(57)【要約】【課題】  盗難者から容易に回収することができる携帯情報端末装置を提供することを目的とする。【解決手段】盗難中の携帯電話機１とリーダライタ装置３との間で近距離通信が行われたときに、携帯電話機１からリーダライタ装置３に盗難情報を送信する。盗難情報を受信したリーダライタ装置３から、閉空間を構成する鉄道施設４の入口に設置されているリーダライタ装置３である旨の信号を受信した場合、携帯電話機１は、近距離通信に必要な電力の供給を停止させるなどして、その後の近距離通信を制限する。これにより、盗難者が鉄道施設４を出るときに、出口に設置されているリーダライタ装置３との間で近距離通信できなくし、盗難者を閉空間に閉じ込めることができるので、盗難者を容易に捕まえて、携帯電話機１を回収することができる。【選択図】  図１
2006352605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との間でセルラー通信を行うとともに、近距離通信装置との間で近距離通信を行うことができる携帯情報端末装置において、
基地局から盗難情報を受信するセルラー通信部と、
受信した盗難情報を記憶するメモリと、
上記近距離通信装置からの受信信号に基づいて、上記メモリに記憶されている盗難情報を上記近距離通信装置に送信する近距離通信部と、
上記メモリに記憶されている盗難情報と上記近距離通信装置からの受信信号に基づいて、その後の近距離通信を制限する近距離通信制限手段とを備えたことを特徴とする携帯情報端末装置。
【請求項２】
基地局との間でセルラー通信を行うとともに、近距離通信装置との間で近距離通信を行うことができる携帯情報端末装置において、
セルラー通信に必要な加入者識別情報を記憶し、上記携帯情報端末装置に対して着脱可能な不揮発性メモリと、
上記不揮発性メモリが上記携帯情報端末装置から取り外されたことに基づいて、盗難情報を記憶するメモリと、
上記近距離通信装置からの受信信号に基づいて、上記メモリに記憶されている盗難情報を上記近距離通信装置に送信する近距離通信部と、
上記メモリに記憶されている盗難情報と上記近距離通信装置からの受信信号に基づいて、その後の近距離通信を制限する近距離通信制限手段とを備えたことを特徴とする携帯情報端末装置。
【請求項３】
上記近距離通信制限手段は、盗難情報を受信した上記近距離通信装置から、その近距離通信装置が閉空間を構成する施設の入口に設置されている旨の信号を受信したことに基づいて、その後の近距離通信を制限することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯情報端末装置。
【請求項４】
上記近距離通信制限手段は、近距離通信に必要な電力の供給を停止させる処理を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の携帯情報端末装置。
【請求項５】
上記近距離通信制限手段は、近距離通信禁止フラグにデータを書き込む処理を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の携帯情報端末装置。
【請求項６】
上記近距離通信部は、上記盗難情報とともに、上記近距離通信装置に対して撮影手段による撮影を指示する信号を送信することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の携帯情報端末装置。
【請求項７】
近距離通信で課金情報を受信することにより、上記近距離通信装置との間で課金処理を行う課金処理部を備えたことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局との間でセルラー通信を行うとともに、近距離通信装置との間で近距離通信を行うことができる携帯情報端末装置に係り、さらに詳しくは、盗まれた携帯電話機などの携帯情報端末装置を捜索するための機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯情報端末装置の一例である携帯電話機が盗まれた場合に、その携帯電話機の不正使用を防止する方法として、一般的に、携帯電話機に対する操作を無効化することにより動作をロックする方法が知られている。
【０００３】
