(57)【要約】【課題】  データを送信する際の消費電力を抑えることのできる通信システムおよびデータ送信装置を提供すること。【解決手段】  データの送信を行なう送信元機器１と、送信元機器１からのデータを受信し、受信したデータを出力可能な宛先機器１６と、送信元機器１と宛先機器１６との間のデータの通信を中継する少なくとも１つの中継機器９とを備える。このような通信システムにおける送信元機器１のＣＰＵ７は、宛先機器１６までの第１の直接経路を含む複数の通信経路における消費電力の度合いを、メモリ８に記憶された所定の基準に従い判定する。そして、送信元機器１のＣＰＵ７は、その判定結果に基づき、複数の通信経路から消費電力の低い経路を選択し、その経路に対し、送信部４を介してデータを送信する。【選択図】        図１
2006237849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの送信を行なう送信機器と、
前記送信機器からの前記データを受信し、受信した前記データを出力可能な宛先機器と、
前記送信機器と前記宛先機器との間の前記データの通信を中継する少なくとも１つの中継機器とを備え、
前記送信機器は、
前記宛先機器までの第１の直接経路を含む複数の通信経路における消費電力の度合いを、所定の基準に従い判定するための第１の判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づき、前記複数の通信経路から消費電力の低い経路を選択するための第１の選択手段と、
前記第１の選択手段により選択された前記経路に対し、前記データを送信するための第１の送信手段とを含む、通信システム。
【請求項２】
前記第１の判定手段は、前記複数の通信経路におけるエラーレートに基づいて、前記消費電力の度合いを判定する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１の判定手段は、前記エラーレートを、テストデータの通信で計測する、請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１の判定手段は、前記中継機器におけるバースト伝送能力の有無に基づいて、前記消費電力の度合いを判定する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記第１の判定手段は、前記中継機器におけるバッファ量の大きさに基づいて、前記消費電力の度合いを判定する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項６】
前記第１の判定手段は、前記複数の通信経路各々において通信可能な送信電力の大きさに基づいて、前記消費電力の度合いを判定する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項７】
前記第１の判定手段は、前記送信電力の大きさを、テストデータの通信で計測する、請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記第１の判定手段は、前記複数の通信経路各々における伝送レートに基づいて、前記消費電力の度合いを判定する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項９】
前記第１の選択手段により選択された前記経路における前記送信機器と前記中継機器との通信速度は、前記中継機器と前記宛先機器との通信速度よりも早いことを特徴とする、請求項１に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記中継機器は、
前記宛先機器までの第２の直接経路を含む複数の通信経路の消費電力の度合いを、所定の基準に従い判定するための第２の判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づき、前記複数の通信経路から消費電力の低い経路を選択するための第２の選択手段と、
前記第２の選択手段により選択された前記経路に対し、前記送信手段より前記データを送信するための第２の送信手段とを含む、請求項１に記載の通信システム。
【請求項１１】
データの送信先である宛先機器に通信可能な複数の中継機器の所定の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記所定の情報に基づき、前記複数の中継機器各々との間の通信経路における消費電力の度合いを、所定の基準に従い判定するための判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づき、前記複数の中継機器から前記消費電力の低い中継機器を選択するための選択手段と、
前記選択手段により選択された前記中継機器に対し、前記データを送信するための送信手段とを備える、データ送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムおよびデータ送信装置に関し、特に、１つ以上の中継機器を有する通信システムおよびデータ送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コンテンツなどのデータを送信する際の消費電力を低減するための提案がなされてきた。たとえば、特許文献１には、消費電力を抑えて通信を行なう仕組みが開示されている。特許文献１では、１つのフレームの送受信に割り当てられた時間において、データ送信が終わったタイミングから次のフレーム送信をする前までの期間、つまりフレームの送受信のない期間にスリープ状態に入り、スリープ期間中は必要のない電力供給を抑えることで低消費電力とするものである。
【特許文献１】特開２００３−８７１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の技術では、データの送信そのものに必要とされる電力の消費を抑えることはできない。
【０００４】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであって、その目的は、データを送信する際の消費電力を抑えることのできる通信システムおよびデータ送信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明のある局面に従う通信システムは、データの送信を行なう送信機器と、送信機器からのデータを受信し、受信したデータを出力可能な宛先機器と、送信機器と宛先機器との間のデータの通信を中継する少なくとも１つの中継機器とを備え、送信機器は、宛先機器までの第１の直接経路を含む複数の通信経路における消費電力の度合いを、所定の基準に従い判定するための第１の判定手段と、判定手段による判定結果に基づき、複数の通信経路から消費電力の低い経路を選択するための第１の選択手段と、第１の選択手段により選択された経路に対し、データを送信するための第１の送信手段とを含む。
【０００６】
好ましくは、第１の判定手段は、複数の通信経路におけるエラーレートに基づいて、消費電力の度合いを判定する。
【０００７】
好ましくは、第１の判定手段は、エラーレートを、テストデータの通信で計測する。
【０００８】
好ましくは、第１の判定手段は、中継機器におけるバースト伝送能力の有無に基づいて、消費電力の度合いを判定する。
【０００９】
好ましくは、第１の判定手段は、中継機器におけるバッファ量の大きさに基づいて、消費電力の度合いを判定する。
【００１０】
好ましくは、第１の判定手段は、複数の通信経路各々において通信可能な送信電力の大きさに基づいて、消費電力の度合いを判定する。
