋部分とを備え、この部屋部分は、パネル状の床下地材と、この床下地材の外周の辺に沿って立設された複数本の立方向の床下地材とを有し、これら下地材のうちの複数本のものはパイプ状とされてその内部に、下端が前記床下地材に連結された吊り索が通されたものとしたことを特徴とする。
この構成によると、新築時に床下地材に連結された吊り索を吊り上げることによって、部屋部分の解体・移設が行え、移設作業が簡単に行える。そのため、建物の全体の解体・移設も容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明の建物の移設可能部屋部分の構築方法は、建物躯体で構成される建物空間内に、前記建物躯体とは別の柱および梁を用いて部屋部分の骨組みとなるボックス形のユニットフレームを現場施工で構築し、このユニットフレームに床および内壁を施工して部屋ユニットとし、この部屋ユニットは、隣接する部屋および廊下等の建物部分とは部材を共有しない独立したものとするため、建物の自由な設計を可能としながら、解体・移設が可能となる。
この発明の建物は、建物躯体と、この建物躯体で構成される建物空間内に設けられ、隣接する部屋および廊下等の建物部分とは部材を共有しない独立した部屋ユニットとを備え、この部屋ユニットは、前記建物躯体とは別の柱および梁を用いて部屋部分の骨組みとなるボックス形のユニットフレームが現場施工で構築され、このユニットフレームに床および内壁が施工されたものであるため、建物の自由な設計を可能としながら、解体・移設が可能となる。
この発明における他の建物の移設可能部屋部分の構築方法は、建物躯体で構成される建物空間内に、部屋部分のパネル状または枠組状の床下地材を、前記建物躯体と分離可能に設け、この床下地材の外周の辺に沿って壁下地材を設け、この壁下地材に壁面材を張って前記部屋部分の内壁を設け、前記床下地材に下端が連結されて上端が前記内壁の上端よりも上方に突出しまたは内壁の上端から取り出し可能な複数本の吊り索を設ける方法であるため、建物の自由な設計を可能としながら、解体・移設が可能となる。
この発明における他の建物は、建物躯体と、この建物躯体で構成される建物空間内に設けられ、隣接する部屋および廊下等の建物部分とは部材を共有しない独立した部屋部分とを備え、この部屋部分は、パネル状の床下地材と、この床下地材の外周の辺に沿って立設された複数本の立方向の床下地材とを有し、これら下地材のうちの複数本のものはパイプ状とされてその内部に、下端が前記床下地材に連結された吊り索が通されたものとしたため、建物の自由な設計を可能としながら、解体・移設が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
この発明の第１の実施形態を図１ないし図３と共に説明する。図３はこの実施形態の構築方法が適用される移設可能部屋部分を有する建物の一例を示す部分間取り図である。この建物１は、解体・移設を想定した例えばコンビニエンスストア等の店舗建物であって、建物躯体６で構成される建物空間内に、バックヤード２、従業員用トイレ部分３′、客用女子トイレ部分４、客用男子トイレ部分５等の各部屋部分が構築される。建物躯体６は、ここでは建物１の荷重を負担する柱や梁等の強度負担部材、および外壁のことを言う。
上記各部屋部分２〜５のうち、従業員用トイレ部分３′、客用女子トイレ部分４、客用男子トイレ部分５は移設可能な部屋部分とされている。これらの部屋部分３′〜５は、図２に示すボックス形のユニットフレーム７に床や内壁を施工して構成される部屋ユニットからなる。
【００１６】
