(57)【要約】【課題】複数の建築用角材の接合部分における強度を高めた木造建築用継手を提供する。【解決手段】本発明の木造建築用継手は、木造建築物の軸組を形成する複数の建築用角材を互いに接合する木造建築用継手において、側土台１１、仕切土台１２、および柱１３同士が接合する接合部分に配設され、接合部分を囲って側土台１１、仕切土台１２、および柱１３同士を固定する継手６Ａからなっている。【選択図】図１
2006219974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建築物の軸組を形成する複数の建築用角材を互いに接合する木造建築用継手において、
上記建築用角材同士が接合する接合部分に配設され、該接合部分を囲って上記建築用角材同士を固定する囲い金具からなっていることを特徴とする木造建築用継手。
【請求項２】
上記囲い金具は、
上記建築用角材を互いに接合すべく、少なくとも３方向への囲い体からなっていることを特徴とする請求項１に記載の木造建築用継手。
【請求項３】
上記囲い金具は、
複数の分割部材から形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の木造建築用継手。
【請求項４】
上記複数の分割部材の分割位置は、上記建築用角材の軸と平行であることを特徴とする請求項３に記載の木造建築用継手。
【請求項５】
上記複数の分割部材の分割位置は、上記建築用角材の軸中心線上から外れていることを特徴とする請求項４に記載の木造建築用継手。
【請求項６】
上記分割部材には、ボルト締めを可能とするフランジが形成されていることを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載の木造建築用継手。
【請求項７】
上記囲い金具は、複数方向への囲い体を、各方向間で互いに補強する補強部材を有していることを特徴とする請求項２ないし６のいずれか１項に記載の木造建築用継手。
【請求項８】
上記補強部材は、２方向の囲い体に沿って略垂直に立設され、開口穴を有する３角板であることを特徴とする請求項７に記載の木造建築用継手。
【請求項９】
上記補強部材は、２方向の囲い体に沿って略垂直に立設され、開口穴を有する３角板であり、この３角板の２方向の囲い体を結ぶ斜辺が折り返されていることを特徴とする請求項７に記載の木造建築用継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建築用継手に関し、特に、柱、梁、および土台などの建築用角材を用いて、木造建築物の軸組を組み立てる際に、建築用角材同士を接合させるための木造建築用継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
木造建築物は、例えば柱と梁との接合部および柱と土台との接合部分など、多数の建築用角材同士の接合部分を有している。大地震による木造建築物の倒壊は、大抵の場合、該建築用角材同士の接合部分の破損によって起こることが本発明者の研究・調査によって分かっている。従って、阪神淡路大震災、および新潟県中越地震など、近年散発している大地震から木造建築物の倒壊を防ぐために、建築用角材同士の接合部分の強度を上げることが望まれている。
【０００３】
従来、例えば柱と側土台との接合部分および仕切土台と側土台との接合部分は、いわゆるほぞ加工と呼ばれる木造建築用継手によって接合されている。より具体的には、図６に示すように、柱１００および仕切土台１０１における側土台１０２との接合部分には、突起状のほぞ１０３・１０４が設けられている一方、側土台１０２には、上記柱１００および仕切土台１０１との接合部分に、上記ほぞ１０３・１０４を受ける穴１０５が形成されている。上記ほぞ１０３・１０４を上記穴１０５に差し込むことによって、柱１００および仕切土台１０１と側土台１０２とが互いに接合されていた（例えば、非特許文献１）。
【０００４】
また、非特許文献１では、図７に示すように、両端が直角に折れ曲がった棒鋼（かすがい）１０６の一端を柱１００に打ち込み、他端を側土台１０２に打ち込むことによって、柱１００と側土台１０２との接合部分をさらに補強する技術も開示されている。
【非特許文献１】実教出版株式会社  建築構造３３〜３６頁（昭和４９年２月２５日  発行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記ほぞ１０３・１０４を穴１０５に差し込むような木造建築用継手では、継手は木製にて形成されており、かつ接合部分では建築用角材に穴を形成したり、建築用角材を削って突起状のほぞを形成したりするので、その部分では建築用角材の強度を減じることになる。
【０００６】
