(57)【要約】【課題】  光ディスクを挿入したまま、光ヘッドを上にして装置を水平な姿勢に置いても、アクチュエータの可動部はその重量による支持部材の撓みにより光ディスクに接触することはなく、そのまま長期補間しても信頼性の低下しない光ディスク装置を提供する。【解決手段】  レンズ保持部材２３に光ディスク１に対向して対物レンズ２０よりも突出する保護部２５を設ける。そして、アクチュエータ１１による可動部１６の駆動を行わずに、可動部１６に対して作用する重力によって弾性支持部材２４ａ〜２４ｄが光ディスク１に接近する方向に撓んだ場合にも、保護部２５はカバー層１４に接触しないようにする。【選択図】        図１
2006012210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報信号記録層、及び前記情報信号記録層上に設けられた透明なカバー層を備えた光ディスクに対し、前記カバー層を通して前記情報信号記録層にレーザ光を集光するＮＡ０．８以上の対物レンズ、前記対物レンズを保持するレンズ保持部材、前記レンズ保持部材を含む可動部を弾性支持部材によって支持すると共に、前記光ディスクに対して接離する方向に駆動するアクチュエータ、及び前記レーザ光の焦点が、前記情報信号記録層の垂直方向の振れに追従するように、前記アクチュエータをフォーカス制御する制御手段を備えた携行可能な光ディスク装置において、前記可動部には前記光ディスクに対向して前記対物レンズよりも突出する保護部が設けられ、前記アクチュエータによる前記可動部の駆動を行わずに、前記可動部に対して作用する重力によって前記弾性支持部材が前記光ディスクに接近する方向に撓んだ場合にも、前記保護部は前記カバー層には接触しないことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
前記可動部は、前記光ディスクに対して接離する方向の重力は作用せず、またアクチュエータによる駆動も行わない中立状態において、前記フォーカス制御動作時よりも前記光ディスクから離間する退避位置に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項３】
前記可動部に対して作用する重力による、前記弾性支持部材の前記光ディスクに接近する方向への撓みを、十分に小さくしたことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＮＡ０．８以上の対物レンズを用いて光ディスクに対して情報信号の記録または再生を行う携行可能な光ディスク装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、光ディスクの情報信号記録層に対し、対物レンズによってレーザ光を微小な光スポットに集光することにより情報信号を記録し、或いはその反射光から記録された情報信号を再生する光ディスク装置が実用化されている。そして、近年、このような光ディスク装置において、対物レンズの設計、製造技術の向上によって、そのＮＡを０．８以上に高めることも可能になっている。このような高いＮＡの対物レンズを使用すれば、より微小な光スポットを形成することができ、その結果、記録再生の分解能が向上するので、光ディスクの容量を増大することができる。
【０００３】
これまでの一般的な光ディスクは、透明な樹脂材料から成る厚さ０．６ｍｍ〜１．２ｍｍの基板上に情報信号記録層を備えており、光ディスク装置はこの基板を通して情報信号記録層にレーザ光を照射している。しかし、対物レンズのＮＡを高くする程、焦点距離即ち対物レンズと情報信号記録層間の距離は小さくなり、厚さ０．６ｍｍ〜１．２ｍｍの基板を通してレーザ光を照射し、情報信号記録層に集光するのは困難となる。そこで、対物レンズのＮＡを高くすると同時に、情報信号記録層の上に基板よりも薄い透明なカバー層を形成した光ディスクを用い、カバー層を通して情報信号記録層にレーザ光を照射することが提案されている。これは、例えば、特開２００３−９１８３３号公報（特許文献１）、特開２００４−３０８３５号公報（特許文献２）等に記載されている。
【０００４】
図４はこのような光ディスク装置の概略構成を示す。ここで、１は光ディスク、２は光ヘッド、３は光ディスク１を回転駆動するスピンドルモータである。光ヘッド２はレーザ光源６、コリメータレンズ７、ビームスプリッタ８、集光レンズ９、受光素子１０、対物レンズ２０、及び対物レンズ２０をフォーカス制御及びトラッキング制御するアクチュエータ１１より構成されている。
【０００５】
光ディスク１は基板１２、基板１２上に形成した可逆的に相状態が変化し得る相変化材料から成る情報信号記録層１３、及び透明な樹脂材料から成る厚さ０．１ｍｍ程度のカバー層１４より構成されている。情報信号記録層１３には、螺旋状または同心円状の記録トラックが形成されている。なお情報信号記録層１３は、光磁気記録材料またはピット（凹凸）を形成した金属反射膜から成るものでもよい。また光ヘッド２は光ディスク１のカバー層１４に対向する側に配置されている。
