(57)【要約】【解決手段】汚水処理装置において処理物が通る通路７を上流側と下流側とに仕切る仕切板２４を有する堰１５を備えている。この堰１５にあって仕切板２４は通路７の底面７ａに対し接近離間し、その仕切板７ａが通路７の底面７ａに対し最接近した状態Ｄでも通路７の上流側と下流側とを常時連通するように通路７の底面７ａに面する仕切板２４の下縁部２５ａとその底面７ａとの間で連通路Ｓを設けた。【効果】汚水に対する分解処理能力を高めることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚水処理装置において処理物が通る通路を上流側と下流側とに仕切る仕切板を有する堰を備え、この堰にあって仕切板は通路の底面に対し接近離間し、その仕切板が通路の底面に対し最接近した状態でも通路の上流側と下流側とを常時連通するように通路の底面に面する仕切板の下縁部とその底面との間で連通路を設けたことを特徴とする汚水処理装置における通路の流量調節構造。
【請求項２】
汚水処理装置において処理物が通る通路を上流側と下流側とに仕切る仕切板を有する堰を備え、この堰にあって仕切板は、通路の底面に対し接近離間して、通路の上流側と下流側とが互いに連通しないように閉じる閉状態と互いに連通するように開く開状態とを取り得る第一仕切板と、通路の底面に対し接近離間する第二仕切板とを備え、その第二仕切板が通路の底面に対し最接近した状態でも通路の上流側と下流側とを常時連通するように通路の底面に面する第二仕切板の下縁部とその底面との間で連通路を設けたことを特徴とする汚水処理装置における通路の流量調節構造。
【請求項３】
汚水処理装置において処理物が通る通路を上流側と下流側とに仕切る仕切板を有する堰を備え、この堰にあって仕切板は、通路の底面に対し接近離間して、通路の上流側と下流側とが互いに連通しないように閉じる閉状態と互いに連通するように開く開状態とを取り、その仕切板の閉状態でも通路の上流側と下流側とを常時連通するように上流側の底面と下流側の底面とを互いに接続する連通路を設けたことを特徴とする汚水処理装置における通路の流量調節構造。
【請求項４】
汚水処理装置において処理物が通る通路を上流側と下流側とに仕切る仕切板を有する堰を備え、この堰にあって仕切板は複数に分割されて互いに並設された各可動板を有し、この仕切板は、通路の底面に対し接近離間して、通路の上流側と下流側とが互いに連通しないように閉じる閉状態と互いに連通するように開く開状態とを取り、その仕切板の閉状態でも通路の上流側と下流側とを連通するように、仕切板の接近離間方向に沿った軸線を中心に可動板を回動させることにより、互いに隣接する両可動板の側部間で連通路を設けたことを特徴とする汚水処理装置における通路の流量調節構造。
【請求項５】
前記堰よりも上流側でこの堰に隣接して通路に空気供給手段または攪拌手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれかの請求項に記載の汚水処理装置における通路の流量調節構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚水処理装置において処理物が通る通路の流量を調節する構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１にかかる汚水処理装置では、汚水が通る通路２１で汚水を滞留させて流入汚水に対する分解処理能力を高めるために、その通路２１を上流側と下流側とに仕切る仕切板２４を有する堰２０を備えている。
【特許文献１】特開２００１−０３８３７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、堰２０の仕切板２４を完全に閉じて通路２１の上流側と下流側とが互いに連通しないようにすると、仕切板２４の上流側で通路２１の底部に汚泥が溜まり過ぎて時間の経過に伴い腐敗するおそれがあり、流入汚水１７に対する分解処理能力が低くなる問題があった。
【０００４】
この発明は、微生物を利用した汚水処理装置において、処理物に対する分解処理能力を高めることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