この方法では、ユーザは、自己の所有する携帯電話機のメモリに、予め所定の電話番号（例えば、自宅に設置されている一般電話機の電話番号）を登録しておく。そして、携帯電話が盗まれた場合には、ユーザは、電話番号が登録されている電話機から、その携帯電話機に繰り返し電話をかける。このようにして、予め電話番号が登録されている電話機から、一定時間内に一定回数以上電話がかかってきた場合、携帯電話機は、その携帯電話機に対するその後の操作を無効化することにより動作をロックする。一定時間内に一定回数以上電話がかかってきた場合にのみ携帯電話機の動作をロックさせるような構成により、電話番号が登録されている電話機から日常かかってくる電話に対して、携帯電話機の動作がロックされてしまうのを防止している。
【０００４】
上記の方法では、予め電話番号が登録されている電話機から携帯電話機に電話をかけるといった遠隔操作により、携帯電話機の動作のロックが達成されている。携帯情報端末装置の動作を遠隔操作により制御する方法としては、特許文献１及び２に開示されているような方法が提案されている。
【０００５】
ところで、携帯電話機などの携帯情報端末装置の中には、特許文献３に開示されているように、いわゆる非接触ＩＣチップを備え、この非接触ＩＣチップとリーダライタ装置との間で近距離通信を行うことにより、課金処理などを行うことができる機能を有しているものがある。このような機能を有する携帯情報端末装置が盗まれた場合には、盗難者が、物品の購入や施設の利用に際して、その携帯情報端末装置を用いて課金処理を行うことにより、その携帯情報端末装置のユーザが多大な損害を蒙るおそれがある。
【特許文献１】特開２００１−２６８６４４号公報
【特許文献２】特開２００３−４４４１６号公報
【特許文献３】特開２００３−１６３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術のように、遠隔操作により携帯情報端末装置の動作をロックする方法では、盗難者による携帯情報端末装置の使用を阻止することはできるが、盗難者から携帯情報端末装置を回収することは困難である。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、盗難者から容易に回収することができる携帯情報端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による携帯情報端末装置は、基地局との間でセルラー通信を行うとともに、近距離通信装置との間で近距離通信を行うことができる携帯情報端末装置において、基地局から盗難情報を受信するセルラー通信部と、受信した盗難情報を記憶するメモリと、上記近距離通信装置からの受信信号に基づいて、上記メモリに記憶されている盗難情報を上記近距離通信装置に送信する近距離通信部と、上記メモリに記憶されている盗難情報と上記近距離通信装置からの受信信号に基づいて、その後の近距離通信を制限する近距離通信制限手段とを備えて構成される。
【０００９】
このような構成によれば、セルラー通信で携帯情報端末装置に盗難情報を送信することにより、その盗難情報をメモリに記憶させ、その後に近距離通信装置からの受信信号に基づいて近距離通信可能になったときに、携帯情報端末装置から近距離通信装置に盗難情報を送信することができる。そして、メモリに記憶されている盗難情報と近距離通信装置からの受信信号に基づいて、その後の近距離通信を制限することができる。従って、例えば、盗難者が閉空間を構成する施設の入口（乗車駅の改札口など）を通過する際、入口に設置されている近距離通信装置との間で近距離通信が行われたときに、その後の近距離通信を制限することにより、盗難者が施設を出るときに、出口（降車駅の改札口など）に設置されている近距離通信装置との間で近距離通信できなくし、盗難者を閉空間に閉じ込めることができる。これにより、盗難者を容易に捕まえて、携帯情報端末装置を回収することができる。
【００１０】
盗難者が盗んだ携帯情報端末装置の電源を切っている場合や、携帯情報端末装置が圏外にある場合には、セルラー通信を介した遠隔操作により携帯情報端末装置の動作をロックすることができなくなるが、この場合でも、近距離通信装置との間で近距離通信が行われる際に、その後の近距離通信を確実に制限することができる。
【００１１】
