(57)【要約】【課題】  製造時，搬送時，施工時及び施工後においても割れや欠けが生ずることなく、且つ、強固に敷設することができ耐風性に優れた新規な屋根瓦を提供する。【解決手段】  尻部１ｄ側上に頭部１ｃ側が位置するよう重ね合わされるように軒側から棟側に亘って敷設されるとともに、裏面には、野地板等の下地材Ｕの上面に固定された桟木Ｗに掛合する掛合部１ｇが形成されてなるとともに、釘，ネジ等の固定具Ｎにより固定される屋根瓦１であって、尻部１ｄ側には、上記下地材Ｕの上面に当接する第１の当接部が形成され、上記掛合部１ｇは、この第１の当接部の形成位置よりも頭部１ｃ側に形成されてなるとともに、該掛合部１ｇの形成位置よりも頭部１ｃ側には、下面又は下端が上記桟木Ｗの上面に当接する第２の当接部が形成され、それぞれ尻部１ｄ側から頭部１ｃ側に離間した上記第１の当接部と第２の当接部と、軒側に敷設された屋根瓦１の上面に当接する第３の当接部とで当接し且つ支持されるとともに、該第２の当接部近傍において上記固定具Ｎにより固定される。【選択図】  図１
2006083562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
尻部側上に頭部側が位置するよう重ね合わされるように軒側から棟側に亘って敷設されるとともに、裏面には、野地板等の下地材の上面に固定された桟木に掛合する掛合部が形成されてなるとともに、釘，ネジ等の固定具により固定される屋根瓦であって、
尻部側には、上記下地材の上面に当接する第１の当接部が形成され、上記掛合部は、この第１の当接部の形成位置よりも頭部側に形成されてなるとともに、該掛合部の形成位置よりも頭部側には、下面又は下端が上記桟木の上面に当接する第２の当接部が形成され、
それぞれ離間した上記第１の当接部と第２の当接部と、軒側に敷設された屋根瓦の上面に当接する第３の当接部とにより当接し且つ支持されるとともに、該第２の当接部近傍において上記固定具により固定されることを特徴とする屋根瓦。
【請求項２】
前記尻部の端面の下方には突条が形成され、前記第１の当接部は、この突条の下面であるとともに、棟側に敷設される屋根瓦の頭部側により重ね合わされる部位であって、前記桟木に打ち込まれる固定具が上方から挿通される挿通孔が形成されてなることを特徴とする請求項１記載の屋根瓦。
【請求項３】
前記尻部には、前記棟側に延設された延設部が形成され、前記第１の当接部は、この延設部の棟側下面又は棟側下端であり、前記第２の当接部は、上記尻部の下面に形成された掛合部の形成位置よりも頭部側であるとともに、前記桟木に打ち込まれる固定具が上方から挿通される挿通孔が、棟側に敷設される屋根瓦の頭部側により重ね合わされる部位に形成されてなることを特徴とする請求項１記載の屋根瓦。
【請求項４】
前記尻部には、該尻部の端面から棟側に長さ幅を有する延設部材が着脱可能に取り付けられてなり、前記第１の当接部は、この延設部材の棟側下面又は下端であるとともに、
前記第２の当接部は、前記尻部の端面の下方に形成され前記桟木に掛合する掛合部の形成位置よりもやや頭部側であるとともに、前記桟木に打ち込まれる固定具が上方から挿通される挿通孔が、棟側に敷設される屋根瓦の頭部側により重ね合わされる部位に形成されてなることを特徴とする請求項１記載の屋根瓦。
【請求項５】
前記延設部材は、前記尻部の端面からの延設長さが調節できるようスライド可能に支持されてなることを特徴とする請求項４記載の屋根瓦。
【請求項６】
前記突条又は延設部と、前記掛合部とには、それぞれ前記固定具が挿通される挿通孔が形成されてなり、該突条又は延設部と掛合部との間に位置する桟木に対して上記固定具により固定されることを特徴とする請求項２又は３記載の屋根瓦。
【請求項７】
尻部側上に頭部側が位置するよう重ね合わされるように軒側から棟側に亘ってそれぞれ敷設されるとともに、裏面には、野地板等の下地材の上面に固定された桟木に掛合する掛合部が形成されてなるとともに、釘，ネジ等の固定具により固定される屋根瓦の固定構造であって、
上記尻部の端面には、延設部材を配置し、この延設部材は、該尻部の端面に固定される起立板部と、この起立板部の下端から折曲され棟側に長さ幅を有する延設板部とを備え、
上記起立板部と上記掛合部には、それぞれ前記固定具が挿通される挿通孔が形成されてなり、
