(57)【要約】【課題】  安価に製造できて小型化も損なわれないアンテナ装置を提供すること。【解決手段】  片面のほぼ全面に接地パターン１１が設けられ他面に配線パターンおよび半田ランド１４が設けられた回路基板８と、回路基板８の前記他面に実装された電子部品１３と、電子部品１３を覆って接地パターン１１に半田付けされたシールドケース１０と、接地パターン１１に対向して配置された放射導体板１２とを備えたアンテナ装置において、放射導体板１２の中央部を除く複数箇所に回路基板８側へ折り返して形成された取付脚１５を設け、各取付脚１５を半田ランド１４に半田付けした。また、取付脚１５に設けた弾性フック部１５ａを貫通孔８ａに圧入して回路基板８に係着させると共に、シールドケース１０に設けた弾性係止片１０ｂを回路基板８の切欠き８ｂにスナップ嵌合させるようにした。【選択図】  図７
2006101467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面のほぼ全面に接地パターンが設けられ、他面に配線パターンおよび前記接地パターンに対向する複数の半田ランドが設けられた回路基板と、該回路基板の前記他面に実装されて前記配線パターンに接続された電子部品と、該電子部品を覆って前記接地パターンに半田付けされた金属板からなるシールドケースと、前記回路基板の前記片面に対向して配置された金属板からなる放射導体板とを備え、
前記放射導体板の給電部が前記配線パターンに接続されていると共に、該放射導体板の中央部を除く複数箇所に前記回路基板側へ折り返して形成された取付脚を設け、これら複数の取付脚を前記半田ランドに半田付けしたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記取付脚に前記回路基板に係止される第１の係止手段を設け、かつ、前記シールドケースの外周部に前記回路基板に係止される第２の係止手段を設けたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
請求項２の記載において、前記回路基板に前記半田ランドに臨出する貫通孔を設けると共に、前記取付脚の先端部に前記第１の係止手段として弾性フック部を設け、該弾性フック部を前記貫通孔に圧入して前記回路基板に係着させたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
請求項２または３の記載において、前記回路基板の外周部の複数箇所に切欠きを設けると共に、前記シールドケースの外周部の複数箇所に前記第２の係止手段として前記回路基板側へ突出する弾性係止片を設け、該弾性係止片を前記切欠きにスナップ嵌合させたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項の記載において、前記放射導体板および前記回路基板を覆う位置に配置されたレドームと、前記シールドケースを介して前記回路基板と対向する位置に配置された反射板とを備え、該反射板が前記放射導体板よりも大形な金属板からなると共に、該反射板と前記レドームとを嵌め合わせて筐体を構成したことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
請求項５の記載において、前記反射板の前記シールドケース側とは逆側の面に磁石が取り付けられていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項７】
請求項１の記載において、前記シールドケースは、前記回路基板の前記他面に対向する平板部と、該平板部の縁部に折曲形成された複数の側壁とを有し、該側壁の１箇所に略Ｕ字状のケーブル保持部を形成すると共に、該ケーブル保持部の一部を前記平板部の孔から切り起こして該平板部よりも突出させ、前記ケーブル保持部に同軸ケーブルの外導体を半田付けするようにしたことを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパッチアンテナ構造の小型のアンテナ装置に係り、特に、低雑音増幅回路等を備えた回路基板とアンテナ素子とがユニット化されているアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のアンテナ装置は、例えば車両等の移動体に搭載されるＥＴＣ（自動料金収受システム）用アンテナやＧＰＳ（全地球測位システム）用アンテナ等として近年急速に需要が高まっている。
【０００３】