また、本発明による携帯情報端末装置は、基地局との間でセルラー通信を行うとともに、近距離通信装置との間で近距離通信を行うことができる携帯情報端末装置において、セルラー通信に必要な加入者識別情報を記憶し、上記携帯情報端末装置に対して着脱可能な不揮発性メモリと、上記不揮発性メモリが上記携帯情報端末装置から取り外されたことに基づいて、盗難情報を記憶するメモリと、上記近距離通信装置からの受信信号に基づいて、上記メモリに記憶されている盗難情報を上記近距離通信装置に送信する近距離通信部と、上記メモリに記憶されている盗難情報と上記近距離通信装置からの受信信号に基づいて、その後の近距離通信を制限する近距離通信制限手段とを備えて構成される。
【００１２】
このような構成によれば、不揮発性メモリが取り外されたことに基づいてメモリに盗難情報を記憶させ、その後に近距離通信装置からの受信信号に基づいて近距離通信可能になったときに、携帯情報端末装置から近距離通信装置に盗難情報を送信することができる。そして、メモリに記憶されている盗難情報と近距離通信装置からの受信信号に基づいて、その後の近距離通信を制限することができる。従って、例えば、盗難者が閉空間を構成する施設の入口（乗車駅の改札口など）を通過する際、入口に設置されている近距離通信装置との間で近距離通信が行われたときに、その後の近距離通信を制限することにより、盗難者が施設を出るときに、出口（降車駅の改札口など）に設置されている近距離通信装置との間で近距離通信できなくし、盗難者を閉空間に閉じ込めることができる。これにより、盗難者を容易に捕まえて、携帯情報端末装置を回収することができる。
【００１３】
セルラー通信に必要な加入者識別情報が記憶された不揮発性メモリが携帯情報端末装置から取り外された場合には、セルラー通信を介した遠隔操作により携帯情報端末装置の動作をロックすることができなくなるが、この場合でも、近距離通信装置との間で近距離通信が行われる際に、その後の近距離通信を確実に制限することができる。
【００１４】
本発明による携帯情報端末装置において、上記近距離通信制限手段は、盗難情報を受信した上記近距離通信装置から、その近距離通信装置が閉空間を構成する施設の入口に設置されている旨の信号を受信したことに基づいて、その後の近距離通信を制限する。
【００１５】
また、本発明による携帯情報端末装置において、上記近距離通信制限手段は、近距離通信に必要な電力の供給を停止させる処理を行う。
【００１６】
このような構成によれば、近距離通信に必要な電力の供給を停止させることにより、近距離通信を禁止することができる。携帯情報端末装置自体の電源は入れた状態のまま、近距離通信に必要な電力の供給を停止させることにより、盗難者に気付かれないように近距離通信を制限することができるので、携帯情報端末装置をより確実に回収することができる。
【００１７】
また、本発明による携帯情報端末装置において、上記近距離通信制限手段は、近距離通信禁止フラグにデータを書き込む処理を行う。
【００１８】
このような構成によれば、近距離通信禁止フラグにデータを書き込むことにより、近距離通信を禁止することができる。携帯情報端末装置自体の状態を外見上変化させることなく、近距離通信禁止フラグにデータを書き込むことにより、盗難者に気付かれないように近距離通信を制限することができるので、携帯情報端末装置をより確実に回収することができる。
【００１９】
また、本発明による携帯情報端末装置において、上記近距離通信部は、上記盗難情報とともに、上記近距離通信装置に対して撮影手段による撮影を指示する信号を送信する。
【００２０】
このような構成によれば、盗難中に近距離通信装置との間で近距離通信が行われたときに、携帯情報端末装置から近距離通信装置に信号を送信することにより、近距離通信装置に対して撮影手段による撮影を指示することができる。従って、例えば、閉空間を構成する施設の入口（乗車駅の改札口など）や出口（降車駅の改札口など）に設置されている撮影手段により盗難者を撮影し、その撮影した画像に基づいて、閉空間に閉じ込められている盗難者を追跡することにより、盗難者を確実に捕まえて、携帯情報端末装置を回収することができる。
【００２１】
また、本発明による携帯情報端末装置は、近距離通信で課金情報を受信することにより、上記近距離通信装置との間で課金処理を行う課金処理部を備えて構成される。
【００２２】
