(57)【要約】【課題】  本発明は、転写クリーナ接離などの負荷変動に起因する色ずれ、および露光ムラによる不良画像の発生を防止することを目的としている。【解決手段】  上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、各色の画像を中間転写ベルト７に対して重畳的に転写することによりカラー画像を形成する画像形成装置において、前記中間転写ベルト７を駆動する駆動手段13と、前記中間転写ベルト７に対して駆動負荷を与える負荷作用手段12と、前記駆動手段13と一次転写部T1との間の前記中間転写ベルト７上の距離を変更する距離変更手段21とを備え、前記距離変更手段21は、前記負荷作用手段12による負荷の変更によって生じる前記一次転写部T1における前記中間転写ベルト７のずれ量と、前記距離変更手段21の動作によって生じる一次転写部T1における前記中間転写ベルト７のずれ量とを相殺するように、前記中間転写ベルト７上の距離を変更することを特徴とする。【選択図】    図１
2006047865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各色の画像を中間転写ベルトに対して重畳的に転写することによりカラー画像を形成する画像形成装置において、
前記中間転写ベルトを駆動する駆動手段と、
前記中間転写ベルトに対して駆動負荷を与える負荷作用手段と、
前記駆動手段と一次転写部との間の前記中間転写ベルト上の距離を変更する距離変更手段とを備え、
前記距離変更手段は、前記負荷作用手段による負荷の変更によって生じる前記一次転写部における前記中間転写ベルトのずれ量と、前記距離変更手段の動作によって生じる一次転写部における前記中間転写ベルトのずれ量とを相殺するように、前記中間転写ベルト上の距離を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記負荷作用手段による負荷の変動により生じる一次転写部におけるベルトのずれ量と、該距離変更手段の動作により生じる一次転写部におけるベルトのずれ量との双方の時間軸波形が一致相殺するように、該距離変更手段を移動させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記中間転写ベルトは複数のローラに懸架されており、
前記距離変更手段とは、前記複数のローラの一つであって、前記中間転写ベルトに対して移動可能な移動ローラであって、
前記移動ローラが移動して前記中間転写ベルトの経路を変更することによって、該中間転写ベルト上の距離を変更することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の電子写真方式の画像形成装置や静電記録方式の画像形成装置に関し、特に１つの感光体ドラムと中間転写ベルトを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、１ドラム中間転写ベルト方式のカラー画像形成装置（１つの感光体ドラムと中間転写ベルトを用いてカラー画像を得る構成）は、転写クリーナや二次転写ローラの接離などの負荷変動により、色ずれが発生するという問題があった。
【０００３】
以下、色ずれの発生メカニズムについて説明する。図７（ａ）は、従来例に係る画像形成装置の要部を説明する図である。図７（ａ）に示す画像形成装置は、１ドラム中間転写ベルト方式のカラー画像形成装置である。本構成においては、感光体ドラム101上に形成された各色のトナー像を、中間転写ベルト102に対して一次転写部102ａにて順次転写することで、中間転写ベルト102の表面に多重転写されたカラートナー像が得られる。そして、中間転写ベルト102上のトナー像と同期をとって記録材Ｐを搬送し、二次転写部102ｂにて記録材Ｐ上にトナー像が一括転写される。
【０００４】
二次転写手段である二次転写ローラ103は中間転写ベルト102に対し接離自在に構成されている。そして中間転写ベルト102にて一次転写工程が行なわれている際は離間しており、二次転写工程を行う際は当接する。
【０００５】
