(57)【要約】【課題】  熱可塑性樹脂フィルムとのラミネート加工時の強度も十分であり、画像鮮明性に優れ、且つ白抜けの少ないポリエステル繊維１００％よりなる感熱孔版原紙用薄葉紙を提供する。【解決手段】  単繊維繊度が０．０１〜０．６デシテックス、複屈折率が０．０１〜０．０５のポリエステル繊維Ａと単繊維繊度が０．２〜２．０デシテックスのポリエステル系バインダー繊維Ｂからなる感熱孔版原紙用薄葉紙とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
単繊維繊度が０．０１〜０．６デシテックス、複屈折率が０．０１〜０．０５のポリエステル繊維Ａと単繊維繊度が０．２〜２．０デシテックスのポリエステル系バインダー繊維Ｂからなる感熱孔版原紙用薄葉紙。
【請求項２】
ポリエステル繊維Ａが５−ナトリウムスルホイソフタル酸を２〜６モル％共重合したポリエチレンテレフタレート系ポリエステルからなる請求項１に記載の感熱孔版原紙用薄葉紙。
【請求項３】
ポリエステル繊維Ａの固有粘度が０．３０〜０．４５である請求項２に記載の感熱孔版原紙用薄葉紙。
【請求項４】
バインダー繊維Ｂが、ポリエチレンテレフタレート系ポリエステルを芯成分とし、テレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコールおよびジエチレングリコールから構成される非晶性共重合ポリエステルを鞘成分とするポリエステル系複合繊維である請求項１〜３のいずれかに記載の感熱孔版原紙用薄葉紙。
【請求項５】
ポリエステル繊維Ａの３０〜９０重量％と、バインダー繊維Ｂの１０〜７０重量％からなり、坪量が４〜１５ｇ／ｍ２である請求項１〜４のいずれかに記載の感熱孔版原紙用薄葉紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キセノンフラッシュランプやサーマルヘッド等の熱によって穿孔製版される感熱孔版原紙用の薄葉紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、感熱孔版原紙に使用する感熱孔版原紙用の薄葉紙としては、種々の提案がなされており、こうぞ、みつまた、マニラ麻等の天然非木材繊維単独の組成からなる感熱孔版原紙用薄葉紙（例えば特許文献１）、天然繊維に合成繊維または再生繊維を混抄した感熱孔版原紙用薄葉紙（例えば特許文献２）などが知られている。
【０００３】
天然非木材繊維単独からなる感熱孔版原紙用薄葉紙は、抄造の際の繊維の断面や繊維長の不均一に起因する地合い不良や結束繊維のため、感熱孔版印刷時のインキの通過性を阻害し、ベタ印刷で白抜けが発生する欠点がある。また、湿潤寸法安定性に欠けるため、熱可塑性樹脂フィルムとラミネートして得られる感熱孔版原紙を用いて印刷する場合、水を含有するインキを用いると、インキに含まれる水分によって寸法に変化が生じ、印刷される文字等の画像に歪みを生じる欠点もある。
【０００４】
これらの欠点を解消するため、天然繊維に合成繊維または再生繊維を混抄した感熱孔版原紙用薄葉紙が提案されている。合成繊維または再生繊維の配合により、白抜けや湿潤寸法安定性は改善されるが、合成繊維または再生繊維の配合量が多くなると感熱孔版原紙用薄葉紙の剛性や強度が低下し、大量枚数を印刷する場合、印刷途中で印刷画像に歪みが生じたり、原紙が破れたりするなど耐印刷性に課題がある。この対策のため、天然繊維または再生繊維を混抄した感熱孔版原紙用薄葉紙に樹脂を含浸する提案（例えば特許文献３、４など）がなされているが、含浸される樹脂によっては、繊維交絡点の接着が十分でなかったり、樹脂被膜の形成によりインキの通過性を阻害するなどの欠点がある。さらに、最近、市場ニーズがより高度化し、より鮮明な印刷性が要求されるようになってきている。このため、感熱孔版印刷の高解像度化を図るため、サーマルヘッドの熱素子密度が従来の３００〜４００ｄｐｉから６００ｄｐｉへと高度化する傾向にある。そのため、インキが通過する穿孔を塞ぐ可能性の大きい天然繊維を配合した感熱孔版原紙用薄葉紙から、合成繊維１００％よりなる感熱孔版原紙用薄葉紙が提案されている。
