(57)【要約】【課題】  障害発生などのためにアンバランスとなった複数の呼制御サーバの負荷を、障害復旧以降に自動的にバランスをとれたものにする。【解決手段】  本発明の分散収容システムは、複数の被収容ＩＰ電話装置と、ＩＰネットワークを介して確立された無期限的なコネクションによって、１又は複数の被収容ＩＰ電話装置を収容して、呼制御を実行する複数の呼制御サーバと、複数の呼制御サーバの負荷が均等するように、コネクション確立要求を発行した被収容ＩＰ電話装置の収容先の呼制御サーバを定め、その呼制御サーバとのコネクションを確立させるロードバランサとを備えている。そして、各被収容ＩＰ電話装置は、間欠的かつ自動的に、確立されているコネクションを切断してコネクションを再確立させる処理を実行するコネクション再確立実行手段を有する。【選択図】      図１
2006101352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被収容ＩＰ電話装置と、
ＩＰネットワークを介して確立された無期限的なコネクションによって、１又は複数の上記被収容ＩＰ電話装置を収容して、呼制御を実行する複数の呼制御サーバと、
上記複数の呼制御サーバの負荷が均等になるように、コネクション確立要求を発行した上記被収容ＩＰ電話装置の収容先の呼制御サーバを定め、その呼制御サーバとのコネクションを確立させるロードバランサと、
上記各被収容ＩＰ電話装置からの要求に応じて、ＩＰアドレスを割り当てるＩＰアドレス割当サーバとを備え、
上記各被収容ＩＰ電話装置は、間欠的かつ自動的に、確立されているコネクションを切断してコネクションを再確立させる処理を実行するコネクション再確立実行手段を有する
ことを特徴とする分散収容システム。
【請求項２】
上記コネクション再確立実行手段は、コネクションを再確立させる際には、上記ＩＰアドレス割当サーバからＩＰアドレスを再取得して再確立処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の分散収容システム。
【請求項３】
上記ＩＰアドレス割当サーバは、上記被収容ＩＰ電話装置からの要求に応じて割当てたＩＰアドレスを返信する際には、そのＩＰアドレスの有効期限情報を付加して返信し、
上記コネクション再確立実行手段は、受信したＩＰアドレスの有効期限情報が指示する期限が超過したタイミングでコネクションの再確立処理を実行する
ことを特徴とする請求項２に記載の分散収容システム。
【請求項４】
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上記コネクション再確立実行手段は、コネクションの再確立処理の起動タイミングで、通話中であれば、その通話状態の終了を待って、コネクションの再確立処理を実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の分散収容システム。
【請求項５】
上記ロードバランサとして、第１及び第２のロードバランサを備え、第１及び第２のロードバランサとで、コネクション当たりの負荷が異なる種類の被収容ＩＰ電話装置を対象としていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の分散収容システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は分散収容システムに関し、特に、呼制御を行う呼制御サーバが複数のマルチシステムのＩＰ−ＰＢＸシステムに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰ−ＰＢＸシステムとして、内線端末に該当するＩＰ電話端末を収容する呼制御サーバ（Ｃａｌｌ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｅｒ；以下、ＣＭサーバと呼ぶ）を複数備えたマルチシステムのものがあり、内線の各ＩＰ電話端末は、ロードバランサを介していずれかのＣＭサーバに収容される。
