(57)【要約】【課題】  ロータ回転位相の検出用素子を使用しないブラシレス型の振動発生用モータについて起動性を向上させる。【解決手段】  振動発生用モータ１は、ロータ３のマグネット３ａと、ステータ２に設けられたコイル２ａとがモータ軸方向において対向した構造を有する。マグネット３ａのモータ軸回り方向に沿って配置されるＮ極及びＳ極について各磁極の占める角度範囲又は面積が異なるようにするか、又はマグネット３ａに係る特定の磁極が占める角度範囲又は面積を、当該磁極以外の各磁極が占める角度範囲又は面積よりも大きくする。そして、コイル２ａの非通電時におけるロータ３の停止位置又は停止位相を規定するために、孔２ｃ又はロータ側に突出された突部２ｄを、ステータヨーク２ｂに形成する。常に同じ停止位相から強制駆動モードでモータ始動を行えるように構成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータに設けられたマグネットと、ステータに設けられたコイルとがモータ軸方向において対向した構造を有するとともに、ロータ位置又は位相の検出用素子を必要としないブラシレス型の振動発生用モータにおいて、
上記マグネットのモータ軸回り方向に沿って配置されるＮ極及びＳ極について各磁極の占める角度範囲又は面積が異なるようにし、
上記コイルの非通電時のロータの停止位置又は停止位相を規定するための孔若しくは切欠又はロータ側に突出された突部を、ステータヨークに形成した
ことを特徴とする振動発生用モータ。
【請求項２】
請求項１に記載した振動発生用モータにおいて、
複数個の上記孔又は切欠を、上記モータ軸回り方向に沿って上記ステータヨークに形成するとともに、
上記モータ軸方向からみた場合に、ロータ停止時には、上記マグネットに係る磁極間の中性線が上記孔又は切欠の形成位置を通って上記モータ軸に直交する方向に延びるように位置する
ことを特徴とする振動発生用モータ。
【請求項３】
ロータに設けられたマグネットと、ステータに設けられたコイルとがモータ軸方向において対向した構造を有するとともに、ロータ位置又は位相の検出用素子を必要としないブラシレス型の振動発生用モータにおいて、
上記マグネットに係る特定の磁極が占める角度範囲又は面積を、当該磁極以外の各磁極が占める角度範囲又は面積よりも大きくするとともに、
上記コイルの非通電時のロータの停止位置又は停止位相を規定するための孔若しくは切欠又はロータ側に突出された突部を、ステータヨークに形成した
ことを特徴とする振動発生用モータ。
【請求項４】
請求項３に記載した振動発生用モータにおいて、
上記モータ軸方向からみた場合に、ロータ停止時には、上記マグネットに係る上記特定の磁極と隣接磁極との間の中性線が上記孔又は切欠の形成位置を通って上記モータ軸に直交する方向に延びるように位置するか又は上記マグネットに係る上記特定の磁極の中心線が上記突部の形成位置を通って上記モータ軸に直交する方向に延びるように位置する
ことを特徴とする振動発生用モータ。
【請求項５】
ロータに設けられたマグネットと、ステータに設けられたコイルとがモータ軸方向において対向した構造を有するとともに、ロータ位置又は位相の検出用素子を必要としないブラシレス型の振動発生用モータを備えた電子機器において、
上記マグネットのモータ軸回り方向に沿って配置されるＮ極及びＳ極について各磁極の占める角度範囲又は面積が異なるようにし、
上記コイルの非通電時のロータの停止位置又は停止位相を規定するための孔若しくは切欠又はロータ側に突出された突部を、ステータヨークに形成した
ことを特徴とする振動発生用モータを備えた電子機器。
【請求項６】
ロータに設けられたマグネットと、ステータに設けられたコイルとがモータ軸方向において対向した構造を有するとともに、ロータ位置又は位相の検出用素子を必要としないブラシレス型の振動発生用モータを備えた電子機器において、
上記マグネットに係る特定の磁極が占める角度範囲又は面積を、当該磁極以外の各磁極が占める角度範囲又は面積よりも大きくするとともに、
上記コイルの非通電時のロータの停止位置又は停止位相を規定するための孔若しくは切欠又はロータ側に突出された突部を、ステータヨークに形成した
