(57)【要約】【課題】  壁パネル間の目地に容易に装着することができ、壁パネルを位置調整しても落下しない目地幅調整治具を提供する。【解決手段】  目地幅調整治具Ｓは、壁パネルＰ１、Ｐ２間の目地幅の設計寸法に応じた厚みを有する目地板部１０と、該目地板部１０の厚み方向と略垂直な方向に進退動する可動部２０と、を備えている。この可動部２０は、目地板部１０に挿通される軸体２１，該軸体２１の一端側に設けられたツマミ２２，軸体２１の他端側に設けられた抜け止め部材２３，を有する。また、可動部２０は、不図示のバネ機構により、抜け止め部材２３と目地板部１０の端面１３との隙間間隔が所定寸法となる方向に付勢されている。抜け止め部材２３は、ツマミ２２を回動させることにより軸体２１の中心軸まわりに回動され、長尺方向が目地幅方向を向く第１の状態と、目地幅間を通過可能な第２の状態と、に切り替わる。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル間の目地に配設される目地幅調整治具であって、
パネル間の目地幅に応じた厚みを有する目地板部と、該目地板部の厚み方向と略垂直をなす方向に進退動可能な可動部と、を備え、
前記可動部は、前記目地板部に挿通される軸体，該軸体の一端側に設けられたツマミ部材，前記軸体の他端側に設けられた抜け止め部材，を有すると共に、該抜け止め部材と前記目地板部との隙間が所定の間隔となる方向に付勢する付勢部材に接続され、
前記抜け止め部材は、前記ツマミ部材の回動に基づいて前記軸体の中心軸まわりに回動されることにより、長尺方向が前記目地板部の厚み方向を向く第１の状態，該第１の状態に対して略垂直な第２の状態，に切り替わることを特徴とする目地幅調整治具。
【請求項２】
前記軸体は、前記目地板部の厚み方向の略中央に配設されたことを特徴とする請求項１に記載の目地幅調整治具。
【請求項３】
前記軸体は、外周面が前記目地板部の一側面と線接触するように配設されたことを特徴とする請求項１に記載の目地幅調整治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーテンウォール形式の壁パネルを建物の構造躯体に位置調整して固定する際に、壁パネル間の目地幅の調整作業を容易化するための目地幅調整治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
カーテンウォール形式の建物において、壁面に使用される壁パネルを精度よく設置するためには、構造躯体に対してレベル調整、位置調整を行ってから固定する必要がある。このとき、パネル間の目地幅が規定の寸法となるように位置調整する必要があった。
パネル間の目地幅が揃わないと、壁の外観性において劣ることとなる。また、壁パネル設置後の目地材の施工において、特に乾式目地材等を用いる場合には、目地幅のばらつきが所定以内とされていなければ防水性が確保されないという問題点があった。
【０００３】
そこで、従来は、壁パネルを仮止めした後、バールなどの工具でこじるなどして目地幅を調整していた。しかし、このように無理矢理調整する方法は作業性が悪く、パネルに損傷が発生する可能性があった。また、高精度の調整を行うことができないという問題点があった。
また、容易に一定寸法の目地幅を確保するために、木製等の目地板をパネル間に配設しながらパネルを設置するという方法が行われていた。このような方法において、パネル固定後にパネルの端部間に挟まれた目地板の取り外しを容易とするために、寸法調整可能な目地幅調整部材が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平５−４９９５８号公報（第２頁、図１、図４、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の目地幅調整部材は、くさび状の断面を有する板材を２枚組み合わせて平板状とし、くさび状断面の斜面に沿って２枚の部材をスライドさせることにより厚みを変化させ、目地部から取り出し容易となるように構成されている。
