(57)【要約】【課題】  データの通信中にコネクション関連の制御を実施することができるとともに、データ通信の開始タイミングを早めることができるようにする。【解決手段】  コネクションの確立手順に使用するパラメータと符号化データの送信処理に使用するパラメータを含むコネクション情報を指定する制御部１２を設け、その制御部１２により指定されたコネクション情報を用いてコネクションの確立手順を実施する一方、その制御部１２により指定されたコネクション情報を用いて、データ符号化部１１から出力された符号化データを通信端末２に送信するとともに、その通信端末２から送信された符号化データを受信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアストリームを符号化し、その符号化データを出力するデータ符号化手段と、コネクションの確立手順に使用するパラメータと符号化データの送信処理に使用するパラメータを含むコネクション情報を指定するコネクション情報指定手段と、上記コネクション情報指定手段により指定されたコネクション情報を用いてコネクションの確立手順を実施する一方、上記コネクション情報指定手段により指定されたコネクション情報を用いて、上記データ符号化手段から出力された符号化データを相手端末に送信するとともに、その相手端末から送信された符号化データを受信する伝送手段と、上記伝送手段により受信された符号化データを復号するデータ復号手段とを備えた通信端末。
【請求項２】
コネクション情報指定手段は、伝送手段がコネクションの確立手順を実施する前に、お互いが使用するコネクション情報を相手端末と交換して、実際に使用するコネクション情報を決定することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
コネクション情報指定手段は、自端末が相手端末と同種類の端末である場合、デフォルトのコネクション情報を伝送手段に出力することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項４】
コネクション情報指定手段は、予め複数種類のコネクション情報を登録し、相手端末とネゴシエーションを実施して、複数種類のコネクション情報の中から実際に使用するコネクション情報を選択することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項５】
伝送手段は、コネクション情報指定手段から実際に使用するコネクション情報が得られない場合、所定のコネクションの確立手順を開始して、そのコネクションの確立手順が完了するまで、符号化データの送受信処理を控えることを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の通信端末。
【請求項６】
伝送手段は、相手端末における符号化データの受信可否を確認し、相手端末が受信可能な状況になると、相手端末に対する符号化データの送信を開始することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の通信端末。
【請求項７】
伝送手段は、コネクションの確立手順を実施しているとき、相手端末からデータを受信すると、相手端末が符号化データを受信することが可能な状況にあると認識することを特徴とする請求項６記載の通信端末。
【請求項８】
伝送手段は、コネクション情報指定手段により指定されたコネクション情報と、コネクションの確立手順を実施することにより得られたコネクション情報が相違している場合、以後、コネクションの確立手順を実施することにより得られたコネクション情報を用いて、データ符号化手段から出力された符号化データを相手端末に送信することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の通信端末。
【請求項９】
データ符号化手段は、メディアストリームがビデオデータである場合、伝送手段によるコネクションの確立手順が完了したのち、ビデオ構成情報を含むビデオデータを符号化して、その符号化データを上記伝送手段に出力することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の通信端末。
【請求項１０】
データ符号化手段は、メディアストリームがビデオデータである場合、伝送手段によるコネクションの確立手順が完了したのち、前フレームの情報を保持していなくてもビデオデータを再生することが可能なイントラデータにビデオデータを符号化して、その符号化データを上記伝送手段に出力することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の通信端末。
【請求項１１】
