(57)【要約】【課題】  業務従事者に対して各種業務開始前の技術教育を効率的に且つ正確に行うことができ、コストの大幅な削減を図ることができる業務従事者教育管理システムを提供する。【解決手段】  所定業務に従事する複数の業務従事者に対して業務開始前に所定業務に関する技術教育を行うと共に技術教育の結果を管理する業務従事者教育管理システムであって、外部の端末を介して前記業務従事者がネットワークを経由して接続可能な業務従事者教育管理サーバを具備し、業務従事者教育管理サーバは、各種業務に関する技術教育データが蓄積される技術教育データベースと前記業務従事者が受けた技術教育に関する履歴データが蓄積される教育履歴データベースとを少なくとも有するデータベースと、データベースから所定業務を遂行するために必要な技術教育データを抽出して業務従事者に提供することで所定業務に応じた技術教育プログラムを実行すると共に業務従事者が受けた技術教育に関する履歴データを教育履歴データベースに蓄積して管理する業務従事者教育管理手段とを具備する。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定業務に従事する複数の業務従事者に対して業務開始前に当該所定業務に関する技術教育を行うと共に当該技術教育の結果を管理する業務従事者教育管理システムであって、
外部の端末を介して前記業務従事者がネットワークを経由して接続可能な業務従事者教育管理サーバを具備し、
前記業務従事者教育管理サーバは、各種業務に関する技術教育データが蓄積される技術教育データベースと前記業務従事者が受けた技術教育に関する履歴データが蓄積される教育履歴データベースとを少なくとも有するデータベースと、該データベースから前記所定業務を遂行するために必要な技術教育データを抽出して前記業務従事者に提供することで前記所定業務に応じた技術教育プログラムを実行すると共に前記業務従事者が受けた技術教育に関する履歴データを前記教育履歴データベースに蓄積して管理する業務従事者教育管理手段とを具備することを特徴とする業務従事者教育管理システム。
【請求項２】
請求項１において、前記技術教育プログラムが、前記技術教育データの提供と、提供した技術教育データの確認テストとを含むことを特徴とする業務従事者教育管理システム。
【請求項３】
請求項２において、前記業務従事者教育管理手段は、前記確認テストに合格した合格者に認証コードを付与して管理する機能を有することを特徴とする業務従事者教育管理システム。
【請求項４】
請求項３において、前記業務従事者教育管理手段は、入力された前記認証コードに対応する業務従事者が受けた技術教育に関する履歴データに基づいて前記技術教育データベースから当該業務従事者に必要な技術教育データを提供することで該業務従事者に応じた個別の技術教育プログラムを実行する機能を有することを特徴とする業務従事者教育管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記技術教育データベースには、前記技術教育データとして各種業務に関する３Ｄデータが蓄積されており、且つ前記業務従事者教育管理手段は、前記技術教育データベースから必要な前記３Ｄデータを抽出して前記業務従事者に提供することで前記技術教育プログラムを実行する機能を有することを特徴とする業務従事者教育管理システム。
【請求項６】
請求項５において、前記業務従事者教育管理手段は、前記業務従事者に対して前記３Ｄデータを提供することで前記技術教育プログラムとして実技教育プログラムを実行する機能を有することを特徴とする業務従事者教育管理システム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかにおいて、前記所定業務が放射線管理区域内での放射線業務であり、且つ前記技術教育プログラムが、前記放射線業務を遂行する放射線業務従事者に対して行う放射線業務従事者指定前教育の技術教育プログラムであることを特徴とする業務従事者教育管理システム。
【請求項８】
