(57)【要約】  【課題】取引に先立って、当該取引の内容を印字して利用者に提供することにより、利用者が事前に取引内容を検討した上で取引を行えるようにする。  【解決手段】利用者の操作により取引情報を入力し、入力された取引情報に基づいて当該取引に必要な金額を算出し、算出された金額に基づいて所定の取引を実行する取引装置において、取引を実行する前に、取引に必要な金額を含む取引内容を印字した計算書を発行する計算書発行手段を設けた。利用者は、取引が成立する前の段階で、当該取引が行われたと仮定した場合の取引内容の詳細が計算書として提供されるため、この計算書を持ち帰って取引に必要な現金を準備したり、他の時間帯や他の金融機関での取引内容と比較検討することが可能となる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の操作により取引情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された取引情報に基づいて、当該取引に必要な金額を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された金額に基づいて所定の取引を実行する取引実行手段と、
を備えた取引装置において、
前記取引実行手段が取引を実行する前に、前記算出手段により算出された金額を含む取引内容を印字した計算書を発行する計算書発行手段を設けたことを特徴とする取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の取引装置において、
利用者への案内メッセージを表示する表示手段を更に備え、
前記表示手段は、前記取引に必要な金額の入金を受け付けた後、前記取引実行手段により実行される取引に関する明細票の窓口での受取りを案内するメッセージを表示することを特徴とする取引装置。
【請求項３】
請求項１に記載の取引装置において、
取引実行手段により実行される取引に関する明細票を発行する明細票発行手段と、
前記明細票を発行するか否かを選択する選択手段と、
を更に備え、
前記明細票発行手段は、前記選択手段により明細票の発行が選択された場合のみ明細票を発行することを特徴とする取引装置。
【請求項４】
請求項３に記載の取引装置において、
計算書発行手段が発行する計算書には、印紙税申告納付承認を表すマークを印字せず、明細票発行手段が発行する明細票には、印紙税申告納付承認を表すマークを印字することを特徴とする取引装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の取引装置において、
計算書発行手段が計算書を発行した後に取引の取消を指令する取消指令手段と、
計算書発行手段が計算書を発行した後に取引の実行を指令する実行指令手段と、
取引ごとに当該取引の状況を記録する記録手段と、
を更に備え、
前記取消指令手段により取引の取消が指令された場合は、前記記録手段に取引の取消を記録し、前記実行指令手段により取引の実行が指令された場合は、前記記録手段に取引の実行を記録することを特徴とする取引装置。
【請求項６】
利用者の操作により取引情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された取引情報に基づいて、当該取引に必要な金額を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された金額に基づいて所定の取引を実行する取引実行手段と、
を備えた取引装置において、
前記取引実行手段により実行される取引の内容を印字した明細票を発行する明細票発行手段と、
前記取引実行手段が取引を実行する前に、前記算出手段により算出された金額を含む取引内容を印字した計算書を発行する計算書発行手段と、
を設け、
実行される取引が印紙税の対象となる取引である場合は、前記明細票発行手段により明細票のみを発行し、
実行される取引が印紙税の対象とならない取引である場合は、前記計算書発行手段により計算書のみを発行することを特徴とする取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば日本円を外貨に両替するための外貨両替機のような取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、日本円から外貨への両替は銀行の窓口で行われていたが、最近では、利用者が自ら操作して外貨に両替できる外貨両替機が登場し、銀行などの金融機関に設置されている。この外貨両替機では、操作部で両替したい外貨の種類・数量を指定すると、為替レートに基づいて計算された金額が表示され、貨幣を投入することにより、外貨パック（所定額の外貨が袋詰めされたもの）と取引明細票および釣銭が放出されるようになっている。後掲の特許文献１には、外貨両替機能を備えた取引装置が記載されている。
【０００３】
図１４は、従来の外貨両替機の動作を示したフローチャートである。操作部において、現金／旅行者小切手等の取引種別を選択し（ステップＳ５１）、続いて外貨パックの種類と数量を選択すると（ステップＳ５２）、取引内容が表示されるので、確認操作を行った後（ステップＳ５３）、名前と電話番号を入力する（ステップＳ５４、Ｓ５５）。次に、画面の案内に従って紙幣を投入し（ステップＳ５６）、金額の確認操作を行うと（ステップＳ５７）、明細票と釣銭とが放出されるとともに（ステップＳ５８）、外貨パックが放出される（ステップＳ５９）。