上記屋根瓦と延設部材とは、該延設部材に形成された挿通孔から上記掛合部材に形成された挿通孔に挿通され且つ桟木に打ち込まれ又はねじ込まれた上記固定具によって固定されてなることを特徴とする屋根瓦の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根に敷設される屋根瓦に関し、特に、野地板等の下地材の上面に固定された桟木に対して掛合した状態で敷設される屋根瓦に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋根瓦は、所謂日本瓦であろうと洋風瓦であろうと、軒側に敷設された屋根瓦の尻部（棟側の端部）側上に頭部（軒側の端部）が重なり合わせられるように軒側から棟側に順次敷設される。そして、こうした屋根瓦が敷設される屋根には、野地板等の下地材上に軒及び棟の方向と平行して多数の桟木が固定され、これらの桟木に屋根瓦を掛合させながら敷設される。
【０００３】
ところで、屋根瓦は、これまで強風により位置ずれを生ずる場合があり、こうした耐風性能を向上させる屋根瓦が提案されている（特許文献１，２参照）。これらの屋根瓦は、基本的に屋根瓦に凸部と、この凸部に係合する係合部をそれぞれ形成し、耐風性能を向上させようとするものである。
【特許文献１】特開２００１−４０８２１号公報
【特許文献２】特開２００２−８８９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の屋根瓦では、製造時，搬送時，施工時において、さらには施工後における地震等の発生により、上記凸部が割れたり欠けたりする場合が多い。特に、地震等の発生により施工後に割れてしまった場合には、耐風性能が著しく低減することとなり、強風の発生により敷設された屋根瓦が位置ずれを生じたりめくれてしまったりする危険性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した従来の屋根瓦が有する課題を解決するために提案されたものであって、製造時，搬送時，施工時及び施工後においても割れや欠けが生ずることなく、且つ、強固に敷設することができ耐風性に優れた新規な屋根瓦を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するために提案されたものであって、第１の発明（請求項１記載の発明）は、尻部側上に頭部側が位置するよう重ね合わされるように軒側から棟側に亘って敷設されるとともに、裏面には、野地板等の下地材の上面に固定された桟木に掛合する掛合部が形成されてなるとともに、釘，ネジ等の固定具により固定される屋根瓦であって、尻部側には、上記下地材の上面に当接する第１の当接部が形成され、上記掛合部は、この第１の当接部の形成位置よりも頭部側に形成されてなるとともに、該掛合部の形成位置よりも頭部側には、下面又は下端が上記桟木の上面に当接する第２の当接部が形成され、それぞれ離間した上記第１の当接部と第２の当接部と、軒側に敷設された屋根瓦の上面に当接する第３の当接部とにより当接し且つ支持されるとともに、該第２の当接部近傍において上記固定具により固定されることを特徴とするものである。
【０００７】
なお、この発明に係る屋根瓦の素材は、これまで多用されているセラミック素材に限定されるものではなく、コンクリートや樹脂等の素材であっても良い。また、この発明を構成する第１の当接部と、第２の当接部とは、製造コストや敷設作業等の観点から可能な限り離間していることが好ましい。また、この発明を構成する係合部は、少なくとも下地材の上面に固定された桟木に掛合するものであれば良く、必ずしも下端又は下面が下地材に当接するものである必要はなく、さらには、該掛合部の長さや数が限定されるものではない。また、この発明に係る屋根瓦は、上記構成要素を含むものであれば、平板状に成形された所謂平瓦であっても、波状に成形された瓦であっても良い。
【０００８】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）は、上記第１の発明において、前記尻部の端面の下方には突条が形成され、前記第１の当接部は、この突条の下面であるとともに、棟側に敷設される屋根瓦の頭部側により重ね合わされる部位であって、前記桟木に打ち込まれる固定具が上方から挿通される挿通孔が形成されてなることを特徴とするものである。
【０００９】
なお、この第２発明を構成する突条は、少なくとも下面が下地材に当接するものであれば良く、その数や長さ幅は特に限定されるものではなく、また、該突条の高さについても限定されない。但し、この突条の長さ幅は、割れや欠けの発生を防止する観点から、屋根瓦の一側側から他側側に亘って連続していることが好ましく、複数の突条が間隔をおいて直線状に形成されている場合であっても、それぞれの長さは、少なくとも１．３ｃｍ以上とすることが望ましい。また、上記挿通孔は、この屋根瓦を屋根に固定するために使用される釘やネジ等の固定具が挿通されるものであって、該固定具を上記桟木に打ち込み又はねじ込むことができる位置であるとともに、棟側に敷設される屋根瓦の頭部側により重ね合わされる部位に形成されていれば良く、その数は言うまでもなく、下地材との角度についても特に限定されるものではない。すなわち、上記挿通孔の角度は、傾斜して敷設された下地材に対して垂直であるものばかりではなく、該挿通孔と下地材との間で形成される角度が鈍角又は鋭角となるものであっても良い。
