(57)【要約】【課題】第２の情報機器１３１における消費電力を低減することを目的とする。【解決手段】本発明における情報機器制御システム１００は、第１のデータ１４１を送信する第１の情報機器１１１と、第１の情報機器１１１から第１のデータ１４１を受信し、第１のデータ１４１の受信を受けて第２のデータ１５１を送信する無線タグ１２１と、無線タグ１２１から送信された第２のデータ１５１を受信し、第２のデータ１５１に基づいて動作モードを決定する第２の情報機器１３１とを備えることにより、第２の情報機器１３１は、第１のデータ１４１を送信することなく第２のデータ１５１を受信することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデータを送信する第１の情報機器と、
前記第１の情報機器から前記第１のデータを受信し、前記第１のデータの受信を受けて第２のデータを送信する無線タグと、
前記無線タグから送信された第２のデータを受信し、前記第２のデータに基づいて動作モードを決定する第２の情報機器と、
を備えたことを特徴とする情報機器制御システム。
【請求項２】
前記第２の情報機器は、任意の期間継続して前記第２のデータを受信しない場合に、前記無線タグに前記第１のデータを送信することを特徴とする請求項１に記載の情報機器制御システム。
【請求項３】
前記第２の情報機器は、携帯情報機器であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報機器制御システム。
【請求項４】
前記第１の情報機器は、前記第１のデータを電磁波に含めて送信し、
前記無線タグは、前記第１の情報機器からの前記電磁波を受けることにより電力を得ることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報機器制御システム。
【請求項５】
前記無線タグは、所定の位置に固定されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報機器制御システム。
【請求項６】
前記無線タグは、前記無線タグから所定の距離以内にある前記第２の情報機器に前記第２のデータを送信することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報機器制御システム。
【請求項７】
前記第２の情報機器は複数であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の情報機器制御システム。
【請求項８】
前記第１の情報機器は、前記無線タグからの前記第２のデータを受信し、前記第２のデータに基づいて動作モードを決定することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の情報機器制御システム。
【請求項９】
前記第２の情報機器は、前記第２のデータに基づいて生成された第３のデータを第３の情報機器に送信し、
前記第３の情報機器は、前記第３のデータを受信し、前記第３のデータに基づいて動作モードを決定することを特徴とする請求項１から請求項８に記載の情報機器制御システム。
【請求項１０】
前記無線タグは複数あり、
複数の前記無線タグの一つである第１の無線タグは、前記第２のデータの一種である第４のデータを送信し、
複数の前記無線タグの一つである第２の無線タグは、前記第２のデータの一種であり且つ前記第４のデータとは異なる第５のデータを送信することを特徴とする請求項1から請求項９に記載の情報機器制御システム。
【請求項１１】
前記第２の情報機器は、前記第４のデータと前記第５のデータとの受信順序により、動作モードを決定することを特徴とする請求項１０に記載の情報機器制御システム。
【請求項１２】
前記無線タグは、前記第２のデータを電磁波に含めて送信し、
前記無線タグの周囲の一部に、前記電磁波を遮る電磁波遮断部が備えられていることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の情報機器制御システム。
【請求項１３】
前記第１の情報機器は、携帯情報機器であることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の情報機器制御システム。
【請求項１４】
前記第１の情報機器は、任意の時間間隔ごとに前記第１のデータを送信することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の情報機器制御システム。
【請求項１５】
前記第１の情報機器は、所定の位置に固定されていることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の情報機器制御システム。
【請求項１６】
前記第２の情報機器は、車両に備え付けられていることを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の情報機器制御システム。
【請求項１７】
前記動作モードは、前記第２のデータを受信する情報機器の有する機能が制限される状態であることを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の情報機器制御システム。
【請求項１８】
前記動作モードは、前記第２のデータを受信する情報機器の有する機能の制限が解除される状態であることを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の情報機器制御システム。
【請求項１９】
他の情報機器から送信された第１のデータの受信を受けて第２のデータを送信する無線タグからの前記第２のデータを受信し、前記第２のデータに基づいて動作モードを決定することを特徴とする情報機器。
【請求項２０】
第１の情報機器から送信された第１のデータを受信し、
