(57)【要約】【目的】  利便性と防犯性に優れた可視光通信認証システムを提供する。【構成】  可視光素子を点滅駆動させることにより情報を通信する可視光通信を利用して、管理者が制御装置１０で作成した認証情報を認証情報通信装置３０とカード発行機２０に出力する。認証情報通信装置３０は、可視光素子で構成される照明装置３４から電気錠４０の所定範囲内に認証情報に基づいた情報光を出射する。電気錠４０では、情報光を信号処理して得られる認証情報をデータ蓄積部４２に蓄積する。管理者がカード発行機２０により認証情報を含む各種情報を書き込んだカード５０を利用者に発行する。利用する部屋の電気錠４０の情報読取部４３からカード５０の情報を読み取り、電気錠４０に蓄積された認証情報と比較照合し、正常な照合結果が得られたときのみ電気錠４０を施解錠する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の各部屋毎に備える電気錠を施解錠するための認証情報を外部からの入力情報に基づいて作成して出力する制御装置と、
可視光素子からなる照明装置を備え、該照明装置毎に前記制御装置からの認証情報によって設定された情報光を該当する電気錠に出射する認証情報通信装置とを具備し、
前記電気錠は、前記認証情報通信装置から出射された情報光を受光し、この受光した情報光に基づくデータを認証情報として蓄積し、外部から入力される特定情報と前記蓄積された認証情報とを比較照合し、正常な照合結果が得られたときに施解錠することを特徴とする可視光通信認証システム。
【請求項２】
建物内の各部屋毎に備える電気錠を施解錠するための認証情報を外部からの入力情報に基づいて作成して出力する制御装置と、
前記制御装置で作成された認証情報を含む各種情報をカードに書き込んで発行するカード発行機と、
可視光素子からなる照明装置を備え、該照明装置毎に前記制御装置からの認証情報によって設定された情報光を該当する電気錠に出射する認証情報通信装置とを具備し、
前記電気錠は、前記認証情報通信装置から出射された情報光を受光し、この受光した情報光に基づくデータを認証情報として蓄積し、該蓄積された認証情報と前記カード発行機で発行されたカード内の情報とを比較照合し、正常な照合結果が得られたときに施解錠することを特徴とする可視光通信認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば各種ホテルの部屋毎に備え付けられた照明装置からの照明光を特定の認証情報を示す情報光として可視光通信し、この可視光通信された認証情報と利用者が所有する情報記憶媒体に記憶された認証情報との認証を行う可視光通信認証システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば各種ホテルでは、客の宿泊時にチェックインからチェックアウトまでを１枚のカード（例えば磁気カードやＩＣカード）で管理するカードロックシステムを採用したものが従来より知られている。
【０００３】
この種のカードロックシステムでは、各客室の入口のドアに配設されたエスカチオン（座金）にカード内の情報を読み取るためのカードリーダが装備されている。このカードリーダのカード挿入口に挿入されるカードには、例えばチェックイン／アウトの日時や客室番号などの情報がチェックイン時にホテル従業員によるカード発行制御器の操作によって書き込まれ、記憶されるようになっている。
【０００４】
そして、宿泊客がホテルに宿泊する場合には、宿泊客がフロントでチェックインの手続きを済ませると、上記カード発行制御器によって発行された１枚のカードがホテル従業員から宿泊客に手渡される。カードが手渡された宿泊客は、宿泊する客室のドアに設置されたカードリーダのカード挿入口にカードを挿入すると、そのカード内の情報が読み込まれる。読み込まれた情報が入室を許可して良い情報と判断されると、その客室のドアの電気錠が自動的に解錠制御され、ドアの開放が可能となる。これにより、カードを所持する宿泊客はその部屋に入室することができる。また、宿泊客は、発行されたカードを用いることで、上記カードロックの解錠の他、クレジットカードとの連携により、ホテル内の費用の決済のすべてが１枚のカードで可能となっている。
【０００５】
なお、下記特許文献１には、上記のように各種情報が記憶されたカードを用いて宿泊客の入出管理を行うシステムについて開示されている。