後記実施形態の図面（図１（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）、図２（ａ）及び図３（ａ）（ｂ）に示す第１実施形態、図２（ｂ）及び図４（ａ）（ｂ）に示す第２実施形態、図２（ｃ）に示す第３実施形態、図２（ｄ）及び図５（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）に示す第４実施形態、図２（ｅ）に示す第１実施形態の別例１、図２（ｆ）に示す第１実施形態の別例２）の符号を援用して本発明を説明する。
【０００６】
請求項１の発明にかかる汚水処理装置において通路の流量調節構造は、第１実施形態に対応し、下記のように構成されている。
汚水処理装置において処理物が通る通路（７）を上流側と下流側とに仕切る仕切板（２４）を有する堰（１５）を備えている。この堰（１５）にあって仕切板（２４）は通路（７）の底面（７ａ）に対し接近離間する。その仕切板（２４）が通路（７）の底面（７ａ）に対し最接近した状態（Ｄ）でも通路（７）の上流側と下流側とを常時連通するように通路（７）の底面（７ａ）に面する仕切板（２４）の下縁部（２５ａ）とその底面（７ａ）との間で連通路（Ｓ）を設けている。ちなみに、この堰（１５）にあって仕切板（２４）は複数に分割されて互いに並設された各可動板（２５）を有し、この可動板（２５）の下縁部（２５ａ）とその底面（７ａ）との間で連通路（Ｓ）を設けている。請求項１の発明では、通路（７）において仕切板（２４）の状態に関わらず常に連通路（Ｓ）が生じるため、仕切板（２４）の上流側で通路（７）の底部に処理物が溜まりにくくなる。
【０００７】
請求項２の発明にかかる汚水処理装置において通路の流量調節構造は、第２実施形態に対応し、下記のように構成されている。
汚水処理装置において処理物が通る通路（７）を上流側と下流側とに仕切る仕切板（２４，３５）を有する堰（１５，３４）を備えている。この堰（１５，３４）にあって仕切板は、通路（７）の底面（７ａ）に対し接近離間して、通路（７）の上流側と下流側とが互いに連通しないように閉じる閉状態と互いに連通するように開く開状態とを取り得る第一仕切板（３５）と、通路（７）の底面（７ａ）に対し接近離間する第二仕切板（２４）とを備えている。その第二仕切板（２４）が通路（７）の底面（７ａ）対し最接近した状態（Ｄ）でも通路（７）の上流側と下流側とを常時連通するように通路（７）の底面（７ａ）に面する第二仕切板（２４）の下縁部（２５ａ）とその底面（７ａ）との間で連通路（Ｓ）を設けている。請求項２の発明では、通路（７）において連通路（Ｓ）が生じるため、第二仕切板（２４）の上流側で通路（７）の底部に処理物が溜まりにくくなるとともに、必要に応じて、通路（７）の上流側と下流側とが互いに連通しないように第一仕切板（３５）により閉じることができる。
【０００８】
請求項３の発明にかかる汚水処理装置において通路の流量調節構造は、第３実施形態に対応し、下記のように構成されている。
汚水処理装置において処理物が通る通路（７）を上流側と下流側とに仕切る仕切板（３５）を有する堰（３４）を備えている。この堰（３４）にあって仕切板（３５）は、通路（７）の底面（７ａ）に対し接近離間して、通路（７）の上流側と下流側とが互いに連通しないように閉じる閉状態と互いに連通するように開く開状態とを取る。その仕切板（３５）の閉状態でも通路（７）の上流側と下流側とを常時連通するように上流側の底面（７ａ）と下流側の底面（７ａ）とを互いに接続する連通路（３８）を設けている。請求項３の発明では、通路（７）において仕切板（３５）の状態に関わらず常に連通路（３８）が生じるため、仕切板（３５）の上流側で通路（７）の底部に処理物が溜まりにくくなる。
【０００９】
請求項４の発明にかかる汚水処理装置において通路の流量調節構造は、第４実施形態に対応し、下記のように構成されている。
汚水処理装置において処理物が通る通路（７）を上流側と下流側とに仕切る仕切板（４０）を有する堰（３９）を備えている。この堰（３９）にあって仕切板（４０）は複数に分割されて互いに並設された各可動板（４３）を有している。この仕切板（４０）は、通路（７）の底面（７ａ）に対し接近離間して、通路（７）の上流側と下流側とが互いに連通しないように閉じる閉状態と互いに連通するように開く開状態とを取る。その仕切板（４０）の閉状態でも通路（７）の上流側と下流側とを連通するように、仕切板（４０）の接近離間方向に沿った軸線を中心に可動板（４３）を回動させることにより、互いに隣接する両可動板（４３）の側部間で連通路（Ｓ）を設けている。請求項４の発明では、通路（７）において連通路（Ｓ）が生じるため、仕切板（４０）の上流側で通路（７）の底部に処理物が溜まりにくくなるとともに、必要に応じて、通路（７）の上流側と下流側とが互いに連通しないように仕切板（４０）により閉じることができる。