【０００４】
ところで、銀行や信用金庫等の金融機関に設置されている取引装置には、所定の手数料が徴収されるものがある。例えば、ＡＴＭにおいては、時間外に利用する場合や振込みの場合に、金融機関が定めた手数料が自動的に徴収される。振込みの場合は、時間帯だけでなく振込金額によって手数料が異なるし、振込先が同一支店か他支店か、自行か他行かによっても手数料が異なり、その料金体系は複雑である。また、両替機においても、例えば両替金額や金種、顧客種別などに応じた手数料が徴収されるものがある。後掲の特許文献２〜５には、手数料を徴収する自動両替機が記載されている。
【０００５】
一方、取引装置において発行される明細票は、取引内容によっては印紙税が課せられる課税文書となる場合がある。印紙税の納付は、課税文書に収入印紙を貼付して割印を押印することで行うのが原則であるが、あらかじめ税務署に申告して印紙税の一括納付につき承認を得ることで、課税文書の作成のたびに収入印紙を貼付することを省略することができる。この場合は、課税文書に印紙税申告納付につき税務署の承認済であることを示すマークを印字するだけでよい。下記の特許文献６および特許文献７には、このような承認済マークを領収書に印字して発行する取引装置が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１１３２８５号公報
【特許文献２】特開昭６３−２４５７９３号公報
【特許文献３】特開昭６３−２６９２７７号公報
【特許文献４】特開昭６３−２７３９８４号公報
【特許文献５】特開平１−１８００８９号公報
【特許文献６】特開２００４−５０７３号公報
【特許文献７】特開平７−７３３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した外貨両替機の場合、その日の為替レートによって入金すべき金額が異なるため、利用者からすれば、外貨両替にあたって準備する金額を予め知りたいという要求がある。また、手数料を徴収する取引装置において取引を行う場合は、その取引の内容によって手数料の額が変動するため、利用者からすれば、これから行おうとする取引に対して、いくらの手数料がかかるのかを事前に知りたいという要求がある。しかるに、従来の取引装置にあっては、取引の詳細内容は取引成立後に発行される明細票でしか確認することができないので、取引の実行に先立って準備すべき金額や取引にかかる手数料を調べ、その結果を持ち帰って他の時間帯や他の金融機関等との比較検討を行うことは不可能であった。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、その課題とするところは、取引に先立って、当該取引の内容を印字して利用者に提供することにより、利用者が事前に取引内容を検討した上で取引を行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る取引装置は、利用者の操作により取引情報を入力する入力手段と、  この入力手段により入力された取引情報に基づいて、当該取引に必要な金額を算出する算出手段と、この算出手段により算出された金額に基づいて所定の取引を実行する取引実行手段とを備えた取引装置において、取引実行手段が取引を実行する前に、算出手段により算出された金額を含む取引内容を印字した計算書を発行する計算書発行手段を設けたものである。
【００１０】
このようにすることで、利用者は、取引が成立する前の段階で、当該取引が行われたと仮定した場合の取引内容の詳細が計算書として提供されるため、この計算書を持ち帰って取引に必要な現金を準備したり、他の時間帯や他の金融機関での取引内容と比較検討することが可能となる。
【００１１】
また、金融機関にとっては、このような計算書を発行することにより、印紙税の対象となる取引と、印紙税の対象とならない取引とを区別して営業することができる。例えば、取引装置で行われる取引が印紙税の対象である場合は、従来どおり取引成立後に明細票を発行し、取引装置で行われる取引が印紙税の対象でない場合は、取引成立前に計算書のみを発行し、取引成立後に明細票を発行しない（計算書をもって明細票に代える）ような運用を行うことができる。これにより、計算書と明細票を二重に発行する必要もなくなる。
【００１２】
本発明においては、取引に必要な金額の入金を受け付けた後、取引に関する明細票の窓口での受取りを案内するメッセージを表示手段に表示するようにしてもよい。これによると、計算書だけでなく明細票も必要な利用者は、窓口へ行って係員が発行する明細票を受け取ることができる。また、明細票の希望者に対してのみ、窓口で都度明細票を発行すればよく、取引装置において明細票を発行する必要がないので、用紙の無駄を排除することができる。
【００１３】
また、本発明においては、明細票を発行する明細票発行手段と、明細票を発行するか否かを選択する選択手段とを更に設け、明細票発行手段は、選択手段により明細票の発行が選択された場合のみ明細票を発行するようにしてもよい。これによると、計算書だけでなく明細票も必要な利用者は、窓口へ行くことなく、取引装置において計算書と明細票の両方を受け取ることができる。また、明細票発行が選択された場合のみ明細票を発行すればよく、一律に明細票を発行する必要がないので、用紙の無駄を排除することができる。
【００１４】