請求項７において、前記業務従事者教育管理手段は、前記放射線業務従事者が所有する少なくとも放射線管理手帳の登録番号によって本人確認を行った後で前記技術教育プログラムを実行する機能を有することを特徴とする業務従事者教育管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種業務に従事する業務従事者に対して業務開始前に技術教育を行うと共にその技術教育の結果を管理する業務従事者教育管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種生産業務に従事する業務従事者は、業務開始前に、その業務に関する技術教育を受けるのが一般的である。このような技術教育は、例えば、１つの指定場所に多数の業務従事者を集めて、テキストや電子媒体等を利用しながら講師が教壇に立って説明する、いわゆる講義形式により行われている。このように講義形式を採用すれば、多数の業務従事者に対して技術教育を一度に行うことができて効率的であるが、技術教育の結果を管理するのが非常に煩雑であるという問題がある。また、業務従事者の中には、経験豊富な従事者も含まれているため、各従事者の技術レベルにばらつきがあり、講義内容等を検討するのが非常に煩雑であると共に効率が悪いという問題がある。
【０００３】
また、技術教育のカリキュラムによっては、実際に業務を行う現場に業務従事者を集めて実技講習を行う場合もあるが、このような場合には、業務を一時的に停止し、実際に現場で業務に従事している従事者から技術説明等を求める場合もあり、事実上、不稼動の時間が生じてしまうという問題がある。
【０００４】
ところで、業務の中には、例えば、原子力発電所等の放射線管理区域内で行う特殊な業務もあり、このような特殊な業務においては、各種法令によって業務開始前の技術教育が義務付けられている。また、放射性物質を扱う施設においては、例えば、保守点検等の検査を定期的に行わなければならないことが法令で義務付けられている。なお、このような検査に携わる放射線業務従事者は、異なる施設を定期検査時期に移動して放射線業務を行うのが一般的である。但し、放射線の取り扱いについては、会社毎に運用が異なる場合もあり、現状では、各施設毎に放射線業務従事者に対して放射線業務従事者指定前教育を行っているが、各技術教育の結果を管理するのが非常に煩雑であるという問題がある。また、このように、放射線業務従事者に技術教育を行うには、教育費の他に、業務開始前に行う各種教育や作業開始及び終了時に行う手続の時間に要する費用（賃金）、待機賃金等が必要であり、非常にコストがかかってしまうという問題がある。
【０００５】
なお、このような放射線業務従事者の被ばく量を管理するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、上述したような放射線業務等の各種業務において、業務開始前の技術教育を行ったり、その技術教育の結果を管理する手法については全く検討されていないのが現状である。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１８５７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑み、業務従事者に対して各種業務開始前の技術教育を効率的に且つ正確に行うことができ、コストの大幅な削減を図ることができる業務従事者教育管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための第１の態様は、所定業務に従事する複数の業務従事者に対して業務開始前に当該所定業務に関する技術教育を行うと共に当該技術教育の結果を管理する業務従事者教育管理システムであって、外部の端末を介して前記業務従事者がネットワークを経由して接続可能な業務従事者教育管理サーバを具備し、前記業務従事者教育管理サーバは、各種業務に関する技術教育データが蓄積される技術教育データベースと前記業務従事者が受けた技術教育に関する履歴データが蓄積される教育履歴データベースとを少なくとも有するデータベースと、該データベースから前記所定業務を遂行するために必要な技術教育データを抽出して前記業務従事者に提供することで前記所定業務に応じた技術教育プログラムを実行すると共に前記業務従事者が受けた技術教育に関する履歴データを前記教育履歴データベースに蓄積して管理する業務従事者教育管理手段とを具備することを特徴とする業務従事者教育管理システムにある。
【０００９】
