(57)【要約】【課題】  管内作業を実施するにあたって、路面の専有面積を小さくすることができるようにする。【解決手段】  埋設管Ａの直管部分が露出しているピット２を路面３に形成し、そのピット内の直管部分の一部を切除して、互いに対向する一対の管切断端部５ａ，５ｂをピット内に開口させ、管切断端部の一方から管内作業装置１を埋設管内に挿入して、その管内作業装置を用いて管内作業を実施する管内作業の実施方法であって、一対の管切断端部の夫々を形成してある両管部分６ａ，６ｂ間に、管内作業装置を載置可能な載置面１３ａを備えたランチャー１３を、管内作業装置が載置面の上を通って両管部分の管内に亘って一連に移動できるように設置する。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋設管の直管部分が露出しているピットを路面に形成し、
前記ピット内の直管部分の一部を切除して、互いに対向する一対の管切断端部を前記ピット内に開口させ、
前記管切断端部の一方から管内作業装置を前記埋設管内に挿入して、その管内作業装置を用いて管内作業を実施する管内作業の実施方法であって、
前記一対の管切断端部の夫々を形成してある両管部分間に、前記管内作業装置を載置可能な載置面を備えたランチャーを、管内作業装置が前記載置面の上を通って前記両管部分の管内に亘って一連に移動できるように設置する管内作業の実施方法。
【請求項２】
作業者が出入り可能な開口を形成してある覆工板で、前記ピットの上部を覆う請求項１記載の管内作業の実施方法。
【請求項３】
前記埋設管内の管内作業装置を前記載置面上に移動させるときに、その管内作業装置に接続してある作業装置作動用ケーブルを、その作業装置作動用ケーブルよりも可撓性が高い作業装置作動用の仮ケーブルに交換する請求項１又は２記載の管内作業の実施方法。
【請求項４】
請求項１〜３記載の管内作業の実施方法に使用するランチャーであって、
前記載置面を前記両管部分間の長さよりも長い長さで、かつ、横幅方向に沿う形状を円弧状に形成してあるとともに、
前記載置面の長手方向一端側を一方の管部分の内径と略同径の円弧状に形成して、その載置面の前記長手方向一端側が一方の管部分の管内面に対して略面一に接続されるように固定可能な固定部を設け、
前記載置面の長手方向他端側を形成している部分の下面を、前記載置面の長手方向に沿って他方の管部分の内径と略同径の円弧状に形成して、他方の管部分の管内面に載置自在に構成してあるランチャー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、埋設管の直管部分が露出しているピットを路面に形成し、前記ピット内の直管部分の一部を切除して、互いに対向する一対の管切断端部を前記ピット内に開口させ、前記管切断端部の一方から管内作業装置を前記埋設管内に挿入して、その管内作業装置を用いて管内作業を実施する管内作業の実施方法と、その実施方法に使用するランチャーに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、都市ガス供給用の埋設管において、その埋設管を管内面側から溶接で補修する場合に、埋設管の直管部分が露出しているピットを路面に形成し、ピット内の直管部分の一部を切除して、互いに対向する一対の管切断端部をピット内に開口させ、その管切断端部の一方から、管内面を研磨する研磨用管内走行ロボットや、溶接用管内走行ロボットなどの管内作業装置を埋設管内に挿入して、それらの管内作業装置を用いて研磨や溶接などの管内作業を実施している。
このような管内作業を実施するにあたって、管内作業装置による作業を適宜中断して、埋設管内の管内作業装置を管外に移動させ、例えば、管内作業装置自体の保守点検や、研磨材や溶接用ワイヤーの補給などのメンテナンス作業を必要に応じて行う必要がある。