ことを特徴とする振動発生用モータを備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブラシレス型の振動発生用モータ及び該モータを備えた電子機器において、ロータの停止位置又は位相を所定の位置又は位相に決められるようにし、起動性の向上を図るための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型電話機等の電子機器には、着信通知等の目的で振動発生用モータを備えた構成が知られており、該モータとしては、例えば、ロータマグネットがモータ軸方向においてステータコイルと対向して配置された構造、所謂面対向型のブラシレス構造のものが使用される（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。尚、面対向型ブラシレスモータは、ブラシ摩耗等に起因する問題がなく動作の信頼性が高く、また、モータ軸を中心とした半径方向の小型化に有利である。
【０００３】
一般に、ブラシレスモータはロータ回転位相をホール素子等の検出用素子により検出して、各相コイルへの通電を順次に切り替えることで駆動制御が行われるが、該検出用素子を用いないモータ（所謂センサレスモータ）では、回転中に電機子コイルに誘起される電圧信号を検出して各相コイルへの通電タイミングを制御する方法が知られている。
【０００４】
但し、この方法では、ロータ停止時に電機子コイルに誘起電圧が発生しない。そこで、例えば、モータの起動時（始動時や停止後の再始動時）には、ロータマグネットの位置とは無関係に各相コイルに回転磁界が発生するような駆動信号を与える方法、例えば、３相モータにおいてＵ、Ｖ、Ｗの各相を順次に通電する強制駆動モードでロータを始動させる方法が用いられる。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１３７３００号公報
【特許文献２】特開２００２−２７７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のセンサレスのブラシレスモータでは、その起動時においてロータマグネットとステータコイルとの位置関係（初期位相又は停止位相）が一定でないことに起因して起動時間にバラツキが生じ、特に起動時間が長くかかってしまうことが問題とされる。
【０００７】
例えば、コイル非通電時において、ロータマグネットがステータコイルに対して任意の位置又は位相で停止するため、ステータコイルに対向するロータマグネットの磁極位置によっては、次の始動時にロータが本来回転されるべき方向と逆方向への推力（トルク）が発生してしまう場合があり、ロータが所定の回転速度に達するまでに要する時間が長くなり、起動性の悪化が問題となる（携帯型電話機等の振動発生用モータへの適用において、着信があってから振動発生までの時間が長くかかり、又は着信時の初期振動が微弱となる等の不具合が生じる虞がある。）。
【０００８】
そこで、本発明は、ブラシレス型の振動発生用モータについて起動性の向上を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記した課題を解決するために、ロータマグネットのモータ軸回り方向に沿って配置されるＮ極及びＳ極について各磁極の占める角度範囲又は面積が異なるようにし又はロータマグネットに係る特定の磁極が占める角度範囲又は面積を、当該磁極以外の各磁極が占める角度範囲又は面積よりも大きくするとともに、コイル非通電時のロータ停止位置又は停止位相を規定するための孔若しくは切欠又はロータ側に突出された突部を、ステータヨークに形成したものである。
【００１０】
従って、本発明では、モータ軸回り方向に沿って交互に配置される各磁極の角度範囲又は面積を不均一化するとともに、それに対応してステータヨークに形成された孔や切欠、突部によって、モータの停止時には、ロータとステータとの位相関係が特定の位相に規定される。つまり、モータ軸回り方向において磁気的に均一性のとれた構成では、コイル非通電後の停止位相が不定とされるが、本発明の場合、常に同じ停止位相からモータを始動させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ロータ回転位相の検出用素子を使用しないブラシレス型の振動発生用モータにおいて、起動特性を向上させることができる。
【００１２】
例えば、複数個の孔又は切欠をモータ軸回り方向に沿ってステータヨークに形成した構成形態において、モータ軸方向からみた場合に、ロータ停止状態では、ロータマグネットに係る磁極間の中性線がステータヨークの孔又は切欠の形成位置を通ってモータ軸に直交する方向に延びるように位置される（つまり、このときにロータがステータに対して磁気的な均衡状態に保持される。）。