図１１は、この種のアンテナ装置の従来例を説明するための断面図である（例えば、特許文献１参照）。同図に示すアンテナ装置は、下面に各種の電子部品２１が実装されている回路基板２０と、この回路基板２０上に搭載された誘電体アンテナ２２と、電子部品２１をシールドするために回路基板２０に取り付けられた金属板製のシールドケース２３と、これら本体部分を収納する図示せぬ筐体（レドーム）とによって主に構成されている。回路基板２０の上面にはほぼ全面に接地パターン２４が設けられている。また、回路基板２０の下面には図示せぬ配線パターンが設けられており、この配線パターンに電子部品２１を接続することによって低雑音増幅回路が構成されている。
【０００４】
誘電体アンテナ２２はパッチアンテナと称されるもので、誘電体基板２５の上面に放射導体であるパッチ電極２６が設けられており、このパッチ電極２６の給電点に誘電体基板２５を貫通する給電ピン２７の上端部が半田付けされている。給電ピン２７の下端部は回路基板２０の前記配線パターンに半田付けされているので、パッチ電極２６は前記低雑音増幅回路と電気的に接続されている。この誘電体アンテナ２２の下面は、両面接着テープ２８によって回路基板２０の接地パターン２４に固定されている。また、シールドケース２３には外周部の複数箇所に係止片２３ａが突設されている。これらの係止片２３ａは、回路基板２０の透孔に挿通されて先端部が折曲加工された後、接地パターン２４に半田付けされている。なお、図示していないが、前記配線パターンには同軸ケーブル等の信号ケ−ブルが接続されており、この信号ケ−ブルを介して外部の受信回路へ信号が送られるようになっている。
【０００５】
このように概略構成された従来のアンテナ装置は、所定の高周波信号が前記低雑音増幅回路を介してパッチ電極２６に供給されると、パッチ電極２６から円偏波あるいは直線偏波の電波が放射されるようになっている。そして、信号電波がパッチ電極２６によって受信されると、その電気的信号が前記低雑音増幅回路や前記信号ケ−ブルを経て外部の受信回路へ出力されるようになっている。また、このアンテナ装置のように低雑音増幅回路の電子部品２１がシールドケース２３で覆われていると、低雑音増幅回路から放射される不所望な電波によってアンテナ特性が劣化したり、外部からの妨害波が低雑音増幅回路に悪影響を及ぼす可能性が大幅に低減するので、高信頼性が確保しやすくなる。
【特許文献１】特開２００４−８８４４４号公報（第２−３頁、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来例のように、回路基板２０上に誘電体アンテナ２２を搭載して構成されるアンテナ装置では、比較的高価な誘電体基板２５を使用するため部品コストが低減しにくかった。また、このアンテナ装置の製造工程では、シールドケース２３の係止片２３ａを回路基板２０の接地パターン２４にリフロー半田した後、誘電体アンテナ２２を回路基板２０に接着する工程と、給電ピン２７をパッチ電極２６の給電点にリフロー半田する工程とが必要となるため、組立作業が煩雑で組立コストが低減しにくかった。それゆえ、かかる従来のアンテナ装置は、安価に製造することが困難であるという問題があった。
【０００７】
そこで、誘電体アンテナの代わりにパッチアンテナ構造の板金アンテナ（いわゆる板金パッチアンテナ）を使用することが考えられるが、板金パッチアンテナでは誘電体による波長短縮効果を利用した小型化が困難なため、アンテナ装置全体が大型化しやすいという別の問題が発生する。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、安価に製造できて小型化も損なわれないアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した目的を達成するため、本発明によるアンテナ装置では、片面のほぼ全面に接地パターンが設けられ、他面に配線パターンおよび前記接地パターンに対向する複数の半田ランドが設けられた回路基板と、該回路基板の前記他面に実装されて前記配線パターンに接続された電子部品と、該電子部品を覆って前記接地パターンに半田付けされた金属板からなるシールドケースと、前記回路基板の前記片面に対向して配置された金属板からなる放射導体板とを備え、前記放射導体板の給電部が前記配線パターンに接続されていると共に、該放射導体板の中央部を除く複数箇所に前記回路基板側へ折り返して形成された取付脚を設け、これら複数の取付脚を前記半田ランドに半田付けする構成とした。
【００１０】
