(57)【要約】【課題】簡単な構成で、急激な圧力差（過剰流）の発生時に適正かつ確実に過流防止弁を作動させて流体の容器外への流出を防止することができる加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造を得る。【解決手段】燃料タンク１０内には加圧ポンプ１２が配設されており、加圧ポンプ１２はポンプ側流路３２を介して過流防止弁２０に連通されている。過流防止弁２０の下端部は、エンジン側へ接続された下流側流路３８と接続されている。ポンプ側流路３２の途中には燃料タンク１０内に開放されたバイパス路４０が接続されており、更にバイパス路４０の先端部側には逆止弁４２が配設されている。従って、急激な圧力差が生じた場合には、逆止弁４２が開弁されて燃料がバイパス路４０及びポンプ側流路３２を介して過流防止弁２０に流入されるので、過流防止弁２０は適正かつ確実に閉弁される。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧された流体を貯留しかつ内部に当該流体を圧送するための加圧ポンプを備えた加圧ポンプ付き高圧流体容器に適用される過流防止構造であって、
加圧ポンプの下流側流路に設けられ、通常時は開弁状態とされ急激な圧力差が発生した場合には閉弁状態とされて下流側流路を遮断する過流防止弁と、
当該下流側流路における加圧ポンプと過流防止弁との間の部位と高圧流体容器内とを連通し、通常時は非連通状態とされ急激な圧力差が発生した場合には非連通状態を解除して連通状態とする連通手段と、
を有することを特徴とする加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造。
【請求項２】
前記連通手段は、高圧流体容器内から下流側流路方向への流体の流れのみを許容する一方向弁を含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造。
【請求項３】
前記連通手段は、下流側流路における加圧ポンプと過流防止弁との間の部位と高圧流体容器内とを連通する連通路と、この連通路内に設けられた前記一方向弁と、を含んで構成されており、
当該連通路と当該一方向弁とは予めサブアッセンブリ化された状態で、高圧流体容器に一体的に取り付けられている、
ことを特徴とする請求項２記載の加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造。
【請求項４】
前記下流側流路における加圧ポンプと過流防止弁との間に設けられ、当該下流側流路を遮断可能な第１遮断手段と、
前記下流側流路における過流防止弁の下流側に設けられ、当該下流側流路を遮断可能な第２遮断手段と、
を有し、
前記下流側流路を通って圧送された流体を消費する機関の作動時には第１遮断手段及び第２遮断手段を非遮断状態とし、当該機関の停止時には第１遮断手段及び第２遮断手段を遮断状態とする、
ことを特徴とする請求項１記載の加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造。
【請求項５】
前記連通手段は、更に、前記第１遮断手段と前記第２遮断手段との間に存在する流体の圧力上昇時には非連通状態を解除して連通状態とする、
ことを特徴とする請求項４記載の加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造。
【請求項６】
前記連通手段は、過流防止弁の前後に急激な圧力差が発生した時に非連通状態を解除して連通状態とする第１連通手段と、前記第１遮断手段と前記第２遮断手段との間に存在する流体の圧力が上昇した時に非連通状態を解除して連通状態とする第２連通手段と、を別個独立に備えており、第１連通手段及び第２連通手段はそれぞれ一方向弁として構成されている、
ことを特徴とする請求項５記載の加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造。
【請求項７】
前記第２連通手段は、下流側流路における加圧ポンプと前記第１連通手段との間の部位と高圧流体容器内とを連通する追加連通路と、この追加連通路内に設けられた前記一方向弁と、を含んで構成されており、
当該追加連通路と当該一方向弁とは予めサブアッセンブリ化された状態で、高圧流体容器に一体的に取り付けられている、
ことを特徴とする請求項６記載の加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造。
【請求項８】
前記第１連通手段は、前記第２連通手段よりも容器高さ方向下側に配置されている、
ことを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれかに記載の加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造。
【請求項９】
前記加圧ポンプ及び連通手段は、容器状構造体に覆われて高圧流体容器内に設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加圧された流体を貯留しかつ内部に当該流体を圧送するための加圧ポンプを備えた加圧ポンプ付き高圧流体容器に適用される過流防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
加圧ポンプ付きの高圧流体容器には流体流路（配管）に過流防止弁（ＥＦＶ：Ｅｘｃｅｓｓ  Ｆｌｏｗ  Ｖａｌｖｅ）が配設されている。
【０００３】
一例として、図５には、従来の一般的な高圧ガス容器１００の概略構成が示されている。この図に示されるように、高圧ガス容器１００には高圧の燃料（例えば、ＬＰＧ）１０２が貯留されており、底部には燃料１０２を取り出してエンジンに供給するための燃料配管１０４が接続されている。そして、この燃料配管１０４の途中部位（この例では、高圧ガス容器１００の底部）に過流防止弁１０６が配設されている。
【０００４】
これにより、万一燃料配管１０４が破損する等して過剰な流れ（過剰流）が発生した場合にも、過流防止弁１０６が作動して閉弁し、燃料１０２の流出が瞬時に遮断されるようになっている。
【０００５】
一方、図６には、加圧ポンプ１１０を備えた高圧ガス容器１１２の概略構成が示されており、図７にはその要部を拡大した断面図が示されている。補足すると、図５のものでも高圧ガス容器１００内の燃料１０２には圧力がかかっているので、通常時には必要に応じて燃料配管１０４から所定の流速及び流量で燃料１０２が流出されるのであるが、より高い圧力で燃料１０２をエンジンに供給したいというニーズから加圧ポンプ１１０で燃料１０２を加圧して圧送するようになっている。
【０００６】
この場合、高圧ガス容器１００内に加圧ポンプ１１０が配置され、当該加圧ポンプ１１０と燃料配管１０４との間に過流防止弁１０６が配置されるという構成が採られている。
【特許文献１】特表２００４−５０６１５７号公報
【特許文献２】特開平１０−２１３０３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のような加圧ポンプ付き高圧ガス容器１１２の場合、燃料配管１０４が破損する等しても、加圧ポンプ１１０が抵抗となり過剰流が発生しないため、過流防止弁１０６が作動せず、高圧ガス容器１１２内の燃料１０２が無くなるまで（空になるまで）、燃料１０２が燃料配管１０４から少量ずつ流出し続けることが予想される。
