(57)【要約】【課題】  低コストの簡易なシステムによって、管理者の管理の下、最適な社員を円滑／迅速に不具合発生施設に出動させる。  【解決手段】    監視対象施設(12)の各種設備の異常を検出する各種センサにより検出した検出信号(P)を、監視センタ(16)の監視サーバ(18)に送信し、監視サーバが事故・故障等に関する不具合情報(T)を収集し、管理者(22)の携帯通信端末(24)に不具合情報および不具合に対処する社員の社員リスト(L)を送信する。管理者は社員リストの中から出動要請する社員を選定し、その結果を監視サーバに連絡する。監視サーバは、選定された社員の携帯通信端末(26)に出動要請の電子メールを送信し、電子メールを受信した社員は、予め付与された暗証番号(N)の入力を伴って出動可能な旨の返信連絡を監視サーバに行う。監視サーバは、入力された暗証番号から本人からの返信連絡であることを認証し、管理者の携帯通信端末に出動要請が完了した旨を連絡する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象施設（１２）での事故・故障等の不具合発生時に、該監視対象施設に社員（１４）を円滑に臨時出動させるための不具合発生時の臨時出動要請方法であって、
前記監視対象施設の各種設備の異常を検出するための各種センサにより検出した検出信号（Ｐ）を、監視対象施設を管理する監視センタ（１６）の監視サーバ（１８）に送信する不具合検出段階（Ｓ１）と、
前記監視サーバが検出信号を受信して、事故・故障等に関する不具合情報（Ｔ）を収集する不具合情報収集段階（Ｓ２）と、
前記監視サーバが、社員を管理する管理者（２２）の携帯通信端末（２４）に前記不具合情報および不具合に対処する社員の社員リスト（Ｌ）を送信する不具合・社員情報送信段階（Ｓ３）と、
前記管理者が受信した社員リストの中から出動を要請したい社員を選定し、その結果を監視サーバに連絡する選定結果連絡段階（Ｓ４）と、
前記監視サーバが、選定された社員の携帯通信端末（２６）に出動要請の電子メールを送信する出動要請段階（Ｓ５）と、
該電子メールを受信した社員が、予め付与された暗証番号（Ｎ）の入力を伴って出動可能な旨の返信連絡を監視サーバに行う返信連絡段階（Ｓ６）と、
前記監視サーバが、出動可能な旨の返信の連絡を受信した場合には、入力された暗証番号から本人からの返信連絡であることを認証し、前記管理者の携帯通信端末に出動要請が完了した旨を連絡する出動要請完了段階（Ｓ７）と、
を含む、ことを特徴とする不具合発生時の臨時出動要請方法。
【請求項２】
前記出動要請完了段階（Ｓ７）で監視サーバ（１８）が受信した返信連絡が出動不可能の旨の返信連絡である場合、一定時間内に選定された社員（１４）からの返信連絡がない場合、または、暗証番号による本人認証ができなかった場合には、監視サーバはその旨を管理者（２２）の携帯通信端末（２４）に電子メールにより送信し、連絡を受けた管理者は新たに出動要請をしたい社員を再選定し、その結果を監視サーバに連絡する再選定結果送信段階（Ｓ８）を更に含む、ことを特徴とする請求項１に記載の不具合発生時の臨時出動要請方法。
【請求項３】
前記不具合・社員情報送信段階（Ｓ３）で管理者（２２）の携帯通信端末（２４）に送信される社員リスト（Ｌ）は、所定のポイント計算により導き出された値を基準として、社員を出動優先順位を付けて列記する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の不具合発生時の臨時出動要請方法。
【請求項４】
前記所定のポイント計算は、事故・故障等への対応経験値、過去の出動回数、過去の出動時間、社員（１４）の自宅から不具合が発生した監視対象施設（１２）までの距離または移動時間の概算のいずれか１つ以上の条件をポイント化することで行われる、ことを特徴とする請求項３に記載の不具合発生時の臨時出動要請方法。
【請求項５】
監視対象施設（１２）での事故・故障等の不具合発生時に、該監視対象施設に社員（１４）を迅速に臨時出動させるための不具合発生時の臨時出動要請方法であって、
前記監視対象施設の各種設備の異常を検出するための各種センサにより検出した検出信号（Ｐ）を、監視対象施設を管理する監視センタ（１６）の監視サーバ（１８）に送信する不具合検出段階（Ｓ１）と、
前記監視サーバが検出信号を受信して、事故・故障等に関する不具合情報（Ｔ）を収集する不具合情報収集段階（Ｓ２）と、
前記監視サーバが、不具合に対処する各社員の携帯通信端末（２６）および社員を管理する管理者（２２）の携帯通信端末（２４）に事故・故障等の発生を連絡する不具合発生連絡段階（Ｓ３’）と、
該電子メールを受信した社員が、各社員に予め付与された暗証番号（Ｎ）の入力を伴って出動可能な旨の返信連絡を監視サーバに行う返信連絡段階（Ｓ４’）と、
前記監視サーバが、入力された暗証番号から本人からの返信連絡であることを認証し、出動可能な社員の出動可能社員リスト（Ｌ）を前記管理者の携帯情報端末に送信する出動可能者連絡段階（Ｓ５’）と、
前記管理者が出動可能社員リストの中から最適な社員に出動要請を行う出動依頼段階（Ｓ６’）と、を含む、ことを特徴とする不具合発生時の臨時出動要請方法。
【請求項６】
前記返信連絡段階（Ｓ４’）では、社員（１４）が、不具合が発生した監視対象施設（１２）到着までに要する予想所要時間（ｈ）を更に入力して返信連絡を行い、
出動可能者連絡段階（Ｓ５’）では、前記監視サーバ（１８）は各社員の該予想所要時間をも管理者（２２）に連絡する、ことを特徴とする請求項５に記載の不具合発生時の臨時出動要請方法。
