(57)【要約】【課題】この発明は、着信，発信および終話における各処理を、通話に関連した自然な操作をするだけで制御することのできる携帯情報装置を提供することを課題とする。【解決手段】通信網から送信された着信信号を検出する着信信号検出部と、人体の一部が接触したことまたは接近したことを検出する人体検出部と、前記着信信号の検出に応答して、着信処理を実行する着信制御部とを備えて、前記着信信号検出部が着信信号を検出して、前記人体検出部が人体の接触または接近を検出したとき、前記着信制御部が着信処理を実行することを特徴とする。【選択図】図１
2006166116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網から送信された着信信号を検出する着信信号検出部と、人体の一部が接触したことまたは接近したことを検出する人体検出部と、前記着信信号の検出に応答して、着信処理を実行する着信制御部とを備えて、
前記着信信号検出部が着信信号を検出して、前記人体検出部が人体の接触または接近を検出したとき、前記着信制御部が着信処理を実行することを特徴とする携帯情報装置。
【請求項２】
発信する相手先を特定する情報の指示入力を行う入力部と、人体の一部が接触したことまたは接近したことを検出する人体検出部と、前記指示入力された相手先を発呼する発信処理を実行する発信制御部とを備えて、
前記入力部によって相手先特定情報が指示入力されたとき、前記人体検出部が人体の接触または接近を検出した場合に、前記相手先に対して発信処理を行うことを特徴とする携帯情報装置。
【請求項３】
通話状態を解除する終話制御部と、人体の一部が接触したことまたは接近したことを検出する人体検出部とを備えて、
前記人体検出部が、一定時間以上継続して人体の接触または接近を検出しなかった場合、前記終話制御部によって通話状態を解除することを特徴する携帯情報装置。
【請求項４】
通話状態を解除する終話制御部と、人体の一部が接触したことまたは接近したことを検出する人体検出部とを備えて、
前記人体検出部が、一定時間内に、人体の接触または接近を検出した状態と、人体の接触または接近を検出しない状態とを交互に所定回数以上繰り返して検出した場合に、前記終話制御部によって通話状態を解除することを特徴とする携帯情報装置。
【請求項５】
前記人体検出部が、スピーカ近傍に設けられたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの携帯情報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯情報装置に関し、特に、従来の携帯電話のように携帯可能な小型軽量の携帯情報装置であって、ユーザが発信動作あるいは着信動作などの通話状態に入ろうとする動作を検出することのできる携帯情報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、折りたたんだ状態で持ち運び、通話時には蓋部を開いて使用するタイプの折りたたみ式の携帯電話が利用されている。このような折りたたみ式の携帯電話では、折りたたんだ状態の時に着信があった場合、蓋部を閉状態から開状態に開くことによって電話回線を閉結して着信処理を行うものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
また、通話を開始するためには、通話開始用の専用キーを押し、通話を終了するためには、通話終了用の専用キーを押して電話回線の捕捉と解放を行う携帯電話もある。
さらに、通話を終了したときに通話終了用の専用キーの押下げを忘れた場合の不都合を回避するために、受話器に温度測定部を設け、フックボタンを押して通話を開始した後、温度が高く維持されている場合は受話器が耳に当てられ使用されていると判断し、温度が下降した場合は受話器が人体から離されていると判断して、終話処理を行う電話端末も提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１−８０１４５号公報
【特許文献２】特開平３−９９５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、通話の開始および終了時に、専用キーを押すタイプの携帯電話では、小さな多数のキーの中から専用キーを探さなければならず、操作が面倒である。また、折りたたみ式の携帯電話において、蓋部を開けたときに必ず着信し通話に入るタイプのものでは、通話に入る前に発信者を確認できず、通話をしたくない相手でも会話に入ってしまうことがあった。
【０００５】
さらに、温度測定部を設けた携帯電話では、受話器を耳から離すだけで終話処理に入るので、専用キーの押下げ忘れによる無用な回線の接続状態を防止できるが、人体（耳）の温度を検出しているので、外気の気温が高いときなど、所定の温度に下がるまで時間がかかる場合もあり、迅速な終話処理ができない場合もある。
