(57)【要約】【課題】  騒音の発生を抑制できるポンプ装置及びそのポンプ装置を備えた液体噴射装置を提供する。【解決手段】  プリンタに備えられるカートリッジの内部空間に空気供給路を介して加圧空気を供給する加圧ポンプ２０は、排出流路が設けられた本体５０と、体積を縮小及び拡大することにより空気を排出及び吸入する空気室を有する伸縮部材２５と、空気室に連通する連通孔を備えたシール部を有し、本体５０と空気室とを連通状態及び非連通状態にする蓋部６３とを備える。蓋部６３には、係止爪７５が形成され、本体５０には、係止爪７５と係止する係止突部６２が形成され、蓋部６３が本体５０から離間すると、蓋部６３が斜めに傾き、シール部が本体５０から斜めに剥がれる。【選択図】      図４
2006083722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部に流体を排出する排出流路が設けられた排出手段と、
体積を縮小及び拡大することにより流体を排出及び吸入するポンプ室と、
前記ポンプ室に連通した連通孔を備えた接続部と、
前記接続部を取着し、前記ポンプ室の体積の拡大に伴って前記接続部と前記排出手段とを離間させ、前記接続部の前記連通孔を介して前記ポンプ室を開放させるとともに、前記ポンプ室の体積の縮小に伴って前記接続部と前記排出手段とを当接させ、前記接続部の前記連通孔を介して前記ポンプ室の流体を前記排出手段に排出する連通手段とを備えたポンプ装置において、
前記排出手段及び前記接続部及び前記連通手段の少なくとも一つに、前記接続部を一端部側から前記排出手段に対して離間させる位置調節手段を形成したことを特徴とするポンプ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のポンプ装置において、
前記位置調節手段は、前記連通手段及び前記排出手段の少なくとも一方に設けられ、前記連通手段の一部に対して、前記排出手段から離間する方向への移動を規制する規制手段であることを特徴とするポンプ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のポンプ装置において、
前記規制手段は、互いに係止する係止部及び被係止部により構成され、前記係止部及び被係止部は、前記連通手段及び前記排出手段のいずれかにそれぞれ設けられることを特徴とするポンプ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のポンプ装置において、
前記連通手段又は前記排出手段には、前記排出手段に対する前記連通手段の相対位置を決めるための位置決め部が設けられていることを特徴とするポンプ装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のポンプ装置において、
前記係止部は、先端が鉤状に形成され、
前記被係止部は、前記係止部の先端を係止する突部であることを特徴とするポンプ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のポンプ装置において、
前記係止部は、前記排出手段又は前記連通手段に対峙する面が傾斜していることを特徴とするポンプ装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のポンプ装置において、
前記位置決め部は、前記被係止部が形成された前記連通手段又は前記排出手段に形成された突起であって、前記突起は、前記被係止部よりも大きく形成されていることを特徴とするポンプ装置。
【請求項８】
請求項３又は４に記載のポンプ装置において、
前記係止部は、前記排出手段に対する前記連通手段の移動方向と直交する方向に延出された貫挿部であって、
前記被係止部は、前記貫挿部を差込むための差込口を備えていることを特徴とするポンプ装置。
【請求項９】
請求項１に記載のポンプ装置において、
前記位置調節手段は、前記排出手段に設けられ、前記連通手段に取着された前記接続部
と当接する当接面であって、前記当接面は、前記接続部の当接部に対して傾斜していることを特徴とするポンプ装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のポンプ装置において、
前記排出手段に設けられた前記当接面は、前記接続部の当接部に対して２．５度以上５度以下の傾斜角度で傾斜していることを特徴とするポンプ装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載のポンプ装置において、
前記ポンプ室の少なくとも一部が可撓性部材から形成され、前記可撓性部材の変位動作により前記ポンプ室の体積を縮小及び拡大することを特徴とするポンプ装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のポンプ装置において、
前記可撓性部材は、内部に前記ポンプ室を備え、側壁が蛇腹状に形成された有蓋筒状の伸縮部材であることを特徴とするポンプ装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１つに記載のポンプ装置において、
前記接続部は、弾性材質からなることを特徴とするポンプ装置。
【請求項１４】
内部空間に加圧流体が供給され、内蔵された液体収容部が加圧されることで液体を排出する液体貯留手段と、前記液体貯留手段から液体流路を介して供給された前記液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記液体貯留手段の前記内部空間に、供給流路を介して加圧流体を供給するポンプ装置とを備えた液体噴射装置において、
前記ポンプ装置は、
外部に流体を排出する排出流路が設けられた排出手段と、
体積を縮小及び拡大することにより流体を排出及び吸入するポンプ室と、
前記ポンプ室に連通した連通孔を備えた接続部と、
前記接続部を取着し、前記ポンプ室の体積の拡大に伴って前記接続部と前記排出手段とを離間させ、前記接続部の前記連通孔を介して前記ポンプ室を開放させるとともに、前記ポンプ室の体積の縮小に伴って前記接続部と前記排出手段とを当接させ、前記接続部の前記連通孔を介して前記ポンプ室の流体を前記排出手段に排出する連通手段とを備え、
前記排出手段及び前記接続部及び前記連通手段の少なくとも一つに、前記接続部を一端部側から前記排出手段に対して離間させる位置調節手段を形成したことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポンプ装置及び液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体を液体噴射ヘッドからターゲットに対して吐出する液体噴射装置として、インクジェット式プリンタ（以下、単にプリンタと言う）がある。プリンタは、キャリッジに搭載された液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドに、液体としてのインクを貯留したカートリッジからインクを供給する。そして、記録ヘッドを駆動して、ターゲットとしての紙に対してインクを吐出する。このプリンタの中には、装置の小型化、キャリッジの負荷を軽減する等の目的で、カートリッジをキャリッジ以外の場所に配置する、いわゆるオフキャリッジ式のプリンタがある。
【０００３】
このタイプのプリンタは、チューブ等から構成されたインク流路を介して、カートリッジから記録ヘッドにインクを供給するインク供給機構を備えている。このインク供給機構は、流路内での圧力損失及び重力等に抗して記録ヘッドにインクを供給するために、カートリッジに貯留されたインクを加圧してインク流路内に圧送することにより、記録ヘッドまでインクを送出している。