このため、大地震が起きた場合、柱１００・仕切土台１０１・側土台１０２の接合部分に大きな荷重がかかったときに、該接合部分において、柱１００・仕切土台１０１・側土台１０２が折れてしまうという問題があった。また、上記かすがい１０６によって補強した場合も、上記ほぞ１０３・１０４を穴１０５に差し込むような木造建築用継手では、大地震に耐えうる程、十分であるとは言えなかった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、建築用角材の接合部分の強度を高めた木造建築用継手を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の木造建築用継手は、上記課題を解決するために、木造建築物の軸組を形成する複数の建築用角材を互いに接合する木造建築用継手において、上記建築用角材同士が接合する接合部分に配設され、該接合部分を囲って上記建築用角材同士を固定する囲い金具からなっていることを特徴としている。
【０００９】
上記構成によれば、囲い金具が建築用角材同士の接合部分を囲って配設されているので、各建築用角材は囲い金具によってその位置が固定され、同時に、建築用角材の接合部分の接合状態も囲い金具によって固定される。
【００１０】
また、建築用角材同士の接合部分の周囲は、囲い金具にて囲われているので、いずれの方向から荷重がかかっても、囲い金具にその荷重を負担させることができる。
【００１１】
このため、囲い金具が破損しない限りは、該囲い金具に囲われた建築用角材同士の接合部分が破損することはない。さらに、囲い金具は金属製であるので、木製の建築用角材に比べて、高い強度を有する。また、従来のようにほぞを設けることがないので、ほぞ加工による建築用角材の強度の低減を避けることができる。従って、建築用角材の接合部分の強度を高めた木造建築用継手を提供することができる。
【００１２】
また、本発明の木造建築用継手では、上記囲い金具は、上記建築用角材を互いに接合すべく、少なくとも３方向への囲い体からなっていることが好ましい。
【００１３】
一般に、複数の建築用角材の接合部分では、３方向以上の建築用角材が突き合わせられていることが多い。これに対して上記構成によれば、囲い金具は、少なくとも３方向の囲い体からなっているので、各建築用角材が接合している部分から建築用角材が延在している方向へ該建築用角材を固定することができる。従って、より安定して建築用角材を固定することができる。
【００１４】
また、本発明の木造建築用継手では、上記囲い金具は、複数の分割部材から形成されていることが好ましい。
【００１５】
上記構成によれば、囲い金具が複数の分割部材から形成されているので、運搬に便利で、かつ、製造工程を簡略化することができる。
【００１６】
また、本発明の木造建築用継手では、上記複数の分割部材の分割位置は、上記建築用角材の軸と平行であることが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、分割部材の分割位置が建築用角材の軸と平行になっているので、軸方向に延在する建築用角材への取り付けが容易となる。
【００１８】
また、本発明の木造建築用継手では、上記複数の分割部材の分割位置は、上記建築用角材の軸中心線上から外れていることが好ましい。
【００１９】
上記構成によれば、分割部材の分割位置は、建築用角材の軸中心線上から外れている。そのため、建築用角材の軸中心線上に、例えば、かすがい、または補強板等を設けることができる。従って、広い汎用性を持たせることができる。
【００２０】
また、本発明の木造建築用継手では、上記分割部材には、ボルト締めを可能とするフランジが形成されていることが好ましい。
【００２１】
上記構成によれば、分割部材には、ボルト締め可能なフランジが設けられているので、分割部材同士をより強固に連結させることができる。したがって、建築用角材同士の接合の強度をさらに増すことができる。
【００２２】
また、本発明の木造建築用継手では、上記囲い金具は、複数方向への囲い体を、各方向間で互いに補強する補強部材を有していることが好ましい。
【００２３】
上記構成によれば、囲い金具は、複数方向への囲い体を、各方向間で互いに補強する補強部材を有しているので、各方向間で囲い体を互いに補強でき、各方向でばらばらに囲い体を設けるよりも建築用角材の接合部分の強度を高めることができる。
【００２４】
また、本発明の木造建築用継手では、上記補強部材は、２方向の囲い体に沿って略垂直に立設され、開口穴を有する３角板であることが好ましい。
【００２５】
上記構成によれば、補強部材は、囲い体に沿って略垂直に立設され、開口穴を有する３角板であるので、互いに接合された建築用角材間を適切に支えることができる。また、開口穴は、例えばかすがいなどを取りつけるためのボルト穴として使用することができる。
【００２６】
また、本発明の木造建築用継手では、上記補強部材は、２方向の囲い体に沿って略垂直に立設され、開口穴を有する３角板であり、この３角板の２方向の囲い体を結ぶ斜辺が折り返されていてもよい。
【００２７】