【００１０】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）は、上記第１の発明において、前記尻部には、前記棟側に延設された延設部が形成され、前記第１の当接部は、この延設部の棟側下面又は棟側下端であり、前記第２の当接部は、上記尻部の下面に形成された掛合部の形成位置よりも頭部側であるとともに、前記桟木に打ち込まれる固定具が上方から挿通される挿通孔が、棟側に敷設される屋根瓦の頭部側により重ね合わされる部位に形成されてなることを特徴とするものである。
【００１１】
この第３の発明においても、上記延設部の数や、長さ幅が特に限定されるものではないが、割れや欠けを防止する観点から、屋根瓦の一側側から他側側に亘って連続していることが好ましく、複数の突条が間隔をおいて直線状に形成されている場合であっても、それぞれの長さは３ｃｍ以上とすることが望ましい。また、この延設部の下面又は下端は、下地材の上面に当接する第１の当接部であるが、該延設部の下面又は下端の幅（下地材の上面に当接する部位における屋根の傾斜方向の長さ）は、可能な限り広い（長い）ものであることが好ましい。
【００１２】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）は、上記第１の発明において、前記尻部には、該尻部の端面から棟側に長さ幅を有する延設部材が着脱可能に取り付けられてなり、前記第１の当接部は、この延設部材の棟側下面又は下端であるとともに、前記第２の当接部は、前記尻部の端面の下方に形成され前記桟木に掛合する掛合部の形成位置よりもやや頭部側であるとともに、前記桟木に打ち込まれる固定具が上方から挿通される挿通孔が、棟側に敷設される屋根瓦の頭部側により重ね合わされる部位に形成されてなることを特徴とするものである。
【００１３】
この第４の発明においては、上記延設部材は、（屋根瓦本体に対して）着脱自在に取り付けられているものであり、この延設部材の素材は特に限定されるものではないが、加工性及び強度の各観点から、鉄等の金属を素材とすることが好ましい。また、上記延設部材は、少なくとも尻部の端面から棟側に長さ幅を有するものであれば良く、その数や長さ幅は特に限定されず、さらに取付手段に関しても特に限定されるものではない。
【００１４】
また、第５の発明（請求項５記載の発明）は、上記第４の発明において、前記延設部材は、前記尻部の端面からの延設長さが調節できるようスライド可能に支持されてなることを特徴とするものである。
【００１５】
なお、この第５の発明において、延設部材の支持方法は、少なくとも尻部の端面からの延設長さが調節できる支持方法であれば良く、例えば、尻部から下方に突出してなるとともに屋根瓦（本体）の幅方向に長さを有する突条を形成し、この突条に上記延設部材が挿通される挿通用の開口を設けたものや、屋根瓦（本体）の長さ方向に長さを有するとともに互いに平行となされたガイドレールを形成し、このガイドレールにより上記延設部材をスライド可能に支持したものであっても良い。
【００１６】
また、第６の発明（請求項６記載の発明）は、上記第２又は第３の発明において、前記突条又は延設部と、前記掛合部とには、それぞれ前記固定具が挿通される挿通孔が形成されてなり、該突条又は延設部と掛合部との間に位置する桟木に対して上記固定具により固定されることを特徴とするものである。
【００１７】
また、第７の発明（請求項７記載の発明）は、尻部側上に頭部側が位置するよう重ね合わされるように軒側から棟側に亘ってそれぞれ敷設されるとともに、裏面には、野地板等の下地材の上面に固定された桟木に掛合する掛合部が形成されてなるとともに、釘，ネジ等の固定具により固定される屋根瓦の固定構造であって、上記尻部の端面には、延設部材を配置し、この延設部材は、該尻部の端面に固定される起立板部と、この起立板部の下端から折曲され棟側に長さ幅を有する延設板部とを備え、上記起立板部と上記掛合部には、それぞれ前記固定具が挿通される挿通孔が形成されてなり、上記屋根瓦と延設部材とは、該延設部材に形成された挿通孔から上記掛合部材に形成された挿通孔に挿通され且つ桟木に打ち込まれ又はねじ込まれた上記固定具によって固定されてなることを特徴とする上記第４の発明において、前記延設部材は、前記尻部の端面に固定される起立板部と、この起立板部の下端から折曲され棟側に長さ幅を有する延設板部とを備え、上記起立板部と前記掛合部には、それぞれ前記固定具が挿通される挿通孔が形成されてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