【００１３】
また、ロータマグネットに係る特定の磁極が占める角度範囲又は面積を、当該磁極以外の各磁極が占める角度範囲又は面積よりも大きくした構成形態において、モータ軸方向からみた場合に、ロータ停止状態では、マグネットに係る特定の磁極と隣接磁極との間の中性線がステータヨークの孔又は切欠の形成位置を通ってモータ軸に直交する方向に延びるように位置される。または、ロータマグネットに係る特定の磁極の中心線がステータヨークの突部の形成位置を通ってモータ軸に直交する方向に延びるように位置される。
【００１４】
このように、ロータの停止位相については、ロータがステータに対して磁気的な均衡状態に保持されたときに特定の位相に決められることになる。
【００１５】
本発明に係る振動発生用モータを備えた電子機器への適用においては、起動時間のバラツキ等に起因する弊害を防止することができ、性能の向上や動作保証等に効果的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、ロータ位相の検出用素子を要することなく自起動可能なブラシレス型の振動発生用モータにおいて、ロータ停止位置又は停止位相を所定の位置又は位相に規定することで起動時間のバラツキをなくし、起動時間の短縮を実現するものであり、振動発生装置を具備する各種の電子機器（移動体通信端末装置や体感ゲーム機等）に適用することができる。
【００１７】
図１は、本発明に係る電子機器と振動発生用モータの基本構成を示す説明図である。
【００１８】
電子機器１００は、（Ａ）図に示すように、振動発生装置１００ａを備えており、制御部１００ｂからの信号が、振動発生装置１００ａを構成する駆動回路１００ｃに送出される。
【００１９】
駆動回路１００ｃは、振動発生用モータ１に対して駆動信号を供給するために設けられており、振動発生用モータ１がロータ位相の検出用素子を設けないセンサレス構造である場合において、位置又は位相の検出信号に基づくフィードバックループを持たない。
【００２０】
ブラシレス型の振動発生用モータ１は、（Ｂ）図に示すように、ステータ２（右図参照）、ロータ３（左図参照）を備え、ステータ２に設けられた各コイル２ａと、ロータ３に設けられたマグネット３ａとがモータ軸において互い対向した構造を有する。尚、マグネット３ａの着磁方向及びコイル２ａの配置方向はいずれもモータ軸回りに沿う方向（ロータの回転方向）である。
【００２１】
図２は、回転方向に沿って展開して示すロータ及びステータの概略的な説明図である。
【００２２】
（Ａ）図に示すように、ロータ３のマグネット３ａは、モータ軸回り方向に沿ってＮ極とＳ極が交互に配置されるが、各磁極の占める角度範囲又は面積が異なるように形成されている。例えば、モータ軸を中心としてＮ極の占める範囲を「αＮ」と記し、Ｓ極の占める範囲を「αＳ」と記すとき、「αＮ＞αＳ」又は「αＮ＜αＳ」が成立する。あるいは、角度範囲を占有面積に置き換えた場合にも同様の関係が成立する。
【００２３】
ステータ２は、複数のコイル２ａとステータヨーク２ｂを備えており、各コイルがモータ軸回り方向に沿って所定の角度間隔（コイルピッチ「Ｐ」参照）をもって配置されている。
【００２４】
そして、ステータヨーク２ｂには、ロータ停止位置又は停止位相を規定するための孔（円孔や長孔等）若しくは切欠２ｃ又は突部２ｄが形成されている。
【００２５】
例えば、（Ｂ）図に示すように、孔２ｃ１〜３を、モータ軸回り方向に沿ってステータヨーク２ｂに形成した構成形態において、モータ軸方向からみた場合に、コイルへの通電を止めてロータを停止させた時には、マグネット３ａに係る磁極間の中性線が各孔の形成位置を通ってモータ軸に直交する方向に延びるように位置され、ロータ３がステータ２に対して磁気的な均衡状態に保持される。図示の例では、Ｎ極の占有範囲がＳ極の占有範囲よりも大きくされており、ステータヨーク２ｂ上に３個の孔２ｃ１、２ｃ２、２ｃ３が形成されており、隣接する磁極間の中性線「ｎｌ１」、「ｎｌ２」、「ｎｌ３」のうち、「ｎｌ１」が孔２ｃ１の中心を通り、「ｎｌ２」が孔２ｃ２の中心を通り、「ｎｌ３」が孔２ｃ３の中心を通る状態でロータ３の停止位置（位相）が規定される。つまり、始動時には同じ停止状態から所定のコイルへの通電を行ってロータの始動回転が可能となるので、起動時間（あるいは始動時間）のバラツキが少なく、前記した逆方向トルクの発生の問題がないため起動時間を短縮することができる。