かかる第１の態様では、業務従事者に対して各種業務開始前の技術教育を効率的に且つ正確に行うことができる。また、ネットワークを経由して技術教育をどこの場所にいても受けることができるため、業務従事者は空時間等を有効活用することができる。したがって、コストの大幅な削減を図ることができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記技術教育プログラムが、前記技術教育データの提供と、提供した技術教育データの確認テストとを含むことを特徴とする業務従事者教育管理システムにある。
【００１１】
かかる第２の態様では、技術教育データの提供により得た知識を確認テストで評価することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記業務従事者教育管理手段は、前記確認テストに合格した合格者に認証コードを付与して管理する機能を有することを特徴とする業務従事者教育管理システムにある。
【００１３】
かかる第３の態様では、合格者に認証コードを付与することで、業務従事者は合格した技術教育を再度受ける必要がなくなり、業務開始前の技術教育の効率化を図ることができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記業務従事者教育管理手段は、入力された前記認証コードに対応する業務従事者が受けた技術教育に関する履歴データに基づいて前記技術教育データベースから当該業務従事者に必要な技術教育データを提供することで該業務従事者に応じた個別の技術教育プログラムを実行する機能を有することを特徴とする業務従事者教育管理システムにある。
【００１５】
かかる第４の態様では、履歴データを参照して業務従事者毎に個別の技術教育プログラムを実行することで、業務従事者の技術レベルや実務経験等を考慮した技術教育を行うことができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記技術教育データベースには、前記技術教育データとして各種業務に関する３Ｄデータが蓄積されており、且つ前記業務従事者教育管理手段は、前記技術教育データベースから必要な前記３Ｄデータを抽出して前記業務従事者に提供することで前記技術教育プログラムを実行する機能を有することを特徴とする業務従事者教育管理システムにある。
【００１７】
かかる第５の態様では、３Ｄデータの提供により業務従事者にバーチャル体験を受けさせることができ、高レベルの技術教育を行うことができる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記業務従事者教育管理手段は、前記業務従事者に対して前記３Ｄデータを提供することで前記技術教育プログラムとして実技教育プログラムを実行する機能を有することを特徴とする業務従事者教育管理システムにある。
【００１９】
かかる第６の態様では、実技教育と同等の環境での技術教育を行うことができる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、第１〜６の何れかの態様において、前記所定業務が放射線管理区域内での放射線業務であり、且つ前記技術教育プログラムが、前記放射線業務を遂行する放射線業務従事者に対して行う放射線業務従事者指定前教育の技術教育プログラムであることを特徴とする業務従事者教育管理システムにある。
【００２１】
かかる第７の態様では、技術教育プログラムの実行により法律で義務付けられている放射線防護教育の少なくとも一部を担保することができる。
【００２２】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記業務従事者教育管理手段は、前記放射線業務従事者が所有する少なくとも放射線管理手帳の登録番号によって本人確認を行った後で前記技術教育プログラムを実行する機能を有することを特徴とする業務従事者教育管理システムにある。
【００２３】
