(57)【要約】【課題】テープ面に装飾マークと識別マークとが併存する場合であっても、確実に識別マークを認識する。【解決手段】複数の無線タグ回路素子Ｔoが長手方向に所定の間隔で配置されるとともに、ロゴマークＬＭと制御用の頭出しマークＰＭとを少なくとも一方側の面に設けた基材テープ１０１であって、ロゴマークＬＭ及び頭出しマークＰＭは、頭出しマークＰＭを光学的に検出するためのセンサ１９の読み取り範囲に対応し、ロゴマークＬＭ読み取り時と頭出しマークＰＭ読み取り時の検出結果に所定の差異が生じるように、それらの大きさ、色、文字・図柄態様の少なくとも１つが設定されている。【選択図】  図４
2006181962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装飾マークと制御用の識別マークとを少なくとも一方側の面に設けたテープであって、
前記装飾マーク及び前記識別マークは、前記識別マークを光学的に検出するための検出手段の読み取り範囲に対応して、前記装飾マーク読み取り時と前記識別マーク読み取り時の検出結果に所定の差異が生じるように、それらの大きさ、色、文字・図柄態様の少なくとも１つが設定されていることを特徴とするテープ。
【請求項２】
請求項１記載のテープにおいて、
複数の無線タグ回路素子が前記識別マークに対応して長手方向に所定の間隔で配置されたことを特徴とするテープ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のテープにおいて、
前記識別マークの寸法が、前記検出手段の読み取り範囲より大きくなるように設定されていることを特徴とするテープ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載のテープにおいて、
前記少なくとも一方側の面における前記識別マークの前記テープ長手方向一方側及び他方側の少なくとも一方に、前記装飾マークとの間に位置するように、マーク空白部を設けたことを特徴とするテープ。
【請求項５】
請求項４記載のテープにおいて、
前記マーク空白部の前記長手方向の寸法が、前記検出手段の読み取り範囲より大きくなるように設定されていることを特徴とするテープ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項記載のテープにおいて、
前記識別マークを、テープ幅方向に対し所定の角度にて斜めに交差するように設けたことを特徴とするテープ。
【請求項７】
装飾マークと制御用の識別マークとが少なくとも一方側の面に備えられたテープの前記識別マークを検出するテープのマーク検出装置であって、
前記テープがその長手方向に搬送されるときの前記少なくとも一方側の面の所定の読み取り範囲における光学的情報を検出する検出手段と、
この検出手段による、前記識別マークを含む前記少なくとも一方側の面の第１読み取り範囲の検出結果と、前記装飾マークを含む前記少なくとも一方側の面の第２読み取り範囲の検出結果とに応じて、前記搬送中の前記テープにおける前記識別マークの認識を行う認識手段とを有することを特徴とするテープのマーク検出装置。
【請求項８】
請求項７記載のテープのマーク検出装置において、
前記検出手段のテープ長手方向の読み取り範囲は、前記識別マークやマーク空白部のテープ長手方向の幅よりも小さく、かつ、前記装飾マークにおけるテープ長手方向の最大の幅よりも大きく構成されていることを特徴とするテープのマーク検出装置。
【請求項９】
請求項７記載のテープのマーク検出装置において、
前記検出手段は、前記第１読み取り範囲における検出信号出力値と、前記第２読み取り範囲における検出信号出力値との差が、前記少なくとも一方側の面における前記識別マークの前記テープ長手方向一方側及び他方側の少なくとも一方に前記装飾マークとの間に位置するように設けられたマーク空白部における検出信号出力値と前記第２読み取り範囲における検出信号出力値との差より大きい値となるように構成されていることを特徴とするテープのマーク検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方側の面にマークを備えたテープ及びテープのマーク検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被印字材となるテープをロール状にカートリッジ（テープカセット）内に収納し、ロールよりテープを繰り出しつつ所望の文字を印刷してラベル状に排出するラベル作成装置が既に提唱されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この従来技術においては、被印字テープ（印字テープ）を巻回したロールを備え、このロールから上記被印字テープを繰り出しつつ被印字テープに印字ヘッド（サーマルヘッド）で所定の印字を行い、印字後の被印字テープを切断手段（テープ切断機構）で所定の長さに切断し、ラベルを作成するようになっている。そしてこのときの印字開始タイミング制御や切断時のテープ位置決め制御のために、黒線状の識別マーク（センサーマーク）が予め被印字テープの片面に印刷されており、この識別マークを検出手段（テープ検出センサ）によって検出し、この検出結果に応じて上記制御を行うようになっている。
【特許文献１】特開平７−２１４８７６号公報（図２０、図１２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようにして印字後の被印字テープを切断してラベルを作成するわけであるが、近年、テープ又はラベルの一方側（例えば印字側と反対側、すなわち上記識別マークを設ける側）の面を無地とせず、広告効果を狙ってあるいはユーザの楽しみ等のために、所定の装飾マーク（例えば企業ロゴ、製品ロゴ、あるいはキャラクターデザイン等）を設ける例が増えている。この場合、当該一方側の面に上記識別マークと装飾マークとが併存することとなるため、そのままでは検出手段が装飾マークと識別マークとの区別が難しくなり、識別マークを確実に認識できなくなる可能性があった。このような場合、識別マークを用いた上記印字開始タイミング制御や切断時のテープ位置決め制御が困難となったりその精度が低下する懸念があった。
【０００５】
本発明の目的は、テープ面に装飾マークと識別マークとが併存する場合であっても、確実に識別マークを認識できるテープ及びテープのマーク検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、第１の発明は、装飾マークと制御用の識別マークとを少なくとも一方側の面に設けたテープであって、前記装飾マーク及び前記識別マークは、前記識別マークを光学的に検出するための検出手段の読み取り範囲に対応して、前記装飾マーク読み取り時と前記識別マーク読み取り時の検出結果に所定の差異が生じるように、それらの大きさ、色、文字・図柄態様の少なくとも１つが設定されていることを特徴とする。
【０００７】
本願第１発明においては、テープに装飾マーク及び識別マークを設ける際、例えば装飾マークより識別マークのほうが検出手段で読みとりやすいようにする等、両マーク読み取り時の検出結果に所定の差異が生じるように設定しておく。これにより、それら２種類のマークがテープの少なくとも一方側の面に併存していても、検出手段の検出結果における上記の差異に基づき、確実に識別マークを認識することができる。
【０００８】
第２発明は、上記第１発明において、複数の無線タグ回路素子が該識別マークに対応して長手方向に所定の間隔で配置されていることを特徴とする．
【０００９】
複数の無線タグ回路素子が長手方向に所定の間隔で配置されているテープの場合、認識マークによって位置を正しく判断して無線タグ回路素子を途中で切断することが無いようにすることができる。
【００１０】
第３発明は、上記第１又は第２発明において、前記識別マークの寸法が、前記検出手段の読み取り範囲より大きくなるように設定されていることを特徴とする。
【００１１】
識別マークが検出手段の読み取り範囲より大きく設定されていることにより、テープが長手方向に搬送されるとともに識別マークが読み取り範囲に出現した際には、当該読み取り範囲内は識別マークに対応した光学的情報のみが存在することとなって確実に検出手段がその情報を検知できる。この結果、識別マークを確  実に認識することができる。
【００１２】
第４発明は、上記第１乃至第３発明において、前記少なくとも一方側の面における前記識別マークの前記テープ長手方向一方側及び他方側の少なくとも一方に、前記装飾マークとの間に位置するように、マーク空白部を設けたことを特徴とする。
【００１３】
これにより、テープが長手方向に搬送されていくと、検出手段の読み取り範囲には、識別マーク→マーク空白部→装飾マーク、又は、装飾マーク→マーク空白部→識別マークのように、識別マークと装飾マークとの間にマーク空白部が存在することとなる。したがって、識別マークに対応した光学的情報を検出する期間と装飾マークに対応した光学的情報を検出する期間との間に、必ず識別マークと装飾マークの両者の光学的情報がないなく、マーク空白部のみを検出する期間が存在することとなるので、それぞれの検出期間の境界を明瞭化することができる。この結果、精度よく識別マークを認識することが可能となる。
【００１４】
第５発明は、上記第４発明において、前記マーク空白部の前記長手方向の寸法が、前記検出手段の読み取り範囲より大きくなるように設定されていることを特徴とする。
【００１５】
これにより、テープが長手方向に搬送されるとともにマーク空白部が読み取り範囲に出現した際には、当該読み取り範囲内はマーク空白部に対応した光学的情報のみが存在することとなって確実に検出手段がその情報を検知できる。この結果、マーク空白部を確実に検知し、さらに精度よく識別マークを認識することが可能となる。
【００１６】
第６発明は、上記第１乃至第５発明のいずれか１つにおいて、前記識別マークを、テープ幅方向に対し所定の角度にて斜めに交差するように設けたことを特徴とする。
【００１７】
