(57)【要約】【課題】従来の検索・照合は、単一文書内の文書構造しか考慮しておらず、文書間の構造や文脈を考慮した検索・照合はできず、設計業務に用いる文書間の検索・照合に用いると、多くの照合漏れや照合ゴミが生じる課題があった。【解決手段】文書内容のチェックを行なうためのチェック知識を記述したチェック知識源がチェック対象文書に直接関連するものか、間接に関連するものかを判定し、それぞれ構造解析してキーワードを抽出しチェック知識源格納手段に登録するチェック知識源登録手段と、チェック対象文書を構造解析し、キーワードを抽出して、キーワードからチェック知識源を検索し、検索チェック知識源とチェック対象文書を照合することで内容のチェックを行なう検索・照合手段とを備える。【選択図】図１
2006146705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チェック対象文書の内容チェックを行なうためのチェック知識が記述された文書であるチェック知識源が格納されるチェック知識源格納手段と、
チェック知識源格納手段にチェック知識源を複数格納するチェック知識源登録手段と、
チェック対象文書内容のチェックをチェック知識源と照合し照合結果を出力する検索・照合手段とを備え、
前記チェック知識源登録手段が、
チェック知識源がチェック対象文書に直接的に関連する１次チェック知識源か、間接的に関連する２次チェック知識源かの判別をする知識源種別判定手段と、
チェック知識源の文書構造を解析し、１次チェック知識源と２次チェック知識源との間の関係を解析する文書構造解析手段と、
１次チェック知識源と２次チェック知識源の文章表現を解析して１次チェック知識源から１次キーワードを２次チェック知識源から２次キーワードを抽出する言語表現解析手段と、
それぞれのチェック知識源とそのキーワードを対にしてチェック知識源格納手段に格納する知識源登録手段とから構成され、
前記検索・照合手段が、
チェック対象文書の文書構造を解析しチェック箇所を特定する文書構造解析手段と、
チェック箇所から照合すべきキーワード抽出する言語表現解析手段と、
チェック箇所の抽出キーワードをもとにチェック知識源格納手段に格納されたチェック知識源を検索する知識源検索手段と、
検索された１次チェック知識源の１次キーワードとチェック対象文書のチェック対象範囲を照合して、照合に成功したものに対して検索された２次チェック知識源の２次キーワードを照合し照合結果を出力する曖昧言語照合手段とから構成されることを特徴とする構造化文書曖昧照合装置。
【請求項２】
前記チェック知識源格納手段が、
１次キーワードと１次チェック知識源の文書を格納する１次チェック知識源格納手段と、
２次キーワードと２次チェック知識源の文書を格納する２次チェック知識源格納手段と、
１次キーワードと２次キーワードとの関連度合いを定義する関連度定義手段とから構成されることを特徴とする請求項１記載の構造化文書曖昧照合装置。
【請求項３】
前記関連度定義手段は、文脈として構文構造の関係を定義する構成とされたことを特徴とする請求項１または２記載の構造化文書曖昧照合装置。
【請求項４】
前記関連度定義手段は、文脈として文書構造の関係を定義する構成とされたことを特徴とする請求項１または２記載の構造化文書曖昧照合装置。
【請求項５】
前記曖昧言語照合手段がチェック知識源の文書構造の特性に応じて照合の重み付けを行なうことを特徴とした請求項１または２記載の構造化文書曖昧照合装置。
【請求項６】
前記曖昧言語照合手段がチェック知識源の文書構造の特性に応じて照合すべきキーワードの範囲の特定を行なう構成とされたことを特徴とする請求項１または２記載の構造化文書曖昧照合装置。
【請求項７】
外部データベースを備え、前記曖昧言語照合手段は外部データベースを参照し、照合する情報を補充して照合の関連度を計算する構成とされたことを特徴とする請求項１または２記載の構造化文書曖昧照合装置。
【請求項８】
チェック対象文書の内容チェックを行なうためのチェック知識が記述された文書であるチェック知識源がチェック対象文書に直接的に関連する１次チェック知識源か、間接的に関連する２次チェック知識源かの判別をする知識源種別判定手順と、
