(57)【要約】【課題】妨害電波が発生しても、その影響を受けにくく、通信品質を維持することが可能な通信装置およびその通信方法を提供することを目的とする。【解決手段】時分割多重のスロットでフレームの送信を行うコードレス電話装置において、フレームを送信するに際して、通信環境の劣化を判定するエラー判定手段１８と、エラー判定手段１８から通信環境の劣化を判定した旨の通知があると、１つのタイムスロットで送信する通信データを所定の圧縮比で圧縮した変更フレームとするフレーム組立手段１３と、圧縮比に応じて送信出力を上げて変更フレームを送信する無線手段１５とを備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時分割多重のスロットでフレームの送信を行う通信装置において、
前記フレームを送信するに際して、通信環境の劣化を判定する検出手段と、
前記検出手段から前記通信環境の劣化を判定した旨の通知があると、１つのタイムスロットで送信する通信データを所定の圧縮比で圧縮した変更フレームとするフレーム組立手段と、
前記圧縮比に応じて送信出力を上げて前記変更フレームを送信する無線手段とを備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記通信環境の劣化を通信エラーが所定値以上となったことで判定する機能を備えたことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記通信環境の劣化を受信信号強度が所定値以下となったことで判定する機能を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の通信装置。
【請求項４】
前記フレーム組立手段は、前記変更フレームを送信するときに、この変更フレームに含まれる通信コマンドを通知情報として他の装置に通知する機能を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかの項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記フレーム組立手段は、前記変更フレームを送信するときに、この変更フレームに含まれる同期確立ビット列を通知情報として他の装置に通知する機能を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかの項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記フレーム組立手段は、前記同期確立ビット列を通知情報として他の装置に通知したときに、前記通信コマンドも所定の圧縮比で圧縮した変更フレームとする機能を備えたことを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記フレーム組立手段に前記変更フレームの生成の契機となる第１の閾値と、前記フレーム組立手段に元の１つのスロットに復帰させる契機となる第２の閾値とで前記通信環境の劣化を判定し、
前記第１の閾値は、前記第２の閾値より大きい値であることを特徴とする請求項１から５のいずれかの項に記載の通信装置。
【請求項８】
時分割多重のスロットでフレームの送信を行う通信装置の通信方法において、
前記フレームを送信するに際して、通信環境の劣化を検出すると、
１つのタイムスロットで送信する通信データを所定の圧縮比で圧縮した変更フレームとし、
前記圧縮比に応じて送信出力を上げて前記変更フレームを送信することを特徴とする通信装置の通信方法。
【請求項９】
前記通信環境の劣化は、通信エラーが所定値以上となったことで判定されることを特徴とする請求項８記載の通信装置の通信方法。
【請求項１０】
前記通信環境の劣化は、受信信号強度が所定値以下となったことで判定されることを特徴とする請求項８または９記載の通信装置の通信方法。
【請求項１１】
前記変更フレームを送信するときに、この変更フレームに含まれる通信コマンドを通知情報として他の装置に通知することを特徴とする請求項８から１０のいずれかの項に記載の通信装置の通信方法。
【請求項１２】
前記変更フレームを送信するときに、この変更フレームに含まれる同期確立ビット列を通知情報として他の装置に通知することを特徴とする請求項８から１０のいずれかの項に記載の通信装置の通信方法。
【請求項１３】
前記同期確立ビット列を通知情報として他の装置に通知したときに、前記通信コマンドも所定の圧縮比で圧縮した変更フレームとすることを特徴とする請求項１２記載の通信装置の通信方法。
【請求項１４】