【０００４】
このようなインク供給機構として、例えば、ケース及びインクパックから構成されたカートリッジ内に空気を圧送する空気供給機構を備えたものが提案されている。空気供給機構は、加圧ポンプと、カートリッジのケース内に空気を供給する空気流路とを備え、ケース内に充填された空気の圧力により、可撓性材質からなるインクパックを押し潰す。これにより、インクパック内に充填されたインクが、インク流路に押し出され、記録ヘッドに供給される。この加圧ポンプとしては、ダイヤフラム式ポンプ等が使用されている（例えば、特許文献１参照）。最近では、小型化及びポンプ効率等の点で、側壁が蛇腹状に形成された伸縮部材を備えた蛇腹式ポンプが採用されている。
【０００５】
蛇腹式ポンプに備えられた伸縮部材内には、空気室が設けられ、空気室は封止部により封止されている。封止部は、空気室を密閉する連通手段と、空気流路に接続された排出手段とを備えている。連通手段のうち排出手段と対峙する面には、エラストマ等からなり、空気室への空気の流入出を行うシール部が取着され、排出手段には、シール部が着座する弁座が形成されている。排出動作の際には、シール部が弁座に圧接され、空気室と排出手段とがシール部を介して気密状態で連通される。そして、伸縮部材が縮み、空気室が縮小されて、空気室内の空気が排出手段に排気される。また、吸入動作の際には、伸縮部材が最大長になるまで伸長する。これにより、シール部と弁座とが離間し、空気室及び排出手段が非連通状態となるとともに、シール部を介して空気室に空気が流入される。
【特許文献１】特開２０００−３５２３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、前記した蛇腹式ポンプは、伸縮部材が縮んだ状態から最大長になるまで、シール部と弁座とが密着し、空気室内には空気が流入しない。このため、空気室は、その体積が増大するに伴い負圧状態になる。そして、伸縮部材が最大長になったとき、シール部と弁座との隙間から一気に空気が流入する。このとき、空気室又は空気室入口の急激な圧力変化により、各部材に振動が発生して騒音となる問題がある。その他のポンプ装置においても、吸入動作の際に、シール部に相当する連通手段の接続部を介して、外部から伸縮部材に空気（流体）が一気に流入した場合には、騒音の発生が想定される。
【０００７】
また、シール部は、弁座に対して圧接されているため剥がれにくい状態になる。このため、シール部を弁座から離間させるときに要する力が大きくなり、加圧ポンプの駆動源であるモータに負荷がかかる問題もある。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、騒音の発生を抑制できるポンプ装置及びそのポンプ装置を備えた液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のポンプ装置は、外部に流体を排出する排出流路が設けられた排出手段と、体積を縮小及び拡大することにより流体を排出及び吸入するポンプ室と、前記ポンプ室に連通した連通孔を備えた接続部と、前記接続部を取着し、前記ポンプ室の体積の拡大に伴って前記接続部と前記排出手段とを離間させ、前記接続部の前記連通孔を介して前記ポンプ室を開放させるとともに、前記ポンプ室の体積の縮小に伴って前記接続部と前記排出手段とを当接させ、前記接続部の前記連通孔を介して前記ポンプ室の流体を前記排出手段に排出する連通手段とを備えたポンプ装置において、前記排出手段及び前記接続部及び前記連通手段の少なくとも一つに、前記接続部を一端部側から前記排出手段に対して離間させる位置調節手段を形成した。
【００１０】
これによれば、ポンプ装置は、排出流路を備えた排出手段と、体積を縮小及び拡大することにより流体を排出及び吸入するポンプ室と、ポンプ室に連通する連通孔を有する接続部とを備えている。また、ポンプ装置は、この接続部を取着し、ポンプ室の拡大に伴って接続部と排出手段とを離間させ、接続部の連通孔を介してポンプ室を開放するとともに、ポンプ室の縮小に伴って接続部と排出手段とを当接させ、接続部の連通孔を介してポンプ室の流体を排出手段に排出する連通手段を備えている。さらに、ポンプ装置は、接続部を一端部側から排出手段に対して離間させる位置調節手段を、排出手段及び接続部及び連通手段の少なくとも一つに形成した。このため、ポンプ室が拡大する吸入動作の際に、接続部は排出手段から徐々に離間されるので、接続部を引張る力が小さくなり、ポンプ装置を駆動する駆動手段の負荷を軽減することができる。さらに、連通孔が徐々に開放されるため、ポンプ室に過剰な量の流体が急激に流入することなく、ポンプ室内の圧力を比較的緩やかに上昇させることができる。このため、急激な圧力上昇に伴う、各部材の振動及び騒音の発生を抑制することができる。
【００１１】
このポンプ装置において、前記位置調節手段は、前記連通手段及び前記排出手段の少なくとも一方に設けられ、前記連通手段の一部に対して、前記排出手段から離間する方向への移動を規制する規制手段である。
【００１２】
これによれば、ポンプ装置に設けられた位置調節手段は、連通手段及び排出手段の少なくとも一方に設けられ、連通手段の一部に対して、排出手段から離間する方向への移動を規制する規制手段である。このため、吸入動作の際に、連通手段が排出手段から離間しようとすると、連通手段のうち規制されていない部分から少しずつ離間していく。このとき、連通手段に取着された接続部は、排出手段から徐々に離間されるため、接続部を引張る力が小さくなり、ポンプ装置を駆動する駆動手段の負荷を軽減することができる。さらに、接続部の連通孔が徐々に開放されるため、ポンプ室に過剰な量の流体が急激に流入することなく、ポンプ室内の圧力を比較的緩やかに上昇させることができる。このため、急激な圧力上昇に伴う、各部材の振動及び騒音の発生を抑制することができる。また、複雑な駆動機構等を設けることなく、比較的簡単な構成で、騒音の発生及び駆動手段の負荷増大を防止できる。
【００１３】
このポンプ装置において、前記規制手段は、互いに係止する係止部及び被係止部により
構成され、前記係止部及び被係止部は、前記連通手段及び前記排出手段のいずれかにそれぞれ設けられる。
【００１４】
これによれば、規制手段は、係止部及び被係止部から構成され、係止部及び被係止部は、連通手段及び排出手段のいずれかにそれぞれ設けられる。このため、ポンプ装置の構成の複雑化を防止しながら規制手段を設けることができる。
【００１５】
このポンプ装置において、前記連通手段又は前記排出手段には、前記排出手段に対する前記連通手段の相対位置を決めるための位置決め部が設けられている。
これによれば、連通手段又は排出手段には、排出手段に対する前記連通手段の相対位置を決めるための位置決め部が設けられている。このため、組立工程の際の誤りを防止し、係止部と被係止部とを確実に係止させることができる。
【００１６】
このポンプ装置において、前記係止部は、先端が鉤状に形成され、前記被係止部は、前記係止部の先端を係止する突部である。
これによれば、係止部は、先端が鉤状に形成されている。また、被係止部は、係止部を係止する突部である。このため、規制手段を簡単な構成とするとともに、連通手段が排出手段に対して相対移動しても係止部及び被係止部の係止を解除されにくくすることができる。
【００１７】
このポンプ装置において、前記係止部は、前記排出手段又は前記連通手段に対峙する面が傾斜している。
これによれば、係止部は、前記排出手段又は前記連通手段に対峙する面が傾斜している。このため、例えば、連通手段に設けられた係止部が、排出手段に設けられた被係止部と係止する場合に、連通手段が傾きながら排出手段と離間する際、その傾斜動作を係止部と排出手段との当接により妨害しないようにすることができる。