一方、中間転写ベルト102の表面を清掃する転写クリーナ104もまた、中間転写ベルト102に対し接離自在に構成されている。中間転写ベルト102は複数のローラによって懸架されており、駆動ローラ105を介して駆動される。転写クリーナ104は駆動ローラ105に対向した位置に配設されており、中間転写ベルト102を介して駆動ローラ105に付勢することによって中間転写ベルト102に圧接される。転写クリーナ104は二次転写後の中間転写ベルト102に当接し、次の一次転写トナー像が到達する前に中間転写ベルト102から離間することにより、中間転写ベルト102上に残留した未転写トナー（二次転写されなかった残留トナー）のクリーニングを行う。
【０００６】
転写クリーナ104は、一般的にはブレードクリーニングが多く採用されており、その摩擦抵抗は大きなものである。このため、転写クリーナ104が中間転写ベルト102に対して接離動作することにより、駆動ローラ軸にて負荷変動が発生する。駆動系の構成要素である軸やギアおよび、駆動ユニットの支持筐体は、弾性体であるため、駆動負荷により弾性変形が生じる。従って転写クリーナ104が接離するのに伴い、駆動ローラ105に負荷変動が生じると駆動系の弾性変形量が変化し、駆動ローラ105は中間転写ベルト102の周方向に変位する。
【０００７】
ここで近年は装置小型化の要請から中間転写ベルト102の周長も短く、転写クリーナ104が離接を行う際にも一次転写が行われている。例えば４色目の一次転写の最中に転写クリーナ104が離間から当接に移行すると、駆動ローラ105は図示のように遅れ方向に距離δだけ変位する。これに伴い、一次転写部102ａにて感光体ドラム101に担持された４色目であるＫ画像に対して、転写ベルトにすでに担持されているＹＭＣ画像は、遅れ方向に距離δだけ位置ずれする。
【０００８】
図７（ｂ）は、記録材に記録された実際の画像を示すもので、感光体ドラム101の周面上、等ピッチで画像形成を行ったものが、中間転写ベルト102上および記録材Ｐ上では、４色目であるＫ画像が、他の色に対して色ずれを起こしていることを表したものである。図７（ｃ）は、この画像の色ずれ量をグラフ化したもので、横軸は、副走査方向位置（記録材の搬送方向位置）、縦軸は３色目であるシアンを基準とした各色の色ずれ量を示したものである。１色目のイエロー（Ｙ）および２色目のマゼンタ（Ｍ）は、シアン（Ｃ）に対して色ずれが起きていないが、４色目のブラック（Ｋ）は、画像の後端にて縮み方向に色ずれが発生していることがわかる。色ずれ量は駆動ローラ105の周面変位量δと等しいもので、実際の数値の一例を示すと、負荷変動の値が例えば14.7Ncmの場合、100μｍ程度の色ずれが発生する。
【０００９】
この問題の解決のために、転写クリーナの接離に伴って生じる外力（中間転写ユニットに働く外力）の方向を一次転写位置における中間転写ベルトの回転移動方向とほぼ反対の方向に規定することにより、ベルトの周方向のずれとユニット変位のずれを相殺し、色ずれを低減する提案がなされている（特許文献１参照）。
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−２７８２０４号（段落００８１，図１３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に係る構成にあっても、以下に述べる課題を有している。
【００１２】
転写クリーナなどを中間転写ベルトに付勢圧接させた場合、圧接力によるベルトの周方向のずれ（駆動ローラの周方向の変位）と、付勢力によるユニット全体の変位とでは、応答性に差が生じる。このため、両者の時間軸波形が一致せず（対称とならず）、色ずれが完全には解消されない。特に、ベルトの周方向のずれとユニット変位のうち、片方のみ応答性が速い場合、ベルトから感光体ドラムに急激な速度変動が伝達される、露光ムラによる不良画像が発生するおそれもある。
【００１３】
さらに、中間転写ユニットの変位により、大きな振動が発生すると、振動が光学系や感光体ドラムに伝播して、露光ムラ（バンディング）が発生することが懸念される。このため、ユニット全体を積極的に変位させることには不安がある。
【００１４】
また、転写ユニットの変位は一方向にしか規定できないため、転写クリーナと二次転写ローラの両方の負荷変動に対応させることはできないという問題がある。
【００１５】
