(57)【要約】【課題】  排水管系統のほとんどに汎用の管材を用いることができ、高さ寸法も低く抑えることができる免震住宅用管継手を提供する。【解決手段】  免震装置を備えた建物の排水管と、基礎に配設された排水主管とを接続する免震住宅用管継手であって、排水主管に接続される排水主管接続用短管部１２及びこの上端外周に周設した基礎側プレート部１３を有する排水主管接続側部材１４と、排水主管接続用短管部１２に対峙する排水管接続用短管部１５及び該排水管接続用短管部１５の外周と前記基礎側プレート部１３の外周縁との間に設けられた弾性変形可能な建物側伸縮プレート部１６を有する排水管接続側部材１７とで形成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎上に免震装置を介して支持された建物に設置されている水回り設備に接続された排水管と、基礎に配設された排水主管とを接続するための免震住宅用管継手において、該管継手の排水主管接続側は、鉛直方向に設置される排水主管接続用短管部と該排水主管接続用短管部の上端外周から水平方向に周設した基礎側プレート部とを有し、該管継手の排水管接続側は、下端に前記排水主管接続用短管部の上端開口部に対峙する下端開口部を有する排水管接続用短管部と、該排水管接続用短管部の外周と前記基礎側プレート部の外周縁との間に設けられた伸縮可能な蛇腹部を有する建物側伸縮プレート部とを有し、少なくとも前記建物側伸縮プレート部を伸縮可能な弾性部材で形成したことを特徴とする免震住宅用管継手。
【請求項２】
前記排水主管接続用短管部は、前記排水主管と同材質の継手管で形成されていることを特徴とする請求項１記載の免震住宅用管継手。
【請求項３】
前記排水管接続用短管部は、前記排水管を水平方向から接続するためのエルボ形状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の免震住宅用管継手。
【請求項４】
前記排水管接続用短管部に、前記排水管を水平方向から接続するためのエルボが接続されていることを特徴とする請求項１又は２記載の免震住宅用管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震住宅用管継手に関し、詳しくは、耐震構造を備えた戸建住宅に設けられる排水管の接続に使用する免震住宅用管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の戸建住宅では、基礎との間に耐震装置を介在させた免震住宅が注目されており、これに伴って排水管の系統にも免震構造が必要となる。この免震構造を有する配管構造として、平面方向の変位を吸収可能な排水可撓管を略Ｕ字状に配管したものや（例えば、特許文献１参照。）、建物側排水管の下端部と、基礎側排水管の上端部に設けた上向きに拡開した漏斗状部とを近接させた位置で対向配置するとともに、建物側排水管の下端部と漏斗状部の開口端とを蛇腹等の伸縮自在な蓋部で覆ったもの（例えば、特許文献２参照。）などが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−３１３９０８号公報
【特許文献２】特開２００３−３５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１記載の配管構造では、多数の排水可撓管を必要とするだけでなく、これを略Ｕ字状に配置するため、配管全長が長くなって大幅なコストアップになるだけでなく、排水性能も損なわれてしまうという問題がある。また、特許文献２記載の配管構造では、建物側排水管と基礎側排水管とを鉛直方向に配設するため、床下の高さに余裕が必要であり、設置できる建物が限られてしまうという問題があった。
【０００４】
そこで本発明は、排水管系統のほとんどに汎用の管材を用いることができ、高さ寸法も低く抑えることができる免震住宅用管継手を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の免震住宅用管継手は、基礎上に免震装置を介して支持された建物に設置されている水回り設備に接続された排水管と、基礎に配設された排水主管とを接続するための免震住宅用管継手において、該管継手の排水主管接続側は、鉛直方向に設置される排水主管接続用短管部と該排水主管接続用短管部の上端外周から水平方向に周設した基礎側プレート部とを有し、該管継手の排水管接続側は、下端に前記排水主管接続用短管部の上端開口部に対峙する下端開口部を有する排水管接続用短管部と、該排水管接続用短管部の外周と前記基礎側プレート部の外周縁との間に設けられた伸縮可能な蛇腹部を有する建物側伸縮プレート部とを有し、少なくとも前記建物側伸縮プレート部を伸縮可能な弾性部材で形成したことを特徴としている。