このような構成によれば、盗難者が、盗んだ携帯情報端末装置を悪用して課金処理を行うことにより閉空間を構成する施設の入口（乗車駅の改札口など）を通過する際、入口に設置されている近距離通信装置との間で近距離通信が行われたときに、その後の近距離通信を制限することにより、盗難者が施設を出るときに、出口（降車駅の改札口など）に設置されている近距離通信装置との間で近距離通信できなくし、盗難者を閉空間に閉じ込めることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の携帯情報端末装置によれば、盗難者が閉空間を構成する施設の入口（乗車駅の改札口など）を通過する際、入口に設置されている近距離通信装置との間で近距離通信が行われたときに、その後の近距離通信を制限することにより、盗難者が施設を出るときに、出口（降車駅の改札口など）に設置されている近距離通信装置との間で近距離通信できなくし、盗難者を閉空間に閉じ込めることができる。これにより、盗難者を容易に捕まえて、携帯情報端末装置を回収することができる。特に、盗難者が盗んだ携帯情報端末装置の電源を切っている場合、携帯情報端末装置が圏外にある場合、あるいは、セルラー通信に必要な加入者識別情報が記憶された不揮発性メモリが携帯情報端末装置から取り外された場合のように、セルラー通信を介した遠隔操作により携帯情報端末装置の動作をロックすることができない場合であっても、近距離通信装置との間で近距離通信が行われる際に、その後の近距離通信を制限することができる。
【００２４】
本発明の携帯情報端末装置によれば、近距離通信に必要な電力の供給を停止させたり、近距離通信禁止フラグにデータを書き込むことにより、盗難者に気付かれないように近距離通信を制限することができるので、携帯情報端末装置をより確実に回収することができる。
【００２５】
本発明の携帯情報端末装置によれば、閉空間を構成する施設の入口（乗車駅の改札口など）や出口（降車駅の改札口など）に設置されている撮影手段により盗難者を撮影し、その撮影した画像に基づいて、閉空間に閉じ込められている盗難者を追跡することにより、盗難者を確実に捕まえて、携帯情報端末装置を回収することができる。
【００２６】
本発明の携帯情報端末装置によれば、盗難者が、盗んだ携帯情報端末装置を悪用して課金処理を行うことにより閉空間を構成する施設の入口（乗車駅の改札口など）を通過する際、入口に設置されている近距離通信装置との間で近距離通信が行われたときに、その後の近距離通信を制限することにより、盗難者が施設を出るときに、出口（降車駅の改札口など）に設置されている近距離通信装置との間で近距離通信をできなくし、盗難者を閉空間に閉じ込めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は、本発明の実施の形態による携帯情報端末装置の捜索システムの一例を示したブロック図であり、携帯情報端末装置の一例として携帯電話機１が示されている。この携帯電話機１は、基地局２との間で行うセルラー通信などの携帯電話機本体の各種機能を実行するための本体機能部１０と、この本体機能部１０とは別個独立に設けられ、近距離通信装置としてのリーダライタ装置３との間で近距離通信を行う近距離通信機能部２０とを備えている。
【００２８】
この捜索システムは、盗まれた携帯電話機１を用いてリーダライタ装置３との間で近距離通信が行われたことに基づいて、その携帯電話機１を捜索するための処理を行うシステムであって、この例では、鉄道施設４の各駅の改札口５にリーダライタ装置３が設置されている場合を示している。鉄道施設４は、各駅に改札口５が設けられることにより閉空間を構成している。すなわち、乗車料金を支払った者のみが乗車駅の改札口５を通って鉄道施設４内に入場でき、入場した者は降車駅の改札口５を通らなければ鉄道施設４の外に出ることができない。
【００２９】
携帯電話機１は、この捜索システムを管理する管理センタ６に設置されているサーバ７との間で、基地局２を介してセルラー通信を行うことができる。また、リーダライタ装置３は、一般電話回線又は専用回線を介して、サーバ７に対して通信可能に接続されている。携帯電話機１の所有者は、基地局２を介してサーバ７との間でセルラー通信を行い、氏名、住所、携帯電話機１の電話番号及びメールアドレス、自宅に設置されている一般電話機の電話番号、並びにユーザが所有する他の通信端末（他の携帯情報端末装置やパーソナルコンピュータなど）のメールアドレスといった各種のユーザ情報をサーバ７に記憶させることにより、この捜索システムのユーザとして登録することができる。また、リーダライタ装置３は、盗まれた携帯電話機１との間で近距離通信が行われたときに、所定の情報をサーバ７に送信することができる。
