(57)【要約】  【課題】  簡易な構造でロック部材の移動方向に関する可動ルーフの位置決め固定ができる可動ルーフの閉止機構を提供する。  【解決手段】  上下方向に開閉する車両の可動ルーフ１と、水平方向に往復直線運動するロック部材２６と、ロック部材２６に係合するストライカ３１とを備え、可動ルーフ１が閉止するときロック部材２６がストライカ３１に向けて直線運動をして係合することで可動ルーフ１の位置決め固定をする可動ルーフ１の閉止構造であって、ロック部材２６の移動方向と直交する方向に関する可動ルーフ１の位置決め固定をロック部材２６およびストライカ３１によって行い、ロック部材２６の移動方向に関する可動ルーフ１の位置決め固定をロック部材２６およびストライカ３１の係合部とは異なる場所に固定した係合ピン３７及び係止具(係合孔)３６によって行なう可動ルーフ１の閉止構造とした。【選択図】      図２
2006137251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下成分方向を含んで開閉する車両の可動ルーフと、
前記可動ルーフまたは車体のいずれか一方に設けられ水平方向に往復直線運動するロック部材と、
前記可動ルーフまたは前記車体のいずれか他方に設けられ前記ロック部材に係合するストライカとを備えており、
前記可動ルーフが閉止するときに前記ロック部材が前記ストライカに向けて直線運動をして前記ストライカに係合して前記可動ルーフの位置決め固定をする可動ルーフの閉止構造であって、
前記ロック部材の移動方向と直交する方向に関する前記可動ルーフの位置決め固定を前記ロック部材および前記ストライカによって行うとともに、
前記ロック部材の移動方向に関する前記可動ルーフの位置決め固定を前記ロック部材および前記ストライカの係合部とは異なる場所に固定した係合ピン及び係止具の係合によって行ない
前記係合ピンは前記可動ルーフまたは車体のいずれか一方に設けられ、
前記係合具は前記可動ルーフまたは車体のいずれか他方に設けられた
ことを特徴とする可動ルーフの閉止構造。
【請求項２】
前記係止具が前記係合ピンと係合可能な係合孔であり、前記係合ピンおよび前記係合孔を一組として、前記係合ピンおよび前記係合孔が車室前方両側部と車室後方両側部とに各一組ずつ設けられたことを特徴とする請求項１に記載の可動ルーフの閉止構造。
【請求項３】
前記係合ピンと前記係合孔との内少なくとも一方が、前記ロック部材の運動方向成分上の側面を平面として形成されていることを特徴とする請求項２に記載の可動ルーフの閉止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、簡易な構造で車両の可動ルーフの車幅方向の位置決め固定ができる可動ルーフの閉止構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車の中には、ドライブ中の乗員に開放感を与えるために可動ルーフを完全に開放できるものがある。このような完全に開放できる可動ルーフの場合、雨天時の雨漏り防止、あるいは防犯上の理由等で、閉止状態のとき可動ルーフを所定の位置に位置決め固定しなければならない。
従来は、可動ルーフを閉止したときの可動ルーフの位置決めはロック機構により行っていた。ここでロック機構とは、水平方向に往復直線運動するロック部材をストライカに係合させる機構であり、例えば、特許文献１に示されている。
【特許文献１】特開２００４−１７８６４号公報（段落０００７〜００１１、図２、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献1に開示されたロック機構によれば、車幅方向に延設されたロック部材をストライカ（特許文献1のキャッチャーに相当する）に係合させることにより、車両の前後方向及び車両の鉛直方向の位置を位置決め固定することができる。また、車幅方向に関してもロック部材とストライカの間の摩擦により位置を規制することができる。
ここで、特許文献1に開示されたロック機構に積極的に車幅方向の位置を強制的に位置決め固定する機構を備えることができれば、可動ルーフの車幅方向の振動が減少し、車両の品質を更に高めることができる。
【０００４】
