(57)【要約】【課題】少ない演算量で音響結合量を求めることができる音響結合量推定装置を提案する。【解決手段】受話レベル演算部と、受話信号のレベルと固定閾値とを比較し固定閾値よりも受話信号のレベルが大きい場合に受話と判定する受話検出部と、送話信号のレベルを計算する送話レベル演算部と、初期値から逐次更新される音響結合量を記憶する音響結合量記憶部と、受話検出部で受話と判定された場合に記憶されている音響結合量に受話信号のレベルを乗じた推定エコーレベルと送話信号のレベルとを比較し、送話信号のレベルが大きい場合には記憶されている音響結合量に１より大きい定数を乗じて更新し、推定エコーレベルが大きければ記憶されている音響結合量に１より小さい定数を乗じて更新し、新たな音響結合量の出力とする音響結合量更新部とを備える。【選択図】図１
2006352239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受話信号のレベルを計算する受話レベル演算ステップと、
前記受話信号のレベルとあらかじめ設定した固定閾値とを比較し、固定閾値よりも受話信号のレベルが大きい場合に受話と判定する受話検出ステップと、
送話信号のレベルを計算する送話レベル演算ステップと、
あらかじめ設定された初期値から逐次更新される音響結合量を記憶する音響結合量記憶ステップと、
前記受話検出ステップで受話と判定された場合に、前記記憶されている音響結合量に前記受話信号のレベルを乗じた推定エコーレベルと、前記送話信号のレベルとを比較し、送話信号のレベルが大きい場合には前記記憶されている音響結合量にあらかじめ設定した１より大きい定数を乗じて更新し、推定エコーレベルが大きければ前記記憶されている音響結合量にあらかじめ設定した１より小さい常数を乗じて更新し、新たな音響結合量の出力とする音響結合量更新ステップと、
を含むことを特徴とする音響結合量推定方法。
【請求項２】
受話信号のレベルを計算する受話レベル演算ステップと、
前記受話信号のレベルから受話信号のノイズレベルを推定する受話ノイズレベル推定ステップと、
前記受話信号のノイズレベルにあらかじめ設定した定数を乗じた閾値および、あらかじめ設定した固定閾値と、受話信号のレベルを比較して、これら両方の閾値よりも受話信号のレベルが大きい場合に受話と判定する受話検出ステップと、
送話信号のレベルを計算する送話レベル演算ステップと、
前記送話信号のレベルから送話信号のノイズレベルを推定する送話ノイズレベル推定ステップと、
あらかじめ設定された初期値から逐次更新される音響結合量を記憶する音響結合量記憶ステップと、
前記受話検出ステップで受話と判定された場合に、前記受話信号のレベルから前記受話ノイズレベルを減じた値に前記記憶されている音響結合量を乗じた推定エコーレベルと、前記送話信号のレベルから前記ノイズレベルを減じた推定送話レベルとを比較し、推定送話レベルが大きい場合には前記記憶されている音響結合量にあらかじめ設定した１より大きい定数を乗じて更新し、推定エコーレベルが大きければ前記記憶されている音響結合量にあらかじめ設定した１より小さい定数を乗じて更新し、新たな音響結合量の出力とする音響結合量更新ステップと、
を含むことを特徴とする音響結合量推定方法。
【請求項３】
請求項１又は２の何れかに記載の音響結合量推定方法において、前記受話信号をＮ帯域の周波数領域に変換する受話短時間フーリエ変換ステップと、
送話信号をＮ帯域の周波数領域に変換する送話短時間フーリエ変換ステップと、
前記帯域分割された受話信号と帯域分割された送話信号を各々入力とし、周波数帯域間に音響結合量を推定するＮ個の音響結合量推定ステップと、
を含むことを特徴とする音響結合量推定方法。
【請求項４】
請求項１乃至３記載の音響結合量推定方法の何れかにおいて、前記送話検出ステップは、前記音響結合量と受話信号のレベルと送話信号のレベルとから、送話区間を検出し、
前記音響結合量更新ステップは、前記送話検出ステップにおいて送話区間と判定された場合に、更新を停止、または更新量を小さくすることを特徴とする音響結合量推定方法。
【請求項５】
受話信号のレベルを計算する受話レベル計算部と、
前記受話信号のレベルとあらかじめ設定した固定閾値を比較し、固定閾値よりも受話信号のレベルが大きい場合に受話と判定する受話検出部と、
送話信号のレベルを計算する送話レベル計算部と、
あらかじめ設定された初期値から逐次更新される音響結合量を記憶する音響結合量記憶部と、