【請求項７】
前記出動依頼段階（Ｓ６’）での社員（１４）への出動要請の連絡は、管理者（２２）が監視サーバ（１８）に連絡を行うことで監視サーバから社員に行われる、ことを特徴とする請求項５又は６に記載の不具合発生時の臨時出動要請方法。
【請求項８】
臨時出動の要請・依頼により臨時出動を行った社員（１４）は、前記監視対象施設（１２）での作業完了時に作業が完了した旨を自己が所持する携帯通信端末（２６）から監視サーバ（１８）に送信し、
監視サーバは、各社員の労働時間を管理する、ことを特徴とする請求項１、２、３、４又は７に記載の不具合発生時の臨時出動要請方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象施設での事故・故障等の不具合発生時に、監視対象施設の各設備の保守を行う社員を円滑／迅速に不具合発生施設に出動させるための不具合発生時の臨時出動要請方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気所や送電線等の監視対象施設の設備で事故や故障等の不具合が発生した場合には、これらの設備の異常を感知するために取り付けられた各種センサにより検出した検出信号（警報）が監視センタである制御所に自動的に送られ、制御所ではその警報に応じて関係各所に連絡を行うことで不具合へ対処している。
また、緊急を要する不具合が発生した場合には、不具合が発生した設備の保守を行う社員（担当者）に臨時出動してもらうために、電気所であれば制御所が電気所の運用箇所の管理者に電話連絡し、管理者が保守を行う担当者に電話連絡することで出動要請を行い、送電線であれば制御所が送電線の運用箇所の管理者に電話連絡し、管理者が保守を行う担当者に電話連絡することで出動要請を行っていた。
【０００３】
また近年では特許文献１に記載の「異常状態処理支援装置」のように、携帯型コンピュータや無線通信装置、ＧＰＳレシーバを用いて保守員の位置を把握し、異常状態発生ビルに最も近い保守員の選択を可能とし、保守員の当該ビル位置の確実な認識を可能とすることを目的とした発明も創案されている。
【特許文献１】特開平９−１０５７７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記特許文献１に記載の発明は、保守員の現在位置を把握して出動要請をすることができるものの、その実施には携帯型コンピュータやＧＰＳレシーバなど多くの機材が必要となり、多くのコストが必要となるといった問題があった。
また、本願出願人の電力事業者のように保守の担当者（社員）が不具合の発生した施設について熟知している場合には、その位置を画面上で地図表示する必要性もほとんどない。その一方、本願出願人のような公共性の高い事業を営む者にとっては、担当者は管理者の管理の下で行動する必要があると同時に、円滑／迅速に不具合の発生した施設に出動して設備の速やかな機能回復を図る必要がある。
【０００５】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、近年ほとんどの者が所有する携帯電話に代表される携帯通信端末を用い、多くのコストを要することなく簡易なシステムによって、管理者の管理の下、最適な社員（担当者）を円滑／迅速に不具合発生施設に出動させることができる不具合発生時の臨時出動要請方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１乃至４に記載の不具合発生時の臨時出動要請方法は、社員が帰宅した深夜などの時間帯に、緊急性を要しないが迅速な対応が好ましい事故や故障等の不具合が発生した場合に、社員を円滑に緊急出動させることをその主目的とするものである。
この目的を達成するため請求項１に記載の不具合発生時の臨時出動要請方法は、監視対象施設（１２）での事故・故障等の不具合発生時に、該監視対象施設に社員（１４）を円滑に臨時出動させるための不具合発生時の臨時出動要請方法であって、前記監視対象施設の各種設備の異常を検出するための各種センサにより検出した検出信号（Ｐ）を、監視対象施設を管理する監視センタ（１６）の監視サーバ（１８）に送信する不具合検出段階（Ｓ１）と、前記監視サーバが検出信号を受信して、事故・故障等に関する不具合情報（Ｔ）を収集する不具合情報収集段階（Ｓ２）と、前記監視サーバが、社員を管理する管理者（２２）の携帯通信端末（２４）に前記不具合情報および不具合に対処する社員の社員リスト（Ｌ）を送信する不具合・社員情報送信段階（Ｓ３）と、前記管理者が受信した社員リストの中から出動を要請したい社員を選定し、その結果を監視サーバに連絡する選定結果連絡段階（Ｓ４）と、前記監視サーバが、選定された社員の携帯通信端末（２６）に出動要請の電子メールを送信する出動要請段階（Ｓ５）と、該電子メールを受信した社員が、予め付与された暗証番号（Ｎ）の入力を伴って出動可能な旨の返信連絡を監視サーバに行う返信連絡段階（Ｓ６）と、前記監視サーバが、出動可能な旨の返信の連絡を受信した場合には、入力された暗証番号から本人からの返信連絡であることを認証し、前記管理者の携帯通信端末に出動要請が完了した旨を連絡する出動要請完了段階（Ｓ７）と、を含む、ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の不具合発生時の臨時出動要請方法は、前記出動要請完了段階（Ｓ７）で監視サーバ（１８）が受信した返信連絡が出動不可能の旨の返信連絡である場合、一定時間内に選定された社員（１４）からの返信連絡がない場合、または