(57)【要約】【課題】  リーク防止性と電気特性とが高水準で両立されており、接触帯電装置と共に用いた場合であってもカブリ等の画質欠陥を生じることなく良好な画像品質を得ることが可能な電子写真感光体及びその製造方法、並びにその電子写真感光体を用いたプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供すること。【解決手段】  導電性基体２と感光層３との間に中間層４を備える電子写真感光体１において、中間層４に、室温で液体であるイオン性液体と、該イオン性液体を中間層４中に保持するための結着樹脂とを含有させる。【選択図】  図１
2006047870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、該導電性基体上に設けられた中間層と、該中間層上に設けられた感光層とを備え、
前記中間層が、イオン性液体と、該イオン性液体を前記中間層中に保持するための結着樹脂とを含有する
ことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記イオン性液体が、下記一般式（１）〜（８）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１に記載の電子写真感光体。
【化１】
2006047870.tif 000021
［式中、Ｒ1はＮ+と共に環を構成する炭素数２〜１０の炭素原子群を表し、Ｒ2は水素原子、又はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜８の鎖式炭化水素基を表し、Ｘ-はアニオンを表し、ｐは１又は２を表し、Ｎ+と他の原子との結合に１個の二重結合が含まれるときｐは１であり、Ｎ+と他の原子との結合が全て単結合であるときｐは２であり、ｐが２のとき２個のＲ2は同一でも異なっていてもよい。］
【化２】
2006047870.tif 000022
［式中、Ｒ3はＣ、Ｎ+及びＮと共に環を構成する炭素数２〜１０の原子群を表し、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、又はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜８の鎖式炭化水素基を表し、Ｘ-はアニオンを表す。］
【化３】
2006047870.tif 000023
［式中、Ｒ7はＮ+、Ｃ及びＮと共に環を構成する炭素数２〜１０の原子群を表し、Ｒ8及びＲ9は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、又はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜８の鎖式炭化水素基を表し、Ｘ-はアニオンを表す。］
【化４】
2006047870.tif 000024
［式中、Ｑは、窒素原子、リン原子又は硫黄原子を表し、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、又はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜８の鎖式炭化水素基を表し、Ｘ−はアニオンを表し、ｑは０又は１を表し、Ｑが硫黄原子のときｑは０であり、Ｑが窒素原子又はリン原子のときｑは１である。］
【化５】
2006047870.tif 000025
［式中、Ｒ14はＮ+と共に環を構成する炭素数２〜１０の炭素原子群を表し、Ｒ15は水素原子、又はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜８の鎖式炭化水素基を表し、Ａはアニオン性を有する１価の置換基を表し、ｒは０〜２の整数を表し、Ｎ+と他の原子との結合に１個の二重結合が含まれ且つＮ+とＡ-とが結合しているときｒは０であり、Ｎ+と他の原子との結合に１個の二重結合が含まれるとき又はＮ+とＡ-とが結合していないときｒは１であり、Ｎ+と他の原子との結合が全て単結合であり且つＮ+とＡ-とが結合していないときｒは２であり、ｒが２のとき２個のＲ2は同一でも異なっていてもよい。］
【化６】
2006047870.tif 000026
［式中、Ｒ16はＣ、Ｎ+及びＮと共に環を構成する炭素数２〜１０の原子群を表し、Ｒ17及びＲ18は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、又はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜８の鎖式炭化水素基を表し、Ａはアニオン性を有する１価の置換基を表す。］
【化７】
2006047870.tif 000027
［式中、Ｒ19はＮ+、Ｃ及びＮと共に環を構成する炭素数２〜１０の原子群を表し、Ｒ20は水素原子、又はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜８の鎖式炭化水素基を表し、Ａはアニオン性を有する１価の置換基を表す。］
【化８】
2006047870.tif 000028
［式中、Ｑは、窒素原子、リン原子又は硫黄原子を表し、Ｒ21、Ｒ22及びＲ23は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、又はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜８の鎖式炭化水素基を表し、Ａはアニオン性を有する１価の置換基を表し、ｔは０又は１を表し、Ｑが硫黄原子のときｔは０であり、Ｑが窒素原子又はリン原子のときｔは１である。］
【請求項３】
前記イオン性液体が、前記一般式（２）又は（６）で表され、且つ、式中のＲ3、Ｃ、Ｎ+及びＮで構成される環又はＲ16、Ｃ、Ｎ+及びＮで構成される環がイミダゾール環、２−イミダゾリン環、テトラヒドロピリミジン環、ジアザビシクロ環及びピリジン環から選ばれる１種であることを特徴とする、請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記中間層の膜厚が１５μｍ以上であり、且つ前記中間層の体積抵抗率が１×１０7〜１×１０13Ω・ｃｍであることを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
導電性基体と、該導電性基体上に設けられた中間層と、該中間層上に設けられた感光層とを備える電子写真感光体の製造方法であって、
常温で液体であるイオン性液体と、結着樹脂又はその前駆体と、を所定の溶剤に加え、溶解、乳化又は分散させることにより中間層形成用塗布液を得る工程と、
前記中間層形成用塗布液を導電性基体上に塗布し、乾燥させて、前記イオン性液体と、前記結着樹脂とを含有する中間層を形成する工程と、
感光層形成用塗布液を前記中間層上に塗布し、乾燥させて、感光層を形成する工程と
を備えることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光装置と、
前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置と
を備えることを特徴とする電子写真装置。
【請求項７】
請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置、露光により形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置、並びに転写後に前記電子写真感光体上に残存するトナーを除去するクリーニング装置から選ばれる少なくとも１種と
を備えるプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられる電子写真感光体及びその製造方法、電子写真装置、並びにプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式は、高速の画像形成が可能であり且つ高品質の画像が得られることから、複写機、レーザープリンター等の分野において広く利用されている。
【０００３】
電子写真方式の画像形成に使用される電子写真感光体（以下、場合により単に「感光体」という）としては、光導電性を有する有機材料を用いた有機感光体が殆どである。また、有機感光体としては、電荷発生層及び電荷輸送層を含む多層構造の感光層を設けた機能分離型感光体が主流となっている。また、感光層と、それを支持する導電性基体との間に、中間層（下引き層）が設けられた感光体も知られている。
【０００４】
このような感光体は、通常、帯電、露光、現像、転写などの工程を含む画像形成プロセスに繰り返し使用されるため、感光体には繰り返し使用時にも安定した特性を示すこと（以下、「繰り返し安定性」という）が求められる。また、感光体には、温度や湿度の影響を受けにくいこと（以下、「環境安定性」という）が求められる。
【０００５】
これらの特性は、感光層（電荷発生層、電荷輸送層など）のみならず中間層に依存する部分も多く、特に、繰り返し安定性を得るためには、繰返し使用による電荷蓄積性の少ない中間層を設けることが重要である。また、画質欠陥の防止に関しても中間層の役割は大きく、導電性基材の欠陥や汚れ、あるいは電荷発生層等の塗膜欠陥や塗膜むらに起因する画質欠陥を抑制するために下引き層は欠かせない存在となっている。
【０００６】
ところで、近年、電子写真装置の帯電装置として、コロトロン等の非接触型帯電器に代わり、帯電ロール等の接触帯電方式の帯電装置が用いられるようになっている。接触帯電装置は、オゾンの発生を抑制できるという利点を有するが、これを用いた場合には感光体の帯電状態が不均一となりやすい。さらに、感光体に局所的な劣化部が存在すると、接触帯電時に局所的な高電場が劣化部に加わって電気的なピンホールを生じ、これが画質欠陥となりやすくなる。なお、このピンホールリークは感光層の塗膜欠陥により発生する場合もあるが、それ以外に電子写真装置内から発生した導電性の異物（カーボンファイバー、キャリア粉等）が感光体中に接触又は感光体中に貫入して接触帯電装置と感光体基体との導電路を形成しやすくなっているために生じる場合もある。
【０００７】
そこで、接触帯電装置の使用に伴う上記の現象を回避すべく、中間層の構成材料や物性に関する検討がなされており、様々な下引き層を備える電子写真感光体が提案されている。
例えば、下記特許文献１には、結着樹脂、電荷輸送物質及び導電性微粉末を含んで構成された下引き層を備える有機感光体が開示されている。
