(57)【要約】【課題】  用紙が感光体に対して滑る滑り現象が発生しても、用紙後端部に形成される余白を確実に確保することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  転写ニップ部にて用紙が感光体に対して滑ることに起因して転写した画像が用紙上で延びる画像延びの発生を予測し、画像延びの発生が予測されると、用紙後端ボイド設定変更テーブルを基に、静電潜像の後端を余分に削除する削除量を求め(Ｓ１３〜Ｓ１４、Ｓ１８〜Ｓ１９)、該削除量をデフォルトの後端ボイド量に加算して画像情報の画像後端に相当する部分を削除し（Ｓ１５、Ｓ２０）、印字処理を行う(Ｓ１６、Ｓ２１、Ｓ２３)。【選択図】  図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体上に画像情報に基づく静電潜像を形成し、該静電潜像を現像剤にて顕像化して可視像とした後、該可視像を記録材に該記録材を搬送させながら転写ニップ部にて転写手段を用いて転写する画像形成装置において、
上記転写ニップ部にて上記記録材が静電潜像担持体に対して滑ることに起因して転写した可視像が記録材搬送方向に延びる画像延びの発生を予測する画像延び予測手段と、
上記画像延び予測手段にて画像延びの発生が予測されると、上記静電潜像の後端部を削除する画像後端調整手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記転写手段が、上記静電潜像担持体に記録材を介して圧接配置される転写ローラを備え、該転写ローラに上記現像剤の帯電極性とは逆極性の電界が印加されることを請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記静電潜像担持体の周速度をＶ１（ｍｍ／ｓｅｃ）、転写ローラの周速度をＶ２（ｍｍ／ｓｅｃ）、転写ニップ部の直前に配される記録材搬送用ローラの周速度をＶ３（ｍｍ／ｓｅｃ）とすると、
上記Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３が、Ｖ１＜Ｖ２≒Ｖ３の関係を満たすことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３が、
Ｖ１×１．００５≦Ｖ２≒Ｖ３≦Ｖ１×１．０３の関係を満たすことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記静電潜像の後端部を削除する量を、上記画像延びが発生した場合の可視像の延び量に応じて設定する削除量設定手段を備え、
上記画像後端調整手段は、上記削除量設定手段にて設定された削除量に基づいて、静電潜像の後端部を削除することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
上記画像延び予測手段又は上記削除量設定手段は、画像延びの発生を予測するための要素、又は上記削除量を設定するための要素、の一つとして、記録材搬送方向における記録材の長さを用いることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
上記画像延び予測手段又は上記削除量設定手段は、画像延びの発生を予測するための要素、又は上記削除量を設定するための要素、の一つとして、可視像が記録材上に転写された状態の印字率であって、記録材搬送方向における記録材の長さに応じて決定される所定領域内の印字率を用いることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
記録材の長さに応じて決定される上記所定領域とは、記録材の後端が上記記録材搬送用ローラを抜けた状態で上記転写ニップ部を通過する記録材の後端からの領域を少なくとも除いた領域であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録材の長さに応じて決定される上記所定領域とは、上記転写ニップ部の直前に形成される記録材のタワミ部部が所定の量に達するまでの期間に転写ニップ部を通過する記録材の先端からの領域を少なくとも除いた領域であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
上記画像延び予測手段又は上記削除量設定手段は、画像延びの発生を予測するための要素、又は上記削除量を設定するための要素、の一つとして、可視像が転写される記録材の厚みを用いることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
上記画像延び予測手段又は上記削除量設定手段は、画像延びの発生を予測するための要素、又は上記削除量を設定するための要素、の一つとして、可視像が転写される記録材の表面平滑性を用いることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
上記画像延び予測手段又は上記削除量設定手段は、画像延びの発生を予測するための要素、又は上記削除量を設定するための要素、の一つとして、装置本体内の湿度の情報を少なくとも含む装置内環境情報を用いることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
上記削除量設定手段は、記録材の片面にのみ画像を形成する場合と記録材の両面に画像形成する場合とで、削除量を変更することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
上記削除量設定手段は、記録材の両面に画像を形成する場合の削除量を、記録材の片面のみに画像を形成する場合よりも大きくすることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
上記削除量設定手段は、記録材の両面に画像を形成する場合、記録材の各面における削除量を等しくすることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
上記削除量設定手段は、削除量を設定する上記要素の組み合わせに対応付けて削除量が設定されたテーブルを備えていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６の何れか１項に記載の画像形成装置における上記画像延び予測手段、上記削除量設定手段、及び上記画像後端調整手段をコンピュータに実行させるための画像形成装置の制御プログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の画像形成装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像担持体上に形成された静電潜像を顕像化して可視像とし、該可視像を記録材に該記録材を搬送させながら転写する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、画像情報に基づく静電潜像を感光体（静電潜像担持体）上に書き込み装置（書き込み手段）を用いて形成し、該静電潜像をトナー（現像剤）にて顕像化してトナー像（可視像）とする。そして、該トナー像を、感光体から記録材である用紙に、転写装置（転写手段）を用いて転写する。
【０００３】
このようなトナー像の転写は、転写装置が転写ローラである場合、感光体と転写ローラとが圧接されている転写ニップ部に用紙を通し、両部材の回転力にて用紙（記録材）を搬送しながら行う。転写ローラには転写電圧が印加されており、転写ニップ部を通過する用紙は該転写電圧によって帯電し、感光体上のトナーを用紙に吸着する。
【０００４】
ここで、上記感光体の周速度と転写ローラと周速度とは、転写ローラが感光体よりも速く設定されている。これにより、用紙は感光体に吸着されながらも、該周速差で引っ張られるようにして感光体から剥離される。これは、用紙が転写ニップ部を抜ける際に発生する剥離放電に起因する、文字の中抜けや中間調のカスレ等による印字品位の低下を回避するためである。
【０００５】
