(57)【要約】【課題】  個人の財産を守ることが可能な個人財産セキュリティ方法、カード決済セキュリティシステム、および個人財産セキュリティシステムのコンピュータ、並びにプログラムを提供する。【解決手段】  インターネット８０を介して、個人の端末５０と、銀行システムのコンピュータ７０と、クレジット会社システム４０と、クレジット情報システムサービスのコンピュータ（ＣＡＦＩＳ）４１と、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０とを回線接続しておき、カードの利用許可・不許可などの個人情報を、あらかじめ、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０に登録しておく。この登録された個人情報と、カード利用時にＡＴＭ７１やＣＡＴ端末４５から入力された個人情報とを個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０で比較する。この比較結果により、カードの決済処理をしたり、決済処理を禁止する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャッシュカードまたはクレジットカードを読み取り可能なカード読取部を有する店舗端末と、前記店舗端末と通信回線を介して接続されたクレジット情報サービスシステムのコンピュータと、前記クレジット情報サービスシステムのコンピュータと通信回線を介して接続されたクレジット与信システムのコンピュータと、前記クレジット情報サービスシステムのコンピュータと通信回線を介して接続された個人財産セキュリティシステムのコンピュータとを備えたカード決済セキュリティシステムにおいて前記各端末及び各コンピュータによる通信回線を介した通信により実施され、キャッシュカードまたはクレジットカードを使って個人の財産が前記店舗端末から第三者に払い出されることを防ぐ個人財産セキュリティ方法において、
端末の入力部がキャッシュカードまたはクレジットカードについてのカード個人情報及びキャッシュカードまたはクレジットカードの利用可・利用不可のうちいずれか一方が選択設定された設定内容を含む設定情報を受け付ける手順と、
前記端末の送信部が、前記入力部により受け付けた前記設定情報及び前記カード個人情報を個人財産セキュリティシステムのコンピュータに送信する手順と、
個人財産セキュリティシステムのコンピュータの設定部が前記端末から受信した前記設定情報を前記カード個人情報と関連付けて記憶部に記憶させることにより設定する手順と、
前記店舗端末のカード読取部がキャッシュカードまたはクレジットカードからカード個人情報を読み取ると、当該店舗端末の問合せ部が、その読み取ったカード個人情報から特定される名義人のカードによる決済の可否を問い合わせる問合せ情報を、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータに送信する問合せ手順と、
前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータの通信部が、前記店舗端末の前記問合せ部からの前記問合せ情報を受信すると、当該個人財産セキュリティシステムのコンピュータの決済決定部が、前記記憶部から読み出した前記設定情報に基づき利用可・利用不可のいずれの設定であるかを判断し、利用可に設定されていると判断すれば前記銀行システムのコンピュータまたはクレジット与信システムのコンピュータに前記問合せ情報を送信し、利用不可に設定されていると判断すれば当該店舗端末に前記決済を禁止させる手順と、
を備えたことを特徴とする個人財産セキュリティ方法。
【請求項２】
請求項１に記載の個人財産セキュリティ方法において、
前記端末の入力部が前記設定情報を受け付ける前記手順では、キャッシュカードまたはクレジットカードの利用可・利用不可のうちのいずれかの設定に加え、利用可の設定の場合に利用可能な時間帯の設定内容を含む設定情報を受け付け、
個人財産セキュリティシステムのコンピュータが有する設定部が前記設定内容を設定する前記手順では、前記端末から受信した前記設定情報に基づきキャッシュカードまたはクレジットカードの利用可・利用不可の情報及び利用可の場合には利用可能な時間帯の情報も設定し、
前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータが有する決済決定部が行なう前記手順では、前記店舗端末から問合せ情報を受け付けた場合は、前記記憶部から読み出した前記設定情報に基づき利用可・利用不可のいずれの設定であるかを判断し、利用可に設定されていると判断すればさらに利用可能な時間帯が設定されているか否かを判断し、当該時間帯も設定されている場合は、現時刻が前記時間帯に属するか否かを判断し、現時刻が前記時間帯に属する場合は前記銀行システムのコンピュータまたはクレジット与信システムのコンピュータに前記問合せ情報を送信し、利用可の設定であっても現時刻が前記時間帯に属さないと判断した場合も当該店舗端末に前記決済を禁止させる、
ことを特徴とする個人財産セキュリティ方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の個人財産セキュリティ方法において、
端末の入力部が前記設定情報を受け付ける前記手順では、前記設定情報として、キャッシュカードまたはクレジットカードの利用可能者の情報も受け付け、
個人財産セキュリティシステムのコンピュータが有する設定部が前記設定内容を設定する前記手順では、前記端末から受信した前記設定情報に基づき前記利用可能者の情報も前記記憶部に記憶させることにより設定し、
前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータが有する前記決済決定部が行う前記手順では、前記決済決定部が、前記店舗端末から問合せ情報を受け付けた場合は、当該問合せ情報に含まれるカード所有者が前記記憶部から読み出した前記設定情報に基づき利用可能者であるかどうかも判断し、利用可能者に設定されている場合は前記設定情報のうち利用可を含む他の設定条件を満たす前提の下で前記銀行システムのコンピュータまたはクレジット与信システムのコンピュータに前記問合せ情報を送信し、利用可能者に設定されていないと判断した場合は当該店舗端末に前記決済を禁止させる、
ことを特徴とする個人財産セキュリティ方法。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の個人財産セキュリティ方法において、
前記端末の入力部が前記設定情報を受け付ける前記手順では、前記設定情報として、キャッシュカードまたはクレジットカードの利用限度額情報の設定も受け付け、
個人財産セキュリティシステムのコンピュータが有する前記設定部が前記設定内容を設定する前記手順では、前記端末から受信した前記設定情報に基づき前記利用限度額の情報も前記記憶部に記憶させることにより設定し、
前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータが有する決済決定部が行う前記手順では、前記店舗端末から問合せ情報を受け付けた場合は、前記記憶部から読み出した前記設定情報に基づき利用限度額の情報が設定されているかどうかも判断し、利用限度額の情報が設定されている場合は、前記問合せ情報に含まれる決済金額が利用限度額以内であるか否かを判断し、前記決済金額が利用限度額以内であると判断すれば前記設定情報のうち利用可を含む他の設定条件を満たす前提の下で前記銀行システムのコンピュータまたはクレジット与信システムのコンピュータに前記問合せ情報を送信し、前記決済金額が利用限度額を超えると判断した場合は当該店舗端末に前記決済を禁止させる、
ことを特徴とする個人財産セキュリティ方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の個人財産セキュリティ方法において、
前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータが有する決済決定部が行う前記手順において前記決済決定部が利用不可の設定と判断した場合は、当該個人財産セキュリティシステムのコンピュータが有するメールアドレス検索部が、前記問合せ情報に含まれる前記カード個人情報に基づき個人情報データベースを検索してカード名義人の携帯端末のメールアドレスを取得する手順と、
前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータが有するメール送信部が、前記メールアドレス検索部による検索の手順において得られたメールアドレスに宛ててカードが利用されている旨のカード利用通知メールを前記携帯端末に送信する手順と、
を備えたことを特徴とする個人財産セキュリティ方法。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の個人財産セキュリティ方法において、
前記銀行システムのコンピュータまたは前記クレジット与信システムのコンピュータは、銀行別またはクレジット会社別に少なくとも１台ずつで合計複数台備えられ、該複数台のコンピュータがカード情報統括サービスシステムのコンピュータを介して前記店舗端末及び前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータと通信可能に接続されることによって前記カード決済セキュリティシステムは構築されており、
前記店舗端末の問合せ部が前記問合せ情報を前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータに送信する前記手順に替えて、前記店舗端末の問合せ部が前記問合せ情報を前記カード情報統括サービスシステムのコンピュータに送信する問合せ手順とし、
前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータの設定部が前記設定情報を設定する前記手順に替えて、
前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータの通信部が、前記端末の送信部から受信した前記設定情報を前記カード情報統括サービスシステムのコンピュータに送信する手順と、
前記カード情報統括サービスシステムのコンピュータが有する設定部が、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータの通信部から受信した前記設定情報を記憶部に記憶させることにより設定する設定手順と、
を備えたことを特徴とする個人財産セキュリティ方法。
【請求項７】
クレジットカードを読み取り可能なカード読取部を有する店舗端末と、前記店舗端末と通信回線を介して接続されたクレジット情報サービスシステムのコンピュータと、前記クレジット情報サービスシステムのコンピュータと通信回線を介して接続されたクレジット与信システムのコンピュータと、前記クレジット情報サービスシステムのコンピュータと通信回線を介して接続された個人財産セキュリティシステムのコンピュータとを備えたカード決済セキュリティシステムにおいてコンピュータネットワークを介して実施される個人財産セキュリティ方法であって、
前記クレジット与信システムのコンピュータは、クレジット会社別に少なくとも１台ずつで合計複数台備えられ、該複数台のコンピュータがクレジット情報サービスシステムのコンピュータを介して前記店舗端末及び前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータと通信可能に接続されることによって前記カード決済セキュリティシステムは構築されており、
前記店舗端末のカード読取部がクレジットカードからカード個人情報を読み取ると、当該店舗端末の問合せ部が、その読み取られたカード個人情報により特定される名義人のカードによる決済の可否を問い合わせる問合せ情報を前記クレジット情報サービスシステムのコンピュータに送信する送信手順と、
前記クレジット情報サービスシステムのコンピュータが有するメールアドレス検索部が、前記店舗端末の問合せ部から受信した前記問合せ情報に含まれる前記カード個人情報に基づき個人情報データベースを検索してカード名義人の携帯端末のメールアドレスを取得するメールアドレス検索手順と、
前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータのメール送信部が、前記メールアドレス検索手順により取得した前記メールアドレス先の携帯端末にクレジットカードが利用されている旨のカード利用通知メールを送信するメール送信手順と、
を備えたことを特徴とする個人財産セキュリティ方法。
【請求項８】
請求項７に記載の個人財産セキュリティ方法において、
前記メールアドレス検索手順に替えて、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータの電話番号検索部が、前記問合せ情報に含まれる前記カード個人情報に基づき特定される名義人が所有する携帯電話の電話番号を検索して取得する電話番号検索手順とし、
前記メール送信部に替えて、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータの音声通知部が、前記電話番号検索手順で取得した電話番号先の携帯電話にクレジットカードが利用されている旨の情報を音声情報として通知する音声通知手順とした、
ことを特徴とする個人財産セキュリティ方法。
【請求項９】
請求項５〜請求項８に記載の個人財産セキュリティ方法において、
前記メール送信手順または前記音声通知手順において前記携帯端末または携帯電話に通知される通知内容は、前記店舗端末としてのＡＴＭ又はＣＡＴ端末の場所、前記店舗端末のカード読取部によるカード読取時刻の情報を少なくとも含むことを特徴とする個人財産セキュリティ方法。
【請求項１０】
端末と、前記端末と通信回線を介して接続された個人財産セキュリティシステムのコンピュータと、当該個人財産セキュリティシステムのコンピュータと通信回線を介して接続された銀行システムのコンピュータまたはクレジット与信システムのコンピュータと、前記銀行システムのコンピュータまたは前記クレジット与信システムのコンピュータと通信回線を介して接続された店舗端末とを備えたカード決済セキュリティシステムであって、
前記端末は、キャッシュカードまたはクレジットカードの利用可・利用不可のうちいずれか一方が選択設定された設定内容を含む設定情報及びキャッシュカードまたはクレジットカードについてのカード個人情報を受け付ける入力部と、前記入力部により受け付けた前記設定情報及び前記カード個人情報を前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータに送信する送信部とを備え、
