(57)【要約】【課題】  安定した１セグ放送受信を行わせる放送通信連携制御装置を実現する。【解決手段】  端末１００では、通信網と無線通信する通信送信部１０６が送信動作中に、デジタル放送を受信して放送データを出力する放送受信部１０２により受信される放送データのビット誤り率をビット誤り率測定部１０３で測定し、測定されたビット誤り率が所定のしきい値以下になった場合に、通信送信部１０６手の送信動作の停止を指示する。これにより、データ通信の送信電波の影響による１セグ放送受信エラー発生を回避してテレビ再生中断等の障害を事前に防止する結果、安定した１セグ放送受信を実行できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送を受信して放送データを出力する放送受信手段と、
通信網と無線通信する通信手段と、
前記放送受信手段により受信される放送データのビット誤り率を検出する誤り検出手段と、
前記通信手段が送信動作中に、前記誤り検出手段により検出される放送データのビット誤り率が所定のしきい値以下になった場合に、当該通信手段の送信動作の停止を指示する指示手段と
を具備することを特徴とする放送通信連携制御装置。
【請求項２】
前記誤り検出手段は、前記放送受信手段と前記通信手段とが同時に動作した時点から放送データのビット誤り率を検出し始めることを特徴とする請求項１記載の放送通信連携制御装置。
【請求項３】
前記指示手段は、
前記通信手段を停止状態に設定してから所定時間経過後、前記誤り検出手段により検出されるビット誤り率が所定のしきい値以上に回復した場合に、前記通信手段に送信動作の再開を指示する再開指示手段と、
前記再開指示手段の指示に応じて前記通信手段が送信動作を再開している時に、前記誤り検出手段により検出されるビット誤り率が所定のしきい値以上である場合に、前記通信手段に送信動作の継続を指示する継続指示手段と、
前記再開指示手段の指示に応じて前記通信手段が送信動作を再開している時に、前記誤り検出手段により検出されるビット誤り率が所定のしきい値以下である場合に、前記通信手段に送信動作の停止を指示する停止指示手段と
を具備することを特徴とする請求項１記載の放送通信連携制御装置。
【請求項４】
前記指示手段は、前記放送受信手段が放送受信動作中であって、かつ前記通信手段が送信動作中に、前記誤り検出手段により検出される放送データのビット誤り率が所定のしきい値以下になった場合又は受信エラー発生時に、当該通信手段の送信動作の停止を指示することを特徴とする請求項１記載の放送通信連携制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載の放送通信連携装置において、
前記指示手段の指示に応じた動作状態をモニタ表示および音声でユーザに通知する通知手段を備えることを特徴とする放送通信連携制御装置。
【請求項６】
デジタル放送を受信して放送データを出力する放送受信処理と、
通信網と無線通信する通信処理と、
前記放送受信処理により受信される放送データのビット誤り率を検出する誤り検出処理と、
前記通信処理が送信動作中に、前記誤り検出処理により検出される放送データのビット誤り率が所定のしきい値以下になった場合に、当該通信処理の送信動作の停止を指示する指示処理と
を具備することを特徴とする放送通信連携制御方法。
【請求項７】
前記誤り検出処理は、前記放送受信処理と前記通信処理とが同時に動作した時点から放送データのビット誤り率を検出し始めることを特徴とする請求項６記載の放送通信連携制御方法。
【請求項８】
前記指示処理は、
前記通信処理を停止状態に設定してから所定時間経過後、前記誤り検出処理により検出されるビット誤り率が所定のしきい値以上に回復した場合に、前記通信処理に送信動作の再開を指示する再開指示処理と、
前記再開指示処理の指示に応じて前記通信処理が送信動作を再開している時に、前記誤り検出処理により検出されるビット誤り率が所定のしきい値以上である場合に、前記通信処理に送信動作の継続を指示する継続指示処理と、
前記再開指示処理の指示に応じて前記通信処理が送信動作を再開している時に、前記誤り検出処理により検出されるビット誤り率が所定のしきい値以下である場合に、前記通信処理に送信動作の停止を指示する停止指示処理と
を具備することを特徴とする請求項６記載の放送通信連携制御方法。
【請求項９】
前記指示処理は、前記放送受信処理が放送受信動作中であって、かつ前記通信処理が送信動作中に、前記誤り検出処理により検出される放送データのビット誤り率が所定のしきい値以下になった場合又は受信エラー発生時に、当該通信処理の送信動作の停止を指示することを特徴とする請求項６記載の放送通信連携制御方法。
【請求項１０】
請求項６乃至９に記載の放送通信連携制御方法において、