、暗証番号による本人認証ができなかった場合には、監視サーバはその旨を管理者（２２）の携帯通信端末（２４）に電子メールにより送信し、連絡を受けた管理者は新たに出動要請をしたい社員を再選定し、その結果を監視サーバに連絡する再選定結果送信段階（Ｓ８）を更に含む、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の不具合発生時の臨時出動要請方法は、前記不具合・社員情報送信段階（Ｓ３）で管理者（２２）の携帯通信端末（２４）に送信される社員リスト（Ｌ）は、所定のポイント計算により導き出された値を基準として、社員を出動優先順位を付けて列記する、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の不具合発生時の臨時出動要請方法は、前記所定のポイント計算は、事故・故障等への対応経験値、過去の出動回数、過去の出動時間、社員（１４）の自宅から不具合が発生した監視対象施設（１２）までの距離または移動時間の概算のいずれか１つ以上の条件をポイント化することで行われる、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５乃至８に記載の不具合発生時の臨時出動要請方法は、緊急対処を要する事故や故障等の不具合が発生した場合に、如何に迅速にこれに対応するかをその主目的とするものである。この目的を達成するため請求項５に記載の不具合発生時の臨時出動要請方法は、監視対象施設（１２）での事故・故障等の不具合発生時に、該監視対象施設に社員（１４）を迅速に臨時出動させるための不具合発生時の臨時出動要請方法であって、前記監視対象施設の各種設備の異常を検出するための各種センサにより検出した検出信号（Ｐ）を、監視対象施設を管理する監視センタ（１６）の監視サーバ（１８）に送信する不具合検出段階（Ｓ１）と、前記監視サーバが検出信号を受信して、事故・故障等に関する不具合情報（Ｔ）を収集する不具合情報収集段階（Ｓ２）と、前記監視サーバが、不具合に対処する各社員の携帯通信端末（２６）および社員を管理する管理者（２２）の携帯通信端末（２４）に事故・故障等の発生を連絡する不具合発生連絡段階（Ｓ３’）と、該電子メールを受信した社員が、各社員に予め付与された暗証番号（Ｎ）の入力を伴って出動可能な旨の返信連絡を監視サーバに行う返信連絡段階（Ｓ４’）と、前記監視サーバが、入力された暗証番号から本人からの返信連絡であることを認証し、出動可能な社員の出動可能社員リスト（Ｌ）を前記管理者の携帯情報端末に送信する出動可能者連絡段階（Ｓ５’）と、前記管理者が出動可能社員リストの中から最適な社員に出動要請を行う出動依頼段階（Ｓ６’）と、を含む、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の不具合発生時の臨時出動要請方法は、前記返信連絡段階（Ｓ４’）では、社員（１４）が、不具合が発生した監視対象施設（１２）到着までに要する予想所要時間（ｈ）を更に入力して返信連絡を行い、出動可能者連絡段階（Ｓ５’）では、前記監視サーバ（１８）は各社員の該予想所要時間をも管理者（２２）に連絡する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の不具合発生時の臨時出動要請方法は、前記出動依頼段階（Ｓ６’）での社員（１４）への出動要請の連絡は、管理者（２２）が監視サーバ（１８）に連絡を行うことで監視サーバから社員に行われる、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の不具合発生時の臨時出動要請方法は、臨時出動の要請・依頼により臨時出動を行った社員（１４）は、前記監視対象施設（１２）での作業完了時に作業が完了した旨を自己が所持する携帯通信端末（２６）から監視サーバ（１８）に送信し、監視サーバは、各社員の労働時間を管理する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明では、監視サーバから不具合情報および社員リストを受信した管理者が、出動を要請したい社員を選出して出動要請を監視サーバを介して該社員の携帯電話等の携帯通信端末に電子メールにより行うため、社員が帰宅した後の深夜等の時間帯においても、携帯通信端末の電子メール自動受信機能により、管理者の管理の下、担当社員に連絡を取り、監視対象施設に円滑に社員を出動させることができる。ここで電子メールを受信した社員が、暗証番号の入力を伴った出動可否の返信連絡を監視サーバに行うため、例えば子供などの第三者による不用意な返信によって、監視サーバによる出動要請が完了したとの誤認を回避することが可能となる。
なお本発明では担当の社員への連絡を電子メールにより行うため、電源が入っている限り携帯通信端末（携帯電話）は自動的にこれを受信し、直ちに音声や振動によって電子メールが届いたことを社員に知らせることができる。