そこで、この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであり、通話状態の開始と終了に相当する動作を検出するための人体検出部を設けることにより、着信および発信時にユーザが通話のためのより自然な動作をするだけで通話状態に入り、さらに迅速に通話を終了することのできる携帯情報装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、通信網から送信された着信信号を検出する着信信号検出部と、人体の一部が接触したことまたは接近したことを検出する人体検出部と、前記着信信号の検出に応答して、着信処理を実行する着信制御部とを備えて、前記着信信号検出部が着信信号を検出して、前記人体検出部が人体の接触または接近を検出したとき、前記着信制御部が着信処理を実行することを特徴とする携帯情報装置を提供するものである。
【０００７】
また、発信する相手先を特定する情報の指示入力を行う入力部と、人体の一部が接触したことまたは接近したことを検出する人体検出部と、前記指示入力された相手先を発呼する発信処理を実行する発信制御部とを備えて、前記入力部によって相手先特定情報が指示入力されたとき、前記人体検出部が人体の接触または接近を検出した場合に、前記相手先に対して発信処理を行うことを特徴とする携帯情報装置を提供するものである。
【０００８】
さらに、通話状態を解除する終話制御部と、人体の一部が接触したことまたは接近したことを検出する人体検出部とを備えて、前記人体検出部が、一定時間以上継続して人体の接触または接近を検出しなかった場合、前記終話制御部によって通話状態を解除することを特徴とする携帯情報装置を提供するものである。
【０００９】
また、通話状態を解除する終話制御部と、人体の一部が接触したことまたは接近したことを検出する人体検出部とを備えて、前記人体検出部が、一定時間内に、人体の接触または接近を検出した状態と、人体の接触または接近を検出しない状態とを交互に所定回数以上繰り返して検出した場合に、前記終話制御部によって通話状態を解除することを特徴とする携帯情報装置を提供するものである。
ここでは、ユーザが後述するようなタップ操作を明示的にした場合に、終話処理をすることを特徴とする。
【００１０】
また、前記人体検出部は、スピーカ近傍に設けるようにしてもよい。
これによれば、通話に入ろうとする自然な動作をするだけで、着信または発信に対する通話状態に入ることができる。
【００１１】
さらに、前記人体検出部が、電極からなるタッチ部と、前記タッチ部に人体の一部が接触すると所定の接触電圧を発生する発振信号生成部と、接触電圧を検出する電圧検出部とを備え、電圧検出部が検出した接触電圧が、所定の電圧よりも高い場合に人体の一部が接触したと判断するようにしてもよい。
これによれば、人体が本装置に接触したことで人体検出を判断するので、迅速かつ確実に人体検出ができる。
【００１２】
また、前記人体検出部が、発光部と受光部とを備え、発光部から出射された光のうちスピーカ近傍に接近した人体の一部によって反射された光を受光部が受光できるように、発光部と受光部とをスピーカ近傍に設けてもよい。
これによれば、人体の一部が本装置に接近したことを検出でき、非接触で人体検出を迅速にすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、人体の一部が接触したことまたは接近したことを検出する人体検出部を備えているので、発信，着信および終話の各機能を実行させる操作段階で、それぞれに対応づけられた特別な操作をする必要はなく、ユーザが通話状態に入ろうとする自然な動作をするだけで各機能を実行でき、ユーザの操作負担の軽減，誤操作の防止をすることができる。
また、発信および着信については、人体の一部、特に耳をスピーカ部分に接触させるあるいはスピーカ部分に接近させるという通話状態に至る自然な操作の中で発信処理および着信処理が実行されるので、ユーザの操作性を著しく向上させることができる。
さらに、終話処理についても、人体の一部、特に耳をスピーカ部分から離すという自然な操作をするか、あるいはこの自然な操作に関連したタップ操作をすればよいので、より迅速かつ確実に終話処理をすることができ、ユーザの操作性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図に示す実施例に基づいて本発明を詳述する。なお、本発明はこれによって限定されるものではない。
＜携帯情報装置の構成＞
図１に、この発明の携帯情報装置（以下、端末とも呼ぶ）の一実施例の構成ブロック図を示す。
この発明の携帯情報装置１は、主として、表示部２，入力部３，通話制御部４，マイク５，スピーカ６，リンガ７，データ記憶部８，着信信号検出部９，回線閉結部１０，人体検出部１１，制御部２１とから構成される。