そこで、従来では、管内作業装置を載置可能な載置面を備えたランチャーをピット近くの路面に設置するとともに、管内作業装置をランチャーと埋設管とに亘って一連に走行移動できるように、ランチャーと管切断端部とをガイドパイプで接続しておき、埋設管内の管内作業装置をガイドパイプを通して地上側のランチャーに移動させて、その載置面に載置した管内作業装置に対してメンテナンス作業を実施し、メンテナンス作業を終えると、その管内作業装置をランチャーからガイドパイプを通して埋設管内に移動させている（周知慣用技術であり、先行技術文献情報を開示できない）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このため、ランチャーやガイドパイプを設置しておくためのスペースを、管内作業が完了するまで、ピット近くの路面上に確保する必要があり、そのための路面の専有面積が広くなるほど、通行止めや片側通行などの通行規制や，交通渋滞などの交通障害の原因になり易い欠点がある。
また、作業が長期間に亘るときは、交通障害を少しでも緩和できるようにするために、管内作業を行わない夜間などには、その都度、管内作業装置やランチャー，ガイドパイプなどの作業用機材を現場から撤去するとともに、ピットを仮に塞いで、路面を通行可能な状態に仮復旧しておくことがあり、この場合は、作業終了時の作業用機材の搬出作業や作業再開時の作業用機材の再設置作業に手間が掛かるとともに、その搬出作業や再設置作業のために本来の作業時間が短くなって、管内作業を能率良く実施できない欠点がある。
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、管内作業を実施するにあたって、路面の専有面積を小さくすることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１特徴構成は、埋設管の直管部分が露出しているピットを路面に形成し、前記ピット内の直管部分の一部を切除して、互いに対向する一対の管切断端部を前記ピット内に開口させ、前記管切断端部の一方から管内作業装置を前記埋設管内に挿入して、その管内作業装置を用いて管内作業を実施する管内作業の実施方法であって、前記一対の管切断端部の夫々を形成してある両管部分間に、前記管内作業装置を載置可能な載置面を備えたランチャーを、管内作業装置が前記載置面の上を通って前記両管部分の管内に亘って一連に移動できるように設置する点にある。
【０００５】
〔作用及び効果〕
一対の管切断端部の夫々を形成してある両管部分間に、管内作業装置を載置可能な載置面を備えたランチャーを、管内作業装置が載置面の上を通って両管部分の管内に亘って一連に移動できるように設置するので、埋設管内の管内作業装置を、ピット内の両管部分間に設置してあるランチャーの載置面に移動させて、その載置面に載置した管内作業装置に対してメンテナンス作業をピット内で実施したり、管内作業装置の全長が両管部分間の長さよりも長いときは、管内作業装置の一部を、必要に応じて、管内作業装置による作業を行っていない側の管部分の管内に入り込ませてメンテナンス作業をピット内で実施したりすることができ、メンテナンス作業を終えると、管内作業装置をランチャーから作業対象の埋設管内に入り込ませて、管内作業装置による作業を再開できる。
従って、路面上で行っていた従来の管内作業装置に対するメンテナンス作業をピット内で行うことができ、管内作業を実施するにあたって、路面の専有面積を小さくすることができる。
【０００６】
本発明の第２特徴構成は、作業者が出入り可能な開口を形成してある覆工板で、前記ピットの上部を覆う点にある。
【０００７】
〔作用及び効果〕
作業者が出入り可能な開口を形成してある覆工板で、ピットの上部を覆うので、作業者が覆工板の開口から、覆工板の下側のピット内に入り込んで必要な作業を行うことができ、管内作業の実施中でも、ピットの上部を、作業スペースなどに活用して、路面の専有面積を一層小さくすることができる。
また、管内作業を行わない夜間などに、路面を通行可能な状態に仮復旧しておく場合は、管内作業装置やランチャーなどをピット内に残したまま、覆工板の開口を閉じて、ピットを簡便に塞いでおくことができるので、路面を仮復旧し易いとともに、本来の作業時間を確保し易くなるように、作業用機材の搬出作業や再設置作業を軽減することができ、管内作業を能率良く実施できる。