しかし、全ての成分方向の位置を前記ロック機構のみで位置決め固定しようとすると複雑な機構のものとなる。可動ルーフを完全に開放できる車の場合、可動ルーフ下部周辺でロック機構を取り付けることができる空間は極めて限られているため、かかる複雑な構造のものでは車両に装着できないという問題があり、これまで実現していなかった。
【０００５】
本発明は前記した問題を解決し、簡易な構造で可動ルーフの車両の前後方向及び車両の鉛直方向のみならず、車幅方向の位置決め固定をもすることができる可動ルーフの閉止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明の請求項１では、上下成分方向を含んで開閉する車両の可動ルーフと、前記可動ルーフまたは車体のいずれか一方に設けられ水平方向に往復直線運動するロック部材と、前記可動ルーフまたは前記車体のいずれか他方に設けられ前記ロック部材に係合するストライカとを備えており、前記可動ルーフが閉止するときに前記ロック部材が前記ストライカに向けて直線運動をして前記ストライカに係合して前記可動ルーフの位置決め固定をする可動ルーフの閉止構造であって、前記ロック部材の移動方向と直交する方向に関する前記可動ルーフの位置決め固定を前記ロック部材および前記ストライカによって行うとともに、前記ロック部材の移動方向に関する前記可動ルーフの位置決め固定を前記ロック部材および前記ストライカの係合部とは異なる場所に固定した係合ピン及び係止具の係合によって行なうことを特徴とする可動ルーフの閉止構造とした。
ここで、「ロック部材の移動方向と直交する方向」とは、ロック部材の移動方向と直交するすべての方向のことであり、別言すればロック部材の移動方向を中心とした角度３６０度の全方向である。
【０００７】
請求項１の発明では、係合ピンと係止具の係合部を、ロック部材及びストライカの係合部とは異なる場所に設けている。このため、ロック部材及びストライカの係合部だけでは規制できない方向の位置決め、すなわちロック部材の移動方向に関する可動ルーフの位置決め固定が、係合ピン及び係止具の係合により強制的に行なわれる。
【０００８】
本発明の請求項２では、前記係止具が前記係合ピンと係合可能な係合孔であり、前記係合ピンおよび前記係合孔を一組として、前記係合ピンおよび前記係合孔が車室前方両側部と車室後方両側部とに各一組ずつ設けられたことを特徴とする請求項１に記載の可動ルーフの閉止構造とした。
請求項２の発明では、車室の略四隅に設けられた係合ピンまたは係合孔が対応する係合孔または係合ピンと係合することにより、ロック部材の移動方向に関する可動ルーフの強制的な位置決め固定が４点で行なわれ、より確実にロック部材の移動方向に関する可動ルーフの位置決め固定ができる。
【０００９】
本発明の請求項３では、係合ピンと係合孔との内少なくとも一方が、ロック部材の運動方向成分上の側面を平面として形成されていることを特徴とする請求項２に記載の可動ルーフの閉止構造とした。
【００１０】
請求項３の発明では、ロック部材の運動方向成分上の側面を平面として形成されているため、係合孔と係合ピンとの係合によってロック部材の運動方向成分に対する位置決め固定をより強固に行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の可動ルーフの閉止構造によれば、係合ピン及び係止具の係合部をロック部材及びストライカの係合部とは異なる場所に設けているため、簡易な構造で可動ルーフの車両の前後方向及び車両の鉛直方向のみならず、車幅方向の位置決め固定をもすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は可動ルーフを備えた車両の部分外観斜視図、図２は可動ルーフの開閉機構となるリンク機構の側面説明図である。図１において、車室上方のフロント固定ルーフ２とリヤ固定ルーフ３との間には開口部４が形成され、可動ルーフ（以降、パネル１と称する）は全閉時にはこの開口部４を閉塞し、開時にはリンク機構５を介して車体の外部において後方に回動することで開口部４を開放させる構成となっており、全開時にはその前端部が開口部４における後縁周りに位置し、リヤ固定ルーフ３やリヤガラスの上方空間において後方側に延設された状態となる。リンク機構５はパネル１の左右の縁部周りにそれぞれ設けられている（図１では左側のリンク機構５のみを図示している）。
【００１３】
