(57)【要約】【課題】  ゴム弾性体に過大な圧縮荷重が入力してても、ゴム弾性体のストッパ部にステー部材及びストッパ部材に対するべたつき現象が生じることを防止する。【解決手段】  防振装置１０では、ゴム弾性体１８の外周側に外筒１４のフランジ部１５に固着されるストッパ部２４が一体的に形成されている。ストッパ部２４は内筒１６を中心とする周方向に沿って延在すると共に、連結ステー３０及びストッパプレート３２の一方に軸方向に沿って所定の間隔を空けて対向している。このストッパ部２４にはリング状のストッパ金具２８が固着されている。これにより、ブラケット３４又は連結ステー３０を介して一方のゴム弾性体１８に過大な圧縮荷重が入力しても、ストッパ部２４が常にストッパ金具２８を介して連結ステー３０又はストッパプレート３２に圧接するので、ゴム弾性体１８を形成するゴム粘性等の影響によりストッパ部２４が連結ステー３０又はストッパプレート３２に貼り付く現象（所謂、べたつき現象）が生じない。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部と振動受部の一方にブラケット部材を介して連結され、軸方向外側の端部に外周側へ延出するフランジ部が形成された略円筒状の外筒と、振動発生部と振動受部の他方にステー部材を介して連結され、前記外筒の内周側に配置された略円筒状の内筒と、前記外筒と前記内筒との間に配置されたされたゴム弾性体と、がそれぞれ設けられた一対の防振ゴムを備え、
一対の前記防振ゴムが、その軸方向内側の端部どうしを互いに突き合わせつつ、一対の前記フランジ部間にブラケット部材を挟持して該ブラケット部材に連結固定されると共に、一対の前記内筒を挿通した締結部材により一対の前記ゴム弾性体の軸方向外側にそれぞれ位置するステー部材及びストッパ部材に連結固定され、これらのステー部材とストッパ部材との間に挟持されて前記軸方向への移動が制限される防振装置であって、
前記ゴム弾性体の外周側に、前記フランジ部の軸方向外側に配置されて該フランジ部に固着されるストッパ部を一体的に形成し、
前記ストッパ部に、前記内筒を中心とする周方向に沿って延在すると共に、ステー部材とストッパ部材の一方に前記軸方向に沿って所定の間隔を空けて対向するストッパ支持面を形成し、該ストッパ支持面にリング状のストッパ金具を固着したことを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記ストッパ部における前記フランジ部と前記ストッパ金具との間に、リング状の仕切金具を埋設固定したことを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記ゴム弾性体に、前記ストッパ金具の内周側の端部に沿って前記周方向へ延在する溝部を形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクターなどの農業用機械やブルドーザなどの建設用機械のキャビンマウント、あるいは産業用機械のエンジンマウントなどとして用いられる防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジンマウント等として適用される防振装置としては、例えば、特許文献１及び特許文献２に示されるように、軸方向外側の端部に外周側へ延出するフランジ部が形成された略円筒状の外筒と、この外筒の内周側に配置された略円筒状の内筒と、これらの外筒と内筒との間に配置されたされたゴム弾性体と、がそれぞれ設けられた一対の防振ゴムを備え、これら一対の前記防振ゴムが、その軸方向内側の端部どうしを互いに突き合わせつつ、一対のフランジ部間にブラケット部材を挟持してブラケット部材に連結固定されると共に、一対の内筒を挿通したボルトにより一対のゴム弾性体の軸方向外側にそれぞれ位置するプレート状のステー部材及びストッパ部材に連結固定され、これらのステー部材とストッパ部材との間に挟持されて軸方向への移動が制限される、所謂サンドイッチ型のものが知られている。
【０００３】
