(57)【要約】【課題】布基礎と土台との間に介装されて、十分な通気性が確保できるとともに、建物の耐震性をも向上させることができるようにした防振基礎パッキングを、簡単な構成によって提供すること。【解決手段】防振基礎パッキング１０を、布基礎２１の長手方向に延在することになる板状基部１１と、この板状基部１１の一方の面に形成されて、布基礎２１の内外への通気を可能にするとともに当接脚部を形成する多数の通気溝１２と、板状基部１１の他方の面、または各当接脚部のいずれか少なくともに一方の面に形成した多数の防振突起とにより構成したこと。【選択図】図１
2006283428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体が防振ゴムにより板状に一体成形されて、建物を構成するための布基礎と土台間に介装される防振基礎パッキングにおいて、
この防振基礎パッキングを、前記布基礎の長手方向に延在することになる板状基部と、この板状基部の一方の面に形成されて、前記布基礎の内外への通気を可能にするとともに当接脚部を形成する多数の通気溝と、前記板状基部の他方の面、または前記各当接脚部のいずれか少なくともに一方の面に形成した多数の防振突起とにより構成したことを特徴とする防振基礎パッキング。
【請求項２】
前記板状基部に、前記布基礎の長手方向に延在する長穴を形成して、この長穴内に、前記布基礎と土台とを連結するアンカーボルトを挿通し得るようにしたことを特徴とする請求項１に記載の防振基礎パッキング。
【請求項３】
前記防振ゴムは、ニトリル−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、多硫化ゴム、アクリルゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、あるいは水酸化ニトリルゴムから選ばれるいずれか１種若しくは２種以上の混合物を母材としたことを特徴とする請求項１または２に記載の防振基礎パッキング。
【請求項４】
前記防振ゴムは、母材にベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、ジフェニルアクリレート基を持つ化合物、あるいはベンゾフェノン基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上の混合物からなる活性成分が配合されたものであることを特徴とする請求項３に記載の防振基礎パッキング。
【請求項５】
前記防振ゴムは、ニトリル−ブタジエンゴムを母材とし、該母材中に前記母材における双極子モーメント量を増加させる活性成分として２−〔２′−ハイドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラハイドロフタリミデメチル）−５′−メチルフェニル〕−ベンゾトリアゾールが配合されたものであることを特徴とする請求項４に記載の防振基礎パッキング。
【請求項６】
前記２−〔２′−ハイドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラハイドロフタリミデメチル）−５′−メチルフェニル〕−ベンゾトリアゾールが母材たるニトリル−ブタジエンゴム１００重量部に対して、１０〜３００重量部の割合で配合されたことを特徴とする請求項５に記載の防振基礎パッキング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振基礎パッキングに関し、特に、建物を構成するための布基礎と土台間に介装される防振基礎パッキングに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建物は、図１にも示すように、重要な構造材である柱２３を土台２２で受けるようにし、この土台２２を、湿気による腐食やシロアリ等の害虫によって蝕まれないようにするために、コンクリート製の布基礎２１上に載置し固定することがなされる。特に、木造住宅のような建物では、各布基礎２１の内側、図１では図示右側の床下になる部分の通気を良好にして、床下の乾燥を確保することが重要であり、床下が常に乾燥状態が保てるようにすることによって、土台２２やその上の柱２３等の腐食や害虫による劣化がないようにする必要がある。
【０００３】
また、建物、特に日本の家屋は、耐震性に優れたものとする必要があるが、布基礎２１と土台２２とをアンカーボルトによって連結することや、各柱２３間にスジカイを入れるなどの種々な対策は従来より施されてきている。しかし、近年では、上述した所謂「剛構造」よりも「柔構造」の方が耐震性という意味では有効であることが判明してきており、出願人も、種々な用途の「防振ゴム」を開発してきている。
【０００４】
以上のような、床下の乾燥を向上させて構造材の耐久性を高めることや、耐震性にも優れた建物とすることを同時に解決できるようにした従来技術として、例えば特許文献１に記載されているような「長尺の基礎パッキン」がある。
【特許文献１】特開２００３−３０１５３２号公報、要約、代表図
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この特許文献１に記載されている「長尺の基礎パッキン」は、「布基礎と土台との間に、全長に互って介装する長尺の基礎パッキンに於いて、通気性を向上させると共に、布基礎や土台の接触面の乾燥を図れるようにする」ことを、目的としてなされたもので、図５及び図６に示すような構成を有しているものである。
