(57)【要約】【課題】部品点数や組立工数を削減しつつ、ワイヤハーネスの挿通作業を少ない工数で容易に行えるようにする。【解決手段】基板部５と、基板部の両側に立設された一対の側板部６とで成る駒２が、基板部に続く可撓性のヒンジ３で複数一体に連結され、一対の側板部の先端側の開口１０ａから一対の側板部６の間にワイヤハーネス４が収容されるハーネス保護具１を採用する。基板部５に対向して側板部６にハーネス保持板１３を設ける。側板部６の両端に傾斜面６ａを形成し、隣接する駒２の側板部を傾斜面同士で当接させて屈曲角度を規制する。側板部６を基板部５の裏側に延長し、延長部７の端面７ａを隣接の駒２の延長部の端面に当接して逆向きの屈曲を抑止する。側板部６を基板部５の裏側に延長し、延長部７と隣接の駒２の延長部との間に挿入されるくさび状部３４を有する曲げ角度調整部材３２を備える。【選択図】図１
2006166492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板部と、該基板部の両側に立設された一対の側板部とで成る駒が、該基板部に続く可撓性のヒンジで複数一体に連結され、該一対の側板部の先端側の開口から該一対の側板部の間にワイヤハーネスが収容されることを特徴とするハーネス保護具。
【請求項２】
前記基板部に対向して前記側板部にハーネス保持板が設けられることを特徴とする請求項１記載のハーネス保護具。
【請求項３】
前記側板部の両端に傾斜面が形成され、隣接する前記駒の該側板部が該傾斜面同士で当接することで、屈曲角度が規制されることを特徴とする請求項１又は２記載のハーネス保護具。
【請求項４】
前記側板部が前記基板部の裏側に延長され、この延長部の端面が隣接の前記駒の延長部の端面に当接することで、逆向きの屈曲が抑止されることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のハーネス保護具。
【請求項５】
前記側板部が前記基板部の裏側に延長され、この延長部と隣接の駒の延長部との間に挿入されるくさび状部を有する曲げ角度調整部材が備えられることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のハーネス保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスを内側に挿通ないし収容して外部との干渉から保護する屈曲自在なハーネス保護具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１５は、従来のハーネス保護具として合成樹脂製のコルゲートチューブ５１を用い、コルゲートチューブ内に複数本の電線５２を挿通させてワイヤハーネス５３を構成し、ワイヤハーネス５３を金属製のガイド具５４で自動車のスライドドアのガイドレール５５にスライド自在に支持させた形態を示すものである（特許文献１参照）。
【０００３】
コルゲートチューブ５１は筒状部に周方向の凸条と凹溝とを交互に複数有して、良好な屈曲性を発揮するものであり、コルゲートチューブ５１を装着したワイヤハーネス５３はスライドドアと車両ボディとの間に配索され、コルゲートチューブ５１で電線５２が外部との干渉等から安全に保護される。
【０００４】
ワイヤハーネス５３の一方はスライドドア側の補機等に接続され、ワイヤハーネス５３の他方は車両ボディ側（電源側）のワイヤハーネスに接続されて、スライドドア側の補機等に常時給電が行われる。
【０００５】
ガイド具５４は、スライドドアの開閉に伴ってガイドレール５５に沿って進退しつつ、中間の軸部５６を支点に前後に揺動して、ワイヤハーネス５３の伸びや縮みを吸収する。
【０００６】
図１６は、従来のハーネス保護具の他の形態としての合成樹脂製のハーネスガイドを示すものである（特許文献２参照）。
【０００７】