前記第１のデータの受信を受けて、前記第１の情報機器とは異なる第２の情報機器に第２のデータを送信し、前記第２のデータを受信させることにより、前記第２の情報機器に動作モードを決定させることを特徴とする無線タグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報機器の動作モードを制御する情報機器制御システムおよび情報機器および無線タグに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報機器制御システムにおいて、情報機器は、第１のデータを無線タグに送信し、第１のデータを受信した無線タグから送信された第２のデータを受信し、第２のデータに基づいて動作モードを決定していた。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００２−１６８６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の、第２のデータに基づいて動作モードを決定する情報機器は、第２のデータを受信するために、常に第１のデータを送信する必要がある。また一般に、データを搬送する電磁波の送信は、受信と比べて大きな電力が必要となる。従って、第２のデータに基づいて動作モードを決定する情報機器においては、電力消費が大きくなるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記課題を解決するため、下記の構成を採る。
本発明における情報機器制御システムは、第１のデータを送信する第１の情報機器と、第１の情報機器から第１のデータを受信し、第１のデータの受信を受けて第２のデータを送信する無線タグと、無線タグから送信された第２のデータを受信し、第２のデータに基づいて動作モードを決定する第２の情報機器を備えることを特徴とする。なお、第２の情報機器は、第１の情報機器とは異なる情報機器である。従って、第２の情報機器は、第１のデータを送信することなく第２のデータを受信することができる。その結果、第２の情報機器における、第１のデータの送信に必要な電力消費を抑えることができる。
【０００５】
また、本発明における情報機器制御システムにおいて、第２の情報機器は、任意の期間継続して第２のデータを受信しない場合に、無線タグに第１のデータを送信することを特徴とする。従って、第２の情報機器は、任意の期間中に第２のデータを受信した場合は、第１のデータを送信しないので、第２の情報機器における、第１のデータの送信に必要な電力消費を抑えることができる。
【０００６】
また、本発明における情報機器制御システムにおいて、第２の情報機器は、携帯情報機器であることを特徴とする。従って、第２の情報機器は、人や移動体に付随して移動させることができる。その結果、第２の情報機器は、人や移動体の居場所に応じて、動作モードを適切に変更することができる。
【０００７】
また、本発明における情報機器制御システムにおいて、第１の情報機器は、第１のデータを電磁波に含めて送信し、無線タグは、第１の情報機器からの電磁波を受けることにより電力を得ることを特徴とする。従って、無線タグは、電力線によって電力を供給せずに済む。その結果、無線タグの待機電力が不要になると共に、無線タグを電力線の存在しない場所にも配置させることができる。
【０００８】
また、本発明における情報機器制御システムにおいて、無線タグは、所定の位置に固定されていることを特徴とする。従って、第２の情報機器は、所定の位置の周辺に存在する場合に、第２の情報機器の動作モードを決定することができる。
【０００９】
また、本発明における情報機器制御システムにおいて、無線タグは、無線タグから所定の距離以内にある第２の情報機器に第２のデータを送信することを特徴とする。従って、第２の情報機器は、無線タグから所定の距離以内に存在する場合に、第２の情報機器の動作モードを決定することができる。
【００１０】
また、本発明における情報機器制御システムにおいて、第２の情報機器は複数であることを特徴とする。従って、第２のデータを受信する複数の第２の情報機器において、第１のデータの送信に必要な電力消費を抑えることができる。
【００１１】
また、本発明における情報機器制御システムにおいて、第１の情報機器は、無線タグからの第２のデータを受信し、第２のデータに基づいて動作モードを決定することを特徴とする。従って、第１の情報機器は、例えば第２のデータに基づいて第１のデータの出力強度を調整するなど、第２のデータに基づいて、第１の情報機器の存在する場所に応じた動作モードを決定することができる。
【００１２】
また、本発明における情報機器制御システムにおいて、第２の情報機器は、第２のデータに基づいて生成された第３のデータを第３の情報機器に送信し、第３の情報機器は、第３のデータを受信し、第３のデータに基づいて動作モードを決定することを特徴とする。従って、第２の情報機器は、第２のデータに含まれている情報を、第３の情報機器へと中継して伝送することができる。その結果、無線タグと直接的にデータの送受信可能な範囲の外に位置する第３の情報機器が、第３のデータに基づいて、第３の情報機器の動作モードを変更することができる。
【００１３】
また、本発明における情報機器制御システムにおいて、無線タグは複数あり、
複数の無線タグの一つである第１の無線タグは、第２のデータの一種である第４のデータを送信し、複数の無線タグの一つである第２の無線タグは、第２のデータの一種であり且つ第４のデータとは異なる第５のデータを送信することを特徴とする。従って、異なる情報を含んだ第２のデータを送信する無線タグを異なる場所に貼付することで、第２の情報機器の存在する場所に応じて、第２の情報機器の動作モードを適切に変更することができるようになる。
【００１４】
さらに、第２の情報機器は、前記第４のデータと前記第５のデータとの受信順序により、動作モードを決定することを特徴とする。  従って、第２の情報機器の動作モードを設定したい領域の入出口に無線タグを貼付するだけで、該領域に存在する第２の情報機器の動作モードを決定することができる。
【００１５】
また、本発明における情報機器制御システムにおいて、無線タグは、第２のデータを電磁波に含めて送信し、無線タグの周囲の一部に、電磁波を遮る電磁波遮断部が備えられていることを特徴とする。従って、無線タグから見て、電磁波遮断部によって遮蔽された領域に、情報機器が第２のデータを受信できない領域を設定することができる。その結果、情報機器の動作モードが変更されない領域を設定することができる。
【００１６】
また、本発明における情報機器制御システムにおいて、第１の情報機器は、携帯情報機器であることを特徴とする。従って、第１の情報機器を、事前に設置する必要がない。その結果、第１の情報機器の設置場所を確保せずに済む。
【００１７】