【０００６】
ところで、一般的なカードロックシステムにおいて、カードを用いて電気錠の施解錠を行う場合、各電気錠毎に施解錠用のカードを発行する必要がある。この場合、発行されるカードの種類としては、例えば磁気面に各種データが書き込まれる磁気カード、プロセッサチップのメモリに各種データが記憶されるＩＣカード等がある。
【０００７】
そして、上記カードを発行する場合には、例えば図４に示すようなカード発行システム１０１が用いられる。図５に示すカード発行システム１０１は、カード発行制御器１０２、カード発行器１０３、操作表示器１０４を備えて概略構成される。カード発行制御器１０２は、表示画面上に設けられたタッチキーを操作することにより、カードを発行するための各種データの入力が行えるようになっている。カード発行器１０３は、通信ケーブル１０５により操作表示器１０４を介してカード発行制御器１０２と接続される。カード発行器１０３は、カード発行制御器１０２または操作表示器１０４を操作して各種データが入力されると、この入力された各種データをカードに書き込んでカードを発行している。操作表示器１０４は、テンキーやファンクションキーなどの各種入力キーおよび表示器を備えており、カードを発行するための各種データを入力する入力器として用いられる。
【０００８】
このように、図４に示すカード発行システム１０１では、カード発行制御器１０２または操作表示器１０４を操作して各種データを入力することにより、この各種データがカード発行器１０３に転送されてカードに各種データが書き込まれ、カードの発行が行われるようになっている。
【０００９】
ところで、近年、人間の目に光として認識できる波長を持った電磁波である可視光（約３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）を用いて様々な情報を通信する可視光通信の開発が進められている。この可視光通信とは、応答速度が速くまた電気的に制御できるＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などの可視光素子の特性を応用し、人間の目には感じられない程の速度で高速に点滅させて情報光として受光素子に出射し、受光した情報光の受光量に応じた電気信号を所定の閾値と比較して「０」、「１」に２値化し、様々な情報を通信するというものである。可視光域は人間に安全なため、照明に用いている数ワットという高い電力のままデータ送信することができる。しかも、照明は至る所に設置されているため、照明機器に通信機能を付加するだけでワイヤレス環境が構築でき、環境に安全な超高速通信が実現できるという利点がある。
【特許文献１】特開平９−２９７８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に開示された入出管理システムを含め、従来のカードロックシステムは、カード発行部と各客室との間には物理的な情報伝達手段が無い場合が多く、有線（無線）式のシステムインフラの構築が非常に高コストであることが最大の要因となっていた。
【００１１】
さらに、このようなオフラインシステムであるカードロックシステムでは、以下に示すような問題点があった。
（１）カード発行部と電気錠部はそれぞれ別のクロック機能（日時調節機能）を備えているため、定期的に全ロックのクロックアジャストメントが必要であった。
（２）宿泊客が発行されたカードを紛失した場合、フロントで新しいカードを再度発行した後に該当する部屋まで行ってカードの認証を行う必要があり、発行したカードをカード挿入口に挿入しなければならず、その紛失から再発行まで間のセキュリティーに問題があった。
（３）例えば火災や地震などの大規模災害発生時には、各部屋の電気錠を外部から解錠する場合、特定のカード（全てのカードロック部の施解錠が可能なマスターカードなど）で一部屋ずつ解錠するしかなく、一度で全ての部屋の解錠が不可能であった。
（４）該当する部屋を特定のカードを用いてロックアウトする場合であっても、従業員がその部屋まで行って操作しなければならなかった。
