(57)【要約】【課題】  筐体本体に開閉可能に設けられた開閉部を筐体本体に閉状態で保持させる場合に、開閉部を筐体本体により確実に係合させることが可能な技術を提供する。【解決手段】  排出ユニットの前ラッチ４４、後ラッチ４５が装置本体側の係合ピン４６，４７に係脱することにより、排出ユニットが装置本体に開閉可能に設けられる開閉機構において、前ラッチ４４のラッチ中心付近に平衡区間（幅Ａ）４４ａを設けることにより、係合ピン４６が平衡区間４４ａに位置する場合、排出ユニットの開閉挙動は、後ラッチ４５に支配させる。【選択図】  図４
2006137110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体本体に対して開閉可能に設けられた開閉部と、
筐体本体と前記開閉部とにそれぞれ設けられ、互いに係合することにより前記開閉部を筐体本体に閉状態に保持する係合部を少なくとも２つと、
を備えた筐体の開閉機構において、
前記２つの係合部のうち第１の係合部には、筐体本体から前記開閉部を開閉させる力が作用することなく互いに接触する平衡部が設けられ、
前記第１の係合部において筐体本体と前記開閉部とが前記平衡部にある場合、前記開閉部の開閉挙動は、前記２つの係合部のうち第２の係合部の挙動に従うことを特徴とする筐体の開閉機構。
【請求項２】
前記第２の係合部には、筐体本体と前記開閉部との位置関係に基づいて、前記開閉部を筐体本体から押し出す押出領域と、該押出領域に対して境界部を介して設けられ前記開閉部を筐体本体内に引き込む引込領域と、が設けられ、
前記第１の係合部において筐体本体と前記開閉部とが前記平衡部にある場合、前記第２の係合部は前記境界部近傍の領域にあることを特徴とする請求項１に記載の筐体の開閉機構。
【請求項３】
前記平衡部の開閉方向の長さは、筐体本体と前記開閉部とが閉状態でガタつくことにより相対移動する開閉方向の長さよりも長いことを特徴とする請求項１または２に記載の筐体の開閉機構。
【請求項４】
前記第２の係合部は、筐体本体と前記開閉部とのうちいずれか一方に設けられた断面略山形形状を有する一方側係合部材と、筐体本体と前記開閉部とのうちいずれか他方に設けられ該一方側係合部材の断面略山形形状部分に係合する他方側係合部材と、を備え、該一方側係合部材と該他方側係合部材とが圧接して係合するように設けられ、
前記他方側係合部材が前記一方側係合部材の断面略山形形状の前記一方側の斜面にあるとき、前記第２の係合部は前記引込領域にあり、
前記他方側係合部材が前記一方側係合部材の断面略山形形状の前記他方側の斜面にあるとき、前記第２の係合部は前記押出領域にあり、
前記他方側係合部材が前記一方側係合部材の断面略山形形状の頂点にあるとき、前記第２の係合部は前記境界部にあることを特徴とする請求項２または３に記載の筐体の開閉機構。
【請求項５】
前記第１の係合部と前記第２の係合部とのうちいずれかの係合状態に基づいて、前記開閉部材の開閉状態を検知する開閉検知手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の筐体の開閉機構。
【請求項６】
筐体本体と前記開閉部とにそれぞれ設けられる前記係合部のうち少なくともいずれかは、クリック機構のラッチであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の筐体の開閉機構。
【請求項７】
前記第１及び第２の係合部は、前記開閉部に設けられた対向する面にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の筐体の開閉機構。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の筐体の開閉機構を備え、シートに画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記開閉部は、画像形成装置本体に開閉可能に設けられ画像が形成されたシートの後処理を行うユニットであることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体の開閉機構及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや複写機などの画像形成装置の発展、普及は目覚しく、昨今ではデジタル化やＩＴ革命などを契機に機能向上や機能の複合化がさらに推し進められている。
【０００３】