このハーネス保護具５７は複数の駒部材５８を直列に連結して長尺状に構成され、各駒部材５８は上下左右の四方を壁部５９で囲まれ、上下の壁部５９に連結用の軸部６０と孔部６１を有したものである。ハーネス保護具５７の一端の駒部材５８は鍔部６２で車両ボディ側に固定され、ハーネス保護具５７の他端の駒部材５８はスライドドア側に連結される。
【０００８】
ハーネス保護具５７の内部に複数本の電線６３でなるワイヤハーネス６４が挿通され、ワイヤハーネス６４の一方が車両ボディ側のワイヤハーネスに接続され、ワイヤハーネス６４の他方がスライドドア側のワイヤハーネスに接続される。
【特許文献１】特開２００２−１９５４６号公報（図６）
【特許文献２】特開２００２−１９５４６号公報（図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記図１５に示す従来の技術にあっては、筒状のコルゲートチューブ５１内に複数本の電線５２を挿通させる作業が面倒であるという問題や、薄肉のコルゲートチューブ５１が大きな力で外部と干渉した際に潰れやすく、内部の電線５２にダメージを与えかねないという問題や、コルゲートチューブ５１を屈曲させるために別部品のガイド具５４を必要とし、部品点数や占有スペースが増大するといった問題があった。
【００１０】
また、上記図１６に示す従来の技術にあっては、ワイヤハーネス６４を屈曲させる機能をハーネスガイド５７に持たせて、スペースを削減することができるが、ハーネスガイド５７が多数の駒部材５８で構成されているため、これら多数の駒部材５８の組立作業が必要であり、また、ハーネスガイド５７が矩形筒状であるため、ワイヤハーネス６４を挿通させる面倒な作業が必要で、組立工数や組立コストがアップするという問題があった。
【００１１】
上記した点に鑑み、本発明は、部品点数や組立工数を削減できると共に、ワイヤハーネスの挿通作業を少ない工数で容易に行うことができるハーネス保護具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係るハーネス保護具は、基板部と、該基板部の両側に立設された一対の側板部とで成る駒が、該基板部に続く可撓性のヒンジで複数一体に連結され、該一対の側板部の先端側の開口から該一対の側板部の間にワイヤハーネスが収容されることを特徴とする。
【００１３】
上記構成により、複数の駒が可撓性のヒンジで屈曲自在に連結され、各駒がワイヤハーネスと共に側板部の突出方向に屈曲する。複数の駒とそれを連結するヒンジとは合成樹脂材で一体成形される。ワイヤハーネスは開口から駒内に容易に挿入され、基板部で支持される。駒の外周をテープ巻き等することで、開口からのワイヤハーネスの抜け出しが阻止される。使用形態の一例として、ハーネス保護具の一端がスライド構造体に、他端が固定構造体にそれぞれ連結され、スライド構造体のスライドに伴ってハーネス保護具が屈曲しつつ進退（伸縮）する。ワイヤハーネスで固定構造体からスライド構造体に常時給電が行われる。
【００１４】
請求項２に係るハーネス保護具は、請求項１記載のハーネス保護具において、前記基板部に対向して前記側板部にハーネス保持板が設けられることを特徴とする。
【００１５】
上記構成により、基板部と両側板部とハーネス保持板とで駒が略矩形筒状に構成され、ワイヤハーネスがハーネス保持板に当接して外部への脱出が阻止される。ハーネス保持板は係止手段で側板部に固定される。
【００１６】
請求項３に係るハーネス保護具は、請求項１又は２記載のハーネス保護具において、前記側板部の両端に傾斜面が形成され、隣接する前記駒の該側板部が該傾斜面同士で当接することで、屈曲角度が規制されることを特徴とする。
【００１７】
上記構成により、隣接する駒の側板部の傾斜面同士が当接して、最大屈曲角（最小の屈曲半径での屈曲）が規定され、それ以上の無理な屈曲が規制される。傾斜面同士が当接することで、強力な屈曲規制力が発揮される。
