(57)【要約】【課題】  構造が簡易で安価な回転体の逆回転防止機構を提供する。【解決手段】  シャフト３ａに対して正回転方向αへ向かう回転力が回転体１２に作用した際に回転体１２の内周面に対して摺動して回転を許容し、シャフト３ａに対して逆回転方向βへ向かう回転力が回転体１２に作用した際に回転体１２の内周面に密着して回転を阻止する弾性材からなる回転規制部材１３をシャフト３ａに取り付ける。さらに、シャフトを樹脂シャフト５１，５１ｂとすることにより、逆回転防止機構１１と樹脂シャフト５１，５１ｂを一体成型で作成できる。【選択図】      図３
2006189142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、該シャフトに回転自在に支持された回転体との間に介装されて前記シャフトに対する前記回転体の正回転方向への回転を許容し、逆回転方向への回転を阻止する回転体の逆回転防止機構であって、
前記シャフトに取り付けられ、前記シャフトに対して正回転方向へ向かう回転力が前記回転体に作用した際に前記回転体の内周面に対して摺動して回転を許容し、前記シャフトに対して逆回転方向へ向かう回転力が前記回転体に作用した際に前記回転体の内周面に密着して回転を阻止する弾性材からなる回転規制部材を備えたことを特徴とする回転体の逆回転防止機構。
【請求項２】
前記回転規制部材は、前記シャフトから正回転方向へ向かって延在されていることを特徴とする請求項１に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項３】
前記回転規制部材の逆回転方向側には、この回転規制部材よりも高い剛性を有する保持部が配設され、該保持部によって前記回転規制部材の逆回転方向側への変形が規制されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項４】
前記保持部は、前記シャフトに固定される固定部に設けられ、前記回転規制部材は、前記保持部によって前記シャフトに保持されていることを特徴とする請求項３に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項５】
前記回転規制部材は、ゴム、エラストマ、スポンジあるいはこれらの複合物からなる弾性材から形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項６】
前記回転規制部材は、前記回転体の内周面に接触する先端側の厚さが薄くされていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項７】
前記回転規制部材は、前記シャフトに保持される基端側と前記回転体の内周面に接触する先端側とが異なる硬度とされていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項８】
前記回転規制部材は、前記回転体の内周面への接触面に、低摩擦材が露出されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項９】
前記低摩擦材は、前記回転規制部材の表面にコーティングすることにより設けられていることを特徴とする請求項８に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項１０】
前記回転規制部材は、前記回転体の内周面との接触箇所に、断面視円形の突起部を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項１１】
前記回転規制部材は、前記回転体内への配設前の形状が、直線状であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項１２】
前記回転規制部材は、前記回転体内への配設前の形状が、逆回転方向へ湾曲する円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項１３】
前記回転規制部材は、前記回転体内への配設前の形状が、正回転方向への湾曲後に外周側へ屈曲された断面視Ｓ字状に形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項１４】
前記回転規制部材は、前記回転体内への配設前の形状が、外周側へ突出する円弧状に湾曲した断面視Ｕ字状に形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項１５】
前記保持部は、前記シャフトに形成された径方向の取付孔へ前記固定部を挿入して係合することにより前記シャフトに取り付けられていることを特徴とする請求項４〜１４のいずれか１項に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項１６】
前記保持部は、前記固定部に形成された取付円筒部を前記シャフトに圧入することにより前記シャフトに取り付けられていることを特徴とする請求項４〜１４のいずれか１項に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項１７】