前記指示処理の指示に応じた動作状態をモニタ表示および音声でユーザに通知する通知処理を備えることを特徴とする放送通信連携制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルテレビ放送受信機能と公衆通信網を利用した双方向データ通信機能の両方の機能を備え、両機能が連動して動作することが可能な放送通信連携システムの技術分野に関し、デジタルテレビ放送受信状態の監視結果に応じて、携帯電話網に対するデータ通信動作を制御する放送通信連携制御装置および放送通信連携制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２００３年１２月から関東、中京および近畿の三大都市圏で地上波のハイビジョン番組を主体とした固定テレビ向けの地上デジタル放送が開始された。視聴可能エリアは今後順次拡大され、２０１１年には、現行の全てのアナログテレビ放送が停波し、地上デジタル放送への移行が完了する予定である。
さらに、携帯電話やPDA(Personal Digital Assistance)等のモバイル向け地上デジタル放送(以下、1セグ放送)も実施に向けた準備が進められている。1セグ放送は、2Mbps以下と通信ビットレートが低いため、固定テレビ向け地上デジタル放送と比べて低解像度の映像しか伝送できないが、従来困難であった移動しながらの安定受信、携帯端末の特性を生かしたデータ通信との融合等、新たなサービスの実現が期待されている。特に、携帯電話に1セグ放送の受信機能を追加すれば、放送受信とデータ通信の連携サービスシステムを容易に構築できることから、携帯電話の分野で大きく注目されている。
【０００３】
携帯電話での放送通信連携機能を運用する場合、ある特定条件によっては、データ通信側の送信電波の影響により、１セグ放送受信エラーが発生し、テレビ再生が中断する等の障害が考えられる。1セグ放送受信における所定の映像再生品質を確保するためには、この問題の回避は重要な課題となる。この課題を解決するための従来技術として、例えば特許文献１には、送信電波の電力と受信電波の電力の合計電力が所定のしきい値を超えた場合、受信側に影響が出ると判断して送信動作を停止する方法が開示されている。また、特許文献２には、送信電波の周波数と受信電波の周波数の関係から、計算で受信側感度の劣化状況を予測し、劣化が発生すると判定した場合は、送信周波数を変更するという方法も開示されている。
【特許文献１】特開２００３−００９２２２号公報
【特許文献２】特開２００４−１４６９１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に開示の方法では、送信電波の電力と受信電波の電力の合計電力が所定のしきい値を超えたとしても、実際に受信側で影響が出ているかどうかを確認する機構が備わっていないため、受信障害回避の精度が確保できないという問題がある。加えて、上記特許文献１に開示の方法では、運用中の送信電波の周波数と受信電波の周波数の関係から受信側感度の劣化状況を予測しているが、この場合も、実際に受信側で影響が出ているかどうかを確認する機構が備わっていないため、受信障害回避の精度が確保できないという問題もある。また、携帯電話等の小型のモバイル端末で1セグ放送受信とデータ通信の両方の機能を実現する場合、それぞれのアンテナを物理的に近い所に実装しなければならないため、１セグ放送受信に対するデータ通信側の送信電波の影響は、より深刻である。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、安定した１セグ放送受信を実行することができる放送通信連携制御装置および放送通信連携制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、デジタル放送を受信して放送データを出力する放送受信手段と、通信網と無線通信する通信手段と、前記放送受信手段により受信される放送データのビット誤り率を検出する誤り検出手段と、前記通信手段が送信動作中に、前記誤り検出手段により検出される放送データのビット誤り率が所定のしきい値以下になった場合に、当該通信手段の送信動作の停止を指示する指示手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
上記請求項１に従属する請求項２に記載の発明では、前記誤り検出手段は、前記放送受信手段と前記通信手段とが同時に動作した時点から放送データのビット誤り率を検出し始めることを特徴とする。
【０００８】
上記請求項１に従属する請求項３に記載の発明では、前記指示手段は、前記通信手段を停止状態に設定してから所定時間経過後、前記誤り検出手段により検出されるビット誤り率が所定のしきい値以上に回復した場合に、前記通信手段に送信動作の再開を指示する再開指示手段と、前記再開指示手段の指示に応じて前記通信手段が送信動作を再開している時に、前記誤り検出手段により検出されるビット誤り率が所定のしきい値以上である場合に、前記通信手段に送信動作の継続を指示する継続指示手段と、前記再開指示手段の指示に応じて前記通信手段が送信動作を再開している時に、前記誤り検出手段により検出されるビット誤り率が所定のしきい値以下である場合に、前記通信手段に送信動作の停止を指示する停止指示手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