チェック知識源の文書構造を解析し、１次チェック知識源と２次チェック知識源との間の関係を解析する文書構造解析手順と、
１次チェック知識源と２次チェック知識源の文章表現を解析して１次チェック知識源から１次キーワードを２次チェック知識源から２次キーワードを抽出する言語表現解析手順と、
それぞれのチェック知識源とそのキーワードを対にしてチェック知識源格納手段に格納する知識源登録手順とからなるチェック知識源登録手順と、
チェック対象文書の文書構造を解析しチェック箇所を特定する文書構造解析手順と、
チェック箇所から照合すべきキーワード抽出する言語表現解析手順と、
チェック箇所の抽出キーワードをもとにチェック知識源格納手段に格納されたチェック知識源を検索する知識源検索手順と、
検索された１次チェック知識源の１次キーワードとチェック対象文書のチェック対象範囲を照合して、照合に成功したものに対して検索された２次チェック知識源の２次キーワードを照合し照合結果を出力する曖昧言語照合手順とからなる検索・照合手順をコンピュータに実行させる構造化文書曖昧照合プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はＳＧＭＬやＸＭＬなどの論理構造を持った構造化文書をチェック知識源と照合して、その不具合等をチェックするための構造化文書曖昧照合装置及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
知識経営（Knowledge  Management）、設備情報管理等の進展に伴って、企業間や企業内組織間で構造化文書の交換／共有が行なわれている。また、製造業では、設計業務において作成する文書である製品の設計仕様書等の構造化文書を設計の上流段階でチェックすることにより、不具合の発生を削減したいという要求がある。
【０００３】
この要求に応える構造化文書の標準フォーマットとして、ＩＳＯ（International  Standard  Organization）規格８８７９のＳＧＭＬ（Standard  Generalized  Markup  Language）やＷ３Ｃ（World  Wide  Web  Consortium）が制定するＸＭＬ（eXtensible  Markup  Language）がある。
【０００４】
文書の構造化は、文書データにタグを付与することにより実現されており、従来からこれらの構造化データを扱うための検索方法等が提案されている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２０７４０９号公報（第１図、第１頁−第５頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、構造化文書の構造情報を符号化して索引ファイルに付加することで、構造化文書の要素を指定した全文検索を高速に行なう。すなわち、全文検索の索引情報に構造化文書の論理構造を符号化して埋め込むことで構造化文書の検索を実現する方法が開示されている。しかし上記方法では、単一の文書内の文書構造しか考慮しておらず、文書間の構造や文脈を考慮した検索・照合はできなかった。そのため、これらの従来技術を製造業の設計業務に用いる文書、例えば、製品の設計仕様書と人間の可読性を考慮してテキスト記述量の少ないチェックリスト等との間の検索・照合に用いると、多くの照合漏れや照合ゴミが生じてしまうという課題があった。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、チェック知識源を構造化して格納し、照合すべきキーワードを必須キーワードである１次キーワードと補助キーワードである１次キーワードに分け、補助キーワードにより照合漏れを減らすとともに、文脈により照合ゴミを減らすことを可能とする構造化文書曖昧照合装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る構造化文書曖昧照合装置は、
チェック対象文書の内容チェックを行なうためのチェック知識が記述された文書であるチェック知識源が格納されるチェック知識源格納手段と、