上記補強部材は、３角板であり、そのうち２辺は囲い体に沿って略垂直に立設されている。ところが、他の１辺（斜辺）は、単に、２方向の囲い体を結んでいるだけであるため、一般に強度が弱い。これに対して、上記構成によれば、この斜辺が折り返されているため、この斜辺における強度を高めることができるとともに、補強部材全体の強度を上げることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の木造建築用継手は、以上のように、建築用角材同士が接合する接合部分に配設され、該接合部分を囲って上記建築用角材同士を固定する囲い金具からなっている。
【００２９】
したがって、建築用角材の接合部分の強度を高めた木造建築用継手を提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について、図１ないし図３に基づいて説明すると、以下の通りである。
【００３１】
本実施の形態の木造建築物の軸組（以下、「本軸組」と称する）は、図２に示すように、コンクリートからなる基礎１と、土台２、柱３、梁４および小屋梁５などの木材からなる建築用角材とを有している。
【００３２】
本実施の形態では、これらの建築用角材が互いに接合されている部分（以下、「接合部分」と称する）Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ…には、金属製の木造建築用継手（以下、「継手」と称する；囲い金具）６Ａ・６Ｂ・６Ｃ・６Ｄ…がそれぞれ配設されている。この継手６Ａ・６Ｂ・６Ｃ・６Ｄ…は、それぞれ上記接合部分Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ…を囲って、建築角材同士を互いに接合している。なお、上記で列挙した建築用角材は、単なる一例にすぎず、これらに限定されない。
【００３３】
上記基礎１は、本軸組の最下部に位置し、本軸組を支えていると共に、地盤からの湿気によって、柱３の下端部および土台２が腐食するのを防止する役割を有している。上記土台２は、基礎１の上に水平に載置されており、柱３を下端から支えると共に、上部からの荷重を基礎１に分散させるための機能を有している。なお、土台２は、その用途および機能に応じて、側土台、仕切土台、および火打土台などに大別される。
【００３４】
上記柱３は垂直材である一方、梁４は水平材であり、いずれも本軸組を支える役割を有している。上記小屋梁５は、図示しない屋根の自重を柱３および梁４に伝える役割を有している。
【００３５】
次に、上記接合部分Ａ（図２）と、この接合部分Ａを囲って配設されている上記継手６Ａとについて説明する。上記接合部分Ａでは、図３に示すように、基礎１０の上に側土台１１と仕切土台１２と柱１３とが互いに接合している。
【００３６】
この接合部分Ａでは、コンクリート製の基礎１０の上に、側土台１１が載置され、この側土台１１の一方の側面部に、仕切土台１２の一端が接触し、該側土台１１と仕切土台１２とでＴ字形状をなしている。すなわち、側土台１１の側面部に仕切土台１２が横から突き合わされたものとなっている。さらに、側土台１１の上面に、側土台１１と垂直、かつ、仕切土台１２とＬ字を形成するように柱１３が立設されている。すなわち、側土台１１と仕切土台１２と柱１３とは互いに直交している。
【００３７】
これらの側土台１１、仕切土台１２、および柱１３は、いずれも断面が四角形であり、いずれも外側面に４つの稜線を有している。なお、上記接合部分Ａにおける側土台１１と仕切土台１２と柱１３との接合方法は、必ずしもこれに限らず、他の接合方法であってもよい。
【００３８】
上記継手６Ａは、側土台１１と仕切土台１２と柱１３とに沿って延びる囲い体としての金属製の柱用腕部６２と、囲い体としての金属製の３つの土台用腕部６３…とからなっている。このような柱用腕部６２および土台用腕部６３…を設けることにより、側土台１１、仕切土台１２および柱１３を接合部分Ａから延在している方向へ固定することができる。従って、側土台１１、仕切土台１２および柱１３同士を互いに安定して固定させることができる。柱用腕部６２は、内部に柱１３を配置できるように、断面が四角形の筒状（内部が空洞）となっており、これによって、柱１３の側面と柱用腕部６２の内側とが接触している。
【００３９】
上記柱用腕部６２および土台用腕部６３…は、例えば、平鋼亜鉛メッキ板などからなっている。この柱用腕部６２の内部に柱１３を差し込むことによって、柱１３は、その周囲を柱用腕部６２によって囲われる。
【００４０】
また、土台用腕部６３…は、基礎１０上に載置されている側土台１１および仕切土台１２の露出している上面および２つの側面を囲うようにコ字状の断面を有している。そして、この土台用腕部６３…のコ字状内部に側土台１１および仕切土台１２が差し込まれる。なお、必ずしもこれに限らず、土台用腕部６３…として、例えば、建築用角材の全ての側面を覆うロ字状の断面を有することも可能である。
【００４１】
このように、側土台１１、仕切土台１２および柱１３は、柱用腕部６２または土台用腕部６３…によって３方向の周囲を囲われ、かつ、固定されているので、いかなる方向から荷重がかかっても、折れたり、曲がったりすることなく、側土台１１、仕切土台１２、および柱１３の接合部分Ａにおける強度を高めることができる。