【００１８】
このポンプ装置において、前記位置決め部は、前記被係止部が形成された前記連通手段又は前記排出手段に形成された突起であって、前記突起は、前記被係止部よりも大きく形成されている。
【００１９】
これによれば、位置決め部は、被係止部が設けられた連通手段又は被係止部が設けられた排出手段に形成された突起である。また、突起は、被係止部よりも大きく形成されている。このため、例えば、係止部が形成された連通手段を、誤った配置で、被係止部が形成された排出手段に配設しようとしても、突起により係止部が誤った位置に配置されるのを防止できる。また、位置決め部を比較的簡単な構成にすることができる。
【００２０】
このポンプ装置において、前記係止部は、前記排出手段に対する前記連通手段の移動方向と直交する方向に延出された貫挿部であって、前記被係止部は、前記貫挿部を差込むための差込口を備えている。
【００２１】
これによれば、係止部は、排出手段に対する連通手段の移動方向と直交する方向に延出形成された貫挿部である。また、被係止部は、貫挿部を差し込むための差込口を備えている。従って、貫挿部を差込口に貫挿することで、排出手段に対する連通手段の相対移動を一部において規制することができる。このため、規制手段を簡単な構成とするとともに、連通手段が移動しても係止部及び被係止部の係止を解除されにくくすることができる。
【００２２】
このポンプ装置において、前記位置調節手段は、前記排出手段に設けられ、前記連通手段に取着された前記接続部と当接する当接面であって、前記当接面は、前記接続部の当接部に対して傾斜している。
【００２３】
これによれば、ポンプ装置に設けられた位置調節手段は、排出手段に設けられ、連通手段の接続部と当接する当接面であって、当接面は、接続部の当接部に対して傾斜している。このため、吸入動作の際に、駆動手段により連通手段と排出手段とが互いに離間すると、接続部は、当接面との相対距離が大きくなる部分から少しずつ離間していく。このとき、連通手段に備えられた接続部は、当接面から徐々に離間されるため、接続部を引張る力が小さくなり、ポンプ装置の駆動手段の負荷を軽減することができる。さらに、接続部の連通孔が徐々に開放されるため、ポンプ室に過剰な量の流体が急激に流入することなく、ポンプ室内の圧力を比較的緩やかに上昇させることができる。このため、急激な圧力上昇に伴う、各部材の振動及び騒音の発生を抑制することができる。また、複雑な駆動機構等を設けることなく、比較的簡単な構成で、騒音の発生及び駆動手段の負荷増大を防止できる。
【００２４】
このポンプ装置において、前記排出手段に設けられた前記当接面は、前記接続部の当接部に対して２．５度以上５度以下の傾斜角度で傾斜している。
これによれば、当接面の傾斜角度は、２．５度以上５度以下であるので、接続部と排出手段とのシール性を確保しながら、接続部の連通孔を適度な速さで開放させることができる。
【００２５】
このポンプ装置において、前記ポンプ室の少なくとも一部が可撓性部材から形成され、前記可撓性部材の変位動作により前記ポンプ室の体積を縮小及び拡大する。
これによれば、ポンプ装置は、少なくとも一部が可撓性部材から形成されたポンプ室を備える。即ち、ポンプ装置は、ポンプ室の体積を縮小及び拡大して、ポンプ室内の流体を排出し、外部からポンプ室に流体を吸入する、いわゆるダイヤフラム式ポンプである。このため、ポンプ装置のポンプ効率を保持するとともに、装置の複雑化を防止できる。
【００２６】
このポンプ装置において、前記可撓性部材は、内部に前記ポンプ室を備え、側壁が蛇腹状に形成された有蓋筒状の伸縮部材である。
これによれば、ポンプ装置は側壁が蛇腹状に形成された有蓋筒状の伸縮部材を備える。また、この伸縮部材は、内部にポンプ室を備える。このため、ポンプ装置のポンプ効率を保持するとともに、装置の複雑化を防止できる。
【００２７】
このポンプ装置において、前記接続部は、弾性材質からなる。
これによれば、接続部は、弾性が比較的高い材質からなる。このため、連通口と排出手段とが接続された際のシール性を向上できる。
【００２８】
本発明の液体噴射装置は、内部空間に加圧流体が供給され、内蔵された液体収容部が加圧されることで液体を排出する液体貯留手段と、前記液体貯留手段から液体流路を介して供給された前記液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記液体貯留手段の前記内部空間に、供給流路を介して加圧流体を供給するポンプ装置とを備えた液体噴射装置において、前記ポンプ装置は、外部に流体を排出する排出流路が設けられた排出手段と、体積を縮小及び拡大することにより流体を排出及び吸入するポンプ室と、前記ポンプ室に連通した連通孔を備えた接続部と、前記接続部を取着し、前記ポンプ室の体積の拡大に伴って前記接続部と前記排出手段とを離間させ、前記接続部の前記連通孔を介して前記ポンプ室を開放させるとともに、前記ポンプ室の体積の縮小に伴って前記接続部と前記排出手段とを当接させ、前記接続部の前記連通孔を介して前記ポンプ室の流体を前記排出手段に排出する連通手段とを備え、前記排出手段及び前記接続部及び前記連通手段の少なくとも一つに、前記接続部を一端部側から前記排出手段に対して離間させる位置調節手段を形成した。
【００２９】
これによれば、液体噴射装置は、内部空間に加圧流体が供給されることで液体を排出す
る液体貯留手段と、液体貯留手段から供給された液体を噴射する液体噴射ヘッドとを備える。さらに、液体噴射装置は、液体貯留手段の内部空間に供給流路を介して加圧流体を供給するポンプ装置を備える。ポンプ装置は、排出流路を備えた排出手段と、体積を縮小及び拡大することにより流体を排出及び吸入するポンプ室と、ポンプ室に連通する連通孔を有する接続部とを備えている。また、ポンプ装置は、この接続部を取着し、ポンプ室の拡大に伴って接続部と排出手段とを離間させ、接続部の連通孔を介してポンプ室を開放するとともに、ポンプ室の縮小に伴って接続部と排出手段とを当接させ、接続部の連通孔を介してポンプ室の流体を排出手段に排出する連通手段を備えている。さらに、ポンプ装置は、接続部を一端部側から排出手段に対して離間させる位置調節手段を、排出手段及び接続部及び連通手段の少なくとも一つに形成した。このため、ポンプ室が拡大する吸入動作の際に、接続部は排出手段から徐々に離間されるので、接続部を引張る力が小さくなり、ポンプ装置を駆動する駆動手段の負荷を軽減することができる。さらに、連通孔が徐々に開放されるため、ポンプ室に過剰な量の流体が急激に流入することなく、ポンプ室内の圧力を比較的緩やかに上昇させることができる。このため、急激な圧力上昇に伴う、各部材の振動及び騒音の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図１０に従って説明する。図１は、液体噴射装置としてのインクジェット式プリンタ（以下、プリンタと言う）の概略構成を示す平面図である。
【００３１】
図１に示すように、プリンタ１は、フレーム２を備え、フレーム２には、プラテン３が架設されている。プラテン３上には、紙送りモータＭ２（図１０参照）を有する紙送り機構により紙が給送される。また、フレーム２には前記プラテン３の長手方向と平行に、棒状のガイド部材４が架設されている。ガイド部材４には、キャリッジ５がガイド部材４の軸線方向に往復移動可能に挿通支持されている。また、キャリッジ５は、各プーリ６ａに張設されたタイミングベルト６を介してキャリッジモータ７に駆動連結されている。このため、キャリッジ５は、キャリッジモータ７の駆動により、ガイド部材４に沿って往復移動するようになっている。
【００３２】
