(57)【要約】【課題】  患者側のみならず医療機関側の医療費会計にかかる負担も少なく、患者の会計待ち時間を無くすことが出来、医療機関の診療費未払いリスクを無くすことが出来る医療費会計処理方法の提供。【解決手段】  医療費が算出・確定される前に患者７のクレジットカード番号をデータベース３３に登録する過程（Ｓ１１５）と、医療費が算出・確定される前にカード会社システム５に対しオーソリ依頼データを送信してオーソリを依頼する過程（Ｓ１２５）と、オーソリの結果に基づいて医療行為終了後の患者７の早帰りの有無をデータベース３３，４７に設定する過程（Ｓ１４５）と、医療費の算出・確定を行い（Ｓ２２５）、早帰りの設定が有りとなっている患者の医療費を患者７のクレジットカード８による売上として処理・確定し、売上データをカード会社システム５に送信して売上登録を依頼する過程（Ｓ２３０）とを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機関において患者が受けた医療行為にかかる医療費の債権譲渡契約もしくは立替払い契約が前記医療機関との間で結ばれているクレジットカード会社に構築されたカード会社システムとネットワーク接続され、前記医療費の会計処理を行なう医療費会計処理システムにおける医療費会計処理方法であって、
医療行為受付時等、前記医療費が算出・確定される前に、患者のクレジットカード番号をデータベースに登録もしくはデータベースから検索する第１の過程と、
前記医療費が算出・確定される前に、前記カード会社システムに対し、前記クレジットカード番号のデータとともにオーソリ依頼データを送信して、前記患者のオーソリを依頼する第２の過程と、
前記カード会社システムから受信したオーソリの結果に基づいて、医療行為終了後の前記患者の早帰りの有無をデータベースに設定する第３の過程と、
前記早帰りの設定が有りとなっている患者のカルテ情報に基づいて算出・確定された医療費を前記患者のクレジットカードによる売上として処理・確定し、売上データを前記カード会社システムに送信して、売上登録を依頼する第４の過程とを有する
ことを特徴とする医療費会計処理方法。
【請求項２】
前記医療費会計処理方法は、
前記患者の保険証番号をデータベースに登録、更新するとともに、前記患者の保険資格の有無をデータベースに設定、更新しておき、
前記保険資格が有ると設定された患者が、前記患者のカルテ情報及び前記保険資格の有無に基づいて医療費の算出・確定が行なわれた後に保険資格が無いことが判明した場合には、前記保険資格の有無を更新し、再算出された医療費を売上として処理・確定する
ことを特徴とする請求項１に記載の医療費会計処理方法。
【請求項３】
前記医療費会計処理方法は、更に、
前記患者に、前記患者が支払うべき医療費の金額を通知する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の医療費会計処理方法。
【請求項４】
前記患者が支払うべき医療費の金額を、前記患者が医療行為を受けた当日中に通知する
ことを特徴とする請求項３に記載の医療費会計処理方法。
【請求項５】
前記医療費会計処理方法は、更に、
前記登録された売上のうち、前記患者から前記クレジットカード会社を介して支払われた医療費に関する情報を患者毎に集計し、前記集計結果を前記患者に通知する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の医療費会計処理方法。
【請求項６】
前記集計は、確定申告の実施サイクル毎に行われ、
前記集計結果は、前記患者の確定申告医療費控除の申請書類作成に利用される
ことを特徴とする請求項５に記載の医療費会計処理方法。
【請求項７】
医療機関において患者が受けた医療行為にかかる医療費の債権譲渡契約もしくは立替払い契約が前記医療機関との間で結ばれているクレジットカード会社に構築されたカード会社システムとネットワーク接続され、前記医療費の会計処理を行なう医療費会計処理システムであって、
前記医療費会計処理システムは、
医療行為受付時等、前記医療費が算出・確定される前に、患者のクレジットカード番号をデータベースに登録もしくはデータベースから検索する番号登録検索手段と、
前記医療費が算出・確定される前に、前記カード会社システムに対し、前記クレジットカード番号のデータとともにオーソリ依頼データを送信して、前記患者のオーソリを依頼するオーソリ依頼手段と、
前記カード会社システムから受信したオーソリの結果に基づいて、医療行為終了後の前記患者の早帰りの有無をデータベースに設定する早帰り設定手段と、
前記早帰り設定手段で早帰りの設定が有りとなっている患者のカルテ情報に基づいて算出・確定された医療費を前記患者のクレジットカードによる売上として処理・確定し、売上データを前記カード会社システムに送信して、売上登録を依頼する売上処理手段とを有する
ことを特徴とする医療費会計処理システム。
【請求項８】
前記医療費会計処理システムは、更に、
前記患者の保険証番号をデータベースに登録、更新する番号登録手段と、
前記患者の保険資格の有無をデータベースに設定、更新する保険資格設定手段を有しており、
前記売上処理手段は、
前記保険資格設定手段で保険資格が有ると設定された患者が、前記患者のカルテ情報及び前記保険資格の有無に基づいて医療費の算出・確定が行われた後に、保険資格が無いことが判明した場合には、前記保険資格の有無を更新し、再算出された医療費を、売上として処理・確定する
ことを特徴とする請求項７に記載の医療費会計処理システム。
【請求項９】
前記患者に、前記患者が支払うべき医療費の金額を通知する利用金額通知手段を有する
ことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の医療費会計処理システム。
【請求項１０】
前記利用金額通知手段は、
前記患者が医療行為を受けた当日中に通知を行う
ことを特徴とする請求項９に記載の医療費会計処理システム。
【請求項１１】
前記登録された売上のうち、前記患者から前記クレジットカード会社を介して支払われた医療費に関する情報を患者毎に集計する売上集計手段と、
前記集計結果を前記患者に通知する集計結果通知手段と、
を有することを特徴とする請求項７から請求項１０のいずれかに記載の医療費会計処理システム。
【請求項１２】
前記売上集計手段は、確定申告の実施サイクル毎に集計を行ない、
前記集計結果は、前記患者の確定申告医療費控除の申請書類作成に利用される
ことを特徴とする請求項１１に記載の医療費会計処理システム。
【請求項１３】
カルテ情報の登録や患者が受けた医療行為にかかる医療費の算出・確定を行なう医療機関の診察会計システムと、前記医療費の債権譲渡契約もしくは立替払い契約が前記医療機関との間で結ばれているクレジットカード会社に構築されたカード会社システムとに、各々ネットワーク接続された会計スキップ端末であって、
前記会計スキップ端末は、
診察券番号を読取る診察券用カードリーダーと、
クレジットカード番号を読取るクレジットカード用カードリーダーと、
医療行為受付時等、前記医療費が算出・確定される前に、前記カードリーダーから入力された診察券番号とクレジットカード番号とを紐付けてデータベースに登録もしくはデータベースから検索する番号登録検索手段と、
前記医療費が算出・確定される前に、前記カード会社システムに対し、前記クレジットカード番号のデータとともにオーソリ依頼データを送信して、前記患者のオーソリを依頼するオーソリ依頼手段と、
前記カード会社システムからオーソリ結果を受信し、前記クレジットカードの有効性が確認された患者の診察券番号に対応するカルテ情報に基づいて算出・確定された医療費を前記患者のクレジットカードによる売上として処理・確定し、売上データを前記カード会社システムに送信して、売上登録を依頼する売上処理手段と、
を有することを特徴とする会計スキップ端末。
【請求項１４】
前記会計スキップ端末は、
キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等の入力手段と、
前記オーソリ結果に基づいて前記クレジットカードの有効性が確認された患者の前記医療費が算出・確定される前にクレジットカードによる決済を登録することに同意する旨の入力を、前記入力手段から受け付ける同意画面表示手段と、
を備えることを特徴とする請求項１３に記載の会計スキップ端末。
【請求項１５】
前記会計スキップ端末は、
前記患者の医療費が算出・確定された後または、前記医療費の売上処理がされた後、当該医療費金額相当の領収証を出力する領収証出力手段を備える
ことを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の会計スキップ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療費会計処理方法、医療費会計処理システム、会計スキップ端末に関し、特に、キャッシュレスによる医療費会計を行うための医療費会計処理方法、医療費会計処理システム、会計スキップ端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、病院、診療所等の医療機関に訪れる患者は、診察や検査等の医療行為にかかった医療費を、患者が当該医療行為を受け終わった後に窓口で支払っており、診察や検査が終了してから帰宅するまでに会計待ち時間が発生していた。
【０００３】
そのため、初診受付窓口で、患者の口座情報が記録された保険証ＩＣカードをカードリーダーに読み込ませ、診察ＩＣカードを作成し、診察終了後に、診察ＩＣカードをカードリーダーに読み込ませて、会計内容の承認を患者から得た上で、患者の口座から診療費を引き落とす診療費会計処理方法及び診療費会計処理システムがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載の診療費会計処理方法及び診療費会計処理システムによれば、患者が現金による診療費会計を窓口で行う必要がなく、従来の窓口会計処理における手続きや待ち時間が無くなるので、患者の負担を軽減させることが出来る。
【０００５】
しかし、このような診療費会計処理方法及び診療費会計処理システムには、以下に説明する課題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２１５７９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された診療費会計処理方法及び診療費会計処理システムでは、保険証ＩＣカードの作成が必須であること、初診受付時に必ず専用の診察ＩＣカードを作成しなければならないこと等から、患者側の負担のみならず、医療機関側のＩＣカード作成や読取りにかかる設備負担も大きいものであった。
【０００８】
更に、従来のように患者の口座から診療費を引き落とす場合には、予め患者の口座に診療費相当額が預入れられていなければ、医療機関は診療費を引き落とすことが出来ず、このような診療費の未払いリスクは医療機関が負わざるを得なかった。