かかる第８の態様では、セキュリティを確保することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、各種業務に関する技術教育データが蓄積される技術教育データベースと業務従事者が受けた技術教育に関する履歴データが蓄積される教育履歴データベースとを少なくとも有するデータベースから、所定業務を遂行するために必要な技術教育データを抽出して業務従事者に提供することで所定業務に応じた技術教育プログラムを実行すると共に業務従事者が受けた技術教育に関する履歴データを教育履歴データベースに蓄積して管理することにより、業務従事者に対して各種業務開始前の技術教育を効率的に且つ正確に行うことができ、コストの大幅な削減を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本発明の実施形態１に係る放射線業務従事者教育管理システムを示す概略構成図である。図１に示すように、本実施形態の放射線業務従事者教育管理システム１００は、放射線管理区域内での業務を管理する放射線業務従事者教育管理サーバ１０を具備し、この放射線業務従事者教育管理サーバ１０は、詳細は後述するが、各種データが蓄積されたデータベース（ＤＢ）２０と、放射線業務従事者指定前教育の技術教育プログラムを実行する放射線業務従事者教育管理手段３０とを備えている。
【００２７】
かかる放射線業務従事者教育管理サーバ１０には、所定のネットワーク４０を介して、外部から所定の端末５０Ａ〜５０Ｃを介して複数の放射線業務従事者が接続できるようになっている。なお、このような端末５０Ａ〜５０Ｃとしては、一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器であればよく、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等が挙げられる。ネットワーク４０は、ＬＡＮや専用線やインターネットを介しての接続手段をいう。
【００２８】
また、データベース２０は、放射線業務に関する技術教育データ１が蓄積される技術教育データベース（技術教育ＤＢ）２１と、放射線業務従事者が受けた技術教育に関する履歴データ２が蓄積される教育履歴データベース（教育履歴ＤＢ）２２とを少なくとも含み、本実施形態では、さらに、放射線業務従事者の個人データ３等が蓄積された個人情報データベース（個人情報ＤＢ）２３を具備する。なお、データベース２０は、これに限定されるものではなく、さらに必要な情報を備えるものであってもよい。
【００２９】
さらに、本実施形態では、データベース２０は、放射線業務従事者教育管理サーバ１０内に設けられているように図示しているが、これに限定されず、全部又は一部がネットワーク等を介して接続され、放射線業務従事者教育管理手段３０が参照できるものであればよい。例えば、他の放射線を取り扱う施設において実施された技術教育に関する履歴データ等を蓄積したデータベースに接続されて、このデータベースを放射線業務従事者教育管理手段３０が参照できるようにしてもよい。
【００３０】
ここで、技術教育データベース２１には、例えば、放射線防護教育、具体的には、基礎的知識や実務的知識、実技等の各種教育に関する技術教育データ１が蓄積されている。この技術教育データ１のうちで基礎的知識教育に関するデータとしては、例えば、原子燃料となるウラン（鉱石）等の原子燃料物質、作業方法、設備構造及びその取り扱い方法、放射線防護関係法令、及び電離放射線の生体に与える影響等に関するデータが挙げられる。
【００３１】
また、実務的知識教育に関する技術教育データ１としては、例えば、放射線を取り扱う施設（原子力発電所や各種研究機関など）の概要や管理区域の区域区分（放射線のレベルによる区分や汚染の度合いによる区分など）、放射線管理区域への入退所手続及び入退域手順、放射線管理体制、放射線防護、放射線管理区域内作業の作業管理、物品及び廃棄物の管理、異常時の措置、及び放射線管理区域における注意事項（放射性廃棄物の処理や輸送など）等に関するデータが挙げられる。
【００３２】
ここで、放射線管理区域の入退域手順に関するデータとしては、例えば、管理区域への入域時に必要なもの（立入通行証、ＡＰＤ（警報付ポケット線量計）、ガラスバッジ等）、被服の着用基準、呼吸器保護具（半面マスク、全面マスク、フードマスク、エアーラインスーツ及びセルフェアーセット等）の着用、入域手順等に関するデータが挙げられる。なお、図２には、放射線管理区域の細区分に関するデータ（区域区分の標識）の一例を示し、図３には、被服の着用基準に関するデータの一例を示す。図２及び図３に示すデータは、例えば、汚染区分Ｂ及び線量当量率区分１（Ｂ１区域）への入域時には、被ばくを防ぐため、指定の一般作業服又は管理区域作業服（Ｂ服）、帽子、綿手袋、Ｂ靴下及びＢ靴を着用することを示している。
【００３３】