【０００６】
図５はアクチュエータ１１の構成を示す。アクチュエータ１１は、固定部１５と可動部１６から成り、固定部１５は永久磁石１７ａ，１７ｂ、ヨーク１８、及び支持基台１９で構成され、可動部１６は対物レンズ２０、フォーカスコイル２１、トラッキングコイル２２、及びこれらを保持するレンズ保持部材２３で構成されている。弾性支持部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄは線状で弾性及び高導電性を有し、一端は支持基台１９に固定され、他端は可動部１６を光ディスク１に対して垂直な方向及びラジアル方向への変位が自在であるように保持されている。また弾性支持部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄはレンズ保持部材２３上でフォーカスコイル２１、及びトラッキングコイル２２に電気的に接続されている。
【０００７】
更に、図４に示すように光ディスク装置は、アクチュエータ１１をフォーカス制御及びトラッキング制御するための、エラー信号生成回路４と制御回路５を備えている。制御回路５は弾性支持部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄを通してフォーカスコイル２１とトラッキングコイル２２に制御電流を供給する。
【０００８】
情報信号の記録を行う場合には、まず、スピンドルモータ３により光ディスク１を回転駆動する。この状態で、レーザ光源６が発生する情報信号によってパルス状に変調されたレーザ光を、コリメータレンズ７によって平行光とし、ビームスプリッタ８を通し、更に対物レンズ２０によって収束し、光ディスク１のカバー層１４を通して情報信号記録層１３上に微小な光スポットに集光するように照射する。
【０００９】
光ディスク１の情報信号記録層１３は、パルス変調されたレーザ光の照射によって、繰り返し加熱、冷却が行われ、そのプロセスの違いによってアモルファス相、または結晶相に相状態が変化した記録マークが情報信号として形成される。
【００１０】
また、情報信号の再生を行う場合にも、同様にスピンドルモータ３により光ディスク１を回転駆動し、この状態でレーザ光源６が発生する一定強度のレーザ光を光ディスク１のカバー層１４を通して情報信号記録層１３上に微小な光スポットに集光するように照射する。この時の情報信号記録層１３からの反射光の強度は、記録マークにより変化するので、これより情報信号を再生する。
【００１１】
このような情報信号の記録及び再生動作中は、光ディスク１で反射された光ビームはビームスプリッタ８で反射され、集光レンズ９によって集光され、受光素子１０により検出される。受光素子１０は複数に分割された受光面を備え、各受光面の検出信号からエラー信号生成回路４によってフォーカスエラー信号とトラッキングエラー信号が生成される。
【００１２】
更に、制御回路５はこのフォーカスエラー信号とトラッキングエラー信号に基づく制御電流を、弾性支持部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄを通してフォーカスコイル２１とトラッキングコイル２２に供給する。アクチュエータ１１はこの制御電流と、永久磁石１７ａ，１７ｂが発生する磁束との間で発生する電磁的な力によって、可動部１６を光ディスク１に対して垂直に接離する方向と記録トラックに直交するラジアル方向とに駆動するのである。
【００１３】
このようにして光スポットは、光ディスク１が面振れにより垂直方向に変位しても、これに追従して記録トラック上に正確に集光するようにフォーカスが制御される。また記録トラックが偏芯によりラジアル方向に変位してもこれに追従しながら走査するようにトラッキングが制御される。
【特許文献１】特開２００３−９１８３３号公報
【特許文献２】特開２００４−３０８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記光ディスク装置において、対物レンズ２０とカバー層１４の表面の間隔（作動距離）は０．２〜０．６ｍｍと非常に短いので、対物レンズ２０の光ディスク１への接触を防止するために、可動部１６の変位をこの作動距離の途中の所定位置で規制するストッパ等の機構を設けることはできない。もちろんアクチュエータが正常に制御動作していれば、対物レンズ２０とカバー層１４の表面の間には一定の間隔が保たれているが、不意の衝撃や振動、或いは光ディスク１上の汚れや傷の影響で正常なエラー信号が得られない等の理由で、アクチュエータ１１が制御不能となる場合がある。
【００１５】