【００１１】
好ましくは、第１の判定手段は、送信電力の大きさを、テストデータの通信で計測する。
【００１２】
好ましくは、第１の判定手段は、複数の通信経路各々における伝送レートに基づいて、消費電力の度合いを判定する。
【００１３】
好ましくは、第１の選択手段により選択された経路における送信機器と中継機器との通信速度は、中継機器と宛先機器との通信速度よりも早いことを特徴とする。
【００１４】
好ましくは、中継機器は、宛先機器までの第２の直接経路を含む複数の通信経路の消費電力の度合いを、所定の基準に従い判定するための第２の判定手段と、判定手段による判定結果に基づき、複数の通信経路から消費電力の低い経路を選択するための第２の選択手段と、第２の選択手段により選択された経路に対し、送信手段よりデータを送信するための第２の送信手段とを含む。
【００１５】
好ましくは、データの送信先である宛先機器に通信可能な複数の中継機器の所定の情報を取得する取得手段と、取得手段で取得した所定の情報に基づき、複数の中継機器各々との間の通信経路における消費電力の度合いを、所定の基準に従い判定するための判定手段と、判定手段による判定結果に基づき、複数の中継機器から消費電力の低い中継機器を選択するための選択手段と、選択手段により選択された中継機器に対し、データを送信するための送信手段とを備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、送信機器は、自身にとって消費電力の低い経路にデータを送信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００１８】
［実施の形態１］
＜本発明の実施の形態における通信システムの構成＞
図１は本発明の実施の形態における通信システムを示す論理ブロック図である。図１を参照して、本発明の実施の形態における通信システムは送信元機器１と、少なくとも１台の中継機器９と、宛先機器１６とにより構成される。
【００１９】
ここで、まず、一般的な通信システムについて説明する。
【００２０】
互いにアクセス可能な複数の端末を有する通信システムにおいて、コンテンツを所持する端末を送信元機器、コンテンツの送信先を宛先機器とすると、送信元機器から宛先機器へコンテンツを送信する際に、次のような問題が生じる場合がある。たとえば、送信元機器と宛先機器との通信路でノイズが多くエラーが発生し易かったり、障害物により伝送信号のレベルが減衰したり、などである。このように、通信路の状態が悪い場合には、以下の方法をとっている。
１）送信元機器から宛先機器への送信電力を大きくする。
２）送信元機器から宛先機器への通信の変調方式を伝送レートの低いものに変更する。
３）エラーとなったデータの再送回数を増やす。
【００２１】
１の方法をとることにより、ノイズに対する送信信号のレベルを高めたり、障害物によって送信信号が減衰しても宛先機器が受信可能な信号レベルを保つことができるようになる。２の方法では通信の変調方式を変えることによって送信元機器と宛先機器との通信環境が改善される。３の方法ではデータの再送回数を増やすことにより、パケットが届く可能性が高くなる。
【００２２】
しかしながら、上記１〜３の方法では送信元機器の消費する電力が増加してしまう。１では、送信電力を大きくすることにより、送信部における電力消費が大きくなる。２では、データ送信完了までに必要とする時間が長くなるため、その分消費する電力も増加する。３では、再送を行った分消費する電力が増加する。
【００２３】
このように、送信元機器がバッテリーを電源として駆動している場合などに消費電力が増加してしまうと、送信元機器の使用可能な時間が短くなってしまい不便である。
【００２４】
そこで、本発明の実施の形態では、送信元機器１から宛先機器１６にコンテンツなどのデータを送信する場合、宛先機器１６までの複数の経路のうち、送信元機器１が低消費電力となる経路を選択して送信する。
【００２５】
なお、上記複数の経路には、宛先機器１６までの直接経路も含む。したがって、宛先機器１６に直接送信することが最も低消費電力になると判断した場合には、宛先機器１６に直接送信することも可能であるが、以下の説明においては、宛先機器１６を除く複数の中継機器９から、低消費電力となる中継機器９を選択するものとして説明する。
【００２６】
（送信元機器の構成）
図１に戻り、はじめに、本発明の実施の形態における送信元機器１のハードウェア構成について説明する。送信元機器１はＩ／Ｆ（インターフェース）２、データ処理部３、送信部４、受信部５、エラー率計算部６、ＣＰＵ（Central Process Unit）７、メモリ８を備える。
【００２７】
Ｉ／Ｆ２は、たとえばコンテンツなどのデータの入出力インターフェースである。Ｉ／Ｆ２より入ってきたコンテンツはデータ処理部３に送信される。
【００２８】
データ処理部３は、Ｉ／Ｆ２から送られてきたコンテンツまたはＣＰＵ７からのコマンドを送信部４に送信する。また、データ処理部３は、受信部５から送られてくるコンテンツをＩ／Ｆ２に送信し、コマンドや他機器の情報、後述するエラー率計算部６の計算結果をＣＰＵ７に送信する。ここで、送信元機器１において「他機器」とは、送信元機器１以外の機器、すなわち、少なくとも１台の中継機器９であり、好ましくは、中継機器９に加え、宛先機器１６も含むものである。なお、上述したとおり、ここでの説明においては、送信元機器１は、複数の中継機器９から低消費電力となる中継機器９を選択するものであるので、以下送信元機器１にとっての「他機器」とは、（複数の）中継機器９であるものとする。
【００２９】
送信部４は、データ処理部３より送られてきたコンテンツまたはコマンドを送信フレームに変換して送信する。また、エラーレート計算のために送信したフレーム数をエラー率計算部６に通知する。
【００３０】
受信部５は、受信フレームのエラー訂正や信号の増幅を行ない、コンテンツまたはコマンドに変換してデータ処理部３に送信する。また、エラーレート計算のための送信フレームに対する応答のフレーム数をエラー率計算部６に通知する。
【００３１】
エラー率計算部６は、送信部４より通知された送信フレーム数と受信部５より通知された受信フレーム数からエラーレートを計算する。そして、計算したエラーレートをデータ処理部３に送信する。
【００３２】
ＣＰＵ７は、送受信に関わるコマンドを発したり、処理したりする。また、データ処理部３から送られてきた他機器の情報やエラーレートから、後述する他機器情報テーブルを作成する。そして、作成した他機器情報テーブルを、メモリ８に保存する。また、他機器情報テーブルの項目から、自身にとって低消費電力となる中継機器９の選択を行なう。
【００３３】
メモリ８は、種々のデータを保存する機能を持つ。本実施の形態においては主としてＣＰＵ７によって他機器情報テーブルが保存される。
【００３４】
（中継機器の構成）
次に、本発明の実施の形態における中継機器９のハードウェア構成について説明する。中継機器９は、受信部１０、データ判別部１１、データ処理部１２、送信部１３、ＣＰＵ１４、メモリ１５を備える。
【００３５】
受信部１０は、他機器より送られてきたフレームを受信する。そして受信した受信フレームをコンテンツまたはコマンドに変換し、データ判別部１１に送信する。なお、中継機器９にとっての「他機器」とは、送信元機器１および宛先機器１６をいい、好ましくは、送信元機器１および宛先機器１６に加え、他の中継機器も含むものとする。
【００３６】