図４には、上記のような構造を有する従来の防振装置の一例が示されている。この防振装置５０は、例えば、車両におけるエンジンマウントとして適用され、振動発生部であるエンジンから入力する振動を減衰吸収し、振動受部である車体への振動伝達を抑制するためのものである。
【０００４】
図４（Ａ）に示されるように、防振装置５０は、軸方向に沿って互いに対称的な構造及び形状を有する一対の防振ゴム５２を備えている。この防振ゴム５２には、図５に示されるように、外筒５４と内筒５６との間に配置されたゴム弾性体５８が設けられている。外筒５４には、その軸方向外側の端部に外周側へ延出するリング状のフランジ部６０が形成されている。ゴム弾性体５８は、外筒５４における内周面及びフランジ部６０にそれぞれ加硫接着されると共に、内筒５６の外周面に加硫接着され、外筒５４と内筒５６とを弾性的に連結している。
【０００５】
防振装置５０では、上記のように構成された一対の防振ゴム５２の軸方向一端部どうしを互いに突き合わつつ、一対のフランジ部６０間にプレート状のブラケット６２を挟持すると共に、一対の防振ゴム５２が軸方向外側から連結ステー６４とストッパプレート６６との間に挟持された状態とされる。ここで、ブラケット６２は、車両におけるエンジン側に連結固定され、連結ステー６４は車両における車体側に連結固定されている。ストッパプレート６６及び連結ステー６４にはそれぞれ軸方向へ貫通する挿通穴６５，６７が穿設されている。
【０００６】
防振装置５０は、ボルト６８がストッパプレート６６の軸方向外側から一方の挿通穴６７、一対の内筒５６及び連結ステー６４の挿通穴６５内に挿入され、このボルト６８の先端部に小径のワッシャ７０が嵌め込まれ、更にナット７２がねじ込まれることより、組み立てられる。このとき、ナット７０は、一対の防振ゴム５２における内筒５６の一端部どうしが互いに圧接した状態となるまで、ボルト６８へねじ込まれる。これにより、一対のゴム弾性体５８は、それぞれ軸方向に沿って所定の予備圧縮量（図５に示されるＰＣ）だけ圧縮され、軸方向に沿った荷重に対して所要の反力を発生できる状態となる。この防振装置５０では、一対の固定プレート６４又はブラケット６２を介して振動が入力すると、一対の防振ゴム５２におけるゴム弾性体５８がそれぞれ弾性変形して入力振動を減衰吸収することになる。
【０００７】
ところで、上記のような構造の防振装置５０では、連結ステー６４又はブラケット６２を介して過大な圧縮荷重（負荷荷重）が入力した場合に、ゴム弾性体５８に予備圧縮量を超える過大な変形が生じることを防止する必要がある。すなわち、防振装置５０では、例えば、ストッパプレート６６側（図４では上側）のゴム弾性体５８に軸方向に沿って予備圧縮量を超える過大な圧縮変形が生じると、連結ステー６４側（図４では下側）のゴム弾性体５８は、引張り方向へ変形（復元）して予備圧縮が消失する。これにより、連結ステー６４は他方のゴム弾性体５８からの弾性的な反力を殆ど受けなくなり、振動入力に対して殆ど抵抗なく振動してしまう状態、所謂、ブラケット６２と連結ステー６４との間にガタが生じた状態となってしまう。
【０００８】
そこで、図５に示されるように、ゴム弾性体５８には、その外周部にストッパ部７２が一体的に形成されており、このストッパ部７２は、軸方向に沿って外筒５４のフランジ部６０に重なり合うと共に、連結ステー６４又はストッパプレート６６に所定の間隔を空けて対向している。これにより、例えば、図４（Ｂ）に示されるように、ストッパプレート６６側の防振ゴム５２に過大な圧縮荷重が入力してゴム弾性体５８が変形した時に、ストッパ部７２がストッパプレート６６に圧接し、その変形抵抗により防振ゴム５２に予備圧縮量を越える大きな変形（圧縮変形）が生じることを阻止する。
【特許文献１】実開昭５９−１９１４５２号公報
