(57)【要約】    【課題】長期にわたって異音発生を防止することができるステアリング装置を提供すること。    【解決手段】ステアリング装置１のハウジング１１が、互いの一端部１２ａ，１３ａが嵌め合わされた第１及び第２のハウジング１２，１３を含む。第２のハウジング１３に油圧制御弁、出力軸４、第１軸受２１等を組み込んでサブアセンブリとした後に、そのサブアセンブリにおける出力軸４を第１の軸受２１とともに第１のハウジング１２に挿入する（ドロップイン工程）。このとき、第１の軸受２１の外輪３７が第１及び第２のハウジング１２及び１３の受け部４２及び４３間に挟まれ、第１の受け部４２の凸部４４が軸方向に圧縮されて塑性変形する。凸部４４の塑性変形量の大小により加工公差や組み立て公差を吸収する。【選択図】  図２
2006137385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に移動可能なラック軸と、
ラック軸に噛み合うピニオンが設けられたピニオン軸と、
ピニオン軸を回転自在に支持する軸受と、
軸受を保持するハウジングとを備え、
上記ハウジングは、互いの一端部が嵌め合わされる筒状の第１および第２のハウジングを含み、
第１および第２のハウジングは上記軸受の外輪を軸方向に直接又は間接的に受ける受け部をそれぞれ含み、
軸受の外輪を第２のハウジングの受け部に位置決めして保持するための剛体からなる保持手段を備えることを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、上記保持手段は第１のハウジングの受け部に形成された塑性変形可能な凸部を含み、
塑性変形した状態の凸部と第２のハウジングの受け部との間に軸受の外輪が軸方向に挟持されているステアリング装置。
【請求項３】
請求項１において、上記第１のハウジングの受け部はスペーサを介して外輪の端面を受け、
上記保持手段は上記スペーサに形成された塑性変形可能な凸部を含み、
塑性変形した状態の凸部と第２のハウジングの受け部との間に軸受の外輪が軸方向に挟持されているステアリング装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、上記第１および第２のハウジングにそれぞれ設けられ互いに締結される一対の環状フランジと、
一対の環状フランジを互いに締結する複数の締結部材とを備え、
上記凸部は所定の円周上に並ぶ複数の凸部を含み、
各凸部は、環状フランジの中心と対応する締結部材の中心とを含む平面を横切って配置されているステアリング装置。
【請求項５】
請求項１において、上記保持手段は外輪の一部を包囲するカバーを含み、
上記カバーは、上記外輪の端面を受ける第１の部分と、外輪の外周面に嵌合する第２の部分と、第２の部分から延設された第３の部分とを含み、第３の部分に第２のハウジングの一端部が圧入されているステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるドロップイン構造のラックアンドピニオン式のステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばドロップイン構造のラックアンドピニオン式油圧パワーステアリング装置では、油圧制御弁を収容するためのバルブハウジングに、油圧制御弁と出力軸としてのピニオン軸を組み込んでサブアセンブリとした後、当該サブアセンブリのピニオン軸をピニオンハウジング内に挿入（ドロップイン）し、次いでバルブハウジングとピニオンハウジングとを連結することにより、組み立て作業が完了する。
【０００３】
ピニオン軸を支持する軸受の外輪は、バルブハウジングおよびピニオンハウジングにそれぞれ設けられた受け部間にピニオン軸の軸方向に挟持される。このとき、受け部間の距離が外輪の軸方向寸法よりも大きいと、これら受け部と外輪の対応する端面との間に軸方向隙間が生じる。その結果、操舵時に、両ハウジングに対してピニオン軸が軸方向にがたつきを生じ、異音を発生するおそれがある。また、操舵に際して、操舵補助力発生の応答が悪くなる。
【０００４】
そこで、ピニオンハウジングの受け部と外輪の対応する端面との間に、スプリングワッシャやゴム等の弾性部材を介在させることが提案されている（例えば特許文献１および特許文献２を参照）。
一方、ピニオン軸を支持する軸受に予圧を与えるために、軸受を軸方向に付勢する皿ばね等の弾性部材を用いることが提案されている（例えば特許文献３を参照）。