【０００６】
さらに、本発明の免震住宅用管継手は、前記排水主管接続用短管部が前記排水主管と同材質の継手管で形成されていること、前記排水管接続用短管部が前記排水管を水平方向から接続するためのエルボ形状に形成されていること、さらに、前記排水管接続用短管部に前記排水管を水平方向から接続するためのエルボが接続されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の免震住宅用管継手によれば、地震の際に免震装置上の建物が基礎に対して水平方向に移動したときに、建物側伸縮プレート部が伸縮変形することにより、基礎側プレート部に対して建物側伸縮プレート部が建物と一緒に水平方向に移動することができるので、建物側に設けられた排水管に作用する引っ張り応力や曲げ応力を小さくすることができる。したがって、排水管に汎用の管材を用いてもこれらが破損することはない。
【０００８】
また、排水主管接続用短管部を排水主管と同材質の継手管で形成することにより、該継手管と排水主管との接続を容易に行うことができる。さらに、排水管接続用短管部をエルボ形状とし、このエルボを介して排水管を水平方向に接続することにより、継手部全体の高さを低くすることができるので、床下高さが低くても排水管を施工することが可能であり、配管長も短くできるので排水性能が損なわれることもない。さらに、排水主管接続用短管部と排水主管との接続、排水管接続用短管部とエルボや排水管との接続、エルボと排水管との接続等には、通常の接着やバンド等を使用した一般的な接続構造を採用できるので、継手以外は汎用品を使用でき、施工コストを低く抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１乃至図５は、本発明の免震住宅用管継手の第１形態例を示すもので、図１は断面正面図、図２は平面図、図３は底面図、図４は施工状態の一例を示す断面正面図、図５は基礎に対して建物が水平方向に変位したときの継手の状態を示す断面正面図である。なお、建物や免震装置は、各種形状及び構造の周知のものを適用することができるので、これらの詳細な説明は省略する。
【００１０】
本形態例に示す免震住宅用管継手１１は、鉛直方向に設置される排水主管接続用短管部１２及び該排水主管接続用短管部１２の上端外周から水平方向に周設した基礎側プレート部１３を有する排水主管接続側部材１４と、下端に前記排水主管接続用短管部１２の上端開口部に対峙する下端開口部１５ａを有する排水管接続用短管部１５及び該排水管接続用短管部１５の外周と前記基礎側プレート部１３の外周縁との間に設けられた建物側伸縮プレート部１６を有する排水管接続側部材１７とで形成されている。
【００１１】
前記排水主管接続用短管部１２は、基礎に配設される排水主管と同材質、例えば、排水主管が塩化ビニル樹脂製の場合は、塩化ビニル樹脂により形成されており、その他の排水主管接続側部材１４及び排水管接続側部材１７は、弾性変形可能なゴムにより形成されている。前記排水主管接続用短管部１２は、基礎側プレート部１３の中央に設けた通孔に挿通され、上端に設けたフランジ１２ａの下面を基礎側プレート部１３の通孔周辺部上面に接着することによって一体化されている。
【００１２】
また、前記排水管接続用短管部１５は、建物側伸縮プレート部１６の上方に立ち上がって側方に屈曲したエルボ形状に形成されており、該排水管接続用短管部１５の先端には、排水管を水平方向から挿入して接続するための受口１５ｂが設けられている。建物側伸縮プレート部１６は、複数の波形の屈曲を同心円状に形成した蛇腹形状に形成されており、この蛇腹形状によって水平方向の任意の方向に弾性変形可能な状態となっている。
【００１３】
このように形成した免震住宅用管継手１１は、図４に示すように、排水主管接続側部材１４の排水主管接続用短管部１２が基礎２１に設置された排水主管２２の上端部に挿入されて接続され、建物のキッチンや洗面所等の水回り設備に接続された排水管２３の下流端が排水管接続側部材１７に設けたエルボ形状の排水管接続用短管部１５の受口１５ｂに挿入されて接続される。この施工状態において、通常は、排水管接続用短管部１５の下端開口部１５ａが排水主管接続用短管部１２のフランジ１２ａの上面に均等に当接乃至近接した状態とすることにより、排水管２３からの排水を円滑に排水主管２２に流下させることができる。また、基礎側プレート部１３及び建物側伸縮プレート部１６の周囲が連続した状態になっているため、臭気が外部に漏洩することはない。