第１の通信端末と第２の通信端末がメディアストリームの符号化データを送受信する通信システムにおいて、上記第１の通信端末と第２の通信端末が、メディアストリームを符号化し、その符号化データを出力するデータ符号化手段と、コネクションの確立手順に使用するパラメータと符号化データの送信処理に使用するパラメータを含むコネクション情報を指定するコネクション情報指定手段と、上記コネクション情報指定手段により指定されたコネクション情報を用いてコネクションの確立手順を実施する一方、上記コネクション情報指定手段により指定されたコネクション情報を用いて、上記データ符号化手段から出力された符号化データを相手の通信端末に送信するとともに、その相手の通信端末から送信された符号化データを受信する伝送手段と、上記伝送手段により受信された符号化データを復号するデータ復号手段とから構成されていることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、メディアストリームの符号化データを送受信する通信端末及び通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＴＣＰ／ＩＰによるデータ通信を実施する場合、一般的には、コネクションの確立手順を実施して、データ通信に使用するポート番号等を決定し、その後、そのポート番号等を用いて、データ通信を開始する。
しかし、従来の通信端末では、データ通信を早期に開始できるようにするため、コネクションの確立手順を実施せず、デフォルトのポート番号でデータの送信を試みて、データの送信に成功すれば、そのままデータの送信を継続するようにしている。
ただし、データの送信に成功しない場合は、改めてコネクションの確立手順を実施してから、データ通信を開始するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
これにより、データの送信に成功すれば、コネクションの確立手順を実施しないで済むため、データ通信の開始が早くなり、例えば、音声データやビデオデータを素早く送受信することができるようになる。
一方、データの送信に失敗しても、本来のコネクションの確立手順を実施した後に、データ通信を開始するので、データの通信を実施することができなくなることもない。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１６５４６９号公報（段落番号［００１８］から［００２５］、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の通信端末は以上のように構成されているので、デフォルトのポート番号でデータの送信を試みて、データの送信に成功すれば、コネクションの確立手順を実施することなく、速やかにデータ通信を開始することができる。しかし、ＴＣＰ／ＩＰのような簡易なコネクション確立手順を使用せずに、例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２４５のように、インチャネル制御手順を使用する場合には、コネクションの確立後も、様々な制御情報のやり取りが可能であり、また、コネクションの解放手順等を実施する必要もあるが、単にデフォルトのポート番号を使用してデータの送信を試みて、コネクションの確立手順を割愛する方式では、データの通信中にコネクション関連の制御を実施することができない課題があった。
また、デフォルトのポート番号を使用して、データの送信に成功しているように見える場合でも、実際にはデータの送信に失敗している場合もあるが、データ送信の失敗を検出することが困難である課題もあった。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、データの通信中にコネクション関連の制御を実施することができるとともに、データ通信の開始タイミングを早めることができる通信端末及び通信システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る通信端末は、コネクションの確立手順に使用するパラメータと符号化データの送信処理に使用するパラメータを含むコネクション情報を指定するコネクション情報指定手段を設け、そのコネクション情報指定手段により指定されたコネクション情報を用いてコネクションの確立手順を実施する一方、そのコネクション情報指定手段により指定されたコネクション情報を用いて、データ符号化手段から出力された符号化データを相手端末に送信するとともに、その相手端末から送信された符号化データを受信するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、コネクションの確立手順に使用するパラメータと符号化データの送信処理に使用するパラメータを含むコネクション情報を指定するコネクション情報指定手段を設け、そのコネクション情報指定手段により指定されたコネクション情報を用いてコネクションの確立手順を実施する一方、そのコネクション情報指定手段により指定されたコネクション情報を用いて、データ符号化手段から出力された符号化データを相手端末に送信するとともに、その相手端末から送信された符号化データを受信するように構成したので、データの通信中にコネクション関連の制御を実施することができるとともに、データ通信の開始タイミングを早めることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による通信端末が適用する通信システムを示す構成図であり、図において、第１の通信端末である通信端末１は、ネットワーク３を介して、第２の通信端末である通信端末２と接続され、例えば、音声やビデオなどのメディアストリームを通信端末２と送受信する。
通信端末１と通信端末２の内部構成は、基本的には同一であるが、必ずしも同一でなくてもよい。
