(57)【要約】【課題】    断熱材に直接に螺着できるようにして、取付け作業性を向上させ、かつ、断熱効果を損なわない断熱材用ケーブル類支持具、及び配線ボックスを提供することである。【解決手段】  建物の二重天井内等に設けられた断熱材Ｄに沿ってケーブル類３４を支持するために、前記断熱材Ｄに固定されるケーブル類支持具Ｈであって、前記断熱材Ｄの表面に密着する密着板部１の前面側に、前記ケーブル類３４を支持する支持部２が一体に設けられた支持具本体Ａと、前記支持具本体Ａを前記断熱材Ｄに固定するために、前記密着板部１の裏面側に設けられた固定ねじ部Ｆとから成り、前記固定ねじ部Ｆは、前記断熱材Ｄに対して螺入可能とすべく、ねじ軸部３の外周面にねじ山部４が形成された構成とする。【選択図】        図１
2006101693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の二重天井内等に設けられた断熱材に沿ってケーブル類を支持するために、前記断熱材に固定されるケーブル類支持具であって、
前記断熱材の表面に密着する密着板部の前面側に、前記ケーブル類を支持する支持部が一体に設けられた支持具本体と、
前記支持具本体を前記断熱材に固定するために、前記密着板部の裏面側に設けられた固定ねじ部とから成り、
前記固定ねじ部は、前記断熱材に対して螺入可能とすべく、ねじ軸部の外周面にねじ山部が形成された構成であることを特徴とする断熱材用ケーブル類支持具。
【請求項２】
建物の二重天井内等に設けられた断熱材に対して固定される配線ボックスであって、
前記断熱材の表面に密着するボックス本体の裏面側に固定ねじ部が設けられ、該固定ねじ部は、前記断熱材に螺入可能とすべく、ねじ軸部の外周面にねじ山部が形成された構成であることを特徴とする断熱材用配線ボックス。
【請求項３】
ケーブル類のジョイント部を覆って保護するための断熱材用配線ボックスであって、
断熱材の表面に密着した状態で、これに固定されるベースと、該ベースに対して着脱可能に取付けられるカバーとから成り、
前記ベースの裏面側に、前記断熱材に螺入可能な固定ねじ部が設けられていることを特徴とする断熱材用配線ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として建築物のリフォームの際に、その二重天井内等に設けられた断熱材に沿ってケーブル類を支持するための断熱材用ケーブル類支持具、及び前記断熱材に固定される断熱材用配線ボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
二重天井内等に断熱材が設けられた建築物のリフォームの際に、前記断熱材に沿ってケーブル類を支持するためには、そのケーブル類支持具を断熱材に固定しなければならない。しかし、断熱材に対する固定は、難しいので、図９に示されるように、コンクリートビス４０を使用して、直接にコンクリート層Ｅに固定していた。即ち、建築物を新設する場合には、予めコンクリート層Ｅに埋設された雌ねじ部を有するインサートに対してボルトを螺合して、ケーブル類支持具Ｈ’を取付けることができるが、リフォームする際には、打設後のコンクリート層Ｅに対するインサートの埋設はできないので、回転振動によって、断熱材Ｄを貫通してコンクリート層Ｅに前記コンクリートビス４０を打ち込み、ケーブル類支持具Ｈ’を取付ける方法が一般的であった。また、断熱材Ｄは、気孔構造であって、密度の低い発泡樹脂材等で構成されているために、一般的に軟質であって、それに雌ねじ部を加工することはできない。また、一般の小型のビス等をねじ込んで螺着しようにも、ねじ部周辺の部分の形状が崩れてしまうので、ケーブル類支持具Ｈ’を、断熱材Ｄに対して直接に取付けることは困難であった。
【０００３】
同様に、リフォームの際に発生したケーブル類の配線作業においては、そのジョイント部（結線部）を「ジョイントボックス」と称される保護カバーで保護する必要が生ずる。このジョイントボックスは、断熱材Ｄの表面に密着した状態で、これに固定されるベースと、該ベースに対して着脱可能に取付けられるカバーとからなって、前記ベースを断熱材Ｄに固定して使用するものであって、前記ケーブル類支持具Ｈ’と同様に、コンクリートビス４０を使用して取付けられていた（図示せず）。
【０００４】