【００３０】
各リーダライタ装置３には、改札口５を通る者、特にその者の顔を撮影するためのカメラ８が接続されており、各リーダライタ装置３との間で近距離通信が行われたときに、必要に応じて撮影を指示する信号をカメラ８に送信することにより、その近距離通信を行った携帯電話機１を所持する者（の顔）をカメラ８で撮影することができるようになっている。カメラ８は、この捜索システム専用のカメラであってもよいし、各駅の改札口５に一般的に設置されている防犯カメラを利用してもよい。
【００３１】
図２は、図１の携帯電話機１の電気的構成を示すブロック図である。携帯電話機１に備えられた本体機能部１０及び近距離通信機能部２０は、互いに電気的に接続されて通信可能に構成されている。
【００３２】
本体機能部１０は、制御部１１、メモリ１２、セルラー通信部１３、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能部１４、ＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）カード１５及び電源部１７を備えている。制御部１１は、本体機能部１０の動作を制御するプロセッサであり、メモリ１２、セルラー通信部１３、ＧＰＳ機能部１４、ＵＳＩＭカード１５及び電源部１７にそれぞれ電気的に接続されている。メモリ１２は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）又はＲＯＭ（Read-Only Memory）などの携帯電話機１に備付けのメモリである。セルラー通信部１３は、セルラー通信用アンテナ１６を介して信号を送受信することにより、基地局２との間でセルラー通信を行う。ＧＰＳ機能部１４は、ＧＰＳを用いた周知の方法にて携帯電話機１の位置情報を定期的に検出し、検出した位置情報をメモリ１２に記憶する。ＵＳＩＭカード１５は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）などの不揮発性メモリを備えたＩＣカードであり、携帯電話機１に対して着脱可能に構成されている。ＵＳＩＭカード１５の不揮発性メモリには、この携帯電話機１の電話番号やメールアドレスなどのセルラー通信に必要な加入者識別情報が記憶されている。電源部１７は、携帯電話機１に対して着脱可能な充電式のバッテリであって、この携帯電話機１の動作に必要な電力を供給する。
【００３３】
制御部１１は、盗難情報検出部１１１及びＵＳＩＭ検出部１１２を備えている。盗難情報検出部１１１は、基地局２から盗難中である旨の情報（盗難情報）をセルラー通信で受信したことを検出する。ＵＳＩＭ検出部１１２は、ＵＳＩＭカード１５が携帯電話機１から取り外されたことを検出する。ＵＳＩＭカード１５の着脱は、スイッチを用いて機械的に検知することもできるし、ＵＳＩＭカード１５の着脱に伴う電圧変化に基づいて電気的に検知することもできる。
【００３４】
近距離通信機能部２０は、制御部２１、メモリ２２及び近距離通信部２３を備えている。制御部２１は、近距離通信機能部２０の動作を制御するプロセッサであり、メモリ２２及び近距離通信部２３にそれぞれ電気的に接続されるととともに、本体機能部１０の制御部１１に対して通信可能に接続されている。近距離通信に必要な電力は、本体機能部１０の電源部１７から、制御部１１，２１を介して近距離通信機能部２０に供給される。メモリ２２は、例えばＲＡＭ又はＲＯＭなどの携帯電話機１に備付けのメモリであって、その一部に近距離通信禁止フラグ２５が割り当てられている。近距離通信部２３は非接触ＩＣチップ（図示せず）を備え、近距離通信用アンテナ２４を介してリーダライタ装置３との間で信号を送受信することにより、いわゆる非接触方式による近距離（数ｃｍ〜数十ｃｍ）での通信を行うことができる。
【００３５】
制御部２１は、リーダライタ検出部２１１、課金処理部２１２、近距離通信制限処理部２１３及び撮影処理部２１４を備えている。リーダライタ検出部２１１は、近距離通信に際してリーダライタ装置３から送信された信号を検出する。課金処理部２１２は、リーダライタ装置３との近距離通信により、後述する課金処理を行う。近距離通信制限処理部２１３は、リーダライタ装置３との近距離通信を制限する処理を行う。撮影処理部２１４は、カメラ８による撮影を指示する信号（撮影指示信号）を本体機能部１０の制御部１１から受信した場合に、その撮影指示信号を近距離通信部２３からリーダライタ装置３に送信する。