第１の発明（請求項１記載の発明）では、それぞれ尻部側から頭部側に離間した上記第１の当接部と第２の当接部と、軒側に敷設された屋根瓦の上面に当接する第３の当接部とで当接し且つ支持されるとともに、該第２の当接部近傍において上記固定具により固定されるものであり、従来の屋根瓦のように、凸部が形成されているものではないことから、製造時，搬送時，施工時及び施工後においても割れや欠けが生ずることなく、且つ、強固に敷設することができ耐風性に優れたものとすることができる。すなわち、この発明によれば、第１の当接部よりも頭部側に第２の当接部が形成されているとともに、この第２の当接部近傍において固定具により固定されるものであることから、頭部側から強風等により上方に力が作用した場合（めくれる方向に力が作用した場合）であっても、安定的な固定状態を維持することができ、また、地震等が発生した場合であっても位置ずれや脱落を有効に防止することができる。
【００１９】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）では、尻部の端面の下方には突条が形成され、前記第１の当接部は、この突条の下面であるとともに、棟側に敷設される屋根瓦の頭部側により重ね合わされる部位であって、前記桟木に打ち込まれる固定具が上方から挿通される挿通孔が形成されてなることから、上記第１の発明と同じように、安定的な固定状態を維持することができるとともに、挿通孔から雨水が浸入することも防止することができる。
【００２０】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）ないし第７の発明（請求項５記載の発明）による場合であっても、上記各発明と同じように、安定的な固定状態を維持することができる。なお、上記第２ないし第４の発明において、挿通孔の方向が下地材の上面との関係において鈍角又は鋭角を形成するよう傾斜している場合には、より強固な固定状態を維持することができる。
【００２１】
特に、第５の発明では、延設部材は、前記尻部の端面からの延設長さが調節できるようスライド可能に支持されてなることから、延設部材の棟側の端部の位置を敷設する屋根の傾斜角度，屋根瓦の長さ幅又はその形状若しくは重量等の諸条件により、或いは、敷設する位置（例えば、風圧が最も強く作用する位置が建物の構造により特定される場合、その位置周辺）に応じて、適宜固定強度を変更することができる。
【００２２】
また、第６の発明（請求項６記載の発明）では、突条又は延設部と、前記掛合部とには、それぞれ前記固定具が挿通される挿通孔が形成されてなり、該突条又は延設部と掛合部との間に位置する桟木に対して上記固定具により固定されることから、やはり頭部側から強風等により上方に力が作用した場合（めくれる方向に力が作用した場合）であっても、安定的な固定状態を維持することができ、また、地震等が発生した場合であっても位置ずれや脱落を有効に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の各実施の形態に係る屋根瓦又は屋根瓦の固定構造について、それぞれ図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
先ず、第１の実施の形態に係る屋根瓦１について詳細に説明する。この屋根瓦１は、従来のセラミックスが素材とされてなるとともに図示しない金型により一体成形されてなるものであり、図１に示すように、傾斜してなる下地材Ｕ上であって、軒側（図１中、左側）から棟側（図１中、右側）に順番に重ね合わされて敷設されるものである。また、この屋根瓦１は、図２に示すように、略長方形状で且つ板状に成形されている。そして、この屋根瓦１の一側には、一方の薄肉部１ａが形成され、他側には他方の薄肉部１ｂが形成されている。上記一方の薄肉部１ａと他方の薄肉部１ｂとの肉厚と長さ幅は共に同一となされ、上記一方の薄肉部１ａ上に、該屋根瓦１の一側側に敷設される同一の屋根瓦１に形成された他方の薄肉部１ｂが重ね合わされる部位であり、上記他方の薄肉部１ｂ下に、該屋根瓦１の他側に敷設される同一の屋根瓦１に形成された一方の薄肉部１ａが位置する部位である。そして、この屋根瓦１の頭部１ｃ側端面の下方には、図１に示すように、軒側に敷設される屋根瓦１の尻部１ｄよりも頭部１ｃ側の中途部上面に下面が当接する頭部側突条１ｅが該屋根瓦１の幅方向に形成されている。なお、この頭部側突条１ｅの下面は、屋根瓦１の上面に当接する部位であり、本発明を構成する第３の当接部である。
【００２５】