前記変更フレームの生成の契機となる第１の閾値と、元の１つのスロットに復帰させる契機となる第２の閾値とで、前記通信環境の劣化が判定され、
前記第１の閾値は、前記第２の閾値より大きい値であることを特徴とする請求項８から１３のいずれかの項に記載の通信装置の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時分割多重で無線通信する通信装置およびその通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）で通信する通信装置では、離れた場所で情報の伝達を行うことができるので非常に利便性が高い。例えばコードレス電話装置は、着信して通話相手と話をするのに、わざわざ親機の設置場所まで行く必要がなく、子機を持ちながら会話ができるので、電話装置はそのほとんどがコードレスとなっている。
【０００３】
しかし家庭で使用されるコードレス電話装置では、電波の出力が高くはないので限られた範囲でしか使用することができない他、電子レンジや無線通信をするコンピュータなどの妨害電波を受けたときに断続的な通話となることも少なくない。
【０００４】
このような他の妨害を受けても通信品質を保持することが可能な通信装置が特許文献１に記載されている。
【０００５】
この特許文献１に記載のデジタルコードレス電話装置は、受信フレームの音声データが正常でない場合に、受信した音声データを破棄する。そして通信相手局に対し、該当する音声データの再送を要求する。逆に通信相手局から音声データの再送の要求を受けた場合では、通話中における無音区間の空白スロットを使って、該当する音声データの通信相手局への再送を行うと共に、フレームの送受信におけるタイミングを調整して音声補正を行うものである。
【特許文献１】特開平７−２１２８３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載のコードレス電話装置では、受信フレームの音声データが正常でない場合に、通話中における無音区間の空白スロットを使って、該当する音声データの通信相手局への再送を行っているので、確立的に発生する妨害電波で妨害を受ければ、やはり再送した音声データも通信エラーとなる可能性があり、断続的な通信となるおそれがある。
【０００７】
そうなれば、通信装置がコードレス電話装置であれば、フレームの欠落が度々発生した状態で通話が継続されるのでミュート状態となるおそれもあり、通話品質の維持ができない。
【０００８】
そこで本発明は、妨害電波が発生しても、その影響を受けにくく、通信品質を維持することが可能な通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、時分割多重のスロットでフレームの送信を行うにあたって、フレームを送信するに際して、通信環境の劣化を判定し、検出手段から通信環境の劣化を判定した旨の通知があると、１つのタイムスロットで送信する通信データを所定の圧縮比で圧縮した変更フレームとし、圧縮比に応じて送信出力を上げて変更フレームを送信することを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、１つのタイムスロットで送信する通信データを所定の圧縮比で圧縮した変更フレームとするとともに、圧縮比に応じて送信出力を上げてこの変更フレームを送信することで、妨害電波の影響を受けにくく、見かけ上のＳ／Ｎ比を向上させることができるので、通信距離を伸ばすことができ、通信品質を維持することが可能である。
【００１１】
また、本発明の通信装置は、例えば通信装置間の距離が徐々に離れていき、通信環境が劣化するような状態になると、所定の圧縮で通信データを圧縮した変更フレームで送信するとともに送信出力を上げ、そして更に離れると通信不可となるというように、通信状態を維持しようと動作するので、突然通信不可状態に陥ることが防止でき、使用者は通信品質の劣化を段階的に認識することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本願の第１の発明は、時分割多重のスロットでフレームの送信を行う通信装置において、フレームを送信するに際して、通信環境の劣化を判定する検出手段と、検出手段から通信環境の劣化を判定した旨の通知があると、１つのタイムスロットで送信する通信データを所定の圧縮比で圧縮した変更フレームとするフレーム組立手段と、圧縮比に応じて送信出力を上げて変更フレームを送信する無線手段とを備えたことを特徴としたものである。
【００１３】