【特許文献２】実開昭６０−７４３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記のような防振装置５０では、連結ステー６４又はブラケット６２を介して一方のゴム弾性体５８に過大な圧縮荷重（負荷荷重）が入力し、図４（Ｂ）に示されるように、ストッパ部７２がストッパプレート６６に完全に密着した状態になると、ゴムの粘性等の影響によりストッパ部７２がストッパプレート６６に貼り付く現象（所謂、べたつき現象）が生じることがある。このようなべたつき現象が進展すると、ストッパ部７２がストッパプレート６６に貼り付いて局部的な破断が生じ、防振装置５０の耐久性を低下させる要因となり得る。このようなべたつき現象は、他方のゴム弾性体５８に過大な圧縮荷重（負荷荷重）が入力し、このゴム弾性体５８のストッパ部７２が連結ステー６４に圧接した場合にも、同様に生じ得る。
【００１０】
本発明の目的は、上記事実を考慮して、ゴム弾性体に過大な圧縮荷重が入力しても、ゴム弾性体のストッパ部にステー部材及びストッパ部材に対するべたつき現象が生じることを防止できる防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明に係る防振装置は、振動発生部と振動受部の一方にブラケット部材を介して連結され、軸方向外側の端部に外周側へ延出するフランジ部が形成された略円筒状の外筒と、振動発生部と振動受部の他方にステー部材を介して連結され、前記外筒の内周側に配置された略円筒状の内筒と、前記外筒と前記内筒との間に配置されたされたゴム弾性体と、がそれぞれ設けられた一対の防振ゴムを備え、一対の前記防振ゴムが、その軸方向内側の端部どうしを互いに突き合わせつつ、一対の前記フランジ部間にブラケット部材を挟持して該ブラケット部材に連結固定されると共に、一対の前記内筒を挿通した締結部材により一対の前記ゴム弾性体の軸方向外側にそれぞれ位置するステー部材及びストッパ部材に連結固定され、これらのステー部材とストッパ部材との間に挟持されて前記軸方向への移動が制限される防振装置であって、前記ゴム弾性体の外周側に、前記フランジ部の軸方向外側に配置されて該フランジ部に固着されるストッパ部を一体的に形成し、該ストッパ部に、前記内筒を中心とする周方向に沿って延在すると共に、ステー部材とストッパ部材の一方に前記軸方向に沿って所定の間隔を空けて対向するストッパ支持面を形成し、該ストッパ支持面にリング状のストッパ金具を固着したことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る防振装置では、ゴム弾性体の外周側に外筒のフランジ部に固着されるストッパ部を一体的に形成し、このストッパ部に内筒を中心とする周方向に沿って延在すると共に、ステー部材及びストッパ部材の一方に軸方向に沿って所定の間隔を空けて対向するストッパ支持面を形成し、このストッパ支持面にリング状のストッパ金具を固着したことにより、ブラケット部材又はステー部材を介して一方のゴム弾性体に過大な圧縮荷重が入力しても、ストッパ部が常にストッパ金具を介してステー部材又はストッパ部材に圧接し、ストッパ部のゴムからなる部分がステー部材又はストッパ部材に直接、圧接することがなくなるので、ゴムの粘性等の影響によりストッパ部がステー部材又はストッパ部材に貼り付く現象（所謂、べたつき現象）が生じることを確実に防止できる。
【００１３】
この結果、本発明に係る防振装置によれば、ゴム弾性体に過大な圧縮荷重が入力しても、ゴム弾性体のストッパ部にステー部材及びストッパ部材に対するべたつき現象が生じることを確実に防止できる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明の防振装置によれば、ゴム弾性体に過大な圧縮荷重が入力しても、ゴム弾性体のストッパ部にステー部材及びストッパ部材に対するべたつき現象が生じることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係る防振装置について図面を参照して説明する。
【００１６】
図１には、本発明の実施形態に係る防振装置が示されている。この防振装置１０は、例えば、車両におけるエンジンマウントとして適用され、振動発生部であるエンジンから振動受部である車体へ入力する振動を減衰吸収し、車体への振動伝達を抑制するためのものである。