ここでは、通信端末１と通信端末２が、例えば、インターネットやＬＡＮなどのネットワーク３を介して接続されていることを想定しているが、通信端末１と通信端末２が直接接続されていてもよい。
また、その接続形態は、有線接続でもよいし、無線接続でもよい。
【００１０】
図２はこの発明の実施の形態１による通信端末１を示す構成図であり、図において、データ符号化部１１は例えば音声やビデオなどのメディアストリームを符号化し、その符号化データをデータ伝送部１３に出力する処理を実施する。なお、データ符号化部１１はデータ符号化手段を構成している。
制御部１２は予めコネクションの確立手順に使用するパラメータ（以下、コネクション確立用パラメータと称する）と符号化データの送信処理に使用するパラメータ（以下、データ伝送用パラメータと称する）を含むコネクション情報が設定され、データ伝送部１３が相手端末である通信端末２とデータ通信を開始する際、データ伝送部１３が使用するコネクション情報等を指定する処理を実施する。なお、制御部１２はコネクション情報指定手段を構成している。
【００１１】
データ伝送部１３は制御部１２により指定されたコネクション情報に含まれているコネクション確立用パラメータを用いてコネクションの確立手順を実施する一方、制御部１２により指定されたコネクション情報に含まれているデータ伝送用パラメータを用いて、データ符号化部１１から出力された符号化データを通信端末２に送信するとともに、その通信端末２から送信された符号化データを受信する処理を実施する。なお、データ伝送部１３は伝送手段を構成している。
データ復号部１４はデータ伝送部１３により受信された符号化データを復号し、その復号結果であるメディアストリームを再生する処理を実施する。なお、データ復号部１４はデータ復号手段を構成している。
図２の例では、データ符号化部１１とデータ復号部１４が１個ずつ搭載されているが、データ符号化部１１とデータ復号部１４がそれぞれ複数個搭載されていてもよい。
【００１２】
図３はこの発明の実施の形態１による通信端末１と通信端末２の通信シーケンスを示すシーケンス図である。
図３では、通信端末１と通信端末２における通信開始時からの通信シーケンスを示しており、下方が時間の経過を示している。
図４はこの発明の実施の形態１による通信端末１の処理内容を示すフローチャートである。
【００１３】
次に動作について説明する。
通信端末１と通信端末２が、音声やビデオなどのメディアストリームの送受信を開始する場合、通信端末１と通信端末２が呼制御処理を実施する（ステップＳＴ１）。
例えば、通信端末１の制御部１２がデータ伝送部１３を制御して、相手端末である通信端末２に発呼し、その通信端末２が通信端末１からの発呼を着呼するなどの呼制御処理が実施される。
【００１４】
通信端末１の制御部１２は、呼制御処理の実施中に、データ伝送部１３を制御して、データ伝送部１３が使用するコネクション情報（コネクション確立用パラメータ、データ伝送用パラメータを含む）を通信端末２に送信する一方、通信端末２が使用するコネクション情報（コネクション確立用パラメータ、データ伝送用パラメータを含む）を受信するようにする（ステップＳＴ２）。
通信端末１の制御部１２は、上記のようにして、お互いが使用するコネクション情報を通信端末２と交換すると、データ伝送部１３が使用するコネクション情報と、通信端末２が使用するコネクション情報とをデータ伝送部１３に通知する（ステップＳＴ３）。
【００１５】
通信端末１のデータ符号化部１１は、制御部１２による呼制御処理が完了すると、例えば、音声やビデオなどのメディアストリームを符号化し、その符号化データをデータ伝送部１３に出力する。
通信端末１のデータ伝送部１３は、制御部１２による呼制御処理が完了すると、図３に示すように、制御部１２から通知されたコネクション情報（データ伝送部１３が使用するコネクション情報）に含まれているコネクション確立用パラメータを用いてコネクションの確立手順を実施する（ステップＳＴ４）。
【００１６】
一般的に、コネクション型の通信プロトコルを使用する場合、データの種別に応じて論理チャネルを設定し、その論理チャネルを用いて、個々のデータ伝送を行うが、通信端末１と通信端末２がメディア用の論理チャネルを用いて、符号化データを送受信することができるようにするために、通信の開始時に、制御用の論理チャネルを用いて、コネクションの確立手順を実施する（図３の例では、１つのメディア用の論理チャネルと制御用の論理チャネルを表している）。
なお、データ伝送部１３が実施するコネクションの確立手順には、一般的なインチャネル制御を含み、例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２４５に示すような端末能力の交換や、論理チャネル・多重化テーブルの設定などの手順を全て含むものとする。
【００１７】
また、通信端末１のデータ伝送部１３は、制御部１２から通知されたコネクション情報のうち、自己（データ伝送部１３）が使用するコネクション情報に含まれているデータ伝送用パラメータから、送信用の論理チャネル番号やオプションヘッダの値などを認識する処理を実施する（ステップＳＴ５）。
データ伝送部１３は、通信端末２が使用するコネクション情報に含まれているデータ伝送用パラメータから、受信用の論理チャネル番号やオプションヘッダの値などについても認識する。
