(57)【要約】【課題】  指定した口座に対するＡＴＭの使用を制御可能な取引システムを制御する制御装置を提供する。【解決手段】  少なくとも出金機能を有する自動現金取扱機（ＡＴＭ）が接続された取引システムを制御する制御装置で、指定された口座番号に対するＡＴＭの使用を制御する制御情報を受信して、受信した制御情報を口座番号に対応して記憶し、記憶された制御情報に基づいて、口座番号に対するＡＴＭからの少なくとも出金を制御する制御手段とを有する。制御情報は、制御するＡＴＭの種類を表わす情報、制御するＡＴＭの番号を表わす情報、制御する日時を表わす情報を含む。使用の制御としては、使用制限の解除及び／又は使用の制限がある。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも出金機能を有する自動現金取扱機（ＡＴＭ）が接続された取引システムを制御する制御装置であって、
指定された口座番号に対するＡＴＭの使用を制御する制御情報を受信する受信手段と、
受信した前記制御情報を前記口座番号に対応して記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された制御情報に基づいて、前記口座番号に対する前記ＡＴＭからの少なくとも出金を制御する制御手段とを有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記制御情報は、制御するＡＴＭの種類を表わす情報、制御するＡＴＭの番号を表わす情報、制御する日時を表わす情報を含むことを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記使用の制御は、使用制限の解除であることを特徴とする請求項１又は２記載の制御装置。
【請求項４】
前記使用の制御は、使用の制限であることを特徴とする請求項１又は２記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は取引システムを制御する制御装置に関し、特に、自動現金取扱機（ＡＴＭ）が接続された取引システムにおけるＡＴＭの使用を制御可能とする制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
商取引及び金融取引を行なう取引システムにおいては、自動現金取扱機（ＡＴＭ）が接続されることによって、何時でも何処でも取引が可能なサービスの向上が図られている。ユーザは、有効なカードと暗証番号とがあれば、自由に取引ができる。
【特許文献１】特開平１１−３３８７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、盗難カードなどの不正なカードによるＡＴＭの不正使用に対しては、暗証番号しか認証の手続きがなく、例えばＩＤ番号やパスワードなどによる複数の認証手続きがある電子取引に比較して不正使用への防御体制が弱い。しかし、ＡＴＭはカードにより認証の一部が行われることによりユーザへの簡易なサービスを提供するものであり、ＩＤ番号やパスワードなどの入力をＡＴＭ使用時にユーザに求めるのは、ユーザへのサービスの低下になってしまう。
【０００４】
本発明は、上記従来の問題点に鑑み、指定した口座に対するＡＴＭの使用を制御可能な取引システムを制御する制御装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題を解決するために、本発明の制御装置は、少なくとも出金機能を有する自動現金取扱機（ＡＴＭ）が接続された取引システムを制御する制御装置であって、指定された口座番号に対するＡＴＭの使用を制御する制御情報を受信する受信手段と、受信した前記制御情報を前記口座番号に対応して記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された制御情報に基づいて、前記口座番号に対する前記ＡＴＭからの少なくとも出金を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【０００６】