このようにして、リフォームの際に、天井壁等に前記ケーブル類支持具Ｈ’やジョイントボックスを取付けるためには、断熱材Ｄの部分を貫通させて、硬質のコンクリート層Ｅに対して固定可能なコンクリートビス４０等の固定部材を使用せざるを得なかった。この場合、以下の問題があった。（１）硬質のコンクリート層Ｅに対してコンクリートビス４０を打込むために、予め下孔を開ける作業が面倒であり、又、特に天井壁に対してビスを打ち込むことは、仰向け姿勢のために、作業しづらくて、その能率が悪かった。（２）断熱材Ｄの部分を貫通してコンクリート層Ｅの部分に到達する長いコンクリートビス４０を打ち込む必要があったので、断熱材Ｄには、そのための貫通孔が設けられ、その貫通孔の分だけ断熱材が欠損するので、貫通孔分の断熱の効果が減少した。なお、コンクリートビス４０は、その先端のねじ部が鋭利に成形されているものであって、その頭部に振動を与えながら先端部を回転させて打込み、コンクリート層Ｅの部分に螺着して、各種部材を固定するために使用されているものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、断熱材に直接に螺着できるようにして、取付け作業性を向上させ、かつ、断熱効果を損なわない断熱材用ケーブル類支持具、及び配線ボックスを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、建物の二重天井内等に設けられた断熱材に沿ってケーブル類を支持するために、前記断熱材に固定されるケーブル類支持具であって、前記断熱材の表面に密着する密着板部の前面側に、前記ケーブル類を支持する支持部が一体に設けられた支持具本体と、前記支持具本体を前記断熱材に固定するために、前記密着板部の裏面側に設けられた固定ねじ部とから成り、前記固定ねじ部は、前記断熱材に対して螺入可能とすべく、ねじ軸部の外周面にねじ山部が形成された構成であることを特徴としている。
【０００７】
請求項１の発明によれば、その固定ねじ部が断熱材に対して螺入可能であるために、固定が難しいとされている断熱材に対してケーブル類支持具を必要強度を有して固定可能となる。
【０００８】
また、請求項２の発明は、建物の二重天井内等に設けられた断熱材に対して固定される配線ボックスであって、前記断熱材の表面に密着するボックス本体の裏面側に固定ねじ部が設けられ、該固定ねじ部は、前記断熱材に螺入可能とすべく、ねじ軸部の外周面にねじ山部が形成された構成であることを特徴としている。この発明に係る配線ボックスにおいても、請求項１に記載した断熱材用ケーブル類支持具に関する発明の場合と同じ理由により、その効果を得ることができる。
【０００９】
また、請求項３の発明は、ケーブル類のジョイント部を覆って保護するための断熱材用配線ボックスであって、断熱材の表面に密着した状態で、これに固定されるベースと、該ベースに対して着脱可能に取付けられるカバーとから成り、前記ベースの裏面側に、前記断熱材に螺入可能な固定ねじ部が設けられていることを特徴としている。
【００１０】
請求項３の発明によれば、ベースの裏面が断熱材に密着するまで、該ベースを回転させると、その裏面側に設けられた固定ねじ部が前記断熱材に螺入されて、断熱材に対してベースを固定できる。その後に、ケーブル類のジョイント部を前記ベースの部分に配置して、前記ベースに対してカバーを覆蓋して使用することができて便利である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るケーブル類支持具及び配線ボックスは、その固定ねじ部のねじ軸部が円筒状になっているために、断熱材に下孔を成形しなくても、断熱材に対してねじ軸部が、そのままねじ込み可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
まず、本発明に係るケーブル類支持具Ｈについて、図１ないし図５を用いて詳細に説明する。図１は、断熱材Ｄに螺着されたケーブル類支持具Ｈによってケーブル類３４が支持された状態を示す部分断面斜視図であり、図２は、ケーブル類支持具Ｈの全体を回転させて、その固定ねじ部Ｆを断熱材Ｄに螺入している途中の状態を示す一部を破断した正面図であり、図３は、ケーブル類支持具Ｈが断熱材Ｄに螺着された状態の一部を破断した正面図である。また、図４及び図５は、それぞれ固定ねじ部Ｆ及び支持部２の側から見たケーブル類支持具Ｈの斜視図である。