検出手段からの通信環境の劣化の判定により、フレーム組立手段が１つのタイムスロットで送信する通信データを所定の圧縮比で圧縮した変更フレームとするとともに、無線手段が、圧縮比に応じて送信出力を上げてこの変更フレームを送信する。従って、通常のフレームで送信するときよりも、通信データが圧縮されるため送信時間が短くなるので、確立的に発生する妨害電波の影響を少なくすることができる。また、送信出力を上げているので、より妨害電波に対しての耐ノイズ性が向上する。更に、圧縮比に応じて送信出力を上げているので、送信する際の電力量として、送信時間と送信出力とを乗じた値が、通常のフレームと変更フレームとで同じまたはそれ以下であれば、消費する電力量は変わらないので、例えばコードレス電話装置の子機など電池で駆動される通信装置に好適である。
【００１４】
本願の第２の発明は、検出手段は、通信環境の劣化を通信エラーが所定値以上となったことで判定する機能を備えたことを特徴としたものである。
【００１５】
検出手段が、通信環境の劣化を通信エラーが所定値以上となったことを判定することで、同期確立できないフレームや、チェックコードでの通信データの正当性が確認できない場合など、通信が困難な状態を検出することができる。
【００１６】
本願の第３の発明は、検出手段は、通信環境の劣化を受信信号強度が所定値以下となったことで判定する機能を備えたことを特徴としたものである。
【００１７】
検出手段が通信環境の劣化を受信信号強度が所定値以下となったことで判定することで、通信エラーが発生していなく通信データが正常であっても、通信相手先の装置が徐々に離れていくことで弱くなる受信信号強度を基準に、送信するフレームを変更フレームとすれば、通信エラーの発生を未然に防止することが可能である。
【００１８】
本願の第４の発明は、フレーム組立手段は、変更フレームを送信するときに、この変更フレームに含まれる通信コマンドを通知情報として他の装置に通知する機能を備えたことを特徴としたものである。
【００１９】
フレーム組立手段は、変更フレームを送信するときに、この変更フレームに含まれる通信コマンドを通知情報として他の装置に通知するので、通信相手先の装置は、容易にそのフレームが変更フレームであることを認識することができる。
【００２０】
本願の第５の発明は、フレーム組立手段は、変更フレームを送信するときに、この変更フレームに含まれる同期確立ビット列を通知情報として他の装置に通知する機能を備えたことを特徴としたものである。
【００２１】
フレーム組立手段は、変更フレームを送信するときに、この変更フレームに含まれる同期確立ビット列を通知情報として他の装置に通知するので、通信相手先の装置は、容易にそのフレームが変更フレームであることを認識することができる。
【００２２】
本願の第６の発明は、フレーム組立手段は、同期確立ビット列を通知情報として他の装置に通知したときに、通信コマンドも所定の圧縮比で圧縮した変更フレームとする機能を備えたことを特徴としたものである。
【００２３】
更にフレーム組立手段は、同期確立ビット列を通知情報として他の装置に通知したときに、通信コマンドを所定の圧縮比で圧縮することができるので、通信データのみならず、通信コマンドまでも妨害電波などのノイズに対して高い強度を確保することが可能である。
【００２４】
本願の第７の発明は、検出手段は、フレーム組立手段に変更フレームの生成の契機となる第１の閾値と、フレーム組立手段に元の１つのスロットに復帰させる契機となる第２の閾値とで通信環境の劣化を判定し、第１の閾値は、第２の閾値より大きい値であることを特徴としたものである。
【００２５】
このように検出手段が判定することで、通常のフレームから変更フレームへ、変更フレームから通常のフレームへと状態の遷移が頻繁に発生することを防止することができる。
【００２６】
本願の第８の発明は、時分割多重のスロットでフレームの送信を行う通信装置の通信方法において、フレームを送信するに際して、通信環境の劣化を検出すると、１つのタイムスロットで送信する通信データを所定の圧縮比で圧縮した変更フレームとし、圧縮比に応じて送信出力を上げて変更フレームを送信することを特徴としたものである。
【００２７】
通信環境の劣化を検出すると、１つのタイムスロットで送信する通信データを所定の圧縮比で圧縮した変更フレームとするとともに、圧縮比に応じて送信出力を上げてこの変更フレームを送信する。従って、通常のフレームで送信するときよりも、通信データが圧縮されているので送信時間が短くなるので、確立的に発生する妨害電波の影響を少なくすることができる。また、送信出力を上げているので、より妨害電波に対しての耐ノイズ性が向上する。更に、圧縮比に応じて送信出力を上げているので、送信する際の電力量として、送信時間と送信出力とを乗じた値が、通常のフレームと変更フレームとで同じまたはそれ以下であれば、消費する電力量は変わらないので、例えばコードレス電話装置の子機など電池で駆動される通信装置に好適である。