【０００６】
すなわち、この特許文献１にて提案されている基礎パッキン１は、「適当な長さを有する長尺体で、直列に連結して用いる。パッキン１には幅方向に抜ける多数の通気孔２が形成されている。通気孔２の上面又は下面には、開放部３があり、この開放部３はパッキンの長手方向及び幅方向に沿って、上下交互に形成されている。パッキン１の裏面の両縁辺には、布基礎のコンクリート打設バリを吸収する為の、切欠１０が形成されている。パッキン１の平面中央部には、アンカーボルト用の孔６が、全長に互って連続的に設けられ、かつ、この孔６の形成位置は、パッキンの長手方向に非対称になっている」ものである。
【０００７】
この特許文献１にて提案されている基礎パッキン１によれば、当該文献の段落００１３に記載されているように、「本発明の基礎パッキンは、布基礎の全長に互って敷き並べるので、パッキン設置位置に対する注意が不要で、施工ミスを防止できる他、パッキンには通気孔があるので、床下換気を図ることができる。更に、パッキンに設けられた通気孔は、上下いずれかが開放状になっているので、通気性能が高く、パッキンが薄い場合でも、充分な床下換気を図ることができる。また、パッキンの表裏面に開放部が存在するので、布基礎や土台の接触面をよく乾燥させることができる上に、開放部が接触状態での滑り止めとなるので、パッキン使用時の安定がよい」という効果を発揮できるものと考えられる。
【０００８】
しかしながら、この特許文献１の「基礎パッキン１４」は、「幅方向に抜ける多数の通気孔２が形成されている。通気孔２の上面又は下面には、開放部３があり、この開放部３はパッキンの長手方向及び幅方向に沿って、上下交互に形成されている」ものであるため、図５及び図６に示すように、多数の通気孔２や開放部３によっていわば隙間だらけのものとなっていて、仮に「剛性ないし多少弾性を持ったもの、例えば、合成樹脂、ゴム、金属、セラミックなど」（段落０００７）を使用したとしても、土台を介して加わる力によって容易に潰れてしまうものとなっていると考えられる。つまり、この特許文献１の「基礎パッキン１」は、施工後に通気孔２や開放部３が潰れてしまって、その本来目的としていた「通気性」がなくなってしまうものと考えられるのである。
【０００９】
特に、この特許文献１の基礎パッキンは、これを「金属、セラミックス」によって多数の通気孔２や開放部３を有する複雑形状のものに形成するには相当無理があると考えられるから、当然、複雑形状のものの成形が容易な「合成樹脂、ゴム」が採用されるものと考えられる。そうなると、この基礎パッキンによって重量物を変形なしで受承することは不可能に近いと考えられるのである。
【００１０】
そこで、本発明者等は、建物の重量を変形なしで十分支えながら、しかも通気性に優れて耐震性をも向上させることのできる基礎パッキングとするにはどうしたらよいか、について種々検討を重ねてきた結果、本発明を完成したのである。
【００１１】
すなわち、本発明の目的とするところは、布基礎２１と土台２２との間に介装されて、十分な通気性が確保できるとともに、建物の耐震性をも向上させることができるようにした防振基礎パッキング１０を、簡単な構成によって提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以上の課題を解決するために、まず、請求項１に係る発明の採った手段は、後述する最良の形態の説明中において使用する符号を付して説明すると、
「全体が防振ゴムにより板状に一体成形されて、建物を構成するための布基礎２１と土台２２間に介装される防振基礎パッキング１０において、
この防振基礎パッキング１０を、布基礎２１の長手方向に延在することになる板状基部１１と、この板状基部１１の一方の面に形成されて、布基礎２１の内外への通気を可能にするとともに当接脚部１３を形成する多数の通気溝１２と、板状基部１１の他方の面、または各当接脚部１３のいずれか少なくともに一方の面に形成した多数の防振突起１４とにより構成したことを特徴とする防振基礎パッキング１０」
である。
【００１３】
すなわち、この防振基礎パッキング１０は、図１及び図２に示すように、建物を構成する布基礎２１と、この布基礎２１上に載置固定されるべき土台２２との間に介装されるものであり、基本的には、図３及び図４に示すように、防振ゴムによって一体成形されて、その大部分が板状基部１１となるものである。
【００１４】
また、この防振基礎パッキング１０は、床下と外部との通気性をも確保するようにしたものであり、この通気性を確保するものとしての多数の通気溝１２を、図１、図３及び図４に示すように、その間に当接脚部１３が存在し得るようにしながら形成したものである。これにより、各通気溝１２によって、図１中の矢印にて示すように、布基礎２１の内外の通気性を確保するとともに、この通気溝１２が存在しない部分は各当接脚部１３となっているから、この当接脚部１３と板状基部１１とによって布基礎２１と土台２２との間が完全に埋められることになる。
【００１５】