【０００３】
ここで、内線の各ＩＰ電話端末に対して、ＣＭサーバが呼制御を行うには、無期限のコネクションを利用する方法と、１コール毎又は１メッセージ毎のコネクションを利用する方法があったが、内線機能を充実させる面から無期限のコネクションを使用して呼制御を行う方法を採用する場合も多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ロードバランサを用いたマルチシステムにおいて、無期限のコネクションを使用して呼制御を行う方法を採用すると、ＣＭサーバの障害等により、別のＣＭサーバに内線のＩＰ電話端末の収容変えを実現することができる。この場合には、障害発生のＣＭサーバの負荷が、他のＣＭサーバにシフトすることになる。
【０００５】
従来、障害復旧時に元の負荷バランスに戻すには、システム全体をリセットするなどの人手による操作が必要であった。
【０００６】
そのため、障害発生などのためにアンバランスとなった複数の呼制御サーバの負荷を、障害復旧以降に自動的にバランスをとれたものにし得る分散収容システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するため、本発明の分散収容システムは、複数の被収容ＩＰ電話装置と、ＩＰネットワークを介して確立された無期限的なコネクションによって、１又は複数の上記被収容ＩＰ電話装置を収容して、呼制御を実行する複数の呼制御サーバと、上記複数の呼制御サーバの負荷が均等になるように、コネクション確立要求を発行した上記被収容ＩＰ電話装置の収容先の呼制御サーバを定め、その呼制御サーバとのコネクションを確立させるロードバランサと、上記各被収容ＩＰ電話装置からの要求に応じて、ＩＰアドレスを割り当てるＩＰアドレス割当サーバとを備え、上記各被収容ＩＰ電話装置は、間欠的かつ自動的に、確立されているコネクションを切断してコネクションを再確立させる処理を実行するコネクション再確立実行手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の分散収容システムによれば、コネクション自体が正常であっても、コネクションの再確立処理が定期的に実行され、その結果、何らかの原因により、複数の呼制御サーバ間の負荷分散がアンバランスになっていても、各被収容ＩＰ電話装置の再確立処理により、やがて負荷分散が適切な状態に移行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による分散収容システムを、マルチシステム構成のＩＰ−ＰＢＸシステムに適用した第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態のＩＰ−ＰＢＸシステム１のネットワーク構成を示すブロック図である。図１において、第１の実施形態のＩＰ−ＰＢＸシステム１は、呼制御を行うＣＭサーバ１０−１〜１０−Ｎ（Ｎは２以上の整数）と、これらのＣＭサーバ１０−１〜１０−Ｎの負荷をバランス化させるロードバランサ１１と、ＩＰネットワーク１２及びロードバランサ１１を介していずれかのＣＭサーバ１０−ｎ（ｎは１〜Ｎ）に収容される内線端末としてのＩＰ電話端末（ハードフォン、ソフトフォンなど）１３−１〜１３−Ｍ（ＭはＮより大きい整数）と、ＩＰ電話端末１３−ｍ（ｍは１〜Ｍ）の起動時などにＩＰアドレスなどのＴＣＰ／ＩＰネットワーク設定情報を割り振るＤＨＣＰサーバ１４とを有している。
【００１１】
なお、ＩＰ電話端末は、ＩＰネットワークを介して通信する端末の全般を含む概念である。また、ロードバランサ１１は専用装置として構築されたものであっても良く、いずれかのＣＭサーバに搭載されたものであっても良い。ＣＭサーバ１０−１〜１０−Ｎ及びロードバランサ１１は、ＩＰ電話端末１３−ｍからは、恰も、１個のＩＰ―ＰＢＸサーバと見えるようになされている。ＣＭサーバ１０−１〜１０−Ｎ及びロードバランサ１１は、既存のものと同様なものである。
【００１２】