また本発明による出動要請の連絡は、管理者によって選定された社員にのみ行われるため、例えば深夜時間帯の電子メールによりその他の社員を煩わせることはない。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、管理者が出動要請を行った社員が出動不可能である場合に、監視サーバがその旨を管理者の携帯通信端末に送信することで、管理者は直ちに自動的にこの電子メールを受信し、新たに出動要請をしたい社員を迅速に再選定することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、社員選定のために管理者の携帯通信端末に送信される社員リストには、社員が所定のポイント計算により導き出された値を基準として出動優先順位を付けて列記されているため、管理者は社員選定に時間を要することなく、最適な社員を容易に選定して出動要請を行うことができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、管理者に送信する社員リストに列記される社員を、事故・故障等への対応経験値、過去の出動回数、過去の出動時間、社員の自宅から不具合が発生した監視対象施設までの距離又は所要時間のいずれかの条件によっていわゆる重み付けして列記することで、管理者は事故・故障等の重要度や緊急性などに応じて、最も適当と思われる社員を迅速かつ容易に選定し、その社員に出動要請を行うことができる。
なお管理者からの要求により、監視サーバは社員リストに列記される社員の並び順を、重み付けの条件の選択によってソートして管理者の携帯通信端末に再表示することが好ましい。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、監視サーバから発生した不具合に対処する各社員およびその管理者の携帯通信端末に一斉に事故・故障等の発生を連絡し、出動可能な旨の返信連絡をしてきた社員の中から適当な社員に管理者が出動依頼を行うことで、管理者の管理の下、最適な社員を迅速に監視対象施設に出動させることができる。
なお請求項１に記載の発明と同様に暗証番号による本人認証を行うため、監視サーバによる出動可能との誤認を回避することが可能となる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、事故・故障等の発生の連絡を受けた社員が、監視対象施設到着までに要する時間を入力し、これを管理者に連絡することで、管理者はこの情報から、監視対象施設にできるだけ迅速に出動可能な社員を選出してその社員に出動依頼をすることができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、社員への出動依頼を監視サーバを介して社員に行うことで、監視サーバはどの社員に出動依頼が行われたかを管理することができ、これにより各社員の出動回数を更新することができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、出動した社員が作業完了時にその旨を監視サーバに連絡することにより、監視サーバは臨時出動した社員の労働時間を管理することができ、管理者等はその情報を臨時出動の手当てや給与の支払い金額算定に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の不具合発生時の臨時出動要請方法の好ましい実施例を図面を参照して説明する。本発明の不具合発生時の臨時出動要請方法は、監視サーバをシステムの中心として、監視対象施設の各設備の不具合に対処する各社員の所持する携帯電話やＰＨＳ（携帯通信端末）および社員を管理する管理者の所持する携帯電話やＰＨＳ（携帯通信端末）を利用して、円滑／迅速に社員の臨時出動を行わせるもので、主に電力事業者が電気所や送電線等の設備で発生した不具合に対処するために用いるものである。
【００２３】
図１は本発明の不具合発生時の臨時出動要請方法に利用される臨時出動要請システムの全体構成を示した図である。
この臨時出動要請システム１０は、電気所や送電線等の監視対象施設１２に設けられた各種センサおよび検出信号送信装置（図示せず）と、監視センタ１６に備えられた監視サーバ１８と、各社員１４が所有・携行する携帯電話２６（携帯通信端末）と、各社員の管理者２２が所有・携行する携帯電話２４（携帯通信端末）等、から構成される。
【００２４】
各種センサは、電気所や送電線等の監視対象施設１２の各種設備に取り付けられ、各種設備の異常を検出する。各種センサで検出された異常を知らせる検出信号Ｐは検出信号送信装置に送られ、検出信号送信装置からは監視センタ１６に検出信号Ｐが転送される。
【００２５】
各社員１４および管理者２２が所有・携行する携帯電話２４，２６は、通話機能のほかに、インターネットを介することで、電子メールの送受信および所望のＵＲＬの入力によりそのホームページにアクセスすることができる電子メール機能およびホームページ表示機能を有している。
【００２６】
図２に示した監視センタ１６の監視サーバ１８は、検出信号送信装置からの検出信号Ｐを受信するとともに、管理者２２や社員１４の携帯電話２４，２６との間でデータのやり取りを行う送受信部３５と、送受信部３５で受信した検出信号Ｐの処理や各種アプリケーション・プログラムにしたがって各種データの処理・作成を行うデータ処理部３７と、各種データが格納されたデータベース部３９と、を備えている。
【００２７】
データベース部３９は、各社員１４に関する情報やその管理者２２に関する情報が格納された人事情報データベース４１と、受信した検出信号Ｐから不具合が発生した箇所やその状況等を特定するための不具合情報データベース４３を有している。
人事情報データベース４１に記録されている人事情報には、各社員１４の氏名や連絡先（携帯電話のメールアドレスおよび電話番号）のほか、社内資格・設備運用責任者の資格の有無・設備運用業務経験年数等の対応経験値、過去の出動回数、過去の出動時間、各社員の自宅から各監視対象施設１２までの距離（または各社員の自宅から各監視対象施設までの移動に要する時間の概算）に関してのデータおよび各社員に予め与えられている暗証番号が含まれる。