【０００９】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、患者側のみならず医療機関側の医療費会計にかかる負担も少なく、患者の会計待ち時間を無くすことが出来、しかも医療機関の診療費未払いリスクを無くすことが出来る医療費会計処理方法、医療費会計処理システム、会計スキップ端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、
医療機関において患者が受けた医療行為にかかる医療費の債権譲渡契約もしくは立替払い契約が前記医療機関との間で結ばれているクレジットカード会社に構築されたカード会社システムとネットワーク接続され、前記医療費の会計処理を行なう医療費会計処理システムにおける医療費会計処理方法であって、医療行為受付時等、前記医療費が算出・確定される前に、患者のクレジットカード番号をデータベースに登録もしくはデータベースから検索する第１の過程と、前記医療費が算出・確定される前に、前記カード会社システムに対し、前記クレジットカード番号のデータとともにオーソリ依頼データを送信して、前記患者のオーソリを依頼する第２の過程と、前記カード会社システムから受信したオーソリの結果に基づいて、医療行為終了後の前記患者の早帰りの有無をデータベースに設定する第３の過程と、前記早帰りの設定が有りとなっている患者のカルテ情報に基づいて算出・確定された医療費を前記患者のクレジットカードによる売上として処理・確定し、売上データを前記カード会社システムに送信して、売上登録を依頼する第４の過程とを有する医療費会計処理方法である。
【００１１】
請求項７の発明は、
医療機関において患者が受けた医療行為にかかる医療費の債権譲渡契約もしくは立替払い契約が前記医療機関との間で結ばれているクレジットカード会社に構築されたカード会社システムとネットワーク接続され、前記医療費の会計処理を行なう医療費会計処理システムであって、前記医療費会計処理システムは、医療行為受付時等、前記医療費が算出・確定される前に、患者のクレジットカード番号をデータベースに登録もしくはデータベースから検索する番号登録検索手段と、前記医療費が算出・確定される前に、前記カード会社システムに対し、前記クレジットカード番号のデータとともにオーソリ依頼データを送信して、前記患者のオーソリを依頼するオーソリ依頼手段と、前記カード会社システムから受信したオーソリの結果に基づいて、医療行為終了後の前記患者の早帰りの有無をデータベースに設定する早帰り設定手段と、前記早帰り設定手段で早帰りの設定が有りとなっている患者のカルテ情報に基づいて算出・確定された医療費を前記患者のクレジットカードによる売上として処理・確定し、売上データを前記カード会社システムに送信して、売上登録を依頼する売上処理手段とを有する医療費会計処理システムである。
【００１２】
請求項１、請求項７の発明によれば、医療機関は、患者の受付時等、医療費が算出・確定される前に、患者のクレジットカード番号を登録もしくは検索し、カード会社にオーソリを依頼し、患者のクレジットカードの有効性確認を行うので、患者は、医療行為を受け終わった後の会計処理を待たずに、また、現金による医療費支払いをすることなく、即時に帰宅することが可能となる。
【００１３】
更に、医療機関は、患者の受付時等、医療費が算出・確定される前に、患者のクレジットカードの有効性確認を終えているので、患者による医療費未払いリスクがなくなる。しかも、医療機関は、予めカード会社に対して、患者（会員）が支払う医療費の債権譲渡契約もしくは立替払い契約を結んでいるので、仮に患者が医療費を支払うことが出来なくても、カード会社から医療費の支払いが確実に受けられる。これにより、従来、医療機関が患者の指定口座から医療費を引き落とす場合と比較して、医療機関側の医療費負担リスクは大幅に削減される。
【００１４】
請求項２の発明は、
前記患者の保険証番号をデータベースに登録、更新するとともに、前記患者の保険資格の有無をデータベースに設定、更新しておき、前記保険資格が有ると設定された患者が、前記患者のカルテ情報及び前記保険資格の有無に基づいて医療費の算出・確定が行なわれた後に保険資格が無いことが判明した場合には、前記保険資格の有無を更新し、再算出された医療費を売上として処理・確定する医療費会計処理方法である。
【００１５】
請求項８の発明は、
更に、前記患者の保険証番号をデータベースに登録、更新する番号登録手段と、前記患者の保険資格の有無をデータベースに設定、更新する保険資格設定手段を有しており、前記売上処理手段は、前記保険資格設定手段で保険資格が有ると設定された患者が、前記患者のカルテ情報及び前記保険資格の有無に基づいて医療費の算出・確定が行われた後に、保険資格が無いことが判明した場合には、前記保険資格の有無を更新し、再算出された医療費を、売上として処理・確定する医療費会計処理システムである。
【００１６】
請求項２又は請求項８の発明によれば、患者が万一保険資格を有さないことが、保険資格有りの設定に基づいて一度医療費算出・確定がされてしまった後に判明した場合であっても、診療報酬に相当する医療費の支払いを患者に請求することが出来、更に、患者が何らかの事情で診療報酬相当額を支払えなかった場合は、カード会社が支払責任を負うので、医療機関は、患者の保険資格有無にかかわらず、確実に正当な診療報酬を受けることが出来る。
【００１７】
請求項３の発明は、
更に、前記患者に、前記患者が支払うべき医療費の金額を通知する医療費会計処理方法である。
【００１８】
請求項９の発明は、
前記患者に、前記患者が支払うべき医療費の金額を通知する利用金額通知手段を有する医療費会計処理システムである。
【００１９】
請求項３又は請求項９の発明によれば、患者は、都度、医療機関に対して医療費金額を問い合わせる必要がなくなる。
【００２０】
請求項４の発明は、
前記患者が支払うべき医療費の金額を、前記患者が医療行為を受けた当日中に通知する医療費会計処理方法である。
【００２１】
請求項１０の発明は、
前記利用金額通知手段は、前記患者が医療行為を受けた当日中に通知を行う医療費会計処理システムである。
【００２２】
請求項４又は請求項１０の発明によれば、医療費金額の支払が請求される前に、医療費金額が患者に通知されるので、患者のクレジットカードが盗まれ、患者以外の第三者の医療費の支払いに悪用された場合の事故を患者が事前に検知することが出来る。
【００２３】
請求項５の発明は、
更に、前記登録された売上のうち、前記患者から前記クレジットカード会社を介して支払われた医療費に関する情報を患者毎に集計し、前記集計結果を前記患者に通知する医療費会計処理方法である。
【００２４】
請求項１１の発明は、
前記登録された売上のうち、前記患者から前記クレジットカード会社を介して支払われた医療費に関する情報を患者毎に集計する売上集計手段と、前記集計結果を前記患者に通知する集計結果通知手段とを有する医療費会計処理システムである。
【００２５】
請求項５又は請求項１１の発明によれば、患者毎に、所定期間毎の医療費に関する売上を集計し、患者に集計結果が通知されるので、集計結果は、医療行為を受けた履歴として患者側で蓄積保存することが可能となり、家計管理や医療費節減に役立てることが出来、また、備忘録としても利用することが出来る。
【００２６】
請求項６の発明は、
前記集計は、確定申告の実施サイクル毎に行われ、前記集計結果は、前記患者の確定申告医療費控除の申請書類作成に利用される医療費会計処理方法である。
【００２７】
請求項１２の発明は、
前記売上集計手段は、確定申告の実施サイクル毎に集計を行ない、前記集計結果は、前記患者の確定申告医療費控除の申請書類作成に利用される医療費会計処理システムである。
【００２８】
請求項６又は請求項１２の発明によれば、患者は、医療費控除を受けるために、集計結果に基づいて一度に領収証取得を行うことが可能となり、医療行為を受ける都度、領収証を発行してもらう時間と手間が省略され、医療費控除申請書類作成が容易になる。
【００２９】
請求項１３の発明は、
カルテ情報の登録や患者が受けた医療行為にかかる医療費の算出・確定を行なう医療機関の診察会計システムと、前記医療費の債権譲渡契約もしくは立替払い契約が前記医療機関との間で結ばれているクレジットカード会社に構築されたカード会社システムとに、各々ネットワーク接続された会計スキップ端末であって、前記会計スキップ端末は、診察券番号を読取る診察券用カードリーダーと、クレジットカード番号を読取るクレジットカード用カードリーダーと、医療行為受付時等、前記医療費が算出・確定される前に、前記カードリーダーから入力された診察券番号とクレジットカード番号とを紐付けてデータベースに登録もしくはデータベースから検索する番号登録検索手段と、前記医療費が算出・確定される前に、前記カード会社システムに対し、前記クレジットカード番号のデータとともにオーソリ依頼データを送信して、前記患者のオーソリを依頼するオーソリ依頼手段と、前記カード会社システムからオーソリ結果を受信し、前記クレジットカードの有効性が確認された患者の診察券番号に対応するカルテ情報に基づいて算出・確定された医療費を前記患者のクレジットカードによる売上として処理・確定し、売上データを前記カード会社システムに送信して、売上登録を依頼する売上処理手段とを有する会計スキップ端末である。
【００３０】
請求項１３の発明によれば、患者７自身の操作により、診察券とクレジットカードをカードリーダーに通すだけで、無人でかつ即座に、早帰りの設定（会計スキップサービスの利用）が可能となり、医療機関側は、会計スキップサービスを運用するための医療事務員を新規に雇う必要がなく、双方の作業効率が高められる。
【００３１】
請求項１４の発明は、
キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等の入力手段と、前記オーソリ結果に基づいて前記クレジットカードの有効性が確認された患者の前記医療費が算出・確定される前にクレジットカードによる決済を登録することに同意する旨の入力を、前記入力手段から受け付ける同意画面表示手段とを備える会計スキップ端末である。
【００３２】
請求項１４の発明によれば、同意のデータを、患者から口頭で受けたり、署名された紙を受領することなく取得することが出来るので、ペーパレス化や会計スキップ端末での操作時間短縮が図られ、会計スキップ端末の操作待ちのために混雑する心配はなくなる。
【００３３】
請求項１５の発明は、
前記患者の医療費が算出・確定された後または、前記医療費の売上処理がされた後、当該医療費金額相当の領収証を出力する領収証出力手段を備える会計スキップ端末である。
【００３４】
請求項１５の発明によれば、会計スキップ端末が領収証出力手段を備えていることによって、患者が領収証の発行を求めて有人窓口を訪れる必要がなくなり、例えば、次回来院時に、会計スキップ端末を操作するついでに領収証を発行させることも出来る。このように、医療機関は領収証の発行の手間が削減され、患者も都合のよい時に短時間のうちに領収証を発行してもらえるので、双方の利便性が確保される。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の医療費会計処理方法、医療費会計処理システム、会計スキップ端末によれば、医療機関は、患者の受付時等、医療費が算出・確定される前に、患者のクレジットカード番号を登録もしくは検索し、カード会社にオーソリを依頼し、患者のクレジットカードの有効性確認を行うので、患者は、医療行為を受け終わった後の会計処理を待たずに、また、現金による医療費支払いをすることなく、即時に帰宅することが可能となる。
