(57)【要約】    【課題】  偏心旋回の精度を高くするとともに、自転防止装置を損傷しにくくする。    【解決手段】  ケーシング１にステータ２を固定し、ケーシング１に回転軸７を回転可能に支持し、回転軸７にロータ８を固定し、回転軸７に旋回軸１１を偏心して回転可能に支持し、ケーシング１に支持板１２を取り付け、支持板１２に軸受１３を介して回転板１４を回転可能に支持し、旋回軸１１に旋回板１７を取り付け、旋回板１７に連結軸１８を設け、連結軸１８を軸受１５を介して回転板１４に対して回転可能に回転板１４に支持し、回転板１４の中心と連結軸１８の中心との距離を回転軸７の中心と旋回軸１１の中心との距離と等しくする。【選択図】        図１
2006219992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、上記ケーシングに固定されたステータと、上記ケーシングに回転可能に支持された回転軸と、上記回転軸に固定されたロータと、上記回転軸に偏心して回転可能に支持され旋回軸と、上記ケーシングに取り付けられた支持板と、上記支持板に回転可能に支持された回転板と、上記旋回軸に取り付けられた旋回板と、上記旋回板に固定されかつ上記回転板に対して回転可能に上記回転板に支持された連結軸とを具備し、上記回転板の中心と上記連結軸の中心との距離を上記回転軸の中心と上記旋回軸の中心との距離と等しくしたことを特徴とする偏心旋回駆動装置。
【請求項２】
ケーシングと、上記ケーシングに固定されたステータと、上記ケーシングに回転可能に支持された回転軸と、上記回転軸に固定されたロータと、上記回転軸に偏心して回転可能に支持され旋回軸と、上記ケーシングに取り付けられた支持板と、上記旋回軸に取り付けられた旋回板と、上記旋回板に回転可能に支持された回転板と、上記回転板に固定されかつ上記支持板に対して回転可能に上記支持板に支持された連結軸とを具備し、上記回転板の中心と上記連結軸の中心との距離を上記回転軸の中心と上記旋回軸の中心との距離と等しくしたことを特徴とする偏心旋回駆動装置。
【請求項３】
２枚の上記支持板の間に上記旋回板を位置させたことを特徴とする請求項１または２に記載の偏心旋回駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は旋回軸が所定の軸を中心に偏心旋回しかつ自転しない偏心旋回駆動を行なう偏心旋回駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の偏心旋回駆動装置においては、特許文献１に示されるように、両面に突起が設けられたオルダムリングを有する自転防止装置を旋回軸とケーシングとの間に設けている。
【０００３】
【特許文献１】特開昭２００１−１７８０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような偏心旋回駆動装置においては、自転防止装置の剛性が低いから、偏心旋回の精度が低く、また自転防止装置に過大な力が作用し、自転防止装置が損傷することがある。
【０００５】
本発明は上述の課題を解決するためになされたもので、偏心旋回の精度が高く、また自転防止装置が損傷しにくい偏心旋回駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するため、本発明においては、ケーシングと、上記ケーシングに固定されたステータと、上記ケーシングに回転可能に支持された回転軸と、上記回転軸に固定されたロータと、上記回転軸に偏心して回転可能に支持され旋回軸と、上記ケーシングに取り付けられた支持板と、上記支持板に回転可能に支持された回転板と、上記旋回軸に取り付けられた旋回板と、上記旋回板に固定されかつ上記回転板に対して回転可能に上記回転板に支持された連結軸とを設け、上記回転板の中心と上記連結軸の中心との距離を上記回転軸の中心と上記旋回軸の中心との距離と等しくする。
【０００７】
また、ケーシングと、上記ケーシングに固定されたステータと、上記ケーシングに回転可能に支持された回転軸と、上記回転軸に固定されたロータと、上記回転軸に偏心して回転可能に支持され旋回軸と、上記ケーシングに取り付けられた支持板と、上記旋回軸に取り付けられた旋回板と、上記旋回板に回転可能に支持された回転板と、上記回転板に固定されかつ上記支持板に対して回転可能に上記支持板に支持された連結軸とを設け、上記回転板の中心と上記連結軸の中心との距離を上記回転軸の中心と上記旋回軸の中心との距離と等しくする。
【０００８】