【００２６】
本例では、ステータに孔を形成する形態を示したが、ロータ側に突出された突部を形成したり、あるいは突部及び孔若しくは切欠を形成する等、各種の実施態様が可能であり（但し、突部をステータに設ける形態では、後述するように、ロータ停止時において、モータ軸方向からみた場合に、マグネット３ａに係る磁極の中心線が突部の形成位置を通ってモータ軸に直交する方向に延びる配置となる。）、また、それらの形成位置についてはロータマグネットとの相対的な位相関係においてある程度自由に選定できる。例えば、下記に示す構成が挙げられる。
【００２７】
・ステータにおいてマグネットに対向した範囲内に孔や切欠、突部を形成する形態
・ステータにおいてマグネットに対向した範囲以外の場所に孔や切欠、突部を形成する形態
【００２８】
尚、ステータに孔や突部等を形成することによる磁気的なアンバランスに起因する影響（コギング等）については振動発生用モータへの適用上問題ない。あるいは、ロータの回転バランスを故意に不均衡にするために付与されるウエイト量又は偏心量の低減又は不要化に寄与する。
【００２９】
また、ロータ停止位置又は停止位相を特定の位置又は位相に規定するために専用の位置決め手段（位置規定用のマグネット等）を用いる方法も挙げられるが、部品点数の増加等を考慮した場合には、孔や切欠又は突部をステータヨークに形成しあるいはそれらの組み合わせによる構成を用いるのが簡単であり、コストも殆どかからない等の利点が得られる。
【００３０】
図３乃至図８は、本発明を携帯型電話機に適用した例を示したものである。
【００３１】
図３に示すように、電子機器１００は、筐体１０１と、該筐体１０１に対して伸縮自在とされたアンテナ１０２とを備えている。筐体１０１の前面には表示部１０３と、操作釦１０４、１０４、・・・、マイク部１０５及びスピーカ部１０６が設けられている。
【００３２】
筐体１０１の内部には、図４乃至図６に示す振動発生用モータ１が設けられており、着信時に振動を発生させて使用者に通知するために、本例では３相ブラシレスモータが用いられる。
【００３３】
振動発生用モータ１は、ステータ２と該ステータ２に回転自在に支持されたロータ３とを備えている。
【００３４】
ステータ２は、ステータヨーク４、回路基板５、コイル基板６を有している。
【００３５】
ステータヨーク４は、磁性材料（鉄、ステンレス鋼や珪素鋼板等）で形成され、例えば、略正方形の板状に形成されている。ステータヨーク４の中央部にはモータ軸８が立設され、該モータ軸８は回路基板５に形成された挿通孔５ａ及びコイル基板６に形成された軸挿通孔６ａに挿通される。そして、ステータヨーク４には、ロータ停止時の位相を特定の位相に規定するために、孔９ａ、９ａ、９ｂが該モータ軸８の軸回り方向に沿って形成されている。
【００３６】
回路基板５は、ステータヨーク４上に接着等で固定され、モータ軸８及び後述の軸受スリーブを挿通させるための挿通孔５ａが形成されている。
【００３７】
コイル基板６は、回路基板５上に接着等で固定され、その中央部に回路基板５の挿通孔５ａに対応した軸挿通孔６ａが形成されている。コイル基板６には、軸挿通孔６ａの中心軸回りに複数のコイル７、７、・・・が形成されている。各コイル７は略扇形状に形成され、各相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）のコイルは回路基板５に形成された図示しない配線パターンを介して駆動回路（図示せず。）に接続されている。
【００３８】
ロータ３は、軸受スリーブ１０、マグネット１１、ロータヨーク１２、ウエイト１３で構成される。
【００３９】
軸受スリーブ１０は樹脂材料によって略円筒状に形成され、その中心孔１０ａの内径がステータ２のモータ軸８の外径より僅かに大きく形成されている。軸受スリーブ１０は大径部１０ｂと小径部１０ｃとから成り、大径部１０ｂの外側面には周方向に延びる溝１０ｄ（図５参照。）が形成されている。
【００４０】
マグネット１１はリング状に形成され、ロータ３の回転方向においてＮ極とＳ極とに交互に着磁された磁極１１ａ、１１ｂ、１１ａ、１１ｂ、・・・を有する（図６参照）。該マグネット１１は軸受スリーブ１０の大径部１０ｂの外周面に固定されている。
【００４１】
ロータヨーク１２は、磁性材料（鉄、ステンレス鋼や珪素鋼板等）により円板状に形成され、その内周縁部が軸受スリーブ１０の溝１０ｄに挿入された状態で固定されている。該ロータヨーク１２はその外周縁が半径方向においてマグネット１１の外周面と同じ位置にある。