前記店舗端末は、キャッシュカードまたはクレジットカードを読取可能なカード読取部と、前記カード読取部により読み取られたカード個人情報を含むとともに当該カード個人情報により特定される名義人のカードによる決済の可否について問い合わせる問合せ情報を、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータに送信する問合せ部とを備え、
前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータは、前記端末から受信した前記設定情報に基づきキャッシュカードまたはクレジットカードの利用可・利用不可のうち選択されているいずれかの設定内容を前記カード個人情報に関連付けて記憶部に記憶させることにより設定する設定部と、前記店舗端末の問合せ部から前記問合せ情報を受け付けると、前記記憶部から読み出した前記設定情報に基づき利用可・利用不可のいずれの設定であるかを判断し、利用可に設定されていると判断すれば前記銀行システムのコンピュータまたはクレジット与信システムのコンピュータに前記問合せ情報を送信し、一方、利用不可に設定されていると判断すれば当該店舗端末に前記決済を禁止させる指示データを送信する決済決定部とを備えたことを特徴とするカード決済セキュリティシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のカード決済セキュリティシステムにおいて、
前記端末の前記入力部は、前記設定情報として、キャッシュカードまたはクレジットカードの利用可・利用不可のうちのいずれかの設定に加え、利用可の設定の場合に利用可能な時間帯の設定も受け付け可能に構成されており、
前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータが有する前記設定部は、前記端末から受信した前記設定情報を前記記憶部に記憶させることにより利用可の設定の場合にはさらに利用可能な時間帯の情報を設定するように構成され、
前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータが有する前記決済決定部は、前記店舗端末から前記問合せ情報を受け付けると、前記記憶部から読み出した前記設定情報に基づき利用可・利用不可のいずれの設定であるかを判断し、利用可に設定されていると判断すればさらに利用可能な時間帯が設定されているか否かを判断し、前記時間帯が設定されている場合は現時刻が前記時間帯に属するか否かを判断し、現時刻が前記時間帯に属する場合は前記銀行システムのコンピュータまたはクレジット与信システムのコンピュータに前記問合せ情報を送信し、一方、利用可の設定であっても現時刻が前記時間帯に属さない場合も、当該店舗端末に前記決済を禁止させるように構成されていることを特徴とするカード決済セキュリティシステム。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載のカード決済セキュリティシステムにおいて、
前記端末の前記入力部は、前記設定情報として、キャッシュカードまたはクレジットカードの利用可能者の情報も受け付け可能に構成されており、
前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータが有する前記設定部は、前記端末から受信した前記設定情報を前記記憶部に記憶させることにより前記利用可能者の設定もするように構成され、
前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータが有する前記決済決定部は、前記店舗端末から前記問合せ情報を受け付けると、当該問合せ情報に含まれるカード所有者が前記記憶部から読み出した前記設定情報に基づき利用可能者であるかどうかも判断し、利用可能者に設定されていると判断すれば前記設定情報のうち利用可を含む他の設定条件を満たす前提の下で前記銀行システムのコンピュータまたはクレジット与信システムのコンピュータに前記問合せ情報を送信し、一方、利用可能者に設定されていない場合は当該店舗端末に前記決済を禁止させるように構成されていることを特徴とするカード決済セキュリティシステム。
【請求項１３】
請求項１０〜請求項１３のいずれか一項に記載のカード決済セキュリティシステムにおいて、
前記端末の前記入力部は、前記設定情報として、キャッシュカードまたはクレジットカードの利用限度額情報の設定も受け付け可能に構成されており、
前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータが有する前記設定部は、前記端末から受信した前記設定情報を前記記憶部に記憶させることにより前記利用限度額の情報も設定するように構成され、
前記個人財産セキュリティシステムコンピュータが有する前記決済決定部は、前記問合せ情報を前記店舗端末から受け付けると、前記記憶部から読み出した前記設定情報に基づき利用限度額の情報が設定されているかどうかを判断し、利用限度額の情報が設定されている場合は、前記問合せ情報に含まれる決済金額が利用限度額以内であるか否かを判断し、利用限度額以内であると判断すれば前記銀行システムのコンピュータまたはクレジット与信システムのコンピュータに前記問合せ情報を送信し、前記決済金額が利用限度額を超えると判断すれば前記店舗端末に前記決済を禁止させる旨のデータを送信するように構成されている、ことを特徴とするカード決済セキュリティシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のカード決済セキュリティシステムにおいて、前記決済決定部が前記設定情報に基づき利用不可の設定であると判断すると、カードが利用されている旨のカード利用通知情報を前記端末にメールで送信するメール送信部を備えたことを特徴とするカード決済セキュリティシステム。
【請求項１５】
請求項１０〜請求項１４のいずれか一項に記載のカード決済セキュリティシステムにおいて、
前記銀行システムのコンピュータまたは前記クレジット与信システムのコンピュータは、銀行別またはクレジット会社別に少なくとも１台ずつの合計で複数台備えられており、
前記複数台のコンピュータと通信回線を介して接続されたカード情報統括サービスシステムのコンピュータを備え、前記店舗端末及び前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータが前記カード情報統括サービスシステムのコンピュータと通信回線を介して接続されることによって前記カード決済セキュリティシステムは構築されており、
前記設定部及び前記決済決定部は、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータに替えて、前記カード情報統括サービスシステムのコンピュータに備えられており、
前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータの通信部は、前記端末の送信部から受信した前記設定情報を前記カード情報統括サービスシステムのコンピュータに送信するように構成され、
前記カード情報統括サービスシステムのコンピュータは、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータの通信部から受信した前記設定情報を、記憶部に記憶して設定する前記設定部と、前記店舗端末の問合せ部から問合せ情報を受信すると、前記記憶部から設定情報を読み出して当該設定情報に基づき少なくとも利用可・利用不可の設定を含む設定内容に基づき決済の許可をするか否かを判断し、前記問合せ情報が前記設定内容に適った判断結果が得られれば、前記銀行システムのコンピュータまたはクレジット与信システムのコンピュータに前記問合せ情報を送信し、一方、前記問合せ情報が前記設定内容に適った判断結果が得られなければ、前記店舗端末に決済を禁止させる旨のデータを送信するように構成されていることを特徴とするカード決済セキュリティシステム。
【請求項１６】
クレジットカードを読み取り可能なカード読取部を有する店舗端末と、前記店舗端末と通信回線を介して接続されたクレジット情報サービスシステムのコンピュータと、前記クレジット情報サービスシステムのコンピュータと通信回線を介して接続されたクレジット与信システムのコンピュータと、前記クレジット情報サービスシステムのコンピュータと通信回線を介して接続された個人財産セキュリティシステムのコンピュータとを備えたカード決済セキュリティシステムであって、
前記店舗端末は、前記カード読取部によりクレジットカードからカード個人情報を読み取ると、その読み取ったカード個人情報から特定されるカード名義人のカードによる決済の可否を問い合わせる問合せ情報を生成して、該問合せ情報を前記クレジット情報サービスシステムのコンピュータに送信する問合せ部を備え、
前記クレジット情報サービスシステムのコンピュータは、前記問合せ情報を前記店舗端末から受信すると、当該問合せ情報に含まれるカード個人情報に基づき特定されるカード名義人が所有する携帯端末のメールアドレスをデータベースで検索して取得するメールアドレス検索部と、前記メールアドレス検索部により取得した前記メールアドレスに宛てて前記携帯端末にクレジットカードが利用されている旨のカード利用通知メールを送信するメール送信部とを備えたことを特徴とするカード決済セキュリティシステム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のカード決済セキュリティシステムにおいて、
前記クレジット情報サービスシステムのコンピュータは、前記メールアドレス検索部に替えて、前記問合せ情報に含まれる前記カード個人情報に基づき特定されるカード名義人が所有する携帯電話の電話番号をデータベースで検索して取得する電話番号検索部を備え、
前記メール送信部に替えて、前記電話番号検索部が取得した電話番号先の携帯電話にカードが利用されている旨の情報を音声情報として通知する音声通知部を備えたことを特徴とするカード決済セキュリティシステム。
【請求項１８】
請求項１３〜請求項１７に記載のカード決済セキュリティシステムにおいて、
前記メール送信部または音声通知部により送信される通知内容は、前記店舗端末としてのＡＴＭ又はＣＡＴ端末の場所、前記店舗端末のカード読取部によるカード読取時刻の情報を少なくとも含むことを特徴とするカード決済セキュリティシステム。
【請求項１９】
個人の端末通信回線を介して接続された銀行システムのコンピュータまたはクレジット与信システムのコンピュータと、前記銀行システムのコンピュータまたは前記クレジット与信システムのコンピュータと通信回線を介して接続された店舗端末とを備えたカード決済セキュリティシステムを構成する個人財産セキュリティシステムのコンピュータであって、キャッシュカードまたはクレジットカードについてのカード個人情報及びキャッシュカードまたはクレジットカードの利用可・利用不可のうちいずれか一方が選択設定された設定内容を含む設定情報を、端末から受信し、
前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータが、店舗端末のカード読取部により読み取られたカードの決済をしてよいか否かの問合せを、前記銀行システムのコンピュータまたは前記クレジット与信システムのコンピュータを介して前記店舗端末から受け付けたとき、あるいは前記問合せを受け付ける前に予め前記設定情報及びカード個人情報を送信する送信部と、
前記銀行システムのコンピュータまたは前記クレジット与信システムのコンピュータにおける決済決定部が、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータから受信した前記カード個人情報により特定される名義人のカードによる決済の依頼情報を、前記店舗端末から受け付けた場合は、当該店舗端末から同じく受信した前記設定情報に基づき利用可・利用不可のいずれの設定であるかを判断し、利用可に設定されていると判断すれば当該店舗端末に前記決済を許可し、利用不可に設定されていると判断すれば当該店舗端末に前記決済を禁止させる情報を通信する通信部と、
を備えたことを特徴とする個人財産セキュリティシステムのコンピュータ。
【請求項２０】
請求項１９に記載の個人財産セキュリティシステムのコンピュータにおいて、
前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータが有する設定部が、端末から受信した設定情報に基づき、キャッシュカードまたはクレジットカードの利用可・利用不可の情報及び利用可の場合には利用可能な時間帯の情報を設定する設定部と、
前記銀行システムのコンピュータまたは前記クレジット与信システムのコンピュータにおける決済決定部が、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータから受信した前記カード個人情報により特定されるカード名義人のカードによる決済の依頼を、前記店舗端末から受け付けた場合は、同じく受信した前記設定情報に基づき利用可・利用不可のいずれの設定であるかを判断し、利用可に設定されていると判断すればさらに利用可能な時間帯が設定されているか否かを判断して現時刻が前記時間帯に属する場合は当該店舗端末に前記決済を許可し、利用可の設定であっても現時刻が利用可能に設定された時間帯に属さないと判断した場合と利用不可に設定されていると判断した場合は当該店舗端末に前記決済を禁止させる情報を通信する通信部と、
を備えたことを特徴とする個人財産セキュリティシステムのコンピュータ。
【請求項２１】
請求項１９又は請求項２０に記載の個人財産セキュリティシステムのコンピュータにおいて、
前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータが有する設定部が、端末から受信した設定情報に基づき、利用可能者の設定をする設定部と、
前記銀行システムのコンピュータまたは前記クレジット与信システムのコンピュータにおける決済決定部が、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータから受信した前記カード個人情報により特定されるカード名義人のカードによる決済の依頼を、前記店舗端末から受け付けた場合は、同じく受信した前記設定情報に基づき利用可能者であるかどうかを判断し、利用可能者に設定されていると判断すれば当該店舗端末に前記決済を許可し、利用不可に設定されていると判断した場合は当該店舗端末に前記決済を禁止させる情報を通信する通信部と、