【００３６】
更に、医療機関は、患者の受付時等、医療費が算出・確定される前に、患者のクレジットカード番号を登録もしくは検索し、カードの有効性確認を終えているので、患者による医療費未払いリスクがなくなる。しかも、医療機関は、予めカード会社に対して、患者（会員）が支払う医療費の債権譲渡契約もしくは立替払い契約を結んでいるので、仮に患者が医療費を支払うことが出来なくても、カード会社から医療費の支払いが確実に受けられる。これにより、従来、医療機関が患者の指定口座から医療費を引き落とす場合と比較して、医療機関側の医療費負担リスクは大幅に削減される。
【００３７】
また、患者が万一保険資格を有さないことが、保険資格有りの設定に基づいて一度医療費算出・確定がされてしまった後に判明した場合であっても、診療報酬に相当する医療費の支払いを患者に請求することが出来、更に、患者が何らかの事情で診療報酬相当額を支払えなかった場合は、カード会社が支払責任を負うので、医療機関は、患者の保険資格有無にかかわらず、確実に正当な診療報酬を受けることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の医療費会計処理システム１と、医療費会計処理システム１に接続されるシステムの概略構成図である。
【００３９】
図１の医療費会計処理システム１は、医療機関において患者が受けた医療行為にかかる医療費の会計処理を行うシステムであって、主として病院や診療所等の医療機関に構築される医療機関システム２と、主としてクレジットカード会社（以下、単にカード会社という）に構築されるカード会社システム５とから構成される。更に、医療費会計処理システム１の医療機関システム２は、主として保険者側に構築される保険者システム６にも接続される。
【００４０】
尚、保険者とは、健康保険事業を運営するために保険料を徴収したり、保険給付を行ったりする運営主体を指す。健康保険の保険者には、政府と健康保険組合の2種類があるが、本明細書ではいずれでもよい。また、医療機関システム２と保険者システム６との間には、各都道府県に１箇所設置されている診療報酬支払基金が介在していてもよい。
【００４１】
また、図１の各システムは、必ずしも上記の医療機関、カード会社、保険者に構築されている必要はなく、それぞれの業務委託先や代理店に構築されていてもよい。従って、例えば、医療機関システム２とカード会社システム５との間には、医療機関システム２が医療費会計処理について業務委託を行っている事務センターや、管理センター等の外部機関が介在していてもよい。
【００４２】
特に、医療機関では、クレジットカード番号をデータベースに保有するに際し、セキュリティ上の問題が発生するのを防止するため、医療機関システム２や、カード会社システム５の構成の一部または全てが、当該外部機関に構築され、医療機関と外部機関、外部機関とカード会社とがネットワーク接続される場合もある。そして、このように構成された医療費会計処理システム２及び、当該医療費会計処理システム２によって実施される医療費会計処理方法もまた、本発明の特許請求の範囲に属する。
【００４３】
医療機関システム２は、クレジット処理システム３と、診察会計システム４とから構成される。
【００４４】
クレジット処理システム３は、カード会社システム５とネットワーク９ａを介して接続され、詳細には、図２に示すように、番号登録検索手段３０と、オーソリ依頼手段３１と、売上処理手段３２と、患者に関する情報を患者毎に格納するクレジット処理データベース３３とを有している。クレジット処理システム３は、既存の患者受付システムを含むか、あるいはこれと連動するようになっていてもよいし、また、独立していてもよい。
【００４５】
番号登録検索手段３０は、患者７が医療行為受付時等、医療費が算出・確定される前に、患者７が医療機関に持参したクレジットカード８の番号を、診察券番号や保険証番号等の患者７を医療機関内で識別することが出来る情報と紐付けて、クレジット処理データベース３３に登録する手段である  尚、「医療費が算出・確定される前」には、受付時の他、患者が医療行為を受けている間や、受け終わった後（例えば、診療後、薬剤処方箋を医療機関から受け取った時）も含まれる。
【００４６】
更に、番号登録検索手段３０は、クレジット処理データベース３３に予め患者７のクレジットカード番号と、患者７を識別することが出来る情報とが紐付けて登録されている場合には、患者７を識別することが出来る情報に基づいて、クレジットカード番号を検索する手段でもある。
【００４７】
尚、番号登録検索手段３０は、番号登録機能と、番号検索機能のいずれかを有しているものでもよい。
【００４８】
診察券、保険証、クレジットカード８は、ともにどのような媒体、規格で作成されたものでもよい。診察券や保険証は、紙、プラスチック、磁気カード、ＩＣカード等、医療機関、保険者が患者７に発行するものであればいずれでもよい。また、クレジットカード８は、磁気カード、ＩＣカード等、カード会社が会員に発行するものであればいずれでもよい。本実施例では、診察券、保険証、クレジットカード８ともに、専用規格を有するＩＣカードである必要はなく、この点では汎用性があり、医療機関、カード会社、患者７の利便性が損なわれることがない。
【００４９】
オーソリ依頼手段３１は、先にクレジット処理データベース３３に登録された、もしくはクレジット処置データベース３３から検索された患者７のクレジットカード番号に基づいて、後述するカード会社システム５のオーソリ手段５０にクレジットカード８を持参した患者７のオーソリを医療費が算出・確定される前に依頼する手段である。より具体的には、オーソリ依頼手段３１は、オーソリ手段５０に対して患者７のクレジットカード番号のデータとともにオーソリ依頼データを送信し、オーソリ手段５０から当該クレジットカード番号と紐付けられたオーソリ結果を受信する手段である。
【００５０】
ここでオーソリとは、カード会社システム５において、患者７の所有するクレジットカード８の有効性を確認することである。カード８の有効性確認は、盗難・紛失・有効期限切れ・未払い等の理由によりカード８が利用停止になっていないかの確認と、与信枠の確認・確保に大別されるが、本明細書では、いずれか一方の確認のみでオーソリとしてもよいものとする。
【００５１】
オーソリに与信枠の確認・確保が含まれる場合、オーソリ手段５０は、患者７（つまり、カード会社の会員でもある）のクレジットカード与信枠から、患者７の利用希望金額（ここでは医療行為にかかった医療費）分の空きがあるかどうかを調べ、空きがある場合にその金額分を決済用に確保（予約）する。尚、この場合、オーソリ依頼手段３１は、医療行為受付時等、医療費が算出・確定される前にオーソリを依頼することになるため、利用希望金額が確定しておらず、任意の金額に設定される。一般的には、保険資格を有さない患者が１回の医療行為に対して支払う平均的な医療費にマージンをとって、２，３万円程度を利用希望金額とするのが好適であるが、医療機関の規模、診療科、診療内容等に応じて、また患者毎に、利用希望金額を変えてもよい。
【００５２】
オーソリに与信枠の確認・確保を含まない場合は、当然のことながら利用希望金額は０円または１円となる。また、０円または１円で与信枠の確認が行なわれる場合の他、所定金額分の与信枠が確保されていながらも最終的に確定した医療費が当初の利用希望金額を超えていた場合には、確定した正式な金額に基づいて与信枠の確認を必須とするオーソリが行なわれる必要がある。つまり、これらの場合には、オーソリ依頼手段３１は、患者７の１回の医療行為に対して少なくとも２回のオーソリ依頼処理をカード会社システム５のオーソリ手段５０に対して行なうことになる。
【００５３】
売上処理手段３２は、クレジットカード８で決済を行う患者７から売上（ここでは医療費）の支払いを請求するために、売上を確定する手段である。より具体的には、後述する診察会計システム４の医療費確定手段４４から送信された医療費データと、患者７の情報に基づいて、売上データ（患者７のクレジットカード番号、請求金額、医療機関識別情報、クレジットカード利用日等の情報）を生成し、後述するカード会社システム５の売上登録手段５１に送信し、売上登録を依頼する手段である。尚、上述した２回目のオーソリは、売上処理手段３２が売上データをカード会社システム５に送信する際に行なわれるのが一般的である。
【００５４】
診察会計システム４は、保険者システム６とネットワーク９ｂを介して接続されており、詳細は図２に示すように、番号登録手段４０と、早帰り設定手段４１と、保険資格設定手段４２と、カルテ情報登録手段４３と、医療費確定手段４４と、診療報酬請求手段４５と、支払確認手段４６と、患者に関する情報を患者毎に格納する診察会計データベース４７を有している。
【００５５】
尚、上記のうち、保険資格設定手段４２、カルテ情報登録手段４３、医療費確定手段４４、診療報酬請求手段４５、支払確認手段４６については、クレジット処理システム３との連携機能が部分的に加わることを除いては基本的に従来からある診察会計システムのものと基本的に変わらない。また、本明細書における診察会計システム４には、既存の会計システム（「早帰り」を利用しない患者用）が含まれていてもよく、例えば、診察が終わった患者の診察券番号又は受付番号と、医療費算出・確定が終了した患者の診察券番号又は受付番号とを分けて会計窓口付近の端末に表示することで、医療費が確定した患者に会計窓口に並ぶよう促すための「会計待ち用受付番号表示システム」が含まれる場合もある。また、薬剤処方箋発行システムが診察会計システム４に組込まれている場合もある。
【００５６】
番号登録手段４０は、クレジット処理システム３の番号登録検索手段３０でクレジット処理データベース３３に登録されたクレジットカード番号以外の情報（診察券番号もしくは、患者７の識別情報）を診察会計データベース４７に登録する手段である。番号登録手段４０で登録される情報は、後で格納される患者７に関する情報（早帰り有無フラグ、カルテ情報、医療費金額等）を患者毎に紐付けるために必要となる。
【００５７】
尚、本実施例では、クレジット処理システム３にも診察券の番号を登録する番号登録検索手段３０があることから、医療機関システム２は、番号登録検索手段３０又は番号登録手段４０のいずれかのみを有していてもよく、その場合には、例えば、診察券番号のデータをクレジット処理データベース３３から診察会計データベース４７に転送する転送手段が必要となる。
【００５８】
本実施例では、番号登録手段４０は、患者７が医療機関に持参した保険証の番号を診察会計データベース４７に登録、更新する手段でもある。尚、保険証番号の登録は、患者７が医療機関を訪問する度に行われる必要はなく、一度登録された後は、例えば、毎月１回等所定周期で更新されればよい。また、医療機関システム２が、保険者システム６と接続されない場合には、保険証番号の登録、更新は任意でよい。