【００４２】
次に、この継手６Ａの変形例について、図１を用いて説明する。すなわち、前記図３に示す継手６Ａは、一体形成され、分割されないものとなっていたが、必ずしもこれに限らず、図１に示すように、分割部材としての連結金具７・８・９に分割されるように形成した継手６Ａ’とすることが可能である。すなわち、継手６Ａ’を連結金具７・８・９から形成してもよい。
【００４３】
この継手６Ａ’のように、複数の連結金具７・８・９から形成することによって、運搬に便利であり、かつ、製造工程を簡略化することができる。また、まず建築用角材の位置決めをし、その後に連結部材を取りつけることができるという効果も奏する。
【００４４】
そして、この分割位置は、側土台１１、仕切土台１２または柱１３の軸と平行である。
ここで側土台１１、仕切土台１２、および柱１３の軸とは、これら建築用角材の長手方向と平行である線のことをいう。このように、分割位置が側土台１１、仕切土台１２または柱１３の軸と平行となっているので、軸方向への延在する建築用角材への取りつけが容易である。
【００４５】
また、図１に示すように、上記分割位置は、側土台１１、仕切土台１２または柱１３の軸中心線から外れた位置となっている。このように分割位置を設けることにより、側土台１１、仕切土台１２、および柱１３の軸中心線を通るかすがい、補強板などを設けることができ、さらに強度を高めることができる。
【００４６】
なお、ここでは、継手６Ａ’は、連結金具７・８・９の３つに分解されるとしているが、これに限定されず、２つに分解されるもの、または４つ以上に分解されるものでもよい。また、連結金具７・８・９は、例えば、平鋼亜鉛メッキ板からなっているが、建築用角材を固定できる強度を持ったものであれば、これに限定されない。
【００４７】
この連結金具７および連結金具８は、それぞれ、互いに直交する３つの腕部形成部材７ａ・７ｂ・７ｃ、８ａ・８ｂ・８ｃを有している。この腕部形成部材７ａ・７ｂ・７ｃ、８ａ・８ｂ・８ｃの断面は、直角形状となっている。また、連結金具９は、Ｔ字方向に延在した３つの腕部形成部材９ａ・９ｂ・９ｃを有しており、腕部形成部材９ａの断面がコ字状、また、腕部形成部材９ｂ・９ｃの断面が直角形状となっている。
【００４８】
これらの腕部形成部材７ａ、腕部形成部材８ａ、および腕部形成部材９ａがボルトなどによって互いに連結されることによって、上記柱用腕部６２（図３）を形成することができる。また、腕部形成部材７ｂおよび腕部形成部材８ｂ、腕部形成部材７ｃおよび腕部形成部材９ｂ、ならびに腕部形成部材８ｃおよび腕部形成部材９ｃが、それぞれボルトなどによって互いに連結されることによって上記土台用腕部６３…（図３）を形成することができる。
【００４９】
すなわち、連結金具７および連結金具８は、互いに突き合わされた側土台１１、仕切土台１２、および柱１３の３つの稜線が直角に交差する交差部から、側土台１１、仕切土台１２、および柱１３が延出する方向へ側土台１１、仕切土台１２、および柱１３の表面と当接するように配設されている。
【００５０】
連結金具７および連結金具８は、図１に示すように、側土台１１および仕切土台１２に当接している稜線の上面側の位置に、側土台１１および仕切土台１２の延在方向に沿って等間隔に、例えば２つずつボルト孔６５…を有している。また、該稜線の側面側の位置に、側土台１１および仕切土台１２の延在方向に沿って等間隔に、例えば３つずつボルト孔６６…を有している。
【００５１】
なお、上記ボルト孔６５…・６６…は、挿入されるボルトが側土台１１、仕切土台１２および柱１３の略中央部に位置するように形成されている。また、ボルト孔６５…・６６…の数および形成位置は、単なる一例にすぎず、これに限定されるわけではない。
【００５２】
これらのボルト孔６５…・６６…のうち、側土台１１および仕切土台１２の稜線に対して側土台１１および仕切土台１２の上面側に設けられたボルト孔６５…には、アンカーボルト１４…が、側土台１１または仕切土台１２を貫通し、基礎１にまで達するように、垂直に延伸している。そして、該アンカーボルト１４…の下端部は矩形状になっている一方、アンカーボルト１４…の上端部はナット１５…にて締められている。
【００５３】
また、側土台１１または仕切土台１２の稜線に対して側土台１１および仕切土台１２の側面側に設けられたボルト孔６６…からボルト１６…・１７…・１８…が挿入され、このボルト１６・１７・１８は、側土台１１または仕切土台１２の内部を貫通して配設されている。
【００５４】
上記ボルト１６…は、連結金具７の腕部形成部材７ｂから連結金具８の腕部形成部材８ｂまで仕切土台１２の内部を貫通している。上記ボルト１７…は、連結金具７の腕部形成部材７ｃから連結金具９の腕部形成部材９ｂまで側土台１１の内部を貫通している。上記ボルト１８…は、連結金具８の腕部形成部材８ｃから連結金具９の腕部形成部材９ｃまで側土台１１の内部を貫通している。これらの各ボルト１６…・１７…・１８…は、それぞれ貫通した位置においてナット１９…・２０…・２１…にて締められている。