前記受話検出部で受話と判定された場合に、前記記憶されている音響結合量に前記受話信号のレベルを乗じた推定エコーレベルと、前記送話信号のレベルとを比較し、送話信号のレベルが大きい場合には前記記憶されている音響結合量にあらかじめ設定した１より大きい定数を乗じて更新し、推定エコーレベルが大きければ前記記憶されている音響結合量にあらかじめ設定した１より小さい定数を乗じて更新し、新たな音響結合量の出力とする音響結合量更新部と、
を備えることを特徴とする音響結合量推定装置。
【請求項６】
受話信号のレベルを計算する受話レベル計算部と、
前記受話信号のレベルから受話信号のノイズレベルを推定する受話ノイズレベル推定部と、
前記受話信号のレベルから受話信号のノイズレベルを推定する受話ノイズレベル推定部と、
前記受話信号のノイズレベルにあらかじめ設定した定数を乗じた閾値および、あらかじめ設定した固定閾値と、受話信号のレベルを比較して、これら両方の閾値よりも受話信号のレベルが大きい場合に受話と判定する受話検出部と、
送話信号のレベルを計算する送話レベル計算部と、
前記送話信号のレベルから送話信号のノイズレベルを推定する送話ノイズレベル推定部と、
あらかじめ設定された初期値から逐次更新される音響結合量を記憶する音響結合量記憶部と、
前記受話検出部で受話と判定された場合に、前記受話信号のレベルから前記受話ノイズレベルを減じた値に前記記憶されている音響結合量を乗じた推定エコーレベルと、前記送話信号のレベルから前記ノイズレベルを減じた推定送話レベルとを比較し、推定送話レベルが大きい場合には前記記憶されている音響結合量にあらかじめ設定した１より大きい定数を乗じて更新し、推定エコーレベルが大きくなれば前記記憶されている音響結合量にあらかじめ設定した１より小さい定数を乗じて更新し、新たな音響結合量の出力とする音響結合量更新部と、
を備えることを特徴とする音響結合量推定装置。
【請求項７】
請求項５又は６の何れかに記載の音響結合量推定装置において、前記受話信号をＮ帯域の周波数領域に変換する受話短時間フーリエ変換部と、
送話信号をＮ帯域の周波数領域に変換する送話短時間フーリエ変換部と、
前記帯域分割された受話信号と帯域分割された送話信号を各々入力とし、周波数帯域間に音響結合量を推定するＮ個の音響結合量推定部と、
を備えることを特徴とする音響結合量推定装置。
【請求項８】
請求項５乃至７記載の音響結合量推定装置の何れかにおいて、前記送話検出部は、前記音響結合量と受話信号のレベルと送話信号のレベルとから、送話区間を検出し、
前記音響結合量更新部は、前記送話検出部において送話区間と判定された場合に、更新を停止、または更新量を小さくすることを特徴とする音響結合量推定装置。
【請求項９】
コンピュータが解読可能なプログラム言語によって記述され、コンピュータに少なくとも請求項５乃至８の何れかに記載の音響結合量推定装置として機能させる音響結合量推定プログラム。
【請求項１０】
コンピュータが読み取り可能な記録媒体によって構成され、この記録媒体に請求項９記載の音響結合量推定プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＴＶ会議や音声会議などハンズフリー通信の音響結合量推定方法および装置に関する。音響結合量推定は、送話検出やハウリング防止のための音声スイッチに利用され、その推定はハンズフリー通信方法および装置にとって重要である。
【背景技術】
【０００２】
従来技術の音響結合量推定方法について説明する。
図６は特許文献１で開示された従来技術の音響結合量推定方法の構成図である。従来技術の音響結合量推定方法は、受話レベル計算部１０１と、受話検出部１０２と、送話レベル計算部１０３と、音響結合量計算部６０１と、時間平滑部６０２により構成される。
受話レベル計算部１０１は、受話信号x(t)を時間平均し、受話レベルR(t)を求める。この計算は、たとえば式（１）に示す過去の値との重み付け和を用いて行われる。
R(t)=a・R(t-1)+(1-a) ・|x(t)|                        式（１）
ただし、aは平滑化係数であり、0<a<1の値をあらかじめ設定する。aが１に近いほど、より緩やかなレベル変化となる。
【０００３】
受話検出部１０２は、あらかじめ設定した固定閾値TRと受話レベルR(t)を比較し、受話レベルR(t)が固定閾値TRより大きい（R(t)>TR）の場合に受話と判定する。
送話レベル計算部１０３は、受話レベル計算部１０１と同様に、過去の値との重み付け和を用いて、送話レベルS(t)を求める。
音響結合量計算部６０１は、受話レベルR(t)と送話レベルS(t)との比から、推定音響結合量の瞬時値AC'(t)を求める。これを式で表せば、式（２）となる。
AC'(t)=S(t)/R(t)                                    式（２）