データ判別部１１は、中継機器９が中継モードに移行している場合で、受信部１０から送られてきたデータが中継するコンテンツやコマンドのときは、そのデータを送信部１３に送信する。また、中継モードであって、受信部１０から送られてきたデータが中継するコンテンツやコマンドでなければそのデータをデータ処理部１２に送信する。また、データ判別部１１は、中継モードでなければ、受信部１０から受け取ったデータをデータ処理部１２に送信する。
【００３７】
データ処理部１２は、データ判別部１１よりコマンドを受信すると、ＣＰＵ１４にそのコマンドを送信する。また、データ判別部１１よりコンテンツを受信した場合は、そのコンテンツを送信部１３に送信する。また、ＣＰＵ１４からコマンドを受信した場合は、そのコマンドを送信部１３に送信する。
【００３８】
送信部１３は、データ処理部１２またはデータ判別部１１から送られてきたコンテンツやコマンド、さらには中継機器９自身の機器情報を送信フレームに変換して送信する。「自身の機器情報」とは、後述する他機器情報取得応答フレームに含まれる情報をいう。
【００３９】
ＣＰＵ１４は、データ処理部１２から送られてきたコマンドに応じた処理を行なう。また、送受信に必要なコマンドや上記機器情報をデータ処理部１２に送信する。さらに、必要な情報をメモリ１５に保存するための処理を行なう。
【００４０】
メモリ１５は、種々のデータを保存する機能を持つ。
【００４１】
なお、図１にはバッファを有しない中継機器９の構成を示したが、バッファを有する場合も考えられる。このようなバッファを有する中継機器９Ａの構成を図２に示す。
【００４２】
図２を参照して、中継機器９Ａは、受信部１０、データ判別部１１Ａ、データ処理部１２Ａ、送信部１３Ａ、ＣＰＵ１４、メモリ１５に加え、バッファ３０を備える。なお、図１に示した中継機器９の構成と同様の構成については同じ符号を付し、それらについての説明は繰り返さない。
【００４３】
データ判別部１１Ａは、中継機器９Ａが中継モードにあれば、受信部１０から送られてきたデータが中継するコンテンツやコマンドのときは、そのデータをバッファ３０に送信する。また、中継モードであって、受信部１０から送られてきたデータが中継するコンテンツやコマンドでなければそのデータをデータ処理部１２Ａに送信する。中継モードでないときには、受信部１０から受け取った全てのデータをデータ処理部１２Ａに送信する。
【００４４】
バッファ３０は、主として送信元機器１から送られてきたコンテンツやコマンドを蓄える役割をして、中継するときに送信部１３Ａにデータを送信する。
【００４５】
データ処理部１２Ａは、データ判別部１１Ａより送られてきたコマンドをＣＰＵ１４に送信する。また、データ判別部１１ＡからのコンテンツやＣＰＵ１４からのコマンドを送信部１３Ａに送信する。
【００４６】
（宛先機器の構成）
再び図１を参照し、次に、本発明の実施の形態における宛先機器１６のハードウェア構成について説明する。宛先機器１６は、受信部１７、データ判別部１８、バッファ１９、データ処理部２０、Ｉ／Ｆ２１、送信部２２、ＣＰＵ２３、メモリ２４を備える。
【００４７】
受信部１０は、受信したフレームをコマンドまたはコンテンツに変換してデータ判別部１８に送信する。
【００４８】
データ判別部１８は、受信したデータがコンテンツであればバッファ１９に、コマンドであればデータ処理部２０に送信する。
【００４９】
バッファ１９は、受信したコンテンツをデータからユーザが視聴する形式に変換するのに必要なだけ溜め込んだらデータ処理部２０に送信する。
【００５０】
データ処理部２０は、データ判別部１８よりコマンドを受信すると、ＣＰＵ２３にそのコマンドを送信する。また、バッファ１９よりコンテンツを受信した場合は、そのコンテンツをユーザが視聴する形式のデータに変換してＩ／Ｆ２１に送信する。
【００５１】
Ｉ／Ｆ２１は、データ処理部２０から送られてきたコンテンツデータを出力する。たとえば宛先機器１６が図示しないコンテンツ表示装置と接続しているのであれば、コンテンツ表示装置にデータを送信する。
【００５２】
送信部２２は、データ処理部１２またはデータ判別部１１から送られてきたコンテンツやコマンドを送信フレームに変換して送信する。
【００５３】
ＣＰＵ２３は、データ処理部２０から送られてくるコマンドを処理する。これにより、送受信に関するコマンドを発したり処理したりする。また、必要な情報をメモリ２４に保存する処理を行なう。
【００５４】
メモリ２４は、種々のデータを保存する機能を持つ。
【００５５】
なお、宛先機器１６が、中継機器９，９Ａと同様に、送信部２２より、宛先機器１６自身の機器情報、たとえば、バッファ量の大きさなどの情報を送信フレームに変換して送信するものであってもよい。
【００５６】
＜通信システムの動作＞
次に、本発明の実施の形態における通信システムの全体の流れを説明する。
【００５７】
（送信元機器の動作）
図３は、本発明の実施の形態の通信システムにおける送信元機器１の動作を表わすフローチャートである。
【００５８】
送信元機器１は、ユーザからコマンド入力があるまで待機状態とされる（ステップＳ２においてＮＯ）。ユーザからコマンド入力があると（ステップＳ２においてＹＥＳ）、コマンドの内容がコンテンツ送信か否かが判断される（ステップＳ３）。
【００５９】
コマンドの内容がコンテンツ送信でないと判断された場合（ステップＳ３においてＮＯ）、そのコマンドに応じた動作処理が行なわれる（ステップＳ７）。ステップＳ７の処理が終了すると、ステップＳ１の待機状態に戻る。
【００６０】
一方、コマンドの内容がコンテンツ送信であると判断された場合には（ステップＳ３においてＹＥＳ）、後にサブルーチンを挙げて説明する他機器情報取得処理が行なわれる（ステップＳ４）。
【００６１】
次に、ステップＳ４の処理が終了すると、後にサブルーチンを挙げて説明する中継機器選択処理が行なわれる（ステップＳ５）。
【００６２】
そして、ステップＳ５の処理が終了すると、選択した中継機器９（または９Ａ）に対してコンテンツデータが送信される（ステップＳ６）。ステップＳ６の処理が終了すると、再びステップＳ２に戻る。
【００６３】
以下、ステップＳ４に示した他機器情報取得処理およびステップＳ５に示した中継機器選択処理について説明する。
【００６４】
図４は、図３のステップＳ４に示した他機器情報取得処理の流れを示すフローチャートである。
【００６５】
始めに、送信部４から、他機器情報取得フレームをブロードキャストで送信される（ステップＳ１２）。このときの送信電力は通常コンテンツやコマンドを送受信する場合と同等のレベルで送る。他機器情報取得フレームの情報には、少なくとも送信元機器１のアドレスと宛先機器１６のアドレスとが含まれている。
【００６６】
この他機器情報取得フレームを受け取った中継機器９，９Ａは、送信元機器１とアクセスが可能であるといえる。したがって、他機器情報取得フレームを受け取った中継機器９，９Ａは、宛先機器１６とのアクセスを確認した後に、送信元機器１に対して他機器情報取得応答フレームを返信する。
【００６７】
この他機器情報取得応答フレームに含まれる情報には、たとえば以下のようなパターンがある。
【００６８】
パターンＡ：中継機器９，９Ａのアドレス、宛先機器１６にアクセス可能か不可能かの情報、および、中継機器９，９Ａのバースト伝送能力の有無やバッファ量
パターンＢ：中継機器９，９Ａのアドレス、宛先機器１６にアクセス可能か不可能かの情報、および、可能な伝送レート
パターンＣ：中継機器のアドレス９，９Ａ、宛先機器１６にアクセス可能か不可能かの情報、中継機器９，９Ａのバースト伝送能力の有無やバッファ量、および、可能な伝送レート