この場合、取引成立前に発行する計算書は、一種の見積書であって領収書の機能がないため、印紙税申告納付承認を表すマークを印字する必要はないが、取引成立後に発行する明細票は、領収書の機能を有することから、印紙税申告納付承認を表すマークを印字することができる。したがって、計算書に上記マークを印字せず、明細票に上記マークを印字することで、計算書は印紙税の対象外であることが明確になるとともに、明細票は印紙税の対象であることが明確になる。
【００１５】
また、本発明においては、計算書を発行した後に取引の取消を指令する取消指令手段と、計算書を発行した後に取引の実行を指令する実行指令手段と、取引ごとに当該取引の状況を記録する記録手段とを更に設け、取消指令手段により取引の取消が指令された場合は、記録手段に取引の取消を記録し、実行指令手段により取引の実行が指令された場合は、記録手段に取引の実行を記録するようにしてもよい。計算書発行後に取引が取り消された場合でも、利用者は計算書を入手しているが、明細票が発行されないため、計算書だけでは取引が実際に行われたのか否かを特定できず、利用者から取引有無の照会があった場合に、照会が不可能となる。そこで、上記のように取引の実行／取消を記録手段に記録することで、取引の実行有無を特定することができ、計算書をもとに照会が可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、取引に先立って取引内容を印字した計算書を発行するようにしたので、利用者はこの計算書に基づき取引内容を事前に検討した上で取引を行うことができる。また、金融機関にとっては、取引に応じて明細票と計算書を使い分けることにより、印紙税の対象となる取引と印紙税の対象とならない取引とを区別して営業することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明に係る取引装置の実施形態である外貨両替機Ａの外観図である。１は外貨両替機Ａの筐体、２は筐体１の前面側に設けられた接客部、３は接客部２に設けられたタッチパネルである。タッチパネル３は操作部と表示部とを兼ねている。４は紙幣を投入および放出するための紙幣出入口、５は外貨パックが放出されるパック取出し口、６は硬貨が放出される硬貨取出し口、７は帳票（明細票・計算書）が放出される帳票取出口である。８〜１１は放出物の取り出しを促すためのフリッカであって、８は紙幣の取り出しを促す紙幣フリッカ、９は外貨パックの取り出しを促す外貨パックフリッカ、１０は硬貨の取り出しを促す硬貨フリッカ、１１は帳票の取り出しを促す帳票フリッカである。これらのフリッカ８〜１１は、例えばＬＥＤ（発光ダイオード）のアレイから構成されており、点滅することで放出物の取り出しを促すようになっている。１２は利用客に対して音声案内を行うスピーカ、１３は接客部２を開いて障害対応を行う場合に係員キーが差し込まれるキー差込口である。１４は筐体１の前面に設けられた前扉、１５は前扉１４の上部に設けられた人間検知センサ、１６は前扉１４の下部に設けられた返却口、１７は前扉１４を開く場合に扉開閉キーが差し込まれるキー差込口である。返却口１６には、紙幣に混ざって投入された硬貨や異物などが返却される。
【００１８】
図２は、外貨両替機Ａの電気的構成を示したブロック図である。２０は外貨両替機Ａの動作に必要な制御や演算を行う制御部であって、マイクロコンピュータを中心に構成されている。２１は前述の紙幣出入口４から投入された紙幣および紙幣出入口４へ放出する紙幣を処理する紙幣処理部であって、鑑別部や搬送部などから構成されている。２２は前述の硬貨取出し口６へ放出する硬貨を処理する硬貨処理部であって、鑑別部や搬送部などから構成されている。２３は前述のパック取出し口５へ外貨パックを放出する外貨出金部であって、外貨を計数する計数部や搬送部などから構成されている。２４は前述の帳票取出口７から明細票や計算書を発行する帳票発行部であって、印字部や搬送部などから構成されている。２５は装置内部にセットされたジャーナルに取引内容を印字して記録するジャーナル処理部であって、印字部や紙送り部などから構成されている。２６はＲＯＭおよびＲＡＭ等から構成されるメモリである。
【００１９】
２７は顧客操作部であって、前述のタッチパネル３およびその入力信号処理回路などから構成される。２８は表示部であって、前述のタッチパネル３およびその表示制御回路、フリッカ８〜１１およびその表示制御回路などから構成される。２９は音声案内部であって、前述のスピーカ１２およびその音声制御回路などから構成される。３０は人間検知部であって、前述の人間検知センサ１５およびその検知信号処理回路などから構成される。３１は係員操作部であって、例えば外貨両替機Ａの裏側内部に設けられる。３２は上位装置３３と通信を行う通信部であって、通信回線３４を介して上位装置３３と結ばれている。上位装置３３はホストコンピュータやサーバから構成されており、外貨両替に必要な為替レートの情報は、この上位装置３３から外貨両替機Ａへ随時送信される。
【００２０】
以上の構成において、制御部２０は本発明の算出手段および取引実行手段の実施形態を構成し、帳票発行部２４は本発明の計算書発行手段および明細票発行手段の実施形態を構成し、メモリ２６は本発明の記録手段の実施形態を構成し、顧客操作部２７は本発明の入力手段の実施形態を構成し、表示部２８は本発明の表示手段の実施形態を構成する。
【００２１】