【０００５】
しかしながら、合成繊維１００％からなる感熱孔版原紙用薄葉紙は、画像鮮明性は優れているものの、薄葉紙の剛性や強度が低下するため、フィルムとのラミネート時や孔版印刷時に原紙が破れ易くなったり、搬送不良が起こり易いという課題がある。
【０００６】
特許文献５は０．１デニール以下のポリエステル繊維および／またはアクリル繊維が５〜７０％含まれ、他に０．５デニールのポリエステル繊維が１０〜３０％とポリエステルバインダー繊維２０〜７０％を混抄した秤量９〜１１ｇ／ｍ２の合成繊維１００％よりなる感熱孔版原紙用薄葉紙である。しかしながら、一般に感熱孔版原紙用薄葉紙に用いられているポリエステル繊維は高倍率で延伸された後、熱処理されており、これをポリエステルバインダー繊維のみで接着させようとすると、抄紙機のドライヤー温度を高温にする必要があり、そのためドライヤーへ粘着し易い課題がある。
【０００７】
また、特許文献６は、単糸繊度が０．１デニールを越え０．３デニール未満のポリエステル繊維４０〜６０重量％と、単糸繊度０．３デニール以上、０．５デニール未満のポリエステル繊維３０〜５０重量％、単糸繊度１〜２デニールのポリエステルバインダー繊維５〜１５重量％を混抄した秤量７〜１０ｇ／ｍ２のポリエステル繊維１００％よりなる感熱孔版原紙用薄葉紙である。しかしながら、該薄葉紙はバインダー繊維（熱溶融温度が１１０℃）の混抄割合が少なすぎて十分な強度が得られず、加工時に断紙する問題がある。
【０００８】
【特許文献１】特公昭４１−７６２３号公報
【特許文献２】特公昭５５−４７９９７号公報
【特許文献３】特開昭６１−２５４３９６号公報
【特許文献４】特開平１−２７１２９３号公報
【特許文献５】特許第２７２６１０５号公報
【特許文献６】特開２０００−１４１９３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、熱可塑性樹脂フィルムとのラミネート加工時の強度も十分あり、画像鮮明性に優れ、且つ白抜けの少ないポリエステル繊維１００％よりなる感熱孔版原紙用薄葉紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記目的を達成するため検討を重ねた結果、構成繊維として配向が高くならないように製造した細繊度のポリエステル繊維を用い、これと特定の繊度を有するバインダー繊維を組合せたとき、強度が十分あり、画像鮮明性に優れ、且つ白抜けの少ない、バランスの取れた性能を有する感熱孔版原紙用薄葉紙が得られることを見出した。
【００１１】
すなわち、本発明によれば、単繊維繊度が０．０１〜０．６デシテックス（以後、ｄｔｅｘと略す）、複屈折率（以後、Δｎと略す）が０．０１〜０．０５のポリエステル繊維Ａと単繊維繊度が０．２〜２．０ｄｔｅｘのポリエステル系バインダー繊維Ｂからなる感熱孔版原紙用薄葉紙が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ポリエステル繊維の水中分散性が優れており得られた薄葉紙の強度も十分あるため、フィルムとのラミネート加工時の断紙が起こらず、且つ感熱孔版印刷時の画像鮮明性に優れ、白抜けの少ない薄葉紙を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明においては、感熱孔版原紙用薄葉紙が、それぞれ以下に述べる特定の要件を満足するポリエステル繊維Ａおよびポリエステル系バインダー繊維Ｂからなることが肝要である。これにより、ラミネート加工時の強度も十分あり、画像鮮明性に優れ、且つ白抜けの少ない薄葉紙を提供することができる。