つまり、転写ローラにはトナーを用紙に転写するべく転写電圧が印加されるが、転写電圧が正常に作用する部分は転写ニップ部であるといっても過言ではない。そのため、転写ニップ部にある用紙におけるトナーが付着していない白部分は、用紙表面（感光体側）が高電位に帯電した状態であり、転写ニップ部を離れる時に感光体上の高電位部と剥離放電を発生する。この剥離放電の影響で、用紙上に転写したトナーの一部が感光体上に逆転写し、上述した印字品位の低下を招来する。
【０００６】
また、転写ニップ部の直前には、転写ローラとほぼ同じ周速度で回転されるアイドルローラと称される用紙搬送ローラが配置される。図５（ａ）〜図５（ｅ）に示すように、該アイドルローラ１６から搬送される用紙Ｐは、その先端が、転写ニップ部２７の接触ポイントに対して若干感光体２１の外周方向に向けて搬送され、用紙先端が感光体２１に接触した後に、感光体２１の回転によって転写ニップ部２７へと導かれる設計となっている。
【０００７】
これは、用紙先端が転写ニップ部２７の接触ポイントに直接接触すると、転写ニップ部２７に用紙先端が噛み込まれる僅かな時間において、用紙Ｐが脈動し、印字ブレ（画像ズレ、転写ズレ）が発生したり、用紙Ｐの先端部においてシワが発生したりする恐れがあるためである。
【０００８】
さらに、図５（ｄ）に示すように、転写ニップ部２７の直前には、用紙Ｐのタワミ部２８が形成される。これは、アイドルローラ１６の周速度を転写ローラ２５の周速度とほぼ同じにすることで形成される。転写ニップ部２７の直前にこのようなタワミ部２８を形成することで、用紙Ｐは必ず感光体２１表面に吸着された状態で転写ニップ部２７へと導かれることとなり、用紙Ｐが転写ニップ部２７へと至る前に転写ローラ２５表面に吸着されて不要に帯電されるといった事態の招来を回避できる。用紙の過剰帯電は、上記したトナーの逆転写現象を引き起こす。
【０００９】
但し、このようなタワミ部２８は、自身が平坦になろうとすることにより用紙Ｐをその搬送方向へ送り出す作用を及ぼすので、通常、転写ニップ部２７のニップ圧力によって用紙Ｐが滑らないように、その量が設定されている。
【００１０】
また、近年、上記した静電潜像を顕像化するトナーの粒子径は、画像情報の高解像度化によって小粒径化されてきている。従来、トナー粒子径は概ね８〜１２Φμｍの範囲であったが、近年では、概ね４〜７Φμｍの範囲に変化してきている。近年の小粒径トナーでは、製造段階における粗大粉及び微細粉の除去を行ったとしても、トナーに電荷を与える摩擦帯電の際に、摩擦によって粉砕が起こり、２Φμｍ以下のトナーも現像に寄与するようになってきている。
【００１１】
一方、画像形成装置では、従来から、ホストコンピュータ等の端末装置から与えられる画像信号に対し、画像形成装置側で想定された用紙周縁部に対応する信号を強制的にカットし、余白を形成することが行われている。
【００１２】
これはつまり、端末装置から与えられる画像信号に基づく画像を、用紙一杯に記録しようとすると、感光体上のトナー像の用紙周縁部分に対応するトナーが転写されずに感光体に残るようになり、転写されなかったトナーが、装置本体内に飛散して、画質を低下させたり、ジャムを誘発させたりするためである。
【００１３】
このような強制的に作成する余白に関するものとして、例えば特許文献１には、同一シートへの１回目と２回目の像形成時で、用紙における各周縁に相当する該余白の量をそれぞれ独立に異ならせることが記載されている。これにより、交差の範囲内の誤差が生じても、画像のはみ出しを生じさせることなく、画像形成のための有効活用領域を広げることができる。
【００１４】
また、特許文献２には、後端余白の小さなベタ画像のテストパターンを出力し、画像後端部がぼけた画像を得た後、通常の後端余白を有するテストパターンを出力し、その後、後端余白を調整して画像後端部のぼけを無くすることが記載されている。これにより、転写帯電（転写電界）による像担持体（感光体）のダメージを防止して、高品質の画像を得ることができる。
【特許文献１】特開平３−１０１７６９号公報（公開日：平成３年４月２６日）
【特許文献２】特開平９−０６８８７４号公報（公開日：平成９年３月１１日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、トナーの粒子径が上記のように小粒径されてきた今日、従来には無かった課題、つまり、用紙上に形成した画像の後端が後退する現象が発生し、酷い場合には、上述した用紙後端部に設定されている余白が完全に無くなってしまうことがわかってきた。このような画像の後端が後退する現象は、用紙上における印字率と関係があり、印字率が高い場合に発生することもわかってきた。
【００１６】
本願発明者らが、このような現象の原因究明に努めた結果、転写ニップ部にて搬送される用紙が感光体に対して滑る現象に起因しており、この滑りを生じさせる原因は、（１）トナーの小粒径化、（２）感光体及び転写ローラの周速度の差、（３）転写ニップ部の直前に形成される用紙のタワミ部が、複合的に絡み合った結果であることが判明した。
【００１７】
つまり、今日のトナーの小粒径化に伴い、用紙と感光体との間に介在するトナー量が多い場合、用紙と感光体との吸着力が低下してしまい、この吸着力の低下にて、転写ニップ部のニップ圧が、転写ニップ部の直前に形成されるタワミ部による用紙の送り出し作用に打ち勝てず、用紙が転写ローラの周速度に依存して移動されてしまい、用紙が感光体に対して滑ることとなる。
【００１８】
ここで、図１６（ａ）(ｂ)を用いて、用紙と感光体との吸着力が低下するメカニズムを説明する。図１６（ａ）(ｂ)は、トナー像の転写が行われる転写ニップ部の様子を示すもので、図１６（ａ）は、従来の大粒径トナーＴが用いられ、図１６（ｂ）は、今日の小粒径トナーｔが用いられているものである。
【００１９】
転写ニップ部２７では、感光体２１と転写ローラ２５とが、感光体２１側からトナー（Ｔ・ｔ）と用紙Ｐとを介して圧接されており、転写ローラ２５側から転写電圧印加部２９により転写電圧が印加される。用紙Ｐは、感光体２１及び転写ローラ２５の各回転力で、矢印Ｘにて示す用紙搬送方向に搬送される。なお、図中、矢印Ｙは感光体２１の回転方向で、矢印Ｚは転写ローラ２５の回転方向である。
【００２０】
感光体２１上のトナーは、転写ローラ２５からの転写電界が用紙Ｐを介して印加されることで、用紙Ｐへと吸着されるが、図１６（ａ）（ｂ）に示すように、トナー層の厚みがたとえ同じであっても、小粒径トナーｔのトナー層の場合、大粒径トナーＴのトナー層よりもトナー層内の空気層が増大する。
【００２１】
そのため、感光体／トナー／用紙／転写ローラの間における電界の伝達距離が、小粒径トナーｔのトナー層の方が大粒径トナーＴのトナー層よりも長くなる。電界の伝達距離が長くなると、トナー層を伝播して感光体２１に到達するときには、その強度（電界強度）が低下してしまい、用紙Ｐと感光体２１との吸着力が低下することとなる。
【００２２】
このようにして用紙と感光体との吸着力が低下することで、上述したように、転写ニップ部の直前に形成される用紙のタワミ部の送り出し作用にて、用紙が感光体に対して滑る現象が生じ、用紙Ｐに転写した画像の後端が後退する現象が発生することとなる。
【００２３】
画像の後端が後退して用紙後端部に設定されている余白が完全に無くなってしまうと、感光体上に転写されずに残るトナーによる後続印字時の印字汚れや、余白が無いことによる印字品質（画像品質）の品質低下の問題だけでなく、近年のコンパクト設計でスイッチバック搬送手法を採用している両面印字可能な画像形成装置では、定着ローラへ用紙が巻き付くことによる紙づまり（ＪＡＭ）を発生させてしまう。
【００２４】
つまり、スイッチバック搬送手法では、第２面印字の時に第１面印字とは用紙の先端と後端とが逆転するため、第１面印字の際の用紙後端部が第２面印字の際の用紙先端部となる。用紙先端部の余白が無くなると、転写工程の次工程である定着工程に用紙が搬送されて、未定着トナーが溶融・固着される時に、溶融したトナーが定着ローラに付着した状態となり、用紙が定着ローラに巻き込まれ、紙づまりを招来する。