【００１８】
請求項４に係るハーネス保護具は、請求項１〜３の何れかに記載のハーネス保護具において、前記側板部が前記基板部の裏側に延長され、この延長部の端面が隣接の前記駒の延長部の端面に当接することで、逆向きの屈曲が抑止されることを特徴とする。
【００１９】
上記構成により、隣接する駒の側板部の延長部同士が当接して、逆向きの反りが阻止される。延長部の端面同士が当接することで、強力な屈曲抑止力が発揮される。
【００２０】
請求項５に係るハーネス保護具は、請求項１〜４の何れかに記載のハーネス保護具において、前記側板部が前記基板部の裏側に延長され、この延長部と隣接の駒の延長部との間に挿入されるくさび状部を有する曲げ角度調整部材が備えられることを特徴とする。
【００２１】
上記構成により、曲げ角度調整部材のくさび状部が各駒を所定の角度で屈曲させた状態に維持する。これにより、各駒が別の案内部材等を用いることなく、常に屈曲した状態で使用され、ハーネス保護具の伸縮動作が外部との干渉や踊り等なくスムーズ且つ正確に行われる。また、くさび状部は各駒の逆向きの屈曲を確実に阻止する。
【発明の効果】
【００２２】
以上の如く、請求項１記載の発明によれば、一対の側板部の先端側の開口から側板部の間に容易にワイヤハーネスを挿通（収容）させることができるから、従来のワイヤハーネスの面倒な挿通作業が不要となって、ワイヤハーネスの組付作業性が向上する。また、駒が基板部と一対の側板部とで簡素に形成されるから、樹脂成形が容易で、製品コストが低減される。
【００２３】
請求項２記載の発明によれば、ハーネス保持板でワイヤハーネスの脱出を簡単に阻止することができ、それにより、面倒なテープ巻きでの固定作業が不要となり、ワイヤハーネスの組付作業性が一層向上する。
【００２４】
請求項３記載の発明によれば、駒の側板部同士を直接当接させることで、簡単な構造でハーネス保護具の過大な屈曲を強力に抑止することができ、それにより、ハーネス保護具の破損やワイヤハーネスの過負荷（曲げ過ぎ）による傷みが防止される。
【００２５】
請求項４記載の発明によれば、駒の側板延長部同士を直接当接させることで、簡単な構造でハーネス保護具の逆向きの屈曲を強力に抑止することができ、それにより、ハーネス保護具の破損が防止される。
【００２６】
請求項５記載の発明によれば、曲げ角度調整部材でハーネス保護具の屈曲角度を所要の角度に維持することで、ハーネス保護具と外部との干渉を防止することができると共に、ハーネス保護具の逆反りを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１〜図６は、本発明に係るハーネス保護具の一実施形態を示すものである。
【００２８】
このハーネス保護具１は、合成樹脂を材料として、複数の断面略コの字状の駒２を薄肉のヒンジ３で一体に連結して成るものである。複数の駒２はヒンジ３と一体に樹脂成形（一体成型）で形成される。
【００２９】
図１の如く、複数の駒２はヒンジ３を支点に内向きに屈曲して、水平方向に略Ｕ字状に配列される。各駒２の配列方向は図１の如く上下二段に配列されてもよく、あるいは左右二列に並列に配列されてもよい。また、各駒２の配列形状はＵ字状に限らず、湾曲状や円弧状等、ワイヤハーネス４（図７）の配索形態に応じて適宜設定可能である。
【００３０】
図２に図１のＡ部拡大図を示す如く、各駒２は、水平な基板部５と、基板部５の左右両側に平行に立設された一対の側板部６とで構成されている。基板部５と両側板部６とは直交して位置している。側板部６の下端部（延長部ないし側板下端部）７は基板部５よりも下方に少し突出して（図６参照）、前後両側にほぼ垂直な端面７ａを有している。ここで「前後」とはハーネス保護具１の長手方向を言う。「上下」や「左右」はハーネス保護具１の使用形態に応じて変動する。
【００３１】