【００１２】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、可視光通信を用いてシステムインフラの構築が行え、防犯性と利便性に優れた可視光通信認証システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記した目的を達成するために、請求項１に記載された可視光通信認証システムは、建物内の各部屋毎に備える電気錠を施解錠するための認証情報を外部からの入力情報に基づいて作成して出力する制御装置と、
可視光素子からなる照明装置を備え、該照明装置毎に前記制御装置からの認証情報によって設定された情報光を該当する電気錠に出射する認証情報通信装置とを具備し、
前記電気錠は、前記認証情報通信装置から出射された情報光を受光し、この受光した情報光に基づくデータを認証情報として蓄積し、外部から入力される特定情報と前記蓄積された認証情報とを比較照合し、正常な照合結果が得られたときに施解錠することを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載された可視光通信認証システムは、建物内の各部屋毎に備える電気錠を施解錠するための認証情報を外部からの入力情報に基づいて作成して出力する制御装置と、
前記制御装置で作成された認証情報を含む各種情報をカードに書き込んで発行するカード発行機と、
可視光素子からなる照明装置を備え、該照明装置毎に前記制御装置からの認証情報によって設定された情報光を該当する電気錠に出射する認証情報通信装置とを具備し、
前記電気錠は、前記認証情報通信装置から出射された情報光を受光し、この受光した情報光に基づくデータを認証情報として蓄積し、該蓄積された認証情報と前記カード発行機で発行されたカード内の情報とを比較照合し、正常な照合結果が得られたときに施解錠することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の可視光通信認証システムによれば、可視光通信を用いているため安価に認証システムが導入でき、且つ、各部屋に設置された電気錠を一括管理できるため、各部屋の利用制限や電気錠のメンテナンス等の管理が容易にできるとともに、防犯性に優れた認証システムを提供することができる。また、可視光を用いた認証により制御装置から各電気錠の施解錠制御が可能なため、各部屋の利用制限を管理するための管理業務の省力化と効率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、添付した図面を参照しながら具体的に説明する。図１は本発明に係る可視光通信認証システムの電気的構成を示す概略システム図、図２は本発明に係る可視光通信認証システムの第１実施形態を示す概略構成図、図３は本発明に係る可視光通信認証システムの第２実施形態を示す概略構成図である。
【００１７】
まず、本例の可視光通信認証システム１の電気的構成について図１を参照しながら詳細に説明する。図１に示すように、本例の可視光通信認証システム１は、制御装置１０、カード発行機２０、認証情報通信装置３０、電気錠４０、情報記憶媒体５０によって構築される。
【００１８】
図１に示すように、制御装置１０は、認証情報作成部１１、認証情報記憶部１２、操作部１３、表示部１４を備えている。制御装置１０では、電気錠４０を施解錠制御する際に必要な認証情報を作成したり、作成した認証情報の出力制御など、可視光通信認証システム１全体を統括制御している。また、制御装置１０は、認証情報通信装置３０やカード発行機２０と不図示の入出力手段を介して相互に通信可能に接続されている。
【００１９】
認証情報作成部１１は、建物の各部屋毎に設置される電気錠４０を施解錠する際に必要な認証情報を作成している。この認証情報は、カード発行機２０に出力され、このカード発行機２０で発行されるカード（認証用の情報記憶媒体）に記憶される。また、認証情報は、認証情報通信装置３０にも出力され、可視光通信により情報光として出射される。
【００２０】
認証情報記憶部１２は、例えば磁気的、光学的記憶媒体や半導体メモリなどで構成され、後述する各照明装置３４毎に作成された認証情報を記憶する他、制御装置１０と接続されたカード発光機２０や認証情報通信装置３０の駆動制御や出力制御に関する各種情報などを記憶している。
【００２１】
操作部１３は、例えばテンキーや操作ボタンなどで構成され、認証情報を作成したり、カード発光機２０や認証情報通信装置３０に関する操作情報などの各種情報を入力する際に操作される。表示部１４は、例えばＬＥＤや液晶などの表示器で構成され、作成した認証情報、操作部１３で入力された各種情報、カード発光機２０や認証情報通信装置３０との間で入出力される各種情報などを表示している。