【００２５】
そして、トナーの粒子径が小粒径されてきたことで発現したこの課題は、従来全く着目されていなかった新規な課題であり、このような課題に何ら着目していない上記特許文献１，２に記載された技術では、当然ながら解決することができない。
【００２６】
本願発明は、上記課題に鑑みなされたものであって、その目的は、たとえ用紙が感光体に対して滑る滑り現象が発生しても、用紙後端部に形成される余白を確実に確保することができる画像形成装置、画像形成装置の制御プログラム及び記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明に係る画像形成装置は、上記課題を解決するために、静電潜像担持体上に画像情報に基づく静電潜像を形成し、該静電潜像を現像剤にて顕像化して可視像とした後、該可視像を記録材に該記録材を搬送させながら転写ニップ部にて転写手段を用いて転写する画像形成装置において、上記転写ニップ部にて上記記録材が静電潜像担持体に対して滑ることに起因して転写した可視像が記録材搬送方向に延びる画像延びの発生を予測する画像延び予測手段と、上記画像延び予測手段にて画像延びの発生が予測されると、上記静電潜像の後端部を削除する画像後端調整手段とを備えることを特徴としている。
【００２８】
これによれば、画像延び予測手段が、転写ニップ部にて上記記録材が静電潜像担持体に対して滑ることに起因して転写した可視像が記録材搬送方向に延びる画像延びの発生を予測し、該画像延び予測手段にて画像延びの発生が予測されると、画像後端調整手段が静電潜像の後端部を削除するようになっている。
【００２９】
したがって、たとえ、転写時に記録材上で画像が延びてしまっても、画像延び予測手段の予測に基づいて、画像後端調整手段が静電潜像担持体に形成される静電潜像の後端部を強制的に削除してトナー像自体を記録材搬送方向に縮めるので、記録材後端部の余白は確保される。
【００３０】
その結果、記録材後端部の余白が減少したり無くなったりすることによる不具合、例えば、静電潜像担持体上に転写されずに残る現像剤による後続印字時の印字汚れや、余白が無いことによる印字品質（画像品質）の低下、スイッチバック搬送手法を採用した両面印字時における定着部での紙づまりの発生等を、適切に回避することができる。
【００３１】
このような画像形成装置においては、転写手段が、上記静電潜像担持体に記録材を介して圧接配置される転写ローラを備え、該転写ローラに上記現像剤の帯電極性とは逆極性の電界が印加される構成とすることが適している。また、静電潜像担持体の周速度をＶ１（ｍｍ／ｓｅｃ）、転写ローラの周速度をＶ２（ｍｍ／ｓｅｃ）、転写ニップ部の直前に配される記録材搬送用ローラの周速度をＶ３（ｍｍ／ｓｅｃ）とすると、上記Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３が、Ｖ１＜Ｖ２≒Ｖ３の関係を満たすことが適しており、さらには、上記Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３が、Ｖ１×１．００５≦Ｖ２≒Ｖ３≦Ｖ１×１．０３の関係を満たすことが適している。
【００３２】
つまり、転写手段の構成を含め、静電潜像担持体、転写ローラ、及び記録材搬送用ローラの各周速度が、上記のようか関係である場合に、静電潜像担持体に対して記録材が滑る現象が発生しやすいので、このような構成において、上記発明を適用することがより効果的である。そして、さらに、静電潜像担持体に対して記録材が滑る現象の発生し易さから言えば、使用される現像剤の平均粒径は、７Φμｍ（粗大粉の粒子径１０Φμｍ未満）以下に範囲である構成に適用することが適している。
【００３３】
本発明に係る画像形成装置においては、さらに、上記静電潜像の後端部を削除する量を、上記画像延びが発生した場合の可視像の延び量に応じて設定する削除量設定手段を備え、上記画像後端調整手段は、上記削除量設定手段にて設定された削除量に基づいて、静電潜像の後端部を削除する構成とすることもできる。
【００３４】
これによれば、削除量設定手段が、静電潜像の後端部を削除する量を、画像延びが発生した場合の可視像の延び量に応じて設定し、画像後端調整手段は、この削除量設定手段にて設定された削除量に基づいて、静電潜像の後端部を削除するようになっている。
【００３５】
したがって、画像後端調整手段による静電潜像の後端部を削除する量が、削除量設定手段にて設定された、画像延びの発生による可視像の延び量に応じたものとなるので、記録材後端の余白を、まるで画像延びなど発生し無かったかのように、設定通りのサイズとできる。
【００３６】
その結果、上記した記録材後端部の余白が減少したり無くなったりすることによる不具合を適切に回避することができることに加えて、さらなる印字品位の向上も可能となる。
【００３７】
このような削除量設定手段は、例えば、削除量を設定する上記要素の組み合わせに対応付けて削除量が設定されたテーブルを備える構成とすることで、容易に実現できる。
【００３８】
また、本発明の画像形成装置においては、上記画像延び予測手段又は上記削除量設定手段は、画像延びの発生を予測するための要素、又は上記削除量を設定するための要素、の一つとして、記録材搬送方向における記録材の長さを用いることを特徴とすることもできる。
【００３９】
画像延びの発生、及び画像延び発生時の画像の延び量は、記録材搬送方向における記録材の長さに関係する。したがって、このように、記録材搬送方向における記録材の長さを、画像延びの発生を予測するための要素、又は上記削除量を設定するための要素とすることで、画像延びの発生を精度良く予測することができ、また、延び量に応じた削除量を適切に設定することができる。
【００４０】
また、本発明に係る画像形成装置においては、上記画像延び予測手段又は上記削除量設定手段は、画像延びの発生を予測するための要素、又は上記削除量を設定するための要素、の一つとして、可視像が記録材上に転写された状態の印字率であって、記録材搬送方向における記録材の長さに応じて決定される所定領域内の印字率を用いることを特徴とすることもできる。
【００４１】
画像延びの発生、及び画像延び発生時の画像の延び量は、可視像が記録材上に転写された状態の印字率であって、記録材搬送方向における記録材の長さに応じて決定される所定領域内の印字率に関係する。したがって、このように、上記所定領域内の印字率を、画像延びの発生を予測するための要素、又は上記削除量を設定するための要素とすることで、画像延びの発生を精度良く予測することができ、また、延び量に応じた削除量を適切に設定することができる。
【００４２】
ここで、記録材の長さに応じて決定される上記所定領域とは、記録材の後端が上記記録材搬送用ローラを抜けた状態で上記転写ニップ部を通過する記録材の後端からの領域を少なくとも除いた領域、或いは、上記転写ニップ部の直前に形成される記録材のタワミ部が所定の量に達するまでの期間に転写ニップ部を通過する記録材の先端からの領域を少なくとも除いた領域、或いはその両方を除いた領域とすることができる。
【００４３】
本発明に係る画像形成装置においては、さらに、上記画像延び予測手段又は上記削除量設定手段は、画像延びの発生を予測するための要素、又は上記削除量を設定するための要素、の一つとして、可視像が転写される記録材の厚み、可視像が転写される記録材の表面平滑性、或いは、装置本体内の湿度の情報を少なくとも含む装置内環境情報を用いることもできる。
【００４４】
画像延びの発生、及び画像延び発生時の画像の延び量は、可視像が転写される記録材の厚み、該可視像が転写される記録材の表面平滑性、或いは、装置本体内の湿度の情報を少なくとも含む装置内環境情報のそれぞれ関係する。したがって、このように、記録材の厚み、記録材の表面平滑性、或いは、装置内環境情報を、画像延びの発生を予測するための要素、又は上記削除量を設定するための要素とすることで、画像延びの発生を精度良く予測することができ、また、延び量に応じた削除量を適切に設定することができる。