【００１４】
上記ポリエステル繊維Ａの単繊維繊度を０．０１〜０．６ｄｔｅｘ、好ましくは０．０５〜０．４ｄｔｅｘ、より好ましくは０．１〜０．３ｄｔｅｘとする必要がある。上記単繊維繊度が、０．６ｄｔｅｘより大きくなると薄葉紙の強度が低くなり、画像鮮明性が低下し、白抜けも目立つようになる。一方、上記単繊維繊度が、０．０１未満では、同じ目付けの薄葉紙を作る上において、繊度の大きいものと比べそれだけ繊維本数が多くなるため、水中分散時の繊維同士の絡み合いが起こりやすくなり、白抜けも起こり易くなる。
【００１５】
また本発明においては、ポリエステル繊維ＡのΔｎを０．０１〜０．０５、好ましくは０．０１〜０．０４とすることが大切である。本発明者は、かかる細繊度繊維の上記Δｎを低く抑えることによって、後述するバインダー繊維だけでなく、細繊度繊維にもバインダー機能を持たせ、それらの相乗効果によって薄葉紙の高強力化を達成できることを見出した。したがって、Δｎが０．０５より高くなるとバインダー機能が低下し、薄葉紙の強度が低くなる。一方、Δｎが０．０１より小さくなると繊維の強度が低下し、同様に薄葉紙も強度が低くなる。
なお、従来の薄葉紙に用いられているポリエステル繊維は、通常の紡糸・延伸・熱処理工程を経て製造されるため、Δｎは０．１０以上のものがごく一般的である。
【００１６】
本発明のポリエステル繊維を構成するポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（以後、ＰＥＴと略す）系ポリエステル、ポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート系ポリエステル、ポリエチレンナフタレート系ポリエステルなどが挙げられるが、特にＰＥＴ系ポリエステル、さらには５−ナトリウムスルホイソフタル酸（以後、ＳＩＰと略す）を２〜６モル％共重合したＰＥＴ系ポリエステルが薄葉紙の強度の面から特に好ましい。これは、ＳＩＰを共重合したポリエステル繊維の抄紙時の水中分散性がより優れているためである。ＳＩＰの共重合割合が２モル％より少なくなると水中分散性が悪くなる傾向にあり、一方、６モル％を超えると紡糸時の溶融粘度が高くなって紡糸が難しくなる傾向にある。
【００１７】
また、上記のＳＩＰを共重合したＰＥＴ系ポリエステル繊維Ａの固有粘度は好ましくは０．３０〜０．４５、より好ましくは０．３３〜０．４０である。固有粘度が０．３０より低くなると強度が低下し、０．４５を越えると溶融粘度が高くなって紡糸が難しくなり、繊度の小さい繊維を作ることも難しくなる。
【００１８】
このポリエステル繊維Ａの配合比率は好ましくは３０〜９０重量％、より好ましくは４０〜８０重量％である。配合比率が３０重量％より少なくなると、バインダー繊維Ｂの配合比率が多くなり、ドライヤー粘着性が強くなり白抜けが目立ちやすくなり、９０重量％を越えるとバインダー繊維Ｂの配合比率が少なくなるため薄葉紙の強度が低くなる傾向にある。
【００１９】