また、放射線防護に関するデータは、外部被ばくを少なくするためのデータであり、例えば、線源の遮蔽、線源との距離、及び作業時間、線源の除去、低線量当量率エリアへの移動、保護具等の着用、除染、隔離等に関するデータが挙げられる。また、この他に、汚染を防ぐためのデータとして、例えば、整理整頓、保護具等の着用、直接床に腰をおろさないこと、服や手袋で顔を直接拭かないこと、脱衣、靴は揃えて脱ぐこと、携帯端末はゴム手袋を交換して使用すること等に関するデータや、汚染を広げないためのデータとして、棚などに手を触れないこと、汚染物専用袋の準備、物品の移動等に関するデータ等が挙げられる。
【００３４】
また、本実施形態では、このような技術教育データベース２１には、技術教育データ１として、各種業務の実技教育に関するデータとして３Ｄデータ４が蓄積されている。この３Ｄデータ４としては、図示しないが、例えば、外部被ばく線量を知るための放射線測定器である個人線量計（ガラスバッジ、ＡＰＤ等）、身体表面に付着している放射性物質を測定する体表面モニタ、体内の放射性物質の量を評価するホールボディカウンタ（ＷＢＣ）等の放射線測定装置の使用方法を案内するデータが挙げられる。また、これらのデータの他には、作業環境の放射線測定装置、例えば、線量当量率の測定に使用する電離箱式サーベイメータ及びエリアモニタ、表面汚染密度の測定に使用する汚染密度測定サーベイメータ及び物品汚染検査装置、空気中の放射性物質濃度の測定に使用するダストサンプラ及びダストモニタ等の使用方法を案内するデータが挙げられる。
【００３５】
また、教育履歴データベース２２には、放射線業務従事者が受けた技術教育に関する履歴データ２が蓄積されている。さらに、個人情報データベース２３には、教育履歴データベース２２内の履歴データ２に関連付けられた個人データ３として、例えば、放射線業務従事者が所有する放射線管理手帳の登録番号、氏名、住所、健康状態等のデータや、所属会社等のデータが蓄積されている。さらに、本実施形態では、この個人情報データベース２３には、詳細は後述するが、技術教育において実施される確認テストに合格した放射線業務従事者に付与される認証コード５が蓄積されている。
【００３６】
一方、放射線業務従事者教育管理手段３０は、上述したデータベース２０から放射線業務を遂行するために必要な技術教育データ１を抽出して放射線業務従事者に提供することで放射線業務の技術教育プログラムを実行すると共に放射線業務従事者が受けた技術教育に関する履歴データ２を教育履歴データベース２２に蓄積して管理する機能を有する。
【００３７】
本実施形態の放射線業務従事者教育管理手段３０は、各種データの入出力処理を実行する入出力手段３１と、放射線管理手帳の登録番号によって本人確認処理を実行する本人確認手段３２と、技術教育プログラムを実行する技術教育データ抽出手段３３と、放射線業務従事者に対して認証コード５を付与する認証コード付与手段３４と、各種データをデータベース２０に記憶するデータ記憶手段３５とで構成されている。
【００３８】
入出力手段３１では、放射線業務従事者の端末５０Ａ〜５０Ｃと放射線業務従事者教育管理サーバ１０との間でネットワーク４０を経由して各種情報の入出力が実行されるようになっている。例えば、入出力手段３１では、予め発行した放射線従事者教育管理サーバ１０へのアクセス権を確認するためのＩＤ番号６及びパスワード７、放射線管理手帳の登録番号、氏名及び生年月日等の個人データ３ａ〜３ｃの入力、認証コード５ａ〜５ｃの入力等が許容されている。一方、入出力手段３１では、詳細は後述するが、本人確認後に、各技術教育データ１ａ〜１ｃや認証コード５ａ〜５ｃを放射線業務従事者の端末５０Ａ〜５０Ｃにそれぞれ出力（提供）するようになっている。
【００３９】
本人確認手段３２は、入出力手段３１を介して入力された各種情報に基づいて、入力した放射線業務従事者の本人確認処理を実行する機能を有する。具体的には、端末５０Ａ〜５０Ｃを介して放射線業務従事者がネットワーク４０を経由して入力する各個人データ３ａ〜３ｃと、個人情報データベース２３に蓄積されている個人データ３とを照合し、本人確認を実行する。
【００４０】
また、技術教育データ抽出手段３３は、技術教育データベース２１内から必要な技術教育データ１を抽出する機能を有し、本実施形態では、入出力手段３１を介して入力される認証コード５に基づいて、教育履歴データベース２２から放射線業務従事者が受けた技術教育に関する履歴データ２を参照し、その放射線業務従事者に必要な技術教育データ１を抽出するようにした。