【００１７】
図１（Ａ）に示されるように、防振装置１０は、軸方向に沿って互いに対称的な構造及び形状を有する一対の防振ゴム１２を備えている。この防振ゴム１２は、略円筒状に形成された外筒１４と、この外筒１４の内周側に略同軸的に配置された円筒状の内筒１６と、これらの外筒１４と内筒１６との間に配置されたゴム弾性体１８とを備えている。
【００１８】
ここで、外筒１４には、その軸方向外側の端部（外側端部）に外周側へ延出するフランジ部１５が形成されている。内筒１６は、その軸方向内側の端部（内側端部）が軸方向に沿って外筒１４におけるフランジ部１５と内側端部との間に位置し、その外側端部が外筒１４内から突出している。ゴム弾性体１８は、外筒１４における内周面及びフランジ部１５にそれぞれ加硫接着されると共に、内筒１６の外周面に加硫接着され、外筒１４と内筒１６とを弾性的に連結している。
【００１９】
図１に示されるように、ゴム弾性体１８には、その軸方向外側の外側面に周方向へ延在する溝部２０が全周に亘って形成されている。この溝部２０は、径方向に沿って外筒１４のフランジ部１５の内周端部と略一致するように配置されている。ゴム弾性体１８は、溝部２０を介して内周側の部分が吸振部２２とされると共に、外周側の部分がストッパ部２４とされている。ゴム弾性体１８の吸振部２２は、振動入力時に弾性変形することにより入力振動を吸収する。またストッパ部２４は、軸方向沿って外筒１４のフランジ部１５に重なり合うように配置され、その径方向に沿った断面形状が略矩形状とされている。ストッパ部２４には、その軸方向外側に平面状のストッパ支持面２６が形成されており、このストッパ支持面２６は内筒１６を中心とする周方向に沿って環状に延在している。
【００２０】
防振ゴム１２には、図２（Ａ）に示されるように、ストッパ支持面２６上に厚さ略一定の薄肉リング状に形成された金属製のストッパ金具２８が配設されており、このストッパ金具２８は加硫接着によりストッパ支持面２６に固着され、ストッパ支持面２６全体を覆っている。またストッパ金具２８は、その内周端がゴム弾性体１８の溝部２０の外周端に沿って周方向へ延在するように配置されている。ここで、ストッパ金具２８は、例えば、鉄、アルミ等の金属材料により形成されている。但し、ストッパ金具２８を金属材料以外にもナイロン等の樹脂材料により形成し、接着剤等によりストッパ支持面２６へ固着するようにしても良い。
【００２１】
防振装置１０では、図１（Ｂ）に示されるように、一対の防振ゴム１２における軸方向内側の端部どうしを互いに突き合わつつ、一対のフランジ部１５間に肉厚プレート状のブラケット３４を挟持すると共に、一対の防振ゴム１２が軸方向外側から連結ステー３０及びストッパプレート３２の間に挟持された状態とされる。ここで、ブラケット３４は車両におけるエンジン側に連結されており、このブラケット３４には、防振装置１０との連結部分に外筒１４の外径に対応する内径を有する円形の開口部３６（図１（Ａ）参照）が穿設されている。一対のフランジ部１５によりブラケット３４を挟持する際には、一対の外筒１４の内側端部を軸方向外側からそれぞれブラケット３４の開口部３６内へ挿入し、これらの外筒１４のフランジ部１５によりブラケット３４を挟持する。
【００２２】
図１に示されるように、一方（図１では下側）の防振ゴム１２の軸方向外側に配置された連結ステー３０は車両における車体側に連結されており、この連結ステー３０には軸方向へ貫通する挿通穴３１が穿設されている。また他方（図１では上側）の防振ゴム１２の軸方向外側に配置されたストッパプレート３２にも軸方向へ貫通する挿通穴３３が穿設されており、この挿通穴３３を中心としてストッパプレート３２は防振ゴム１２よりも外周側まで延出している。防振装置１０が組み立てられる際には、挿通穴３１、挿通穴３３が一対の内筒１６の開口部とそれぞれ一致するように、連結ステー３０、ストッパプレート３２及び一対の防振ゴム１２がそれぞれ位置調整される。