本発明のポリエステル繊維Ａは以下の方法により製造することができる。すなわち、溶融紡糸された未延伸糸を引き揃えてトウとなし、ガラス転移点（以後、Ｔｇと略す）より高い温度で第１段延伸を行い、引き続いて、Ｔｇより低い温度で第２段延伸を行い、水中分散性を向上させるため、ポリエーテル・ポリエステル共重合体を主成分とするエマルジョンで処理後、ドラム式カッターで所定の長さに切断される。これにより細繊度化と低複屈折率を同時に達成できる。またこの際、例えばポリエチレンテレフタレートの場合、第２段延伸を２．０倍以下、好ましくは１．５倍以下で実施することが、複屈折率を低く抑える点では望ましい。これに対して、薄葉紙に用いられている細い繊度のポリエステル繊維を製造する方法としては、一般的には、紡糸で直接細い繊度の繊維を製造する方法や、紡糸では繊度の大きい未延伸糸を紡糸しこれに延伸を施して細い繊度の繊維とする方法が挙げられるが、これらの方法では配向が進み過ぎてΔｎが０．０６を越える繊維となっているのが現状である。
【００２０】
一方、本発明においては、ポリエステル系バインダー繊維Ｂの単繊維繊度を０．２〜２ｄｔｅｘ、好ましくは０．３〜１．８ｄｔｅｘとする必要がある。上記単繊維繊度が２ｄｔｅｘより太くなると白抜けが起こり易くなる。一方、上記単繊維繊度が０．２未満では、バインダー成分の表面積が大きくなり過ぎて、抄紙時のドライヤー粘着が起こり易くなる。
【００２１】
上記バインダー繊維Ｂとしては、芯鞘型複合繊維を用いることが好ましい。この際、芯成分としては、主たる繰り返し単位の８５モル％以上がエチレンテレフタレートからなるポリエステルを好ましく用いることができる。エチレンテレフタレート単位が８５モル％より少なくなると、融点等の熱的特性が低下するため好ましくない。該ポリエステルは艶消し剤、顔料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤等の公知の添加剤を含んでいてもよい。一方、鞘のバインダー成分としては、ＰＥＴ系の非晶性共重合ポリエステルを好ましく用いることができる。該共重合ポリエステルは、テレフタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸等の酸成分と、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール等のジオール成分との共重合によって得られるが、特にテレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコールおよびジエチレングリコールから得られる共重合ポリエステルがコスト面から特に好ましい。
【００２２】
また、上記バインダー繊維Ｂは公知の方法で製造できるが、水中分散性を向上させるため、延伸後、ポリエーテル・ポリエステル共重合体を主成分とするエマルジョンで処理後、ドラム式カッターで所定の長さに切断するのが望ましい。
【００２３】
さらに、バインダー繊維Ｂの配合比率は好ましくは１０〜７０重量％、より好ましくは２０〜５０重量％である。配合比率が１０重量％より少なくなると、薄葉紙の強度が低くなる傾向にあり、７０重量％より多くなると、抄紙時のドライヤー粘着および感熱孔版印刷時の白抜けが起こり易くなる。
【００２４】
本発明においては、ポリエステル繊維Ａおよびバインダー繊維Ｂの繊維長は２〜１５ｍｍ、好ましくは３〜１０ｍｍである。繊維長が２ｍｍより短くなると、ドラム式カッターでの安定した繊維の切断し難くなり、また、薄葉紙の強力も低くなる傾向にある。逆に繊維長が１５ｍｍより長くなると、抄紙時の繊維の水中分散が難しくなり、地合斑の大きい薄葉紙となる。
【００２５】
本発明の薄葉紙の抄造は公知の方法で実施される。すなわち、上記のポリエステル繊維をパルパーに投入して撹拌・分散し、抄き網に供給して湿紙を形成させ、乾燥工程を経てロール状に巻取る。抄き網は円網、短網、傾斜短網が一般的であるが、長網などでも構わない。乾燥方式は、複数の回転する加熱ローラーで乾燥する方式でも良いが、ヤンキー式ドライヤーで乾燥する方式が好ましい。