また、本発明における情報機器制御システムにおいて、第１の情報機器は、任意の時間間隔ごとに第１のデータを送信することを特徴とする。従って、第１の情報機器が、一定時間あたりに第１のデータを送信する回数を適切に設定することができる。
【００１８】
また、本発明における情報機器制御システムにおいて、第１の情報機器は、所定の位置に固定されていることを特徴とする。従って、第１の情報機器から送信される第１のデータが到達する領域を設定できる。
【００１９】
また、本発明における情報機器制御システムにおいて、第２の情報機器は、車両に備え付けられていることを特徴とする。従って、第２の情報機器は、路面や線路など、車外に貼付された無線タグより第２のデータを受信することができる。その結果、第２の情報機器は、車の走行もしくは停車している場所に応じて、適切に車両の運行を補助することができる。
【００２０】
また、本発明における情報機器制御システムにおいて、動作モードは、第２のデータを受信する情報機器の有する機能を制限した状態であることを特徴とする。従って、第２のデータを受信した情報機器の特定の機能を、場所に応じて自動的に抑制することができるようになる。
【００２１】
また、本発明における情報機器制御システムにおいて、動作モードは、第２のデータを受信する情報機器の有する機能の制限を解除した状態であることを特徴とする。従って、情報機器の抑制された特定の機能を、場所に応じて自動的に解除することができるようになる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明における情報機器制御システムにおいて、第２の情報機器は、第１のデータを送信することなく第２のデータを受信し、第２のデータに基づいて動作モードを決定できることから、第２の情報機器における電力消費を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に本発明を実施する最良の形態について、図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は、本発明における情報機器制御システムの最良の実施の形態である携帯電話モード制御システム１００を示すブロック構成図である。
【００２５】
携帯電話モード制御システム１００は、例えば映画館１１０内や図書館内などの携帯電話の機能を制限したい場所もしくは部屋内におけるシステムである。
【００２６】
映画館１１０には、無線タグ１２１が貼付されており、無線タグ１２１に対して第１のデータ１４１を届けることのできる位置に、第１の情報機器として送信器１１１が設置されている。また、映画館１１０内には、第２の情報機器である携帯電話１３１が存在している。
【００２７】
携帯電話の着信音を制限すべき時等に、第１の情報機器である送信器１１１が、第１のデータ１４１を含んだ電磁波を無線タグ１２１に送信する。
【００２８】
次に、第１のデータ１４１を含んだ電磁波を受信した無線タグ１２１は、その電磁波から電磁誘導等により電力を生成する。そして、無線タグ１２１は、生成された電力によって、「携帯電話１３１の動作モードをマナーモードに決定する」という信号等が含まれた第２のデータ１５１が含まれた電磁波を、観客などの携帯する第２の情報機器である携帯電話１３１に対して送信する。
【００２９】
そして、携帯電話１３１は、無線タグ１２１から送信された第２のデータ１５１を受信し、第２のデータ１５１に基づき、自動的に着信音や警告音等を発しないマナーモードなどの動作モードを決定する。
【００３０】
その結果、携帯電話１３１は、その保持者が意識することなく、自動的に動作モードを変更することができる。
【００３１】
このように動作することにより、第２の情報機器である携帯電話１３１は、第１のデータ１４１を送信することなく第２のデータ１５１を受信し、第２のデータ１５１に基づいて動作モードを決定できる。そのため、第２の情報機器における消費電力を抑える事ができる。
【００３２】
次に、携帯電話モード制御システム１００の各構成について説明する。
【００３３】
第１の情報機器である送信器１１１は、第１のデータ１４１を電磁波に含めて送信する送信部（図示せず）を有する。また、送信器１１１は、任意の時間間隔ごとに第１のデータ１４１を送信しても構わない。この任意の時間間隔は、一定であっても構わないし、ランダムに変化しても構わない。この送信器１１１は所定の場所に固定されていても構わないし、固定されていなくても構わない。また、送信器１１１は単数でもかまわないし、複数でも構わない。
【００３４】
この第１のデータ１４１は、無線タグ１２１に第２のデータ１５１を送信させるための信号である。  
【００３５】
なお、第１の情報機器から送信される第１のデータ１４１を含む電磁波の周波数は、１００ＫＨｚ以上１０ＧＨｚ以下が好ましい。第１のデータ１４１を含む電磁波が、１００ＫＨｚ以上であれば、電力を十分に無線タグ１２１に供給することができ、１０ＧＨｚ以下であれば、第１の情報機器からの第１のデータ１４１を含む電磁波の伝送距離を確保できるからである。特に、第１のデータ１４１を含む電磁波は、１３５ＫＨｚ帯、１３．５６ＭＨｚ帯、４３３ＭＨｚ帯、８６０〜９６０ＭＨｚ帯、２．４５ＧＨｚ帯、または５．８ＧＨｚ帯であることが望ましい。第１のデータ１４１を含む電磁波が、これらの周波数帯であると、第１のデータ１４１を含む電磁波の十分な伝送距離を確保できると共に、本システムにおけるデータ通信と他の通信との混信を防止できるからである。また、第１の情報機器からの第１のデータの伝送可能距離は、最大１０ｃｍから１００ｍ程度が望ましいが、この範囲に限定されるものではない。
【００３６】
次に、無線タグ１２１について図２を用いて説明する。
【００３７】
図２に、携帯電話モード制御システム１００を構成する無線タグ１２１のブロック構成図を示す。
【００３８】
なお、図２において、無線タグ１２１内における電力の流れは破線で表され、データの流れは実線で表されている。
【００３９】
図２に示すように、無線タグ１２１は、アンテナ１６１と、変復調部１６２と、電力生成部１６３と、制御部１６４と、記憶部１６５とを有している。
【００４０】
まず、無線タグ１２１内における、電力の流れについて説明する。
【００４１】
送信器１１１から送信された第１のデータ１４１を含んだ電磁波は、アンテナ１６１で受信される。そして、第１のデータ１４１を含んだ電磁波によって、アンテナ１６１において第１のデータを含んだ信号が生成される。次に、整流器等の電力生成部１６３が、アンテナ１６１にて生成された信号を整流することにより、電力が生成される。