【００１８】
データ伝送部１３は、送信用の論理チャネル番号や受信用の論理チャネル番号などを認識すると、図３に示すように、コネクション確立手順の実施とほぼ同時に、送信用の論理チャネル番号やオプションヘッダの値などを使用して、データ符号化部１１から出力された符号化データを通信端末２に送信する（ステップＳＴ６）。
また、データ伝送部１３は、図３に示すように、受信用の論理チャネル番号やオプションヘッダの値などを使用して、通信端末２から送信された符号化データを受信する（ステップＳＴ６）。
通信端末１のデータ復号部１４は、データ伝送部１３が通信端末２から送信された符号化データを受信すると、その符号化データの復号処理を実施し、その復号結果であるメディアストリームを再生して、音声やビデオを出力する（ステップＳＴ７）。
【００１９】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、コネクションの確立手順に使用するパラメータと符号化データの送信処理に使用するパラメータを含むコネクション情報を指定する制御部１２を設け、その制御部１２により指定されたコネクション情報を用いてコネクションの確立手順を実施する一方、その制御部１２により指定されたコネクション情報を用いて、データ符号化部１１から出力された符号化データを通信端末２に送信するとともに、その通信端末２から送信された符号化データを受信するように構成したので、データの通信中にコネクション関連の制御を実施することができるとともに、データ通信の開始タイミングを早めることができる効果を奏する。
【００２０】
即ち、制御部１２が、データ伝送部１３がデータを送受信する際に使用するデータ伝送用パラメータを指定し、データ伝送部１３がコネクション確立手順の実施とほぼ同時に、そのデータ伝送用パラメータを使用して、符号化データの送受信を開始するように構成したので、データ通信の開始タイミングが、コネクションの確立手順が完了する前になり、速やかにデータ通信を開始することができる。
特にコネクションの確立手順に時間のかかる複雑な通信プロトコルを使用する場合には、本方式を使用することにより、データ通信の開始タイミングが格段に早くなる。
【００２１】
なお、この実施の形態１では、本来のコネクション確立手順も実施しているので、コネクションの確立後も、様々な制御情報のやり取りが可能であり、また、コネクションの解放手順なども実施することができる。
また、万一、制御部１２により指定されたコネクション情報に含まれているデータ伝送用パラメータに誤りがある場合や、相手端末の動作におかしな部分があっても、コネクションの確立手順を実施して、正式なコネクション情報を入手することができるので、その誤り等を訂正して、正常なデータ通信を実施することができる。
【００２２】
また、この実施の形態１によれば、制御部１２が呼制御処理を実施する際、お互いが使用するコネクション情報を通信端末２と交換して、実際に使用するコネクション情報を決定するように構成したので、データ通信を開始する前に、ユーザがコネクション情報を設定する手間を省くことができる効果を奏する。
ただし、データ通信を開始する前に、ユーザがコネクション情報を設定するようにしてもよいことは言うまでもない。
【００２３】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、通信端末１の制御部１２が呼制御処理を実施する際、お互いが使用するコネクション情報を通信端末２と交換するものについて示したが、通信端末１と通信端末２が同種類の端末である場合、デフォルトのコネクション情報をデータ伝送部１３に通知するようにしてもよい。
【００２４】
即ち、通信端末１の制御部１２が、予め自己の端末（通信端末１）の種類を示す識別情報と、デフォルトのコネクション情報とを記憶し、呼制御処理を実施する際、お互いが使用するコネクション情報の代わりに、その識別情報を通信端末２と交換する。
そして、通信端末１の制御部１２は、予め記憶している識別情報と、通信端末２から送信された識別情報とを比較し、それらの識別情報が示す端末の種類が同じであれば、予め記憶しているデフォルトのコネクション情報をデータ伝送部１３に通知するようにする。
これにより、膨大なパラメータを含むコネクション情報の交換を実施する必要がなくなり、さらにデータ通信の開始タイミングを早めることができる効果を奏する。
なお、相手の通信端末と同じモードで動作するため、対称通信を実施することが可能になる。
【００２５】
実施の形態３．
上記実施の形態２では、通信端末１と通信端末２が同種類の端末である場合、デフォルトのコネクション情報をデータ伝送部１３に通知するものについて示したが、通信端末１の制御部１２が予め複数種類のコネクション情報を登録し、相手端末である通信端末２とネゴシエーションを実施して、複数種類のコネクション情報の中から実際に使用するコネクション情報を選択するようにしてもよい。
【００２６】
具体的には、以下の通りである。
通信端末１の制御部１２は、予めデータ伝送部１３が使用することが可能性な複数種類のコネクション情報を登録する。
