(57)【要約】  【課題】優れた難燃性を有するラミネートフィルムおよび真空断熱材を提供すること。  【解決手段】真空断熱材の外包材７は、ラミネートフィルム１の金属箔３側に、熱可塑性樹脂９をラミネートしたものである。ラミネートフィルム１は、外側から順に第一の樹脂フィルム２、第二の樹脂フィルム４、金属箔３を積層したもので、ラミネートフィルム１（外包材７）の表面に位置する第一の樹脂フィルム２は、限界酸素指数値が２６以上であり、第一の樹脂フィルム２が燃焼した場合に、第一の樹脂フィルム２が炭化物を形成し、第一の樹脂フィルム２と金属箔３に挟まれた第二の樹脂フィルム４の熱分解を抑えることにより、第一の樹脂フィルム２と金属箔３に挟まれた第二の樹脂フィルム４の燃焼反応を抑制するものである。【選択図】図１
2006137012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の樹脂フィルムと金属箔とを積層したラミネートフィルムにおいて、前記金属箔から前記ラミネートフィルムの表面まで少なくとも２層以上の樹脂フィルムが積層され、かつ、前記表面に位置する第一の樹脂フィルムは、限界酸素指数値が２６以上であり、前記第一の樹脂フィルムが燃焼した場合に、前記第一の樹脂フィルムが炭化物を形成し、前記第一の樹脂フィルムと金属箔に挟まれた樹脂フィルムの熱分解を抑えることにより、前記第一の樹脂フィルムと金属箔に挟まれた樹脂フィルムの燃焼反応を抑制することを特徴とするラミネートフィルム。
【請求項２】
金属箔からラミネートフィルムの表面まで積層された複数の樹脂フィルムのそれぞれの限界酸素指数値と厚みの積を合計したものを、前記金属箔から前記表面まで積層された複数の前記樹脂フィルムのそれぞれの厚みの和で割った値が、２６以上であることを特徴とする請求項１に記載のラミネートフィルム。
【請求項３】
第一の樹脂フィルムが、フッ素樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１または２に記載のラミネートフィルム。
【請求項４】
少なくとも芯材と前記芯材を覆うガスバリア性の外包材とから構成され、前記外包材の内部を減圧してなり、少なくとも熱源と対向する前記外包材が、請求項１から３のいずれか一項に記載のラミネートフィルムを第一の樹脂フィルムが最外層となるように含むことを特徴とする真空断熱材。
【請求項５】
外包材の端部が、難燃テープにより保護されていることを特徴とする請求項４に記載の真空断熱材。
【請求項６】
芯材が、少なくとも無機粉体を含むことを特徴とする請求項４または５に記載の真空断熱材。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか一項に記載の真空断熱材を、熱源を覆うように配設したことを特徴とする電子写真装置。
【請求項８】
請求項４から６のいずれか一項に記載の真空断熱材を、熱源もしくは筐体に配設したことを特徴とする画像投影装置。
【請求項９】
請求項４から６のいずれか一項に記載の真空断熱材を、貯湯容器の外周を覆うように配設したことを特徴とする電気湯沸し器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた難燃性を有するラミネートフィルムおよび真空断熱材、真空断熱材適用機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止の観点から、温冷熱機器の省エネルギー化を推進する活動が盛んとなっている。温冷熱機器の省エネルギー化には、断熱・保温技術が非常に有効であることから、現在、家庭用冷凍冷蔵庫では、断熱技術を高度化した真空断熱材が広く普及している。
【０００３】
この真空断熱材をさらに普及させるためには、薄型化をはじめ、耐熱性・耐薬品性の向上や、難燃性・電気絶縁性の付与が必要であり、特にコピー機や液晶プロジェクター等の情報機器分野では、難燃性・電気絶縁性が必須である。真空断熱材の難燃化手段として、アルミニウム箔と、不燃性シートとを無機接着剤で接合したラミネートシート（例えば、特許文献１参照）や、フッ素樹脂フィルムと難燃樹脂フィルム層とアルミニウム箔とからなるラミネートフィルム（例えば、特許文献２参照）を、真空断熱材を構成する外包材として使用することが考えられる。
【特許文献１】特開平５−１２４１５２号公報
【特許文献２】特開２０００−３１８０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示された従来のラミネートシートの構成では、不燃性は確保できるが、不燃性の紙厚が０．１〜１ｍｍと大きいため、ラミネートフィルムの総厚みが大きくなり、このラミネートフィルムを真空断熱材の外包材として使用することを考えると、厚さ１ｍｍ程度の真空断熱材が作製できないという課題を有していた。
【０００５】
また、上記特許文献２に開示された従来のラミネートシートの構成では、難燃樹脂フィルムとして塩素原子を含有したＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）フィルムを使用しているため、焼却廃棄するとダイオキシンガスが発生するという課題を有していた。
【０００６】
また、難燃樹脂フィルムとして、従来の可燃性フィルムに難燃剤を添加する方法も考えられるが、難燃剤を添加することにより、フィルムの突刺し強度や酸素バリア性が低下するという課題を有していた。
【０００７】