不具合情報データベース４３には、全ての監視対象施設１２の各種設備に関して、検出信号Ｐから特定される不具合情報、例えば、異常振動、異常電圧、動作不良等のデータと、その設備や不具合を担当する社員１４およびその管理者２２（担当チーム）を特定する情報が格納されている。すなわちこの不具合情報は検出信号Ｐと関連付けられており、検出信号Ｐからは不具合発生箇所や不具合の種類、不具合の程度およびその不具合を担当する担当チームを特定することができる。
【００２８】
データ処理部３７は各種アプリケーション・プログラム、すなわち、不具合情報収集プログラム、社員選定プログラム、電子メール作成・処理プログラムおよびホームページ作成・処理プログラム、本人認証プログラムを格納し必要に応じてこれを実行する。
不具合情報収集プログラムは、不具合情報データベース４３と連携することで、検出信号Ｐから不具合発生箇所や不具合の種類、不具合の程度を特定し、また、不具合発生箇所・種類・程度から不具合をランク分けするとともに、不具合を担当する担当チームを特定する。不具合のランク分けは、(Ａ)特に緊急性を要しない不具合、(Ｂ)緊急性を要しないが迅速な対応が好ましい不具合、(Ｃ)緊急対処を要する不具合、の三段階で行われる。
社員選定プログラムは、人事情報データベース４１と連携することで、不具合情報収集プログラムによって特定された担当チームの構成員（社員１４およびその管理者２２）の人事情報を抽出してその社員リストＬを作成し、また要求により、社員リストＬに列記される社員１４を、ソートして並び替える。
電子メール作成・処理プログラムは、社員選定プログラムによって作成した社員リストＬから、管理者２２や社員１４に不具合の発生を報告するための電子メールの作成、管理者２２に出動要請が完了した旨を報告するための電子メールの作成、受信した電子メールからの文字データの抽出・処理等を行う。
ホームページ作成・処理プログラムは、社員リストＬをソート可能な形式で記載したホームページの作成や、不具合の詳細な状況が記載されホームページの作成を行う。
本人認証プログラムは、ホームページ上で社員１４によって入力された暗証番号Ｎを、個人情報データベースに記録された暗証番号と照会することによって、社員本人による入力送信であるか否かを判断する。
【００２９】
次に上述した臨時出動要請システム１０を用いた不具合発生時の臨時出動要請方法について図面を用いて以下に説明する。
以下に、上記不具合情報収集プログラムによるランク分けにより（Ｂ）の緊急性を要しないが迅速な対応が好ましい不具合と判断される場合を実施例１に、(Ｃ)の緊急対処を要する不具合と判断される場合を実施例２に夫々説明する。なお検出された不具合が(Ａ)の特に緊急性を要しない不具合である場合には、その旨が単に管理者の携帯電話にメール送信されるだけであるため、その説明は省略する。
【実施例１】
【００３０】
図３は本実施例の主として監視センタ１６、管理者２２、社員１４の三者間の情報の授受を表したフローであり、上記（Ｂ）の場合に適用されるものである。
【００３１】
［不具合検出段階（Ｓ１）］
この段階は、監視対象施設１２の異常を検出するための各種設備により検出した検出信号Ｐを、監視対象施設を管理する監視センタ１６の監視サーバ１８に送信する段階である。
電気所や送電線等の監視対象施設１２の各種設備には、設備の異常振動や異常電圧、設備の動作不良などを検知するための各種センサが取り付けられており、センサによって異常が検出された場合には、その検出信号Ｐは検出信号送信装置に集められてから有線または無線の通信回線によって監視センタ１６に転送される。
【００３２】
［不具合情報収集段階（Ｓ２）］
この段階は、監視サーバ１８が検出信号Ｐを受信して、事故・故障等に関する不具合情報Ｔを収集する段階である。
送受信部３５によって検出信号Ｐを受信した監視サーバ１８は、不具合情報収集プログラムを実行することにより、不具合情報データベース４３と連携して、検出信号Ｐから不具合発生箇所や不具合の種類、不具合の程度を特定する。また不具合情報収集プログラムは、不具合発生箇所・種類・程度から不具合をランク分けするとともに、不具合を担当する担当チームを特定する。発生した不具合は、(Ａ)特に緊急性を要しないもの、(Ｂ)緊急性を要しないが迅速な対応が好ましいもの、(Ｃ)緊急対処を要するもの、のいずれかに分類される。そして不具合が（Ｂ）に分類された場合には、次の不具合・社員情報送信段階に進む。
【００３３】
［不具合・社員情報送信段階（Ｓ３）］
この段階は、発生した不具合が上記(Ｂ)の緊急性を要しないが迅速な対応が好ましいものであると判断された場合に、監視サーバ１８が、社員１４を管理する管理者２２の携帯電話２４に不具合情報Ｔおよび不具合に対処する社員の社員リストＬを送信する段階である。
監視サーバ１８は社員選定プログラムを実行することにより、上記不具合情報収集段階Ｓ２で特定した担当チームからその構成員（管理者２２および社員１４）の人事情報を人事情報データベース４１から抽出して社員１４を列記した社員リストＬを作成する。この社員リストＬへの社員名の記載は、当初所定のルールに従って与えられたポイントの合計値が大きな社員１４が上に合計値が小さな社員１４が下にくるように列記される。所定のポイントの計算は、図４に示したように、各社員１４（ａ〜ｉ）の社内資格をＡ〜Ｅ、設備運用責任者の資格の有無をＡ又はＢ、設備運用業務経験年数をＡ〜Ｃ、過去１月の出動回数をＡ〜Ｃ、過去１月の出動累積時間をＡ〜Ｃ、社員の自宅から各監視対象施設までの移動に要する時間（所要時間）の概算をＡ〜Ｅでランク付けし（図４（ａ））、社内資格と所要時間にＥを含む社員を除外し（図４（ｂ））、Ａを４点、Ｂを３点、Ｃを２点、Ｄを１点、Ｅを０点として（図４（ｃ））、社内資格の点数を０．５倍、設備運用責任者資格の有無の点数を１倍、設備運用業務経験年数の点数を２倍、出動回数の点数を３倍、出動累積時間の点数を２倍、所要時間の点数を２．５倍し（図４（ｄ））、各社員のポイントを合計し（図４（ｅ））、その合計値の大きな社員を上位に表示することによって行われる（図４（ｆ））。
