(57)【要約】【課題】この発明は、小規模な販売者を含めて個々の販売者が独自に自由に製品情報の提供や広告が行え、各自の商標や存在が尊重される電子商取引システム、プログラムおよびその支援方法を提供すること、および、運賃や運送期間が低コストで容易に行え、小規模な販売者でも電子商取引へ参入できるようになることを目的とする。【解決手段】上述の課題を解決するため、この発明の電子商取引システムは、各販売者に割り当てられた電気通信回線網１に接続された販売者用分散サーバー３を有し、この販売者用分散サーバー３には電気通信回線網１を介して消費者に商品情報を提供しながら消費者から商品の注文を受ける広告プログラム５ｂが販売者ごと個別に作成されていて記憶されており、さらにその商品の運送に係る運賃を計算・表示するための運賃計算手段６ａが複数の販売者に共通に記憶されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各販売者に割り当てられた電気通信回線網に接続された販売者用分散サーバーを有し、この販売者用分散サーバーには電気通信回線網を介して消費者に商品情報を提供しながら消費者から商品の注文を受ける広告プログラムが販売者ごと個別に作成されていて記憶されており、さらにその商品の運送に係る運賃を計算・表示するための運賃計算手段が複数の販売者に共通に記憶されていることを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
前記運賃計算手段が、電子商取引支援業務提供者用サーバー内に記憶されており商品の種類データと商品の個数データと送り先データよりその商品の運送に係る運賃を計算・表示する運賃計算プログラムを呼び出すものである請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項３】
販売者用分散サーバーには、クレジットカードによる支払いの受付けをするためのクレジット支払い受付け手段が複数の販売者に共通に記憶されている請求項１または請求項２に記載の電子商取引システム。
【請求項４】
前記クレジット支払い受付け手段が、電子商取引支援業務提供者用サーバー内に記憶されているクレジット支払い受付けプログラムを呼び出すものである請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項５】
販売者用分散サーバーとは別に販売者用端末が少なくとも１人の営業所内に設けられており、消費者が商品を注文した後にその商品の種類データと商品の個数データと送り先データと運賃データを販売者用分散サーバーより受信する請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の電子商取引システム。
【請求項６】
電気通信回線網に接続された販売者用分散サーバーと、販売者サイト検索システムと、電子商取引支援業務提供者用サーバーを有し、
販売者用分散サーバーには電気通信回線網を介して消費者に商品情報を提供しながら消費者から商品の注文を受ける広告プログラムが販売者ごと個別に作成されていて記憶されており、その商品の運送に係る運賃を計算・表示するために電子商取引支援業務提供者用サーバーを呼び出すための運賃計算プログラム呼び出しプログラムが記憶されており、
電子商取引支援業務提供者用サーバーには、商品の種類データと商品の個数データと送り先データよりその商品の運送に係る運賃を計算・表示する運賃計算プログラムが記憶されており、
販売者サイト検索システムは、販売者用分散サーバー上のサイトに接続するための情報を記憶しており、販売者用分散サーバー上のサイトを消費者が検索および接続することを支援することを特徴とする電子商取引システム。
【請求項７】
販売者用分散サーバーで記憶され実行される電子商取引プログラムであって、商品の運送に係る運賃を計算・表示するための運賃計算手段を含み、この運賃計算手段が電気通信回線網を介して消費者に商品情報を提供しながら消費者から商品の注文を受ける広告プログラムから呼び出すことを特徴とする電子商取引プログラム。
【請求項８】
前記運賃計算手段が、電子商取引支援業務提供者用サーバー内に記憶されており商品の種類データと商品の個数データと送り先データよりその商品の運送に係る運賃を計算・表示する運賃計算プログラムを呼び出すものである請求項７に記載の電子商取引プログラム。
【請求項９】
クレジットカードによる支払いの受付けをするためのクレジット支払い受付け手段を有する請求項７または請求項８に記載の電子商取引プログラム。
【請求項１０】
前記クレジット支払い受付け手段が、電子商取引支援業務提供者用サーバー内に記憶されているクレジット支払い受付けプログラムを呼び出すものである請求項９に記載の電子商取引プログラム。