【００２６】
薄葉紙の秤量は４〜１５ｇ／ｍ２、好ましくは５〜１０ｇ／ｍ２である。秤量が１５ｇ／ｍ２を越えると、感熱孔版印刷時のインキの透過性が低下して画像濃度・鮮明性が低下する。４ｇ／ｍ２未満の場合、熱可塑性フィルムとラミネートする際の強度が不足し、安定したラミネートが難しくなる。
【００２７】
薄葉紙と熱可塑性フィルムとの貼り合わせには、得られる感熱孔版原紙のインキ通過性を妨げない範囲で接着剤を用いることができる。接着剤としては、公知のエマルジョンラテックス型接着剤、溶剤型接着剤（アクリル系、ポリエステル系、酢酸ビニル系、ゴム系など）、反応硬化型接着剤等を用いることができる。これらの接着剤を乾燥塗布量で０．５〜２．５ｇ／ｍ２薄葉紙または熱可塑性フィルムに塗布し、次いでラミネートすることにより感熱孔版原紙を得ることができる。
【実施例】
【００２８】
以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明する。なお、実施例における各項目は次の方法で測定した。
（１）固有粘度
オルソクロロフェノールを溶媒として使用し、３５℃で測定した。
（２）ガラス転移点（Ｔｇ）
ＴＡインスツルメント・ジャパン（株）社製のサーマル・アナリスト２２００を使用し、昇温速度２０℃／分で測定した。
（３）複屈折率（Δｎ）
市販の偏光顕微鏡を使って、光源にナトリウムランプを用い、試料をα−ブロムナフタリンに浸漬した状態でＢｅｒｅｋコンペンセーター法からレタデーションを求めて算出した。
（４）紙強力（引張り強さ）
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３に示される方法で測定し、２Ｎ／１５ｍｍ以上を合格とした。
（５）秤量
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４に示される方法で測定した。
（６）ドライヤー粘着性
熊谷理機工業株式会社製の角型シートマシンを使って、各ポリエステル繊維原料を水中でよく撹拌・混合して分散させ、ワイヤー上に形成させた約２５ｃｍ×約２５ｃｍの湿紙を濾紙を用いてピックアップする。次いで濾紙に密着した湿紙を室温中で乾燥後、ドラムの表面温度が１４０℃に調節された熊谷理機工業株式会社製の高温用回転型乾燥機を使い、ポリエステル繊維紙がドラム表面と接するようにして接着処理を行う。この接着処理されたポリエステル繊維紙をドラムから剥ぎ取るときの剥ぎ取り易さをドライヤー粘着性の代用特性とし、判定は下記に従った。
○  簡単に剥ぎ取ることができる。
△  やや剥ぎ取りにくいが、断紙は起こらない。
×  非常に剥ぎ取りにくく、断紙が起こる。
（７）画像の鮮明性および白抜け
ポリエステル繊維紙と厚さ２μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを溶剤可溶共重合ポリエステル系接着剤１．２ｇ（ｄｒｙ）／ｍ２によって貼り合わせ、感熱孔版印刷用原紙とした。得られた感熱孔版印刷用原紙に原稿を重ね合わせ、市販の４００ｄｐｉ感熱製版・印刷機を用いて穿孔製版・印刷を行い、印刷１０枚目のサンプルの文字の鮮明性・解像性とベタ部のインキ濃度の均一性・白抜けを目視で評価した。
（ａ）鮮明性
文字のドットのつながりおよび太りを、下記の基準で目視評価した。
◎  非常に良好
○  良好
△  若干、文字のドットのつながりが悪く、太りぎみ
×  文字のドットのつながりが悪く、また太って判読しにくい。
（ｂ）白抜け
ベタ部の均一性も含めて、下記の基準で目視判定した。