【０００８】
なお、上記特許文献１には給油所に貯留された燃料の過流防止に関する技術が開示されているが、構成が大掛かりであるため、加圧ポンプ付き高圧ガス容器１１２廻りの構成として実装（付加）することは難しい。
【０００９】
本発明は上記事実を考慮し、簡単な構成で、急激な圧力差（過剰流）の発生時時に適正かつ確実に過流防止弁を作動させて流体の容器外への流出を防止することができる加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の本発明に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造は、加圧された流体を貯留しかつ内部に当該流体を圧送するための加圧ポンプを備えた加圧ポンプ付き高圧流体容器に適用される過流防止構造であって、加圧ポンプの下流側流路に設けられ、通常時は開弁状態とされ急激な圧力差が発生した場合には閉弁状態とされて下流側流路を遮断する過流防止弁と、当該下流側流路における加圧ポンプと過流防止弁との間の部位と高圧流体容器内とを連通し、通常時は非連通状態とされ急激な圧力差が発生した場合には非連通状態を解除して連通状態とする連通手段と、を有することを特徴としている。
【００１１】
請求項２記載の本発明に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造は、請求項１記載の発明において、前記連通手段は、高圧流体容器内から下流側流路方向への流体の流れのみを許容する一方向弁を含んで構成されている、ことを特徴としている。
【００１２】
請求項３記載の本発明に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造は、請求項２記載の発明において、前記連通手段は、下流側流路における加圧ポンプと過流防止弁との間の部位と高圧流体容器内とを連通する連通路と、この連通路内に設けられた前記一方向弁と、を含んで構成されており、当該連通路と当該一方向弁とは予めサブアッセンブリ化された状態で、高圧流体容器に一体的に取り付けられている、ことを特徴としている。
【００１３】
請求項４記載の本発明に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造は、請求項１記載の発明において、前記下流側流路における加圧ポンプと過流防止弁との間に設けられ、当該下流側流路を遮断可能な第１遮断手段と、前記下流側流路における過流防止弁の下流側に設けられ、当該下流側流路を遮断可能な第２遮断手段と、を有し、前記下流側流路を通って圧送された流体を消費する機関の作動時には第１遮断手段及び第２遮断手段を非遮断状態とし、当該機関の停止時には第１遮断手段及び第２遮断手段を遮断状態とする、ことを特徴としている。
【００１４】
請求項５記載の本発明に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造は、請求項４記載の発明において、前記連通手段は、更に、前記第１遮断手段と前記第２遮断手段との間に存在する流体の圧力上昇時には非連通状態を解除して連通状態とする、ことを特徴としている。
【００１５】
請求項６記載の本発明に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造は、請求項５記載の発明において、前記連通手段は、過流防止弁の前後に急激な圧力差が発生した時に非連通状態を解除して連通状態とする第１連通手段と、前記第１遮断手段と前記第２遮断手段との間に存在する流体の圧力が上昇した時に非連通状態を解除して連通状態とする第２連通手段と、を別個独立に備えており、第１連通手段及び第２連通手段はそれぞれ一方向弁として構成されている、ことを特徴としている。
【００１６】
請求項７記載の本発明に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造は、請求項６記載の発明において、前記第２連通手段は、下流側流路における加圧ポンプと第１連通手段との間の部位と高圧流体容器内とを連通する追加連通路と、この追加連通路内に設けられた前記一方向弁と、を含んで構成されており、当該追加連通路と当該一方向弁とは予めサブアッセンブリ化された状態で、高圧流体容器に一体的に取り付けられている、ことを特徴としている。
【００１７】
請求項８記載の本発明に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造は、請求項４乃至請求項７のいずれかに記載の発明において、前記第１連通手段は、前記第２連通手段よりも容器高さ方向下側に配置されている、ことを特徴としている。
【００１８】
請求項９記載の本発明に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造は、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の発明において、前記加圧ポンプ及び連通手段は、容器状構造体に覆われて高圧流体容器内に設けられている、ことを特徴としている。
【００１９】
請求項1記載の本発明によれば、通常時は高圧流体容器内と加圧ポンプの下流側流路との間に急激な圧力差が生じることはないので、過流防止弁は開弁状態に維持される。また、下流側流路における加圧ポンプと過流防止弁との間の部位と高圧流体容器内とを連通する連通手段は、非連通状態を維持する。このため、高圧流体容器内に加圧された状態で貯留された流体は、必要に応じて加圧ポンプで更に加圧されて過流防止弁を通って下流側流路へ適正に圧送される。
【００２０】
ここで、下流側流路に破損等が生じると、高圧流体容器内と加圧ポンプの下流側流路との間に急激な圧力差が生じるため、本来であれば、過剰流が発生して過流防止弁が閉弁される。しかし、本発明の適用対象のように加圧ポンプ付き高圧流体容器の場合には加圧ポンプが抵抗になるため、過剰流が発生しない。このため、過流防止弁は閉弁せず、加圧された燃料は少量ずつ高圧流体容器から流出し続ける。
【００２１】
ところが、本発明では、上記の如く、連通手段を設けたので、過剰流が発生するような急激な圧力差が発生した場合には、連通手段の非連通状態が解除されて連通状態とされる。このため、高圧流体容器内の加圧された流体は過剰流となって、連通手段を通って下流側流路における加圧ポンプと過流防止弁との間の部位へと流れ、過流防止弁へと至る。その結果、過流防止弁は瞬時に開弁状態から閉弁状態となり、加圧された流体の流路を遮断する。よって、高圧流路体容器内の加圧された流体が外部に洩れ出ない。
【００２２】
しかも、本発明に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造は、従来構造と比べても連通手段が付加されるのみであるから、大掛かりな構成の付加となることもなく、簡単な構成で上記の作用を得ることができる。
【００２３】
請求項２記載の本発明によれば、上記連通手段は高圧流体容器内から下流側流路方向への流体の流れのみを許容する一方向弁を含んで構成されているため、通常時には加圧ポンプで加圧された流体を高圧流体容器内へ逃がすことなく（即ち、加圧ポンプが流体に付与したエネルギー（仕事）をロスすることなく）、大きな圧力差が生じる異常時には確実に過剰流を過流防止弁に導くことができる。