【００５９】
早帰り設定手段４１は、オーソリ手段５０から受信したオーソリ結果に基づいて、早帰りの有無を患者毎に設定し、設定された早帰り有無情報を診察会計データベース４７に格納する手段である。尚、早帰りとは、医療費が算出・確定される前にオーソリを行なった結果、カード８の有効性が確認された場合に、クレジットカード８による当該医療費の決済を登録することであり、すなわち、患者７が診察や検査等の医療行為を受け終わった後、会計窓口で医療費の会計、支払を行わずに帰宅することである。早帰り設定手段４１は、処理の迅速化のため、また診察会計システム４の既存の構成に追加をしないようにするため、クレジット処理システム３側に設けられていてもよい。また、オーソリ手段５０からオーソリ結果を受信するオーソリ依頼手段３１が早帰り設定手段４１を兼ねていてもよい。
【００６０】
本実施例では、早帰りの有無は、オーソリ手段５０におけるオーソリの結果のみならず、クレジットカード８の正当性（医療機関事務員の目視確認により患者７の本人確認がされること、クレジットカード偽造等の不正行為が行われていないこと）の確認によって決定されることが望ましい。すなわち、正当なクレジットカード８を持参し、オーソリ結果を満足する患者７に対しては、早帰り「有」に設定される。
【００６１】
尚、早帰り設定手段４１で早帰りの有無を設定するのは、詳細は後述するように、早帰りの有無に基づいて（早帰り「有」と設定されている場合には）、算出・確定された医療費を患者７のクレジットカード８による売上として処理・確定し、カード会社に売上処理を依頼する必要性があるためであるが、その他の目的は、診察会計システム４が、診療行為終了後に、早帰りする患者と早帰りしない患者の区別を容易にし、早帰りしない患者の現金等により会計処理を迅速化するためでもある。
【００６２】
また、早帰り設定手段４１が、早帰りを「有り」に設定完了したことをもって、患者７が医療費が算出・確定される前にクレジットカード８による決済を登録することに同意したとみなすようにしてもよい。また、早帰り設定手段４１で、早帰りの有無を設定する時に、患者７から署名をもらうようにしてもよい。
【００６３】
保険資格設定手段４２は、患者７の保険資格の有無を患者毎に設定、更新し、保険資格有無情報を診察会計データベース４７に格納する手段である。
【００６４】
本実施例では、保険資格の有無は、患者７が持参した保険証の正当性（医療機関での確認の結果がＯＫであること）の有無によって決定される。また、一度、保険資格が有ると決定された場合であっても、その後の保険証提示や、保険者による保険資格審査の結果、保険資格が無いと判断された場合には、保険資格設定手段４２は、診察会計データベース４７に格納されている設定情報を更新する手段でもある。
【００６５】
カルテ情報登録手段４３は、医療行為を受け終わった患者７のカルテ情報を患者７の識別情報（診察券番号等）に対応させて診察会計データベース４７に登録する手段である。カルテ情報は、後述する医療費確定手段４４における医療費算出の基礎となる情報であり、一般的には、診察、検査、投薬、手術等の医療項目が点数化されたものである。尚、電子カルテ方式を採用している医療機関においては、電子カルテのデータがそのままカルテ情報となる場合もある。
【００６６】
医療費確定手段４４は、カルテ情報登録手段４３で診察会計データベース４７に登録されたカルテ情報に基づいて、患者７が受けた医療行為にかかる医療費を算出・確定し、患者７の識別情報（診察券番号等）に対応させて診察会計データベース４７に格納する手段である。更に、本実施例では、算出・確定された医療費のうち、保険資格設定手段４２で設定もしくは更新された保険資格の有無に基づいて、患者７が負担する医療費を算出し、更に、早帰り設定手段４１における設定に基づいて、クレジット処理システム３の売上処理手段３２に、患者７が負担する医療費のデータを転送する手段でもある。
【００６７】
診療報酬請求手段４５は、医療費確定手段４４で算出・確定された医療費のうち、保険資格設定手段４２で設定された保険資格の有無に基づいて、保険者が負担する医療費（診療報酬）を医療機関から保険者に請求する手段である。より具体的には、診療報酬請求手段４５は、後述する保険者システム６に対して、保険者が負担すべき医療費（医療報酬）に関するデータを送信する。
【００６８】
支払確認手段４６は、カード会社システム５を有するカード会社からの医療費支払い及び、保険者からの診療報酬支払いを確認する手段である。より具体的には、支払確認手段４６は、カード会社または保険者からの支払いに基づいて、診察会計データベース４７に格納されている医療費データに支払確認済のフラグを立てる。
【００６９】
以上説明した医療機関システム２は、本実施例では、ネットワーク９ａ，９ｂの接続先の相違に基づき、また、クレジット処理に関する機能か医療機関の実務（医療行為、医療費会計等）に関する機能かの相違に基づき、クレジット処理システム３と、診察会計システム４の２システムに分けたが、必ずしもこの２システムで構成される必要はなく、例えば、１システムであってもよい。また、２システムの構成手段を任意に組み合わせたシステムが複数構築されていてもよい。
【００７０】
カード会社システム５は、詳細は図２に示すように、オーソリ手段５０と、売上登録手段５１と、利用金額請求手段５２と、利用金額通知手段５３と、支払確認手段５４と、支払手段５５と、カード会社のクレジットカード８を所有する会員に関する情報を会員毎に格納するカード会社データベース５６を有している。尚、カード会社データベース５６を除くカード会社システム５の構成手段は、本発明の有無にかかわらず、カード会社が有する一般的なカード会社システム５の構成手段である。
【００７１】
オーソリ手段５０は、上述したように、クレジットカード８のオーソリを行う手段であり、より具体的には、オーソリの結果を当該クレジットカード８の番号に紐付けてカード会社データベース５６に格納するとともに、オーソリ依頼元であるオーソリ依頼手段３１に送信する。尚、本実施例では、オーソリの結果は、診察会計システム４の早帰り設定手段４１における早帰りの有無設定に反映される。
【００７２】
売上登録手段５１は、クレジット処理システム３の売上処理手段３２から送信された売上データを受信し、当該売上データをカード会社の会員毎にカード会社データベース５６に格納して売上登録を行なう手段である。
【００７３】
利用金額請求手段５２は、売上登録手段５１で登録された売上データに基づき、カード会社の会員に、クレジットカード８の利用金額を請求する手段である。請求方法としては、所定期間毎にクレジットカード８の利用金額をまとめ、紙や電子メールや会員専用ホームページ画面を介して通知するのが一般的である。また、会員からの支払いは、所定期日に、指定口座振替によるものか、カード会社の指定口座への振込によるものが一般的である。
【００７４】
利用金額通知手段５３は、会員に対して、会員が支払うべき医療費金額を通知する手段である。尚、利用金額通知手段５３は、医療費金額の他、利用（受診）した医療機関名（クレジット加盟店番号）、利用日（受診日）等、医療費金額に関連する情報をともに通知してもよい。また「通知」媒体としては、上述した紙、電子メール、会員専用ホームページ画面が好適であり、利用金額請求手段５２における請求と利用金額通知手段５３における通知が同じ媒体を介して同時に行なわれてもよい。
【００７５】
また、本実施例では、利用金額通知手段５３は、カード会社のカード会社システム５に含まれ、カード会社から会員に対して通知を行うものであるが、医療機関システム２内に含まれていてもよく、例えば、クレジット処理システム３の売上処理手段３２で売上処理された情報もしくは、カード会社システム５の売上登録手段５１から受信した情報に基づいて、医療機関から患者７に通知を行うものであってもよい。
【００７６】
支払確認手段５４は、会員からカード会社へのクレジットカード利用金額の支払いを確認する手段である。より具体的には、支払確認手段５４は、会員からの支払いに基づいて、カード会社データベース５６に格納されている売上データ（会員への請求金額データ）に支払確認済のフラグを立てる。
【００７７】
支払手段５５は、売上登録手段５１で登録された会員のクレジットカード利用金額のうち、クレジット処理システム３の売上処理手段３２で確定した会員のクレジットカード利用金額相当分を、カード会社から医療機関に対して支払う手段である。ここで、診察会計システム４とカード会社システム５との間で、支払完了データ、領収済データの授受がなされてもよい。
【００７８】
保険者システム６は、詳細は図２に示すように、保険資格審査手段６０と、診療報酬支払手段６１と、被保険者に関する情報を被保険者毎に格納する保険者データベース６２とを有している。尚、保険者データベース６２を除く保険者システム６の構成手段は、本発明の有無にかかわらず、保険者が有する一般的な保険者システム６の構成手段である。
【００７９】
保険資格審査手段６０は、診察会計システム４の診療報酬請求手段４５から請求された被保険者毎の医療費の診療報酬を医療機関に支払うために、被保険者の保険資格を審査する手段である。より具体的には、保険資格審査手段６０は、被保険者の保険資格審査結果を保険者データベース６２に格納する。
【００８０】
診療報酬支払手段６１は、保険資格審査手段６０で被保険者の保険資格の審査結果に基づき、医療機関からの請求内容通り、保険資格を有していることが判明した被保険者の診療報酬相当額を医療機関に支払う手段である。ここで、診察会計システム４と保険者システム６との間で、支払完了データ、受領済データの授受がなされてもよい。
【００８１】
尚、診療報酬支払手段６１は、保険資格審査手段６０で、保険資格を有していないことが判明した被保険者の医療費のうち、当該被保険者が保険資格を有しているとした場合に医療機関に支払われるべき診療報酬相当額については、医療機関に支払わないとともに、その旨を通知する。
【００８２】
ここで、上述した各システムが有しているデータベースの格納情報の一例を図３に示す。図３を参照すると、カード会社システム５内のカード会社データベース５６には、カード会社の会員毎に、会員が利用（受診）した医療機関名、当該医療機関のクレジット加盟店番号、会員名、クレジットカード会社コード、クレジットカード番号、クレジットカード有効期限、売上日（受診日）、金額、医療機関の口座情報等の情報が格納されている。
【００８３】
医療機関システム２内のクレジット処理データベース３３内には、患者毎に、医療機関名、当該医療機関のクレジット加盟店番号、診察券番号、患者名（会員名）、クレジットカード会社コード、クレジットカード番号、クレジットカード有効期限、診察日（売上日）、金額等の情報が格納されている。この他、クレジット処理データベース３３内には、オーソリ結果やオーソリ承認番号も含まれる。また、医療費が算出・確定される前にクレジットカード８による決済を登録することに同意するか否かの有無フラグが格納されてもよい。
【００８４】