【００１５】
表示部２は、ＬＣＤ，ＥＬ素子などの小型軽量の表示装置を用いることができる。入力部３は、数字キーや、メニュー選択ボタン，通話ボタン，回線切断（終話）ボタンなどの専用キーなどからなる。また、入力部３により、発信する相手先を特定するためのダイヤル情報の指示入力を行う。
通話制御部４は、マイク５から入力した音声情報を通信網３０へ送信すること、通信網３０から受信した音声情報をスピーカ６から出力すること、着信があったときに、着信音をリンガ７から出力することなど通話に関する機能を実現するための部分である。
【００１６】
たとえば、電話網から着信があり、その着信に応答し通話に入ろうとする操作がされた場合、マイクによる音声入力とスピーカによる音声出力という機能を実行できるようにし、その着信に対して本端末１を通話可能状態とする部分である。
また、入力部３によって相手先特定情報が指示入力された後、その相手先へ発信しようとする操作がされた場合、マイクによる音声入力とスピーカによる音声出力という機能を実行できるようにし、発信した相手先に対して本端末１を通話可能状態とする部分である。
【００１７】
データ記憶部８は、電話番号や発着信履歴などの設定データや通話に関する種々の情報を記憶しておく部分であり、ＲＯＭ，ＲＡＭ，フラッシュメモリなどの半導体記憶素子の他、ＩＣメモリカードなども用いることができる。後述するタイマーの設定値や、接触電圧のしきい値、タップ回数のしきい値等も、データ記憶部に記憶される。
また、この携帯情報装置１の機能を実現するためのプログラムが半導体記憶素子に記憶される。
着信信号検出部９は、通信網３０から送信された着信信号を検出する部分である。回線閉結部１０は、通話やデータ通信のために、通信網３０との間で通話あるいは通信目的の回線を閉結して、通話又は通信ができる状態にする部分である。
【００１８】
人体検出部１１は、人体の一部の接触および接近を検出する部分であり、その具体例は後述する。
制御部２１は、この発明の端末１の各構成要素を動作させて、発信や着信などの各種機能を実現する部分であり、主として、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏコントローラ，タイマーなどからなるマイクロコンピュータによって実現される。
また各種機能は、ＣＰＵがＲＯＭ等に記憶されたプログラムに基づいてハードウェアを有機的に動作させることにより実現される。制御部２１は、機能面から分類すると、主に、着信信号処理部２２，発話処理部２３，終話処理部２４，センサ信号処理部２５とを備える。
前記したこの発明の着信制御部は、図１の制御部の中の着信信号処理部２２に対応し、発信制御部は、図１の発話処理部２３に対応する。
【００１９】
着信信号処理部２２は、いわゆる着信処理を実行する部分であるが、より詳しくは、着信信号検出部９が検出した着信信号を受けて、リンガを鳴らした後、通話に入ろうとするユーザの特定の操作に対応して出力される人体検出部１１からの人体検出信号（たとえば後述する接触電圧）を検出した場合に、通話制御部によってその着信に対して通話可能状態とさせる部分である。
着信処理とは、着信があったことを知らせる処理、着信に応答し回線を閉結する処理、マイクおよびスピーカを回線に接続し通話をするための処理などを含む。
【００２０】
センサ信号処理部２５は、人体検出部１１から出力される人体検出信号（接触電圧など）を受けて、人体検出の有無を判断するための信号を生成する部分である。たとえば、人体検出信号として接触電圧Ｖが用いられる場合は、その接触電圧Ｖと所定のしきい値電圧Ｖ0とを比較して接触電圧Ｖがしきい値電圧Ｖ0よりも高い場合に接触があったことを示す信号をＣＰＵに対して出力する部分である。
また、センサ信号処理部２５は、ハードウェアにより実現することができるが、制御部のＣＰＵのソフトウェア的な処理により実現することもでき、この場合は、接触があったことを示す信号を出力するのではなく、ＣＰＵが接触の有無を判断するようにすればよい。
【００２１】
発話処理部２３は、いわゆる発信動作を制御する部分であり、回線閉結した後、設定された電話番号にダイヤルして相手先を呼び出す発信処理や、発信後、通話制御部によって発信した相手先との間で通話可能状態とする処理を行う部分である。
終話処理部２４は、通話状態を解除し、次の発信や着信を受ける状態とする処理を行う部分であり、たとえば、終話を意味するキー入力がされた場合や、ユーザが終話に相当する特定の操作をしたことを検出した場合に、通話を終了させる処理を行う部分である。
【００２２】
＜人体検出部の説明＞
人体検出部１１は、人体の一部がこの端末１に接触したこと、あるいは端末１に接近したことを検出する部分であり、言いかえればこの発明の端末１の使用者が、端末１を手に持ち現在通話状態にあるか否かを検出する部分である。たとえば通常、端末１のスピーカ近傍部分を、耳に接触させることにより通話状態に入るが、人体検出部１１は、耳をスピーカ部分へ接触させたか否かを検出する部分である。