本発明では、上記従来の課題を解決するものであり、優れた難燃性を有するラミネートフィルムおよび真空断熱材ならびに真空断熱材適用機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のラミネートフィルムは、複数の樹脂フィルムと金属箔とを積層したラミネートフィルムにおいて、前記金属箔から前記ラミネートフィルムの表面まで少なくとも２層以上の樹脂フィルムが積層され、かつ、前記表面に位置する第一の樹脂フィルムは、限界酸素指数値が２６以上であり、前記第一の樹脂フィルムが燃焼した場合に、前記第一の樹脂フィルムが炭化物を形成し、前記第一の樹脂フィルムと金属箔に挟まれた樹脂フィルムの熱分解を抑えることにより、前記第一の樹脂フィルムと金属箔に挟まれた樹脂フィルムの燃焼反応を抑制するものである。
【０００９】
樹脂フィルム燃焼のメカニズムは、まず着火源からの輻射熱により樹脂フィルムが熱分解し、可燃性ガスが発生する。その可燃性ガスが酸素と反応し燃焼する際、この燃焼熱により、さらに樹脂フィルムが熱分解することで再び可燃性ガスが発生する燃焼サイクルが形成される。
【００１０】
ラミネートフィルムの場合、まず、最外層の第一の樹脂フィルムが収縮を伴いながら燃焼するため、下層の樹脂フィルムが炎に対して剥き出しとなり、下層の樹脂フィルムが燃焼してしまう。
【００１１】
そこで本発明では、着火により第一の樹脂フィルムが収縮を伴いながら燃焼し、第一の樹脂フィルムと金属箔に挟まれた樹脂フィルムに延焼したとしても、第一の樹脂フィルムは限界酸素指数値が２６以上のフィルムであるために、燃焼部は直ちに自己消火し、炭化物を形成する。
【００１２】
また、第一の樹脂フィルムと金属箔に挟まれた樹脂フィルムは燃焼を継続し続けようとするが、第一の樹脂フィルムと金属箔に挟まれた樹脂フィルムの燃焼熱が第一の樹脂フィルムや炭化物、金属箔へ伝わることで、第一の樹脂フィルムと金属箔に挟まれた樹脂フィルムの熱分解を抑制し、燃焼サイクルを停止させることが可能となる。
【００１３】
これによって、樹脂フィルムに難燃剤を添加することなく、また、ラミネートフィルムの大幅な厚み増加を招くことなく、ラミネートフィルムの難燃化を達成することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のラミネートフィルムは、樹脂フィルムに難燃剤を添加することなく、また、ラミネートフィルムの大幅な厚み増加を招くことなく、ラミネートフィルムの難燃化を達成することができる。
【００１５】
また、本発明の真空断熱材は、真空断熱材に難燃性を付与することが可能となるため、難燃性を必須とする複写機や液晶プロジェクター、ノートパソコンなどの情報機器に真空断熱材を配設することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
請求項１に記載のラミネートフィルムの発明は、複数の樹脂フィルムと金属箔とを積層したラミネートフィルムにおいて、前記金属箔から前記ラミネートフィルムの表面まで少なくとも２層以上の樹脂フィルムが積層され、かつ、前記表面に位置する第一の樹脂フィルムは、限界酸素指数値が２６以上であり、前記第一の樹脂フィルムが燃焼した場合に、前記第一の樹脂フィルムが炭化物を形成し、前記第一の樹脂フィルムと金属箔に挟まれた樹脂フィルムの熱分解を抑えることにより、前記第一の樹脂フィルムと金属箔に挟まれた樹脂フィルムの燃焼反応を抑制することを特徴とするものである。
【００１７】
これにより、樹脂フィルムに難燃剤を添加することなく、また、ラミネートフィルムの大幅な厚み増加を招くことなく、ラミネートフィルムの難燃化を達成することができる。
【００１８】
なお、ここで金属箔とは、金属を薄く延ばしたものを指す。また、金属箔の種類については、特に指定するものではなく、アルミニウム箔や、銀箔、金箔、ニッケル箔、銅箔、ステンレス箔などが考えられるが、プロセスコストの安価なアルミニウム箔を用いることが好ましい。また、金属箔の厚みは、用途に応じて自由に決定すればよい。
【００１９】
また、樹脂フィルムと金属箔との積層方法については、特に指定するものではなく、金属箔への樹脂の吹き付けや、接着剤や熱による接合方法が利用できる。また、積層の形態についても、特に指定するものではなく、複数の樹脂フィルム間に塗料を用いた意匠を挿入してもよい。また、金属箔のうち、樹脂フィルムが積層されている面とは異なる面に、熱可塑性樹脂フィルムや接着剤を取り付け、ラミネートフィルムにヒートシール性や接着性を付与しても良い。
【００２０】
ここで、限界酸素指数値とは、日本工業規格（ＪＩＳ）で定められたプラスチックの燃焼試験方法（ＪＩＳ−Ｋ  ７２０１）より求められる限界酸素指数値のことであり、一般的に難燃性プラスチックとは限界酸素指数値が２６以上のプラスチックのことを指す。
【００２１】
また、第一の樹脂フィルムの種類については、特に指定するものではなく、限界酸素指数値が２６以上の樹脂フィルムであれば良い。
【００２２】
限界酸素指数値が２６以上の樹脂フィルムとは、具体的には、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド；限界酸素指数値４４）樹脂フィルムや、ＰＩ（ポリイミド；限界酸素指数値５９）樹脂フィルム、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン；限界酸素指数値９５）樹脂フィルム、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体；限界酸素指数値９５）樹脂フィルム、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体；限界酸素指数値９５）樹脂フィルム、ＥＴＦＥ（テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体；限界酸素指数値３０）樹脂フィルムのように難燃性を有する樹脂フィルムであれば良い。