前記回転規制部材と前記固定部とが一体成型されていることを特徴とする請求項４〜１４のいずれか１項に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項１８】
前記固定部が前記回転体の内周面近傍まで延在され、この固定部の先端部に前記回転規制部材が連結されていることを特徴とする請求項１７に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項１９】
前記回転規制部材、前記保持部及び前記固定部が一体成型されていることを特徴とする請求項４〜１４のいずれか１項に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項２０】
前記回転規制部材が周方向へ間隔をあけて複数設けられていることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項２１】
前記シャフトは、樹脂シャフトであることを特徴とする請求項１〜２０のいずれか１項に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項２２】
前記シャフトの断面が略十字形状であることを特徴とする請求項２１に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項２３】
前記シャフトと前記固定部が一体成型されていることを特徴とする請求項２１または請求項２２に記載の回転体の逆回転防止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体の逆回転を防止する逆回転防止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、プリンタあるいはファクシミリなどには、用紙を送り出す用紙送り出し機構に、一方向への回転のみを許容し逆方向への回転を阻止する逆回転防止機構を備えたローラを有している。
【０００３】
この逆回転防止機構としては、シャフトと回転体との間に、周方向へ間隔をあけて配設された複数のコロをそれぞれバネによって一方向へ付勢したベアリング構造を有するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
そして、この逆回転防止機構では、シャフトに対する回転体の一方向への回転は許容するが、他方向への回転力が回転体に作用すると、コロがバネの付勢力に抗して移動し、このコロによって回転体がシャフトに係合し、シャフトに対する他方向への回転が防止される。
【特許文献１】特開平１１−６３０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来技術による逆回転防止機構は、部品点数が多く複雑な構造であるため、コストが高く、また、組み立て分解が困難であるという問題点を有している。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題としては、上記のような従来の逆回転防止機構が有している問題点を解決することがその一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の回転体の逆回転防止機構は、シャフトと、該シャフトに回転自在に支持された回転体との間に介装されて前記シャフトに対する前記回転体の正回転方向への回転を許容し、逆回転方向への回転を阻止する回転体の逆回転防止機構であって、前記シャフトに取り付けられ、前記シャフトに対して正回転方向へ向かう回転力が前記回転体に作用した際に前記回転体の内周面に摺動し、前記シャフトに対して逆回転方向へ向かう回転力が前記回転体に作用した際に前記回転体の内周面に密着する弾性材からなる回転規制部材を備えたことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に係る回転体の逆回転防止機構の好適な実施の形態は、例えば、印刷機のフィードローラなどの回転体を回転自在に支持するシャフトに回転規制部材が取り付けられ、この回転規制部材が、シャフトに対して正回転方向へ向かう回転力が回転体に作用した際に回転体の内周面に対して摺動して回転を許容し、シャフトに対して逆回転方向へ向かう回転力が回転体に作用した際に回転体の内周面に密着して回転を阻止するようになっているものである。
なお、上記回転体は、以下の実施例において説明するフィードローラ以外でもよく、例えば排紙ローラなどでもよい。
【実施例】
【０００９】
以下、本発明に係る実施の形態における実施例を挙げ、図面を参照して説明する。
図１及び図２は、本実施例の逆回転防止機構を備えたローラを有する用紙送り機構の概略構成図である。
【００１０】
図１に示すように、用紙送り出し機構は、積層された用紙Ｐの上面にピックアップローラ１を接触させて引き出し、その後、この用紙Ｐをリタードローラ２に対峙したフィードローラ３よって一枚ずつ送り出し、さらに、図２に示すように、一対の送り出しローラ４に挟持させて搬送する構造を有している。