なお図４（ａ）に示したように、過去１月の出動回数や出動累積時間のランク分けでは、これらが少ない社員ほど高いランクに分けられているが、これは出動回数や出動累積時間が少ない社員をできるだけ出動させて、社員間の出動回数等の偏りを少なくし、業務負担の公平化を図るためである。
また監視サーバ１８は、ホームページ作成・処理プログラムを実行することにより、不具合情報収集段階で収集した不具合情報の詳細およびソート可能な形式で社員リストＬを記載したホームページを作成する。
次に監視サーバ１８は、電子メール作成・処理プログラムを実行することにより、人事情報データベース４１にアクセスして抽出した管理者２２の携帯電話のメールアドレスに監視対象施設１２に不具合が発生した旨および作成したホームページのＵＲＬを記載した電子メールを送信する。
電子メールを自動受信した管理者２２は、電子メールに記載されたＵＲＬにアクセスすることにより、不具合情報Ｔおよび社員リストＬに記載の社員名を参照する。なお管理者２２の携帯電話の画面に表示される社員リストＬは、上述のように当初のポイントの合計値が大きな社員ほど上位に記載されているが、例えば各社員の自宅から各監視対象施設までの「所要時間」を選択指定することで、社員リストＬを所要時間の短い社員が上位にくるようにソートさせて表示させることもできる。
【００３４】
［選定結果連絡段階（Ｓ４）］
この段階は、管理者２２が受信した社員リストＬの中から出動を要請したい社員１４を選定し、その結果を監視サーバ１８に連絡する段階である。
上記不具合・社員情報送信段階Ｓ３で不具合情報Ｔおよび社員リストＬを記載したホームページを参照した管理者２２は、最適と思われる社員名の横に設けられたチェックボックスにチェックマークを入れた後に、同じページ上にある「送信」ボタンを押すことで、出動を要請したい社員１４の選定結果を監視サーバ１８に送信する。なお２人以上の出動が必要な場合には、必要な人数分のチェックマークがチェックボックスに付けられてその結果が監視サーバに送信される。
【００３５】
［出動要請段階（Ｓ５）］
この段階は、監視サーバ１８が、選定された社員１４の携帯電話に出動要請の電子メールを送信する段階である。
上記選定結果連絡段階Ｓ４の管理者２２からの社員１４の選定結果の連絡を受信した監視サーバ１８は、電子メール作成・処理プログラムを実行して、人事情報データベース４１に記録されているその選定された社員の携帯電話のメールアドレスを抽出し、そのメールアドレスに宛てて出動要請があった旨および出動してもらいたい監視対象施設１２の名前および住所を記載した電子メールを送信する。
【００３６】
［返信連絡段階（Ｓ６）］
この段階は、電子メールを受信した社員１４が、予め付与された暗証番号の入力を伴って出動可能な旨の返信連絡を監視サーバ１８に行う段階である。
出動要請の電子メールを自動受信した社員１４は、出動可能である場合には返信の電子メールを監視サーバ１８に送信する。この返信の電子メールの本文部分にはその社員１４の入力による４桁の暗証番号Ｎが記載される。ここで正しい暗証番号Ｎを記載した返信連絡は、出動可能である旨の連絡であることが社員との取り決めにより予め定められている。
なおその社員が出動不可能である場合には、返信連絡を行わないでおくこともできるが、暗証番号Ｎを記載しない電子メールを監視サーバ１８に返信することが好ましい。これは後述するように管理者が出動可能な社員１４を再選定して、できるだけ迅速に不具合発生施設に出動させるためである。
【００３７】
［出動要請完了段階（Ｓ７）］
この段階は、監視サーバ１８が、入力された暗証番号Ｎから選定された社員本人からの返信連絡であることを認証するとともに出動可能な旨の返信の連絡であることを確認し、管理者２２の携帯電話２４に出動要請が完了した旨を連絡する段階である。
返信連絡の電子メールを受信した監視サーバ１８は、その電子メールの送信者の電子メールアドレスから出動要請を行った社員１４の携帯電話２６から送信された電子メールであることを確認するとともに、本人認証プログラムを実行して、本文に記載された暗証番号Ｎと人事情報データベース４１に記録されているその社員の暗証番号Ｎとを照合し、その社員本人からの返信連絡であるか否かを認証する。返信の電子メールに記載された暗証番号Ｎがその社員の暗証番号と一致した場合には、監視サーバ１８はその社員が出動可能なものと判断し、ホームページ作成・処理プログラムを実行することで作成した不具合情報の詳細を記述したホームページのＵＲＬを記載した電子メールをその社員１４の携帯電話に送信する。電子メールを受け取った社員１４は、記載されているＵＲＬにアクセスすることで、不具合情報の詳細を参照することができる。
また監視サーバ１８は、電子メール作成・処理プログラムを実行することにより管理者２２の携帯電話２４に出動要請が完了した旨の電子メールを送信する。以上により出動要請が完了する。
【００３８】
［再選定結果送信段階（Ｓ８）］