図２は、ＩＰ電話端末１３−ｍの内部構成例を示すブロック図である。図２において、ＩＰ電話端末１３−ｍは、マイクロフォン２０、スピーカ２１、コーディック部２２、制御・ＶＯＩＰ処理部２３、ＩＰ回線インタフェース部２４、操作パネル部２５及びメモリ部２６などを有する。
【００１３】
マイクロフォン２０（送話器）は、利用者の音声を捕捉するものであり、スピーカ（受話器）２１は、利用者へ音声やＰＢ音などの制御音を発音出力するものである。なお、送受話器（２０及び２１）に関連して、例えばオフフックスイッチなどが設けられている。
【００１４】
コーディック部２２は、マイクロフォン２０からの通話信号をデジタル信号に変換して制御・ＶＯＩＰ処理部２３に与えたり、制御・ＶＯＩＰ処理部２３からのデジタル通話信号をアナログ信号に変換してスピーカ２１に与えたりするものである。なお、コーディック部２２が、Ａ／Ｄ変換やＤ／Ａ変換を主に担い、制御・ＶＯＩＰ処理部２３が、ＩＰパケットの組立前の符号化や、ＩＰパケットの分解後の復号化を行っているものとする。
【００１５】
制御・ＶＯＩＰ処理部２３は、例えば、ＣＰＵ及びＤＳＰを搭載した１チッププロセッサで構成されており、メモリ部２６に格納されているプログラムや固定データや登録データに従い、かつ、メモリ部２６をワーキングメモリとして利用しながら、当該ＩＰ電話端末１３−ｍの全体動作を制御したり、ＩＰパケットの組立や分解などのＶＯＩＰ処理を行うものである。
【００１６】
ＩＰ回線インタフェース部２４は、ＩＰネットワーク１２とのインタフェースを行うものである。
【００１７】
操作パネル部２５は、電話番号などを取り込んだりするキーや、相手先番号などを表示するディスプレイを備え、制御・ＶＯＩＰ処理部２３の制御下で、マンマシンインターフェースを実現するものである。
【００１８】
メモリ部２６は、制御・ＶＯＩＰ処理部２３が処理実行時に必要なプログラムや固定データや登録データなどを格納しているものであり、また、制御・ＶＯＩＰ処理部２３の処理時のワーキングメモリとして利用されるものである。
【００１９】
この第１の実施形態の場合、メモリ部２６には、図５に示すＩＰアドレス再取得プログラム２６ａ及びＴＣＰ／ＩＰネットワーク設定情報が格納されており、ＴＣＰ／ＩＰネットワーク設定情報に含まれている割当期限（Ｒｅｂｉｎｄｉｎｇ期間の経過時点）２６ｂに達したときにＩＰアドレス再取得プログラム２６ａが起動されるようになされている。
【００２０】
図３は、ＤＨＣＰサーバ１４の内部構成例を示すブロック図である。ＤＨＣＰサーバ１４は、例えば、ＣＰＵ３０、メモリ３１、プログラム格納部３２、データ格納部３３及びＩＰ回線インタフェース部３４を有し、これら構成要素がサーバ内バス３５を介して接続されている。ＩＰ回線インタフェース部３４は、ＩＰネットワーク１２とのインタフェースを行うものである。
【００２１】
なお、ＩＰ電話端末１３−ｍ及びＤＨＣＰサーバ１４間の通信に供するネットワークはＩＰネットワーク１２に限定されるものではない。
【００２２】
ＤＨＣＰサーバ１４においては、例えば、その時点で要求されている処理に係るプログラムやデータが、適宜、プログラム格納部３２（例えばＨＤＤ）やデータ格納部３３（例えばＨＤＤ）から取り出されてメモリ３１に設定され、メモリ３１に設定されたプログラムをＣＰＵ３０が実行することを通じて、当該ＤＨＣＰサーバ１４に求められている機能を提供するようになされている。
【００２３】
この第１の実施形態の場合、プログラム格納部３２には、図４に示すＩＰアドレス割当プログラム３２ａが格納されており、データ格納部３３には、直近割当期限のデータ３３ａや、割当可能ＩＰアドレス群（のデータ）３３ｂや、ＩＰ電話端末１３−ｍを収容するサーバ側のＩＰアドレス３３ｃなどを有する。なお、割当可能ＩＰアドレス群（のデータ）３３ｂは、ＩＰアドレスだけでなく、それが割り当てられているか否かや、割り当ての有効期限（割当期限）などの属性情報を伴っている。
【００２４】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