【００４２】
電力生成部１６３にて生成された電力は、無線タグ１２１内の変復調部１６２、制御部１６４、および記憶部１６５へ送り出され、無線タグ１２１内の変復調部１６２、制御部１６４、および記憶部１６５が動作するための電力となる。
【００４３】
このように、無線タグ１２１は、無線タグ１２１自身が動作するための電源部を予め用意する必要がなく、従って、電池切れ等を心配する必要もなく、極めて利便的に、多様な用途に使用することができる。従って、無線タグ１２１は電源の配線が不要であることから、無線タグ１２１を電力線の存在しない場所にも配置させることができる。例えば、無線タグ１２１を電源のない天井や壁面に配置させるだけでなく、定期的に巡回する車両や警備員に貼付することで、容易に携帯電話１３１がマナーモードとなる領域をつくることができる。
【００４４】
次に、無線タグ１２１内における、データの流れについて説明する。
【００４５】
無線タグ１２１のアンテナ１６１は、第１のデータ１４１を含んだ電磁波を受信し、第１のデータ１４１を含んだ信号を生成する。次に、変復調部１６２は、アンテナ１６１から送られた信号から第１のデータ１４１成分を取り出し、第１のデータ１４１を制御部１６４に送る。
【００４６】
そして、制御部１６５は、第１のデータ１４１の内容を解析し、第１のデータ１４１が第２のデータの送信要求信号であることを判断する。制御部１６５は、通常アキュムレータやレジスタファイル、シーケンサ等で構成されるが、必ずしもそれに限るものではない。制御部１６５は、無線タグ１２１が第１のデータ１４１を受信したことを判断すると、記憶部１６５に記憶されている第２のデータ１５１を読み出し、第２のデータ１５１を変復調部１６２に送る。
【００４７】
そして、変復調部１６２は、第２のデータ１５１を含んだ信号を生成し、アンテナ１６１に送る。
【００４８】
さらに、アンテナ１６１は、第２のデータを含んだ信号から第２のデータ１５１を含んだ電磁波を生成し、第２のデータ１５１を含んだ電磁波を送信する。
【００４９】
記憶部１６５に記憶されている第２のデータ１５１は、携帯電話をマナーモードにすべきことを直接的に意味する情報に限定されず、例えば、無線タグ１２１が存在する位置に関する情報、緯度と経度に関する情報、映画館１１０の中であることを示す情報、または無線タグ１２１を識別する情報等、結果として携帯電話をマナーモードにすべきであることを導出できる情報であれば、どのような情報であっても構わない。  
【００５０】
なお、図２で示した無線タグ１２１は、あくまで、一つの実施の形態であり、他の構成であっても構わない。
【００５１】
なお、無線タグ１２１は、荷札状のものに限定されず、ラベル、シール、カード、スティック、コイン、棒、またはシート等、適切に電磁波を送受信できるものであればどのような形状であっても構わない。
【００５２】
無線タグ１２１は、例えば、ＩＳＯ１８０００−６に規定されるＵＨＦ帯の電磁波を送受信するＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等に準拠した無線タグである。
【００５３】
また、無線タグ１２１は単数であっても構わないし、複数であっても構わない。無線タグ１２１が複数であれば、無線タグ１２１が単数であるときより、第２のデータ１５１を届けることのできる範囲が広がるため、より多くの携帯電話１３１が第１のデータ１４１を送信しなくとも、第２のデータ１５１を受信し、第２のデータ１５１に基づいて、携帯電話１３１の動作モードがマナーモードに決定される。従って、より多くの第２の情報機器である携帯電話１３１における、第１のデータ１４１を送信するための電力消費を抑えることができる。
【００５４】
第２の情報機器である携帯電話１３１は、無線タグ１２１から送信された第２のデータ１５１を受信する受信部（図示せず）と、第２のデータ１５１に基づいて、携帯電話１３１の動作モードを決定する制御部（図示せず）とを有する。つまり、第２の情報機器である携帯電話１３１は、第１のデータ１４１を送信せずとも第２のデータ１５１を受信し、第２のデータに基づいて、動作モードを決定する情報機器である。
【００５５】
また、第２の情報機器である携帯電話１３１は単数であっても構わないし、複数であっても構わない。携帯電話１３１が複数である場合、複数の携帯電話１３１が、第１のデータを送信せずに第２のデータを受信することができるので、複数の携帯電話１３１における、第１のデータを送信するための電力消費を抑えることができる。
【００５６】
なお、第２の情報機器は、携帯電話の外部に接続された装置であっても構わない。
【００５７】
また、第２の情報機器は、ＰＤＡやノートパソコン等の携行可能な電子機器であるならば何でも構わない。
【００５８】
第２のデータ１５１は、第２の情報機器である携帯電話１３１が自動的にマナーモード等の動作モードを決定するように制御するための信号である。
【００５９】
なお、第１のデータ１４１を受信するためのアンテナと第２のデータ１５１を送信するためのアンテナとが一つのアンテナであるために、無線タグ１２１から送信される第２のデータ１５１を含む電磁波の周波数は、第１のデータを含む電磁波の周波数と同じ帯域であることが好ましい。つまり、第２のデータ１５１を含む電磁波は、１００ＫＨｚ以上１０ＧＨｚ以下が好ましい。第２のデータ１５１を含む電磁波が、１００ＫＨｚ以上であれば、第２の情報機器における、第２のデータを受信するためのアンテナが必要以上に大きくなくて済み、１０ＧＨｚ以下であれば、無線タグ１２１からの第２のデータ１５１を含む電磁波の伝送距離を確保できるからである。特に、第２のデータ１５１を含む電磁波は、１３５ＫＨｚ帯、１３．５６ＭＨｚ帯、４３３ＭＨｚ帯、８６０〜９６０ＭＨｚ帯、２．４５ＧＨｚ帯、または５．８ＧＨｚ帯であることが望ましい。第２のデータ１５１を含む電磁波が、これらの周波数帯であると、第２のデータ１５１を含む電磁波の十分な伝送距離を確保できると共に、本システムにおけるデータ通信と他の通信との混信を防止できるからである。また、無線タグ１２１からの第２のデータ１５１の伝送可能距離は、最大１０ｃｍから１００ｍ程度が望ましいが、この範囲に限定されるものではない。
【００６０】
次に、どのように第２のデータ１５１に基づいて、第２の情報機器である携帯電話１３１の動作モードが決定されているのかについて説明する。