そこで本発明は、転写クリーナ接離などの負荷変動に起因する色ずれ、および露光ムラによる不良画像の発生を防止することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、各色の画像を中間転写ベルトに対して重畳的に転写することによりカラー画像を形成する画像形成装置において、前記中間転写ベルトを駆動する駆動手段と、前記中間転写ベルトに対して駆動負荷を与える負荷作用手段と、前記駆動手段と一次転写部との間の前記中間転写ベルト上の距離を変更する距離変更手段とを備え、前記距離変更手段は、前記負荷作用手段による負荷の変更によって生じる前記一次転写部における前記中間転写ベルトのずれ量と、前記距離変更手段の動作によって生じる一次転写部における前記中間転写ベルトのずれ量とを相殺するように、前記中間転写ベルト上の距離を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、距離変更手段によって駆動手段から一次転写部までの間の中間転写ベルト上の距離を変更することにより、転写クリーナ接離などの負荷変動に起因する色ずれを低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の画像形成装置の実施形態について説明する。まず画像形成装置の全体構成について説明する。図６は、１ドラム中間転写ベルト方式のカラー画像形成装置の断面図である。
【００１９】
図６において、像担持体である感光体ドラム１は、回動自在に設けられており、その上方には、帯電ローラ２が配置され、感光体ドラム１表面を一様に帯電する。書き込み手段であるレーザーユニット３は、画像信号に応じて感光体ドラム１表面を選択的に露光し、静電潜像が形成される。
【００２０】
感光体ドラム１の左方にある現像装置４は、静電潜像をトナーにより顕像化するものである。現像装置４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナーを備える４個の現像器５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋを備える。回転現像装置６に搭載された色現像器５Ｙ，５Ｍ，５Ｃは、順次、感光体ドラム１に対向して、現像工程を行う。その後、常に感光体ドラム１に対向している黒現像器５Ｋが作動し、現像工程を行う。
【００２１】
感光体ドラム１の下方には、中間転写体である中間転写ベルト７が配置されている。各色の現像器により顕像化されたトナー像は、感光体ドラム１と一次転写ローラ14が対向する一次転写部Ｔ１にて、順次重畳的に一次転写することで、中間転写ベルト７の表面にカラートナー像が得られる。
【００２２】
記録材Ｐは、給送部より、レジストローラ対８へ給送される。レジストローラ対８にて待機していた記録材Ｐは、中間転写ベルト７上のトナー像と同期をとって、二次転写部Ｔ２へ送り込まれる。二次転写手段である二次転写ローラ９は、中間転写ベルト７に対し接離自在に構成されており、中間転写ベルト７にて一次転写工程が行なわれている際は離間し、二次転写工程を行う際は当接する。二次転写部Ｔ２にて、記録材Ｐ上に、トナー像が転写される。記録材上に担持されたトナー像は、定着ローラ10の熱と圧力により、記録材Ｐに定着され、記録材Ｐに対する画像形成は終了する。
【００２３】
一方、感光体ドラム１にはドラムクリーナ11、中間転写ベルト７には負荷作用手段の例としての転写クリーナ12が備えられる。これらは、ともにブレードクリーニング方式である。ドラムクリーナ11は、一次転写工程にて感光体ドラム１上に残留した未転写トナーのクリーニングを行う。転写クリーナ12は、中間転写ベルト７に対し接離自在に構成され、二次転写工程にて中間転写ベルト７上に残留した未転写トナーのクリーニングを行う。
【００２４】
次に、本発明の特徴となる中間転写ユニット近傍の構成と作用について説明する。図１は中間転写ユニットの断面を示す図、図２は転写ローラと移動ローラの動作を説明する図、図３は画像の副走査方向の色ずれを示す図、図４は色ずれの時間軸波形を示す図、図５は移動ローラの駆動プロファイルを変更した場合の色ずれの時間軸波形を示す図である。
【００２５】