【００２２】
カード発行機２０は、カード発行部２１、操作部２２、表示部２３を備えている。カード発行機２０は、制御装置１０で作成された認証情報が入力しており、この認証情報を含め、電気錠４０を施解錠制御するために必要な各種情報をカードに書き込んでカードの発行を行っている。
【００２３】
カード発行部２１は、通信ケーブル（例えばＲＳ−２３２Ｃケーブルやネットワークケーブル）を介して制御装置１０と接続されており、制御装置１０で作成された認証情報やカードの利用を制限する情報などの各種情報をカードに書き込んでカードを発行している。このカード発行部２１は、例えば磁気カードリーダー／ライターやＩＣカードリーダー／ライターを内蔵したモーター式カードリーダ／ライター若しくはスワイプ方式のカードリーダー／ライターで構成される。
【００２４】
カード発行部２１がモーター式の場合は、例えば管理者が制御装置１０または操作部２２を操作し、認証情報やカード利用に際して必要な情報など（例えばホテルカードロックシステムに採用する場合には、チェックイン／アウトの日時、客室番号、顧客情報など）の各種データが設定入力されると、この設定入力された各種データをカード（磁気カードやＩＣカード）に書き込み、チェックイン時に客に手渡されるカード（磁気カードやＩＣカード若しくは非接触型ＩＣカード）を発行している。
【００２５】
また、カード発行部２１が手動スワイプ式の場合には、発行するカード（磁気カード）をスライドさせるための長溝からなるスリットが本体に形成され、手動により磁気カードをスリット内でスライドさせた際、磁気カードの磁気面に位置して磁気ヘッドが内蔵されている。この手動スワイプ式のカード発行部２１では、例えばホテルカードロックシステムの場合、フロントの従業員が制御装置１０を操作し、認証情報やカード利用に際して必要な情報を設定入力した後、手動により磁気カードをスリット内でスライドさせて磁気カードの磁気面に認証情報を書き込み、チェックイン時に客に手渡されるカード（磁気カード）を発行している。
【００２６】
操作部２２は、例えばテンキーや操作ボタンなどで構成され、カード発行する際の操作内容や発行手順などの入力を行う。また、表示部２３は、例えばＬＥＤや液晶などの表示器で構成され、制御装置１０から送信された認証情報やカード利用に際して必要な情報、その他のカード発行に関する内容を表示している。
【００２７】
認証情報通信装置３０は、制御部３１、制御部側レベル調整部３２、照明装置側レベル調整部３３、照明装置３４を備えて構成され、制御装置１０で作成された認証情報を可視光による情報光として電気錠４０に向けて出射し、電気錠４０との間で可視光通信を行っている。
【００２８】
制御部３１は、例えばＣＰＵを搭載したパーソナルコンピューターなどで構成され、認証情報記憶手段３１ａ、照明制御用駆動手段３１ｂを備えている。制御部３１は、照明装置３４から出射するための認証情報を含む情報光の出力制御を行っている。また、制御部３１は、例えば不図示のプリンタや他のパソコンなどの周辺機器と接続されており、認証情報に関する各種データを周辺機器に適宜出力制御することができる。
【００２９】
認証情報記憶手段３１ａは、例えば磁気的、光学的記憶媒体若しくは半導体メモリなどで構成される。認証情報記憶手段３１ａは、制御装置１０で作成された認証情報や過去の認証情報に関する履歴など、認証情報に関する各種情報をデータベースとして記憶している。そして、各照明装置３４毎の認証情報が照明制御用駆動手段３１ｂに出力されるようになっている。
【００３０】
照明制御用駆動手段３１ｂは、各照明装置３４毎の認証情報に基づく情報光を出射するべく、各認証情報に応じた駆動制御信号を制御部側レベル調整部３２に出力している。
【００３１】
制御部側レベル調整部３２は、例えばレベルコンバータなどで構成され、照明制御用駆動手段３１ｂから出力された駆動制御信号の信号電圧のレベルを調整している。このレベル調整された駆動制御信号は、制御部側レベル調整部３２と同構成の照明装置側レベル調整部３３に出力され、再度信号電圧のレベルが調整された後、照明装置３４に出力される。これにより、各照明装置３４には、照明装置３４毎にレベル調整された駆動制御信号が入力される。