【００４５】
また、本発明の画像形成装置では、さらに、削除量設定手段は、記録材の片面にのみ画像を形成する場合と記録材の両面に画像形成する場合とで、削除量を変更する構成とすることもでき、例えばこの場合、削除量設定手段が、記録材の両面に画像を形成する場合の削除量を、記録材の片面のみに画像を形成する場合よりも大きくする構成とすることがより好ましい。
【００４６】
両面印字時に記録材後端部の余白が減少したり無くなったりすると、スイッチバック搬送した第２面印字時には、記録材先端部の余白の減少や無くなりとなってしまい、定着部にて記録材づまりを招来する。そこで、例えば、両面印字時の削除量の方を片面印字時の削除量よりも大きく設定することで、このような定着部による記録材づまりを確実に回避することができる。
【００４７】
また、片面印字時は、両面印字時の場合のように定着部の記録材づまりを考慮する必要はないので、確保すべき記録材後端部の余白の量を、最低限の量（現像材が静電潜像担持体に残留することがない量）とすることで、静電潜像の後端部が強制的に削除される量を極力抑えて、記録材上に表現する情報量を確保することができる。
【００４８】
本発明の画像形成装置では、さらに、削除量設定手段は、記録材の両面に画像を形成する場合、記録材の各面における削除量を等しくする構成とすることもできる。これにより、両面印字の際に、表裏の画像位置が揃うので、表裏で画像位置が異なってしまう構成よりも、画質を向上させることができる。
【００４９】
本発明の画像形成装置の制御プログラムは、以上のように、上記本発明の画像形成装置における上記画像延び予測手段、上記削除量設定手段、及び上記画像後端調整手段をコンピュータに実行させる制御プログラムであるので、上記した従来できなかった、記録材後端部の余白が減少したり無くなったりすることによる不具合、例えば、静電潜像担持体上に転写されずに残る現像剤による後続印字時の印字汚れや、余白が無いことによる印字品質（画像品質）の低下、スイッチバック搬送手法を採用した両面印字時における定着部での紙づまりの発生等を、適切に回避することができるといった本発明の画像形成装置を、コンピュータにおいて実現可能とすることができる。よって、この画像形成装置を汎用的なものとすることができる。
【００５０】
本発明の記録媒体は、以上のように、本発明の画像形成装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であるので、上記した従来できなかった、記録材後端部の余白が減少したり無くなったりすることによる不具合、例えば、静電潜像担持体上に転写されずに残る現像剤による後続印字時の印字汚れや、余白が無いことによる印字品質（画像品質）の低下、スイッチバック搬送手法を採用した両面印字時における定着部での紙づまりの発生等を、適切に回避することができるといった本発明の画像形成装置の制御プログラムを容易にコンピュータに供給することができる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明の画像形成装置は、以上のように、静電潜像担持体上に画像情報に基づく静電潜像を形成し、該静電潜像を現像剤にて顕像化して可視像とした後、該可視像を記録材に該記録材を搬送させながら転写ニップ部にて転写手段を用いて転写する画像形成装置において、上記転写ニップ部にて上記記録材が静電潜像担持体に対して滑ることに起因して転写した可視像が記録材搬送方向に延びる画像延びの発生を予測する画像延び予測手段と、上記画像延び予測手段にて画像延びの発生が予測されると、上記静電潜像の後端部を削除する画像後端調整手段とを備えることを特徴としている。
【００５２】
これにより、たとえ、転写時に記録材上で画像が延びてしまっても、画像延び予測手段の予測に基づいて、画像後端調整手段が静電潜像担持体に形成される静電潜像の後端部を強制的に削除してトナー像自体を記録材搬送方向に縮めるので、記録材後端部の余白は確保される。
【００５３】
その結果、記録材後端部の余白が減少したり無くなったりすることによる不具合、例えば、静電潜像担持体上に転写されずに残る現像剤による後続印字時の印字汚れや、余白が無いことによる印字品質（画像品質）の低下、スイッチバック搬送手法を採用した両面印字時における定着部での紙づまりの発生等を、適切に回避することができるという効果を奏する。
【００５４】
本発明の画像形成装置においては、さらに、上記静電潜像の後端部を削除する量を、上記画像延びが発生した場合の可視像の延び量に応じて設定する削除量設定手段を備え、上記画像後端調整手段は、上記削除量設定手段にて設定された削除量に基づいて、静電潜像の後端部を削除する構成とすることもできる。
【００５５】
これにより、画像後端調整手段による静電潜像の後端部を削除する量が、削除量設定手段にて設定された、画像延びの発生による可視像の延び量に応じたものとなるので、記録材後端の余白を、まるで画像延びなど発生し無かったかのように、設定通りのサイズとできる。
【００５６】
その結果、上記した記録材後端部の余白が減少したり無くなったりすることによる不具合を適切に回避することができることに加えて、さらなる印字品位の向上も可能となるという効果を併せて奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
本発明にかかる実施の一形態について、図１〜図１５に基づいて説明すると以下の通りである。なお、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５８】
本実施の形態である画像形成装置は、縦断面図である図２に示すように、用紙（記録材）の搬送方向に沿って、給紙部１、画像形成部２、定着部３、排紙部４を有しており、これらの上部に画像読取部５が配されている。さらに、該画像読取部５の上には、オプションの自動原稿搬送装置６が備えられている。図３に本画像形成装置の外観を示し、図４に画像形成部２の構成を示す。
【００５９】
なお、本実施の形態では、モノクロ印字の片面印字と両面印字とが可能な画像形成装置を例示して以下の説明を行うが、モノクロ印字装置の限定されることなくカラー画像形成装置においても同様に実施可能である。
【００６０】
画像読取部５には、原稿を載置する原稿台１１が配され、該原稿台１１を覆うように、自動原稿搬送装置６が開閉自在に設けられている。自動原稿搬送装置６は、載置された原稿の浮き等を防止し適正な位置に原稿を載置するための原稿カバーとしても機能する。
【００６１】
原稿台１１に載置された原稿は、原稿台１１の下方に配置される光学ユニット１２によりその画像情報が読み取られる。読み取られた画像情報は、制御部７において画像処理が施され、画像情報として図示しないメモリに一旦格納される。自動原稿搬送装置６にて搬送される原稿も同様であり、光学ユニット１２により画像情報が読み取られる。
【００６２】
給紙部１には、用紙を収納する給紙カセット１３が設けられている。給紙カセット１３に収納された用紙は、給紙ローラ１４が回転することで搬送路１５へと搬送される。搬送路１５には、画像形成部２の直前位置に、アイドルローラ１６が配設されており、用紙の搬送は、用紙の先端が該アイドルローラ１６に到達すると一旦停止される。アイドルローラ１６が停止する理由は、用紙上における像転写領域の先端と後述の感光体２１上に顕像化されたトナー像の先端とを合わせるためである。
【００６３】
画像形成部２は、画像情報に基づく画像を形成して用紙に転写するもので、図４にも示すように、円筒状の感光体２１を有し、その周辺に、主帯電器２２、レーザスキャナユニット(不図示)、現像槽（現像手段）２４、転写ローラ（転写部）２５、用紙剥離爪３０、及びクリーニング部２６等が配置されている。
【００６４】
主帯電器２２は感光体２１に一定の電圧を印加して感光体２１表面を所定電位に帯電させるものである。レーザスキャナユニットは、制御部７の上記メモリより画像情報を読み出して、該画像情報にて変調されたレーザー光を感光体２１に照射することで、感光体２１上に画像情報に基づいた静電潜像を形成するものである。