このように金属板からなる放射導体板を所定厚の空気層を介在させて接地パターンと対向させることにより、板金パッチアンテナとして動作させることができるため、誘電体アンテナに比べて部品コストが低減できる。そして、この板金パッチアンテナの場合、放射導体板の取付脚が半田付けされた半田ランドが、回路基板を介して接地パターンと対向することになるので、これら半田ランドと接地パターンとの間に付加容量が形成されて共振周波数が低くなり、よって小型化が図りやすい板金パッチアンテナが得られる。また、複数の半田ランドの大きさや配置に応じて共振周波数が変化するため、共振周波数の微調整や広帯域化が比較的容易に行える。
【００１１】
上記の構成において、前記取付脚に前記回路基板に係止される第１の係止手段を設け、かつ、前記シールドケースの外周部に前記回路基板に係止される第２の係止手段を設けておくことが好ましい。すなわち、アンテナ装置の組立工程で、放射導体板を取付脚の第１の係止手段によって回路基板に自立させ、かつ、シールドケースを第２の係止手段によって回路基板に自立させた状態でリフロー半田を実施すれば、半田ランドに対する取付脚の半田付け作業と接地パターンに対するシールドケースの半田付け作業とが一括して行えるため、工程数の削減により組立コストが低減できる。
【００１２】
この場合、回路基板に半田ランドに臨出する貫通孔を設けると共に、取付脚の先端部に前記第１の係止手段として弾性フック部を設け、該弾性フック部を前記貫通孔に圧入して回路基板に係着させるようにしておけば、リフロー半田に先立つ放射導体板の仮固定が簡単かつ正確に行えるため好ましい。また、回路基板の外周部の複数箇所に切欠きを設けると共に、シールドケースの外周部の複数箇所に前記第２の係止手段として回路基板側へ突出する弾性係止片を設け、該弾性係止片を前記切欠きにスナップ嵌合させるようにしておけば、リフロー半田に先立つシールドケースの仮固定が簡単かつ正確に行えるため好ましい。
【００１３】
また、かかる構成のアンテナ装置は、前記放射導体板および前記回路基板を覆う位置に配置されたレドームと、前記シールドケースを介して前記回路基板と対向する位置に配置された反射板とを備え、該反射板が前記放射導体板よりも大形な金属板からなると共に、該反射板と前記レドームとを嵌め合わせて筐体を構成しておくことが好ましい。これにより、放射導体板、回路基板およびシールドケースを筐体の内部に収納して防塵性や防水性を高めたアンテナ装置が得られ、かつ、反射板で電波を反射させることにより不所望方向への放射を抑制して利得を高めることができる。この場合、反射板のシールドケース側とは逆側の面に磁石を取り付けておけば、車室内外の金属埋設部分や金属露出部分等の任意箇所に容易に取付可能なアンテナ装置が得られる。
【００１４】
また、上記の構成において、前記シールドケースは、前記回路基板の前記他面に対向する平板部と、該平板部の縁部に折曲形成された複数の側壁とを有し、該側壁の１箇所に略Ｕ字状のケーブル保持部を形成すると共に、該ケーブル保持部の一部を前記平板部の孔から切り起こして該平板部よりも突出させ、前記ケーブル保持部に同軸ケーブルの外導体を半田付けするように構成することが好ましい。これにより、同軸ケーブルの外導体を半田付けするための面積（半田代）を確保した上で、シールドケースの高さ寸法を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によるアンテナ装置は、板金パッチアンテナとして動作させることができるため、誘電体アンテナに比べて部品コストが低減できる。また、放射導体板の取付脚が半田付けされた半田ランドと、回路基板の片面側の接地パターンとの間に付加容量が形成されるため、共振周波数が低くなってアンテナ装置全体の小型化が図りやすくなっている。
【００１６】
また、このアンテナ装置は、放射導体板を取付脚の第１の係止手段によって回路基板に自立させ、かつ、シールドケースを第２の係止手段によって回路基板に自立させた状態でリフロー半田を実施すれば、半田ランドに対する取付脚の半田付け作業と接地パターンに対するシールドケースの半田付け作業とが一括して行えるため、工程数の削減により組立コストが低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
発明の実施の形態を図面を参照して説明すると、図１は本発明の実施形態例に係るアンテナ装置（アンテナユニット）の全体構成を示す断面図、図２は該アンテナ装置を底面側から見た斜視図、図３は図２において反射板を除去した状態を示す斜視図、図４は該アンテナ装置に組み付けられるシール部材の斜視図、図５は該アンテナ装置の本体部分を示す斜視図、図６は該本体部分の分解斜視図、図７は該本体部分に備えられるシールドケースを背面側から見た斜視図、図８は該シールドケースと同軸ケーブルの半田付け部分を示す斜視図、図９は図５のＡ−Ａ線に沿う該本体部分の断面図、図１０は図５のＢ部拡大図である。