【００６１】
第２のデータ１５１が「携帯電話１３１の動作モードをマナーモードに決定する」などの指示を示す信号を含んでおり、携帯電話１３１が、第２のデータ１５１を受信し、第２のデータに基づいて、携帯電話１３１の動作モードをマナーモードに決定しても構わない。
【００６２】
また、例えば、第２のデータ１５１が「映画館内である」等の位置情報を含む場合に携帯電話１３１の動作モードはマナーモードに決定される等の、位置情報と携帯電話１３１の動作モードとの対応表が、携帯電話１３１内に記憶されていても構わない。この場合、「ここは映画館である」という位置情報等を含んだ第２のデータを受信した携帯電話１３１は、位置情報と携帯電話１３１の動作モードとの対応表に基づいて、携帯電話１３１の動作モードをマナーモードに決定する。
【００６３】
あるいは、これらの対応表を必ずしも携帯電話１３１が保有していることは必要ではなく、携帯電話１３１が、電話回線やその他のネットワークを介して対応表を取得しても構わない。
【００６４】
第２のデータに基づいて決定される動作モードは、例えば、第２の情報機器である携帯電話１３１の着信音や警告音が制限されるなどの、第２の情報機器である携帯電話１３１の有する機能が制限される状態である。
【００６５】
なお、本実施の形態においては、第２のデータ１５１を受信する第２の情報機器の動作モードとして、携帯電話１３１のマナーモードを例にあげたが、これに限られたものではない。
【００６６】
例えば、
・  飛行機や病院などにおいて携帯電話の電波の送出が制限される停波モード
・  飛行機の離陸時や着陸時などに電気製品の電気回路の動作が制限される電源ＯＦＦモード
・  図書館や満員電車などにおいて携帯型オーディオの音量が制限される静寂モード
・  コンサート会場や美術館などにおいて、カメラや録音機などによる記録が制限される記録禁止モード
・  薄暗い場所などでＰＤＡや携帯電話などの表示画面が暗く抑えられる低輝度モード
・  赤ん坊などのいる部屋で掃除機からの排気が抑えられる埃カットモード
また、
・  騒音のある場所などで補聴器や携帯型オーディオの音量が大きくなる大音量モード
・  店舗の近隣などで、携帯電話やカーナビなどの画面に、店舗に関連したホームページへとリンクの貼られたボタンが表示される店舗紹介モード
・  暗い場所などでＰＤＡや携帯電話などの表示画面が明るくなる高輝度モード
などが、動作モードとして考えられる。
また、
・  列車内などに貼付された無線タグから送られる第２のデータを受信したラジオなどの第２の情報機器が、車内放送を受信する状態になる車内放送モード
・  無線タグから送られる第２のデータを受信したヘッドセットなどの第２の情報機器からの音声が、指定の言語に翻訳されて出力される翻訳モード
・  ポスターなどに貼付された無線タグから送られる第２のデータを受信したラジオなどの第２の情報機器が、ポスターの内容を宣伝する広告モード
・  列車内などに貼付された無線タグから送られる第２のデータを受信した携帯電話などの第２の情報機器が、携帯電話を保持する子供や徘徊老人などが列車に乗ったことを保護者などに連絡する乗車連絡モード
なども、動作モードとして考えられる。
【００６７】
さらに、例えば冷蔵庫や店舗等において、
・  第２の情報機器は食品または商品に貼付されており、第２の情報機器が、例えば野菜室、冷凍室等の位置情報が含まれた第２のデータを、棚に貼付された無線タグから受信し、第２のデータに基づいて、食品または商品が誤った棚へ置かれている場合に警告する誤収納警告モード
・  無線タグが食品または商品に貼付されており、棚に設置された第２の情報機器が、食品または商品の種類や値段等の情報が含まれた第２のデータを無線タグから受信し、第２のデータに基づいて、食品または商品が棚に置かれてからの時間に応じて、食品または商品の割引価格を表示するディスカウント表示モード
なども、動作モードとして考えられる。
【００６８】
なお、携帯電話モード制御システム１００において、第２のデータ１５１を受信することによりマナーモードとなった携帯電話１３１は、映画館１１０から映画館１１０の外部へと移動した後、もしくは映画が終了した後に、元の動作モードへと復帰し、マナーモードを自動的に解除することが望ましい。そのため、携帯電話１３１は、無線タグ１２１からの第２のデータ１５１を受信しなければ、元の動作モードへと復帰する機能を有しても良い。またこのとき、送信器１１１は、映画が上映されている間、携帯電話１３１がマナーモードであり続けるために、第２のデータ１５１の送信要求である第１のデータ１４１を無線タグ１２１へと送信し続けるのが望ましい。
【００６９】
このようなシステムにおいて、携帯電話１３１が、第２のデータ１５１を受信してからマナーモードを継続する時間を時間ｔとすると、送信器１１１は、時間ｔよりも短い適当な時間をおいて、第１のデータ１４１を送信し続けることが望ましい。この時間ｔを長くし、送信器１１１が第１のデータ１４１を送信する回数を減らすことにより、送信器１１１の第１のデータ１４１の送信に要する電力消費を抑えることができる。ただし、時間ｔが長くなれば、実際に携帯電話１３１がマナーモードになったり、マナーモードを解除したりするタイミングの遅延が大きくなるため、時間ｔの最大値は、この遅延の許容される範囲内が好ましい。
【００７０】
また、携帯電話１３１が第２のデータ１５１を受信できない領域を作ることにより、携帯電話１３１がマナーモードとなる領域が限定されてもよい。このような目的のために、第２のデータ１５１を含む電磁波の強度が発信源である無線タグ１４１からの距離に応じて小さくなる特性を利用してもよい。例えば、ある強度よりも弱い電磁波に第２のデータ１５１が含まれている場合に、第２の情報機器である携帯電話１３１は、第２のデータ１５１を受信しない、もしくは第２のデータ１５１を受信しても無視する機能を有していても構わない。従って、無線タグ１２１から距離がある一定以上離れている領域が、携帯電話１３１がマナーモードとならない領域になる。さらに、第２のデータ１５１を含む電磁波を遮断する電磁波遮断部を設けることにより、無線タグ１２１から見て、電磁波遮断部によって遮蔽された領域が、携帯電話１３１がマナーモードとはならない領域となっても良い。
【００７１】