このように、他機器情報取得応答フレームには、宛先機器１６にアクセス可能か不可能かの情報だけでなく、中継機器９，９Ａの機器能力を示す情報、たとえば、バースト伝送能力の有無、バッファ量、および、可能な伝送レートを少なくとも１つ含む情報を含む。
【００６９】
なお、本実施の形態では、上記パターンＣを用いて説明する。
【００７０】
再び図４を参照して、ステップＳ１２の処理の後、このような他機器情報取得応答フレームが受信される（ステップＳ１３）。
【００７１】
ステップＳ１３の処理が終わると、受信された他機器情報取得応答フレームを元に、図５に示すような他機器情報テーブルが作成される（ステップＳ１４）。
【００７２】
図５は、図４のステップＳ１４で作成される他機器情報テーブルの一例を示す図である。この他機器情報テーブルは、メモリ８に記憶される。
【００７３】
他機器情報テーブルには、他機器情報取得応答フレームを返送してきた中継機器９，９Ａのアドレスと機器能力を示す情報とが記憶される。
【００７４】
具体的には、図５を参照して、中継機器９，９ＡのアドレスＢ１、バースト伝送の有無Ｂ２、および、伝送レートＢ３が記憶される。なお、本実施の形態では、送信元機器１のＣＰＵ７は、返信されてきた他機器情報取得応答フレームを参照し、宛先機器１６へ接続可能な中継機器９，９Ａについてのみの他機器情報テーブルを作成するものとする。また、図５においてあ、上記パターンＣのうちバースト伝送能力の有無を重視したものとする。
【００７５】
図５を参照して、アドレスＢ１として、たとえば、他機器１，２，３，４，５が記憶される。そして、バースト伝送の有無Ｂ２として、他機器１，３，４はバースト伝送有りを示す「○」が示され、他機器２，５はバースト伝送無しを示す「×」が示される。伝送レートＢ３として、他機器１は、５４，４８，３６，２４，１８，１２，９，６（Ｍｂｐｓ）が示される。他機器２は、６（Ｍｂｐｓ）が示される。他機器３は、３６，２４，１８，１２，９，６（Ｍｂｐｓ）が示される。他機器４は、２４，１８，１２，９，６（Ｍｂｐｓ）が示される。他機器５は、１２，９，６（Ｍｂｐｓ）が示される。
【００７６】
なお、他機器情報取得応答フレームを返送してきた中継機器９，９Ａの機器能力を示す情報は、図５のテーブルに示した項目に限られない。また、ユーザにより重視すべき項目等を任意に設定できることとしてもかまわない。たとえば、宛先機器１６へ接続不可能な中継機器９，９Ａも他機器情報テーブルに載せることとしてもよいし、バースト伝送はバッファ量を重視することとしてもよい。この場合、他機器情報取得応答フレームを返信してきた全ての中継機器９，９Ａのアドレスを記憶する。そして、宛先機器１６への接続の可，不可の項目が追加され、それぞれに対して、宛先機器１６への接続の可，不可の情報が格納される。また、図５におけるバースト伝送の有無Ｂ２の項目に替えて、バッファ量が記憶される。
【００７７】
ここで、機器能力を示す情報に、バースト伝送能力や、伝送レートが利用される理由について簡単に説明する。
【００７８】
中継機器９Ａのように、バッファ３０があると、すなわち、バースト伝送能力があると、送信元機器１のデータ送信待ち時間が短縮されることになる。したがって、データ送信待ちの時間が短ければ短いほど、消費電力の低減につながる。また、バッファ量が多いと、１度のバースト伝送で送信できるデータ量がその分増える。したがって、同様に、データ送信待ち時間が短縮され、消費電力の低減につながる。また、伝送レートが高いと、伝送にかかる時間が短縮され、それに伴ない、消費電力が低減されることになる。
【００７９】
図４に戻り、ステップＳ１４の処理が終了すると、次に、他機器情報テーブルから、エラーレートの測定を行なう中継機器９，９Ａが、たとえば順に選択される（ステップＳ１５）。
【００８０】
そして、ステップＳ１５で選択された中継機器９，９Ａと送信元機器１との通信路のエラーレートが測定される（ステップＳ１６）。
【００８１】
なお、エラーレートの測定は、送信元機器１の低消費電力を実現させるために行なわれるものであるので、通常の送信電力レベルと、通常の送信電力レベルより低い送信電力レベルの少なくとも２種類の送信電力によって行なうことが望ましい。したがって、本実施の形態の送信元機器１は、送信電力を変更する機能を有しているものとして以下説明する。本実施の形態の送信元機器１は、送信電力レベルを、たとえば、通常の送信電力レベルである「Ｎｏｒｍａｌ」、通常よりも１段階低い送信電力レベルである「Ｌｏｗ」、通常よりも２段階低い送信電力レベルである「Ｖｅｒｙ  Ｌｏｗ」、通常よりも３段階低い送信電力レベルである「Ｅｘｔｒｅｍｅ  Ｌｏｗ」の４段階に変更することができる。
【００８２】
なお、１段階の基準は、予め設定されていてもよいし、ユーザにより設定されてもよい。また、一度設定された後、ユーザにより変更されるものであってもよい。この１段階の基準は、たとえば、「Ｎｏｒｍａｌ」に対して整数分の１の送信電力を「Ｌｏｗ」としてもよいし、「Ｎｏｒｍａｌ」に対して一定値低い送信電力を「Ｌｏｗ」としてもよい。
【００８３】
また、エラーレートの測定は、具体的には、たとえば次のようにして行なわれる。送信元機器１から、ユーザがあらかじめ設定しておいたフレーム長、フレーム数のエラーレート測定用のフレーム（以下「エラーレートチェックフレーム（ＥＣフレーム）」という）が送信される。そして、それに対して返ってくる応答数から、エラー率計算部６において、エラーレートが計算される。このように、エラーレートの計算は、テストデータの通信により行なわれる。
【００８４】
なお、ステップＳ１６のエラーレート測定の際、エラーレートチェックフレームの再送を行なうこととしてもよい。また、エラーレートチェックフレームのフレーム長は、実際に送信を行なうコンテンツデータに近い長さに設定しておくことが望ましい。これにより、エラーレートの測定精度を向上することが可能となる。
【００８５】
ステップＳ１６の処理が終わると、ステップＳ１４で作成された他機器情報テーブルが更新される（ステップＳ１７）。ステップＳ１７においては、ステップＳ１６において測定されたエラーレートの結果が、他機器情報テーブルに保存される。なお、更新後の他機器情報テーブルについては、後に図７を用いて説明する。
【００８６】
次に、エラーレートの測定を行っていない未調査の送信電力レベルがあるか否かが判断される（ステップＳ１８）。未調査の送信電力レベルがあると判断された場合（ステップＳ１８においてＹＥＳ）、未調査の送信電力に変更される（ステップＳ２０）。そして、ステップＳ１６〜ステップＳ１８およびステップＳ２０の処理が繰り返される。送信元機器１は、たとえば、送信電力「Ｎｏｒｍａｌ」から、順に、「Ｌｏｗ」、「Ｖｅｒｙ  Ｌｏｗ」、「Ｅｘｔｒｅｍｅ  Ｌｏｗ」と送信電力レベルを変更するものとする。
【００８７】
なお、ＣＰＵ７により、エラーレートの測定によって得られた値が、予めたとえばユーザによって設定された基準を満たさない場合には、通信不可とみなされることとしてもよい。このユーザ設定の基準の具体的な例としては、エラーレートが一定値以上のときに通信不可とする、あるいは、再送を含めてエラーレートが一定値以上のときに通信不可とする、あるいは、エラー訂正を行ってエラーレートが一定値以上のときに通信不可とする、といったものが考えられる。また、ユーザがエラー率の最大値を設定していなければ、たとえばエラー率１００％の場合に通信不可としてもよい。
【００８８】
ステップＳ１８において、未調査の送信電力レベルがないと判断された場合（ステップＳ１８においてＮＯ）、他にまだ測定を行っていない未測定の機器があるかどうかがチェックされる（ステップＳ１９）。