次に、上述した外貨両替機Ａの動作について説明する。図３は、第１実施形態による外貨両替機Ａの動作を示したフローチャートである。外貨両替機Ａの前に利用者（顧客）が立って、人間検知センサ１５が利用者を検知すると、タッチパネル３に図４Ａ（ａ）に示すような取引選択画面４０が表示される。この取引選択画面４０には、取引の選択を促すメッセージ４０ａと、取引選択ボタン４０ｂ〜４０ｄと、英語表示ボタン４０ｅとが表示されている。取引選択ボタン４０ｂは、両替する外貨が旅行者小切手（トラベラーズチェック）である場合に操作される。取引選択ボタン４０ｃは、両替する外貨が現金（キャッシュ）である場合に操作される。取引選択ボタン４０ｄは、両替する外貨が旅行者小切手と現金である場合に操作される。利用者はこの取引選択画面４０において、取引選択ボタン４０ｂ〜４０ｄのいずれかを押して、取引情報としての取引種別の選択を行う（ステップＳ１１）。
【００２２】
取引選択が行われると、タッチパネル３には図４Ａ（ｂ）に示すようなパック選択画面４１が表示される。このパック選択画面４１には、パックの選択を促すメッセージ４１ａと、複数のパック選択ボタン４１ｂと、取消ボタン４１ｃと、訂正ボタン４１ｄと、確認ボタン４１ｅとが表示されている。パック選択ボタン４１ｂは、購入する外貨パックの種類と数量を選択するためのボタンである。数量はボタンを押す回数によって指定する。取消ボタン４１ｃは、両替を取消す場合に操作される。この取消ボタン４１ｃが押されると、図４Ａ（ａ）の取引選択画面４０に戻って、再度、取引選択を受け付ける。訂正ボタン４１ｄは、パック選択ボタン４１ｂで選択した外貨パックの種類を訂正する場合に操作される。確認ボタン４１ｅは、パック選択ボタン４１ｂで選択した外貨パックの種類を承認する場合に操作される。利用者はこのパック選択画面４１において、パック選択ボタン４１ｂを押して取引情報としての外貨パックの種類と数量を選択した後、間違いがなければ確認ボタン４１ｅを押して、パック選択を決定する（ステップＳ１２）。
【００２３】
外貨パックの種類が選択されると、タッチパネル３には図４Ｂ（ｃ）に示すような両替内容確認画面４２が表示される。この両替内容確認画面４２には、両替内容の確認を促すメッセージ４２ａと、両替内容を表示した両替内容表示欄４２ｂと、取消ボタン４２ｃと、訂正ボタン４２ｄと、確認ボタン４２ｅとが表示されている。両替内容表示欄４２ｂには、通貨種別と合計購入外貨額とが表示される。取消ボタン４２ｃは、両替を取消す場合に操作される。この取消ボタン４２ｃが押されると、図４Ａ（ａ）の取引選択画面４０に戻って、再度、取引選択を受け付ける。訂正ボタン４２ｄは、両替内容表示欄４２ｂに表示された両替内容を訂正する場合に操作される。確認ボタン４２ｅは、両替内容表示欄４２ｂに表示された両替内容を承認する場合に操作される。利用者はこの両替内容確認画面４２において、両替内容表示欄４２ｂに表示された両替内容をチェックした後、間違いがなければ確認ボタン４２ｅを押して、取引内容の確認（決定）を行う（ステップＳ１３）。
【００２４】
取引内容が確認されると、タッチパネル３には図４Ｂ（ｄ）に示すような名前入力画面４３が表示される。この名前入力画面４３には、名前の入力を促すメッセージ４３ａと、入力された名前（氏名）を表示する名前表示欄４３ｂと、文字ボード４３ｃと、英数字ボタン４３ｄと、空白ボタン４３ｅと、一字訂正ボタン４３ｆと、取消ボタン４３ｇと、確認ボタン４３ｈとが表示されている。文字ボード４３ｃは、名前をカタカナで入力する場合に操作される。英数字ボタン４３ｄは、名前を英文字で入力する場合に操作され、このボタンが押されると、文字ボード４３ｃはカタカナからアルファベットの文字ボードに変わる。空白ボタン４３ｅは、スペースを入力する場合に操作される。一字訂正ボタン４３ｆは、入力した文字を一文字分訂正する場合に操作される。取消ボタン４３ｇは、両替を取消す場合に操作される。この取消ボタン４３ｇが押されると、図４Ａ（ａ）の取引選択画面４０に戻って、再度、取引選択を受け付ける。確認ボタン４３ｈは、名前表示欄４３ｂに表示された名前を承認する場合に操作される。利用者はこの名前入力画面４３において、文字ボード４３ｃ等を用いて名前を入力し、名前表示欄４３ｂに表示された名前をチェックした後、間違いがなければ確認ボタン４３ｈを押して、名前入力を確定する（ステップＳ１４）。
【００２５】
名前の入力が終わると、タッチパネル３には図４Ｃ（ｅ）に示すような電話番号入力画面４４が表示される。この電話番号入力画面４４には、電話番号の入力を促すメッセージ４４ａと、入力された電話番号を表示する電話番号表示欄４４ｂと、テンキー４４ｃと、ハイフンキー４４ｄと、訂正ボタン４４ｅと、取消ボタン４４ｆと、確認ボタン４４ｇとが表示されている。テンキー４４ｃおよびハイフンキー４４ｄは、電話番号を入力する場合に操作される。訂正ボタン４４ｅは、入力した数字等を訂正する場合に操作される。取消ボタン４４ｆは、両替を取消す場合に操作される。この取消ボタン４４ｆが押されると、図４Ａ（ａ）の取引選択画面４０に戻って、再度、取引選択を受け付ける。確認ボタン４４ｇは、電話番号表示欄４４ｂに表示された電話番号を承認する場合に操作される。利用者はこの電話番号入力画面４４において、テンキー４４ｃ等を用いて電話番号を入力し、電話番号表示欄４４ｂ表示された電話番号をチェックした後、間違いがなければ確認ボタン４４ｇを押して、電話番号入力を確定する（ステップＳ１５）。