各当接脚部１３は、土台２２からの重量を直接布基礎２１上に伝えるものであり、当該防振基礎パッキング１０が防振ゴムによって一体成形したものであっても、その潰れを防止しているものである。換言すれば、各当接脚部１３によって通気溝１２の形状を維持し、この通気溝１２自体の通気性を長年にわたって維持するものであり、当該防振基礎パッキング１０の機能を損ねないようにしているものである。
【００１６】
さらに、この防振基礎パッキング１０は、図４の（イ）〜（ハ）に示すように、板状基部１１の他方の面、または各当接脚部１３のいずれか少なくともに一方の面に形成した多数の防振突起１４を有しているものである。各防振突起１４は、防振基礎パッキング１０の他の部分と同様に防振ゴムによって形成したものであるが、これに当接した布基礎２１または土台２２のいずれか少なくとも一方を弾力的に受けるものである。
【００１７】
つまり、各防振突起１４は、土台２２からの重量を受けたとき自ら変形するものであり、当該防振基礎パッキング１０の設置作業を安定的に行えるようにする他、地震があった場合に自在に変形して、地面側からの振動を減衰させるのである。勿論、この減衰作用は、板状基部１１及び各当接脚部１３においても行われるため、結局、防振基礎パッキング１０全体として防振効果を発揮することになるのである。
【００１８】
従って、この請求項１の防振基礎パッキング１０は、各通気溝１２によって十分な通気性が確保できるものになっているとともに、各防振突起１４によって建物の耐震性をも向上させることができるものとなっているのである。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、請求項２に係る発明の採った手段は、上記請求項１に記載の防振基礎パッキング１０について、
「板状基部１１に、布基礎２１の長手方向に延在する長穴１５を形成して、この長穴１５内に、布基礎２１と土台２２とを連結するアンカーボルトを挿通し得るようにしたこと」
である。
【００２０】
すなわち、この請求項２の防振基礎パッキング１０は、図３中の仮想線にて示すように、板状基部１１に布基礎２１の長手方向に延在する長穴１５を形成したものであり、この長穴１５によって、土台２２を布基礎２１に固定するためのアンカーボルトの挿通が行えるようにしたものである。
【００２１】
この長穴１５が文字通りの長穴である必要があるのは、アンカーボルトの位置は、完成した布基礎２１によって様々であって規格化できないから、これに対応するためである。長穴であれば、これに通されるアンカーボルトの位置の限定を行う必要がないからである。
【００２２】
従って、この請求項２の防振基礎パッキング１０は、上記請求項１のそれと同様な機能を発揮する他、アンカーボルトの挿通が自由に行えるものとなっているのである。
【００２３】
上記課題を解決するために、請求項３に係る発明の採った手段は、上記請求項１または請求項２に記載の防振基礎パッキング１０について、
「前記防振ゴムは、ニトリル−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、多硫化ゴム、アクリルゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、あるいは水酸化ニトリルゴムから選ばれるいずれか１種若しくは２種以上の混合物を母材としたこと」
であり、また請求項４に係る発明の採った手段は、上記請求項３に記載の防振基礎パッキング１０について、
「前記防振ゴムは、母材にベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、ジフェニルアクリレート基を持つ化合物、あるいはベンゾフェノン基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分が配合されたものであること」
である。
【００２４】
すなわち、これらの請求項３または請求項４の防振基礎パッキング１０は、その母材あるいは活性成分を特定したものであり、これにより、当該防振基礎パッキング１０の防振特性をより一層高められるようにしたものである。
【００２５】
母材を構成する高分子としては、ニトリル−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、多硫化ゴム、アクリルゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、あるいは水酸化ニトリルゴムから選ばれるいずれか１種若しくは２種以上の混合物を用いることができる。上記ゴム中でも−２０°Ｃ〜４０°Ｃの使用温度域にガラス転移点（Ｔｇ）を有するものが好ましい。
【００２６】
上記母材中に配合される活性成分とは、前記母材における双極子モーメントの量を飛躍的に増加させる成分であり、当該活性成分そのものが双極子モーメント量が大きいもの、あるいは活性成分そのものの双極子モーメント量は小さいが、当該活性成分を配合することで、母材における双極子モーメント量を飛躍的に増加させることができる成分をいう。
【００２７】
例えば所定の温度条件、エネルギーの大きさとしたときの、母材に生じる双極子モーメントの量が、これに活性成分を配合することで、同じ条件の下で３倍とか、１０倍とかいった量に増加することになるのである。これに伴って、エネルギーが伝わったときの双極子の復元作用によるエネルギー消費量も飛躍的に増大することになり、予測を遥かに超えた防振効果が生じることになると考えられる。