図３にも示す如く、基板部５（図４）から上側の側板主体部（符号６で代用）の形状は前後に傾斜状（テーパ状）の端面６ａを有し、端面６ａは水平な上端面６ｂに円弧状の角部６ｃで続いている。側板部６の幅は上に向かうにつれて狭くなっており（下に向かうにつれて広くなっており）、基板部５の近傍で前後の傾斜面６ａは大きな半径の円弧面６ｄでヒンジ３や側板下端部（延長部）７の端面７ａに続いている。
【００３２】
前後に隣接する側板部６の各傾斜状の端面６ａは対向して位置し、ヒンジ３を支点に両駒２が内向き（側板部６の突出方向）に屈曲した際に、両傾斜状の端面６ａが相互に当接して屈曲角度を規制する（それ以上の屈曲を阻止する）。
【００３３】
図２，図３の形態においては基板部５の近傍で、隣接する各側板部６の傾斜状の端面６ａは円弧面６ｄを介して大きく離間し、隣接する両側板部６の間に谷状の空間８が形成されている。隣接する側板部６の傾斜状の端面６ａはその上側部分で相互に当接するが、例えば、円弧面６ｄをなくして側板下端部７の端面７ａからテーパ状に続く端面を形成すれば、隣接する端面（６ａ）同士が面接触で相互に当接することになる。
【００３４】
各側板下端部７は長方形状に形成され、隣接する各下端部７の端面７ａは少しの隙間９を存して対向して位置し、ヒンジ３を支点に両駒２が外向き（逆向き）に屈曲しようとした際に、両端面７ａの下部が相互に当接して、逆向きの屈曲を抑止する。
【００３５】
図３の如く、ヒンジ３は薄肉に形成され、ヒンジ３の中央にさらに薄肉の部分３ａが形成されて、十分な可撓性（屈曲性）を有している。図３の形態のヒンジ３は水平方向に真直に形成されているが、例えば断面略円弧状等に形成することも可能である。
【００３６】
図４，図５の如く、前後に隣接する基板部６の左右方向の全幅に渡ってヒンジ３が形成されている。ヒンジ３の前後方向の幅は、隣接する側板下端部７間の隙間９の寸法に等しい。基板部５は矩形状に形成され、基板部５の前後方向の長さよりも側板部６の前後方向の幅がやや小さく設定されている。
【００３７】
図６の如く、基板部５と両側板部６とは略Ｈ状に直交し、平行な一対の側板主体部６の間にワイヤハーネス挿通用の空間１０が形成されている。空間１０は上方に開口されている。両側板部６の上端の間に開口１０ａが構成されている。
【００３８】
側板下端部（延長部）７は側板主体部６の高さの略１／３程度の高さで下向きに突出し、基板部５と側板部６の板厚は同程度ないしは側板部６の方が少し厚くなっている。これはあくまでも一例であり、側板部６や基板部５の板厚や寸法等は必要に応じて適宜設定される。
【００３９】
本実施形態においては、左右に対向する両側板部６は基板部５に対して垂直であるが、例えば両側板部６を少し外開きにテーパ状に配置し、基板部５に直交ではなく少し傾斜状に交差させることも可能である。この場合も、両側板部６の間の上部の開口１０ａは必須のものである。
【００４０】
図７は、上記ハーネス保護具１にワイヤハーネス４をセットした状態を示すものである。ワイヤハーネス４は複数本の電線で構成され、例えば外周をテープやバンド等で粗巻きしたものが好ましい。複数本の電線を粗巻きせずにそのままハーネス保護具１内にセットすることも可能である。
【００４１】
ワイヤハーネス４のセット（載置）は、例えば各基板部５を水平に位置させた状態で、両側板部６の間に上側の開口１０ａから挿入することで簡単に行うことができる。従来のハーネス保護具における例えば筒状のコルゲートチューブや矩形筒状のハーネスガイドへの面倒なワイヤハーネスの挿通作業は不要である。ハーネス保護具１を内向きに屈曲させた状態でワイヤハーネス４を開口１０ａからセットすることも可能である。
【００４２】
ワイヤハーネス４をセットした後、ビニルテープやバンド等の結束部材（図示せず）を例えば両側板部６の外周に巻いてワイヤハーネス４をテープでハーネス保護具１に固定する。それにより、ワイヤハーネス組立体１１が構成される。ヒンジ３にはテープがかからないようにすることが好ましい。