上記請求項１に従属する請求項４に記載の発明では、前記指示手段は、前記放送受信手段が放送受信動作中であって、かつ前記通信手段が送信動作中に、前記誤り検出手段により検出される放送データのビット誤り率が所定のしきい値以下になった場合又は受信エラー発生時に、当該通信手段の送信動作の停止を指示することを特徴とする。
【００１０】
上記請求項１乃至４に従属する請求項５に記載の発明では、前記指示手段の指示に応じた動作状態をモニタ表示および音声でユーザに通知する通知手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明では、デジタル放送を受信して放送データを出力する放送受信処理と、通信網と無線通信する通信処理と、前記放送受信処理により受信される放送データのビット誤り率を検出する誤り検出処理と、前記通信処理が送信動作中に、前記誤り検出処理により検出される放送データのビット誤り率が所定のしきい値以下になった場合に、当該通信処理の送信動作の停止を指示する指示処理とを具備することを特徴とする。
【００１２】
上記請求項６に従属する請求項７に記載の発明では、前記誤り検出処理は、前記放送受信処理と前記通信処理とが同時に動作した時点から放送データのビット誤り率を検出し始めることを特徴とする。
【００１３】
上記請求項６に従属する請求項８に記載の発明では、前記指示処理は、前記通信処理を停止状態に設定してから所定時間経過後、前記誤り検出処理により検出されるビット誤り率が所定のしきい値以上に回復した場合に、前記通信処理に送信動作の再開を指示する再開指示処理と、前記再開指示処理の指示に応じて前記通信処理が送信動作を再開している時に、前記誤り検出処理により検出されるビット誤り率が所定のしきい値以上である場合に、前記通信処理に送信動作の継続を指示する継続指示処理と、前記再開指示処理の指示に応じて前記通信処理が送信動作を再開している時に、前記誤り検出処理により検出されるビット誤り率が所定のしきい値以下である場合に、前記通信処理に送信動作の停止を指示する停止指示処理とを具備することを特徴とする。
【００１４】
上記請求項６に従属する請求項９に記載の発明では、前記指示処理は、前記放送受信処理が放送受信動作中であって、かつ前記通信処理が送信動作中に、前記誤り検出処理により検出される放送データのビット誤り率が所定のしきい値以下になった場合又は受信エラー発生時に、当該通信処理の送信動作の停止を指示することを特徴とする。
【００１５】
上記請求項６乃至９に従属する請求項１０に記載の発明では、前記指示処理の指示に応じた動作状態をモニタ表示および音声でユーザに通知する通知処理を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、通信網と無線通信する通信手段が送信動作中に、デジタル放送を受信して放送データを出力する放送受信手段により受信される放送データのビット誤り率を検出し、検出される放送データのビット誤り率が所定のしきい値以下になった場合に、通信手段の送信動作の停止を指示するので、データ通信の送信電波の影響による１セグ放送受信エラー発生を回避してテレビ再生中断等の障害を事前に防止する結果、安定した１セグ放送受信を実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の実施の一形態による端末１００の構成を示すブロック図である。この図に示す端末１００は、１セグ放送受信機能と公衆無線通信網を利用した双方向データ通信機能とを備え、両機能が連動して動作することが可能な携帯電話端末の例である。1セグ放送の周波数帯は、UHF(Ultra High Frequency、470MHz〜770MHz)帯を使用し、双方向データ通信は、CDMA2000 1x EV-DO(CDMA2000 1x Evolution Data Only、以下EV-DOと略す)の周波数帯(800MHz帯)を使用するものとする。
【００１８】
1セグ放送波は、アンテナ１（１０１）と、チューナおよびRF(Radio Frequency)復調器から構成される放送受信部１０２とで受信する。放送受信部１０２は、所定の方式で復調した放送データを放送データ復号部１０９に送り、放送データを元に内部で測定したデータのビット誤り率をビット誤り率測定部１０３に送る。放送データ復号部１０９は、放送データの構造解析を行うとともに、放送データ中から必要データ部分を抽出し、全体制御部１１１へ送る。
【００１９】
携帯電話の公衆通信網と接続するデータ通信は、アンテナ２（１０５）を介して通信データの送受信を行う。送信時は、全体制御部１１１で生成した送信データは、通信データ処理部１１０に送る。通信データ処理部１１０は、送信データを所定の送信フォーマットに変換した後、通信送信部１０６に送る。通信送信部１０６は、通信データに対して所定の方式で変調を行い、アンテナ２（１０５）から送信する。受信時は、アンテナ２（１０５）を介して通信受信部１０７でデータを受信する。通信受信部１０７は、所定の方式で復調を行って受信データを取り出し、通信データ処理部１１０へ送る。通信データ処理部１１０は、受信データの構造解析を行うとともに、受信データから必要データ部分を抽出し、全体制御部１１１へ送る。
【００２０】