【００２８】
本願の第９の発明は、通信環境の劣化は、通信エラーが所定値以上となったことで判定されることを特徴としたものである。
【００２９】
通信環境の劣化を通信エラーが所定値以上となったことを判定することで、同期確立できないフレームや、チェックコードでの通信データの正当性が確認できない場合など、通信が困難な状態を検出することができる。
【００３０】
本願の第１０の発明は、通信環境の劣化は、受信信号強度が所定値以下となったことで判定されることを特徴としたものである。
【００３１】
通信環境の劣化を受信信号強度が所定値以下となったことで判定することで、通信エラーが発生していなく通信データが正常であっても、通信相手先の装置が徐々に離れていくことで弱くなる受信信号強度を基準に、送信するフレームを変更フレームとすれば、通信エラーの発生を未然に防止することが可能である。
【００３２】
本願の第１１の発明は、変更フレームを送信するときに、この変更フレームに含まれる通信コマンドを通知情報として他の装置に通知することを特徴としたものである。
【００３３】
変更フレームを送信するときに、この変更フレームに含まれる通信コマンドを通知情報として他の装置に通知するので、通信相手先の装置は、容易にそのフレームが変更フレームであることを認識することができる。
【００３４】
本願の第１２の発明は、変更フレームを送信するときに、この変更フレームに含まれる同期確立ビット列を通知情報として他の装置に通知することを特徴としたものである。
【００３５】
変更フレームを送信するときに、この変更フレームに含まれる同期確立ビット列を通知情報として他の装置に通知するので、通信相手先の装置は、容易にそのフレームが変更フレームであることを認識することができる。
【００３６】
本願の第１３の発明は、同期確立ビット列を通知情報として他の装置に通知したときに、通信コマンドも所定の圧縮比で圧縮した変更フレームとすることを特徴としたものである。
【００３７】
更に、同期確立ビット列を通知情報として他の装置に通知したときに、通信コマンドを所定の圧縮比で圧縮することができるので、通信データのみならず、通信コマンドまでも妨害電波などのノイズに対して高い強度を確保することが可能である。
【００３８】
本願の第１４の発明は、変更フレームの生成の契機となる第１の閾値と、元の１つのスロットに復帰させる契機となる第２の閾値とで、通信環境の劣化を判定され、第１の閾値は、第２の閾値より大きい値であることを特徴としたものである。
【００３９】
このように通信環境の劣化を判定することで、通常のフレームから変更フレームへ、変更フレームから通常のフレームへと状態の遷移が頻繁に発生することを防止することができる。
【００４０】
（実施の形態）
本発明の実施の形態に係る通信装置をコードレス電話装置を例に、図１から図７に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る通信装置の一例であるコードレス電話装置を説明する図である。図２は、本発明の実施の形態に係る通信装置の一例である親機の構成を説明する図である。図３は、本発明の実施の形態に係る通信装置の無線手段の一例を説明する図である。図４は、本発明の実施の形態に係るコードレス電話装置が通信する際に使用されるフレームの構成を説明する図である。図５は、本発明の実施の形態に係るコードレス電話装置が変更フレームを送信する際に使用する通信コマンドの一例を示す図である。図６（Ａ）から（Ｃ）は、本発明の実施の形態に係るコードレス電話装置が送信するフレームを説明する図である。図７は、本発明の実施の形態に係るコードレス電話装置の動作を説明するフローチャートである。
【００４１】
まず、図１に基づいて本発明の実施の形態に係る通信装置の一例であるコードレス電話装置の構成を説明する。
【００４２】
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る通信装置の一例であるコードレス電話装置１は、親機２と３台の子機３とを備えている。親機２と子機３は、ＴＤＭＡで通信する。親機２は、電話回線４と接続されており、子機３は、この親機２と通信することで電話回線４を介して通話する。なお図１においては、子機３を３台図示しているが、１台でも４台以上でもよい。また、本発明の実施の形態に係る通信装置の機能は、親機２と子機３とに搭載されるが、本実施の形態では、親機２の構成および動作を説明することとする。