【００４２】
ウエイト１３は、例えば、タングステン等の比重の大きい材料を用いて円弧状に形成され、マグネット１１及びロータヨーク１２の外周面に対して略半周に亘る範囲に固定されている。該ウエイト１３はロータ３がステータ２に対して回転する際に、アンバランスな回転を引き起こさせて振動成分を得るために設けられる。
【００４３】
上記構成において、ロータ３を構成する軸受スリーブ１０の中心孔１０ａには、ステータ２のモータ軸８が挿入され、ロータ３がモータ軸８の中心軸を回転軸として回転可能な状態で支持される。また、ステータヨーク４とマグネット１１との間に働く吸着力によって、ロータ３がステータヨーク４側に引き付けられ、軸受スリーブ１０の端部がステータヨーク４に当接する。
【００４４】
カバー１４は、ステータヨーク４の外周縁部に取り付けられる。該カバー１４は、例えば、磁性材料を用いて形成され、その天板部１４ａと該天板部１４ａの外周縁から垂設された側板部１４ｂを有している。該側板部１４ｂの下端寄りの位置に形成された係合凹部がステータヨーク４の外周縁に形成された係合突部に係合されることによってカバー１４とステータヨーク４とが結合される。
【００４５】
図６は、ロータマグネットとステータコイルとの関係を例示したものであり、モータ軸８に沿う方向から見た図を示す。
【００４６】
本例では、１２極のマグネット１１と、９個のコイル７を用いて構成されており、起動性を改善するために、例えば、Ｎ極の角度範囲（αＮ）が４０度、Ｓ極の角度範囲（αＳ）が２０度となるように着磁がなされている（つまり、４０＋２０＝６０度で極対数６である。）。
【００４７】
ステータ側の各コイル７は、ほぼ４０度の角度範囲をもってモータ軸回りに均等間隔で配置されており、ステータヨーク４には、破線で示すように、マグネット１１に対向する範囲内において所定位置に３つの孔９ａ、９ａ、９ｂがモータ軸回りに沿って形成されている。つまり、孔９ａと９ａとが２０度の角度間隔をおいて形成され、それらの一方の孔から図の時計回り方向（矢印「ＣＷ」に示す方向）に４０度の角度間隔をおいた位置に孔９ｂが形成されている。
【００４８】
このように、Ｎ極とＳ極の各磁極の角度範囲に差をつけるとともに、該角度範囲に応じた間隔に従って複数の孔９ａ、９ａ、９ｂをステータヨークに形成したことにより、ロータの停止位相が、常に、図６に示す状態に規定される。つまり、これは、マグネット１１のニュートラルゾーンを通って延びる中性線が各孔の中心を通る状態で磁気バランスが均衡する結果である。
【００４９】
この停止状態で、特定相（例えば、図６に斜線を付して示すＵ相）のコイル辺７ａへの通電を行って（強制駆動モード）、矢印「ｉ」に示す方向に電流を流すと、フレミングの左手法則に従ってＣＷ方向にロータ３が回転する。つまり、起動時には停止位相に応じた一定のトルクが発生して、一定方向（ＣＷ方向）への回転力がロータに働くことになる。
【００５０】
起動後には、各相コイルへの通電タイミングの制御が行われてモータの回転速度が上昇し、ウエイト１３の慣性効果（回転アンバランス）に起因する振動が発生する。
【００５１】
このように、ロータ３の停止位相を特定の位相に規定してバラツキを排除することができ、起動時に逆方向トルクが発生することがなく、起動時間、即ち、所定の回転速度に達するまでに要する時間の短縮化を実現できる（起動性の向上）。特に、携帯型電話機等では、着信時の初期振動が微弱とならず、所要の振動量が保証される。
【００５２】
尚、孔９ａ、９ａ、９ｂの代わりに、例えば、上記カバー１４の内面に突部等を形成する方法も考えられるが、ステータヨークに孔や切欠あるいは突部等を形成する方が直接的かつ効果的であり、また、ロータ停止時間の短縮等の面で好ましい。
【００５３】
本例では、ステータヨーク４のうち、マグネット１１に対向する範囲内に孔９ａ、９ｂを形成したが、これに限らず、例えば、図６に実線で示すように、ステータヨークのうち、マグネット１１に対向する範囲から外れた場所（但し、該範囲の近傍）に孔９ｃ、９ｃ、９ｄを形成した構成でも上記と同様の効果を得ることができる。つまり、モータ軸回りに形成される各孔の形成間隔については、上記と同様に孔９ｃと９ｃとの角度間隔がαＳに、その一方９ｃと９ｄとの角度間隔がαＮにそれぞれ相当し、ロータ停止時には磁極間の中性線に係る延長線（図の「ｎｌ」参照）上に各孔の中心が位置する状態で磁気的な均衡が得られる。