【００３６】
この携帯電話機１では、物品の購入や施設の利用に際して携帯電話機１をリーダライタ装置３に近付けることにより、近距離通信機能部２０におけるリーダライタ装置３との近距離通信によって、課金処理を行うことができる。例えば、図１に示す例では、駅の改札口５を通る際に携帯電話機１をリーダライタ装置３に近付けるだけで、近距離通信により乗車料金の課金処理を行って鉄道を利用することができるので、乗車券をわざわざ購入する必要がなく便利である。このような近距離通信機能は、ＦｅｌｉＣａ（ソニー株式会社の登録商標）などを用いて実現することができる。
【００３７】
近距離通信機能部２０のメモリ２２には、課金処理時に使用する有価価値（電子マネー）や、課金処理時に行う個人認証に必要なＩＤなどが記憶されている。課金処理は、携帯電話機１からリーダライタ装置３にＩＤが送信されることにより個人認証が確立された上で、リーダライタ装置３から携帯電話機１に課金情報が送信されることにより行われる。課金処理時に使用する有価価値は、サーバ７とのセルラー通信又は専用の近距離通信装置との近距離通信により、メモリ２２に記憶される。リーダライタ装置３から課金情報を受信した携帯電話機１では、その課金情報に対応する金額がメモリ２２に記憶されている有価価値から減算される。
【００３８】
図３は、盗難情報記憶処理の一例を示すフォローチャートである。この捜索システムのユーザは、自己の所有する携帯電話機１が盗まれた場合、自宅に設置されている一般電話機から管理センタ６に連絡するなどして、サーバ７から盗難中の携帯電話機１に盗難情報をセルラー通信により送信することができる。また、盗難者は、盗んだ携帯電話機１からＵＳＩＭカード１５を抜いて、予め用意している別のＵＳＩＭカードを挿入することにより、その携帯電話機１の電話番号を変更して盗難の事実を隠蔽する可能性が高いので、ＵＳＩＭカード１５が抜かれたことに基づいて盗難を検出することも可能である。
【００３９】
この携帯電話機１では、盗難情報検出部１１１により盗難情報の受信を検出した場合（ステップＳ１０１でＹｅｓ）、本体機能部１０の制御部１１が、その受信した盗難情報をメモリ１２に記憶する（ステップＳ１０３）。また、制御部１１は、ＵＳＩＭ検出部１１２によりＵＳＩＭカード１５が携帯電話機１から抜かれたことを検出した場合（ステップＳ１０２でＹｅｓ）にも、盗難情報をメモリ１２に記憶する（ステップＳ１０３）。ただし、盗難情報検出部１１１により盗難情報の受信を検出した場合にのみ盗難情報をメモリ１２に記憶させるような構成であってもよいし、ＵＳＩＭ検出部１１２によりＵＳＩＭカード１５が携帯電話機１から抜かれたことを検出した場合にのみ盗難情報をメモリ１２に記憶させるような構成であってもよい。
【００４０】
図４は、盗難中の携帯電話機１を捜索する方法について説明するためのブロック図である。盗難情報がメモリ１２に記憶された携帯電話機１を用いて、リーダライタ装置３との間で近距離通信が行われた場合、携帯電話機１からリーダライタ装置３に、メモリ１２に記憶されているＩＤ及び盗難情報とともに、撮影指示信号が近距離通信により送信される。リーダライタ装置３は、カメラ８に接続された制御部３１を備えており、この制御部３１の制御により、カメラ８を用いて撮影を行うことができる。
【００４１】
<第１実施例>
図５は、近距離通信制限処理の第１実施例を示すフローチャートである。以下では、図４及び図５を参照して、近距離通信制限処理の第１実施例について説明する。
【００４２】
この第１実施例では、携帯電話機１がリーダライタ装置３に近付けられることにより、リーダライタ検出部２１１でリーダライタ装置３からの信号が検出されると（ステップＳ２０１でＹｅｓ）、携帯電話機１の近距離通信機能部２０に備えられた制御部２１が、メモリ１２に盗難情報が記憶されているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。そして、メモリ１２に盗難情報が記憶されている場合には（ステップＳ２０２でＹｅｓ）、制御部２１は、その盗難情報を近距離通信部２３からリーダライタ装置３に送信する（ステップＳ２０３）。
【００４３】