【００２４】
しかも、電磁弁のように制御手段で制御する必要もなく、構造的にはかなり簡素なものにすることができる。
【００２５】
請求項３記載の本発明によれば、連通手段は、下流側流路における加圧ポンプと過流防止弁との間の部位と高圧流体容器内とを連通する連通路と、この連通路内に設けられた一方向弁と、を含んで構成されているため、連通路と一方向弁とが隣接した状態で配置されたのと同じになり、連通路を短くすることができる。そして、かかる連通路と一方向弁とが予めサブアッセンブリ化された状態で高圧流体容器に一体的に取り付けられているため、組付性が良くなるだけでなく、一方向弁から過流防止弁までの距離をかなり短くすることができる。このため、短い流路で過剰流を一方向弁から過流防止弁まで導くことができる。
【００２６】
請求項４記載の本発明によれば、請求項１記載の構成の他に、各々下流側流路を遮断可能な第１遮断手段と第２遮断手段とが設けられており、機関の作動時には第１遮断手段及び第２遮断手段が非遮断状態とされるため、加圧ポンプから機関へ加圧された流体が正常に圧送される。
【００２７】
一方、機関の停止時には、第１遮断手段及び第２遮断手段は遮断状態とされるため、加圧ポンプから機関へ流体が圧送されることはない。つまり、機関の停止時には、下流側流路における第１遮断手段と第２遮断手段の間に、加圧された流体が保持されることになる。
【００２８】
請求項５記載の本発明によれば、前述した連通手段は、更に、第１遮断手段と第２遮断手段との間に存在する流体の圧力上昇時には非連通状態を解除して連通状態とされるため、上昇した圧力は当該連通手段から高圧流体容器内へ解放される。
【００２９】
請求項６記載の本発明によれば、連通手段は、過流防止弁の前後に急激な圧力差が発生した時に非連通状態を解除して連通状態とする第１連通手段と、第１遮断手段と第２遮断手段との間に存在する流体の圧力が上昇した時に非連通状態を解除して連通状態とする第２連通手段と、を別個独立に備えており、第１連通手段及び第２連通手段をそれぞれ一方向弁として構成したので、第１連通手段は急激な圧力差の発生時のみ確実に連通状態となり過流防止弁に流体を導き、第２連通手段は流体の圧力上昇時のみ確実に上昇圧力を解放することができると共に、電磁弁のように制御手段で制御する必要もない。
【００３０】
請求項７記載の本発明によれば、第２連通手段は、下流側流路における加圧ポンプと第１連通手段との間の部位と高圧流体容器内とを連通する追加連通路と、この追加連通路内に設けられた前記一方向弁と、を含んで構成されているため、追加連通路と一方向弁とが隣接した状態で配置されたのと同じになり、連通路を短くすることができる。そして、かかる追加連通路と一方向弁とが予めサブアッセンブリ化された状態で高圧流体容器に一体的に取り付けられているため、組付性が良くなるだけでなく、一方向弁から高圧流体容器の内部までの距離をかなり短くすることができる。このため、短い流路で上昇圧力を高圧流体容器内に解放（逃がす）ことができる。
【００３１】
請求項８記載の本発明によれば、第１連通手段は第２連通手段よりも容器高さ方向下側に配置されているため、高圧流体容器内の流体の残量が少なくなった時の作動順位が第１連通手段の方が第２連通手段よりも高くなる（優先される）。
【００３２】
請求項９記載の本発明によれば、高圧流体容器内の流体の残量が少ない時に配管破損等の事態が生じた場合に、容器状構造体内に残存している流体が連通手段を介して下流側流路に流れ込む。また、加圧ポンプの作動時の騒音が容器状構造体で遮断されるので、作動音に対して容器状構造体及び高圧流体容器によって二重に遮音することができる。
【発明の効果】
【００３３】
以上説明したように、請求項１記載の本発明に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造は、加圧された流体を貯留しかつ内部に当該流体を圧送するための加圧ポンプを備えた加圧ポンプ付き高圧流体容器に適用され、通常時は開弁状態とされ急激な圧力差が発生した場合には閉弁状態とされて下流側流路を遮断する過流防止弁を加圧ポンプの下流側流路に有し、更に当該下流側流路における加圧ポンプと過流防止弁との間の部位と高圧流体容器内とを連通し、通常時は非連通状態とされ急激な圧力差が発生した場合には非連通状態を解除して連通状態とする連通手段を備えたので、簡単な構成で、急激な圧力差（過剰流）の発生時時に適正かつ確実に過流防止弁を作動させて流体の容器外への流出を防止することができるという優れた効果を有する。
【００３４】
請求項２記載の本発明に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造は、請求項１記載の発明において、連通手段は、高圧流体容器内から下流側流路方向への流体の流れのみを許容する一方向弁を含んで構成されているので、電磁弁等複雑な構成の弁を用いる場合に比し、構造の簡素化及び低コスト化更に機械的な作動のみで済むことによる作動に対する信頼性の向上といった様々な効果が得られるという優れた効果を有する。
【００３５】
請求項３記載の本発明に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造は、請求項２記載の発明において、連通手段は、下流側流路における加圧ポンプと過流防止弁との間の部位と高圧流体容器内とを連通する連通路と、この連通路内に設けられた上記一方向弁と、を含んで構成されており、当該連通路と当該一方向弁とを予めサブアッセンブリ化した状態で、高圧流体容器に一体的に取り付けたので、組付性の向上を図ることができるだけでなく、下流側流路の遮断を迅速かつ確実に行うことができるという優れた効果を有する。
【００３６】
請求項４記載の本発明に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造は、請求項１記載の発明において、下流側流路における加圧ポンプと過流防止弁との間に設けられ、当該下流側流路を遮断可能な第１遮断手段と、下流側流路における過流防止弁の下流側に設けられ、当該下流側流路を遮断可能な第２遮断手段と、を有し、下流側流路を通って圧送された流体を消費する機関の作動時には第１遮断手段及び第２遮断手段を非遮断状態とし、当該機関の停止時には第１遮断手段及び第２遮断手段を遮断状態とする構成としたので、機関の停止中は下流側流路における第１遮断手段と第２遮断手段の間に加圧された流体を保持することができ、その結果、機関の再始動時に速やかに流体を機関へ圧送（供給）することができるという優れた効果を有する。
【００３７】
請求項５記載の本発明に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造は、請求項４記載の発明において、連通手段は、更に、第１遮断手段と第２遮断手段との間に存在する流体の圧力上昇時には非連通状態を解除して連通状態とされるため、流体の上昇圧力を解放することにより第１遮断手段及び第２遮断手段が損傷を受けるのを防止することができるという優れた効果を有する。
【００３８】