ビット誤り率測定部１０３は、放送受信部１０２が出力する放送データのビット誤り率を測定し、その結果を受信エラー発生判定部１０４へ送る。受信エラー発生判定部１０４は、入力したビット誤り率から放送データの受信エラー発生の有無を判定し、その結果を、通信制御部１０８と全体制御部１１１へ送る。判定は、入力したビット誤り率と所定のしきい値と比較し、しきい値以上になった場合は受信エラー発生状態であると判断する。通信制御部１０８は、通信送信部１０６が送信動作中であるかどうかを調査し、送信動作中かつ受信エラー発生状態にある場合は、通信送信部１０６と通信受信部１０７が送受信動作を停止するように制御する。また、通信制御部１０８は、その制御状態を全体制御部１１１に通知する。
【００２１】
全体制御部１１１は、受信した1セグ放送の映像、音声、テキスト等のコンテンツデータをモニタ１１２とスピーカ１１３に出力し、再生または表示を行う。公衆無線通信網から受信した映像、音声、テキスト等のコンテンツデータも、同様に再生または表示を行う。また、全体制御部１１１は、1セグ放送とデータ通信を連動させてコンテンツ表示を行う放送通信連携制御を行う。
【００２２】
放送通信連携制御とは、例えば1セグ放送であるドラマを視聴している時、予め放送データに付加されたタグデータを解析して、ドラマに関する情報を自動的に公衆無線通信網経由でダウンロードし、モニタ上へ同時に表示する等の動作を指す。タグデータには、ドラマに関する情報が格納されているコンテンツサーバの所在を示すアドレス等が記載される。別の例として、１セグ放送でテレビショッピングを視聴中に、ユーザが番組で紹介されているある商品を購入したいと思った時、モニタに購入手続き用の入力画面をテレビ番組と同時に表示させておき、ユーザによる購入操作に応じたデータ通信によって商品購入手続きを実行する、という動作を実行することが出来る。購入手続き用入力画面のデータは、予め放送データに付加されたタグデータを参照して表示する。
【００２３】
さらに全体制御部１１１は、放送通信連携動作中において1セグ放送の受信データに受信エラーが発生し、これに伴って通信制御部１０８が通信送信部１０６と通信受信部１０７の動作を停止させている場合、その状態である旨をモニタに表示してユーザに通知する。
【００２４】
図２は、本発明の端末１００が使用する周波数帯域の関係を示す図である。１セグ放送は、UHF帯２００(470MHz〜770MHz)を6MHz幅ごとに50個のチャンネル(13〜62ch)に分割したうちの、いずれか１チャンネルを使用して放送が行われる。携帯電話の公衆無線通信網による双方向データ通信は、EV-DO周波数帯２０１(800MHz〜925MHz)のうちの所定の周波数を使用して通信を行う。
【００２５】
この２つの周波数帯は隣接しているため、放送受信とデータ通信の送信動作を同時に実行した場合、条件によっては、自端末から発信されるEV-DO送信電波の影響により、１セグ放送の受信データにエラーが発生する恐れがある。ここでの受信エラー発生の条件とは、例えば、１セグ放送の受信電波強度が非常に弱い状態にあり、なおかつ携帯電話基地局の受信電波強度も弱い状態の時である。データ通信実行時に携帯電話基地局の受信電波強度が弱い場合、回線品質を確保するために自端末から発信する送信電波を自動的に強める制御が行われるため、１セグ放送の受信電波強度が弱いほど影響を受け易くなることが予想される。
【００２６】
1セグ放送は、その性質上、放送データに受信エラーが発生した場合、エラー箇所の訂正は困難である。一方、双方向データ通信は、データの再送動作が可能であるため、一時的に通信動作を停止しても、その後でデータの再取得が可能である。本発明の端末は、放送通信連携動作時において放送データに受信エラーが発生した場合は、1セグ放送の正常受信を優先させるためにデータ通信の送信動作を一時的に停止して、放送データの受信エラー発生を防止するように制御する。
【００２７】
図３は、1セグ放送受信時のビット誤り率測定動作を示す図である。図３（ａ）に図示する通り、1セグ放送はアンテナ１（１０１）で受信し、放送受信部１０２で選局および復調を行って放送データを出力する。放送データは、放送データ復号部１０９で必要なデータを抽出して全体制御部１１１に送る。放送受信部１０２が出力する放送データは、ビット誤り率測定部１０３にも送り、受信した放送データのビット誤り率を測定する。測定は、端末１００に内蔵する基準タイマ３００を参照し、予め決めた所定のタイミングで行う。例えば、図３（ｂ）に示したように、予めビット誤り率測定間隔３０１をＴと決めた場合、1セグ放送受信開始３０８から時間Ｔ毎に放送データのビット誤り率測定（３０２、３０３、３０４）を実行する。測定間隔は、終始固定としても良いし、任意に可変できるようにしても良い。測定したデータは、ビット誤り率測定部103で保持するとともに、受信エラー判定部１０４に送り、受信エラー発生の判定結果をさらに通信制御部１０８へ送る。
【００２８】
図４は、1セグ放送受信動作と放送通信連携動作を切換える時の典型的な動作を示すフローチャートである。この図に示す一例では、始めに１セグ放送受信の単独動作を開始し、途中から1セグ放送受信とデータ通信を同時に実行する放送通信連携動作に移行するフローを説明する。