【０００８】
本発明の第３特徴構成は、前記埋設管内の管内作業装置を前記載置面上に移動させるときに、その管内作業装置に接続してある作業装置作動用ケーブルを、その作業装置作動用ケーブルよりも可撓性が高い作業装置作動用の仮ケーブルに交換する点にある。
【０００９】
〔作用及び効果〕
管内作業装置に接続してある作業装置作動用ケーブルは、管内面との接触などによる破損を防止できるように、一般に、耐摩耗性を備えた材料で被覆してあって、可撓性が低く、小さな曲げ半径で曲げにくい。
このため、管内作業装置に対するメンテナンス作業をピット内で行う際に、管内作業装置のピット内での移動範囲が、作業装置作動用ケーブルが変形可能な範囲に拘束され、ピット内に設置してあるランチャーの載置面上に管内作業装置を移動させにくい問題がある。
そこで、第３特徴構成では、埋設管内の管内作業装置を載置面上に移動させるときに、その管内作業装置に接続してある作業装置作動用ケーブルを、その作業装置作動用ケーブルよりも可撓性が高い作業装置作動用の仮ケーブルに交換するので、管内作業装置のピット内での移動範囲が広くなり、ピット内に設置してあるランチャーの載置面上に管内作業装置を移動させ易いとともに、その仮ケーブルを使用してメンテナンス用の駆動動力や制御信号などを管内作業装置に送って、必要なメンテナンス作業を行うことができる。
【００１０】
本発明の第４特徴構成は、請求項１〜３記載の管内作業の実施方法に使用するランチャーであって、前記載置面を前記両管部分間の長さよりも長い長さで、かつ、横幅方向に沿う形状を円弧状に形成してあるとともに、前記載置面の長手方向一端側を一方の管部分の内径と略同径の円弧状に形成して、その載置面の前記長手方向一端側が一方の管部分の管内面に対して略面一に接続されるように固定可能な固定部を設け、前記載置面の長手方向他端側を形成している部分の下面を、前記載置面の長手方向に沿って他方の管部分の内径と略同径の円弧状に形成して、他方の管部分の管内面に載置自在に構成してある点にある。
【００１１】
〔作用及び効果〕
載置面の横幅方向に沿う形状を円弧状に形成してあるとともに、載置面の長手方向一端側を一方の管部分の内径と略同径の円弧状に形成して、その載置面の長手方向一端側が一方の管部分の管内面に対して略面一に接続されるように固定可能な固定部を設けてあるので、固定部で一方の管部分に固定した状態で、載置面の長手方向一端側と一方の管部分の管内面とに亘って、管内作業装置を円滑に移動させることができる。
また、載置面を両管部分間の長さよりも長い長さで形成してあるとともに、載置面の長手方向他端側を形成している部分の下面を、他方の管部分の管内面に載置自在に構成してあるので、載置面の長手方向他端側を形成している部分を、他方の管部分の管内面に対する重なり代を両管部分間の長さに応じて変更して、他方の管部分の管内面に設置して支持することができ、両管部分間の長さが作業現場のピット毎に異なるような場合でも、繰り返し使用することができる。
更に、載置面の長手方向他端側を形成している部分の下面を、載置面の長手方向に沿って他方の管部分の内径と略同径の円弧状に形成してあるので、載置面の長手方向他端側を形成している部分の下面を、他方の管部分の内面に対して管周方向に沿って略連続的に接触させて、がたつきが生じにくい状態で設置し易い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１〜図８は、都市ガス供給用の埋設管Ａに対する本発明による管内作業の実施方法を示し、この管内作業では、管内面の研磨作業を行うための研磨用管内走行ロボットや、管内面の溶接作業を行うための溶接用管内走行ロボットなどの管内作業装置１を埋設管Ａ内に移動させて、管内面の研磨作業と、埋設管Ａを管内面側から溶接で補修する溶接作業とを行い、これらの管内作業装置１による作業を適宜中断して、管内作業装置１自体の保守点検や、研磨材や溶接用ワイヤーの補給などのメンテナンス作業を必要に応じて行う。