ここで、前記制御情報は、制御するＡＴＭの種類を表わす情報、制御するＡＴＭの番号を表わす情報、制御する日時を表わす情報を含む。また、前記使用の制御は、使用制限の解除である。また、前記使用の制御は、使用の制限である。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように本発明により、指定した口座に対するＡＴＭの使用を制御可能な取引システムを制御する制御装置を提供できる。
【０００８】
又、ＡＴＭの使用の制御として、制限の制御あるいは制限解除の制御を行なうことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、添付図面に従って、本発明に係る実施形態の取引システムを制御する制御装置の構成と動作を詳細に説明する。尚、以下の説明では、本発明の取引システムをイーバンク・システムを例に説明するが、ＡＴＭの不正使用はイーバンク・システムに限定されるものではなく、他のＡＴＭが接続された取引システムにおいても適用可能であり、これらも本発明に含まれる。
【００１０】
又、本発明の課題を解決する技術思想としては、構成(1)：通常はＡＴＭが使用可能であるがユーザからの設定によって使用が制限される構成と、構成(2)：通常はＡＴＭが使用不可であるがユーザからの設定によって使用が許可される構成とが考えられる。本発明はこれら両方を含むものである。上記構成(1)と(2)のいずれかが説明されれば他方の構成及び動作は当業者には自明であるので、これら両方を記載するのは重複となるため、以下の実施形態ではユーザが使用制限を設定する例を中心に説明する。但し、両方が可能であることを理解するため、必要な部分には両方を図示あるいは説明している。
【００１１】
＜本実施形態の取引システムの構成例（図１）＞
図１は、本実施形態の取引システムの構成例を示すブロック図である。
【００１２】
図１において、１０は本実施形態の取引システムであるイーバンク・システムを制御するイーバンクサーバである。かかるイーバンクサーバ１０により口座データベース２０（他に預金データベースなどを含むが図示しない）などを制御して、仮想的な銀行システムが構築される。
【００１３】
イーバンクサーバ１０は、汎用コンピュータあるいは専用コンピュータで実現されて良く、基本的な構成要素としては、演算／制御用のＣＰＵ１１と、固定プログラムやパラメータを格納するＲＯＭ１２と、ＡＴＭ用の専用ネットワーク３０あるいはユーザからのアクセス用の公衆ネットワーク６０を介して通信制御をする通信制御部１３と、ＣＰＵ１１の実行するプログラムをロードする領域とパラメータを一時記憶する領域とを有するＲＡＭ１４と、ディスクやＣＤ、メモリカードなどのプログラムやデータベースを記憶する外部記憶部１５とを有する。
【００１４】
ＲＡＭ１４は、データ記憶領域として、ＡＴＭから受信した電文を記憶する領域１４ａ、領域１４ａの電文を送信したＡＴＭが使用制限中（あるいは使用許可中）であることが判明した場合に、それを示すＡＴＭ使用制限（解除）フラグを記憶する領域１４ｂ、ＡＴＭが使用制限中の場合に、該ＡＴＭに使用不可を報知する送信電文を記憶する領域１４ｃを備える。又、プログラムロード領域１４ｄを有する。尚、上記データ記憶領域のデータは、本実施形態に必須のデータを示したものであって、イーバンクサーバ１０として機能するための他のデータやパラメータについては煩雑さを避けるため図示していないし、本願では説明を省略する。尚、ＡＴＭ使用制限（解除）フラグ１４ｂは、解除を“０”／制限を“１”とした場合に、上記構成(1)及び(2)のいずれの制御であっても対応が可能である。
【００１５】
外部記憶部１５は、データ記憶領域として、ＡＴＭ使用制限（解除）が設定された情報を記憶するＡＴＭ使用制限（解除）データベース１５ａを備える。ＡＴＭ使用制限（解除）データベース１５ａの構成は、図２に示すように、支店番号／口座番号に対応して、一時制限（解除）フラグ、ＡＴＭ情報としてＡＴＭ種類とＡＴＭ番号、制限（解除）の日時（好ましくは開始／終了を設定）、オプションとして一日の出金額の制限（解除）などが記憶される。尚、ＡＴＭ使用制限（解除）データベース１５ａを本例のように別途設ける構成でなく、口座データベース２０の一部として上記データを追加する構成でもよい。