【００４１】
ここで、技術教育プログラムとは、基本的には、技術教育データ１の提供と、提供した技術教育データ１の確認テストの実施とを含む。例えば、本実施形態の技術教育データ抽出手段３３は、履歴データ２に基づいて、基礎的・実務的知識に関する技術教育データ１と、３Ｄデータ４からなる技術教育データ１とを抽出するようにした。これにより、放射線業務従事者教育管理手段３０は、入出力手段３１を介して、基礎的・実務的知識に関する技術教育データ１を提供することで基礎教育プログラムを実行すると共に３Ｄデータ４からなる技術教育データ１を提供することで実技教育プログラムを実行し、これら各教育プログラムに確認テストの実施を盛り込んで技術教育プログラムとして実行するようにした。
【００４２】
例えば、基礎的知識に関する技術教育データ１を提供する基礎教育プログラムでは、例えば、原子燃料物質、作業方法、設備構造及びその取り扱い方法、放射線防護関係法令、及び電離放射線の生体に与える影響等に関する技術教育データ１を提供しつつ、これらの各情報に関する技術説明を含めて行う。また、実務的知識に関する技術教育データ１を提供する基礎教育プログラムでは、例えば、放射線管理区域への入退域手順において、図２及び図３に示すデータを提供しつつ、Ａ１〜Ａ１の区域区分からＢ１・Ｂ２区域等の汚染区域に入域する場合には、指定の被服に着替えるといった技術説明を含めて行う。
【００４３】
このように、基礎教育プログラムにおいて、基礎的・実務的知識に関する技術教育を受けることで、放射線管理教育のうち入所教育において実施が義務付けられている基礎的・実務的な知識教育を担保することができる。
【００４４】
一方、３Ｄデータの提供による実技教育プログラムとしては、例えば、外部被ばく線量を測定する放射線測定器や作業環境の線量を測定する放射線測定装置等の取り扱い方法を３Ｄデータとして提供しつつ、放射線測定器及び放射線測定装置の技術説明を含めて行った後に、３Ｄデータを画面上で操作させることで、放射線測定器及び放射線測定装置の取り扱いに関する確認テストを行う。
【００４５】
ここで、確認テストとしては、例えば、○×方式や、入出力手段３１を利用した記述式等を採用してもよい。また、確認テストとして画面に３Ｄ画像を表示すると共にその３Ｄ画像を画面上で操作する方式を採用し、これを実技テストとしてもよい。このように、技術教育プログラムにおいて、３Ｄ画像の操作によりバーチャル体験を受けさせることで、放射線管理教育のうち入所教育において実施が義務付けられている基礎的な実技研修を担保することができる。
【００４６】
ここで、このように画面上で３Ｄ画像を表示するソフトウェアとしては、３Ｄ画像を表示することができれば従来公知のソフトウェアを用いることができるが、特に（株）ヤッパが提供しているノープラグインで３Ｄ画像表示を行うことができるソフトウェアを用いるのが望ましい。これは、ノープラグインで表示可能であることから、画像表示用のソフトウェアが不要であり、また画面上での表示がスムーズであり、端末５０Ａ〜５０Ｃの負担及び設備投資を低減することができるからである。
【００４７】
認証コード付与手段３４は、上述した確認テストに合格した放射線業務従事者に対して認証コード５を付与する機能を有する。この認証コード５は、所定の放射線業務に従事する際の事前の技術教育を免除する証明として付与される。
【００４８】
データ記憶手段３５は、各種データをデータベース２０に記憶する機能を有する。例えば、このデータ記憶手段３５は、認証コード付与手段３４によって付与された認証コード５を個人情報データベースに記憶させる。または、データ記憶手段３５は、実施した技術教育プログラムの結果、すなわち、放射線業務従事者が受けた技術教育の確認テスト等の結果を履歴データ２として教育履歴データベース２２に記憶させる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態の放射線従事者業務管理システム１００によれば、放射線業務従事者教育管理手段３０が各種データベース２１〜２３から必要な技術教育データ１を抽出して放射線業務従事者に提供することで放射線業務に応じた技術教育プログラムを実行すると共に放射線業務従事者が受けた技術教育に関する履歴データ２を教育履歴データベース２２に蓄積して管理するようにしたので、放射線業務従事者に対して業務開始前に行う技術教育を効率的に且つ正確に行うことができ、コストの大幅な削減を図ることができる。