【００５５】
また、連結金具７の腕部形成部材７ａおよび連結金具８の腕部形成部材８ａは、それぞれ、柱１３を介して互いに対向する位置に、垂直方向に等間隔に３つのボルト孔６７…を有している。なお、このボルト孔６７…の数および位置は、単なる一例にすぎずこれに限定されるものではない。
【００５６】
そして、該ボルト孔６７…からボルト２２…が柱１３を貫通しており、連結金具７側と、連結金具８側とに設けられたナット２３…にて締められている。
【００５７】
また、連結金具７は、連結金具８との境界部分に沿って、柱１３または仕切土台１２に対して略直角に立設されたＬ字状のフランジとしてのフランジ部２４を有している一方、連結金具９との境界部分に沿って、柱１３または側土台１１に対して略直角に立設されたＬ字状のフランジ部２５を有している。
【００５８】
フランジ部２４は、柱１３に沿って等間隔に３つのボルト孔６８…を有している一方、仕切土台１２に沿って等間隔に３つのボルト孔６９…を有している、すなわち、ボルト締めが可能となっている。また、フランジ部２５は、柱１３に沿って等間隔に３つのボルト孔７０…を有している一方、側土台１１に沿って等間隔に３つのボルト孔７１…を有している。
【００５９】
連結金具８は、連結金具７との境界部分に沿って、柱１３または仕切土台１２に対して略直角に立設されたＬ字状のフランジ部２６を有している一方、連結金具９との境界部分に沿って、柱１３および側土台１１に対して略直角に立設されたＬ字状のフランジ部２７を有している。
【００６０】
フランジ部２６は、柱１３に沿って等間隔に３つのボルト孔（不図示）を有している一方、仕切土台１２に沿って等間隔に３つのボルト孔（不図示）を有している。また、フランジ部２７は、柱に沿って等間隔に３つのボルト孔（不図示）を有している一方、側土台１１に沿って等間隔に３つのボルト孔７２…を有している。
【００６１】
また、連結金具８は、腕部形成部材８ａおよび腕部形成部材８ｂに形成されたフランジ部２６に沿うような直角部を有する三角形状の補強部材（３角板）としての補強リブ２８を有している。該補強リブ２８は、柱用腕部６２（図３）と該柱用腕部６２に隣接する土台用腕部６３…（図３）との２方向に延在した腕部を各方向で互いに結びつけて、補強するようになっている。
【００６２】
この補強リブ２８は、２つの開口穴７３…を有している。この開口穴７３…には、強度を高めるためのかすがい等を配設するためのボルト穴として使用することができるようになっている。なお、開口穴７３…の位置、大きさ、および数は、これに限定されるものではない。
【００６３】
なお、本実施の形態においては、連結金具８側のフランジ部に補強リブ２８が設けられているが、これに限定されず、連結金具７側に設けられていてもよいし、連結金具７側および連結金具８側の両方に設けられていてもよい。また、補強リブ２８は、三角形状である場合に限られず、単に、隣接する腕部同士を結ぶ棒状のものでもよい。
【００６４】
上記連結金具９は、側土台１１の仕切土台１２が突き合わされている側とは反対側に配設されている。連結金具９のＴ字状に延出した３つの腕部形成部材９ａ・９ｂ・９ｃが、側土台１１と柱１３とに沿って形成され、側土台１１および柱１３の表面に当接されている。連結金具９は、側土台１１の側面側に側土台１１の延在方向に沿って、合計６つのボルト孔（不図示）を有している。
【００６５】
上述したように、ボルト孔６６…にボルト１７…・１８…を通して、連結金具７・８に達するまで、側土台１１を貫通させて、ナット２０…・２１…により締められている。
【００６６】
さらに、この連結金具９は、連結金具７との境界部分に沿って、柱１３または側土台１１に対して略直角に立設されたＬ字状のフランジ部２９を有している一方、連結金具８との境界部分に沿って、柱１３または側土台１１に対して略直角に立設されたＬ字状のフランジ部３０を有している。フランジ部２９・３０は、ともに、柱１３に沿って等間隔に３つのボルト孔（不図示）を有している一方、側土台１１に沿って等間隔に３つのボルト孔（不図示）を有している。
【００６７】
また、連結金具９は、腕部形成部材９ａおよび腕部形成部材９ｂに形成されたフランジ部２９に沿うような直角部を有する三角形状の補強リブ３１を有している一方、腕部形成部材９ａおよび腕部形成部材９ｃに形成されたフランジ部３０に沿うような直角部を有する三角形状の補強リブ３２を有している。
【００６８】
そして、連結金具９に形成されたフランジ部２９と連結金具７に形成されたフランジ部２５とを対向させて、両フランジ部２９・２５に形成されたボルト孔（不図示）にボルト３３…が挿入され、ナット３４…にて締められている。
【００６９】
また、連結金具９に形成されたフランジ部３０と連結金具８に形成されたフランジ部２７とを対向させて、フランジ部３０に形成されたボルト孔（不図示）およびフランジ部２７に形成されたボルト孔７２…にボルト３５…が挿入され、ナット３６…にて締められている。