本実施形態では、係止具として係合孔３６を用いている。本発明に係る係合孔３６は、図１に示すように開口部４の前縁及び後縁に、係合ピン３７はパネル１の下面で係合孔３６に係合可能な位置に配設されている。（なお、図1には車室の左前方の１箇所のみに符号を付してある。）
【００１４】
更に、開口部４の前縁及び後縁においては、後に詳述するロック機構１５を収容する収容部６、７がそれぞれ車幅方向に沿って延設されており、後側の収容部７はリンク機構５の固定側の連結軸（図２に示す連結軸８、９）周りや、その駆動源、つまりパネル１の開閉駆動源（図示せず）の収容部としての機能も兼ねる。
【００１５】
リンク機構５の概略構造について図２を参照して説明すると、仮想線にて示す収容部７内には、車幅方向を軸方向とする連結軸８、９が前後方向に適宜な間隔をもって形成されている。この連結軸８、９の位置は車体に対して固定されている。一方、パネル１の前後方向中程の下面にはブラケット１０が取り付けられ、このブラケット１０には、車幅方向を軸方向とする連結軸１１、１２が前後方向に適宜な間隔をもって形成されている。
【００１６】
そして、連結軸８、９の内で前寄りに位置する連結軸８と、連結軸１１、１２の内で前寄りに位置する連結軸１１とが第１リンクバー１３によって連結され、連結軸９と連結軸１２とが、第１リンクバー１３に対して車幅方向にずれた位置に配設される第２リンクバー１４によって連結される。つまり、リンク機構５は、連結軸８、９間の線分と、第１リンクバー１３と、連結軸１１、１２間の線分と、第２リンクバー１４とを節とし、その内の連結軸８、９間の節を固定節とした４節リンク機構を構成する。本実施形態では、第２リンクバー１４をいわゆる駆動節としてあり、連結軸９を駆動軸とすることでリンク機構５を作動させ、パネル１の開閉を行っている。なお、図示はしないが、収容部７の表面には第１リンクバー１３及び第２リンクバー１４を挿通させるための切欠き溝等が形成されている。
【００１７】
図２に実線で示すように、パネル１の全閉時には第１リンクバー１３及び第２リンクバー１４は若干前上がりとなって横方向に延設された状態にある。この状態から図示しない駆動源により連結軸９が図２における時計回りに回転し、第２リンクバー１４がこの連結軸９を中心として同時計回りに回転すると、第１リンクバー１３が従動節として連結軸８を中心として同時計回りに回転し、これによりパネル１は仮想線にて示すように、上方且つ後方に向けて回動し、前記したように全開時においてはその前端部が開口部４における後縁周りに位置し、リヤ固定ルーフ３やリヤガラスの上方空間において後方側に延設された状態となる。
【００１８】
以上のリンク機構５をいわゆる平行リンク機構とすれば、パネル１を水平姿勢に維持したまま後方へ移動させることができる。また、前記した各節の長さを適宜に設定することにより、例えばパネル１が開いていく際にその後端部が若干後上がりとなるように移動させることもできる。このように開時にはパネル１の後端部が若干後上がりとなるように構成することで、パネル１をルーフスポイラとして機能させることができる。
【００１９】
次に、図１に示すように、収容部６、７にはそれぞれロック機構１５が配設されている。このロック機構１５は全閉時におけるパネル１の車両の前後方向及び車両の鉛直方向の位置をロックするためのものであり、以下、図３ないし図５、特に図５を主に参照して説明する。図３、図４及び図５はそれぞれロック機構の平面図（図１におけるＡ矢視図）、側面図（図１におけるＢ矢視図）、外観斜視図である。
【００２０】
符号１６はロック機構１５の駆動源となる駆動モータを示し、この駆動モータ１６の駆動力により回転ブラケット１８がギア機構部１７を介して鉛直方向を軸方向とする回転軸１９回りに一定ストロークで往復回転可能となるように構成されている。回転ブラケット１８において回転軸１９を挟んで１８０度正対する位置にはそれぞれ鉛直方向を軸方向とする連結軸２０、２１が形成されており、この連結軸２０、２１にはそれぞれロッド２２、２３の一端側が回転可能に取り付けられている。
【００２１】