時間平滑部６０２は、推定音響結合量の瞬時値AC'(t)を時間平滑化して、より正確な推定音響結合量AC(t)を求める。ただし、送話音声と受話音声の両方が存在するダブルトーク時においては送話信号に送話音声成分と受話音声成分が混合しているので、推定音響結合量の瞬時値AC'(t)は、真の値よりも大きな値となってしまう。この影響を少なくするため、ディップホールドを用いた時間平滑化が行われる。このディップホールドを用いた平滑化は、例えば式（３）により実現される。式（３）によれば条件式に従ってレベルが低下する方向には速やかに応動し、レベルが上昇する方向には緩やかに応動する動作を呈する。この動作をここではディップホールドと称している。
【０００４】
AC(t)=b・AC(t-1)+(1-b) ・AC'(t)      for   AC(t-1)> AC'(t)
AC(t)=c・AC(t-1)+(1-c) ・AC'(t)      for   AC(t-1)< AC'(t)      式（３）
つまり、bは推定音響結合量増加時の平滑化係数であり、cは推定音響結合量減少時の平滑化係数であり、それぞれ0<b,c<1の値をあらかじめ設定する。b>>cとなるように設定すれば、推定音響結合量減少時は高速に応動し、推定音響結合量増加時は非常に緩やかな値の上昇となり、ディップホールドの効果が得られる。以上示した方法により、従来技術では音響結合量の推定が行われる。
【特許文献１】特開平７−２２６９９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来技術の音響結合量推定方法では、音響結合量推定部６０１において音響結合量の計算にわり算AC'(t)=s(t)/R(t)を用いているため、割り算器を持たないプロセッサへの実装では演算量が多くなってしまうという問題点がある。特に、周波数帯域ごとに音響結合量を求める場合、割り算が多数必要となり、膨大な演算量が必要となる。
本発明の目的は、音響結合量推定に要する演算量を削減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明では、推定音響結合量と受話レベルを乗じた推定エコーレベルを算出し、この推定エコーレベルと送話レベルとを比較して、推定音響結合量の更新を逐次行う手法により、割り算を用いない音響結合量推定を実現し、演算量を削減する。
上記課題を解決するために、本発明では、推定音響結合量と受話レベルを乗じた推定エコーレベルを算出し、この推定エコーレベルと送話レベルを比較して、推定音響結合量の更新を逐次行う手法により、割り算を用いない音響結合量推定を実現し、演算量を削減する。さらに、推定送話ノイズレベルと推定受話ノイズレベルを、送話レベルと受話レベルから各々減算することで、音響結合量の推定精度を向上する。
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明では、受話信号と送話信号を短時間フーリエ変換により、帯域分割してから、音響結合量の推定を行うことで、周波数帯域ごとの音響結合量を推定する。
上記課題を解決するために、本発明では、送話状態を判定し、送話と判定された場合には、音響結合量の更新を停止するか、更新量を小さくすることで、送話音声混合による音響結合量の推定誤差の影響を小さくし、推定精度を向上する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、推定音響結合量と受話レベルを乗じた推定エコーレベルを算出し、この推定エコーレベルと、送話レベルを比較して、推定音響結合量の更新を逐次行う手法により、割り算を用いない音響結合量推定を実現し、演算量を削減する。さらに、本発明の第２の実施例によれば、送受話信号のノイズレベルを推定し、送受話レベルからノイズ成分を減算し、音響結合量更新を行うことで、雑音の影響を減少させ、より正確な音響結合量推定を実現する。さらに、本発明の第３の実施例によれば、送受話信号を複数の帯域に分割してから、音響結合量推定を行うことで、周波数帯域ごとの音響結合量推定を実現する。さらに、本発明の第４の実施例によれば、送話状態であるか否かを判定し、送話と判定された場合に音響結合量の更新を停止するか、その更新量を小さくすることで、送話信号に含まれる送話音声成分と受話音声成分の影響を軽減し、より正確な音響結合量推定を実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明による音響結合量推定方法を実現するための音響結合量推定装置はハードウェアによって構築することができる。然し乍ら、最も簡素に実現するにはコンピュータに本発明による音響結合量推定プログラムをインストールし、コンピュータに音響結合量推定装置として機能させる実施形態が最良の実施形態である。