【００２３】
図２に、人体検出部１１の一実施例の概略構成ブロック図を示す。ここでは、人体検出部１１は、発振部１２，同調部１３，電圧検出部１４，タッチ部１５からなる。
発振部１２は、特定の周波数（たとえば数ＫＨｚ）を持つ交流信号を出力する部分である。発振部12の発振周波数を例えば、特定の周波数f'c（後述する）近傍の周波数とする。同調部１３は、発振部１２から出力された交流信号を同調させる部分であり、たとえば、図３に示すような抵抗ＲとコンデンサＣとから構成される。この場合、同調部１３は、いわゆるローパスフィルタとなり、カットオフ周波数ｆｃ（ｆｃ＝１／（２πＣＲ））よりも小さな周波数の交流信号に同調する。ここで前記したこの発明の発振信号生成部は、図２の発振部１２と同調部１３に対応する。
電圧検出部１４は、同調部１３から接触電圧（Ｖ）を取り出す部分である。
タッチ部１５は、人体の一部分、たとえば手や耳がこの端末１に接触したことを検出するための接触検出部分であり、たとえば、金属製の電極板が用いられる。タッチ部１５は同調部１３に接続され、人間がタッチ部１５を触れることで、人体を通して大地に電流が流れることを利用して、周波数が変化した交流信号を検出する。
【００２４】
図３に示すように、タッチ部１５の電極板は、同調部１３の中の抵抗ＲとコンデンサＣの間に接続される。タッチ部１５に人間が触れていないときは、同調部１３は、図３（ａ）に示すように抵抗ＲとコンデンサＣとの関係からカットオフ周波数ｆｃの特性を有する。
図４に、周波数と、検出電圧Ｖとの関係グラフを実線で示す。
発振部12の発振周波数が、f'c近傍であるため、同調部で同調された後、電圧検出部１４で検出される電圧は低い。
一方、タッチ部１５に人間が触れたときは、図３（ｂ）に示すように、人間は、大地との間に設けたコンデンサＣ'の役割を果たし、この追加されたコンデンサＣ'のために、容量が変化する。すなわち、同調部１３の同調周波数ｆｃが変化することになる。
【００２５】
人間が触れたときは、コンデンサが並列に追加されたのと同じ状態となるので、発振した交流信号に対する同期部のインピーダンスは大きくなることになり、同調周波数がわずかにｆｃからｆ'ｃへ上昇する。このとき、図４に点線で示すように、グラフが右側へ少しずれることになる。すなわち、発振部12の発振周波数がf'c近傍なため、同調周波数が上昇することにより、取り出される電圧Ｖは上昇することになる。この上昇した電圧Ｖ１（接触電圧）は、電圧検出部１４で検出され、センサ信号処理部２５へ与えられる。
センサ信号処理部２５では、接触電圧Ｖが、予め設定されたしきい値電圧よりも大きくなったことを検出したときに、人間がタッチ部１５を触ったと判断する。このように、人間がタッチ部１５を触ったことを電圧変化で検出するので、迅速かつ確実に検出することができる。
【００２６】
＜人体検出部の実施例＞
次に、人体検出部１１のいくつかの実施例、主として人体検出部１１のタッチ部１５を取り付ける位置について説明する。
一般に、着信があったときに、ユーザは、端末１のマイク部分を口に近づけ、スピーカ部分を耳に近づける動作をし、その後通話に入る。また、通常スピーカ部分を耳に接触するようにして通話をすると考えられる。通話中はスピーカ部分と耳とが常に接触しているわけではなく、ときどき離れることもあると考えられるが、少なくとも、通話に入ろうとする通話開始時は、スピーカ部分と耳とを接触させるようにするのが一般的である。そこで、タッチ部１５は、耳が接触する可能性の高い部分に取り付けることが好ましい。
【００２７】
図５に、スピーカ６の近傍に、人体検出部１１のタッチ部１５を取り付けた実施例１の説明図を示す。ここでは、スピーカ６の周囲に、タッチ部１５に相当する電極Ａを設けた例を示している。ただし、電極Ａは、このようにスピーカ６を取り囲むように取り付けるだけでなく、耳が接触すると考えられる部分に多数の電極を設けてもよい。この他にも電極の配置や形状は種々のものが考えられる。
【００２８】
図６に、人体検出部１１のタッチ部１５を取り付ける位置の実施例２の説明図を示す。
図６において、タッチ部１５に相当する２つの電極（Ｂ，Ｃ）を設けている。人体検出電極Ｂは、図５の電極Ａと同様にスピーカ６の近傍に設ける。
人体検出電極Ｃは、端末１を持つ手が接触すると考えられるグリップ部分に設ける。図６では、端末１の左側面に設けているが、この位置に限ることはなく、端末１の右側面でもよく、また５本の指のいずれかが接触すると考えられる位置に設けてもよい。
電極Ｂと電極Ｃの間には特定周波数(数kHz)の交流電圧を印加しておく。
この実施例の場合、手および耳などの人体の一部分が２つの電極（Ｂ，Ｃ）の両方に接触している場合に、人間が本端末１に接触したと判断する。図７に、この実施例２の人体検出処理の説明図を示す。