請求項６記載の本発明に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造は、請求項５記載の発明において、連通手段は、過流防止弁の前後に急激な圧力差が発生した時に非連通状態を解除して連通状態とする第１連通手段と、第１遮断手段と第２遮断手段との間に存在する流体の圧力が上昇した時に非連通状態を解除して連通状態とする第２連通手段と、を別個独立に備えており、第１連通手段及び第２連通手段をそれぞれ一方向弁として構成したので、電磁弁等の複雑な構成の弁を用いる場合に比し、構造の簡素化及び低コスト化更に機械的な作動のみで済むことによる作動に対する信頼性の向上といった様々な効果が得られるという優れた効果を有する。
【００３９】
請求項７記載の本発明に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造は、請求項６記載の発明において、第２連通手段は、下流側流路における加圧ポンプと第１連通手段との間の部位と高圧流体容器内とを連通する追加連通路と、この追加連通路内に設けられた上記一方向弁と、を含んで構成されており、当該追加連通路と当該一方向弁とを予めサブアッセンブリ化した状態で、高圧流体容器に一体的に取り付けたので、組付性の向上を図ることができるだけでなく、第１遮断手段と第２遮断手段との間の流体の圧力上昇時に上昇圧力の解放を迅速かつ確実に行うことができるという優れた効果を有する。
【００４０】
請求項８記載の本発明に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造は、請求項４乃至請求項７のいずれかに記載の発明において、第１連通手段は、第２連通手段よりも容器高さ方向下側に配置されているため、高圧流体容器内の流体の残量が少なくなった時の作動順位が第１連通手段の方が第２連通手段よりも高くなり、その結果、配管破損等により過流防止弁の前後で急激な圧力差が生じた場合でも、確実に第１連通手段を作動させて過流防止弁を正常に作動させることができるという優れた効果を有する。
【００４１】
請求項９記載の本発明に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造は、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の発明において、加圧ポンプ及び連通手段は容器状構造体に覆われて高圧流体容器内に設けられているので、高圧流体容器内の流体の残量が少ない時に配管破損等の事態が生じた場合にも確実に過流防止弁を作動させることができると共に、加圧ポンプの騒音（作動音）が高圧流体容器外へ洩れ出るのを効果的に抑制することができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
〔第１実施形態〕
以下、図１を用いて、本発明に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造の第１実施形態について説明する。
【００４３】
図１には、本実施形態に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造の要部を拡大した断面図が示されている。なお、要部以外の全体構成は前述した図６に図示されているものと同様である。
【００４４】
この図に示されるように、高圧流体容器としての燃料タンク１０の内部には、流体としての燃料（図６に示される燃料１０２と同じであるので図示は省略する。）が貯留されている。なお、一例として、燃料タンク１０は自動車やバス等の車両に搭載されるタンクであり、燃料としてはＬＰＧが使用されている。ＬＰＧは、所定の高圧環境下においては液体を呈しており、常温常圧環境下では気体（ガス）を呈している。
【００４５】
上記燃料タンク１０内には、インタンク構造形式の加圧ポンプ１２が配設されている。加圧ポンプ１２は、燃料タンク１０の例えば底壁部１０Ａに形成された取付孔１４にシール材１６を介して下側から固定部材１８が装着されることにより組み付けられるようになっている。
【００４６】
上記固定部材１８には、過流防止弁（ＥＦＶ）２０が配設されている。過流防止弁２０は、略円筒形状に形成されたハウジング２２（このハウジング２２及び過流防止弁２０を総称して「取出しバルブ」ということもある。）を備えている。ハウジング２２の上部２２Ａは固定部材１８に支持されており、下部２２Ｂは固定部材１８からＬ字状にタンク外方へ突出されている。
【００４７】
そして、ハウジング２２の上部２２Ａの軸芯部には、軸部２４Ａ及び鍔部２４Ｂから成る弁体２４を上下動可能に収容するための収容部２６が形成されている。軸部２４Ａの下端部は収容部２６内に形成された円筒状の支持部２８に軸方向移動可能に支持されており、支持部２８の上端部と鍔部２４Ｂとの間には、広義には付勢手段として把握される圧縮コイルスプリング３０が巻装されている。これにより、弁体２４は、圧縮コイルスプリング３０の付勢力によってタンク内方（加圧ポンプ１２側）へ押圧付勢されている。なお、収容部２６の内周面の所定位置には、鍔部２４Ｂの上面側に干渉して弁体２４の移動ストロークを規制する図示しないストッパが配置されている。また、ハウジング２２の収容部２６の内周面の所定位置には、鍔部２４Ｂの外径よりも径が絞られた段部３１が形成されている。従って、弁体２４は圧縮コイルスプリング３０の付勢力に抗して支持部２８側へ移動した場合には、鍔部２４Ｂが段部３１に係止されることにより、後述する導出路３４が閉塞される（閉弁状態とされる）。
【００４８】
上記ハウジング２２の上部２２Ａの先端部（即ち、収容部２６を形成する空間）と加圧ポンプ１２とは、ポンプ側流路３２によって相互に連通されている。また、収容部２６の下端部からは、タンク外部へ連通するＬ字状の導出路３４が形成されている。さらに、ハウジング２２の下部２２Ｂの先端部には縮径された接続部３６が形成されており、当該接続部３６には機関としてのエンジン側と接続された下流側流路３８が接続される構成である。
【００４９】
なお、上述したポンプ側流路３２、導出路３４及び下流側流路３８が、本発明における下流側流路に相当する。
【００５０】
ここで、上述したポンプ側流路３２には、連通手段及び連通路としてのバイパス路４０の一端部が接続されている。バイパス路４０の他端部は燃料タンク１０内に開放されている。このバイパス路４０の先端部側には、連通手段及び一方向弁としての逆止弁４２が配設されている。逆止弁４２は、弁体として機能するボール４４と、このボール４４を押圧付勢し付勢手段として機能する圧縮コイルスプリング４６と、ボール４４及び圧縮コイルスプリング４６を収容する弁ハウジング４８と、によって構成されている。逆止弁４２は、通常時は圧縮コイルスプリング４６の付勢力によってバイパス路４０の入り口部５０側を閉塞し、圧縮コイルスプリング４６の付勢力以上の圧力が反付勢方向側へ向けて作用すると当該入り口部５０を開放するようになっている。従って、逆止弁４２は、燃料タンク１０内からポンプ側流路３２への燃料の流れのみを許容する一方向弁を構成している。
【００５１】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００５２】