【特許文献１】特開平１？１１３７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の電子写真感光体であっても、接触帯電装置と共に用いた場合には十分な画像品質を得ることが非常に困難であった。より具体的には、ピンホール等の発生による電荷のリーク防止性（以下、単に「リーク防止性」という）の観点からは下引き層の膜厚が厚いこと（例えば１０〜３０μｍ程度）が望ましいが、十分な電気特性を得るためには下引き層の厚膜化に伴い、その抵抗を低減しなければならない。したがって、このように厚膜化され、抵抗が低減された感光体では、基体から感光層への電荷の注入を防止するブロッキング性が弱くなってカブリが発生しやすくなる。
【０００９】
さらに、上記従来の電子写真感光体においては、下引き層を上記構成とすることで、下引層にブロッキング機能及び抵抗調整機能の付与が図られているが、この二つの機能の制御は、下引き層中における導電粉の分散状態に大きく依存し、二つの機能を両立する分散状態を安定的に再現するのは、生産上の観点からも困難である。
【００１０】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、リーク防止性と電気特性とが高水準で両立されており、接触帯電装置と共に用いた場合であってもカブリ等の画質欠陥を生じることなく良好な画像品質を得ることが可能な電子写真感光体及びその製造方法、並びにその電子写真感光体を用いたプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、本発明の電子写真感光体は、上記課題を解決するために、導電性基体と、該導電性基体上に設けられた中間層と、該中間層上に設けられた感光層とを備え、中間層が、イオン性液体と、該イオン性液体を前記中間層中に保持するための結着樹脂とを含有することを特徴とする。
【００１２】
ここで、本発明でいう「イオン性液体」とは、常温（例えば２５℃）で液体であり、且つイオン性を示す物質をいう。また、本発明にかかるイオン性液体には、後述するように、いわゆるオニウム塩や、カチオンの構成原子にアニオン性置換基が結合した構造を有する化合物が包含される。
【００１３】
本発明の電子写真感光体によれば、導電性基体と感光層との間に中間層を設け、その中間層にイオン性液体及び結着樹脂を含有せしめることによって、中間層のリーク防止性と電気特性との双方が十分に高められるので、接触帯電装置と共に用いた場合であってもかぶり等の画質欠陥を生じることなく良好な画像品質を得ることが可能となる。
【００１４】
なお、本発明により上記の効果が得られる理由は必ずしも明確ではないが、本発明者は以下のように推察する。すなわち、従来の電子写真感光体において、イオン伝導に基づいた中間層の場合には、リーク防止性を向上させるために厚膜化すると残留電位が上昇する傾向にあり、また、導電分を利用した電子伝導に基づいた中間層の場合は、前述したように製造上の安定性にかけるという課題があり、いずれの場合もリーク防止性と電気特性との両立が困難である。一方、本発明ではイオン性液体に着目したが、通常のイオン性化合物（塩）の場合は、固体の導電性物質が中間層に含まれることになり、中間層中における導電性物質の自由度がないため、電界が印可されたときに導電性物質が有効に機能できない。これに対して、本発明の電子写真感光体においては、イオン性液体を中間層中に保持することにより、導電性物質としてのイオン性液体が所定の自由度を有しつつ、結着樹脂により中間層中に十分に均一に保持されているので、中間層に電界が印加されたとき、イオン性液体が電離し又は所定の配向をとることができるものと考えられる。そのため、本発明では、厚膜化に伴い抵抗を低減する必要がなく、リーク防止性と電気特性とを高水準で両立できるものと本発明者は推察する。
【００１５】
本発明においては、イオン性液体が、下記一般式（１）〜（８）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。これらのイオン性液体を用いることで、リーク防止性と電気特性とが高水準で両立された電子写真感光体が有効に実現可能となる。ここで、一般式（１）〜（４）で表される化合物はいわゆるオニウム塩であり、中間層に電界が印加されたとき、これらのオニウム塩は中間層中で電離し、中間層に高い導電性を付与するものと考えられる。一方、一般式（５）〜（８）で表される化合物は、カチオンに、アニオン性を有する１価の置換基−Ａ-が結合した構造を有するものであり、中間層に電界が印加されたとき、これらの化合物は中間層中で所定の方向に配向し、中間層に高い導電性を付与するものと考えられる。
【００１６】
【化１】
2006047870.tif 000003
【００１７】
［式中、Ｒ1はＮ+と共に環を構成する炭素数２〜１０の炭素原子群を表し、Ｒ2は水素原子、又はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜８の鎖式炭化水素基を表し、Ｘ-はアニオンを表し、ｐは１又は２を表し、Ｎ+と他の原子との結合に１個の二重結合が含まれるときｐは１であり、Ｎ+と他の原子との結合が全て単結合であるときｐは２であり、ｐが２のとき２個のＲ2は同一でも異なっていてもよい。］
【００１８】
【化２】
2006047870.tif 000004
【００１９】
［式中、Ｒ3はＣ、Ｎ+及びＮと共に環を構成する炭素数２〜１０の原子群を表し、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、又はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜８の鎖式炭化水素基を表し、Ｘ-はアニオンを表す。］
【００２０】
【化３】
2006047870.tif 000005
【００２１】
［式中、Ｒ7はＮ+、Ｃ及びＮと共に環を構成する炭素数２〜１０の原子群を表し、Ｒ8及びＲ9は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、又はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜８の鎖式炭化水素基を表し、Ｘ-はアニオンを表す。］
【００２２】
【化４】
2006047870.tif 000006
【００２３】
［式中、Ｑは、窒素原子、リン原子又は硫黄原子を表し、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、又はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜８の鎖式炭化水素基を表し、Ｘ−はアニオンを表し、ｑは０又は１を表し、Ｑが硫黄原子のときｑは０であり、Ｑが窒素原子又はリン原子のときｑは１である。］
【００２４】
【化５】
2006047870.tif 000007
【００２５】
［式中、Ｒ14はＮ+と共に環を構成する炭素数２〜１０の炭素原子群を表し、Ｒ15は水素原子、又はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜８の鎖式炭化水素基を表し、Ａはアニオン性を有する１価の置換基を表し、ｒは０〜２の整数を表し、Ｎ+と他の原子との結合に１個の二重結合が含まれ且つＮ+とＡ-とが結合しているときｒは０であり、Ｎ+と他の原子との結合に１個の二重結合が含まれるとき又はＮ+とＡ-とが結合していないときｒは１であり、Ｎ+と他の原子との結合が全て単結合であり且つＮ＋とＡ-とが結合していないときｒは２であり、ｒが２のとき２個のＲ2は同一でも異なっていてもよい。］
【００２６】
【化６】
2006047870.tif 000008
【００２７】
［式中、Ｒ16はＣ、Ｎ+及びＮと共に環を構成する炭素数２〜１０の原子群を表し、Ｒ17及びＲ18は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、又はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜８の鎖式炭化水素基を表し、Ａはアニオン性を有する１価の置換基を表す。］
【００２８】
【化７】
2006047870.tif 000009
【００２９】
［式中、Ｒ19はＮ+、Ｃ及びＮと共に環を構成する炭素数２〜１０の原子群を表し、Ｒ20は水素原子、又はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜８の鎖式炭化水素基を表し、Ａはアニオン性を有する１価の置換基を表す。］
【００３０】
【化８】
2006047870.tif 000010
【００３１】
［式中、Ｑは、窒素原子、リン原子又は硫黄原子を表し、Ｒ21、Ｒ22及びＲ23は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、又はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜８の鎖式炭化水素基を表し、Ａはアニオン性を有する１価の置換基を表し、ｔは０又は１を表し、Ｑが硫黄原子のときｔは０であり、Ｑが窒素原子又はリン原子のときｔは１である。］
また、上記一般式（１）〜（８）で表されるイオン性液体の中でも、上記一般式（２）又は（６）で表され、且つ、式中のＲ3、Ｃ、Ｎ+及びＮで構成される環又はＲ16、Ｃ、Ｎ+及びＮで構成される環がイミダゾール環、２−イミダゾリン環、テトラヒドロピリミジン環、ジアザビシクロ環及びピリジン環から選ばれる１種であるイオン性液体が特に好ましい。
【００３２】
また、本発明の電子写真感光体は、中間層の膜厚が１５μｍ以上であり、且つ中間層の体積抵抗率が１×１０7〜１×１０13Ω・ｃｍであることを特徴としてもよい。本発明では、上述のようにイオン性液体を用いて中間層を形成しているため、中間層の膜厚及び体積抵抗率をそれぞれ上述のようにすることができ、リーク防止性及び電気特性の双方が高水準で両立された電子写真感光体を有効に実現することができる。
【００３３】
また、本発明の電子写真感光体の製造方法は、導電性基体と、該導電性基体上に設けられた中間層と、該中間層上に設けられた感光層とを備える電子写真感光体の製造方法であって、常温で液体であるイオン性液体と、結着樹脂又はその前駆体と、を所定の溶剤に加え、溶解、乳化又は分散させることにより中間層形成用塗布液を得る工程と、中間層形成用塗布液を導電性基体上に塗布し、乾燥させて、イオン性液体と、結着樹脂とを含有する中間層を形成する工程と、感光層形成用塗布液を前記中間層上に塗布し、乾燥させて、感光層を形成する工程とを備えることを特徴とする。
【００３４】
本発明の製造方法によれば、上記構成を有することで、リーク防止性と電気特性とが高水準で両立された本発明の電子写真感光体を、容易に且つ確実に得ることができる。
【００３５】