図１に示すように、中間転写ベルト７は、駆動手段の例としての駆動ローラ13および複数のローラによって懸架されている。駆動ローラ13は中間転写ベルト７を回転駆動させるものであって、不図示の減速ギア列を介して、モータにより駆動される。一次転写ローラ14は感光体ドラム１より中間転写ベルト７への一次転写を行うものであり、二次転写内ローラ15は二次転写ローラ９と協働して中間転写ベルト７より記録材Ｐへの二次転写を行うものである。テンションローラ16は、ベルトに適切な張力を与え、駆動ローラ13と中間転写ベルト７のスリップを防ぎ、中間転写ベルト７を安定に走行させるものである。テンションローラ16は、移動自在であり、不図示のバネによりユニットの内側より外側方向に付勢されている。アイドラローラ17は、ベルトの寄りを司るローラで、駆動ローラ13に対して母線を調整可能としている。補助ローラ18、19、20は、転写工程の性能を安定させるために、ベルトの断面形状（一次転写部と二次転写部のニップ形状）を規定するものである。
【００２６】
図１において、中間転写ベルト７上に破線で示しているのは、中間転写ベルト７上に一次転写されたトナー像領域Ｓである。なおトナー像は二次転写部Ｔ２において記録材に転写されるのであるが、図では範囲について説明する便宜上、二次転写部Ｔ２の下流側にも図示している。トナー像領域Ｓは、この画像形成装置が処理しうる最大サイズの記録材（例えばＡ４）を示している。背景技術にて説明したように、近年は装置小型化の要請から中間転写ベルト７の周長をなるべく短く設定している。一方、転写クリーナ12は二次転写後のトナー像領域Ｓがクリーニング位置に到達する前に中間転写ベルト７に圧接される必要がある。これらのことから、転写クリーナ12が中間転写ベルト７に当接する際には、まだ４色目であるＫ画像の一次転写が終了していない場合がある（小さな画像を形成する場合にはこの問題は生じない）。
【００２７】
そして背景技術にて説明したように、転写クリーナ12が接離するのに伴い、駆動ローラ13に負荷変動が生じ、駆動ローラ13は、周方向に変位する。４色目の一次転写の最中に、転写クリーナ12が離間から当接に移行すると、駆動ローラ13は、遅れ方向に距離δだけ変位し、一次転写部にて感光体ドラム１に担持された４色目であるＫ画像に対して、転写ベルト７にすでに担持されているＹＭＣ画像は、遅れ方向に距離δだけ位置ずれする（図７（ａ）参照）。
【００２８】
そこで本実施例では、駆動手段である駆動ローラ13と一次転写部Ｔ１との間の中間転写ベルト７上の距離Ｌ（経路長）を変更する距離変更手段の例として、移動ローラ21を設けている。移動ローラ21は、不図示の移動手段に駆動され、中間転写ベルト７の外寄り位置（図中Ａの位置）と内寄り位置（図中Ｂの位置）に変位可能となっている。
【００２９】
図２（ａ）、図２（ｂ）は、それぞれ転写クリーナ12が中間転写ベルト７に対して離間、当接している状態を示している。移動ローラ21の移動により、ベルトの断面形状が変化し、駆動ローラ13と一次転写部Ｔ１との間の中間転写ベルト７上の距離Ｌは変化する。移動ローラ21が内寄り位置（図中Ｂの位置）にあるときの距離Ｌ２は、外寄り位置（図中Ａの位置）にあるときの距離Ｌ１よりも短い。なおこのとき、バネで付勢されているテンションローラ16は、移動ローラ21の動作に連動して、図１に示す位置ａより位置ｂに変位する。これにより、中間転写ベルト７の全体的な経路長および張力は一定に保たれる。
【００３０】
図２（ａ）に示すように転写クリーナ12が中間転写ベルト７に対して離間しているとき、移動ローラ21は外寄り位置（図中Ａの位置）にある。そして図２（ｂ）に示すように、転写クリーナ12が中間転写ベルト７に対して当接するのに同期して、移動ローラ21を内寄り位置（図中Ｂの位置）に移動させる。そして、転写クリーナ12の当接に伴うずれの距離δに対し、外寄り位置にあるときの距離Ｌ１と内寄り位置にあるときの位置Ｌ２の差分δＬ（不図示）を、以下に説明するように設定することで、色ずれを防止しようとするものである。
【００３１】
すなわち、距離変更手段である移動ローラ21の変位により、駆動ローラ13から一次転写部Ｔ１までのベルト上の距離Ｌを、δＬだけ変化させると、駆動ローラ13が周方向に変位しないと仮定した場合は、一次転写部にて４色目であるＫ画像に対して、転写ベルトにすでに担持されているＹＭＣ画像は、進み方向に距離δＬだけ位置ずれする。したがって、ベルト上の距離のずれ量δＬを、負荷変動により生じるずれ量δと等しくすれば、両者を相殺することができる。これにより、図２（ｂ）に示すように、一次転写部Ｔ１にて感光体ドラム１に担持された４色目であるＫ画像と、中間転写ベルト７にすでに担持されているＹＭＣ画像との位置ずれはなくなる（図７（ａ）参照）。