図１（Ａ）〜（Ｃ）には、上記各部屋ユニットのうち、従業員用トイレ部分３′となる部屋ユニット３について、その側面図、半部正面図、および平面図を示す。この部屋ユニット３は、外壁等の建物躯体６（図１（Ｃ））とは別の軽鉄製角パイプ等からなる柱８および梁９を用いて、図２のように部屋部分の骨組みとなるラーメン構造のボックス形のユニットフレーム７に現場施工で構築し、このユニットフレーム７に床１０、内壁１１および天井１２を施工することでトイレユニットとされる。このトイレユニットとなる部屋ユニット３、つまりトイレ用部屋ユニット３は、隣接する部屋や廊下等の建物部分１３（図１（Ａ），（Ｂ））とは部材を共有しない独立したものとされる。図１（Ｂ）において、隣接する建物部分１３として、軽鉄等による壁下地材１３ａとこの壁下地材１３ａに張られた内装用の壁面材１３ｂを示している。
【００１７】
トイレ用の部屋ユニット３の内部には便器１４、水タンク１５を含む水回り設備等の設備機器が、内壁１１にはドアユニット１６が、天井１２には換気ユニット１７、照明器具１８、配線ユニット（図示せず）等が、それぞれ現場施工で設置される。床１０は、乾式床１９の上に床仕上げ材２０を設けて構成され、床１０と土間床２１との間には床下空間２２が確保される。このトイレ用部屋ユニット３の天井部の四隅には、移設時に部屋ユニット３をつり上げるためのフック２３が設けられる。なお、このトイレ用部屋ユニット３は、容易に吊り上げ可能な荷重となるように設計される。
【００１８】
この部屋ユニットの構築方法によると、建物躯体６とは別の柱８および梁９を用いてボックス形のユニットフレーム７を建物空間内に現場施工で構築し、このユニットフレーム７に床１０、内壁１１および天井１２を施工して部屋ユニット３とし、この部屋ユニット３は、隣接する部屋および廊下等の建物部分１３とは部材を共有しない独立したものとしている。そのため、部屋ユニット３の全体を吊り上げることで、建物躯体６からの分離・解体、および他の場所への移設が可能となる。なお、部屋ユニット３の分離・解体を容易にするために、上記した水回り設備の配管を分離可能な差し込み型とし、配線ユニットをコンセント化することが望ましい。
また、部屋ユニット３の構築が現場施工であるため、部屋ユニット３を規格化する必要がなく、プラン上等の様々な設計要求も満たすことができる。また、部屋部分を構成する部材の解体・移設時の再利用率を上げることができ、産業廃棄物の発生を抑制できる。
さらに、建物空間内の部屋部分を上記したように移設可能な部屋ユニット３とすることにより、建物１の全体の解体・移設も容易に行うことができる。
【００１９】
また、上記トイレユニットとなる部屋ユニット３は、その内部に水回り設備等の設備機器（便器１４、水タンク１５等）を現場施工で設置しているが、このトイレユニットとなる部屋ユニット３は、移設時には設備機器ごと運搬できる。そのため、移設先での施工が簡易に行える。
【００２０】
この発明の第２の実施形態を図４ないし図１０に示す。この実施形態の構築方法が適用される移設可能部屋部分３３（図９）は、例えば控え室、バックヤード、倉庫、その他の居室などの部屋部分となるものである。この部屋部分３３は、例えば図２の間取り図におけるバックヤード２等に適用される。
この構築方法は、建物躯体（図示せず）で構成される建物空間内に、現場施工により、図４に分解斜視図で示すように、部屋部分３３の全体の床となるパネル状の床下地材３４を設ける。この床下地材３４を基準にして、その上に鋼製の壁下地材３５，３９Ａ，３９Ｂ，４２Ａ，４２Ｂと、天井下地材３６を組み立てる。床下地材３４の四隅には、長ナット等からなる吊り索連結部品４１を溶接等で設けておく。
【００２１】
床下地材３４は、この例では、後に現場打ちのコンクリート床を構築するための下地材とされ、方形の鋼製の平板状パネル３４Ａの上にデッキプレート３４Ｂを接合して構成される。平板状パネル３４Ａは、デッキプレート３４Ｂよりもその波山の連続方向に両端が壁下地材３９Ｂの幅だけ突出している。吊り索連結部品４１は平板状パネル３４Ａの上に接合されている。
【００２２】
壁下地材のうち、立方向の壁下地材３５には軽鉄製の角パイプが用いられ、下辺および上辺の横方向の壁下地材３９Ａ，３９Ｂ，４２Ａ，４２Ｂには軽鉄製の溝形部材が用いられる。下辺の壁下地材３９Ａ，３９Ｂは、床下地材３４の上面側縁に沿って上向きに配置され、ビス止めまたは溶接等で床下地材３４上に接合される。立方向の壁下地材３５は、下辺の壁下地材３９Ａ，３９Ｂに対して下端を圧入することにより接合される。上辺の壁下地材４２Ａ，４２Ｂは下向きとされ、立方向の壁下地材３５の上端に圧入によって接合される。