チェック知識源格納手段にチェック知識源を複数格納するチェック知識源登録手段と、
チェック対象文書内容のチェックをチェック知識源と照合し照合結果を出力する検索・照合手段とを備え、
前記チェック知識源登録手段が、
チェック知識源がチェック対象文書に直接的に関連する１次チェック知識源か、間接的に関連する２次チェック知識源かの判別をする知識源種別判定手段と、
チェック知識源の文書構造を解析し、１次チェック知識源と２次チェック知識源との間の関係を解析する文書構造解析手段と、
１次チェック知識源と２次チェック知識源の文章表現を解析して１次チェック知識源から１次キーワードを２次チェック知識源から２次キーワードを抽出する言語表現解析手段と、
それぞれのチェック知識源とそのキーワードを対にしてチェック知識源格納手段に格納する知識源登録手段とから構成され、
前記検索・照合手段が、
チェック対象文書の文書構造を解析しチェック箇所を特定する文書構造解析手段と、
チェック箇所から照合すべきキーワード抽出する言語表現解析手段と、
チェック箇所の抽出キーワードをもとにチェック知識源格納手段に格納されたチェック知識源を検索する知識源検索手段と、
検索された１次チェック知識源の１次キーワードとチェック対象文書のチェック対象範囲を照合して、照合に成功したものに対して検索された２次チェック知識源の２次キーワードを照合し照合結果を出力する曖昧言語照合手段とから構成される。
【０００９】
また、この発明に係る構造化文書曖昧照合プログラムは、
チェック対象文書の内容チェックを行なうためのチェック知識が記述された文書であるチェック知識源がチェック対象文書に直接的に関連する１次チェック知識源か、間接的に関連する２次チェック知識源かの判別をする知識源種別判定手順と、
チェック知識源の文書構造を解析し、１次チェック知識源と２次チェック知識源との間の関係を解析する文書構造解析手順と、
１次チェック知識源と２次チェック知識源の文章表現を解析して１次チェック知識源から１次キーワードを２次チェック知識源から２次キーワードを抽出する言語表現解析手順と、
それぞれのチェック知識源とそのキーワードを対にしてチェック知識源格納手段に格納する知識源登録手順とからなるチェック知識源登録手順と、
チェック対象文書の文書構造を解析しチェック箇所を特定する文書構造解析手順と、
チェック箇所から照合すべきキーワード抽出する言語表現解析手順と、
チェック箇所の抽出キーワードをもとにチェック知識源格納手段に格納されたチェック知識源を検索する知識源検索手順と、
検索された１次チェック知識源の１次キーワードとチェック対象文書のチェック対象範囲を照合して、照合に成功したものに対して検索された２次チェック知識源の２次キーワードを照合し照合結果を出力する曖昧言語照合手順とからなる検索・照合手順をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、チェック対象文書の内容チェックを行なうためのチェック知識が記述された文書であるチェック知識源がチェック対象文書に直接関連するものか、間接に関連するものかを判定し、構造解析してキーワードを抽出しチェック知識源格納手段に登録し、
チェック対象文書を構造解析し、キーワードを抽出して、キーワードからチェック知識源を検索し、検索チェック知識源とチェック対象文書を照合することで内容のチェックを行なう検索・照合手段とを備えるので、文書間の検索・照合が可能で、構造を持つ文書において、補助キーワードにより照合漏れを減らすとともに、文脈を用いた照合処理を行なうことにより照合ゴミを減らすことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による構造化文書曖昧照合装置の構成を示すブロック図である。なお本実施の形態では、構造化文書としてＸＭＬを例にして説明を行う。
図１において、チェック知識源登録手段１０１は、チェック知識源である構造化文書１１３を複数入力し、それぞれ解析し、チェック知識源格納手段１０３に格納する。また、検索・照合手段１０２は、チェック対象文書１１４を入力として、チェック知識源格納手段１０３に格納された複数のチェック知識源１１３を参照してチェック対象文書１１４との照合を行なうことで、チェック対象文書１１４の記述に不十分な箇所があれば、記述を改善するためのメッセージとともにチェック結果１１５として出力する。