キャリッジ５のプラテン３に対向する面には、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド８が搭載されている。そして、キャリッジ５上には記録ヘッド８に流体及び液体としてのインクを供給する６個のバルブユニット９が搭載されている。各バルブユニット９は、プリンタ１に使用されるインクの色（種類）に対応して４個具備されている。尚、記録ヘッド８の下面には図示しないノズルが設けられており、このノズルの吐出口からプラテン３上を搬送する紙上にインク滴が吐出されるようになっている。
【００３３】
フレーム２の右端にはカートリッジホルダ１０が設けられている。このカートリッジホルダ１０には、液体貯留手段としてのカートリッジ１１が４個着脱可能に備えられている。これらのカートリッジ１１は、図２に示すように、内部が気密状態となっているケース１２と、その内側に設けられた液体収容部としてのインクパック１３とによって構成されている。各インクパック１３は、袋状に形成された可撓性フィルムの内部に、各種インクをそれぞれ充填している。これらのインクパック１３と、キャリッジ５上の各バルブユニット９とは、図１に示すように液体流路としてのインク供給路１４を介してそれぞれ接続されている。各インク供給路１４は、可撓性材質からなるチューブや、硬質樹脂材に対して形成された流路等から構成される。
【００３４】
フレーム２内の端部には、加圧ユニット１５が搭載されている。加圧ユニット１５は、供給流路としての空気供給路１６を介して加圧流体としての加圧空気をカートリッジ１１
に圧送する装置であり、ポンプ装置としての加圧ポンプ２０、圧力センサ２１及び大気開放弁２２を備えている。空気供給路１６は、大気開放弁２２の下流側の分配器２４を境目として複数本（本実施形態では４本）に分岐し、各カートリッジ１１にそれぞれ接続している。
【００３５】
また、各カートリッジ１１のケース１２には、ケース１２とインクパック１３との間に設けられた内部空間１７に接続する空気導入孔１８がそれぞれ貫通形成され、各空気導入孔１８には、分岐した各空気供給路１６（図１参照）が接続されている。従って、加圧ユニット１５の加圧ポンプ２０が駆動すると、加圧ポンプ２０から圧送された流体としての空気が空気供給路１６を介してカートリッジ１１内の内部空間１７にそれぞれ導入される。そして、内部空間１７に空気が高圧状態で充填されると、空気圧によってインクパック１３が押し潰される。これにより、インクパック１３内のインクがインク供給路１４に押し出され、バルブユニット９に供給される。
【００３６】
次に、加圧ユニット１５について図３に従って詳述する。図３は、加圧ユニット１５の平面図である。加圧ポンプ２０、圧力センサ２１及び大気開放弁２２は、取付板２３に取着されることでユニット化されている。加圧ポンプ２０は、柔軟な可撓性部材としての伸縮部材２５を備えるダイヤフラム式ポンプ（容積形ポンプ）である。伸縮部材２５は、有蓋筒状に形成された樹脂からなり、その側壁は蛇腹状に形成されている。伸縮部材２５の内部には、ポンプ室としての空気室２６（図７参照）が設けられ、空気室２６は封止部２７によって密閉されている。封止部２７には、加圧ポンプ２０から空気を圧送するための排出チューブ２８が接続されている。
【００３７】
伸縮部材２５の先端には、押圧部材３０が嵌着されている。押圧部材３０は、平板状の固定部３１と、固定部３１に一体形成されたピストン３２とを備えている。ピストン３２の外周面には、図示しないカム溝が形成されている。また、押圧部材３０は、ピストン３２を貫挿可能な第１歯車３３を備えている。この第１歯車３３は、ピストン３２を中心に相対回転可能に支持されている。
【００３８】
また、固定部３１と第１歯車３３との間には、摺動部３４が配設されている。摺動部３４は、第１歯車３３に一体に形成された突出部３３ａに取着され、その裏側に、ピストン３２の外周面に形成された前記カム溝を摺動する突起（図示せず）を備えている。従って、第１歯車３３がピストン３２を中心に回転すると、摺動部３４もピストン３２を中心として公転し、前記突起はピストン３２のカム溝を摺動する。すると、ピストン３２がカム溝の形状に基づいて、図中Ａ矢印方向及びＢ矢印方向と平行に往復直線運動を行う。その結果、固定部３１に係止された伸縮部材２５もその往復直線運動に従って伸縮動作（変位動作）し、空気室２６の体積を増減させることにより、排出チューブ２８から空気を圧送する。これらのピストン３２、摺動部３４は駆動手段を構成するカム機構３５を構成する。
【００３９】
また、取付板２３には、加圧ポンプ２０の駆動源であって駆動手段を構成するポンプモータ３６が配設されている。ポンプモータ３６は、正逆方向に回転可能なモータである。ポンプモータ３６の出力軸には、モータ歯車３７が取着されている。また、取付板２３の端縁には、壁部２３ａが立設され、この壁部２３ａには、支軸３８が形成されている。この支軸３８には、モータ歯車３７と歯合可能な第２歯車３９が回転可能に軸支されている。また、第２歯車３９は、加圧ポンプ２０の第１歯車３３と歯合している。モータ歯車３７、第１歯車３３及び第２歯車３９は、駆動手段を構成する歯車機構４０を構成する。従って、ポンプモータ３６の回転運動は、歯車機構４０によって伝達され、カム機構３５によって往復直線運動に変換されて、伸縮部材２５を伸縮させる。
【００４０】
また、図３に示すように、圧力センサ２１は、加圧ポンプ２０の排出チューブ２８に接続されている。この圧力センサ２１は、加圧ポンプ２０が排気する空気の圧力を検出し、その圧力に応じた検出値を出力可能なセンサである。この圧力センサ２１には、連通管４１を介して、大気開放弁２２が接続されている。
【００４１】
大気開放弁２２は、連通管４１及び空気供給路１６の間に設けられ、弁開放レバー４２を備えている。この弁開放レバー４２が押し込まれると、大気開放弁２２は、空気供給路１６を大気に開放するように作用する。弁開放レバー４２が押し込まれない状態では、空気供給路１６が大気に開放されず、加圧ポンプ２０から圧送される空気が空気供給路１６を介してカートリッジ１１に供給されるようになっている。また、弁開放レバー４２の近傍には、図示しない弁開放機構が備えられている。弁開放機構は、ポンプモータ３６に連結した歯車機構と、弁開放レバー４２を押圧可能な押圧部材を備え、ポンプモータ３６が逆方向に回転した際に弁開放レバー４２を押圧する。
【００４２】
また、加圧ポンプ２０の押圧部材３０の近傍には、伸縮部材２５の位置を検出するホーム検出器４３が取着されている。ホーム検出器４３は、リミットスイッチやフォトセンサ等から構成され、検出レバー４４を備えている。伸縮部材２５が最大に伸びきった状態、即ち伸縮部材２５がホーム位置に配置されたとき、押圧部材３０の固定部３１が検出レバー４４を押し込む。検出レバー４４が押し込まれると、ホーム検出器４３は、検出信号を出力する。
【００４３】
次に、加圧ポンプ２０について図４〜図９に従って詳述する。図４は、加圧ポンプ２０の正面図、図５は加圧ポンプ２０の分解斜視図、図６は、加圧ポンプ２０の要部断面図である。図７〜図９は、加圧ポンプ２０の内部構造を説明する側断面図である。
【００４４】
図４及び図５に示すように、伸縮部材２５の上面には、上方に若干突出した円蓋部２５ａが形成されている。伸縮部材２５は、図４に示すように、この円蓋部２５ａが略コの字状に形成された前記押圧部材３０の固定部３１に嵌着されることにより、押圧部材３０の往復直線運動に従動するようになっている。図５に示すように、伸縮部材２５は、蛇腹状に形成された側壁よりも下方に、円筒状に形成された連結部２５ｂを備え、連結部２５ｂの下端は、外径が大きく形成された係合部２５ｃが形成されている。この連結部２５ｂ及び係合部２５ｃは、封止部２７に対して固定されている。