通常時においては、燃料タンク１０内とエンジン側流路である下流側流路３８との間に急激な圧力差が生じることはないので、過流防止弁２０は圧縮コイルスプリング３０の付勢力及び図示しないストッパによって開弁状態に維持される。また、バイパス路４０の先端部側に配設された逆止弁４２も圧縮コイルスプリング４６の付勢力によって閉弁状態に維持される。従って、バイパス路４０は非連通状態を維持する。このため、燃料タンク１０内に加圧された状態で貯留された燃料は、必要に応じて加圧ポンプ１２で更に加圧された状態で過流防止弁２０を通ってポンプ側流路３２、導出路３４及び下流側流路３８へ適正に圧送される。
【００５３】
ここで、エンジン側流路である下流側流路３８のいずれかの部位に破損等が生じると、燃料タンク１０内と下流側流路３８との間に急激な圧力差が生じるため、本来であれば（即ち、加圧ポンプ１２が無ければ）、過剰流が発生して過流防止弁２０が閉弁される。しかし、本実施形態の適用対象である燃料タンク１０のように燃料タンク１０内に加圧ポンプ１２が配設されている場合には、加圧ポンプ１２が抵抗（流動抵抗）になるため、過剰流が発生しない。このため、過流防止弁２０は閉弁せず、加圧された燃料は少量ずつ燃料タンク１０から流出し続ける。
【００５４】
ところが、本実施形態に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造では、上記の如く、ポンプ側流路３２にバイパス路４０を接続し、そのバイパス路４０の先端部側に逆止弁４２を配設したので、過剰流が発生するような急激な圧力差が燃料タンク１０内とエンジン側流路との間に発生した場合には、バイパス路４０の非連通状態が解除されて連通状態とされる。すなわち、圧縮コイルスプリング４６の付勢力に抗してボール４４がバイパス路出口側へ移動し、逆止弁４２が開弁状態とされる。このため、燃料タンク１０内の加圧された燃料は過剰流となって、バイパス路４０を通ってポンプ側流路３２（バイパス路４０よりも下流側の部分）へと流れ、過流防止弁２０へと至る。その結果、過流防止弁２０の弁体２４は、圧縮コイルスプリング３０の付勢力に抗して瞬時に支持部２８側へ軸方向移動して段部３１に係止される。これにより、過流防止弁２０は開弁状態から閉弁状態となり、加圧された燃料の流路（下流側流路３８）を遮断する。よって、燃料タンク１０内の加圧された燃料が燃料タンク１０外へ洩れ出るのを防止することができる。
【００５５】
しかも、本実施形態に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造は、従来構造と比べてもバイパス路４０及び逆止弁４２が付加されるのみであるから、大掛かりな構成の付加となることもなく、簡単な構成で上記の作用を得ることができる。
【００５６】
以上より、本実施形態に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造によれば、簡単な構成で、急激な圧力差（過剰流）の発生時に適正かつ確実に過流防止弁２０を作動させて燃料の燃料タンク１０外への流出を防止することができる。
【００５７】
また、本実施形態に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造では、燃料タンク１０内とポンプ側流路３２とを連通するバイパス路４０の開閉を一方向弁である逆止弁４２によって構成したので、通常時には加圧ポンプ１２で加圧された燃料を燃料タンク１０内へ逃がすことなく（即ち、加圧ポンプ１２が燃料に付与したエネルギー（仕事）をロスすることなく）、急激な圧力差が生じた場合のような異常時には確実に過剰流を過流防止弁２０に導くことができる。
【００５８】
しかも、逆止弁４２は機械的な構成で成立しているため、電磁弁のように制御手段で制御する必要もなく、構造的にはかなり簡素なものにすることができる。
【００５９】
その結果、本実施形態に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造によれば、構造の簡素化及び低コスト化、更に機械的な作動のみで済むことによる作動に対する信頼性の向上といった様々な効果を得ることができる。
【００６０】
〔第２実施形態〕
次に、図２及び図３を用いて、本発明に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造の第２実施形態について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００６１】
図２及び図３に示されるように、この第２実施形態では、ポンプモジュール５２を構成するポンプハウジング５４の側部に沿ってポンプ側流路３２が形成されており、当該ポンプ側流路３２に側方から真横に貫通しかつ内周面に雌ねじ５６Ａが形成された取付孔５６が形成されることで燃料タンク１０の内部とポンプ側流路３２とが相互に連通されている。そして、当該取付孔５６に全体として略円筒形状に形成された逆止弁モジュール５８が一体的に取り付けられている点に特徴がある。
【００６２】
より具体的に説明すると、図３に示されるように、逆止弁モジュール５８は、一方向弁としての弁体６０と、この弁体６０を押圧付勢する圧縮コイルスプリング６２と、弁体６０及び圧縮コイルスプリング６２を収容する弁ハウジング６４と、によって構成されている。
【００６３】
弁ハウジング６４は略円筒状に形成されており、その内部空間がバイパス路６６とされている。弁ハウジング６４の一方の端部には、端末部を径方向内側へ折り曲げられることにより所定径寸法の円形開口状の入り口部６７が形成されている。また、弁ハウジング６４の他方の端部は折り曲げられることなくそのまま円筒状に形成されている。
【００６４】
また、弁ハウジング６４における他方の端部側の外周部には、ポンプモジュール５２の取付孔５６の雌ねじ５６Ａに螺合される雄ねじ６８が形成されている。さらに、弁ハウジング６４の軸方向中間部には半径方向外側へ突出するフランジ部６４Ａが一体に形成されており、ポンプモジュール５２への組付時にポンプモジュール５２の取付孔５６の周縁部に当接係止されるようになっている。
【００６５】
上記構成の弁ハウジング６４の内部には、略円筒形状に形成された弁体６０が挿入されている。弁体６０は、弁ハウジング６４に対して軸方向移動可能に収容された可動部７０と、この可動部７０に対して軸方向に所定距離だけ離間して配置されかつ弁ハウジング６４に対して固定的に配置された略円筒形状の固定部７２と、によって構成されている。
【００６６】
可動部７０と固定部７２とを足した軸方向寸法は、弁ハウジング６４のバイパス路６６の長さよりも（弁ハウジング６４の軸方向寸法）よりも短く設定されている。従って、弁体６０が弁ハウジング６４に組み付けられた状態では、可動部７０と固定部７２との間に所定の隙間７４が形成されるようになっている。
【００６７】
可動部７０は、入り口部６７に嵌合される円板状の閉止部７０Ａと、この円板状の閉止部７０Ａに隣接する位置に一体に形成されかつ外径が閉止部７０Ａよりも大きく弁ハウジング６４の内径よりも小さい多角形状の導入部７０Ｂと、この導入部７０Ｂに隣接する位置に一体に形成されかつ外径が弁ハウジング６４の内径と略等しくなるように形成された円筒状のスプリング支持部７０Ｃと、によって構成されている。また、固定部７２のポンプモジュール５２側の端部は径方向内側へ折り曲げられており、所定径寸法の円形開口状の出口部７６が形成されている。
【００６８】