【００２８】
このような作用効果を有する活性成分としては、例えばＮ、Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＤＣＨＢＳＡ）、２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）、ジベンゾチアジルスルフィド（ＭＢＴＳ）、Ｎ−シクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＣＢＳ）、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＢＢＳ）、Ｎ−オキシジエチレンベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＯＢＳ）、Ｎ、Ｎ−ジイソプロピルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＤＰＢＳ）等のベンゾチアジル基を含む化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上、
ベンゼン環にアゾール基が結合したベンゾトリアゾールを母核とし、これにフェニル基が結合した２−｛２′−ハイドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″テトラハイドロフタリミデメチル）−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール（２ＨＰＭＭＢ）、２−｛２′−ハイドロキシ−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール（２ＨＭＰＢ）、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾール（２ＨＢＭＰＣＢ）、２−｛２′−ハイドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾール（２ＨＤＢＰＣＢ）などのベンゾトリアゾール基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上、
エチル−２−シアノ−３，３−ジ−フェニルアクリレートなどのジフェニルアクリレート基を含む化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上、
あるいは２−ハイドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン（ＨＭＢＰ）、２−ハイドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルフォニックアシド（ＨＭＢＰＳ）などのベンゾフェノン基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上を挙げることができる。
【００２９】
上述の活性成分の配合量としては、母材１００重量部に対して１０〜３００重量部の割合が好ましい。というのは例えば活性成分の配合量が１０重量部を下回る場合、双極子モーメントの量を増大させるという活性成分を配合したことによる十分な効果が得られず、活性成分の配合量が３００重量部を上回る場合には、母材を構成する高分子と活性成分とが十分に相溶しなかったりすることがあるからである。
【００３０】
また、上記母材中には活性成分の他に、減衰性をさらに向上させる目的で、マイカ鱗片、ガラス片、グラスファイバー、カーボンファイバー、炭酸カルシウム、バライト、沈降硫酸バリウム等のフィラーを充填することもできる。
【００３１】
従って、これらの請求項３または請求項４の防振基礎パッキング１０は、その防振特性がより一層高められたものとなっているのである。
【００３２】
上記課題を解決するために、請求項５に係る発明の採った手段は、上記請求項１または請求項２に記載の防振基礎パッキング１０について、
「前記防振ゴムは、ニトリル−ブタジエンゴムを母材とし、該母材中に前記母材における双極子モーメント量を増加させる活性成分として２−〔２′−ハイドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラハイドロフタリミデメチル）−５′−メチルフェニル〕−ベンゾトリアゾールが配合されたものであること」
である。
【００３３】
ここで、双極子モーメント量と減衰性との関係について説明すると、まず、双極子の配置状態は安定な状態にあると言える。ところが、振動エネルギーが伝達されることで、板状基部１１や防振突起１４内部に存在する双極子に変位が生じ、板状基部１１や防振突起１４内部における各双極子は不安定な状態に置かれることになる。そして、各双極子は、安定状態に戻ろうとし、エネルギーの消費が生じることになる。こうした、板状基部１１及び防振突起１４内部における双極子の変位、双極子の復元作用によるエネルギー消費を通じて、振動エネルギーの伝達絶縁性能または伝達緩和性能、すなわち減衰性といった効果が生じるのである。
【００３４】
このような振動減衰のメカニズムから、板状基部１１及び防振突起１４内部における双極子モーメントの量が大きくなればなる程、これらが持つ減衰性も高くなると考えられる。このことから、本発明ではニトリル−ブタジエンゴムを減衰ゴムを構成する成分としており、ニトリル−ブタジエンゴムは分子内部における双極子モーメント量がもともと大きいため、より高い減衰性が確保できるのである。