【請求項１１】
電気通信回線網を介して電子商取引を行う販売者に販売者用分散サーバーを提供し、この販売者用分散サーバーには電気通信回線網を介して消費者に商品情報を提供しながら消費者から商品の注文を受ける広告プログラムを販売者が個別に作成して記憶・実行できる領域を確保するとともに、さらにその商品の運送に係る運賃を計算・表示するための運賃計算手段を複数の販売者に共通に記憶されて提供することを特徴とする電子商取引支援方法。
【請求項１２】
商品の種類データと商品の個数データと送り先データよりその商品の運送に係る運賃を計算・表示する運賃計算プログラムを電子商取引支援業務提供者用サーバーに記憶し、前記運賃計算手段により運賃計算プログラムを呼び出させることにより運賃計算プログラムの使用を提供する請求項１１に記載の電子商取引支援方法。
【請求項１３】
クレジットカードによる支払いの受付けをするためのクレジット支払い受付けプログラムを電子商取引支援業務提供者用サーバー内に記憶し、このクレジット支払い受付けプログラムを呼び出すクレジット支払い受付けプログラム呼び出しプログラムを販売者用分散サーバーに記憶させて提供する請求項１１または請求項１２に記載の電子商取引支援方法。
【請求項１４】
販売者用分散サーバーとして地域ごとに分散接地されたレンタルサーバーを提供する請求項１１ないし請求項１３のいずれかに記載の電子商取引支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気通信回線網（情報通信網）を介して行う電子商取引に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットなど複数のコンピュータ端末間で相互に情報を送受信できる電気通信回線網を介して、すでに電子商取引は実施されている。たとえば、特許文献１には、インターネットを用いた通信販売において、購入した商品についての関連情報や推奨商品の情報を提供する商品注文システムが記載されている。この商品注文システムは、電気通信回線網を用いて端末から商品を注文するための注文システムであり、注文を受け付けるサーバは、注文される商品を、単数あるいは複数の他のデータと関連付けるデータベースを有し、ユーザが購入する商品を決定すると、購入決定した商品に対して関連する情報を前記データベースより検索して、購入した商品に関連する情報を注文完了決定確認画面に編集して出力する。これにより、インターネットを用いた通信販売において、購入した商品についての関連情報や推奨商品の情報を提供することができ、また、前記データベースには、前記商品データに関するジャンル、推奨商品、関連キーワードが含まれている。これらを用いて、関連付けられた商品の情報を出力することもできる、と記載されている。
【特許文献１】特開２００２−３０４５３７号公開特許公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載の商品注文システムをはじめ、従来の電子商取引方法は、ショッピングモールと呼ばれる形態で実施されるものである。すなわち、主催者が大きなサーバーを保有し、各販売者が出展するためのサイトをインターネット上に提供する。各販売者は、自分の製品に関する情報や広告を主催者に提示し、その情報・広告が主催者のサイトの規格に適合するか否かの審査を受けた上で登録してもらう。
【０００４】
このようなショッピンモール方式の電子商取引においては、主催者の存在が前面に出て、そこに参加する各販売者の印象が小さいものとなってしまう。電子商取引を行うことによって、消費者は主催者の名称や商標のみを記憶するし、さらには、主催者がその製品を実際に製造・販売しているような印象さえ受けてしまう。これでは、いかに盛んに電子商取引が行われても、主催者のブランド力が強化されるのみであり、各販売者の名称や商標に対する信用はほとんど蓄積されない。
【０００５】
そこで、各販売者の立場を尊重した電子商取引を実現しようとしても、従来の方式では限界がある。各販売者の製品情報や広告内容が全て主催者のサーバーに登録される以上、容量の限界やサイト上での操作の統一の必要性などから、一定の規格を設け、さらにこの規格への適合性の審査を行わざるを得ない。そのため、各販売者が消費者に提供できる製品情報や広告内容は制限される。また、各販売者はサイトに登録されるかどうかがわからない時点で、製品情報や商標（中には商標登録を受ける前のものもありうる）を主催者に提示しなければならず、不安定な立場におかれる。
【０００６】