【００１２】
チェック知識源登録手段１０１は、チェック知識源１１３がチェック対象文書１１４に対し直接的に関連する文書である１次チェック知識源か、間接的に関連する文書である２次チェック知識源かを判定する知識源種別判定手段１０４と、文書の持つ構造を解析し、１次チェック知識源と２次チェック知識源との間の関係を解析して保存する文書構造解析手段１０５と、文章表現を解析してチェック知識源（文書）１１３よりキーワードを抽出する言語表現解析手段１０６と、キーワードと文書をチェック知識源格納手段１０３に格納する知識源登録手段１０７とから構成される。
【００１３】
検索・照合手段１０２は、チェック対象文書１１４の文書構造を解析しチェック箇所を特定する文書構造解析手段１０５と、チェック箇所から照合すべきキーワード抽出する言語表現解析手段１０６と、チェック箇所の抽出キーワードをもとにチェック知識源格納手段１０３に格納されたチェック知識源１１３を検索する知識源検索手段１０８と、検索されたチェック知識源１１３とチェック対象文書１１４を照合し照合結果を出力する曖昧言語照合手段１０９とから構成される。
なお、本実施の形態では、検索・照合手段１０２の文書構造解析手段１０５と、言語表現解析手段１０６はチェック知識源登録手段１０１の文書構造解析手段１０５及び言語表現解析手段１０６と同時に使用することがないので、構成簡素化のため兼用しているがそれぞれ別個に設けてもよい。
【００１４】
チェック知識源格納手段１０３は、１次チェック知識源の文章と１次キーワードを格納する１次チェック知識源格納手段１１０と、２次チェック知識源の文章と２次キーワードを格納する２次チェック知識源格納手段１１１と、１次キーワードと２次キーワードとの関連度合いを定義し保存する関連度定義手段１１２とから構成される。
【００１５】
次に、動作について説明する。図２は、チェック知識源登録手段１０１の動作を示すフロー図である。図２のステップＳ２０１において、知識源種別判定手段１０４が、チェック知識源である複数の入力ＸＭＬ文書１１３それぞれについて、その文書タイトルや文書に付随した属性等により、入力された文書が１次チェック知識源であるか、２次チェック知識源であるかを判定する。具体的には、入力された文書が設計レビュー等に用いられるチェックリスト等の直接的関連文書であれば１次チェック知識源として、設計に関する知識を記述した設計基準書や不具合データ等の間接的関連文書であれば２次チェック知識源とする。
【００１６】
次に、ステップＳ２０２において、文書構造解析手段１０５が、入力された複数の文書１１３が持つ構造をそれぞれ解析することにより、１次チェック知識源と２次チェック知識源との間の関係を解析して１次チェック知識源格納手段１１０と、２次チェック知識源格納手段１１１とにそれぞれ保存する。例えば、１次チェック知識源と同じタグを持つ２次チェック知識源の断片を特定して、そのタグ間の位置関係等を抽出して１次チェック知識源格納手段１１０及び２次チェック知識源格納手段１１１にそれぞれ保存する。
【００１７】
次に、ステップＳ２０３において、言語表現解析手段１０６が、入力されたチェック知識源である文書１１３の中の文章表現を解析して文書１１３よりキーワードを抽出する。キーワードの抽出方法は、入力文書のタグの要素名、及び要素の内容を形態素解析した結果の自立語部分や自立語が連続した複合語部分等を抽出するものとする。形態素解析は、例えば、長尾真編「自然言語処理」(岩波書店)の、ｐ１１７〜ｐ１３７に記されるような、公知の手法を用いる。例えば、図６のチェック対象文書１１４から抽出したキーワードとして「突入防止用抵抗」、「特殊抵抗」、「バイパス用コンデンサ」等がある。なお、キーワードの抽出方法として、形態素解析を行わず、字種の区切りを単語の区切りとみなすような、他の公知の方法を用いてもよい。また、このとき、１次チェック知識源から抽出されたキーワードを必須キーワードである１次キーワード、２次チェック知識源から抽出されたキーワードを補助キーワードである２次キーワードとする。