さらに、無線タグ１２１から第２のデータ１５１を受信した第２の情報機器である携帯電話１３１が、例えば、「携帯電話１３１の動作モードをマナーモードに決定する」という指示を含んだ第３のデータを他の携帯電話である第３の情報機器に対して送信することで、無線タグ１２１から第２のデータ１５１が届かない場所に存在する第３の情報機器の動作モードをマナーモードに決定することができる。
【００７２】
従って、無線タグ１２１から第２のデータ１５１が届かない場所に存在する第３の情報機器も、第１のデータ１４１を送信せずに、第３のデータを受信することにより、第３のデータに基づいて動作モードを決定できるので、無線タグ１２１から第２のデータ１５１が届かない場所に存在する第３の情報機器における第１のデータ１４１を送るための電力消費を抑えることができる。
【００７３】
また、図３に示す携帯電話モード制御ゲート１０１を、携帯電話の動作モードをマナーモードにすべき会場の出入り口に設置しても良い。
【００７４】
携帯電話モード制御ゲート１０１は、送信器１１２、無線タグ１２２、および無線タグ１２３を有している。
【００７５】
第１の情報機器である送信器１１２からの第１のデータ１４２を受信した無線タグ１２２は、会場の外であることを示す情報を含んだ第４のデータ１５２，１５４を送信する。一方、第１のデータ１４３を受信した無線タグ１２３は、会場の内であることを示す情報を含んだ第５のデータ１５３，１５５を、第２の情報機器である携帯電話１３２，１３３に送信する。これら第４のデータ１５２，１５４および第５のデータ１５３，１５５は、携帯電話に動作モードを決定させる第２のデータの一種である。
【００７６】
携帯電話１３２は、会場の外であることを示す情報を含んだ第４のデータ１５２を受信した後に、会場の内であることを示す情報を含んだ第５のデータ１５３を受信する。従って、携帯電話１３２は、外から会場に移動したことを判定できる。
【００７７】
携帯電話１３３は、会場の内であることを示す情報を含んだ第５のデータ１５５を受信した後に、会場の外であることを示す情報を含んだ第４のデータ１５４を受信する。従って、携帯電話１３３は、会場から外に移動したことを判定できる。
【００７８】
図４に、この動作の判定のための状態遷移図を示す。遷移１７１は、携帯電話１３２が外から会場へと移動した時に発生する状態遷移であり、遷移１７２は、携帯電話１３３が会場から外へと移動した時に発生する状態遷移である。例えば、遷移１７１が発生したときに携帯電話１３２のマナーモードが設定され、遷移１７２が発生したときに携帯電話１３３のマナーモードが解除される。
【００７９】
従って、会場全域に無線タグを貼付しなくとも、会場内の携帯電話１３２の動作モードをマナーモードに設定することができる。
【００８０】
その結果、会場内に存在する携帯電話１３２は、第１のデータ１４２，１４３を送信しなくとも、第２のデータの一種である第４のデータ１５２と、第２のデータの一種である第５のデータ１５３を受信し、第２の情報機器である携帯電話１３２の動作モードをマナーモードに変更することができる。従って、第２の情報機器である携帯電話１３２における、第１のデータ１４２，１４３を送信するための電力消費を抑えることができる。
【００８１】
また、会場の外に存在する携帯電話１３３は、第１のデータ１４２，１４３を送信しなくとも、第２のデータの一種である第５のデータ１５５と、第２のデータの一種である第４のデータ１５４とを受信し、第２の情報機器である携帯電話１３３の動作モードのマナーモードを解除することができる。従って、第２の情報機器である携帯電話１３３における、第１のデータ１４２，１４３を送信するための電力消費を抑えることができる。
【実施例１】
【００８２】
以下本発明における実施例を、添付図面を参照して説明する。
（実施例１）
図５は、本発明における情報機器制御システムの実施例である列車内携帯電話モード制御システム２００を示すブロック構成図である。
【００８３】
列車内携帯電話モード制御システム２００は、列車２１０やバスなどにおいて、優先席２０１付近では携帯電話が電波を出さないモードとし、優先席以外の席２０２付近では着信音を出さないモードとするなど、位置によって携帯電話を異なる動作モードに変更するシステムである。発明を実施するための最良の形態における携帯電話モード制御システム１００との主な相違点は、第１の情報機器が第２のデータ２５１，２５３を受信し、第２のデータ２５１，２５３に基づいて動作モードを決定する携帯電話２１１，２１２である点である。なお、特に説明しない限りは、本発明を実施するための最良の形態と同じであるので、説明を省略する。
【００８４】
列車内携帯電話モード制御システム２００においては、第１の情報機器となる携帯電話２１１は、優先席２０１の近傍に貼付された無線タグ２２１に対して、第２のデータ２５１，２５２の送信要求の信号である第１のデータを送信２４１する。第１のデータ２４１を受け取った無線タグ２２１は、第１のデータ２４１の受信を受けて、携帯電話の電波を出さない停波モードとなることを指示する第２のデータ２５１，２５２を送信する。第１の情報機器である携帯電話２１１および第２の情報機器である携帯電話２３１は、それぞれ第２のデータ２５１，２５２を受信し、受信した第２のデータ２５１，２５２に従い停波モードとなる。
【００８５】
一方、優先席以外の席２０２の近傍に貼付された無線タグ２２２は、第１の情報機器となる携帯電話２１２から第１のデータ２４２を受信し、第１のデータ２４２の受信を受けて、マナーモードとなる指示を含む第２のデータ２５３，２５４を送信する。第１の情報機器である携帯電話２１２と第２の情報機器である携帯電話２３２は、第２のデータ２５３，２５４を受信し、受信した第２のデータ２５３，２５４に従いマナーモードとなる。
【００８６】
このように、異なる情報を含んだ第２のデータ２５１〜２５４を送信する無線タグ２２１，２２２を異なる場所に貼付することで、第２の情報機器の存在する場所に応じて、第２の情報機器の動作モードを適切に変更することができるようになる。
【００８７】
従って、第２の情報機器である携帯電話２３１および携帯電話２３２は、第１のデータを送信することなく第２のデータを受信し、第２のデータに基づいて動作モードを決定できる。そのため、第２の情報機器である携帯電話２３１および携帯電話２３２の消費電力を低減する事ができる。さらに、第１の情報機器である携帯電話２１１および携帯電話２１２も、第２のデータを受信し、第２のデータに基づいて動作モードを決定できる。