まず、端末の初期化（４００）を行い、1セグ放送受信を開始（４０１）する。次に、1セグ放送受信とデータ通信を同時に実行する放送通信連携動作を開始するかどうかの判定（４０２）を行う。放送通信連携動作を行わない場合、引き続き、１セグ放送受信の単独動作を行う（４０３）。さらに、１セグ放送受信の単独動作を終了するかどうかの判定（４０４）を行い、終了しない場合は処理４０２に戻り、終了する場合は１セグ放送の受信動作を終了（４０５）する。
【００２９】
処理４０２において、放送通信連携動作を開始する場合、直ちに公衆無線通信網によるデータ通信を開始（４０６）し、1セグ放送受信とデータ通信の同時実行（４０７）を行う。放送通信連携動作時は、放送データのビット誤り率測定を実行（４０８）し、その結果に応じてデータ通信のオン・オフ制御を実行（４０９）する。次に、1セグ放送受信を終了するかどうかを判定（４１０）し、1セグ放送受信を終了する場合は、データ通信を終了（４１３）し、１セグ放送の受信を終了（４０５）する。1セグ放送受信を終了しない場合は、続いてデータ通信を終了するかどうかを判定（４１１）し、終了しない場合は放送通信連携動作を継続し、処理４０７に戻る。データ通信を終了する場合は、データ通信動作を終了（４１２）して、処理４０２に戻る。
【００３０】
図５は、受信エラー発生判定部１０４と通信制御部１０８の動作に関する初期設定のフローを示す図である。通信制御部１０８がデータ通信のオン・オフ制御を行う場合、データ通信制御フラグ５０２(DTRFLG)を用いる。データ通信制御フラグ５０２(DTRFLG)は、通信制御部１０８がデータ通信を許可(TRUE)または禁止(FALSE)している状態を示す値であり、通信制御部１０８内に保持される。1セグ放送の受信開始時には、初期値としてデータ通信許可(TURE)に設定する。また、受信エラー発生判定部１０４がビット誤り率測定データと比較するためのしきい値(TH)を設定する。
【００３１】
図６は、放送通信連携動作時のデータ通信のオン・オフ制御の動作を示すフローチャートである。ここでは、端末１００が既に放送通信連携動作中であるものとする。端末１００が1セグ放送受信状態（６００）にあると、ビット誤り率測定部１０３は、基準タイマ３００の時刻情報を参照し、放送データのビット誤り率測定時刻Ｔに到達したかどうかを調べる（６０１）。測定時刻Ｔに到達していない場合は、ビット誤り率測定をスキップし、データ通信処理フラグ５０２(DTRFLG)の状態に対応する動作を続行する。
【００３２】
一方、測定時刻Ｔに到達した場合は、放送データのビット誤り率ＢＥＲを測定（６０２）する。次に、測定したビット誤り率ＢＥＲと端末１００に予め設定されているしきい値ＴＨを比較（６０３）する。ビット誤り率ＢＥＲがしきい値ＴＨより小さい場合、受信した放送データはすべて正常に解読できる状態であることから、データ通信制御フラグ５０２(FTRFLG)にデータ通信許可を示す値(TRUE)を設定（６０４）する。          
これに対し、ビット誤り率ＢＥＲがしきい値ＴＨに等しいか、またはしきい値ＴＨより大きければ、放送データの一部、または全てが正常に解読できない状態にあると判断して、データ通信制御フラグ５０２(FTRFLG)にデータ通信禁止を示す値(FALSE)を設定（６０５）する。
【００３３】
この後、データ通信制御フラグ５０２(FTRFLG)の設定値を調べ（６０６）、その値に応じて、データ通信の動作状態を制御する。データ通信制御フラグ５０２(FTRFLG)がデータ通信許可(TRUE)ならば、データ通信を実行（６０７）し、データ通信が実行可能状態であることをモニタ１１２に表示する等してユーザに通知（６０８）する。データ通信制御フラグ５０２(FTRFLG)がデータ通信禁止(FALSE)ならば、データ通信を停止（６０９）し、データ通信が停止状態であることをユーザに通知（６１０）する。
【００３４】
図７は、ビット誤り率と受信した放送データの劣化度の関係を示す図である。図７において、縦軸はビット誤り率７００、横軸は受信した放送データの劣化度７０１を示す。この図に示す関係から明らかなおゆに、放送データの劣化度はビット誤り率に比例しており、ビット誤り率が大きい程、放送データの劣化度も大きくなり、解読が困難になる。
一方、所定のビット誤り率以下であれば、誤り訂正処理を実施することで放送データ劣化を回復（７０３）できることが知られている。その値は、２×１０の−４乗である。図５および図６に図示した動作フローに示したビット誤り率ＢＥＲと比較するためのしきい値７０２（ＴＨ）は、通常、2×10の-4乗に設定する。ただし、このしきい値７０２（ＴＨ）は、予め放送データ劣化度７０１に対するマージンを考慮するために２×１０の−４乗より低く設定する等、任意の値に設定しても良い。
【００３５】
図８は、放送通信連携動作時の放送データのビット誤り率とデータ通信のオン・オフ制御の動作関係の一例を示す図である。ここでは、放送データのビット誤り率測定間隔をＴ、ビット誤り率しきい値ＴＨを２×１０の−４乗とし、端末１００が既に放送通信連携動作中であるものとする。