【００１８】
次に、ステップＳ２０４において、知識源登録手段１０７はステップＳ２０１によって判定した１次チェック知識源か２次チェック知識源かの種別に応じて、１次チェック知識源と、ステップＳ２０３で抽出された必須キーワードとをチェック知識源格納手段１０３の１次チェック知識源格納手段１１０に格納する。また、２次チェック知識源と、ステップＳ２０３で抽出された補助キーワードとを、チェック知識源格納手段１０３の２次チェック知識源格納手段１１１に格納する。
【００１９】
図３は、検索・照合手段１０２の動作を示すフロー図である。まず、図３のステップＳ３０１において文書構造解析手段１０５によって、入力されたチェック対象文書１１４の文書構造を解析する。構造化されたチェック対象文書１１４であるＸＭＬ文書はタグが付与されているので、このタグ等によって、チェックすべき箇所を特定する。
【００２０】
次に、ステップＳ３０２において、言語表現解析手段１０６により、ステップＳ３０１で特定したチェック対象文書１１４のチェックすべき箇所を形態素解析して照合すべきキーワード抽出する。
【００２１】
次に、ステップＳ３０３において、知識源検索手段１０８により、ステップＳ３０２で抽出したキーワードをもとにチェック知識源格納手段１０３に格納されたチェック知識源を検索する。
この検索には、索引を用いた全文検索や概念検索等の公知の文書検索手段を用いるものとする。
【００２２】
次に、ステップＳ３０４において、曖昧言語照合手段１０９が検索された１次チェック知識源の必須キーワードによりチェック対象文書１１４中から照合箇所との照合を行なった後、チェック対象文書１１４中の照合箇所近傍に検索された２次チェック知識源の補助キーワードの有無を照合する。
【００２３】
このとき、チェック知識源格納手段１０３の関連度定義手段１１２にあらかじめ定義されているキーワードの関連度によって、その関連の強い順に順位付けて照合結果を求めるものとする。
【００２４】
次に、ステップＳ３０５において、ステップＳ３０４の照合の結果をその関連度の順で、一致するものは不具合の危険があること等の照合箇所に関するメッセージとともにチェック結果１１５として出力する。
【００２５】
図４は、本実施の形態における関連度定義手段１１２に格納されている定義された関連度の例である。図４では、関連度定義表に、関係として、構文構造の関係である“係り受け関係”、“共起関係”と、文書構造の関係である“表中の同一の行あるいは列”、“同一段落”という関係を定義し、それぞれの関係の強さに応じて、強い関係に対して大きな関連度を与えるように値を定義している。
【００２６】
図５は、本実施の形態におけるチェック知識源格納手段１０３の１次チェック知識源格納手段１１０及び２次チェック知識源１１１に格納された知識源の例である。１次チェック知識源格納手段１１０には、設計レビューに用いるチェックリスト等の構造化文書５０１が、必須キーワード５０３と関連付けられて格納される。また、２次チェック知識源格納手段１１１には、設計に関する詳細な知識を記述した設計基準書や該当製品で発生した不具合内容について記述した不具合シート等の構造化文書５０２が、補助キーワード５０４と関連付けられて格納される。
【００２７】
また、このとき、１次チェック知識源の構造化文書５０１と２次チェック知識源の構造化文書５０２とのタグ同士の関連情報、この場合には、同一の部品に関する＜抵抗＞というタグを持つ文書の箇所も合わせて１次チェック知識源格納手段１１０と、２次チェック知識源格納手段１１１とにそれぞれ格納される。なお、チェック知識源格納手段１０３には、１次チェック知識源の構造化文書５０１及び２次チェック知識源の構造化文書５０２の検索に用いる索引も同時に１次チェック知識源格納手段１１０と、２次チェック知識源格納手段１１１とにそれぞれ格納されるが、この索引に関しては公知の技術の範囲なので、ここでは記述を割愛する。
【００２８】
図６は、本実施の形態における検索・照合手段１０２の入力となるチェック対象文書１１４の一部の箇所に関する記述の例である。この例は、新部品に関する部品の記述の例を示している。