【００２３】
また、第一の樹脂フィルムの厚みについては、特に指定するものではないが、厚みが大きいほど、燃焼時の炭化物形成量が多くなるため、ラミネートフィルムの難燃効果が大きくなるが、ラミネートフィルムの総厚みが大きくなるため、第一の樹脂フィルムの厚みは１２〜５０μｍ程度が好ましい。
【００２４】
請求項２に記載のラミネートフィルムの発明は、請求項１に記載の発明において、金属箔からラミネートフィルムの表面まで積層された複数の樹脂フィルムのそれぞれの限界酸素指数値と厚みの積を合計したものを、前記金属箔から前記表面まで積層された複数の前記樹脂フィルムのそれぞれの厚みの和で割った値が、２６以上であることを特徴とするものであり、この条件を満たすようにラミネートフィルムを設計することにより、ラミネートフィルムの難燃性確保の指針が明確となる。
【００２５】
請求項３に記載のラミネートフィルムの発明は、請求項１または２に記載の発明における第一の樹脂フィルムが、フッ素樹脂フィルムであることを特徴とするものであり、フッ素樹脂フィルムは、他のエンジニアリングプラスチックと比較して、限界酸素指数値が高いため、ラミネートフィルムにより高い難燃性を付与することができる。
【００２６】
なお、フッ素樹脂フィルムの種類については、特に指定するものではなく、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン；限界酸素指数値９５）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体；限界酸素指数値９５）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体；限界酸素指数値９５）ＥＴＦＥ（テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体；限界酸素指数値３０）などが挙げられる。
【００２７】
また、フッ素樹脂フィルムの厚みについても、特に指定するものではないが、厚みが大きいほど、燃焼時の炭化物形成量が多くなるため、ラミネートフィルムの難燃効果が大きくなるが、ラミネートフィルムの総厚みが大きくなるため、フッ素樹脂フィルムの厚みは１２〜５０μｍ程度が好ましい。
【００２８】
請求項４に記載の真空断熱材の発明は、少なくとも芯材と前記芯材を覆うガスバリア性の外包材とから構成され、前記外包材の内部を減圧してなり、少なくとも熱源と対向する前記外包材が、請求項１から３のいずれか一項に記載のラミネートフィルムを第一の樹脂フィルムが最外層となるように含むことを特徴とするものである。これにより、真空断熱材の外包材に難燃性が付与されるため、難燃性が求められる箇所へ真空断熱材が配設可能となる。
【００２９】
なお、芯材の種類については、特に指定するものではなく、連通ウレタンフォームなどの発泡系芯材や、グラスウールやロックウールなどの繊維系芯材、パーライトや湿式シリカ、乾式シリカなどの粉末系芯材など、従来公知の芯材が利用できる。
【００３０】
請求項５に記載の真空断熱材の発明は、請求項４に記載の発明において、外包材の端部が、難燃テープにより保護されていることを特徴とするものである。外包材の端部は、金属箔や樹脂フィルムが剥き出しであるため、真空断熱材の難燃性や電気絶縁性が確保できない。そこで外包材の端部を難燃テープにより保護することで、真空断熱材に難燃性や電気絶縁性を付与することが可能となる。
【００３１】
なお、端部とは、外包材を所定の寸法に裁断する際に生じる裁断面を指す。
【００３２】
また、難燃テープの種類については特に指定するものではなく、ＵＬ（Ｕｎｄｅｒ−ｗｒｉｔｅｒ´ｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ）規格で定められたテープの燃焼試験方法（ＵＬ−５１０ＦＲ）の基準に合格したものであれば良いが、難燃テープが収縮することにより、外包材の端部が剥き出しとなることが考えられるため、テープの収縮の少ないガラスクロステープを用いることが好ましい。
【００３３】
また、難燃テープによる真空断熱材の保護方法については、特に指定するものではないが、真空断熱材の片面の周縁部から、難燃テープで外包材の端部が見えなくなるように覆い、真空断熱材の他面の周縁部へ難燃テープを折り返す保護方法や、真空断熱材のうち、ヒレ部を熱源と対向する面と反対の面へ折り返し、ヒレ部が動かないように難燃テープを貼付することで、外包材の端部を保護する方法が考えられる。なお、ヒレ部とは、真空断熱材において芯材の無い部分を指す。
【００３４】
請求項６に記載の真空断熱材の発明は、請求項４または５に記載の発明における芯材が、少なくとも無機粉体を含むことを特徴とするものである。無機粉体は、グラスウールやその他真空断熱材に使用される芯材と比較して、真空断熱材の内圧上昇に伴う断熱性能の劣化が小さいため、耐熱性や難燃性を必要とする条件において使用する真空断熱材として非常に有効であり、また、芯材が粉末状であるため、真空断熱材に曲げ加工や折り曲げ加工を施しやすくなる。
【００３５】
なお、上記の芯材に酸化チタンや酸化アルミニウムやインジウムドープ酸化錫等の赤外線吸収率が小さい物質を輻射抑制材として添加することで、芯材自体の赤外線吸収率を小さくすることができる。
【００３６】
また、芯材とは別に、水分吸着剤や気体吸着剤を併用することで、芯材から発生する水分や、真空断熱材へ侵入する気体を取り除くことができ、断熱効果を長期にわたって保持することができる。
【００３７】
請求項７に記載の電子写真装置の発明は、請求項４から６のいずれか一項に記載の真空断熱材を、熱源を覆うように配設したことを特徴とする電子写真装置である。これにより、電子写真装置の定着器部分の断熱および保温が可能となり、電子写真装置の消費電力を低減することが可能となる。