【００３２】
図３は画像の副走査方向（記録材の搬送方向位置）の色ずれを示す図で、横軸は副走査方向位置、縦軸は３色目であるシアンを基準として４色目ブラックの色ずれ量を示している。図３（ａ）に示すラインＬＮ１は、負荷変動によりベルトが遅れることで発生する色ずれを示すもので、転写クリーナ12が当接することにより、ブラックは縮み方向に色ずれする。図３（ｂ）に示すラインＬＮ２は、距離変更手段のみの作用による色ずれを示すもので、移動ローラ21が外寄り位置から内寄り位置に移動すると、ブラックは伸び方向に色ずれする。図３（ｃ）に示すラインＬＮ３は、負荷変動の作用と距離変更手段の作用の両者が働く実際の色ずれを示すもので、両者のずれ量を等しくすることで、図に示すように色ずれをなくすることができる。
【００３３】
このように、中間転写ベルト７を懸架する複数のローラのうちの一つを移動させてベルト上の距離を変更させる構成によって色ずれを防止する構成であることから、感光体ドラム１に伝達される振動により発生する露光ムラ（バンディング）は、未然に防止される。すなわち、ベルトのずれを相殺する方法として、従来例は、中間転写ユニット全体を移動するのに対し、本発明は、懸架ローラのみを移動するものである。質量の大きな中間転写ユニットを移動させると大きな振動を発生させる懸念があったが、本発明は、ユニットに比較して格段に質量の小さい懸架ローラのみの移動であるため、大きな振動が発生しない。これにより、振動が光学系や感光体ドラムに伝播することにより発生する露光ムラ（バンディング）は、未然に防止される。
【００３４】
上記は、転写クリーナ12の圧接による駆動ローラ13のベルトの周方向のずれ（駆動ローラの周方向の変位）と、移動ローラ21の移動によって変化した距離との間におけるずれ量を用いて、一次転写部Ｔ１において応答遅れが発生しないものとして説明したものである。しかし実際には、転写クリーナ部や移動ローラ部のずれに対して一次転写部Ｔ１のずれは応答遅れが発生し、またずれを解消したいのは一次転写部Ｔ１においてである。以下に、転写クリーナ部、移動ローラ部におけるベルトずれと、一次転写部におけるベルトずれとの間に、応答遅れ現象が発生し、時間軸上で一致しない場合の色ずれ防止方法について説明する。
【００３５】
図４（ａ）は、転写クリーナ12の接離に伴う中間転写ベルト７のずれ量の時間変化を示す図である。ラインＬＮ４は転写クリーナ12の駆動プロファイル、ラインＬＮ５は転写クリーナ部でのベルトずれの時間軸波形、ラインＬＮ６は一次転写部Ｔ１でのベルトずれの時間軸波形である。図に示すように、転写クリーナ部におけるベルトのずれは転写クリーナ12の離接にすぐに反応しているが、一次転写部Ｔ１のベルトずれ時間軸波形はこれに一致せず、応答遅れ現象が発生している。このような応答遅れ現象は、ユニット内のローラ配置、ベルトのテンション力、一次転写部でのドラムとベルトの保持力などが関与して、発生する場合があると考えられる。
【００３６】
図４（ｂ）は、移動ローラ21の移動に伴うベルトのずれ量の時間変化を示す図である。ラインＬＮ７は移動ローラ21の駆動プロファイル、ラインＬＮ８は移動ローラ部でのベルトずれの時間軸波形、ラインＬＮ９は一次転写部でのベルトずれの時間軸波形である。移動ローラ部のベルトずれに対し、一次転写部Ｔ１でのベルトずれには、応答遅れが発生している。ただし、転写クリーナ部よりも移動ローラ部の方が一次転写部Ｔ１に近いため、応答遅れは少なくなっている。
【００３７】
図４（ｃ）は、一次転写部における転写クリーナ接離に伴うベルトのずれ量と、移動ローラの移動に伴うベルトのずれ量を合わせた例を示す図である。仮に移動ローラ21によるベルトずれ量ＬＮ８を転写クリーナ部におけるベルトずれ量ＬＮ５と一致相殺するようにタイミング及び移動量を合わせたとしても、応答遅れの程度に差があるために、一次転写部Ｔ１におけるそれぞれのずれ量ＬＮ９、ＬＮ６は対称とならない。このため、両者の重畳波形であるラインＬＮ１０が示すように一時的なベルトずれを生じ、色ずれが発生する。この問題を解決するには、移動ローラ21の駆動プロファイルを変更すれば良い。
【００３８】