この段階は、上記出動要請完了段階Ｓ７で出動要請を行った社員が出動できない場合に、監視サーバ１８がその旨を管理者２２の携帯電話に電子メールにより送信し、連絡を受けた管理者２２は新たに出動要請をしたい社員１４を再選定して、その結果を監視サーバに連絡する段階である。
監視サーバ１８が受信した返信連絡の電子メールが暗証番号を記載しておらず、すなわち出動不可能の旨の返信連絡である場合、一定時間内（ｅｘ．５分以内）に選定された社員１４からの返信連絡がない場合、または、暗証番号Ｎによる本人認証ができなかった場合に、監視サーバ１８が電子メール作成・処理プログラムを実行することにより、その旨および上記不具合・社員情報送信段階と同様の要領で出動不可能な社員１４を除外した社員リストＬを記述したホームページのＵＲＬを記載した電子メールを管理者２２の携帯電話２４に送信する。
電子メールを受信した管理者２２は、上記選定結果連絡段階の手順に従い社員１４を再選定し、その結果を監視サーバ１８に送信する。
以下、上記出動要請段階Ｓ５および返信連絡段階Ｓ６と、本再選定結果送信段階Ｓ８が出動できる社員が見つかるまで繰り返され、出動要請完了段階Ｓ７に至る。
なお、一定時間内（ｅｘ．２分以内）に選定された社員１４からの返信連絡がない場合には、監視サーバ１８が出動要請の電子メールをその社員に所定回再送することとしてもよい。
【００３９】
以上説明したように、本実施例の不具合発生時の臨時出動要請方法によれば、社員１４が帰宅した後の深夜等の時間帯においても、携帯電話の電子メール自動受信機能により、管理者２２の管理の下、監視対象施設１２に円滑に最適な社員１４を出動させることができる。ここで社員１４による出動可否の連絡が暗証番号Ｎの入力を伴って行われるため、過誤による出動可能との連絡により、出動要請が完了したとの誤認を回避することができる。
なお、本実施例では、出動可能な社員１４が直ちに決まらない場合には社員決定までに多少の時間を要するが、緊急性を要しないが迅速な対応が好ましい不具合が発生した場合に、選定された社員にのみに電子メールが送信され、深夜などのメール受信によりその他の社員を煩わせることを避けることができる。
【実施例２】
【００４０】
図５は本実施例の主として監視センタ１６、管理者２２、社員１４の三者間の情報の授受を表したフローであり、上記（Ｃ）の場合に適用されるものである。本実施例の不具合検出段階Ｓ１および不具合情報収集段階Ｓ２は基本的に実施例１に記載したものと同様であるため重複した説明を省略するが、不具合情報収集段階Ｓ２において監視サーバ１８による不具合のランク分けが（Ｃ）の緊急対処を要するものに分類された場合に、次の不具合発生連絡段階Ｓ３’へと進む。
【００４１】
［不具合発生連絡段階（Ｓ３’）］
この段階は、監視サーバ１８が、不具合に対処する各社員１４および管理者２２に事故・故障等の発生を連絡する段階である。
監視サーバ１８は、電子メール作成・処理プログラムを実行して、前記不具合情報収集段階Ｓ２で特定された担当チームの構成員（管理者２２および社員１４）の人事情報を人事情報データベース４１から抽出して、各構成員の携帯電話２４，２６のメールアドレスに宛てて不具合が発生した旨および不具合が発生した監視対象施設１２の名前および住所を記載した出動打診の電子メールを送信する。ここでこの電子メールには不具合情報収集段階Ｓ２で収集した不具合情報Ｔの詳細を記述したホームページのＵＲＬが記載されており、各構成員はこのＵＲＬにアクセスすることで、不具合情報の詳細を参照することができることが好ましい。
【００４２】
［返信連絡段階（Ｓ４’）］
この段階は、出動打診の電子メールを受信した社員１４が、各社員に予め付与された暗証番号Ｎの入力を伴って出動可能な旨の返信連絡を監視サーバ１８に行う段階である。
出動打診の電子メールを自動受信した社員１４は、出動可能である場合には直ちに返信の電子メールを監視サーバ１８に送信する。この返信の電子メールの本文部分には、社員１４の入力により、３桁で表した監視対象施設到着までに要するの予想所要時間（分）と、スペースを空けて４桁の暗証番号が記載される。例えば電子メール本文の内容が「０３０＿１２３４」であれば、これは予想所要時間が「３０分」、暗証番号が「１２３４」であることを意味する。ここで正しい暗証番号Ｎを記載した返信連絡は、出動可能である旨の連絡であることが社員との取り決めにより予め定められている。
なおその社員１４が出動不可能である場合には、返信連絡を行わないでおくこともできるが、暗証番号Ｎを記載しない電子メールを監視サーバ１８に返信することが好ましい。
【００４３】
［出動可能者連絡段階（Ｓ５’）］
この段階は、監視サーバ１８が、入力された暗証番号Ｎから社員本人からの返信連絡であることを認証し、出動可能な社員１４の出動可能社員リストＬ’を管理者２２の携帯電話２４に送信する段階である。
返信連絡の電子メールを受信した監視サーバ１８は、その電子メールの送信者の電子メールアドレスから出動打診を行った社員１４を確認・特定するとともに、本人認証プログラムを実行して、本文に記載された暗証番号Ｎと人事情報データベース４１に記録されているその社員１４の暗証番号Ｎとを照合し、その社員本人からの返信連絡であるか否かを認証する。ここで監視サーバ１８は、暗証番号の認証ができた場合には、その社員が出動可能なものと判断する。
なお監視サーバ１８は、本文に記載された予想所要時間をその社員１４と関連付けて一時的に記録する。監視サーバ１８は例えば５分間だけ返信連絡の電子メールを受け付ける。