○  白抜けがなく、良好。
△  白抜けが若干ある。
×  白抜けが目立ち、悪い。
【００２９】
［実施例１］
（１）ポリエステル繊維Ａの製造
固有粘度が０．４７、Ｔｇが７７℃のＰＥＴペレットを１７０℃で乾燥後、２９０℃で溶融し、孔数が１１９２個の口金を通して２８５℃のポリマー温度で吐出し、冷却後、５００ｍ／分の速度で引取り、固有粘度が０．４５、単繊維繊度が３．４ｄｔｅｘの未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を引き揃えて、約２００万ｄｔｅｘのトウとなし、９０℃の温水中で１４．７倍の第１段延伸を行い、引き続いて７０℃の温水中で１．１倍の第２段延伸を行った後（全延伸倍率１６．２倍）、ポリエーテル・ポリエステル共重合体を主成分とするエマルジョンで処理し、水分率が約２０％となるように絞った。該トウをドラム式カッターで３ｍｍの長さに切断し、繊度が０．２１ｄｔｅｘ、Δｎが０．０１９の延伸されたポリエステル繊維Ａを得た。
【００３０】
（２）バインダー繊維Ｂの製造
固有粘度が０．６３のＰＥＴペレットを芯成分、テレフタル酸が６０モル％、イソフタル酸が４０モル％、エチレングリコールが９６モル％、ジエチレングリコールが４モル％の割合で共重合された、固有粘度が０．５５、Ｔｇが６５℃の非晶性共重合ポリエステルを鞘成分として、孔数が１０３２個の複合紡糸口金を用い、重量比５０（芯成分）／５０（鞘成分）の複合比率、紡糸温度２７５℃で吐出し、冷却後、１２００ｍ／分の速度で引取り、単繊維繊度が４．５ｄｔｅｘの芯鞘型複合繊維の未延伸糸を得た。尚、引取り前にポリエーテル・ポリエステル共重合体の付着量が０．１５重量％となるようにエマルジョンを付与した。得られた未延伸を引き揃えて約４５万ｄｔｅｘのトウとなし、８５℃の温水中で３倍の延伸を行い、ポリエーテル・ポリエステル共重合体を主成分とするエマルジョンで処理し、水分率が約１５％となるように絞った後、ドラム式カッターで５ｍｍの長さに切断し、繊度が１．５ｄｔｅｘのバインダー繊維Ｂを得た。
【００３１】
得られたポリエステル繊維Ａおよびバインダー繊維Ｂを使って、ドライヤー粘着性の評価方法に従って、Ａ／Ｂの配合比率を、重量を基準として４０／６０とし、秤量が８．０ｇ／ｍ２の薄葉紙を得た。その結果を表１に示す。
【００３２】
［実施例２〜３］
Ａ／Ｂの配合比率を、重量を基準としてそれぞれ３５／６５、８５／１５に変更した以外は、実施例１と同様にして薄葉紙を得た。それぞれの結果を実施例２、３として表１に示す。
【００３３】
［実施例４〜５、比較例１］
実施例１のポリエステル繊維Ａの製造方法において、繊度がそれぞれ０．３５ｄｔｅｘ、０．５５ｄｔｅｘ、０．６５ｄｔｅｘとなるように第１延伸倍率を変更した以外は、実施例１と同様にしてポリエステル繊維Ａを得、さらに薄葉紙を製造した。それぞれの結果を、実施例４、５、比較例１として表１に示す。
【００３４】
［実施例６〜７、比較例２］
実施例１のポリエステル繊維Ａの製造において、全延伸倍率は実施例１と同じ１６．２倍のままで、第２段延伸倍率を１．２倍、１．３倍、１．４倍に変更して、それぞれΔｎが０．０３３、０．０４５、０．０６０のポリエステル繊維Ａを得、さらに薄葉紙を製造した。結果をそれぞれ、実施例６、７、比較例２として表１に示す。
【００３５】
［実施例８］