【００５０】
すなわち、本実施形態の放射線業務従事者教育管理システム１００によれば、他の施設での業務終了後、新しい施設へ着任する前に、何れの場所からでもネットワーク４０を介して予め技術教育を受けることができるので、着任後、教育履歴データベース２２を介して確認するだけで、直ぐに業務を開始することができる。このように、業務開始前の待機時間を利用して新しい施設での業務に必要な技術教育を受けることで、作業開始及び終了時に行う各種教育や手続等に要する時間を省略することができ、それらの時間に発生する賃金（費用）を削減することができる。特に、このような放射線業務従事者は、異なる施設を定期検査時期に移動して放射線業務を行うと共に、健康管理上、作業時間に一定の制限があるため、上述した待機時間（空時間）が比較的長く、このような待機時間を有効活用することで、コストの大幅な削減を図ることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、技術教育データ抽出手段３３が技術教育データ１として抽出した３Ｄデータ４を入出力手段３１によって放射線業務従事者に提供することで、放射線業務従事者にバーチャル体験を受けさせるようにしたので、高レベルの技術教育を行うことができると共に、実技教育と同等の環境での技術教育を行うことができる。
【００５２】
以下、上述した放射線業務従事者教育管理システム１００（放射線業務従事者教育管理サーバ１０）の動作について詳しく説明する。なお、図４は、本発明の実施形態１に係る放射線業務従事者教育管理システムの動作を説明するフローチャートである。
【００５３】
図４に示すように、まず、外部の端末、ここでは放射線業務従事者の端末５０Ａから放射線業務従事者教育管理サーバ１０にアクセスすると、ＩＤ番号６及びパスワード７の入力画面を表示し、この入力画面に放射線業務従事者が端末５０Ａから入出力手段３１を介してＩＤ番号６及びパスワード７を入力する（ステップＳ１）。入力されたＩＤ番号６及びパスワード７を確認し、アクセス権の有無を確認し、次のステップへの移行を許可するか否かの選択を行う（ステップＳ２）。ここで、アクセスを許可できない場合（ステップＳ２：Ｎｏ）には、ステップＳ１のＩＤ番号６及びパスワード７の入力画面に戻す。一方、アクセスを許可する場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）には、個人データ３の入力画面に移行させ、放射線業務従事者が端末５０Ａから入出力手段３１を介して個人データ３ａの入力を行う（ステップＳ３）。
【００５４】
このように個人データ３ａが入力されると、本人確認手段３２が、入力された個人データ３ａと、個人情報データベース２３に蓄積されている個人データ３とを照合することで本人確認を実行する（ステップＳ４）。ここで、本人確認が取れない場合（ステップＳ４：Ｎｏ）には、個人データ３の入力画面に戻す。一方、本人確認が取れた場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）には、認証コード５の入力画面に移行させ、認証コード５の有無を確認する（ステップＳ５）。
【００５５】
ここで、認証コードがない場合（ステップＳ５：Ｎｏ）には、技術教育データ抽出手段３３が、教育履歴データベース２２から入力された個人データ３ａに基づいて履歴データ２を参照する（ステップＳ６）。そして、個人データ３ａに対応する放射線業務従事者の履歴データ２から技術教育の必要性を検討する（ステップＳ７）。技術教育が必要であると判断した場合（ステップＳ７：Ｙｅｓ）には、技術教育データ抽出手段３３が、履歴データ２に基づいて、技術教育データベース２１から必要な技術教育データ１を抽出し、抽出した技術教育データ１を入出力手段３１を介して放射線業務従事者の端末５０Ａにネットワーク４０を経由して出力（提供）する（ステップＳ８）。また、技術教育データ抽出手段３３は、技術教育データ１を提供した後又は所定のタイミングで、確認テストを実施する（ステップＳ９）。このように、技術教育データ１の提供と確認テストの実施とを行うことで技術教育プログラムが実行される。