可動部７０のスプリング支持部７０Ｃと固定部７２との間には広義には付勢手段として把握される圧縮コイルスプリング６２が介装されており、可動部７０を常時入り口部６７側へ押圧付勢している。これにより、通常時は、可動部７０の閉止部７０Ａが入り口部６７を閉塞しており、燃料の流入を阻止している。なお、可動部７０のスプリング支持部７０Ｃと固定部７２との間に形成された前述した隙間７４の間隙寸法が可動部７０の許容移動ストロークとなる。
【００６９】
また、導入部７０Ｂには半径方向へ貫通する円形の流路８２が形成されていると共に、軸芯部にも軸方向に連通する流路８４が形成されている。導入部７０Ｂの外周部と弁ハウジング６４の内周面との間には所定の隙間８０が形成されている。従って、仮に可動部７０が図３の矢印Ｐ方向へ軸方向移動すると、入り口部６７から燃料が流入して導入部７０Ｂの外側の隙間８０に導入された後、径方向の流路８２及び軸方向の流路８４を通ってスプリング支持部７０Ｃ内へと導入される。
【００７０】
なお、バイパス路６６は弁ハウジング６４の内部空間であるとして説明したが、弁ハウジング６４に弁体６０が挿入される（組み付けられる）ことにより、実質的には可動部７０のスプリング支持部７０Ｃと固定部７２との間に形成された空間がバイパス路となる。
【００７１】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００７２】
通常時においては、燃料タンク１０内とエンジン側流路である下流側流路３８との間に急激な圧力差が生じることはないので、過流防止弁２０は圧縮コイルスプリング３０の付勢力及び図示しないストッパによって開弁状態に維持される。また、逆止弁モジュール５８も、圧縮コイルスプリング６２の付勢力によって弁体６０の片側を構成する可動部７０の閉止部７０Ａが入り口部６７を閉塞するので、閉弁状態に維持される。従って、逆止弁モジュール５８内に形成されたバイパス路６６は非連通状態を維持する。このため、燃料タンク１０内に加圧された状態で貯留された燃料は、必要に応じて加圧ポンプ１２で更に加圧された状態で過流防止弁２０を通ってポンプ側流路３２、導出路３４及び下流側流路３８へ適正に圧送される。
【００７３】
ここで、第１実施形態で説明したように、エンジン側流路である下流側流路３８のいずれかの部位に破損等が生じると、燃料タンク１０内と下流側流路３８との間に急激な圧力差が生じるため、本来であれば過剰流が発生して過流防止弁２０が閉弁される訳であるが、加圧ポンプ１２が配設されている場合には、加圧ポンプ１２が抵抗（流動抵抗）になるため、過剰流が発生しない。このため、過流防止弁２０は閉弁せず、加圧された燃料は少量ずつ燃料タンク１０から流出し続ける。
【００７４】
ところが、本実施形態に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造では、上記の如く、ポンプモジュール５２に逆止弁モジュール５８を取り付けたので、過剰流が発生するような急激な圧力差が燃料タンク１０内とエンジン側流路との間に発生した場合には、弁体６０の可動部７０が圧縮コイルスプリング６２の付勢力に抗して矢印Ｐ方向へ移動し、入り口部６７が開放される（開弁状態とされる）。これにより、燃料タンク１０の内部とポンプ側流路３２とがバイパス路６６を介して連通される。このため、燃料タンク１０内の加圧された燃料は過剰流となって、入り口部６７から逆止弁モジュール５８内へ流入し、バイパス路６６を通って出口部７６からポンプ側流路３２へと流れ、過流防止弁２０へと至る。その結果、過流防止弁２０の弁体２４は、圧縮コイルスプリング３０の付勢力に抗して瞬時に支持部２８側へ軸方向移動して鍔部２４Ｂが段部３１に係止される。これにより、過流防止弁２０は開弁状態から閉弁状態となり、加圧された燃料の流路（下流側流路３８）を遮断する。よって、燃料タンク１０内の加圧された燃料が燃料タンク１０外へ洩れ出るのを防止することができる。
【００７５】
しかも、本実施形態に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造は、従来構造と比べても取付孔５６及び逆止弁モジュール５８が付加されるのみであるから、大掛かりな構成の付加となることもなく、簡単な構成で上記の作用を得ることができる。
【００７６】
以上より、本実施形態に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造によれば、前述した第１実施形態と同様に、簡単な構成で、急激な圧力差（過剰流）の発生時時に適正かつ確実に過流防止弁２０を作動させて燃料の燃料タンク１０外への流出を防止することができる。
【００７７】
また、燃料タンク１０内とポンプ側流路３２とを連通するバイパス路６６の開閉を一方向弁である弁体６０等によって構成したので、通常時には加圧ポンプ１２で加圧された燃料を燃料タンク１０内へ逃がすことなく（即ち、加圧ポンプ１２が燃料に付与したエネルギー（仕事）をロスすることなく）、急激な圧力差が生じるような異常時には確実に過剰流を過流防止弁２０に導くことができる。
【００７８】
しかも、逆止弁モジュール５８は機械的な構成で成立しているため、電磁弁のように制御手段で制御する必要もなく、構造的にはかなり簡素なものにすることができる。
【００７９】
その結果、本実施形態に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造によれば、前述した第１実施形態と同様に、構造の簡素化及び低コスト化、更に機械的な作動のみで済むことによる作動に対する信頼性の向上といった様々な効果を得ることができる。
【００８０】
加えて、本実施形態に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造では、バイパス路６６と弁体６０の可動部７０が軸方向に隣接して配置されており、しかも予めモジュール化されているため、バイパス路６６の流路長ひいてはを弁体６０から過流防止弁２０までの流路長を短くすることができる。従って、本実施形態によれば、急激な圧力差が生じるような異常時の下流側流路３８の遮断を迅速かつ確実に行うことができる。
【００８１】
また、逆止弁モジュール５８をポンプモジュール５２の取付孔５６に螺合させるだけで組付が終了するので、組付性を向上させることができる。
【００８２】
〔第３実施形態〕
次に、図４を用いて、本発明に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造の第３実施形態について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００８３】
図４に示されるように、この第３実施形態では、ポンプ側流路３２における加圧ポンプ１２と過流防止弁２０との間（より具体的には、加圧ポンプ１２の近傍位置）には、第１遮断手段としてのチェック弁８６が設けられている。チェック弁８６は、加圧ポンプ１２から過流防止弁２４側への燃料の流れに対しては開弁状態を維持し、過流防止弁２４側から加圧ポンプ１２側への燃料の流れに対しては閉弁状態を維持する一方向弁として構成されている。
【００８４】
また、ポンプ側流路３２における過流防止弁２０の下流側には、第２遮断手段としての電磁遮断弁８８が設けられている。電磁遮断弁８８は機関としてのエンジンの作動時には開弁状態に保持され、エンジンの停止時には閉弁状態となるように、その作動が制御されている。