識別マークをテープ幅方向に平行に（言い換えればテープ長手方向に対して直角に）設ける場合、例えば、当該識別マーク印刷のための塗料（インク）を噴出させるための凹溝を、円周上の所定箇所に軸方向に一直線に設けたロール状の印刷原盤を回転させながら印刷を行うこととなる。このとき、上記ロール状の原盤の回転に伴い、原盤の軸方向全部位において上記凹溝の位置する周方向同一位置において繰り返し衝撃荷重が凹溝に集中的に加わる結果、識別マークの印刷を継続して行うにつれて凹溝の幅方向両端エッジに摩耗又は局所的な損傷が発生し、耐久性が低下して長時間の印刷操業が困難となったり、印刷品質が低下する可能性がある。そのため、識別マークの検出位置精度が低下してしまう恐れがあった。
【００１８】
そこで本願第６発明においては、識別マークを上記のようにテープ幅方向とせず所定角度にて斜めに交差するように配設する。これにより、上記と異なり、上記ロール状の原盤が回転しても原盤の軸方向全部位において上記凹溝の位置する周方向位置がそれぞれ微妙にずれるので、凹溝への荷重は集中的に加わることはなく緩和され、両端エッジの摩耗又は局所的な損傷の発生が低減される。したがってし、印刷操業時間を向上しまた印刷品質を向上することができ、識別マークの検出位置精度の低下を防ぐことができる。
【００１９】
上記目的を達成するために、第７の発明は、装飾マークと制御用の識別マークとが少なくとも一方側の面に備えられたテープの前記識別マークを検出するテープのマーク検出装置であって、前記テープがその長手方向に搬送されるときの前記少なくとも一方側の面の所定の読み取り範囲における光学的情報を検出する検出手段と、この検出手段による、前記識別マークを含む前記少なくとも一方側の面の第１読み取り範囲の検出結果と、前記装飾マークを含む前記少なくとも一方側の面の第２読み取り範囲の検出結果とに応じて、前記搬送中の前記テープにおける前記識別マークの認識を行う認識手段とを有することを特徴とする。
【００２０】
本願第７発明においては、認識手段が、識別マークを含む第１読み取り範囲の検出結果と、装飾マークを含む第２読み取り範囲の検出結果とに応じて識別マークの認識を行う。これにより、テープに装飾マーク及び識別マークを設ける際、例えば装飾マークより識別マークのほうが検出手段で検出可能な光学的情報量が多くなるようにする等、両マーク読み取り時の検出結果に所定の差異が生じるように設定しておくことで、それら２種類のマークがテープの少なくとも一方側の面に併存していても上記の差異に基づき確実にテープ上の識別マークを認識することが可能となる。
【００２１】
第８発明は、上記第７発明において、前記検出手段のテープ長手方向の読み取り範囲は、前記識別マークやマーク空白部の前記テープ長手方向の幅よりも小さく、かつ、前記装飾マークにおける前記テープ長手方向の最大の幅よりも大きく構成されていることを特徴とする。
これにより、テープが長手方向に搬送されるとともに識別マークやマーク空白部が読み取り範囲に出現した際には、当該読み取り範囲内は識別マークやマーク空白部に対応した光学的情報のみが存在することとなって確実に検出手段がその情報を検知できる。
第９発明は、上記第７発明において、前記検出手段は、前記第１読み取り範囲における検出信号出力値と、前記第２読み取り範囲における検出信号出力値との差が、前記少なくとも一方側の面における前記識別マークの前記テープ長手方向一方側及び他方側の少なくとも一方に前記装飾マークとの間に位置するように設けられたマーク空白部における検出信号出力値と前記第２読み取り範囲における検出信号出力値との差より大きい値となるように構成されていることを特徴とする。
【００２２】
装飾マーク及び識別マークの読み取り時の検出信号出力値の大きさに確実に差異が生じるので、それら２種類のマークがテープの一方側の面に併存していても、確実にテープ上の識別マークを認識することが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、装飾マークと識別マークとがテープの少なくとも一方側の面に併存していても、検出手段の検出結果における差異に基づき、確実に識別マークを認識することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、本発明を、無線タグ回路素子を備えたタグテープを用いた無線タグの生成システムに適用した場合の実施形態である。
【００２５】
図１は、本実施形態のタグテープを用いるタグラベル作成装置が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００２６】
図１に示すこの無線タグ生成システム１において、タグラベル作成装置２（無線タグ情報通信装置）は、有線あるいは無線による通信回線３を介してルートサーバ４、端末５、汎用コンピュータ６、及び複数の情報サーバ７に接続されている。
【００２７】
図２は、上記タグラベル作成装置２の詳細構造を表す概念的構成図である。
【００２８】
図２において、タグラベル作成装置２の装置本体８には、凹所としてのカートリッジホルダ部（図示せず）が設けられ、このホルダ部に、カートリッジ１００（無線タグ回路素子カートリッジ；タグテープロールカートリッジ）が着脱可能に取り付けられている。
【００２９】
装置本体８は、カートリッジ１００を嵌合させる上記カートリッジホルダ部を備えるとともに外郭を構成する筐体９と、第２ロール１０４から繰り出されるカバーフィルム（被印字テープ）１０３に所定の印字（印刷）を行う印字手段としての印字ヘッド（この例ではサーマルヘッド）１０と、カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５を駆動するリボン巻取りローラ駆動軸１１と、第１ロール（タグテープロール）１０２から繰り出される基材テープ（本実施形態のタグテープ）１０１と上記カバーフィルム１０３とを貼り合わせつつ印字済タグラベル用テープ１１０としてカートリッジ１００から繰り出すための駆動手段としての圧着ローラ駆動軸１２と、印字済タグラベル用テープ１１０に備えられる無線タグ回路素子Ｔo（詳細は後述）との間でＵＨＦ帯等の高周波を用いて無線通信により信号の送受を行うアンテナ１４（装置側アンテナ）と、上記印字済タグラベル用テープ１１０を所定のタイミングで所定の長さに切断しラベル状の無線タグラベルＴ（詳細は後述）を生成するカッタ１５と、上記無線通信による信号送受時において無線タグ回路素子Ｔoをアンテナ１４に対向する所定のアクセスエリアに設定保持するとともに、切断後のテープ１１０（＝無線タグラベルＴ）を案内するための一対の搬送ガイド１３と、その案内された無線タグラベルＴを搬出口（排出口）１６へと搬送し送出する送出ローラ１７と、搬出口１６における無線タグラベルＴの有無を検出する排出センサ１８と、上記第１ロール１０２の基材テープ１０１の繰り出し部分の比較的近傍に配置された、光学的な検出手段としてのセンサ１９とを有している。
【００３０】
一方、装置本体８はまた、上記アンテナ１４を介し上記無線タグ回路素子Ｔoへアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）ための高周波回路２１と、無線タグ回路素子Ｔoから読み出された信号を処理するための信号処理回路２２と、前述したリボン巻取りローラ駆動軸１１、テープ送りローラ駆動軸１２を駆動するカートリッジ用モータ２３と、このカートリッジ用モータ２３の駆動を制御するカートリッジ駆動回路２４と、上記印字ヘッド１０への通電を制御する印刷駆動回路２５と、上記カッタ１５を駆動して切断動作を行わせるソレノイド２６と、そのソレノイド２６を制御するソレノイド駆動回路２７と、上記送出ローラ１７を駆動する送出ローラ用モータ２８と、この送出ローラ用モータ２８を制御する送出ローラ駆動回路２９と、上記高周波回路２１、信号処理回路２２、カートリッジ駆動回路２４、印刷駆動回路２５、ソレノイド駆動回路２７、送出ローラ駆動回路２９等を介し、タグラベル作成装置２全体の動作を制御するための上記制御回路３０とを有する。
【００３１】
制御回路３０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。またこの制御回路３０は、入出力インターフェイス３１を介し上記通信回線３に接続され、この通信回線３に接続された前述のルートサーバ４、他の端末５、汎用コンピュータ６、及び情報サーバ７等との間で情報のやりとりが可能となっている。
【００３２】
図３は、カートリッジ１００の詳細構造を説明するための説明図である。
【００３３】
この図３において、カートリッジ１００は、筐体１００Ａと、この筐体１００Ａ内に配置され帯状の上記基材テープ１０１が巻回された第１ロール１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３が巻回された第２ロール１０４と、上記インクリボン１０５（熱転写リボン、但しカバーフィルムが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープ１１０としつつ矢印Ａで示す方向にテープ送りをする（＝テープ送りローラとしても機能する）圧着ローラ１０７とを有する。
【００３４】
第１ロール１０２は、軸線方向（紙面に向かって手前〜奥方向）がテープ長手方向と略直交するリール部材（軸部材）１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。
【００３５】
基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図３中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図３中右側）よりその反対側（図３中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ（貼り合わせ用粘着剤層）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ（テープ基材層）、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ（貼り付け用粘着剤層）、剥離紙１０１ｄ（剥離材層）の順序で積層され構成されている。