以下、順に説明する。
【００１３】
図１に示すように、円形埋設管Ａの直管部分が露出しているピット２を路面３に掘削形成し、そのピット２内の直管部分の一部４を輪切りに切除して、互いに対向する一対の管切断端部５ａ，５ｂをピット２内に開口させ、各管部分６ａ，６ｂの管切断端部近くに、作業用フランジ７を溶接などで固定しておく。
【００１４】
次に、図２に示すように、管内作業装置１を載置するための樋状載置面８ａを備えた路面設置用ランチャー８をピット近くの路面３に設置するとともに、その路面設置用ランチャー８の一端側と作業対象側の管部分６ａの管切断端部５ａとをガイドパイプ９で接続し、管内作業装置１の作動を制御するコントローラやケーブル１０の引き戻し器などを搭載してあるコンソール車１１を路面設置用ランチャー８の他端側近くに駐車させて、管内作業装置１を路面設置用ランチャー８の載置面８ａに載置する。
【００１５】
前記管内作業装置１とコンソール車１１は、作業動力を供給したり、作業データや制御信号を送信したりするための作業装置作動用ケーブル１０で接続してあり、この作業装置作動用ケーブル１０は、作業動力供給用や通信用の複数本の細いケーブルを束ねて樹脂や補強用繊維で被覆して構成してある。
【００１６】
尚、図２は、管内作業装置１としての溶接用管内走行ロボット１ａを載置してある状態を示しており、この溶接用管内走行ロボット１ａは、管内への進入方向前方側から順に、前方監視カメラを搭載してある前進走行用台車１２ａと、溶接装置とモニターカメラを搭載してある溶接用台車１２ｂと、溶接装置に供給する溶接用ワイヤを搬送するワイヤ搬送用台車１２ｃと、制御装置を搭載してある制御用台車１２ｄと、後進走行用台車１２ｅと、後方監視カメラを搭載してあるコネクタ用台車１２ｆとを一連に連結して構成してあり、作業装置作動用ケーブル１０は最後尾のコネクタ用台車１２ｆに着脱自在に接続してある。
【００１７】
次に、図３に示すように、溶接用管内走行ロボット１ａを、ガイドパイプ９を通して、一方の管切断端部５ａから全長に亘って一方の管部分６ａ内に挿入した後、図４に示すように、路面設置用ランチャー８とガイドパイプ９とを撤去して、管切断端部５ａ，５ｂの夫々を形成してある両管部分６ａ，６ｂ間に、溶接用管内走行ロボット１ａを載置可能な載置面１３ａを備えた樋状のピット内設置用ランチャー１３を、溶接用管内走行ロボット１ａが載置面１３ａを通って両管部分６ａ，６ｂの管内に亘って一連に移動できるように設置する。
【００１８】
前記ピット内設置用ランチャー１３は、図８に示すように、両管部分６ａ，６ｂ間の長さよりも長い薄肉の樋状で、両管部分６ａ，６ｂ間の長さＬよりも長い長さで、かつ、横幅方向に沿う形状が円弧状の載置面１３ａをその内面側に形成してある。
【００１９】
そして、載置面１３ａの長手方向一端側が一方の管部分６ａの管内面に対して略面一に接続できるように、図９（イ）に示すように、載置面１３ａの長手方向一端側を管部分６ａの内径と略同じ半径Ｒ１の円弧状に形成するとともに、一方の管部分６ａの作業用フランジ７にボルト固定可能な固定部としての固定用フランジ１４を設け、図８（ハ）に示すように、載置面１３ａの長手方向他端側を形成している部分の下面を、載置面１３ａの長手方向に沿って管部分６ｂの内径と略同じ半径Ｒ２の円弧状に形成して、溶接用管内走行ロボット１ａによる作業を行っていない他方の管部分６ｂの管内面に載置自在に構成してある。
【００２０】
次に、図５に示すように、作業者が出入り可能な開口１５を形成してある鋼製覆工板１６でピット２の上部を覆って、作業装置作動用ケーブル１０を開口１５に通しておき、コンソール車１１をピット２近くに移動させておく。
【００２１】
そして、溶接用管内走行ロボット１ａを管部分６ａから埋設管Ａ内に移動させて、管内面に対する溶接作業を行い、溶接用ワイヤを補給する必要が生じたときなどのメンテナンス時には、溶接用管内走行ロボット１ａによる作業を中断して、溶接用管内走行ロボット１ａをピット２側に向けて移動させ、図６に示すように、ピット内設置用ランチャー１３の載置面１３ａに載せて、必要なメンテナンス作業を行う。