診察会計データベース４７には、患者（被保険者）毎に、医療機関名、患者名（被保険者名）、診察券番号、保険資格有無フラグ、保険者番号、保険証記号、保険証番号、診察日、カルテ情報、早帰り有無フラグ、金額、患者の医療費負担割合、保険者の医療費負担割合、変更フラグ、変更履歴、医療機関の口座情報等の情報が格納されている。尚、早帰り有無フラグは、クレジット処理システム３での処理内容に応じて設定されるものであり、実質的には、上記の同意の有無フラグの内容と同じである。従って、一旦クレジット処理データベース３３に格納されたものが、診察会計データベース４７に転送されてもよい。
【００８５】
保険者システム６内の保険者データベース６２には、被保険者毎に、被保険者が利用（受診）した医療機関名、被保険者名、保険者番号、保険証記号、保険証番号、金額、医療機関の口座情報等の情報が格納されている。
【００８６】
ここで、カード会社システム５と保険者システム６は、それぞれ医療機関システム２とネットワーク９ａ，９ｂを介して接続されることは上述した通りであるが、その目的は、システム毎に必要なデータを、当該システムに接続されている他のシステムのデータベースから抽出（受信）して、当該システムのデータベースに反映させることにある。
【００８７】
しかし、医療機関システム２内のクレジット処理データベース３３や診察会計データベース４７に登録されている患者の診察券番号は、カード会社データベース５６や保険者データベース６２には登録されていない。カード会社から見れば、患者はカード会社の会員に過ぎず、保険者から見れば、患者は被保険者に過ぎず、これらカード会社や保険者は患者の診察券番号を必要としないからである。
【００８８】
従って、医療機関システム２側では、図示しないが、突合手段を有している必要がある。突合手段は、カード会社システム５もしくは保険者システム６から送信される患者に関するデータを、任意の主キーによって突合し、当該データが医療機関システム２内のデータベースに格納されているどの患者に関するデータかを判別する手段である。
【００８９】
具体的に、本実施例では、カード会社システム５から医療機関システム２に送信されるデータは、クレジットカード番号を主キーとして、クレジット処理データベース３３内のデータと突合され、また、保険者システム６から医療機関システム２に送信されるデータは、保険証番号を主キーとして、診察会計データベース４７内のデータと突合され、会員もしくは被保険者に関するデータがどの患者に関するデータかを判別することが出来る。
【００９０】
そのため、クレジット処理データベース３３には、番号登録検索手段３０によって患者７のクレジットカード番号が登録されることが必須であり、診察会計データベース４７には、番号登録手段４０によって患者７の保険証番号が登録されることが必須となるのである。そして、医療機関システム２からカード会社システム２に送信される患者７のデータには、患者７のクレジットカード番号が付され、医療機関システム２から保険者システム６に送信される患者７のデータには、患者７の保険証番号が付されるのである。
【００９１】
尚、突合手段は、医療機関システム２側ではなく、カード会社システム５側や、保険者システム６側にあってもよいが、その場合は、カード会社システム５や保険者システム６のシステム変更が発生するため、医療機関システム２側で突合手段を有していることが望ましい。
【００９２】
更に、本実施例のように、医療機関システム２が、クレジット処理システム３と、診察会計システム４とに分かれているような場合にも、これらシステム間のデータの突合手段が必要となる。これは、診察会計システム４内では、患者７のクレジットカード番号を必要とせず、診察券番号を患者７の識別情報としているからである。
【００９３】
従って、本実施例での、医療機関システム２内の突合用主キーは、患者７の診察券番号となるが、患者７を識別し、医療機関システム２内の患者７に関するデータを突合することが出来る主キーであれば、必ずしも診察券番号である必要はなく、例えば、保険証番号、電話番号、生年月日等に何らかの文字、記号、数字等の情報を加えて生成された情報でもよい。また、このように生成された情報が、全てのシステム間のデータ突合用主キーとなってもよい。
【００９４】
以上のような医療費会計処理システム１の構成によれば、番号登録検索手段３０において、患者７の受付時等、医療費が算出・確定される前に、クレジットカード番号の登録もしくは検索を行ない、オーソリ依頼手段３１で患者７のオーソリ結果をクレジット処理データベース３３に格納するので、医療機関は、患者７のために専用の診察ＩＣカードを作成する必要がなく、手間がかからない。また、患者７のクレジットカード８の有効性確認、医療費算出・確定前のクレジット決済登録の同意確認を予め行っておくことが出来、カード会社側に医療費支払責任が移転するので、万一の医療費未払いリスクがなくなる。
【００９５】
そして、患者７は、クレジットカード８での医療費支払いを許可され、早帰り設定手段４１で早帰りが設定されたことにより、医療行為終了後の会計時に専用の診察ＩＣカードを提示する必要等なく、医療行為を受け終わった後、会計を待たずして帰宅することが出来るようになるのである。本発明の医療費会計処理システム１によれば、現状、２０〜３０分はかかる会計待ち時間が一挙に削減され、会計窓口の混雑が解消されることになる。
【実施例１】
【００９６】
次に本発明の医療費会計処理方法のフローの一例を図４〜図６のフローチャート図及び図１、図２のシステム構成図と、図３のデータベース構成図を用いて詳細に説明する。
【００９７】
尚、本実施例で、患者７は、カード会社の会員かつ被保険者であり、カード会社から発行されたクレジットカード８、医療機関から発行された診察券、保険者から発行された保険証を所持しているものとする。また、患者７は、予めカード会社との間で、医療費のクレジットカード支払契約を結んでおり、更に、患者７が医療行為を受け終わった後に保険資格が無いことが判明した場合、患者７は医療機関に対して、医療費総額のうち未払いの保険者負担相当額をクレジットカード８で支払う旨の契約を結んでいるものとする。
【００９８】
また、医療機関とカード会社との間では、予め、患者７（会員）が支払う医療費の債権譲渡契約もしくは立替払い契約が結ばれ、医療機関は、カード会社の一加盟店として登録されているものとする。
【００９９】
まず、図４のフローチャートに従って、患者７が医療機関を訪問して、受付窓口にて医療行為の受付を行うまでのフローの一例を説明する。
【０１００】
患者７は、クレジットカード８と診察券を用意して医療機関を訪問し、医療機関の受付にクレジットカード８と診察券を提示する（Ｓ１１０）。
【０１０１】
クレジット処理システム３の番号登録検索手段３０は、提示されたクレジットカード８と診察券に基づき、クレジット処理データベース３３に、患者７のクレジットカード番号と診察券番号を紐付けて登録する（Ｓ１１５）。尚、これらの番号登録は、例えば、専用もしくは汎用のカードリーダーを番号登録検索手段３０に接続することによって行われてもよいし、キーボード等の入力手段から入力されてもよい。また、クレジットカード番号と診察券番号は同時に登録される必要はない。
【０１０２】
又、以下のフローでは、患者７が医療機関で受付を行う都度、クレジットカード８と診察券を提示し、番号登録検索手段３０がクレジットカード番号をクレジット処理データベース３３に登録するものとするが、予めクレジットカード番号が、診察券番号や保険証番号等、医療機関内で患者７を識別することの出来る情報とともに登録されている場合であれば、番号登録検索手段３０は、患者７から提示された診察券や保険証に基づいて、患者７のクレジットカード番号をクレジット処理データベース３３から検索してもよい。
【０１０３】
この場合には、患者７は、医療機関の訪問都度、クレジットカード８を持参する必要はなくなる。但し、悪意者等の第三者によるクレジットカード８の不正利用防止のためには、予め、患者７とカード会社との間で、患者７が診察券や保険証を医療機関に提示すればクレジットカード８により医療費の決済がなされる旨の契約が交わされていることが望ましい。また、診察券や保険証に、患者７の本人確認が出来る写真、暗証番号、指紋データ等の認証情報が記録されていてもよい。
【０１０４】
次に、診察会計システム４の番号登録手段４０は、診察会計データベース４７に、患者７の診察券番号を登録する（Ｓ１２０）。尚、Ｓ１１５とＳ１２０のステップは、同時に行われてもよいし、非同時に行われてもよい。また、クレジット処理システム３の番号登録検索手段３０が、診察会計データベース４７に診察券番号のデータのみを転送する機能を有していてもよい。
【０１０５】
クレジット処理システム３のオーソリ依頼手段３１は、クレジット処理データベース３３に格納されている患者７に関する情報のうち、少なくとも、番号登録検索手段３０で登録もしくは検索されたクレジットカード番号と、クレジットカード８の利用希望金額（例えば、３万円）をネットワーク９ａを介して、カード会社システム５のオーソリ手段５０に送信し、オーソリを依頼する（Ｓ１２５）。
【０１０６】
尚、クレジットカード８の利用希望金額は、全ての患者に一律に設定されていてもよいし、患者毎に異なっていてもよい。例えば、患者のこれまでの診察履歴や医療費支払履歴等の情報に基づいて、患者毎に利用希望金額が変更されてもよい。
【０１０７】
また、患者７のオーソリ依頼時に、医療機関のクレジット加盟店番号が、クレジットカード番号と利用希望金額とともに、カード会社システム５に送信されてもよい。これにより、カード会社システム５は、どの加盟店から会員の情報が送信されてきたのか把握することが出来、また、情報を送信してきた医療機関が正当なクレジット加盟店であるかを判断することも出来る。
【０１０８】
オーソリ手段５０は、オーソリ依頼手段３１から受信したクレジットカード番号のデータに基づいて、当該クレジットカード番号のカード８を有する会員をカード会社データベース５６から検索して特定の上、カード会社データベース５６及び、カード会社内のセキュリティレベルの高い他のデータベースに格納されている、当該会員に関する情報（クレジットカード有効期限、与信枠情報、クレジットカード紛失有無、クレジットカード利用履歴等）を抽出し、会員のオーソリを行う（Ｓ１３０）。そして、オーソリの結果をカード会社データベース５６に一旦格納し、オーソリ依頼手段３１に返送する。
【０１０９】
クレジット処理システム３は、オーソリ手段５０から会員のクレジットカード番号とオーソリ結果を受信する（Ｓ１３５）。更に、このクレジットカード番号をキーに当該会員の診察券番号をクレジット処理データベース３３から検索して、先のオーソリ結果と患者７の診察券番号を診察会計システム４に送信する。オーソリ結果がＯＫである患者７については、医療行為終了後の会計を待たずに患者７が帰宅した後でクレジットカード８による医療費決済を行うことが出来るので、早帰り設定手段４１は、診察会計データベース４７内の当該患者７の早帰り有無フラグを有りに設定する（Ｓ１４０）。
【０１１０】
尚、早帰り設定手段４１は、クレジット処理システム３に設けられていてもよく、早帰りの有無がクレジット処理システム３側で決定された後、患者７の診察券番号とともに、診察会計システム４に転送されてもよい。