【００２６】
電話番号入力の入力が終わると、タッチパネル３には図４Ｃ（ｆ）に示すような計算書発行案内画面４５が表示される。この計算書発行案内画面４５は、従来の装置にはない本発明独自のものである。計算書発行案内画面４５には、計算書（事前ご利用照会票）の受取りを促すメッセージ４５ａと、計算書が放出される帳票取出口７（図１参照）のイメージ画像４５ｂと、印字中の計算書の抜き取り禁止を伝えるメッセージ４５ｃとが表示されている。計算書は帳票発行部２４（図２参照）で印字され、印字された計算書は帳票取出口７から発行される（ステップＳ１６）。
【００２７】
図５は、印字された計算書６０の一例を示している。ここでは、「計算書」と印字されているが、これに代えて「事前ご利用照会票」と印字してもよく、あるいは「見積票」と印字してもよい。要は、取引が成立する前に取引内容を試算して表示した帳票であることが客観的にわかればよいのであって、本発明でいう「計算書」には、そのような趣旨の文言で印字された帳票がすべて含まれる。図５の計算書６０には、取引の年月日、時刻、取扱店番、取扱番号、取引種別、数量、小計、合計外貨額、為替レート、円貨額、円貨額小計などの項目が印字されている。取引が未成立であることから、預り金や釣銭の金額は当然のことながら印字されない。なお、ここでは手数料の項目が含まれていないが、両替手数料を徴収する場合は、手数料の額も印字される。この計算書６０は、取引成立前に発行する一種の見積書であって、取引成立後に発行する明細票のような領収書の機能を有しないので、計算書６０には印紙税申告納付承認を表すマークは印字されない。また、「計算書」（または「事前ご利用照会票」「見積票」等）の文言から、計算書６０が印紙税の対象となる課税文書ではないことが明確になっている。
【００２８】
計算書６０が帳票取出口７から放出され、利用者により抜き取られると、タッチパネル３には図４Ｄ（ｇ）に示すような紙幣受付案内画面４６が表示される。この紙幣受付案内画面４６には、紙幣の投入を促すメッセージ４６ａと、紙幣を投入する紙幣出入口４（図１参照）が開いたイメージ画像４６ｂと、紙幣出入口４への硬貨の投入禁止を伝えるメッセージ４６ｃと、取消ボタン４６ｄと、読取ボタン４６ｅとが表示されている。取消ボタン４６ｄは、両替を取消す場合に操作される。この取消ボタン４６ｄが押されると、図４Ａ（ａ）の取引選択画面４０に戻って、再度、取引選択を受け付ける。読取ボタン４６ｅは、紙幣の読み取りを実行する場合に操作される。紙幣出入口４へ両替に必要な紙幣を投入し、読取ボタン４６ｅを押すと、紙幣の受付が確定する（ステップＳ１７）。なお、ここでは、紙幣のみを受け付け、硬貨は受け付けないようになっているが、紙幣と硬貨の両方を受け付けるようにしてもよい。
【００２９】
紙幣の受付が完了すると、タッチパネル３には図４Ｄ（ｈ）に示すような現金計数案内画面４７が表示される。この現金計数案内画面４７には、現金（紙幣）を計数中であることを伝えるメッセージ４７ａが表示されている。紙幣出入口４へ投入された紙幣は、図２の紙幣処理部２１において計数される。
【００３０】
現金の計数が終了すると、タッチパネル３には図４Ｅ（ｉ）に示すような入金金額確認画面４８が表示される。この入金金額確認画面４８には、入金金額の確認を促すメッセージ４８ａと、預り金額表示欄４８ｂと、合計円貨額表示欄４８ｃと、釣銭額表示欄４８ｄと、取消ボタン４８ｅと、確認ボタン４８ｆとが表示されている。預り金額表示欄４８ｂには、入金した金額が表示される。合計円貨額表示欄４８ｃには、為替レートに基づいて計算された円貨額の合計が表示される。釣銭額表示欄４８ｄには、おつりとして返却される金額、すなわち預り金額表示欄４８ｂの表示金額と合計円貨額表示欄４８ｃの表示金額との差額が表示される。取消ボタン４８ｅは、両替を取消す場合に操作され、この取消ボタン４８ｅが押されると、入金紙幣を紙幣出入口４へ返却して、図４Ａ（ａ）の取引選択画面４０に戻り、再度、取引選択を受け付ける。確認ボタン４８ｆは、各表示欄４８ｂ〜４８ｄに表示された金額を承認する場合に操作される。この確認ボタン４８ｆが押されることで取引が成立し、以後は取引の実行へ移行する。確認ボタン４８ｆは、本発明の実行指令手段の実施形態を構成し、取消ボタン４８ｅは、本発明の取消指令手段の実施形態を構成する。利用者はこの金額確認画面４８において、各表示欄４８ｂ〜４８ｄに表示された金額をチェックした後、間違いがなければ確認ボタン４８ｆを押して、金額の確認（承認）を行う（ステップＳ１８）。
【００３１】
確認ボタン４８ｆが押されると、タッチパネル３には図４Ｅ（ｊ）に示すような処理中案内画面４９が表示される。この処理中案内画面４９には、指定された取引を処理中であることを伝えるメッセージ４９ａが表示されている。この処理中において、図２の制御部２０は、紙幣処理部２１、硬貨処理部２２、外貨出金部２３などに対して、取引実行（外貨パックや釣銭の放出）のための制御を行う。
【００３２】
取引実行のための処理が完了すると、タッチパネル３には図４Ｆ（ｋ）に示すような釣銭放出案内画面５０が表示され、紙幣出入口４および／または硬貨取出し口６（図１参照）へ釣銭が放出される（ステップＳ１９）。この釣銭放出案内画面５０には、釣銭の受取りを促すメッセージ５０ａと、紙幣出入口４および硬貨取出し口６が開いたイメージ画像５０ｂとが表示されている。