【特許文献１】特開平９−６６８５０号公報
【特許文献２】特開２００２−１４５０９２号公報
【特許文献３】特開１０−１７５５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、スプリングワッシャやゴム等の弾性部材は、経時変化でへたり等の劣化を生じ、劣化した場合には、軸受の外輪と対応する受け部との間に軸方向の隙間が発生するおそれがある。
上記の異音発生の問題は油圧式パワーステアリング装置に限らず、マニュアル式パワーステアリング装置においても存在する。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、長期にわたって異音発生を防止することのできるステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、軸方向に移動可能なラック軸と、ラック軸に噛み合うピニオンが設けられたピニオン軸と、ピニオン軸を回転自在に支持する軸受と、軸受を保持するハウジングとを備え、上記ハウジングは、互いの一端部が嵌め合わされる筒状の第１および第２のハウジングを含み、第１および第２のハウジングは上記軸受の外輪を軸方向に直接又は間接的に受ける受け部をそれぞれ含み、軸受の外輪を第２のハウジングの受け部に位置決めして保持するための剛体からなる保持手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
剛体からなる保持手段であれば長期に使用しても劣化し難いので、軸受の外輪を位置決めした状態に保持しておくことが長期にわたって可能となる。したがって、長期にわたって異音発生を防止することができる。
また、本発明は、上記保持手段は第１のハウジングの受け部に形成された塑性変形可能な凸部を含み、塑性変形した状態の凸部と第２のハウジングの受け部との間に軸受の外輪が軸方向に挟持されている場合がある。この場合、ドロップイン工程のときに、第１のハウジングの受け部の凸部を塑性変形させ、塑性変形した凸部により、外輪を第２のハウジングの受け部に位置決めして保持しておくことができる。塑性変形した凸部であれば長期の使用でも劣化し難く、したがって、長期にわたって外輪を初期の位置に位置決めして保持しておくことができる。単に凸部を設けるのみであり、製造コストを安くすることができる。
【０００９】
また、本発明は、上記第１のハウジングの受け部はスペーサを介して外輪の端面を受け、上記保持手段は上記スペーサに形成された塑性変形可能な凸部を含み、塑性変形した状態の凸部と第２のハウジングの受け部との間に軸受の外輪が軸方向に挟持されている場合がある。この場合、ドロップイン工程のときに、スペーサの凸部を塑性変形させ、塑性変形した凸部により、外輪を第２のハウジングの受け部に位置決めして保持することができる。塑性変形した凸部であれば長期の使用でも劣化し難く、したがって、長期にわたって外輪を初期の位置に位置決めして保持しておくことができる。単に凸部を有するスペーサを設けるのみであり、製造コストを安くすることができる。
【００１０】
また、本発明は、上記第１および第２のハウジングにそれぞれ設けられ互いに締結される一対の環状フランジと、一対の環状フランジを互いに締結する複数の締結部材とを備え、上記凸部は所定の円周上に並ぶ複数の凸部を含み、各凸部は、環状フランジの中心と対応する締結部材の中心とを含む平面を横切って配置されている場合がある。この場合、締結時の各締結部材の締め込みによって対応する凸部を確実に塑性変形させることができ、塑性変形した凸部と第２の受け部との間で外輪を軸方向に安定して挟持することが可能となる。
【００１１】
また、本発明は、上記保持手段は外輪の一部を包囲するカバーを含み、上記カバーは、上記外輪の端面を受ける第１の部分と、外輪の外周面に嵌合する第２の部分と、第２の部分から延設された第３の部分とを含み、第３の部分に第２のハウジングの一端部が圧入されている場合がある。この場合、第２のハウジングに固定されたカバーによって、外輪を第２のハウジングの受け部に長期にわたって位置決めして保持しておくことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の一実施の形態のステアリング装置の模式的断面図である。図１を参照して、ラックピニオン式油圧パワーステアリング装置１（以下では単にステアリング装置１ともいう）は、操舵部材に連結される入力軸２と、この入力軸２にトーションバー３を介して連結される出力軸４（ピニオン軸）とを備えている。トーションバー３は連結部材としてのピン５を介して入力軸２に連結され、また、セレーション６を介して出力軸４に連結されている。これにより、入力軸２と出力軸４とは操舵トルクに応じて弾性的に相対回転する。