例えば、プリンタが画像入力機能を搭載してコピー機能を追加したり、排出されたシートのジョブ分けやステイプル処理など従来高級機にしか設定されなかった後処理系オプションがローエンドモデルにも設定されるようになるなどの例が挙げられる。
【０００４】
従来、小型機といえばデスクトップタイプに代表されるように、設置面積を出来るだけ少なくする努力が払われてきた。その効果は言うまでも無いが、一方ではフェイスアップ排出時のハンドリングや、排出オプション系を製品上部に拡張設置する場合、製品高さが増して逆にハンドリング面でマイナスになることも事実であった。図１３にその一例を示す。
【０００５】
図１３はプリンタ本体４０１の上にマルチビン排出ソータ４２１がオプション搭載されたものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
プリンタ本体４０１から排出されるシートは適宜マルチビンソータの各排出トレイに排出されるもので、設置床面積は増えない利点があるものの製品高さが高くなり、排出されたシートが取りづらくなる面もあった。
【０００７】
一方、図１４ないし図１５に示すように、従来の小型複写機のように排出ユニットを装置側面に配し、フェイスアップ、フェイスダウンともに同排出ユニットに排出する構成では排出オプション系を含む排出口高さを同じ位置に保つことができ、ハンドリング面で改善できる一例である。図１４はその外観図であり、図１５は主断面図である。
【０００８】
図１５において、３００は画像形成部本体、３０１は画像読取部、３０２はＡＤＦ部、３０３は原稿積載トレイ、３０４は原稿積載ガラスである。また、画像形成部本体においては連続排出ページ揃えに対応するためフェイスダウン排出に切り替えるためシート反転機構を排出ユニット近傍に設けられている。
【０００９】
同図では定着器を抜けたシートを反転させるため、主要構成部品としてフェイスアップ（ＦＵ）、フェイスダウン（ＦＤ）を適宜切り替えるＦＤ／ＦＵ切換フラッパ３５１、反転搬送ローラ対３５２ａ，３５２ｂ、反転搬送路３５３ａ，３５３ｂ、ＦＵ搬送路３５４、排出ローラ対３５５ａ，３５５ｂ、反転フラッパ３５６、排出トレイ３５７が主要構成部品である。
【００１０】
以上の構成において、ＡＤＦ３０２の原稿積載トレイ３０３または原稿台ガラス３０４上に搭載された原稿を複写した場合、複写されたシートは本体３００の側部に設けられる排出トレイ３５７に排出ローラ対３５５ａ，３５５ｂからフェイスアップ排出される。排出ユニットが側方のため本体上部に排出ユニットを持たないため、画像読取装置の原稿積載台の高さを低く抑えることができ、ジャム処理時のハンドリングも良い。
【特許文献１】特開平０９−２９５７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら上記従来例では、開閉操作に伴う操作部半開き状態において不具合が発生することが懸念される。このような不具合は、特に、開閉部の左右、上下など２ヶ所にクリック機構を配した場合に発生する可能性がある。この点について図１６〜図１８を用いて説明する。
【００１２】
図１６は、図１５に示す従来の排出ユニット付近の構成の一例を示したものである。
【００１３】
３４０は装置本体（筐体本体）に対して開閉可能に設けられた開閉部としての排出ユニットである。この排出ユニット３４０には前記反転搬送ローラ対３５２ａ，３５２ｂ、反転搬送路３５３ａ，３５３ｂ、ＦＵ搬送路３５４、排出ローラ対３５５ａ，３５５ｂ、反転フラッパ３５６、排出トレイ３５７などの主要構成部品が一体的に取り付けられている。
【００１４】
排出ユニット３４０には装置本体の前後に２本のガイドレール３６０，３６１（図１６ではガイドレール３６０のみ表示している）が設けられている。装置本体側はこのガイドレールを横方向にスライド可能にするためのガイドコロ３６６ａ，３６６ｂ，３６６ｃが設けられ、ガイドレール３６０，３６１のストッパ部３６０ａ，３６１ａ（図１６ではストッパ部３６０ａのみ表示している）がガイドコロ３６６ｃに当接するところでスライド規制がかかる。
【００１５】
この排出ユニット３４０には装着状態を維持するため、ユニット前後にクリックロックタイプの前ラッチ３６２、後ラッチ３６３（図１６では前ラッチ３６２のみ表示している）が装着され、不図示の付勢ばねによって上方向（図示反時計方向）に押し上げられている。
【００１６】
このラッチは、装置本体に装着状態では装置本体側の係合ピン３６４，３６５（図１６では係合ピン３６４のみ表示している）に係合し、オープン状態のときはガイドレール３６０，３６１のストッパ部３６０ｂ，３６１ｂに当接する（図１７参照）。