【００３６】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図３中左側）には、情報の送受信を行うアンテナ（タグ側アンテナ）１５２が一体的に設けられており、これに接続するように情報を更新可能に（書き換え可能rewritableに）記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００３７】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図３中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図３中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。なお、この剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。剥離紙１０１ｄには、印字ヘッド１０における印字開始制御のタイミングをとる（いわゆる頭出し）ため及びその他のテープ搬送駆動時の位置決めを行うための頭出しマーク（識別マーク）ＰＭが（例えば印刷により）所定の間隔にて設けられている。また、剥離紙１０１ｄの頭出しマークＰＭ以外の領域の大部分は装飾マークとしてのロゴマークＬＭが設けられている（詳細は後述の図４参照）。
【００３８】
第２ロール１０４は、軸線方向（紙面に向かって手前〜奥方向）がテープ長手方向と略直交するリール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されたリボン供給側ロール１１１及びリボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド１０に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００３９】
リボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７は、それぞれカートリッジ１００外に設けた例えばパルスモータである上記カートリッジ用モータ２３（前述の図２参照）の駆動力が上記リボン巻取りローラ駆動軸１１及び上記テープ送りローラ駆動軸１２に伝達されることによって回転駆動される。
【００４０】
上記構成のカートリッジ１００において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、圧着ローラ１０７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されたリボン供給側ロール１１１及びリボン巻取りローラ１０６で駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド１０に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００４１】
そして、カートリッジ１００が上記装置本体８のカートリッジホルダ部に装着されロールホルダ（図示せず）が離反位置から当接位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド１０とプラテンローラ１０８との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３が圧着ローラ１０７とサブローラ１０９との間に狭持される。そして、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７が矢印Ｂ及び矢印Ｄで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１２と上記サブローラ１０９及びプラテンローラ１０８はギヤ（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１２の駆動に伴い圧着ローラ１０７、サブローラ１０９、及びプラテンローラ１０８が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のように圧着ローラ１０７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、上記印刷駆動回路２５により印字ヘッド１０の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に印字Ｒ（後述の図７参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記圧着ローラ１０７及びサブローラ１０９により接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープ１１０として形成され、カートリッジ１００外へと搬出される。なお、カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１１の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００４２】
なお、センサ１９は、例えば投光器及び受光器からなる反射型の光電センサである。上記投光器から出力された光が投光器と受光器との間に反射物があればその反射された光が受光器に入力され、当該反射の程度に応じて生じた制御出力値が生じることにより検出を行い、この検出信号の出力は制御回路３０へ出力される。このときのセンサ１９のテープ長手方向（図３中上下方向）における読み取り範囲の寸法（例えばテープ長手方向の寸法、以下同様）はｄとなっており、また上記頭出しマークＰＭのテープ長手方向寸法ＸＰは上記読み取り範囲寸法ｄよりも大きくなっている。
【００４３】
図４は、基材テープ１０１をその一方側の面（裏面）からみた詳細構造を表す図３中Ｅ方向からの矢視図である。
【００４４】
図４において、基材テープ１０１の上記剥離紙１０１ｄには、各無線タグ回路素子Ｔoに対応して、前述したように印字ヘッド１０による印字開始制御タイミング（頭出し）に用いるため、またカッタ１５による切断位置ＣＬを位置決めするため（詳細は後述）の上記頭出しマークＰＭ（識別マーク）が設けられている。この頭出しマークＰＭは、上記無線タグ回路素子Ｔoの配置ピッチと同一のピッチで設けられており、各無線タグ回路素子Ｔoに対してそれぞれ略同一の位置関係（この例では無線タグ回路素子Ｔoの長手方向中央部付近）に設けられている。これらの結果、第１ロール１０２の基材テープ１０１には、無線タグ回路素子Ｔoと略同数の頭出しマークＰＭが含まれるようになっている。
【００４５】
また剥離紙１０１ｄの頭出しマークＰＭ以外の領域の大部分は、上述したように、広告効果を狙ってあるいはユーザの楽しみ等のために、企業ロゴ、製品ロゴ等からなるロゴマーク（この例では「ａｂｃ」の文字列。あるいはキャラクターデザイン等であってもよい）ＬＭが設けられている。
【００４６】
なお、図中には、基材テープ１０１から各無線タグ回路素子を含む所定長さごとにカッタ１５で切断し無線タグラベルＴとするための切断線（切断予定線）ＣＬを仮想的に示している。
【００４７】
図５は、上記高周波回路２１の詳細機能を表す機能ブロック図である。この図５において、高周波回路２１は、アンテナ１４を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信する送信部３２と、アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波を入力する受信部３３と、送受分離器３４とから構成される。
【００４８】
送信部３２は、制御回路３０からの制御信号（搬送波発生指令信号）に応じ、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報にアクセスする(この例では読み取り、後述の変形例では書き込みも含む)ための搬送波を発生させる水晶振動子３５、ＰＬＬ（Phase
Locked Loop）３６、及びＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator）３７と、上記信号処理回路２２から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では信号処理回路２２からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路３８（但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路３８により変調された変調波（無線タグ情報）を、制御回路３０からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定し増幅する可変送信アンプ３９とを備えている。そして、上記発生される搬送波は、好適にはＵＨＦ帯の周波数を用いており、上記送信アンプ３９の出力は、送受分離器３４を介してアンテナ１４に伝達されて無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に供給される。なお、無線タグ情報は上記のように変調した信号に限られず、単なる搬送波のみの場合もある。
【００４９】