【００１１】
ここで、フィードローラ３は、送り出しローラ４へ用紙Ｐが渡されてシャフト３ａの回転が停止された後に、送り出しローラ４によって送り出される用紙Ｐによってつれ回りするように、一方向への回転のみを許容し、逆方向への回転を阻止する逆回転防止機構を備えている。
【００１２】
次に、この逆回転防止機構について詳述する。
図３は、この実施例における回転体の逆回転防止機構を示す斜視図、図４は、逆回転防止機構の構成を説明する分解斜視図、図５は、逆回転防止機構の構造を説明する断面図、図６は、逆回転防止機構を備えたフィードローラの一部を断面視した平面図、図７は、逆回転防止機構の作用を説明する断面図である。
【００１３】
図３〜図６に示すように、フィードローラ３は、その側部に、逆回転防止機構１１が設けられている。
【００１４】
この逆回転防止機構１１は、フィードローラ３と連結固定された円筒状の回転体１２と、この回転体１２の中心に挿通されたフィードローラ３のシャフト３ａに取り付けられた回転規制部材１３と、この回転規制部材１３をシャフト３ａに支持するブラケット１４とを有している。
【００１５】
ブラケット１４は、シャフト３ａに固定される固定部１５と、この固定部１５の一端にて側方へ延在した保持部１６とを有する断面視Ｌ字状に形成されている。
【００１６】
ブラケット１４には、固定部１５の端部近傍に係合孔１７が形成されている。そして、このブラケット１４は、その固定部１５を、シャフト３ａに形成された取付孔１８に挿入し、その端部をシャフト３ａの反対側へ突出させた状態にて、係合孔１７へ係合ピン１９を嵌合させて係止することにより、シャフト３ａに取り付けられている。
【００１７】
そして、回転規制部材１３は、その基端部がブラケット１４の保持部１６とシャフト３ａとの間に挟持されて保持されている。
【００１８】
回転規制部材１３は、例えば、各種のゴム、エラストマ、スポンジあるいはこれらの複合物などの弾性材から形成されたもので、ブラケット１４に保持された基端部から先端部へ向かって、シャフト３ａの正回転方向αへ延在して湾曲されている。そして、この回転規制部材１３の一部が回転体１２の内周面に対して摺動可能に接触されている。
【００１９】
そして、上記構造の逆回転防止機構１１では、図７（ａ）に示すように、シャフト３ａが正回転方向αへ回転すると、その回転力により、一部が回転体１２の内周面に接している回転規制部材１３が、弾性変形しながら回転体１２の内周面に押圧されて密着する。また、このとき、ブラケット１４の保持部１６によって回転規制部材１３の逆回転方向β側への変形が規制され、回転規制部材１３の回転体１２への良好な密着状態が維持される。
【００２０】
これにより、回転体１２は、回転規制部材１３によってシャフト３ａとともに、正回転方向αへ回転し、この回転体１２が連結固定されたフィードローラ３が正回転方向αへ回転される。
【００２１】
また、図７（ｂ）に示すように、シャフト３ａが停止している状態にて、フィードローラ３に正回転方向αへ向かう回転力が作用されると、回転体１２にも正回転方向αへ向かう回転力が伝わる。このように、回転体１２に正回転方向αへ向かう回転力が作用すると、停止しているシャフト３ａに対して、回転体１２が正回転方向αへ向かって回転する。つまり、回転規制部材１３は、基端部から先端部へ向かって正回転方向αへ延在して湾曲されているので、回転体１２が回転しても回転体１２の内周面に押圧されて密着することがなく、回転体１２の内周面に僅かに接して摺動することとなる。
【００２２】
これにより、シャフト３ａが停止した状態にて、フィードローラ３は、回転体１２とともに、正回転方向αへ回転する。
【００２３】
また、図７（ｃ）に示すように、シャフト３ａが停止している状態にて、フィードローラ３に逆回転方向βへ向かう回転力が作用されると、回転体１２にも逆回転方向βへ向かう回転力が伝わる。このように、回転体１２にも逆回転方向βへ向かう回転力が作用すると、その回転力により、一部が回転体１２の内周面に接している回転規制部材１３が、弾性変形しながら回転体１２の内周面に押圧されて密着する。また、このとき、ブラケット１４の保持部１６によって回転規制部材１３の逆回転方向β側への変形が規制され、回転規制部材１３の回転体１２への良好な密着状態が維持される。
【００２４】
これにより、回転体１２は、回転規制部材１３によって、停止しているシャフト３ａと一体化し、逆回転方向βへの回転が阻止される。
【００２５】
このように、上記実施例の逆回転防止機構１１によれば、シャフト３ａに対する回転体１２の逆回転方向βへの回転を阻止する弾性体からなる回転規制部材１３をシャフト２ａに設けた簡易な構成であるので、低コスト化を図ることができ、しかも、組み立て分解の容易化を図ることができ、これにより、内部の消耗部品を容易に交換することができる。
【００２６】
図８から図１３は、それぞれ上記実施例における回転規制部材１３の変形例を示す回転規制部材の側面図である。
【００２７】