【００１３】
図１及び図３に示されるとおり、ケーブル類支持具Ｈは、二重天井内の天井壁Ｗに設けられた断熱材Ｄに沿ってケーブル類３４を支持するために使用するものである。二重天井を構成する天井壁Ｗは、コンクリート層Ｅの表面（下面）に断熱材Ｄが一体に貼着された構成である。ケーブル類支持具Ｈは、主にケーブル類３４を支持するための部分である支持具本体Ａと、断熱材Ｄ内にねじ込まれてケーブル類支持具Ｈを天井に固定するための部分である固定ねじ部Ｆとで構成されている。支持具本体Ａには、断熱材Ｄの表面に密着して、固定状態を安定させるための円板形状の密着板部１が設けられており、図４に示されるとおり、断熱材Ｄに取付けられた状態において、その裏面となる面には、略円筒形状の前記固定ねじ部Ｆが、ほぼ同心円状に一体に成形されている。一方、図５に示されるとおり、密着板部１の表面には、全体形状が略Ｌ字形の支持部２が一体に成形されており、ケーブル類３４を保持するための部分となっている。
【００１４】
まず、固定ねじ部Ｆの構成について説明する。前記固定ねじ部Ｆは、円筒形のねじ軸部３の外周部に、その螺入端部５から基端部に向かってねじ山部４が形成されたものである。ねじ軸部３の螺入端部５は開口され、その内周には、ねじ軸部３の全軸長に亘って中空充填部６が形成されている。本発明に係るねじ軸部３は、断熱材Ｄに下孔を設けずに螺入するためのものであるので、螺入端部５は、回転によって螺入が可能な程度の肉厚を有している。また、中空充填部６は、前記密着板部１が断熱材Ｄの表面に密着して、前記固定ねじ部Ｆが断熱材Ｄに螺着した状態において、切断分離された断熱材の円柱部分Ｄ’を、そのまま充填する部分である。
【００１５】
また、図２に示されるように、ねじ山部４においては、その谷の径ｒは、ねじ軸部３の外径と同一であり、ねじ山部４の外径はＲとなっているが、断熱材Ｄとねじ山部４との接触面積を大きくするために、ねじ山部４の外径Ｒは、その谷の径ｒに対して、一般のねじ山よりも遙に大きく設けられており、そのために、ねじ山の高さＫは、大きく形成されている。Ｋ＝（Ｒ−ｒ）／２である。言い換えると、ねじ山部４は、軟質な断熱材Ｄに螺着するために、それを螺旋方向に展開した表面積が大きくなるように設けられており、固定ねじ部Ｆを回転して、それが断熱材Ｄに螺入し易いように、ねじ山部４は、その角度が小さく、しかもその先端部７は、先鋭に形成されている。
【００１６】
次に、支持具本体Ａの構成について説明する。所定の幅を有する前記支持部２は、その垂直板部２ａの頂部において前記密着板部１と一体連結され、密着板部１の直径方向に沿って、これと対向して形成されている。支持部２は、その水平板部２ｂにケーブル類３４を引掛けて保持するためのものであって、ケーブル類３４の重量に抗し得る強度を確保するために、その縦断方向に沿ってリブ３１が設けられている。また、支持部２の水平板部２ｂの自由端部には、挿入開口部１０からケーブル類３４を挿入して前記水平板部２ｂに引掛けた状態において、結束バンド３５を用いて前記挿入開口部１０を閉止するための引掛け溝部８が、支持部２の幅方向に対向して一対形成されている。この引掛け溝部８が形成された支持部２の部分と高さ方向に対向する密着板部１には、前記一対の引掛け溝部８と共に、結束バンド３５を引掛けるための引掛け片部９が設けられており、結束バンド３５を引掛け片部９の鉤形の部分と、前記一対の引掛け溝部８とに掛け渡して閉止し、前記挿入開口部１０からケーブル類３４が抜け出ない構成になっている。なお、各図面に図示される３３は、密着板部１の外周部に設けられた切欠きであって、非常に重いケーブル類３４を、やむなく吊下げる必要がある場合に用いるためのコンクリートビス４０等を貫通するためのものである。
【００１７】
次に、本発明に係るケーブル類支持具Ｈを用いて、天井部に沿ってケーブル類を支持する使用例を説明する。ケーブル類３４を吊下げるのに必要な位置を定めて、ケーブル類支持具Ｈの固定ねじ部Ｆをその位置に螺入する。図２に示されるとおり、気孔構造を有する発泡樹脂材で成形された断熱材Ｄに対して、固定ねじ部Ｆの螺入端部５を押圧しながら回転すると、その部分が、螺入可能な所定の肉厚を有する円筒形状となっているために、螺入端部５と断熱材Ｄとの干渉する面積が最小限となり、ねじ込み可能となる。そして、ねじ軸部３の先端により切断された円柱部分Ｄ’は、ねじ軸部３の中空充填部６にそのまま充填されて、除去されずに中空充填部６に残存したままとなる。このため、断熱材Ｄにケーブル類支持具Ｈの固定ねじ部Ｆを螺入させて固定しても、該固定部分における断熱性が低下することはない。なお、図３において、３２は、ねじ山部４が螺旋状に螺入して断熱材Ｄを切取ったねじ孔跡である。