このように接合して、図８のように床下地材３４の４側面の壁下地材３５，３９Ａ，３９Ｂ，４２Ａ，４２Ｂが建て込まれる。
【００２３】
図６に平面図で示すように、床下地材３４の四隅に対応する立方向の壁下地材３５は、３本の角パイプ３５ａ〜３５ｃを平面視でＬ字状に並べて構成され、その両側の角パイプ３５ｂ，３５ｃが、各横方向の壁下地材３９Ａ，３９Ｂの溝内にそれぞれ立設される。中間位置の角パイプ３５ａは、吊り索連結部品４１に遊嵌した状態で平板状パネル３４Ａの上に立設される。なお、立方向の壁下地材３５としては、吊り索連結部品４１に遊嵌するものだけを角パイプとし、他の壁下地材３５はパイプ状としなくても良い。
【００２４】
図７に示すように、吊り索連結部品４１には、吊り索４４がその下端に設けられた環付きのボルト４３を介して連結される。吊り索４４は、ワイヤーロープ等からなる。床下地材３４の四隅に連結された吊り索４４は、図８のように、それぞれ角部の壁下地材３５の角パイプ３５ａ内に挿通され、その上端が角パイプ３５ａの上端から上方に突出した状態とされる。吊り索４４の上端は、フック（図示せず）等が掛けやすいように、環状とされている。
【００２５】
図８において、天井下地材３６は、互いに交差する複数本の天井下地素材３６Ａ，３６Ｂを組み合わせて構成される。この天井下地材３６は、その上に分散して立設されたボルト４５により、建物躯体の天井部に吊り下げることによって支持される。この吊り下げ状態において、壁下地材４２Ａ，４２Ｂとは互いに非接合状態とされる。
【００２６】
この後、部屋部分３３の床下地材３４上に床コンクリートを打設し、図９のようにコンクリート床３８とする。このコンクリート床３８と部屋部分３３の周辺のコンクリート床４６との間は目地切りをしておき、その目地を目地材４７で埋める。
床コンクリートの打設の後、壁面材および天井面材（図示せず）を張り、ユニット状の移設可能部屋部分３３が完成する。この部屋部分３３は、隣接する部屋および廊下等の建物部分とは下地材等の部材を共有しない独立したものとする。
【００２７】
この構築方法で構築した部屋部分３３によると、建物躯体や、隣接する部屋および廊下等の建物部分とは部材を共有せず、独立したものとされているため、図１０のように、吊り索４４に他の吊り索５０を連結して部屋部分３３の全体を吊り上げることで、建物躯体からの部屋部分３３の解体が行える。解体後は、そのまま移設・再設置が可能である。
この場合に、天井下地材３６は建物躯体の天井部からボルト４５で吊られたものであるが、建物躯体から外して移設可能部屋部分３３に載せることで、移設可能部屋部分３３と共に吊り上げて移設を行うことができる。天井下地材３６は建物躯体から外すときは、その前にビス等で壁下地材４２Ａ，４２Ｂに仮止めしておくことで、解体時のずれが防止される。
【００２８】
この構築方法の場合、部屋部分３３は、床下地材３４の４隅に連結された吊り索４４で吊り上げるため、床下地材３４上に壁下地材３５，３９Ａ，３９Ｂ，４２Ａ，４２Ｂや壁面材等を載せた状態で床下地材３４を吊り上げることになる。そのため、壁下地材３５，３９Ａ，３９Ｂ，４２Ａ，４２Ｂは運搬時に強度が要求されず、建物内で納まった状態で必要な強度が得られるものであれば良い。したがって、壁下地材３５，３９Ａ，３９Ｂ，４２Ａ，４２Ｂ等は一般的な建物で用いられるものでよく、移設上の必要で部材が増えることが抑えられる。
吊り索４４は、下端が床下地材３４に連結されかつ上端が壁下地材３５の上端よりも上方に突出した状態に新築時に設けておくため、移設時に設ける場合と異なり、作業の行い易い状態で吊り索４４の床下地材３４への連結が行える。吊り索４４は、壁下地材３５の内部に挿通しておくため、吊り索４４が建物の施工中や建物使用中に、壁内に作業を施す必要のある場合に邪魔とならず、また吊り索４４の連結忘れ等も生じ難くなる。