図８に示すものは、回転規制部材１３の基端側１３ａに対して先端側１３ｂにおける厚さを薄くし、回転体１２の内周面に対する摩擦を低下させたものである。
【００２８】
図９に示すものは、回転規制部材１３を、その基端側１３ａと先端側１３ｂとで、異なる材質として２色成型したものである。そして、このように、基端側１３ａと先端側１３ｂとで異なる材質とすることにより、基端側１３ａに対して先端側１３ｂの硬度あるいは摩擦を高くあるいは低くして、回転体１２に対する回転規制部材１３の押圧力あるいは摩擦力を調整することができる。
【００２９】
図１０に示すものは、回転規制部材１３の先端側における回転体１２の内周面との接触面に、回転体１２との摩擦を下げるコーティング材、布あるいは不織布などの低摩擦材２１を塗布あるいは貼り付けたものである。
【００３０】
図１１に示すものは、回転規制部材１３内に繊維を配合しておき、先端側１３ｂにおける回転体１２との接触部分を研磨して表面に繊維部分からなる低摩擦材２１を露出させたものである。
【００３１】
図１２及び図１３に示すものは、回転規制部材１３の先端部あるいは先端部近傍に、断面視円形の突起部２３を成型することにより、回転体１２の内周面との接触部分を丸くしたものである。
【００３２】
そして、回転規制部材１３を上記のようにすることにより、回転体１２の内周面への回転規制部材１３の押圧力及び摩擦力を容易に調整することができる。
【００３３】
なお、回転規制部材１３は、回転体１２内に配設された状態にて正回転方向αへ向かう円弧状に湾曲した形状とされるが、回転体１２内への配設前の形状としては、正回転方向αへ向かう円弧状である必要はない。
【００３４】
図１４から図１７は、回転体１２内へ配設する前の回転規制部材１３の形状を示す回転規制部材１３の側面図である。
【００３５】
図１４に示す回転規制部材１３は、回転体１２内への配設前における形状が直線状とされており、図１５に示す回転規制部材１３は、配設前における形状が、逆回転方向βへ湾曲する円弧状に形成されている。
【００３６】
また、図１６に示す回転規制部材１３は、回転体１２内への配設前における形状が、正回転方向αへの湾曲後に外周側へ屈曲された断面視Ｓ字状に形成されており、図１７に示す回転規制部材１３は、配設前における形状が、外周側へ突出する円弧状に湾曲した断面視Ｕ字状に形成されている。
【００３７】
そして、上記のように、回転規制部材１３を形成することにより、回転体１２の内周面への回転規制部材１３の押圧力及び摩擦力を容易に調整することができる。
【００３８】
次に、回転規制部材１３の取り付け構造の変形例について説明する。
【００３９】
図１８から図２４は、それぞれ回転規制部材１３の取り付け構造を示す斜視図である。
【００４０】
図１８に示すものは、ブラケット１４の固定部１５に、一対の係止部３１を設けたもので、それぞれの係止部３１の先端に、外側へ突出した爪部３２が形成されている。そして、このブラケット１４は、その固定部１５をシャフト３ａの取付孔１８へ挿入することにより、係止部３１の爪部３２が取付孔１８の縁部に係止して取り付けられる。
【００４１】
図１９に示すものは、ブラケット１４の固定部１５に取付円筒部３３が設けられたものである。そして、このブラケット１４は、取付円筒部３３をシャフト３ａに圧入することによりシャフト３ａに取り付けられ、また、回転規制部材１３は、保持部１６と取付円筒部３３との隙間へ押し込むことにより保持される。なお、図２０に示すように、シャフト３ａの周面にローレット加工を施した取付部３４を形成しておくことにより、シャフト３ａに圧入したブラケット１４の取付円筒部３３を、取付部３４にて空回りを生じさせることなく確実に固定することができる。
【００４２】
図２１に示すものは、シャフト３ａの外周面及び取付円筒部３３の一部に、それぞれ平面部３５、３６を形成して断面視Ｄ形状としたものである。そして、このような断面形状とすることにより、シャフト３ａに対して空回りを生じさせることなくブラケット１４を確実に固定することができる。
【００４３】
図２２（ａ）に示すものは、取付円筒部３３の両側部を肉厚に形成するとともに、この肉厚にした両側部に溝部３７を形成したブラケット１４である。そして、図２２（ｂ）に示すように、シャフト３ａに係合ピン３８を取り付けておき、シャフト３ａに圧入したブラケット１４の溝部３７に係合ピン３８を係合させることにより、ブラケット１４を、空回りを生じさせることなく確実にシャフト３ａへ固定することができる。
【００４４】
図２３に示すものは、固定部１５の側面に保持部１６を形成したもので、この固定部１５をシャフト３ａへ装着することにより、保持部１６とシャフト３ａとの間に回転規制部材１３の基端部を保持させる構造とされている。なお、シャフト３ａ及び固定部１５は、前述と同様の平面部３５、３６が形成された断面視Ｄ形状とされ、シャフト３ａに対するブラケット１４の空回りが防止されている。
【００４５】