を備えたことを特徴とする個人財産セキュリティシステムのコンピュータ。
【請求項２２】
請求項１９〜請求項２１のいずれか一項に記載の個人財産セキュリティシステムのコンピュータにおいて、
前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータが有する設定部が、端末から受信した設定情報に基づき、前記利用限度額の情報を設定する設定部と、
前記銀行システムのコンピュータまたは前記クレジット与信システムのコンピュータにおける決済決定部が、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータから受信した前記カード個人情報により特定されるカード名義人のカードによる決済の依頼を、前記店舗端末から受け付けた場合は、同じく受信した前記設定情報に基づき利用限度額の情報が設定されているかどうかを判断し、利用可限度額以内であると判断すれば当該店舗端末に前記決済を許可し、利用限度額以上であると判断されれば当該店舗端末に前記決済を禁止させる情報を通信する通信部送信する送信部と、
を備えたことを特徴とする個人財産セキュリティシステムのコンピュータ。
【請求項２３】
請求項２２に記載の個人財産セキュリティシステムのコンピュータにおいて、前記決済決定部が前記設定情報に基づき利用不可の設定であると判断すると、カードが利用されている旨のカード利用通知情報を前記端末にメールで送信するメール送信部を備えたことを特徴とする個人財産セキュリティシステムのコンピュータ。
【請求項２４】
請求項１９〜請求項２３のいずれか一項に記載の個人財産セキュリティシステムのコンピュータにおいて、
前記銀行システムのコンピュータまたは前記クレジット与信システムのコンピュータは、銀行別またはクレジット会社別に少なくとも１台ずつの合計で複数台備えられており、
前記複数台のコンピュータと通信回線を介して接続されたカード情報統括サービスシステムのコンピュータを備え、前記店舗端末及び前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータが前記カード情報統括サービスシステムのコンピュータと通信回線を介して接続されることによって前記カード決済セキュリティシステムは構築されており、
前記設定部及び前記決済決定部は、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータに替えて、前記カード情報統括サービスシステムのコンピュータに備えられており、
前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータの通信部は、前記端末の送信部から受信した前記設定情報を前記カード情報統括サービスシステムのコンピュータに送信するように構成され、
前記カード情報統括サービスシステムのコンピュータは、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータの通信部から受信した前記設定情報を、記憶部に記憶して設定する前記設定部と、前記店舗端末の問合せ部から問合せ情報を受信すると、前記記憶部から設定情報を読み出して当該設定情報に基づき少なくとも利用可・利用不可の設定を含む設定内容に基づき決済の許可をするか否かを判断し、前記問合せ情報が前記設定内容に適った判断結果が得られれば、前記銀行システムのコンピュータまたはクレジット与信システムのコンピュータに前記問合せ情報を送信し、一方、前記問合せ情報が前記設定内容に適った判断結果が得られなければ、前記店舗端末に決済を禁止させる決済決定部と、
前記決済処理のデータを個人財産セキュリティシステムに通信する通信部とで構成され、
前記カード情報統括サービスシステムのコンピュータに接続して、個人情報、および記憶、並びに決済の設定を備えたことを特徴とする個人財産セキュリティシステムのコンピュータ。
【請求項２５】
クレジットカードを読み取り可能なカード読取部を有する店舗端末と、前記店舗端末と通信回線を介して接続されたクレジット情報サービスシステムのコンピュータと、前記クレジット情報サービスシステムのコンピュータと通信回線を介して接続されたクレジット与信システムのコンピュータと、前記クレジット情報サービスシステムのコンピュータと通信回線を介して接続されたカード決済セキュリティシステムを構築する個人財産セキュリティシステムのコンピュータであって、
前記店舗端末は、前記カード読取部によりクレジットカードからカード個人情報を読み取ると、その読み取ったカード個人情報から特定されるカード名義人のカードによる決済の可否を問い合わせる問合せ情報を生成して、該問合せ情報を前記クレジット情報サービスシステムのコンピュータに送信する問合せ部を備え、
前記クレジット情報サービスシステムのコンピュータは、前記問合せ情報を前記店舗端末から受信すると、当該問合せ情報に含まれるカード個人情報に基づき特定されるカード名義人が所有する携帯端末のメールアドレスをデータベースで検索して取得するメールアドレス検索部と、前記メールアドレス検索部により取得した前記メールアドレスに宛てて前記携帯端末にクレジットカードが利用されている旨のカード利用通知メールを送信するメール送信部とを備えたことを特徴とする個人財産セキュリティシステムのコンピュータ。
【請求項２６】
請求項２４に記載の個人財産セキュリティシステムのコンピュータにおいて、
前記メールアドレス検索部に替えて、前記応答情報に含まれる前記カード個人情報に基づき特定されるカード名義人の所有する携帯電話の電話番号を検索して取得する電話番号検索部と、
前記メール送信に替えて、前記電話番号検索して取得した電話番号先の携帯電話に現在カードが利用されている旨の情報を音声情報として通知する音声通知部と、
を備えたことを特徴とする個人財産セキュリティシステムのコンピュータ。
【請求項２７】
請求項２３〜請求項２６のいずれか一項に記載の個人財産セキュリティシステムのコンピュータにおいて、
前記メール送信部または音声通知部により送信される通知内容は、前記店舗端末としてのＡＴＭ又はＣＡＴ端末の場所、前記店舗端末のカード読取部によるカード読取時刻の情報を少なくとも含むことを特徴とする個人財産セキュリティシステムのコンピュータ。
【請求項２８】
端末と、前記端末と通信回線を介して接続された個人財産セキュリティシステムのコンピュータと、当該個人財産セキュリティシステムのコンピュータと通信回線を介して接続された銀行システムのコンピュータまたはクレジット与信システムのコンピュータと、前記銀行システムのコンピュータまたは前記クレジット与信システムのコンピュータと通信回線を介して接続された店舗端末とを備えた個人財産セキュリティシステムのコンピュータが実行するプログラムであって、
前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータの設定部が、キャッシュカードまたはクレジットカードの利用可・利用不可の情報及び利用可の場合には利用可能な時間帯を設定するステップと、
前記設定内容の問い合わせに応答する通信ステップと、
前記通信ステップで利用不可ならば、メールアドレスを検索するステップと、
前記メールアドレスにメールを送信するステップと、
前記メールアドレスを検索するステップに替えて、電話番号を検索するステップと、
前記メールに替えて、電話をかけて音声で通知するステップと、
前記カードの利用可・利用不可の決済を行う決済決定ステップと、を個人財産セキュリティシステムのコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カードを使用して決済を行う、カード決済システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のカード決済システムとしては、銀行の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を利用して、必要な現金をキャッシュカードで引き出し処理したり、逆に現金を入金して貯金する方法や、店舗にあるＣＡＴ（Ｃｒｅｄｉｔｃａｒｄ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）端末を利用して商品購入時の代金をクレジットカードでクレジット会社に対して支払い処理する方法がある。これらのキャッシュカードやクレジットカードを使用して決済処理を行うカード決済システムが知られている。
【０００３】
ここで、キャッシュカードやクレジットカードを紛失したり、盗まれた場合、これらのカードが第三者に利用されたり、スキミングと呼ばれる不正コピーをされて使用されることがある。例えば、カードを入手した人物が所持者本人になりすまして、キャッシュカードを使用して現金自動預け払い機から現金を引き出し処理することや、クレジットカードを使用してＣＡＴ端末で商品の購入代金の支払い処理するような不正な行為が行われてしまうという恐れがあった。
【０００４】
例えば、特許文献１に開示されているように、このような不正を防止するために、携帯電話やＰＣなどを利用して、インターネットを介して、代金の支払いや金銭の出し入れを行う方法があった。この方法は、携帯電話やＰＣの画面上で、銀行とクレジット会社とに使用者の暗証番号を照会してから、金銭の出し入れ時に必要なデータの入力操作を行っていた。また、金銭の引き出し処理をするときには、預け入れ限度額を超えないように、引き出し限度額を設定するような方法もあった。このような、カード決済システムが従来から提案されていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３３８２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、このカード決済システムは、携帯電話ではなく、デスクトップ型のＰＣからの入力設定するユーザの場合、例えばその日の夕方に出金する場合でも朝家を出るときにカード使用禁止の設定解除をしておく必要があり、カードが不要に長く使用可能状態に放置されるという問題があった。特に数日間自宅を離れ、自宅を出たその翌日以降に旅先や出張先でカードで支払いをする場合は、カードが、１日から数日間に亘り使用可能状態に放置されることになっていた。このため、例えば紛失または盗難されたカードやスキミングによる偽造カードを第三者に使用された場合、たまたまカード使用可能状態にあって第三者の支払いに使用されてしまう可能性が相対的に高いという問題があった。
また、従来のカード決済システムでは、支払い金額が自ら設定した警告金額に到達したときに本人に警告の連絡が入るため、この連絡機能は、例えば紛失等したカードや偽造カードが第三者に使用された場合の警告としても機能する。しかし、カード使用禁止状態の下では、仮に第三者がカードを使用しようとしても決済ができないが、第三者がカードを使用しようとしている事態を本人は知ることができなかった。また、カード使用可能状態の下では、第三者による使用金額が使用限度額以内であれば第三者もカードで支払いができてしまい、その使用金額が警告金額未満であれば本人に連絡されることもなかった。もちろん、第三者による使用金額が警告金額に到達した場合はその旨が本人に連絡されるものの、そのときは既に第三者による決済がなされた後になってしまうという問題があった。
【０００７】
従って、カードの使用禁止を解除する場合、その解除される期間や時間帯を必要最低限度に設定できて、なるたけ本人以外が利用できないようにするカード決済システムが求められていた。また、万が一第三者にカードが利用された場合でも、カード使用の状況が本人により確実に通知されるような、カード決済システムが求められていた。
【０００８】
本発明は、上記課題の少なくとも一つを解決するためになされたものであって、その目的は、個人の財産を守ることが可能な個人財産セキュリティ方法、カード決済セキュリティシステム、および個人財産セキュリティシステムのコンピュータ、並びにプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の個人財産セキュリティ方法は、キャッシュカードまたはクレジットカードを読み取り可能なカード読取部を有する店舗端末と、前記店舗端末と通信回線を介して接続されたクレジット情報サービスシステムのコンピュータと、前記クレジット情報サービスシステムのコンピュータと通信回線を介して接続されたクレジット与信システムのコンピュータと、前記クレジット情報サービスシステムのコンピュータと通信回線を介して接続された個人財産セキュリティシステムのコンピュータとを備えたカード決済セキュリティシステムにおいて前記各端末及び各コンピュータによる通信回線を介した通信により実施され、キャッシュカードまたはクレジットカードを使って個人の財産が前記店舗端末から第三者に払い出されることを防ぐ個人財産セキュリティ方法において、端末の入力部がキャッシュカードまたはクレジットカードについてのカード個人情報及びキャッシュカードまたはクレジットカードの利用可・利用不可のうちいずれか一方が選択設定された設定内容を含む設定情報を受け付ける手順と、前記端末の送信部が、前記入力部により受け付けた前記設定情報及び前記カード個人情報を個人財産セキュリティシステムのコンピュータに送信する手順と、個人財産セキュリティシステムのコンピュータの設定部が前記端末から受信した前記設定情報を前記カード個人情報と関連付けて記憶部に記憶させることにより設定する手順と、前記店舗端末のカード読取部がキャッシュカードまたはクレジットカードからカード個人情報を読み取ると、当該店舗端末の問合せ部が、その読み取ったカード個人情報から特定される名義人のカードによる決済の可否を問い合わせる問合せ情報を、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータに送信する問合せ手順と、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータの通信部が、前記店舗端末の前記問合せ部からの前記問合せ情報を受信すると、当該個人財産セキュリティシステムのコンピュータの決済決定部が、前記記憶部から読み出した前記設定情報に基づき利用可・利用不可のいずれの設定であるかを判断し、利用可に設定されていると判断すれば前記銀行システムのコンピュータまたはクレジット与信システムのコンピュータに前記問合せ情報を送信し、利用不可に設定されていると判断すれば当該店舗端末に前記決済を禁止させる手順とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、カードの名義人以外の第三者が個人財産セキュリティシステムのコンピュータに利用不可に設定されているので、第三者がカードを利用することができない。つまり、個人財産セキュリティシステムのコンピュータに利用可であると設定されているカードの名義人のみがカードを利用できる。