【００６５】
レーザスキャナユニットは、画像読取部５が読み取った、原稿台１１に載置された原稿の画像情報や、自動原稿搬送装置６にて移動状態にある原稿の画像情報の他に、本画像形成装置が繋がれる図示しないネットワーク上の各端末装置から送信され画像情報に基づいて静電潜像を形成する。
【００６６】
感光体２１上に形成された静電潜像は、現像槽２４中のトナー（現像剤）が、現像ローラから感光体２１の表面に供給されることによって顕像化され、トナー像となる。この顕像化は、感光体２１上の静電潜像の電位コントラストに応じてトナーが感光体２１の表面に付着することによりなされる。現像ローラには、トナーが感光体２１に付着し易いように現像バイアスが印加されている。
【００６７】
感光体２１上のトナー像は、感光体２１が回転することで転写ローラ２５に向かって搬送されると共に、上記アイドルローラ１６の回転も再開され、用紙が感光体２１と転写ローラ２５とが圧接された転写ニップ部２７を通過する際に、用紙上の適切な位置に、トナー像が転写される。転写ニップ部２７には、転写ローラ２５より転写電圧印加部２９にて転写電圧が印加されており、該転写電圧にてトナーが用紙へと吸着される。その後、用紙は、用紙剥離爪３０にて感光体２１から剥離され、感光体２１と転写ローラ２５との回転力にて次の定着工程へと搬送される。なお、転写工程の詳細については後述する。
【００６８】
用紙上に転写されたトナー像は、次工程の定着部３に搬送され、トナー像は定着部の熱と圧力とによって溶融され用紙上に固着される。なお、定着部３は、加熱ローラと加圧ローラとを有している。
【００６９】
トナー像が定着された用紙は、搬送路１７中を搬送され、片面印字の時には排紙ローラ１９を介して排紙トレイ２０上に排出される。一方、両面印字のときには、排紙ローラ１９を用紙が通過する時に、用紙の後端部を排紙ローラ１９で担持して一旦停止させ、その後、排紙ローラ１９を逆回転させることによって、用紙を元の搬送路１７から副搬送路１８に導く。
【００７０】
このように、用紙を逆搬送する手法は一般的に“スイッチバック搬送”と呼ばれ、副搬送路１８のことをスイッチバック搬送路とも呼ぶ。このようにしてスイッチバックされて、表裏が逆転した用紙はアイドルローラ１６に再び到達し、上記画像形成部２で新たに顕像化された裏面（第２面）に印字すべき画像情報に基づくトナー像が、用紙の裏面に転写／定着され、搬送路１７、排紙ローラ１９を介して排紙トレイ２０上に排出される。
【００７１】
なお、上記説明は、一般的な電子写真方式の印字手順と、多機能化のための後処理ユニットや多種の用紙種類を収納する複数段給紙ユニット、排紙用紙の仕分けを容易化するための複数ビン排紙トレイを配置する等々の装置が種々可能であることは明らかである。
【００７２】
次に、本画像形成装置における転写工程について詳細に説明する。
【００７３】
本画像形成装置の場合も、上述した理由にて、感光体２１の周速度よりも転写ローラ２５の周速度が速く設定されており、該周速差により、用紙は引っ張られるようにして感光体２１から剥離されるようになっている。また、アイドルローラ１６の周速度も転写ローラ２５と同等に設定されている。
【００７４】
本画像形成装置の場合、感光体２１の周速度をＶ１（ｍｍ／ｓｅｃ）、転写ローラ２５の周速度をＶ２（ｍｍ／ｓｅｃ）、アイドルローラ１６の周速度をＶ３（ｍｍ／ｓｅｃ）とすると、上記Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３は、Ｖ１＜Ｖ２≒Ｖ３の関係を満たすように設計されている。そして、転写ニップ部２７の直前に所定量のタワミ部が形成されるように、ここでは、上記Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３は、Ｖ１×１．００５≦Ｖ２≒Ｖ３≦Ｖ１×１．０３の関係を満たすように設計されている。
【００７５】
また、アイドルローラ１６から搬送される用紙は、その先端が、転写ニップ部２７の接触ポイントに対して若干、感光体２１の外周方向に向けて搬送され、用紙先端が感光体２１に接触した後に、感光体２１の回転によって転写ニップ部２７へと導かれる設計となっている。
【００７６】
図５（ａ）〜図５（ｅ）に、転写ニップ部２７への用紙Ｐの搬送状態を示す。感光体２１上に形成されたトナー像１０は、感光体２１の回転にて転写ニップ部２７へと搬送され、用紙Ｐは、アイドルローラ１６の回転にて転写ニップ部２７へと搬送される。アイドルローラ１６から搬送される用紙Ｐは、ペーパガイド４０の案内により、その先端が転写ニップ部２７の接触ポイントに対し、若干、感光体２１の外周方向に向くように搬送される。これにより、用紙Ｐは、感光体２１に接触したのち、感光体２１の回転にて転写ニップ部２７へと導かれる。用紙Ｐは感光体２１とは、アイドルローラ１６の回転再開のタイミングが制御されることで、トナー像１０の画像先端と、用紙Ｐの像形成領域の先端（用紙先端よりも先端部の余白（先端ボイド）を除いた領域の先端）とが一致する状態で接触する。
【００７７】
転写ニップ部２７を通過してトナー像１０が転写された用紙Ｐの先端部分は、用紙剥離爪３０にて感光体２１より剥離され、ペーパガイド４１に沿って搬送される。一方、転写ニップ部２７を未だ通過していない部分は、上述したように、転写ニップ部２７の直前にてタワミ部２８を形成しながら、順次、転写ニップ部２７を通過していく。その後、用紙Ｐの後端がアイドルローラ１６を抜けると、タワミ部２８は消滅し、用紙後端部はペーパガイド４０に沿って搬送される。
【００７８】
このような構成の画像形成装置では、既に述べたように、トナーの粒子径が小粒径されることで、感光体２１と用紙Ｐとの間に多くのトナーが介在すると、感光体２１に対して用紙Ｐが滑る現象が発生し、用紙Ｐに転写された画像においてその後端が後退してしまい、用紙後端部に設定されている余白が減少したり無くなったりする。そのため、感光体上に残留するトナーによる汚れや、余白が無くなることによる印字品質（画像品質）の低下等の問題だけでなく、スイッチバック搬送手法を採用している本画像形成装置の場合、両面印字の際の第２面印字時において定着部３で紙づまりを招来するなどの不具合を引き起こす。
【００７９】
そこで、本画像形成装置では、このような用紙Ｐの後端部の余白が減少したり無くなったりする減少を回避するために、以下のような手段を講じている。なお、以下においては、用紙周縁部に強制的に設定される余白をボイドと称し、用紙後端部の余白を後端ボイド、用紙先端部の余白を先端ボイド、用紙Ｐの左端部、右端部に形成される余白をそれぞれ、左端ボイド、右端ボイドと称する。
【００８０】
本画像形成装置では、転写ニップ部２７にて用紙Ｐが感光体２１に対して滑ることに起因して転写したトナー像である画像が用紙Ｐ上で延びる画像延びの発生を予測する画像延び予測手段と、該画像延び予測手段にて画像延びの発生が予測されると、感光体２１に形成される静電潜像の後端部を削除する画像後端調整手段とを備えている。
【００８１】
これにより、たとえ、転写ニップ部２７にて用紙Ｐが感光体２１に対して滑る現象が発生して用紙Ｐ上で画像が延びてしまい、画像の後端が後退したとしても、画像延び予測手段がこのような画像延びの発生を予測し、該予測に基づいて画像後端調整手段が、感光体２１に形成される静電潜像の後端部を強制的に削除してトナー像自体を用紙搬送方向に縮めているので、たとえ用紙Ｐ上で画像が延びてしまっても、後端ボイドは確保され、後端ボイドが減少したり無くなったりすることによる上記した不具合を適切に回避することができる。
【００８２】
しかも、本画像形成装置では、上記静電潜像の後端部を削除する量を、上記画像延びが発生した場合の転写トナー像の延び量に応じて設定する削除量設定手段をさらに備えており、画像後端調整手段は、この削除量設定手段にて設定された削除量に基づいて、静電潜像の後端部を削除する構成としている。
【００８３】