このような異常動作時には、可動部１６が過剰に変位し光ディスク１と接触することが避けられないので、レンズ保持部材２３の光ディスク１に対向する一部を対物レンズ２０よりも突出させ、この突出部が光ディスク１に接触することによって、少なくとも対物レンズ２０を保護することは可能である。
【００１６】
しかしながら、非動作中、特に、電源がオフの状態で、光ディスク装置を光ディスク１が水平で光ヘッド２がその上側になる姿勢に置き、可動部１６に作用する重力（可動部の重量）によって弾性支持部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄが光ディスクに接近する方向に撓んだ場合にも、可動部１６と光ディスク１とが接触する場合がある。そのままの状態で装置を放置した場合には、このような接触状態は長期間に及ぶ可能性がある。
【００１７】
通常はレンズ保持部材２３と光ディスク１のカバー層１４は、それぞれ異なる樹脂等の高分子材料で構成するが、これらの異種の高分子材料を、長期間にわたり接触圧の作用下で放置した場合には、通常の環境中による劣化に留まらず、局所的な変形等の物理的変化や、変質等の化学的変化を生じやすい。特に、保護部については生産性（成形性）や剛性等の機械特性、カバー層については光学特性や硬度等それぞれに本来必要とされる特性があり、それに加えて更に物理的、化学的耐久性も付与するのは困難である。特にこのような接触部分の変形や変質によって、カバー層１４の光学特性が変化した場合には、正常な情報信号の記録や再生ができなくなるという問題点が予想される。
【００１８】
特に、近年、光ディスク装置は携行可能な機器、例えば、音声、静止画、動画等の記録再生機器へも応用されるようになっている。そしてこのような携行可能な機器は、使用者がそれを保管する際の姿勢が定まっておらず、また光ディスクを装置内に挿入したままの状態で保管する場合も多い。このため、もしＮＡを高めた対物レンズを備えた上記のような光ディスク装置を、このような機器に応用しようとした場合には、上記のような問題の発生は避けられないと予想される。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、上記課題を解決するため、情報信号記録層、及び前記情報信号記録層上に設けられた透明なカバー層を備えた光ディスクに対し、前記カバー層を通して前記情報信号記録層にレーザ光を集光するＮＡ０．８以上の対物レンズ、前記対物レンズを保持するレンズ保持部材、前記レンズ保持部材を含む可動部を弾性支持部材によって支持すると共に、前記光ディスクに対して接離する方向に駆動するアクチュエータ、及び前記レーザ光の焦点が、前記情報信号記録層の垂直方向の振れに追従するように、前記アクチュエータをフォーカス制御する制御手段を備えた携行可能な光ディスク装置において、前記可動部には前記光ディスクに対向して前記対物レンズよりも突出する保護部が設けられ、前記アクチュエータによる前記可動部の駆動を行わずに、前記可動部に対して作用する重力によって前記弾性支持部材が前記光ディスクに接近する方向に撓んだ場合にも、前記保護部は前記カバー層には接触しないことを特徴とする。
【００２０】
ここで、中立状態、即ち、光ディスクに対して接離する方向の重力は作用せず、またアクチュエータによる駆動も行わない状態の可動部を、フォーカス制御動作時よりも光ディスクから離間する退避位置に取り付けることによって、可動部に対して作用する重力によって弾性支持部材が光ディスクに接近する方向に撓んだ場合にも、保護部のカバー層への接触を防止することができる。
【００２１】
また、可動部に対して作用する重力による、弾性支持部材の光ディスクに接近する方向への撓みを、十分に小さくしたことによって、可動部に対して作用する重力によって弾性支持部材が光ディスクに接近する方向に撓んだ場合にも、保護部のカバー層への接触を防止することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、その非動作中、特に電源がオフの状態で、挿入されている光ディスクが水平で光ヘッドがその上側になる姿勢に置き、アクチュエータの可動部に作用する重力（可動部の重量）によって、可動部を支持する弾性支持部材が光ディスクに接近する方向に撓んだ場合にも、可動部と光ディスクとが接触することはない。従って、そのままの状態で装置を長期間保管したとしても、可動部と光ディスクとの接触に伴う信頼性の低下の心配は無い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。本発明の光ディスク装置の概略の構成及び動作は図４に示す従来装置と同様であるので詳細な説明は省略する。なお、本発明は特に携行可能な機器、例えば、音声、静止画、動画等の記録再生機器に応用が可能な光ディスク装置であり、任意の姿勢で動作すること、及び保管されることを想定している。
【００２４】