【００３８】
なお、電子写真装置とは、熱定着ローラーと、前記熱定着ローラーに圧接しながら回転する加圧ローラーとを備え、像担持体で形成されたトナー像を転写材上に定着させる定着装置を有する複写機や印刷機、ファクシミリのことである。
【００３９】
また、電子写真装置の種類に関しては、特に指定するものではなく、中間ベルト方式や転写ドラム方式、タンデム方式等、従来公知の技術が利用できる。
【００４０】
請求項８に記載の画像投影装置の発明は、請求項４から６のいずれか一項に記載の真空断熱材を、熱源もしくは筐体に配設したことを特徴とする画像投影装置である。これにより、画像投影装置の熱源から発生する熱を、筐体へ伝わりにくくできることから、使用者に不快感を与えることなく、快適に機器を操作することが可能となる。
【００４１】
なお、画像投影装置とは、少なくとも光源と光源を赤色光、緑色光、青色光に分解するフィルターと、投影レンズとを備えたものであり、液晶プロジェクターやＤＬＰ（デジタルライトプロセッシング）プロジェクターや、プロジェクションテレビのことである。
【００４２】
請求項９に記載の電気湯沸し器の発明は、請求項４から６のいずれか一項に記載の真空断熱材を、貯湯容器の外周を覆うように配設したことを特徴とする電気湯沸し器である。これにより、貯湯容器の熱を断熱することにより、外部へ逃げる熱を少なくすることができ、消費電力の削減が可能となる。
【００４３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００４４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるラミネートフィルムの断面図である。図１において、ラミネートフィルム１は、第一の樹脂フィルム２と、金属箔３と、第一の樹脂フィルム２と金属箔３に挟まれた第二の樹脂フィルム４とを積層させたものである。
【００４５】
以上のように構成されたラミネートフィルム１について、以下その動作、作用を説明する。
【００４６】
第一の樹脂フィルム２は、外部からの衝撃に対して金属箔３を保護するとともに、自己消火性を有するフィルムである。
【００４７】
金属箔３は、ラミネートフィルム１にガスバリア性や水蒸気バリア性を付与する役割を果たすものである。
【００４８】
第一の樹脂フィルム２と金属箔３に挟まれた第二の樹脂フィルム４は、ラミネートフィルム１の耐ピンホール性を向上させる役割を果たすものである。
【００４９】
以上のように構成されたラミネートフィルムの難燃性について確認した結果を実施例１から実施例３に示し、比較例を比較例１から比較例３に示す。
【００５０】
なお、ラミネートフィルム１を幅１００ｍｍ、長さ２００ｍｍに切り出し、図２に示すように、第一の樹脂フィルム２が外側となるように、長辺を二つ折りしたサンプルを燃焼試験サンプルとし、ＵＬ―９４における２０ｍｍ垂直燃焼試験に準拠した方法で評価を行った。
【００５１】
また、難燃性の判断基準は、ＵＬ−９４における２０ｍｍ垂直燃焼試験の評価基準に従い、評価結果がＶ−０相当、Ｖ−１相当、Ｖ−２相当いずれかの難燃グレードに適合するのであれば、ラミネートフィルム１に難燃性が付与されているものとした。
【００５２】
（実施例１）
厚さ２５μｍのＥＴＦＥ（テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体；限界酸素指数値３０）フィルムと、厚さ１２μｍＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート；限界酸素指数値２１）フィルムと、厚さ６μｍアルミニウム箔とを、それぞれ接着剤により複層することでラミネートフィルムを手に入れた。
【００５３】
このラミネートフィルムは、ＥＴＦＥフィルムの限界酸素指数値と厚みの積が、２５μｍ×３０＝７５０μｍとなり、ＰＥＮフィルムの限界酸素指数値と厚みの積が、１２μｍ×２１＝２５２μｍとなり、ＥＴＦＥフィルムの厚みとＰＥＮフィルムの厚みの和が、２５μｍ＋１２μｍ＝３７μｍとなるので、アルミニウム箔（金属箔）からラミネートフィルムの表面まで積層されたＥＴＦＥフィルムとＰＥＮフィルムのそれぞれの限界酸素指数値と厚みの積を合計したもの（７５０μｍ＋２５２μｍ＝１００２μｍ）を、アルミニウム箔（金属箔）からラミネートフィルムの表面まで積層されたＥＴＦＥフィルムとＰＥＮフィルムのそれぞれの厚みの和（３７μｍ）で割った値は、１００２μｍ÷３７μｍ＝２７．０８となり、この値は２６以上である。
【００５４】
また、本実施例のラミネートフィルムを評価したところ、第１回、第２回接炎時の合計残炎時間は０秒であり、支持クランプまでの燃焼および発炎させる滴下物も確認できなかったため、難燃グレードはＶ−０相当であり、ラミネートフィルムに難燃性が付与されていると判断した。
【００５５】
（実施例２）
厚さ１２μｍのＦＥＰ（テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体；限界酸素指数値９５）フィルムと、厚さ１２μｍＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート；限界酸素指数値２０）フィルムと、厚さ６μｍアルミニウム箔とをそれぞれ接着剤により複層することでラミネートフィルムを手に入れた。
【００５６】