通信端末１の制御部１２は、呼制御処理の実施中に、データ伝送部１３を制御して、例えば、通信端末２が使用することが可能性なコネクション情報を示すユニークなコード情報の送信を通信端末２に要求する。
【００２７】
通信端末１の制御部１２は、データ伝送部１３が通信端末２から送信されたコード情報を受信すると、そのコード情報から通信端末２が使用することが可能性なコネクション情報を把握する。
通信端末１の制御部１２は、予め登録しているコネクション情報の中に、通信端末２が使用することが可能性なコネクション情報があれば、そのコネクション情報の使用を決定して、そのコネクション情報をデータ伝送部１３に通知すると同時に、データ伝送部１３を制御して、そのコネクション情報を示すコード情報を通信端末２に送信する。
【００２８】
なお、この実施の形態３では、通信端末１の制御部１２が、通信端末２が使用することが可能性なコネクション情報を示すコード情報を取得して、実際に使用するコネクション情報を選択するものについて示したが、通信端末１の制御部１２が、自己が使用することが可能性なコネクション情報を示すコード情報を通信端末２に送信して、通信端末２が実際に使用するコネクション情報を選択するようにしてもよい。
【００２９】
以上で明らかなように、この実施の形態３によれば、通信端末１の制御部１２が予め複数種類のコネクション情報を登録し、相手端末である通信端末２とネゴシエーションを実施して、複数種類のコネクション情報の中から実際に使用するコネクション情報を選択するように構成したので、通信端末１と通信端末２が異なる種類の端末であっても、膨大なパラメータを含むコネクション情報の交換を実施することなく、データ通信を開始することができる効果を奏する。
このような方法を使用すれば、相手の通信端末と非対称通信を実施することが可能になる。
【００３０】
なお、この実施の形態３では、通信端末１の制御部１２が呼制御処理の実施中に、データ伝送部１３を制御して、通信端末２が使用することが可能性なコネクション情報を示すユニークなコード情報の送信を通信端末２に要求するものについて示したが、例えば、通信端末２の端末機種コード（通信端末２の種類を特定することが可能な情報であればよく、端末機種コード以外の情報でもよい）の送信を通信端末２に要求し、データ伝送部１３が通信端末２から送信された端末機種コードを受信し、その端末機種コードから通信端末２の種類が自己の端末の種類と同じであることが判明すれば、予め設定されている所定のコネクション情報を使用するようにしてもよい。
【００３１】
実施の形態４．
上記実施の形態１では、通信端末１の制御部１２が呼制御処理を実施する際、お互いが使用するコネクション情報を通信端末２と交換するものについて示したが、相手端末である通信端末２が事前にコネクション情報を送信する機能をサポートしていない場合、お互いが使用するコネクション情報を通信端末２と交換することができない。
この場合、通信端末１のデータ伝送部１３は、制御部１２から実際に使用するコネクション情報を得ることができないので、通常の手順に則って、コネクションの確立手順を開始するようにする。
ただし、通信端末１のデータ伝送部１３は、通信端末２が符号化データの送信処理に使用するデータ伝送用パラメータが事前に得られないので、コネクションの確立手順が完了するまで、符号化データの送受信処理を控えるようにする。
【００３２】
この実施の形態４によれば、上記実施の形態１よりも、データ通信の開始タイミングが若干遅れることになるが、相手端末である通信端末２が事前にコネクション情報を送信する機能をサポートしていない場合でも、符号化データの送受信処理を正常な状態で実施することができる効果を奏する。
【００３３】
実施の形態５．
上記実施の形態１〜３では、通信端末１のデータ伝送部１３が、コネクション確立手順の実施とほぼ同時に、データ符号化部１１から出力された符号化データを通信端末２に送信するものについて示したが、その符号化データを送信する際、例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２２３に示すような同期型の伝送プロトコルを使用する場合には、相手端末である通信端末２は、フラグ同期が確立するまでの間、正常に符号化データを受信することができない。
特に、通信端末１が送信する符号化データが、ビデオデータなどが符号化されたデータである場合、最初の符号化データを取りこぼすと、その後の符号化データを正常に受信することができても、その符号化データを復号して再生することができない場合もあるため、最初の符号化データを通信端末２に正常に受信させる必要がある。
【００３４】
そこで、この実施の形態５では、通信端末１のデータ伝送部１３が、通信端末２における符号化データの受信可否を確認し、通信端末２が受信可能な状況になった時点で、通信端末２に対する符号化データの送信を開始するようにしている。
なお、通信端末２がデータを送信することができる状態になれば、データの受信も可能な状態になっていると判断することができるので、コネクション確立手順の実施中に、通信端末２から送信された制御データを最初に受信することができた時点、あるいは、通信端末１から送信した制御データに対する応答データを受信することができた時点で、通信端末２が受信可能な状況になったものと認識する。
【００３５】