【００８９】
未測定の機器があれば（ステップＳ１９においてＹＥＳ）、ステップＳ１５に戻る。
【００９０】
未測定の機器がなければ（ステップＳ１９においてＮＯ）、すなわち、他機器情報テーブルの全て機器の測定が終了していれば、この他機器情報取得処理を終了する。
【００９１】
以上までのシーケンスを図６に示す。
【００９２】
図６では、送信元機器１（自機器）と中継機器９，９Ａ（他機器）との間のフレームの送受信の順序が示される。
【００９３】
はじめ、送信元機器１から、他機器情報取得フレーム「ＢｒｉｄｇｅＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ．ｒｅｑｅｓｔ」が送信される。次に、そのフレームを受け取った中継機器９，９Ａから、他機器情報取得応答フレーム「ＢｒｉｄｇｅＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ．ｃｏｎｆｉｒｍ」が送信される。
【００９４】
これにより、送信元機器１は、自機器にアクセス可能かつ宛先機器１６にアクセス可能な中継機器９，９Ａの情報を取得する。
【００９５】
次に、送信元機器１から、送信電力「Ｎｏｒｍａｌ」で、一定数のエラーレートチェックフレーム「ＣｈｅｃｋＥｒｒｏｒＲａｔｅ．ｒｅｑｅｓｔ」が送信される。それに対し、受信した中継機器９，９Ａから、応答フレーム「Ａｃｋ」が送信される。
【００９６】
これにより、送信元機器１は、送信電力「Ｎｏｒｍａｌ」でのエラーレートを計算することができる。
【００９７】
次に、送信元機器１から、送信電力「Ｌｏｗ」で、一定数のエラーレートチェックフレーム「ＣｈｅｃｋＥｒｒｏｒＲａｔｅ．ｒｅｑｅｓｔ」が送信される。それに対し、受信した中継機器９，９Ａから、応答フレーム「Ａｃｋ」が送信される。
【００９８】
これにより、送信元機器１は、送信電力「Ｌｏｗ」でのエラーレートを計算することができる。
【００９９】
なお、送信電力「Ｖｅｒｙ  Ｌｏｗ」および「Ｅｘｔｒｅｍｅ  Ｌｏｗ」での処理も同様に行なわれるため、図示を省略する。
【０１００】
このように、送信電力レベルの異なる通信をテストデータで行なうことにより、対象の中継機器９，９Ａに対して、どの送信電力レベルで送信可能かを計測することができる。
【０１０１】
図５に示した他機器情報テーブルの全ての機器のエラーレートの測定が終了すると、ステップＳ１７の処理により、図７に示すような他機器情報テーブルとなる。
【０１０２】
図７を参照して、他機器情報テーブルには、図５において示したアドレスＢ１、バースト伝送の有無Ｂ２、伝送レートＢ３に加え、さらに、送信電力レベル別エラーレート（％）Ｂ４が記憶される。
【０１０３】
図７の送信電力レベル別エラーレートＢ４では、他機器１〜５との間の通信を、送信電力レベル「Ｎｏｒｍａｌ」〜「Ｅｘｔｒｅｍｅ  Ｌｏｗ」までの４段階で行なった場合のエラーレートをそれぞれ示している。
【０１０４】
たとえば、他機器１との通信においては、送信電力レベル「Ｎｏｒｍａｌ」では、エラーレート３％であり、送信電力レベル「Ｅｘｔｒｅｍｅ  Ｌｏｗ」では、エラーレート２８％であることを示している。
【０１０５】
なお、図中「×」は、本実施の形態において、通信不可であることを示す。たとえば、他機器５との通信においては、送信電力レベル「Ｎｏｒｍａｌ」では、エラーレート１０％であり、送信電力レベル「Ｌｏｗ」〜「Ｅｘｔｒｅｍｅ  Ｌｏｗ」では、通信不可であることが分かる。なお、通信不可の基準などについては、上記したとおりである。
【０１０６】
次に、図３のステップＳ３に示した中継機器選択処理について説明する。
【０１０７】
以下、２つの中継機器選択方法について説明する。第１の例では、調査データをランク分けして数値化し、所定の計算式をもとに、送信元機器１にとって最も低消費電力で済むと判定された中継機器９，９Ａを選択する。第２の例では、段階的に絞込み、最後に、送信元機器１にとって最も低消費電力で済むと判定された中継機器９，９Ａを選択する。
【０１０８】
ここでは、図７に示した他機器情報テーブルの項目（Ｂ２〜Ｂ４）の全てまたはいずれかを用いて、他機器情報テーブルの機器のうち、どの機器を実際に中継機器として通信を行なうのか選択を行なうものとして説明する。
【０１０９】
図８は、中継機器選択処理の第１の例の流れを示すフローチャートである。
【０１１０】
中継機器選択処理の第１の例では、送信元機器１は、他機器情報テーブルに示した中継機器ごとの項目、たとえば、バースト能力の有無Ｂ２、伝送レートＢ４、送信電力レベル別エラーレートＢ４の全てを組み合わせて、総合的な低消費電力通信能力を表す参考値を計算する。そして、最も評価の高い、すなわち参考値の高い中継機器を選択する。
【０１１１】
なお、ここでは、中継機器選択のために用いられる評価テーブルが、予めメモリ８に記憶されているものとする。
【０１１２】
図８を参照して、はじめに、他機器情報テーブルに、参考値の計算が終わっていない機器があるか否かがチェックされる（ステップＳ３２）。計算の終わっていない機器があれば（ステップＳ３２においてＹＥＳ）、その中継機器が選択される（ステップＳ３３）。
【０１１３】
次に、ステップＳ３３で選択された中継機器で、計算の終わっていない項目の組み合わせがあるかどうかが確認される（ステップＳ３４）。計算の終わっていない項目の組み合わせがあれば（ステップＳ３４においてＹＥＳ）、他機器情報テーブルからその組み合わせが選択される（ステップＳ３５）。そして、ステップＳ３５において選択された項目を組み合わせて、参考値が計算される（ステップＳ３６）。なお、この参考値の計算方法については、後述する。
【０１１４】
ステップＳ３６の処理が終了すると、ステップＳ３４に戻る。
【０１１５】
ステップＳ３４において、計算の終わっていない項目の組み合わせがないと判断された場合（ステップＳ３４においてＮＯ）、ステップＳ３２に戻る。
【０１１６】
ステップＳ３２で、他機器情報テーブルの全ての機器について、参考値の計算が終わったと判断された場合（ステップＳ３２においてＮＯ）、その中から参考値の評価が最も高い中継機器９，９Ａが選択される（ステップＳ３７）。そして、選択された中継機器９，９Ａに対して、中継機器選択フレームが送信される（ステップＳ３８）。
【０１１７】
以上で、第１の例における中継機器選択処理を終了する。
【０１１８】
ここで、参考値の計算方法の一例について説明する。
【０１１９】
参考値の計算方法の具体的な例として、伝送レート評価、エラーレート評価、送信電力レベル評価、バースト能力評価を用いて計算する。
【０１２０】
それぞれの項目の評価方法の例を図９を用いて説明する。
【０１２１】
図９を参照して、図９（ａ）に示すように、それぞれの項目の結果を、たとえばクラス化して、そのクラス値により評価をする方法がある。図９（ａ）では、伝送レートＢ３についてクラス化した例を示している。たとえば、伝送レートの値が５４，４８であればクラス値４、伝送レートの値が５４，４８であればクラス値４、伝送レートの値が３６，２４であればクラス値３、伝送レートの値が１８，１２であればクラス値２、伝送レートの値が９，６であればクラス値１とされる。
【０１２２】
また、図９（ｂ）に示すように、それぞれの項目の結果が、所定の基準値を上回るか否かによって評価をする方法がある。図９（ｂ）では、エラーレートＢ４についての例が示され、エラーレートがたとえば２０％未満であれば評価値１、２０％以上であれば評価値０とされる。
【０１２３】