また、本発明の電子写真装置は、上記本発明の電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光装置と、静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、トナー像を電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置とを備えることを特徴とする。
【００３６】
また、本発明のプロセスカートリッジは、上記本発明の電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させる帯電装置、露光により形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置、並びに転写後に電子写真感光体上に残存するトナーを除去するクリーニング装置から選ばれる少なくとも１種とを備えることを特徴とする。
【００３７】
本発明の電子写真装置及びプロセスカートリッジによれば、上記本発明の電子写真感光体を用いて帯電、露光、現像、転写を含む電子写真プロセスを行うことにより、カブリ等の画質欠陥を生じることなく良好な画像品質を得ることができる。なお、本発明の電子写真装置及びプロセスカートリッジにおいては、電子写真感光体にリーク防止性及び電気特性の双方が付与されているため、接触帯電方式の帯電装置を用いて帯電が行われる場合であっても、上記の効果を有効に得ることができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、リーク防止性と電気特性とが高水準で両立されており、接触帯電装置と共に用いた場合であってもカブリ等の画質欠陥を生じることなく良好な画像品質を得ることが可能な電子写真感光体及びその製造方法、並びにその電子写真感光体を用いたプロセスカートリッジ及び電子写真装置が提供可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、場合により図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。
【００４０】
図１は本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。図１に示した電子写真感光体１は、電荷発生層５と電荷輸送層６とが別個に設けられた機能分離型感光体であり、導電性基体２の一側に、中間層（下引き層）４、電荷発生層５及び電荷輸送層６をこの順序で積層したものである。
【００４１】
導電性基体２としては、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼等の金属類、及びアルミニウム、チタニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼、金、バナジウム、酸化錫、酸化インジウム、ＩＴＯ等の薄膜を設けたプラスチックフィルム等、あるいは導電性付与剤を塗布、または含浸させた紙、及びプラスチックフィルム等が上げられる。
【００４２】
導電性基体２の形状はドラム状の他、シート状、プレート状としてもよい。なお、導電性基体として金属パイプを用いる場合、金属パイプは素管のままであってもよいし、予め鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウェットホーニング等の処理が表面に施されたものであってもよい。
【００４３】
中間層４は、イオン性液体及び結着樹脂を含んで構成される層である。
【００４４】
イオン性液体としては、常温で液体であり且つカチオンとアニオンとに電離可能なものであれば特に制限されないが、下記一般式（１）〜（８）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００４５】
【化９】
2006047870.tif 000011
【００４６】
［式中、Ｒ1はＮ+と共に環を構成する炭素数２〜１０の炭素原子群を表し、Ｒ2は水素原子、又はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜８の鎖式炭化水素基を表し、Ｘ-はアニオンを表し、ｐは１又は２を表し、Ｎ+と他の原子との結合に１個の二重結合が含まれるときｐは１であり、Ｎ+と他の原子との結合が全て単結合であるときｐは２であり、ｐが２のとき２個のＲ2は同一でも異なっていてもよい。］
【００４７】
【化１０】
2006047870.tif 000012
【００４８】
［式中、Ｒ3はＣ、Ｎ+及びＮと共に環を構成する炭素数２〜１０の原子群を表し、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、又はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜８の鎖式炭化水素基を表し、Ｘ-はアニオンを表す。］
【００４９】
【化１１】
2006047870.tif 000013
【００５０】
［式中、Ｒ7はＮ+、Ｃ及びＮと共に環を構成する炭素数２〜１０の原子群を表し、Ｒ8及びＲ9は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、又はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜８の鎖式炭化水素基を表し、Ｘ-はアニオンを表す。］
【００５１】
【化１２】
2006047870.tif 000014
【００５２】
［式中、Ｑは、窒素原子、リン原子又は硫黄原子を表し、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、又はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜８の鎖式炭化水素基を表し、Ｘ−はアニオンを表し、ｑは０又は１を表し、Ｑが硫黄原子のときｑは０であり、Ｑが窒素原子又はリン原子のときｑは１である。］
【００５３】
【化１３】
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【００５４】
［式中、Ｒ14はＮ+と共に環を構成する炭素数２〜１０の炭素原子群を表し、Ｒ15は水素原子、又はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜８の鎖式炭化水素基を表し、Ａはアニオン性を有する１価の置換基を表し、ｒは０〜２の整数を表し、Ｎ+と他の原子との結合に１個の二重結合が含まれ且つＮ+とＡ-とが結合しているときｒは０であり、Ｎ+と他の原子との結合に１個の二重結合が含まれるとき又はＮ+とＡ-とが結合していないときｒは１であり、Ｎ+と他の原子との結合が全て単結合であり且つＮ＋とＡ-とが結合していないときｒは２であり、ｒが２のとき２個のＲ2は同一でも異なっていてもよい。］
【００５５】
【化１４】
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【００５６】
［式中、Ｒ16はＣ、Ｎ+及びＮと共に環を構成する炭素数２〜１０の原子群を表し、Ｒ17及びＲ18は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、又はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜８の鎖式炭化水素基を表し、Ａはアニオン性を有する１価の置換基を表す。］
【００５７】
【化１５】
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【００５８】
［式中、Ｒ19はＮ+、Ｃ及びＮと共に環を構成する炭素数２〜１０の原子群を表し、Ｒ20は水素原子、又はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜８の鎖式炭化水素基を表し、Ａはアニオン性を有する１価の置換基を表す。］
【００５９】
【化１６】
2006047870.tif 000018
【００６０】
［式中、Ｑは、窒素原子、リン原子又は硫黄原子を表し、Ｒ21、Ｒ22及びＲ23は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、又はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜８の鎖式炭化水素基を表し、Ａはアニオン性を有する１価の置換基を表し、ｔは０又は１を表し、Ｑが硫黄原子のときｔは０であり、Ｑが窒素原子又はリン原子のときｔは１である。］
上記一般式（１）〜（４）で表される化合物はいわゆるオニウム塩である。かかるオニウム塩において、アニオンであるＸ-としては特に制限されないが、ヨウ素イオン、硝酸、過塩素酸、テトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロホウ酸、トリフロロメタンスルホン酸、トリフロロ酢酸及びアルキルカルボン酸から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。これにより、中間層４の体積抵抗をより精度よく制御することができ、リーク防止性と電気特性との双方を一層向上させることができる。
【００６１】
また、上記オニウム塩のうち、一般式（１）〜（３）で表されるオニウム塩は、環構造を有するカチオンを含んで構成される。環構造を有するカチオンとしては、イミダゾール環、イミダゾリン環、ピラゾール環、ピラゾリン環、テトラヒドロピリミジン環、ジアザビシクロ環、ピリジン環から選ばれる環を有するカチオンが好ましい。例えば、イミダゾール環を有するカチオンとしては、１，３−ジアルキルジアルキルイミダゾリウム、１，２，３−トリアルキルイミダゾリウム等が挙げられる。また、ピラゾール環を有するカチオンとしては、１−メチルピラゾリウム等が挙げられる。また、ピリジン環を有するカチオンとしては、ブチルピリジニウム等が挙げられる。
【００６２】
一方、一般式（５）〜（８）で表される化合物は、カチオンに、アニオン性を有する１価の置換基−Ａ-が結合した構造を有するものである。−Ａ-としては、アニオン性を有しており、且つ、一般式（５）〜（７）中の環の構成原子又は一般式（８）中のＱ+と結合可能であれば特に制限されないが、下記一般式（ｉ）で表される置換基が好ましい。
【００６３】
−（Ｂ）n−Ｄ-    （ｉ）
一般式（ｉ）中、Ｂは２価の基を示し、好ましくは炭素数１〜１０の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基である。また、−Ｄ-は１価のアニオン性基を示し、好ましくは−ＳＯ3-、−ＣＯＯ-、−Ｏ（Ｏ-）Ｃ＝Ｃ（ＣＮ）2等である。また、ｎは０〜４の整数を示す。