しかし、このような目地幅調整部材を含め、従来用いられていた目地板は、単に目地間に挟み込むだけのものであって、パネルに対して位置ずれしないように仮固定するという機能を有していない。従って、特に縦目地間の目地幅調整に用いようとすると、パネル仮設置時に配設しても、パネルが位置調整されて目地幅が変動する過程で落下してしまうという問題点があった。
【０００５】
本発明の目的は、上記のような問題点に鑑み、壁パネル間の目地に容易に装着することができ、壁パネルを位置調整しても落下しない目地幅調整治具を提供することにある。また、本発明の他の目的は、再利用可能な目地幅調整治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、請求項１に記載の目地幅調整治具によれば、パネル間の目地に配設される目地幅調整治具であって、パネル間の目地幅に応じた厚みを有する目地板部と、該目地板部の厚み方向と略垂直をなす方向に進退動可能な可動部と、を備え、前記可動部は、前記目地板部に挿通される軸体，該軸体の一端側に設けられたツマミ部材，前記軸体の他端側に設けられた抜け止め部材，を有すると共に、該抜け止め部材と前記目地板部との隙間が所定の間隔となる方向に付勢する付勢部材に接続され、前記抜け止め部材は、前記ツマミ部材の回動に基づいて前記軸体の中心軸まわりに回動されることにより、長尺方向が前記目地板部の厚み方向を向く第１の状態，該第１の状態に対して略垂直な第２の状態，に切り替わることにより解決される。
【０００７】
このように、請求項１に記載の目地幅調整治具は、目地板部の厚み方向と略垂直な方向に進退動可能な可動部を備え、この可動部は、端部に設けられた抜け止め部材と目地板部との隙間が所定の間隔となる方向に付勢されている。また、この抜け止め部材は、長尺方向が目地板部の厚み方向を向く第１の状態と、第１の状態に対して略垂直な第２の状態とに切り替え可能とされており、第１の状態では、長尺方向が目地板部の厚み方向すなわち目地幅方向を向いていて目地幅間を抜け止め部材が通過できない状態となる。従って、第１の状態において、抜け止め部材と目地板部との間に、目地を構成する壁パネルの端部を挟持することができる。これにより、壁パネル間の目地に落下しないように装着することができる。
また、抜け止め部材が第１の状態から略垂直に傾いていて目地幅間を通過可能な第２の状態に切り替えることにより、目地幅調整治具を目地から取り外すことができる。
【０００８】
このとき、請求項２に記載のように、前記軸体は、前記目地板部の厚み方向の略中央に配設することができる。このように構成すると、対称形の目地間に配設することができる。
【０００９】
そして、請求項３に記載のように、前記軸体は、外周面が前記目地板部の一側面と線接触するように配設することができる。このように構成すると、軸体が目地板部の線接触した側の側面寄りの位置に挿通されているので、非対称形の目地間に配設することができる。
【発明の効果】
【００１０】
（イ）本発明の目地幅調整治具は、付勢部材の付勢力により、抜け止め部材と目地板部とによって壁パネルの端部を挟持することができる。従って、壁パネル間の目地に容易に装着することができ、壁パネルが動いて目地幅が変化しても落下することがない。
（ロ）また、本発明の目地幅調整治具は、ツマミ部材の回動により抜け止め部材を回動させて取り外すことができる。従って、再利用することができ、建設コストを削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。また、以下に説明する配置、形状等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
【００１２】
図１乃至図７は本発明の一実施形態を示す図で、図１は実施例の目地幅調整治具の構成を示す説明図、図２〜図６は実施例の目地幅調整治具の装着方法を示す説明図、図７は実施例の目地幅調整治具の装着状態を示す説明図である。
また、図８は改変例の目地幅調整治具の構成を示す説明図、図９〜図１１は改変例の目地幅調整治具の装着方法を示す説明図である。
【００１３】
（目地幅調整治具の構成）
まず、本実施形態の目地幅調整治具Ｓの構成について説明する。