【００１０】
請求項１から請求項４のうちいずれかの請求項の発明を前提とする請求項５の発明（第１実施形態の別例１，２に対応）においては、前記堰（１５）よりも上流側でこの堰（１５）に隣接して通路（７）に空気供給手段（４６）または攪拌手段（４７）を設けている。請求項５の発明では、空気供給手段（４６）や攪拌手段（４７）の機能により、仕切板（２４）の上流側で通路（７）の底部に溜まった処理物が腐敗しにくくなる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、微生物を利用した汚水処理装置において、処理物に対する分解処理能力を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
まず、本発明の第１実施形態にかかる汚水処理装置について図１（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）、図２（ａ）及び図３（ａ）（ｂ）を参照して説明する。
この汚水処理装置は図１（ａ）（ｂ）に示すように嫌気処理部１と好気処理部２と固液分離部３とからなる。
【００１３】
この嫌気処理部１は、耐気性部（一次処理部）及び絶対嫌気性部（二次処理部）を有する断面円筒状の嫌気処理管４を備えている。この嫌気処理管４は、汚水流入口５と処理汚水出口６（処理物出口）との間で通路７を有し、汚水流入口５から所定長さだけ所定形態で延設された断面円筒状の主管である耐気性管８（前記耐気性部）と、この耐気性管８から処理汚水出口６まで所定長さだけ所定形態で延設された断面円筒状の主管である絶対嫌気性管９（前記絶対嫌気性部）とを備えている。この耐気性管８や絶対嫌気性管９として、柔軟性を有するゴムホース等の可撓ホ−ス（撓み管）や、柔軟性のない鋼管や樹脂管等を利用することができる。なお、管については、断面凹状の通路なども含むように広義の意味に解釈する。この嫌気処理管４（耐気性管８や絶対嫌気性管９）の形態については、設置場所に応じて適宜決定され、例えば、渦巻き状に延設したりコイルばね状に延設したり蛇行状に延設したりして設置スペースを節約する。この嫌気処理管４（耐気性管８や絶対嫌気性管９）の長さや内外径は、一般家庭の住宅やマンション等の集合住宅や工場などの設置場所により異なり、必要な処理能力に応じて決定される。また、既存の汚水配管内に可撓ホ−スを通してもよい。
【００１４】
前記好気処理部２は前記嫌気処理管４（耐気性管８や絶対嫌気性管９）よりも大径の好気処理管１０（微好気性部）を備え、この好気処理管１０が前記絶対嫌気性管９の処理汚水出口６に連結されている。また、前記固液分離部３は、前記嫌気処理管４（耐気性管８や絶対嫌気性管９）よりも大径の固液分離処理管１１を備え、前記好気処理管１０に対し接続管１２により連結されている。この固液分離処理管１１には処理汚泥排出口１３と処理水排出口１４とが設けられている。
【００１５】
前記嫌気処理管４（耐気性管８や絶対嫌気性管９）においては、汚水流入口５と処理汚水出口６との間で通路７に複数段の流量規制手段としての堰１５が並設されている。この通路７は、汚水流入口５と一段目の堰１５との間の処理室１６と、一段目の堰１５と最終段目の堰１５との間で互いに隣接する両堰１５間の処理室１７と、最終段目の堰１５と処理汚水出口６との間の処理室１８とに区画されている。前記嫌気処理管４（耐気性管８や絶対嫌気性管９）には、処理室１６において汚泥混合口１９が設けられているとともに、各処理室１７，１８において堰１５よりも下流側で堰１５に隣接して複数の汚泥混合口１９，２０が設けられている。前記固液分離処理管１１の処理汚泥排出口１３は、汚泥返送経路としての汚泥返送管２１によりタイマー式ポンプ２２と分配弁２３とを介して耐気性管８の各汚泥混合口１９と絶対嫌気性管９の各汚泥混合口２０とに対し接続されている。なお、各処理室１６，１７，１８のうち一部のものに汚泥混合口を設けてもよい。
【００１６】