以下、第１の実施形態のＩＰ−ＰＢＸシステム１における特徴的な動作を説明する。まず、ＩＰ電話端末１３−ｍが自己のＩＰアドレスを最初に取得する際の動作を説明する。
【００２５】
ＩＰ電話端末１３−ｍが新たに設置されてその電源が投入されると、ＩＰ電話端末１３−ｍは、ＤＨＣＰサーバ１４に対し、自己にＩＰアドレスを割当てる要求を発信する。
【００２６】
ＤＨＣＰサーバ１４（のＣＰＵ３０）は、そのような要求を受信すると、図４に示すＩＰアドレス割当プログラム３２ａを（メモリ３１に設定して）開始し、まず、割当可能ＩＰアドレス群３３ｂの中から、属性が未割当のＩＰアドレスを一つ取り出して今回割り当てるＩＰアドレスに決定する（ステップ１００）。その後、ＤＨＣＰサーバ１４（のＣＰＵ３０）は、直近割当期限のデータ３３ａを取り出して、その期限に所定時間（例えば３０分）を足し込んだものを、今回割り当てるＩＰアドレスの有効期限に決定する（ステップ１０１）。
【００２７】
そして、ＤＨＣＰサーバ１４（のＣＰＵ３０）は、割当可能ＩＰアドレス群３３ｂの中で、今回割り当てたＩＰアドレスの属性情報として「割当」状態を設定すると共に、その割当期限として、ステップ１０１で決定したものを付加し（なお、ＩＰ電話端末１３−ｍを特定する情報をも付加するようにしても良い）、さらに、直近割当期限のデータ３３ａもステップ１０１で決定したものに更新する（ステップ１０２）。
【００２８】
その後、ＤＨＣＰサーバ１４（のＣＰＵ３０）は、要求したＩＰ電話端末１３−ｍに対して返信するＴＣＰ／ＩＰネットワーク設定情報を組み立て（ステップ１０３）、そのＴＣＰ／ＩＰネットワーク設定情報を要求したＩＰ電話端末１３−ｍに返信して図４に示す一連の処理を終了する（ステップ１０４）。なお、返信するＴＣＰ／ＩＰネットワーク設定情報には、割り当てたＩＰアドレスや割当期限の他、ＩＰ電話端末１３−ｍを収容する側の装置のＩＰアドレスであるサーバ側のＩＰアドレス３３ｃも含まれている。さらに、通信を実行する上で必要となる他の情報を含んでいても良い。
【００２９】
フローチャートやシーケンス図は省略するが、上述のようなＴＣＰ／ＩＰネットワーク設定情報が返信されたＩＰ電話端末１３−ｍは、返信されたＴＣＰ／ＩＰネットワーク設定情報をメモリ部２６に格納した後、サーバ側のＩＰアドレス３３ｃを有する相手側装置との間で、周知の手順に従い、無期限コネクション（ＴＣＰコネクション）の確立動作を行い、コネクションを確立させる（図５参照）。
【００３０】
なお、サーバ側のＩＰアドレス３３ｃを含むコネクション確立用のメッセージ（ＩＰパケット）は、ロードバランサ１１に到達し、ロードバランサ１１が、その時点での各ＣＭサーバ１０−１〜１０−Ｎの負荷を考慮して、今回、コネクションの確立に供するＩＰ電話端末１３−ｍを収容するＣＭサーバ１０−ｎを決定してコネクションを確立させる。コネクションが確立されても、ＩＰ電話端末１３−ｍからは、ＣＭサーバ１０−１〜１０−Ｎ及びロードバランサ１１の全体がＩＰ―ＰＢＸサーバのように見え、実際に収容されているＣＭサーバが変化してもるＩＰ電話端末１３−ｍには分からない。
【００３１】
なお、このようなコネクションの確立時において、通話はセッションを張ることによって行う。
【００３２】
各ＩＰ電話端末１３−ｍにおいて、制御・ＶＯＩＰ処理部２３は、図示しないタイマの計時時刻などに基づいて、定時には所定の処理プログラムを起動する。
【００３３】
各ＩＰ電話端末１３−ｍの制御・ＶＯＩＰ処理部２３は、メモリ部２６に格納されているＴＣＰ／ＩＰネットワーク設定情報に含まれている割当期限２６ｂに達したときには図５に示すＩＰアドレス再取得プログラム２６ａを起動する。
【００３４】
そしてまず、制御・ＶＯＩＰ処理部２３は、現在が通話中であるか否かを判定する（ステップ２００）。通話中であると、所定時間（例えば１分間）に図５に示すＩＰアドレス再取得プログラム２６ａを再起動するように設定して図６に示す一連の処理を終了する（ステップ２０１）。
【００３５】