【００１７】
また、このユニットの開閉状態を検知するための開閉検知センサ３７０が装置本体前側に設けられ、排出ユニット３４０側の遮へい板３６６により検知が行なわれる。
【００１８】
ここで、図１８に半開き状態の一例を示す。
【００１９】
この状態は排出ユニット３４０が斜め差し状態で前ラッチ３６２が装置本体側の係合ピン３６４に係合、後ラッチ３６３は非係合の、いわゆる片ラッチ状態となった例である。
【００２０】
この場合、開閉検知センサ３７０は排出ユニット３４０前側の閉状態を検出しており片ラッチ状態を認識するものではない。このため、装置はシートを正常に搬送排出することができず、ジャムの原因となる。
【００２１】
このような問題は排出ユニットに限ったものではなく、開閉検知センサを伴うクリックロックタイプのラッチを使用した開閉操作部全てに言えるものである。
【００２２】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、筐体本体に開閉可能に設けられた開閉部を筐体本体に閉状態で保持させる場合に、開閉部を筐体本体に、より確実に係合させることが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
筐体本体に対して開閉可能に設けられた開閉部と、
筐体本体と前記開閉部とにそれぞれ設けられ、互いに係合することにより前記開閉部を筐体本体に閉状態に保持する係合部を少なくとも２つと、
を備えた筐体の開閉機構において、
前記２つの係合部のうち第１の係合部には、筐体本体から前記開閉部を開閉させる力が作用することなく互いに接触する平衡部が設けられ、
前記第１の係合部において筐体本体と前記開閉部とが前記平衡部にある場合、前記開閉部の開閉挙動は、前記２つの係合部のうち第２の係合部の挙動に従うことを特徴とする。
【００２４】
画像形成装置にあっては、上記記載の筐体の開閉機構を備え、シートに画像を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、本発明によれば、筐体本体に開閉可能に設けられた開閉部を筐体本体に閉状態で保持させる場合に、開閉部を筐体本体に、より確実に係合させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００２７】
図１〜図７に本発明の実施例１を示す。図１は本実施例に係る画像形成装置の概略断面図である。
【００２８】
図１において、１はプリンタ本体（以下、装置本体という）、２は給送カセット、３は給送ローラ、４ａ，４ｂは分離・搬送ローラ、５，６，７はそれぞれ搬送経路、８はレジストローラ、９は画像形成部としての画像形成プロセスユニット（以下、カートリッジという）、１０は像担持体としての画像形成ドラムである。１１は加熱定着器、１２ａは定着排出ローラ、１２ｂは定着排出コロである。
【００２９】
本実施例では排出ページ揃えに対応するためフェイスダウン排出に切り替えるためシート反転機構を排出部近傍に設けている。シート反転機構の主要構成部品は、ＦＤ（フェイスダウン）／ＦＵ（フェイスアップ）切換フラッパ２１、反転搬送ローラ対２２ａ，２２ｂ、反転搬送路２３，２４，２５、ＦＵ搬送路２６、排出ローラ対２７ａ，２７ｂ、反転フラッパ２８、排出トレイ２９である。３０は画像読取スキャナ、３１はＡＤＦ部、３２は原稿積載トレイ、３３は原稿積載ガラスである。
【００３０】
以上の構成において、ＡＤＦ３１の原稿積載トレイ３２または原稿台ガラス３３上に搭載された原稿を複写した場合、画像読取スキャナ３０により読み取られた画像情報に基づいて、画像形成プロセスユニット９により、給送カセット２から搬送されたシートに画像が形成され、画像が形成されたシートは装置本体側部に設けられた積載トレイ２９に適宜フェイスダウン、フェイスアップで排出される。
【００３１】
図２は図１の排出部付近の構成を示したものである。
【００３２】
図２において、４０は、筐体本体としての装置本体１に対して開閉可能に設けられた開閉部としての排出ユニットである。この排出ユニットには前記反転搬送ローラ対２２ａ，２２ｂ、反転搬送路２３，２４，２５、ＦＵ搬送路２６、排出ローラ対２７ａ，２７ｂ、反転フラッパ２８、排出トレイ２９などの排出ユニット主要構成部品が一体的に取り付けられている。
【００３３】
さらに、排出ユニット４０には、装置本体１の前後に相当する位置に、ガイドレール４１，４２が設けられている（図２ではガイドレール４１のみ表示している）。ここで、装置本体１の前とは、図面上で手前側をいうものであり、搬送されるシート上において搬送方向に対して略直交する方向が装置本体１の前後方向となる。