【００１３】
出力軸４の外周にピニオン７が同行回転するように一体的に形成され、このピニオン７に噛み合うラック軸８が車輪（図示省略）に連結されている。操舵による入力軸２の回転がトーションバー３を介して出力軸４に伝達され、ピニオン７とラック軸８の働きで、ラック軸８は軸方向（車両幅方向に沿う方向。図１において紙面に垂直な方向）に移動する。このラック軸８の移動により車輪の舵角が変化する。ラック軸８を支持する支持部材としてのサポートヨーク９が弾性部材としてのばね１０の弾力によりラック軸８に押し付けられている。
【００１４】
ステアリング装置１のハウジング１１は、ピニオンハウジングからなる第１のハウジン１２とバルブハウジングからなる第２のハウジング１３とを組み合わせて一体的に構成されている。第１のハウジング１２は出力軸４を挿通させる筒状をなし、第２のハウジング１３は入力軸２を挿通させる筒状をなしている。第１および第２のハウジングは例えばアルミニウム合金により形成される。
【００１５】
第１のハウジング１２の一端部１２ａの内周１４に第２のハウジング１３の一端部１３ａの外周１５が嵌め合わされ、第１のハウジング１２の一端部１２ａの内周１４に第２のハウジング１３の一端部１３ａの外周１５との間がＯリング等のシール部材３５により封止されている。
第１および第２のハウジング１２，１３の一端部１２ａ，１３ａにそれぞれ形成された一対の環状フランジ１６，１７が互いに突き合わされ、これらの環状フランジ１６，１７は複数の締結部材としてのボルト１８，１９を介して互いに締結されている。複数のボルト１８，１９は環状フランジ１６の周方向に等間隔に配置されている（図３を参照）。
【００１６】
再び図１を参照して、入力軸２は軸受２０を介して第２のハウジング１３により回転自在に支持されている。出力軸４は、ピニオン７を挟んだ両側に配置される第１および第２の軸受２１，２２を介して第１のハウジング１２により回転自在に支持されている。軸受２２は出力軸４の先端部４ａを支持しており、例えば針状ころ軸受等の転がり軸受からなる。軸受２０，２１は、それぞれ例えば玉軸受等の転がり軸受からなる。
【００１７】
出力軸４の外周と第２のハウジング１３の一端部１３ａの内周との間をシールするオイルシール２３が、出力軸４に形成された環状段部と第１の軸受２１との間に設けられている。
ピニオン７から軸方向に離れた位置において、出力軸４の周囲にロータリー式油圧制御弁２４が設けられている。また、油圧制御弁２４からの油圧が供給される操舵補助力発生用油圧アクチュエータとして油圧シリンダ２５が設けられている。
【００１８】
油圧シリンダ２５は、第１のハウジング１２から交差状に延設されてラック軸８を挿通させる筒状のハウジングの一部に形成されたシリンダチューブ２６と、ラック軸８に一体に形成されたピストン２７と、ピストン２７により仕切られる一対の油室２８、２９を備える。
油圧制御弁２４は、上記筒状の第２のハウジング１３内に収容され保持されている。油圧制御弁２４は、出力軸４に同行回転するように連結部材としてのピン３０を介して連結される筒状の第１バルブ部材３１と、この第１バルブ部材３１により覆われる上記入力軸２の外周に一体的に設けられる第２バルブ部材３２とを有する。第１バルブ部材３１は、出力軸４の回転に伴って、出力軸４の軸線を中心として第２のハウジング１３に対して相対回転する。
【００１９】
操舵トルクに応じたトーションバー３のねじれを伴って入力軸２および出力軸４が相対回転することにより、両バルブ部材３１、３２は相対回転する。両バルブ部材３１、３２の間は弁間油路３３とされている。この弁間油路３３は、第２のハウジング１３に設けられたポート１３１，１３２，１３３および１３４をそれぞれ介して、油圧シリンダ２５の油室２８、油圧シリンダ２５の油室２９、ポンプＰおよびタンクＴに個別に接続されている。
【００２０】