【００６４】
また、一般式（５）〜（７）で表される化合物は、環構造を有するカチオンを含んで構成される。環構造を有するカチオンとしては、上記一般式（１）〜（３）で表されるオニウム塩の場合と同様に、イミダゾール環、イミダゾリン環、ピラゾール環、ピラゾリン環、テトラヒドロピリミジン環、ジアザビシクロ環、ピリジン環から選ばれる環を有するカチオンが好ましい。
【００６５】
一般式（５）〜（８）で表される化合物の好ましい例を下記表１に示す。
【００６６】
【表１】
2006047870.tif 000019
【００６７】
本発明においては、上記のイオン性液体のうちの１種を単独で用いてもよく、また、２種以上を組み合わせて用いてもよいが、上記一般式（６）で表される化合物を必須成分として中間層４に含有させることが好ましい。
【００６８】
中間層４におけるイオン性液体の含有量は、中間層４の構成材料の全量を基準として、好ましくは０．０１〜９０質量％、より好ましくは１．０〜１０質量％である。
【００６９】
また、中間層４に用いられる結着樹脂としては、イオン性液体を中間層４中に保持可能なものであれば特に制限されない。具体的には、ポリオレフィン樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂などが使用可能である。また、電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂などを用いてもよい。これらの結着樹脂は１種より選ばれた１種以上を混合して用いてもよい。
【００７０】
また、イソシアネート化合物、エポキシ基含有プレポリマー、フェノール化合物、メチロール化合物、メラミン化合物、不飽和ポリエステル、フタル酸ジアリル、イミド基含有プレポリマー等の樹脂前駆体を用いて得られる樹脂を中間層４の結着樹脂としてもよい。
【００７１】
ここで、樹脂前駆体としてブロック型ポリイソシアネートを用いる場合、ブロック剤として、アルコール化合物、フェノール化合物、ラクタム化合物、アミン化合物、アミド化合物、オキシム化合物、β−ジケトン化合物等を用いることができる。
【００７２】
また、ヘキサメチレンジイソシアネートのビューレット変性体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体、イソホロンジイソシアネートのビューレット変性体、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体等を用いてもよい。
【００７３】
中間層４における結着樹脂の含有量は、中間層４の構成材料の全量を基準として、好ましくは１０〜９９質量％、より好ましくは９０〜９９質量％である。
【００７４】
中間層４は、上記のイオン性液体と結着樹脂又は樹脂前駆体とを所定の溶剤に加え、溶解、乳化又は分散させた塗布液を用いて形成することができる。
【００７５】
中間層形成用塗布液に使用される溶剤としては、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤が挙げられる。これらの溶剤は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００７６】
また、中間層形成用塗布液を導電性基体２上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。
【００７７】
このようにして形成される中間層４の膜厚は、１５μｍ以上が好ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下とすることが更に好ましい。また、中間層４の体積抵抗率は、１×１０7〜１×１０13Ω・ｃｍであることが好ましい。
【００７８】
また、モアレ像防止のために、使用される露光用レーザー波長をλとするとき、中間層４の表面粗さをλ・１／４ｎ（ｎは上層の屈折率）〜λに調整することが好ましい。表面粗さを調整する手段としては、中間層４への樹脂粒子の添加、中間層４の研磨などが挙げられる。樹脂粒子としてはシリコーン樹脂粒子、架橋型ＰＭＭＡ樹脂粒子等を用いることができる。また、研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、ウエットホーニング、研削処理等が挙げられる。
【００７９】
また、中間層４は、その導電性を調整するために、金属酸化物微粒子を更に含有していてもよい。金属酸化物微粒子の好ましい例としては、具体的には、酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム等が挙げられる。これらの金属酸化物微粒子は１種を単独で用いてもよく、あるいは２種以上を混合して用いてもよい。また、金属酸化物微粒子についてカップリング剤による表面処理を行うことで、粉体抵抗、分散性を制御することができる。
【００８０】
また、中間層４は、電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加物を用いることができる。添加物としては、具体的には、クロラニルキノン、ブロモアニルキノン、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４−オキサジアゾールなどのオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物などの電子輸送性物質、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いることができる。これらの化合物は単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いることができる。
【００８１】
電荷発生層５は、電荷発生材料及び結着樹脂を含んで構成される。電荷発生材料としては、無金属フタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、チタニルフタロシアニン等のフタロシアニン顔料が使用可能であり、特に、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．７゜、９．３゜、１６．９゜、１７．５゜、２２．４゜及び２８．８゜に強い回折ピークを有する無金属フタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．５゜、９．９゜、１２．５゜、１６．３゜、１８．６゜、２５．１゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも９．６゜、２４．１゜及び２７．２゜に強い回折ピークを有するチタニルフタロシアニン結晶を使用することができる。その他、電荷発生材料としては、キノン顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、ビスベンゾイミダゾール顔料、アントロン顔料、キナクリドン顔料等を使用することができる。また、これらの電荷発生材料は、単独または２種以上を混合して使用することができる。
【００８２】
電荷発生層５における結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等を用いることができる。これ等の結着樹脂は、単独あるいは２種以上混合して用いることが可能である。電荷発生材料と結着樹脂の配合比は、１０：１〜１：１０の範囲が望ましい。
【００８３】
電荷発生層５は、上記の構成材料を所定の溶剤に加えた塗布液を用いて形成することができる。電荷発生層形成用塗布液に使用される溶剤としては、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤などが挙げられる。これらの溶剤は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００８４】
電荷発生層５における電荷発生材料の分散性を高めるために、電荷発生層形成用塗布液に分散処理を施すことが好ましい。分散処理方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用できる。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００８５】
このようにして得られる電荷発生層形成用塗布液を中間層４上に塗布し、乾燥させることにより、電荷発生層５を形成することができる。塗布方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いることができる。また、電荷発生層の膜厚は、一般には０．０１〜５μｍ、好ましくは０．０５〜２．０μｍの範囲に設定される。
【００８６】
電荷輸送層６は、電荷輸送材料及び結着樹脂を含んで構成される。電荷輸送材料としては、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、トリ（ｐ−メチルフェニル）アミニル−４−アミン、ジベンジルアニリン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４’−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体などの正孔輸送物質、クロラニル、ブロアントラキノン等のキノン系化合物、テトラアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物等の電子輸送物質、及び上記した化合物からなる基を主鎖または側鎖に有する重合体などがあげられる。これらの電荷輸送材料は、１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００８７】
また、電荷輸送層６における結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、塩素ゴム等の絶縁性樹脂、及びポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマー等が挙げられる。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００８８】
電荷輸送層６は、上記の構成材料を所定の溶剤に加えた電荷輸送層形成用塗布液を用いて形成することができる。電荷輸送層６の形成に使用される溶剤としては、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤などが挙げられる。これらの溶剤は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比は１０：１〜１：５が好ましい。