現在が通話中でないと、制御・ＶＯＩＰ処理部２３は、収容されている（仮想的な）ＩＰ―ＰＢＸサーバ側とのコネクションの切断処理を実行する（ステップ２０２）。その後、ＤＨＣＰサーバ１４に対し、自己にＩＰアドレスを割当てる要求を発信し（ステップ２０３）、ＴＣＰ／ＩＰネットワーク設定情報が返信されるのを待ち受ける（ステップ２０４）。なお、この際の割当要求は、当該ＩＰ電話端末１３−ｍの電源投入時に発行した割当要求と同じであっても良く、異なっていても良い。
【００３６】
この際の割当要求に対しても、ＤＨＣＰサーバ１４は、図４に示すＩＰアドレス割当プログラム３２ａを実行し、ＴＣＰ／ＩＰネットワーク設定情報を要求元のＩＰ電話端末１３−ｍに返信する。
【００３７】
ＩＰ電話端末１３−ｍは、返信されたＴＣＰ／ＩＰネットワーク設定情報をメモリ部２６に格納した後（ステップ２０５）、サーバ側のＩＰアドレス３３ｃを有する相手側装置との間で、周知の手順に従い、無期限コネクション（ＴＣＰコネクション）を確立させ（ステップ２０６）、図５に示す一連の処理を終了する。
【００３８】
次に、フローチャートは省略するが、ＤＨＣＰサーバ１４（のＣＰＵ３０）における定時処理について簡単に説明する。
【００３９】
ＤＨＣＰサーバ１４における定時処理（プログラム）の一つとして、ＩＰアドレスの割当状態の復帰処理がある。
【００４０】
ＤＨＣＰサーバ１４（のＣＰＵ３０）は、ＩＰアドレスの割当状態の復帰処理を開始したときには、属性が割当状態で現在時刻がその割当期限を越えているＩＰアドレスが、割当可能ＩＰアドレス群３３ｂの中にあるか否かを検索し、そのようなＩＰアドレスがあればその属性を未割当に変更する。
【００４１】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態のマルチシステム構成のＩＰ−ＰＢＸシステムによれば、いずれかのＣＭサーバに障害が発生し、それが回復したときに、自動的に複数のＣＭサーバへの適切な負荷分散状態に復帰させることができるという効果を奏する。
【００４２】
例えば、図６（Ａ）に示すように２個のＣＭサーバ１０−１、１０−２が存在し、ＩＰ電話端末１３−１及び１３−２がＣＭサーバ１０−１に収容され、ＩＰ電話端末１３−３及び１３−４がＣＭサーバ１０−２に収容された状態で、ＣＭサーバ１０−１に障害が発生すると、ロードバランサ１１の機能により、図６（Ｂ）に示すように全てのＩＰ電話端末１３−１〜１３−４がＣＭサーバ１０−２に収容された状態に変化する。
【００４３】
やがて、ＣＭサーバ１０−１が障害から回復すると、ロードバランサ１１はそのことを認識する。
【００４４】
ＩＰ電話端末１３−１は、ＩＰアドレスの割当期限になると、今までのコネクションを切断し、ＤＨＣＰサーバ１４からＩＰアドレスの再設定を受け、コネクションの確立動作を行う。ロードバランサ１１は、この時点では、ＣＭサーバ１０−２には３個のＩＰ電話端末１３−２〜１３−４が収容され、ＣＭサーバ１０−１は１個のＩＰ電話端末も収容していないので、ＣＭサーバ１０−１を今回のコネクション確立に係るＩＰ電話端末１３−１を収容するものに決定する。
【００４５】
以上のようなＩＰアドレスの割当期限毎に、ＩＰ電話端末１３−１で実行されるコネクションの再設定処理により、複数のＣＭサーバへの負荷分散が適切な状態に復帰する。
【００４６】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による分散収容システムを、マルチシステム構成のＩＰ−ＰＢＸシステムに適用した第２の実施形態を、図面を参照しながら、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４７】