ロッド２２、２３は各他端側が互いに離間するようにそれぞれ略車幅方向に延設され、その各他端は鉛直方向を軸方向とする連結軸２４、２５を介してロック部材２６、２７の基端部に回転可能に取り付けられる。ロック部材２６、２７は略円柱形状の部材であり、その先端部周りは砲弾の先端部のように傾斜状に、つまり先端に向かうにしたがい縮径した形状となっている。符号２８、２９は車体に対して固定されたガイドブロックを示し、それぞれ車幅方向を孔軸方向としたガイド孔２８ａ、２９ａが形成されている。ロック部材２６、２７はそれぞれガイド孔２８ａ、２９ａに挿嵌することで車幅方向に沿って直線移動可能となるようにガイドブロック２８、２９に支持される。なお、符号３０はガイド孔２８ａ、２９ａに取り付けられるブッシュである。
【００２２】
以上の説明から判るように、ロッド２２、２３は回転軸１９をクランクの回転中心としたコンロッドの機能を担い、回転ブラケット１８が所定ストローク分だけ回転すると、その回転変位量がロッド２２、２３を介してロック部材２６、２７の直線移動変位量に変換される。そして、回転ブラケット１８が一方向に回転した場合には（例えば図５におけるＰ方向）、ロック部材２６、２７は互いに近接するように直線移動し（図５におけるＱ方向、Ｒ方向）、他方向に回転した場合にはロック部材２６、２７は互いに離間するように直線移動する。
【００２３】
ガイドブロック２８、２９は、それぞれ底部から立ち上がって車幅方向に離間した第１壁部２８ｂ、２９ｂ、第２壁部２８ｃ、２９ｃを有し、これにより、ガイドブロック２８の第１壁部２８ｂと第２壁部２８ｃとの間には、上方が開口し、車両の前後方向に沿う溝部２８ｄが形成され、ガイドブロック２９の第１壁部２９ｂと第２壁部２９ｃとの間には同様の溝部２９ｄが形成される。ロック部材２６、２７は、互いに最も離間した状態では各溝部２８ｄ、２９ｄを貫通した状態となってその先端部が外側に位置する第２壁部２８ｃ、２９ｃよりも車幅方向外方に突出し、互いに最も近接した状態では、その先端部が各溝部２８ｄ、２９ｄに突出することなく第１壁部２８ｂ、２９ｂのガイド孔２８ａ、２９ａ内に位置する（図３及び図４では一方のロック部材２６の先端部が第１壁部２８ｂのガイド孔２８ａ内に位置している状態を仮想線にて示している）。
【００２４】
そして、図２に示すように、パネル１の下面の四隅には車幅方向を孔軸方向とするロック孔３１ａが形成されたストライカ３１が取り付けられており、パネル１が全閉状態となったときには、図４に示すように、ストライカ３１が溝部２８ｄ（及び図５に示す２９ｄ）内に位置し、駆動モータ１６により回転ブラケット１８が回転してロック部材２６がストライカ３１のロック孔３１ａを貫通することでパネル１が車両の前後方向及び車両の鉛直方向に対してロックされ、全閉状態が維持される。
【００２５】
なお、本実施形態ではパネル１が全開時となったとき、図１に示した後側の収容部７のロック機構１５のロック部材２６、２７（図５）をパネル１の前側両隅のストライカ３１に係合させる態様としている。つまり、単体のロック機構１５に全閉時及び全開時のパネル１のロック機能を兼ねさせる構成としている。これにより、全開時専用のロック機構を別途に設けることなく、経済的なロック機構１５を構築できる。
【００２６】
更に、図１、図２に示すように、本発明に係る係合孔３６が開口部４の前縁及び後縁に配設され、係合ピン３７がパネル１の下面で係合孔３６に係合可能な位置に配設されている。この係合孔３６及び係合ピン３７は、パネル１の全閉時において、ロック部材２６，２７の移動方向と同一の方向、すなわち本実施形態では車幅方向に関してパネル１の位置を位置決め固定するためのものである。
以下、図８を参照して説明する。図８は係合孔３６と係合ピン３７の作用説明図である。
【００２７】
図８（ａ）に示すように、係合ピン３７はパネル１に固定された略円柱状の部材であり、その先端部周りは砲弾の先端部のように傾斜状に、つまり先端に向かうにしたがい縮径した形状となっている。
ロック部材２６，２７の移動方向に関するパネル１の位置決め固定をするために、ロック部材２６，２７の運動方向と同一の方向においては係合ピン３７と係合孔３６の間の間隙を極力小さくすることによって、係合ピン３７と係合孔３６が少なくとも点または線で当接する構成になっている。一方、ロック部材２６，２７の移動方向以外の方向については、係合ピン３７と係合孔３６の間に間隙があっても良い（図８（ｂ）参照）。
【００２８】