【００３３】
利用者が紙幣出入口４、硬貨取出し口６から釣銭を取り出すと、タッチパネル３には図４Ｆ（ｌ）に示すようなパック放出案内画面５１が表示され、パック取出し口５（図１参照）へ外貨パックが放出される（ステップＳ２０）。このパック放出案内画面５１には、外貨パックの受取りを促すメッセージ５１ａと、パック取出し口５が開いたイメージ画像５１ｂとが表示されている。利用者がパック取出し口５へ放出された外貨パックを取り出すと、一連の両替取引は終了し、ステップＳ１１へ戻る。
【００３４】
以上のように、第１実施形態では、取引（外貨両替）が実行される前に、取引に必要な金額を含む取引内容を印字した計算書６０を発行するようにしたので、利用者は、取引が成立する前の段階で、当該取引が行われたと仮定した場合の取引内容の詳細を計算書６０として取得することができる。このため、計算書６０を持ち帰って取引のために必要な現金を準備したり、手数料が印字されている場合は、他の時間帯や他の金融機関の手数料と比較検討したりすることが可能となり、取引内容を納得した上で実際の取引に臨むことができる。
【００３５】
ところで、計算書６０が発行された後に取引が取り消された場合、すなわち、図４Ｄ（ｇ）において取消ボタン４６ｄが押された場合でも、利用者は計算書６０を入手しているが、明細票が発行されないので、計算書６０だけでは取引が実際に行われたのか否かを特定することができない。このため、後日になって利用者から取引有無の照会があった場合は、照会が不可能となる。そこで、本実施形態においては、各取引ごとに取引の実行／取消をログデータとしてメモリ２６（図２参照）に記録するようにしている。
【００３６】
図６は、メモリ２６に記録されるログデータの例を示している。取扱番号（一取引に対して付される通番）ごとに、取扱日時、取引の実行／取消の区別、取引データ（金額等）が記録される。図４Ｄ（ｇ）において読取ボタン４６ｅが押された場合は、取引の実行を示す情報２６ａ（例えば、フラグ「１」）が記録され、取消ボタン４６ｄが押された場合は、取引の取消を示す情報２６ｂ（例えば、フラグ「０」）が記録される。後者の場合、取引データは記録されない。このようにすることで、メモリ２６からログデータを読み出して取引の実行／取消を特定することが可能となり、計算書６０の取扱番号をもとにして、取引が実際に行われたか否かの照会を行うことができる。図６のデータ内容は、ジャーナルに印字して保管することができ、あるいは電子ジャーナルとして保存することもできる。なお、このような取引の実行／取消の記録は、以下に述べる各実施形態においても採用することができる。
【００３７】
図７は、第２実施形態による外貨両替機の動作を示したフローチャートである。図７において、図３と同一の処理を行うステップには、同一符号を付してある。ステップＳ１１〜Ｓ１７までの手順は、図３のステップＳ１１〜Ｓ１７で説明した手順と全く同じであるから、ここでは簡単に説明するにとどめる。図４Ａ（ａ）の取引選択画面４０において取引選択を行い（ステップＳ１１）、図４Ａ（ｂ）のパック選択画面４１においてパックの選択を行った後（ステップＳ１２）、図４Ｂ（ｃ）の両替内容確認画面４２において取引内容の確認を行う（ステップＳ１３）。次に、図４Ｂ（ｄ）の名前入力画面４３において名前を入力し（ステップＳ１４）、続いて、図４Ｃ（ｅ）の電話番号入力画面４４において電話番号を入力すると（ステップＳ１５）、図４Ｃ（ｆ）の計算書発行案内画面４５が表示されて、図５に示した計算書６０が発行される（ステップＳ１６）。その後、図４Ｄ（ｇ）の紙幣受付案内画面４６が表示され、紙幣出入口４へ紙幣を投入して読取ボタン４６ｅを押すと、紙幣の受付が確定し（ステップＳ１７）、図４Ｄ（ｈ）の現金計数案内画面４７が表示される。
【００３８】
現金の計数が終了すると、タッチパネル３には図８に示す入金金額確認画面４８が表示される（ステップＳ１８ａ）。この入金金額確認画面４８は、図４Ｅ（ｉ）の入金金額確認画面４８と基本的に同じであるが、入金金額の確認を促すメッセージ４８ａに、取引明細票の窓口での受取りを案内するメッセージ４８ｇが追加されている点が異なる。その他の点については、図４Ｅ（ｉ）の画面と同じであるので、図８において図４Ｅ（ｉ）と同一部分には同一符号を付してある。図８のメッセージ４８ｇからわかるように、明細票が必要な利用者は、取引終了後に指定された窓口へ行って、明細票を受け取ることができる。この場合の明細票は、係員が発行機を操作することにより発行される。
【００３９】
入金金額確認画面４８において金額の確認が行われた後は、図４Ｅ（ｊ）の処理中案内画面４９が表示され、処理が完了すると、図４Ｆ（ｋ）の釣銭放出案内画面５０が表示され、釣銭が放出される（ステップＳ１９）。続いて、図４Ｆ（ｌ）のパック放出案内画面５１が表示され、外貨パックが放出される（ステップＳ２０）。
【００４０】
図９は、印字された明細票７０の一例を示している。ここでは、「ご利用明細票」と印字されているが、これに代えて「領収書」や「受取書」と印字してもよい。要は、成立した取引の内容を証明する帳票であることが客観的にわかればよいのであって、本発明でいう「明細票」には、そのような趣旨の文言で印字された帳票がすべて含まれる。明細票７０には、取引の年月日、時刻、取扱店番、取扱番号、取引種別、数量、小計、合計外貨額、為替レート、円貨額、円貨額小計、合計円貨額、預り金額、釣銭金額などの項目が印字されている。ここでは手数料の項目が含まれていないが、両替手数料を徴収する場合は、手数料の額も印字される。なお、明細票７０は、上述したように取引内容の証明機能を有するものであるから、印紙税申告納付承認を表すマーク７０ａを印字することができる。