盗難情報を受信したリーダライタ装置３が、図１に示す鉄道施設４の入口、すなわち乗車駅の改札口５に設置されているリーダライタ装置３である場合には（ステップＳ２０４でＹｅｓ）、その旨の信号がリーダライタ装置３から携帯電話機１に送信され、その信号を受信した携帯電話機１の制御部２１は、本体機能部１０の電源部１７から近距離通信機能部２０に供給される近距離通信に必要な電力を停止させることにより、その後の近距離通信を禁止することができる（ステップＳ２０５）。携帯電話機１自体の電源は入れた状態のまま、近距離通信に必要な電力の供給を停止させることにより、盗難者に気付かれないように近距離通信を制限することができる。
【００４４】
<第２実施例>
図６は、近距離通信制限処理の第２実施例を示すフローチャートである。以下では、図４及び図６を参照して、近距離通信制限処理の第１実施例について説明する。
【００４５】
この第２実施例では、携帯電話機１がリーダライタ装置３に近付けられることにより、リーダライタ検出部２１１でリーダライタ装置３からの信号が検出されると（ステップＳ３０１でＹｅｓ）、携帯電話機１の近距離通信機能部２０に備えられた制御部２１が、メモリ１２に盗難情報が記憶されているか否かを判定する（ステップＳ３０２）。そして、メモリ１２に盗難情報が記憶されている場合には（ステップＳ３０２でＹｅｓ）、制御部２１は、その盗難情報を近距離通信部２３からリーダライタ装置３に送信する（ステップＳ３０３）。
【００４６】
盗難情報を受信したリーダライタ装置３が、図１に示す鉄道施設４の入口、すなわち乗車駅の改札口５に設置されているリーダライタ装置３である場合には（ステップＳ３０４でＹｅｓ）、その旨の信号がリーダライタ装置３から携帯電話機１に送信され、その信号を受信した携帯電話機１の制御部２１は、メモリ２２の近距離通信禁止フラグ２５にデータを書き込むことにより、その後の近距離通信を禁止することができる（ステップＳ３０５）。データが書き込まれることにより近距離通信禁止フラグ２５がオンした状態では、制御部２１は、近距離通信のための制御を行うことができない。携帯電話機１自体の状態を外見上変化させることなく、近距離通信禁止フラグ２５にデータを書き込むことにより、盗難者に気付かれないように近距離通信を制限することができる。
【００４７】
本実施の形態では、セルラー通信で受信した携帯電話機１に盗難情報を送信することにより、又はＵＳＩＭカード１５が携帯電話機１から取り外されたことに基づいて、携帯電話機１のメモリ１２に盗難情報を記憶させ、その後にリーダライタ検出部２１１でリーダライタ装置３からの信号を検出して近距離通信可能になったときに、携帯電話機１からリーダライタ装置３に盗難情報を送信することができる。そして、メモリ１２に記憶されている盗難情報とリーダライタ装置３からの信号（入口に設置されているリーダライタ装置３である旨の信号）に基づいて、その後の近距離通信を制限することができる。従って、盗難者が、盗んだ携帯電話機１を悪用して課金処理を行うことにより閉空間を構成する鉄道施設４の入口（乗車駅の改札口５）を通過する際、入口に設置されているリーダライタ装置３との間で近距離通信が行われたときに、その後の近距離通信を制限することにより、盗難者が鉄道施設４を出るときに、出口（降車駅の改札口５）に設置されているリーダライタ装置３との間で近距離通信できなくし、盗難者を閉空間に閉じ込めることができる。これにより、盗難者を容易に捕まえて、携帯電話機１を回収することができる。
【００４８】
特に、盗難者が盗んだ携帯電話機１の電源を切っている場合、携帯電話機１が圏外にある場合、あるいは、セルラー通信に必要な加入者識別情報が記憶されたＵＳＩＭカード１５が携帯電話機１から取り外された場合のように、セルラー通信を介した遠隔操作により携帯電話機１の動作をロックすることができない場合であっても、リーダライタ装置３との間で近距離通信が行われる際に、その後の近距離通信を確実に制限することができる。
【００４９】
図７は、撮影指示処理の一例を示すフローチャートである。以下では、図４及び図７を参照して、近距離通信制限処理と並行して携帯電話機１が行う撮影指示処理について説明する。
【００５０】
