(57)【要約】      （修正有）【課題】農山村部の休耕地や荒地と、家庭菜園を希望しても家庭菜園地がなくてあきらめている人々を結びつけるシステムを提供する。【解決手段】建物１と家庭菜園用地２からなる物件１５の情報を、提供不動産業者１２が、コンピューター９を使い、インターネットのホームページ１３などで顧客１４に公開して、物件１５の販売、もしくは賃貸借を行う不動産運用管理システム。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸建やマンション、アパート、別荘、コテージ、バンガロー、仮設建物などの建築物に家庭菜園用地、田畑、山林などをセットして販売、もしくは賃貸借する不動産運用システムである。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】  現在、我が国の第一次産業は就業者の高齢化や後継者不足など様々な問題が山積している。特に農業や林業は、海外から安価な農産物や木材が輸入されている為に、小規模の農業や林業では採算が合わず、就業者の労働費すら捻出できない状態である。その為に農山村部では農地や山林を有効利用できずに休耕地にしていたり、荒れ果てた状態で放置しているのである。
一方、高齢者の余暇利用、食の安全や食費の軽減などの目的で家庭菜園が盛んに行われている。自らが愛情を注いで育てた野菜などが大きく成長するのを体感する喜びは格別のものがあり、それらを食べる時はさらに感動するものである。
【発明が解決しようとする課題】
我が国の食料自給率は年々低下の一途を辿り、殆どを諸外国からの輸入に依存しているのが現状である。それに伴い、輸入された農産物には残留農薬が含まれていたり、検閲の際に使用される殺虫剤なども人体に有益とは言えない。
また、就業者の高齢化や後継者不足により、農村部では休耕地や荒地が増加している。農業などの第一次産業は小規模では採算が合わないため、就業者が激減し、農山村部から都会への人口流出は止まらずに、昔から社会問題となっている。
一方、住宅環境は以前改善されておらず、家庭菜園が出来るような敷地を確保するのは不可能に近い。それにも拘らず、昨今は食の安全や食費の軽減の為や定年退職後の高齢者の余暇の有効利用などの目的で家庭菜園が必要とされてきている。
【発明の効果】
本発明は、農山村部に耕作されずに荒廃している農地と、家庭菜園をしたくても家庭菜園用地がなくて、出来ずにあきらめている人々を結びつける画期的なシステムである。
本発明の効果は大別して３つある。
１つ目は農山村部の効果である。就業者の高齢化や後継者不足により耕作されずに荒廃している田畑、山林などの土地や住人が無い家屋や集合住宅などの建物を有効利用でき、農山村部が活性化される。ともすれば、孤立化、閉鎖化してしまいがちな集落に、市街地や都会から人々が流入する事で農山村部と市街地や都会の人々との交流が生まれる効果も期待できる。
２つ目は菜園を利用する側の効果である。食の安全や食費の軽減の為や高齢者の余暇の利用などの目的で家庭菜園が流行している反面、狭い住宅事情により家庭菜園が出来ない人々が殆どであったが、本発明により気軽にしかも安価に家庭菜園が出来るようになる。農地などを借りたり買ったりして家庭菜園をする場合は、まず第一段階の、家庭菜園に適した土地を探す所から一般の人々には物件の情報不足などの理由から不可能に近かった。また農地などを買う場合にも、農地法の規制などから農業委員会の承認が必要で農家以外には購入できないのが現状である。
また菜園が住居から遠方の為に、時間が掛かり過ぎたり一世帯で維持するには耕耘機や農機具が高価過ぎるという弊害もあった。本発明のシステムは、不動産業者などを通じて家庭菜園用地と建物をセットにして売買もしくは賃貸借する為に、家庭菜園用地の情報を幅広く一般消費者にも提供できる。また、通常は数戸から数十個の大規模な集団となる為に、高価な農機具も共同で購入、維持する事も可能である。以上のように、家庭菜園を希望する側の弊害も払拭され、気軽で安価に家庭菜園が可能となる。また、家庭菜園をする事で、自らが愛情込めて栽培した野菜などを家族で味わったり、人にあげたり、また販売する事も可能である。高齢者には余暇を満喫出来るし、食費の軽減にもつながり、自分の作ったものなので食の安全という観点からは安心して口にする事が出来る。また、本発明は、家庭菜園用の土地にマンションやアパートなどの集団住宅、戸建て、別荘、バンガロー、コテージ、などの各種建物の他、仮設建物等あらゆる建築物をセットする事が可能である為、週末などに泊りがけで家庭菜園を楽しむ事が可能となる。家族みんなが旅行気分で家庭菜園を楽しむ事で、世代間の断絶も解消される。また建物がセットになっているので、高齢者や定年退職後の第二の人生設計を計画する人々にとっては、定住する事も可能である。