パネル１に固定された係合ピン３７は、パネル１の閉止時には図８（ａ）の仮想線に示すように車体側面から見て係合孔３６に対して弧を描いて接近するため、係合ピン３７が係合孔３６に衝突しない構成にする必要がある。前記のように、ロック部材２６，２７の移動方向成分以外の方向成分については係合ピン３７と係合孔３６の間に間隙があっても良いため、係合孔３６の車両の前後方向及び車両の鉛直方向の寸法を係合ピンのこれらに対応する寸法よりも大きくして、係合ピン３７と係合孔３６の係合を円滑に行なうことができる（図８のＣ斜視図参照）。
【００２９】
ロック部材２６，２７の運動方向成分上の係合ピン３７の側面が係合孔３６と少なくとも点または線で当接する限り、本発明に係る係合ピンとして使用できる。例えば係合ピン３７が球状ないし半球状のピンであっても、本発明に係る係合ピンとして使用できる。
また、位置決め固定をより強固に行うために係合ピン３７および／または係合孔３６のロック部材２６，２７の運動方向成分上の側面を平面とすることができる。従って、例えば球状ないし半球状の係合ピン３７のロック部材２６，２７の運動方向成分上の側面を平面に加工したものであっても良いし、四角柱や六角柱であっても良い。
【００３０】
次に、図２に示すように、パネル１の周縁部には防水機能を担うゴム材等の弾性体からなるウェザストリップ３２が取り付けられており、全閉時にはこのウェザストリップ３２が弾性変形することでフロント固定ルーフ２やリヤ固定ルーフ３等に密着し、パネル１が開口部４に嵌り込むようになっている。このような構造において、前記リンク機構５の駆動源で開状態のパネル１を全閉とするべくウェザストリップ３２をフロント固定ルーフ２等に密着させようとすると、その駆動源としては大きなトルクを発生するものが必要となる。またパネル１を開放するときも、パネル１を静止状態から定速運動まで移行させる間の加速度を与えるための力が必要になるため、やはり駆動源として大きなトルクを発生するものが必要となる。
【００３１】
そこで本実施形態では、例えばウェザストリップ３２が軽く接触する程度の所定位置まではリンク機構５によりパネル１を閉め、閉める最終段階ではリンク機構５とは別の機構（プッシュプル機構３３）によりパネル１を下方に引き込むことでウェザストリップ３２を密着させて完全な全閉状態とし、また、全閉状態にあるパネル１を開くときにも、その初期段階ではリンク機構５とは別の機構（プッシュプル機構３３）によりパネル１を所定位置まで押し上げ、それ以後はリンク機構５によってパネル１を開く構成としている。
【００３２】
このようなパネル１の押し上げ及び引き込みを行うプッシュプル機構３３の具体例を説明する。先ず、パネル１の下面に図４に示すように係合部材３４を垂設する。係合部材３４はパネル１に取り付けられる基軸部３４ａと、その下端に形成され、基軸部３４ａよりも大径の係止部３４ｂとを有した形状からなる。そして、図５に示すように、ロッド２２、２３には、引き込み面３５ａと押し上げ面３５ｂを形成したプッシュプルブロック３５を固設する。
【００３３】
引き込み面３５ａはプッシュプルブロック３５において下方に臨む斜面として形成され、ロック部材２６、２７の互いに離間する方向（ロック方向という）に向かうにしたがい前上がりとなるように形成されている。押し上げ面３５ｂはプッシュプルブロック３５において前記引き込み面３５ａと平行に対向するように上方に臨む斜面として形成され、ロック部材２６、２７の互いに近接する方向（アンロック方向という）に向かうにしたがい前下がりとなるように形成されている。引き込み面３５ａを形成するプッシュプルブロック３５の上部には、上下方向に貫通して車幅方向に沿う、前記係合部材３４の基軸部３４ａを挿通させるための逃げ溝３５ｃが形成されている。
【００３４】
図６及び図７はプッシュプル機構３３の作用説明図であり、図６はパネル１を閉める最終段階の過程を、図７はパネル１を開ける初期段階の過程を示す。先ず図６において、（ａ）に示すようにパネル１が所定位置まで閉まった状態においては、係合部材３４が引き込み面３５ａと押し上げ面３５ｂとの間の空間に位置している。そして、ロック部材２６が図における左方向、つまりロック方向に移動すると、（ｂ）に示すように引き込み面３５ａがロック方向に移動して係合部材３４の係止部３４ｂを押し下げていくことによりパネル１が下方に引き込まれ、やがて（ｃ）に示すようにパネル１が全閉状態となる。これらの過程においては係合部材３４の基軸部３４ａが前記逃げ溝３５ｃ内に入り込むことで、係合部材３４とプッシュプルブロック３５との干渉が防止される。