このラミネートフィルムは、ＦＥＰフィルムの限界酸素指数値と厚みの積が、１２μｍ×９５＝１１４０μｍとなり、ＰＥＴフィルムの限界酸素指数値と厚みの積が、１２μｍ×２０＝２４０μｍとなり、ＦＥＰフィルムの厚みとＰＥＴフィルムの厚みの和が、１２μｍ＋１２μｍ＝２４μｍとなるので、アルミニウム箔（金属箔）からラミネートフィルムの表面まで積層されたＦＥＰフィルムとＰＥＴフィルムのそれぞれの限界酸素指数値と厚みの積を合計したもの（１１４０μｍ＋２４０μｍ＝１３８０μｍ）を、アルミニウム箔（金属箔）からラミネートフィルムの表面まで積層されたＦＥＰフィルムとＰＥＴフィルムのそれぞれの厚みの和（２４μｍ）で割った値は、１３８０μｍ÷２４μｍ＝５７．５となり、この値は２６以上である。
【００５７】
また、本実施例のラミネートフィルムを評価したところ、第１回、第２回接炎時の合計残炎時間は０秒であり、支持クランプまでの燃焼および発炎させる滴下物も確認できなかったため、難燃グレードはＶ−０相当であり、ラミネートフィルムに難燃性が付与されていると判断した。
【００５８】
（実施例３）
厚さ１６μｍのＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド；限界酸素指数値４４）フィルムと、厚さ１２μｍＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート；限界酸素指数値２０）フィルムと、厚さ６μｍアルミニウム箔とをそれぞれ接着剤により複層することでラミネートフィルムを手に入れた。
【００５９】
このラミネートフィルムは、ＰＰＳフィルムの限界酸素指数値と厚みの積が、１６μｍ×４４＝７０４μｍとなり、ＰＥＴフィルムの限界酸素指数値と厚みの積が、１２μｍ×２０＝２４０μｍとなり、ＰＰＳフィルムの厚みとＰＥＴフィルムの厚みの和が、１６μｍ＋１２μｍ＝２８μｍとなるので、アルミニウム箔（金属箔）からラミネートフィルムの表面まで積層されたＰＰＳフィルムとＰＥＴフィルムのそれぞれの限界酸素指数値と厚みの積を合計したもの（７０４μｍ＋２４０μｍ＝９４４μｍ）を、アルミニウム箔（金属箔）からラミネートフィルムの表面まで積層されたＰＰＳフィルムとＰＥＴフィルムのそれぞれの厚みの和（２８μｍ）で割った値は、９４４μｍ÷２８μｍ＝３３．７となり、この値は２６以上である。
【００６０】
また、本実施例のラミネートフィルムを評価したところ、第１回、第２回接炎時の合計残炎時間は３秒であり、支持クランプまでの燃焼および発炎させる滴下物も確認できなかったため、難燃グレードはＶ−０相当であり、ラミネートフィルムに難燃性が付与されていると判断した。
【００６１】
（比較例１）
厚さ１２μｍのＥＴＦＥ（テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体；限界酸素指数値３０）フィルムと、厚さ１２μｍＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート；限界酸素指数値２１）フィルムと、厚さ６μｍアルミニウム箔とをそれぞれ接着剤により複層することでラミネートフィルムを手に入れた。
【００６２】
このラミネートフィルムは、ＥＴＦＥフィルムの限界酸素指数値と厚みの積が、１２μｍ×３０＝３６０μｍとなり、ＰＥＮフィルムの限界酸素指数値と厚みの積が、１２μｍ×２１＝２５２μｍとなり、ＥＴＦＥフィルムの厚みとＰＥＮフィルムの厚みの和が、１２μｍ＋１２μｍ＝２４μｍとなるので、アルミニウム箔（金属箔）からラミネートフィルムの表面まで積層されたＥＴＦＥフィルムとＰＥＮフィルムのそれぞれの限界酸素指数値と厚みの積を合計したもの（３６０μｍ＋２５２μｍ＝６１２μｍ）を、アルミニウム箔（金属箔）からラミネートフィルムの表面まで積層されたＥＴＦＥフィルムとＰＥＮフィルムのそれぞれの厚みの和（２４μｍ）で割った値は、６１２μｍ÷２４μｍ＝２５．５となり、この値は２６未満である。
【００６３】
また、本実施例のラミネートフィルムを評価したところ、第１回、第２回接炎時の合計残炎時間は３０秒を越え、支持クランプまでの燃焼を確認したため、難燃グレードはＶ−２にも適合しないことから、本比較例ではラミネートフィルムに難燃性を付与することができなかった。
【００６４】
（比較例２）
厚さ１２μｍのＮｙ（ナイロン；限界酸素指数値２４）フィルムと、厚さ１２μｍＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート；限界酸素指数値２０）フィルムと、厚さ６μｍアルミニウム箔とをそれぞれ接着剤により複層することでラミネートフィルムを手に入れた。
【００６５】
このラミネートフィルムは、Ｎｙフィルムの限界酸素指数値と厚みの積が、１２μｍ×２４＝２８８μｍとなり、ＰＥＴフィルムの限界酸素指数値と厚みの積が、１２μｍ×２０＝２４０μｍとなり、Ｎｙフィルムの厚みとＰＥＴフィルムの厚みの和が、１２μｍ＋１２μｍ＝２４μｍとなるので、アルミニウム箔（金属箔）からラミネートフィルムの表面まで積層されたＮｙフィルムとＰＥＴフィルムのそれぞれの限界酸素指数値と厚みの積を合計したもの（２８８μｍ＋２４０μｍ＝５２８μｍ）を、アルミニウム箔（金属箔）からラミネートフィルムの表面まで積層されたＮｙフィルムとＰＥＴフィルムのそれぞれの厚みの和（２４μｍ）で割った値は、５２８μｍ÷２４μｍ＝２２となり、この値は２６未満である。
【００６６】
また、本実施例のラミネートフィルムを評価したところ、第１回、第２回接炎時の合計残炎時間は３０秒を越え、支持クランプまでの燃焼を確認したため、難燃グレードはＶ−２にも適合しないことから、本比較例ではラミネートフィルムに難燃性を付与することができなかった。
【００６７】
（比較例３）
厚さ１５μｍのＮｙ（ナイロン；限界酸素指数値２４）フィルムと、厚さ１２μｍＮｙ（ナイロン；限界酸素指数値２４）フィルムと、厚さ６μｍアルミニウム箔とをそれぞれ接着剤により複層することでラミネートフィルムを手に入れた。