【００１４】
この管継手１１の施工は、排水主管接続用短管部１２と排水主管２２とを同じ塩化ビニル樹脂で形成しておくことにより、両者を接着接合によって容易に接続することができ、排水管接続用短管部１５と排水管２３とは、排水管接続用短管部１５がゴム製であるから、排水管２３の先端を受口１５ｂに挿入した後、受口１５ｂの外周をバンド２４で締め付けることによって両者を容易に接続することができる。また、受口１５ｂを水回り設備の方向に向けて管継手１１を設置することにより、免震住宅用管継手１１に接続する排水管２３の長さを最短にすることができる。しかも、排水管２３を水平方向に設置できるので、床下の高さが低いときでも排水管２３と管継手１１とを容易に接続することができる。
【００１５】
地震による大きな揺れが発生した場合、免震装置の作動によって建物と基礎２１とが相対的に水平方向に変位すると、排水管２３や排水管接続側部材１７は建物と一緒に、排水主管接続側部材１４は基礎２１と一緒にそれぞれ移動しようとする。このとき、図５に示すように、建物側伸縮プレート部１６の蛇腹形状部が排水管接続側部材１７と排水主管接続側部材１４の変位方向及び変位量に応じて弾性変形するとともに、基礎側プレート部１３も移動量に応じて伸縮又は屈曲変形するので、排水主管接続用短管部１２が基礎２１と、排水管接続用短管部１５が建物と、それぞれ一緒に移動することになり、排水管２３や継手部分に作用する引っ張り応力や曲げ応力が緩和され、これらが破損することを防止する。
【００１６】
地震の揺れが収まり、建物が免震装置の復元力で元の位置に戻ると、建物側伸縮プレート部１６及び基礎側プレート部１３がその弾性復元力によって元の形状に復元することにより、排水管接続側部材１７と排水主管接続側部材１４とが重なった図４に示した状態に戻り、排水管２３と排水主管２２とが免震住宅用管継手１１を介して連通状態になり、排水管２３からの排水性が地震後も確保される。
【００１７】
図６乃至図１０は、本発明の免震住宅用管継手の第２形態例を示すもので、図１は断面正面図、図２は平面図、図３は底面図、図４は施工状態の一例を示す断面正面図、図５は基礎に対して建物が水平方向に変位したときの継手の状態を示す断面正面図である。
【００１８】
本形態例に示す免震住宅用管継手３１は、鉛直方向に設置される排水主管接続用短管部３２及び該排水主管接続用短管部３２の上端外周から水平方向に周設した基礎側プレート部３３を有する排水主管接続側部材３４と、前記排水主管接続用短管部３２に対峙するように設けられた排水管接続用短管部３５及び該排水管接続用短管部３５の外周と前記基礎側プレート部３３の外周縁との間に設けられた建物側伸縮プレート部３６を有する排水管接続側部材３７とで形成され、全体が弾性変形可能なゴムで製造されている。
【００１９】
前記排水主管接続用短管部３２は、基礎に配設される排水主管を挿入してバンドで締付固定する受口形状を有しており、前記排水管接続用短管部３５も、排水管あるいは排水管接続用の継手管を挿入してバンドで締付固定する受口形状を有している。本形態例に示す排水管接続用短管部３５には、排水管を水平方向から接続するための継手管としてのエルボ３８があらかじめ装着されてバンド３９により固定されている。このエルボ３８は、排水管と同材質、例えば、排水管が塩化ビニル樹脂製の場合は、エルボ３８も塩化ビニル樹脂により形成されている。
【００２０】
建物側伸縮プレート部３６は、前記第１形態例と同様に、複数の波形の屈曲を同心円状に形成した蛇腹形状に形成されており、この蛇腹形状によって水平方向の任意の方向に弾性変形可能な状態となっている。また、基礎側プレート部３３の下面には、排水主管接続用短管部３２の高さに対応した複数の支持片３３ａが設けられている。
【００２１】