３つ目の効果として、停滞しがちな農山村部の不動産流通に大きく貢献する点が挙げられる。現在、農山村部の山林や農地は、林業や農業以外に使い道が乏しく、住宅地としては不向きな為に一般の不動産市場には殆ど流通しておらず、市場価格も他の商業地や住宅地、工業地などに比べると二束三文の価格でしか取引されていない。本発明の不動産システムにより、農山村部の不動産も適正価格や市場原理が導入される効果が期待できる。
【発明を実施する最良の形態】
本発明の、建物と家庭菜園用地をセットして売買、賃貸借する不動産システムは、建物〔図１〕の〔符号〕１として、マンションやアパートなどの集団住宅、戸建て、別荘、バンガロー、コテージ、などの各種建物の他、仮設建物等あらゆる建築物を、家庭菜園用地〔図１〕の〔符号〕２にセットする事が可能である。家庭菜園用地〔図１〕の〔符号〕２としては、宅地、田畑などの農地の他、山林、雑種地などが利用可能である。運用の仕方もセットで売買〔図２〕の〔符号〕３や賃貸借〔図２〕の〔符号〕４すれば良く、〔図１〕のように建物〔図１〕の〔符号〕１と家庭菜園用地〔図１〕の〔符号〕２は同一の敷地内であるのが望ましいが、離れていても基本的な効果は変わらないので、有効である。
本発明の不動産システムは、物件である建物〔図２〕の〔符号〕１や家庭菜園用地〔図２〕の〔符号〕２の管理〔図２〕の〔符号〕５や広告宣伝〔図２〕の〔符号〕６、契約内容〔図２〕の〔符号〕７、運用内容〔図２〕の〔符号〕８の全てをコンピュータ〔図２〕の〔符号〕９でシステム的に管理し、顧客の紹介〔図２〕の〔符号〕１０や物件の提供〔図２〕の〔符号〕１１は提携不動産業者〔図２〕の〔符号〕１２を通じて行われる他、インターネットのホームページ〔図２〕の〔符号〕１３で情報を公開し、直接的に顧客〔図２〕の〔符号〕１４や物件〔図２〕の〔符号〕１５を募集〔図２〕の〔符号〕１６出来るようにしても良い。また、家庭菜園〔図２〕の〔符号〕２で生産された農作物〔図２〕の〔符号〕１７も、インターネットのホームページ〔図２〕の〔符号〕１２を通じて通信販売〔図２〕の〔符号〕１８しても良いし、農作物販売所〔図２〕の〔符号〕１９で販売〔図２〕の〔符号〕２０しても良い。以上のように、本発明はコンピューター〔図２〕の〔符号〕９を利用して、建物〔図２〕の〔符号〕１と家庭菜園〔符号〕２をセットにして売買〔図２〕の〔符号〕３や賃貸借〔図２〕の〔符号〕４する不動産運用システムであり、画期的なビジネスモデルである。
【産業上の利用可能性】  本発明の、建物と家庭菜園用地をセットして売買、賃貸借する不動産システムは、使われずに休耕したり荒地化してしまっている農山村部の田畑や山林等の土地や、空家になっている建物などの不動産を有効利用できる利点がある。このビジネスモデルは、コンピューターで各情報を管理、運営していく事でシステム全体の処理にかかる時間を短縮し、乱雑な情報をスムーズに処理する事ができる。これにより、従来では極端に情報が乏しい為に、価格等が適正ではなかった農山村部の不動産物件に市場原理の適応がなされ、不動産取引も円滑に且つ活発に行われるようになる。また、衰退の一途を辿る我が国の農業にも一般家庭の家庭菜園を通じて情報と人々の交流が生れ、農業全体の活性化にも貢献する。一方、昨今社会問題になっている、食の安全問題や食料自給問題にも、家庭菜園が活発に行われるようになると消費者の農業や食に対する問題意識が高まり、一石を投じることになり各産業界にも貢献する。
【図面の簡単な説明】
【図１】「建物と家庭菜園用地をセットして売買、賃貸借する不動産運用システムの一般的な例の全体図である。」
【図２】「建物と家庭菜園用地をセットして売買、賃貸借する不動産運用システムのビジネスモデルシステム図である。」
【符号の説明】
１  建物                  １０  顧客の紹介            １９  農作物販売所
２  家庭菜園用地          １１  物件の提供            ２０  販売
３  売買                  １２  提携不動産業者
４  賃貸借                １３  ホームページ
５  管理                  １４  顧客
６  広告宣伝              １５  物件
７  契約内容              １６  募集
８  運用内容              １７  農作物
９  コンピューター        １８  通信販売
【図１】
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【図２】
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