これらの場合、２枚の上記支持板の間に上記旋回板を位置させてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る偏心旋回駆動装置においては、自転防止装置の剛性が高いから、偏心旋回の精度が高く、また自転防止装置に過大な力が作用することがないから、自転防止装置が損傷しにくい。
【００１０】
また、２枚の支持板の間に旋回板を位置させたときには、自転防止装置の剛性をさらに高くすることができるから、偏心旋回の精度をさらに高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は本発明に係る偏心旋回駆動装置を示す概略断面図、図２は図１のＡ−Ａ断面図、図３は図１のＢ−Ｂ断面図である。図に示すように、ケーシング１にステータ２が固定され、ケーシング１に軸受支え３、４が固定され、軸受支え３、４に軸受５、６を介して回転軸７が回転可能に支持されている。すなわち、ケーシング１に回転軸７が回転可能に支持されている。また、回転軸７にロータ８が固定され、ステータ２、ロータ８等によりモータが構成されている。また、回転軸７に軸受９、１０を介して旋回軸１１が回転可能に支持され、回転軸７の中心線と旋回軸１１の中心線とは偏っている。すなわち、旋回軸１１は回転軸７に偏心して回転可能に支持されている。また、ケーシング１に２枚の支持板１２が取り付けられ、支持板１２に軸受１３を介して４枚の回転板１４が回転可能に支持され、支持板１２に穴１６が設けられ、穴１６を旋回軸１１が貫通している。また、旋回軸１１に旋回板１７が取り付けられ、旋回板１７は２枚の支持板１２の間に位置しており、旋回板１７の両面にそれぞれ４本の連結軸１８が固定され、連結軸１８は軸受１５を介して回転板１４に対して回転可能に回転板１４に支持されている。そして、回転板１４の中心と連結軸１８の中心との距離は回転軸７の中心と旋回軸１１の中心との距離と等しく、支持板１２、回転板１４、旋回板１７、連結軸１８等により旋回軸１１の偏心旋回を許容しかつ旋回軸１１の自転を防止する自転防止装置が構成されている。
【００１２】
図１〜図３に示した偏心旋回駆動装置においては、ステータ２の巻線に通電すると、ロータ８、回転軸７が回転し、旋回軸１１は回転軸７の中心線を中心として偏心旋回するが、回転板１４、連結軸１８等からなる自転防止装置が設けられているから、旋回軸１１は自転しない。このため、旋回軸１１がケーシング１に対して回転せずに偏心旋回する。
【００１３】
このような偏心旋回駆動装置においては、自転防止装置として支持板１２、回転板１４、旋回板１７、連結軸１８を有するものを用いているから、自転防止装置の剛性が高いので、偏心旋回の精度が高く、また自転防止装置に過大な力が作用することがなく、自転防止装置が損傷しにくい。また、２枚の支持板１２の間に旋回板１７を位置させているから、自転防止装置の剛性を非常に高くすることができるので、偏心旋回の精度を非常に高くすることができる。
【００１４】
図４は本発明に係る他の偏心旋回駆動装置を示す概略断面図、図５は図４のＣ−Ｃ断面図、図６は図４のＤ−Ｄ断面図である。図に示すように、ケーシング１に２枚の支持板２１が取り付けられ、支持板２１に穴２３が設けられ、穴２３を旋回軸１１が貫通している。また、旋回軸１１に旋回板２４が取り付けられ、旋回板２４は２枚の支持板２１の間に位置しており、旋回板２４に軸受２５を介して４枚の回転板２６が回転可能に支持され、回転板２６の両面にそれぞれ４本の連結軸２７が固定され、連結軸２７は軸受２２を介して支持板２１に対して回転可能に支持板２１に支持されている。そして、回転板２６の中心と連結軸２７の中心との距離は回転軸７の中心と旋回軸１１の中心との距離と等しく、支持板２１、旋回板２４、回転板２６、連結軸２７等により旋回軸１１の偏心旋回を許容しかつ旋回軸１１の自転を防止する自転防止装置が構成されている。
【００１５】
図４〜図６に示した偏心旋回駆動装置においては、ステータ２の巻線に通電すると、ロータ８、回転軸７が回転し、旋回軸１１は回転軸７の中心線を中心として偏心旋回するが、回転板２６、連結軸２７等からなる自転防止装置が設けられているから、旋回軸１１は自転しない。このため、旋回軸１１がケーシング１に対して回転せずに偏心旋回する。
【００１６】
このような偏心旋回駆動装置においては、自転防止装置として支持板２１、旋回板２４、回転板２６、連結軸２７を有するものを用いているから、自転防止装置の剛性が高いので、偏心旋回の精度が高く、また自転防止装置に過大な力が作用することがなく、自転防止装置が損傷しにくい。また、２枚の支持板２１の間に旋回板２４を位置させているから、自転防止装置の剛性を非常に高くすることができるので、偏心旋回の精度を非常に高くすることができる。
【００１７】