【００１８】
このようにして、密着板部１が断熱材Ｄに当接するように、ケーブル類支持具Ｈの全体を回転させて、その固定ねじ部Ｆ部分を断熱材Ｄにねじ込む。固定ねじ部Ｆのねじ山部４は、その先端の角度が小さく、しかも先鋭に形成されていて、ねじ込む際の断熱材Ｄとの摩擦が小さいので、ねじ込み易く、また、ねじ込んだ後には、ねじ山部４の高さＫが大きいので、ねじ山部４を螺旋方向に展開した部分と、断熱材Ｄとの接触面積が大きくなっていて、固定力が大きい。
【００１９】
上記のようにして、断熱材Ｄにケーブル類支持具Ｈを固定した状態で、その支持具本体Ａの挿入開口部１０からケーブル類３４を挿入して、該ケーブル類３４を天井壁Ｗに沿って支持して、結束バンド３５を用いて、その挿入開口部１０を結束閉止すると、天井部に沿って支持されているケーブル類３４は、前記挿入開口部１０から脱出しなくなる。
【００２０】
次に、ジョイントボックスと称される本発明に係る配線ボックスについて、図６ないし図８を用いて詳細に説明する。図６は、断熱材Ｄに螺着されたジョイントボックスＪによってケーブル類３４のジョイント部３４ａが保護された状態を示す部分断面斜視図であって、図７は、同じく断面図であり、図８は、ベースＢを固定ねじ部Ｆの側から見たジョイントボックスＪの斜視図である。図６及び図７に示されるとおり、ジョイントボックスＪは、天井部に配線された各ケーブル類３４のジョイント部３４ａを覆って、衝撃等から保護するために使用するものであって、断熱材Ｄの表面に密着した状態で、これに固定されるベースＢと、該ベースＢに対して着脱可能な、透明な樹脂材で成形されたカバーＣとから構成される。図８に示されるとおり、ベースＢは、天井の断熱材Ｄの部分に密着する長方形状の密着板部１１と、カバーＣを取付けるためにその長手方向の両端部にて突出する一対の係合孔１３を有する基台部１２とを一体化して、略直方体形状に形成されたものである。そして、ベースＢの裏面には、密着板部１１の長手方向のほぼ中央部に、前記固定ねじ部Ｆが設けられている。固定ねじ部Ｆは先に説明したケーブル類支持具Ｈの場合と同様の構成のものである。
【００２１】
一方、カバーＣは、ベースＢに対して着脱する上面のみが開口したボックス状のものであり、その開口端部の対向する部分に、前記係合孔１３に係止させるための一対の係合片１４が外方に向けて設けられたものである。そして、ベースＢに対してカバーＣを押圧させると、前者の係合孔１３に後者の係合片１４が挿入係合されて、ベースＢに対してカバーＣが取付けられると共に、この取付状態において、カバーＣの一対の係合片１４が設けられた部分を互いに押圧すると、該カバーＣの上記部分が内側方向に僅かに弾性変形されて、前記係合が解除され、ベースＢからカバーＣが取り外される。
【００２２】
ジョイントボックスＪの使用方法は以下のとおりである。まず、断熱材Ｄに対して、ベースＢを取付ける。ケーブル類支持具Ｈの場合と同様に、固定ねじ部Ｆを断熱材Ｄに対して押圧して、ベースＢの密着板部１１が断熱材Ｄに密着するまで基台部１２を回転させて、前記固定ねじ部Ｆを断熱材Ｄにねじ込む。ケーブル類支持具Ｈについて説明したのと同じ理由によって、気孔構造の樹脂材で成形された断熱材Ｄに対して、ねじ込み可能となる。また、同様に、ねじ軸部３の先端により切断された断熱材の円柱部分Ｄ’は、ねじ軸部３の中空充填部６に充填されるために、ねじ込み部分での断熱性を損なう恐れがない。また、固定ねじ部Ｆのねじ山部４の構成もケーブル類支持具Ｈの場合と同様であって、同じ理由により、断熱材Ｄに対して充分な固定力を有している。
【００２３】
このようにして、ねじ込み完了した後に、ケーブル類３４の端部どうしをジョイント（結線）したものをベースＢに当てがいながら、前記カバーＣの各係合片１４を、前記ベースＢの各係合孔１３に挿入して、互いに係合させる。これにより、ケーブル類３４のジョイント部３４ａは、前記カバーＣの中心部に配置されると共に、該ジョイント部３４ａの両側の各ケーブル類の端部は、前記カバーＣの開口端面に支持されて、前記ジョイント部３４ａが保護される。