【００８９】
また、電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層５上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いることができる。
【００９０】
このようにして形成される電荷輸送層６の膜厚は、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜４０μｍの範囲に設定される。
【００９１】
なお、図１に示した電子写真感光体１のように、電荷輸送層６が表面層（導電性基体２から最も遠い位置に配置される層）である場合、電荷輸送層６は耐磨耗性、及びトナークリーニング性の向上ためにフッ素系樹脂粒子を含有していてもよい。フッ素系樹脂粒子としては、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂、及びこれらの共重合体から選ばれる１種または２種以上の樹脂からなることが好ましい。
【００９２】
フッ素系樹脂粒子は、電荷輸送層６中で一次粒子として分散して存在していることが好ましく、そのため、フッ素系樹脂粒子の平均一次粒子径は、０．０５〜１．０μｍが好ましく、０．１〜０．３μｍであることがより好ましい。なお、フッ素系樹脂粒子の平均一次粒径が０．０５μｍ未満の場合、フッ素系樹脂粒子同士の凝集が進みやすくなり、他方、１．０μｍを超えると画質欠陥が発生し易くなる。
【００９３】
電荷輸送層６におけるフッ素系樹脂粒子の含有量は、保護層７の構成材料の全量を基準として、０．１〜４０質量％が好ましく、１〜３０質量％がより好ましい。フッ素系樹脂粒子の含有量が１質量％未満ではフッ素系樹脂粒子の使用による電荷輸送層６の改質効果が十分でなく、一方、４０質量％を超えると光透過性が低下する傾向にある。
【００９４】
また、電荷輸送層６がフッ素系樹脂粒子を含有する場合、電荷輸送層形成用塗布液におけるフッ素系樹脂粒子の分散安定性を向上させるため、並びに塗膜形成時の凝集を防止するための分散助剤として、フッ素含有グラフトポリマーを添加することが好ましい。フッ素含有グラフトポリマーとしては、アクリル酸エステル化合物、メタクリル酸エステル化合物、スチレン化合物等からなるマクロモノマー及びパーフルオロアルキルエチルメタクリレートよりグラフト重合された樹脂が好ましい。
【００９５】
フッ素含有グラフトポリマーは、フッ素系樹脂粒子の分散助剤として機能しているため、フッ素含有グラフトポリマーの使用量は、フッ素系樹脂粒子の使用量に応じて適宜選定することが好ましい。具体的には、フッ素系樹脂粒子の使用量に対して、１．５〜２．５質量％が適当であり、特に１．６〜２．２質量％が好ましい。フッ素含有グラフトポリマーの含有量が１．５質量％未満の場合、塗布液中でのフッ素系樹脂粒子の分散性が不十分となる傾向にあり、他方、２．６質量％を超えると繰返し使用による残留電位の上昇が生じる傾向にある。
【００９６】
また、電荷輸送層６は、無機粒子を更に含有してもよい。本発明で用いる無機粒子としては、例えば、アルミナ、シリカ（二酸化珪素）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、硫化亜鉛、酸化マグネシウム、硫酸銅、炭酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化ナトリウム、硫酸ニッケル、アンチモン、二酸化マンガン、酸化クロム、酸化錫、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、炭化ケイ素、炭化チタン、炭化ホウ素、炭化タングステン、炭化ジルコニウムなどが挙げられ、これらの無機粒子は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９７】
これらの中でも、シリカ粒子を用いることが好ましい。シリカ粒子としては、化学炎ＣＶＤ法により製造されるのが好ましく、具体例としてはクロルシランガスを酸素−水素混合ガス又は炭化水素−酸素混合ガスの高温火炎中で気相反応させてシリカ微粒子を得る方法が好ましい。
【００９８】
また、無機粒子としては、粒子表面を疎水化されたものが好ましい。疎水化処理剤としては、例えばシロキサン化合物、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、高分子脂肪酸又はその金属塩等が用いられる。シロキサン化合物としては、ポリジメチルシロキサン、ジヒドロキシポリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、又、シランカップリング剤としては、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【００９９】
また、無機粒子の平均一次粒径は、０．００５〜２．０μｍが好ましく、０．０１〜１．０μｍがより好ましい。無機微粒子の平均一次粒径が０．００５μｍ未満の場合、感光体１の表面（導電性基体２と反対側の面）に十分な機械的強度を付与できない傾向にあり、また、分散時の凝集が進みやすくなる。一方、無機粒子の平均一次粒径が２μｍを超えると、電荷輸送層６の表面粗さが大きくなり、電子写真装置がクリーニングブレードを備える場合にそのクリーニングブレードの摩耗、損傷によりクリーニング特性が悪化し、画像ボケが発生し易くなる。
【０１００】
電荷輸送層６における無機粒子の含有量は、電荷輸送層６の構成材料の全量を基準として、０．１〜３０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。無機粒子の含有量が０．１質量％未満では無機粒子の分散による改質効果が不十分となりやすく、一方、３０質量％を超えると光透過性の低下が生じ、さらに分散不良が生じやすくなる傾向にある。
【０１０１】
電荷輸送層６の構成材料として、フッ素系樹脂粒子及び／又は無機粒子を用いる場合、それらを電荷輸送層形成用塗布液中に分散させる際には、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用できる。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などによる分散処理を行うこともできる。
【０１０２】
また、電子写真装置中で発生するオゾンや窒素酸化物、あるいは光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層３中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤などの添加剤を添加することができる。例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機リン化合物等があげられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペン等の誘導体が挙げられる。また、表面の平滑性を向上させる目的で、表面層中にシリコーンオイル等のレベリング剤を添加することができる。
【０１０３】
なお、本発明の電子写真感光体は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、図１には電荷発生層５と電荷輸送層６とが別個に設けられた機能分離型の感光体を示したが、本発明の電子写真感光体が備える感光層は、電荷発生材料と電荷輸送材料との双方を同一の層に含有する単層型感光層であってもよい。
【０１０４】
また、図１に示した電子写真感光体１は、導電性基体２と反対側の感光体表面が電荷輸送層６により構成されるものであるが、電荷輸送層６の機械的強度が不十分である場合には、電荷輸送層６上に保護層を更に設けてもよい。
【０１０５】
また、本発明の電子写真感光体は、電気特性向上、画質向上、画質維持性向上、感光層接着性向上などのために、中間層４と感光層３との間に、第２の中間層を更に備えていてもよい。
【０１０６】
第２の中間層に用いられる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物のほかに、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、シリコン原子などを含有する有機金属化合物などがある。これらの化合物は単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いることができる。  中でも、ジルコニウムもしくはシリコンを含有する有機金属化合物は残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少ないなど性能上優れている。
【０１０７】
有機ジルコニウム化合物の例としては、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドなどが挙げられる。
【０１０８】
有機シリコン化合物の例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどである。これらのなかでも特に好ましく用いられるシリコン化合物はビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤が挙げられる。
【０１０９】
有機チタン化合物の例としては、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートなどが挙げられる。
【０１１０】
有機アルミニウム化合物の例としては、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）などが挙げられる。
【０１１１】
第２の中間層は、上記の構成材料を所定の溶剤に加えた塗布液を用いて形成することができる。第２の中間層の形成に使用される溶剤としては、公知の有機溶剤、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ―ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤、また、これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶かす事ができる溶剤であれば、いかなるものでも使用することが可能である。
【０１１２】
第２の中間層を形成する塗布方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いることができる。
【０１１３】