ビット誤り率を測定間隔Ｔ毎に測定（８０６、８０７、８０８）した時、それぞれ対応する測定結果を測定１（８０２）、測定２（８０３）、測定３（８０４）とする。放送通信連携動作時、１セグ放送の受信は継続して実行（８０９）する。一方、データ通信はビット誤り率の測定結果に応じて、測定点のタイミングでデータ通信のオン・オフ制御を行う。
【００３６】
同図の例では、測定１（８０２）は、ビット誤り率がしきい値ＴＨ以下なのでデータ通信を継続実行（８１０）する。次の、測定２（８０３）は、ビット誤り率がしきい値ＴＨを超えているのでデータ通信を停止（８１１）して、1セグ放送の受信データ劣化を防止する。測定３（８０４）では、再びビット誤り率がしきい値ＴＨ以下になったのでデータ通信を再開（８１１）する。
このように、データ通信側の送信電波の影響により、１セグ放送受信エラーが発生した場合、データ通信の動作を停止することで、放送データのエラー発生を防止する。尚、データ通信の受信動作は、1セグ放送受信データに影響を与えないため、オン・オフ制御の対象外としても良いし、制御手順を簡素にするために、送信動作と共にオン・オフ制御の対象としても良い。
【００３７】
図９は、放送通信連携動作時におけるデータ通信のオン・オフ制御の動作を示すフローチャートである。
データ通信のオン・オフ制御において、図６に図示した動作フローでは、データ通信禁止状態からデータ通信許可状態へ復帰する条件として、ビット誤り率測定値ＢＥＲとしきい値ＴＨを比較して、ビット誤り率ＢＥＲがしきい値ＴＨ以下の時にデータ通信許可状態へ復帰する手順とした。これに対して、図９に図示する動作フローは、さらにデータ通信のオン・オフ制御の精度を向上するために、データ通信許可状態への復帰する際の手順を追加した例を示す。
【００３８】
以下、図９を参照して動作説明を進める。なお、ここでは、端末１００が既に放送通信連携動作中であるものとする。端末１００が1セグ放送受信状態（９００）にあると、ビット誤り率測定部１０３は、基準タイマ３００の時刻情報を参照し、放送データのビット誤り率測定時刻Ｔに到達したかどうかを調べる（９０１）。測定時刻Ｔに到達していない場合は、ビット誤り率測定をスキップし、データ通信処理フラグ５０２(DTRFLG)の状態に対応する動作を続行する。
【００３９】
一方、測定時刻Ｔに到達した場合は、放送データのビット誤り率ＢＥＲを測定（９０２）する。次に、測定したビット誤り率ＢＥＲと端末１００に予め設定されているしきい値ＴＨを比較（９０３）する。ビット誤り率ＢＥＲがしきい値ＴＨに等しいか、またはしきい値より大きい場合、放送データの一部、または全てが正常に解読できない状態にあると判断して、データ通信制御フラグ５０２(FTRFLG)にデータ通信禁止を示す値(FALSE)を設定（９０９）する。
【００４０】
ビット誤り率ＢＥＲがしきい値ＴＨより小さい場合、続いて現在のデータ通信処理フラグ５０２(DTRFLG)の値を調べる（９０４）。データ通信許可を示す値(TRUE)ならば値を保持する。データ通信禁止を示す値(FALSE)ならば、データ通信を許可する前にデータ通信の短時間送信動作を試験的に実行（９０５）し、この時のビット誤り率ＢＥＲ’を測定（９０６）する。この後、ビット誤り率ＢＥＲ’としきい値ＴＨを比較（９０７）する。ビット誤り率ＢＥＲ’がしきい値ＴＨより小さい場合、１セグ放送の受信状態がデータ通信の送信動作の影響を受けない状態に回復した判断して、データ通信制御フラグ５０２(FTRFLG)にデータ通信許可を示す値(TRUE)を設定（９０８）する。
【００４１】
ビット誤り率ＢＥＲがしきい値ＴＨに等しいか、またはしきい値より大きい場合、１セグ放送の受信状態がデータ通信の送信動作の影響を引き続き受けている状態にあると判断して、データ通信禁止を示す値(FALSE)を保持（９０９）する。この後、データ通信制御フラグ５０２(FTRFLG)の設定値を調べ（９１０）、その値に応じて、データ通信の動作状態を制御する。データ通信制御フラグ５０２(FTRFLG)がデータ通信許可(TRUE)ならば、データ通信を実行（９１１）し、データ通信が実行可能状態であることをモニタ１１２に表示する等してユーザに通知（９１２）する。データ通信制御フラグ５０２(FTRFLG)がデータ通信禁止(FALSE)ならば、データ通信を停止（９１３）し、データ通信が停止状態であることをユーザに通知（９１４）する。
【００４２】
図１０は、本実施形態による端末１００を、例えばモバイル向け地上デジタル放送（１セグ放送）対応の携帯電話１０００に適用した一例を示す図である。携帯電話１０００は、1セグ放送１００２の受信再生機能と、携帯電話公衆網１００５を使用して行う双方向データ通信機能を備え、両機能が連動して動作する放送通信連携動作が可能である。1セグ放送１００２は、放送局１００１から送られる放送波を直接受信する。双方向データ通信１００７は、複数の携帯電話基地局１００６で構成する携帯電話公衆網１００５を介して携帯電話キャリア１００３が保有するコンテンツサーバと接続する。コンテンツサーバには、1セグ放送のテレビ番組に関連した情報が保存されている。この情報の所在を示すアドレス情報は、放送データに予め付加されているので、テレビ番組を視聴している時に自動的にアクセスして取得、表示することが可能である。また、ユーザが所定の情報取得操作を行って、任意に取得、表示することも可能である。