【００４３】
次に、本実施の形態に係る親機２の構成について図２および図３に基づいて説明する。親機２は、マイク１０と、音声符号化手段１１と、送信音声データバッファ１２と、フレーム組立手段１３と、デジタル変調手段１４と、無線手段１５と、デジタル復調手段１６と、同期ビット比較手段１７と、エラー判定手段１８と、エラースロット判定手段１９と、フレーム分解手段２０と、制御データバッファ２１と、受信音声データバッファ２２と、登録情報記憶手段２３と、音声復号化手段２４と、スピーカ２５とを備えている。
【００４４】
マイク１０は、音声をアナログ電気信号に変えて、音声符号化手段１１に出力する。
【００４５】
音声符号化手段１１は、音声電気信号をデジタル信号に変換するとともに圧縮し、圧縮音声データとして送信音声データバッファ１２へ出力する。またエラースロット判定手段１９から高圧縮モードとする旨の通知がある場合では、高圧縮音声データとして送信音声データバッファ１２へ出力する。
【００４６】
送信音声データバッファ１２は、音声符号化手段１１で圧縮された圧縮音声データまたは高圧縮音声データを一時的に格納する。
【００４７】
フレーム組立手段１３は、エラースロット判定手段１９の判定に基づいて、送信データを生成し、デジタル変調手段１４に送信データを出力する。フレーム組立手段１３は、エラースロット判定手段１９からの判定でエラーが第１の閾値以上となる場合には、圧縮比を高くした高圧縮音声データとした変更フレームを生成する。また、エラースロット判定手段１９からの判定によりエラーが第２の閾値以下となった場合には通常の圧縮比とした音声圧縮データとしたフレームに復帰する。
【００４８】
デジタル変調手段１４は、フレーム組立手段１３の出力に応じてデジタル変調を行って無線手段１５へ出力する。
【００４９】
無線手段１５は、デジタル変調手段１４の出力をＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号にして空中に送出する。また、通信相手のＲＦ信号を受信して、ベースバンド信号に周波数変換し、デジタル復調手段１６に出力する。また、無線手段１５は、エラースロット判定手段１９から高圧縮モードとする旨の通知があると、フレームの送信出力を上げる送信出力可変手段１５ａを備えている。ここで送信出力可変手段１５ａを備える無線手段１５の一例について図３に基づいて説明する。
【００５０】
図３に示すように無線手段１５は、送信電波を送出したり、受信電波を受けたりするアンテナ３０と、送信時または受信時に経路の切り替えを行うスイッチ部３１と、受信した電波の増幅を行う受信側増幅部（ＬＡＮ）３２と、送信する電波の増幅を行う送信側増幅部（ＰＡ）３３と、送信電波の出力を調整するアッテネータ（ＡＴＴ）３４と、デジタル変調手段１４の出力をＲＦ信号にして空中に送出したり、通信相手のＲＦ信号を受信して、ベースバンド信号に周波数変換したりするＲＦ−ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）３５とを備えている。
【００５１】
送信出力可変手段１５ａは、エラースロット判定手段１９の通知により減衰量を調整するアッテネータ（ＡＴＴ）３４とすることができる。このアッテネータ（ＡＴＴ）３４の減衰量は、通常のフレームで圧縮音声データを送信するときのアッテネータ（ＡＴＴ）３４の出力を「１」とすると、圧縮比を２倍にした高圧縮音声データを送信する変更フレームでは、アッテネータ（ＡＴＴ）３４の出力が「２」以下となるように設定する。つまり圧縮比を高くして送信時間を短くした変更フレームを送信するときに、送信する際の電力量を通常のときの２倍か、それ以下となるように設定される。
【００５２】
図２に戻って、デジタル復調手段１６は、無線手段１５の出力信号を入力してデジタル復調を行い、同期ビット比較手段１７およびフレーム分解手段２０へ出力する。
【００５３】
同期ビット比較手段１７は、デジタル復調手段１６の出力から同期ビットを検出する。そして、同期ビットを検出した場合には、この同期ビットから同期信号を生成し、エラー判定手段１８へ出力する。
【００５４】
エラー判定手段１８は、同期信号からＴＤＭＡ通信周期一定期間に、次の同期信号が得られない場合にエラー判定を行い、エラー検出時にはエラースロット判定手段１９へエラー判定を通知する。
【００５５】