ショッピンモールに参加せず、各販売者が独自の電子商取引用サイトを開設することも考えられるが、小規模の販売者にとってこれは困難である。電気通信回線網にサイトを開設しても、初期の段階では知名度は低いので、有力なショッピンモールに登録することなしに消費者のアクセスを得ることは困難である。また、電子商取引においては、商品を貨物輸送しなければならないので、発送する商品や送付先に対応した運賃や運送期間を計算して消費者に提示する貨物運賃システムが必要になる。決済においても、クレジットカードが使用される場合が多いが、このためにはクレジット支払い受付けプログラムも必要になる。しかし、小規模の販売者が個々に貨物運賃システムやクレジット支払い受付けプログラムを作成することは負担が大きく、結局、電子商取引への参入に対する障害となる。
【０００７】
この発明は、小規模な販売者を含めて個々の販売者が独自に自由に製品情報の提供や広告が行え、各自の商標や存在が尊重される電子商取引システム、プログラムおよびその支援方法を提供することを目的とする。さらに、運賃や運送期間を計算や    クレジットカードによる決済の処理が低コストで容易に行え、小規模な販売者でも電子商取引へ参入できるようになることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するため、この発明の電子商取引システムは、各販売者に割り当てられた電気通信回線網に接続された販売者用分散サーバーを有し、この販売者用分散サーバーには電気通信回線網を介して消費者に商品情報を提供しながら消費者から商品の注文を受ける広告プログラムが販売者ごと個別に作成されていて記憶されており、さらにその商品の運送に係る運賃を計算・表示するための運賃計算手段が複数の販売者に共通に記憶されていることを特徴とする。前記運賃計算手段として、電子商取引支援業務提供者用サーバー内に記憶されており商品の種類データと商品の個数データと送り先データよりその商品の運送に係る運賃を計算・表示する運賃計算プログラムを呼び出すものとしてもよい。さらに、販売者用分散サーバーには、クレジットカードによる支払いの受付けをするためのクレジット支払い受付け手段が複数の販売者に共通に記憶されていてもよい。前記クレジット支払い受付け手段は、電子商取引支援業務提供者用サーバー内に記憶されているクレジット支払い受付けプログラムを呼び出すものとすることができる。また、販売者用分散サーバーとは別に販売者用端末が少なくとも１人の営業所内に設けられており、消費者が商品を注文した後にその商品の種類データと商品の個数データと送り先データと運賃データを販売者用分散サーバーより受信するようにしてもよい。
【０００９】
請求項５に係る電子商取引システムは、電気通信回線網に接続された販売者用分散サーバーと、販売者サイト検索システムと、電子商取引支援業務提供者用サーバーを有し、
販売者用分散サーバーには電気通信回線網を介して消費者に商品情報を提供しながら消費者から商品の注文を受ける広告プログラムが販売者ごと個別に作成されていて記憶されており、その商品の運送に係る運賃を計算・表示するために電子商取引支援業務提供者用サーバーを呼び出すための運賃計算プログラム呼び出しプログラムが記憶されており、
電子商取引支援業務提供者用サーバーには、商品の種類データと商品の個数データと送り先データよりその商品の運送に係る運賃を計算・表示する運賃計算プログラムが記憶されており、
電子商取引支援業務提供者用サーバーは販売者用分散サーバー上のサイトに接続するための情報を記憶しており、販売者用分散サーバー上のサイトを消費者が検索および接続することを支援することを特徴とする。
【００１０】
本発明の電子商取引プログラムは、販売者用分散サーバーで記憶され実行される電子商取引プログラムであって、商品の運送に係る運賃を計算・表示するための運賃計算手段を含み、この運賃計算手段が電気通信回線網を介して消費者に商品情報を提供しながら消費者から商品の注文を受ける広告プログラムから呼び出すことを特徴とする。前記運賃計算手段が、電子商取引支援業務提供者用サーバー内に記憶されており商品の種類データと商品の個数データと送り先データよりその商品の運送に係る運賃を計算・表示する運賃計算プログラムを呼び出すものであってもよい。また、クレジットカードによる支払いの受付けをするためのクレジット支払い受付け手段を有してもよい。前記クレジット支払い受付け手段が、電子商取引支援業務提供者用サーバー内に記憶されているクレジット支払い受付けプログラムを呼び出すものであってもよい。
【００１１】