第２の中間層は上層の塗布性改善の他に、電気的なブロッキング層の役割も果たすが、膜厚が大きすぎる場合には電気的な障壁が強くなりすぎて減感や繰り返しによる電位の上昇を引き起こす傾向にある。したがって、第２の中間層を形成する場合、その膜厚は０．１〜３μｍとすることが好ましい。
【０１１４】
上記構成を有する本発明の電子写真感光体は、ライトレンズ系複写機、近赤外光もしくは可視光に発光するレーザービームプリンター、デジタル複写機、ＬＥＤプリンター、レーザーファクシミリなどの電子写真装置に用いることができる。また、本発明の電子写真感光体は、一成分系、二成分系の現像剤とも合わせて用いることができる。また本発明の製造法を用いて製造された感光体は帯電ローラーや帯電ブラシを用いた接触帯電方式においても電流リークの発生が少ない良好な特性が得られる。
【０１１５】
次に、本発明の電子写真感光体を搭載した電子写真装置及びプロセスカートリッジの好適な実施形態について説明する。
【０１１６】
図２は、本発明の電子写真装置の好適な一実施形態を示す概略構成図である。図２に示す電子写真装置２００は、本発明の電子写真感光体１と、電子写真感光体１を接触帯電方式により帯電させる帯電装置２０８と、帯電装置２０８に接続された電源２０９と、帯電装置２０８により帯電される電子写真感光体２０７を露光して静電潜像を形成する露光装置２１０と、露光装置２１０により形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置２１１と、現像装置２１１により形成されたトナー像を被転写媒体に転写する転写装置２１２と、クリーニング装置２１３と、除電器２１４と、定着装置２１５とを備える。なお、図２には示していないが、トナーを現像装置２１１に供給するトナー供給装置も備えている。また、本実施形態とは別の実施形態において、除電器２１４が設けられていなくてもよい。
【０１１７】
帯電装置２０８は、感光体１の表面に導電性部材（帯電ロール）を接触させて感光体に電圧を均一に印加し、感光体表面を所定の電位に帯電させるものである。
【０１１８】
導電性部材としては、芯材の外周面に弾性層、抵抗層、保護層等を設けたものが好適に用いられる。導電性部材の形状は、ブラシ状、ブレード状、ピン電極状、あるいはローラー状等のいずれであってもよい。
【０１１９】
芯材の材質としては、導電性を有するもの、例えば、鉄、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム若しくはニッケル等が用いられる。また、導電性粒子等を分散した樹脂成形品等を用いることができる。
【０１２０】
弾性層の材質としては、導電性あるいは半導電性を有するもの、例えば、ゴム材に導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散したものが使用可能である。ゴム材としてはＥＰＤＭ、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソブチレン、ＳＢＲ、ＣＲ、ＮＢＲ、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ＳＢＳ、熱可塑性エラストマー、ノルボーネンゴム、フロロシリコーンゴム、エチレンオキシドゴム等が用いられる。導電性粒子あるいは半導電性粒子としてはカーボンブラック、亜鉛、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、クロム、チタニウム等の金属、ＺｎＯ−Ａｌ2Ｏ3、ＳｎＯ2−Ｓｂ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3−ＳｎＯ2、ＺｎＯ−ＴｉＯ2、ＭｇＯ−Ａｌ2Ｏ3、ＦｅＯ−ＴｉＯ2、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ｓｂ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＺｎＯ若しくはＭｇＯ等の金属酸化物が用いることができる。これらの材料は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１２１】
抵抗層及び保護層の材質としては結着樹脂に導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散し、その抵抗を制御したものである。結着樹脂としてはアクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、メトキシメチル化ナイロン、エトキシメチル化ナイロン、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリチオフェン樹脂、ＰＦＡ、ＦＥＰ若しくはＰＥＴ等のポリオレフィン樹脂、又はスチレンブタジエン樹脂等が用いられる。導電性粒子あるいは半導電性粒子としては弾性層と同様のカーボンブラック、金属若しくは金属酸化物が用いられる。また、必要に応じてヒンダードフェノール、ヒンダードアミン等の酸化防止剤、クレー、カオリン等の充填剤や、シリコーンオイル等の潤滑剤を添加することができる。これらの層を形成する手段としてはブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等を用いることができる。
【０１２２】
これらの導電性部材を用いて感光体１を帯電させる際には、導電性部材に電圧が印加されるが、かかる印加電圧は直流電圧、直流電圧に交流電圧を重畳したもののいずれでもよい。なお、本実施形態において示した帯電ロールの他、帯電ブラシ、帯電フィルム若しくは帯電チューブなどを用いて接触帯電方式による帯電を行ってもよい。また、コロトロン若しくはスコロトロンを用いた非接触方式による帯電を行ってもよい。
【０１２３】
露光装置２１０としては、電子写真感光体１の表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。これらの中でも、非干渉光を露光可能な露光装置を用いると、電子写真感光体１の導電性基体と感光層との間での干渉縞を防止することができる。
【０１２４】
現像装置２１１としては、一成分系、ニ成分系等の正規または反転現像剤を用いた従来公知の現像装置等を用いることができる。
【０１２５】
転写装置２１２としては、ローラー状の接触帯電部材の他、ベルト、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、あるいはコロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等が挙げられる。
【０１２６】
クリーニング装置２１３は、転写工程後の電子写真感光体の表面に付着した残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニング装置としては、図示したクリーニングブレードを用いたものの他、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等の手法を用いることができるが、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【０１２７】
また、本実施形態の電子写真装置は、図２に示したように、除電器（イレーズ光照射装置）２１４、像定着装置２１５等の除電装置をさらに備える。これにより、電子写真感光体が繰り返し使用される場合に、電子写真感光体の残留電位が次の画像形成サイクルに持ち込まれる現象が防止されるので、画像品質をより高めることができる。
【０１２８】
図３は本発明の電子写真装置について、他の実施形態の基本構成を示す概略構成図である。図３に示す電子写真装置２２０は中間転写方式の電子写真装置であり、ハウジング４００内において４つの電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄ（例えば、電子写真感光体４０１ａがイエロー、電子写真感光体４０１ｂがマゼンタ、電子写真感光体４０１ｃがシアン、電子写真感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成可能である）が中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。
【０１２９】
ここで、電子写真装置２２０に搭載されている電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄは、それぞれ本発明の電子写真感光体（例えば電子写真感光体１）である。
【０１３０】
電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄのそれぞれは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄ、現像装置４０４ａ〜４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａ〜４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーが供給可能であり、また、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに当接している。
【０１３１】
さらに、ハウジング４００内の所定の位置にはレーザー光源（露光装置）４０３が配置されており、レーザー光源４０３から出射されたレーザー光を帯電後の電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。
【０１３２】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、バックアップロール４０８及びテンションロール４０７により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介してバックアップロール４０８と当接するように配置されている。バックアップロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６の近傍に配置されたクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【０１３３】
また、ハウジング４００内の所定の位置にはトレイ（被転写媒体トレイ）４１１が設けられており、トレイ４１１内の紙などの被転写媒体４１７が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、さらには相互に当接する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【０１３４】