この目地幅調整治具Ｓは、図１（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、目地板部１０と、可動部２０とを備えて構成されている。図１（Ａ）は目地幅調整治具Ｓの平面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＸ方向から見た側面図、図１（Ｃ）は図１（Ａ）のＹ方向から見た側面図である。本実施形態では、図１（Ｃ）に示すように、可動部２０が目地板部１０の２箇所に略平行に組み付けられている。
【００１４】
目地板部１０は、確保すべき目地幅と略同一の厚み（図１（Ｂ）に示す寸法ａ）を有する略矩形の板状の部材である。この目地板部１０は、壁パネル間に配設されるときに、厚み方向が壁パネル間の目地幅方向を向くように配設される。
また、目地板部１０には、厚み方向と略垂直の向きに、直線状の貫通孔１１が２箇所形成されている。この貫通孔１１は、本実施形態では、それぞれ厚み方向の略中央に設けられている。また、目地板部１０の一端側には両面に面取り加工部１２が設けられている。
【００１５】
可動部２０は、棒状の軸体２１と、軸体２１の一端に設けられたツマミ２２と、軸体２１の他端に設けられた抜け止め部材２３と、を備えている。
軸体２１は、略円形断面を有する棒状の部材からなり、上記目地板部１０の貫通孔１１に挿通されている。なお、後述するように、本実施形態では目地内部に段差が設けられており、目地幅が目地奥側で狭くなっている。そして、目地入り口側の目地幅が上記のように目地板部１０の厚みと略同一とされ、目地奥側の目地幅寸法が軸体２１の径寸法と略同一とされている。
【００１６】
ツマミ２２および抜け止め部材２３は、それぞれ略矩形の平板状の板材とされている。ツマミ２２は、長辺側の端面２２ａの略中央が、軸体２１の先端面に接合されている。また、抜け止め部材２３は、軸体２１を側面側から略垂直に貫通するように取り付けられている。なお、本実施形態では、平板状のツマミ２２と抜け止め部材２３は、平板面の向きが略同一方向となるように取り付けられているが、平板面の向きが所定の角度をなすように取り付けられていても良い。また、ツマミ形状は平板状に限定されず、作業者がつまんで回動させる場合に用いられている公知のツマミ形状を種々採用することができる。例えば、鋼線を環状に形成した形状や、蝶ねじの頭部に用いられる形状であってもよい。
【００１７】
このように、目地幅調整治具Ｓは、可動部２０の軸体２１を目地板部１０の貫通孔１１に挿通させ、目地板部１０の面取り加工部１２側の端面から突出した軸体２１の端部に、抜け止め部材２３を貫通させて構成されている。以上の構成により、可動部２０は、貫通孔１１に沿ってスライド移動可能とされている。また、可動部２０は、ツマミ２２をつまんで軸体２１の軸中心まわりに回動させることにより、抜け止め部材２３をツマミ２２と同一方向に回動させることができる。
【００１８】
また、本実施形態では、可動部２０と目地板部１０との間には、不図示のバネ機構が設けられている。このバネ機構は、目地板部１０と可動部２０の相対位置に応じた方向に可動部２０を付勢するものである。すなわち、このバネ機構は、抜け止め部材２３の端面２３ａと、目地板部１０の端面１３との距離が所定距離（図１（Ｃ）における寸法ｂ）となっているときに付勢力がゼロとなり、可動部２０がスライドして端面２３ａと端面１３との距離が寸法ｂよりも小さくなったときには可動部２０を矢印Ａ２側に付勢し、端面２３ａと端面１３との距離が寸法ｂよりも大きくなったときには可動部２０を矢印Ａ１側に付勢するように構成されている。
【００１９】
例えば、このバネ機構は、具体的には、貫通孔１１の内周面に沿って、かつ、軸体２１の外周面に沿ってらせん状に巻きつくようにコイルばねを配設し、このコイルばねの一端を可動部２０に固定し、他端を目地板部１０に固定することにより構成することができる。
このように、バネ機構の作用により、目地板部１０の端面１３と抜け止め部材２３の端面２３ａとの距離が寸法ｂよりも大きい場合には、可動部２０を矢印Ａ１側に付勢して端面１３と端面２３ａの距離を狭める方向に付勢力が作用するように構成されていれば、寸法ｂよりも大きい厚みの部材を端面１３と端面２３ａとの間に挟んで挟持することができる。
【００２０】
（目地幅調整治具の装着方法）