第１バルブ部材３１の外周面と第２のハウジング１３の内周面とは、出力軸４と同心の円筒面に沿うと共に微小隙間を介して互いに対向している。その微小隙間は各ポート１３１、１３２、１３３、１３４の間においてシールリング３４によりシールされている。弁間油路３３に、両バルブ部材３１、３２の相対回転量に応じて開度が変化する絞りが、その相対回転量に応じてポンプＰから吐出される圧油の油圧を制御できるように設けられている。
【００２１】
その圧油は、操舵方向に応じて油圧シリンダ２５の両油室２８、２９のうちの一方に供給され、他方から油圧制御弁２４を介してタンクＴに還流する。これにより、油圧制御弁２４により制御される油圧に応じて油圧シリンダ２５が作動することで、ラック軸８に作用する操舵補助力が発生する。その油圧制御弁２４としては公知のものを用いることができる。
【００２２】
図１の要部の拡大図である図２を参照して、第１の軸受２１は内輪３６と、外輪３７と、内輪３６と外輪３７との間に介在する複数の転動体３８とを有する。内輪３６は、出力軸４の外周に形成される段差により構成される内輪受け部３９と、出力軸４の外周に嵌め合わされた止め輪４０とにより挟まれることで出力軸４に固定されている。
第１の軸受２１の外輪３７は、第１の端面３７ａと、第２の端面３７ｂと、外周面３７ｃを有している。第１のハウジング１２の一端部１２ａの内周１４には、第１の軸受２１を保持するための軸受保持部４１が設けられている。軸受保持部４１は、第２のハウジング１３の一端部１３ａに嵌合される部分に隣接して配置され、第１の軸受２１の外輪３７が嵌合され固定されている。
【００２３】
一方、第１のハウジング１２の軸受保持部４１に隣接して形成される環状段部により、第１の軸受２１の外輪３７の第１の端面３７ａを受けるための第１の受け部４２が構成されている。他方、第２のハウジング１３の端面に、外輪３７の第２の端面３７ｂを受けるための第２の受け部４３が設けられている。
第１の受け部４２には、第２のハウジング１３の一端部１３ａが第１のハウジング１２内へ所定深さ挿入されて第１および第２のハウジング１２，１３の環状フランジ１６，１７の対向面１６ａ，１７ａが互いに突き合わされた状態で、外輪３７の第１の端面３７ａに所定量塑性変形した状態で当接する凸部４４が形成されている。図３を参照して、凸部４４は、環状段部からなる第１の受け部４２の円周方向に等間隔で複数が設けられている。図３において、環状フランジ１６にはボルト１８，１９と螺合するためのねじ孔１６１，１６２が形成されている。
【００２４】
再び図２を参照して、凸部４４は、第１および第２のハウジング１２，１３の組み付け時に外輪３７の第１の端面３７ａによって圧縮されて、塑性変形し、外輪３７の第１の端面３７ａに当接している。これにより、外輪３７の第２の端面３７ｂが第２のハウジング１３の第２の受け部４３に当接する状態に位置決めされ保持されている。
すなわち、第１の受け部４２に設けられ両ハウジング１２，１３の組み付け時の圧縮により所定量だけ塑性変形した凸部４４によって、外輪３７を第２の受け部４３に対する位置決め状態に保持する保持手段が構成されている。
【００２５】
本実施の形態によれば、第２のハウジング１３に油圧制御弁２４、出力軸４、オイルシール２３、第１および第２の軸受２１，２２を組み込んでサブアセンブリとした後に、そのサブアセンブリにおける出力軸４を第１および第２の軸受２１，２２とともに第１のハウジング１２に挿入する（ドロップイン工程）。そのドロップイン工程の後に、第１および第２のハウジング１２，１３をボルト１８，１９を用いて連結するだけで組み立てが完了し、組み立て作業が簡単化される。
【００２６】
出力軸４を支持する第１の軸受２１の内輪３６は出力軸４に固定され、外輪３７はドロップイン工程のときに第１および第２のハウジング１２、１３の受け部４２、４３間に挟まれ、その第１の受け部４２の凸部４４が軸方向に圧縮されて塑性変形するので、加工公差や組み立て公差による第１および第２のハウジング１２、１３に対する出力軸４の軸方向のがたつきを規制できる。換言すると、保持手段としての凸部４４が塑性変形することで、加工公差や組み立て公差を吸収することができる。
【００２７】
すなわち、図２を参照して、第１のハウジング１２において第１の受け部４２と環状フランジ１６の対向面１６ａとの間の距離ｄ１から、第２のハウジング１３において第２の受け部４３と環状ラフンジ１７の対向面１７ａと間の距離ｄ２と、外輪３７の高さｄ３とを減じた差分ｄ４は、加工交差や組み立て交差でばらつきを生ずるが、この差分ｄ４のばらつき分を凸部４４の塑性変形量にて吸収するわけである。図２において、破線は塑性変形する前の凸部４４の外郭を示している。