【００２９】
図７は、この発明における検索・照合手段１０２の入力となるチェック対象文書１１４の記述に関する複数の別の例である。図７（ａ）は＜回路検討＞、図７（ｂ）は＜熱対策＞、図７（ｃ）は＜実装方式＞、図７（ｄ）は＜新部品＞、図７（ｅ）は＜新部品＞という記述の例を示し、図７（ｄ）・（ｅ）の例は、＜新部品＞に関する設計書における記述の例を示す。
【００３０】
図８は、検索・照合手段１０２の曖昧言語照合手段１０９が用いる補助的な情報である専門用語知識辞書の一例である。図８において、８０１は見出し、８０２は前記見出しの持つ品詞、８０３は前記見出しが持つ意味カテゴリ、８０４は前記見出しが必須キーワードか補助キーワードかの種別、８０５は前記見出しが対応するチェック知識源の項目名称、８０６は前記見出しが対応するチェック知識源の項目内におけるチェック知識の番号、８０７は前記見出しの異表記見出しの項目を表している。この例では、見出しに対応する言語表現の間の関係として異表記のみを持つ構造としているが、見出しに対する上位語、下位語、言い換え語等を含む構造としても良い。
【００３１】
図９は、曖昧言語照合手段１０９が用いる補助的な情報である照合範囲対象表の一例である。図９において、９０１は、チェック知識源の項目であり、９０２は前記チェック知識源の項目に対応するチェック対象項目の例である。
【００３２】
図１０は、曖昧言語照合手段１０９の動作を示すフロー図である。図１０のステップＳ１００１において、曖昧言語照合手段１０９は、図９の照合範囲対照表のチェック対照項目９０１を参照し、チェック対象文書１１４からチェックの対象とする項目範囲を特定する。図９の照合範囲対照表の例に記述された情報からは、図７に示したチェック対象文書１１４の断片は、いずれもチェック対象範囲として抽出される。
【００３３】
次に、図１０のステップＳ１００２において、曖昧言語照合手段１０９は、照合対照部分における必須キーワードを照合する。図７に示した例では、１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ、１１４ｄ、１１４ｅいずれも図８に例示した必須キーワード「特殊抵抗」あるいは「短時間過電流」を含むため、ステップＳ１００２は成功する。
【００３４】
次に、図１０のステップＳ１００３において、曖昧言語照合手段１０９は、ステップＳ１００２において照合が成功した部分に対して、照合対照部分における補助キーワードを照合する。このとき、補助キーワードが必須キーワードに対して図４に示す関連度定義表で定義した文脈上の関係４０１にある言語表現のみに対して照合が成功するものとする。図７の例では、必須キーワード「特殊抵抗」と補助キーワード「突入防止」が係り受け関係（この場合は、“ＡはＢである。”という断定の助動詞「である」を介した係り受け関係）にある図７（ｄ）の＜新部品＞の例１１４ｄが照合に成功する。
【００３５】
図７（ｃ）の＜実装方式＞の例は、必須キーワード「特殊抵抗」と補助キーワード「突入防止」が別の文として出現しており、図４の関連度定義表で定義した関係４０１には無いので、照合は失敗する。
【００３６】
図１０のステップＳ１００３では、照合に成功した図７（ｄ）の＜新部品＞の例１１４ｄに、図４の関連度定義表の定義に従って関連度１０を与え、もともと照合すべき補助キーワードが存在しなかった図７（ａ）の＜回路設計＞の例１１４ａ及び図７（ｂ）の＜熱対策＞の例１１４ｂに既定値１を与える。なお、照合に失敗した図７（ｃ）は対象外となる。
【００３７】
また、図７（ｅ）の＜新部品＞の記述に関する別の例１１４ｅに関しては、図８に例示した専門用語知識辞書の８０７に示す異表記の項目に「突入防止」の異表記として「急変防止」が定義されていることから、照合は成功するものとして、関連度として図４の関連度定義表１１２に定義された１０に対して、例えば０．７５の係数を掛けた７．５を関連度の値とする。
【００３８】
次に、図１０のステップＳ１００４において、照合が成功した箇所は不具合の危険があることを関連度の値とともにチェック結果１１５として出力する。このとき、出力するチェック結果として、関連度の値に閾値を設け、閾値以上のもののみを出力するという構成をとっても良い。