【００１１】
本発明の個人財産セキュリティ方法は、前記端末の入力部が前記設定情報を受け付ける前記手順では、キャッシュカードまたはクレジットカードの利用可・利用不可のうちのいずれかの設定に加え、利用可の設定の場合に利用可能な時間帯の設定内容を含む設定情報を受け付け、個人財産セキュリティシステムのコンピュータが有する設定部が前記設定内容を設定する前記手順では、前記端末から受信した前記設定情報に基づきキャッシュカードまたはクレジットカードの利用可・利用不可の情報及び利用可の場合には利用可能な時間帯の情報も設定し、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータが有する決済決定部が行なう前記手順では、前記店舗端末から問合せ情報を受け付けた場合は、前記記憶部から読み出した前記設定情報に基づき利用可・利用不可のいずれの設定であるかを判断し、利用可に設定されていると判断すればさらに利用可能な時間帯が設定されているか否かを判断し、当該時間帯も設定されている場合は、現時刻が前記時間帯に属するか否かを判断し、現時刻が前記時間帯に属する場合は前記銀行システムのコンピュータまたはクレジット与信システムのコンピュータに前記問合せ情報を送信し、利用可の設定であっても現時刻が前記時間帯に属さないと判断した場合も当該店舗端末に前記決済を禁止させる、ことが望ましい。
なお、ここで、時間帯とは開始と終了の時間のことを言う（また、○月○日の△時△分〜×月×日の□時□分も含む）。
【００１２】
この発明によれば、カードの利用可・利用不可の設定と、カードの利用が可能に設定されていたら、利用可能な時間帯を個人財産セキュリティシステムのコンピュータに設定できる。
【００１３】
本発明の個人財産セキュリティ方法は、端末の入力部が前記設定情報を受け付ける前記手順では、前記設定情報として、キャッシュカードまたはクレジットカードの利用可能者の情報も受け付け、個人財産セキュリティシステムのコンピュータが有する設定部が前記設定内容を設定する前記手順では、前記端末から受信した前記設定情報に基づき前記利用可能者の情報も前記記憶部に記憶させることにより設定し、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータが有する前記決済決定部が行う前記手順では、前記決済決定部が、前記店舗端末から問合せ情報を受け付けた場合は、当該問合せ情報に含まれるカード所有者が前記記憶部から読み出した前記設定情報に基づき利用可能者であるかどうかも判断し、利用可能者に設定されている場合は前記設定情報のうち利用可を含む他の設定条件を満たす前提の下で前記銀行システムのコンピュータまたはクレジット与信システムのコンピュータに前記問合せ情報を送信し、利用可能者に設定されていないと判断した場合は当該店舗端末に前記決済を禁止させることが望ましい。
【００１４】
この発明によれば、利用可能者であるかどうかを個人財産セキュリティシステムのコンピュータが判断して、決済するので、カードの名義人が利用可能者であればカードの利用ができて、当該店舗端末に決済させる。逆に、利用可能者に設定されていない場合は決済を禁止させることができるので、当該店舗端末に決済を禁止させる。
【００１５】
本発明の個人財産セキュリティ方法は、前記端末の入力部が前記設定情報を受け付ける前記手順では、前記設定情報として、キャッシュカードまたはクレジットカードの利用限度額情報の設定も受け付け、個人財産セキュリティシステムのコンピュータが有する前記設定部が前記設定内容を設定する前記手順では、前記端末から受信した前記設定情報に基づき前記利用限度額の情報も前記記憶部に記憶させることにより設定し、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータが有する決済決定部が行う前記手順では、前記店舗端末から問合せ情報を受け付けた場合は、前記記憶部から読み出した前記設定情報に基づき利用限度額の情報が設定されているかどうかも判断し、利用限度額の情報が設定されている場合は、前記問合せ情報に含まれる決済金額が利用限度額以内であるか否かを判断し、前記決済金額が利用限度額以内であると判断すれば前記設定情報のうち利用可を含む他の設定条件を満たす前提の下で前記銀行システムのコンピュータまたはクレジット与信システムのコンピュータに前記問合せ情報を送信し、前記決済金額が利用限度額を超えると判断した場合は当該店舗端末に前記決済を禁止させることが望ましい。
【００１６】
この発明によれば、利用限度額であるかどうかを個人財産セキュリティシステムのコンピュータが判断して、決済するので、カードの利用限度額以内であればカードの利用ができて、当該店舗端末に決済させる。しかし、カードの利用限度額以上であればカードの利用ができなくなり、当該店舗端末に決済を禁止させる。
【００１７】
本発明の個人財産セキュリティ方法は、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータが有する決済決定部が行う前記手順において前記決済決定部が利用不可の設定と判断した場合は、当該個人財産セキュリティシステムのコンピュータが有するメールアドレス検索部が、前記問合せ情報に含まれる前記カード個人情報に基づき個人情報データベースを検索してカード名義人の携帯端末のメールアドレスを取得する手順と、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータが有するメール送信部が、前記メールアドレス検索部による検索の手順において得られたメールアドレスに宛ててカードが利用されている旨のカード利用通知メールを前記携帯端末に送信する手順と、を備えたことが望ましい。
【００１８】
この発明によれば、カードの利用状況を、カード名義人がメールによって知ることができる。
【００１９】
本発明の個人財産セキュリティ方法は、前記銀行システムのコンピュータまたは前記クレジット与信システムのコンピュータは、銀行別またはクレジット会社別に少なくとも１台ずつで合計複数台備えられ、該複数台のコンピュータがカード情報統括サービスシステムのコンピュータを介して前記店舗端末及び前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータと通信可能に接続されることによって前記カード決済セキュリティシステムは構築されており、前記店舗端末の問合せ部が前記問合せ情報を前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータに送信する前記手順に替えて、前記店舗端末の問合せ部が前記問合せ情報を前記カード情報統括サービスシステムのコンピュータに送信する問合せ手順とし、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータの設定部が前記設定情報を設定する前記手順に替えて、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータの通信部が、前記端末の送信部から受信した前記設定情報を前記カード情報統括サービスシステムのコンピュータに送信する手順と、前記カード情報統括サービスシステムのコンピュータが有する設定部が、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータの通信部から受信した前記設定情報を記憶部に記憶させることにより設定する設定手順と、を備えたことが望ましい。
【００２０】
この発明によれば、当該端末でカードが利用されると、個人財産セキュリティシステムのコンピュータと、カード情報統括サービスシステムのコンピュータとが、記憶することができるので、設定情報を照合できる。
【００２１】
本発明の個人財産セキュリティ方法は、クレジットカードを読み取り可能なカード読取部を有する店舗端末と、前記店舗端末と通信回線を介して接続されたクレジット情報サービスシステムのコンピュータと、前記クレジット情報サービスシステムのコンピュータと通信回線を介して接続されたクレジット与信システムのコンピュータと、前記クレジット情報サービスシステムのコンピュータと通信回線を介して接続された個人財産セキュリティシステムのコンピュータとを備えたカード決済セキュリティシステムにおいてコンピュータネットワークを介して実施される個人財産セキュリティ方法であって、前記クレジット与信システムのコンピュータは、クレジット会社別に少なくとも１台ずつで合計複数台備えられ、該複数台のコンピュータがクレジット情報サービスシステムのコンピュータを介して前記店舗端末及び前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータと通信可能に接続されることによって前記カード決済セキュリティシステムは構築されており、前記店舗端末のカード読取部がクレジットカードからカード個人情報を読み取ると、当該店舗端末の問合せ部が、その読み取られたカード個人情報により特定される名義人のカードによる決済の可否を問い合わせる問合せ情報を前記クレジット情報サービスシステムのコンピュータに送信する送信手順と、前記クレジット情報サービスシステムのコンピュータが有するメールアドレス検索部が、前記店舗端末の問合せ部から受信した前記問合せ情報に含まれる前記カード個人情報に基づき個人情報データベースを検索してカード名義人の携帯端末のメールアドレスを取得するメールアドレス検索手順と、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータのメール送信部が、前記メールアドレス検索手順により取得した前記メールアドレス先の携帯端末にクレジットカードが利用されている旨のカード利用通知メールを送信するメール送信手順と、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、クレジットカードが利用されると、個人財産セキュリティシステムのコンピュータがクレジットカード名義人の所有する携帯端末のメールアドレスを検索して、カード利用通知をメールで送信するので、クレジットカード名義人がカードの利用状況を確認できる。
【００２３】
本発明の個人財産セキュリティ方法は前記メールアドレス検索手順に替えて、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータの電話番号検索部が、前記問合せ情報に含まれる前記カード個人情報に基づき特定される名義人が所有する携帯電話の電話番号を検索して取得する電話番号検索手順とし、前記メール送信部に替えて、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータの音声通知部が、前記電話番号検索手順で取得した電話番号先の携帯電話にクレジットカードが利用されている旨の情報を音声情報として通知する音声通知手順とした、ことが望ましい。
【００２４】
この発明によれば、カードが利用されると、個人財産セキュリティシステムのコンピュータがカード名義人の所有する携帯電話の電話番号を検索して、カード利用通知を音声情報で通知するので、カード名義人がカードの利用状況を確認できる。
【００２５】
本発明の個人財産セキュリティ法は、前記メール送信手順または前記音声通知手順において前記携帯端末または携帯電話に通知される通知内容は、前記店舗端末としてのＡＴＭ又はＣＡＴ端末の場所、前記店舗端末のカード読取部によるカード読取時刻の情報を少なくとも含むことが望ましい。
【００２６】
この発明によれば、いつ、どこでカードが利用されたかがカード名義人にわかる。
【００２７】
本発明のカード決済セキュリティシステムは、端末と、前記端末と通信回線を介して接続された個人財産セキュリティシステムのコンピュータと、当該個人財産セキュリティシステムのコンピュータと通信回線を介して接続された銀行システムのコンピュータまたはクレジット与信システムのコンピュータと、前記銀行システムのコンピュータまたは前記クレジット与信システムのコンピュータと通信回線を介して接続された店舗端末とを備えたカード決済セキュリティシステムであって、前記端末は、キャッシュカードまたはクレジットカードの利用可・利用不可のうちいずれか一方が選択設定された設定内容を含む設定情報及びキャッシュカードまたはクレジットカードについてのカード個人情報を受け付ける入力部と、前記入力部により受け付けた前記設定情報及び前記カード個人情報を前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータに送信する送信部とを備え、前記店舗端末は、キャッシュカードまたはクレジットカードを読取可能なカード読取部と、前記カード読取部により読み取られたカード個人情報を含むとともに当該カード個人情報により特定される名義人のカードによる決済の可否について問い合わせる問合せ情報を、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータに送信する問合せ部とを備え、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータは、前記端末から受信した前記設定情報に基づきキャッシュカードまたはクレジットカードの利用可・利用不可のうち選択されているいずれかの設定内容を前記カード個人情報に関連付けて記憶部に記憶させることにより設定する設定部と、前記店舗端末の問合せ部から前記問合せ情報を受け付けると、前記記憶部から読み出した前記設定情報に基づき利用可・利用不可のいずれの設定であるかを判断し、利用可に設定されていると判断すれば前記銀行システムのコンピュータまたはクレジット与信システムのコンピュータに前記問合せ情報を送信し、一方、利用不可に設定されていると判断すれば当該店舗端末に前記決済を禁止させる指示データを送信する決済決定部とを備えたことを特徴とする。
【００２８】
この発明によれば、カードの名義人以外の第三者が個人財産セキュリティシステムのコンピュータに利用不可に設定されているので、第三者がカードを利用することができない。つまり、個人財産セキュリティシステムのコンピュータに利用可であると設定されているカードの名義人のみがカードの利用ができる。