【００２９】
図７では、電極Ｂに耳を接触させ、かつ電極Ｃに手を接触させた場合を示しているが、このとき電極Ｂと電極Ｃとは、人体を通して接続されることになる。すなわち、電極Ｂと電極Ｃとが人体を介して電気的に接続され、両電極間に微弱電流が流れる。
図８に、この実施例２の人体検出処理の模式的な説明図を示す。
人体を介して電極Ｂから電極Ｃに微弱電流が流れると、図３（ｂ）に示したように、接触電圧Ｖ１が発生し電圧検出部１４により検出される。
【００３０】
図９に、人体検出部のタッチ部１５に相当するスイッチを設けた実施例３の説明図を示す。ここでは、スイッチを、スピーカの近傍に設けた例を示している。
スイッチは、耳で押さえることにより接点が閉じるタイプのプッシュスイッチを用いることが好ましい。すなわち耳で押さえていないときはスイッチはオフ状態で、耳で押さえたときはスイッチはオン状態とする。オン状態のときには、前記した接触電圧Ｖ１に相当するような電圧を電圧検出部１４に与えるようにする。
このようなプッシュスイッチを、耳が接触すると考えられる部分に設ければ、人体検出をすることができる。この場合、図３のような発振部や同調部に相当する回路を設ける必要はなく、直流電源の接続を制御する開閉接点を持つ簡単な構造のスイッチを設けるだけでよい。
【００３１】
図１０に、人体検出部のタッチ部１５に相当する光学センサを設けた実施例４の説明図を示す。ここでは、スピーカ６の近傍に、発光部と受光部とを設けている。発光部にはＬＥＤを用い、受光部にはフォトダイオードなどを用いることができる。この場合、耳をスピーカ部分に接触させなくてもよい。
【００３２】
すなわち、スピーカ近傍に耳を近づけた場合、発光部から出射された光が、耳や顔などの人体に反射し、その反射光が受光部に受光されるような位置に、発光部と受光部を設ける。この場合は、非接触で人体の検出ができる。
発光強度と受光感度にもよるが、人体がスピーカ部分から数ミリメートル離れていても人体検出をすることができる。また、接触検出とは異なり、通話中に耳が端末からわずかに離れることがあっても誤って通話が終了したと判断されることはない。この実施例では、人体がスピーカ部分に接触する前に通話に入ろうとしたことを検出できるので、図５の接触タイプの人体検出よりも、迅速に人体検出をすることができる。
【００３３】
また、耳がスピーカ部分から離れると音が聞こえにくくなるので、耳とスピーカ部分との距離を測定する回路を設け、その測定距離に対応してスピーカの音量を増減させるようにしてもよい。
【００３４】
さらに、図１０のような光学センサを用いた人体検出の他に、マイクロ波センサあるいは超音波センサを用いた人体検出をしてもよい。
たとえば、マイクロ波の場合は、マイクロ波発信部と、マイクロ波受信部をスピーカ近傍に設け、人体によって反射してきたマイクロ波を検出すればよい。マイクロ波の場合は、人体と携帯情報装置の相対的な動きに応じて、送信周波数と人体によって反射された受信周波数とが異なるので、周波数がシフトするいわゆるドップラー効果を利用することにより、非接触で人体検出と距離検出ができる。超音波の場合もマイクロ波と同様の検出ができる。
【００３５】
また、両耳にスピーカを装着するタイプのヘッドセットをこの端末１に接続する場合には、ヘッドセットの２つのスピーカの近傍に、それぞれ図５のような電極を設けてもよい。これらの電極が左右の耳に接触した場合、人体を通して電極間に流れる微小電流によって発生する電圧を検出すれば、確実に人体検出をすることができる。
また、この端末１を通話目的ではなく音楽再生のために用いる場合には、ヘッドセットを装着したときに人体検出をしたことを、音楽再生の起動スイッチとして利用することもできる。すなわち、音楽再生のスタートボタンを押すかわりに、ヘッドセットを耳に装着したことで、自動的に音楽を再生させることができる。
【００３６】
また、タッチ部１５に相当する電極は、上記した各実施例に示したような位置に設けるのではなく、端末１の他の部分に設けてもよい。たとえば、着信時に通話に入ることをユーザ自らの意思で明確に示すために、電極を端末の外側面、たとえば、表示部や入力部のない背面部分で手が触れやすい位置に設けてもよい。
【００３７】
＜着信処理＞
次に、この発明の着信時の一連の操作および処理について説明する。
図１１に、この発明の着信処理の一実施例のフローチャートを示す。ここでは、通信網３０から通話目的の着信がこの発明の端末１にあった場合に、ユーザがその着信に応答して通話に入る場合を示す。
一般に、着信があると、リンガやバイブレーションでその着信があったことをユーザに知らせる。ユーザは、着信があったことに気がつくと、着信に応答して通話に入るために、この端末１のスピーカ部分を耳に接触させるように操作する。折りたたみ式の端末１の場合、ユーザは、蓋部を開く操作をした後、スピーカ部分に耳を近づけるような動作をすればよい。