【００３４】
装置本体１側は、このガイドレール４１，４２を開閉方向（図においては、横（左右）方向）にスライド可能にするためのガイドコロ４３ａ，４３ｂ，４３ｃが設けられ、前記ガイドレール４１のストッパ部４１ａがガイドコロ４３ｃに当接するところでスライド規制がかかる。
【００３５】
そして、排出ユニット４０が装置本体１に装着された状態（閉状態）を維持するために、ユニット前後に係合部が設けられている。係合部では、クリックロックタイプ（クリック機構）の前ラッチ４４、後ラッチ４５（図２では前ラッチ４４のみ表示している）が軸部４４ａ，４５ａ（図２では軸部４４ａのみ表示している）を中心に回動可能に装着され、不図示の付勢手段によってラッチを上方向（図示反時計方向）に押し上げている。
【００３６】
このラッチは、装置本体１に装着された状態（閉状態）では装置本体１側の係合ピン４６，４７（図２では係合ピン４６のみ表示している）に係合し、オープン状態（開状態）のときは、図３に示すように、前記ガイドレール４１，４２のストッパ部４１ｂ，４２ｂ（同図ではストッパ部４１ｂのみ表示している）に当接する。ここで、閉状態においては、前ラッチ４４、後ラッチ４５は、付勢手段に押し上げられていることにより、係合ピン４６，４７と圧接状態となるが、ラッチの材質や形状により係合ピン４６，４７と圧接するものであってもよい。
【００３７】
ここで、前ラッチ４４と係合ピン４６とが本発明に係る第１の係合部を構成し、後ラッチ４５と係合ピン４７とが本発明に係る第２の係合部を構成している。
また、後ラッチ４５は本発明に係る一方側係合部材を構成し、係合ピン４７は本発明に係る他方側係合部材を構成している。
【００３８】
さらに、排出ユニット４０の開閉状態を検知するための開閉検知手段としての開閉検知センサ４８が装置本体１前側に設けられ、排出ユニット４０側の遮へい板４９により開閉検知が行なわれる。
【００３９】
図４〜図６を用いて本実施例の特徴的な構成として、前記クリックロックタイプの前ラッチ４４、後ラッチ４５の形状について、また、装置本体１（筐体本体）に対して排出ユニット４０を開閉させる開閉機構について詳細を述べる。
【００４０】
一般的に、筐体本体から開閉可能に設けられた開閉部は、その剛性によって前後または左右に多少のガタがある。このガタが従来例で説明したように片ラッチの原因となるが、ガタを解消するために十分な剛性を確保することは難しい。ここでは、片ラッチを防止可能な、より簡単な方法として、図４に前後ラッチ部のモデルを示す。なお、図４〜６においては、説明の便宜上、前ラッチ４４を図の下側に、後ラッチ４５を図の上側に示し、開閉検知センサ４８をラッチ近傍に示している。
【００４１】
排出ユニット４０において、前ラッチ４４のラッチ中心付近に平衡部として平衡区間（開閉方向（図においては左右方向）の幅Ａ）４４ａを設ける。排出ユニット４０の前後ガタの領域（装置本体と排出ユニット４０とが閉状態でガタつくことにより相対移動する開閉方向の長さ）をＢとすると、Ａ＞Ｂとするのが理想的である。また、ラッチ山部の斜面部を引き込み側（図４においては幅Ｃで示す）、押し出し側ともに前後ガタの半分（Ｂ／２）よりも多く形成している。
【００４２】
このような平衡区間４４ａを前ラッチ４４に設けることにより、装置本体側の係合ピン４６が平衡区間４４ａに接触しても、装置本体から排出ユニット４０を開閉させる力（図においては、排出ユニット４０を左右方向に移動させる力）が作用することはない。また、平衡区間４４ａをＡ＞Ｂとすることにより、装置本体１と排出ユニット４０との間に生じるガタを吸収することができる。
【００４３】
また、後ラッチ４５は、断面略山形形状の山部で係合ピン４７と係合するように設けられている。そして、後ラッチ４５の山部において、排出ユニット４０側の斜面に係合ピン４７が位置する場合（この領域は本発明に係る引込領域を構成している）には排出ユニット４０を装置本体１内に引き込む力が作用し、装置本体１側の斜面に係合ピン４７が位置する場合（この領域は本発明に係る押出領域を構成している）には排出ユニット４０を装置本体１外へ押し出す力が作用することとなる。なお、後ラッチ４５の山部の頂点は、本発明に係る境界部を構成している。
【００４４】
このような構成で図５は排出ユニット４０を開放し始めたときの状態を示す。
【００４５】
図５において、前ラッチ４４が開放方向にガタを持って引かれた場合を点線で示す。
【００４６】