【００７０】
さらに、連結金具７に形成されたフランジ部２４と連結金具８に形成されたフランジ部２６とを対向させて、フランジ部２４に形成されたボルト孔６８…・６９…およびフランジ部２６に形成されたボルト孔（不図示）にボルト３７…が挿入され、ナット３８…にて締められている。
【００７１】
以上のように、連結金具７・８・９を有している継手６Ａによって側土台１１、仕切土台１２、および柱１３の接合部分Ａを固定することにより、接合部分Ａにおける接合強度を高めることができる。
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施形態について、図４を用いて説明する。本実施の形態では、上記実施の形態１との相違点について説明するため、説明の便宜上、実施の形態１で説明した部材と同様の機能を有する部材には同一の番号を付し、その説明を省略する。
【００７２】
上記実施の形態１では、図２に示す接合部分Ａに用いられている継手６Ａについて説明
したが、本実施の形態では、図２に示す接合部分Ｂに用いられている囲い金具としての継手６Ｂについて説明する。なお、接合部分Ｂに用いられている囲い金具は、分割されるものにしているが、必ずしもこれに限られず、図３に示すように、一体形成されているものでもよい。
【００７３】
接合部分Ｂでは、図４に示すように、互いに直交して柱１３および梁（建築用角材）４０が配されている。この柱１３および梁４０の交差部の一方側に梁（建築用角材）３９の一端が接触している。接合部分Ａと異なり、下方にも柱１３が延在している。
【００７４】
このため、継手６Ｂは、下方に延出した柱１３も囲うようになっている。具体的には、継手６Ｂは、分割部材としての連結金具４１・４２・４３に分割することができ、これらの連結金具４１・４２・４３は、図１に示す連結金具７・８・９を下方にも延在させたものとなっている。
【００７５】
連結金具４１は、その下方側に、連結金具４２との境界部分に沿って、柱１３または梁３９に対して略直角に立設されたＬ字状のフランジ部４４を有している一方、連結金具４３との境界部分に沿って、柱１３または梁４０に対して略直角に立設されたＬ字状のフランジ部４５を有している。
【００７６】
フランジ部４４は、柱１３に沿って等間隔に３つのボルト孔７４…を有している一方、梁３９に沿って等間隔に３つのボルト孔７５…を有している。また、フランジ部４５は、柱１３に沿って等間隔に３つのボルト孔７６…を有している一方、梁４０に沿って等間隔に３つのボルト孔７７…を有している。
【００７７】
連結金具４２は、その下方側に、連結金具４１との境界部分に沿って、柱１３または梁３９に対して略直角に立設されたＬ字状のフランジ部４６を有している一方、連結金具４３との境界部分に沿って、柱１３または梁４０に対して略直角に立設されたＬ字状のフランジ部４７を有している。
【００７８】
フランジ部４６は、柱１３に沿って等間隔に３つのボルト孔（不図示）を有している一方、梁３９に沿って等間隔に３つのボルト孔（不図示）を有している。また、フランジ部４７は、柱１３に沿って等間隔に３つのボルト孔（不図示）を有している一方、梁４０に沿って等間隔に３つのボルト孔（不図示）を有している。
【００７９】
また、連結金具４１は、梁３９と梁４０の側面の略中心に沿うように、三角形状の補強リブ（補強部材、３角板）４８を有している。なお、本実施の形態においては、連結金具４１側に補強リブ４８を設けているが、これに限定されず、連結金具４２側に設けられていてもよいし、連結金具４１側および連結金具４２側の両方に設けてもよい。また、上記実施の形態と同様に、補強リブに開口穴を配してもよい。
【００８０】
連結金具４３は、連結金具４１との境界部分に沿って、柱１３または梁４０に対して略直角に立設されたＬ字状のフランジ部４９を有している一方、連結金具４２との境界部分に沿って、柱１３または梁４０に対して略直角に立設されたＬ字状のフランジ部５０を有している。
【００８１】
そして、上記実施の形態１と同様に、上方側にもフランジ部が設けられており、ボルトとナットなどにより締められている。
【００８２】
さらに、本実施の形態では、連結金具４１に形成されたフランジ部４４と連結金具４２に形成されたフランジ部４６とを対向させて、フランジ部４４に形成されたボルト孔・７４…・７５…およびフランジ部４６に形成されたボルト孔（不図示）にボルト５１…が挿入され、ナット５２…にて締められている。
【００８３】
また、連結金具４１に形成されたフランジ部４５と連結金具４３に形成されたフランジ部４９とを対向させて、フランジ部４５に形成されたボルト孔７６…・７７…およびフランジ部４９に形成されたボルト孔（不図示）にボルト５３…が挿入され、ナット５４…にて締められている。
【００８４】