【００４３】
図８は、テープを使わずにワイヤハーネス４を固定（保持）することのできるハーネス保護具の一形態を示すものである。
【００４４】
このハーネス保護具１２は、片方の側板部６の上端にハーネス保持板１３を薄肉のヒンジ１４で回動（開閉）自在に設け、保持板１３の先端部に係止突起（係止手段）１５を設け、他方の側板部６に、係止突起１５に対する係合孔（係止手段）１６を設けたことを特徴とするものである。
【００４５】
保持板１３の先端部はＬ字状に折曲し、その折曲部１７の内面に係止突起１５が設けられている。折曲部１７は他方の側板部６の外面に沿って位置し、その状態で係止突起１５が係合孔１６に係合する。係止手段は係止突起１５と係合孔１６とに限らず、係止突起と係合溝等でも良く、他方の側板部６の外面に係止突起を設け、保持板１３に係合孔を設けることも可能である。図８の形態では、係合孔１６を型抜きの関係で下まで長く形成しているが、小さな正方形状の係合孔を設けることも可能である。
【００４６】
ハーネス保護具１２内にワイヤハーネス４をセットした後、保持板１３を閉めて側板部６に係止させることで、開口１０ａが塞がれ、ワイヤハーネス４が保持板１３の内面に当たって、外部へ脱出することが防止される。保持板１３とその係止手段１５，１６以外の構成は図１の実施形態と同様であるので、同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４７】
なお、ハーネス保持板１３を駒と一体ではなく別体に設けることも可能である。その場合、ハーネス保持板１３は左右両側に折曲部１７を有し、両折曲部１７は内側に係止突起１５を有し、駒２には両側板部６に係合孔１６が設けられる。両折曲部１７に係合孔を設け、両側板部６に係止突起を設けてもよいことは言うまでもない。
【００４８】
図７又は図８に示すワイヤハーネス組立体１１，１８の状態で例えば車両のスライドドア（図示せず）に搭載し、ワイヤハーネス組立体１１，１８を図１のように屈曲させて、ハーネス保護具１，１８の一端をスライドドア側に連結し、ハーネス保護具１，１２の他端を車両ボディ側のブラケット（図示せず）に連結する。ワイヤハーネス４の一方はスライドドア側の補機やワイヤハーネス（図示せず）にコネクタ接続され、ワイヤハーネス４の他方は車両ボディ側のワイヤハーネス（図示せず）にコネクタ接続される。
【００４９】
スライドドアに限らず、車両のスライドシート等にも上記ワイヤハーネス組立体１１，１８を適用可能である。この場合、ハーネス保護具１，１２の一端をスライドシート側に連結し、ハーネス保護具１，１２の他端を車両ボディ（フロア）側に連結する。ワイヤハーネス４の一方はスライドシート側の補機にコネクタ接続され、ワイヤハーネス４の他方はフロアワイヤハーネスにコネクタ接続される。何れの場合もワイヤハーネス組立体１１，１８は常時給電装置として機能する。スライドドアやスライドシート等をスライド構造体と総称し、車両ボディ等を固定構造体と総称する。
【００５０】
図９は、ハーネス保護具の製造方法の一実施形態を示すものである。
【００５１】
上記ハーネス保護具１は上側の成型金型１９と下側の成型金型２０とで樹脂成形される。成型金型１９，２０を長く形成することができない場合には、成型金型１９，２０を短く形成して、駒２を数個ないしそれ以上の数で一体に樹脂成形し、後述の連結手段で連結して長尺のハーネス保護具１を構成する。
【００５２】
図９の例では下側の成形金型２０に、浅い矩形状の基板部成形溝２１と、隣接の各基板部成形溝２１を結び、基板部成形溝２１よりも浅い隔壁状のヒンジ成形部２２と、基板部成形溝２１の底面の左右両側から下向きに浅い側板下端部成形溝２３とが形成され、上側の成形金型１９に、垂直な深い側板主体部成形溝（図示せず）が形成されている。