【００８８】
なお、第２の情報機器である携帯電話２３１，２３２は、第１のデータを送信する機能を有しており、任意の期間継続して第２のデータ２５２，２５４を受信しない場合に、第１のデータを送信する機能を有してもよい。
【００８９】
このような機能を有する第２の情報機器である携帯電話２３１の動作モード決定処理を示すフローチャートを図６に例示する。
【００９０】
携帯電話２３１において、動作モード決定処理が開始すると（Ｓ２１１）、携帯電話２３１は第２のデータ２５２の受信待ち状態（Ｓ２１２）になる。
【００９１】
携帯電話２３１は、第２のデータ２５２の受信待ち状態において、任意の期間経過しない状態で第２のデータを受信したときには（Ｓ２１３でＮｏ）、第２のデータ２５２に基づいて動作モードを決定する（Ｓ２１５）。
【００９２】
そして、第２のデータ２５２を受信した携帯電話２３１は、自分自身の状態を停波モードになるように制御し、携帯電話２３１の動作モード決定処理は終了する（Ｓ２１６）。
【００９３】
もしも、この第２のデータ２５２の受信待ち状態において第２のデータ２５２の受信がなく、その状態のまま任意の期間が経過した時には（Ｓ２１３でＹｅｓ）、携帯電話２３１は無線タグ２２１に対して第１のデータを送信する（Ｓ２１４）。この任意の期間は、一定であっても構わないし、ランダムに変化しても構わない。携帯電話２３１が、第１のデータを送信してから再び第１のデータを送信する任意の期間をランダムに変化させる機能を有している場合、その機能を有した複数の携帯電話からの第１のデータが送信されるタイミングは、携帯電話ごとにずれる。つまり、複数の携帯電話からの第１のデータ同士の衝突がおこり、第１のデータが無線タグに届かなくても、次に第１のデータが再送されるタイミングは、携帯電話ごとにずれる。従って、複数の携帯電話から再送された第１のデータ同士は衝突しない。その結果、より確実に第１のデータを無線タグ２２１に届けることができる。
【００９４】
つまり、携帯電話２３１は、任意の期間、第２のデータ２５２の受信を待機し（Ｓ２１２）、その期間中に第２のデータの受信が無い時（Ｓ２１３でＹｅｓ）にのみ、第２のデータ２５２の送信要求の信号である第１のデータを送信する（Ｓ２１４）。
【００９５】
そして、再び携帯電話２３１は、第２のデータ２５２の受信待ち状態（Ｓ２１２）に戻る。
【００９６】
従って、第２の情報機器である携帯電話２３１は、任意の期間に第２のデータ２５２を受信したとき（Ｓ２１３でＮｏ）は、第１のデータを送信しないため、携帯電話２３１における第１のデータを送信するための電力消費を抑えることができる。
【００９７】
なお、ステップＳ２１４において、第２のデータ２５２に基づいて動作モードを決定した携帯電話２３１は、発明を実施するための最良の形態で説明したように、決定された動作モードが継続する時間を時間ｔとすると、携帯電話２３１の動作モードが決定されてから時間ｔが経過した後にステップＳ２１２に戻っても構わない。
【００９８】
また、第１の情報機器である携帯電話２１１，２１２も、上述したような、任意の期間継続して第２のデータ２５１，２５３を受信しない場合に、第１のデータ２４１，２４２を送信する機能を有してもよい。つまり、第１の情報機器である携帯電話２１１，２１２は、任意の期間、第２のデータの受信を待機し、その任意の期間中に第２のデータの受信が無い時にのみ、第２のデータの送信要求の信号である第１のデータを送信する。
【００９９】
従って、第１の情報機器である携帯電話２１１，２１２は、任意の期間に第２のデータを受信したときは、第１のデータを送信しないため、第１の情報機器である携帯電話２１１，２１２における第１のデータを送信するための電力消費を抑えることができる。
【０１００】
つまり、図５に示すように、例えば、列車２１０内に、多くの携帯電話があった場合には、たまたま最も早く、任意の期間経過した（Ｓ２１３でＹｅｓ）携帯電話が、第１のデータを送信する（Ｓ２１４）。
【０１０１】
従って、列車２１０内にある多くの携帯電話は、第１のデータを送信することなく、無線タグが発信した第２のデータを受信し、携帯電話の動作モードを決定する。
【０１０２】
従って、第１のデータを送信する携帯電話以外は上記第１のデータを送信する必要がなく、第１のデータを送信する携帯電話以外の、第１の情報機器もしくは第２の情報機器である携帯電話の電力消費を抑えることができる。
【０１０３】
また、無線タグ２２１において、複数の携帯電話２１１，２３１から送信される複数の第１のデータが衝突し、第１のデータが正常に無線タグ２２１に届かない可能性がある。この可能性を低減させるための対策として、上述したように、第１のデータを送信してから再び第１のデータを送信する任意の期間をランダムにする方法以外に、第１のデータが他の信号と衝突していないことを確認しながら第１のデータを送信し、衝突を検知した場合には適切なアルゴリズムにより第１のデータの再送を行う方法、などが考えられる。
【０１０４】
また、優先席２０１の近傍で携帯電話の電波を出してはいけない領域と、優先席以外の席２０２付近でマナーモードにしなければならない領域とでは、一般に、後者の範囲が広い。このような状況においては、第１のデータが優先席２０１付近では一枚の無線タグに、優先席以外の席２０２付近では複数の無線タグに届くように、携帯電話からの第１のデータを含む電磁波の強度を調整しても良い。つまり、第１のデータを送信する携帯電話は、受信した第２のデータが優先席２０１の近傍であることを示していれば、一枚の無線タグにしか届かない強度で第１のデータを送信する動作モードになり、優先席以外の席２０２付近であることを示していれば、複数の無線タグに届く強度の電磁波により、第１のデータを送信する動作モードになっても構わない。従って、第１のデータを送信する第１の情報機器もしくは第２の情報機器の電磁波の出力を場所に応じて適切に制御することができる。
（実施例２）
図７は、本発明における情報機器制御システムの実施例である走行車線検出システム３００を示すブロック構成図である。
【０１０５】
走行車線検出システム３００は、道路に設置された無線タグ３２１，３２２により、車両３０６の走行車線を識別するシステムである。
【０１０６】
発明を実施するための最良の形態における携帯電話モード制御システム１００との主な相違点は、第２の情報機器である受信器３３１が車両３０６に備え付けられている点である。なお、特に説明しない限りは、本発明を実施するための最良の形態と同じであるので、説明を省略する。