【００６８】
このラミネートフィルムは、厚さ１５μｍのＮｙフィルムの限界酸素指数値と厚みの積が、１５μｍ×２４＝３６０μｍとなり、厚さ１２μｍのＮｙフィルムの限界酸素指数値と厚みの積が、１２μｍ×２４＝２８８μｍとなり、二つのＮｙフィルムの厚みとＰＥＴフィルムの厚みの和が、１５μｍ＋１２μｍ＝２７μｍとなるので、アルミニウム箔（金属箔）からラミネートフィルムの表面まで積層された二つのＮｙフィルムのそれぞれの限界酸素指数値と厚みの積を合計したもの（３６０μｍ＋２８８μｍ＝６４８μｍ）を、アルミニウム箔（金属箔）からラミネートフィルムの表面まで積層された二つのＮｙフィルムのそれぞれの厚みの和（２７μｍ）で割った値は、６４８μｍ÷２７μｍ＝２４となり、この値は２６未満である。
【００６９】
また、本実施例のラミネートフィルムを評価したところ、第１回、第２回接炎時の合計残炎時間は３０秒を越え、支持クランプまでの燃焼を確認したため、難燃グレードはＶ−２にも適合しないことから、本比較例ではラミネートフィルムに難燃性を付与することができなかった。
【００７０】
以上のように構成されたラミネートフィルムにおいて、難燃性について確認した結果（実施例１〜３および比較例１〜３）を（表１）に示す。（表１）の結果から、金属箔からラミネートフィルムの表面まで積層された複数の樹脂フィルムのそれぞれの限界酸素指数値と厚みの積を合計したものを、前記金属箔から前記表面まで積層された複数の前記樹脂フィルムのそれぞれの厚みの和で割った値が、２６以上であれば、ラミネートフィルムに難燃性が付与されることが確認できた。
【００７１】
【表１】
2006137012.tif 000003
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２における真空断熱材の断面図であり、図４は、本発明の実施の形態２における外包材の断面図である。図３において、真空断熱材５は、芯材６を外包材７で覆ったものであり、外包材７の周縁部に難燃テープ８を貼付したものである。また、図４において、外包材７は、ラミネートフィルム１の金属箔３側に、熱可塑性樹脂９をラミネートしたものである。
【００７２】
以上のように構成された真空断熱材５について、以下その動作、作用を説明する。
【００７３】
芯材６は、真空断熱材５の骨材として空間を形成する役割を果たし、真空排気後の真空断熱材５の断熱部を形成するものである。
【００７４】
外包材７は、芯材６を大気から隔離する役割を果たし、真空断熱材５の真空度を低く保つものである。
【００７５】
難燃テープ８は、外包材７の端面を保護することで、真空断熱材５に難燃性および電気絶縁性を確保する役割を果たすものである。
【００７６】
熱可塑性樹脂９は、ラミネートフィルム１にヒートシール性を付与する役割を果たすものである。
【００７７】
以上のように構成された真空断熱材５の難燃性について確認した結果を実施例４から実施例６に示し、比較例を比較例４から比較例６に示す。
【００７８】
なお、真空断熱材５の難燃性は、有効断熱部が幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍとなるように芯材６、外包材７を用意して真空断熱材５を作製したのち、難燃テープ８を貼付したものを燃焼試験サンプルとし、ＵＬ―９４における２０ｍｍ垂直燃焼試験に準拠した方法で評価を行った。また、難燃性の判断基準は、ＵＬ−９４における２０ｍｍ垂直燃焼試験の評価基準に従い、評価結果がＶ−０相当、Ｖ−１相当、Ｖ−２相当いずれかの難燃グレードに適合するのであれば、真空断熱材５に難燃性が付与されているものとした。
【００７９】
（実施例４）
実施例１よりなるラミネートフィルム１の金属箔３側にＣＰＰフィルムをラミネートすることで外包材を作製し、芯材となるグラスウールをこの外包材で覆い、内部を減圧することで真空断熱材を手に入れた。そして真空断熱材の外包材の端部にガラスクロステープを貼付したものを燃焼試験サンプルとした。
【００８０】
この真空断熱材の難燃性を評価したところ、第１回、第２回接炎時の合計残炎時間は０秒であり、支持クランプまでの燃焼および発炎させる滴下物も確認できなかったため、難燃グレードはＶ−０相当であり、真空断熱材に難燃性が付与されていると判断した。
【００８１】
（実施例５）
実施例２よりなるラミネートフィルム１の金属箔３側にＣＰＰフィルムをラミネートすることで外包材を作製し、芯材となるグラスウールをこの外包材で覆い、内部を減圧することで真空断熱材を手に入れた。そして真空断熱材の外包材の端部にガラスクロステープを貼付したものを燃焼試験サンプルとした。
【００８２】
この真空断熱材の難燃性を評価したところ、第１回、第２回接炎時の合計残炎時間は０秒であり、支持クランプまでの燃焼および発炎させる滴下物も確認できなかったため、難燃グレードはＶ−０相当であり、真空断熱材に難燃性が付与されていると判断した。
【００８３】
（実施例６）
実施例３よりなるラミネートフィルム１の金属箔３側にＣＰＰフィルムをラミネートすることで外包材を作製し、芯材となるグラスウールをこの外包材で覆い、内部を減圧することで真空断熱材を手に入れた。そして真空断熱材の外包材の端部にガラスクロステープを貼付したものを燃焼試験サンプルとした。
【００８４】
この真空断熱材の難燃性を評価したところ、第１回、第２回接炎時の合計残炎時間は２秒であり、支持クランプまでの燃焼および発炎させる滴下物も確認できなかったため、難燃グレードはＶ−０相当であり、真空断熱材に難燃性が付与されていると判断した。
【００８５】
（比較例４）