【００１８】
これらの図に示すアンテナ装置は、上ケースであるレドーム２と下ケースである反射板３とを嵌め合わせて構成される筐体１と、レドーム２および反射板３の嵌め合い部１ａ等に装着されたシール部材４と、反射板３の底面側に取り付けられた磁石５と、筐体１の内部空間に収納された本体部分６と、この本体部分６を図示せぬ外部回路（受信回路等）に電気的に接続するための同軸ケーブル７とによって主に構成されている。ここで、本体部分６は、低雑音増幅回路等の電子回路部を備えた回路基板８と、板金パッチアンテナであるアンテナ素子９と、金属板からなるシールドケース１０とからなり（図６参照）、回路基板８の上面のほぼ全面に設けられている接地パターン１１とアンテナ素子９の放射導体板１２とが所定の間隔を存して対向している。また、回路基板８の下面には図示せぬ配線パターンが設けられていると共に、この配線パターンに接続された各種の電子部品１３が実装されており、これら電子部品１３と配線パターンとによって前記電子回路部が構成されている。
【００１９】
上ケースであるレドーム２は合成樹脂からなる成形品であり、このレドーム２は下部開口を有して本体部分６を覆っている。下ケースである反射板３は金属板をプレス加工したものであり、この反射板３はレドーム２の下部開口を蓋閉している。反射板３には底面側の中央部に凹所３ａが形成されており、この凹所３ａ内に磁石５が固着されている（ただし、図２中に磁石５は省略されている）。なお、この反射板３はアンテナ素子９の放射導体板１２よりも大きめに設定されている。筐体１はこれらレドーム２と反射板３とを嵌め合わせることによって組み立てられ、両者２，３の間には、方形に近い枠状の嵌め合い部１ａと、この嵌め合い部１ａに隣接するケーブル取出し口１ｂとが形成されている。そして、図３に示すように、シール部材４のリング状の環装部４ａを嵌め合い部１ａに装着し、かつ、シール部材４のケ−ブル挿通部４ｂをケーブル取出し口１ｂに装着することによって、嵌め合い部１ａやケーブル取出し口１ｂに存する空隙を封止している。
【００２０】
このシール部材４は、エラストマー等の弾性材料からなる成形品であって、筐体１に組み付ける前の単品の状態（無負荷状態）では、図４に示すような形状で環装部４ａとケ−ブル挿通部４ｂとが一体成形されている。すなわち、環装部４ａは嵌め合い部１ａと略同形の方形に近い枠状に形成されている。また、ケ−ブル挿通部４ｂはケーブル取出し口１ｂに嵌まり込む外形の凸状体に挿通孔４ｃを設けた形状に形成されており、この挿通孔４ｃの軸線方向は環装部４ａの軸線方向と合致している。そして、ケ−ブル挿通部４ｂの一隅に環装部４ａを連続させているため、ケ−ブル挿通部４ｂは図４に矢印Ｃで示すように、環装部４ａのうちケ−ブル挿通部４ｂに隣接する部分の延伸方向と略直交する平面に沿って回動可能である。なお、ケ−ブル挿通部４ｂの挿通孔４ｃは、同軸ケーブル７を挿通するためのものである。このシール部材４を筐体１に組み付ける際には、挿通孔４ｃに同軸ケーブル７を挿通した後、ケ−ブル挿通部４ｂを矢印Ｃ方向へ弾性的に約９０度回転させた状態でケーブル取出し口１ｂに装着したうえで、環装部４ａを嵌め合い部１ａに装着する。こうすることによって、図３に示すように、挿通孔４ｃの軸線方向を環装部４ａの軸線方向（筐体１の高さ方向）に対して略直角な向きに設定することができるため、同軸ケーブル７の引き回しが容易になる。
【００２１】
アンテナ装置の本体部分６について説明すると、回路基板８の下面に設けられた前記配線パターンには同軸ケーブル７の中心導体７ａが半田付けされており、また、この回路基板８の下面の４箇所には前記配線パターンとは電気的に独立した半田ランド１４（図９参照）が設けられている。さらに、図６に示すように、この回路基板８には各半田ランド１４と対応する箇所を含む複数箇所に貫通孔８ａが穿設されていると共に、外周部の複数箇所に凹状の切欠き８ｂが形成されている。
【００２２】