ここで駆動プロファイルとは、転写クリーナ12の離接や移動ローラ21の移動（不図示の移動手段の駆動）を制御するための定義である。詳しくは、負荷作用手段の例としての転写クリーナ12が負荷を変更するタイミング（転写クリーナ12を当接させるタイミング）を基準として、距離変更手段の例としての移動ローラ21が時間に対して移動する量を規定する定義である。そしてこの駆動プロファイルに従い、画像形成装置の不図示の制御手段が移動ローラ21の移動手段を駆動制御して、移動ローラ21に所望の移動をさせる。
【００３９】
そこで図５（ａ）は、移動ローラ21の駆動プロファイルを変更した場合の色ずれの時間軸波形を示す図である。ラインＬＮ１１は移動ローラ21の駆動プロファイル、ラインＬＮ１２は移動ローラ部でのベルトずれの時間軸波形、ラインＬＮ１３は一次転写部でのベルトずれの時間軸波形である。このように移動ローラ21の駆動プロファイルを変更することで、一次転写部Ｔ１でのベルトずれの時間軸波形の変更が可能である。本例では、図４（ｂ）に示した駆動プロファイルと比較すれば、駆動プロファイルを矩形から台形に変更し、移動ローラ21を緩やかに移動させている。これに伴い、一次転写部でのベルトずれの時間軸波形ＬＮ１３も、図４（ｂ）に示したＬＮ９よりも緩やかな波形になっている。これは、移動ローラ部の方が転写クリーナ部よりも応答遅れが小さいことに対応したものである。
【００４０】
図５（ｂ）は、移動ローラ21の駆動プロファイルを変更した場合のベルトのずれ量を合わせた例を示す図である。ＬＮ１４は、転写クリーナ12の接離に伴う一次転写部Ｔ１でのベルトずれＬＮ６と、移動ローラ21の移動に伴うベルトずれＬＮ１３とが重畳した実際の色ずれを示すものである。このように、移動ローラ21の駆動プロファイルの設定変更により、ベルトずれＬＮ６とベルトずれＬＮ１３とを一致させることができ（対称とすることができ）、図に示すように色ずれを時間軸全域にわたって極めて軽減させることができる。
【００４１】
移動ローラ21の駆動プロファイルの実現方法としては、移動手段としてステッピングモータなどの独立駆動手段を設けシーケンス的に制御する方法や、カム駆動によりプロファイルを規定する方法、転写クリーナ12を接離させる駆動手段と連動させてダンパーやバネ等を用い機構的にディレイを設定する方法などが挙げられる。
【００４２】
転写クリーナ12は、トナー像領域Ｓの後端が通過した後に離間する。このとき転写クリーナ12から中間転写ベルト７に与えられていた負荷がなくなるため、負荷変動により逆向きのずれ量δが生じる。このときは駆動ローラ13が進む方向に戻るため、ベルトの進行が早くなり、次の画像の１色目のＹ画像が伸びることになる。しかし、この場合にあっても上記と全く同様の構成および駆動プロファイルにて、ただし今度は転写クリーナ12の離間に合わせて移動ローラ21を内寄り位置（図示Ｂの位置）から外寄り位置（図示Ａの位置）に移動させることにより、駆動ローラ13から一次転写部Ｔ１までのベルト上の距離Ｌ（経路長）を長くする。これによりベルトずれを一致させて相殺させることができ、色ずれを極めて軽減させることができる。
【００４３】
なお、上記実施例は、転写クリーナ12の接離に伴うベルトのずれと、移動ローラ21の移動に伴うベルトのずれが、異なる応答遅れ特性を持つ場合について、その解決方法を示したものである。しかし、もし両者の応答遅れ特性が同じである場合には、転写クリーナ12の接離と移動ローラ21の移動の駆動プロファイルは同一で良いため、移動ローラ21の移動手段は、単純に転写クリーナ12を接離させる駆動手段と連動する構成にしても構わない。
【００４４】
また上記の説明は、駆動ローラ13の下流に移動ローラ21を設けているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、移動ローラ21とテンションローラ16の配置を交換しても、負荷変動により生じるベルトのずれと、逆方向のずれを与えるように移動ローラ21を動作させることで、同様に色ずれをなくすことが可能である。
【００４５】
また上記の説明にて、転写クリーナ12の配設位置は駆動ローラの対向位置としているが、本発明はこれに限定するものではない。例えば、一次転写部の下流に駆動ローラを設け、転写クリーナ12の対向ローラをアイドラローラとした場合は、移動ローラ21を一次転写部と駆動ローラの間に設け、負荷変動により生じるベルトのずれと、逆方向のずれを与えるようにすることで、同様に色ずれをなくすことが可能である。