コンピュータに本発明による音響結合量推定装置として機能させる場合、コンピュータには少なくとも受話レベル計算部と、受話検出部と、音響結合量更新部と、音響結合量記憶部と、送話レベル計算部とを構築し、特に音響結合量更新部では音響結合量記憶部に記憶されている推定音響結合量AC(t-1)と受話信号レベルR(t)を乗算して、推定エコーレベルAC(t-1)・R(t)を求め、次にこの推定エコーレベルと送話レベルとを比較し、推定レベルが大きいAC(t-1)・R(t)>S(t)の場合は、推定音響結合量が真の結合量よりも大きいと推定されるので、AC(t-1)に1より小さい定数pを乗じて小さい値に更新する。
【００１０】
また、AC(t-1)・R(t)<S(t)の場合には、推定音響結合量が真の結合量よりも小さいと推定されるので、AC(t-1)に1より大きい定数qを乗じて、大きい値に更新する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明の第１の実施例である音響結合量推定装置のブロック図である。
本実施例の音響結合量推定装置は、受話レベル計算部１０１と、受話検出部１０２と、送話レベル計算部１０３と、音響結合量更新部１０４と、音響結合量記憶部１０５により構成される。
本発明では、推定音響結合量AC(t-1)に受話レベルR(t)を乗じた推定エコーレベルAC(t-1)・R(t)と、送話レベルS(t)を比較して、送話レベルS(t)が大きい場合には推定音響結合量を増加させ、推定エコーレベルが大きい場合には推定音響結合量を減少させる逐次更新により、割り算を用いない音響結合量推定を実現し、演算量を削減する。
【００１２】
以下に本実施例の処理の詳細を述べる。
受話レベル計算部１０１は、受話信号x(t)を時間平均し、受話レベルR(t)を求める。この計算は、例えば式（４）に示す過去の値との重み付け和を用いて行われる。
R(t)=a・R(t-1)+(1-a)・|x(t)|                        式（４）
ただし、aは平滑化係数であり、0<a<1の値をあらかじめ設定する。aが1に近いほど、より緩やかなレベル変化となる。また、スピーカ、マイク間の応答の残響時間を模擬するため、レベル上昇時の平滑化係数を小さくし、下降時の平滑化係数を大きくするという方法も用いられる。これは式（５）により表される。
【００１３】
R(t)=d・R(t-1)+(1-d) ・|x(t)|      for   R(t-1)>|x(t)|
R(t)=e・R(t-1)+(1-e) ・|x(t)|      for   R(t-1)<|x(t)|      式（５）
ただし、dはレベル増加時の平滑化係数であり、eはレベル減少時の平滑化係数でありそれぞれ0<e,d<1の値をあらかじめ設定する。d<eとなるように設定すれば、レベルの減少が上昇に比べ緩やかとなり、残響を含んだレベルを模擬的に求めることができる。
受話検出部１０２は、あらかじめ設定した固定閾値TRと受話レベルR(t)を比較し、受話レベルが大きい場合（R(t)>TR）に受話と判定する。
【００１４】
送話レベル計算部１０３は、受話レベル計算部と同様に過去の値との重み付け和を用いて、送話レベルS(t)を求める。
次に、音響結合量更新部１０４は、受話検出部１０２において受話が検出された場合に音響結合量の更新を行う。音響結合量更新部１０４は、音響結合量記憶部１０５に記憶されている推定音響結合量AC(t-1)と受話信号レベルR(t)を乗算して、推定エコーレベルAC(t-1)・R(t)を求める。ただし、推定音響結合量の初期値AC(0)は事前に設定される。次にこれを送話レベルS(t)と比較し、推定エコーレベルが大きいAC(t-1)・R(t)>S(t)の場合には、推定音響結合量が真の結合量よりも大きいと推定されるので、AC(t-1)に１より小さい定数pを乗じて、小さい値に更新する。また、AC(t-1)・R(t)<S(t)の場合には、推定音響結合量が真の結合量よりも小さいと推定されるので、AC(t-1)に１より大きい定数qを乗じて大きい値に更新する。これらを式で表せば、式（６）となる。
【００１５】
AC(t)=p・AC(t-1)              for  AC(t-1)・R(t)>S(t)
AC(t)=q・AC(t-1)              for  AC(t-1)・R(t)<S(t)      式（６）