【００８５】
さらに、ポンプ側流路３２におけるチェック弁８６と第１連通手段としての逆止弁４２との間には、第２連通手段及び追加連通路としての追加バイパス路９０の一端部が接続されている。追加バイパス路９０の他端部は燃料タンク１０内に開放されている。この追加バイパス路９０の途中には、第２連通手段及び一方向弁としてのリリーフ弁９２が配設されている。なお、リリーフ弁９２は、前述した第１実施形態における逆止弁４２と同様の構成であるため、リリーフ弁９２を逆止弁９２と呼んでもよい。
【００８６】
リリーフ弁９２は、弁体として機能するボール９３と、このボール９３を押圧付勢し付勢手段として機能する圧縮コイルスプリング９４と、ボール９３及び圧縮コイルスプリング９４を収容する弁ハウジング９５と、によって構成されている。リリーフ弁９２は、通常時は圧縮コイルスプリング９４の付勢力によって追加バイパス路９０の入り口部９６側を閉塞し、圧縮コイルスプリング９４の付勢力以上の圧力が反付勢方向側へ向けて作用すると当該入り口部９６を開放するようになっている。従って、リリーフ弁９２は、ポンプ側流路３２から燃料タンク１０内への燃料の流れのみを許容する一方向弁を構成している。
【００８７】
なお、以上の説明から解るように、逆止弁４２の方がリリーフ弁９２よりもタンク高さ方向に低い位置に配置されている。
【００８８】
また、上述した加圧ポンプ１２、バイパス路４０、逆止弁４２、追加バイパス路９０、リリーフ弁９２は、固定部材１８と一体化されたサブタンク９８（なお、前述した第２実施形態におけるポンプハウジング５４に相当するものと考えてよい。）内に収容されてサブアッセンブリ化されている。そして、このサブアッセンブリ化された状態でサブタンク９８の全体が燃料タンク１０内（底部側）に配設されている。
【００８９】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００９０】
通常時においては、燃料タンク１０内とエンジン側流路である下流側流路３８との間に急激な圧力差が生じることはないので、過流防止弁２０は圧縮コイルスプリング３０の付勢力及び図示しないストッパによって開弁状態に維持される。また、追加バイパス路９０の途中部位に配設されたリリーフ弁９２も圧縮コイルスプリング９４の付勢力によって閉弁状態に維持される。従って、追加バイパス路９０は非連通状態を維持する。さらに、チェック弁８６は加圧ポンプ１２からの燃料の流れに対しては開弁状態を維持しており、又図示しない制御手段によって電磁遮断弁８８も開弁状態に維持される。このため、燃料タンク１０内に加圧された状態で貯留された燃料は、必要に応じて加圧ポンプ１２で更に加圧された状態で過流防止弁２０を通ってポンプ側流路３２、導出路３４及び下流側流路３８へ適正に圧送される。
【００９１】
この状態からエンジン側流路である下流側流路３８のいずれかの部位に破損等が生じると、燃料タンク１０内と下流側流路３８との間に急激な圧力差が生じるため、第１実施形態で説明したように、逆止弁４２が開弁状態となる。このため、燃料タンク１０の内部とポンプ側流路３２とがバイパス路４０を介して連通され、燃料タンク１０内の加圧された燃料が過剰流となって過流防止弁２０に流れ、過流防止弁２０を閉弁状態にさせる。従って、本実施形態においても、前述した第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００９２】
一方、エンジンの停止時には、図示しない制御手段によって電磁遮断弁８８が遮断状態とされるため、加圧ポンプ１２からエンジンへ燃料が圧送されることはない。つまり、エンジンの停止時には、チェック弁８６と電磁遮断弁８８との間に位置するポンプ側流路３２に、加圧された燃料が保持されることになる。その結果、本実施形態によれば、エンジンの再始動時に速やかに燃料をエンジンへ圧送（供給）することができる。
【００９３】
また、本実施形態に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造では、逆止弁４２の他にリリーフ弁９２を別個独立に設けた（併設した）ので、通常時にはリリーフ弁９２が閉弁されて追加バイパス路９０が連通状態とされることはないが、チェック弁８６及び電磁遮断弁８８が閉弁状態とされて両者の間に存在する燃料の圧力上昇時（なお、このような圧力上昇は、例えば雰囲気温度が高いといった状況下におかれた場合に起こる。）には、圧縮コイルスプリング９４の付勢力に抗してボール９３が移動し開弁状態となり、追加バイパス路９０が連通状態となるため、上昇した圧力は追加バイパス路９０及びリリーフ弁９２から燃料タンク１０内へ解放される。
【００９４】
しかも、前述した逆止弁４２は過流防止弁２０の前後で急激な圧力差が生じた場合に連通状態となるように設定されるのに対し、本実施形態におけるリリーフ弁９２はチェック弁８６と電磁遮断弁８８との間に存在する燃料の圧力上昇時に連通状態となるように設定されるため、逆止弁４２とリリーフ弁９２とでは連通方向が逆方向となる。従って、リリーフ弁９２側においても一方向弁を使用することが可能となり、構成を容易に成立させることができる。
【００９５】
その結果、本実施形態によれば、燃料の上昇圧力によってチェック弁８６及び電磁遮断弁８８が損傷を受けるのを防止することができると共に、一方向弁の使用を可能とすることによる構造の簡素化及び低コスト化を図ることができる。
【００９６】
さらに、本実施形態に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造では、追加バイパス路９０の開閉を、ポンプ側流路３２から燃料タンク１０内への燃料の流れのみを許容する一方向弁として構成されたリリーフ弁９２によって行う構成を採っているので、ポンプ側流路３２における燃料の圧力上昇時にのみ確実に上昇圧力を解放することができると共に電磁弁のように制御手段で制御する必要もない。その結果、本実施形態によれば、電磁弁等の複雑な構成の弁を用いる場合に比し、構造の簡素化及び低コスト化更に機械的な作動のみで済むことによる作動に対する信頼性の向上といった様々な効果が得られる。
【００９７】
また、本実施形態に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造では、バイパス路４０及び逆止弁４２を追加バイパス路９０及びリリーフ弁９２よりもタンク高さ方向下側（より低い位置）に配置したので、燃料タンク１０内の燃料の残量が少なくなった時の作動順位が逆止弁４２の方がリリーフ弁９２よりも高くなる（優先される）。その結果、本実施形態によれば、配管破損等により過流防止弁２０の前後で急激な圧力差が生じた場合でも、確実に逆止弁４２を作動させて過流防止弁２０を正常に作動させることができる。
【００９８】
さらに、本実施形態に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造では、加圧ポンプ１２、逆止弁４０、リリーフ弁９２をサブタンク９８内に組み込んだので、燃料タンク１０内の流体の残量が少ない時に配管破損等の事態が生じた場合に、サブタンク９８（のバイパス路４０）内に残存している燃料が逆止弁４２及びバイパス路４０を介してポンプ側流路３２に流れ込む。従って、本実施形態によれば、燃料タンク１０内の燃料の残量が少ない時に配管破損等の事態が生じた場合にも、確実に過流防止弁２０を作動させることができる。