【００３８】
図１１のステップＳ１において、着信信号検出部９が着信信号を検出したか否かチェックする。着信信号があればステップＳ２へ進み、着信信号がなければ処理を終了する。
ステップＳ２において、人体検出をするために、接触電圧が検出されたか否かチェックする。たとえば、図３の場合には、検出された電圧Ｖが、所定のしきい値電圧よりも大きいか否かチェックし、大きければ接触電圧Ｖ１が検出されたと判断し、ステップＳ４へ進む。小さければ接触電圧は検出されず、人体は検出されていないと判断し、ステップＳ３へ進む。ステップＳ３では、通話ボタンが押下げられたか否かチェックする。通話ボタンは、この発明では必須の構成要素ではないが、従来と同様にユーザ自らの意思による明確な操作もすることができるように、専用の通話ボタンを設けることが好ましい。通話ボタンが押下げられた場合は、ステップＳ４へ進み、押下げられなかった場合はステップＳ１へ戻る。
【００３９】
ステップＳ４において、着信後、回線捕捉，マイクおよびスピーカを回線に接続する通話処理などの一連の処理を実行し、この後、通話に入れるようにする。
以上が、着信時の一連の処理であるが、ユーザは、この発明の端末１を耳に接触させるという従来から行っている通話に入る動作をするだけで、着信に対して通話可能状態にすることができる。したがって、特定の通話ボタンを探す必要はなく、通話に入ろうとする自然な動作をするだけでよく、着信時の操作性を向上させることができる。
また、折りたたみ式の端末の場合、着信時に蓋部を開けただけではいきなり通話状態になることはないので、着信があったことに気がつき、表示部２に表示された発信者情報等を確認した後に端末１を耳に接触させれば、自らの意思で通話に入りたい場合に通話状態に入ることができる。逆に、通話したくない発信者の場合は、その着信に応答しないことが可能である。
【００４０】
＜発信処理＞
図１２に、この発明の発信処理のフローチャートを示す。ユーザが特定の相手先に電話をかけようとするとき、一般的には、その相手先の電話番号（加入者番号）を指示入力し、その電話番号にダイヤルするための操作をし、スピーカ部分を耳に接触させて相手が応答するのを待つ。
ここで、ダイヤルするための操作とは、従来から行われているように特定の「通話ボタン」を押下げる操作を用いてもよいが、この発明では、スピーカ部分を耳に接触させるという操作を用いる。すなわち、電話をかける相手先の電話番号を指示入力した後、この端末１のスピーカ部分の近傍に設けられた人体検出部のタッチ部１５を耳に接触させることを、ダイヤルするための操作とする。
具体的には、図３や図５のような構成を設けた場合には、所定の接触電圧を検出したことをもって、ダイヤル操作がされたと判断し、指示入力された相手先を呼び出す発信処理に入り、その後、通話制御部によってマイクおよびスピーカを機能させて、発信した相手先に対して通話可能状態とする処理を行う。
発信処理とは、回線捕捉や発信相手先の電話番号の通信網への送信処理を含む。
【００４１】
図１２のステップＳ１１において、まず、加入者番号が設定されたか否かチェックする。加入者番号の設定は、従来の携帯電話で行われているのと同様に、相手の電話番号の数字を直接入力することもできるが、電話帳のようなリストを表示させて相手の電話番号を選択入力したり、音声認識機能を有する場合は相手先名や番号を音声入力してもよい。
【００４２】
発信先の加入者番号が設定された場合ステップＳ１２へ進み、設定されていない場合は処理を終了する。
ステップＳ１２では、人体検出に相当する所定の接触電圧が検出されたか否かチェックする。図３および図５の場合は、スピーカ部分に耳を接触させることにより接触電圧が発生するので、これを検出する。
ここでは、電圧検出部１４で検出された電圧Ｖが、所定のしきい値電圧よりも大きいか否かチェックされ、大きい場合には、接触電圧を検出したと判断し、上記したようにユーザがダイヤル操作の意思表示をしたと判断する。このとき、ステップＳ１４へ進む。
【００４３】
一方、ステップＳ１２において接触電圧が検出されなかったときは、ステップＳ１３へ進み、通話ボタンが押下げられたか否かチェックする。通話ボタンが押下げられたときはユーザが意図的にダイヤル操作をしたので、ステップＳ１４へ進む。押下げられないときは、ステップＳ１１へ戻る。
ここで、この発明では、ステップＳ１２の処理をするので、通話ボタンが押下げられたか否かのチェックは必須ではないが、従来の携帯電話のほとんどが、特定のボタンを押下げることをダイヤル操作としているので、操作の慣れの観点からこのような通話ボタンを設け、ステップＳ１３のような通話ボタンの押下げをチェックするようにすることが好ましい。
【００４４】
ステップＳ１４では、従来と同様に、回線捕捉と相手先電話番号の送信、相手が着信に応答したら通話状態に入るという一連の処理からなる発信処理を行う。