【０１１１】
尚、オーソリ結果がＮＧだった患者７は、そもそもクレジットカード８による医療費決済を行うことが出来ないため、その旨が通知されるとともに、クレジットカード８以外の支払方法（例えば、会計窓口での現金支払い）を選択する（Ｓ１６５）。
【０１１２】
医療機関は、Ｓ１４０で早帰り有無フラグが有りに設定された患者７のうち、初診もしくは月初めの訪問である患者７に対して、保険証の提示を要求する（Ｓ１４５，Ｓ１５０）。尚、医療機関は、患者７に対する保険証の提示要求頻度を任意に定めることが出来るので、必ずしも、本実施例のように月初めの訪問時に保険証の提示を要求する必要はない。また、保険証の提示要求タイミングは、必ずしも受付時である必要はない。
【０１１３】
ここで、患者７から保険証が提示され、医療機関の受付事務員等による目視確認や医療機関システム２内のコンピュータによる照合確認の結果、保険証が正当なものであって、患者７に保険資格が有ると認められた場合には、診察会計システム４の番号登録手段４０は、患者７の保険証番号を、先に診察会計データベース４７に登録されている診察券番号に紐付けて登録する（Ｓ１５５）。
【０１１４】
更に、保険資格設定手段４２は、診察会計データベース４７に、保険資格有無フラグを先の診察券番号に紐付けて、有りに設定登録する（Ｓ１６０）。尚、正当な保険証を有していない患者７や、そもそも保険証がない患者７に対しては、保険資格有無フラグを先の診察券番号に紐付けて、無しに設定登録する。
【０１１５】
また、患者７が初診もしくは月初めの訪問ではない場合には、既に診察会計データベース４７に、保険証番号が登録され、保険資格有無フラグが設定されているはずなので、診察会計システム４が診察会計データベース４７の格納内容の確認を行う。
【０１１６】
次に、図５のフローチャートに従って、受付を終えた患者７が、医療行為を受け、医療費の支払いが行われるまでのフローの一例を説明する。
【０１１７】
医療機関は、受付を終えた患者７のカルテを検索する等して、当該カルテを担当医師に渡し、患者７への医療行為を依頼する。患者７は、担当医師から所定の医療行為を受ける（Ｓ２１０）。
【０１１８】
患者７は、受付時に、クレジットカード８と診察券を提示しており、診察会計データベース４７内で早帰り設定有りとして登録されているので、会計を待つことなく、そのまま帰宅することが出来る（Ｓ２１５）。
【０１１９】
患者７が医療行為を受け終わり、帰宅した後、診察会計システム４のカルテ情報登録手段４３は、患者７のカルテ情報を診察会計データベース４７に登録する（Ｓ２２０）。尚、カルテ情報の登録は、厳密に患者７が帰宅した後である必要はなく、患者７が医療行為を受け終わった後であればいつでもよい。また、電子カルテが採用されている医療機関では、医師の診察室に備えられた端末からカルテ情報が診察会計データベース４７に転送されてもよい。
【０１２０】
医療費確定手段４４は、診察会計データベース４７に登録されたカルテ情報と、保険資格設定手段４２で設定された患者７の保険資格有無に基づき、患者７が負担する医療費を算出し、確定する（Ｓ２２５）。算出・確定された医療費のデータは、診察会計データベース４７に格納されるとともに、クレジット処理システム３のクレジット処理データベース３３に転送される。ここで例えば、保険資格有りと設定されている患者７が支払う医療費は、医療行為にかかった医療費総額の３割と算出される。また、保険資格無しと設定されている患者７が支払う医療費は、医療行為にかかった医療費の全額（１０割）と算出される。
【０１２１】
尚、医療費総額そのものも医療費確定手段４４で算出される。近年は、カルテ情報が医師や技師の端末操作によって電子化された電子カルテのデータが、そのままカルテ情報登録手段４３に送信されるようになっている。更に、カルテ情報は受信段階で既に診察、検査、投薬、手術等の医療項目が点数化された状態となっており、この点数に基づいて医療費総額が算出される。
【０１２２】
本実施例では、医療費確定手段４４は、カルテ情報が登録された患者７の診察券番号に基づいて、患者７に関する情報を診察会計データベース４７から検索し、更に、検索された患者７の早帰り設定有無フラグが有りに設定されている場合についてのみ、患者７が支払う医療費を算出・確定する。早帰り設定有無フラグが無しに設定されている患者７の医療費については、医療機関において従来より行われている方法にて算出し、会計窓口で会計を行う。
【０１２３】
ここで、患者７の受付時に受付システムで診察券番号（または受付番号）をデータベースに登録されること、もしくはカルテ情報登録手段４３がカルテ情報をデータベースに登録することに連動して、上述した「会計待ち用受付番号表示システム」の会計待ち画面に当該患者７の診察券番号や受付番号が表示されるような場合には、早帰り有りに設定されている（もしくは早帰りを希望している）患者７の診察券番号もが、会計待ち用受付番号表示システムの端末画面上に表示されてしまい、当該患者７が会計窓口で会計を済ませない限り、画面上の診察券番号が表示され続けるという事態が発生する。
【０１２４】
そこで、診察会計システム４では、早帰り設定手段４１が早帰り有りと設定した患者７の診察券番号のデータを会計待ち用受付番号表示システムに連携させることで、会計待ち用受付番号表示システムに登録された診察券番号のうち、早帰りの患者７の診察券番号を削除し、端末画面上で会計待ち患者となってしまうのを防止することが出来る。
【０１２５】
尚、早帰り設定手段４１による早帰り設定は、そもそもクレジット処理システム３のオーソリ依頼手段３１が受信するオーソリ結果に依存しているため、クレジット処理システム３から会計待ち用受付番号表示システムに早帰りの患者の診察券番号が送信され、会計待ち用受付番号表示システムに連携するようになっていてもよい。
【０１２６】
クレジット処理システム３の売上処理手段３２は、診察会計システム４の医療費確定手段４４で確定した医療費金額を、医療費確定手段４４から患者７の診察券番号とともに受信し、当該受信データに基づいて売上処理を行う（Ｓ２３０）。具体的には、売上処理手段３２は、受信した診察券番号をキーとして患者７のクレジットカード番号をクレジット処理データベース３３から検索し、当該クレジットカード番号と、診察会計システム４から転送されてきた医療費金額を含む売上データを、カード会社システム５の売上登録手段５１に送信する。尚、売上データには、クレジットカード番号と医療費金額の他、医療機関名、当該医療機関のクレジット加盟店番号、会員名、クレジットカード会社コード、クレジットカード有効期限、売上日等のデータも含まれる。
【０１２７】
尚、この時、オーソリ依頼手段３１は、最終確定した医療費金額分の与信枠が確保されているか否かのオーソリ依頼データをオーソリ手段５０に送信してもよい。このオーソリ依頼は、売上処理手段３２が売上データを送信する前に行なわれるのが一般的である。万一、オーソリ結果がＮＧだったにもかかわらず売上処理がされてしまいデータ間の整合性がとれなくなるのを防止するためである。
【０１２８】
このオーソリの結果がＮＧだった場合には、カード決済が出来なくなるため、医療機関は患者７に別の方法による支払いを請求しなければならない。そのため、オーソリ結果がＮＧだった患者の情報は、診察会計システム４等の医療機関内システムにまとめて出力出来るようにしてもよい。
【０１２９】
カード会社システム５の売上登録手段５１は、クレジット処理システム３の売上処理手段３２から売上データを受信し、カード会社データベース５６に格納して、当該クレジットカード番号を有する会員の売上登録を行う（Ｓ２３５）。
【０１３０】
カード会社システム５の利用金額請求手段５２は、先のクレジットカード番号を有する会員に対して、売上登録手段５１で登録された売上の支払い、つまり、医療費の支払いの請求を行う（Ｓ２４０）。ここで言う会員とは、医療機関で医療行為を受けた患者７を指しているから、医療機関は、カード会社を介して、患者７に医療費の支払いの請求を行っていることと同義である。
【０１３１】
尚、カード会社から会員に対して医療費の支払請求が行われる前に、利用金額通知手段５３は、会員が支払うべき医療費金額や、利用（受診）した医療機関名、利用日（受診日）等の医療費金額に関連する情報を会員に通知してもよい（Ｓ２４５）。
【０１３２】
会員は、カード会社から医療費の支払を請求される前に、医療機関でかかった医療費がいくらであったかを確認することが出来る（Ｓ２５０）ので、会員は、都度、医療機関に対して医療費金額がいくらであったかを問い合わせる必要がなくなる。特に、患者が医療行為を受けた当日中（特に、医療機関で医療費が算出・確定され、カード会社で売上登録がされた直後や、カード会社システム５が売上データを受信した直後等）に、医療費金額や当該医療費金額に関連する情報が会員に通知されれば、万一会員のクレジットカード８が盗まれ、会員以外の第三者の医療費の支払いに悪用されていた場合の事故を会員が事前に検知することも出来る。
【０１３３】
尚、利用金額通知手段５３から会員への通知は、必ずしも、カード利用金額の支払請求前である必要はない。また、利用金額通知手段５３は、医療費金額、利用（受診）した医療機関名、利用日（受診日）のみならず、医療費の明細や医療項目の点数を会員に通知するようにしてもよい。通知媒体は、会員の端末に送信される電子メール、紙、会員専用ホームページ画面（但し、認証された会員のみが閲覧することが出来る）等、いずれであってもよい。
【０１３４】
また、本実施例では、利用金額通知手段５３は、カード会社のカード会社システム５に含まれ、カード会社から会員に対して通知を行うものであるが、利用金額通知手段５３が医療機関システム２内に含まれていてもよく、例えば、クレジット処理システム３の売上処理手段３２で売上処理された情報もしくは、カード会社システム５の売上登録手段５１から受信した情報に基づいて、医療機関から患者７に通知を行うものであってもよい。
【０１３５】
会員は、利用金額請求手段５２から請求を受けた金額に基づいて、所定の期日までに指定の口座に振込んだり、自身の口座に預け入れをして自動引き落としを依頼する等して、カード利用金額を支払う（Ｓ２５５）。つまり、カード会社の会員である患者７は、カード会社を介して医療機関に医療費の自己負担分を支払うことと同義である。
【０１３６】
カード会社システム５の支払確認手段５４は、所定の期日までに会員が請求された金額を支払ったことを確認する（Ｓ２６０）。会員が支払いを完了するまで、カード会社システム５の利用金額請求手段５２は、会員にカード利用金額の支払いを請求する（Ｓ２４０）。
【０１３７】
カード会社システム５は、会員からのカード利用金額支払いが完了するのとは関係なく、医療機関とカード会社との間で予め決められた期日に、売上登録手段５１で登録された会員の売上総額のうち、クレジット処理システム３を有する医療機関で売上処理がされた金額分を所定期間毎にまとめ、医療機関の指定口座に振込む等して支払う（Ｓ２６５）。
【０１３８】