受信部３３は、アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生させられた搬送波とを掛け合わせる受信第１乗算回路４０と、その受信第１乗算回路４０の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第１バンドパスフィルタ４１と、この第１バンドパスフィルタ４１の出力を増幅する受信第１アンプ４３と、この受信第１アンプ４３の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第１リミッタ４２と、上記アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生された後に移相器４９で位相を９０°遅らせた搬送波とを掛け合わせる受信第２乗算回路４４と、その受信第２乗算回路４４の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第２バンドパスフィルタ４５と、この第２バンドパスフィルタ４５の出力を増幅する受信第２アンプ４７と、この受信第２アンプ４７の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第２リミッタ４６とを備えている。そして、上記第１リミッタ４２から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ４６から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記信号処理回路２２に入力されて処理される。
【００５０】
また、受信第１アンプ４３及び受信第２アンプ４７の出力は、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路４８にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が信号処理回路２２に入力されるようになっている。このようにして、タグラベル作成装置２では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔoからの反射波の復調が行われる。
【００５１】
図６は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図６において、無線タグ回路素子Ｔoは、タグラベル作成装置２側のアンテナ１４とＵＨＦ帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行う上記アンテナ１５２と、このアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【００５２】
ＩＣ回路部１５１は、アンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積しＩＣ回路部１５１の駆動電源とするための電源部１５４と、上記アンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記アンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【００５３】
変復調部１５８は、アンテナ１５２により受信された上記タグラベル作成装置２のアンテナ１４からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、アンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。
【００５４】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００５５】
図７（ａ）及び図７（ｂ）は、上述のようにして無線タグ回路素子Ｔoの情報読み取り及び印字済タグラベル用テープ１１０の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図７（ａ）は上面図（すなわちカバーフィルム１０３側から見た図）、図７（ｂ）は下面図（すなわち剥離紙１０１ｄ側から見た図）である。また図８は、図７中VIII−VIII′断面による横断面図である。
【００５６】
これら図７（ａ）、図７（ｂ）、及び図８において、無線タグラベルＴは、図３に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図８中上側）よりその反対側（図８中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoが粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面に印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。また剥離紙１０１ｄの表面（図７（ｂ）中手前側の面、図８中の下側の面）には上記頭出しマークＰＭ及びロゴマークＬＭが例えば印刷により設けられている。
【００５７】
図９は、上述したようなタグラベル作成装置２による無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、上記した端末５又は汎用コンピュータ６に表示される画面の一例を表す図である。
【００５８】
図９において、この例では、タグラベル種別、無線タグ回路素子Ｔoに対応して印刷された印字文字Ｒ、その無線タグ回路素子Ｔoに固有のＩＤ情報であるアクセス（読み取り又は書き込み）ＩＤ、上記情報サーバ７に記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバ４におけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が前記端末５又は汎用コンピュータ６に表示可能となっている。そして、タグ作成時に、その端末５又は汎用コンピュータ６の操作によりタグラベル作成装置２が作動されて、カバーフィルム１０３に上記印字文字Ｒが印刷されると共に、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に予め記憶された上記ＩＤ情報や物品情報等からなる無線タグ情報が読みとられる（又はＩＣ回路部１５１に新たなＩＤ情報や物品情報等からなる無線タグ情報が書き込まれる）。
【００５９】
なお、上記においては、印刷動作に伴い搬送ガイド１３を移動中の印字済タグラベル用テープ１１０に対してアクセスエリア内に保持してアクセス（読み取り又は書き込み）するようにした例を示したが、これに限られず、その印字済タグラベル用テープ１１０を所定位置で停止させて搬送ガイド１３にて保持した状態で上記アクセスを行うようにしてもよい。
【００６０】
また、上記のような読み取り又は書き込みの際、生成された無線タグラベルＴのＩＤとその無線タグラベルＴのＩＣ回路部１５１から読みとられた情報（又はＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報）との対応関係は、前述のルートサーバ４に記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【００６１】
図１０は、上述した無線タグラベルＴの作成、すなわち、カバーフィルム１０３を搬送し印字ヘッド１０で所定の印字を行いつつ基材テープ１０１を貼り合わせて印字済タグラベル用テープ１１０とした後印字済タグラベル用テープ１１０を無線タグ回路素子Ｔoごとに切断し無線タグラベルＴとする際に、制御回路３０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【００６２】
この図１０において、例えば端末５又は汎用コンピュータ６を介し（あるいはタグラベル作成装置２自体に備えられた図示しない操作手段でもよい、以下同様）タグラベル作成装置２の読み取り操作が行われるとこのフローが開始される。まずステップＳ１０５において、上記端末５又は汎用コンピュータ６を介して入力操作された、印字ヘッド１０により無線タグラベルＴへ印字すべき印字情報が通信回線３及び入出力インターフェイス３１を介し読み込まれる。
【００６３】
その後、ステップＳ１１０において、無線タグ回路素子Ｔｏからの応答がなく、リトライを行った回数（アクセス試行回数）をカウントする変数Ｎ、及び通信良好か不良かを表すフラグＦを０に初期化する。
【００６４】
そして、ステップＳ１１５において、カートリッジ駆動回路２４に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７を回転駆動させる。これにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され圧着ローラ１０７へ供給され、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出される。また送出ローラ駆動回路２９を介して送出ローラ用モータ２８に制御信号を出力し、送出ローラ１７を回転駆動させる。
【００６５】
その後、ステップＳ１１７に移り、上記センサ１９によって基材テープ１１０の上記頭出しマークＰＭが検出されたか（マーク検出信号が入力されたか）どうかを判定する。
【００６６】
すなわち、前述のように、本実施形態では頭出しマークＰＭのテープ長手方向寸法ＸＰが、センサ１９の読み取り範囲寸法ｄよりも大きく設定されていることにより、基材テープ１０１が上記のようにして搬送され頭出しマークＰＭが読み取り範囲に出現した際には、当該読み取り範囲（＝第１読み取り範囲）内は頭出しマークＰＭに対応した光学的情報のみが存在することとなり、ロゴマークＬＭが読み取り範囲に出現した場合（＝第２読み取り範囲）とはセンサ１９の検出結果に差異が生じる。例えば頭出しマークＰＭが図４及び図７に示すようなベタ塗りの形状・態様である場合には前述の反射量が少なく、ロゴマークＬＭについては印字文字部分については反射量が少ないものの文字以外の部分では反射量が多いことからトータルで見ると反射量は頭出しマークＰＭよりは多くなってセンサ検出信号値も大きくなる（あるいはそのようになるようにロゴマークＬＭの印字率(印字部分の面積割合)を設定すればよい）ので、この差異に応じて頭出しマークＰＭを確実に認識することができる。ステップＳ１１７ではこのような原理に基づきセンサ１９の検出結果に応じて頭出しマークＰＭが検出されたかどうかを判定する。
【００６７】
頭出しマークＰＭが検出されない間（基材テープ１０１が繰り出されているがセンサ１９の対向位置には頭出しマークＰＭでなくロゴマークＬＭが位置している間）は、このステップＳ１１７の判定が満たされない。基材テープ１０１の繰り出しによってセンサ１９の対向位置に頭出しマークＰＭが到達し、この頭出しマークＰＭがセンサ１９によって検出されたら、ステップＳ１１７の判定が満たされ、ステップＳ１１８に移る。
【００６８】