【００１６】
又、プログラム記憶領域として、後述のフローチャートに相当するＡＴＭ使用制限（解除）を設定するモジュールを記憶する領域１５ｂと、ＡＴＭ使用制限（解除）を実行するモジュールを記憶する領域１５ｃとを有する。尚、上記プログラム記憶領域のモジュールは、本実施形態に必須のプログラムを示したものであって、イーバンクサーバ１０として機能するための他のプログラム（ＯＳなども含む）については煩雑さを避けるため図示していないし、本願では説明を省略する。
【００１７】
３０は、イーバンクサーバ１０とＡＴＭとを接続する専用ネットワークである。専用ネットワーク３０を介して、本例では郵貯ＡＴＭ４０−１〜４０−ｎ、銀行ＡＴＭ５０−１〜５０−ｍが接続されている。尚、かかる専用ネットワーク３０は１つに限定されず、複数の専用ネットワークが接続されてもよいし、複数の専用ネットワーク３が互いに接続されて、ある専用ネットワークを介して他の専用ネットワークが接続される構成になっていてもよい。
【００１８】
６０は、公衆ネットワークあるいはインターネットなどのネットワークである。ネットワーク６０は有線であっても無線であっても、あるいはそれらの混合ネットワークであってもよい。公衆ネットワーク６０を介して、一般のＰＣ７０−１〜７０−Ｍや携帯電話８０−１〜８０−Ｎが接続される。
【００１９】
本実施形態の処理としては、ＰＣ７０−１〜７０−Ｍや携帯電話８０−１〜８０−Ｎからのイーバンクサーバ１０への接続が承認され、ＡＴＭの使用制限（解除）を選択して設定（全ＡＴＭあるいは種類別や番号単位に）すると、イーバンクサーバ１０内のＡＴＭ使用制限（解除）データベース１５ａに登録され、以後登録されたＡＴＭからの取引（本例では出金に限定する）に対しては、使用不可を報知する（解除の場合は、使用不可の報知を停止する）。
【００２０】
＜本実施形態の取引システムの動作例（図２）＞
図２は、上記図１のイーバンクシステムにおける、ＰＣ７０・携帯８０と、イーバンクサーバ１０と、ＡＴＭ４０／５０との間の通信のやりとりを示す図である。図２に従って、本実施形態の動作例を順に説明する。
【００２１】
(1)  ＰＣ７０・携帯８０とイーバンクサーバ１０との通信リンクを確立する。尚、この手順は本実施形態の主眼ではないので詳細には説明しない。この通信リンクの確立の過程で、図示のように、ＩＤ，パスワード，暗証番号、更に取引のための支店番号／口座番号が、ＰＣ７０・携帯８０からイーバンクサーバ１０に送られ、使用される機器及び個人の認証が重複して行われている。
【００２２】
(2)  イーバンクサーバ１０からは、まずメインメニューが送られ（図示せず）、メインメニューからセキュリティー・サービスが選択されると、次にセキュリティー・サービス・メニューを表示する。この中からユーザがＡＴＭ使用制限（解除）を選択する。
【００２３】
(3)  イーバンクサーバ１０からＡＴＭ使用制限設定（解除）画面がＰＣ７０・携帯８０に送られる。ＰＣ７０・携帯８０では、制限（解除）の設定、例えばＡＴＭの選択、日時、オプションとして１日の出金額など、が設定されて、イーバンクサーバに送信される。かかるＡＴＭ使用制限設定（解除）画面に例が、図３に図示されており、以下で説明する。
【００２４】
(4)  ＰＣ７０・携帯８０から制限（解除）の設定情報を受けとったイーバンクサーバ１０は、ＡＴＭ使用制限（解除）データベース１５ａに支店番号／口座番号に対応して設定情報を登録する。尚、ＡＴＭ使用制限（解除）データベース１５ａを口座データベース２０に一体化する場合は、ＡＴＭ使用制限（解除）フラグをＯＮにする。
【００２５】
(5)  (4)での登録後の有効期間（日時に記憶）中に、制限（解除）が設定されたＡＴＭから取引電文（取引電文には、ＡＴＭ種類，ＡＴＭ番号と、支店番号／口座番号、金額、暗証番号、取引日時などとが含まれている。