【００４６】
また上記の説明は負荷作用手段の例として転写クリーナ12を挙げて説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、二次転写ローラ９も同様に負荷作用手段として捉え、これによるベルトのずれと逆方向のずれを与えるように移動ローラを動作させることで、同様に色ずれをなくすことが可能である。この場合において、負荷作用手段の数に合わせて距離変更手段の例としての移動ローラを複数設けてもよい。
【００４７】
また上記の説明において移動ローラ21の移動方向は中間転写ベルトに対して略直交する方向に図示して説明したが、中間転写ベルトの経路を変更しうる軌跡であればよく、例えばほぼ中間転写ベルトに沿って所定の角度（例えば15度程度）傾斜した軌跡であってもよい。このように構成することによって移動ローラを移動させるための駆動力を低減させることができる。また移動ローラの移動距離に対する中間転写ベルトの経路長の変化が少なくなるために駆動プロファイルの制御を容易とすることができる。
【００４８】
また上記説明においては、距離変更手段の例として移動ローラ21を設けて説明したが、距離変更手段は駆動手段と一次転写部との間の中間転写ベルト上の距離を変更するものであればよく、例えば駆動手段の位置を変更させる構成であってもよい。ただし、駆動手段の例としての駆動ローラを変位させる構成は、精度上、実施が困難である。
【００４９】
本実施例の構成では、駆動ローラ13〜補助ローラ18の間隔が100ｍｍの場合、移動ローラ21の動作量を2.2ｍｍにすると、ベルトの周方向の変位量が100μｍとなる。移動ローラ21の動作量が所定量（2.2ｍｍ）に対し0.1ｍｍずれた場合、ベルトの周方向の変位量は10μｍずれる。誤差は10％と小さい（高精度である）。
【００５０】
一方、駆動ローラ13をベルトと平行方向に変位させる構成では、得たいベルトの周方向の変位量と駆動ローラ13の変位量を等しくしなければならない。つまり、ベルトの周方向の変位量を100μｍにしたい場合、駆動ローラ13の動作量を0.1ｍｍとしなければならず、仮に0.1ｍｍずれた場合、誤差は100％と、大きな狂いとなる。
【００５１】
また、駆動ローラ13をベルトと直角方向に変位させる方法では、移動する角度のずれにより大きな誤差が生じる。例えば、駆動ローラ13〜補助ローラ18の間隔が100ｍｍの装置にて、駆動ローラ変位量を4.5ｍｍとすると、100μｍのベルトの周方向変位量が得られるが、駆動ローラの移動角度が１°ずれた場合、80μｍの誤差が発生する。誤差は80％となり、大きな狂いとなる。また、駆動ローラ変位量が、4.5ｍｍのように大きな値では、駆動入力構成が難しいものとなる。また、転写クリーナ12との相対位置確保のため、転写クリーナ12も一緒に変位させる構成とすると、駆動ローラ13および転写クリーナ12の変位機構は大掛かりなものとなり、好ましくない。
【００５２】
さらに本実施例の構成であれば、駆動ローラ13〜補助ローラ18の間隔を充分とることにより、ベルトの周方向変位量に対し、移動ローラ21の動作量を大きくすることができる。その結果、移動ローラの動作量の精度が粗くても、ベルトの周方向の変位量は高精度に制御できるという効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、１つの感光体ドラムと中間転写ベルトを備えた画像形成装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】中間転写ユニットの断面を示す図である。
【図２】転写ローラと移動ローラの動作を説明する図である。
【図３】画像の副走査方向の色ずれを示す図である。
【図４】色ずれの時間軸波形を示す図である。
【図５】移動ローラの駆動プロファイルを変更した場合の色ずれの時間軸波形を示す図である。
【図６】１ドラム中間転写ベルト方式のカラー画像形成装置の断面図である。
【図７】従来例に係る画像形成装置を説明する図である。
【符号の説明】
【００５５】
Ｐ    …記録材
Ｓ    …トナー像領域
Ｔ１  …一次転写部
Ｔ２  …二次転写部
１    …感光体ドラム
２    …帯電ローラ
３    …レーザーユニット
４    …現像装置
５    …現像器
６    …回転現像装置