実施例１よりなるラミネートフィルム１の金属箔３側にＣＰＰフィルムをラミネートすることで外包材を作製し、芯材となるグラスウールをこの外包材で覆い、内部を減圧することで真空断熱材を手に入れた。
【００８６】
この真空断熱材の難燃性を評価したところ、第１回、第２回接炎時の合計残炎時間は３０秒を越え、支持クランプまでの燃焼を確認したため、難燃グレードはＶ−２にも適合しないことから、真空断熱材に難燃性を付与することができなかった。これは、外包材の端部が難燃テープにより保護されていないため、接炎と同時にＣＰＰフィルムが燃焼したことが原因である。
【００８７】
（比較例５）
実施例２よりなるラミネートフィルム１の金属箔３側にＣＰＰフィルムをラミネートすることで外包材を作製し、芯材となるグラスウールをこの外包材で覆い、内部を減圧することで真空断熱材を手に入れた。
【００８８】
この真空断熱材の難燃性を評価したところ、第１回、第２回接炎時の合計残炎時間は３０秒を越え、支持クランプまでの燃焼を確認したため、難燃グレードはＶ−２にも適合しないことから、真空断熱材に難燃性を付与することができなかった。これは、外包材の端部が難燃テープにより保護されていないため、接炎と同時にＣＰＰフィルムが燃焼したことが原因である。
【００８９】
（比較例６）
実施例３よりなるラミネートフィルム１の金属箔３側にＣＰＰフィルムをラミネートすることで外包材を作製し、芯材となるグラスウールをこの外包材で覆い、内部を減圧することで真空断熱材を手に入れた。
【００９０】
この真空断熱材の難燃性を評価したところ、第１回、第２回接炎時の合計残炎時間は３０秒を越え、支持クランプまでの燃焼を確認したため、難燃グレードはＶ−２にも適合しないことから、真空断熱材に難燃性を付与することができなかった。これは、外包材の端部が難燃テープにより保護されていないため、接炎によりＣＰＰフィルムが燃焼したことが原因である。
【００９１】
以上のように構成された真空断熱材において、難燃性について確認した結果（実施例４〜６および比較例４〜６）を（表２）に示す。（表２）の結果から、ラミネートフィルムの表面に位置する第一の樹脂フィルムの限界酸素指数値を２６以上とし、かつ、金属箔からラミネートフィルムの表面まで積層された複数の樹脂フィルムのそれぞれの限界酸素指数値と厚みの積を合計したものを、前記金属箔から前記表面まで積層された複数の前記樹脂フィルムのそれぞれの厚みの和で割った値が、２６以上のラミネートフィルムを、第一の樹脂フィルムが最外層となるように外包材として用い、外包材の端部を難燃テープで保護することにより、真空断熱材に難燃性が付与されることが確認できた。
【００９２】
【表２】
2006137012.tif 000004
（実施の形態３）
本発明の実施例４と同一の外包材７を用い、芯材６の種類を変更したときの真空断熱材５の断熱効果を確認した結果を、実施例７および実施例８に示し、比較例を比較例７および比較例８に示す。
【００９３】
また、性能評価は、真空断熱材５の初期熱伝導率および、１２０℃の恒温炉にて３０日間エージングを行った後の熱伝導率にて行った。なお、熱伝導率の測定は、英弘精機社製Ａｕｔｏ−Λを用い、平均温度２４℃の条件で行った。評価の基準は、エージング後の熱伝導率が初期熱伝導率の１３０％以内であれば芯材に優位性があると判断した。
【００９４】
（実施例７）
乾式シリカ（日本アエロジル社製  アエロジル３００  平均粒径：７ｎｍ）よりなる酸化珪素化合物と、カーボンブラック（東海カーボン社製  トーカブラック＃７１００F  平均粒径：４２ｎｍ）よりなる導電性粉体を重量比が９５：５となるよう混合したものを、ポリエチレンテレフタレートとポリプロピレンよりなる不織布袋に充填することで真空断熱材５の芯材６を作製した。
【００９５】
この芯材６を実施例４で用いた外包材７で覆い、内部を減圧することで真空断熱材５を作製したところ、初期熱伝導率は０．００３６Ｗ／ｍＫであった。この真空断熱材５を１２０℃の恒温炉にて３０日間エージングしたのち、再び熱伝導率を測定したところ、０．００４２Ｗ／ｍＫであり、初期熱伝導率の１１６％であったため、芯材６の優位性が確認できた。
【００９６】
（実施例８）
湿式シリカ（トクヤマ社製  トクシールＮＰ）よりなる酸化珪素化合物を、ポリエチレンテレフタレートとポリプロピレンよりなる不織布袋に充填することで真空断熱材５の芯材６を作製した。この芯材６を実施例４で用いた外包材７で覆い、内部を減圧することで真空断熱材５を作製したところ、初期熱伝導率は０．００８０Ｗ／ｍＫであった。この真空断熱材５を１２０℃の恒温炉にて３０日間エージングしたのち、再び熱伝導率を測定したところ、０．００９４Ｗ／ｍＫであり、初期熱伝導率の１１８％であったため、芯材６の優位性が確認できた。
【００９７】
（比較例７）
実施例４で作製した真空断熱材５の熱伝導率を測定したところ、初期熱伝導率は０．００２４Ｗ／ｍＫであった。この真空断熱材５を１２０℃の恒温炉にて３０日間エージングしたのち、再び熱伝導率を測定したところ、０．００４７Ｗ／ｍＫであり、初期熱伝導率の１６７％であったため、芯材６の優位性が確認できなかった。
【００９８】
（比較例８）
連通ウレタンフォームからなる芯材を実施例４で用いた外包材７で覆い、内部を減圧することで真空断熱材を作製したところ、初期熱伝導率は０．００６９Ｗ／ｍＫであった。この真空断熱材を１２０℃の恒温炉にて３０日間エージングしたのち、再び熱伝導率を測定したところ、０．０１０２Ｗ／ｍＫであり、初期熱伝導率の１４８％であったため、芯材の優位性が確認できなかった。
【００９９】
以上のように構成された真空断熱材において、難燃性について確認した結果（実施例７および実施例８、比較例７および比較例８）を（表３）に示す。（表３）の結果から、芯材に無機粉体を用いることにより、真空断熱材の内圧上昇に伴う断熱性能の劣化が小さくなることが確認できた。