【００９９】
また、加圧ポンプ１２の作動時の騒音がサブタンク９８で遮断されるので、燃料タンク１０も含めると作動音に対して二重に遮音することができる。その結果、本実施形態によれば、加圧ポンプ１２の騒音（作動音）が燃料タンク１０外へ洩れ出るのを効果的に抑制することができる。
【０１００】
なお、上述した本実施形態では、追加バイパス路９０及びリリーフ弁９２を第１実施形態のバイパス路４０及び逆止弁４２と同様に構成したが、前述した第２実施形態で示したように、追加バイパス路９０及びリリーフ弁９２を予めサブアッセンブリ化してリリーフ弁モジュールとし、当該リリーフ弁モジュールを螺合形式等によりサブタンク９８の側面等に組み付ける構成を採ってもよい。この場合、追加バイパス路（追加連通路）とリリーフ弁（一方向弁）とが隣接した状態で配置されたのと同じになり、連通路を短くすることができる。そして、かかる追加連通路と一方向弁とが予めサブアッセンブリ化された状態でサブタンク９８に一体的に取り付けられることとなるため、組付性が良くなるだけでなく、一方向弁から燃料タンク１０の内部までの距離をかなり短くすることができる。このため、短い流路で燃料の上昇圧力を燃料タンク１０内に解放（逃がす）ことができる。その結果、この実施形態によれば、リリーフ弁の組付性の向上を図ることができるだけでなく、チェック弁８６と電磁遮断弁８８との間の燃料の圧力上昇時に上昇圧力の解放を迅速かつ確実に行うことができる。なお、この実施形態が請求項７記載の本発明の一実施形態である。
【０１０１】
また、上述した本実施形態では、第１遮断手段としてチェック弁８６を用いたので、エンジンの停止時にチェック弁８６及び電磁遮断弁８８が同時に閉弁状態となるが、これに限らず、第１遮断手段としてチェック弁８６以外の電磁遮断弁等を使用し、電磁遮断弁８８を先に作動させて閉弁状態にした後、所定の短時間が経過してから、第１遮断手段を遮断状態（閉弁状態）にする（遮断のタイミングをずらす）ようにしてもよい。この場合、第１遮断手段と第２遮断手段とを同時に遮断する場合に比し、燃料をより加圧した状態で両者間に閉じ込めることができる。従って、エンジンの再始動時の燃料の供給時間が短縮される（応答性が良くなる）。
【０１０２】
さらに、上述した本実施形態では、逆止弁４２をリリーフ弁９２よりもタンク高さ方向下側に配置したが、請求項８以外の請求項１乃至請求項７記載の発明及び請求項９記載の発明には、連通手段と追加連通手段との上下位置関係を逆にした構成も含まれる。
【０１０３】
また、上述した本実施形態では、第１連通手段としての逆止弁４２と第２連通手段としてのリリーフ弁９２とを別個独立に構成したが、これに限らず、逆止弁４２の機能とリリーフ弁９２の機能とを併有する単一の電磁弁を設定し、その作動（弁の開閉）を状況（即ち、過流防止弁２０の前後での圧力差発生時、チェック弁８６及び電磁遮断弁８８が閉弁状態とされて両者の間に存在する燃料の圧力上昇時）に応じて制御する構成を採ってもよい。
【０１０４】
（本実施形態の補足説明）
なお、上述した各実施形態に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造では、車両の燃料供給システムの一環として本発明を適用したが、これに限らず、車両の燃料供給システム以外の用途に使用される加圧ポンプ付き高圧流体容器に対して本発明を適用してもよい。すなわち、高圧流体容器内に流体が加圧された状態で貯留されていること、更に当該流体を加圧する加圧ポンプ等の加圧手段を備えていること、の二点が満たされていれば、本発明を適用する価値がある。
【０１０５】
また、上述した各実施形態に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造では、燃料タンク１０の底壁部１０Ａに固定される固定部材１８に過流防止弁２０を配設したが、これに限らず、エンジン側流路であればどの部位に配設してもよい。
【０１０６】
さらに、上述した第２実施形態（及び第３実施形態の変形例；請求項７に対応する実施形態）に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造では、逆止弁モジュール５８を雄ねじ６８と雌ねじ５６Ａの組み合わせで取り付ける構成を採ったが、これに限らず、他の取付手段を採用してもよい。例えば、ポンプハウジングの側壁に形成された取付孔の周囲に、シール材を介して逆止弁モジュールがボルト締めされる構成を採ることも可能である。また例えば、ポンプハウジングの側壁に円形に十字を重ねた形状の取付孔を形成すると共に、逆止弁モジュールの根元に雄ねじの替わりに当該取付孔に挿入（嵌合）可能な係合凸部を９０度間隔で形成しておき、当該取付孔内へ当該係合凸部を挿入（嵌合）させた後に更に逆止弁モジュールを所定角度回転させることにより、十字部分と係合凸部とが周方向にずれて一種のロック状態が得られる構成を採ってもよい。つまり、挿入（嵌合）動作と回転動作を組み合わせて逆止弁モジュールの組付けを行うことにより、ボルト等の締結具を用いることなく、ワンタッチで組付ができるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】第１実施形態に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造の要部を示す拡大断面図である。
【図２】第２実施形態に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造の要部を示す拡大断面図である。
【図３】図２に示される逆止弁モジュールを軸方向に沿って切断して内部構造を示した断面図である。
【図４】第３実施形態に係る加圧ポンプ付き高圧流体容器用過流防止構造の要部を示す拡大断面図である。
【図５】一般的な高圧ガス容器の概略構成図である。
【図６】図５に示される高圧ガス容器に加圧ポンプがインタンク構造で配設された別の従来例を示す高圧ガス容器の概略構成図である。
【図７】図６の要部を拡大した拡大断面図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０      燃料タンク（高圧流体容器）
１２      加圧ポンプ
２０      過流防止弁
３２      ポンプ側流路（下流側流路）
３４      導出部（下流側流路）
３８      下流側流路
４０      バイパス路（第１連通手段）
４２      逆止弁（一方向弁、第１連通手段）
５６Ａ      雌ねじ
５８      逆止弁モジュール（一方向弁、第１連通手段）
６６      バイパス路（連通手段）
６８      雄ねじ
８６      チェック弁（第１遮断弁）
８８      電磁遮断弁（第２遮断弁）
９０      追加バイパス路（第２連通手段）
９２      追加リリーフ弁（第２連通手段）
９８      サブタンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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