【０１０７】
走行車線検出システム３００は、道路の路側等に設置された第１の情報機器である送信器３１１と、道路の各車線に設置された無線タグ３２１，３２２と、車両３０６に搭載された第２の情報機器である受信器３３１とを有する。
【０１０８】
送信器３１１が送信した第１のデータ３４１を、無線タグ３２１が受信し、第１のデータ３４１を受信した無線タグ３２１より送信された、走行車線を識別する情報を含む第２のデータ３５１を、車両３０６に搭載された第２の情報機器である受信器３３１が受信する。
【０１０９】
そして、第２のデータ３５１に基づいて、車両３０６のウインカーを点滅させるなどの動作モードが決定される。
【０１１０】
従って、受信器３３１は、第１のデータ３４１を送信することなく第２のデータ３５１を受信し、第２のデータ３５１に基づいて動作モードを決定できる。そのため、受信器３３１における電力消費を抑えることができる。
【０１１１】
なお、走行車線検出システム３００において、送信器３１１は、第１のデータ３４１を常時送信しなくとも良い。道路に設置された車両を検知する装置からの車両検知信号に基づいて、送信器３１１の第１のデータ３４１を送信するタイミングが限定されても構わない。従って、車両が存在しないときに第１のデータ３４１が送信される回数が削減され、送信器３１１における、第1のデータを送信するための電力消費を抑えることができる。
【０１１２】
なお、走行車線検出システム３００においては、車両３０６が高速走行しながら走行車線の無線タグ３２１から第２のデータ３５１を受信するために、第２のデータ３５１を検出可能な領域は進行方向に長い方が望ましい。また、隣接する車線を走行する車両が誤って第２のデータ３５１を受信することがないように、進行方向と直行する方向に対して、第２のデータ３５１を含む電磁波が届く距離は短い方が望ましい。図８および図９は、これを実現する２つの方式の例を図示したものである。
【０１１３】
図８に示す例は、道路に敷設した無線タグ３２２の両側面に、電磁波を吸収もしくは反射するシールド材３８１および３８２からなる電磁波遮断部を配置する方式である。シールド材３８１および３８２が配置された面に対しては第２のデータ３５１を含む電磁波が送信されないため、隣接する車線への第２のデータ３５１を含む磁波の漏洩を抑えることが可能となる。また、シールド材３８１および３８２が配置されていない面に対して、第２のデータ３５１を含む電磁波の到達距離を長くすることが可能となる。
【０１１４】
従って、第２のデータ受信可能領域３９１は、車線に沿って細長くなる。その結果、車両は、高速走行しながら走行車線の無線タグ３２１から第２のデータを受信できると共に、隣接する車線を走行する車両が誤って第２のデータを受信することがなくなる。
【０１１５】
図９に示す例は、隣接する車線に届かない程度の出力で第２のデータを含む電磁波を送信する無線タグ３２３，３２４を車線方向に複数設置する方式である。無線タグ３２３，３２４は、例えば、送受信部として小さなアンテナを用いられることにより、第２のデータを含む電磁波の出力が抑えられている。無線タグ３２３，３２４は第２のデータとして同一の情報を送信することにより、第２のデータの到達範囲を、進行方向に長くすることが可能となる。
【０１１６】
従って、第２のデータ受信可能領域３９２は、車線に沿って細長くなる。その結果、車両は、高速走行しながら走行車線の無線タグ３２３〜３２５から第２のデータを受信できると共に、隣接する車線を走行する車両が誤って第２のデータを受信することがなくなる。
【０１１７】
なお、本実施の形態においては、第２のデータを受信する情報機器の動作モードとして、ウインカーの点滅を例にあげたが、これに限られたものではない。
【０１１８】
例えば、車線に関する情報を示す第２のデータを検出した後に決定される動作モードとしては、カーナビゲーションシステムにおいて、
・  右折後の経路があらかじめ計算される右折予測経路探索モード
・  車両が誤った走行車線を走っていた場合、走行中に正しい車線が指示される車線変更指示モード
・  走行している車線が画面に表示される走行車線表示モード
・  一般道と高速道が上下もしくは左右に隣接する場所において、正しく走行している道路が表示される高精度道路判定モード
などが、動作モードとして考えられる。
【０１１９】
また、一般の車両の走行制御システムにおいても、
・  トンネルの手前でヘッドライトが自動的に点灯するヘッドライト点灯モード
・  車両が一旦停止もしくは信号停止前に減速を開始する減速モード
などが、動作モードとして考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
以上説明したように、本発明の情報機器制御システムにおいて、第２の情報機器は、第１のデータを送信することなく第２のデータを受信し、第２のデータに基づいて動作モードを決定できることから、第２の情報機器の消費電力を低減することができるため、映画館、図書館、教室、レストラン、列車、もしくはバスなど、人が集まる場所や部屋や乗り物、または道路に適応でき、その産業上の利用可能性は極めて大きいものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】携帯電話モード制御システムのブロック構成図
【図２】無線タグのブロック構成図
【図３】携帯電話モード制御ゲートのブロック構成図
【図４】携帯電話モード制御ゲートの動作モード変更タイミングを示す図
【図５】列車内携帯電話モード制御システムのブロック構成図
【図６】第２の情報機器の動作フローチャート
【図７】走行車線検出システムの例を示す図
【図８】車線間混信防止法１の例を示す図
【図９】車線間混信防止法２の例を示す図
【符号の説明】
【０１２２】
１００  携帯電話モード制御システム
１１０  映画館
１１１  送信器
１２１  無線タグ
１３１  １３２  １３３  携帯電話
１４１  １４２  １４３  第１のデータ
１５１  第２のデータ
１５２  第４のデータ
１５３  第５のデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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