【００２６】
(6)  イーバンクサーバ１０は、ＡＴＭから受信した取引電文から、支店番号／口座番号に基づいてＡＴＭ使用制限（解除）データベース１５ａを検索して、支店番号／口座番号が無ければＡＴＭ使用制限（解除）が設定されていないと判断する。支店番号／口座番号が有れば、次に、取引電文のＡＴＭ種類／ＡＴＭ番号が、ＡＴＭ使用制限（解除）データベース１５ａに登録されたＡＴＭ種類／ＡＴＭ番号に含まれるかを判定する。含まれれば更に有効期間内であるかを取引電文の日時がＡＴＭ使用制限（解除）データベース１５ａの日時に含まれるかを判定し、含まれればＡＴＭ使用制限（解除）を実行する。すなわち、ＡＴＭ使用制限（解除）データベース１５ａに、ＡＴＭから受信した支店番号／口座番号が登録されていて、ＡＴＭから受信したＡＴＭ種類／ＡＴＭ番号が支店番号／口座番号に対応するＡＴＭ情報に含まれ、有効期間内であれば、ＡＴＭ使用制限（解除）を実行する。通常が使用可の場合は制限が実行され、通常が使用不可の場合は制限が解除される。
【００２７】
(7)  ＰＣ７０・携帯８０から制限（解除）の中止の指示があれば、ＡＴＭ使用制限（解除）データベース１５ａに登録されていた対応する支店番号／口座番号の情報を削除する。尚、中止の指示は、(3)の設定の指示と同一画面で行なうのが望ましい。又、ＡＴＭ使用制限（解除）データベース１５ａを口座データベース２０に一体化する場合は、ＡＴＭ使用制限（解除）フラグをＯＦＦにする。
【００２８】
＜本実施形態の取引システムへのＡＴＭ使用制限（解除）指示例（図３）＞
図３は、ＡＴＭ使用制限（解除）指示例として、携帯電話からの指示例を示した図である。
【００２９】
図３の左図の画面３１は、図２の(3)で携帯電話が受信した第１のＡＴＭ使用制限設定（解除）画面である。画面３１で、３１ａはこの画面による設定の内容説明と、注意事項を記載すると共に、制限か／解除かを選択する部分であり、図３では“制限（解除）する”が選択されている。３１ｂは選択された動作を実行する実行ボタンである。ユーザが、この画面で“実行”をクリックすると右図の画面３２に移行する。尚、内容説明／注意事項３１ａは、「制限」の場合のみの記載とした。
【００３０】
図３の右図の画面３２は、図２の(3)で携帯電話が受信した第２のＡＴＭ使用制限設定（解除）画面である。画面３２で、３２ａは制限（解除）するＡＴＭを選択する入力画面部であり、図３では“郵貯ＡＴＭ”が制限（解除）対象として選択されている。かかるＡＴＭの選択では、一般に使用されている、郵貯／民間銀行の選択コード、府県コード、府県内の一連コードなどが援用され得る。３２ｂは制限（解除）日時の指定入力画面部であり、開始日時と終了日時とが入力される。３２ｃはオプションの制限（解除）金額指定の入力画面部であり、１日に出金される総計金額の上限が制限（解除）される。３２ｄはこの設定を承認する場合の“ＯＫ”キーである。
【００３１】
尚、図３には、携帯電話の場合の設定画面を示したが、ＰＣであれば２つの画面に分離する必要は無く、１つの画面の画面３１及び３２に相当する内容が表示されてよい。更に、上記(1)と(2)との両方を選択可能にして、その選択画面部を同一画面に表示することも考えられる。
【００３２】
＜本実施形態の取引システムの動作手順例（図４，図５）＞
図４は、本実施形態の制御装置であるイーバンクサーバ１０の全体の処理手順を示すフローチャートである。
【００３３】
まず、ステップＳ１０，Ｓ２０，Ｓ３０，Ｓ４０で、それぞれに処理を判断して分岐する。
【００３４】