アンテナ素子９は、接地パターン１１と所定厚の空気層を介して対向する放射導体板１２と、放射導体板１２の中央部を除く４箇所を回路基板８側へ折り返して形成された取付脚１５と、放射導体板１２の中央部寄りの２箇所を回路基板８側へ折り返して形成された給電片１６とを備えている。４本の取付脚１５と２本の給電片１６はそれぞれ対応する貫通孔８ａに挿通されて、回路基板８の下面側で半田付けされており、各取付脚１５は半田ランド１４に接続され、各給電片１６は前記配線パターン接続されている。また、図９に示すように、取付脚１５の先端部には弾性フック部１５ａが形成されており、この弾性フック部１５ａを貫通孔８ａに圧入することによって、取付脚１５が回路基板８に係着されるようになっている。したがって、各取付脚１５を対応する貫通孔８ａに圧入することにより、アンテナ素子９を回路基板８に対して簡単かつ正確に仮固定することができ、こうして自立させたアンテナ素子９をリフロー炉へ供給して半田付けすることにより、アンテナ素子９は回路基板８に本固定される。
【００２３】
シールドケース１０は低雑音増幅回路の電子部品１３を覆っており、これにより、低雑音増幅回路から放射される不所望な電波によってアンテナ特性が劣化したり、外部からの妨害波が低雑音増幅回路に悪影響を及ぼす可能性が大幅に低減するので、高信頼性が確保しやすくなっている。このシールドケース１０は、回路基板８の下面に対向する平板部と、該平板部の縁部に折曲形成された複数の側壁とを有しており、平板部には回路基板８の下面側の半田付け部位と対向する複数箇所に逃げ孔１０ａが形成されている。また、シールドケース１０の側壁の複数箇所には弾性係止片１０ｂが上向きに突出形成されており、これらの弾性係止片１０ｂは回路基板８の対応する切欠き８ｂにスナップ嵌合された後、回路基板８の上面側の接地パターン１１に半田付けされる。この場合も、各弾性係止片１０ｂをそれぞれ切欠き８ｂにスナップ嵌合させることによって、シールドケース１０を回路基板８に対して簡単かつ正確に仮固定することができるため、こうして自立させたシールドケース１０をリフロー炉へ供給して半田付けすることにより、シールドケース１０は回路基板８に本固定される。さらに、シールドケース１０の側壁の１箇所には同軸ケーブル７を保持するための略Ｕ字形のケ−ブル保持部１０ｃが形成されており、このケ−ブル保持部１０ｃの下端部（図７では上端部）を逃げ孔１０ａから下向きに切り起こすことにより、該ケ−ブル保持部１０ｃの下端部はシールドケース１０平板部から下方へ突出している。したがって、図８に示すように、同軸ケーブル７の外導体７ｂをケ−ブル保持部１０ｃに半田付けする際、その半田付けに必要とされる面積（半田代）がケ−ブル保持部１０ｃに確保されるため、シールドケース１０の高さ寸法を抑えることができる。しかも、ケ−ブル保持部１０ｃの下端部は逃げ孔１０ａから下向きに切り起こされたものであって、この逃げ孔１０ａを通して同軸ケーブル７の中心導体７ａが回路基板８の前記配線パターンに半田付けされるようになっているため、ケ−ブル保持部１０ｃの切り起こしによって逃げ孔１０ａの大きさが拡大されることになり、その結果、中心導体７ａの半田付け作業を簡単に行うことができる。
【００２４】
このように構成されたアンテナ装置は、回路基板８の配線パターンに接続されている２本の給電片１６を介して放射導体板１２に２点給電を行うことにより、円偏波アンテナとして動作させることができる。すなわち、所定の高周波信号が前記低雑音増幅回路を介して放射導体板１２に供給されると、放射導体板１２から円偏波の電波が放射され、信号電波が放射導体板１２によって受信されると、その電気的信号が前記低雑音増幅回路や同軸ケーブル７を経て外部の受信回路へ出力されるようになっている。
【００２５】
また、本実施形態例に係るアンテナ装置は、回路基板８や放射導体板１２等を含む本体部分６が筐体１の内部に収納されており、かつ、筐体１の嵌め合い部１ａやケーブル取出し口１ｂにはシール部材４が装着されているので、防塵性や防水性を確保することができる。しかも、このシール部材４は、嵌め合い部１ａに装着される環装部４ａと、ケーブル取出し口１ｂに装着されるケ−ブル挿通部４ｂとが一体成形されているため、相異なる２個のシール部材を用意して別々に組み付ける場合に比べて組み付け作業を容易に行うことができ、かつ、環装部４ａとケ−ブル挿通部４ｂとの間に隙間が生じないため、ケーブル取出し口１ｂにおけるシール効果も高いものとなっている。したがって、このようなシール構造を採用することによって、アンテナ装置の組立コストの低減や防塵防水性の向上が期待できる。また、このシール部材４は、無負荷状態では挿通孔４ｃの軸線方向が環装部４ａの軸線方向と合致しているので、成形時に金型の型開き方向を該軸線方向とすることによってスライドコア等が不要となり、単純な構造の金型によって安価に製造することができる。さらに、このシール部材４を筐体１に組み付ける際には、ケ−ブル挿通部４ｂを弾性的に回転させた状態でケーブル取出し口１ｂに装着することによって、挿通孔４ｃの軸線方向を環装部４ａの軸線方向（筐体１の高さ方向）に対して略直角な向きに設定することができるため、同軸ケーブル７の引き回しも容易に行える。