【００３９】
以上のように、実施の形態１では、構造を持つ文書において、補助キーワードにより照合漏れを減らすとともに、文脈を用いた照合処理を行なうことにより照合ゴミを減らすことが可能となる。
【００４０】
実施の形態２．
実施の形態２では、前記曖昧言語照合手段１０９がチェック知識源の文書構造の特性に応じて照合の重み付けを行なう構成の場合について説明する。図１１において、関連度定義手段１１２に格納されている関連度定義表は、実施の形態１で示した図４の場合と同様に、文脈的な関係として、構文構造の関係である“係り受け”関係及び“共起”関係と、文書構造の関係である“表中の同一の行あるいは列”、及び“同一段落”という文章の内容（本文）関係の定義に加えて、目次等の“章・節タイトル”１１０３という文書構造に関する文脈関係とその関連度の値を定義している。
【００４１】
図１２の設計書の＜新部品＞に関する断片１２０４は、図８に示した必須キーワード「特殊抵抗」が、ＸＭＬ形式のタグ＜突入防止用抵抗＞と＜／突入防止用抵抗＞の間に出現している例を示している。
【００４２】
実施の形態２では、実施の形態１と同様に、曖昧言語照合手段１０９は図１３のフロー図に示す動作をする。ステップＳ１００１とステップＳ１００２及びステップＳ１００４は実施の形態１と同様の動作をするので説明を省く。ステップＳ１３０３において、補助キーワードが、必須キーワードの文脈上に出現するかどうかの照合を行なうが、実施の形態２では、図１１に示した＜章・節タイトル＞という関係を関連度定義表に定義しており、章・節タイトルに該当するタグ中に補助キーワードが出現する場合は指定された重み、図１１の例の場合には関連度７を与えるものとする。これにより、製品の設計仕様書等で重視される章・節タイトルの構造を利用した照合が可能となる。
【００４３】
なお、図１２では、補助キーワード＜突入防止＞がタグの中に出現する例を示しているが、逆に必須キーワードがタグ中に出現する場合であっても効果は同様である。この場合は、関連度定義表において、必須キーワードと補助キーワードのどちらがタグ、すなわち章・節タイトルに出現するかを区別して関連度を定義しても良い。
【００４４】
以上のように、実施の形態２では、構造を持つ文書において章・節タイトルに出現する文字列を文脈として扱うため、文書構造による重要度を反映した関連度を持つチェック結果を得ることができるという効果がある。
【００４５】
実施の形態３．
実施の形態３では、チェック知識源が特定の文書構造を持つ構成の場合について説明する。例えば、２次チェック知識源として、図１４に示すような障害報告書１４１の場合には、文書は＜現象＞、＜原因＞、＜対策＞といった構造を持っている。
【００４６】
このとき、障害報告書１４１の文書全体から補助キーワードを抽出したのでは、例えば、「過電流耐性」のような、チェック対象文書である設計仕様書中には出現しにくい語がキーワードとして抽出されてしまう場合があり、照合ゴミの原因となってしまう可能性がある。
【００４７】
実施の形態３では、知識源登録手段１０７がチェック知識源を登録するため実行する文書構造解析手段１０５が抽出した文書構造を利用し、図１４に例示した障害報告書１４１の場合には、＜対策＞タグと＜／対策＞タグに囲まれた範囲のみから、補助キーワードを抽出する構成とする。
【００４８】
実施の形態３は、上記のように構成されているので、過剰な補助キーワードの抽出が抑制され、照合ゴミを削減するという効果が期待できる。
【００４９】
実施の形態４．
実施の形態４では、図１５に示すように外部専門語辞書を外部データベース１５０として持つ構成の場合について説明する。外部専門語辞書は、例えば、図１６に示すように、見出し１５１、品詞１５２、意味カテゴリ１５３、及び、同義語１５４という構造を持っている。
【００５０】
一般に、ある特定の語に関して何らかの意味で関連性を持つ「関連語」を出現頻度等により文書中から自動抽出することは従来技術によりある程度可能である。しかし、単純な表記の揺れである場合を除いて、ある語と全く同義であるという「同義語」に関する情報を文書中から正確に自動抽出することは容易ではない。