以上が、この発明の発信処理のフローであるが、ダイヤル操作を、この端末１のスピーカ部分を耳に接触させるという自然な通話に入る動作ですることができ、通話ボタンを探す必要もなく、ユーザにとって容易かつわかりやすいダイヤル発信をすることができる。
【００４５】
＜終話処理＞
図１３および図１４に、この発明の終話処理についてのフローチャートを示す。終話したことを検出するのに、上記した着信と発信とは逆に、人体検出がなくなったことを用いる。たとえば、図３や図５に示した構成を備えた場合は、所定の接触電圧が検出されなくなったことを終話と判断する。
従来の携帯電話では、ユーザが通話を終了したとき、ユーザは、特定の終話ボタンを押して、明示的に終話したことを入力していたが、この発明では、上記した実施例１〜４に示したようないずれかの構成を備え、ユーザが、スピーカ部分を耳から離すという自然な動作をしただけで、終話と判断する。したがって、終話を意図する特定のボタンの押下げ操作が不要となり、この押下げ操作を忘れたことにより、回線捕捉したままになることはなく、終話時における操作性を向上させることができる。
【００４６】
ここでは、２つの終話処理（図１３，図１４）について説明する。
まず、図１３においては、人体検出がなくなってから、一定時間（たとえば２秒）以上その未検出状態が継続した場合に、終話したものと判断し、終話処理をする。
図１３のステップＳ２１において、現在通話中か否か判断する。ここで、通話中か否かは、着信又は発信処理によって通信状態としたときに通話フラグを立てておき、この通話フラグを確認することによりチェックすることができる。
通話中であれば、ステップＳ２２へ進み、そうでなければ処理を終了する。ステップＳ２２において、終話か否かを判断するための時間を計測するタイマーをスタートさせる。ここで、このタイマーは上記した一定時間を計測するためのタイマーであり、たとえば、２秒程度の時間がセットされる。
【００４７】
ステップＳ２３において、人体検出があるか否かチェックする。すなわち人体の接触または接近したことを検出しているか否かチェックする。人体検出の有無は、上記した実施例１〜４のいずれかの方法を用いればよい。たとえば、図３および図５のような構成を設けた場合は、接触電圧が所定のしきい値よりも低くなったか否かをチェックする。接触電圧が低くなった場合、人体検出がされなかったと判断し、ステップＳ２４へ進む。一方、まだしきい値よりも高い接触電圧が検出された場合は、人体検出があり、まだ通話中であると考えて処理を終了する。
【００４８】
ステップＳ２４において、設定されたタイマーがタイムアウトしたか否かチェックする。タイムアウトした場合はステップＳ２５へ進むが、まだ、一定時間が経過していない場合はステップＳ２３へ戻り、人体検出のチェックを継続する。ここで、このようなタイマーを設けるのは、通話中でもスピーカ部分を耳から離してしまう場合もあり得るので、１回のチェックだけで意図的でない動作を終話と判断してしまうことを回避するためである。
【００４９】
したがって、タイムアウトがありステップＳ２５へ進む場合は、一定時間の間、継続して人体検出がされなかった場合である。これにより、通話中の一瞬の間、スピーカ部分を耳から離した動作は、終話とは判断されず、通話を継続することができる。ここで設定される一定時間の数値は、２秒に限定することはなく、１秒でも、３秒以上でもよい。ユーザの使用状態や動作傾向によっては、短い方がよい場合もあり、長い時間を設定した方が好都合な場合もあるので、タイマーの時間はユーザが予め設定できるようにすることが好ましい。
ステップＳ２５において終話処理を行う。終話処理とは、通話制御部によって確立された通話可能状態を解除する処理であり、回線の解放、マイクやスピーカの機能停止，通話中画面をアイドル画面に戻す画面制御、基地局に対して端末1の終話信号を送るような処理を含み、この後、発信や着信ができる状態となる。
【００５０】
次に、図１４の終話処理について説明する。ここでは、人体検出がされなくなった後の一定時間内に、特定のタップ操作がされたことを検出し、この特定のタップ操作がされた場合に意図的に終話操作がされたと判断する。
すなわち、従来のように終話を意図するボタンの押下げ操作をするのではなく、タップ操作を終話操作に用いる。ここで、タップ操作とは、人体の接触または接近を検出した状態と、人体の接触または接近を検出しない状態を交互に繰り返す操作を意味し、ユーザの意図的な操作である。このタップ操作により人体検出の有無を一定回数以上繰り返した場合に、終話操作と判断する。
【００５１】
たとえば、図３および図５の構成を設けた場合には、スピーカ部分と耳とを接触させること（接触ＯＮ）と、スピーカ部分と耳とを離すこと（接触ＯＦＦ）を何回か繰り返して行うことを、タップ操作とする。
また、タップ回数を２回と設定した場合には、接触ＯＮの状態から、接触ＯＦＦ，ＯＮ，ＯＦＦ，ＯＮ，ＯＦＦというように操作をした場合に、タップ操作が行われたと判断する。