また、この屋根瓦１の尻部１ｄの端面の下方には、下地材Ｕの上面に下面が当接する尻部側突条１ｆが該屋根瓦１の幅方向に形成されている。なお、この尻部側突条１ｆは、下面（下端）が、上記下地材Ｕの上面に当接する部位であり、本発明を構成する第１の当接部である。また、この尻部側突条１ｆの形成位置よりも頭部１ｃ側には、複数（２つ）の掛合部１ｇが形成されている。これらの掛合部１ｇは、それぞれ屋根瓦１の下面から下方に突出してなるとともに、該屋根瓦１の幅方向に長さを有するものであって、それぞれ上側に重ね合わされる屋根瓦１の頭部１ｃの位置よりも尻部１ｄ側に形成されている。また、これらの掛合部１ｇは、それぞれ下地材Ｕ上にそれぞれ平行に固定された桟木Ｗに棟側から掛合するものである。なお、この第１の実施の形態に係る屋根瓦１に形成された各掛合部１ｇの高さは、図１に示すように、下端（下面）は、敷設された際に上記下地材Ｕの上面に当接するとともに、この屋根瓦１に形成された上記各掛合部１ｇの形成位置よりも僅かに頭部１ｃ側の下面が桟木Ｗに支持される（当接する）高さとされている。なお、この掛合部１ｇの頭部１ｃ側の（屋根瓦１の）下面は、桟木Ｗに支持される第２の当接部である。すなわち、この第２の当接部は、上記第１の当接部よりも頭部１ｃ側に形成されている。
【００２６】
そして、この屋根瓦１には、該屋根瓦１を下地材Ｕに固定するための釘Ｎが挿通される２つの挿通孔（釘孔）１ｈが形成されている。これらの挿通孔１ｈは、図１及び図３に示すように、上記掛合部１ｇの形成位置よりもやや頭部１ｃ側であるとともに、棟側に敷設される屋根瓦１の頭部１ｃ側により重ね合わされる部位（被覆される部位）に形成されている。なお、この実施の形態に係る屋根瓦１では、上記挿通孔１ｈは、下地材Ｕに対して（側面視において）やや傾斜している。
【００２７】
なお、上述した実施の形態に係る屋根瓦１の敷設方法を簡単に説明すると、先ず、軒側に図示しない軒瓦を横方向（軒の長さ方向）に所定数敷設するとともに図示しない釘により上記桟木Ｗに固定し、これらの軒瓦の尻部側中途部に頭部１ｃが位置するように上記屋根瓦１を順次敷設する。この際、上記桟木Ｗの棟側に上記各掛合部１ｇが掛合するよう位置決めし、この位置決めが終了すると、上記挿通孔１ｈに釘Ｎの先端側を挿通し、図示しない金槌等を使用することによって上記桟木Ｗに打ち込む。そして、特定の屋根瓦１の固定作業が終了すると、次いで、該固定された屋根瓦１に形成された一方の薄肉部１ａ上に他方の薄肉部１ｂが重ね合わされるように他の屋根瓦１を配置し、上記要領にて固定し、同様の方法により横方向に屋根瓦１を敷設する。なお、固定された屋根瓦１から棟方向に屋根瓦１を固定する場合は、既に固定された軒側の屋根瓦１と屋根瓦１との間に固定すべき棟側の屋根瓦１の中心が位置するように固定する。
【００２８】
そして、図１に示すように、軒側から棟側に多数の屋根瓦１が敷設された状態において、台風等の強風により、各屋根瓦１の頭部１ｃ側が上方に持ち上がる力（荷重）が作用した場合には、上記第１の当接部と第２の当接部とにより当接し、且つ、上記第２の当接部において釘Ｎにより固定されていることから、上記荷重により位置ずれが発生したりめくり上がったりする危険性を有効に防止することができる。すなわち、上述した屋根瓦１によれば、梃子の原理を前提として、力点である屋根瓦１の頭部１ｃ側に荷重が掛った場合、作用点である第１の当接部よりも、支点である上記第２の当接部は頭部１ｃ側に位置することから、より強固な固定状態を実現することができる。
【００２９】
なお、上記実施の形態に係る屋根瓦１では、図４（Ａ）に示すように、上記掛合部１ｇの形成位置よりも頭部１ｃ側（図４中、左側）は、水平に成形されていることから、桟木Ｗに対して、屋根瓦１は該桟木Ｗの棟側の一部に当接支持されるが、図４（Ｂ）に示すように、上記掛合部１ｇの形成位置よりもやや頭部１ｃ側に、下面の略全体が桟木Ｗの上面に支持されるよう膨出部１ｉを形成しても良い。こうした膨出部１ｉを形成することにより、桟木Ｗに対して屋根瓦１を一層安定した状態で固定支持させることができる。
【００３０】
また、上記実施の形態に係る屋根瓦１では、釘Ｎが挿通される挿通孔１ｈは、下地材Ｕに対して（側面視において）やや傾斜しているが、この挿通孔１ｈは、図５に示すように、正面視（又は背面視）において、上記桟木Ｗに打ち込まれる釘Ｎが、下地材Ｕの上面との間で鋭角又は鈍角が形成されるよう傾斜したものであっても良く、さらに、屋根瓦１の上面には、このように傾斜して打ち込まれる釘Ｎの頭部（符号は省略する。）が収容される凹部１ｊが形成されているものであっても良い。このように、傾斜した挿通孔１ｈが形成された屋根瓦１によれば、下地材Ｕに対してより一層安定した固定状態を実現することができ、また、上記釘Ｎ等の固定具の頭部が収容される凹部１Ｊを形成することにより、屋根瓦１の表面（上面）に固定具が露出することがないので、棟側に敷設する屋根瓦１が敷設作業中に引っかかる等の不都合を有効に解消することができる。