この場合、装置本体１前側の開閉検知センサ４８は開状態を検知しているが、後ラッチ４５の山部は係合ピン４７に対して開放側に移行していない（係合ピン４７は後ラッチ４５の山部の引込領域に位置している）。
【００４７】
しかし、前ラッチ４４側は、従来では開放側に移行し始めるところが、本実施例では前ラッチ４４側の係合ピン４６は前ラッチ４４の平衡区間４４ａにあり、ここでは排出ユニット４０を左右方向に移動させる力が働かない。従って、この状態でオペレータが手を離した場合、排出ユニット４０の挙動は後ラッチ４５に支配されることとなる。この場合、係合ピン４７は後ラッチ４５のラッチ山部の引き込み側斜面（引込領域）に位置しているため、排出ユニット４０には装置本体１側に移動させる力が働き、排出ユニット４０は閉状態に復帰する。
【００４８】
同様に、図６に排出ユニット４０を押し込み始めたときの状態を示す。
【００４９】
理屈的には図５に示した形態を押し込み側に置き換えたものであり、従来片ラッチとなりうる区間では、排出ユニット４０の挙動は後ラッチ４５に支配されることとなる。この場合、係合ピン４７は後ラッチ４５のラッチ山部の押し出し側斜面（押出領域）に位置しているため、排出ユニット４０には装置本体１に対して開放側に移動させる力が働き、排出ユニット４０は開状態に復帰する。
【００５０】
以上説明したように、本実施例によれば、クリックロックタイプのラッチを使用しても片ラッチ状態を生ずることはなくなり、より確実な開閉検知を行うことができる。
【００５１】
なお、本実施例において、排出ユニット４０については排出トレイタイプを示したが、これに限らず、例えば、図７に示すような装置本体１Ａに設けられたマルチビントレイユ
ニット５０であってもよく、また、上述した開閉機構は、ステイプルスタッカなどのような排出後処理装置や、開閉検知センサを伴うクリックロックタイプのラッチを使用した開閉操作部に対しても好適に適用できる。
【００５２】
また、係合部においては、前ラッチ４４、後ラッチ４５の２箇所で排出ユニット４０を装置本体１に保持させているが、これに限るものではない。本実施例は片ラッチとなり得る場合に好適に適用できるものである。
【００５３】
また、本実施例においては、開閉検知センサ４８を装置本体１の前側に設けているが、これに限らず、装置本体１の後側に設けてもよい。本実施例によれば片ラッチ状態を生ずることはなくなるので、２つの係合部のうちいずれかの係合状態を検出することにより、排出ユニット４０の開閉検知を行うことができる。すなわち、１つのセンサであっても、より確実な開閉検知を行うことができる。
【実施例２】
【００５４】
次に、図８〜図９に本発明の実施例２について説明する。図８は、本実施例に係る画像形成装置（以下、装置本体という）１Ｂの概略断面図であり、図９は、排出ユニット６０を回動した状態を示すもので、反転搬送路２５を開放している。実施例２の画像形成装置本体部の基本構成は上述した実施例１と同様であるため説明を省略する。実施例１に対して本実施例が構成上異なる点は、まず排出ユニットにおいて排出ユニット６０を、軸部６０ａを中心に回動可能に構成されているところである。
【００５５】
本実施例において、排出ユニット６０は、装置本体１Ｂに対しクリックロックタイプの前ラッチ６１、後ラッチ６２（図８では６１のみ表示している）で係合するものである。
【００５６】
そして、実施例２の特徴的な構成として、図１０〜図１２を用いて前記クリックロック部の前後形状について、また、装置本体１Ｂに対して排出ユニット６０を開閉させる開閉機構について詳細を述べる。なお、図１０〜１２においては、説明の便宜上、前ラッチ６１側を図の下側に、後ラッチ６２側を図の上側に示し、開閉検知センサ４８をラッチ近傍に示している。
【００５７】
上記実施例１で説明したように、排出ユニット６０のガタを解消するために十分な剛性を確保することは難しい。そこで、本実施例においては、図１０に示すように、前ラッチ６１に対しては装置本体１Ｂ側に山部６３を、後ラッチ６２に対しては装置本体１Ｂ側に山部６４を設けている。
【００５８】
そして、山部６３，６４の特徴部分を、上述した実施例１の前ラッチ４４、後ラッチ４５と同様にしている。すなわち、本実施例においては、前ラッチ６１側の山部６３のラッチ中心付近に平衡区間（幅Ａ）６３ａを設けるものである。排出ユニット６０の前後ガタの領域をＢとすると、Ａ＞Ｂとするのが理想的である。また、ラッチ山部の斜面部を引き込み側、押し出し側ともに前後ガタＢ／２よりも多く形成している。
【００５９】