【００４５】
封止部２７は、図４及び図５に示すように固定板４６を備えている。図５に示すように、固定板４６は、板状に形成され、その中央部には、バネ座４７が突設されている。バネ座４７は、大径部４７ａと、大径部４７ａの上に突出した小径部４７ｂとから構成されている。図７に示すように、固定板４６の裏面４６ｂには、棒状の貫挿突部４８が２本突出形成されている。各貫挿突部４８は、図４に示す取付板２３の壁部２３ｂに形成された図示しない貫挿孔に貫挿されることで、固定板４６を取付板２３に対して固定する。
【００４６】
この固定板４６には、封止部２７を構成する排出手段としての本体５０が嵌着される。本体５０は、合成樹脂から形成され、図５に示すように、略円盤状に形成された基部５１を備えている。基部５１の上面５１ａの周縁部には、位置決め部を構成する爪部５２が上方に向って３つ立設されている。各爪部５２は、その先端が内側に鉤状に屈曲するように形成されている。また、基部５１の中央部には、筒部５３が上方に向って突出形成されている。筒部５３は、図７に示すように、内部に、基部５１の裏面５１ｂにて開口した、排出流路を構成する排気部５４を備えている。排気部５４の開口は、固定板４６の前記バネ座４７を構成する大径部４７ａの外形とほぼ同じ大きさに形成されている。そして、図７に示すように、排気部５４の開口に大径部４７ａが嵌合されることで、本体５０が固定板４６に嵌着されるようになっている。
【００４７】
また、本体５０の上面には、当接面を備えた弁座５５が上面から若干突出するように形成されている。弁座５５の中央には、排出流路を構成する排気孔５６が貫通形成されている。図７に示すように、排気孔５６は、筒部５３の上壁部に貫通形成され、筒部５３の排気部５４に連通されている。また排気部５４は、基部５１内に貫通形成された図示しない連通路を介して、基部５１に突出形成された、図５に示す排出口としての接続口５７に連通されている。接続口５７は、中空状に形成されており、加圧ポンプ２０と圧力センサ２１とを接続する排出チューブ２８が連結される。
【００４８】
また、図７に示すように、筒部５３内の排気部５４には、弁体５８が配設されている。図５に示すように、弁体５８は、板部５９ａ及び突部５９ｂを備えた固定部５９と、固定部５９に固着された、エラストマ等から形成された弾性部材６０とを備えている。図７に示すように、この弁体５８は、一方の巻端が前記固定板４６のバネ座４７に外嵌されたコイルばね６１により、本体５０の筒部５３に設けられた排気孔５６側に弾性力を付与されている。コイルばね６１は、その内側に弁体５８の突部５９ｂを貫挿し、他方の巻端が板部５９ａに当接するように配設されている。従って、弁体５８に対してコイルばね６１の付勢力を上回る圧力を付与しない限り、排気孔５６は弁体５８によって閉塞された状態を維持する。これらの弁体５８及びコイルばね６１は、伸縮部材２５から排出チューブ２８に向かう空気の流れのみを許容する一方向弁として機能する。
【００４９】
さらに、図５に示すように、基部５１の外周面であって、２つの爪部５２の間には、平板状の係止突部６２が形成されている。係止突部６２は、基部５１の外周面に対して垂直方向、且つ基部５１の上面５１ａと略平行な方向に延出されている。また、３つの爪部５２の間であって、係止突部６２が形成された場所以外の箇所には、位置決め部を構成する突起５１ｃが２個形成されている。突起５１ｃは、略扇形に形成され、基部５１から水平方向に延出形成されている。この突起５１ｃは、係止突部６２よりも上面の面積が大きくなるように形成されている。本実施形態では、この係止突部６２が位置調節手段、規制手段、被係止部及び突部を構成する。
【００５０】
また、封止部２７は、伸縮部材２５に嵌着される、連通手段を構成する蓋部６３を備えている。図５に示すように、蓋部６３は、外形が円板状に形成された基板６４を備え、基板６４の周縁部には、位置決め部を構成する切り欠き部６５が３箇所に形成されている。また、基板６４には、係止板６６及び支持板６７が３組立設されている。各係止板６６は、基板６４から略Ｌ字状に屈曲され、その先端部が基板６４との間に隙間を設けるように形成されている。また、各係止板６６の先端部には、内側に突出した爪６６ａが形成されている。また、各支持板６７は、係止板６６に隣接して設けられている。
【００５１】
また、基板６４の中央部には、円筒部６８が上方に突出形成されている。図７に示すように、円筒部６８は、有蓋状に形成され、内部に収容部６９を備えている。収容部６９は、基板６４の裏面６４ｂ側で開口し、その開口部は、前記本体５０の筒部５３の外形よりも大きい内径を有している。また、収容部６９を構成する上壁面には、突出部７０が下方に向って形成されている。円筒部６８の突出部７０を含む上壁部には、空気孔７１が貫通形成されている。さらに、図７に示すように、突出部７０には、エラストマ等の弾性材質からなる、接続部を構成するシール部７２が外嵌されている。シール部７２は、収容部６９の上部に対してしまり嵌めとなるような外形を有しており、その中央には、上側（空気孔７１側）に向って拡開する連通孔７３が貫通形成されている。また、シール部７２の下面７２ａは、本体５０の弁座５５に当接される当接部となっている。従って、シール部７２が突出部７０に外嵌されると、突出部７０に形成された空気孔７１と、シール部７２に形成された連通孔７３が気密状態で連通される。
【００５２】
また、図５に示すように、基板６４の外周には、係止爪７５が形成されている。係止爪７５は、基板６４から水平方向に突出形成された板状の基端部７６と、基端部７６から、下方（基板６４の裏面６４ｂ側）に延出された板状の延出部７７とを備えている。延出部７７は略Ｌ字状に形成され、その先端が屈曲し、鉤状に形成されている。
【００５３】
図６は、係止爪７５が形成された基板６４の要部断面図である。図６に示すように、係止爪７５の延出部７７は、テーパ状に形成されている。即ち、延出部７７の内側面は、本体５０の基部５１の外周面に対して傾斜している。延出部７７のテーパ面の傾斜角θ１は、約４度になるように形成されている。本実施形態では、この係止爪７５が位置調節手段及び規制手段及び係止部を構成する。
【００５４】
このように、シール部７２を内側に嵌着した蓋部６３は、伸縮部材２５に対して、前記環状部材７８を挟んだ状態で固着される。環状部材７８は、図５に示すように、円環状に形成されるとともに、外側壁が鋸歯状になっている。環状部材７８の内径は、蓋部６３の円筒部６８に対して外嵌可能な大きさに形成されている。また、環状部材７８の下端部７８ａは、外径が鋸歯状の外側壁よりも大きく形成されている。この環状部材７８は、図７に示すように、その外側面が、伸縮部材２５の内側面に圧接するように形成されている。
【００５５】
図７に示すように、環状部材７８を嵌着した状態で、伸縮部材２５の連結部２５ｂを蓋部６３に取着すると、係合部２５ｃの外周面が蓋部６３の支持板６７に圧接される。その結果、伸縮部材２５の連結部２５ｂの図７中水平方向への移動が規制される。また、伸縮部材２５の係合部２５ｃが、係止板６６の爪６６ａと基板６４との間に挟持されることにより、伸縮部材２５は蓋部６３に対して図７中垂直方向への移動を規制される。このようにして、伸縮部材２５の開口部は、蓋部６３及び環状部材７８によって封止され、空気室２６は、蓋部６３に形成された空気孔７１及び連通孔７３のみを介して外部と連通可能となる。
【００５６】
伸縮部材２５を固定した蓋部６３が本体５０に対して配設されるとき、本体５０の爪部５２が、蓋部６３の基板６４に形成された切り欠き部６５に係合され、係止爪７５が係止突部６２に対して係止されるように配設される。このとき、本体５０に対する蓋部６３の回転角度（相対位置）が誤っている場合には、蓋部６３の係止爪７５が、本体５０の突起５１ｃに当接して、本体５０に蓋部６３が外嵌されない。