この発明の電子商取引支援方法は、電気通信回線網を介して電子商取引を行う販売者に販売者用分散サーバーを提供し、この販売者用分散サーバーには電気通信回線網を介して消費者に商品情報を提供しながら消費者から商品の注文を受ける広告プログラムを販売者が個別に作成して記憶・実行できる領域を確保するとともに、さらにその商品の運送に係る運賃を計算・表示するための運賃計算手段を複数の販売者に共通に記憶されて提供することを特徴とする。さらに、商品の種類データと商品の個数データと送り先データよりその商品の運送に係る運賃を計算・表示する運賃計算プログラムを電子商取引支援業務提供者用サーバーに記憶し、前記運賃計算手段により運賃計算プログラムを呼び出させることにより運賃計算プログラムの使用を提供してもよい。クレジットカードによる支払いの受付けをするためのクレジット支払い受付けプログラムを電子商取引支援業務提供者用サーバー内に記憶し、このクレジット支払い受付けプログラムを呼び出すクレジット支払い受付けプログラム呼び出しプログラムを販売者用分散サーバーに記憶させて提供してもよい。販売者用分散サーバーとして地域ごとに分散接地されたレンタルサーバーを提供することもできる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の電子商取引システム、電子商取引プログラムおよび電子商取引支援方法においては、消費者に商品情報を提供しながら消費者から商品の注文を受ける広告プログラムを販売者が広告内容や表現方法について制限を受けることなく自由に作成して販売者用分散サーバーに記憶させることができるので、販売者自体が自由度の高い電子商取引を行うことができるという効果を有する。そのため、電子商取引を通して、販売者自身の名称や商標を消費者に認識させ、業務上の信用を蓄積できる。また、運賃や運送期間を計算やクレジットカードによる決済の処理が低コストで容易に行え、小規模な販売者でも電子商取引へ参入できるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は電子商取引システムを示す概念図である。
【００１４】
電気通信回線網１は、複数の者が双方向に情報を送受信できるネットワークであり、例えば、インターネット、携帯電話の情報通信網、デジタル放送上のネットワークあるいはこれらが相互に接続された複合ネットワークなどに適用できる。
【００１５】
消費者端末２は、電気通信回線網１に接続された端末であり、インターネットに接続されたパーソナルコンピュータ、携帯端末、デジタル放送対応テレビ受像機などである。電気通信回線網１にアクセスできる者は、原則として全てがこの電子商取引における消費者となりうる。
【００１６】
販売者用分散サーバー３は、各販売者に割り当てて提供されるものである。各販売者に１台のコンピュータを提供してもよい。また、地域ごとに分散した多数のサーバーを準備し、そのサーバーをさらに販売者ごとに分割所有するようにしてもよい。要は、大型の単一サーバーで全システムを構築するのではなく、この電子商取引システムに参加する販売者の増減に合わせて自由に増減でき、しかも、各販売者が自己の割り当て分を自主的に管理できるような分散形態であればよい。
【００１７】
販売者用分散サーバー３には、電子商取引プログラム４が記憶され、この電子商取引プログラムが販売者用分散サーバー３で実行されるようになっている。この電子商取引プログラム４は、各販売者ごとに異なる固有部５と、複数の各販売者について共通な共通部６を有する。
【００１８】
固有部５には、各販売者ごとに異なった作用が求められるプログラムが含まれる。特に、電気通信回線網を介して消費者に商品情報を提供しながら消費者から商品の注文を受ける広告プログラムは固有部５に含まれる。この広告プログラムは、広告内容や表現方法について制限を受けることなく、自らが自由に作成し、記憶させるものである。また、顧客管理、注文管理、在庫管理、会計などに関する機能についても、その販売者に固有のものに関するプログラムは固有部５に含むことができる。
【００１９】
一方、共通部６には、独自性を主張する必要性が低く、むしろ機能を優先するプログラムが対応する。特に、商品の運送に係る運賃を計算・表示するための運賃計算手段はこの共通部６に含まれる。電子商取引においては、商品を消費者に送付する場合が多く、運賃計算手段は重要性が高い。しかし、全国を対象に、あるいは全世界を対象にした運送に対応した運賃計算手段を構築するには多大な負担があり、各販売者がそれぞれ独自に作成するのは効率的ではない。運賃計算手段には各販売者が独自性を主張する必要性は少なく、製品や送付先に対応した運賃や運送期間を消費者に簡易な操作で正確に提示する機能が求められる。したがって、この電子商取引システムを提供する電子商取引支援業務提供者が作成し、複数の販売者に共通に提供するのが効率的である。また、クレジットカードによる支払いの受付けをするためのクレジット支払い受付け手段も、共通部６に含むことができる。