さらに監視サーバ１８は、出動可能の連絡のあった社員１４を、返信連絡の電子メールの本文に記載された監視対象施設到着までの予想所要時間の短い者を上位にして列記した出動可能社員リストＬ’を、社員選定プログラムを実行して作成する。そして管理者２２にホームページ作成・処理プログラムの実行により作成した出動可能社員リストＬ’を参照するためのホームページのＵＲＬを記載した電子メールを送信する。
電子メールを受信した管理者２２は、記載されたＵＲＬにアクセスすることで、出動可能な社員のリストＬ’を参照する。
【００４４】
［出動依頼段階（Ｓ６’）］
この段階は、管理者２２が出動可能社員リストＬ’の中から選定した社員１４に出動要請を行う段階である。
上記出動可能者連絡段階Ｓ５’で出動可能社員リストＬ’を記載したホームページを参照した管理者２２は、最適と思われる社員名の横に設けられたチェックボックスにチェックマークを入れた後に、同じページ上にある「送信」ボタンを押すことで、出動を依頼したい社員の選定結果を監視サーバ１８に送信する。この場合できるだけ迅速に監視対象施設に社員を出動させるため、通常はリストの最上位に記載された社員が優先して選定される。なお２人以上の出動が必要な場合には、必要な人数分のチェックマークがチェックボックスに付けられてその結果が監視サーバ１８に送信される。
社員の選定結果の連絡を受信した監視サーバ１８は、電子メール作成・処理プログラムを実行して、選定された社員１４の携帯電話２６に、正式な出動依頼があった旨の電子メールを送信する。以上により出動依頼が完了する。なお出動依頼の電子メールを受信した社員は、メールに記載されたＵＲＬにアクセスすることで、上記不具合発生連絡段階Ｓ３’と同様に、不具合情報の詳細を参照することができることが好ましい。
【００４５】
以上説明したように、本実施例の不具合発生時の臨時出動要請方法によれば、社員が帰宅した後の深夜等の時間帯においても、携帯電話の電子メール自動受信機能により、管理者の管理の下、監視対象施設に迅速に社員を出動させることができる。ここで社員による出動可否の連絡が暗証番号の入力を伴って行われるため、過誤による出動可能との返信連絡に基づいて、出動依頼がなされることを回避することができる。
なお本実施例では、複数の社員に一斉に出動打診の電子メールが送信されることとなるが、緊急性を要する不具合が発生した場合にこのような措置をとることは妥当であり、また、社員本人による不具合発生施設までの予想所要時間の入力を基に、社員リストＬ’への社員の記載順を決定するため、管理者は実質的に最も早く不具合発生施設に出動することができる社員を容易かつ確実に選定して出動依頼を行うことができる。
【００４６】
また上記実施例１および実施例２において、不具合が発生した監視対象施設１２に臨時出動した社員１４が、その作業完了時に作業が完了した時刻を記載した電子メールを監視サーバに送信することとすれば、監視サーバ１８は各社員の出動回数臨時や出動に伴う労働時間を管理することができる。これにより管理者は各社員の出動回数を考慮して出動要請する社員を選定することができ、また、その情報を臨時出動の手当てや給与の支払い金額算定に利用することもできる。
【００４７】
なお上記実施例では、電力事業者における不具合発生時の臨時出動要請方法について説明したが、本発明の適用はこれらの事業者に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができるのは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
上述したように本発明の不具合発生時の臨時出動要請方法は、円滑／迅速に社員を緊急出動させる必要がある場面であれば、様々な業種に適用することができ、また、深夜などの時間帯に限らず、日中であっても適用することができる。
なお不具合の発生施設やその状況により社員への緊急出動の要請・依頼の方法を使い分けることで、円滑性と迅速性のいずれかを優先して、社員を緊急出動させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に利用される臨時出動要請システムの全体構成を示した図である。
【図２】監視センタの監視サーバの構成を示した概念図である。
【図３】実施例１での監視センタ、管理者、社員の情報の授受を表したフローである。
【図４】社員のポイントの計算方法を説明するための表である。
【図５】実施例２での監視センタ、管理者、社員の情報の授受を表したフローである。
【符号の説明】
【００５０】
１０  臨時出動要請システム
１２  監視対象施設
１４  社員
１６  監視センタ
１８  監視サーバ
２２  管理者
２４  携帯通信端末（管理者の携帯電話）
２６  携帯通信端末（社員の携帯電話）
３５  送受信部
３７  データ処理部
３９  データベース部
４１  人事情報データベース
４３  不具合情報データベース
Ｓ１  不具合検出段階
Ｓ２  不具合情報収集段階
Ｓ３  不具合・社員情報送信段階
Ｓ４  選定結果連絡段階
Ｓ５  出動要請段階
Ｓ６  返信連絡段階
Ｓ７  出動要請完了段階
Ｓ８  再選定結果送信段階
Ｓ３’不具合発生連絡段階
Ｓ４’返信連絡段階
Ｓ５’出動可能者連絡段階
Ｓ６’出動依頼段階
Ｐ    検出信号
Ｔ    不具合情報
Ｌ    社員リスト
Ｎ    暗証番号
【図１】
2006146759.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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