【００２２】
前記溶接用管内走行ロボット１ａを載置面１３ａに載せるときには、コネクタ用走行体１２ｆに接続してある作業装置作動用ケーブル１０を、作業装置作動用ケーブル１０よりも可撓性が高く、溶接用管内走行ロボット１ａの載置面上への移動に追従して変形し易い作業装置作動用の仮ケーブルとしての、被覆が薄くて径も細い作業動力供給用や通信用毎の複数本のケーブル１７に交換してコネクタ用走行体１２ｆに接続するが、メンテナンス作業を終えて、再度、溶接用管内走行ロボット１ａを埋設管Ａ内に移動させるときは、作業装置作動用ケーブル１０に交換することは勿論である。
【００２３】
また、一日の作業が終了し、管内作業を行わない夜間などを挟んで、翌日に作業を再開するようなときには、図７に示すように、ピット内設置用ランチャー１３やその上に載置してある溶接用管内走行ロボット１ａなどをピット２内に残したまま、覆工板１６の開口１５を蓋板１８で閉じて、車両などが通行できるように路面３を仮復旧しておく。
【００２４】
尚、溶接用管内走行ロボット１ａに代えて、図示しない研磨用管内走行ロボットを使用して管内面を研磨する研磨作業を行うときも、埋設管内での作業内容が異なるだけで、同様に実施するので、その説明は省略する。
【００２５】
また、一方の管部分６ａに連通する埋設管Ａに対する研磨作業や溶接作業が完了すると、ピット内設置用ランチャー１３の固定用フランジ１４を他方の管部分６ｂの作業用フランジ７にボルト固定するともに、研磨用管内走行ロボットや溶接用管内走行ロボット１ａの向き変えて、他方の管部分６ｂに連通する埋設管Ａに対する研磨作業や溶接作業などの管内作業を実施する。
【００２６】
〔第２実施形態〕
本発明による管内作業の実施方法の別実施形態を、図１０〜図１４に基づいて、順に説明する。
第１実施形態において図１で示したように、管切断端部５ａ，５ｂをピット２内に開口させて、各管部分６ａ，６ｂの管切断端部近くに、作業用フランジ７を溶接などで固定した後、図１０に示すように、路面設置用ランチャー８をピット近くの路面３に設置するとともに、両管部分６ａ，６ｂ間にピット内設置用ランチャー１３を溶接用管内走行ロボット１ａが両管部分６ａ，６ｂの管内に亘って一連に移動できるように第１実施形態と同様に設置し、更に、路面設置用ランチャー８の一端側と作業対象側の管切断端部５ａ及びピット内設置用ランチャー１３とをＳ字状のガイドパイプ９で接続して、溶接用管内走行ロボット１ａ（１）を路面設置用ランチャー８の載置面８ａに載置する。
【００２７】
前記ガイドパイプ９は、路面設置用ランチャー８側に接続するランチャー側ガイドパイプ１９と、管切断端部５ａ側及びピット内設置用ランチャー１３側に接続する埋設管側ガイドパイプ２０とを、フランジ継手２１で着脱自在にボルト連結して構成してあり、図１０において仮想線で示すように、ランチャー側ガイドパイプ１９の埋設管側ガイドパイプ２０に対する連結位相を１８０°変更して、管内作業装置１を作業対象側の管部分６ａの上方の路面３からでもその管部分６ａ内に挿入できるように構成してある。
【００２８】
前記埋設管側ガイドパイプ２０は、図１１，図１２に示すように、作業用フランジ７にボルト連結自在なガイドパイプフランジ２２と、ピット内設置用ランチャー１３の左右両側に固定してあるランチャーフランジ２３にボルト連結自在なスライド板２４とを備え、スライド板２４は、管切断端部５ａ側の管壁下部を管軸心に対して略平行に切除してその両側に沿って固定し、また、埋設管側ガイドパイプ２０の内側を観察できるように観察用窓孔２５を形成してある。
【００２９】
次に、図１３に示すように、溶接用管内走行ロボット１ａを、ガイドパイプ９を通して、一方の管切断端部５ａから全長に亘って一方の管部分６ａ内に挿入した後、管内で走行させる前にピット内設置用ランチャー１３上で点検したいときは、作業装置作動用ケーブル１０を複数本のケーブル（仮ケーブル）１７に交換してコネクタ用走行体１２ｆに接続する。
【００３０】