【００２９】
本発明のカード決済セキュリティシステムは、前記端末の前記入力部は、前記設定情報として、キャッシュカードまたはクレジットカードの利用可・利用不可のうちのいずれかの設定に加え、利用可の設定の場合に利用可能な時間帯の設定も受け付け可能に構成されており、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータが有する前記設定部は、前記端末から受信した前記設定情報を前記記憶部に記憶させることにより利用可の設定の場合にはさらに利用可能な時間帯の情報を設定するように構成され、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータが有する前記決済決定部は、前記店舗端末から前記問合せ情報を受け付けると、前記記憶部から読み出した前記設定情報に基づき利用可・利用不可のいずれの設定であるかを判断し、利用可に設定されていると判断すればさらに利用可能な時間帯が設定されているか否かを判断し、前記時間帯が設定されている場合は現時刻が前記時間帯に属するか否かを判断し、現時刻が前記時間帯に属する場合は前記銀行システムのコンピュータまたはクレジット与信システムのコンピュータに前記問合せ情報を送信し、一方、利用可の設定であっても現時刻が前記時間帯に属さない場合も、当該店舗端末に前記決済を禁止させるように構成されていることが望ましい。
【００３０】
この発明によれば、カードの利用可・利用不可の設定と、カードの利用が可能に設定されていたら、利用可能な時間帯を個人財産セキュリティシステムのコンピュータに設定できる。
【００３１】
本発明のカード決済セキュリティシステムは、前記端末の前記入力部は、前記設定情報として、キャッシュカードまたはクレジットカードの利用可能者の情報も受け付け可能に構成されており、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータが有する前記設定部は、前記端末から受信した前記設定情報を前記記憶部に記憶させることにより前記利用可能者の設定もするように構成され、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータが有する前記決済決定部は、前記店舗端末から前記問合せ情報を受け付けると、当該問合せ情報に含まれるカード所有者が前記記憶部から読み出した前記設定情報に基づき利用可能者であるかどうかも判断し、利用可能者に設定されていると判断すれば前記設定情報のうち利用可を含む他の設定条件を満たす前提の下で前記銀行システムのコンピュータまたはクレジット与信システムのコンピュータに前記問合せ情報を送信し、一方、利用可能者に設定されていない場合は当該店舗端末に前記決済を禁止させるように構成されていることが望ましい。
【００３２】
この発明によれば、利用可能者であるかどうかを個人財産セキュリティシステムのコンピュータが判断して、決済するので、カードの名義人が利用可能者であればカードの利用ができる。逆に、利用可能者に設定されていない場合は、カードの利用ができない。
【００３３】
本発明のカード決済セキュリティシステムは、前記端末の前記入力部は、前記設定情報として、キャッシュカードまたはクレジットカードの利用限度額情報の設定も受け付け可能に構成されており、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータが有する前記設定部は、前記端末から受信した前記設定情報を前記記憶部に記憶させることにより前記利用限度額の情報も設定するように構成され、前記個人財産セキュリティシステムコンピュータが有する前記決済決定部は、前記問合せ情報を前記店舗端末から受け付けると、前記記憶部から読み出した前記設定情報に基づき利用限度額の情報が設定されているかどうかを判断し、利用限度額の情報が設定されている場合は、前記問合せ情報に含まれる決済金額が利用限度額以内であるか否かを判断し、利用限度額以内であると判断すれば前記銀行システムのコンピュータまたはクレジット与信システムのコンピュータに前記問合せ情報を送信し、前記決済金額が利用限度額を超えると判断すれば前記店舗端末に前記決済を禁止させる旨のデータを送信するように構成されている、ことが望ましい。
【００３４】
この発明によれば、利用限度額であるかどうかを個人財産セキュリティシステムのコンピュータが判断して決済するので、利用限度額以内であればカードの利用ができる。しかし、利用限度額以上であればカードの利用ができなくなる。
【００３５】
本発明のカード決済セキュリティシステムは、前記決済決定部が前記設定情報に基づき利用不可の設定であると判断すると、カードが利用されている旨のカード利用通知情報を前記端末にメールで送信するメール送信部を備えたことが望ましい。
【００３６】
この発明によれば、カードの利用状況を、カード名義人が知ることができる。
【００３７】
本発明のカード決済セキュリティシステムは、前記銀行システムのコンピュータまたは前記クレジット与信システムのコンピュータは、銀行別またはクレジット会社別に少なくとも１台ずつの合計で複数台備えられており、前記複数台のコンピュータと通信回線を介して接続されたカード情報統括サービスシステムのコンピュータを備え、前記店舗端末及び前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータが前記カード情報統括サービスシステムのコンピュータと通信回線を介して接続されることによって前記カード決済セキュリティシステムは構築されており、前記設定部及び前記決済決定部は、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータに替えて、前記カード情報統括サービスシステムのコンピュータに備えられており、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータの通信部は、前記端末の送信部から受信した前記設定情報を前記カード情報統括サービスシステムのコンピュータに送信するように構成され、前記カード情報統括サービスシステムのコンピュータは、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータの通信部から受信した前記設定情報を、記憶部に記憶して設定する前記設定部と、前記店舗端末の問合せ部から問合せ情報を受信すると、前記記憶部から設定情報を読み出して当該設定情報に基づき少なくとも利用可・利用不可の設定を含む設定内容に基づき決済の許可をするか否かを判断し、前記問合せ情報が前記設定内容に適った判断結果が得られれば、前記銀行システムのコンピュータまたはクレジット与信システムのコンピュータに前記問合せ情報を送信し、一方、前記問合せ情報が前記設定内容に適った判断結果が得られなければ、前記店舗端末に決済を禁止させる旨のデータを送信するように構成されていることが望ましい。
【００３８】
この発明によれば、カードが利用されると、個人財産セキュリティシステムのコンピュータが判断して、決済を実行するか、あるいは禁止するかのデータを送信できるので、個人の財産を守ることができる。
【００３９】
本発明のカード決済セキュリティシステムは、クレジットカードを読み取り可能なカード読取部を有する店舗端末と、前記店舗端末と通信回線を介して接続されたクレジット情報サービスシステムのコンピュータと、前記クレジット情報サービスシステムのコンピュータと通信回線を介して接続されたクレジット与信システムのコンピュータと、前記クレジット情報サービスシステムのコンピュータと通信回線を介して接続された個人財産セキュリティシステムのコンピュータとを備えたカード決済セキュリティシステムであって、前記店舗端末は、前記カード読取部によりクレジットカードからカード個人情報を読み取ると、その読み取ったカード個人情報から特定されるカード名義人のカードによる決済の可否を問い合わせる問合せ情報を生成して、該問合せ情報を前記クレジット情報サービスシステムのコンピュータに送信する問合せ部を備え、前記クレジット情報サービスシステムのコンピュータは、前記問合せ情報を前記店舗端末から受信すると、当該問合せ情報に含まれるカード個人情報に基づき特定されるカード名義人が所有する携帯端末のメールアドレスをデータベースで検索して取得するメールアドレス検索部と、前記メールアドレス検索部により取得した前記メールアドレスに宛てて前記携帯端末にクレジットカードが利用されている旨のカード利用通知メールを送信するメール送信部とを備えたことを特徴とする。
【００４０】
この発明によれば、クレジットカードが利用されると、個人財産セキュリティシステムのコンピュータがクレジットカード名義人の所有する携帯端末のメールアドレスを検索して、利用通知をメールで送信するので、クレジットカード名義人がカードの利用状況を確認できる。
【００４１】
本発明のカード決済セキュリティシステムは、前記クレジット情報サービスシステムのコンピュータは、前記メールアドレス検索部に替えて、前記問合せ情報に含まれる前記カード個人情報に基づき特定されるカード名義人が所有する携帯電話の電話番号をデータベースで検索して取得する電話番号検索部を備え、前記メール送信部に替えて、前記電話番号検索部が取得した電話番号先の携帯電話にカードが利用されている旨の情報を音声情報として通知する音声通知部を備えたことを特徴とするカード決済セキュリティシステム。
【００４２】
この発明によれば、カードが利用されると、個人財産セキュリティシステムのコンピュータがカード名義人の所有する携帯電話の電話番号を検索して、カード利用通知を音声情報で通知するので、カード名義人がカードの利用状況を確認できる。
【００４３】
本発明のカード決済セキュリティシステムは、前記メール送信部または音声通知部により送信される通知内容は、前記店舗端末としてのＡＴＭ又はＣＡＴ端末の場所、前記店舗端末のカード読取部によるカード読取時刻の情報を少なくとも含むことを特徴とする。
【００４４】
この発明によれば、いつどこでカードが利用されたかがカード名義人にわかる。
【００４５】
本発明の個人財産セキュリティシステムのコンピュータ（個人財産セキュリティ装置）は、個人の端末通信回線を介して接続された銀行システムのコンピュータまたはクレジット与信システムのコンピュータと、前記銀行システムのコンピュータまたは前記クレジット与信システムのコンピュータと通信回線を介して接続された店舗端末とを備えたカード決済セキュリティシステムを構成する個人財産セキュリティシステムのコンピュータであって、キャッシュカードまたはクレジットカードについてのカード個人情報及びキャッシュカードまたはクレジットカードの利用可・利用不可のうちいずれか一方が選択設定された設定内容を含む設定情報を、端末から受信し、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータが、店舗端末のカード読取部により読み取られたカードの決済をしてよいか否かの問合せを、前記銀行システムのコンピュータまたは前記クレジット与信システムのコンピュータを介して前記店舗端末から受け付けたとき、あるいは前記問合せを受け付ける前に予め前記設定情報及びカード個人情報を送信する送信部と、前記銀行システムのコンピュータまたは前記クレジット与信システムのコンピュータにおける決済決定部が、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータから受信した前記カード個人情報により特定される名義人のカードによる決済の依頼情報を、前記店舗端末から受け付けた場合は、当該店舗端末から同じく受信した前記設定情報に基づき利用可・利用不可のいずれの設定であるかを判断し、利用可に設定されていると判断すれば当該店舗端末に前記決済を許可し、利用不可に設定されていると判断すれば当該店舗端末に前記決済を禁止させる情報を通信する通信部と、を備えたことを特徴とする。
【００４６】
この発明によれば、カードの名義人を利用可に設定し、カードの名義人以外の第三者を利用不可に設定することができる。
【００４７】
本発明の個人財産セキュリティシステムのコンピュータは、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータが有する設定部が、端末から受信した設定情報に基づき、キャッシュカードまたはクレジットカードの利用可・利用不可の情報及び利用可の場合には利用可能な時間帯の情報を設定する設定部と、前記銀行システムのコンピュータまたは前記クレジット与信システムのコンピュータにおける決済決定部が、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータから受信した前記カード個人情報により特定されるカード名義人のカードによる決済の依頼を、前記店舗端末から受け付けた場合は、同じく受信した前記設定情報に基づき利用可・利用不可のいずれの設定であるかを判断し、利用可に設定されていると判断すればさらに利用可能な時間帯が設定されているか否かを判断して現時刻が前記時間帯に属する場合は当該店舗端末に前記決済を許可し、利用可の設定であっても現時刻が利用可能に設定された時間帯に属さないと判断した場合と利用不可に設定されていると判断した場合は当該店舗端末に前記決済を禁止させる情報を通信する通信部と、を備えたことを特徴とする。
【００４８】
この発明によれば、カードの利用可・利用不可の設定と、カードの利用が可能に設定されていたら、利用可能な時間帯を設定できる。
【００４９】
本発明の個人財産セキュリティシステムのコンピュータは、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータが有する設定部が、端末から受信した設定情報に基づき、利用可能者の設定をする設定部と、前記銀行システムのコンピュータまたは前記クレジット与信システムのコンピュータにおける決済決定部が、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータから受信した前記カード個人情報により特定されるカード名義人のカードによる決済の依頼を、前記店舗端末から受け付けた場合は、同じく受信した前記設定情報に基づき利用可能者であるかどうかを判断し、利用可能者に設定されていると判断すれば当該店舗端末に前記決済を許可し、利用不可に設定されていると判断した場合は当該店舗端末に前記決済を禁止させる情報を通信する通信部と、を備えたことが望ましい。
【００５０】
この発明によれば、利用可能者であるかどうかを判断して、利用可能者であれば決済が許可されて、利用不可に設定されていると判断した場合は店舗端末に決済を禁止させることができる。