エラースロット判定手段１９は、エラー判定手段１８のエラー判定がある場合に、受信音声データバッファ２２に通知する。また、エラースロット判定手段１９は、エラー判定手段１８のエラー判定があり、かつ受信レベルが一定レベル以下の場合であって、登録情報記憶手段２３に登録した通信先情報を参照して、通信先の相手が変更フレームに対応可能な通信装置であれば、フレーム組立手段１３にその旨を通知する。
【００５６】
フレーム分解手段２０は、デジタル復調手段１６の出力をフレームに分解して、通信コマンドを制御データバッファ２１に出力し、受信音声データを受信音声データバッファ２２に出力する。
【００５７】
制御データバッファ２１は、フレームの中の通信コマンドをバッファする。
【００５８】
受信音声データバッファ２２は、フレーム分解手段２０により分解された受信音声データをバッファする。
【００５９】
登録情報記憶手段２３は、無線登録時に、通信相手の情報を制御データバッファ２１から取り出して記憶する。
【００６０】
音声復号化手段２４は、制御データバッファ２１に格納された変更フレームの通信コマンド（通知情報）に基づいて、受信音声データバッファ２２の通信データから、音声を復号してアナログ信号を出力する。
【００６１】
スピーカ２５は、音声復号化手段２４からのアナログ信号を音として出力する。
【００６２】
以上のように構成される本発明の実施の形態に係るコードレス電話装置１が送受信するフレームの構成について、図４および図５に基づいて詳細に説明する。
【００６３】
図４に示すように、フレーム構成は、４つの送信スロットと、この４つの送信スロットに続く４つの受信スロットから構成される。
【００６４】
１つのスロットでは、１６ビットのランプビットと、１６ビットのプリアンブルと、１６ビットのＳＹＮＣと、６４ビットのＡフィールドと、３２０ビットのＢフィールドと、４ビットのＸフィールドと、４ビットのＺフィールドから構成され送受信に使用される。
【００６５】
ランプビットは、サンプルビット確定に使用され、「１０１０  １０１０  １０１０  １０１０」の固定データである。またプリアンブルは、親機２から子機３へ送信されるフレームでは「１０１０  １０１０  １０１０  １０１０」の固定データであり、子機３から親機２へ送信されるフレームでは、「０１０１  ０１０１  ０１０１  ０１０１」の固定データである。
【００６６】
ＳＹＮＣは、フレーム同期確立に使用される同期確立ビット列である。親機２から子機３へ送信されるフレームでは「１１１０  １００１  １０００  １０１０」の固定データであり、子機３から親機２へ送信されるフレームでは、「０００１  ０１１０  ０１１１  ０１０１」の固定データである。
【００６７】
Ａフィールドは、８ビットのヘッダ部と、４０ビットのテール部と、１６ビットのＣＲＣとで構成され、ヘッダ部とテール部とに通信コマンドが格納される。例えば、親機２が子機３へ着信を通知したり、子機３から親機２へ通話要求を通知したりするときに、その状態に応じた通信コマンドが格納される。また、変更フレームは、このフレームが変更フレームであることを示す通信コマンドがヘッダ部およびテール部とに格納される。図５に示すように本実施の形態では、変更フレームを送信する際には、子機３から親機２へ要求する場合、ヘッダ部には「００００  ０００１」が格納され、テール部の上位８ビットには「００００  ００１０」が格納される。またその要求に対する親機２の応答としてヘッダ部には「１０００  ００００」が格納され、テール部の上位８ビットには「００００  ００１０」が格納される。
【００６８】
図４に戻って、Ｂフィールドは、例えば親機２から子機３へ、または子機３から親機２への圧縮された音声データである３２０ビットの圧縮音声データが格納される。また、このＢフィールドには、Ａフィールドで変更フレームである旨の通信コマンドが格納されていれば、圧縮音声データを更に２倍圧縮した１６０ビットの高圧縮音声データが格納される。つまり圧縮音声データを高圧縮音声データとすることでＢフィールドのデータ長としては半分となる。
【００６９】
Ｘフィールドは、ＢフィールドのチェックコードであるＣＲＣが４ビットで格納され、Ｚフィールドは、ＡフィールドからＸフィールドまでのＣＲＣが４ビットで格納される。
【００７０】
以上のように構成されるフレームで通信を行う本発明の実施の形態に係るコードレス電話装置１の動作を、更に図６および図７に基づいて説明する。
【００７１】
図７に示すように、まずコードレス電話装置１の親機２は、通常動作で子機３と通信している（Ｓ１０）。親機２は、子機３の送信スロットで送信されるフレームで、ランプビットやプリアンブルが受信できないために同期確立することができない通信エラーとなったフレームをエラー判定手段１８で判定する。そして一定期間カウントして通信エラーの回数が閾値Ａ（第１の閾値）以上発生しているか否かを判定する（Ｓ２０）。