ただし、定数p,qは事前設定される。また、送話音声と受話音声の両方が存在するダブルトーク時には送話信号に送話音声成分とエコー成分が混合しているため、送話レベルS(t)がエコーのみの場合よりも大きい値となり、正確な音響結合量の更新が行えなくなってしまう。この影響を少なくするには、定数ｑは１に近い値に設定し、音響結合量が上昇する場合の更新量を小さくする。
【００１６】
音響結合量記憶部１０５は、推定音響結合量の初期値AC(0)から、音響結合量更新部１０４により逐次更新されていく推定音響結合量AC(t)を記憶し、この値が本実施例の出力となる。以上示したように、本発明は割り算を用いない音響結合量の推定により演算量の削減を実現する。
【実施例２】
【００１７】
図２は、本発明の第２の実施例である音響結合量推定装置のブロック図である。
本実施例の音響結合量推定装置は、本発明の第１の実施例に、受話ノイズレベル推定部２０１と、送話ノイズレベル推定部２０２を追加した構成である。
受話ノイズレベル推定部２０１は受話信号のノイズレベルを推定する。ノイズレベルNr(t)は、受話レベルR(t)をディップホールド処理することで推定することができる。これは例えば式（７）を用いて行われる。
Nr(t)=R(t)                        for  Nr(t)>R(t)
Nr(t)=u・Nr(t-1)+(1-u)・R(t)      for  Nr(t)<R(t)          式（７）
ここで、uは１未満の定数であり事前に設定する。uは推定ノイズレベル上昇時の平滑化係数であり0<u<1の値をとる。ｕが１に近いと緩やかなノイズレベル上昇となり、ディップホールドの効果が得られる。
【００１８】
送話ノイズレベル推定部２０２は、送話信号のノイズレベルを推定する。これは受話ノイズレベル推定部２０１と同様の方法で行われる。
受話検出部１０２は、あらかじめ設定した固定閾値TRと、ノイズレベルNr(t)にあらかじめ設定した定数を乗じた閾値TNの２つの閾値を用いる。これらの閾値TR及びTNと受話レベルR(t)を比較し、両方の閾値TR及びTNよりも受話レベルR(t)が大きい場合（R(t)>TR and R(t)>TN）に受話と判定する。ノイズレベルを基準とした閾値TNを導入したことにより、受話ノイズレベルが高い場合にも、音声区間のみを抽出することができる。
【００１９】
音響結合量更新部１０４は、受話検出部１０２において受話と判定された場合に音響結合量の更新を行う。音響結合量更新部１０４は、音響結合量記憶部１０５に記憶されている推定音響結合量AC(t-1)に受話信号レベルR(t)からノイズレベルNr(t)を減じた値｛R(t)-Nr(t)｝を乗算して、推定エコーレベルAC(t-1)・｛R(t)-Nr(t)｝を求める。ただし、推定音響結合量の初期値AC(0)は事前に設定される。次にこれを送話レベルS(t)から送話ノイズレベルNs(t)を減じた値｛S(t)-Ns(t)｝と比較し、推定エコーレベルが大きいAC(t-1)・｛R(t)-Nr(t)｝>｛S(t)-Ns(t)｝場合には、推定音響結合量が真の結合量よりも大きいと推測されるので、AC(t-1)に１より小さい定数pを乗じて、小さい値に更新する。また、AC(t-1)・｛R(t)-Nr(t)｝<｛S(t)-Ns(t)｝場合には、推定音響結合量が真の結合量よりも小さいと推測されるので、AC(t-1)に１より大きい定数qを乗じて、大きい値に更新する。これらを式で表せば、式（８）となる。
【００２０】
AC(t)=p・AC(t-1)      for  AC(t-1)・{R(t)-Nr(t)}>{S(t)-Ns(t)}
AC(t)=q・AC(t-1)      for  AC(t-1)・{R(t)-Nr(t)}<{S(t)-Ns(t)}    式（８）
ただし、定数p,qは事前設定される。また、ダブルトーク時には送話信号に送話音声成分とエコー成分が混在しているため、送話レベルS(t)がエコーのみの場合よりも大きい値となり、正確な音響結合量の更新が行えなくなってしまう。この影響を少なくするには、定数ｑは１に近い値に設定し、音響結合量が上昇する場合の結合量を小さくする。
この他の部分に関しては、本発明の実施例１と同様であるので、説明を省略する。
【００２１】
本実施例では本発明の実施例１にノイズレベル推定を追加し、送受話レベルS(t)からノイズレベルNs(t)を減算してから音響結合量の更新を行う。このノイズレベルNs(t)の減算により、送受話のノイズの影響を軽減することができ、より正確な音響結合量推定が可能となる。
【実施例３】
【００２２】
図３は、本発明の第３の実施例である音響結合量推定装置のブロック図である。
本実施例の音響結合量推定装置は、本発明の第１または２の実施例を複数の周波数帯域に分割し、周波数帯域ごとの音響結合量を求める。