また、図９（ｃ）に示すように、能力の有無によって評価をする方法もある。図９（ｃ）では、バースト能力の有無Ｂ２についての例が示され、バースト能力が有れば評価値１、バースト能力が無ければ評価値０とされる。
【０１２４】
上記した評価方法のいずれの評価方法を用いるかについては、ユーザが設定できることとしてもよいし、予め設定されていてもよい。
【０１２５】
次に、他機器情報テーブルのそれぞれの項目の結果を、図９（ａ）に示したようにクラス化した場合の具体例を図１０に示す。
【０１２６】
図１０では、たとえば、それぞれの項目について、クラス値１〜４にクラス化される。
【０１２７】
図１０（ａ）を参照して、伝送レートＢ２は、図９（ａ）に示したのと同様で、たとえば、伝送レートの値が５４，４８であればクラス値４、伝送レートの値が５４，４８であればクラス値４、伝送レートの値が３６，２４であればクラス値３、伝送レートの値が１８，１２であればクラス値２、伝送レートの値が９，６であればクラス値１とされる。
【０１２８】
図１０（ｂ）を参照して、エラーレートＢ４は、たとえば、エラーレートが５％未満であればクラス値４、５％以上１５％未満であればクラス値３、１５％以上２０％未満であればクラス値２、２０％以上であればクラス値１とされる。
【０１２９】
図１０（ｃ）を参照して、エラーレート計算の際に用いられた送信電力が、「Ｅｘｔｒｅｍｅ  Ｌｏｗ」であればクラス値４、「Ｖｅｒｙ  Ｌｏｗ」であればクラス値３、「Ｌｏｗ」であればクラス値２、「Ｎｏｒｍａｌ」であればクラス値１とされる。
【０１３０】
図１０（ｄ）を参照して、図７に示したバースト伝送の有無Ｂ２の情報が、たとえばバッファ量の多さの情報も含むとき、バッファ量が多ければクラス値４、バッファ量が普通であればクラス値３、バッファ量が少なければクラス値２、バッファ量が無ければクラス値１とされる。
【０１３１】
このようなそれぞれの項目におけるクラス値は、予め設定されていてもよいし、ユーザにより任意に設定されるものでもよい。
【０１３２】
図１０に示した例で、たとえば、伝送レート評価が４、エラーレート評価が３、送信電力評価が４、バースト能力評価が２の場合、参考値は、たとえば、項目の評価を足し合わせて１３とされる。
【０１３３】
なお、優先したい評価があれば、他の評価に対するその評価の重みを増す方法をとってもよい。たとえば、伝送レートを重視する場合には、伝送レートの評価に２倍の値を用いることとしてもよい。この場合、伝送レート評価が４、エラーレート評価が３、送信電力評価が４、バースト能力評価が２であるとすると、４×２＋３＋４＋２＝１７より、参考値を１７とされる。
【０１３４】
図１０では、全ての項目をクラス化した例を示したが、項目のうちたとえばバースト能力の有無が重要な場合、バースト能力の有無Ｂ２の項目のみ図９（ｃ）に示したような評価方法としてもよい。このような例を図１１に示す。
【０１３５】
図１１（ａ）〜（ｃ）は、図１０（ａ）〜（ｃ）に示した例と同じであり、図１１（ｄ）は、図９（ｃ）に示した例と同じである。この場合、伝送レート評価が４、エラーレート評価が３、送信電力評価が４というクラス値評価に、バースト能力がある場合は１を足して、無い場合は０を足すというような参考値の計算をすることができる。
【０１３６】
以上に示した第１の例における中継機器選択方法において、図７に示した項目を、図１１に示した評価方法により参考値を計算する。この場合、たとえば、中継機器９，９Ａの送信元機器１の相対評価を、次のような重み付けをして計算することができる。このような重み付けは、予め定められていてもよいし、ユーザが設定することとしてもよい。
【０１３７】
相対評価＝最大伝送レートのクラス値＋エラーレートのクラス値＋送信電力のクラス値×２＋バースト伝送能力×４
上記評価式は、データ通信が低消費電力となるためには、中継機器９Ａのようにバースト伝送能力、すなわちバッファがあることが最も重要であることを示している。また、送信元機器１からデータを送信する際の送信電力も重要であることを示している。
【０１３８】
上記評価式を用いた場合の、図７に示した他機器１〜５の参考値の結果を、図１２に示す。
【０１３９】
たとえば、図７のアドレスＢ１が他機器１の中継機器９Ａは、送信電力レベル別エラーレートＢ４のうち送信電力「Ｎｏｒｍａｌ」が最もエラー率が低く、３％であるのに対し、送信電力「Ｅｘｔｒｅｍｅ  Ｌｏｗ」が最もエラー率が高く、２８％である。これを、上記評価式を用いて比較してみる。
【０１４０】
まず、送信電力「Ｎｏｒｍａｌ」の場合は、最大伝送レート５４Ｍｂｐｓよりクラス値４、エラーレート３％よりクラス値４、送信電力「Ｎｏｒｍａｌ」よりクラス値１×２、バースト伝送能力有りのため評価値１×４となり、参考値は、これらを足して１４となる。
【０１４１】
一方、送信電力「Ｅｘｔｒｅｍｅ  Ｌｏｗ」の場合は、最大伝送レート５４Ｍｂｐｓよりクラス値４、エラーレート２８％よりクラス値１、送信電力「Ｅｘｔｒｅｍｅ  Ｌｏｗ」よりクラス値４×２、バースト伝送能力有りのため評価値１×４となり、参考値は、これらを足して１７となる。
【０１４２】
したがって、他機器１へは、送信電力「Ｅｘｔｒｅｍｅ  Ｌｏｗ」で送信する方が、低消費電力とすることができることがわかる。
【０１４３】
また、図７を参照すると、送信電力「Ｅｘｔｒｅｍｅ  Ｌｏｗ」でのエラーレートＢ４は、他機器１よりも他機器３の方が低い。しかし、他機器１の方が、他機器３よりも最大伝送レートが高い。そこで、他機器３の送信電力「Ｅｘｔｒｅｍｅ  Ｌｏｗ」の場合を、上記評価式を用いて計算してみる。そうすると、最大伝送レート３６Ｍｂｐｓよりクラス値３、エラーレート２５％よりクラス値１、送信電力「Ｅｘｔｒｅｍｅ  Ｌｏｗ」よりクラス値４×２、バースト伝送能力有りのため評価値１×４となり、参考値は、これらを足して１６となる。
【０１４４】
また、図７を参照すると、他機器３に送信電力「Ｖｅｒｙ  Ｌｏｗ」で送信した場合のエラー率は１３％と低い。そこで、他機器３に送信電力「Ｖｅｒｙ  Ｌｏｗ」の場合を、上記評価式を用いて計算してみる。そうすると、最大伝送レート３６Ｍｂｐｓよりクラス値３、エラーレート１３％よりクラス値３、送信電力「Ｖｅｒｙ  Ｌｏｗ」よりクラス値３×２、バースト伝送能力有りのため評価値１×４となり、参考値は、これらを足して１６となる。
【０１４５】
以上のような計算結果を示した図１２を参照すると、参考値１７が最も高い。したがって、この評価式においては、他機器１に対し、伝送レート５４Ｍｂｐｓ、送信電力レベル「Ｅｘｔｒｅｍｅ  Ｌｏｗ」で送信すると、送信元機器１のコンテンツ送信中の消費電力が最も少なくて済むということになる。
【０１４６】
なお、低消費電力となる経路を選択するための評価式は、上記に限られず、たとえば他の項目を追加して計算してもよいし、重み付けを変えてもよい。
【０１４７】
次に、他の中継機器選択方法について説明する。
【０１４８】
図１３は、中継機器選択処理の第２の例の流れを示すフローチャートである。
【０１４９】
中継機器選択処理の第２の例では、あらかじめ中継機器９，９Ａの候補に要求する基準（以下「要求基準」という）を設定しておく。この要求基準は、ユーザによって設定されてもよい。
【０１５０】
そして、チェックを行なう中継機器９，９Ａの他機器情報テーブルの項目が、ユーザ設定の要求基準を満たせば中継機器選択の候補に残し、満たさなければ候補から外すものである。なお、要求基準の具体例については、後述する。
【０１５１】