次に、本実施形態の目地幅調整治具Ｓを壁パネル間の縦目地に配設して装着する方法について、図２〜図６を参照しながら説明する。
図２〜図６において、１は壁パネルＰ（Ｐ１，Ｐ２）の屋外側表面に設けられる外壁面材であり、２は外壁面材１の裏面側（屋内側）に設けられる下地パネルであり、３は下地パネル２の裏面側（屋内側）に設けられるパネルフレームである。この外壁面材１及び下地パネル２はそれぞれ所定の厚みを有する板状の部材である。
【００２１】
この壁パネルＰは、外壁面材１、下地パネル２、パネルフレーム３を予め工場で組み付けて製造したもので、カーテンウォール形式の建物に使用される。
カーテンウォール形式の建物の建設工事における壁パネルＰの建て込みは、予め建ち上げられた構造躯体の柱、梁などにパネルフレーム３を接合することにより行われる。このとき、壁パネルＰは、ルーズホール等の位置調整部を備えた接合金物により各接合箇所を一旦仮固定状態で接合して壁面に配設され、その後、構造躯体に対する位置調整を行って本固定される。
本発明に係る壁パネルＰ間の目地幅についての調整は、壁パネルＰの構造躯体に対する位置調整と同時に行われる。すなわち、各壁パネルＰについて、位置と目地幅とをそれぞれ設計寸法に適合させたのち本固定が行われる。
【００２２】
図２に示すように、壁パネルＰ１，Ｐ２は隣接した状態で仮固定され、その隙間に目地Ｒが形成されている。本例では、目地入り口側、すなわち外壁面材１の端面１ａよりも、目地奥側、すなわち下地パネル２の端面２ａの方が目地間に突出されている。つまり、壁パネルＰ１，Ｐ２間の目地Ｒは、目地奥側が目地入り口側よりも狭く、外壁面材１と下地パネル２との境目に段差を有している。また、壁パネルＰ１，Ｐ２は水平幅方向に略対称に形成されているので、その間の目地Ｒも目地幅方向に対称な目地形状となっている。
この状態において、目地幅調整治具Ｓを、壁パネルＰ１，Ｐ２の目地間に進入させる（矢印Ａの方向）。このとき、目地板部１０の厚み方向が壁パネル間の目地幅方向となるように配設して進入させる。すると、図３に示すように、目地板部１０が外壁面材１の端面間に挟まれ、その先端の端面１３が、下地パネル２の端部表面に当接された状態となる。
【００２３】
続いて、図４に示すように、目地板部１０を貫通して組み付けられている可動部２０を、ツマミ２２を介して更に矢印Ｂの方向に押圧する。このようにすると、目地板部１０は、その端面１３が下地パネル２に当接されているのでそれ以上奥には進めない。しかし、可動部２０は、押圧力により上述したバネ機構の付勢力に逆らってさらに目地奥側にスライド移動される。これにより、抜け止め部材２３が、下地パネル２よりもさらに目地奥側に移動される。
【００２４】
続いて、図５に示すように、ツマミ２２を介して、可動部２０を矢印Ｃのように約９０度回動させる。なお、回動方向は矢印Ｃの逆方向でもよい。要するに、抜け止め部材２３の長辺方向が、壁パネルＰ１、Ｐ２の間の目地幅方向を向くように可動部２０を回動させればよい。
このとき、可動部２０を矢印Ｂの方向にスライドさせておらず、抜け止め部材２３の一部がまだ目地内部にある状態だと、抜け止め部材２３が下地パネル２にぶつかってしまうため、可動部２０を回動させることができない。しかし、本実施形態では、上述のように抜け止め部材２３を下地パネル２よりもさらに目地奥側にスライド移動させることができる。これにより、抜け止め部材２３を周囲の部材と干渉しないように下地パネル２よりも奥側の空間に進入させてから、抜け止め部材２３の長辺方向が目地幅方向を向くように回動させることができる。
【００２５】
続いて、ツマミ２２を離すことにより、上述したバネ機構の付勢力によって可動部２０が図６に示す矢印Ｄの方向にスライド移動される。すると、抜け止め部材２３が目地入り口側に移動される。そして、図６に示すように、抜け止め部材２３の長辺側の端面が下地パネル２の表面に当接して停止する。
つまり、この目地幅調整治具Ｓは、図１（Ｃ）における寸法ｂ（バネ機構による付勢力がゼロとなる位置）が下地パネル２の厚み寸法ｃ（図６参照）よりも小さくなるように可動部２０が位置設定されて組みつけられている。これにより、下地パネル２を目地板部１０の端面１３と抜け止め部材２３の端面とによって挟持することができる。そして、壁パネルＰ（Ｐ１、Ｐ２）の端部の部材を挟持させることにより、目地幅調整治具Ｓを落下しないように目地間に装着することができる。