本発明に係る光ディスク装置のアクチュエータ１１の詳細について以下に説明する。図１はアクチュエータ１１の構成を示す。図１では図５と同一部分には同一符号を付している。アクチュエータ１１は、固定部１５と可動部１６から成り、固定部１５は永久磁石１７ａ，１７ｂ、ヨーク１８、及び支持基台１９で構成され、可動部１６はＮＡが０．８以上の対物レンズ２０、フォーカスコイル２１、トラッキングコイル２２、及びこれらを保持するレンズ保持部材２３で構成されている。レンズ保持部材２３には、対物レンズ２０よりもわずかに光ディスク１の側に突出する保護部２５が形成されている。保護部２５はレンズ保持部材２３とともに同一の材料で一体的に成形するか、または別に作製した部材を取り付けるか、そのどちらでもよい。
【００２５】
弾性支持部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄは線状で弾性及び高導電性を有し、一端は支持基台１９に固定され、他端は可動部１６を光ディスク１に対して垂直な方向及びラジアル方向への変位が自在であるように保持されている。また弾性支持部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄはレンズ保持部材２３上でフォーカスコイル２１、およびトラッキングコイル２２に電気的に接続されている。
【００２６】
更に、図４に示すように光ディスク装置は、アクチュエータ１１をフォーカス制御及びトラッキング制御するための、エラー信号生成回路４と制御回路５を備えている。制御回路５は、弾性支持部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄを通してフォーカスコイル２１とトラッキングコイル２２に制御電流を供給する。
【００２７】
ここで、対物レンズ２０と光ディスク１のカバー層１４の表面の間隔（作動距離）は０．２〜０．６ｍｍと非常に短いので、対物レンズ２０のカバー層１４への接触を防止するために、可動部１６の変位をこの作動距離の途中の所定位置で規制するストッパ等の機構を設けることはできない。もちろんアクチュエータが正常に制御動作していれば、対物レンズ２０とカバー層１４の表面の間には一定の間隔が保たれているが、不意の衝撃や振動、或いは光ディスク１上の汚れや傷の影響で正常なエラー信号が得られない等の理由で、アクチュエータ１１が制御不能となる場合がある。
【００２８】
このような異常動作時に可動部１６が光ディスク１の方向に過剰に変位した場合には、対物レンズ２０よりも突出した保護部２５が光ディスク１のカバー層１４に接触することによって、対物レンズ２０を保護するとともに、カバー層１４の摺動痕の発生を防止する。ここで、保護部２５を摺動性に優れた材料で、カバー層１４を高硬度の材料で構成し、更に、このような異常動作を検知した直後には、可動部１６を一旦光ディスク１から離間する方向に退避させ、その後に制御動作の再開を試みるようにすれば、保護部２５と光ディスク１との接触は瞬時的なもの留まるので、光ヘッド２や、光ディスク１の信頼性に深刻な影響を与えることはない。
【００２９】
次に、本発明による光ディスク装置を、光ディスク１が垂直となる姿勢に置いた場合の、アクチュエータ１１及び光ディスク１の側面図を図２に示す。この姿勢おいては、重力の方向は矢印Ｇで示すように、弾性支持部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄに対して平行であるから、弾性支持部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄは可動部１６に作用する重力（可動部１６の重量）によって撓むことはない。アクチュエータ１１による駆動も行わない中立状態、例えば、装置の電源がオフの状態においては、弾性支持部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄは実線で示すように弾性変形せず、この状態のレンズ保持部材２３の保護部２５の頂点の位置をＰ’とする。
【００３０】
また、アクチュエータ１１によるフォーカス制御動作を行うと、弾性支持部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄは一点鎖線で示すように弾性変形し、可動部１６は中立状態から光ディスク１に接近する方向に距離Ｓｏだけ駆動される。この状態のレンズ保持部材２３の保護部２５の頂点の位置をＰとする。フォーカス制御動作中は、保護部２５の頂点の位置Ｐとカバー層１４との間は、常に一定の間隔Ｓに維持される。
【００３１】
このように中立状態における保護部２５の頂点の位置Ｐ’が、位置ＰよりもＳｏほど光ディスク１からの遠ざかるように、可動部１６は退避位置に取り付けられている。この中立状態における退避量をＳｏとすると、保護部２５の頂点とカバー層１４との間の間隔はＳ＋Ｓｏとなる。
【００３２】