【００５６】
次に、ステップＳ９で実施した確認テストに放射線業務従事者が合格したか否かを判定し（ステップＳ１０）、確認テストに合格した場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）には、認証コード付与手段３４が認証コード５ａを発行する（ステップＳ１１）。一方、確認テストに合格しなかった場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）には、ステップＳ９に戻して確認テストの再実施を行う。勿論、ステップＳ８の技術教育データ１の提供段階まで戻してもよい。そして、データ記憶手段３５が、ステップＳ１１で発行された認証コード５ａを個人情報データベース２３に記録する（ステップＳ１２）ことで、技術教育プログラムが終了する。なお、ステップＳ７で技術教育が必要ないと判断した場合（Ｎｏ）には、認証コード付与手段３４によって認証コードの発行（ステップＳ１１）を行い、その後は、同様の処理を行う。
【００５７】
一方、ステップＳ５で認証コード５がある場合（Ｙｅｓ）には、放射線業務従事者が端末５０Ａから入出力手段３１を介して認証コード５ａを入力する（ステップＳ１３）。なお、このように認証コード５ａが入力されると、本人確認手段３２が、入力された認証コード５ａと個人情報データベース２３の認証コード５とを照合して確認する。次に、技術教育データ抽出手段３３が、教育履歴データベース２２から、確認された認証コード５ａから個人データ３ａに対応する放射線業務従事者の履歴データ２を参照する（ステップＳ１４）。そして、上述したステップＳ７と同様に、個人データ３ａに対応する放射線業務従事者の履歴データ２から技術教育の必要性を検討する（ステップＳ１５）。技術教育が必要であると判断した場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）には、上述したステップＳ８〜Ｓ１０と同様の処理を行う（ステップＳ１６〜Ｓ１８）。次に、ステップＳ１８で確認テストに合格したと判断した場合（Ｙｅｓ）には、認証コード付与手段３４が新たな認証コードを発行（ステップＳ１９）し、その後は、ステップＳ１２と同様に認証コードの記録を行う（ステップＳ２０）ことで、技術教育プログラムが終了する。なお、ステップＳ１５で技術教育が必要ないと判断した場合（Ｎｏ）にも、技術教育プログラムが終了する。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
上述した実施形態では、放射線業務従事者に対して行う技術教育を行う放射線業務従事者教育管理システムを例示して説明したが、本発明は、この放射線業務に限定されず、あらゆる業種の業務に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態１に係る放射線業務従事者教育管理システムを示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る放射線管理区域の細区分に関するデータ（区域区分の標識）の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る被服の着用基準に関するデータの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る放射線業務従事者教育管理システムの動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ  技術教育データ
２  履歴データ
３，３ａ，３ｂ，３ｃ  個人データ
４  ３Ｄデータ
５，５ａ，５ｂ，５ｃ  認証コード
６  ＩＤ番号
７  パスワード
１０  放射線業務従事者教育管理サーバ
２０  データベース
２１  技術教育データベース
２２  教育履歴データベース
２３  個人情報データベース
３０  放射線業務従事者教育管理手段
４０  ネットワーク
５０Ａ〜５０Ｃ  端末
１００  放射線業務従事者教育管理システム
【図１】
2006012089.tif 000002
【図２】
2006012089.tif 000003
【図３】
2006012089.tif 000004
【図４】
2006012089.tif 000005