本実施例の音響結合量推定装置は、受話短時間フーリエ変換部３０１と、送話短時間フーリエ変換部３０２と、Ｎ個の音響結合量推定部１０６１〜１０６Nから構成される。
受話短時間フーリエ変換部３０１と送話短時間フーリエ変換部３０２は、それぞれ受話信号と送話信号をＮ個の周波数帯域の信号に分割する。
【００２３】
音響結合量推定部１０６１〜１０６Nは、本発明の実施例１または２と同一の処理であり、Ｎ個に帯域分割された受話信号と送話信号を入力として、これらＮ個の帯域分割された受話信号と送話信号を各音響結合量推定部１０６１〜１０６Nでそれぞれ図１と図２で説明した手順に従って各帯域毎に音響結合量の推定を行う。以上のように、本実施例は帯域ごとの音響結合量を求めることができる。
【実施例４】
【００２４】
図４と図５は、本発明の実施例である音響結合量推定装置のブロック図である。
図４に示される本実施例は、本発明の第１の実施例または第２の実施例に送話検出部４０１を追加した構成であり、図５に示される本実施例は、本発明の実施例３に送話検出部４０１を追加した構成である。
送話検出部４０１は、受話信号と送話信号と音響結合量から、送話の検出をする。送話検出は、送話レベルがあらかじめ与えた固定閾値および送話ノイズレベルを定数倍した閾値を超え、さらに、音響結合量に受話信号のレベルを乗じた推定音響エコーレベルを定数倍した閾値を超えた場合に送話と判定する。
【００２５】
送話時に、送話信号に含まれる送話音声の成分は、音響結合量の推定に大きな誤差を与える可能性がある。このことから、音響結合量推定部１０６及び１０６１〜１０６Nは、送話が検出された場合に音響結合量の更新を停止するか、その更新量を小さくする。
これにより、送話信号に含まれる送話音声成分及び受話音声成分の影響を軽減し、より正確な音響結合量推定を実現する。
以上説明した本発明による音響結合量推定方法及び装置はハードウェアによって構成することができる。然し乍ら、最も簡素に実現するには本発明で提案する音響結合量推定プログラムをコンピュータにインストールし、コンピュータに上述した各実施例の手順に従って音響結合量推定方法を実現させることにより、音響結合量推定装置として機能させる実施形態が最良の実施形態である。
【００２６】
本発明による音響結合量推定プログラムはコンピュータが解読可能なプログラム言語によって記述され、コンピュータが読み取り可能な例えば磁気ディスク或いはＣＤ−ＲＯＭのような記録媒体に記録され、これらの記録媒体又は通信回線を通じてコンピュータにインストールされる。コンピュータにインストールされたプログラムはコンピュータに備えられたＣＰＵで解読され実行されることにより、音響結合量推定装置として機能する。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
この発明による音響結合量推定方法及び装置はＴＶ会議や音声会議等で用いられるハンズフリー通信の分野で活用される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明による第１の実施例を説明するためのブロック図。
【図２】本発明による第２の実施例を説明するためのブロック図。
【図３】本発明による第３の実施例を説明するためのブロック図。
【図４】本発明による第４の実施例の概要を説明するためのブロック図。
【図５】本発明による第４の実施例を詳細に説明するためのブロック図。
【図６】従来のハウリング防止装置に用いられている音響結合量推定装置を説明するためのブロック図。
【符号の説明】
【００２９】
１０１    受話レベル計算部                    ３０１    受話短時間フーリエ変換部
１０２    受話検出部                          ３０２    送話短時間フーリエ変換部
１０３    送話レベル計算部                    ４０１    送話検出部
１０４    音響結合量更新部                    ６０１    音響結合量計算部
１０５    音響結合量記憶部                    ６０２    時間平滑部
１０６、１０６１〜１０６N    音響結合量推定部  
２０１    受話ノイズレベル推定部  
２０２    送話ノイズレベル推定部                    
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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