７    …中間転写ベルト
８    …レジストローラ対
９    …二次転写ローラ
10    …定着ローラ
11    …ドラムクリーナ
12    …転写クリーナ
13    …駆動ローラ
14    …一次転写ローラ
15    …二次転写内ローラ
16    …テンションローラ
17    …アイドラローラ
18〜20    …補助ローラ
21    …移動ローラ
101   …感光体ドラム
102   …中間転写ベルト
102ａ …一次転写部
102ｂ …二次転写部
103   …二次転写ローラ
104   …転写クリーナ
105   …駆動ローラ
【図１】
2006047865.tif 000003
【図２】
2006047865.tif 000004
【図３】
2006047865.tif 000005
【図４】
2006047865.tif 000006
【図５】
2006047865.tif 000007
【図６】
2006047865.tif 000008
【図７】
2006047865.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体上に複数のトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体上の複数の前記トナー像を、順次重畳して、一次転写領域にて、移動する中間転写ベルトへ一次転写を行う一次転写手段と、
前記中間転写ベルトを支持し、前記中間転写ベルトを移動させる駆動ローラに対し、駆動伝達部材を介して、前記中間転写ベルトを移動させる駆動力を付与する駆動源と、
前記中間転写ベルト上の複数の前記トナー像を一括して、記録材へ二次転写する二次転写手段と、
前記中間転写体上の接離領域にて、前記中間転写ベルトに当接離間可能で、前記中間転写ベルト上のトナーを除去する除去手段と
を有する画像形成装置において、
前記除去手段が前記中間転写ベルトに当接している間における、前記中間転写ベルトの前記接離領域から前記一次転写領域までの移動の軌跡の長さを、前記除去手段が前記中間転写ベルトから離間している間における、前記中間転写ベルトの前記接離領域から前記一次転写領域までの移動の軌跡の長さよりも短くする軌跡変更手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記除去手段の当接離間により生じる一次転写部における前記中間転写ベルトのずれ量と、前記軌跡変更手段の動作により生じる一次転写部におけるベルトのずれ量との双方の時間軸波形が一致相殺するように、前記中間転写ベルトの前記軌跡を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記中間転写ベルトは複数のローラに懸架されており、前記軌跡変更手段とは、前記複数のローラの一つであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、像担持体と、前記像担持体上に複数のトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体上の複数の前記トナー像を、順次重畳して、一次転写領域にて、移動する中間転写ベルトへ一次転写を行う一次転写手段と、前記中間転写ベルトを支持し、前記中間転写ベルトを移動させる駆動ローラに対し、駆動伝達部材を介して、前記中間転写ベルトを移動させる駆動力を付与する駆動源と、前記中間転写ベルト上の複数の前記トナー像を一括して、記録材へ二次転写する二次転写手段と、前記中間転写体上の接離領域にて、前記中間転写ベルトに当接離間可能で、前記中間転写ベルト上のトナーを除去する除去手段とを有する画像形成装置において、前記除去手段が前記中間転写ベルトに当接している間における、前記中間転写ベルトの前記接離領域から前記一次転写領域までの移動の軌跡の長さを、前記除去手段が前記中間転写ベルトから離間している間における、前記中間転写ベルトの前記接離領域から前記一次転写領域までの移動の軌跡の長さよりも短くする軌跡変更手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、軌跡変更手段によって中間転写ベルトの接離領域から一次転写領域までの移動の軌跡の長さを変更することにより、負荷変動に起因する色ずれを低減させることができる。