図２４に示すものは、ブラケット１４は固定部１５に保持部１６を取り付けて形成される。保持部１６の先端には、突出した爪部１６ａが形成されている。そして、固定部１５の孔１５ａへ挿入することにより、爪部１６ａが孔１５ａの縁部に係止して保持部１６が固定部１５に取り付けられる。また、固定部１５の先端に突出した爪部１５ｂが形成されており、ブラケット１４をシャフト３ａへ装着し、固定部１５の爪部１５ｂがシャフト３ａに形成された溝部３５ａに係止して取り付けられる。そして、保持部１６とシャフト３ａとの間に回転規制部材１３の基端部を保持させることにより、シャフト３ａに対するブラケット１４の空回りが防止されている。
【００４６】
また、ブラケット１４による回転規制部材１３の保持構造は、上記実施例に限定されない。
図２５から図２７はブラケット１４による回転規制部材１３の保持構造の変形例を示すものである。
【００４７】
図２５に示すものは、回転規制部材１３の基端部に、ブラケット１４の保持部１６に係止する係止凸部４１を形成したものである。
【００４８】
図２６に示すものは、断面視Ｔ字状に形成したブラケット１４を用い、このブラケット１４の保持部１６とシャフト３ａとの間に、回転規制部材１３の基端側１３ａを挟持して固定したものである。
【００４９】
さらに、図２７に示すものは、固定部１５と同一方向へ延在する保持部１６を有する断面視Ｉ字状に形成したブラケット１４を用い、このブラケット１４の保持部１６に形成した保持孔４２に、回転規制部材１３の基端部を嵌合させて保持させたものである。
【００５０】
図２８から図３０は、回転規制部材と固定部とが一体とされた逆回転防止機構の断面図である。
【００５１】
図２８に示すものは、シャフト３ａに固定される円筒状の固定部１５と、この固定部１５から正回転方向へ向かって円弧状に湾曲された回転規制部材１３とを、弾性材によって一体成型したものである。
【００５２】
図２９に示すものは、回転規制部材１３、保持部１６及び固定部１５を一体成型したものである。
【００５３】
また、図３０に示すものは、回転体１２の内面近傍まで延在した固定部１５と、この固定部１５の先端部から正回転方向αへ向かって湾曲した回転規制部材１３とを、弾性材によって一体成型したものである。
【００５４】
そして、上記のように一体成型品とすることにより、部品点数のさらなる削減及び構造の簡略化を図ることができ、さらに安価なものとすることができる。
【００５５】
なお、上記実施例では、いずれも、一つの回転規制部材１３を設けたものを例にとって説明したが、回転規制部材１３は一つに限らず、複数設けても良い。
【００５６】
図３１に示すものは、二つの回転規制部材１３を設けた逆回転防止機構１１を示すもので、このように、二つの回転規制部材１３を設けることにより、シャフト３ａに対する回転体１２の逆回転方向βへの回転を、より強固に阻止することができる。
【００５７】
また、上記実施例では、逆回転防止機構１１の回転体１２をフィードローラ３に連結固定したが、逆回転防止機構１１の組み込み構造としては、上記の例に限定されない。
【００５８】
図３２に示すものは、フィードローラ３の回転体３ｂに一体成型された回転体１２内に、回転規制部材１３を配置して逆回転防止機構１１を組み込んだものである。
【００５９】
また、図３３に示すものは、フィードローラの回転体３ｂ内に回転規制部材１３を配置して逆回転防止機構１１を組み込んだものである。
【００６０】
次に、樹脂シャフトを用いた実施例について説明する。
図３４〜図４６は、樹脂シャフトを用いた実施例の斜視図である。
図３４に示すものは、樹脂シャフトを用いた実施例の回転規制部材の取り付け構造を示す斜視図である。円盤状の固定部１５の側面に保持部１６を備えた逆回転防止機構１１は、樹脂シャフト５１と一体構造として形成され、この保持部１６と樹脂シャフト５１との間に回転規制部材１３の基端部を保持させる構造である。逆回転防止機構１１は、前述のシャフト３ａを使用した各実施例と同様に、樹脂シャフト５１に回転自在に支持された回転体１２との間に介装され樹脂シャフト５１に対する回転体１２の正回転方向への回転を許容し、逆回転方向への回転を阻止する。
【００６１】
図３５に示すものは、樹脂シャフトを用いた実施例の変形例を示す斜視図である。逆回転防止機構１１は樹脂シャフト５１と一体構造として形成される。この逆回転防止機構１１は、図３６に示すように、回転体１２が連結固定されたフィードローラ５２の内に回転規制部材１３を配置して逆回転防止機構１１を組み込むことができる。
【００６２】
また、図３７に示すものも、樹脂シャフトを用いた実施例の別の変形例を示す斜視図である。図３７の逆回転防止機構１１は、図２４と同様の構造であり、樹脂シャフト５１に保持部１６が一体構造として形成されたものである。
【００６３】
図３８に示すものは、樹脂シャフトを用いた実施例のさらに別の変形例を示す斜視図である。図３８の例では、樹脂シャフト５１に溝部５１ａが形成されている。この溝部５１ａのように、比較的深くて長い溝加工は、金属シャフトを用いた場合には加工コストが高くなってしまうため、樹脂成形で形成される樹脂シャフトに向いている。
【００６４】