【００５４】
また、ロータマグネットにおいて、例えば、特定の磁極（１極又は複数極）に係る角度範囲又は面積を広くとり、ステータに孔や突部を形成した構成でも構わない。
【００５５】
図７及び図８は、そのような振動発生用モータ１Ａの構成例（８極６コイル）について要部を示したものである。
【００５６】
図７はロータマグネットとステータコイルとの関係を示しており、モータ軸８に沿う方向から見た図を示す。尚、以下では前記振動発生用モータ１との比較において相違する部分を主として説明し、機能又は作用において同様の部分については振動発生用モータ１にて使用した符号と同じ符号を付することにより詳細な説明を省略する。
【００５７】
振動発生用モータ１Ａでは、マグネット１１に係る特定の磁極１１Ａの占める角度範囲又は面積（図７の「α」参照）が、当該磁極以外の各磁極１１ａ、１１ｂが占める角度範囲又は面積（均等間隔又は等面積）よりも大きくされている。
【００５８】
図示のように、ステータ２において、２つの孔９ｅ、９ｅと１つの突部９ｆがステータヨーク４に形成されており、孔９ｅ、９ｅが所定の角度間隔（上記「α」に相当する角度）をおいてモータ軸回り方向に沿って形成されている。
【００５９】
そして、ロータ側に突出された突部９ｆは、その中心が、孔９ｅ、９ｅの中心とともに形成される２等辺３角形の頂点に相当する位置とされ、図８に示すように、回路基板５の挿通孔５ａ及びコイル基板６の軸挿通孔６ａの内周面の直ぐ内側（モータ軸８寄り）に位置している。
【００６０】
モータ軸に沿う方向からみた場合に、ロータ停止時には、マグネット１１に係る特定の磁極１１Ａとその隣接磁極１１ｂと１１ｂとの間のニュートラルゾーンを通る中性線が孔９ｅ、９ｅの形成位置をそれぞれ通ってモータ軸８に直交する方向に延びるように位置されるとともに、特定の磁極１１Ａの中心線（図７の破線「ｃｌ」参照）が突部９ｆの形成位置を通ってモータ軸８に直交する方向に延びるように位置される。
【００６１】
コイルへの通電を断った場合に、特定の位相をもってロータ及びステータが磁気的な均衡状態に保持されて、ロータの回転が止まるので、前記した構成例と同様に起動性が改善される。
【００６２】
尚、本例に限らず、ステータヨークに形成する孔の数を１個又は３個以上にするといった、各種態様での実施が可能である。
【００６３】
以上に説明した構成によれば、下記に示す利点が得られる。
【００６４】
・振動発生用のセンサレスのブラシレスモータにおいて、起動特性の向上に寄与すること。
・ロータの停止位相を規定するために、ステータヨークに孔や突部等を形成するだけで済み、また、振動発生用モータへの適用において回転状態への影響（回転ムラ等）を考慮する必要がないこと。
・ロータの停止位相を規定するための付加的な手段（マグネット等）を配置する必要がないこと。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る電子機器と振動発生用モータの基本構成について説明するための図である。
【図２】本発明に係る振動発生用モータの概略的な説明図である。
【図３】図４乃至図６とともに本発明を適用した構成の一例を示すものであり、本図は電子機器の外観例を示す正面図である。
【図４】図５とともに振動発生用モータの構成例を示す図であり、本図は分解斜視図である。
【図５】断面構造を示す図である。
【図６】ロータ停止時の位相関係を示す図である。
【図７】図８とともに、本発明に係る別の構成例を示す図であり、本図はモータ軸方向からみた要部の構成を示す図である。
【図８】断面構造を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１、１Ａ…振動発生用モータ、２…ステータ、２ａ…コイル、２ｂ…ステータヨーク、２ｃ、２ｃ１〜３…孔、２ｄ…突部、３…ロータ、３ａ…マグネット、４…ステータヨーク、７…コイル、８…モータ軸、９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅ…孔、９ｆ…突部、１１…マグネット、１１ａ、１１ｂ、１１Ａ…磁極、１００…電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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