更に、本発明による光ディスク装置を、光ディスク１が水平で光ヘッド２がその上側になる姿勢に置いた場合の、アクチュエータ１１及び光ディスク１の側面図を図３に示す。この姿勢において重力の方向は矢印Ｇで示すように、弾性支持部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄに対して垂直であるから、アクチュエータ１１による駆動を行わない時には、弾性支持部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄは、実線で示すように可動部１６に作用する重力（可動部１６の重量）によって、破線で示す中立状態よりも光ディスク１に接近する方に撓む。この状態のレンズ保持部材２３の保護部２５の頂点の位置をＰ”とする。この時、中立状態における位置Ｐ’からの撓み量をＡとすると、レンズ保持部材２３の保護部２５の頂点の位置Ｐ”とカバー層１４との間の間隔はＳ＋Ｓｏ−Ａとなる。
【００３３】
また、この姿勢おいても、アクチュエータ１１によるフォーカス制御動作を行うと、可動部１６は駆動されて弾性支持部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄは一点鎖線で示すように弾性変形し、保護部２５の頂点の位置Ｐとカバー層１４との間は、常に一定の間隔Ｓに維持される。
【００３４】
更に、実際には、アクチュエータ１１による制御動作を行わない時には、光ディスク１の反りや厚み寸法誤差、光ヘッドの取り付け位置のばらつき等によっても、保護部２５の頂点とカバー層１４との間の相対的な間隔は一定してはおらず、所定値に対して変動する、或いはばらつきを持つ。そこで、このような変動要因による間隔の減少の最大量Ｓｖを見込むとすると、レンズ保持部材２３の保護部２５の頂点とカバー層１４との間の間隔の最小値は、中立状態においてはＳ−Ｓｖ＋Ｓｏ、弾性支持部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄが光ディスク１に接近する方に撓んだ時にはＳ−Ｓｖ＋Ｓｏ−Ａとなる。ここで、もし撓み量Ａが間隔Ｓ−Ｓｖ＋Ｓｏよりも大きければ、保護部２５はカバー層１４に接触したままの状態となるので、保護部２５とカバー層１４の接触を防止するためには、次の式（１）を満足しなければならない。
【００３５】
Ｓ−Ｓｖ＋Ｓｏ−Ａ＞０    …（１）
ここで、フォーカス制御動作中の保護部２５の頂点の位置Ｐとカバー層１４との間隔Ｓは、対物レンズ２０のＮＡの増加に伴う焦点距離の短縮の結果、必然的に小さくなり、一方その他の要因による間隔の減少量Ｓｖは光ディスク及び装置の製造上の問題で低減するには限界がある。そこで本発明においては、中立状態における可動部のフォーカス制御動作時の位置からの退避量Ｓｏ、及び可動部に作用する重力による撓み量Ａを適切に設定することによって、上記式（１）を満たすようにするのである。更に具体的には以下の実施例で説明する。
【００３６】
なお、本発明における中立状態の可動部１６の退避には、アクチュエータ１１により駆動する等の電力を必要とする手段を用いない。従って、光ディスク装置の電源がオフの状態であっても、問題なく適用し、効果を得ることができる。
【実施例】
【００３７】
次に、本発明の実施例について説明する。
【００３８】
（第１の実施例）
本実施例においては、レーザ光源の波長は４０５ｎｍ、対物レンズ２０のＮＡは０．８５、光ディスク１のカバー層１４の厚さは０．１ｍｍ、情報信号記録層１３にレーザ光を集光した時に、カバー層１４の表面と対物レンズ２０の間隔（作動距離）は０．３ｍｍ、レンズ保持部材２３の保護部２５の対物レンズ２０からの突出量は０．０５ｍｍであり、その頂点の位置Ｐとカバー層１４の間隔Ｓは０．２５ｍｍとなる。
【００３９】
また、光ヘッド２の可動部１６の質量は２７０ｍｇ、弾性支持部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄのばね定数の合計は１９Ｎ／ｍであって、光ディスク１が水平になる姿勢において、可動部１６に作用する重力による弾性支持部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄの撓み量Ａは０．１４ｍｍとなる。
【００４０】
更に、アクチュエータ１１による制御動作を行わない時の、各種変動要因による保護部２５の頂点とカバー層１４との間の相対的な間隔の減少の最大量Ｓｖは０．２ｍｍである。
【００４１】
もし仮に中立状態における可動部１６を、フォーカス制御動作時の位置から退避させずに同一位置としたとすると（Ｓｖ＝０）、保護部２５とカバー層１４の間隔の最小値はＳ−Ｓｖ＋Ｓｏ−Ａ＝−０．０９ｍｍとなり、実際には接触する。
【００４２】