以上の図３４〜図３８に示す例では、シャフトを樹脂シャフト５１とすることにより、逆回転防止機構１１とともに１つの金型で一体成形により作成することができる。すなわち、樹脂シャフト５１と逆回転防止機構１１とが一体構造であるので部品点数が減り、製造コストを下げることができる。
【００６５】
図３９〜図４２は、樹脂シャフトの形状の異なる実施例の斜視図である。
図３９に示すものは、断面が略十字形状の樹脂シャフト５１ｂであり、固定部１５の上面に保持部１６を備えたブラケット１４を樹脂シャフト５１ｂに嵌合させることにより、保持部１６とブラケット１４の外周部１４ａとの間に回転規制部材１３の基端部を保持させる構造である。なお、回転規制部材１３は、図４０に示すように、固定部１５に設けられた保持孔５５に回転規制部材１３の基端部を嵌合させることにより固定される。
【００６６】
図４１に示すものも、断面が略十字形状の樹脂シャフト５１ｂであり、樹脂シャフト５１ｂとブラケット１４を一体構造の逆回転防止機構１１として形成されたものである。この逆回転防止機構１１は図３９と同様の構造である。そして、回転体１２が連結固定されたフィードローラ５２の内に回転規制部材１３を配置して逆回転防止機構１１を組み込むことができる。または、図４２に示すように、逆回転防止機構１１を用紙送り出し機構を駆動するギア５３内に組み込むことによって、ギア５３に対して、一方向への回転のみを許容し、逆方向への回転を阻止する逆回転防止の機能を付与することができる。
上記の図３９〜図４２で示した断面が略十字形状の樹脂シャフト５１ｂは、断面が略十字形状以外の任意の形状のものでも良い。樹脂製のシャフトは金型で一体成形することができるので、金型の形状を変えれば任意の形状のものを容易に作成することができる。
【００６７】
図４３は、図３４で示した逆回転防止機構１１を一体構造化した樹脂シャフト５１の断面図であり、図４４は、図４３の樹脂シャフト５１の逆回転防止機構１１をギア５３内に組み込んだ場合の断面図である。このように、図３４で示した樹脂シャフト５１の逆回転防止機構１１もギア５３内に組み込み、逆回転防止の機能を付与することができる。
【００６８】
また、図４５は逆回転防止機構１１を左右両端部に取り付けて一体構造化した樹脂シャフト５１の断面図である。両端部にそれぞれ逆回転防止機構１１を備えることにより、例えばその一端にフィードローラ５２、その他端にギア５３を設ければ、フィードローラ５２及びギア５３に対する逆回転防止機能を同時に付与することができる。このような両端部にそれぞれ逆回転防止機構１１を備える構造であっても、１つの金型で成形することができる。すなわち、樹脂製のシャフトは、両端部にそれぞれ逆回転防止機構１１を備えると云う複雑な構造であっても、１つの部品で構成することができる。
【００６９】
なお、以上に説明した樹脂シャフトを使用した各実施例において、樹脂シャフトに金属シャフトを組み合わせたシャフトとしてもよい。
【００７０】
また、図２４に示した回転規制部材１３の取り付け構造において、回転規制部材１３を固定する部分（保持部１６）から回転規制部材１３が抜けにくい構造とした変形例１を図４６に、変形例２を図４７に示す。
図４６及び図４７は、図２４における保持部１６を示す図であり、（ａ）はその側面図、（ｂ）は保持部１６に回転規制部材１３を嵌合してＡ方向から見た図である。
【００７１】
図４６に示すものは、回転規制部材１３が保持部１６の下嵌合面１６ｃに嵌合する面の両端部に凸部１３ａを設けたものである。回転規制部材１３が抜ける方向に加わった力に対し、この凸部１３ａが保持部１６の下嵌合面１６ｃに引っ掛かるように作用するので、回転規制部材１３の抜け防止に効果を奏する。
【００７２】
図４７に示すものは、回転規制部材１３が嵌合する保持部１６の上下の嵌合面１６ｂ，１６ｃに凹凸を設けたものである。回転規制部材１３は弾性材で形成されているため、嵌合面１６ｂ，１６ｃの凹凸によって弾性変形し、より強く保持されるので、回転規制部材１３の抜け防止に効果を奏する。
【００７３】
なお、図４６及び図４７に示す回転規制部材１３の抜け防止の構造は、図２４に示した回転規制部材１３の取り付け構造以外の構造であっても、回転規制部材１３を挟み付けて保持する構造のものに適用可能である。
【００７４】
また、ブラケット１４による回転規制部材１３の保持構造の変形例として、逆回転阻止時に回転体１２の内壁に接触する回転規制部材１３の点Ｐ（図４８参照）が、正回転時の状態における位置に近くなるようにした例を図４９から図５１に示す。なお、図４８は図７（ｃ）に示した逆回転阻止時の作用を示す図に上記点Ｐを付加した図である。
【００７５】
図４９に示すものは、回転規制部材１３の形状を工夫し、図のＱ付近が厚くなる形状としたものである。
【００７６】
図５０に示すものは、上下に保持部１６を付けて、回転規制部材１３が回転体１２の内壁に接触する曲面のＲを小さくしたものである。
【００７７】
図５１に示すものは、回転規制部材１３の先端部に、断面視円形の突起部を成型したものである。これにより、回転規制部材１３の点Ｐが、正回転時の状態における位置に近くなる。
【００７８】