ここで、前ラッチ６１と山部６３とが本発明に係る第１の係合部を構成し、後ラッチ６２と山部６４とが本発明に係る第２の係合部を構成している。また、山部６４は本発明に係る一方側係合部材を構成し、後ラッチ６２は本発明に係る他方側係合部材を構成している。
【００６０】
以上の構成で、図１１は排出ユニット６０を開放し始めたときの状態を示す。
【００６１】
図１１において、前ラッチ６１が開放方向にガタを持って引かれた場合を点線で示す。
【００６２】
この場合、装置本体１Ｂ前側の開閉検知センサ４８は開状態を検知しているが、後ラッチ６２の山部６４は開放側に移行していない（山部６４は後ラッチ６２の山部斜面の引込領域に位置している）。
【００６３】
しかし、前ラッチ６１側は、従来では開放側に移行し始めるところが、本実施例では前ラッチ６１の頂点は装置本体１Ｂ側の山部６３の平衡区間６３ａにあり、ここでは排出ユニット６０を左右方向に移動させる力が働かない。従って、この状態でオペレータが手を離した場合、排出ユニット６０の挙動は後ラッチ６２に支配されることとなる。この場合、後ラッチ６２のラッチ頂点は山部６４の引き込み側斜面（引込領域）に位置しているため、排出ユニット６０には装置本体１Ｂ側に移動させる力Ｆａが働き、排出ユニット６０は閉状態に復帰する。
【００６４】
同様に、図１２に排出ユニット６０を押し込み始めたときの状態を示す。
【００６５】
理屈的には図１１に示した形態を押し込み側に置き換えたものであり、従来片ラッチとなりうる区間では、排出ユニットの挙動は後ラッチに支配され、排出ユニットは開状態に復帰する。この場合、後ラッチ６２のラッチ頂点は山部６４の押し出し側斜面（押出領域）に位置しているため、排出ユニット６０には装置本体１Ｂに対して開放側に移動させる力Ｆｂが働き、排出ユニット６０は開状態に復帰する。
【００６６】
本実施例においても、上述した実施例１と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施例１に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図２】実施例１の排出ユニットの構成断面図（装着状態）である。
【図３】実施例１の排出ユニットの構成断面図（開放状態）である。
【図４】実施例１の排出ユニットの動作説明図である。
【図５】実施例１の排出ユニットの動作説明図である。
【図６】実施例１の排出ユニットの動作説明図である。
【図７】実施例１の排出ユニットのその他の例を示す図である。
【図８】本発明の実施例２に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図９】実施例２の排出ユニットの構成断面図（開放状態）である。
【図１０】実施例２の排出ユニットの動作説明図である。
【図１１】実施例２の排出ユニットの動作説明図である。
【図１２】実施例２の排出ユニットの動作説明図である。
【図１３】従来の画像形成装置を示す図である。
【図１４】従来の画像形成装置を示す図である。
【図１５】従来の画像形成装置を示す図である。
【図１６】従来の排出ユニットの構成断面図（装着状態）である。
【図１７】従来の排出ユニットの構成断面図（開放状態）である。
【図１８】従来の排出ユニットの構成断面図（半開き状態）である。
【符号の説明】
【００６８】
１，１Ａ，１Ｂ  （画像形成装置）装置本体
４０，６０  排出ユニット
４１，４２  ガイドレール
４４  前ラッチ
４４ａ  平衡区間
４５  後ラッチ
４６，４７  係合ピン
４８  開閉センサ
６１  前ラッチ
６２  後ラッチ
６３，６４  山部
６３ａ  平衡区間
【図１】
2006137110.tif 000003
【図２】
2006137110.tif 000004
【図３】
2006137110.tif 000005
【図４】
2006137110.tif 000006
【図５】
2006137110.tif 000007
【図６】
2006137110.tif 000008
【図７】
2006137110.tif 000009
【図８】
2006137110.tif 000010
【図９】
2006137110.tif 000011
【図１０】
2006137110.tif 000012
【図１１】
2006137110.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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