【００５７】
蓋部６３を正しい向きで本体５０に配設すると、図４に示すように、蓋部６３の係止爪７５が、本体５０に設けられた係止突部６２に引っ掛かる。これにより、蓋部６３が本体５０に対して離間する方向（図４中Ｂ矢印方向）に移動しようとすると、係止爪７５と係止突部６２との係止により、蓋部６３の移動が規制される。このとき、蓋部６３全体が本体５０に対して係止されるのではなく、蓋部６３は１箇所で（部分的に）本体５０に対して係止されているので、蓋部６３のうち、係止爪７５の位置と反対側は、本体５０に対して離間可能になっている。従って、蓋部６３が、Ｂ矢印方向に移動するような力を受けたとき、係止爪７５と係止突部６２との係止により蓋部６３は本体５０に対して傾斜し、蓋部６３及び本体５０が完全には離間しないようになっている。
【００５８】
また、蓋部６３を本体５０に対して配設すると、図７に示すように、蓋部６３の円筒部６８内側に形成された収容部６９に、本体５０の筒部５３が収容される。このとき、前記したように、収容部６９の開口部の内径は、本体５０の筒部５３の上部外径よりも大きくなるように形成されているので、蓋部６３の収容部６９と、本体５０の筒部５３との間には隙間が設けられる。また、本体５０の弁座５５の上面には、蓋部６３の収容部６９に嵌着されたシール部７２の下面７２ａが当接可能になる。
【００５９】
次に、この加圧ポンプ２０の作用について、図７〜図９に従って説明する。
図７に示すように、蓋部６３に取着されたシール部７２が、本体５０に設けられた弁座５５に当接している状態（連通状態）において、ピストン３２がＡ矢印方向に移動すると、伸縮部材２５の蛇腹状の側壁がＡ矢印方向に縮む。このとき、伸縮部材２５が縮むにつれて、空気室２６の体積が縮小されることにより、空気室２６内の空気が蓋部６３に形成された空気孔７１及びシール部７２の連通孔７３を介して排気され、本体５０の排気孔５６に流入する。
【００６０】
排気孔５６に流入した空気の流体圧力が、弁体５８を付勢するコイルばね６１の付勢力を上回ると、図８に示すように、弁体５８はコイルばね６１の付勢力に抗して固定板４６側へ移動する。その結果、本体５０の排気孔５６が開放され、排気孔５６を介して排気部５４に空気室２６から排出された空気が流入する。排気部５４に流入した空気は、本体５０の基部５１に貫通された前記連通路を介して、接続口５７に連結された排出チューブ２８に排気される。こうして、空気室２６の体積が縮小されることにより、排出動作が行われる。
【００６１】
伸縮部材２５が最大限に縮んだ排気終端位置に配置し、空気室２６内の体積が最小になると、空気室２６から排出される空気の流体圧力が、コイルばね６１の付勢力を下回る。その結果、弁体５８は、コイルばね６１の付勢により本体５０の排気部５４の上壁面に当接し、排気孔５６を閉塞する。
【００６２】
そして、この状態からピストン３２がＢ矢印方向に移動すると、伸縮部材２５が伸長する。このとき、シール部７２の密着力、伸縮部材２５の弾性力等により、シール部７２は、本体５０の弁座５５に当接した状態を保っている。また、空気室２６の体積が増加するにつれて、空気室２６内が負圧状態になる。
【００６３】
ピストン３２がさらにＢ矢印方向に移動すると、伸縮部材２５がホーム位置に配置される。このとき、蓋部６３は、押圧部材３０により、本体５０から離間するような力を受けるが、蓋部６３の係止爪７５が本体５０の係止突部６２に係止されることにより、蓋部６３のうち係止爪７５近傍は、本体５０から離間する方向への移動を規制される。これにより、図９に示すように、蓋部６３は斜めに傾く。このとき、蓋部６３は、図６中２点鎖線に示すように、係止爪７５に設けられた延出部７７の裏面が、本体５０の基部５１の外周面に当接するまで傾斜することが可能になっている。
【００６４】
このように蓋部６３が水平姿勢から傾斜していくにつれて、蓋部６３に取着されたシール部７２は、図９中左側（係止爪７５と反対側の一端部側）から、本体５０の弁座５５に対して斜めに剥がれるように少しずつ離間する（非連通状態）。これにより、シール部７２の連通孔７３は、徐々に開放されていく。このため、弁座５５に密着したシール部７２を弁座５５から小さな引張力で剥がすことができるので、ポンプモータ３６にかかる負荷を抑制することができる。また、シール部７２が弁座５５から斜めに剥がれることで、伸縮部材２５の空気室２６には徐々に空気が流入する。このため、空気室２６内の圧力が緩やかに上昇するので、空気室２６内の急激な圧力変化に伴う騒音が防止される。このようにして、伸縮部材２５の空気室２６に空気が流入する吸入動作が行われる。
【００６５】
そして、排気動作を繰り返す場合には、ピストン３２がＡ矢印方向に移動する。これにより、固定部３１が伸縮部材２５の円蓋部２５ａを押圧し、伸縮部材２５が縮む。また、蓋部６３が本体５０に押し付けられるような力を受け、図７に示すように、蓋部６３のシール部７２が本体５０の弁座５５に当接し、伸縮部材２５が縮む。排気動作を行わず駆動停止する場合には、吸入動作を行ったホーム位置で停止し、伸縮部材２５の変形を防止するようになっている。
【００６６】
次に、プリンタ１の電気的構成について、図１０に従って説明する。プリンタ１は、ＣＰＵ８０、ＲＯＭ８１、ＲＡＭ８２及びＡＳＩＣ８３を備え、これらのデバイスはバス８４によって接続されている。ＣＰＵ８０は、ＲＯＭ８１に格納された各種制御プログラムに基づき、ＲＡＭ８２を作業領域としてメイン制御を行う。また、プリンタ１は、Ｉ／Ｆ８５を介してホストコンピュータＣに接続され、ホストコンピュータＣから送信された印刷データに基づき印刷動作を行う。
【００６７】
ＡＳＩＣ８３は、ＣＰＵ８０からの指令に基づいて動作し、第１〜第３モータ駆動回路８６〜８８等を駆動する。第１モータ駆動回路８６は、キャリッジモータ７を駆動制御し、第２モータ駆動回路８７は、紙送りモータＭ２を駆動制御する。第３モータ駆動回路８８は、加圧ポンプ２０等の駆動源であるポンプモータ３６を駆動する。
【００６８】
また、ＡＳＩＣ８３は、ヘッド駆動回路８９を介して記録ヘッド８の図示しない圧電素子を駆動し、ノズルからインク滴を吐出させる。さらに、ＡＳＩＣ８３は、圧力センサ２１に電気接続され、圧力センサ２１から出力された検出信号に基づき、加圧空気の圧力値を算出する。そして、ＡＳＩＣ８３は、この算出した圧力値に基づき、第３モータ駆動回路８８を介してポンプモータ３６を駆動制御する。さらに、ＡＳＩＣ８３は、ホーム検出器４３に電気接続され、ホーム検出器４３から出力された信号に基づき、伸縮部材２５がホーム位置に配置されたことを判断する。
【００６９】
次に、インク供給動作について説明する。圧力センサ２１による検出値が所定圧Ｐ１になると、ＡＳＩＣ８３は、ポンプモータ３６を正方向に回転させる。ポンプモータ３６が正方向に回転すると、回転力が歯車機構４０からカム機構３５に伝達され、カム機構３５によって往復直線運動に変換される。
【００７０】
これにより、ピストン３２は、その外周面に形成されたカム溝の形状に基づいて、図３中Ａ矢印方向に移動する。その結果、伸縮部材２５が縮み、排出チューブ２８から加圧空気が圧送される。圧送された空気は、圧力センサ２１及び大気開放弁２２を介して、空気供給路１６に排出され、カートリッジ１１に送られる。そして、加圧ポンプ２０から圧送された空気がカートリッジ１１のケース１２内の内部空間１７に充填されていくと、内部空間１７内の圧力が上昇し、空気圧によりインクパック１３のインクがインク供給路１４に押し出される。
【００７１】