なお、上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト４０９を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト４０９のようにベルト状であってもよく、ドラム状であってもよい。ベルト状とする場合中間転写体の基材として用いる樹脂材料としては、従来公知の樹脂を用いることができる。例えば、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド等の樹脂材料及びこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。さらに、樹脂材料と弾性材料をブレンドして用いることができる。
【０１３５】
弾性材料としては、ポリウレタン、塩素化ポリイソプレン、ＮＢＲ、クロロピレンゴム、ＥＰＤＭ、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム、シリコーンゴム等を１種類、又は２種類以上をブレンドしてなる材料を用いることができる。これらの基材に用いる樹脂材料及び弾性材料に、必要に応じて、電子伝導性を付与する導電剤やイオン伝導性を有する導電剤を１種類又は２種類以上を組み合わせて添加する。この中でも、機械強度に優れる点で、導電剤を分散させたポリイミド樹脂を用いることが好ましい。上記の導電剤としては、カーボンブラック、金属酸化物、ポリアニリン等の導電性ポリマーを用いることができる。中間転写体として中間転写ベルト４０９のようなベルトの形状の構成を採用する場合、一般にベルトの厚さは５０〜５００μｍが好ましく、６０〜１５０μｍがより好ましいが、材料の硬度に応じて適宜選択することができる。
【０１３６】
例えば、導電剤を分散させたポリイミド樹脂からなるベルトは、特開昭６３−３１１２６３号公報に記載されているように、ポリイミド前駆体であるポリアミド酸の溶液中に導電剤として５〜２０質量％のカーボンブラックを分散させ、分散液を金属ドラム上に流延して乾燥した後、ドラムから剥離したフィルムを高温下に延伸してポリイミドフィルムを形成し、さらに適当な大きさに切り出してエンドレスベルトとすることにより製造することができる。
【０１３７】
上記フィルム成形は、一般には、導電剤を分散したポリアミド酸溶液の成膜用原液を円筒金型に注入して、例えば、１００〜２００℃に加熱しつつ５００〜２０００ｒｐｍの回転数で円筒金型を回転させながら、遠心成形法によりフィルム状に成膜し、次いで、得られたフィルムを半硬化した状態で脱型して鉄芯に被せ、３００℃以上の高温でポリイミド化反応（ポリアミド酸の閉環反応）を進行させて本硬化させることにより行うことができる。また、成膜原液を金属シート上に均一な厚みに流延して、上記と同様に１００〜２００℃に加熱して溶剤の大半を除去し、その後３００℃以上の高温に段階的に昇温してポリイミドフィルムを形成する方法もある。また、中間転写体は表面層を有していてもよい。
【０１３８】
また、中間転写体としてドラム形状を有する構成を採用する場合、基材としては、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、銅等で形成された円筒状基材を用いることが好ましい。この円筒状基材上に、必要に応じて弾性層を被覆し、該弾性層上に表面層を形成することができる。
【０１３９】
なお、本発明にかかる被転写媒体とは、電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。例えば、電子写真感光体から直接、紙等の被転写媒体に転写する場合は、紙等が被転写媒体である。また、中間転写体を用いる場合には、中間転写体が被転写媒体である。
【０１４０】
図４は、本発明の電子写真感光体を備えるプロセスカートリッジの好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。プロセスカートリッジ４００は、電子写真感光体１とともに、帯電装置２０８、現像装置２１１、クリーニング装置（クリーニング手段）２１３、露光のための開口部２１７、及び、除電露光のための開口部２１８に取り付けレール２１９を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。
【０１４１】
そして、このプロセスカートリッジ４００は、転写装置２１２と、定着装置２１５と、図示しない他の構成部分とからなる電子写真装置本体に対して着脱自在としたものであり、電子写真装置本体とともに電子写真装置を構成するものである。
【０１４２】
上述した電子写真装置２００、２２０及びプロセスカートリッジ４００においては、本発明の電子写真感光体を備えることによって、接触帯電装置と共に用いた場合であってもカブリ等の画質欠陥を生じることなく、高い画質（画像品質）の画像を得ることができ、その画質の安定性を向上させることができる。
【実施例１】
【０１４３】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
［実施例１］
イソプロピルアルコール４００質量部にポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１、積水化学社製）２４質量部を溶解した溶液中に、１，３−エチルメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート６質量部とブロック型イソシアネート（スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）７０質量部とシリコーンボール（トスパール１２０、東芝シリコーン社製）１０質量部と、ジオクチルスズジラウレート０．０７質量部を添加し、攪拌混合して、中間層用塗布液を得た。この塗布液を３０ｍｍφのアルミニウム基体の上に浸漬塗布し、１６０℃、１００分間乾燥硬化することにより、中間層を形成した。
【０１４４】
次に、電荷発生材料として、Ｃｕ−Ｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）において、７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．３°の位置に回折ピークを有する塩化ガリウムフタロシアニンを用い、その１５質量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０質量部及びｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物をサンドミルにて４時間分散して、電荷発生層形成用塗布液を得た。得られた分散液を、上記中間層上に浸漬塗布し、乾燥して、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１４５】
次に、４フッ化エチレン樹脂粒子８質量部及び分散助剤としてフッ素系グラフトポリマー０．１６質量部とテトロヒドロフラン４９質量部及びトルエン２１質量部に十分に攪拌混合して、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を作製した。続いて、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン２０質量部とＮ，Ｎ’−ビス（３、４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン２０質量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４０，０００）６０質量部とをテトロヒドロフラン２３１質量部及びトルエン９９質量部に十分に溶解混合した。この溶液に、上記の４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を加えて、攪拌混合した後、微細な流路をもつ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（ナノマイザー株式会社製、商品名ＬＡ−３３Ｓ）を用いて、５００ｋｇｆ／ｃｍ2まで昇圧しての分散処理を４回繰返すことで、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。得られた塗布液を上記電荷発生層の上に浸漬塗布し、乾燥することにより、膜厚２６μｍの電荷輸送層を形成した。
［実施例２］
中間層形成用塗布液を調製する際に、１，３−エチルメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート６質量部の代わりに１，３−エチルメチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスファート６質量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
［実施例３］
中間層形成用塗布液を調製する際に、１，３−エチルメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート６質量部の代わりに１，３−エチルメチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホナート６質量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
［実施例４］
Ｎ−ブチルアルコール７０質量部にポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）４質量部を溶解した溶液中に、有機ジルコニウム化合物（アセチルアセトン  ジルコニウムブチレート）３０質量部、有機シラン化合物（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）３質量部及び１，３−ブチルメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート２質量部を添加し、混合撹拌して中間層形成用塗布液を得た。この塗布液を、３０ｍｍφのアルミニウム基体の上に浸漬塗布し、１７０℃で１００分間乾燥硬化することにより、中間層を形成した。
【０１４６】
上記のように下引き層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
［実施例５］
中間層形成用塗布液を調製する際に、１，３−ブチルメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート２質量部の代わりに１−メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート２質量部を用いたこと以外は実施例４と同様にして、電子写真感光体を作製した。