【００２０】
運賃計算手段として、運賃を計算・表示するための全ての運賃計算プログラムを販売者用分散サーバー３に記憶させることも可能である。しかし、その運賃計算プログラムは大きな記憶領域を必要とするものである。また、電子商取引において消費者は購入する製品の選択をするために広告プログラムを実行するのに多くの時間を使うが、運賃計算プログラムを実行するのは既に購入すべき商品の種類や数量が決まったあとであり、運賃計算プログラムへのアクセス時間は比較的短い。したがって、電子商取引支援業務提供者用サーバー７に運賃計算プログラムを記憶させておき、販売者用分散サーバー３には運賃計算プログラムを呼び出すインターフェース機能のみを運賃計算手段として備えるようにしてもよい。
【００２１】
販売者サイト検索システム８は、販売者用分散サーバー３上のサイトに接続するための情報を記憶しており、販売者用分散サーバー３上のサイトを消費者が検索および接続することを支援するものである。販売者サイト検索システム８は、キーワード検索やカテゴリー別検索の機能を搭載して、検索を容易にしてもよい。そして、なるべく、販売者用分散サーバー３上のサイトに接続するための機能に限定することが好ましい。販売者サイト検索システム８の名称や商標の表示は、提供者の存在を誇示するような形にしないことが好ましい。こうすることによって、従来のショッピングモールのように主催者のブランドのみが消費者に印象づけられることを防止し、各販売者の名称や商標が消費者に強く印象付けられるようになる。
【００２２】
この販売者サイト検索システム８は、国ごとに、あるいは言語ごとに作成されてもよい。この場合、世界共通検索システム９を上位に設け、消費者がこの世界共通検索システム９を通して自分の望む国または言語の販売者サイト検索システム８に接続できるようにすることもできる。
【実施例１】
【００２３】
つぎに、電子商取引システムの第１の実施例について説明する。図２は、電子商取引システムの第１の実施例を示す概念図である。
【００２４】
本実施例では、電気通信回線網１はデジタル放送上のネットワークであり、消費者端末２はこの電気通信回線網１にアクセスできるデジタル放送対応テレビ受像機である。この電気通信回線網１に双方向にアクセスできる者であれば、原則として世界中のものが消費者としてこの電子商取引に参加しうる。
【００２５】
販売者用分散サーバー３は、各販売者に割り当てて提供されるものである。この販売者用分散サーバー３は、各販売者の管理下におかれ、ここでは販売者の営業所におかれる。
【００２６】
販売者用分散サーバー３には、電子商取引プログラム４が記憶され、この電子商取引プログラムが販売者用分散サーバー３で実行されるようになっている。図３は、電子商取引プログラム４を示す構成図である。電子商取引プログラム４は、各販売者ごとに異なる固有部５と、複数の各販売者について共通な共通部６を有する。
【００２７】
固有部５には、各販売者ごとに異なった作用が求められるプログラムが含まれる。広告プログラム領域５ａには、電気通信回線網を介して消費者に商品情報を提供しながら消費者から商品の注文を受ける広告プログラム５ｂが置かれている。この広告プログラム５ｂは、広告内容や表現方法について制限を受けることなく、各販売者が自由に作成し、記憶させるものである。
【００２８】
また、顧客管理５ｃ、注文管理５ｄ、在庫管理５ｅ、会計などに関する機能についても、その販売者に固有のものに関するプログラムは固有部５に含むことができる。すでに確立されたその販売者独自の注文管理や顧客管理の方法がある場合、その販売者が自由に作成できるようにする。しかし、これらのプログラムは消費者に対して表示されるものではないので、販売者の個性を表現するという意義は小さい。また、複数の販売者に対して共通のプログラムとして作成して提供することも便宜であるので、共通部６へ含ませることも可能である。
【００２９】
共通部６には、運賃計算インターフェースプログラム６ａとクレジット支払い受付けインターフェースプログラム６ｂが含まれている。本実施例においては、運賃を計算・表示するための実質的な演算処理を担う運賃計算プログラム１０とクレジットカードによる支払いの受付けのための実質的な演算処理を担うクレジット支払い受付けプログラム１１は、電子商取引支援業務提供者用サーバー７に記憶されており、この電子商取引支援業務提供者用サーバー７で実行される。
【００３０】