図２（ａ）及び図３（ａ）（ｂ）に示すように、前記各堰１５において、通路７を上流側と下流側とに仕切る仕切板２４は、複数に分割されて互いに並設された各可動板２５を有し、この各可動板２５は支持台２６に対し雌雄ねじ機構２７により上下動操作可能に支持されて通路７の底面７ａに対し接近離間する。この各可動板２５を通路７の底面７ａから上動させて開いた状態Ｕばかりではなく、この各可動板２５を通路７の底面７ａに対し最接近させた状態Ｄでも通路７の上流側と下流側とを常時連通するように、通路７の底面７ａに面する可動板２５の下縁部２５ａとその底面７ａとの間で連通路Ｓが生じる。
【００１７】
前記各堰１５においては、流入汚水２８の量に応じて各可動板２５の上下動位置を決めて開度を調節する。流入汚水２８は、まず、前記耐気性管８の汚水流入口５に至り、各堰１５を通ってこの耐気性管８の各処理室１６，１７を滞留しながら順次流れる。その際、この耐気性管８の各処理室１６，１７では、後述するように前記固液分離処理管１１から汚泥返送管２１により返送された処理汚泥２９（活性汚泥）が、図１（ｃ）に示すように汚泥混合口１９から取り込まれ、酸素が少ない状態にある流入汚水２８に混合されるとともに、この処理汚泥２９からのみ酸素が流入汚水２８に補充される。そのため、前記処理汚泥２９内の微生物が、流入汚水２８への処理汚泥２９の取り込み位置Ｐで、混合液３０（各汚泥混合口１９において取り込み位置Ｐよりも上流側の汚水に対し処理汚泥２９が混合された下流側の汚水）に接触する。ちなみに、流入汚水２８（上流側汚水）は、汚水流入口５に最も近い汚泥混合口１９から、前記絶対嫌気性管９に最も近い汚泥混合口１９に至るほど、処理汚泥２９との混合に伴い微生物との接触が促進されて順次改善処理された混合液３０（下流側汚水）となる。
【００１８】
次に、前述したように耐気性管８で処理汚泥２９との混合に伴い順次改善処理された混合液３０は、前記絶対嫌気性管９に至り、各堰１５を通ってこの絶対嫌気性管９の各処理室１７，１８を滞留しながら順次流れる。この混合液３０が耐気性管８の汚水流入口５から絶対嫌気性管９の処理汚水出口６に至るまでの間に、混合液３０に対し微生物が働くと、酸素の供給が極めて少ない状態で、混合液３０は、有機酸やアルコールなどの代謝生産物を経て、二酸化炭素や水や硫化水素やメタンや窒素ガスなどに分解処理される。その場合、悪臭発生源となる脂肪及び油を吸着及び酸化して悪臭を除去する。この絶対嫌気性管９の各処理室１７，１８においても、後述するように前記固液分離処理管１１から汚泥返送管２１により返送された処理汚泥２９（活性汚泥）が、図１（ｄ）に示すように汚泥混合口２０から取り込まれて混合液３０（各汚泥混合口２０において取り込み位置Ｐよりも上流側の汚水）に混合される。そのため、前記処理汚泥２９内の微生物が、混合液３０への処理汚泥２９の取り込み位置Ｐで、混合液３０に補充されて処理汚水３１（各汚泥混合口２０において取り込み位置Ｐよりも下流側の汚水）となる。ちなみに、混合液３０（上流側汚水）は、耐気性管８に最も近い汚泥混合口２０から、絶対嫌気性管９の処理汚水出口６に最も近い汚泥混合口２０に至るほど、処理汚泥２９との混合に伴い微生物による分解処理が促進されて順次改善処理された処理汚水３１（下流側汚水）となる。
【００１９】
次に、前記絶対嫌気性管９で処理された処理汚水３１は前記好気処理管１０（例えばエア供給攪拌機能を有する曝気管）に至る。この処理汚水３１に対し酸素供給条件下で微生物が働くと、この処理汚水３１において、窒素化合物がアンモニアや硝酸塩などに、一部の有機化合物が二酸化炭素や水になどに、それぞれ分解処理される。その場合、この微生物は曝気管でスカム発泡を抑制する。
【００２０】
次に、前記好気処理管１０で処理された処理汚水３２は前記固液分離処理管１１（例えば沈殿管）に至る。この処理汚水３２は、前記処理汚泥排出口１３から排出される処理汚泥２９と、前記処理水排出口１４から排出される処理水３３とに分離される。この処理水３３は例えば河川などに放流される。この処理汚泥２９は、前記耐気性管８で流入汚水２８と混合される汚泥として前記汚泥返送管２１により強制的に返送されるとともに、前記絶対嫌気性管９で混合液３０と混合される汚泥として前記汚泥返送管２１により強制的に返送される。
【００２１】