【００３１】
次ぎに、第２の実施の形態に係る屋根瓦２について詳細に説明する。この屋根瓦２は、図６及び図７に示すように、尻部２ｄの端面の下方には、尻部側突条２ｆが屋根瓦２の幅方向に長さを有した状態で形成され、この尻部側突条２ｆの形成位置から頭部２ｃ側には、複数（２つ）の掛合部２ｇが形成されている。なお、これらの掛合部２ｇの下面（下端）は、上記下地材Ｕの上面に当接している。上記尻部側突条２ｆは、下地材Ｕ上に固定された桟木Ｗに棟側から掛合する部位であり、上記掛合部２ｇは、該桟木Ｗに軒側から掛合する部位である。すなわち、この実施の形態に係る屋根瓦２は、上記尻部側突条２ｆと掛合部２ｇとの間に、桟木Ｗが収容される桟木収容空間（符号は省略する。）が形成されている。そして、上記尻部側突条２ｆ及び掛合部２ｇには、それぞれ固定具である釘Ｎが挿通される挿通孔２ｊ，２ｋが形成されており、この収納空間を形成する屋根瓦２の下面には、図７に示すように、桟木Ｗの上面に下面が当接する膨出部２ｌが形成されている。なお、その他は、前記第１の実施の形態に係る屋根瓦１と同様の構成であることから説明を省略する。
【００３２】
なお、上記屋根瓦２では、上記尻部側突条２ｆの下端（下面）は、下地材Ｕの上面に当接する部位（本発明を構成する第１の当接部）であり、この尻部側突条２ｆの形成位置よりも頭部２ｃ側に形成された上記膨出部２ｌの下面は、桟木Ｗの上面に当接する部位（本発明を構成する第２の当接部）であるとともに、さらに、上記掛合部２ｇの下面も下地材Ｕの上面に当接する部位である。そして、この屋根瓦２は、上記尻部側突条２ｆに形成された挿通孔２ｊに挿通され、上記桟木Ｗに打ち込まれ、さらに掛合部２ｇに形成された挿通孔２ｋに挿通される釘Ｎにより固定されるものである。すなわち、これらの釘Ｎは、図６及び図８に示すように、屋根瓦２の長さ方向に略平行に打ち込まれ、屋根瓦２は、このように打ち込まれた釘Ｎにより固定される。
【００３３】
したがって、上述した第２の実施の形態に係る屋根瓦２であっても、前記第１の実施の形態に係る屋根瓦１と同じように、強風に対して安定的な固定状態を保持することができ、特に、この屋根瓦２では、上面に釘Ｎ等の固定具が挿通される挿通孔が形成されていないので、雨水が下側に侵入する危険性も防止することができる。
【００３４】
なお、上記第２の実施の形態に係る屋根瓦２では、尻部側突条２ｆが屋根瓦２の幅と略同じ長さとされており、上記掛合部２ｇは、上記尻部側突条２ｆに比べて短い長さとされ、数としては２つ形成されているが、こうした構成とされたものばかりではなく、例えば、図９（Ａ）に示すように、上記尻部側突条２ｆと掛合部２ｇとを、それぞれ屋根瓦２の幅よりもやや短い長さとし、それぞれの中央に上記釘Ｎが挿通される挿通孔（符号は省略する。）を形成したものや、図９（Ｂ）に示すように、それぞれ短い尻部側突条２ｆと掛合部２ｇとを屋根瓦２の中心側に形成し、それぞれに上記釘Ｎが挿通される挿通孔（符号は省略する。）を形成したものや、さらには、図９（Ｃ）に示すように、それぞれ短い尻部側突条２ｆと掛合部２ｇとを左右に形成し、それぞれ中央に上記釘Ｎが挿通される挿通孔（符号は省略する。）を形成したものであっても良い。
【００３５】
次に、本発明の第３の実施の形態に係る屋根瓦３について詳細に説明する。この屋根瓦３は、図１０又は図１１に示すように、屋根瓦本体４と、この屋根瓦本体４の尻部４ｄ側から更に後方（棟側）に延設されてなる延設部材５とから構成されている。上記屋根瓦本体４は、前記第１の実施の形態に係る屋根瓦１と同じように、一側に一方の薄肉部４ａが形成され、他側には、他方の薄肉部４ｂが形成されてなるとともに、頭部４ｃの端面の下方には、軒側に敷設された屋根瓦本体４の上面に当接する頭部側突条４ｅが該屋根瓦本体４の幅方向に形成され、尻部４ｄの端面の下方には、下地材Ｕの上面に固定された桟木Ｗに対して棟側から掛合する掛合部４ｇが形成されている。また、この屋根瓦本体４の尻部４ｄの端面には、後述する延設部材５が挿入される凹部（符号は省略する。）が形成されている。また、上記掛合部４ｇの形成位置よりもやや頭部４ｃ側には、上方から釘Ｎが挿通される２つの挿通孔４ｈが形成されている。
【００３６】
一方、上記延設部材５は、鉄又はステンレススチール等の金属板により略長方形状に成形されてなるものであり、棟側には、下端が下地材Ｕの上面に当接する折曲片４ａが形成されている。また、この延設部材５の幅は、上記屋根瓦本体４に形成された凹部の幅よりも若干狭い幅とされてなるとともに、該凹部の奥行きよりも長尺な長さを有し、該屋根瓦本体４に対して着脱自在且つスライド自在に配置されている。