【００３２】
照明装置３４は、例えばＬＥＤなどの高速に点滅して可視光を出射する可視光素子を複数列設して構成される。照明装置３４は、照明光が電気錠４０に照射されるように建物内の各部屋毎に設置され、制御部３１からの駆動制御信号により点滅駆動して可視光を出射している。これにより、可視光は、設置された場所毎の情報光として各部屋の電気錠４０の所定範囲内に出射される。
【００３３】
電気錠４０は、情報光処理部４１、データ蓄積部４２、情報読取部４３、駆動処理部４４、錠前４５を備えている。電気錠４０は、認証情報通信装置３０から出射された情報光から得られる認証情報と、情報記憶媒体５０から出力される認証情報とを比較し、正常な照合結果が得られたときのみ錠前４５を駆動制御して錠前４５の施解錠を行う。ここでは、閉扉状態が所定時間継続したときに自動的に施錠されるオートロックシステムを採用している。
【００３４】
情報光処理部４１は、例えば基板上にドットマトリクス状に配列されたフォトダイオードなどで構成された受光手段４１ａと、受光手段５１ａが受光した情報光に応じた電気信号を増幅する増幅手段４１ｂと、増幅手段４１ｂで増幅した電気信号を所定閾値と比較して２値化する比較手段４１ｃとを備えている。
【００３５】
情報光処理部４１は、認証情報通信装置３０から出射された情報光を受光手段４１ａが受光し、この受光した情報光に応じた電気信号を増幅手段４１ｂで増幅し、この増幅された情報光に応じた電気信号を予め設定された所定の閾値と比較して「０」、「１」に２値化する。そして、２値化された情報光の電気信号を認証情報としてデータ蓄積部４２に出力する。
【００３６】
データ蓄積部４２は、例えば半導体メモリなどの記憶媒体で構成され、情報光処理部４１から出力された認証情報を蓄積している。この蓄積された認証情報は、情報記憶媒体５０から出力された認証情報と比較する際に駆動処理部４４に出力される。
【００３７】
情報読取部４３は、使用する情報記憶媒体５０によって異なるが、例えば磁気カードやＩＣカードなどに書き込まれた各種情報を読み取るカードリーダー、赤外線受信部を備えた赤外線受信器、ＣＰＵとメモリを実装した非接触ＩＣチップなどで構成され、利用者が所有する情報記憶媒体５０からの認証情報を読み取り、この読み取った認証情報を駆動処理部４４に出力している。
【００３８】
駆動処理部４４は、データ蓄積部４２に蓄積された認証情報と、情報読取部４３が情報記憶媒体５０から読み取った認証情報とを比較して照合し、正常な照合結果が得られたときに、錠前４５に対し、解錠時には施解信号を出力し、また施錠時には解錠信号を出力して、錠前４５を施解錠制御している。
【００３９】
錠前４５は、例えばモータやソレノイドなどの駆動手段を駆動してデッドボルトを電気的に進退させる機構で構成され、駆動処理部４４からの施錠信号／解錠信号に応じて扉枠の係止穴に対してデッドボルトを突出（施錠時）又は引き込む（解錠時）ことにより錠を施解錠している。
【００４０】
情報記憶媒体５０は、例えば電気錠４０の施解錠を許された利用者が所持する媒体であり、例えば磁気カード、ＩＣカード、非接触ＩＣチップ内蔵のカード（会員カード）、携帯電話などで構成される。情報記憶媒体５０は、各部屋を利用する利用者が所持し、各部屋に備えられた電気錠４０の施錠または解錠を行う際に、利用者が所定操作（例えばカードを情報読取部４３に挿入やスライド若しくは情報読取部４３に近接させたり、携帯電話を操作して赤外線送信）を行う。これにより、情報記憶媒体５０からの認証情報が情報読取部４３によって読み込まれ、この読み込まれた認証情報が駆動処理部４４に出力される。なお、情報記憶媒体５０は、可視光通信認証システム１のシステム構成によって適宜変更することができる。
【００４１】
次に、上述した可視光通信認証システム１の使用例について具体的な事例を挙げて説明する。なお、以下に説明する第１実施形態は、可視光通信認証システム１をホテルのカードロックシステムで採用した場合の例である。この場合、制御装置１０はパソコンなどの端末装置で構成される。また、情報記憶媒体５０は、電気錠４０の施解錠に必要な認証情報やチェックイン／アウト日時などを記憶したゲストカードで構成される。さらに、電気錠４０の情報読取部４３には、発行されたゲストカードの各種情報を読み取る挿入形のカードリーダーが採用されているものとする。
【００４２】
（第１実施形態）