【００４１】
以上のように、第２実施形態では、明細票７０の窓口での受取りを案内するメッセージ４８ｇを表示するようにしたので、計算書６０だけでなく明細票７０も必要な利用者は、窓口へ行って係員が発行する明細票７０を受け取ることができる。また、明細票７０の希望者に対してのみ、窓口で都度明細票７０を発行すればよく、外貨両替機Ａにおいて明細票７０を発行する必要がないので、用紙の無駄を排除することができる。
【００４２】
図１０は、第３実施形態による外貨両替機の動作を示したフローチャートである。図１０において、図３と同一の処理を行うステップには、同一符号を付してある。ステップＳ１１〜Ｓ１７までの手順は、図３のステップＳ１１〜Ｓ１７で説明した手順と全く同じであるから、ここでは簡単に説明するにとどめる。図４Ａ（ａ）の取引選択画面４０において取引選択を行い（ステップＳ１１）、図４Ａ（ｂ）のパック選択画面４１においてパックの選択を行った後（ステップＳ１２）、図４Ｂ（ｃ）の両替内容確認画面４２において取引内容の確認を行う（ステップＳ１３）。次に、図４Ｂ（ｄ）の名前入力画面４３において名前を入力し（ステップＳ１４）、続いて、図４Ｃ（ｅ）の電話番号入力画面４４において電話番号を入力すると（ステップＳ１５）、図４Ｃ（ｆ）の計算書発行案内画面４５が表示されて、図５に示した計算書６０が発行される（ステップＳ１６）。その後、図４Ｄ（ｇ）の紙幣受付案内画面４６が表示され、紙幣出入口４へ紙幣を投入して読取ボタン４６ｅを押すと、紙幣の受付が確定し（ステップＳ１７）、図４Ｄ（ｈ）の現金計数案内画面４７が表示される。
【００４３】
現金の計数が終了すると、タッチパネル３には図１１Ａに示す入金金額確認画面４８が表示される。この入金金額確認画面４８は、図４Ｅ（ｉ）の入金金額確認画面４８と基本的に同じであるが、入金金額の確認を促すメッセージ４８ａに、取引明細票の発行を案内するメッセージ４８ｈが追加されており、また、明細票発行ボタン４８ｉが追加されている点が異なる。明細票発行ボタン４８ｉは、本発明の選択手段の実施形態を構成する。その他の点については、図４Ｅ（ｉ）の画面と同じであるので、図１１Ａにおいて図４Ｅ（ｉ）と同一部分には同一符号を付してある。図１１Ａのメッセージ４８ｈからわかるように、明細票が必要な利用者は、明細票発行ボタン４８ｉを押す。明細票発行ボタン４８ｉが押されると、タッチパネル３には図１１Ｂの明細票発行案内画面５２が表示される。この画面５２には、明細票の受取りを促すメッセージ５２ａと、明細票が放出される帳票取出口７（図１参照）のイメージ画像５２ｂと、印字中の明細票の抜き取り禁止を伝えるメッセージ５２ｃとが表示されている。明細票は帳票発行部２４（図２参照）で印字され、図９に示した明細票７０が帳票取出口７から発行される（ステップＳ１８ｃ）。明細票発行ボタン４８ｉが押されず、確認ボタン４８ｆが押された場合は、図４Ｅ（ｊ）の処理中案内画面４９が表示され、明細票７０は発行されない（ステップＳ１８ｂ）。
【００４４】
その後、図４Ｆ（ｋ）の釣銭放出案内画面５０が表示され、釣銭が放出される（ステップＳ１９）。続いて、図４Ｆ（ｌ）のパック放出案内画面５１が表示され、外貨パックが放出される（ステップＳ２０）。なお、上記の例では、明細票７０と釣銭を別々に放出するようにしているが、これらを同時に放出するようにしてもよい。
【００４５】
以上のように、第３実施形態では、外貨両替機Ａに計算書６０と明細票７０の両方を発行する機能をもたせ、明細票発行ボタン４８ｉが押された場合のみ明細票７０を発行するようにしている。このため、計算書６０だけでなく明細票７０も必要な利用者は、窓口へ行くことなく、外貨両替機Ａにおいて計算書６０と明細票７０の両方を入手することができる。また、明細票発行ボタン４８ｉが押された場合のみ明細票７０を発行すればよく、全ての取引において一律に明細票７０を発行する必要がないので、用紙の無駄を排除することができる。
【００４６】
図１２は、以上説明した３つの実施形態と従来例につき、計算書発行の有無、明細票発行の有無、発行のタイミング、預り額・釣銭額の印字有無、印紙税申告納付承認済マークの印字有無を比較して示した表である。
【００４７】
ところで、計算書を発行することは、前述のとおり、利用者にとって事前に取引内容を確認できるという利点があるが、金融機関にとっても、印紙税の対象となる取引と、印紙税の対象とならない取引とを区別して営業することができる利点がある。すなわち、取引装置で行われる取引が印紙税の対象となる取引の場合は、取引成立後に明細票を発行し、取引装置で行われる取引が印紙税の対象でない取引の場合は、取引成立前に計算書のみを発行し、取引成立後に明細票を発行しないような運用を行うことができる。後者の場合は、計算書をもって明細票に代えることになるが、図５と図９を対比すればわかるように、計算書６０の印字項目は明細票７０の印字項目と重複しており、預り金や釣銭の額などが印字されないだけなので、利用者にさほど不便を与えることはない。これにより、計算書と明細票を二重に発行する必要がなくなる。
【００４８】