ＡＴＭ制限（解除）の設定をＰＣ７０・携帯８０から受信した場合は、ステップＳ１０からＳ１１に進んで、ＡＴＭ制限（解除）設定処理ルーチン（図５の（ａ））を実行する。ＡＴＭ制限（解除）の中止をＰＣ７０・携帯８０から受信した場合は、ステップＳ２０からＳ２１に進んで、ＡＴＭ制限（解除）中止処理ルーチン（図５の（ｂ））を実行する。ＡＴＭ使用要求の電文をＡＴＭから受信した場合は、ステップＳ３０からＳ３１に進んで、ＡＴＭ制限（解除）データベース１５ａの設定をチェックして、ＡＴＭ制限（解除）の条件を満足するか否かを判定する。ステップＳ３２で判定結果により、ＡＴＭ制限の条件を満足する場合、あるいは解除の条件を満足しない場合は、ステップＳ３３に進んで使用制限の電文をＡＴＭに送信する。例えば、“このカードは使用できません”などの」電文をＡＴＭの画面に表示して、ユーザに報知する。一方、ＡＴＭ制限の条件を満足しない場合、あるいは解除の条件を満足する場合は、何もせずに図４の処理を終わり、ＡＴＭにおける出金を承認する。尚、承認の電文を送ってもよい。他の処理が指定されていれば、ステップＳ４０からＳ４１に進んで他の処理を実行する。
【００３５】
図５は、図４のステップＳ１１のＡＴＭ制限（解除）設定処理ルーチン（図５の（ａ））と、ズテップＳ２１のＡＴＭ制限（解除）中止処理ルーチン（図５の（ｂ））とを示すフローチャートである。
【００３６】
図５の（ａ）では、まず、ステップＳ１１１では、ＰＣ７０・携帯８０から受信した設定情報を取得する。次に、ステップＳ１１２で、ＡＴＭ使用制限（解除）データベース１５ａに登録するための情報を作成する（図２のＡＴＭ使用制限（解除）データベースの構成例を参照）。ステップＳ１１３では、ステップＳ１１２で作成された情報を、少なくとも支店番号／口座番号で検索可能にＡＴＭ使用制限（解除）データベース１５ａに登録する。
【００３７】
尚、ＡＴＭ使用制限（解除）データベース１５ａは、ＡＴＭ種類／ＡＴＭ番号などの他の情報で検索可能にリンクしても良い。又、ＡＴＭ使用制限（解除）データベース１５ａを別途設けずに、口座データベース２０を共有する場合には、データベース中のＡＴＭ使用制限（解除）フラグをＯＮすることで代替する。
【００３８】
図５の（ｂ）では、ステップＳ２１１で、ＡＴＭ使用制限（解除）データベース１５ａに登録されている情報を削除する。尚、ＡＴＭ使用制限（解除）データベース１５ａを別途設けずに、口座データベース２０を共有する場合には、データベース中のＡＴＭ使用制限（解除）フラグをＯＦＦすることで代替する。尚、使用解除制御において、ＡＴＭ使用解除データベース１５ａからの削除や、データベース中のＡＴＭ使用解除フラグのＯＦＦについては、ＰＣや携帯からの指示で行なってもよいが、例えば、通常は使用制限を受けており、ＰＣや携帯からの解除指示で一時的にＡＴＭの使用制限を解除し、ＡＴＭを使用して現金の払い戻しが終了すると、ＰＣや携帯からの使用解除の終了指示無しに自動的に使用制限に戻るような制御も有用である。かかる制御は、ＡＴＭを使用して現金の払い戻しが終了したことを検出する構成を利用することで容易に実現できる。又、使用制限の指示のみが可能で、制限解除はＰＣや携帯からは簡単にはできない構成も、図５の（ｂ）を実行しないことで実現できる。
【００３９】
尚、本発明の技術思想は、課題の欄でも記載した如く、カード等の認証された媒体を使用する第１取引と、媒体を使用しないＰＣや携帯電話などのＩＤやパスワードなどの認証情報をユーザが入力する第２取引との間で、第２取引から第１取引の制限／解除を設定可能としたものであり、本願で開示したＡＴＭにも限定される発明ではなく、当業者であれば広い技術分野での適用が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施形態に係る取引システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】ＡＴＭ使用制限処理時の制御装置（イーバンクサーバ）とユーザ端末（携帯電話，ＰＣ）との通信例を説明する図である。
【図３】携帯電話からのＡＴＭ使用制限設定時の画面表示例を示す図である。
【図４】制御装置（イーバンクサーバ）の全体の処理手順例を示すフローチャートである。
【図５】図４のＳ１１及びＳ２１に処理手順例を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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