このケーブル交換時には、図１４に示すように、埋設管側ガイドパイプ２０のスライド板２４をピット内設置用ランチャー１３のフランジランチャー２３に対してスライドさせて、ガイドパイプ９を他方の管切断端部５ｂ側に移動させ、その状態でスライド板２４をフランジランチャー２３にボルト連結してガイドパイプ９を仮固定し、作業装置作動用ケーブル１０をコネクタ用走行体１２ｆから外すとともに、仮ケーブル１７を埋設管側ガイドパイプ２０の下側のピット内設置用ランチャー１３との間の空隙２６を通してコネクタ用走行体１２ｆに接続する。
【００３１】
この後、路面設置用ランチャー８とガイドパイプ９とを撤去して、第１実施形態と同様の手順で、覆工板１６でピット２の上部を覆って、溶接用管内走行ロボット１ａで管内面に対する溶接作業を行い、メンテナンス時には溶接用管内走行ロボット１ａをピット２側に向けて移動させてピット内設置用ランチャー１３の載置面１３ａに載せ、必要なメンテナンス作業を行う。
【００３２】
そして、一連の管内作業が完了して溶接用管内走行ロボット１ａを路面３側に回収するときは、路面設置用ランチャー８を再度設置するとともに、路面設置用ランチャー８の一端側と作業対象側の管切断端部５ａ及びピット内設置用ランチャー１３とをガイドパイプ９で接続して、ガイドパイプ９を通して溶接用管内走行ロボット１ａを路面３側に回収する。
【００３３】
その他の構成は第１実施形態と同様であるが、本実施形態で示したガイドパイプ９を使用すれば、一方の管部分６ａに連通する埋設管Ａに対する研磨作業や溶接作業が完了した後、他方の管部分６ｂに連通する埋設管Ａに対する研磨作業や溶接作業などの管内作業を実施するときに、ピット内設置用ランチャー１３をピット２内から特に撤去することなく、ガイドパイプ９を作業対象側の管切断端部５ｂ側に接続して、管内作業装置１（１ａ）を他方の管部分６ｂに挿入できる。
【００３４】
〔その他の実施形態〕
１．本発明による管内作業の実施方法は、ランチャーの両端側を両管部分の夫々に連結して設置しても良い。
２．本発明による管内作業の実施方法は、管内の検査作業を行うときに使用しても良く、管内での作業内容は限定されない。
３．本発明による管内作業の実施方法は、水道用の埋設管に対する管内作業を行うときに使用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】管内作業の実施方法の説明用縦断面図
【図２】管内作業の実施方法の説明用縦断面図
【図３】管内作業の実施方法の説明用縦断面図
【図４】管内作業の実施方法の説明用縦断面図
【図５】管内作業の実施方法の説明用縦断面図
【図６】管内作業の実施方法の説明用縦断面図
【図７】管内作業の実施方法の説明用縦断面図
【図８】ランチャーの側面図
【図９】（イ）図８のイ−イ線断面図，（ロ）図８のロ−ロ線断面図
【図１０】第２実施形態の説明用縦断面図
【図１１】第２実施形態の説明用要部斜視図
【図１２】第２実施形態の説明用要部正面図
【図１３】第２実施形態の説明用縦断面図
【図１４】第２実施形態の説明用縦断面図
【符号の説明】
【００３６】
１  管内作業装置
２  ピット
３  路面
４  直管部分の一部
５ａ  管切断端部
５ｂ  管切断端部
６ａ  管部分
６ｂ  管部分
１０  作業装置作動用ケーブル
１３ａ  載置面
１３  ランチャー
１４  固定部
１５  開口
１６  覆工板
１７  仮ケーブル
Ａ  埋設管
Ｌ  長さ
【図１】
2006283846.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006283846.tif 000009
【図８】
2006283846.tif 000010
【図９】
2006283846.tif 000011
【図１０】
2006283846.tif 000012
【図１１】
2006283846.tif 000013
【図１２】
2006283846.tif 000014
【図１３】
2006283846.tif 000015
【図１４】
2006283846.tif 000016