【００２６】
また、この目地幅調整治具Ｓは、上記のように、目地内部に段差を有する形状の目地Ｒにおいて、目地幅が広い部分である外壁面材１の端面間に目地板部１０が挟まれ、目地幅が狭い部分である下地パネル２の端面間に軸体２１が挟まれるように装着されている。
そこで、外壁面材１の端面と下地パネル２の端面との段差が、目地板部１０の表面と軸体２１の表面との段差に略等しくなるように目地幅調整治具Ｓが寸法設定されている。これにより、段差を有する目地間に隙間なく装着することができる。
すなわち、本実施形態では、軸体２１が、目地奥側の目地幅寸法（下地パネル２の端面間の距離）と略同一の径寸法とされ、目地板部１０の厚み方向の略中央に組み付けられている。
【００２７】
次に、図７を参照しながら、本実施形態の目地幅調整治具Ｓを壁パネルＰ（Ｐ１、Ｐ２）間の縦目地に装着した場合の作用効果について説明する。
図７（Ａ）は、目地幅寸法が目地板部１０の厚み寸法ａと略同一となっている目地に、目地幅調整治具Ｓが挿入され装着された状態を示す。この状態では、目地幅調整治具Ｓが目地間に丁度ぴったりとはまっている。従って、本実施形態のように壁パネルＰの端部を挟持する機能を有していない従来例の目地板でも、摩擦等により落下することがない。
【００２８】
しかし、目地幅調整治具Ｓを装着した後に壁パネルＰの位置調整を行うと、図７（Ｂ）に示すように隣接する壁パネルＰ１、Ｐ２が互いに逆方向に移動して縦目地の目地幅寸法が拡がることがある。このとき、従来例の目地板のように壁パネルＰの端部を挟持する機能を有していないと、すぐに落下してしまい、再装着しなければならないという追加作業手間が生じる。これに対し、本実施形態の目地幅調整治具Ｓは、下地パネル２の端部を、目地板部１０の端面１３と抜け止め部材２３の端面２３ａとで挟持させることができるので、壁パネルＰ１、Ｐ２が移動して目地幅が拡がっても落下することはない。
【００２９】
以上のように、本実施形態の目地幅調整治具Ｓは、壁パネルＰを位置調整することにより目地幅が変化しても落下しない構成とされているので、位置調整前にまとめて装着しておくことができる。また、再装着する作業が不要となる。従って、目地幅調整作業を省力化することができる。
また、バネ機構により、上記説明した装着方法で容易に装着することができると共に、上記装着方法と逆の工程により容易に目地間から取り外すことができる。従って、再利用が可能であり、建設コストを削減することができる。
【００３０】
（改変例）
上記実施例は目地幅調整治具Ｓを縦目地に用いた場合であり、左右対称な目地間に装着されることを前提とした構成であったが、本例の目地幅調整治具Ｓ１は、対称でない目地形状を有する目地に装着するものである。
図９〜図１１に示すように、本例の目地幅調整治具Ｓ１は、建物の壁面に沿って上下に配設された壁パネルＰ３、Ｐ４間の横目地に装着される。横目地は、壁パネルＰ３の下端と壁パネルＰ４の上端とによって形成されているが、上方の壁パネルＰ３の下端では、外壁面材１の端面と下地パネル２の端面は面一とされ、段差を有していない。一方、下方の壁パネルＰ４の上端では、外壁面材１の端面よりも下地パネル２の端面が上方に突出しており、外壁面材１と下地パネル２との境目に段差を有している。
【００３１】
図８は本例の目地幅調整治具Ｓ１の構成を示す図である。この目地幅調整治具Ｓ１は、図８（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、目地板部１１０と、可動部１２０とを備えて構成されている。図８（Ａ）は目地幅調整治具Ｓ１の平面図、図８（Ｂ）は図８（Ａ）のＸ方向から見た側面図、図８（Ｃ）は図８（Ａ）のＹ方向から見た側面図である。以下、上記実施例の目地幅調整治具Ｓと相違する部分のみ、異なる符号を用いて説明する。
【００３２】
本例では、可動部１２０が目地板部１１０の厚み方向の略中央に取り付けられておらず、図８（Ａ）（Ｂ）に示すように、目地板部１１０の厚み方向の一端に沿って軸体１２１が取り付けられている。