以上、実施例及びその変形例を具体的に挙げて詳述したように、本発明の本実施の形態に係る回転体の逆回転防止機構は、シャフト３ａと、該シャフト３ａに回転自在に支持された回転体１２との間に介装されてシャフト３ａに対する回転体１２の正回転方向への回転を許容し、逆回転方向への回転を阻止する回転体１２の逆回転防止機構１１であって、シャフト３ａに取り付けられ、シャフト３ａに対して正回転方向へ向かう回転力が回転体１２に作用した際に回転体１２の内周面に対して摺動して回転を許容し、シャフト３ａに対して逆回転方向へ向かう回転力が回転体１２に作用した際に回転体１２の内周面に密着して回転を阻止する弾性材からなる回転規制部材１３を備えたものである。
このように、シャフト３ａに対する回転体１２の逆回転方向への回転を阻止する弾性体からなる回転規制部材１３をシャフトに設けた簡易な構成であるので、低コスト化を図ることができ、しかも、組み立て分解の容易化を図ることができ、これにより、内部の消耗部品を容易に交換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】逆回転防止機構を備えたローラを有する用紙送り機構の概略構成図である。
【図２】逆回転防止機構を備えたローラを有する用紙送り機構の概略構成図である。
【図３】本発明の実施例に係る回転体の逆回転防止機構を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施例に係る逆回転防止機構の構成を説明する分解斜視図である。
【図５】本発明の実施例に係る逆回転防止機構の構造を説明する断面図である。
【図６】本発明の実施例に係る逆回転防止機構を備えたフィードローラの一部を断面視した平面図である。
【図７】本発明の実施例に係る逆回転防止機構の作用を説明する断面図である。
【図８】回転規制部材の変形例を示す回転規制部材の側面図である。
【図９】回転規制部材の変形例を示す回転規制部材の側面図である。
【図１０】回転規制部材の変形例を示す回転規制部材の側面図である。
【図１１】回転規制部材の変形例を示す回転規制部材の側面図である。
【図１２】回転規制部材の変形例を示す回転規制部材の側面図である。
【図１３】回転規制部材の変形例を示す回転規制部材の側面図である。
【図１４】回転体への配設前の回転規制部材を示す側面図である。
【図１５】回転体への配設前の回転規制部材を示す側面図である。
【図１６】回転体への配設前の回転規制部材を示す側面図である。
【図１７】回転体への配設前の回転規制部材を示す側面図である。
【図１８】回転規制部材の取り付け構造を示す斜視図である。
【図１９】回転規制部材の取り付け構造を示す斜視図である。
【図２０】回転規制部材の取り付け構造を示す斜視図である。
【図２１】回転規制部材の取り付け構造を示す斜視図である。
【図２２】回転規制部材の取り付け構造を示す斜視図である。
【図２３】回転規制部材の取り付け構造を示す斜視図である。
【図２４】回転規制部材の取り付け構造を示す斜視図である。
【図２５】回転規制部材の保持構造の変形例を示す逆回転防止機構の断面図である。
【図２６】回転規制部材の保持構造の変形例を示す逆回転防止機構の断面図である。
【図２７】回転規制部材の保持構造の変形例を示す逆回転防止機構の断面図である。
【図２８】一体構造の回転規制部材を備えた逆回転防止機構の断面図である。
【図２９】一体構造の回転規制部材を備えた逆回転防止機構の断面図である。
【図３０】一体構造の回転規制部材を備えた逆回転防止機構の断面図である。
【図３１】二つの回転規制部材を設けた逆回転防止機構の断面図である。
【図３２】逆回転防止機構を備えたフィードローラの一部を断面視した平面図である。
【図３３】逆回転防止機構を備えたフィードローラの一部を断面視した平面図である。
【図３４】樹脂シャフトを用いた実施例の回転規制部材の取り付け構造を示す斜視図である。
【図３５】樹脂シャフトを用いた実施例の変形例を示す斜視図である。
【図３６】図３５の逆回転防止機構をフィードローラ内に組み込んだ図である。
【図３７】樹脂シャフトを用いた実施例の別の変形例を示す斜視図である。
【図３８】樹脂シャフトを用いた実施例のさらに別の変形例を示す斜視図である。
【図３９】断面が略十字形状の樹脂シャフトを用いた実施例の斜視図である。
【図４０】図３９のブラケットと回転規制部材の嵌合を説明する要部の拡大斜視図である。
【図４１】断面が略十字形状の樹脂シャフトを用いた実施例の樹脂シャフトとブラケットを一体構造とした変形例の斜視図である。
【図４２】逆回転防止機構をギア内に組み込む変形例の斜視図である。
【図４３】図３４で示した逆回転防止機構を一体構造化した樹脂シャフトの断面図である。
【図４４】図４３の樹脂シャフトの逆回転防止機構をギア内に組み込んだ場合の断面図である。
【図４５】逆回転防止機構を左右両端部に取り付けて一体構造化した樹脂シャフトの断面図である。
【図４６】図２４における保持部の変形例１であり、（ａ）はその側面図、（ｂ）は保持部に回転規制部材を嵌合してＡ方向から見た図である。