【００３７】
そして、この屋根瓦３の敷設状態においては、図１０に示すように、上記頭部側突条４ｅの下端が軒側に敷設された屋根瓦本体４の上面に当接し（第３の当接部）、上記掛合部４ｇの形成位置よりも頭部４ｃ側の下面が桟木Ｗの上面に当接し（第２の当接部）、さらに、上記延設部材５を構成する折曲片４ａの下端が下地材Ｕの上面に当接する（第１の当接部）とともに、上記２つの挿通孔４ｈから挿通され打ち込まれた釘Ｎにより桟木Ｗ（及び下地材Ｕ）に固定された状態となる。
【００３８】
したがって、この第３の実施の形態に係る屋根瓦３によれば、上記第１の当接部から第２の当接部までの距離が離間してなるとともに、固定材である釘Ｎの固定により、上記第３の当接部においても軒側に敷設された屋根瓦本体４の上面に強固に圧接されることから、やはり上記各実施の形態に係る屋根瓦１，２と同じように、強風が作用した場合であっても安定した固定状態を保持することができる。特に、この実施の形態に係る屋根瓦３によれば、下地材Ｕの傾斜角度や屋根瓦本体４の長さ幅等の各条件により、上記第１の当接部である折曲片５ａの位置をスライドさせることによって適宜変更することができるので、敷設される現場の状況に応じて最も適した固定状態を実現することができる。
【００３９】
なお、上記第３の実施の形態に係る屋根瓦３では、延設部材５の取付方法ないしは支持方法として、屋根瓦本体４の尻部４ｄの端面に凹部を形成し、この凹部内に該延設部材５の基端側を挿入することにより、着脱自在且つスライド自在となしたが、本発明は、こうした取付方法ないしは支持方法ばかりではなく、該延設部材５の左右両側をスライド可能に支持する溝又はガイド部を屋根瓦本体４の下面に形成したものであっても良い。さらに、上記屋根瓦３では、１つの延設部材５が屋根瓦本体４の中央に配置されているが、本発明は、このように１つの延設部材５に限定されるものではなく、左右（屋根瓦本体４の幅方向の両側）に２つ配置されているものであっても良い。
【００４０】
次に、本発明の第４の実施の形態に係る屋根瓦６について詳細に説明する。この屋根瓦６は、図１２（Ａ）に示すように、前記第３の実施の形態に係る屋根瓦３の屋根瓦本体４と略同一の屋根瓦本体７と、金属により成形された延設部材８とから構成されている。すなわち、上記屋根瓦本体７には、尻部７ｄの端面の下方には、桟木Ｗに対して棟方向から掛合する掛合部７ｇが形成されており、この掛合部７ｇの形成位置よりよりもやや頭部７ｃ側の下面には、桟木Ｗの上面に当接する膨出部７ｉが形成され、また、頭部７ｃの端面の下方には頭部側突条７ｅが形成されている。そして、上記掛合部７ｇには、該掛合部７ｇの肉厚方向に、釘Ｎが挿通される挿通孔（符号は省略する。）が形成されている。
【００４１】
また、上記延設部材８は、下地材Ｕの上面に位置する平板部８ａと、この平板部８ａの端部から起立してなるとともに上記屋根瓦本体７の尻部７ｄの端面に面対向する起立板部８ｂと、上記平板部８ａ及び起立板部８ｂの一側に形成されてなる側板部８ｃとから構成されている。なお、上記平板部８ａは、本発明（請求項７記載の発明）を構成する延設板部である。そして、上記起立板部８ｂには、上記掛合部７ｇに形成された挿通孔に対応した挿通孔（符号は省略する。）が形成されている。すなわち、この屋根瓦６においては、上記延設部材８の起立板部８ｂと掛合部７ｇとの双方に形成された挿通孔に挿通されるとともに上記桟木Ｗに打ち込まれる釘Ｎにより固定されるように構成されている。なお、このように構成された屋根瓦６の固定状態においても、上記屋根瓦本体７の頭部側突条７ｅの下端が軒側に敷設された屋根瓦本体６の上面に当接し（第３の当接部）、上記掛合部７ｇの形成位置よりも頭部７ｃ側に形成された膨出部７ｉの下面が桟木Ｗの上面に当接し（第２の当接部）、さらに、上記延設部材８を構成する平板部８ａの下面が下地材Ｕの上面に当接する（第１の当接部）とともに、上記各挿通孔から挿通され打ち込まれた釘Ｎにより桟木Ｗ（及び下地材Ｕ）に固定された状態となる。
【００４２】
したがって、このように構成された屋根瓦６による場合（上述した各屋根瓦６の固定構造）であっても、前記各屋根瓦１，２，３と同じように安定した固定状態を実現することができ、強風が作用しても位置ずれが生じたり捲れ上がったりする危険性を有効に回避することができる。
【００４３】