［実施例６］
イソプロピルアルコール４００質量部にポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１、積水化学社製）２４質量部を溶解した溶液中に表１中のイオン性液体（５−１）６質量部とブロック型イソシアネート（スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）７０質量部とシリコーンボール（トスパール１２０、東芝シリコーン社製）１０質量部とジオクチルスズジラウレート０．０７質量部とを添加し、攪拌混合して、中間層用塗布液を得た。この塗布液を３０ｍｍφのアルミニウム支持体の上に浸漬塗布し、１６０℃、１００分間乾燥硬化することにより、中間層を形成した。
【０１４７】
次に、電荷発生材料として、電荷発生材料として、Ｃｕ−Ｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）において、７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．３°の位置に回折ピークを有する塩化ガリウムフタロシアニンを用い、その１５質量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０質量部およびｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物をサンドミルにて４時間分散処理し、電荷発生層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を、上記中間層上に浸漬塗布し、乾燥して、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１４８】
次に、４フッ化エチレン樹脂粒子８質量部及び分散助剤としてフッ素系グラフトポリマー０．１６質量部とテトロヒドロフラン４９質量部及びトルエン２１質量部に十分に攪拌混合して、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を作製した。続いて、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン２０質量部とＮ，Ｎ’−ビス（３、４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン２０質量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４０，０００）６０質量部とをテトロヒドロフラン２３１質量部及びトルエン９９質量部に十分に溶解混合した。この溶液に、上記の４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を加えて、攪拌混合した後、微細な流路をもつ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（ナノマイザー株式会社製、商品名ＬＡ−３３Ｓ）を用いて、５００ｋｇｆ／ｃｍ2まで昇圧しての分散処理を４回繰返すことで、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。得られた塗布液を上記電荷発生層の上に浸漬塗布し、乾燥することにより、膜厚２６μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を得た。
［実施例７］
中間層形成用塗布液を調製する際に、表１中のイオン性液体（５−１）の代わりにイオン性液体（５−２）を用いたこと以外は実施例６と同様にして、電子写真感光体を作製した。
［実施例８］
中間層形成用塗布液を調製する際に、表１中のイオン性液体（５−１）の代わりにイオン性液体（６−１）を用いたこと以外は実施例６と同様にして、電子写真感光体を作製した。
［実施例９］
イソプロピルアルコール４００質量部にポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１、積水化学社製）２４質量部を溶解した溶液中に、表１中のイオン性液体（７−１）６質量部とブロック型イソシアネート（スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）７０質量部とシリコーンボール（トスパール１２０、東芝シリコーン社製）１０質量部とジオクチルスズジラウレート０．０７質量部を添加し、攪拌混合して、中間層形成用塗布液を得た。この塗布液を、３０ｍｍφのアルミニウム支持体の上に浸漬塗布し、１６０℃、１００分間乾燥硬化することにより、下引層を形成した。
【０１４９】
上記のように中間層を形成したこと以外は実施例６と同様にして、電子写真感光体を作製した。
［実施例１０］
中間層形成用塗布液を調製する際に、表１中のイオン性液体（５−１）の代わりにイオン性液体（７−２）を用いたこと以外は実施例９と同様にして、電子写真感光体を作製した。
［実施例１１］
中間層形成用塗布液を調製する際に、表１中のイオン性液体（５−１）の代わりにイオン性液体（８−１）を用いたこと以外は実施例９と同様にして、電子写真感光体を作製した。
［実施例１２］
中間層形成用塗布液を調製する際に、表１中のイオン性液体（５−１）の代わりにイオン性液体（８−２）を用いたこと以外は実施例９と同様にして、電子写真感光体を作製した。
［比較例１］
ｎ−ブチルアルコール１７０質量部にポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）４質量部を溶解した溶液中に、有機ジルコニウム化合物（アセチルアセトンジルコニウムブチレート）３０質量部及び有機シラン化合物（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）３質量部を添加し、混合撹拌して中間層形成用塗布液を得た。この塗布液を、ホーニング処理により粗面化された３０ｍｍφのアルミニウム基体の上に浸漬塗布し、室温で５分間風乾を行った後、基体を１０分間で５０℃に昇温し、５０℃、８５％ＲＨ（露点４７℃）の恒温恒湿槽中に入れて、２０分間加湿硬化促進処理を行った。その後、熱風乾燥機に入れて１７０℃で１０分間乾燥を行い、中間層を形成した。
【０１５０】
上記のように中間層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
［比較例２］
２−ブタノン４４質量部にポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１、積水化学社製）  ６質量部を溶解した溶液中に酸化亜鉛３５質量部とブロック型イソシアネート（スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１５質量部とを添加し、混合した。その混合液を、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間分散処理し、分散液を得た。得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部とシリコーンボール（トスパール１３０、ＧＥ東芝シリコーン社製）１７質量部を添加し、中間層形成用塗布液を得た。この塗布液を、３０ｍｍφのアルミニウム基体上に浸漬塗布し、１６０℃、１００分の乾燥硬化することにより、中間層を形成した。
【０１５１】
上記のように中間層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
（電子写真装置の作製及び連続プリント試験）
実施例１〜５及び比較例１、２の各感光体を用いて、図３に示す電子写真装置を作製した。作製した感光体は接触帯電方式の帯電装置を備えるもので、感光体以外の要素は富士ゼロックス社製フルカラープリンターＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００  ＣＰと同様のものを用いた。
【０１５２】
次に、得られた各電子写真装置を用い、２８℃、８５％ＲＨの環境下にて、Ａ４サイズ、フルカラーモードで、画像密度（紙面上の印字画像面積の比率）５％での５万枚連続プリント試験を実施した。プリント試験の初期と、３００００枚プリント後の感光体について除電後の残留電位（Ｒｐ）を測定し、初期の残留電位と、３万枚プリント後の残留電位との差（ΔＲｐ）を算出した。その結果を表２に示した。表２中、ΔＲｐが小さいほど、
安定した電子写真特性であることを意味する。
【０１５３】
また、表２には、本試験で得られた初期、１５０００枚目、３００００枚目のプリント画質評価結果も併せて示す。なお、比較例１、２においては、１５０００枚目に画像欠陥が認められたため、試験を中止し、３００００枚目のプリント画質評価を行わなかった（表中の「中断」）。
【０１５４】
【表２】
2006047870.tif 000020
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】本発明の電子写真装置の好適な一実施形態を示す概略構成図である。
【図３】本発明の電子写真装置の他の実施形態を示す概略構成図である。
【図４】本発明のプロセスカートリッジの好適な一実施形態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１５６】
１、４０１ａ〜４０１ｄ…電子写真感光体、２…導電性基体、３…感光層、４…下引層、５…電荷発生層、６…電荷輸送層、２００、２２０…電子写真装置、２０８…帯電装置、２０９…電源、２１０…露光装置、２１１…現像装置、２１２…転写装置、２１３…クリーニング装置、２１４…除電器、２１５…定着装置、２１６…トナー供給装置、２１７…露光のための開口部、２１８…除電露光のための開口部、２１９…取り付けレール、３００…プロセスカートリッジ、４００…ハウジング、４０２ａ〜４０２ｄ…帯電ロール、４０３…レーザー光源（露光装置）、４０４ａ〜４０４ｄ…現像装置、４０５ａ〜４０５ｄ…トナーカートリッジ、４０６…駆動ロール、４０７…テンションロール、４０８…バックアップロール、４０９…中間転写ベルト、４１０ａ〜４１０ｄ…１次転写ロール、４１１…トレイ（被転写媒体トレイ）、４１２…移送ロール、４１３…２次転写ロール、４１４…定着ロール、４１５ａ〜４１５ｄ…クリーニングブレード、４１６…クリーニングブレード、４１７、５００…被転写媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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