電子商取引支援業務提供者用サーバー７は、電子商取引支援業務提供者が管理するサーバーである。運賃計算プログラム１０の運賃データ部１０ｂには、世界の主要都市間における運賃情報が、航空便・船便・陸送などの運送手段別、重量や寸法別などで把握できるように記憶されている。さらに、地域データ部１０ｃには地域毎に特有の情報が記憶されており、例えば、各国での輸入規制品目に関する情報が収納され、消費者や販売者は消費者が選択した商品をその地域に送付できるか否かが瞬時に判断できるようになっている。その他、保険金データなども記憶させてもよく、運送時の事故等による損害補償を望む場合に必要な保険掛金を算定できるようにすることもできる。
【００３１】
製品の運送手続処理は、ほとんどの販売者にとって共通であるので、運賃計算プログラム１０の大部分は共通プログラムとして作成することができる。共通プログラムとすることによって、高機能の運賃システムを低価格で販売者に提供できる。しかし、販売者によって、特定の運送業者と特別契約を結び、割引料金を設定していることもある。このような処理については、その販売者に固有に行われる。そこで、固有情報部１０ａを設けて、このような特定の販売者に固有の運賃情報を記憶させてもよい。この場合、この固有の運賃情報の更新は、販売者の指示を受けて電子商取引支援業務提供者が行ってもよい。また、その販売者にパスワードなどの識別情報を設定しておき、販売者自らが自己の固有の運賃情報を管理できるようにしてもよい。
【００３２】
クレジット支払い受付けプログラム１１は２つの形態が可能である。１つは、クレジット支払い受付けの手続処理のみを行うものである。消費者にクレジットカードに関する情報（カードの種類、カード番号、有効期限、本人確認情報など）を送信するように促し、これらの情報を受信した後に、クレジット支払い受付けの可否、金利等の返済情報、クレジットカード会社に送付すべきデータなどを決定し、販売者に送信する。販売者はこれらの情報を元に、クレジット支払いに関する処理を行う。もう一つの形態は、クレジットの決済の支援まで行うものである。
【００３３】
販売者サイト検索システム８は、消費者端末２からデジタル放送ネットワークを介してアクセスできるものである。販売者用分散サーバー３によりデジタル放送ネットワーク上に販売者が開設しているサイトに接続するための情報を記憶している。消費者は、この販売者サイト検索システム８により、自分が希望する製品が見つかりそうなサイトを探すことができる。また、販売者も販売者サイト検索システム８に登録することにより、ショッピングモールなどに参加することなしに、自分のサイトに消費者のアクセスを呼び込むことができる。
【００３４】
図４は、販売者サイト検索システム８のネットワークを示す組織図である。本実施例では、この販売者サイト検索システム８は、国別または言語別に作成されている。国別と言語別の双方を作成することもできる。そして、世界共通検索システム９を上位に設けている。
【００３５】
つぎに、本実施例の電子商取引システムに関する電子商取引支援方法について説明する。電子商取引支援業務提供者は、電子商取引を行う販売者と契約する。電子商取引支援業務提供者は、契約した販売者に販売者用分散サーバー３を提供する。販売者用分散サーバー３は販売者が購入する形態で提供されてもよいが、本実施例では、電子商取引支援業務提供者がレンタル会社とレンタル契約を結んで使用権を取得し、そのサーバーを販売者に再レンタルする形態で提供される。したがって、販売者は使用期間に応じた使用料のみを負担すればよく、契約時に必要な資金は小さいもので済む。したがって、小規模な販売者でも、容易かつ低リスクでこの電子商取引システムを利用できる。
【００３６】
販売者用分散サーバー３は販売者が管理するのが原則である。したがって、販売者用分散サーバー３に記憶される製品情報は全て販売者が自ら管理し、自己の情報を防衛したい場合には、自己の判断でいつでも販売者用分散サーバー３から削除できる。
【００３７】
電子商取引プログラム４は、販売者用分散サーバー３にインストールして提供される。このとき、固有部５は販売者が作成するのが原則なので、共通部６のみが電子商取引支援業務提供者より提供される。固有部５、特に広告プログラム５ｂは販売者が自由に作成するが、広告プログラム５ｂの作成の委任を希望する販売者に対しては、電子商取引支援業務提供者が作成の支援または代行を行ってもよい。
【００３８】
契約後は、電子商取引支援業務提供者の電子商取引プログラム４の更新も支援する。更新された電子商取引プログラム４を作成するとともに、光磁気ディスクなどの媒体による提供、または、電気通信回線網１を介しての提供を行い、必要によっては販売者用分散サーバー３へのインストールの支援サービスを行ってもよい。
【００３９】