図１３を参照して、まず、メモリ８に記憶された他機器情報テーブルをコピーして、中継機器選択候補テーブル（以下「選択候補テーブル」という）が作成される（ステップＳ４２）。なお、作成された選択候補テーブルは、たとえばメモリ８の所定の領域に記憶される。
【０１５２】
次に、選択候補テーブルに、チェックの終わっていない項目があるか否かが判断される（ステップＳ４３）。チェックの済んでいない項目があれば（ステップＳ４３においてＹＥＳ）、選択候補テーブルからその項目が選択される（ステップＳ４４）。そして、選択された項目で、他機器情報テーブルの中継機器９，９Ａ全てについて、チェックが済んでいるか否かが判断される（ステップＳ４５）。
【０１５３】
他機器情報テーブルの中継機器９，９Ａ全てについてチェックが済んでいれば（ステップＳ４５においてＹＥＳ）、ステップＳ４３に戻る。
【０１５４】
ステップＳ４５において、他機器情報テーブルの中継機器９，９Ａ全てについてチェックが済んでいなければ（ステップＳ４５においてＮＯ）、他機器情報テーブルから中継機器９，９Ａが一つ選択される（ステップＳ４６）。
【０１５５】
次に、ステップＳ４６で選択された中継機器９，９Ａが、要求基準を満たしているか否かが判断される（ステップＳ４７）。要求基準を満たしていれば（ステップＳ４７においてＹＥＳ）、ステップＳ４５に戻る。一方、要求基準を満たしていなければ（ステップＳ４７においてＮＯ）、その中継機器９，９Ａを、選択候補テーブルから削除する（ステップＳ４８）。なお、ステップＳ４８においては、ステップＳ４４で選択された項目においてのみ、選択候補テーブルから中継機器９，９Ａが外される。したがって、要求基準の中に、送信電力レベルおよびエラーレートに関する基準が設けられている場合には、ステップＳ４８において、選択されている中継機器９，９Ａのうちの要求基準を満たさないものだけが、部分的に候補から外される。
【０１５６】
ステップＳ４８の処理の後、ステップＳ４５に戻る。
【０１５７】
上記ステップＳ４３において、選択候補テーブルにチェックの終わっていない項目はないと判断された場合（ステップＳ４３においてＮＯ）、選択候補テーブルに、候補となる中継機器９，９Ａ（候補機器）が残っているか否かが確認される（ステップＳ４９）。選択候補テーブルに、候補となる中継機器９，９Ａ（候補機器）がなければ（ステップＳ４９においてＮＯ）、要求基準が変更される（ステップＳ５０）。
【０１５８】
このような、ステップＳ５０における要求基準の変更は、ユーザにより予め、複数段階に要求基準を設定させておいて自動的に行なってもよい。また、ステップＳ５０において、要求基準の変更を促すメッセージを図示しない表示部に表示させて、ユーザに再度設定させることとしてもよい。
【０１５９】
ステップＳ５０の処理が終わると、ステップＳ４２に戻る。
【０１６０】
一方、ステップＳ４９において、選択候補テーブルに候補となる中継機器９，９Ａ（候補機器）残っていることが確認された場合（ステップＳ４９においてＹＥＳ）、残った中継機器９，９Ａが選択される（ステップＳ５１）。なお、残った中継機器が複数あった場合には、たとえば、その中の任意の中継機器９，９Ａが選択されることとしてもよい。また、複数の中継機器が残った場合には、どのように選択させるかについて、予め基準を定めておいてもよい。
【０１６１】
ステップＳ５１において、中継機器９，９Ａが選択されると、その中継機器９，９Ａに対して、中継機器選択フレームが送信される（ステップＳ５２）。
【０１６２】
以上で、第２の例における中継機器選択処理を終了する。
【０１６３】
ここで、要求基準の具体例について説明する。
【０１６４】
要求基準としては、たとえば、次のようなものが想定される。伝送レートＢ３であれば、一定値以上あるかどうか、エラーレートＢ４であれば一定値未満かどうか、送信電力レベルであれば一定値未満かどうか、バースト能力Ｂ２であれば、バースト能力を有するかどうか、などである。また、重視したい機器能力（たとえばバースト能力があるか否か）があれば、優先して基準を満たすかどうか判定をする。
【０１６５】
以上までの第２の例における中継機器選択方法において、図７に示した項目を、次のような優先順位の要求基準とした場合の例を示す。
【０１６６】
１．バースト伝送能力を有するか
２．エラーレートが１５％未満であるか
３．伝送レートが３６Ｍｂｐｓ以上であるか
４．送信電力レベルがＶｅｒｙ  Ｌｏｗ以下であるか
この場合、１番目のバースト伝送能力を有するか否かの判断で、他機器２および５が候補から外される。２番目のエラーレートが１５％未満であるかの判断では、他機器１，３，４の中から、他機器１の送信電力「Ｅｘｔｒｅｍｅ  Ｌｏｗ」および「Ｖｅｒｙ  Ｌｏｗ」、他機器３の送信電力「Ｅｘｔｒｅｍｅ  Ｌｏｗ」、他機器４の送信電力「Ｌｏｗ」が候補から外される。３番目の伝送レートが３６Ｍｂｐｓ以上であるかの判断で、他機器１，３，４の中から、他機器４が候補から外される。この時点で、候補に残っている中継機器９Ａは、他機器１の送信電力「Ｎｏｒｍａｌ」および「Ｌｏｗ」、他機器３の送信電力「Ｎｏｒｍａｌ」、「Ｌｏｗ」および「Ｖｅｒｙ  Ｌｏｗ」となる。ここで、４番目の送信電力レベルがＶｅｒｙ  Ｌｏｗ以下であるかの判断で、他機器１の送信電力「Ｎｏｒｍａｌ」および「Ｌｏｗ」、他機器３の送信電力「Ｎｏｒｍａｌ」および「Ｌｏｗ」が外される。
【０１６７】
そうすると、他機器３に対して伝送レート３６Ｍｂｐｓ、送信電力「Ｖｅｒｙ  Ｌｏｗ」で送信すると送信機器のコンテンツ送信中の消費電力が最も少なくて済むということになる。
【０１６８】
（中継機器の動作）
次に、中継機器９，９Ａの動作の流れについて説明する。
【０１６９】
図１４は、本発明の実施の形態の通信システムにおける中継機器９，９Ａの動作を表わすフローチャートである。
【０１７０】
図１４を参照して、はじめに、中継機器９，９Ａは、フレームを受信するまでは待機状態とされる（ステップＳ６２においてＮＯ）。中継機器９，９Ａが、フレームを受信すると（ステップＳ６２においてＹＥＳ）、ステップＳ６３に進む。
【０１７１】
ステップＳ６３において、ステップＳ６２で受信したフレームが、中継処理用のフレームか否かが判断される。中継処理用のフレームでないと判断された場合（ステップＳ６３においてＮＯ）、通常のフレーム処理モードに移行して、所定の処理が行なわれる（ステップＳ７４）。
【０１７２】
ステップＳ７４の処理が終了すると、ステップＳ６２に戻る。
【０１７３】
ここで、中継処理用のフレームは、具体的には、送信元機器１からの他機器情報取得フレーム、宛先機器１６に送るアクセス確認フレームの応答フレーム（アクセス確認応答フレーム）、送信元機器１からのエラーレートチェックフレーム、および、送信元機器１からの中継機器選択フレームを含む。
【０１７４】
ステップＳ６３において、ステップＳ６２で受信したフレームが中継処理用のフレームであると判断された場合（ステップＳ６３においてＹＥＳ）、それがまず他機器情報取得フレームか否かが判断される（ステップＳ６４）。他機器情報取得フレームであると判断されると（ステップＳ６４においてＹＥＳ）、フレーム内情報の宛先機器１６のアドレスに対して、アクセス確認をするためのアクセス確認フレームが一定期間送信される（ステップＳ７０）。宛先機器１６とのアクセス確認フレームは宛先機器１６から応答があるか、一定期間経過するまで送信し続ける。
【０１７５】
ステップＳ７０の処理の後、ステップＳ６２に戻る。
【０１７６】
一方、ステップＳ６２で受信したフレームが、他機器情報取得フレームでないと判断した場合（ステップＳ６４においてＮＯ）、次に、宛先機器１６からのアクセス確認応答フレームか否かが判断される（ステップＳ６５）。