ステップＳ１１８では、印刷駆動回路３０５に制御信号を出力し、印字ヘッド２３１を通電して、カバーフィルム１０３のうち所定の領域（例えば基材テープ１０１に所定ピッチで等間隔で配置された無線タグ回路素子Ｔoの裏面に貼り合わせることとなる領域）に、ステップＳ１０５で読み込んだ文字、記号、バーコード等の印字Ｒの印刷を開始させる。
【００６９】
以上の結果、前述したように基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記圧着ローラ１０７及びサブローラ１０９により接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープ１１０として形成され、カートリッジ１００外方向へと搬送される。
【００７０】
その後、ステップＳ１２０において、上記のようにして搬送されてくる印字済タグラベル用テープ１１０が所定値（例えば、対応する印字が施されたカバーフィルム１０３が貼り合わされた無線タグ回路素子Ｔoが搬送ガイド１３に到達するだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定は、例えば、上記頭出しマークＰＭをセンサ１９で検出した時点よりカートリッジ用モータ２３の回転角度をカウントしたり、カートリッジ用モータ２３を駆動するカートリッジ駆動回路２４の出力するパルス数をカウントすることにより行えば足りる。この判定が満たされたら、ステップＳ２００に移る。
【００７１】
ステップＳ２００では、タグ情報読み取り処理を行い、読み込むための問いかけ信号を無線タグ回路素子Ｔoに送信し、無線タグ情報を含む返答信号を受信して読み込む（詳細は後述の図１１参照）。このステップＳ２００が終了したらステップＳ１２５に移る。
【００７２】
ステップＳ１２５では、フラグＦ＝０であるかどうかが判定される。読み取り処理が正常に完了していればＦ＝０のまま（後述の図１１に示すフローのステップＳ２８０参照）であるので、この判定が満たされ、ステップＳ１３０に移る。
【００７３】
ステップＳ１３０では、上記ステップＳ２００で無線タグ回路素子Ｔoより読み取られた情報と、これに対応して既に印字ヘッド１０により印字された印字情報との組み合わせが、入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し端末５又は汎用コンピュータ６を介して出力され、情報サーバ７やルートサーバ４に記憶される。なお、この記憶データは必要に応じて端末５又は汎用コンピュータ６より参照可能に例えばデータベース内に格納保持される。
【００７４】
その後、ステップＳ１３５に移り、カバーフィルム１０３のうちこの時点で処理対象としている無線タグ回路素子Ｔoに対応する領域への印字がすべて完了したかどうかの判定を、印字完了まで繰り返す。印字終了したらステップＳ１３５の判定が満たされてステップＳ１４０へ移る。
【００７５】
なお、先に述べたステップＳ１２５において、何らかの理由で読み取り処理が正常に完了していない場合はＦ＝１とされている（後述の図１１に示すフローのステップＳ２８０参照）のでＳ１２５の判定が満たされず、ステップＳ１３７に移り、印刷駆動回路２５に制御信号を出力して印字ヘッド１０を通電を中止し印字を停止させる。このように印字中途停止によって当該無線タグ回路素子Ｔoが正常品でないことを明らかに表示するようにした後、ステップＳ１４０へ移る。
【００７６】
ステップＳ１４０では、印字済タグラベル用テープ１１０がさらに所定量（例えば、対象とする無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応するカバーフィルム１０３の印字領域のすべてがカッタ１５を所定の長さ(余白量)分越えるだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定も、前述のステップＳ１２０と同様、頭出しマークＰＭをセンサ１９で検出した時点よりカートリッジ用モータ２３の回転角度をカウントしたり、カートリッジ用モータ２３を駆動するカートリッジ駆動回路２４の出力するパルス数をカウントすることにより行えば足りる。上記所定量だけ搬送が完了したら判定が満たされ、ステップＳ１４５に移る。
【００７７】
ステップＳ１４５では、カートリッジ駆動回路２４及び送出ローラ駆動回路２９に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３及び送出ローラ用モータ２８の駆動を停止して、リボン巻取りローラ１０６、圧着ローラ１０７、送出ローラ１７の回転を停止する。これにより、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び送出ローラ１７による印字済タグラベル用テープ１１０の搬送が停止し、剥離紙１０１ｄに設けた上記切断ラインＣＬがちょうどカッタ１５の刃物どうしの間に挟まれる位置（カッタ１５の対向位置）となる。
【００７８】
その後、ステップＳ１５０でソレノイド駆動回路２７に制御信号を出力してソレノイド２６を駆動し、カッタ１５の上記刃物を用いて印字済タグラベル用テープ１１０を上記切断ラインＣＬにて切断（分断）する。前述したように、この時点で、例えば処理対象の無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応するカバーフィルム１０３の印字領域のすべてがカッタ１５を十分に越えており、このカッタ１５の切断によって、無線タグ回路素子Ｔoの無線タグ情報が読み取られかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが生成される（言い換えれば無線タグラベルＴの搬送方向下流側後端部が切断分離される）。
【００７９】
その後、ステップＳ１５５に移り、送出ローラ用駆動回路２９に制御信号を出力し、送出ローラ用モータ２８の駆動を再開して、送出ローラ１７を回転させる。これにより、送出ローラ１７による搬送が再開されて上記ステップＳ１５０でラベル状に生成された無線タグラベルＴが搬出口１６へ向かって搬送される。
【００８０】
そして、ステップＳ１８０に移って、例えば無線タグラベルＴを搬出口１６から装置２外へ排出するのに十分な時間あるいは距離の搬送後に、送出ローラ用駆動回路２９に制御信号を出力し、送出ローラ用モータ２８の駆動を停止して、送出ローラ１７を回転停止させて搬送停止し、このフローを終了する。
【００８１】
図１１は、上述したステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【００８２】
図１１において、まず、ステップＳ２１０において、印字済みタグラベル用テープ１１０の印刷後、情報読み取り対象とする無線タグ回路素子Ｔoがアンテナ１４近傍に搬送される。
【００８３】
その後、ステップＳ２２０において、所定の通信パラメータ等に沿う形で無線タグ回路素子Ｔoに記憶された情報を読み出す「Scroll All ID」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Scroll
All ID」信号が生成されて高周波回路２１を介してアクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。
【００８４】
次に、ステップＳ２３０において、上記「Scroll ALL ID」信号に対応し上記アクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号（ＩＤ情報又は物品情報等を含む無線タグ情報）をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【００８５】
次に、ステップＳ２４０において、上記ステップＳ２３０で受信したリプライ信号に誤りがないか否かを公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic Redundancy Check等）を用いて判定する。
【００８６】
判定が満たされない場合はステップＳ２５０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ２６０においてＮが予め定められた所定のリトライ回数（この例では５回。それ以外の回数に適宜設定してもよい）となったかどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ２２０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合はステップＳ２７０に移り、エラー表示信号を入出力インターフェイス３１に及び通信回線３を介し上記端末５又は汎用コンピュータ６に出力して読み取り失敗（エラー）表示を行わせ（あるいはタグラベル作成装置２自体に設けた図示しない表示手段に対応する表示を行わせてもよい）、ステップＳ２８０で前述のフラグＦ＝１にし、このフローを終了する。このようにして読み取りが不調でも所定回数（この例では５回）までは再試行が行われる。
【００８７】
ステップＳ２４０の判定が満たされた場合、読み取り対象とする無線タグ回路素子Ｔoからの無線タグ情報の読み取りが完了し、このフローを終了する。
【００８８】
以上のルーチンにより、カートリッジ１００内のアクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoに対し、ＩＣ回路部１５１の無線タグ情報にアクセスしこれを読み出すことができる。また、ＩＣ回路部１５１の無線タグ情報が所定回数以内で正しく読み出せなかった場合には、無線タグ回路素子Ｔoが破損していることが判るので、無線タグラベルが不良品でないかを判断することができる．
【００８９】
以上において、図１０に示した制御手順を実行する制御回路３０が、検出手段による、識別マークを含む少なくとも一方側の面の第１読み取り範囲の検出結果と、装飾マークを含む前記少なくとも一方側の面の第２読み取り範囲の検出結果とに応じて、搬送中の前記タグテープにおける識別マークの認識を行う認識手段を構成し、これと、センサ１９とが、装飾マークと制御用の識別マークとが少なくとも一方側の面に備えられたタグテープの識別マークを検出するタグテープのマーク検出装置を構成する。