そこで、本実施例においては、中立状態における可動部１６の、フォーカス制御動作時の位置からの退避量Ｓｏを０．１ｍｍとし、これにより保護部２５とカバー層１４の間隔の最小値はＳ−Ｓｖ＋Ｓｏ−Ａ＝０．０１ｍｍとなって、上記式（１）の関係が成立する。その結果、アクチュエータ１１による制御を行わず、且つ、可動部１６に作用する重力によって弾性支持部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄが光ディスク１に接近する方向に撓んだとしても、保護部２５とカバー層１４との接触を防止できるのである。
【００４３】
（第２の実施例）
本実施例においても、光ディスク１のカバー層１４の厚さは０．１ｍｍ、レーザ光源の波長は４０５ｎｍ、対物レンズ２０のＮＡは０．８５、情報信号記録層１３にレーザ光を集光した時に、カバー層１４の表面と対物レンズ２０の間隔（作動距離）は０．３ｍｍ、レンズ保持部材２３の保護部２５の対物レンズ２０からの突出量は０．０５ｍｍであり、その頂点の位置Ｐとカバー層１４の間隔Ｓは０．２５ｍｍとなる。
【００４４】
また、光ヘッド２の可動部１６の質量は第１の実施例よりも軽く２３０ｍｇ、弾性支持部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄのばね定数の合計は逆に第１の実施例よりも大きく５６Ｎ／ｍであって、光ディスク１が水平になる姿勢において、可動部１６に作用する重力による弾性支持部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄの撓み量Ａを０．０４ｍｍに低減した。
【００４５】
更に、アクチュエータ１１による制御動作を行わない時の、各種変動要因による保護部２５の頂点とカバー層１４との間の相対的な間隔の減少の最大量Ｓｖは０．２ｍｍである。
【００４６】
このように可動部１６の質量を低減し、弾性支持部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄのばね定数を増大すれば、弾性支持部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄの撓み量Ａを十分に小さくすることができ、これにより中立状態における可動部１６を、フォーカス制御動作時の位置から退避させなくとも（Ｓｖ＝０）、保護部２５とカバー層１４の間隔の最小値はＳ−Ｓｖ＋Ｓｏ−Ａ＝０．０１ｍｍとなって、上記式（１）の関係が成立する。その結果、アクチュエータ１１による制御を行わず、且つ、可動部１６に作用する重力によって弾性支持部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄが光ディスク１に接近する方向に撓んだとしても、保護部２５とカバー層１４との接触を防止できるのである。
【００４７】
以上説明した実施形態においては、保護部２５はレンズ保持部材２３の一部に形成するものとしたが、それに限ることはなく、対物レンズ２０と一体的に駆動される可動部１６上の任意の位置、または対物レンズ２０自体に、保護部２５を形成することができる。例えば、透明なガラスや樹脂材料によって、対物レンズ２０に一体的に突出した保護部２５を形成するのでもよい。但し、この場合には、光ディスク１との接触時に、対物レンズ２０とカバー層１４の損傷を防止するために、保護部２５の表面に摺動性に優れた材料からなる皮膜を設けておくのが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明による光ディスク装置のアクチュエータの構成を示す図である。
【図２】本発明による光ディスク装置の垂直姿勢における動作を説明する図である。
【図３】本発明による光ディスク装置の水平姿勢における動作を説明する図である。
【図４】光ディスク装置の概略構成を示す図である。
【図５】従来の光ディスク装置のアクチュエータの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  光ディスク
２  光ヘッド
３  スピンドルモータ
４  エラー信号生成回路
５  制御回路
６  レーザ光源
７  コリメータレンズ
８  ビームスプリッタ
９  集光レンズ
１０  受光素子
１１  アクチュエータ
１２  基板
１３  情報信号記録層
１４  カバー層
１５  固定部
１６  可動部
１７ａ，１７ｂ  永久磁石
１８  ヨーク
１９  支持基台
２０  対物レンズ
２１  フォーカスコイル
２２  トラッキングコイル
２３  レンズ保持部材
２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ  弾性支持部材
２５  保護部
【図１】
2006012210.tif 000003
【図２】
2006012210.tif 000004
【図３】
2006012210.tif 000005
【図４】
2006012210.tif 000006
【図５】
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