【００３５】
なお、プッシュプルブロック３５はコンロッドの動きをするロッド２２、２３に取り付けられているので、移動する際には若干ながら車両の前後方向の移動成分を含み、係合部材３４についても上下に移動する際には若干の車両の前後方向の移動成分を含んでいる。前記逃げ溝３５ｃはこれらの車両の前後方向の移動成分を考慮した幅をもって形成される。
【００３６】
次いで、図７の（ａ）に示すように全閉状態となったパネル１を開ける場合には、ロック部材２６が図における右方向、つまりアンロック方向に移動することで、（ｂ）に示すように押し上げ面３５ｂがアンロック方向に移動して係合部材３４の係止部３４ｂを押し上げる。これによりパネル１が押し上げられ、やがて（ｃ）に示すようにパネル１が所定位置まで押し上げられる。
【００３７】
以上の説明から判るように、本実施形態のプッシュプル機構３３は、係合部材３４の係止部３４ｂをカム、引き込み面３５ａ及び押し上げ面３５ｂをカム面としたカム機構として構成され、前後のロック機構１５の駆動モータ１６を駆動源として作動する態様とも見做される。パネル１は４箇所に配設された前記係合部材３４を介して引き込み及び押し上げがなされるので、引き込み力及び押し上げ力がパネル１全体に効果的に伝達され、駆動モータ１６においては大きなトルクの発生を要しない。また、カム機構でパネル１の引き込み及び押し上げを行う構造であるため、大きな曲げモーメントの発生を伴う部材のないプッシュプル機構３３となる。
【００３８】
なお、本実施形態では引き込み面３５ａと押し上げ面３５ｂとを単体のプッシュプルブロック３５に形成しているが、それぞれ別部材として構成しても良い。
【００３９】
本発明の可動ルーフの閉止機構は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更できる。例えば、本実施形態ではより確実にロック部材の移動方向に関する可動ルーフの位置決め固定をするために、４組の係合孔３６及び係合ピン３７を用いている。しかし、これに限定されるものではなく、５組以上設けることもできるし、４組未満にすることもできる。また、係合ピン３７をルーフ１の下部ではなく、開口部４の前縁及び後縁に設けることもできる。
【００４０】
また、本発明では係合ピン３７と係合孔(係止具)３６との係合部の場所が、ロック部材２６、２７とストライカ３１とが係合する場所とは異なっていれば良い。従って、例えば車体側のストライカ３１と一体に係合ピン３７を設けて、可動ルーフ側に係合孔３６を設ける場合も本発明に含まれる。
また、係止具としては、係合孔３６に限られず、係合ピン３７とロック部材２６、２７の移動方向と同方向で当接するブロック等を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施形態に係る可動ルーフを備えた車両の部分外観斜視図である。
【図２】実施形態に係る可動ルーフの開閉機構となるリンク機構の側面説明図である。
【図３】ロック機構の平面図（図１におけるＡ矢視図）である。
【図４】ロック機構の側面図（図１におけるＢ矢視図）である。
【図５】ロック機構の外観斜視図である。
【図６】プッシュプル機構３３の作用説明図であり、パネル１を閉める最終段階の過程を示す。
【図７】プッシュプル機構３３の作用説明図であり、パネル１を開ける初期段階の過程を示す。
【図８】係合孔３６と係合ピン３７の作用説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１      パネル（可動ルーフ）
２６    ロック部材
２７    ロック部材
３１    ストライカ
３３    プッシュプル機構（方向変換手段）
３４    係止部材
３５ａ  引き込み面（楔状部１）
３５ｂ  押し上げ面（楔状部２）
３６    係合孔(係止具)
３７    係合ピン
【図１】
2006137251.tif 000003
【図２】
2006137251.tif 000004
【図３】
2006137251.tif 000005
【図４】
2006137251.tif 000006
【図５】
2006137251.tif 000007
【図６】
2006137251.tif 000008
【図７】
2006137251.tif 000009
【図８】
2006137251.tif 000010