図１３は、そのような運用をした場合の取引装置における手順を示したフローチャートである。最初に取引種別を選択し（ステップＳ３１）、続いて当該取引に必要なデータを入力する（ステップＳ３２）。次に、当該取引が印紙税の対象となる取引か否かが判断される（ステップＳ３３）。ここで、印紙税の対象となる取引か否かの判断は、取引の種類や金額に応じて取引装置が自動的に判断してもよいし、取引装置の係員操作部において、印紙税対象にする取引と印紙税対象にしない取引とを金融機関側で選択できるようにし、その選択結果に基づいて判断してもよい。印紙税対象の取引であれば（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、現金の投入を受け付ける（ステップＳ３４）。現金が投入されると、演算処理を行い（ステップＳ３５）、明細票を発行する（ステップＳ３６）。その後、釣銭を放出し（ステップＳ３７）、最後に現金や有価証券などの取引対象物を放出する（ステップＳ３８）。一方、当該取引が印紙税の対象でない場合は（ステップＳ３３：ＮＯ）、計算書を発行し（ステップＳ３９）、続いて、現金の投入を受け付け（ステップＳ４０）、現金が投入されると、演算処理を行う（ステップＳ４１）。その後、釣銭を放出し（ステップＳ３７）、最後に現金や有価証券などの取引対象物を放出する（ステップＳ３８）。
【００４９】
前記の実施形態においては、外貨両替機Ａとして、外貨両替機能のみを備えた専用機を例に挙げたが、他の取引装置に外貨両替の機能が付加された複合機であってもよい。また、本発明は外貨両替機に限らず、利用者の操作により取引情報を入力する入力手段と、この入力手段により入力された取引情報に基づいて、当該取引に必要な金額を算出する算出手段と、この算出手段により算出された金額に基づいて所定の取引を実行する取引実行手段とを備えた取引装置全般に適用することができる。したがって、ＡＴＭや、日本円同士で両替を行う一般の両替機のような取引装置に対しても適用が可能である。例えばＡＴＭの場合は、振込みを行う際の振込み手数料を含めた取引金額を事前に知ることができるし、有料の両替機の場合は、両替手数料を含めた取引金額を事前に知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態である外貨両替機の外観図である。
【図２】外貨両替機の電気的構成を示したブロック図である。
【図３】第１実施形態による外貨両替機の動作を示したフローチャートである。
【図４Ａ】取引選択画面およびパック選択画面の例である。
【図４Ｂ】両替内容確認画面および名前入力画面の例である。
【図４Ｃ】電話番号入力画面および計算書発行案内画面の例である。
【図４Ｄ】紙幣受付案内画面および現金計数案内画面の例である。
【図４Ｅ】入金金額確認画面および処理中案内画面の例である。
【図４Ｆ】釣銭放出案内画面およびパック放出案内画面の例である。
【図５】計算書の一例を示す図である。
【図６】メモリに記録されるログデータの例である。
【図７】第２実施形態による外貨両替機の動作を示したフローチャートである。
【図８】入金金額確認画面の例である。
【図９】明細票の一例を示す図である。
【図１０】第３実施形態による外貨両替機の動作を示したフローチャートである。
【図１１Ａ】入金金額確認画面の例である。
【図１１Ｂ】明細票発行案内画面の例である。
【図１２】本発明の各実施形態と従来例との比較表である。
【図１３】本発明の取引装置の運用例を示したフローチャートである。
【図１４】従来の外貨両替機の動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
Ａ    外貨両替機
３    タッチパネル
４    紙幣出入口
５    パック取出し口
６    硬貨取出し口
７    帳票取出口
２０  制御部
２１  紙幣処理部
２２  硬貨処理部
２３  外貨出金部
２４  帳票発行部
２６  メモリ
２７  顧客操作部
２８  表示部
４８ｅ  取消ボタン
４８ｆ  確認ボタン
４８ｇ  窓口受取案内メッセージ
４８ｉ  明細票発行ボタン
６０  計算書
７０  明細票
７０ａ  印紙税申告納付承認マーク
【図１】
2006244257.tif 000003
【図２】
2006244257.tif 000004
【図３】
2006244257.tif 000005
【図４Ａ】
2006244257.tif 000006
【図４Ｂ】
2006244257.tif 000007
【図４Ｃ】
2006244257.tif 000008
【図４Ｄ】
2006244257.tif 000009
【図４Ｅ】
2006244257.tif 000010
【図４Ｆ】
2006244257.tif 000011
【図５】
2006244257.tif 000012
【図６】
2006244257.tif 000013
【図７】
2006244257.tif 000014
【図８】
2006244257.tif 000015
【図９】
2006244257.tif 000016
【図１０】
2006244257.tif 000017
【図１１Ａ】
2006244257.tif 000018
【図１１Ｂ】
2006244257.tif 000019
【図１２】
2006244257.tif 000020
【図１３】
2006244257.tif 000021
【図１４】
2006244257.tif 000022