【００９０】
以上のように構成した本実施形態においては、無線タグラベルＴの作成時には、基材テープ１０１と印字後のカバーフィルム１０３とが圧着ローラ１０７とサブローラ１０９とで圧着されて印字済みタグラベル用テープ１１０が生成され、さらに信号処理回路２２及び高周波回路２１で生成されたアクセス情報がアンテナ１４を介し無線タグ回路素子Ｔoのアンテナ１５２に送信され、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の情報へのアクセス（この例では情報の読み取り、後述の変形例では情報の書き込み）が行われる。そして、このようにアクセスが終了した無線タグ回路素子Ｔoを備えた印字済みタグラベル用テープ１１０の所定のテープ区間（切断線ＣＬから次の切断線ＣＬまで）ごとにカッタ１５で切断し、個々に無線タグラベルＴとする。このとき、所定の間隔で基材テープ１０１に設けられた頭出しマークＰＭをセンサ１９で検出し、これを利用して印字ヘッド１０による印字開始制御（図１０のステップＳ１１８）や、アクセス位置への位置決め制御（ステップＳ１２０）や、カッタ１５位置への位置決め制御（ステップＳ１４０）を行うことで、当該印字開始、アクセス、テープ切断の精度を向上する。このとき、本実施形態では、センサの読み取り範囲の大きさｄに対応し、頭出しＰＭのテープ長手方向の寸法ＸＰを上記ｄより大きくし、ロゴマークＬＭの読み取り時（第１読み取り範囲）と頭出しマークＰＭの読み取り時（第２読み取り範囲）の検出結果に所定の差異が生じるようにしている。これにより、それら２種類のマークＰＭ，ＬＭが同一面に併存していても、センサ１９の検出結果における上記の差異に基づき、確実に頭出しマークＰＭを認識することができる。
【００９１】
なお、上記のようなマークの寸法関係とするのには限られず、センサ１９の読み取り範囲やその性能上ロゴマークＬＭより頭出しマークＰＭのほうが読みとりやすいように、当該マークの大きさ、色、文字・図柄態様の少なくとも１つが設定されていれば足り、この場合も同様の効果を得る。また上記のように基材テープ１０１の一方側の剥離紙１０１ｄ側のみに限られるものでもなく、マークＰＭ，ＬＭを他方側の粘着層１０１ｂやカバーフィルム１０３に設けたり、あるいは剥離紙１０１ｄとそれらとの両方に設けてもよい。
【００９２】
なお、本発明は、上記各実施形態に限られるものではなく、その趣旨と技術思想の範囲を逸脱しない範囲でさらに種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を説明する。
【００９３】
（１）無線タグ回路素子に情報書き込みを行う場合
以上においては、読み取りのみ可能な(書き込みは不可の)無線タグの生成システムに適用した場合を例にとって説明したが、これに限られず、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に情報の書き込みを行う無線タグの生成システムに本発明を適用してもよい。
【００９４】
図１２は、この変形例における制御回路３０で実行する制御手順を表すフローチャートであり、前述の図１０に相当する図である。図１０と同等の手順には同一の符号を付している。
【００９５】
図１２において、ステップＳ１０５Ａで、上記端末５又は汎用コンピュータ６を介し（あるいはタグラベル作成装置２自体に備えられた図示しない操作手段でもよい）入力操作された、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に書き込む情報と印字ヘッド１０により無線タグラベルＴへ印字すべき印字情報が通信回線３及び入出力インターフェイス３１を介し読み込まれる。この手順が終了した後はステップＳ１１０Ａに移り、前述の変数Ｎ、フラグＦに加え、さらに変数Ｍ（詳細は後述）を０に初期化する。
【００９６】
その後、図１０と同様のステップＳ１１５、ステップＳ１１７、ステップＳ１１８、ステップＳ１２０を経て、ステップＳ２００Ａに移る。ステップＳ２００Ａでは、タグＩＤ（全部又は一部）を指定してそのＩＤ情報又は物品情報等の無線タグ情報を書き込むためのメモリ初期化（消去）を行った後、当該無線タグ情報を無線タグ回路素子Ｔoに送信して書き込む（詳細は後述の図１３参照）。このステップＳ２００Ａが終了したら図１０と同様、ステップＳ１２５に移る。
【００９７】
ステップＳ１２５では、図１０と同様にフラグＦ＝０であるかどうかが判定され、この判定が満たされたら、ステップＳ１３０Ａに移る。
【００９８】
ステップＳ１３０Ａでは、上記ステップＳ２００Ａで無線タグ回路素子Ｔoに書き込まれた情報と、これに対応して既に印字ヘッド１０により印字された印字情報との組み合わせが、入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し端末５又は汎用コンピュータ６を介して出力され、図１０のステップＳ１３０と同様に例えばルートサーバ４に記憶される。なお、この記憶データは必要に応じて端末５又は汎用コンピュータ６より参照可能に格納保持される。
【００９９】
以降の手順は図１０と内容は実質同様であるので、説明を省略する。
【０１００】
図１３は、上述のステップＳ２００Ａの詳細手順を表すフローチャートである。
この図１３において、まず、ステップＳ３１０において、公知の適宜の手法でタグＩＤ（識別情報）を設定し、さらに情報書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoがアンテナ１４近傍に搬送される。
【０１０１】
その後、ステップＳ３２０において、上記ステップＳ３１０で設定したタグＩＤ（全部又は一部）を指定して無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化する「Erase」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Erase」信号が生成されて高周波回路２１を介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、そのメモリ部１５７を初期化する。
【０１０２】
次に、ステップＳ３３０において、上記同様にメモリ部１５７の内容を確認する「Verify」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Verify」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。その後ステップＳ３４０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【０１０３】
次に、ステップＳ３５０において、リプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内の情報を確認し、メモリ部１５７が正常に初期化されたか否かを判定する。
【０１０４】
判定が満たされない場合はステップＳ３６０に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ３７０においてＭが予め定められた所定のリトライ回数（この例では５回。それ以外の回数に適宜設定してもよい）となったかどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ３２０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ３８０に移り、エラー表示信号を入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し上記端末５又は汎用コンピュータ６へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせる（あるいはタグラベル作成装置２自体に設けた図示しない表示手段に対応する表示を行わせてもよい、以下同様）。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。ステップＳ３８０が終了すると、ステップＳ３８５に移る。ステップＳ３８５では、前述のフラグＦ＝１にした後、このフローを終了する。
【０１０５】
一方、ステップＳ３５０の判定が満たされた場合、ステップＳ３９０に移り、所望のデータをメモリ部１５７に書き込む「Program」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で、上記端末５又は汎用コンピュータ６を介して（あるいはタグラベル作成装置２自体に備えられた図示しない操作手段でもよい）入力操作された無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に書き込む情報を含むアクセス情報としての「Program」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、そのメモリ部１５７に、上記端末５又は汎用コンピュータ６を介して入力操作された情報等が書き込まれる。
【０１０６】
その後、ステップＳ４００において、「Verify」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき上記同様信号処理回路２２でアクセス情報としての「Verify」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。その後ステップＳ４１０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【０１０７】
次に、ステップＳ４２０において、リプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０１０８】