したがって、画像後端調整手段による静電潜像の後端部を削除する量が、削除量設定手段にて設定された、画像延びの発生によるトナー像の延び量に応じたものとなるので、後端ボイドをまるで画像延びなど発生し無かったかのように設定通りのサイズとできるので、上記した不具合を適切に回避することができることに加えて、印字品位の向上も可能となる。
【００８４】
そして、このような、画像延び予測手段、画像後端調整手段、及び削除量設定手段は、図１に示す制御部７に備えられたＣＰＵ３１とＲＯＭ３２とＲＡＭ３３、及び画像情報処理部３４における印字率算出部３５にて実現される。
【００８５】
図１を用いて、本画像形成装置の制御部７について説明する。図１は、本画像形成装置の制御部７の構成を示すブロック図である。
【００８６】
ＣＰＵ３１は、画像形成装置の全動作を制御する中枢部である。すなわち、端末装置から送信された画像情報や、前述の画像読取部５にて読み取られた画像情報を、画像情報入力部より受け取り、条件入力部や表示部等の操作部から入力される印刷条件や印刷要求等の指示に従って、画像情報処理部３４にて画像情報を処理させる。
【００８７】
そして、画像処理された画像情報を印字処理部に送り、上記レーザスキャナユニットや、画像形成部２を制御する印字プロセス部、定着部３を制御する定着制御部、排紙部４を制御する排紙制御部等を制御すると共に、用紙搬送制御部を介して給紙部１やアイドルローラ１６等の用紙搬送系を制御することで、指示された所定サイズの用紙Ｐ上に画像を形成する。その他、ＣＰＵ３１は、オプション処理部を介して、自動原稿搬送装置６等のオプション装置の制御も行う。
【００８８】
画像情報処理部３４は、画像処理部として、画像情報入力部を介して入力された画像情報に対して所定の画像処理を行う入力画像処理部と、入力画像処理部にて処理された画像データを、印字処理部へと出力する出力画像データとすべく所定の画像処理を施す出力画像処理部とを備え、ここでは、さらに、後述する印字率を算出するための印字率算出部３５を備えている。
【００８９】
ＣＰＵ３１は、該印字率算出部３５の算出結果を、上記した画像延びが発生することを予測するための判断要素、並びに、静電潜像の後端部の削除量を設定するための要素の一つとして用いるようになっている。
【００９０】
ＲＯＭ３２は、上記した画像延び予測手段、画像後端調整手段、及び削除量設定手段としの機能を含めて、ＣＰＵ３１が本画像形成装置を機能させるために使用する各種のプログラムや、モータのステップ数等のデータが記憶されているものであり、ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１の使用する記憶部（メモリ）である。
【００９１】
まず、画像延び予測手段における画像延びが発生すると予測する手順ついて説明する。本願発明者らが鋭意検討を行った結果、画像延びを引き起こす用紙Ｐの滑り現象は、上記タワミ部２８が生じている期間に、転写ニップ部２７を通過する領域における用紙Ｐ上の印字率との関係が密接であり、該領域の印字率を基に画像延びの発生を効率よく予測できることを見い出した。
【００９２】
つまり、用紙Ｐの後端がアイドルローラ１６を抜け出るとタワミ部２８は消滅するので、用紙Ｐの後端がアイドルローラ１６を抜け出た状態で転写ニップ部２７を通過することとなる、図６に示す、用紙後端Ｚからの一定領域（Ｙ−Ｚ）は、印字率が如何に高くとも、滑り現象の発生しない発生不能領域である。この領域は、転写ニップ部２７とアイドルローラ１６との離間距離にほぼ相当する。
【００９３】
一方、用紙先端Ｘからの一定領域（Ｘ−Ｗ）も、該領域の印字率が如何に高くとも滑り現象が発生しないことを経験的に確認しており、これは、タワミ部２８が十分に成長していないためである。したがって、タワミ部２８が成長するまでの期間に転写ニップ部２７を通過する用紙先端Ｘからの一定領域（Ｘ−Ｗ）も、滑り現象の発生不能領域である。但し、この用紙先端側の発生不能領域（Ｘ−Ｗ）は、感光体２１と転写ローラ２５及びアイドルローラ１６との周速度差や、タワミ部２８の設定量等によって変化する。
【００９４】
そこで、本画像形成装置の場合、用紙先端側に形成される発生不能領域（Ｘ−Ｗ）と用紙後端側に形成される発生不能領域（Ｙ−Ｚ）との間の領域（Ｗ−Ｙ）を、滑り現象の発生可能領域とし、この発生可能領域（Ｗ−Ｙ）の印字率を、印字率算出部３５が、画像情報を基に算出するようになっている。
【００９５】
印字率算出部３５が算出する印字率は、トナー像を用紙Ｐに転写した状態の用紙Ｐ上の印字率であって、前述の出力画像処理部にて処理された出力画像データをもとに、複数の走査ライン毎、もしくは１ライン毎に印字率を算出して、算出した印字率を平均化したものを、発生可能領域（Ｗ−Ｙ）の印字率とする。
【００９６】
ここでは、転写ニップ部２７のニップ寸法（用紙搬送方向の寸法）ごとに印字率を求めて平均化した。例えば、６００Ｄｄｐｉの解像度で、転写ニップが２．５ｍｍの時は、副走査６０ライン毎に分割して印字率を算出すればよい。
【００９７】
６０ラインの印字率は、出力画像データを基に、下記の式（１）
〔Σ（６０ライン中の総画像画素数）／（Σ（６０ライン全ての総画素数））
×  １００％            ‥‥（１）
を基に求めることができる。６０ライン中の総画像画素数とは、６０ライン中のトナーを付着させる（ドットを形成する）有効画素の総数であり、６０ライン全ての総画素数とは、用紙Ｐの主走査方向（用紙搬送方向と直交する方向）のサイズに応じて決まる値であり、左端ボイドや右端ボイドが設定されている場合は、これらもトナーを付着させない（ドットを形成しない）無効画素として含む。
【００９８】
また、カラー画像形成装置であって、例えばシアン、マゼンタ、イエロー、及びブラックの４色にて、画像を形成する装置の場合は、各色毎に印字率を求め、単純加算平均すればよい。つまり、上記式（１）を用いて算出した、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックそれぞれの印字率を順に、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４とすると、印字率算出部３５は、これらを加算して（Ｚ１＋Ｚ２＋Ｚ３＋Ｚ４）の和を求め、これを色数である「４」で割って得た値を、発生可能領域（Ｗ−Ｙ）の印字率として用いる。
【００９９】
そして、ＣＰＵ３１は、例えば、図７に示すような内容の用紙後端ボイド設定変更テーブルを備えており、印字要求で指示された用紙サイズと上記印字率算出部３５で算出された印字率とから、画像延びの発生と、静電潜像の後端部を削除する量とを求めるようになっている。
【０１００】
用紙後端ボイド設定変更テーブルは、印字率と用紙サイズの組み合わせを種々変化させ、後端ボイドの減少量を計測するといった試験を繰り返し行うことで得たデータに基づいて作成される。図７よりわかるように、用紙サイズが大きくなるほど、低印字率でも静電潜像の後端部を削除する量が定められている。これはつまり、用紙サイズが大きくなるほど、滑り現象の発生可能流域が広くなり、たとえ印字率が低く滑り現象の発生頻度が低く（単位領域あたりの画像伸び量は小さい）ても、発生可能領域が広い分、結果として画像の後端が後端するためである。
【０１０１】
例えば、図７に示す内容の用紙後端ボイド設定変更テーブルを備えている場合、印字要求で指示された用紙サイズがＡ４縦送りで、上記印字率算出部３５で算出された印字率が８５％であれば、画像延びは発生すると予測し、静電潜像の後端部の削除量を１ｍｍと設定する。
【０１０２】
また、本画像形成装置の場合、アイドルローラ１６と転写ニップ部２７との離間距離、並びに、感光体２１と転写ローラ２５及びアイドルローラ１６との周速度差や、タワミ部２８の設定量から、用紙サイズがＡ４横送りまでは、滑り現象の発生可能流域が存在しない。そのため、ＣＰＵ３１は、画像延びの発生を予測するための要素、又は削除量を設定するための要素、の一つとして、用紙搬送方向における用紙Ｐの長さを用い、用紙サイズにてＡ４横送り以下が指示されている場合は、画像延び現象は発生しないと判断する。