電子商取引支援業務提供者は、電子商取引支援業務提供者用サーバーを設置および管理し、運賃計算プログラム１０とクレジット支払い受付けプログラム１１を記憶させ、電気通信回線網１を介して販売者に使用させる。電子商取引支援業務提供者は、運賃計算プログラム１０とクレジット支払い受付けプログラム１１が最新の業務形態に適合するように、更新の管理も行う。
【００４０】
ここで、運賃計算プログラム１０へのアクセスは、販売者用分散サーバー３の運賃計算インターフェースプログラム６ａにより呼び出される。運賃計算プログラム１０が消費者端末２であるデジタル放送対応テレビ受像機に表示する画面上には、電子商取引支援業務提供者の名称や商標が電子商取引支援業務提供者の存在を誇示するような形では現れないようになっている。したがって、消費者からは運賃計算のサービスも販売者が行っているように見える。これにより、電子商取引全体を販売者がすべて主催しているように感じられ、広告プログラム５ｂによって表示される販売者の名称や商標を介して、その販売者の存在は消費者に印象付けられる。
【００４１】
電子商取引支援業務提供者は、主要なクレジットカード会社１２ａ、１２ｂ、１２ｃ…と信販契約する。そして、クレジット支払い受付けプログラム１１の利用を希望する販売者とは、クレジット支払い受付けに関する契約も行う。このとき、販売者は自らクレジットカード会社１２ａ、１２ｂ、１２ｃ…と信販契約する必要はない。
【００４２】
クレジット支払い受付けプログラム１１は、販売者用分散サーバー３のクレジット支払い受付けインターフェースプログラム６ｂにより呼び出される。そして、あるクレジットカード会社１２ａによる支払いが消費者と販売者で決められたら、電子商取引支援業務提供者は、その電子商取引に係る消費者の支払い代金によって算定される金額を販売者に支払う。一方、電子商取引支援業務提供者は、クレジットカード会社１２ａに決済に必要な情報を送付して、クレジットカード会社１２ａより支払いを受ける。クレジットカード会社１２ａは、電子商取引支援業務提供者から受け取った情報により消費者の支払条件を知ることができるので、その支払条件（一括払いか分轄払いか、支払額、支払い時期など）で消費者から代金を回収する。
【００４３】
このようにして、販売者は電子商取引支援業務提供者とのみ契約することにより、主要なクレジットカードによる支払いを受け付けることができるようになる。
【００４４】
販売者サイト検索システム８は、電子商取引支援業務提供者によって運営・管理することもできる。しかし、電子商取引支援業務提供者とは異なる者によって、販売者サイト検索システム８が設けられていてもよい。この場合は、電子商取引支援業務提供者は、販売社のサイトに接続するための情報を販売者サイト検索システム８へ登録・更新する作業の支援または代行を行うことができる。この場合も、どのようなキーワードやカテゴリーでの登録を希望するかなど販売者の意向が重視される。販売者自らから、販売者サイト検索システム８への登録・更新を行うこともできる。
【００４５】
なお、本実施例の電子商取引システムは、世界中の消費者端末２からアクセスすることができ、しかも、複数の言語で検索できるものである。海外の販売者も参加できる。したがって、国際的な電子商取引を希望する販売者は、複数の言語によって自己のホームページを作成・掲示することが好ましい。電子商取引支援業務提供者は、このような他言語ホームページの作成する販売者の要請があれば翻訳作業を行い、主要言語に対応したホームページを提供する。こうすることにより、小規模な販売者で、地方に所在する者でも、世界規模の電子商取引を容易に開始することができる。
【実施例２】
【００４６】
電子商取引システムの第２の実施例について説明する。図５は、電子商取引システムの第２の実施例を示す概念図である。第１の実施例と共通する事項については説明を省略し、本実施例に特有の事項のみを説明する。
【００４７】
この実施例においては、この販売者用分散サーバー３は、販売者の営業所の外に置かれる。販売者の営業所が電波障害を受ける可能性のあるような場所にある場合には、情報の送受信をより確実に行えるような場所に販売者用分散サーバー３を置くことが有利である。例えば、防振また免振構造や防火対策が厳重な建築物など、安全性が高い場所に設置することができる。そして、販売者の営業所には販売者用分散サーバー３とは別個に販売者用端末１３が置かれる。販売者用分散サーバー３と販売者用端末１３はインターネットなど低速の電気通信回線網で接続してもよい。
【００４８】
消費者端末２や電子商取引支援業務提供者用サーバー７との送受信など、ほとんどの処理が販売者用分散サーバー３で行われることは第１の実施例と同様である。そして、電子商取引により消費者からの注文を受けたときに、その製品の種類・個数・送付先・発送期日・代金請求先など、受けた注文内容を遂行するのに必要な情報が、販売者用分散サーバー３から販売者用端末１３に送信され、販売者に通知される。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