目地板部１１０は、厚み方向と略垂直をなすように設けられた直線状の貫通孔１１１を備えているが、図８（Ｂ）に示すように、貫通孔１１１は目地板部１１０の一端側の側面１１４と交差する位置に設けられ、側面１１４に開口１１５（図８（Ｃ）参照）が形成されている。つまり、貫通孔１１１は略Ｃ型断面とされている。
【００３３】
図８（Ｂ）に示すように、貫通孔１１１に組み付けられた軸体１２１の外周面（すなわち円筒面）は、目地板部１１０の一端側の側面１１４に線接触するように位置される。従って、軸体１２１の外周面は、図８（Ａ）に示すように、目地板部１１０の一方の側面１１４とは段差を有しないが、側面１１６とは段差（図８（Ｂ）における寸法ｄ）を有する。
なお、本例では、目地板部１１０には、上記のように軸体１２１の側面と段差を有する側のみに面取り加工部１１２が設けられている。面取り加工部１１２を設けると、段差の角部付近と目地幅調整治具Ｓ１との間に隙間が設けられる。従って、段差の角部が精度良くピン角に形成されていなかったり、角部にごみ等が付着していても、目地幅調整治具Ｓ１の位置がずれることがない。よって、正確に目地幅の調整を行うことができる。
【００３４】
そして、以上のような目地幅調整治具Ｓ１を、図９〜図１１に示すように、段差を有する端面と、段差を有しない端面とによって形成された横目地間に装着する。このとき、目地幅調整治具Ｓ１の段差を有しない面、すなわち開口１１５（図８（Ｃ）参照）が形成された側の面である側面１１４を、目地の段差を有しない側の端面、すなわち上側の壁パネルＰ３の下端側に向けて配設する。
目地幅調整治具Ｓ１の装着方法は上記実施例と同様であり、図９に示す矢印Ｅの方向に目地幅調整治具Ｓ１を進入させたのち、図１０に示すように、可動部１２０をバネ機構の付勢力に逆らってさらに進入させた状態で矢印Ｆの方向にツマミ２２を介して抜け止め部材２３を回動させる。そして、図１１に示すように、可動部１２０がバネ機構の付勢力により矢印Ｇの方向に戻る。これにより、目地板部１１０と抜け止め部材２３とによって、段差を有する側の壁パネルＰ４の端部を挟持することができる。
【００３５】
以上のように、本例の目地幅調整治具Ｓ１は、目地板部１１０と可動部１２０の組み付け位置を変えることによって上記のような横目地の目地形状に応じた形状とされており、対称形でない目地の目地幅調整に適した形状を有している。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施例の目地幅調整治具の構成を示す説明図である。
【図２】実施例の目地幅調整治具の装着方法を示す説明図である。
【図３】実施例の目地幅調整治具の装着方法を示す説明図である。
【図４】実施例の目地幅調整治具の装着方法を示す説明図である。
【図５】実施例の目地幅調整治具の装着方法を示す説明図である。
【図６】実施例の目地幅調整治具の装着方法を示す説明図である。
【図７】実施例の目地幅調整治具の装着状態を示す説明図である。
【図８】改変例の目地幅調整治具の構成を示す説明図である。
【図９】改変例の目地幅調整治具の装着方法を示す説明図である。
【図１０】改変例の目地幅調整治具の装着方法を示す説明図である。
【図１１】改変例の目地幅調整治具の装着方法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１‥外壁面材、１ａ‥端面、２‥下地パネル、２ａ‥端面、３‥パネルフレーム
１０，１１０‥目地板部
１１，１１１‥貫通孔、１２，１１２‥面取り加工部、１３‥端面
２０，１２０‥可動部
２１，１２１‥軸体
２２‥‥ツマミ、２２ａ‥端面
２３‥‥抜け止め部材、２３ａ‥端面
１１４‥側面、１１５‥開口、１１６‥側面、
ａ，ｂ，ｃ，ｄ‥寸法、
Ａ，Ａ１，Ａ２，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ‥矢印、
Ｐ，Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４‥壁パネル
Ｒ‥‥‥‥目地
Ｓ，Ｓ１‥目地幅調整治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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