【０１０３】
また、図８に、別の用紙後端ボイド設定変更テーブルの内容を示す。図７に示す内容の用紙後端ボイド設定変更テーブルは、ＣＰＵ３１が両面印字時に用いるものであり、図８に示す内容の用紙後端ボイド設定変更テーブルは、ＣＰＵ３１が片面印字時に用いるものである。図７と図８とを比較するとわかるように、片面印字時と両面印字時とでは、用紙サイズと印字率とが同じであっても静電潜像の後端部の削除量が異なり、両面印字時の方が削除量が大きく設定されている。
【０１０４】
両面印字時に後端ボイドが減少したり無くなったりすると、スイッチバック搬送した第２面印字時には、先端ボイドの減少や無くなりとなってしまい、定着部３にて用紙Ｐがつまる紙づまりを招来するが、このように、両面印字時の削除量の方を片面印字時の削除量よりも大きく設定することで、このような定着部３による紙づまりを確実に回避することができる。
【０１０５】
また、片面印字時は、両面印字時の場合のように定着部３の紙づまりを考慮する必要はないので、確保すべき後端ボイド量を、最低限の量、つまり、トナーが感光体２１に残留することがない量とすることで、静電潜像の後端部が強制的に削除される量を極力抑えて、用紙Ｐ上に表現する情報量を確保することができる。
【０１０６】
なお、画像延びの予測する条件自体を、片面印字時と両面印字時とで異ならせ、片面印字では画像延びが発生するとは判断されない条件（印字率等）でも、両面印字時では発生すると判断されるようにしてもよい。
【０１０７】
また、本画像形成装置の場合、ＣＰＵ３１は、両面印字において、第１面印字にも第２面印字にも、図７に示す内容の用紙後端ボイド設定変更テーブルを使用するようになっている。これにより、第１面と第２面とで画像位置が揃うので、印字品位をさらなる向上が期待できる。
【０１０８】
その他、本画像形成装置では採用していないが、本願発明者らの鋭意検討によれば、画像延びを引き起こす用紙Ｐの滑り現象は、用紙Ｐの厚みや、用紙Ｐの平滑性、及び装置本体内の湿度・温度の違い（装置内環境情報）によっても、発生しやすくなったり、発生し難くなったりする。
【０１０９】
例えば、用紙Ｐの厚みは、厚みが増すほど用紙Ｐのコシが強くなるので、用紙Ｐの滑り量が多くなり、画像延び量も大きくなる。一方、用紙Ｐの平滑性は、平滑性が低いほど用紙表面が粗く凹凸になるので、該凹凸面を転がるようにトナーが移動することとなり、用紙Ｐは滑り易くなり、画像延び量も大きくなる。
【０１１０】
また、装置本体内の温度・湿度の違いは、厚みと同様、用紙Ｐのコシの強さを変化させる。例えば、高温・高湿では、コシが弱くなる（無くなる）ので、用紙Ｐは滑り難く、画像延び量も小さくなる。反対に、低温・低湿では、コシが強くなるので、用紙Ｐは滑り易く、画像延び量も大きくなる。
【０１１１】
図１１〜図１４に、温度・湿度によって設定された用紙後端ボイド設定変更テーブルの内容を示す。図１１に示す内容の用紙後端ボイド設定変更テーブルは、低温・低湿環境時に用いるものであり、図１２に示す内容の用紙後端ボイド設定変更テーブルは、低温・常湿環境時と、常温・低湿環境時とに用いるものである。また、図１３に示す内容の用紙後端ボイド設定変更テーブルは、常温・高湿環境時と、高温・常湿環境時とに用いるものであり、図１４に示す内容の用紙後端ボイド設定変更テーブルは、高温・高湿環境時に用いるものである。なお、低温・高湿環境時と、常温・常湿環境時と、高温・低湿環境時とは、前述した図７に示す内容の用紙後端ボイド設定変更テーブルを用いればよい。
【０１１２】
なお、低温は５℃以上１５℃未満、常温は１５℃以上２５℃未満、高温は２５℃以上３５℃未満である。低湿は１０％以上４０％未満、常湿は４０％以上７０％未満、高湿は７０％以上９０％未満である。
【０１１３】
次に、このような構成の本画像形成装置による作像動作について、図９及び図１０のフローチャートを用いて説明する。
【０１１４】
待機状態にある本画像形成装置に対して印字要求がなされ（Ｓ１）、印字条件が入力されると、ＣＰＵ３１は、必要な印字条件の確認を行い（Ｓ２）、必要な印字条件が未入力の場合は、その入力を促がす（Ｓ３）。
【０１１５】
ここで確認される印字条件は、印字に用いられる用紙サイズ、片面印字／両面印字の何れであるか、及び印字要求された画像情報に基づく画像を用紙Ｐに形成した状態での印字率を算出するために必要な、画像濃度や、印字倍率等々の印字条件である。
【０１１６】
必要な印字条件が入力されたことを確認すると、印字に用いられる用紙Ｐの用紙サイズ（用紙搬送方向のサイズ）を判断する（Ｓ４〜Ｓ６）。
【０１１７】
上述したように、本画像形成装置の場合、用紙サイズがＡ４横送りまでは、滑り現象の発生可能領域が存在しない。そのため、ＣＰＵ３１は、用紙サイズとしてＡ４横送り以下が指示されている場合は、画像延び現象は発生しないと判断し、画像処理部にて処理されている画像情報（出力画像データ）に対して、デフォルトの通りの後端ボイド量にて画像後端に相当する領域を削除する（Ｓ７）。そして、このように処理した画像情報に基づいて、静電潜像を形成し、用紙Ｐ上に画像を形成する処理を行う（Ｓ８）。なお、画像位置を揃える点から言って、デフォルトの先端ボイドと後端ボイドとは、長さを一致させておくことが好ましい。その後、次の印字があるか否かを確認し（Ｓ９）、ある場合はＳ４に戻り、無い場合は待機状態となる。
【０１１８】
一方、用紙サイズがＡ３である場合は（Ｓ６）、ＣＰＵ３１は、印字率算出部３５で算出された印字率が４０％を超えているか否かを判断し(Ｓ１０)、超えていなければ、画像延び現象は発生しないと判断し、上述のＳ７に移行する。
【０１１９】
一方、印字率が４０％を超えている場合は、両面印字であるか片面印字であるかを判断し（Ｓ１１、Ｓ１２）、片面印字である場合はＳ１３に移行し、両面印字である場合はＳ１８に移行する。
【０１２０】
Ｓ１３では、ＣＰＵ３１が、片面印字用の図８に示す内容の用紙後端ボイド設定変更テーブルを選択し、選択された用紙後端ボイド設定変更テーブルから、印字率算出部３５で算出された印字率を基に静電潜像の後端部を削除する量を決定する（Ｓ１４）。例えば、算出された印字率が、９０％であった場合は、ＣＰＵ３１は削除量を２ｍｍとする
そして、画像処理部にて処理されている画像情報（出力画像データ）に対して、デフォルトの通りの後端ボイド量にＳ１４で求めた削除量を加算した量にて画像後端に相当する領域を削除する処理を行う（Ｓ１５）。そして、このように処理した画像情報に基づいて、静電潜像を形成し、用紙Ｐ上に画像を形成する（Ｓ１６）。その後、次の印字があるか否かを確認し（Ｓ１７）、ある場合はＳ４に戻り、無い場合は待機状態となる。
【０１２１】
一方、Ｓ１８では、ＣＰＵ３１が、両面印字用の図７に示す内容の用紙後端ボイド設定変更テーブルを選択し、選択された用紙後端ボイド設定変更テーブルから、印字率算出部３５で算出された印字率を基に静電潜像の後端部を削除する量を決定する（Ｓ１９）。例えば、算出された印字率が、９０％であった場合は、ＣＰＵ３１は削除量を３ｍｍとする。
【０１２２】
そして、画像処理部にて処理されている両面の画像情報（出力画像データ）に対して、デフォルトの通りの後端ボイド量にＳ１９で求めた削除量を加算した量にて画像後端に相当する領域を削除する処理を行う（Ｓ２０）。そして、このように処理した画像情報のうちの第１面の画像情報を用いて、まず、第１面の静電潜像を形成し、用紙Ｐ上に画像を形成する（Ｓ２１）。続いて、スイッチバック搬送路を用いて用紙Ｐの表裏を反転させ（Ｓ２２）、その後、処理した第２面の画像情報を用いて、第２面の静電潜像を形成し、用紙Ｐ上に画像を形成する（Ｓ２３）。その後、次の印字があるか否かを確認し（Ｓ２４）、ある場合はＳ４に戻り、無い場合は待機状態となる。
【０１２３】
図１５に、デフォルトの後端ボイド量が４．５ｍｍで、確保すべき最低の後端ボイド量である安全ボイド量が３．５ｍｍに設定されているＡ紙と、デフォルトの後端ボイド量が２．０ｍｍで、安全ボイド量が１．５ｍｍに設定されているＢ紙の、印字率と後端ボイド量との関係を示す。