【０１００】
【表３】
2006137012.tif 000005
（実施の形態４）
図５は本発明の実施の形態４における電子写真装置の模式図である。図５に示されるように定着装置１０を有する電子写真装置１１における記録紙１２への印刷は、感光ドラム１３の表面に静電荷画像を形成し、そこにトナー収容部１４からトナーを吸着させた後、転写ドラム１５を介して記録紙１２に転写する。
【０１０１】
このトナー像が転写された記録紙１２を定着装置１０に搬入し、高温に保たれた熱定着ローラー１６と加圧ローラー１７の間に記録紙１２を通過させることによりトナーを溶融定着させる。
【０１０２】
熱定着ローラー１６と加圧ローラー１７の周囲は、所定の高い温度を保つために、熱定着ローラー１６と加圧ローラー１７を囲むように真空断熱材５を配設した。
【０１０３】
これにより、熱定着ローラー１６から発する熱を真空断熱材５により断熱することで、熱定着ローラー１６の保温が可能となる。また、熱に弱い制御装置（図示せず）や、トナー収容部１４及び感光ドラム１３等の転写装置を、トナーに悪影響が及ばない４５℃以下に長期間維持することができる。
【０１０４】
（実施の形態５）
図６は本発明の実施の形態５における画像投影装置の模式図である。図６に示すように画像投影装置１８は、光源１９と、ダイクロイックミラー２０と、液晶パネル２１と、ダイクロイックプリズム２２と、ファン２３と、電源部２４と、電子基板２５と、投影レンズ２６と、筐体２７とから構成されている。
【０１０５】
画像投影装置１８の投影原理は、光源１９からの光がダイクロイックミラー２０で赤色光、緑色光、青色光の三原色に分離される。光はそれぞれ液晶パネル２１を透過し、ダイクロイックプリズム２２で再合成された後、投影レンズ２６を介して画像がスクリーン上に拡大投影されるものである。
【０１０６】
画像投影装置１８の光源１９は、１２０℃程度に上昇することで、筐体温度が４０℃以上となるため、光源１９と筐体２７の間に真空断熱材５を配設した。
【０１０７】
これにより、光源１９から発生する熱を真空断熱材５で断熱することで、筐体温度を４０℃以下に抑え、低温火傷を防止することが可能となる。
【０１０８】
（実施の形態６）
図７は本発明の実施の形態６における電気湯沸し器の模式図である。図７において、電気湯沸し器２８は本体の内部に湯を沸かすとともに貯湯する貯湯容器２９を有し、上部を開閉可能な上蓋３０で覆っている。
【０１０９】
貯湯容器２９の底面には、ドーナツ状のヒーター３１が密接して装着されており、湯温は、制御装置３２が温度検知器３３からの信号を取り込み、ヒーター３１を制御して所定の温度を保つ。また、同じく底面に設けた吸込口３４からモーター３５により駆動されるポンプ３６を経て、お湯の出口である吐出口３７までが出湯管３８により連通しており、出湯は押しボタン３９を押してモーター３０を起動することにより行う。
【０１１０】
更に、貯湯容器２９の側面と、底面のヒーター３１の外側にはそれぞれ、真空断熱材５が配設されており、貯湯容器２９の熱が逃げて湯温が低下することを抑えている。
【０１１１】
従来から難燃性、電気絶縁性が必須となるために断熱材を配設できなかったヒーター周りを断熱することにより、約７％の消費電力量の低減が図れ、その性能を長期間維持することができた。また、本体底面においても空間を設けて断熱する必要がなくなり、貯湯容器より下部の容積を小さくすることができ、給湯装置を小型化することができた。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
以上のように、本発明のラミネートフィルムは、樹脂フィルムに難燃剤を添加することなく、また、ラミネートフィルムの大幅な厚み増加を招くことなく、ラミネートフィルムの難燃化を達成することができ、本発明のラミネートフィルムを外包材に用いた真空断熱材は、難燃性の必要な箇所に取り付けることにより、有効な断熱効果が得られる。真空断熱材の取り付け箇所の例としては、恒温槽や半導体製造装置等の産業用設備や、コンピューターやプリンター、複写機、プロジェクター等の情報機器、ジャーポットや炊飯器、電子レンジ、給湯器等の調理家電、壁紙や包装材料等の生活素材など、あらゆるケースが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の実施の形態１におけるラミネートフィルムの断面図
【図２】本発明の実施の形態１におけるラミネートフィルムの燃焼試験サンプルを表す模式図
【図３】本発明の実施の形態２における真空断熱材の断面図
【図４】本発明の実施の形態２における真空断熱材の外包材の断面図
【図５】本発明の実施の形態４における電子写真装置の模式図
【図６】本発明の実施の形態５における画像投影装置の模式図
【図７】本発明の実施の形態６における電気湯沸し器の模式図
【符号の説明】
【０１１４】
１    ラミネートフィルム
２    第一の樹脂フィルム
３    金属箔
４    第二の樹脂フィルム
５    真空断熱材
６    芯材
７    外包材
８    難燃テープ
１０  定着装置
１１  電子写真装置
１６  熱定着ローラー
１８  画像投影装置
１９  光源
２７  筺体
２８  電気湯沸し器
２９  貯湯容器
【図１】
2006137012.tif 000006
【図２】
2006137012.tif 000007
【図３】
2006137012.tif 000008
【図４】
2006137012.tif 000009
【図５】
2006137012.tif 000010
【図６】
2006137012.tif 000011
【図７】
2006137012.tif 000012