ＳＩＰが４．５モル％共重合された固有粘度が０．３７、Ｔｇが７６℃のＰＥＴ系ポリエステルペレットを１５０℃で乾燥後、３００℃で溶融し、孔数が１１９２個の口金を通して、２９０℃のポリマー温度で吐出し、冷却後、５００ｍ／分の速度で引取り、固有粘度が０．３６、単繊維繊度が３．１ｄｔｅｘの未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を引き揃えて、約１５０万ｄｔｅｘのトウとなし、８５℃の温水中で８．８倍の第１段延伸を行い、引き続いて７０℃の温水中で１．７倍の第２段延伸を行い、ポリエーテル・ポリエステル共重合体を主成分とするエマルジョンで処理し、水分率が約３０％となるように絞った。該トウをドラム式カッターで３ｍｍの長さに切断し、繊度が０．２３ｄｔｅｘ、Δｎが０．０３３の延伸されたポリエステル繊維を得た。
実施例１において、ポリエステル繊維Ａを、上記ポリエステル繊維に変更した以外は実施例１と同様にして薄葉紙を得た。結果を表１に示す。
【００３６】
［実施例９〜１１］
ＳＩＰの共重合比率がそれぞれ２．３、３．５、５．５モル％であり、固有粘度がいずれも０．３７、Ｔｇが７４〜７７℃のＰＥＴ系ポリエステルペレットを使用した以外は、実施例８と同様にして、ポリエステル繊維を得、薄葉紙を製造した。それぞれの結果を、実施例９、１０、１１として表１に示す。
【００３７】
［実施例１２〜１３］
いずれもＳＩＰが４．５モル％共重合されＴｇが７６℃である、固有粘度がそれぞれ０．３３、０．４２のＰＥＴ系ポリエステルペレットを使用した以外は、実施例８と同様にして、ポリエステル繊維を得、薄葉紙を製造した。それぞれの結果を、実施例１２、１３として表１に示す。
【００３８】
［実施例１４、比較例３］
実施例１のバインダー繊維Ｂの製造において、吐出量のみを変更して単繊維繊度が１．８ｄｔｅｘ、２．３ｄｔｅｘのバインダー繊維Ｂを得、実施例１と同様にして薄葉紙を製造した。結果をそれぞれ実施例１４、比較例３として表１に示す。
【００３９】
［実施例１５］
固有粘度が０．６３のＰＥＴペレットを芯成分、テレフタル酸が６０モル％、イソフタル酸が４０モル％、エチレングリコールが９６モル％、ジエチレングリコールが４モル％の割合で共重合された、固有粘度が０．５５の非晶性共重合ポリエステルを鞘成分として、孔数が９００個の複合紡糸口金を用い、重量比５０（鞘成分）／５０（芯成分）の複合比率、紡糸温度２７５℃で吐出し、冷却後、５００ｍ／分の速度で引取り、単繊維繊度が６．５ｄｔｅｘの芯鞘型複合繊維の未延伸糸を得た。尚、引取り前にポリエーテル・ポリエステル共重合体の付着量が０．２０重量％となるようにエマルジョンを付与した。得られた未延伸を引き揃えて約１００万ｄｔｅｘのトウとなし、９０℃の温水中で１０倍の第１段延伸を行い、引き続いて６３℃の温水中で１．８倍の第２段延伸を行い、ポリエーテル・ポリエステル共重合体を主成分とするエマルジョンで処理し、水分率が約２０％となるように絞った後、ドラム式カッターで５ｍｍの長さに切断し、繊度が０．３６ｄｔｅｘのバインダー繊維を得た。
実施例１において、バインダー繊維Ｂを、上記バインダー繊維に変更した以外は実施例１と同様にして薄葉紙を得た。結果を表１に示す。
【００４０】
［比較例４］
第１段延伸倍率を１７倍、第２段延伸倍率を２．２倍に変更した以外は実施例１５と同様にして繊度が０．１７ｄｔｅｘのバインダー繊維Ｂを得、薄葉紙を製造した。結果を表１に示す。
【００４１】
【表１】
2006137085.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明によれば、熱可塑性樹脂フィルムとのラミネート加工時の強度も十分であり、画像の鮮明性に優れ、且つ白抜けの少ないポリエステル繊維１００％よりなる感熱孔版原紙用薄葉紙を提供することができる。このため、上記の感熱孔版原紙用薄葉紙は、最近強く要求されている感熱孔版印刷の高解像度化にも十分対応できるものであり、その産業的利用価値が極めて高いのもである。