【００４３】
このようなシステム構成において、1セグ放送１００２と双方向データ通信１００７が使用する周波数帯が近接しているため、条件によっては、端末が発信するデータ通信の送信電波により1セグ放送受信が影響を受け、受信エラーが発生する場合がある。同携帯電話に本発明のデータ通信のオン・オフ制御を適用することで、1セグ放送受信への影響を防ぐことが可能になる。このように本発明の端末は、放送通信連携動作時において放送データに受信エラーが発生した場合は、1セグ放送１００２の正常受信を優先させるためにデータ通信の送信動作を一時的に停止して、放送データの受信エラー発生を防止するように制御する。
【００４４】
図１１は、データ通信のオン・オフ制御の動作状態をユーザに通知する表示形態の一例を示す図である。同図は、モバイル向け地上デジタル放送対応携帯電話１０００のモニタ１１００（１１２）の表示内容の一例を示している。モニタ上部はテレビ番組表示エリア１１０１であり、1セグ放送の受信映像を表示する。モニタ下部は通信データ表示エリア１１０２であり、データ通信で取得したテレビ番組の関連情報等を表示する。
モニタ下部の一部分に、データ通信のオン・オフ制御の動作状態をユーザに通知するためのデータ通信制御状態表示エリア１１０３にテキスト等で表示する。表示例として、「データ通信実行中」または「データ通信停止中」等である。データ通信を実行することは通常状態であることから、「データ通信実行中」の表示は省略しても良い。データ通信制御状態表示エリア１１０３は、モニタの任意の位置、および任意の大きさで配置しても良い。また、動作状態の通知は、モニタへのテキスト表示だけでなく、その動作状態を示す記号、シンボルマーク、音声、楽曲等による通知でも良い。
【００４５】
なお、本発明による放送通信連携装置は、上述のモバイル向け地上デジタル放送対応携帯電話に限らず、テレビ放送受信機能と双方向データ通信機能の両方を備え、かつ両機能が同時に動作することが可能な機能を備えた装置全般に適用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の一形態による端末１００の構成を示すブロック図である。
【図２】端末１００が使用する周波数帯域の関係を示す図である。
【図３】1セグ放送受信時のビット誤り率測定動作を示す図である。
【図４】1セグ放送受信動作と放送通信連携動作とを切換える動作を示すフローチャートである。
【図５】受信エラー発生判定部と通信制御部の初期設定のフローを示す図である。
【図６】放送通信連携動作時のデータ通信のオン・オフ制御の動作を示すフローチャートである。
【図７】ビット誤り率と受信した放送データの劣化度の関係を示す図である。
【図８】放送通信連携動作時の放送データのビット誤り率とデータ通信のオン・オフ制御の動作関係の一例を示す図である。
【図９】放送通信連携動作時におけるデータ通信のオン・オフ制御の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態による端末１００を、例えばモバイル向け地上デジタル放送(1セグ放送)対応の携帯電話１０００に適用した一例を示す図である。
【図１１】データ通信のオン・オフ制御の動作状態をユーザに通知する表示形態の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１００  端末
１０１  アンテナ１
１０２  放送受信部
１０３  ビット誤り率測定部
１０４  受信エラー発生判定部
１０５  アンテナ２
１０６  通信送信部
１０７  通信受信部
１０８  通信制御部
１０９  放送データ復号部
１１０  通信データ処理部
１１１  全体制御部
１１２  モニタ
１１３  スピーカ
１１４  マイク
１１５  キー入力部
【図１】
2006237780.tif 000003
【図２】
2006237780.tif 000004
【図３】
2006237780.tif 000005
【図４】
2006237780.tif 000006
【図５】
2006237780.tif 000007
【図６】
2006237780.tif 000008
【図７】
2006237780.tif 000009
【図８】
2006237780.tif 000010
【図９】
2006237780.tif 000011
【図１０】
2006237780.tif 000012
【図１１】
2006237780.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送を受信して放送データを出力する放送受信手段と、
通信網と無線通信する通信手段と、
前記放送受信手段により受信される放送データのビット誤り率を検出する誤り検出手段と、
前記通信手段が送信動作中に、前記誤り検出手段により検出される放送データのビット誤り率が所定のしきい値以上になった場合に、当該通信手段の送信動作の停止を指示する指示手段と