そして、カートリッジ１１内のインクが消耗され、ケース１２内の内部空間１７の圧力が低下することにより、圧力センサ２１の検出値が所定圧Ｐ１未満になると、加圧ポンプ２０が駆動されてカートリッジ１１に空気が圧送される。逆に、圧力センサ２１の検出値が、所定圧Ｐ２（＞Ｐ１）を超えると、ＡＳＩＣ８３は、加圧ポンプ２０の駆動を停止する。また、圧力センサ２１の検出値が上限閾値Ｐ３（＞Ｐ２）に到達すると、ポンプモータ３６が逆回転して大気開放弁２２が開弁され、カートリッジ１１内に過大な圧力がかかるのを防止する。
【００７２】
加圧ポンプ２０が駆動停止するとき、ピストン３２がＢ矢印方向に移動して、伸縮部材２５がホーム位置に配置される。伸縮部材２５がホーム位置に配置されると、ホーム検出器４３がＡＳＩＣ８３に検出信号を送信する。ＡＳＩＣ８３は、この検出信号を受信すると、ポンプモータ３６の駆動を停止する。その結果、図９に示すように、伸縮部材２５はホーム位置で静止し、伸縮部材２５内の空気室２６は大気圧になる。このとき、排出チューブ２８に連通する排気孔５６は、弁体５８により閉塞されているので、カートリッジ１１に連通する空気供給路１６は、大気に開放されず、加圧空気を充填した状態が維持される。
【００７３】
第１の実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）第１の実施形態では、プリンタ１は、内部空間１７に空気が充填されることで、内蔵したインクパック１３を押し潰してインクを送出するカートリッジ１１を備えている。また、プリンタ１は、カートリッジ１１からインク供給路１４を介して供給されたインクを噴射する記録ヘッド８と、カートリッジ１１の内部空間１７に空気供給路１６を介して空気を圧送する加圧ポンプ２０とを備えている。この加圧ポンプ２０は、空気室２６を有する伸縮部材２５と、空気供給路１６に連通する排気流路が形成された本体５０とを備えている。さらに、加圧ポンプ２０は、空気室２６に連通する連通孔７３を備えたシール部７２を有し、本体５０と空気室２６とを連通状態及び非連通状態にする蓋部６３を備えている。この蓋部６３には、先端が鉤状に形成された係止爪７５が形成され、本体５０には、係止爪７５を引っ掛けるための係止突部６２が形成されている。このため、ピストン３２の移動により、蓋部６３が本体５０から離間する方向に移動すると、係止爪７５及び係止突部６２の係止により、シール部７２は端部から、弁座５５に対して斜めに剥がれるように離間する。これにより、シール部７２の連通孔７３は、徐々に開放されていくので、シール部７２を弁座５５から小さな引張力で剥がし、ポンプモータ３６にかかる負荷を抑制することができる。また、蓋部６３の一部を本体５０に固定する構造を簡単にすることができる。さらに、シール部７２が弁座５５から斜めに剥がれることで、伸縮部材２５の空気室２６には徐々に空気が流入する。このため、空気室２６内の圧力が緩やかに上昇するので、空気室２６内の急激な圧力変化に伴う騒音が防止される。
【００７４】
（２）第１の実施形態では、本体５０に突起５１ｃを形成し、蓋部６３が、誤った向きで本体５０に配設されたときに、係止爪７５が、本体５０の突起５１ｃに当接して、蓋部６３が本体５０に外嵌されないようにした。このため、蓋部６３の本体５０に対する相対位置を決定することができる。また、突起５１ｃは、係止突部６２よりも大きい平板状に形成されているので、簡単な構成で蓋部６３を本体５０に対して位置決めすることができる。
【００７５】
（３）第１の実施形態では、加圧ポンプ２０は、伸縮部材２５を備えたダイヤフラム式ポンプとした。このため、加圧ポンプ２０の小型化及びポンプ効率の向上を図ることができる。
【００７６】
（第２の実施形態）
次に、本発明を具体化した第２の実施形態を図１１〜図１３に従って説明する。尚、第２の実施形態は、第１の実施形態の蓋部６３の一部及び本体５０の一部を変更したのみの構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。図１１は、蓋部６３の斜視図、図１２は本体５０の斜視図、図１３は、本体５０に配設された蓋部６３の側面図である。
【００７７】
図１１に示すように、蓋部６３を構成する基板６４の外周面には、貫挿部９０が基板６４に対して平行に延出形成されている。この貫挿部９０は、平板状に形成されている。本実施形態では、この貫挿部９０が、位置調節手段、規制手段及び係止部を構成する。
【００７８】
また、図１２に示すように、本体５０を構成する基部５１の外周面には、略コの字状に形成された、被係合部９１が設けられている。被係合部９１は、１対の側壁９２と、各側壁９２を連結する上壁９３とを備えている。各側壁９２は、基部５１の外周面に一体に形成され、上壁９３は、基部５１の上面５１ａに対して隙間を設けた位置に形成されている。このため、上壁９３と、基部５１との間には、差込口としての差込孔９４が設けられる。この被係合部９１は、蓋部６３が本体５０を覆うように配設された際に、貫挿部９０に対峙する位置に形成されている。また、本実施形態では、この被係合部９１が、位置調節
手段、規制手段及び被係止部を構成する。
【００７９】
従って、図１３に示すように、本体５０に蓋部６３が外嵌されると、蓋部６３の貫挿部９０が本体５０の被係合部９１に差込孔９４を介して貫挿される。貫挿部９０は、被係合部９１の差込孔９４から突出した状態になり、蓋部６３が本体５０から垂直に離間する方向へ移動しようとすると、貫挿部９０が、被係合部９１の上壁９３に当接し、その移動を規制する。このため、蓋部６３が図１３中上方へ移動するような力を受けた場合には、蓋部６３のうち貫挿部９０と反対側のみが本体５０から離間し、斜めに傾斜した姿勢になる。従って、ピストン３２が図３中Ｂ矢印方向に移動して、伸縮部材２５がホーム位置に配置された場合には、図９に示すように、シール部７２は、本体５０の弁座５５に対して斜めに剥がれる。
【００８０】
従って、第２の実施形態によれば、第１の実施形態に記載の（２）及び（３）の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（４）第２の実施形態では、蓋部６３に、平板状の貫挿部９０を形成した。また、本体５０に、貫挿部９０を貫挿可能な差込孔９４を備える被係合部９１を形成した。このため、蓋部６３が、本体５０から垂直に離間するように移動すると、貫挿部９０及び被係合部９１の係合により、シール部７２が弁座５５から斜めに剥がれるように離間させることができる。さらに、蓋部６３の一部を本体５０側に固定する機構を、貫挿部９０及び被係合部９１にすることで、その構造を簡単にするとともに、貫挿部９０及び被係合部９１の係合を解除されにくくすることができる。
【００８１】
（第３の実施形態）
次に、本発明を具体化した第３の実施形態を図１４〜図１６に従って説明する。尚、第３の実施形態は、第１の実施形態の蓋部６３の一部及び本体５０の一部を変更したのみの構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。図１４は、本体５０の斜視図、図１５及び図１６は、加圧ポンプ２０の内部構造を説明する要部断面図である。
【００８２】
図１４に示すように、本体５０に設けられた筒部５３には、外形が円形状の弁座５５が突出形成されている。この弁座５５は、当接面としての上面５５ａが図１５に示すように傾斜面になっている。上面５５ａの傾斜角度は２．５度〜５度の範囲内になるように形成されている。シール部７２の下面７２ａは、平面状に形成されている。従って、弁座５５の上面５５ａが傾斜していても、その傾斜角度が過度に大きくなっていないため、シール部７２の下面７２ａとのシール性が確保されている。また、蓋部６３は、第１の実施形態の係止爪７５が省略され、その他は同じ構成になっている。また、本実施形態では、この弁座５５の上面５５ａが、位置調節手段を構成する。