【００７２】
Ｓ２０にて通信エラーの回数が閾値Ａ未満である場合には、親機２はＳ１０へ移行して通常状態で子機３との通信を継続する。
【００７３】
Ｓ２０にて通信エラーの回数が閾値Ａ以上である場合には、親機２は受信しているフレームの受信信号強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）が閾値Ｂ（第２の閾値）以下であるか否かを無線手段１５からの通知によりエラースロット判定手段１９が判定する（Ｓ３０）。
【００７４】
Ｓ３０にてＲＳＳＩが閾値Ｂより大きい場合には、親機２はＳ１０へ移行して通常状態で子機３との通信を継続する。
【００７５】
Ｓ３０にてＲＳＳＩが閾値Ｂ以下である場合には、エラースロット判定手段１９は、登録情報記憶手段２３に登録した通信先情報を参照して、通信先の相手が変更フレームに対応可能な通信装置であるか否かの判定をする。この場合、子機３は対応しているので、エラースロット判定手段１９は、フレーム組立手段１３にその旨を通知する。フレーム組立手段１３は、圧縮音声データを更に圧縮した高圧縮音声データとした変更フレームを生成する。そして、フレーム組立手段１３の出力に応じてデジタル変調手段１４でデジタル変調を行い、無線手段１５を介して子機３へ出力する。そのとき無線手段１５の送信出力可変手段１５ａでは、エラースロット判定手段１９からの通知により、送信出力をフレーム組立手段１３の圧縮比に応じて上げる。つまり２倍の圧縮比とした場合には送信出力を約２倍とする（Ｓ４０）。
【００７６】
親機２から子機３へ、または子機３から親機２への変更フレームでの通信を行っているときに、エラー判定手段１８が同期確立することができない通信エラーのフレームを一定期間カウントして閾値Ｃ（第２の閾値）以下であるか否かを判定する（Ｓ５０）。
【００７７】
Ｓ５０にて通信エラーのフレームが閾値Ｃより多い場合には、Ｓ４０へ移行し変更フレームでの通信を継続する。
【００７８】
Ｓ５０にて通信エラーのフレームが閾値Ｃ以下である場合には、親機２は受信しているフレームのＲＳＳＩが閾値Ｄ以上であるか否かを判定する（Ｓ６０）。
【００７９】
そして、Ｓ６０にて親機２は受信しているフレームのＲＳＳＩが閾値Ｄより小さい場合にはＳ４０へ移行して変更フレームでの通信を継続する。
【００８０】
Ｓ６０にて閾値Ｄ以上である場合には、Ｓ１０へ移行して通常のビット長でのフレームで通信する通常状態に復帰する。
【００８１】
通信エラーの発生頻度の判定回数となる閾値Ａと閾値Ｃとは、閾値Ａの方が大きい値としている。つまり音声データを通常の圧縮を行った場合のフレームから高圧縮モードの変更フレームへの移行は、通信エラーの回数が閾値Ａ以上の発生を検出することで行われるが、復帰は閾値Ｃ以下の発生を検出することで行われる。これは、状態の遷移を閾値Ａのみを基準とすると、通信環境の変化により頻繁に状態の遷移が発生するからである。従って、復帰は、閾値Ｃ以下とし、閾値Ａの方が閾値Ｃより大きい値とすることでヒステリシスの特性を持たせている。
【００８２】
子機３は、変更フレームを受信すると、Ａフィールドの通信コマンドを解析して、変更フレームであることを認識すると、Ｂフィールドの通信データの伸長を高圧縮モード用で解析する。
【００８３】
例えば、図６（Ａ）から図６（Ｃ）に示すように、送信スロットおよび受信スロットが４スロットとして、親機２が４台の子機３と通信をしている場合、図６（Ａ）に示す１フレーム内で送信される各スロットの音声データが、図６（Ｃ）に示すようにスロット３で受信している子機３の通信環境が劣化したとする。
【００８４】
親機２は、この子機３に対して１つのタイムスロットで送信する音声データを２倍の圧縮比で圧縮した高圧縮音声データとした変更フレームとするとともに、この圧縮比に応じて送信出力を２倍に上げてこの変更フレームを送信する。つまり、図６（Ｂ）に示すよう通信環境が良好の場合に使用される通常のフレームで送信するときよりも、音声データが圧縮されているので送信時間が短くなり確立的に発生する妨害電波の影響を少なくすることができる。従って、親機２と子機３との通信距離が一定であれば通信品質を維持することができる他、通信距離を伸ばすことができる。
【００８５】