ここでカード会社から医療機関への支払期日と、会員からカード会社への支払期日に連動性もしくは関連性がないのは、カード会社は、会員の支払能力を保証するものであり、医療機関は、カード会社を通じて、カード会社の会員である患者７の支払能力を担保されているからである。
【０１３９】
診察会計システム４は、カード会社システム５から支払われた患者７の医療費総額が正しいかどうかを確認する（Ｓ２７０）。
【０１４０】
次に、医療機関と保険者との間で行われる医療報酬請求、支払に関するフローの一例を、図６のフローチャートを参照しながら説明する。診察会計システム４の診療報酬請求手段４５は、医療費確定手段４４で患者７が支払う医療費が確定すると、Ｓ２３０〜Ｓ２７０で説明したカード会社とのやり取りに関するフローとは無関係に、保険者システム６に対して、診療報酬を請求する（Ｓ３１０）。例えば、保険資格設定手段４２で保険資格有りに設定された患者７に対する医療行為にかかった医療費のうち、患者７に請求しなかった７割が診療報酬として、保険者システム６に請求される。この時、診察会計システム４は、保険者システム６に、患者７の保険証番号と診療報酬金額のデータを送信する。
【０１４１】
保険者システム６の保険資格審査手段６０は、診察会計システム４から送信された患者７の保険証番号の正当性を審査する（Ｓ３１５）。その結果、患者７に保険資格が有ると認められ、更に医療機関の医療行為が保険者側の規定に合致するものであると認められた場合には、診療報酬支払手段６１から医療機関の診察会計システム４へ診療報酬が医療機関の指定する口座等に支払われる（Ｓ３２５）。診察会計システム４の支払確認手段４６は、保険者から診療報酬が間違いなく支払われたことを確認し（Ｓ３３０）、支払いが完了するまで、診療報酬の請求が行われる。
【０１４２】
保険資格審査手段６０により、患者７に保険資格が無いと判断された場合には、医療機関に対し、診療報酬を支払わない旨の通知がなされる（Ｓ３３５）。
【０１４３】
医療機関は、患者７の保険資格を再確認するため、患者７に再訪問を依頼し、患者７は、医療機関に保険証を提示する（Ｓ３４０）。医療機関では、患者７から提示された保険証に基づき、再度患者７の保険資格の有無を確認し、診察会計データベース４７内の患者７の保険資格有無フラグの設定を更新する（Ｓ３４５）。
【０１４４】
ここで、医療機関において依然として保険資格が有ると認定された患者７に対する医療行為の診療報酬については、再度、診察会計システム４の診療報酬請求手段４５から保険者システム６に請求がなされる（Ｓ３１０）。
【０１４５】
一方、医療機関において当初保険資格が有ると認定され、保険資格有りの設定に基づいて医療費確定手段４４で一度、医療費が算出され、確定したにもかかわらず、その後、保険者による審査及び、医療機関による再確認の結果、保険資格が無いと認定された患者７に対しては、医療行為の診療報酬はなくなり、患者７が医療費を全額負担することになる。
【０１４６】
この場合、医療費確定手段４４は、患者７が本来支払うべき医療費（全額）を再算出し、クレジットカード８による売上処理がなされていない分の医療費算出・確定を行う（Ｓ３５５）。具体的に本実施例では、医療費全額の７割が算出・確定され、この金額に基づいて売上処理、売上登録がなされる。
【０１４７】
以降は、図５のＳ２３０以降のフローと同様であり、医療費の７割分が売上処理手段３２によって処理され（Ｓ２３０）、カード会社システム５で売上登録され（Ｓ２３５）、カード会社の会員である患者７に請求される（Ｓ２４０）。
【０１４８】
尚、本実施例で、会員は、カード会社との間で予め、医療機関及び保険者によって保険資格が無いと判断された場合には、医療費の全額をクレジットカード８で支払う旨の規約に同意しているものとする。このように予め規約の合意を行っておくことで、会員、カード会社、医療機関の各双方のトラブルを防止することが出来る。
【０１４９】
以上説明したフローにより、医療機関は、患者７の受付時に、患者７のクレジットカード番号を登録もしくは検索し、カード会社にオーソリを依頼し、クレジットカード８の有効性確認を行うので、患者７は、医療行為を受け終わった後の会計処理を待たずに、また、現金による医療費支払いをすることなく、即時に帰宅することが可能となる。
【０１５０】
同時に、患者７側のみならず、医療機関側にもメリットがある。すなわち、医療機関は、患者７の受付時等、医療費が算出・確定される前に、患者７のクレジットカード番号を登録もしくは検索し、カード８の有効性確認と、支払意志確認を終えているので、患者７による医療費未払いリスクがなくなる。しかも、医療機関は、予めカード会社に対して、患者７（会員）が支払う医療費の債権譲渡契約もしくは立替払い契約を結んでいるので、仮に患者７が医療費を支払うことが出来なくても、カード会社から医療費の支払いが確実に受けられる。これにより、従来、医療機関が患者７の指定口座から医療費を引き落とす場合と比較して、医療機関側の医療費負担リスクは大幅に削減される。
【０１５１】
更に、医療機関は、患者７が万一保険資格を有さないことが、保険資格有りの設定に基づいて一度医療費算出・確定がされてしまった後に判明した場合であっても、診療報酬に相当する医療費の支払いを患者７に請求することが出来る点でもメリットがある。
【０１５２】
従来は、患者７に保険資格が無いことが後で判明したとしても、患者７に未払い分の医療費を請求することは困難であり、患者７の保険資格有無に基づく診療報酬の負担リスクは実質的に医療機関が負っていた。
【０１５３】
しかし、本発明によれば、患者７の受付時等、医療費が算出・確定される前に、患者７のクレジットカード８の有効性確認と、支払意志確認を行うので、診療報酬相当額の負担リスクも患者７側に移行する。そして、患者７が何らかの事情で診療報酬相当額を支払えなかった場合は、カード会社が支払責任を負う。従って、医療機関は、患者７の保険資格有無にかかわらず、確実に正当な診療報酬を受けることが出来る。
【実施例２】
【０１５４】
次に、本発明の別の実施形態の一例について説明する。この場合の医療費会計処理システム１のうち、カード会社システム５を除くシステム構成、すなわち、医療機関システム２の構成は、図２に示したのと同様である。本実施例のカード会社システム５は、図２に示した構成に加え、売上集計手段と集計結果通知手段（図示せず）を有している。
【０１５５】
売上集計手段は、売上登録手段５１がカード会社データベース５６に登録した売上データに基づいて、医療機関で売上処理され会員からカード会社に支払われた医療費を、会員毎に集計する手段である。
【０１５６】
集計結果通知手段は、売上集計手段で集計された結果を会員に通知する手段である。
【０１５７】
本実施例の売上集計手段及び集計結果通知手段は、例えば、会員が確定申告で医療費控除を受ける際に申請資料を作成するのに有効である。具体的に、売上集計手段は、会員が任意に指定する確定申告期間の医療費に関する情報（医療行為を受けた医療機関、日付、医療費）を集計し、集計結果通知手段は、この集計結果を表等の、会員が見易い状態に表示する処理を行ない、紙や電子メール、会員専用ホームページ等の媒体を介して通知する。
【０１５８】
尚、売上集計手段は、本発明の出願時点においては、１年毎に集計を行うが、今後、確定申告の実施回数が変更された場合には、確定申告の実施サイクル毎に集計を行えばよい。
【０１５９】
この通知を受けた会員は、集計結果を参照して、医療費控除の対象となる医療行為にかかった医療費のうち、クレジットカード８で支払った分の領収証を各医療機関に発行してもらう。尚、領収証は、本発明の出願時点において医療費控除の申請資料の１つとして必須の書類である。
【０１６０】
このように、売上集計手段は、会員毎に、所定期間毎の医療費に関する売上を集計し、集計結果通知手段から会員に集計結果が通知されるので、会員は、医療費控除を受けるために、一度に領収証取得を行うことが可能となり、医療行為を受ける都度、領収証を発行してもらう時間と手間が省略される。また、集計結果は、医療行為を受けた履歴として患者７側で蓄積保存することが可能となり、家計管理や医療費節減に役立てることが出来、また、備忘録としても利用することが出来る。
【実施例３】
【０１６１】
本発明の別の実施形態の一例について説明する。クレジット処理システム３は、図２に示した構成要件に加え、診察券番号を読取る診察券用カードリーダーと、クレジットカード番号を読取るクレジットカード用カードリーダーと、入力手段（キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等）と、出力手段（表示画面、プリンター等）とを更に備えた会計スキップ端末３ａ（図７参照）として患者７自身が操作可能なように構成されていてもよい。
【０１６２】
このような会計スキップ端末３ａは、例えば、医療機関の受付窓口付近や、会計窓口付近や、処方箋発行窓口付近等、患者７が利用しやすい場所に設置されるのが望ましい。特に、受付時に早帰りの設定を行ないたい場合には受付窓口付近に設置されるのが好適であるし、医療行為を受け終わった後に処方箋を発行されるタイミングの前後で早帰りの設定を行ないたい場合には、会計窓口付近や処方箋発行窓口付近に設置されるのが好適である。
【０１６３】
尚、会計スキップ端末３ａは、上述したように、患者７が利用しやすい場所、すなわち、人通りの多い場所に設置されるケースが多いため、個人情報が格納されているクレジット処理データベース３３は、セキュリティ上、会計スキップ端末３ａの外部の管理室等に設けられていてもよい。この場合、会計スキップ端末３ａは、クレジット処理データベース３３と専用線等のセキュリティの強化されたネットワークで接続されることが望ましく、更に、送受信データは暗号化されることが望ましく、そのための通信手段、暗号化手段、復号化手段が当然必要となる。
【０１６４】
ここで、患者７に会計スキップ端末３ａを操作させて先の実施例の図４のＳ１１０〜Ｓ１４０のプロセスを実行する場合の、会計スキップ端末３ａの表示画面の一例を図８に示す。
【０１６５】
まず、図８（ａ），（ｂ）は、診察券とクレジットカード８の番号登録を受け付ける初期画面である。図８（ａ），（ｂ）の表示順はどちらが先でもいいし、また、診察券とクレジットカード８の両方の番号登録を同時に受け付けるような画面になっていてもよい。本実施例では、図８（ａ）に示す画面が表示されている時に、診察券用カードリーダーから診察券番号が入力されると、番号登録検索手段３０がクレジット処理データベース３３に診察券番号を登録する（Ｓ１１５）。
【０１６６】
診察券番号の登録が完了すると、会計スキップ端末３ａは図８（ｂ）に示す画面を表示し、クレジットカード用カードリーダーからクレジットカード番号が入力されると、番号登録検索手段３０が、先に入力された診察券番号とクレジットカード番号をクレジット処理データベース３３上に紐付け登録する（Ｓ１１５）。
【０１６７】
尚、Ｓ１１５で診察券番号とクレジットカード番号とを紐付け登録しているのは、本実施例の診察会計システム４が、患者の識別情報として診察券番号を採用しているからであり、売上処理手段３２で用いられる医療費データは診察会計システム４の医療費確定手段４４から患者７の診察券番号とともに転送されてくるためである。従って、診察券番号の代わりに保険証番号等が患者の識別情報となってもよく、会計ステップ端末３ａの診察券番号用カードリーダは保険証番号を読取るものであってもよい。