携帯電話機１がリーダライタ装置３に近付けられることにより、リーダライタ検出部２１１でリーダライタ装置３からの信号が検出されると（ステップＳ４０１でＹｅｓ）、携帯電話機１の近距離通信機能部２０に備えられた制御部２１が、メモリ１２に盗難情報が記憶されているか否かを判定する（ステップＳ４０２）。そして、メモリ１２に盗難情報が記憶されている場合には（ステップＳ４０２でＹｅｓ）、本体機能部１０の制御部１１から撮影指示信号を受信した制御部２１の撮影処理部２１３が、近距離通信部２３からリーダライタ装置３に、メモリ２２に記憶されている盗難情報とともに撮影指示信号を送信する（ステップＳ４０３）。ただし、撮影指示信号は、盗難情報により兼用されていてもよい。
【００５１】
盗難情報とともに撮影指示信号を受信したリーダライタ装置３の制御部３１は、カメラ８を制御することにより、その近距離通信を行った携帯電話機１を所持する者（の顔）をカメラ８で撮影する。カメラ８で撮影された画像（カメラ画像）は、図４に示すように、カメラ８からリーダライタ装置３に送信され、リーダライタ装置３の制御部３１は、カメラ８から受信したカメラ画像を、予め携帯電話機１から受信しているＩＤとともにサーバ７に送信する。ＩＤ及びカメラ画像を受信したサーバ７は、その受信したＩＤをサーバ７に記憶されているユーザ情報７１と照らし合わせることにより、盗難中の携帯電話機１の所有者であるユーザを特定する。そして、サーバ７は、ユーザ情報７１として管理しているそのユーザが所有する他の通信端末（他の携帯情報端末装置や自宅に設置されているパーソナルコンピュータ、ファクシミリなど）にカメラ画像を送信する。これにより、ユーザは、自己の所有する通信端末を用いて盗難者（の顔）を確認することができる。
【００５２】
本実施の形態では、盗難中にリーダライタ装置３との間で近距離通信が行われたときに、携帯電話機１からリーダライタ装置３に撮影指示信号を送信することにより、リーダライタ装置３に対してカメラ８による撮影を指示することができる。従って、図１に示す鉄道施設４の入口（乗車駅の改札口５）や出口（降車駅の改札口５）に設置されているカメラ８により盗難者を撮影し、その撮影した画像に基づいて、閉空間に閉じ込められている盗難者を追跡することにより、盗難者を確実に捕まえて、携帯電話機１を回収することができる。
【００５３】
上記実施の形態では、携帯情報端末装置が携帯電話機１により構成される場合について説明したが、このような構成に限らず、ノートタイプのパーソナルコンピュータやＰＤＡ(Personal Digital Assistance)などの他の携帯情報端末装置であってもよい。
【００５４】
また、携帯情報端末装置との間で近距離通信を行う近距離通信装置としてのリーダライタ装置３は、鉄道施設４の各駅構内の改札口５に限らず、閉空間を構成する他の施設、例えば会員のみが入退場可能な施設の出入口などに設置されていてもよい。
【００５５】
本発明は、以上の実施の形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施の形態による携帯情報端末装置の捜索システムの一例を示したブロック図であり、携帯情報端末装置の一例として携帯電話機が示されている。
【図２】図１の携帯電話機の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】盗難情報記憶処理の一例を示すフォローチャートである。
【図４】盗難中の携帯電話機を捜索する方法について説明するためのブロック図である。
【図５】近距離通信制限処理の第１実施例を示すフローチャートである。
【図６】近距離通信制限処理の第２実施例を示すフローチャートである。
【図７】撮影指示処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１  携帯電話機
２  基地局
３  リーダライタ装置
４  鉄道施設
５  改札口
７  サーバ
８  カメラ
１０  本体機能部
１１  制御部
１１１  盗難情報検出部
１１２  ＵＳＩＭ検出部
１２  メモリ
１３  セルラー通信部
１４  ＧＰＳ機能部
１５  ＵＳＩＭカード
１７  電源部
２０  近距離通信機能部
２１  制御部
２１１  リーダライタ検出部
２１２  課金処理部
２１３  近距離通信制限処理部
２１４  撮影処理部
２２  メモリ
２３  近距離通信部
２５  近距離通信禁止フラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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