【００２８】
そして、その塑性変形した凸部４４が、外輪３７を第２のハウジング１３の一端部１３ａの端面の第２の受け部４３に位置決めして保持しておくことができる。塑性変形した凸部４４であれば長期の使用でも劣化し難く、したがって、長期にわたって外輪３７を初期の位置に位置決めして保持しておくことができる。単に凸部４４を設けるのみであり、製造コストを安くすることができる。
【００２９】
また、凸部４４が形成される第１のハウジング１２はアルミニウム合金からなり、外輪３７は第１のハウジング１２よりも格段に硬い軸受鋼からなるので、凸部４４を確実に塑性変形させることができる。
なお、図３の実施の形態において、図４に示すように、環状段部からなる第１の受け部４２に同心の環状をなす凸部４４Ａを設けてもよい。
【００３０】
次いで、図５は本発明の別の実施の形態を示している。本実施の形態では、環状段部からなる第１の受け部４２において、周方向に延びる例えば一対の凸部４５Ａ，４５Ｂおよび一対の凹部４６Ａ，４６Ｂを周方向に交互に設けてもよい。また、一対の凸部４５Ａ，４５Ｂは周方向に等間隔で並び、各凸部４５Ａ，４５Ｂは、環状フランジ１６の中心Ｃ１と対応するボルト１８，１９の中心Ｃ２，Ｃ３とを含む平面Ｐ１，Ｐ２をそれぞれ横切って配置される。
【００３１】
本実施の形態によれば、締結時の各ボルト１８，１９の締め込みによって対応する凸部４５Ａ，４５Ｂを確実に塑性変形させることができ、凸部４５Ａ，４５Ｂと第２の受け部４３との間で外輪３７を軸方向に安定して挟持することが可能となる。
次いで、図６は本発明の別の実施の形態を示している。本実施の形態では、環状段部からなる第１の受け部４２において、周方向に延びる例えば一対の凹部４７Ａ，４７Ｂを形成し、第１の受け部４２の残りの部分によって例えば一対の凸部４８Ａ，４８Ｂを構成するようにしてもよい。一対の凸部４８Ａ，４８Ｂは周方向に等間隔で並び、各凸部４８Ａ，４８Ｂは、環状フランジ１６の中心Ｃ１と対応するボルト１８，１９の中心Ｃ２，Ｃ３とを含む平面Ｐ１，Ｐ２をそれぞれ横切って配置される。
【００３２】
本実施の形態においても、図５の実施の形態と同様に、締結時の各ボルト１８，１９の締め込みによって対応する凸部４８Ａ，４８Ｂを確実に塑性変形させることができ、凸部４８Ａ，４８Ｂと第２の受け部４３との間で外輪３７を軸方向に安定して挟持することが可能となる。
次いで、図７は本発明の別の実施の形態を示している。図７を参照して、本実施の形態が図２の実施の形態と主に異なるのは、図２の実施の形態では、塑性変形させるための凸部４４、４４Ａを第１のハウジング１２自体に設けたが、本実施の形態では、第１の受け部４２と外輪３７の第１の端面３７ａとの間に環状のスペーサ４９を介在させ、このスペーサ４９に塑性変形させるための凸部５０を設けた点にある。
【００３３】
スペーサ４９は、第１の受け部４２により受けられる平坦な第１の面４９１と、外輪３７の第１の面３７ａに対向する第２の面４９２とを有しており、その第２の面４９２に凸部５０が形成される。その凸部５０は図８Ａおよび図８Ｂに示すように、環状のスペーサ４９と同心の円周の周方向に等間隔で複数が配置されている。スペーサ４９としては、例えばアルミニウム合金等、外輪３７の軸受鋼に当接して塑性変形できる材料が用いられる。本実施の形態においても、図２の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。      
【００３４】
なお、上記スペーサ４９に代えて、図９Ａおよび図９Ｂに示すように、環状凸部５０Ａを同心に有する環状のスペーサ４９Ａを用いるようにしてもよい。
また、スペーサ４９は図５又は図６の実施の形態で示される形状も適用できることは言うまでもない。
次いで、図１０は本発明の別の実施の形態を示している。図１０を参照して、本実施の形態では、保持手段として、第１の軸受２１の外輪３７の一部を包囲するカバー５１を用いた。図１０はカバー５１によって第１の軸受２１を第２のハウジング１３に保持したサブアセンブリＳＡの状態を示している。
【００３５】