判定が満たされない場合はステップＳ４３０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ４４０においてＮが予め定められた所定のリトライ回数（この例では５回。それ以外の回数に適宜設定してもよい）となったかどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ３９０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ３８０に移り、同様に上記端末５又は汎用コンピュータ６に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、ステップＳ３８５で前述のフラグＦ＝１にし、このフローを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１０９】
一方、ステップＳ４２０の判定が満たされた場合、ステップＳ４５０に移り、「Lock」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で上記同様に以後の無線タグ回路素子Ｔへの書き込みを禁止する「Lock」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、当該無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みが禁止される。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoへの無線タグ情報の書き込みが完了し、前述のようにして無線タグラベルＴが排出される。ステップＳ４５０が終了したら、このフローを終了する。
【０１１０】
以上のルーチンにより、カートリッジ１００内のアクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoに対し、ＩＣ回路部１５１に所望の情報を書き込むことができる。
【０１１１】
以上のようにして、本変形例においては、無線タグ情報の書き込みを行う無線タグ生成システムにおいて、上記実施形態とほぼ同様の効果を得る。
【０１１２】
（２）貼り合わせを行わない場合
すなわち、上記実施形態にて説明したように、無線タグ回路素子Ｔoを備えたタグテープ（基材テープ）１０１とは別のカバーフィルム１０３に直接印字を行ってこれらを貼り合わせるのではなく、タグテープに備えられたカバーフィルムに印字を行うタグラベル作成装置用の無線タグ回路素子カートリッジに適用した場合である。
【０１１３】
図１４は、この変形例のカートリッジ１００′の詳細構造を説明するための説明図であり、前述の図３に対応する図である。図３と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１１４】
図１４において、カートリッジ１００′は、感熱テープ１０１′（タグテープ）が巻回された第１ロール（タグテープロール）１０２′と、この感熱テープ１０１′をカートリッジ１００′外部方向にテープ送りをするテープ送りローラ１０７′とを有している。
【０１１５】
第１ロール１０２′は、軸線方向（紙面に向かって手前〜奥方向）がテープ長手方向と略直交するリール部材（軸部材）１０２ａ′の周りに、長手方向に複数の上記無線タグ回路素子Ｔoが順次形成された帯状の透明な上記感熱テープ１０１′を巻回している。
【０１１６】
第１ロール１０２′に巻き回される感熱テープ１０１′はこの例では３層構造となっており（図１４中部分拡大図参照）、外側に巻かれる側よりその反対側へ向かって、表面に感熱記録層を持つＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成るカバーフィルム１０１ａ′、適宜の粘着材からなる貼り付け用粘着層１０１ｂ′、剥離紙１０１ｃ′（剥離材）の順序で積層され構成されている。
【０１１７】
カバーフィルム１０１′ａの裏側には、情報を記憶するＩＣ回路部１５１が一体的に設けられており、カバーフィルム１０１′ａの裏側の表面には上記アンテナ１５２が形成されている。カバーフィルム１０１′ａの裏側には、上記粘着層１０１ｂ′によって上記剥離紙１０１ｃ′がカバーフィルム１０１′ａに接着されている。そしてこの剥離紙１０１ｃ′には、上記実施形態の基材テープ剥離紙１０１ｄと同様、印字開始制御のタイミングやカッタ切断位置ＣＬを位置決めするための頭出しマークＰＭが設けられ、さらに頭出しマークＰＭ以外の領域の大部分は装飾マークとしてのロゴマークＬＭが設けられている。図１５はこの配置構成を表す図１４中矢印Ｅ′方向から見た矢視図であり、上記実施形態の図４にほぼ相当する図である。
【０１１８】
カートリッジ１００′が上記タグラベル作成装置２のカートリッジホルダ部に装着されローラホルダ（図示せず）が離反位置から当接位置に移動されると、感熱テープ１０１′が印字ヘッド１０とプラテンローラ１０８との間に狭持されるとともに、テープ送りローラ１０７′とサブローラ１０９との間に狭持される。そして、カートリッジ用モータ２３（図２参照）の駆動力によるテープ送りローラ駆動軸１２の駆動に伴い、テープ送りローラ１０７′、サブローラ１０９、及びプラテンローラ１０８が同期して回転し、第１ロール１０２′から感熱テープ１０１′が繰り出される。
【０１１９】
この繰り出された感熱テープ１０１′は、搬送方向下流側の印字ヘッド１０へと供給される。印字ヘッド１０は、その複数の発熱素子が上記印刷駆動回路２５（図２参照）により通電され、これにより感熱テープ１０１′のカバーフィルム１０１ａ′の表面に印字が印刷され、印字済タグラベル用テープ１１０′として形成された後、カートリッジ１００′外へと搬出される。なお、前述の実施形態のようなインクリボンを用いた印字としてもよいことは言うまででもない。また、印字ヘッド１０より搬送方向上流側には前述と同様の光学式のセンサ１９が設けられ、このセンサ１９によって上記頭出しマークＰＭが検出可能となっており、その検出信号は制御回路３０へ入力される。また上記頭出しマークＰＭのテープ長手方向寸法ＸＰは、上記実施形態同様、センサ１９のテープ長手方向（図１４中左右方向）における読み取り範囲寸法ｄよりも大きくなっている。
【０１２０】
カートリッジ１００′外へ搬出した後、上記実施形態と同様、前述のアンテナ１４を介しＩＣ回路部１５１の情報へのアクセス（情報読み取り／書き込み）が行われる。その後、送出ローラ１７による搬送、カッタ１５による切断等については上記各実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１２１】
本変形例においても、上記実施形態と同様、２種類のマークＰＭ，ＬＭが同一面に併存していても、センサ１９の検出結果の差異に基づき、確実に頭出しマークＰＭを認識することができるという効果を得る。
【０１２２】
（３）識別マークの前後少なくとも一方側に空白マークを設ける場合
図１６は、この変形例におけるカートリッジの詳細構造を説明するための説明図で、上記実施形態の図３に対応する図である。図１７は、図１６中Ｅ″方向からの矢視図であり、上記実施形態の図４に対応する図である。図３及び図４と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１２３】
これら図１６及び図１７において、本変形例では、基材テープ１０１のうち上  記頭出しマークＰＭ及びロゴマークＬＭが設けられた面における、頭出しマークＰＭの搬送方向（＝テープ長手方向）前後側（又は前後一方側）に、ロゴマークＬＭとの間に位置するように、マーク空白部ＷＭを設けている。このとき特に本変形例では、マーク空白部ＷＭ長手方向の寸法ＸＷが、センサ１９の読み取り範囲の寸法ｄより大きく設定されている。図１８（ａ）及び図１８（ｂ）は、上記の基材テープ１０１を用いて作成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す上面図及び下面図であり、それぞれ前述の図７（ａ）及び図７（ｂ）に相当する図である。
【０１２４】
本変形例においては、基材テープ１０１が搬送されていくと、センサ１９の読み取り範囲には、ロゴマークＬＭ→マーク空白部ＷＭ→頭出しマークＰＭ（頭出しマークＰＭの搬送方向上流側のマーク空白部ＷＭに関して）、又は、頭出しマークＰＭ→マーク空白部ＷＭ→ロゴマークＬＭ（頭出しマークＰＭの搬送方向下流側のマーク空白部ＷＭに関して）のように、頭出しマークＰＭとロゴマークＬ  Ｍとの間にマーク空白部ＷＭが存在することとなる。したがって、頭出しマークＰＭに対応した光学的情報（すなわち反射光量が非常に小さい）を検出する期間とロゴマークＬＭに対応した光学的情報（すなわち反射光量がそれほど小さくない）を検出する期間との間に、必ず前記両者の光学的情報がなく、マーク空白部ＷＭのみをを検出する期間が存在することとなるので、頭出しマークＰＭとマーク空白部ＷＭの境界を誤差なく検出することが出来て位置精度を向上させることができる。この結果、上記実施形態よりさらに精度よく頭出しマークＰＭを認識することが可能となる。
【０１２５】
また特に、本変形例では、マーク空白部ＷＭ長手方向の寸法ＸＷ＞センサ１９の読み取り範囲ｄであることにより、基材テープ１０１が搬送されるとともにマーク空白部ＷＭがセンサの読み取り範囲に出現した際には、当該読み取り範囲内はマーク空白部ＷＭに対応した光学的情報のみが存在することとなるので確実にセンサ１９がその情報を検知できる。この結果、マーク空白部ＷＭを確実に検知し、さらに精度よく頭出しマークＰＭを認識することが可能となる。
【０１２６】
なお、上記のように頭出しマークＰＭ、マーク空白部ＷＭ、ロゴマークＬＭをそれぞれをセンサ１９で検出したときの検出信号出力値について、さらに精度向上のために好適な関係となるよう、基材テープ１０１の態様及びセンサ１９の検出性能を設定しておけば効果的である。図１９は、センサ１９による検出信号の一例を表しており、縦軸には検出信号の出力値（例えば電圧）を表している。前述のようにセンサ１９では検出対象の反射量が大きいほど検出信号が大きくなることから、図示のように、マーク空白部ＷＭ読み取り時、ロゴマークＬＭ読み取り時（第２読み取り範囲）、頭出しマークＰＭ読み取り時（第１読み取り範囲）の順で信号出力値が大きくなる。このとき、図示のように、頭出しマークＰＭ読み取り時の検出信号出力値とロゴマークＬＭ読み取り時の検出信号出力値との差△ＶAが、マーク空白部ＷＭ読み取り時の検出信号出力値とロゴマーク読み取り時の検出信号出力値との差△ＶBより、大きくなるように構成すればよい。このようにするとことで、ロゴマークＬＭ及び頭出しマークＰＭの読み取り時の検出信号出力値の大きさに確実に大きな差異が生じるので、さらに確実に頭出しマークＰＭを認識可能となる。