なお、上記第４の実施の形態に係る屋根瓦６では、延設部材８が直接下地材Ｕに固定されているものではないが、図１２（Ｂ）に示すように、該延設部材８を構成する平板部８ａに釘Ｎが挿通される挿通孔（符号は省略する。）を形成し、この挿通孔に挿通される釘Ｎにより直接下地材Ｕに固定できるようにしても良い。また、図１２（Ｃ）に示すように、屋根瓦本体７の下面に形成された上記掛合部７ｇの形成位置よりも頭部７ｃ側に尻部側突条７ｆを形成し、これら掛合部７ｇと尻部側突条７ｆとの間に桟木Ｗが位置するように構成するとともに、該掛合部７ｇと尻部側突条７ｆにはそれぞれ釘Ｎが挿通される挿通孔（符号は省略する。）を形成したものであっても良いし、さらに、図１２（Ｃ）に示す延設部材８を構成する平板部８ａに、図１２（Ｂ）で示す釘Ｎが挿通される挿通孔を形成しても良い。
【００４４】
このように、上記各実施の形態に係る屋根瓦１，２，３，６やこうした屋根瓦（符号は省略する。）の固定構造によれば、従来の屋根瓦のように、凸部が形成されているものではないことから、製造時，搬送時，施工時及び施工後においても該凸部の割れや欠けが生ずることなく、且つ、強固に敷設することができ耐風性に優れたものとすることができるとともに、安定した固定状態を実現することができ、頭部側から強風等により上方に力が作用した場合（めくれる方向に力が作用した場合）であっても、また、地震等が発生した場合であっても位置ずれや脱落を有効に防止することができる。
【００４５】
なお、上記各実施の形態に係る屋根瓦１，２，３，６やこうした屋根瓦（符号は省略する。）の固定構造では、全て釘Ｎにより固定したが、本発明は、必ずしもこうした釘Ｎに限定されるものではなく、例えば図示しないネジを使用しても良いばかりではなく、これら釘Ｎやネジの頭部の下方に軸部に挿通された図示しない緩衝材を介在させた状態で上記屋根瓦を固定しても良い。こうした緩衝材を介在させることにより、地震等の振動が屋根瓦に生じても、その振動によるがたつきの発生をより一層防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る屋根瓦の固定状態を示す側面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る屋根瓦の固定状態を示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る屋根側の固定状態を示す正面図である。
【図４】（Ａ）は、図１に示す屋根瓦の固定状態の要部を拡大して示す側面図であって、（Ｂ）は、その変形例の要部を拡大して示す側面図である。
【図５】図３に示す屋根瓦の固定状態の変形例を示す正面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る屋根瓦の固定状態を示す側面図である。
【図７】図６に示す屋根瓦の尻部側を拡大して示す側面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に屋根瓦の固定状態を示す平面図である。
【図９】図８に示す屋根瓦の変形例を示す平面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る屋根瓦の固定状態を示す側面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る屋根瓦の固定状態を示す平面図である。
【図１２】（Ａ）は、本発明の第４の実施の形態に係る屋根瓦の固定状態の要部を拡大して示す側面図であり、（Ｂ）は、その変形例の要部を拡大して示す側面図であり、（Ｃ）は、さらにその変形例の要部を拡大して示す側面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１    屋根瓦
１ａ    一方の薄肉部
１ｂ    他方の薄肉部
１ｃ    頭部
１ｄ    尻部
１ｅ    頭部側突条
１ｆ    尻部側突条
１ｇ    掛合部
１ｈ    挿通孔
２    屋根瓦
２ａ    一方の薄肉部
２ｂ    他方の薄肉部
２ｃ    頭部
２ｄ    尻部
２ｅ    頭部側突条
２ｆ    尻部側突条
２ｇ    掛合部
３    屋根瓦
４    屋根瓦本体
４ａ    一方の薄肉部
４ｂ    他方の薄肉部
４ｃ    頭部
４ｄ    尻部
４ｅ    頭部側突条
４ｆ    尻部側突条
４ｇ    掛合部
４ｈ    挿通孔
５    延設部材
６    屋根瓦
７    屋根瓦本体
７ｃ    頭部
７ｄ    尻部
７ｅ    頭部側突条
７ｇ    掛合部
８    延設部材
Ｗ    桟木
Ｕ    下地材
Ｎ    釘
【図１】
2006083562.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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