カバー５１は、上記外輪３７の第１の端面３７ａを受ける環状板からなる第１の部分５１１と、外輪３７の外周面３７ｃに嵌合する筒状の第２の部分５１２と、第２の部分５１２から第１の部分５１１と反対側に延設された筒状の第３の部分５１３とを含む。この第３の部分５１３に、第２のハウジング１３の一端部１３ａが圧入されている。
本実施の形態によれば、第２のハウジング１３に固定されたカバー５１によって、外輪３７を第２のハウジング１３の第２の受け部４３に長期にわたって位置決めして保持しておくことができる。
【００３６】
図１０の実施の形態において、図１１に示すように、第２のハウジング１３へのカバー５１の固定をより確実とするため、第２のハウジング１３の一端部１３ａの外周に第２のハウジング１３よりも軟質の環状部材５２（例えば、銅製）を嵌め合わせ、この環状部材５２に第３の部分５１３をかしめてもよい。すなわち、第３の部分５１３の周方向に間欠的又は連続的に設けられて、第３の部分５１３の内側に突出するかしめ突起５３が形成されている。なお、環状部材５２を廃止し、第２のハウジング１３に凹所を設け、直接かしめ付けてもよい。
【００３７】
本発明は上記各実施形態に限定されない。例えば、第２のハウジング１３の一端部１３ａの端面からなる第２の受け部４３に、保持手段としての塑性変形可能な凸部を設けることもできる。
また、ピニオン７と油圧制御弁２４との間において出力軸４を支持するのは玉軸受に限定されず、転がり軸受であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は本発明の一実施の形態のステアリング装置の模式的断面図である。
【図２】図１の要部の拡大断面図である。
【図３】第１のハウジングの平面図である。
【図４】本発明の別の実施の形態の第１のハウジングの平面図である。
【図５】本発明のさらに別の実施の形態の第１のハウジングの平面図である。
【図６】本発明のさらに別の実施の形態の第１のハウジングの平面図である。
【図７】本発明のさらに別の実施の形態のステアリング装置の要部の断面図であり、スペーサを用いる例を示している。
【図８】図８Ａは図７の実施の形態のスペーサの平面図であり、図８Ｂはスペーサの断面図である。
【図９】本発明のさらに別の実施の形態のステアリング装置の要部の断面図であり、図８の実施の形態の変更例を示している。
【図１０】本発明のさらに別の実施の形態のステアリング装置のサブアセンブリの部分断面側面図である。
【図１１】本発明のさらに別の実施の形態のステアリング装置の要部の断面図であり、図１０の実施の形態の変更例を示している。
【符号の説明】
【００３９】
１    ラックアンドピニオン式油圧パワーステアリング装置（ステアリング装置）
２    入力軸
３    トーションバー
４    出力軸（ピニオン軸）
７    ピニオン
８    ラック軸
１１  ハウジング
１２  第１のハウジング
１２ａ  一端部
１３  第２のハウジング
１３ａ  一端部
１４  内周
１５  外周
１６，１７  環状フランジ
１８，１９  ボルト（締結部材）
２１  第１の軸受（軸受）
２２  第２の軸受
２４  油圧制御弁
２５  油圧シリンダ
２８，２９  油室
３１  第１のバルブ部材
３２  第２のバルブ部材
３６  内輪
３７  外輪
３７ａ  第１の端面
３７ｂ  第２の端面
３８  転動体
３９  内輪受け部
４０  止め輪
４１  軸受保持部
４２  第１の受け部
４３  第２の受け部（第２のハウジングの受け部）
４４，４４Ａ  凸部（保持手段）
４５Ａ，４５Ｂ  凸部（保持手段）
４６Ａ，４６Ｂ  凹部
Ｃ１  環状フランジの中心
Ｃ２，Ｃ２  ボルトの中心（締結部材の中心）
４７Ａ，４７Ｂ  凹部
４８Ａ，４８Ｂ  凸部（保持手段）
４９，４９Ａ  スペーサ
５０，５０Ａ  凸部（保持手段）
５１  カバー（保持手段）
５１１  第１の部分
５１２  第２の部分
５１３  第３の部分
５２  環状部材
５３  かしめ突起
【図１】
2006137385.tif 000003
【図２】
2006137385.tif 000004
【図３】
2006137385.tif 000005
【図４】
2006137385.tif 000006
【図５】
2006137385.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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