【０１２４】
Ａ紙の場合、Ａ紙変更前として記すように、印字率５０％弱までは、設定通りのデフォルトの後端ボイド量が確保されるが、印字率５０％を超えると、後端ボイド量は減少し始め、印字率７７％程度で、安全ボイド量を割り込んでしまう。
【０１２５】
これに対し、Ａ紙変更後として記すように、本実施の画像形成装置では、印字率６０％以上では、画像情報の後端に相当する領域が削除され、強制的に、安全ボイド量を下回らない後端ボイド量が確保される。
【０１２６】
Ｂ紙の場合、Ｂ紙変更前として記すように、印字率３０％にて、安全ボイド量を割り込んでしまい、印字率９０％以上では、後端ボイド量がゼロとなっており、感光体上にトナー像が残留する事態が発生する。
【０１２７】
これに対し、Ｂ紙変更後として記すように、本実施の画像形成装置では、印字率３０％以上では、画像情報の後端に相当する領域が削除され、強制的に、安全ボイド量を下回らない後端ボイド量が確保される。
【０１２８】
なお、ここでは、ＣＰＵ３１が、用紙後端ボイド設定変更テーブルを備える構成とし、デフォルトからの変更量をテーブル値としてもつ構成としていたが、上記した画像の延びの発生を予測する要素を用いて、画像延びを考慮した値そのものが後端ボイド量として格納された用紙後端ボイド設定テーブルを、ＣＰＵ３１が備える構成とすることもできる。
【０１２９】
また、上記画像形成装置における画像延び予測手段、画像後端調整手段、及び削除量設定手段は、ハードウェアロジックによって実現されてもよいし、本実施の形態で述べたように、ＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現されてもよい。
【０１３０】
すなわち、画像延び予測手段、画像後端調整手段、及び削除量設定手段として機能を実現する画像処理方法の命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラム及び各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、画像形成装置は、上述した機能を実現する読取領域の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を画像読取装置に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、実現可能である。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１３１】
このように本明細書において、手段（部）とは必ずしも物理的手段を意味するものではなく、各手段の機能がソフトウェアによって実現される場合も包含する。さらに、１つの手段の機能が、２つ以上の物理的手段により実現されても、もしくは、２つ以上の手段の機能が、１つの物理的手段により実現されてもよい。
【０１３２】
なお、本実施の形態では、この記録媒体としては、マイクロコンピュータで処理が行われるために図示していないメモリ、例えばＲＯＭのようなもの自体がプログラムメディアであっても良いし、また、図示していないが外部記憶装置としてプログラム読み取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することで読み取り可能なプログラムメディアであっても良い。
【０１３３】
いずれの場合においても、格納されているプログラムはマイクロプロセッサがアクセスして実行させる構成であっても良いし、あるいは、いずれの場合もプログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、マイクロコンピュータの図示されていないプログラム記憶エリアにダウンロードされて、そのプログラムが実行される方式であってもよい。このダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【０１３４】
ここで、上記プログラムメディアは、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスクやハードディスク等の磁気ディスクやCD−ROM／MO／MD／DVD等の光ディスクのディスク系、ICカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクROM、EPROM（Erasable Programmable Read Only Memory）、EEPROM（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する媒体であっても良い。
【０１３５】
また、本実施の形態においては、インターネットを含む通信ネットワークを接続可能なシステム構成であることから、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する媒体であっても良い。なお、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納しておくか、あるいは別な記録媒体からインストールされるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明の実施の一形態を示すものであり、画像形成装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【図２】上記画像形成装置の構成を示す縦断面図である。
【図３】上記画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図４】上記画像形成装置における画像形成部の構成を示す説明図である。
【図５】（ａ）〜（ｅ）ともに、上記画像形成装置における転写ニップ部への用紙の搬送状態を示す説明図である。
【図６】上記画像形成装置が扱う用紙に対してその搬送方向の長さにより決まるスベリ現象の発生可能領域を示す説明図である。
【図７】上記画像形成装置において、両面印字時に用いられる用紙後端ボイド設定変更テーブルの内容を示す説明図である。
【図８】上記画像形成装置において、片面印字時に用いられる用紙後端ボイド設定変更テーブルの内容を示す説明図である。
【図９】上記画像形成装置における印字動作を示すフローチャートである。
【図１０】図９のフローチャートの続きを示すフローチャートである。
【図１１】本発明のその他の実施の形態である画像形成装置で使用できる、別の用紙後端ボイド設定変更テーブルの内容を示す説明図である。
【図１２】上記その他の実施の形態の画像形成装置で使用できる、別の用紙後端ボイド設定変更テーブルの内容を示す説明図である。
【図１３】上記その他の実施の形態の画像形成装置で使用できる、別の用紙後端ボイド設定変更テーブルの内容を示す説明図である。
【図１４】上記その他の実施の形態の画像形成装置で使用できる、別の用紙後端ボイド設定変更テーブルの内容を示す説明図である。
【図１５】印字率と後端ボイド量との関係を示す説明図である。
【図１６】（ａ）（ｂ）共に、トナーの小粒径化に伴う感光体と用紙との吸着力の低下のメカニズムを示す説明図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１０    トナー像（可視像）
１６    アイドルローラ（記録材搬送用ローラ）
２１    感光体（静電潜像担持体）
２５    転写ローラ
２７    転写ニップ部
３１    ＣＰＵ（画像延び予測手段、画像後端調整手段、削除量設定手段）
３２    ＲＯＭ（画像延び予測手段、画像後端調整手段、削除量設定手段）
３３    ＲＡＭ（画像延び予測手段、画像後端調整手段、削除量設定手段）
３５    印字率算出部（画像延び予測手段、削除量設定手段）
Ｐ    用紙(記録材)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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