【００２４】
また、建築物のリフォーム時の配線において、天井壁Ｗに露出した断熱材Ｄに対して、上記ジョイントボックスＪ以外の様々の配線ボックスを取付ける場合において、そのボックス本体の裏面側に上記構成の固定ねじ部Ｆを一体に設けておけば、この配線ボックスを断熱材Ｄに確実に取付けることができる。
【００２５】
また、上記実施例のケーブル類支持具Ｈ及びジョイントボックスＪの各固定ねじ部Ｆは、いずれも円筒状のねじ軸部３の外周面にねじ山部４が形成された構成であるために、螺入時において、その中空充填部６に、ねじ軸部３の先端により切断された断熱材の円柱部分Ｄ’が、そのまま充填されて、断熱材の欠損がないために、断熱性が高まる利点があるが、本発明においては、その固定ねじ部は、中実構造である円柱状のねじ軸部の外周面にねじ山部を形成した構成にしても、断熱材に対して螺入可能である。
【００２６】
また、上記したケーブル類支持具Ｈの支持具本体Ａ、或いはジョイントボックスＪのベースＢに、ドライバーと係合可能な係合部、或いは電気ドリルにより回転させられる回転ホルダーと係合可能な係合部を有している場合には、これらのドライバー、或いは電気ドリルによって、固定ねじ部を回転させて、断熱材に対して螺入させることも可能となって、前記ケーブル類支持具Ｈ、或いは前記ベースＢを断熱材に固定する作業を迅速に行える。
【００２７】
また、前記各実施形態において、固定ねじ部Ｆは、いずれも支持具本体Ａ、或いはベースＢの裏面側に一体に設けられているが、別体の固定ねじ部Ｆを前記支持具本体Ａ、或いはベースＢに取付ける構成であってもよい。
【００２８】
また、上記実施例は、天井壁Ｗに貼着された断熱材Ｄに対して、ケーブル類支持具Ｈ及びジョイントボックスＪを取付ける例であるが、垂直壁に貼着された断熱材Ｄに対しても全く同様にして、取付け可能である。
【００２９】
なお、本明細書で使用している「ケーブル類」とは、電線等のケーブル状のものに限定されず、電線管等の管状のものも含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】断熱材Ｄに螺着されたケーブル類支持具Ｈによってケーブル類３４が天井部に沿って支持された状態を示す部分断面斜視図である。
【図２】ケーブル類支持具Ｈの全体を回転させて、その固定ねじ部Ｆを断熱材Ｄに螺入している途中の状態を示す一部を破断した正面図である。
【図３】ケーブル類支持具Ｈが断熱材Ｄに螺着された状態の一部を破断した正面図である。
【図４】固定ねじ部Ｆの側から見たケーブル類支持具Ｈの斜視図である。
【図５】支持部２の側から見たケーブル類支持具Ｈの斜視図である。
【図６】断熱材Ｄに螺着されたジョイントボックスＪによってケーブル類３４のジョイント部３４ａが保護された状態を示す部分断面斜視図である。
【図７】同じく断面図である。
【図８】ベースＢを固定ねじ部Ｆの側から見たジョイントボックスＪの斜視図である。
【図９】断熱材Ｄの表面に密着された従来のケーブル類支持具Ｈ’がコンクリートビス４０を使用してコンクリート層Ｅに固定された状態の断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
Ａ：支持具本体
Ｂ：ベース（ボックス本体）
Ｃ：カバー
Ｄ：断熱材
Ｄ’：断熱材の円柱部分
Ｆ：固定ねじ部
Ｈ：ケーブル類支持具
Ｊ：ジョイントボックス
Ｋ：ねじ山部の高さ
Ｒ：ねじ山部の外径
ｒ：ねじ山部の谷の径
1，１１：密着板部
２：支持部
３：ねじ軸部
４：ねじ山部
５：螺入端部
６：中空充填部
３４：ケーブル類
３４ａ：ジョイント部
【図１】
2006101693.tif 000003
【図２】
2006101693.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006101693.tif 000008
【図７】
2006101693.tif 000009
【図８】
2006101693.tif 000010
【図９】
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