【０１７７】
ステップＳ６５において、宛先機器１６からのアクセス確認応答フレームであると判断された場合（ステップＳ６５においてＹＥＳ）、宛先機器１６へアクセス可能であるという情報を含む他機器情報取得応答フレームが、送信元機器１へ一定期間送信される（ステップＳ７１）。なお、ステップＳ７０で宛先機器１６に対してアクセス確認フレームを送った後、一定期間してもアクセス確認応答フレームが受信されなかった場合には、宛先機器１６へアクセス不可能であるという情報を含む他機器情報取得応答フレームを送信元機器１に送信することとしてもよい。また、他機器情報取得応答フレームには、宛先機器１６へアクセス可能か不可能かの情報の他、自身のバースト伝送能力の情報、および、可能な伝送レートの情報を含めて送信するものとする。
【０１７８】
ステップＳ７１の処理の後、ステップＳ６２に戻る。
【０１７９】
ステップＳ６５において、アクセス確認応答フレームではないと判断された場合（ステップＳ６５においてＮＯ）、送信元機器１からのエラーレートチェックフレームか否かが判断される（ステップＳ６６）。エラーレートチェックフレームであると判断された場合（ステップＳ６６においてＹＥＳ）、送信元機器１に応答フレームが送信される（ステップＳ７２）。
【０１８０】
ステップＳ７２の処理の後、ステップＳ６２に戻る。
【０１８１】
一方、エラーレートチェックフレームでなかった場合には（ステップＳ６６においてＮＯ）、中継機器選択フレームかどうかが確認される（ステップＳ６７）。ステップＳ６７において、中継機器選択フレームでないと判断された場合（ステップＳ６７においてＮＯ）、無効なフレームとして、受信したフレームが破棄される（ステップＳ７３）。
【０１８２】
一方、中継機器選択フレームであった場合（ステップＳ６７においてＹＥＳ）、その中の情報で中継機器として指定されているアドレスが自身のアドレスかどうか確認される（ステップＳ６８）。ステップＳ６８において、自身のアドレスではないと判断された場合（ステップＳ６８においてＮＯ）、受信したフレームが破棄される（ステップＳ７３）。
【０１８３】
ステップＳ７３の処理の後、ステップＳ６２に戻る。
【０１８４】
一方、自身のアドレスであれば（ステップＳ６８においてＹＥＳ）、コンテンツデータ中継モードに移行する（ステップＳ６９）。
【０１８５】
ステップＳ６９の処理の後、ステップＳ６２に戻る。
【０１８６】
ここで、上記ステップＳ６９のコンテンツデータ中継モードにおける中継機器９，９Ａの動作について説明する。
【０１８７】
中継機器９，９Ａの受信部１０において、送信元機器１よりコンテンツデータが受信されると、データ判別部１１，１１Ａによって、中継するデータかどうかが判別される。そして、中継するデータであると判別されると、送信部１３を介して、宛先機器１６にそのコンテンツデータが送信される。
【０１８８】
このとき、中継機器９ではすぐに送信を行なわれる。これに対し、中継機器９Ａでは、中継機器９Ａと宛先機器１６との間の伝送レートより、中継機器９Ａと送信元機器１との間の伝送レートの方が高い場合には、バッファ３０にデータを溜めながら順次送信される。また、中継機器９Ａと宛先機器１６との間の伝送レートより、中継機器９Ａと送信元機器１との間の伝送レートが低い場合には、中継機器９と同様にすぐに送信が行なわれる。
【０１８９】
以上で、中継機器の動作についての説明を終了する。
【０１９０】
本発明の実施の形態における通信システムによると、上述のことから、送信元機器１は、自身にとって低消費電力となる経路を選択することができる。したがって、送信元機器１がバッテリー駆動の携帯機器であった場合など、長時間動作を可能にできる。
【０１９１】
なお、上述の実施の形態においては、送信元機器１が、判定に用いる項目を収集・比較するものであった。そして、送信元機器１が、データを送信するのに、自身の消費電力が少なくて済む（宛先機器１６または）中継機器９，９Ａを選択する機能を備えていた。このような機能を、中継機器９、９Ａが有していてもよい。
【０１９２】
その場合、送信元機器１からの他機器情報取得フレームを、中継機器９，９Ａが受信したときに（ステップＳ６４）、中継機器９，９Ａは、宛先機器１６とのアクセスを確認するのではなく、宛先機器１６と他の中継機器９，９Ａに対して、他機器情報取得フレームを送信する。このようにして、中継機器９，９Ａは、判定に用いる項目を収集・比較しておき、自身の消費電力が少なくて済む宛先機器１６または他の中継機器９，９Ａを選択可能な状態にしておく。
【０１９３】
そうすることで、送信元機器１によって選択された中継機器９，９Ａを第１の中継機器とし、第１の中継機器に選択された他の中継機器９，９Ａを第２の中継機器とすることができる。これにより、送信元機器１によって選択された第１の中継機器からの送信に必要とされる消費電力も、低減化を図ることができる。
【０１９４】
また、上述の実施の形態において、送受信の対象となるコンテンツは画像、音声、動画といったデータが考えられるが、送受信の対象はコンテンツだけでなくファイル形式のデータでもよい。
【０１９５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１９６】
【図１】本発明の実施の形態における通信システムを示す論理ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における通信システムを示す他の例の論理ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態の通信システムにおける送信元機器の動作を表わすフローチャートである。
【図４】図３のステップＳ４に示した他機器情報取得処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図４のステップＳ１４で作成される他機器情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】送信元機器と中継機器との間のフレーム送受信を示すシーケンス図である。
【図７】図４のステップＳ１７で更新される他機器情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】中継機器選択処理の第１の例の流れを示すフローチャートである。
【図９】中継機器の評価方法について説明するための図である。
【図１０】他機器情報テーブルの項目を用いた評価方法について説明するための第１の図である。
【図１１】他機器情報テーブルの項目を用いた評価方法について説明するための第２の図である。
【図１２】参考値の結果を表わす図である。
【図１３】中継機器選択処理の第２の例の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態の通信システムにおける中継機器の動作を表わすフローチャートである。
【符号の説明】
【０１９７】
１  送信元機器、２，２１  Ｉ／Ｆ、３，１２，１２Ａ，２０  データ処理部、４，１３，１３Ａ，２２  送信部、５，１０，１７  受信部、６  エラー率計算部、７，１４，２３  ＣＰＵ、８，１５，２４  メモリ、９，９Ａ  中継機器、１１，１１Ａ，１８  データ判別部、１６  宛先機器、１９，３０  バッファ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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