ここで、接触ＯＮとＯＦＦの繰り返しは、通話中においても無意識で行われることもあるので、一定時間（たとえば３秒間）の間に所定回数の接触ＯＮとＯＦＦの繰り返しが行われた場合に、意図的なタップ操作が行われたものと判断し、終話処理に入る。
【００５２】
図１４のステップＳ３１において、通話中か否かチェックし、通話中の場合はステップＳ３２へ進み、そうでない場合は処理を終了する。ステップＳ３２において、人体検出があるか否かチェックする。人体検出がなければステップＳ３３へ進み、そうでない場合は処理を終了する。人体検出は、上記した実施例１〜４のいずれかの方法で行えばよい。
【００５３】
ステップＳ３３において、タイマーをスタートさせ、検出されたタップ回数Ｔを初期化する。タイマーは図１３と同じように予め設定された時間にセットされる。タップ回数Ｔは初期値として、ゼロをセットする。また、検出されたタップ回数Ｔと比較する回数のしきい値は、予め設定しておく。予め設定される回数のしきい値は、ユーザによって設定できるようにしてもよい。
次に、ステップＳ３４において、タイマーがタイムアウトしたか否かチェックする。タイムアウトした場合は終話を意図するタップ操作が行われなかったと判断し、処理を終了する。
一方、まだタイムアウトしていない場合は、ステップＳ３５へ進み、タップ操作を監視するためにタップ回数をカウントする。
【００５４】
タップ回数のカウントは、たとえば所定の接触電圧の検出の有無の回数を継続してカウントすることにより行う。ここで、１組の接触ＯＮと接触ＯＦＦとが検出されたことを、タップ回数の１回とカウントする。
ステップＳ３６において、現在のタップ回数Ｔが、予め設定された回数のしきい値よりも大きくなったか否かチェックする。しきい値よりも大きなタップ回数Ｔがカウントされた場合は、意図的なタップ操作が行われたものと判断し、ステップＳ３７の終話処理へ進む。タップ回数Ｔがしきい値以下のときは、ステップＳ３４へ戻り、再度タップ回数のチェックを行う。
【００５５】
ステップＳ３７では、図１３のステップＳ２５と同じように、通話可能状態を解除する終話処理を行う。
この図１４の終話処理を行う場合、終話時において、ユーザの意図的な終話操作が必要であるが、通話ボタンを押下げるという操作ではなく、上記したような自然な通話動作と関連したタップ操作をすればよいので、より迅速かつ確実に終話処理を実行させることができ、ユーザへの操作負担もなく、また誤操作もなく、終話における操作性を向上させることができる。
また、図１３および図１４の終話処理では、上記した実施例１〜４のいずれかの人体検出方法を用いて終話の動作に入ったことを判断するので、誤って終話処理をしてしまうことを回避でき、より迅速かつ確実に終話処理をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】この発明の携帯情報装置の一実施例の構成ブロック図である。
【図２】この発明の人体検出部の一実施例の構成ブロック図である。
【図３】この発明の人体検出部における接触電圧検出機能の説明図である。
【図４】この発明の人体検出部における発振周波数と検出電圧との関係グラフである。
【図５】この発明の携帯情報装置の実施例１における人体検出部の取り付け位置の説明図である。
【図６】この発明の携帯情報装置の実施例２における人体検出部の取り付け位置の説明図である。
【図７】この発明の実施例２の場合の人体検出処理の説明図である。
【図８】この発明の実施例２の場合の人体検出処理の説明図である。
【図９】この発明の携帯情報装置の実施例３における人体検出部の取り付け位置の説明図である。
【図１０】この発明の携帯情報装置の実施例４における人体検出部の取り付け位置の説明図である。
【図１１】この発明の携帯情報装置の着信処理の一実施例のフローチャートである。
【図１２】この発明の携帯情報装置の発信処理の一実施例のフローチャートである。
【図１３】この発明の携帯情報装置の終話処理の一実施例のフローチャートである。
【図１４】この発明の携帯情報装置の終話処理の一実施例のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１  携帯情報装置
２  表示部
３  入力部
４  通話制御部
５  マイク
６  スピーカ
７  リンガ
８  データ記憶部
９  着信信号検出部
１０  回線閉結部
１１  人体検出部
１２  発振部
１３  同調部
１４  電圧検出部
１５  タッチ部
２１  制御部
２２  着信信号処理部
２３  発話処理部
２４  終話処理部
２５  センサ信号処理部
３０  通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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