また、連結金具４２に形成されたフランジ部４７と連結金具４３に形成されたフランジ部５０とを対向させて、両フランジ部４７・５０に形成されたボルト孔（不図示）にボルト５５…が挿入され、ナット５６…にて締められている。すなわち、フランジ部４４・４５・４６・４７・４９・５０はいずれもボルト締めが可能となっている。
【００８５】
以上のように、本実施の形態でも、連結金具４１・４２・４３を有している継手６Ｂによって柱１３、梁３９・４０の接合部分Ｂを囲って、固定することにより、接合部分Ｂにおける接合強度を高めることができる。
【００８６】
なお、図示しないが、継手６Ｂおける連結金具４３の配されている位置に、連結金具４３の代わりに、連結金具４１および連結金具４２を配設した継手６Ｄ（不図示）を用いることにより、図２に示す接合部分Ｄを囲って、固定することにより、接合部分Ｄの接合強度を高めることができる。
【００８７】
また、連結金具４１・４２・４３は、実施の形態１と同様に、複数の腕部形成部材を有しており、該腕部形成部材が連結されることにより、腕部（囲い体）が形成されている。この場合、実施の形態１と異なり、柱用腕部６２を２つ有している。
【００８８】
また、図示しないが、図４に示す補強リブ２８・３１・３２・４８についても上記実施の形態１と同様に開口穴を有していてもよい。
〔実施の形態３〕
本発明の他の実施形態について、図５を用いて説明する。本実施の形態では、上記実施の形態との相違点について説明するため、説明の便宜上、上記実施の形態で説明した部材
と同様の機能を有する部材には同一の番号を付し、その説明を省略する。
【００８９】
本実施の形態では、図２に示す接合部分Ｃに用いられている継手６Ｃについて説明する。
【００９０】
本実施の形態では、図５に示すように、水平に配されている梁（建築用角材）５７の下面に柱１３の上端が接触している一方、梁５７の柱１３が接触している部分の上方の側面には斜め上方に延出した小屋梁（建築用角材）５８の一端が接触している。
【００９１】
このため、継手６Ｃは、Ｔ字状の３方向に加えて、斜めに延びた方向の合計４方向に延出している上記柱１３、梁５７、および小屋梁５８を囲うように、連結金具５９・６０・６１を有している。また、連結金具５９は、梁５７と小屋梁５８との側面の略中心に沿うように三角形状の補強リブ（補強部）６４を有している。また、本実施の形態でも、上記した実施の形態１・２と同様に、連結金具５９・６０・６１はボルト締め可能となっており、ボルトとナットによって締結されている。
【００９２】
以上のように、本実施の形態でも、連結金具５９・６０・６１を有している継手６Ｃによって柱１３、梁５７、および小屋梁５８の接合部分Ｃを囲って、固定することにより、接合部分Ｃにおける接合強度を高めることができる。
【００９３】
なお、連結金具５９・６０・６１は、実施の形態１および実施の形態２と同様に、複数の腕部形成部材を有しており、該腕部形成部材が連結されることにより、腕部（囲い体）が形成されている。また、本実施の形態から分かる通り、腕部同士は必ずしも直交している必要はなく、腕部同士が斜めに配設されていてもよい。
【００９４】
また、図示しないが、図５に示す補強リブ６４についても上記実施の形態１と同様に、開口穴を有していてもよい。
〔実施の形態４〕
本発明の他の実施形態について、図８ないし図９を用いて説明する。本実施の形態では、上記実施の形態との相違点について説明するため、説明の便宜上、上記実施の形態で説明した部材と同様の機能を有する部材には同一の番号を付し、その説明を省略する。
【００９５】
本実施の形態は、上記した補強リブの構成を変形させたものである。図８は、図４に示す接合部分Ｂ（図２参照）に用いられている囲い金具としての継手６Ｂの変形例である。なお、図４では、補強リブが、参照符号２８・３１・３２・４８で示すように４つ設けられていたが、本実施の形態では、図８に示すように、さらに、補強リブ１００、および補強リブ１０１の２つの補強リブを有している。
【００９６】
具体的には、図８に示すように、補強リブ１００は、フランジ部４４に沿うような直角部を有する三角形状の部材であり、梁３９に関して補強リブ２８とほぼ対称となるように配されている。また、補強リブ１０１は、フランジ部４５に沿うような直角部を有する三角形状の部材であり、梁４０に関して補強リブ３１とほぼ対称となるように配されている。
【００９７】
特に、本実施の形態では、同図に示すように、三角形状の補強リブ２８・３１・３２・４８・１００・１０１の斜辺１０２・１０３・１０４・１０５・１０６・１０７が、コ字状に折り返された構造となっている。ここでいう、「斜辺」とは、補強リブ２８・３１・３２・４８・１００・１０１を構成する辺であり、柱１３または梁３９・４０のいずれとも平行でない辺のことを指している。図９は、斜辺１０２の断面を示す図である。
【００９８】
この斜辺１０２は、他の辺とは異なり、フランジ部２６には直接接続されていない。そのため、補強リブ２８に荷重がかかった場合、この斜辺１０２の強度が相対的に弱く、割れなどの問題がある。これに対して、本実施の形態では、この図に示すように、斜辺１０２をコ字状に折り返されている。このため、補強リブ２８全体の強度を高めることができる。なお、この折り返されている部分はコ字状に限らず、Ｕ字状などでもよい。