【００２３】
防振装置１０は、図１（Ｃ）に示されるように、１本のボルト３８が軸方向外側からストッパプレート３２の挿通穴３３、一対の内筒１６及び連結ステー３０の挿通穴３１内に挿入され、挿通穴３１から突出するボルト３８の先端部にワッシャ４０が嵌め込まれた後、ナット４２がねじ込まれることより、組み立てられる。このとき、ナット４２は、一対の防振ゴム１２における内筒１６の一端部どうしが互いに圧接した状態となるまで、ボルト３８へねじ込まれる。これにより、一対の防振ゴム１２におけるゴム弾性体１８は、それぞれ軸方向に所定の予備圧縮量（図２（Ｂ）に示されるＰＣ）だけ圧縮され、軸方向に沿った入力荷重に対して所要の反力を発生できる状態となる。すなわち、防振装置１０では、ゴム弾性体１８の予備圧縮量を大きくするほど、ゴム弾性体１８による負荷荷重に対する反力を増大でき、これとは逆に、ゴム弾性体１８の予備圧縮量を小さくするほど、ゴム弾性体１８による負荷荷重に対する反力が減少する。
【００２４】
上記のように構成された防振装置１０では、例えば、振動発生部であるエンジンからの振動がブラケット３４を介して入力すると、一対の防振ゴム１２におけるゴム弾性体１８が軸方向に沿ってそれぞれ逆方向（圧縮方向又は引張り方向）へ弾性変形し、これらの防振ゴム１２のゴム弾性体１８により入力振動が減衰吸収される。
【００２５】
防振装置１０では、図１（Ｃ）に示されるように、一対のゴム弾性体１８がそれぞれ所定の予備圧縮量だけ圧縮された状態で、一方のゴム弾性体１８に固着されたストッパ金具２８と連結ステー３０との間に軸方向に沿って隙間Ｓが形成されると共に、他方のゴム弾性体１８に固着されたストッパ金具２８とストッパプレート３２との間にも軸方向に沿って隙間Ｓが形成される。これらの隙間Ｓは、その軸方向に沿った幅がゴム弾性体１８の予備圧縮量（＝ＰＣ）より小さくなるように設定されている。
【００２６】
図３には、連結ステー３０及びブラケット３４の一方を介して防振装置１０に過大な負荷荷重が入力したときの状態が示されている。防振装置１０に過大な負荷荷重が入力すると、一方（図３では上側）のゴム弾性体１８が圧縮方向へ弾性変形すると共に、他方（図３では下側）のゴム弾性体１８が引張り方向へ弾性変形する。このとき、一方のゴム弾性体１８に予備圧縮量に近い圧縮変形が生じると、このゴム弾性体１８に固着されたストッパ金具２８がストッパプレート３２へ圧接する。これにより、ストッパ部２４がストッパプレート３２に弾性的な反力を作用させ、この反力はゴム弾性体１８の圧縮変形を制限する。すなわち、過大な負荷荷重により一方のゴム弾性体１８が圧縮変形してストッパ部２４がストッパ金具２８を介してストッパプレート３２に圧接すると、ゴム弾性体１８における荷重を受ける部分の断面積がストッパ部２４の面積分だけ増加することから、ゴム弾性体１８の圧縮荷重−ひずみ特性が急峻に立ち上がり、ゴム弾性体１８に予備圧縮量を越える圧縮変形が生じることを制限する。
【００２７】
以上説明した本実施形態に係る防振装置１０では、ゴム弾性体１８の外周側に外筒１４のフランジ部１５に固着されるストッパ部２４を一体的に形成し、このストッパ部２４に内筒１６を中心とする周方向に沿って延在すると共に、連結ステー３０及びストッパプレート３２の一方に軸方向に沿って所定の間隔を空けて対向するストッパ支持面２６を形成し、このストッパ支持面２６にリング状のストッパ金具２８を固着したことにより、ブラケット３４又は連結ステー３０を介して一方のゴム弾性体１８に過大な圧縮荷重が入力しても、ストッパ部２４が常に金属製のストッパ金具２８を介して連結ステー３０又はストッパプレート３２に圧接し、ストッパ部のゴムからなる部分がステー部材又はストッパ部材に直接、圧接することがなくなるので、ゴム弾性体１８を形成するゴムの粘性等の影響によりストッパ部２４が連結ステー３０又はストッパプレート３２に貼り付く現象（所謂、べたつき現象）が生じることを確実に防止できる。
【００２８】