【０１２７】
なお、以上説明した本変形例のテープ構成を、上記（２）の変形例（貼り合わせを行わずタグテープとして感熱テープを用いる構成）へ適用し感熱テープに上記マーク空白部ＷＭを設けるようにしてもよい。この場合も同様の効果を得る。
【０１２８】
（４）識別マークを斜めに設ける場合
図２０は、本変形例における基材テープ１０１をその一方側の面（裏面）からみた詳細構造を表す図であり、上記実施形態の図４に相当する図である。図２０に示すように、この変形例では、頭出しマークＰＭを、テープ幅方向（図中左右方向）に対し所定の角度θにて斜めに交差するように設けている。この場合、以下のような効果がある。
【０１２９】
すなわち、頭出しマークＰＭをテープ幅方向に平行に（言い換えればテープ長手方向に対して直角に）設ける場合、例えば、図２１に示すように、頭出しマークＰＭ印刷のための塗料（インク）を噴出させるための凹溝３０１を円周上の所定箇所に軸方向に一直線に設けたロール状の印刷原盤３００を回転させながら印刷を行うこととなる。このとき、上記ロール状の原盤３００の回転に伴い、原盤３００の軸方向全部位において上記凹溝３０１の位置する周方向同一位置において繰り返し衝撃荷重が凹溝３０１に集中的に加わる結果、頭出しマークＰＭの印刷を継続して行うにつれて凹溝３０１の幅方向両端エッジ３０１Ａに摩耗又は局所的な損傷が発生し、耐久性が低下して長時間の印刷操業が困難となったり、印刷品質が低下する可能性がある。このため、識別マークが不鮮明となり、位置検出精度が低下してしまう畏れがある。
【０１３０】
本変形例においては、頭出しマークＰＭを上記のようにテープ幅方向とせず所定角度にて斜めに交差するように配設しており、この結果、原盤３００の凹溝３０１も軸方向より斜めに交差するように配設されることとなる。これにより、上記と異なり、上記ロール状の原盤３００が回転しても原盤３００の軸方向全部位において上記凹溝３０１の位置する周方向位置がそれぞれ微妙にずれるので、凹溝３０１への荷重は集中的に加わることはなく緩和され、両端エッジ３０１Ａの摩耗又は局所的な損傷の発生が低減される。したがって、印刷操業時間を向上しまた印刷品質を向上することができる。
【０１３１】
また、テープの幅方向位置によって頭出しマークＰＭのテープ長手方向位置が微妙に異なってくることから、これを利用して、印字ヘッド１０による印字開始制御タイミング（頭出し）及びカッタ１５による切断位置ＣＬを位置決めするための制御における補正に用いることも可能である。すなわち、例えばセンサ１９をテープ幅方向にスライド可能な構成としておき、頭出しマークＰＭに基づき実際にカッタ１５で切断を行ったときに切断位置ＣＬと微妙なずれが発生していた場合、センサ１９をテープ幅方向に適宜にスライドさせることで検出する頭出しマークＰＭのテープ長手方向位置を変化させ、上記のずれをなくすように調整することも可能となる。
【０１３２】
（５）色を反転する場合
なお、以上においては、頭出しマークＰＭ、ロゴマークＬＭ、マーク空白部ＷＭについて、この順序でセンサ１９への反射量が少なくなるような態様（例えばこの順序で黒色が濃くなるあるいは印字率が大きくなる）としたが、この正反対、すなわち上記の例で言えば白黒を反転させて、頭出しマークＰＭ、ロゴマークＬＭ、マーク空白部ＷＭの順序でセンサ１９への反射量が多くなる（例えばこの順序で黒色が薄くなるあるいは印字率が小さくなる）態様としてもよい。
【０１３３】
図２２（ａ）及び図２２（ｂ）は、上記剥離紙１０１ｄをこのような反転色で構成した無線タグラベルＴ′の外観の一例を表す上面図及び下面図であり、それぞれ上記実施形態の図７（ａ）及び図７（ｂ）に対応する図である。この場合も、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。また、上記（２）（３）（４）の変形例についても同様にこのような反転色を適用することができることは言うまでもなく、同様の効果を得る。この場合、上記（３）のマーク空白部ＷＭは、例えば黒一色ベタ塗りの部分となる。
【０１３４】
（６）その他
以上においては、センサ１９を、第１ロール１０２の繰り出し位置の比較的近く（図３等）、あるいは印字ヘッド１０の搬送方向上流側（図１４）に設けたが、これに限られず、他の位置でもよい。要は、センサ１９によるロゴマークＬＭ読み取り時と頭出しマークＰＭ読み取り時の検出結果に所定の差異が生じるように、それらの大きさ、色、文字・図柄態様の少なくとも１つが設定されており、これに対応して、頭出しマークＰＭを読みとるとき（第１読み取り範囲）の検出結果とロゴマークＬＭを読みとるとき（第２読み取り範囲）の検出結果とに応じて、制御回路３０にて頭出しマークＰＭの認識を行うようにすれば足りる。これによって、本発明本来の効果である、２種類のマークＰＭ，ＬＭがテープ同一面に併存していても確実に頭出しマークＰＭを認識できるという効果を得る。
また、上記実施形態では，無線タグ回路素子を内封した無線タグラベルを作成する装置について記述をしたが，ラベルに内封するものは無線タグ回路素子に限ることは無い。さらに、必ずしもラベルに物体を内封する必要もなく、例えば剥離紙とカットされたラベルによって構成されるテープでも良い。
【０１３５】
なお、以上で用いた「Scroll All ID」信号」、「Erase」信号、「Verify」信号、「Program」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定したＡｕｔｏ−ＩＤ仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０１３６】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明の一実施形態のタグテープを用いるタグラベル作成装置が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】図１に示したタグラベル作成装置の詳細構造を表す概念的構成図である。
【図３】図２に示したカートリッジの詳細構造を説明するための説明図である。
【図４】図３中Ｅ方向からの矢視図である。
【図５】図２に示した高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図６】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図７】無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図８】図７中VIII−VIII′断面による横断面図である。
【図９】端末又は汎用コンピュータに表示される画面の一例を表す図である。
【図１０】制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１１】図１０のステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１２】無線タグ回路素子に情報書き込みを行う変形例における制御回路で実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図１３】図１２のステップＳ２００Ａの詳細手順を表すフローチャートである。
【図１４】貼り合わせを行わない変形例のカートリッジの詳細構造を説明するための説明図である。
【図１５】図１４中矢印Ｅ′方向から見た矢視図である。
【図１６】識別マークの前後少なくとも一方側に空白マークを設ける変形例におけるカートリッジの詳細構造を説明するための説明図である。
【図１７】図１６中Ｅ″方向からの矢視図である。
【図１８】無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図１９】センサによる検出信号の一例を表す図である。
【図２０】識別マークを斜めに設ける変形例における、基材テープをその一方側の面からみた詳細構造を表す図である。
【図２１】ロール状の印刷原盤による識別マーク印刷挙動を表す説明図である。
【図２２】剥離紙を反転色で構成した無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１９              センサ（検出手段）
３０              制御回路（認識手段）
１０１            基材テープ（タグテープ）
１０１′          感熱テープ（タグテープ）
１０２            第１ロール（タグテープロール）
１０２′          第１ロール（タグテープロール）
ｄ                センサの読み取り範囲寸法
ＬＭ              ロゴマーク（装飾マーク）
ＰＭ              頭出しマーク（識別マーク）
Ｔo               無線タグ回路素子
ＷＭ              マーク空白部
ＸＰ              頭出しマークのテープ長手方向寸法
ＸＷ               マーク空白部のテープ長手方向寸法
θ                頭出しマークのテープ幅方向に対する角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2006181962.tif 000021
【図２０】
2006181962.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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