〔実施の形態５〕
上記実施の形態４にて説明した、「コ字状の折り返し」は、接合部分Ｂ（図２）に限らず、他の接合部分であってもよい。また、上記の各実施の形態に示した接合部分は、単なる一例にすぎず、例えば、次のような接合部分であってもよい。本実施の形態の接合部分は、上記実施の形態３において図５を用いて示した接合部分Ｃに用いられている継手６Ｃの変形例であるため、この図５を参考にして相違点を簡潔に説明する。
【００９９】
上記の図５における斜め上方に延出した小屋梁５８の代わりに、図１０に示すように、梁５７の側部に、梁５７および柱１３に垂直に配された梁１１０を設けてもよい。さらに、この実施の形態では、図１０に示すように、フランジ部４９およびフランジ部４６に沿うような直角部を有する三角形状の部材である補強リブ１１１・１１２を設けてもよい。さらに、図１０に示すように、補強リブ６４・１１１・１１２の斜辺に「コ字上の折り返し」を設けてもよい。
【０１００】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、特に、木造建築物における建築用角材の継手として好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の実施の一形態の木造建築用継手を示す斜視図である。
【図２】本発明の木造用継手を用いた木造建築物の軸組を簡略化して示す正面図である。
【図３】図１に示す木造用継手の変形例を示す斜視図である。
【図４】本発明の他の実施の形態の木造建築物用継手を示す斜視図である。
【図５】本発明のさらに他の実施の形態の木造建築物用継手を示す斜視図である。
【図６】従来の木造建築用継手を示す斜視図である。
【図７】従来の別の木造建築用継手を示す斜視図である。
【図８】本発明のさらに他の実施の形態の木造建築物用継手を示す斜視図である。
【図９】図８に示す補強リブの斜辺の構造を示す図である。
【図１０】本発明のさらに他の実施の形態の木造建築物用継手を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１０３】
２                      土台（建築用角材）
３                      柱（建築用角材）
４                      梁（建築用角材）
５                      小屋梁（建築用角材）
６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ  継手（囲い金具）
７、８、９              連結金具（分割部材）
１１                    側土台（建築用角材）
１２                    仕切土台（建築用角材）
１３                    柱（建築用角材）
２４、２５、２６、２７  フランジ部（フランジ）
２８                    補強リブ（補強部材；３角板）
２９、３０              フランジ部（フランジ）
３１、３２              補強リブ（補強部材；３角板）
３９                    梁（建築用角材）
４０                    梁（建築用角材）
４１、４２、４３        連結金具（分割部材）
４４、４５、４６、４７  フランジ部（フランジ）
４８                    補強リブ（補強部材；３角板）
４９、５０              フランジ部（フランジ）
５７                    梁（建築用角材）
５８                    小屋梁（建築用角材）
５９、６０、６１        連結金具（分割部材）
６２                    柱用腕部（囲い体）
６３                    土台用腕部（囲い体）
１００・１０１          補強リブ（補強部材；３角板）
１０２・１０３・１０４・１０５・１０６・１０７  斜辺
１１０                  梁（建築用角材）
１１１・１１２          補強リブ（補強部材；３角板）
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ          接合部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006219974.tif 000008
【図７】
2006219974.tif 000009
【図８】
2006219974.tif 000010
【図９】
2006219974.tif 000011
【図１０】
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