を具備することを特徴とする放送通信連携制御装置。
【請求項２】
前記誤り検出手段は、前記放送受信手段と前記通信手段とが同時に動作した時点から放送データのビット誤り率を検出し始めることを特徴とする請求項１記載の放送通信連携制御装置。
【請求項３】
前記指示手段は、
前記通信手段を停止状態に設定してから所定時間経過後、前記誤り検出手段により検出されるビット誤り率が所定のしきい値未満に回復した場合に、前記通信手段に送信動作の再開を指示する再開指示手段と、
前記再開指示手段の指示に応じて前記通信手段が送信動作を再開している時に、前記誤り検出手段により検出されるビット誤り率が所定のしきい値未満である場合に、前記通信手段に送信動作の継続を指示する継続指示手段と、
前記再開指示手段の指示に応じて前記通信手段が送信動作を再開している時に、前記誤り検出手段により検出されるビット誤り率が所定のしきい値以上である場合に、前記通信手段に送信動作の停止を指示する停止指示手段と
を具備することを特徴とする請求項１記載の放送通信連携制御装置。
【請求項４】
前記指示手段は、前記放送受信手段が放送受信動作中であって、かつ前記通信手段が送信動作中に、前記誤り検出手段により検出される放送データのビット誤り率が所定のしきい値以上になった場合又は受信エラー発生時に、当該通信手段の送信動作の停止を指示することを特徴とする請求項１記載の放送通信連携制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載の放送通信連携装置において、
前記指示手段の指示に応じた動作状態をモニタ表示および音声でユーザに通知する通知手段を備えることを特徴とする放送通信連携制御装置。
【請求項６】
デジタル放送を受信して放送データを出力する放送受信処理と、
通信網と無線通信する通信処理と、
前記放送受信処理により受信される放送データのビット誤り率を検出する誤り検出処理と、
前記通信処理が送信動作中に、前記誤り検出処理により検出される放送データのビット誤り率が所定のしきい値以上になった場合に、当該通信処理の送信動作の停止を指示する指示処理と
を具備することを特徴とする放送通信連携制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、デジタル放送を受信して放送データを出力する放送受信手段と、通信網と無線通信する通信手段と、前記放送受信手段により受信される放送データのビット誤り率を検出する誤り検出手段と、前記通信手段が送信動作中に、前記誤り検出手段により検出される放送データのビット誤り率が所定のしきい値以上になった場合に、当該通信手段の送信動作の停止を指示する指示手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記請求項１に従属する請求項３に記載の発明では、前記指示手段は、前記通信手段を停止状態に設定してから所定時間経過後、前記誤り検出手段により検出されるビット誤り率が所定のしきい値未満に回復した場合に、前記通信手段に送信動作の再開を指示する再開指示手段と、前記再開指示手段の指示に応じて前記通信手段が送信動作を再開している時に、前記誤り検出手段により検出されるビット誤り率が所定のしきい値未満である場合に、前記通信手段に送信動作の継続を指示する継続指示手段と、前記再開指示手段の指示に応じて前記通信手段が送信動作を再開している時に、前記誤り検出手段により検出されるビット誤り率が所定のしきい値以上である場合に、前記通信手段に送信動作の停止を指示する停止指示手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記請求項１に従属する請求項４に記載の発明では、前記指示手段は、前記放送受信手段が放送受信動作中であって、かつ前記通信手段が送信動作中に、前記誤り検出手段により検出される放送データのビット誤り率が所定のしきい値以上になった場合又は受信エラー発生時に、当該通信手段の送信動作の停止を指示することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６に記載の発明では、デジタル放送を受信して放送データを出力する放送受信処理と、通信網と無線通信する通信処理と、前記放送受信処理により受信される放送データのビット誤り率を検出する誤り検出処理と、前記通信処理が送信動作中に、前記誤り検出処理により検出される放送データのビット誤り率が所定のしきい値以上になった場合に、当該通信処理の送信動作の停止を指示する指示処理とを具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、通信網と無線通信する通信手段が送信動作中に、デジタル放送を受信して放送データを出力する放送受信手段により受信される放送データのビット誤り率を検出し、検出される放送データのビット誤り率が所定のしきい値以上になった場合に、通信手段の送信動作の停止を指示するので、データ通信の送信電波の影響による１セグ放送受信エラー発生を回避してテレビ再生中断等の障害を事前に防止する結果、安定した１セグ放送受信を実行することができる。