図２（ｂ）に示す第２実施形態においては、複数の可動板２５からなる仕切板２４（第二仕切板）を有する前記堰１５のほかに、この堰１５の下流側で流量規制手段としての堰３４がその堰１５に隣接して設けられている。図４（ａ）（ｂ）に示すように、この堰３４において、通路７を上流側と下流側とに仕切る仕切板３５（第一仕切板）は、支持台３６に対し雌雄ねじ機構３７により上下動操作可能に支持されて、通路７の上流側と下流側とが互いに連通しないように閉じる閉状態と、互いに連通するように開く開状態とを取り得る。前記堰１５において各可動板２５を通路７の底面７ａに対し最接近させた状態Ｄで通路７の底面７ａに面する可動板２５の下縁部２５ａとその底面７ａとの間で連通路Ｓを生じさせた場合でも、この堰３４を閉状態にして通路７を完全に閉じることができる。
【００２２】
図２（ｃ）に示す第３実施形態においては、前記堰３４のほかに、仕切板３５の閉状態でも通路７の上流側と下流側とを常時連通するように上流側の底面７ａと下流側の底面７ａとを互いに接続する連通路３８が設けられている。
【００２３】
図２（ｄ）に示す第４実施形態で、堰３９においては、図５（ａ）（ｃ）に示すように、通路７を上流側と下流側とに仕切る仕切板４０が、可動台４０ａで支持台４１に対し雌雄ねじ機構４２により上下動操作可能に支持され、図５（ａ）（ｄ）に示すように通路７の上流側と下流側とが互いに連通しないように閉じる閉状態と、図５（ｃ）に示すように互いに連通するように開く開状態とを取り得る。この仕切板４０においては、複数に分割されて互いに並設された各可動板４３の一部で互いに隣接する両可動板４３の下端側部に切欠部４４が形成され、その切欠部４４を有する可動板４３が可動台４０ａに対し可動板４３の接近離間方向に沿った軸線を中心に回動角度変更機構４５により回動操作可能に支持されている。その各可動板４３の閉状態でも、切欠部４４を有する可動板４３を回動させることにより、図５（ｂ）（ｅ）に示すように互いに隣接する両可動板４３の切欠部４４が互いに面してそれらの切欠部４４間で連通路Ｓが生じる。
【００２４】
図２（ｅ）に示す第１実施形態の別例１においては、前記堰１５よりも上流側でこの堰１５に隣接して通路７に空気噴出口４６（空気供給手段）が設けられている。
図２（ｆ）に示す第１実施形態の別例２においては、前記堰１５よりも上流側でこの堰１５に隣接して通路７に攪拌羽根４７（攪拌手段）が設けられている。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（ａ）（ｂ）はそれぞれ第１実施形態にかかる汚水処理装置を概略的に示すシステム図であり、（ｃ）はこの汚水処理装置にかかる耐気性管において流入汚水と汚泥との混合部を概略的に示す部分拡大図であり、（ｄ）はこの汚水処理装置にかかる絶対嫌気性管において混合液と汚泥との混合部を概略的に示す部分拡大図である。
【図２】（ａ）は図１（ａ）の部分拡大図であり、（ｂ）は第２実施形態にかかる堰において（ａ）に相当する部分拡大図であり、（ｃ）は第３実施形態にかかる堰において（ａ）に相当する部分拡大図であり、（ｄ）は第４実施形態にかかる堰において（ａ）に相当する部分拡大図であり、（ｅ）は第１実施形態の別例１において（ａ）に相当する部分拡大図であり、（ｆ）は第１実施形態の別例２において（ａ）に相当する部分拡大図である。
【図３】（ａ）は第１実施形態にかかる堰において閉状態を概略的に示す縦断面図であり、（ｂ）は同じく開状態を概略的に示す縦断面図である。
【図４】（ａ）は第２実施形態にかかる堰において閉状態を概略的に示す縦断面図であり、（ｂ）は同じく開状態を概略的に示す縦断面図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は第４実施形態にかかる堰において閉状態を概略的に示す縦断面図であり、（ｃ）は同じく開状態を概略的に示す縦断面図であり、（ｄ）は（ａ）の仕切板を底面側から見た部分横断面図であり、（ｅ）は（ｂ）の仕切板を底面側から見た部分横断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
７…通路、７ａ…通路の底面、２４…仕切板、２５…可動板、２５ａ…下縁部、３４…堰、３５…仕切板、３８…連通路、３９…堰、４０…仕切板、４３…可動板、４６…空気噴出口（空気供給手段）、４７…攪拌羽根（攪拌手段）、Ｓ…連通路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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