【００８３】
従って、図１５に示すように、蓋部６３に取着されたシール部７２が、本体５０の弁座５５に圧接されると、シール部７２の下面７２ａは、上面５５ａの形状に沿って密着する。そして、シール部７２のうち、上面５５ａの高い部分と当接した部分は、上面５５ａの低い部分に当接した部分よりも強く押し潰されている。
【００８４】
伸縮部材２５がホーム位置まで移動すると、本体５０から離間するような力を受ける。このとき、図１６に示すように、シール部７２は、弁座５５の上面５５ａの低い領域（図１６中右側）と当接した部分から、弁座５５から離間していく。従って、シール部７２は、ピストン３２の駆動により、弁座５５から斜めに剥がれるように離間するので、連通孔７３は徐々に開放される。
【００８５】
従って、第３の実施形態によれば、第１の実施形態に記載の（３）の効果に加えて以下
の効果を得ることができる。
（５）第３の実施形態では、本体５０に設けられた弁座５５の上面を、シール部７２の下面７２ａに対して傾斜させた。このため、ピストン３２の移動により、蓋部６３が本体５０から離間する方向に移動すると、シール部７２は端部から、弁座５５に対して斜めに剥がれるように離間する。これにより、シール部７２が徐々に剥がされていくので、シール部７２を弁座５５から小さな引張力で剥がし、ポンプモータ３６にかかる負荷を抑制することができる。また、シール部７２が弁座５５から斜めに剥がれることで、連通孔７３が徐々に開放され、伸縮部材２５の空気室２６には少しずつ空気が流入する。このため、空気室２６内の圧力が緩やかに上昇するので、空気室２６内の急激な圧力変化に伴う騒音が防止される。さらに、シール部７２の連通孔７３を徐々に開放する機構を、簡単にすることができる。
【００８６】
（６）第３の実施形態では、弁座５５の上面５５ａの傾斜角度が、２．５度以上５度以下になるように形成した。従って、シール部７２を弁座５５に容易に密着させることができる。また、シール部７２を、弁座５５から離間させる際に、シール部７２と弁座５５との隙間から連通孔７３を介して流入する空気の流量を、急激な圧力変化が発生しない程度にすることができる。
【００８７】
尚、本実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記各実施形態では、蓋部６３を本体５０側に対して位置決めする位置決め部を省略しても良い。また、位置決め部は、突起５１ｃに限定されず、嵌合部及び被嵌合部等、その他の形状でもよい。
【００８８】
・第１の実施形態の係止爪７５を、本体５０に形成し、係止突部６２を蓋部６３に形成してもよい。また、第２の実施形態の貫挿部９０を本体５０に形成し、被係合部９１を蓋部６３に形成してもよい。
【００８９】
・第３の実施形態では、シール部７２の当接面を、平面状に形成された弁座５５の上面に対して傾斜させてもよい。
・係止部及び被係止部は、互いに係止され、蓋部６３の一部を本体５０に対して固定できればよく、第１の実施形態の係止爪７５及び係止突部６２、第２の実施形態の貫挿部９０及び被係合部９１以外の形状でもよい。
【００９０】
・本体５０に対する蓋部６３の移動を規制する規制手段は、シール部７２に設けてもよい。例えば、シール部７２と、本体５０側とに各巻端を固定された、引張りバネ等の付勢手段にしてもよい。また、シール部７２の一部と、弁座５５とを連結する連結手段にしてもよい。また、シール部７２の一部と本体５０側とに、互いに吸引する磁石を設けてもよい。
【００９１】
・規制手段は、蓋部６３側及び本体５０側を連結する、引張りバネ等の付勢手段、蓋部６３及び本体５０にそれぞれ設けられた磁石等で構成してもよい。また、蓋部６３の一部を、連結手段により、本体５０に対して固定してもよい。
【００９２】
・上記実施形態では、ポンプ装置は、蛇腹式ポンプに限定されない。例えば、ポンプ室（空気室）の少なくとも一部を可撓性部材により閉塞し、可撓性部材を流体圧力又は駆動手段により変位させてポンプ室を縮小及び拡大させる、その他のダイヤフラム式ポンプでもよい。
【００９３】
・上記実施形態では、ポンプ装置は、ダイヤフラム式ポンプ以外でもよい。例えば、電気駆動式のシリンダの往復移動等により、ポンプ室（空気室）内の空気を排出及び吸入す
るポンプでもよく、ポンプ室内の空気（流体）を連通手段を介して圧送する排出動作と、ポンプ室内に外部に開放された連通手段を介して空気を流入する吸入動作とを繰り返すポンプであればよい。
【００９４】
・上記実施形態では、ポンプ装置を、プリンタ１以外の装置に使用してもよい。
・上記実施形態においては、液体噴射装置として、インクを吐出するプリンタ１について説明したが、その他の液体噴射装置であってもよい。例えば、ファックス、コピア等を含む印刷装置や、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材などの液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとしての試料噴射装置であってもよい。また、流体もインク又は空気に限られず、他の流体に応用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の第１の実施形態のプリンタの平面図。
【図２】同プリンタに使用されるカートリッジの断面図。
【図３】同プリンタに搭載される加圧ユニットの平面図。
【図４】同加圧ユニットを構成する加圧ポンプの平面図。
【図５】同加圧ポンプの分解斜視図。
【図６】同加圧ポンプの要部断面図。
【図７】同加圧ポンプの側断面図。
【図８】同加圧ポンプの側断面図。
【図９】同加圧ポンプの側断面図。
【図１０】同プリンタの電気的構成を説明するブロック図。
【図１１】第２の実施形態の加圧ポンプに備えられた蓋部の斜視図。
【図１２】同加圧ポンプに備えられた本体の斜視図。
【図１３】同蓋部及び同本体の側面図。
【図１４】第３の実施形態の加圧ポンプに備えられた本体の斜視図。
【図１５】同加圧ポンプの要部断面図。
【図１６】同加圧ポンプの要部断面図。
【符号の説明】
【００９６】
１…液体噴射装置としてのプリンタ、８…液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド、１１…液体貯留手段としてのカートリッジ、１３…液体収容部としてのインクパック、１４…液体流路としてのインク供給路、１６…供給流路としての空気供給路、１７…内部空間、２０…ポンプ装置としての加圧ポンプ、２５…可撓性部材としての伸縮部材、２６…ポンプ室としての空気室、３５…駆動手段を構成するカム機構、３６…駆動手段を構成するポンプモータ、４０…駆動手段を構成する歯車機構、５０…排出手段としての本体、５１ｃ…位置決め部を構成する突起、５２…位置決め部を構成する爪部、５４…排出流路を構成する排気部、５５…当接面を有する弁座、５５ａ…当接面としての上面、５６…排出流路を構成する排出孔、５７…排出流路を構成する接続口、６２…位置調節手段及び規制手段及び被係止部及び突部を構成する係止突部、６３…連通手段としての蓋部、６５…位置決め部を構成する切り欠き部、７１…空気孔、７２…接続部を構成するシール部、７３…連通孔、７５…位置調節手段及び規制手段及び係止部を構成する係止爪、９０…位置調節手段及び規制手段及び係止部を構成する貫挿部、９１…位置調節手段及び規制手段及び被係止部を構成する被係合部、９２…側壁、９４…差込口としての差込孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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