【００２６】
また、本実施形態例に係るアンテナ装置は、放射導体板１２の取付脚１５が半田付けされた半田ランド１４が回路基板８を介して接地パターン１１と対向しているため、これら半田ランド１４と接地パターン１１との間に付加容量が形成されて共振周波数が低くなっており、それゆえアンテナ素子９の小型化が図りやすくなっている。また、複数の半田ランド１４の大きさや配置に応じて共振周波数が変化するため、共振周波数の微調整や広帯域化も比較的容易に行える。さらに、このアンテナ装置は下ケースとして金属板からなる反射板３を用いているため、反射板３で電波を反射させることにより不所望方向への放射を抑制して利得を高めることができる。しかも、反射板３の底面側の凹所３ａ内に磁石５が固着されていることから、このアンテナ装置は車室内外の金属埋設部分や金属露出部分等の任意箇所に容易に取り付けることができる。
【００２７】
また、本実施形態例に係るアンテナ装置は、取付脚１５の弾性フック部１５ａを貫通孔８ａに圧入することによって、半田付け工程前のアンテナ素子９が回路基板８に対して自立可能であり、かつ、弾性係止片１０ｂを切欠き８ｂにスナップ嵌合させることによって、半田付け工程前のシールドケース１０が回路基板８に対して自立可能であることから、アンテナ素子９とシールドケース１０を一括してリフロー半田することができる。すなわち、このアンテナ装置の組立工程では、取付脚１５や給電片１６や弾性係止片１０ｂ等を半田付けする回路基板８の所定部位にクリーム半田を塗布した後、この回路基板８に対してアンテナ素子９やシールドケース１０を取り付けるが、その際、アンテナ素子９は弾性フック部１５ａの係着によって仮固定され、かつ、シールドケース１０は弾性係止片１０ｂのスナップ嵌合によって仮固定されるため、アンテナ素子９とシールドケース１０を回路基板８に対し自立させた状態で一括してリフロー半田を行うことができる。こうすると、アンテナ素子９とシールドケース１０を別々にリフロー半田する場合に比べて工程数が削減できるため、組立コストを大幅に低減できる。また、このアンテナ装置は、アンテナ素子９が板金パッチアンテナなので、誘電体アンテナに比べて部品コストを低減できることは言うまでもない。
【００２８】
なお、アンテナ素子９の形状や給電方式等は適宜選択可能であり、例えば１点給電方式の直線偏波用のアンテナ装置等にも本発明は適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態例に係るアンテナ装置の全体構成を示す断面図である。
【図２】該アンテナ装置を底面側から見た斜視図である。
【図３】図２において反射板を除去した状態を示す斜視図である。
【図４】該アンテナ装置に組み付けられるシール部材の斜視図である。
【図５】該アンテナ装置の本体部分を示す斜視図である。
【図６】該本体部分の分解斜視図である。
【図７】該本体部分に備えられるシールドケースを背面側から見た斜視図である。
【図８】該シールドケースと同軸ケーブルの半田付け部分を示す斜視図である。
【図９】図５のＡ−Ａ線に沿う該本体部分の断面図である。
【図１０】図５のＢ部拡大図である。
【図１１】従来例に係るアンテナ装置の断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  筐体
２  レドーム
３  反射板
４  シール部材
５  磁石
６  本体部分
７  同軸ケーブル
７ａ  中心導体
７ｂ  外導体
８  回路基板
８ａ  貫通孔
８ｂ  切欠き
９  アンテナ素子
１０シールドケース
１０ａ  逃げ孔
１０ｂ  弾性係止片
１０ｃ  ケ−ブル保持部
１１  接地パターン
１２  放射導体板
１３  電子部品
１４  半田ランド
１５  取付脚
１５ａ  弾性フック部
１６  給電片
【図１】
2006101467.tif 000003
【図２】
2006101467.tif 000004
【図３】
2006101467.tif 000005
【図４】
2006101467.tif 000006
【図５】
2006101467.tif 000007
【図６】
2006101467.tif 000008
【図７】
2006101467.tif 000009
【図８】
2006101467.tif 000010
【図９】
2006101467.tif 000011
【図１０】
2006101467.tif 000012
【図１１】
2006101467.tif 000013