【００５１】
本発明の個人財産セキュリティシステムのコンピュータは、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータが有する設定部が、端末から受信した設定情報に基づき、前記利用限度額の情報を設定する設定部と、前記銀行システムのコンピュータまたは前記クレジット与信システムのコンピュータにおける決済決定部が、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータから受信した前記カード個人情報により特定されるカード名義人のカードによる決済の依頼を、前記店舗端末から受け付けた場合は、同じく受信した前記設定情報に基づき利用限度額の情報が設定されているかどうかを判断し、利用可限度額以内であると判断すれば当該店舗端末に前記決済を許可し、利用限度額以上であると判断されれば当該店舗端末に前記決済を禁止させる情報を通信する通信部送信する送信部とを備えたことが望ましい。
【００５２】
この発明によれば、利用限度額であるかどうかをあらかじめ決めておくことができる。利用限度額以内であればカードの利用ができて、利用限度額以上であればカードの利用ができなくなる。
【００５３】
個人財産セキュリティシステムのコンピュータにおいて、前記決済決定部が前記設定情報に基づき利用不可の設定であると判断すると、カードが利用されている旨のカード利用通知情報を前記端末にメールで送信するメール送信部を備えたことが望ましい。
【００５４】
この発明によれば、カードの利用状況を、カード名義人が知ることができる。
【００５５】
本発明の個人財産セキュリティシステムのコンピュータは、前記銀行システムのコンピュータまたは前記クレジット与信システムのコンピュータは、銀行別またはクレジット会社別に少なくとも１台ずつの合計で複数台備えられており、前記複数台のコンピュータと通信回線を介して接続されたカード情報統括サービスシステムのコンピュータを備え、前記店舗端末及び前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータが前記カード情報統括サービスシステムのコンピュータと通信回線を介して接続されることによって前記カード決済セキュリティシステムは構築されており、前記設定部及び前記決済決定部は、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータに替えて、前記カード情報統括サービスシステムのコンピュータに備えられており、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータの通信部は、前記端末の送信部から受信した前記設定情報を前記カード情報統括サービスシステムのコンピュータに送信するように構成され、前記カード情報統括サービスシステムのコンピュータは、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータの通信部から受信した前記設定情報を、記憶部に記憶して設定する前記設定部と、前記店舗端末の問合せ部から問合せ情報を受信すると、前記記憶部から設定情報を読み出して当該設定情報に基づき少なくとも利用可・利用不可の設定を含む設定内容に基づき決済の許可をするか否かを判断し、前記問合せ情報が前記設定内容に適った判断結果が得られれば、前記銀行システムのコンピュータまたはクレジット与信システムのコンピュータに前記問合せ情報を送信し、一方、前記問合せ情報が前記設定内容に適った判断結果が得られなければ、前記店舗端末に決済を禁止させる決済決定部と、前記決済処理のデータを個人財産セキュリティシステムに通信する通信部とで構成され、前記カード情報統括サービスシステムのコンピュータに接続して、個人情報、および記憶、並びに決済の設定を備えたことが望ましい。
【００５６】
この発明によれば、決済決定部が２回あるので、より個人財産を守ることができるので、安全である。
【００５７】
本発明の個人財産セキュリティシステムのコンピュータは、クレジットカードを読み取り可能なカード読取部を有する店舗端末と、前記店舗端末と通信回線を介して接続されたクレジット情報サービスシステムのコンピュータと、前記クレジット情報サービスシステムのコンピュータと通信回線を介して接続されたクレジット与信システムのコンピュータと、前記クレジット情報サービスシステムのコンピュータと通信回線を介して接続されたカード決済セキュリティシステムを構築する個人財産セキュリティシステムのコンピュータであって、前記店舗端末は、前記カード読取部によりクレジットカードからカード個人情報を読み取ると、その読み取ったカード個人情報から特定されるカード名義人のカードによる決済の可否を問い合わせる問合せ情報を生成して、該問合せ情報を前記クレジット情報サービスシステムのコンピュータに送信する問合せ部を備え、前記クレジット情報サービスシステムのコンピュータは、前記問合せ情報を前記店舗端末から受信すると、当該問合せ情報に含まれるカード個人情報に基づき特定されるカード名義人が所有する携帯端末のメールアドレスをデータベースで検索して取得するメールアドレス検索部と、前記メールアドレス検索部により取得した前記メールアドレスに宛てて前記携帯端末にクレジットカードが利用されている旨のカード利用通知メールを送信するメール送信部とを備えたことを特徴とする。
【００５８】
この発明によれば、クレジットカードが利用されると、クレジットカード名義人の所有する携帯電話のメールアドレスを検索して、利用通知をメールで送信することができる。
【００５９】
本発明の個人財産セキュリティシステムのコンピュータは、前記メールアドレス検索部に替えて、前記応答情報に含まれる前記カード個人情報に基づき特定されるカード名義人の所有する携帯電話の電話番号を検索して取得する電話番号検索部と、前記メール送信に替えて、前記電話番号検索して取得した電話番号先の携帯電話に現在カードが利用されている旨の情報を音声情報として通知する音声通知部と、を備えたことが望ましい。
【００６０】
この発明によれば、カードが利用されると、カード名義人の所有する携帯電話の電話番号を検索して、カード利用通知を音声情報で通知することができる。
【００６１】
本発明の個人財産セキュリティシステムのコンピュータは、前記メール送信部または音声通知部により送信される通知内容は、前記店舗端末としてのＡＴＭ又はＣＡＴ端末の場所、前記店舗端末のカード読取部によるカード読取時刻の情報を少なくとも含むことが望ましい。
【００６２】
この発明によれば、いつどこでカードが利用されたかがカード名義人が知ることができる。
【００６３】
本発明の個人財産セキュリティシステムのプログラムは、端末と、前記端末と通信回線を介して接続された個人財産セキュリティシステムのコンピュータと、当該個人財産セキュリティシステムのコンピュータと通信回線を介して接続された銀行システムのコンピュータまたはクレジット与信システムのコンピュータと、前記銀行システムのコンピュータまたは前記クレジット与信システムのコンピュータと通信回線を介して接続された店舗端末とを備えた個人財産セキュリティシステムのコンピュータが実行するプログラムであって、前記個人財産セキュリティシステムのコンピュータの設定部が、キャッシュカードまたはクレジットカードの利用可・利用不可の情報及び利用可の場合には利用可能な時間帯を設定するステップと、前記設定内容の問合せに応答する通信ステップと、前記通信ステップで利用不可ならば、メールアドレスを検索するステップと、前記メールアドレスにメールを送信するステップと、前記メールアドレスを検索するステップに替えて、電話番号を検索するステップと、前記メールに替えて、電話をかけて音声で通知するステップと、前記カードの利用可・利用不可の決済を行う決済決定ステップと、を個人財産セキュリティシステムのコンピュータに実行させるプログラムを備えたことを特徴とする。
【００６４】
この発明によれば、利用可・利用不可の情報の設定と、利用可であれば利用時間帯の情報の設定と、利用可能者の設定と、利用限度額の設定と、カードが利用されたら、カードの名義人の携帯電話にメールを送信する設定と、前記メール送信部に替えて、音声通知をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６５】
以下、本発明のカード決済システムについて実施形態を挙げ、添付図面に沿って詳細に説明する。
（実施形態）
【００６６】
図１は本実施形態のカード決済システムのブロック図である。
【００６７】
図１に示すように、本実施形態に係るカード決済システム１００は、クレジット与信システムのコンピュータ４２に接続されたクレジット情報システムサービス（ＣＡＦＩＳ）のコンピュータ４１、個人の端末５０、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ（個人財産セキュリティ装置）６０、銀行システムのコンピュータ７０、ＡＴＭ７１とこれらを相互に接続するインターネット８０とで構成されている。なお、本来の利用者２０が個人の端末５０、店舗端末の一例であるＣＡＴ端末４５、ＡＴＭ７１へ個人情報を入力することができるように構成されている。
【００６８】
ここで、カード利用者２０がＡＴＭ７１でキャッシュカードを利用して、金銭の引き出し処理をするときには、ＡＴＭ７１の読取部７２で個人情報が読み取られる。また、カード個人情報から特定される名義人のカードによる決済の可否を個人財産セキュリティシステム６０に問い合わせる問合せ部７３を備えている。個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０に登録された個人情報と、ＡＴＭ７１から入力された個人情報とが比較される。個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０がカードの名義人（本人）であることを確認してから、銀行システムのコンピュータ７０に対して、金銭の引き出し処理（決済処理）をするカード決済ができるように構成されている。また、ＡＴＭ７１は個人財産セキュリティシステム６０の通信部６３に通信をして、問合せをする問合せ部７３を備えている。なお、カード所有者であるカード利用者２０は、名義人の口座から決済することができる家庭用のカード（キャッシュカードまたはクレジットカード）も発行されており、このカードは磁気データとして名義人の他にカード所有者（家族等の口座利用を許可された者）を特定可能なコードまたは氏名が記録されている。
【００６９】
また、カード利用者がＣＡＴ端末４５でクレジットカードを利用して、商品購入時の代金の支払い処理をするときには、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０に登録された個人情報と、ＣＡＴ端末４５から入力された個人情報とが比較される。個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０がカードの名義人（本人）であることを確認してから、クレジット会社の端末４０に比較結果を通知して、このクレジット会社の端末４０が支払い処理をするカード決済ができるように構成されている。
【００７０】
ここで、クレジット会社システム４０のクレジット与信システムのコンピュータ４２は、クレジット情報システムサービス（ＣＡＦＩＳ）のコンピュータ４１と接続されている。カード利用者がＣＡＴ端末４５でクレジットカードを利用することによって、個人情報が、読取部４６で読み取られる。また、ＣＡＴ端末４５は、カードによる決済の可否をクレジット情報システムサービス（ＣＡＦＩＳ）のコンピュータ４１の決済決定部４４に問い合わせる問合せ部４７を備えている。クレジット情報システムサービス（ＣＡＦＩＳ）のコンピュータ４１の設定部４３に備えられた設定情報記憶部（データベース）Ｄ４に個人情報が蓄積される。この個人情報と、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０にあらかじめ登録されている個人情報とが比較される。この比較された照合結果によって、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０の決済決定部６９が、通信部４８を有するクレジット情報システムサービス（ＣＡＦＩＳ）のコンピュータ４１の決済決定部４４に決済処理を行わせてカード決済ができるように構成されている。
【００７１】
更に、インターネット８０を経由して、個人の端末５０は個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０にアクセスできる。また、個人の端末５０は、個人情報を入力する入力部５１と、入力された個人情報を個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０へ送信する送信部５２とを有している。また、個人の端末５０は、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０から、カードの利用状況をメール又は音声による通知を受信するための受信部５３とを備えている。個人の端末５０の初期登録画面では、例えば、カード利用者の氏名、住所、電話番号、カード番号、暗証番号を含む個人情報の入力と登録ができる。また、登録された個人情報の変更ができるように構成されている。
【００７２】
個人情報入力画面では、例えば、カードの利用許可（利用可）・不許可（利用不可）の設定、カードが利用できればカードの利用時間帯の設定、カードの利用可能者の設定、カードの利用限度額の設定、利用カードロックと解除の設定、カード名義人（本人）への通知要・不要の設定、カード利用の警察への通知要・不要の設定の入力と表示と登録（設定）とができる。また、ここで登録した個人情報の変更ができるように構成されている。
【００７３】
個人の端末５０は、インターネット利用可能な携帯電話や、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）であって、これら個人情報を個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０へ送信することができるように構成されている。
【００７４】