【００５１】
そこで、曖昧言語照合手段１０９の処理のフロー図である図１０のステップＳ１００２及びステップＳ１００３において、キーワードの照合を行なう際に、チェック知識源１１３あるいはチェック対照文書１１４中のキーワードのいずれかが外部専門語辞書に格納された見出し欄１５１に該当する文字列である場合で、もう一方が、前記見出し欄１５１に対応する同義語欄１５４に含まれる文字列である場合には照合が成功したとみなして、そのキーワードが使用されている状態を図４の関係４０１に照らし合わせ、関連度定義手段１１２で定義された関連度を与える。
【００５２】
この例では、見出しに対応する言語表現の間の関係として同義語のみを持つ構造としているが、見出しに対する上位語、下位語、言い換え語等を含む構造とし、関係に応じた係数を掛けて関連度を求める方式としても良い。
【００５３】
以上のように、実施の形態４では、構造化文書のテキストから、細かくタグ付けされた構造化文書と類似した部分を抽出して文解析を行い、さらに外部ＤＢから関連情報を抽出することにより、単に、文書中から抽出したキーワードを照合に用いる場合よりも、文書中のキーワードの記述に曖昧性がある場合の照合をより詳細に行なうことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
この発明は、設計支援システムに適用することで、設計の上流段階で不具合をチェックし、不具合の発生を削減できるので、設計業務の改善が図れる。また、不具合未然防止システムにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】この発明の実施の形態1による構造化文書曖昧検索装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態1におけるチェック知識源登録手段の動作を示すフロー図である。
【図３】実施の形態1における検索・登録手段の動作を示すフロー図である。
【図４】実施の形態1における関連度定義手段に定義された関連度の説明図である。
【図５】実施の形態1におけるチェック知識源格納手段の格納された知識源の説明図である。
【図６】実施の形態1におけるチェック対象文書の一部箇所に関する記述例の説明図である。
【図７】実施の形態1におけるチェック対象文書の一部箇所に関する複数の記述例の説明図である。
【図８】実施の形態1における曖昧言語照合手段が用いる専門用語知識辞書の説明図である。
【図９】実施の形態1における曖昧言語照合手段が用いる照合範囲対象表の説明図である。
【図１０】実施の形態1における曖昧言語照合手段の動作を示すフロー図である。
【図１１】実施の形態２における関連度定義手段に定義された関連度の説明図である。
【図１２】実施の形態２におけるチェック対象文書の一部の箇所に関する記述の例の説明図である。
【図１３】実施の形態２における曖昧言語照合手段の動作を示すフロー図である。
【図１４】実施の形態３で処理する２次チェック知識源である障害報告書の説明図である。
【図１５】実施の形態４による構造化文書曖昧検索装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】実施の形態４における外部データベースとしての外部専門語辞書の内容説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０１；チェック知識源登録手段、１０２；検索・照合手段、１０３；チェック知識源格納手段、１０４；知識源種別判定手段、１０５；文書構造解析手段、１０６；言語表現解析手段、１０７；知識源登録手段、１０８；知識源検索手段、１０９；曖昧言語照合手段、１１０；１次チェック知識源格納手段、１１１；２次チェック知識源格納手段、１１２；関連度定義手段、１１３；チェック知識源、１１４；チェック対象文書、１１５；チェック結果、１５０；外部データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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