【００５３】
図１０は、数個の駒部２ごとに一体形成された保護具分割体２４を相互に連結して長尺化する構成を示すものである。
【００５４】
各保護具分割体２４の一端部には、側板下端部７と同一平面で前向きの突片２５が延長形成され、突片２５には左右外向きの軸部２６が一体に突出形成されている。各保護具分割体２４の他端部には、側板下端部７から段差部２７を介して左右外側に後向きの突片２８が延長形成され、突片２８には円形の孔部２９が設けられている。前後の各突片２５，２８は左右方向（板厚方向）の可撓性を有している。
【００５５】
前後の突片２５，２８を撓ませつつ、前側の突片２５の軸部２６を後側の突片２８の孔部２９に挿入することで、前後の保護具分割体２４が相互に連結される。軸部２６は孔部２９内に回動自在に係合する。軸部２６と孔部２９とでヒンジが構成され、他の中間の薄肉のヒンジ３と共に各駒２が内向き（側板部７の突出方向）に屈曲自在となる。
【００５６】
なお、前側の突片２５を廃除して、側板下端部７の前端側に軸部を設けることも可能である。また、図１０の構成で軸部２６を後側の突片２８に左右内向きに設け、孔部２９を前側の突片２５に設けることも可能である。図１０の例では各保護具分割体２４の駒２の数を三つとしているが、これはあくまでも一例であり、駒２の数は例えば１０ないしそれ以上としてもよい。
【００５７】
図１１〜図１４は、上記ハーネス保護具１の各駒２の外向き（逆向き）の反りを防止しつつ、内向きの屈曲角度をほぼ一定に規制する構造のハーネス保護具３０の一実施形態を示すものである。
【００５８】
図１１，図１３はハーネス保護具３０の一部分を示すものであり、駒２の片側の側板部６の下端に薄肉のヒンジ３１を介して曲げ角度調整（抑制ないし規制）部材３２が回動自在に設けられている。複数の駒２と中間のヒンジ３と曲げ角度調整部材３２とで全体としてハーネス保護具３０と呼称する。
【００５９】
本例の曲げ角度調整部材３２は合成樹脂を材料として駒２と一体に成形され、図１２にも示す如く、駒２の基板部５の下側に平行に係合する基板部３３と、基板部３３の前後端に立ち上げられた一対のくさび状のストッパ壁（くさび状部）３４と、ヒンジ３１とは反対側の基板部３３の端部に立ち上げ形成された係止枠片３５とで構成されている。図１１のヒンジ３１とは反対側の側板部６の外面に、係止枠片３５に係合する係合突起３６が設けられている。
【００６０】
ストッパ壁３４は前後外側の傾斜面３４ａと内側の垂直面３４ｂとを有している。図１３，図１４の如く、曲げ角度調整部材３２は駒２に対して一つおきに配設される。曲げ角度調整部材３２の装着状態で、くさび状のストッパ壁３４は隣接の側板下端部７の間（隙間９）に挿入され、内側の垂直面３４ｂが側板下端部７の端面７ａに面接触し、ハーネス保護具３０の屈曲状態で、外側の傾斜面３４ａが隣接の側板下端部７の端面７ａに面接触する。これにより、図１３，図１４の如く、ハーネス保護具３０の内向きの屈曲角度が一定に保持されると共に、逆向きの屈曲（反り変形）が確実に阻止される。
【００６１】
例えば、曲げ角度調整部材３２を用いない場合、前記ハーネス保護具１が図１４のように常に屈曲した状態で使用される部位においては、その屈曲形状を維持するために、ハーネス保護具１を例えば車両ボディの湾曲面や他のガイド部品等に案内（摺接）させておかなければならず、車両ボディとの干渉によってハーネス保護具１が摩耗したり傷んだりする恐れがある。
【００６２】
そこで、上記曲げ角度調整部材３２を用いることで、ハーネス保護具３０の内向きの屈曲角度を一定に維持して、車両ボディ等の案内を不要として、ハーネス保護具３０の摩耗や傷付きを防ぐことができる。曲げ角度調整部材３２でハーネス保護具３０の移動時の踊りも防止され、スムーズな屈曲進退動作（伸縮動作）が可能となる。
【００６３】