【００２９】
この構築方法においても、移設可能部屋部分３３の構築が現場施工であるため、移設可能部屋部分３３を規格化する必要がなく、様々なプラン上等の要求も満たすことができる。また、部屋空間を構成する部材の解体・移設時の再利用率を上げることができ、産業廃棄物の発生を抑制できる。
【００３０】
この移設可能部屋部分３３の構築方法は、建物の各種の部屋部分について適用でき、これにより、物置や控え室、化粧室等の部屋空間単位での解体移設が可能となり、リビルト建物が実現できる。
なお、この実施形態の構築方法と、図１ないし図３と共に前述した第１の実施形態にかかる構築方法とは、同じ建物において併用することができる。
【００３１】
図１１，図１２は、この発明のさらに他の実施形態を示す。この実施形態における建物の移設可能部屋部分の構築方法は、図４ないし図１０と共に説明した実施形態の構築方法において、部屋部分３３の床３８Ａを乾式化したものである。
この構築方法では、コンクリート床４６Ａを、移設可能部屋部分３３とその周辺とにわたって連続して設け、部屋部分３３の床３８Ａの床下地材（図示せず）をコンクリート床４６Ａ上に止め付ける。この止め付けは、コンクリート釘や他の適宜の接合具（図示せず）によって行う。このように止め付けた床下地材上に、第２の実施形態と同様に部屋部分３３を組み立てる。
【００３２】
この構築方法の場合、解体後の移設時も、図１１のようにユニット状の部屋部分３３をコンクリート床４６Ａ上に吊り降ろした後、コンクリート床４６Ａの上に部屋部分３３の床下地材を止め付けることにより、部屋部分３３が設置される。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】（Ａ）はこの発明の第１の実施形態にかかる構築方法により構築される建物の移設可能部屋部分であるトイレユニットの側面図、（Ｂ）は同半部正面図、（Ｃ）は同平面図である。
【図２】同トイレユニットにおけるユニットフレームの斜視図である。
【図３】同トイレユニットが内部に構築される建物の部分間取り図である。
【図４】この発明の第２の実施形態にかかる構築方法により構築される建物の移設可能部屋部分の分解斜視図である。
【図５】（Ａ）は図４の部屋部分における床下地材への壁下地材の取付け構造を示す部分側面図、（Ｂ）同部分平面図である。
【図６】同部屋部分における壁下地材の立設構造を示す部分平面図である。
【図７】同部屋部分における吊り索の取付け構造を示す断面図である。
【図８】同部屋部分の組立状態を示す斜視図である。
【図９】同部屋部分に床仕上げ材を設けた状態を示す斜視図である。
【図１０】移設可能部屋部分の解体作業説明図である。
【図１１】この発明の第３の実施形態にかかる構築方法により構築されるた部屋部分の斜視図である。
【図１２】同部屋部分の移設先での吊り降ろし過程を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３４】
１…建物
３…部屋ユニット（トイレユニット）
６…建物躯体
７…ユニットフレーム
８…柱
９…梁
１０…床
１１…内壁
１３…建物部分
１４…便器（設備機器）
１５…水タンク（設備機器）
３３…移設可能部屋部分
３４…床下地材
３５…壁下地材
４１…吊り索連結部品
４４…吊り索
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006283332.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006283332.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2006283332.tif 000013
【図１２】
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