また、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０は、個人の端末５０にユーザが入力した前記カードの利用に関する設定内容を設定するための設定部６１と、店舗端末（ＡＴＭ７１、ＣＡＴ端末４５）においてカードから読み取られた個人情報に基づいて、銀行またはクレジット会社を特定するための特定部６２とを有している。この設定部６１には、個人情報のデータを蓄積する設定情報記録部（データベース）Ｄ２を備えている。また、登録されたカードの個人情報と、カードが利用されたときに店舗端末に読み取られた入力内容（読み取り内容）とを比較して、銀行システムのコンピュータ７０に通信するための通信部６３を有している。また、個人の端末５０のメールアドレスを検索するためのメールアドレス検索部６４と、カードが利用されたらカードの利用状況を名義人（本人）に通知するためのメール送信部６５を有している。このメールアドレス検索部６４には個人情報を蓄積する個人情報記憶部（データベース）Ｄ１を備えている。また、個人の端末５０の電話番号を検索するための電話番号検索部６６と、カードが利用されたらカードの名義人（本人）に音声で通知する音声通知部６７とを有している。同様に、警察に通知するための警察通知部６８とを有している。また、銀行システム７０に対して、決済を決定する決済決定部６９を有している。なお、この通知内容はカードが利用されたら時刻、場所（ＡＴＭ７１、ＣＡＴ端末４５）、金額の通知などであって、どのＡＴＭ７１でどれだけの金額をどの時刻に出金しようとしたかまでを通知する。
【００７５】
また、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０は、インターネット８０を介して銀行システムのコンピュータ７０に回線接続されていて、この個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０には個人情報（個人データ）及び利用可・利用不可などの設定情報（設定データ）があらかじめ登録されている。
【００７６】
ここで、ＡＴＭ７１から金銭を引き出すときに、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０に登録された個人情報と、ＡＴＭ７１から入力された個人情報とが照合され一致したときには、個人財産セキュリティシステム６０が銀行システムのコンピュータ７０に対して決済処理を出すように構成されている。つまり、ＡＴＭ７１から金銭が出金されるように構成されている。逆に、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０に登録された個人情報と、キャッシュカード利用時に入力された個人情報とが照合しなかったときや、設定情報に基づくカードの利用可・利用不可の情報で、決済の許可が禁止の場合には、銀行システムのコンピュータ７０に対して決済処理を禁止するように構成されている。つまり、ＡＴＭ７１から金銭が出金されないように構成されている。
【００７７】
同様に、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０は、インターネット８０を介してクレジット会社システム４０と回線接続されていて、この個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０には利用可・利用不可などの個人情報があらかじめ登録されている。
【００７８】
ここで、ＣＡＴ端末４５を使用してカードが利用された場合、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０に登録された個人情報と、カード利用時に入力された個人情報とが比較される。ここで、これらの個人情報が照合され一致したときには、カードの利用可・利用不可の設定情報を見て、個人財産セキュリティシステム６０が、クレジット情報システムのコンピュータ（ＣＡＦＩＳ）４１に対して決済処理をするように構成されている。つまり、クレジット会社システム４０のクレジット与信システム４２はＣＡＴ端末４５で商品の代金の支払い処理ができるように構成されている。逆に、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０に登録された個人情報と、クレジットカード利用時に入力された個人情報とが照合しなかったときには、個人財産セキュリティシステム６０がクレジット情報システムのコンピュータ（ＣＡＦＩＳ）４１に対して、決済処理を禁止するように構成されている。つまり、クレジット会社システム４０のクレジット与信システム４２はＣＡＴ端末４５を使用して商品の代金支払い処理ができないように構成されている。
【００７９】
本実施形態のカード決済システム１００の構成は以上のようであって、図２〜図１２を参照しながらカード決済システム１００の動作について説明する。
【００８０】
図２は個人の端末５０に個人情報を入力するときのフローチャートである。なお、ここでは個人の端末５０は携帯電話を使用して説明をするが、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）であっても同一の動作ができる。
【００８１】
インターネット８０を介して、本来のカード利用者２０が個人の端末５０から個人情報及び設定情報を入力して、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０にアクセスして登録する。ここで、図２に示すフローチャートに沿って、個人情報は個人の端末５０に入力される。個人の端末５０の初期登録画面（図５に示す）で、カード保持者本人の氏名、住所、電話番号、カード番号、暗証番号などの個人情報を入力してから決定ボタンを選択する（ステップＳ１１）。なお、これら初期登録データは必要に応じて変更ボタンを選択することによって変更できる。
【００８２】
次に、図６に示した利用許可・不許可設定画面で、カードの利用可、又は利用不可を選択して、決定ボタンを選択する（ステップＳ１２）。
【００８３】
次に、図７に示した利用時間帯設定画面で、カードの利用可能時間帯と、利用不可能時間帯とを入力して、決定ボタンを選択する（ステップＳ１３）。
【００８４】
次に、図８に示した利用者設定画面で、カード利用者本人と、その他カード利用可能者名を入力して、決定ボタンを選択する（ステップＳ１４）。なお、ここではその他カード利用可能者は２名にした。
【００８５】
次に、図９に示した利用限度額設定画面で、カード利用者本人と、その他カード利用可能者との利用限度額を入力して、決定ボタンを選択する（ステップＳ１５）。なお、ここではその他カード利用可能者は２名にした。
【００８６】
次に、図１０に示した利用カードのロック画面で、利用カードのロックを選択して、当該カードのカード番号を入力してロックする決定ボタンを選択する（ステップＳ１６）。または、利用カード全てをロックするときには、全てロックを選択する。なお、ここではロック解除のボタンを選択することで、カードのロック解除ができる。
【００８７】
次に、図１１に示した利用通知画面で、本来のカード利用者である本人へ利用通知要・不要のどちらかを選択して、決定ボタンを選択する（ステップＳ１７）。
【００８８】
次に、図１１に示した利用通知画面で、警察へ通知要・不要のどちらかを選択して、決定ボタンを選択する（ステップＳ１８）。
【００８９】
次に、入力内容を個人の端末５０に表示する（ステップＳ１９）。
【００９０】
次に、ステップＳ１１からステップＳ１９までの入力内容を確認する（ステップＳ２０）。
【００９１】
次に、ここで確認された内容に問題がなければ、図１１の利用通知画面の送信ボタンを選択する。これによって、初期登録情報（個人情報）と、これら、利用許可・不許可の設定、利用時間帯の設定、利用可能者名の設定、利用限度額の設定、利用カードロック可否と解除の設定、本人への利用通知要・不要の設定、警察への利用通知要・不要の設定とを個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０に送信する（ステップＳ２１）。
【００９２】
図３は個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０のフローチャートである。
【００９３】
図３に示すように、個人の端末５０から入力された個人情報及び設定情報が個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０は、受信し、個人情報の入力内容を予め登録されている情報と比較して確認する（ステップＳ３１）。ここで、入力された個人情報が違っていた場合はステップＳ３３へ移る。なお、設定部６１がステップＳ３１の入力内容と、ステップＳ３２の登録とを行い、設定処理がされる。
【００９４】
次に、入力された個人情報に違いがないと判定されたら選択入力された更新内容を登録する（ステップＳ３２）。
【００９５】
次に、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０に登録された個人情報と、個人の端末５０から送信された個人情報とを銀行に問い合わせて受信するかどうか判定する（ステップＳ３３）。銀行に問合せせず、データベースに予め記憶する個人情報と照合して判定を行うこともできる。ここで判定した結果がＮＯ（受信できない）であった場合は、ステップＳ３１に移る。
【００９６】
次に、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０に登録された個人情報を、利用カードのカード番号に対応させて照合をする（ステップＳ３４）。なお、決済決定部６９がステップＳ３４〜ステップＳ３９までを行い、決済決定処理が行われる。
【００９７】
次に、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０に登録された個人情報でカードの利用が可能かどうかを判定する（ステップＳ３５）。ここで判定した結果がＮＯ（利用不可）であった場合は、ステップＳ３９のＮＧ送信に移る。
【００９８】
次に、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０に登録された個人情報でカードの利用時間帯の範囲内であるかどうかを判定する（ステップＳ３６）。ここで判定した結果がＮＯ（利用時間帯の範囲外）であった場合は、ステップＳ３９のＮＧ送信に移る。
【００９９】
次に、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０に登録された個人情報でカードの利用限度額が範囲内であるかどうかを判定する（ステップＳ３７）。ここで判定した結果がＮＯ（利用限度額の範囲外）であった場合は、ステップＳ３９のＮＧ送信に移る。
【０１００】
次に、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０に登録されたカードの利用が可能で、カードの利用時間帯で、しかもカードの利用限度額以内であると判定されたら、ＯＫ送信をする（ステップＳ３８）。
【０１０１】
次に、ステップＳ３５の判定結果と、ステップＳ３６の判定結果と、ステップＳ３７の判定結果とがＮＯであって、この判定結果がステップＳ３９に移ってＮＧ送信になる。このＮＧの判定結果は、インターネット８０の通信回線を利用して個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０から警察へ自動的に通知される（ステップＳ４０）。
【０１０２】
次に、警察へ通知した後に、本人へ通知するかどうかの自動通知要否を判定する（ステップＳ４１）。
【０１０３】
次に、本人への通知が必要と判定されたら、インターネット８０の通信回線を利用して個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０から個人の端末５０にメールまたは音声で通知される（ステップＳ４２）。なお、この通知内容は、時刻、場所（ＡＴＭ、店舗）、金額などの通知であって、どのＡＴＭでどれだけの金額をどの時刻に出金しようとしたかまでが通知される。また、メールアドレスを検索して、メールで通知するか、電話番号を検索して、音声で通知するかの選択は、登録時に予め登録しておくことによってユーザーが少なくとも一方を選択できる。
【０１０４】
次に、ステップＳ３８でＯＫ送信になったときと、ステップＳ４１で本人への通知が不要と判定されたら、リターンに移る。
【０１０５】
また、クレジットカードをＣＡＴ端末４５で利用する場合、クレジット情報システムのコンピュータＣＡＦＩＳ４１は、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０のステップＳ３１〜ステップＳ３９までと同じプログラムを持っていて、カードが利用されたら、決済決定部４４が決済決定の処理を行う。また、設定部４３がステップＳ３１の入力とステップＳ３２の登録を行い、個人情報が設定情報記憶部Ｄ４に記憶される。ステップＳ４０〜ステップＳ４２までは個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０が処理を行う。
【０１０６】
図４は銀行システムのコンピュータ７０のフローチャートである。
【０１０７】
図４はカード利用者がＡＴＭ７１を利用して必要な金銭を引き出すときのフローチャートである。カード利用者はカードＮｏを入力し（ステップＳ５１）、次に、引き出し希望金額を入力する（ステップＳ５２）。
【０１０８】
次に、このカードＮｏと引き出し希望金額とを個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０に送信する（ステップＳ５３）。
【０１０９】
次に、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０に登録してある個人情報と、カードの利用可・不可の判定とをＡＴＭ７１から入力された個人情報とを比較して、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０からの応答受信を判定する（ステップＳ５４）。この判定結果がＮＯであった場合はステップＳ５３に移る。
【０１１０】
次に、銀行システムのコンピュータ７０が希望金額を引き出してもＯＫかどうかを判定する（ステップＳ５５）。この判定に問題がない場合は、カード利用者に対して銀行システムのコンピュータ７０は引き出し処理を行う（ステップＳ５６）。逆に判定結果が良くなかった場合は、銀行システムのコンピュータ７０は引き出し処理を禁止する。さらに、カード利用者に対して、引き出し不可通知を銀行システムのコンピュータ７０が通知する（ステップＳ５７）。
【０１１１】
図１２はキャッシュカードにおける利用許可・不許可のタイムチャートである。
【０１１２】