このように形成した免震住宅用管継手３１は、図９に示すように、排水主管接続側部材３４の排水主管接続用短管部３２に基礎４１に設置された排水主管４２の上端部を挿入してバンド４３により締付固定し、建物のキッチンや洗面所等の水回り設備に接続された排水管４４の下流端がエルボ３８の受口に挿入されて接着固定される。この施工状態において、排水主管接続用短管部３２は、その接続構造によって基礎４１の上面から突出した状態になるが、支持片３３ａによって基礎側プレート部３３の外周部分が支持されるため、排水主管接続用短管部３２の部分が突出して外周部が垂れ下がった状態になることが防止される。また、前記同様に、排水管接続用短管部３５を排水主管接続用短管部３２に当接乃至近接させておくことにより、排水管４４から排水主管４２への排水を円滑に行うことができ、基礎側プレート部３３及び建物側伸縮プレート部３６の周囲が連続した状態になっているため、臭気が外部に漏洩することはない。
【００２２】
この管継手３１の施工は、排水主管接続用短管部３２と排水主管４２とをバンド４３で締付固定し、あらかじめ装着してあるエルボ３８と排水管４４とを接着固定するだけで容易に行うことができる。また、前記同様に、エルボ３８の受口を水回り設備の方向に向けて管継手３１を設置することにより、排水管４４の長さを最短にすることができ、排水管４４を水平方向に設置できることによって床下の高さが低いときでも対応できる。
【００２３】
地震による大きな揺れが発生した場合、免震装置の作動によって建物と基礎４１とが相対的に水平方向に変位すると、排水管４４や排水管接続側部材３７は建物と一緒に、排水主管接続側部材３４は基礎４１と一緒にそれぞれ移動しようとするが、図１０に示すように、建物側伸縮プレート部３６の蛇腹形状部が、前記同様に、排水管接続側部材３７と排水主管接続側部材３４の変位方向及び変位量に応じて弾性変形するとともに、基礎側プレート部３３も移動量に応じて伸縮又は屈曲変形するので、排水主管接続用短管部３２が基礎４１と、排水管接続用短管部３５が建物と、それぞれ一緒に移動して排水管４４や継手部分が破損することを防止する。
【００２４】
地震の揺れが収まり、建物が免震装置の復元力で元の位置に戻ると、建物側伸縮プレート部３６及び基礎側プレート部３３がその弾性復元力によって元の形状に復元し、図９に示した状態に戻って排水管４４からの排水性を地震後も確保する。
【００２５】
なお、建物側伸縮プレート部における蛇腹形状部は、地震の揺れで水平方向に弾性変形することができれば、適宜な形状で形成することが可能であるが、各方向への変位に確実に対応するためには、両形態例に示したような同心円状の屈曲形状が最適である。また、第１形態例示した構造の排水主管接続側部材１４と、第２形態例に示した構造の排水管接続側部材３７とを組み合わせることも可能であり、逆に、第１形態例示した構造の排水管接続側部材１７と、第２形態例に示した構造の排水主管接続側部材３４とを組み合わせることも可能である。さらに、管継手全体を一体成形することも可能であるが、必要に応じて分割形成した部材を接着等で一体化するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の免震住宅用管継手の第１形態例を示す断面正面図である。
【図２】同じく平面図である。
【図３】同じく底面図である。
【図４】同じく施工状態の一例を示す断面正面図である。
【図５】同じく基礎に対して建物が水平方向に変位したときの状態を示す断面正面図である。
【図６】本発明の免震住宅用管継手の第２形態例を示す断面正面図である。
【図７】同じく平面図である。
【図８】同じく底面図である。
【図９】同じく施工状態の一例を示す断面正面図である。
【図１０】同じく基礎に対して建物が水平方向に変位したときの状態を示す断面正面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１１…免震住宅用管継手、１２…排水主管接続用短管部、１３…基礎側プレート部、１４…排水主管接続側部材、１５…排水管接続用短管部、１６…建物側伸縮プレート部、１７…排水管接続側部材、２１…基礎、２２…排水主管、２３…排水管、２４…バンド、３１…免震住宅用管継手、３２…排水主管接続用短管部、３３…基礎側プレート部、３４…排水主管接続側部材、３５…排水管接続用短管部、３６…建物側伸縮プレート部、３７…排水管接続側部材、３８…エルボ、３９…バンド、４１…基礎、４２…排水主管、４３…バンド、４４…排水管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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