図７は本発明に係る他の偏心旋回駆動装置を有するスクロール流体機械の一部を示す概略断面図である。図に示すように、ケーシング１に１枚の支持板１２が取り付けられ、支持板１２に軸受１３を介して４枚の回転板１４が回転可能に支持され、支持板１２に穴１６が設けられ、穴１６を旋回軸１１が貫通している。また、旋回軸１１に旋回板１７が取り付けられ、旋回板１７の支持板１２に対向した面に４本の連結軸１８が固定され、連結軸１８は軸受１５を介して回転板１４に対して回転可能に回転板１４に支持されている。そして、回転板１４の中心と連結軸１８の中心との距離は回転軸７の中心と旋回軸１１の中心との距離と等しい。すなわち、支持板１２の構成は図１〜図３に示した偏心旋回駆動装置の支持板１２の構成と同様である。そして、支持板１２、回転板１４、旋回板１７、連結軸１８等により旋回軸１１の偏心旋回を許容しかつ旋回軸１１の自転を防止する自転防止装置が構成されている。また、旋回軸１１にスクロール流体機械本体の旋回スクロール３１が旋回軸１１の中心線方向にのみ移動可能に取り付けられ、旋回板１７に環状体３２が取り付けられ、旋回スクロール３１に環状体３３が取り付けられ、環状体３２の外周面と環状体３３の内周面とが移動可能にかつ気密に当接しており、旋回板１７、環状体３２、３３、旋回スクロール３１により圧力室３４が形成されている。また、旋回スクロール３１に通路３５が設けられ、通路３５はスクロール流体機械本体の固定スクロールと旋回スクロール３１との間に形成された圧縮室（図示せず）と圧力室３４とを連通している。
【００１８】
このようなスクロール流体機械においては、始動開始から時間が経過するにつれて中間部の圧縮室内の圧力すなわち中間圧が上昇するが、圧縮室と圧力室３４とが通路３５により連通されているから、圧力室３４内の圧力も始動開始から時間が経過するにつれて上昇するので、中間圧の上昇に伴って徐々に強い力で旋回スクロール３１が旋回軸１１、ケーシング１に対して固定スクロール側に押される。このため、被圧縮ガスを有効に圧縮することができる。また、旋回軸１１、旋回板１７に対して旋回スクロール３１は回転しないから、圧力室３４のシールを容易に行なうことができるので、圧力室３４、圧縮室の圧力が低下することがないため、被圧縮ガスを有効に圧縮することができる。
【００１９】
なお、図１〜図３に示した実施の形態、図４〜図６に示した実施の形態においては、２枚の支持板１２、２１を設けたが、１枚の支持板を設けてもよい。また、上述実施の形態においては、旋回軸１１がケーシング１から突出する方向側に自転防止装置を設けたが、旋回軸１１がケーシング１から突出する方向とは反対側に自転防止装置を設けてもよい。また、図７に示した実施の形態においては、旋回板１７と旋回スクロール３１との間に圧力室３４を形成したが、旋回板１７と旋回スクロール３１との間にバネ等の弾性体を設け、または旋回板１７と旋回スクロール３１との間に圧力室３４を形成するとともに、旋回板１７と旋回スクロール３１との間にバネ等の弾性体を設けてもよく、これらの場合にも旋回スクロール３１を旋回軸１１、ケーシング１に対して固定スクロール側に押すことができるから、被圧縮ガスを有効に圧縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る偏心旋回駆動装置を示す概略断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】本発明に係る他の偏心旋回駆動装置を示す概略断面図である。
【図５】図４のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】図４のＤ−Ｄ断面図である。
【図７】本発明に係る他の偏心旋回駆動装置を有するスクロール流体機械の一部を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１…ケーシング        ２…ステータ
７…回転軸            ８…ロータ
１１…旋回軸          １２…支持板
１４…回転板          １７…旋回板
１８…連結軸          ２１…支持板
２４…旋回板          ２６…回転板
２７…連結軸
【図１】
2006219992.tif 000003
【図２】
2006219992.tif 000004
【図３】
2006219992.tif 000005
【図４】
2006219992.tif 000006
【図５】
2006219992.tif 000007
【図６】
2006219992.tif 000008
【図７】
2006219992.tif 000009