【図４７】図２４における保持部の変形例２であり、（ａ）はその側面図、（ｂ）は保持部に回転規制部材を嵌合してＡ方向から見た図である。
【図４８】図７（ｃ）に示した逆回転阻止時の作用を示す図に点Ｐを付加した平面図である。
【図４９】回転規制部材の形状を工夫し、図のＱ付近が厚くなる形状とした回転規制部材の保持構造の変形例を示す逆回転防止機構の断面図である。
【図５０】上下に保持部を付けて、回転規制部材が回転体の内壁に接触する曲面のＲを小さくした回転規制部材の保持構造の変形例を示す逆回転防止機構の断面図である。
【図５１】回転規制部材の先端部に、断面視円形の突起部を成型した回転規制部材の保持構造の変形例を示す逆回転防止機構の断面図である。
【符号の説明】
【００８０】
３ａ  シャフト
１１  逆回転防止機構
１２  回転体
１３  回転規制部材
１３ａ  基端側
１３ｂ  先端側
１５  固定部
１６  保持部
１８  取付孔
２１  低摩擦材
２３  突起部
３３  取付円筒部
５１，５１ｂ  樹脂シャフト
【図１】
2006189142.tif 000003
【図２】
2006189142.tif 000004
【図３】
2006189142.tif 000005
【図４】
2006189142.tif 000006
【図５】
2006189142.tif 000007
【図６】
2006189142.tif 000008
【図７】
2006189142.tif 000009
【図８】
2006189142.tif 000010
【図９】
2006189142.tif 000011
【図１０】
2006189142.tif 000012
【図１１】
2006189142.tif 000013
【図１２】
2006189142.tif 000014
【図１３】
2006189142.tif 000015
【図１４】
2006189142.tif 000016
【図１５】
2006189142.tif 000017
【図１６】
2006189142.tif 000018
【図１７】
2006189142.tif 000019
【図１８】
2006189142.tif 000020
【図１９】
2006189142.tif 000021
【図２０】
2006189142.tif 000022
【図２１】
2006189142.tif 000023
【図２２】
2006189142.tif 000024
【図２３】
2006189142.tif 000025
【図２４】
2006189142.tif 000026
【図２５】
2006189142.tif 000027
【図２６】
2006189142.tif 000028
【図２７】
2006189142.tif 000029
【図２８】
2006189142.tif 000030
【図２９】
2006189142.tif 000031
【図３０】
2006189142.tif 000032
【図３１】
2006189142.tif 000033
【図３２】
2006189142.tif 000034
【図３３】
2006189142.tif 000035
【図３４】
2006189142.tif 000036
【図３５】
2006189142.tif 000037
【図３６】
2006189142.tif 000038
【図３７】
2006189142.tif 000039
【図３８】
2006189142.tif 000040
【図３９】
2006189142.tif 000041
【図４０】
2006189142.tif 000042
【図４１】
2006189142.tif 000043
【図４２】
2006189142.tif 000044
【図４３】
2006189142.tif 000045
【図４４】
2006189142.tif 000046
【図４５】
2006189142.tif 000047
【図４６】
2006189142.tif 000048
【図４７】
2006189142.tif 000049
【図４８】
2006189142.tif 000050
【図４９】
2006189142.tif 000051
【図５０】
2006189142.tif 000052
【図５１】
2006189142.tif 000053
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図１４に示す回転規制部材１３は、回転体１２内への配設前における形状が直線状とされており、図１５に示す回転規制部材１３は、配設前における形状が、逆回転方向βへ湾曲する円弧状に形成されている。
回転規制部材１３の配設前における形状が正回転方向αへ湾曲している場合は、低速回転時において滑りが生じる虞があるが、図１５に示す回転規制部材１３では、配設前における形状が逆回転方向βへ湾曲しているため、回転体１２の内周面に負荷がかかりやすく、低速回転時においても回転の阻止が容易になる。よって、例えば、印刷機のフィードローラなどに適用すれば、印刷機において高画質印刷時などの紙送り速度が遅いときでも逆回転防止の効果を得ることができる。