図２に示すように、まず宿泊客は、ホテルにチェックインする際にフロントに出向いて宿泊手続を行う。フロントスタッフは、宿泊に関する各種情報（宿泊者氏名、連絡先など）を元に、宿泊する部屋の鍵となる認証情報をパソコン１０上で作成し、この作成した認証情報をカード発行機２０と認証情報通信装置３０にそれぞれ転送する。そして、カード発行機２０を操作し、認証情報を含む各種情報をカードに書込み、宿泊客にゲストカード５０を発行する。
【００４３】
カード発行機２０によってゲストカード５０が発行されると、認証情報通信装置３０は、該当する部屋（チェックインを済ませた客が宿泊する部屋）に備えた電気錠４０の受光手段４１ａに対し、制御装置１０で作成した認証情報を情報光として出射する。この情報光は、情報光処理部４１によって２値化され、この２値化された情報光による電気信号が認証情報としてデータ蓄積部４２に蓄積される。
【００４４】
宿泊客は、宿泊部屋に入室する場合、フロントで発行されたゲストカード５０を所持し、宿泊部屋のカードリーダー４３にゲストカード５０を挿入する。この操作により、電気錠４０の情報読取部４３がゲストカード５０内の認証情報を読み取る。そして、電気錠４０の駆動処理部４４は、情報読取部４３が読み取ったゲストカード５０内の認証情報と、認証情報通信装置３０から可視光通信によってデータ蓄積部４２に蓄積された認証情報とを比較して照合する。そして、駆動処理部４４は、両者の認証情報が一致して正常な照合結果が得られると、施錠状態にある錠前４５を解錠制御する。これにより、電気錠４０が解錠し、宿泊客が入室可能となる。
【００４５】
ところで、宿泊客がゲストカード５０を紛失した場合には、カードを紛失した宿泊客がフロントスタッフにその旨を連絡すると、フロントスタッフが上述した手順に従ってゲストカード５０を再発行する。その際、ゲストカード５０には、新たな認証情報（紛失したゲストカードと異なる情報）が書き込まれ、その認証情報が制御装置１０から認証情報通信装置３０に転送され、認証情報通信装置３０から可視光通信により電気錠４０の情報光処理部４１に受信されてデータ蓄積部４２にオーバーライトされる。これにより、紛失したゲストカード５０が無効となる。
【００４６】
次に、第２実施形態として、本例の可視光通信認証システム１を例えばレンタルオフィスなどの予約をインターネット端末（例えばパソコンや携帯電話等）を介して行う無人予約システムに採用した例について説明する。この第２実施形態では、上述した可視光通信認証システム１におけるカード発行機２０は用いず、制御装置１０が予約サーバとして機能し、複数の認証情報通信装置３０が各店舗に設置された予約管理パソコンとして機能する。そして、予約サーバ１０と各認証情報通信装置３０との間は、例えばインターネット、ＬＡＮ、電話回線などの通信回線を介して接続される。また、ここでの情報記憶媒体５０は、携帯電話、またはパソコンなどの端末装置と会員カードで構成される。
【００４７】
（第２実施形態）
図３に示すように、ます予約者は、携帯電話やパソコンなどの端末装置からなる情報記憶媒体５０からインターネットを介して予約サーバ１０に対し、使用したい日時などの予約情報と会員情報を特定情報として通信する。予約サーバ１０は、予約者から通信された特定情報（予約情報と会員情報）を元に認証情報を作成し、この作成した認証情報を予約した店舗（例えば図３におけるＡ〜Ｃ店の何れか）の予約管理パソコン３０に送信して転送する。
【００４８】
予約管理パソコン３０は、該当する部屋（予約した部屋）に備えた電気錠４０の受光手段４１ａに対し、予約サーバ１０で作成した認証情報を情報光として出射する。この情報光は、情報光処理部４１によって２値化され、この２値化された情報光による電気信号が認証情報としてデータ蓄積部４２に蓄積される。
【００４９】
その後、予約者は、指定した日時に予約した店舗の部屋に直行し、電気錠４０の情報読取部４３としての挿入型カードリーダーに会員カードを挿入する。この操作により、電気錠４０の情報読取部４３が会員カード内の認証情報を読み取る。そして、電気錠４０の駆動処理部４４は、情報読取部４３が読み取った会員情報と、データ蓄積部４２に蓄積された認証情報とを比較し、認証情報に会員情報が含まれて一致するか否かを照合する。そして、駆動処理部４４は、正常な照合結果が得られると、施錠状態にある錠前４５を解錠制御する。これにより、電気錠４０が解錠し、予約者が入室可能となる。