この結果、本実施形態に係る防振装置１０によれば、ゴム弾性体１８に過大な圧縮荷重が入力しても、ゴム弾性体１８のストッパ部２４に連結ステー３０又はストッパプレート３２に対するべたつき現象が生じることを確実に防止できる。
【００２９】
また本実施形態に係る防振装置１０では、ゴム弾性体１８にストッパ金具２８の内周端に沿って周方向へ延在する溝部２０が形成されていることから、ゴム弾性体１８のストッパ部２４が、ストッパ金具２８を介して連結ステー３０又はストッパプレート３２に圧接した際に、溝部２０の深さに対応する量だけ吸振部２２とは独立して圧縮方向へ変形可能となるので、ゴム弾性体１８が過大な圧縮荷重が繰り返し受けても、ストッパ部２４と吸振部２２との境界付近に亀裂が生じることを防止できる。
【００３０】
図３（Ｃ）には、本発明の実施形態に係る防振装置に適用可能な防振ゴムの変形例が示されている。図３（Ｃ）に示される防振ゴム４４が図１に示される防振ゴム１２と異なる点は、ゴム弾性体１８のストッパ部２４における外筒１４のフランジ部１５とストッパ金具２８との中間にリング状の仕切金具４６が埋設固定されている点である。仕切金具４６は、ストッパ金具２８と同様に、例えば、鉄、アルミ等の金属材料により形成されており、ゴム弾性体１８をモールド成形する際にインサートコアとしてモールド内へ装填され、ゴム弾性体１８へ埋設されると共に加硫接着される。ゴム弾性体４４のストッパ部２４内に仕切金具４６を埋設することにより、ストッパ部２４の軸方向に沿った剛性を高めることができるので、仕切金具４６が無い場合と比較し、より大きな負荷荷重が入力した場合にも、ゴム弾性体１８に予備圧縮量を越える圧縮変形が生じることを防止できるようになる。
【００３１】
なお、図３（Ｃ）に示される防振ゴム４４では、ゴム弾性体１８に１枚の仕切金具４６のみをストッパ部２４に埋設固定しているが、このような仕切金具４６を２枚以上、ストッパ部２４に埋設固定するようにしても良く、仕切金具４６の設置数を増加するに従ってストッパ部２４の軸方向に沿った剛性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る防振装置の構成を示す側面断面図であり、（Ａ）は防振装置を軸方向に沿って分解した状態、（Ｂ）は一対の防振ゴムを互いに突き合わせた状態、（Ｃ）は防振装置として組み立てられた状態をそれぞれ示している。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は図１に示される防振装置における防振ゴムの上面図及び側面断面図、（Ｃ）は本発明の実施形態に係る防振装置に適用可能なゴム弾性体の変形例を示す側面断面図である。
【図３】図１に示される防振装置に過大な圧縮荷重が入力した状態を示す側面断面図である。
【図４】従来の防振装置の構成を示す側面断面図であり、（Ａ）は防振装置に荷重が入力してない状態、（Ｂ）は防振装置に荷重が入力している状態をそれぞれ示している。
【図５】図４に示される防振装置における防振ゴムの構成を示す側面断面図っである。
【符号の説明】
【００３３】
１０      防振装置
１２      防振ゴム
１４      外筒
１５      フランジ部
１６      内筒
１８      ゴム弾性体
２０      溝部
２２      吸振部
２４      ストッパ部
２６      ストッパ支持面
２８      ストッパ金具
３０      連結ステー（ステー部材）
３２      ストッパプレート（ストッパ部材）
３４      ブラケット（ブラケット部材）
３８      ボルト（締結部材）
４０      ワッシャ（締結部材）
４２      ナット（締結部材）
４４      防振ゴム
４６      仕切金具
【図１】
2006017219.tif 000003
【図２】
2006017219.tif 000004
【図３】
2006017219.tif 000005
【図４】
2006017219.tif 000006
【図５】
2006017219.tif 000007