第１の実施形態においては、ＣＭサーバ１０−ｎに収容される収容装置がＩＰ電話端末１３−１〜１３−Ｍだけであったが、第２の実施形態の場合、これに加え、リモートユニット１５−１〜１５−Ｋも、ユニット用のロードバランサ１６を介してＣＭサーバ１０−ｎに収容（ＩＰ接続）される。リモートユニット１５−ｋ（ｋは１〜Ｋ）は、アナログ端末インタフェースや局線インタフェースを複数回線（〜１２８回線）を収容し、ＣＭサーバ１０−ｎとＩＰ接続されるものである。なお、特許請求の範囲での「被収容ＩＰ電話装置」にはＩＰ電話端末だけでなく、かかるリモートユニットも含まれる。
【００４８】
各ＣＭサーバ１０−ｎは、ロードバランサによって負荷分散されているが、ＩＰ電話端末１３−ｍと、リモートユニット１５−ｋとでは、異なる仮想ＩＰアドレスによって負荷分散されている。
【００４９】
リモートユニット１５−ｋも、第１の実施形態と同様な情報（割当ＩＰアドレスなど）をＤＨＣＰサーバ１４から取得するが、ＩＰ電話端末１３−ｍと、リモートユニット１５−ｋとでは、取得する接続先サーバのＩＰアドレスは異なっている（接続されるロードバランサが１１と１６とで異なっている）。
【００５０】
以上の点を除けば、第１の実施形態と同様である。
【００５１】
この第２の実施形態のマルチシステム構成のＩＰ−ＰＢＸシステムにおいては、ＩＰ−ＰＢＸ本体が収容する要素としてリモートユニットも対象となっているが、第１の実施形態と同様な効果を奏することができる。すなわち、１本のＴＣＰコネクション当たりの負荷が異なるＩＰ電話端末とリモートユニットとを収容していても、いずれかのＣＭサーバに障害が発生し、それが回復したときには、自動的に複数のＣＭサーバへの適切な負荷分散状態に復帰させることができる。
【００５２】
（Ｃ）他の実施形態
上記各実施形態においては、ＩＰ電話端末やリモートユニットがＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを再取得してから、ＣＭサーバ側とのコネクションを再確立するものを示したが、ＩＰアドレスを再取得することなく、前回のコネクション確立から所定期間経過すると、一旦、コネクションを切断した後、当初取得したＩＰアドレスに基づいて、ＣＭサーバ側とのコネクションを再確立するようにしても良い。すなわち、ＤＨＣＰサーバが付与する割当期限に関係なく、コネクションの切断、再確立を行うようにしても良い。
【００５３】
上記各実施形態においては、本発明の分散収容システムを、マルチシステム構成のＩＰ−ＰＢＸシステムに適用したものを示したが、マルチシステム構成のＩＰ−ＰＢＸシステムと同様な構成を有する交換システムなどに本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】第１の実施形態のＩＰ−ＰＢＸシステムのネットワーク構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態のＩＰ電話端末の内部構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態のＤＨＣＰサーバの内部構成例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態のＤＨＣＰサーバでのＩＰアドレスの割当処理を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態のＩＰ電話端末でのコネクションの再確立処理を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態の効果の説明図である。
【図７】第２の実施形態のＩＰ−ＰＢＸシステムのネットワーク構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５５】
１…ＩＰ−ＰＢＸシステム、１０−１〜１０−Ｎ…ＣＭサーバ、１１、１６…ロードバランサ、１２…ＩＰネットワーク、１３−１〜１３−Ｍ…ＩＰ電話端末、１４…ＤＨＣＰサーバ、１５−１〜１５−Ｋ…リモートユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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