【００５０】
なお、上述した説明では、会員カードのカード情報を電気錠４０の情報読取部４３から読み取り、読み取ったカード情報が認証情報に含まれて一致した場合のみ電気錠４０を解錠制御する構成であるが、この構成に限定されるものではない。例えば情報記憶媒体５０として赤外線通信機能や例えばＦｅｌｉＣａ（登録商標）などの非接触ＩＣチップを備えた携帯電話を使用し、予約サーバ１０で作成された認証情報をインターネットを介して携帯電話５０に送信し、予約者認証をする際に、赤外線通信若しくは非接触ＩＣチップに対応した情報読取部４３で予約者の会員情報や認証情報などをデータ通信により取得し、この取得した情報に基づいて電気錠４０の施解錠を制御することもできる。
【００５１】
また、第２実施形態では、本例の可視光通信認証システム１をレンタルオフィスの予約システムに採用した場合を例にとって説明したが、通常時に電気錠４０が施錠状態にあることを前提として、上述したレンタルオフィスの予約システムと同様の構成によりカラオケボックスの無人予約システムに応用することもできる。
【００５２】
このように、本例の可視光通信認証システム１によれば、電気錠４０が認証情報通信装置３０からの認証情報を情報光として可視光通信により受光し、アジャストしているので、人が介在するメンテナンスが不用になる。また、各部屋に設置された電気錠４０を施解錠するために必要な認証情報を制御装置１０からの操作のみで管理することができる。このため、利用者が認証情報を記憶した情報記憶媒体５０を紛失した場合、何処にいても管理者に通報するだけで即座に紛失した情報記憶媒体５０の使用を制限することができ、防犯性が向上するという効果を奏する。
【００５３】
また、第１実施形態の場合、宿泊客が宿泊延滞金未納により電気錠４０をロックアウトする場合でも、フロントから制御装置１０を操作することにより遠隔でロックアウトを行うことができる。さらに、火災や地震など大規模災害時には、制御装置１０から認証情報通信装置３０を制御して可視光通信により電気錠４０を一斉解錠することができるので、従業員による利用者（特に非健常者や子供など）の安否確認や避難作業を迅速に行うことができるとともに、消防隊などの救助作業も円滑に行うことができる。
【００５４】
さらに、第２実施形態の場合、管理者が各店舗に滞在していなくとも各部屋の利用を制限することができるので、管理者との手続きが不用となり、管理業務の省力化と効率化が図れるとともに、人員削減によってコスト削減が可能となる。
【００５５】
以上、本発明の最良の形態について説明したが、この形態による記述及び図面により本発明が限定されることはない。すなわち、この形態に基づいて当業者等によりなされる他の形態、実施例及び運用技術等はすべて本発明の範疇に含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る可視光通信認証システムの電気的構成を示す概略システム図である。
【図２】本発明に係る可視光通信認証システムの第１実施形態の概略構成図である。
【図３】本発明に係る可視光通信認証システムの第２実施形態の概略構成図である。
【図４】従来のカード発行システムの概略構成図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  可視光通信認証システム
１０  制御装置
１１  認証情報作成部
１２  認証情報記憶部
１３  操作部
１４  表示部
２０  カード発行機
２１  カード発行部
２２  操作部
２３  表示部
３０  認証情報通信装置
３１  制御部
３１ａ  認証情報記憶手段
３１ｂ  照明制御用駆動手段
３２  制御部側レベル調整部
３３  照明装置側レベル調整部
３４  照明装置
４０  電気錠
４１  情報光処理部
４１ａ  受光手段
４１ｂ  増幅手段
４１ｃ  比較手段
４２  データ蓄積部
４３  情報読取部
４４  駆動処理部
４５  錠前
５０  情報記憶媒体
【図１】
2006188887.tif 000003
【図２】
2006188887.tif 000004
【図３】
2006188887.tif 000005
【図４】
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