この発明は、小規模な販売者や地方の販売者でも導入しやすい電子商取引システムとして利用することができる。消費者に商品情報を提供しながら消費者から商品の注文を受ける広告プログラムを販売者が広告内容や表現方法について制限を受けることなく自由に作成できるので、各販売者の存在が尊重され、各販売者が自立・発展でき、地方における産業育成にも資するものである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】電子商取引システムを示す概念図である。
【図２】電子商取引システムの第１の実施例を示す概念図である。
【図３】電子商取引プログラムを示す構成図である。
【図４】販売者サイト検索システムのネットワークを示す組織図である。
【図５】電子商取引システムの第２の実施例を示す概念図である。
【符号の説明】
【００５１】
１．電気通信回線網
２．消費者端末
３．販売者用分散サーバー
４．電子商取引プログラム
５．固有部
５ｂ．広告プログラム
６．共通部
６ａ．運賃計算インターフェースプログラム
６ｂ．クレジット支払い受付けインターフェースプログラム
７．電子商取引支援業務提供者用サーバー
８．販売者サイト検索システム８
９．世界共通検索システム
１０．運賃計算プログラム
１１．クレジット支払い受付けプログラム
１２．クレジットカード会社
１３．販売者用端末
【図１】
2006244324.tif 000003
【図２】
2006244324.tif 000004
【図３】
2006244324.tif 000005
【図４】
2006244324.tif 000006
【図５】
2006244324.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信回線網に接続された販売者用分散サーバーと、販売者サイト検索システムと、電子商取引支援業務提供者用サーバーを有し、
販売者用分散サーバーには、電気通信回線網を介して消費者に商品情報を提供しながら消費者から商品の注文を受けるように販売者用分散サーバーを機能させる広告プログラムが販売者ごとに個別に作成されていて記憶されており、さらにその商品の運送に係る運賃を計算・表示するために電子商取引支援業務提供者用サーバーを呼び出すように販売者用分散サーバーを機能させる運賃計算プログラム呼び出しプログラムが記憶されており、
電子商取引支援業務提供者用サーバーには、商品の種類データと商品の個数データと送り先データよりその商品の運送に係る運賃を計算・表示するように販売者用分散サーバーを機能させる運賃計算プログラムが記憶されており、
運賃計算プログラムは運賃データ部と地域データ部を有し、運賃データ部には世界の都市間における運賃情報が記憶されており、地域データ部には各国での輸入規制品目に関する情報が記憶されており、
販売者サイト検索システムは、販売者用分散サーバー上のサイトに接続するための情報を記憶していることを特徴とする電子商取引システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の課題を解決するため、この発明の電子商取引システムは、電気通信回線網に接続された販売者用分散サーバーと、販売者サイト検索システムと、電子商取引支援業務提供者用サーバーを有し、
販売者用分散サーバーには、電気通信回線網を介して消費者に商品情報を提供しながら消費者から商品の注文を受けるように販売者用分散サーバーを機能させる広告プログラムが販売者ごとに個別に作成されていて記憶されており、さらにその商品の運送に係る運賃を計算・表示するために電子商取引支援業務提供者用サーバーを呼び出すように販売者用分散サーバーを機能させる運賃計算プログラム呼び出しプログラムが記憶されており、
電子商取引支援業務提供者用サーバーには、商品の種類データと商品の個数データと送り先データよりその商品の運送に係る運賃を計算・表示するように販売者用分散サーバーを機能させる運賃計算プログラムが記憶されており、
運賃計算プログラムは運賃データ部と地域データ部を有し、運賃データ部には世界の都市間における運賃情報が記憶されており、地域データ部には各国での輸入規制品目に関する情報が記憶されており、
販売者サイト検索システムは、販売者用分散サーバー上のサイトに接続するための情報を記憶していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】