図１２に示すように、本来の利用者２０が利用許可・不許可画面（図６に示す）で、カードの利用許可・不許可の内、利用不可情報を、個人の端末５０に入力する（Ｔ１）。次に、個人の端末５０に入力された利用不可情報を、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０に送信する（Ｔ２）。次に、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０で受信された利用不可情報を、銀行システムのコンピュータ７０に送信する（Ｔ３）。
【０１１３】
次に、成りすましの利用者３０がＡＴＭ７１へ不正に取得したカードを使って暗証番号を入力する（Ｔ４）。次に、ＡＴＭ７１に入力された暗証番号を個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０に送信して、本人確認を行う（Ｔ５）。ここで、本人確認結果、照合しないときは個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０が利用不可であることをＡＴＭ７１に送信する（Ｔ６）。次に、ＡＴＭ７１は成りすましの利用者３０に対して、利用不可であることを伝える（Ｔ７）。以上から、成りすましの利用者３０はキャッシュカードを利用することができない。
【０１１４】
本来の利用者２０が利用許可・不許可画面（図６に示す）で、カードの利用許可・不許可の内、利用可能情報を、個人の端末５０に入力する（Ｔ８）。次に、個人の端末５０に入力された利用可能情報を、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０に送信する（Ｔ９）。次に、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０で受信された利用可能情報を、銀行システムのコンピュータ７０に送信する（Ｔ１０）。
【０１１５】
次に、本来の利用者２０がＡＴＭ７１へ暗証番号を入力する（Ｔ１１）。次に、ＡＴＭ７１が暗証番号を個人財産セキュリティシステム６０に送信して、本人確認を行う（Ｔ１２）。次に、銀行システムのコンピュータ７０に送り利用可能か確認し、確認結果、利用可能であることを個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０に送信して利用可能かを確認する（Ｔ１３）。次に、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０はＡＴＭ７１に利用可であることを送信する（Ｔ１４）。次に、ＡＴＭ７１は本来の利用者２０に利用可であることを伝える（Ｔ１５）。以上から、本来の利用者２０はキャッシュカードを利用することができる。
【０１１６】
図１３はクレジットカードにおける利用許可・不許可のタイムチャートである。
【０１１７】
図１３に示すように、本来の利用者２０が利用許可・不許可画面（図６に示す）で、カードの利用許可不許可の内、利用不可情報を、個人の端末５０に入力する（Ｔ５１）。次に、個人の端末５０に入力された利用不可情報を、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０に送信する（Ｔ５２）。次に、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０で受信された利用不可情報を、クレジット情報システムサービス（ＣＡＦＩＳ）のコンピュータ４１に送信する（Ｔ５３）。
【０１１８】
次に、成りすましの利用者３０がＣＡＴ端末４５に与信確認をする（Ｔ５４）。次に、ＣＡＴ端末４５がクレジット情報システムサービス（ＣＡＦＩＳ）のコンピュータ４１に与信確認をする（Ｔ５５）。次に、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０から利用不可情報を入手しているので、クレジット情報システムサービス（ＣＡＦＩＳ）のコンピュータ４１はＣＡＴ端末４５に利用不可であることを送信する（Ｔ５６）。次に、ＣＡＴ端末４５は成りすましの利用者３０に対して、利用不可であることを伝える（Ｔ５７）。以上で、成りすましの利用者３０はクレジットカードを利用することができない。
【０１１９】
本来の利用者２０が利用許可・不許可画面（図６に示す）で、カードの利用許可不許可の内、利用可能情報を、個人の端末５０に入力する（Ｔ５８）。次に、個人の端末５０に入力された利用可能情報を、個人財産セキュリティシステム６０のコンピュータに送信する（Ｔ５９）。次に、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０で受信された利用可能情報を、クレジット情報システムサービス（ＣＡＦＩＳ）のコンピュータ４１に送信する（Ｔ６０）。
【０１２０】
次に、本来の利用者２０がＣＡＴ端末４５へ与信確認の入力をする（Ｔ５１）。次に、ＣＡＴ端末４５がクレジット情報システムサービス（ＣＡＦＩＳ）のコンピュータ４１に与信確認する（Ｔ１２）。次に、クレジット情報システムサービス（ＣＡＦＩＳ）のコンピュータ４１がクレジット与信システム４２に与信確認する（Ｔ１３）。次に、カードが利用可能であることをクレジット与信システム４２がクレジット情報システムサービス（ＣＡＦＩＳ）のコンピュータ４１に利用可を送信する（Ｔ６４）。次に、クレジット情報システムサービス（ＣＡＦＩＳ）のコンピュータ４１がＣＡＴ端末４５に利用可を送信する（Ｔ６５）。次に、ＣＡＴ端末４５は本来の利用者２０に利用可であることを伝える（Ｔ６６）。以上で、本来の利用者２０はクレジットカードを利用することができる。
【０１２１】
また、図７に示す利用時間帯設定画面で、カードの利用可能時間帯と利用不可能時間帯とを、個人の端末５０に入力して、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０に登録しておくことによって、前述と同様に、成りすましの利用者３０は利用可能時間帯がわからないので、カードを利用することができない。逆に、本来の利用者２０は利用可能時間帯がわかるので、カードを利用することができる。また、本来の利用者２０は利用不可能時間帯もわかるので、あらかじめ利用不可能時間帯を避けて行動することができる。
【０１２２】
同様に、図８に示す利用者設定画面で、利用可能者本人とその他の人物を、個人の端末５０に入力して、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０に登録しておくことによって、本来の利用者２０とその他の人物はカードを利用することができる。なお、ここではその他の人物を２名にしたが、人数はこれに限定されない。
【０１２３】
同様に、図９に示す利用限度額の設定画面で、利用可能者本人と利用許可の与えられたその他の人物の利用限度額を、個人の端末５０に入力して、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０に登録しておくことによって、本来の利用者２０と利用許可の与えられたその他人物は決められた利用限度額以内で、カードを利用することができる。なお、ここではその他の人物を２名にしたが、人数はこれに限定されない。
【０１２４】
同様に、図１０に示す利用カードロックの設定画面で、利用カードのロック又は全てロックを選択して、個人財産セキュリティシステム６０のコンピュータに登録しておくことができる。利用カードのロックを選択して、利用するカードＮｏを入力することによって、当該カードの利用ができなくなる。また、全てロックを選択したときには、登録した全てのカードを利用することができなくなる。また、ロック解除を選択することで、登録したカードのロック解除が一気にできる。
【０１２５】
また、図１１に示す利用通知画面で、本人への通知要・不要と、警察への通知要・不要とを選択して、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０に登録しておくことができる。ここで、本人への通知要を設定しておくことで、個人の端末５０にメールまたは音声による通知がされるので、本来の利用者２０がカードの利用状況を知ることができる。同様に、警察への通知要を設定しておくことで、成りすましの利用者３０がカードを利用したときにカードの利用状況が警察に通知されるから、犯人逮捕に役立つ。
【０１２６】
以上のような実施形態では、次のような効果が得られる。
（１）本発明では、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０に、カードの利用許可・不許可の設定、カードの利用時間帯の設定、カードの利用者の設定、カードの利用限度額の設定、カードのロック可否と解除の設定、カードの利用通知要・不要の設定をあらかじめしておく。このことによって、成りすましの利用者がカードを使用して、決済をしようとしてもカード決済ができない。従って、本来のカード利用者又はカード利用許可のある人物以外の第三者がカード決済することができないので、本来のカード利用者の個人財産を守ることができる。このような、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０と、カード決済システム１００とを提供することができる。
（２）また、カードの使用禁止・解除の設定だけではなく、使用禁止を解除（利用可能と）すべき期間（○月○○日〜△△日）および時間帯を設定できるので、デスクトップ型ＰＣを用いて朝家を出る前や数日の旅行のため自宅を離れる前に自宅で設定変更する場合でも、必要最低限の期間または時間帯のみカードを使用可能に設定できる。このため、カードがユーザの意思に反して不要に長く使用可能状態に放置されることがなくなる。このことから、紛失または盗難されたカードやスキミングによる偽造カードが、万一、第三者に使用されたとしても、カード使用可能状態（使用禁止解除状態）の下で使用される確率が著しく低下するので、実害を被る事態を著しく減らすことができる。
（３）さらに、カード使用禁止（利用不可）の設定の下で第三者によりカードが使用されようとしたときは、その使用金額に拘わらず、その旨が本人（カード名義人）に必ずメールで通知される。このため、紛失または盗難されたカードやスキミングによる偽造カードが第三者に使用されれば、本人は自分のカードが成りすましなどの第三者に使用される危険性のあることを直ちに知ることができるので、実害に遭う前に未然に、金融機関またはクレジット会社に対してカード使用禁止手続きやカード番号変更手続きなどの必要な処置をとることができる。
（４）しかも、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０はプログラムで制御されるので、個人財産セキュリティシステムのプログラムがあれば、コンピュータにこのプログラムを導入することで、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０を構築できる。さらに、インターネット８０を介して、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０と個人の端末５０と銀行システムのコンピュータ７０とを回線接続することにより、いつでも、どこでも、カード決済システム１００を提供することができる。
【０１２７】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。以下に変形例を示す。
【０１２８】
（変形例１）本実施形態で、キャッシュカードとクレジットカードについて説明したが、本発明はこれにこだわるものではない。例えば、デビットカードでもかまわない。
【０１２９】
このようにすれば、デビットカードでも本実施形態と同様に、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０を使用できる。つまり、カードの利用許可・不許可の設定、利用時間帯の設定、利用可能者の設定、カードの利用限度額の設定、カードのロック可否と解除の設定、カードの利用通知要・不要の設定をあらかじめ個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０に登録しておくことで、個人財産を守ることができる。このような、個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０と、カード決済システム１００を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本実施形態のカード決済システムのブロック図。
【図２】個人の端末５０に個人情報を入力するときのフローチャート。
【図３】個人財産セキュリティシステムのコンピュータ６０のフローチャート。
【図４】銀行システムのコンピュータ７０のフローチャート。
【図５】初期登録画面図。
【図６】利用許可・不許可設定画面図。
【図７】利用時間帯設定画面図。
【図８】利用者設定画面図。
【図９】利用限度額の設定画面図。
【図１０】利用カードのロック設定画面図。
【図１１】利用通知画面図。
【図１２】キャッシュカードの場合の利用許可・不許可のタイムチャート。
【図１３】クレジットカードの場合の利用許可・不許可のタイムチャート。
【符号の説明】
【０１３１】
２０…本来のカード利用者、３０…成りすましのカード利用者、４０…クレジット会社システム、４１…カード情報統括サービスシステムのコンピュータとしてのクレジット情報システムサービス（ＣＡＦＩＳ）のコンピュータ、４２…クレジット与信システムのコンピュータ、４３…設定部、４４…決済決定部、４５…店舗端末としてのＣＡＴ端末、４６…読取部、４７…問合せ部、５０…端末としての個人の端末、５１…入力部、５２…送信部、５３…受信部、６０…個人財産セキュリティシステムのコンピュータ、６１…設定部、６２…特定部、６３…通信部、６４…メールアドレス検索部、６５…メール送信部、６６…電話番号検索部、６７…音声通知部、６８…警察通知部、６９…決済決定部、７０…銀行システムのコンピュータ、７１…店舗端末としてのＡＴＭ、７２…読取部、７３…問合せ部、８０…通信回線（ネットワーク）としてのインターネット、１００…カード決済システム、Ｄ１…データベースとしての個人情報記憶部、Ｄ２…データベースとしての設定情報記憶部、Ｄ４…データベースとしての設定情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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