以上で明らかなように、この実施の形態５によれば、通信端末１のデータ伝送部１３が、通信端末２における符号化データの受信可否を確認し、通信端末２が受信可能な状況になった時点で、通信端末２に対する符号化データの送信を開始するように構成したので、通信端末２が最初の符号化データから正常に復号して再生することができる効果を奏する。
【００３６】
実施の形態６．
上記実施の形態１〜３では、特に言及していないが、通信端末１の制御部１２から通知されたコネクション情報と、コネクションの確立手順を実施することにより得られたコネクション情報が相違している場合がある。
このような場合、通信端末１のデータ伝送部１３が、制御部１２から通知されたコネクション情報に含まれているデータ伝送用パラメータを使用して、データ通信を継続すると、正常なデータ通信を実施することができなくなることがある。
【００３７】
そこで、この実施の形態６では、通信端末１のデータ伝送部１３は、通信端末１の制御部１２から通知されたコネクション情報と、コネクションの確立手順を実施することにより得られたコネクション情報が相違している場合、以後、コネクションの確立手順を実施することにより得られたコネクション情報に含まれているデータ伝送用パラメータを使用して、データ符号化部１１から出力された符号化データを通信端末２に送信するようにする。
これにより、通信端末１の制御部１２から通知されたコネクション情報と、コネクションの確立手順を実施することにより得られたコネクション情報が相違している場合でも、正常なデータ通信を実施することができる効果を奏する。
【００３８】
実施の形態７．
上記実施の形態１〜３では、特に言及していないが、通信端末２が、通信端末１が使用するデータ伝送用パラメータを正確に認識することができていない場合、コネクションの確立手順を実施することにより、初めて正確なデータ伝送用パラメータを認識して、通信端末１から送信される符号化データを正常に受信することができるようになる。
また、通信端末１が送信する符号化データが、例えば、ビデオデータなどが符号化されたデータである場合、最初の符号化データにビデオ構成情報（ＭＰＥＧ−４のＶｉｓｕａｌでは、ビデオ構成情報がＤＣＩと呼ばれている）が含まれるのが一般的であるが、そのビデオ構成情報を正確に受信できなければ、以後、通信端末１から送信された符号化データを正確に受信することができても、その符号化データを正確に復号することができなくなることがある。
【００３９】
そこで、この実施の形態７では、通信端末１のデータ符号化部１１は、ビデオデータであるメディアストリームを符号化する場合、データ伝送部１３によるコネクションの確立手順が完了したのち、ビデオ構成情報をビデオデータに含めて符号化し、その符号化データをデータ伝送部１３に出力するようにする。
これにより、ビデオデータであるメディアストリームを符号化して送信する場合でも、通信端末２が正確に符号化データを復号して再生することができる効果を奏する。
【００４０】
実施の形態８．
上記実施の形態７では、通信端末１のデータ符号化部１１がビデオデータであるメディアストリームを符号化する場合、データ伝送部１３によるコネクションの確立手順が完了したのち、ビデオ構成情報をビデオデータに含めて符号化し、その符号化データをデータ伝送部１３に出力するものについて示したが、そのビデオデータが前フレームとの差分情報である場合、そのビデオデータを符号化して、その符号化データを通信端末２に送信しても、その通信端末２が前フレームを保持していなければ、その符号化データを復号してビデオを再生することができない。
【００４１】
そこで、この実施の形態８では、通信端末１のデータ符号化部１１は、ビデオデータが前フレームとの差分情報である場合、データ伝送部１３によるコネクションの確立手順が完了したのち、イントラデータ（前フレームの情報を保持していなくてもビデオデータを再生することが可能なビデオデータ）に符号化して、その符号化データを通信端末２に送信するようにする。
これにより、ビデオデータが前フレームとの差分情報である場合でも、通信端末２が正確にビデオを再生することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の実施の形態１による通信端末が適用する通信システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による通信端末を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１による通信端末１と通信端末２の通信シーケンスを示すシーケンス図である。
【図４】この発明の実施の形態１による通信端末１の処理内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１  通信端末（第１の通信端末）、２  通信端末（第２の通信端末）、３  ネットワーク、１１  データ符号化部（データ符号化手段）、１２  制御部（コネクション情報指定手段）、１３  データ伝送部（伝送手段）、１４  データ復号部（データ復号手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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