例えば、くさび状のストッパ壁３４の傾斜面３４ａの傾斜角度を種々に設定して、図１のハーネス保護具１に選択的に使用することで、ハーネス保護具１を使用形態に応じて所要な屈曲角度で屈曲させることができる。
【００６４】
なお、図１１の例では、曲げ角度調整部材３２と駒２とを一体に形成したが、図１２において基板部３３の左右両側に係止枠片３５を設け、図１１の駒２の両側板部６に係止突起３６を設けることで、曲げ角度調整部材３２を駒２と別体に形成してもよい。係止手段として、係止枠片３５に代えて係止突起を有する突片を設け、係止突起３６に代えて側板部６に凹部や孔部を設けてもよい。
【００６５】
また、曲げ角度調整部材３２の形状は上記形状に限らず、例えばくさび状のストッパ壁３４の左右端に係止枠片（３５）を直接設け、係止枠片３５を側板部６の外面又は内面の係合突起（３６）に係合させるようにすることも可能であり、曲げ角度調整部材３２の形状は必要に応じて適宜設定可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係るハーネス保護具の第一の実施形態を示す全体斜視図である。
【図２】同じくハーネス保護具の一部（図１のＡ部）を拡大して示す斜視図である。
【図３】同じくハーネス保護具を示す正面図である。
【図４】同じくハーネス保護具を示す平面図（上面図）である。
【図５】同じくハーネス保護具を示す下面図である。
【図６】同じくハーネス保護具を示す側面図である。
【図７】ハーネス保護具にワイヤハーネスをセットした状態を示す斜視図である。
【図８】ハーネス保護具の第二の実施形態を示す斜視図である。
【図９】ハーネス保護具の製造方法の一形態を示す分解斜視図である。
【図１０】ハーネス保護具の第三の実施形態を示す斜視図である。
【図１１】ハーネス保護具の第四の実施形態を示す斜視図である。
【図１２】同じくハーネス保護具を示す正面図である。
【図１３】ハーネス保護具の曲げ角度調整部材を示す斜視図である。
【図１４】同じくハーネス保護具の屈曲部分を示す斜視図である。
【図１５】従来のハーネス保護具の一形態を示す斜視図である。
【図１６】従来のハーネス保護具の他の形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６７】
１，１８，３０  ハーネス保護具
２              駒
３              ヒンジ
４              ワイヤハーネス
５              基板部
６              側板部
６ａ            傾斜面
７              側板下端部（延長部）
７ａ            端面
１０ａ          開口
１３            ハーネス保持板
３２            曲げ角度調整部材
３４            ストッパ壁（くさび状部）
【図１】
2006166492.tif 000003
【図２】
2006166492.tif 000004
【図３】
2006166492.tif 000005
【図４】
2006166492.tif 000006
【図５】
2006166492.tif 000007
【図６】
2006166492.tif 000008
【図７】
2006166492.tif 000009
【図８】
2006166492.tif 000010
【図９】
2006166492.tif 000011
【図１０】
2006166492.tif 000012
【図１１】
2006166492.tif 000013
【図１２】
2006166492.tif 000014
【図１３】
2006166492.tif 000015
【図１４】
2006166492.tif 000016
【図１５】
2006166492.tif 000017
【図１６】
2006166492.tif 000018