【０１６８】
そして、オーソリ依頼手段３１は、カード会社システム５に接続して、入力されたクレジットカード番号を有する患者７（会員）のオーソリを依頼し（Ｓ１２５）、クレジットカード８のオーソリ結果をオーソリ手段５０から受信する（Ｓ１３０）。
【０１６９】
オーソリ結果がＯＫだった場合には（Ｓ１３５）、会計スキップ端末３ａの同意画面表示手段は、図８（ｃ）に示す画面を表示し、更に、図８（ｄ）に示す画面を表示し、医療費が算出・確定される前にクレジットカード８による決済の登録に同意する旨のデータの入力を受け付け、同意のデータが入力手段を介して会計スキップ端末３ａに入力されたことをもって、クレジット処理データベース３３内の同意の有無フラグを有りに設定するとともに、この同意データを診察会計システム４の早帰り設定手段４１に転送する。同意データを受信した早帰り設定手段４１は、診察会計データベース４７内の早帰りフラグを有りに設定する（Ｓ１４０）。
【０１７０】
尚、医療機関が、上述した会計待ち用受付番号表示システムを有しているような場合は、会計スキップ端末３ａもしくは診察会計システム４から、会計待ち用受付番号表示システムに、同意有りに設定された患者７の診察券番号が転送されるようにし、会計待ち患者のリストから当該患者７の診察券番号（もしくは受付番号）が削除されることが望ましい。
【０１７１】
ここで、同意画面表示手段により、医療費が算出・確定される前にクレジットカード８による決済の登録に同意する旨のデータの入力を受け付ける画面の一例を図９に示す。本実施例の会計スキップ端末３ａの入力手段は、タッチパネル方式であり、図９の画面の下部に表示されている「同意する」に患者７が触れることによって、決済の登録に事前同意する旨のデータが会計スキップ端末３ａのクレジット処理データベース３３に格納されることになる。
【０１７２】
このように、同意のデータを、患者７から口頭で受けたり、署名された紙を受領することなく取得することが出来るので、ペーパレス化や会計スキップ端末３ａでの操作時間短縮が図られ、会計スキップ端末３ａの操作待ちのために混雑する心配はなくなる。尚、会計スキップ端末３ａの操作終了後、図９の表示画面やオーソリ結果をプリントアウトして患者７に手渡してもよい。
【０１７３】
Ｓ１４５以降のプロセス及び売上処理手段３２の詳細については、患者７が会計スキップ端末３ａを操作して行なうプロセスではないため、先の実施例で説明したのと同様である。尚、本実施例では、先の実施例同様、受付時に会計スキップ端末３ａを操作する場合について説明したが、医療費が算出・確定する前であればいつでもよく、例えば、患者７が医療行為を受け終わった直後もしくは処方箋の発行を受けた後に、Ｓ１１０〜１４０のプロセスが実行されてもよい。
【０１７４】
特に、上述した会計待ち用受付番号表示システムを有している医療機関で、更に当該システムが処方箋発行システムとも連動しているような場合には、受付時に会計待ち患者のリストから早帰りの患者７の診察券番号を削除してしまうと、早帰り患者の処方箋が発行されないという事態を招く恐れがある。従って、このような事例においては、会計スキップ端末３ａの患者７による操作は、処方箋発行時に行なわれるのが望ましい。処方箋発行時に早帰り設定が行なわれた場合でも、会計待ち時間が短縮されるという本発明の効果は変わらない。
【０１７５】
尚、本実施例の会計スキップ端末３ａが、更に、領収証出力手段を備えていてもよい。この場合、クレジット処理データベース３３には、医療費確定手段４４で医療費が確定した後、または、売上処理手段３２で売上処理がされた後、医療費（売上金額）のデータ毎に、領収証の発行有無のフラグが設定される。
【０１７６】
そして、会計スキップ端末３ａは、領収証の発行要求を入力手段（会計スキップ端末３ａのタッチパネル等）から受けると、診察券用カードリーダーから診察券番号の入力を受け付ける。領収証出力手段は、読み込まれた診察券番号をキーとして、当該診察券番号を有する患者７のデータをクレジット処理データベース３３から検索し、更に、検索されたデータの中から領収証の発行がされていない医療費のデータを検索し、当該医療費金額相当分の領収証を出力する。
【０１７７】
領収証出力手段は、クレジットカード８の売上毎に逐次領収証を発行してもよいし、複数の売上金額をまとめた金額で領収証を発行してもよい。また、このような発行形態の選択を入力手段から受け付けてもよい。
【０１７８】
また、領収証出力に際し、領収証の発行要求の入力と、診察券番号の入力の順序は、上述したのと逆であってもよい。また、診察券番号の代わりにクレジットカード番号の入力によって、もしくは診察券番号とクレジットカード番号の両方の入力を条件として、領収証が出力されてもよい。
【０１７９】
会計スキップ端末３ａが領収証出力手段を備えていることによって、患者７が領収証の発行を求めて有人窓口を訪れる必要がなくなり、例えば、次回来院時に、会計スキップ端末３ａを操作するついでに領収証を発行させることも出来る。このように、医療機関は領収証の発行の手間が削減され、患者７も都合のよい時に短時間のうちに領収証を発行してもらえるので、双方の利便性が確保される。
【０１８０】
また、会計スキップ端末３ａで、患者７の過去のオーソリ結果を照会可能としてもよく、過去にオーソリ結果がＮＧで医療費が未払いの患者７に対しては、会計スキップ端末３ａに診察券番号ないしはクレジットカード番号が入力された際に、未払いの医療費がある旨を端末上に画面表示してもよい。また、未払いが解消するまで、次回以降の早帰りサービスが利用出来ないようにしてもよい。
【０１８１】
以上のようにな会計スキップ端末３ａによれば、患者７自身の操作により、診察券とクレジットカード８をカードリーダーに通すだけで、無人でかつ即座に、早帰りの設定（会計スキップサービスの利用）や領収証の発行が可能となり、医療機関側は、会計スキップサービスを運用するための医療事務員を新規に雇う必要がなく、双方の作業効率が高められる。
【０１８２】
本発明に於ける各手段、データベースは、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。又データベースの代わりにデータファイルであっても良いことは言うまでもなく、データベースとの記載にはデータファイルをも含んでいる。
【０１８３】
尚、本発明を実施するにあたり本実施態様の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記録した記憶媒体をシステムに供給し、そのシステムのコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによっても実現される。
【０１８４】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラム自体が前記した実施態様の機能を実現することとなり、そのプログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成する。
【０１８５】
プログラムを供給する為の記憶媒体としては、例えば磁気ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を使用することができる。
【０１８６】
又、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、上述した実施態様の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステムなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前記した実施態様の機能が実現される場合も本発明に含まれる。
【０１８７】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わる不揮発性あるいは揮発性の記憶手段に書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、機能拡張ボードあるいは機能拡張ユニットに備わる演算処理装置などが実際の処理の一部あるいは全部を行い、その処理により前記した実施態様の機能が実現される場合も本発明に含まれる。
【０１８８】
本明細書に登場するシステム、端末は、いずれも、上述した実施態様を実現するための公知のハードウェア資源（ＣＰＵ、メモリ、データベース、入出力手段、ネットワーク通信（データ送受信）手段等）を備えたコンピュータ（サーバコンピュータを含む）により構成されていることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１８９】
【図１】本発明の医療費会計処理システムの概略構成を示す構成図である。
【図２】クレジット処理システムと診察会計システムとカード会社システムと保険者システムの構成を示す構成図である。
【図３】クレジット処理データベースと診察会計データベースとカード会社データベースと保険者データベースの構成の一例を示す図である。
【図４】本発明のプロセスのフローの一例を示すフローチャート図である。
【図５】本発明のプロセスのフローの他の一例を示すフローチャート図である。
【図６】本発明のプロセスのフローの他の一例を示すフローチャート図である。
【図７】会計スキップ端末の外観の一例を示す図である。
【図８】会計スキップ端末の表示画面の一例を示す図である。
【図９】会計スキップ端末の表示画面の他の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１９０】
１：医療費会計処理システム
２：医療機関システム
３：クレジット処理システム
３ａ：会計スキップ端末
３０：番号登録検索手段
３１：オーソリ依頼手段
３２：売上処理手段
３３：クレジット処理データベース
４：診察会計システム
４０：番号登録手段
４１：早帰り設定手段
４２：保険資格設定手段
４３：カルテ情報登録手段
４４：医療費確定手段
４５：診療報酬請求手段
４６：支払確認手段
４７：診察会計データベース
５：カード会社システム
５０：オーソリ手段
５１：売上登録手段
５２：カード利用金額請求手段
５３：利用金額通知手段
５４：支払確認手段
５５：支払手段
５６：カード会社データベース
６：保険者システム
６０：保険資格審査手段
６１：診療報酬支払手段
６２：保険者データベース
７：患者
８：クレジットカード
９ａ，９ｂ：ネットワーク
【図１】
2006004404.tif 000003
【図２】
2006004404.tif 000004
【図３】
2006004404.tif 000005
【図４】
2006004404.tif 000006
【図５】
2006004404.tif 000007
【図６】
2006004404.tif 000008
【図７】
2006004404.tif 000009
【図８】
2006004404.tif 000010
【図９】
2006004404.tif 000011