また、送信出力を上げているので、より妨害電波に対しての耐ノイズ性が向上する。更に、圧縮比に応じて送信出力を上げているので、送信する際の電力量として、送信時間と送信出力とを乗じた値が、通常のフレームと変更フレームとで同じまたはそれ以下であれば、消費する電力量は変わらないので、コードレス電話装置１の子機３など電池で駆動される通信装置に好適である。
【００８６】
次に、本発明の他の実施の形態に係るコードレス電話装置を図８に基づいて説明する。図８は、本発明の他の実施の形態に係るコードレス電話装置が変更フレームを送信する際に使用する同期確立ビット列の一例を示す図である。本発明の他の実施の形態に係るコードレス電話装置では、同期確立ビット列（通知情報）を用いて変更フレームを他の通信装置に通知することを特徴としている。
【００８７】
図８に示すように、通常のフレームを送信するときには、フレーム同期確立に使用される同期確立ビット列であるＳＹＮＣが、親機２から子機３へ送信されるフレームでは「１１１０  １００１  １０００  １０１０」であり、子機３から親機２へ送信されるフレームでは、「０００１  ０１１０  ０１１１  ０１０１」である。
【００８８】
しかし通信環境の劣化が発生すると、圧縮比を高くした高圧縮音声データとした変更フレームで送信することとなる。その場合に、このＳＹＮＣを用いて通信先に変更フレームである旨を通知する。
【００８９】
例えば、親機２から子機３へ送信されるフレームでは「１０００  １０１０  １１１０  １００１」とし、子機３から親機２へ送信されるフレームでは、「０１１１  ０１０１  ０００１  ０１１０」とする。
【００９０】
このようにＳＹＮＣを変更することで、この変更フレームは、Ｂフィールドに格納される通信データである音声データのみならず、ＳＹＮＣ以下のフィールド、Ａフィールド、Ｂフィールド、ＸフィールドおよびＺフィールドを高圧縮したデータとして送信することができるので、更に妨害電波などのノイズに対しての強度を向上させることができる。
【００９１】
なお、このＳＹＮＣの同期確立ビット列は、親機および子機との間で取り決めできていれば、適宜設定することが可能である。
【００９２】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、例えば、圧縮比を３倍とすれば送信出力を３倍以下とし、圧縮比を４倍とすれば送信出力を４倍以下というように電力量が同じまたはそれ以下であれば適宜変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、妨害電波が発生しても、その影響を受けにくく、通信品質を維持することが可能なので、時分割多重で無線通信する通信装置に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信装置の一例であるコードレス電話装置を説明する図
【図２】本発明の実施の形態に係る通信装置の一例である親機の構成を説明する図
【図３】本発明の実施の形態に係る通信装置の無線手段の一例を説明する図
【図４】本発明の実施の形態に係るコードレス電話装置が通信する際に使用されるフレームの構成を説明する図
【図５】本発明の実施の形態に係るコードレス電話装置が変更フレームを送信する際に使用する通信コマンドの一例を示す図
【図６】本発明の実施の形態に係るコードレス電話装置が送信するフレームを説明する図
【図７】本発明の実施の形態に係るコードレス電話装置の動作を説明するフローチャート
【図８】本発明の他の実施の形態に係るコードレス電話装置が変更フレームを送信する際に使用する同期確立ビット列の一例を示す図
【符号の説明】
【００９５】
１    コードレス電話装置
２    親機
３    子機
４    電話回線
１０    マイク
１１    音声符号化手段
１２    送信音声データバッファ
１３    フレーム組立手段
１４    デジタル変調手段
１５    無線手段
１５ａ    送信出力可変手段
１６    デジタル復調手段
１７    同期ビット比較手段
１８    エラー判定手段
１９    エラースロット判定手段
２０    フレーム分解手段
２１    制御データバッファ
２２    受信音声データバッファ
２３    登録情報記憶手段
２４    音声復号化手段
２５    スピーカ
３０    アンテナ
３１    スイッチ部
３２    受信側増幅部（ＬＡＮ）
３３    送信側増幅部（ＰＡ）
３４    アッテネータ（ＡＴＴ）
３５    ＲＦ−ＩＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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