【００３５】
その他、分子内部における双極子モーメント量がもともと大きなものとしては、例えばアクリルゴム（ＡＣＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、及びクロロプレンゴム（ＣＲ）などを挙げることができ、これらの少なくとも一種以上をニトリル−ブタジエンゴムにブレンドすることもできる。尚、これらのゴムは、機械的強度及び加工性にも優れている。
【００３６】
従って、この請求項５の防振基礎パッキング１０は、上記請求項１または２のそれと同様な機能を発揮する他、十分な減衰機能を発揮するものとなっているのである。
【００３７】
上記課題を解決するために、請求項６に係る発明の採った手段は、上記請求項５に記載の防振基礎パッキング１０について、
「２−〔２′−ハイドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラハイドロフタリミデメチル）−５′−メチルフェニル〕−ベンゾトリアゾールが母材たるニトリル−ブタジエンゴム１００重量部に対して、１０〜３００重量部の割合で配合されたこと」
である。
【００３８】
すなわち、この請求項６の防振基礎パッキング１０では、上述の２ＨＰＭＭＢの配合量として、母材たるニトリル−ブタジエンゴム１００重量部に対して１０〜３００重量部の割合としたものである。その理由は、２ＨＰＭＭＢの配合量が１０重量部を下回る場合、双極子モーメント量を増大させるという活性成分を配合したことによる十分な効果が得られず、２ＨＰＭＭＢの配合量が３００重量部を上回る場合には、十分に相溶しなかったりすることがあるからである。
【００３９】
従って、この請求項６の防振基礎パッキング１０は、上記請求項５に係るそれと同様な機能を発揮する他、より優れた減衰機能を発揮するものとなっているのである。
【発明の効果】
【００４０】
以上、詳述した通り、本発明においては、
「全体が防振ゴムにより板状に一体成形されて、建物を構成するための布基礎２１と土台２２間に介装される防振基礎パッキング１０において、
この防振基礎パッキング１０を、布基礎２１の長手方向に延在することになる板状基部１１と、この板状基部１１の一方の面に形成されて、布基礎２１の内外への通気を可能にするとともに当接脚部１３を形成する多数の通気溝１２と、板状基部１１の他方の面、または各当接脚部１３のいずれか少なくともに一方の面に形成した多数の防振突起１４とにより構成したこと」
にその構成上の主たる特徴があり、これにより、各通気溝１２によって十分な通気性が確保できるとともに、各防振突起１４によって建物の耐震性をも向上させることができる防振基礎パッキング１０を提供することができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
次に、以上のように構成した各請求項に係る発明を、図面に示した最良の形態である防振基礎パッキング１０について説明すると、図１には、本発明に係る防振基礎パッキング１０を介装しながら、柱２３を立てた土台２２を布基礎２１上に載置した状態が示してある。
【００４２】
この防振基礎パッキング１０は、全体が防振ゴムにより板状に一体成形されるものであり、図１〜図３に示したように、建物を構成するための布基礎２１と土台２２間に介装されるものである。そして、この防振基礎パッキング１０は、図１〜図３に示したように、布基礎２１の長手方向に延在することになる板状基部１１と、この板状基部１１の一方の面に形成されて、布基礎２１の内外への通気を可能にするとともに当接脚部１３を形成する多数の通気溝１２とを有するものである。
【００４３】
また、この防振基礎パッキング１０は、図３または図４に示したように、板状基部１１の他方の面、または各当接脚部１３のいずれか少なくともに一方の面に多数の防振突起１４を形成したものである。つまり、各防振突起１４は、図４の（イ）に示したように、板状基部１１の各通気溝１２が形成されているのとは反対の面に形成してもよく、また、図４の（ロ）に示したように、各当接脚部１３に形成して実施してもよいものである。勿論、図４の（ハ）に示したように、各当接脚部１３と、これとは反対側の板状基部１１上の両方に形成して実施してもよいものである。
【００４４】
一方、各防振突起１４の形状としては、図４の（イ）の一番左に示したものように、側面形状が「三角」（実際の形状としては角錐や円錐となる）となるように実施してもよく、また図４の（イ）の左から２番目に示したものように、側面形状が「逆Ｕ字状」（実際の形状としては円柱や角柱となる）となるように実施してもよく、さらには、図４の（イ）の左から３番目に示したものように、側面形状が「四角」（実際の形状としては円柱や角柱となる）となるように実施してもよいものである。
【００４５】
各防振突起１４の配列方法についても、図３に示すようなグリッド状は勿論のこと、格子状や線状であってもよく、各防振突起１４それ自体の形状を線状や格子状にして実施してもよいことは言うまでもない。
【００４６】
さらに、板状基部１１の一部に、土台２２を布基礎２１に固定するための図示しないアンカーボルトを挿通するための長穴１５を、図３中の仮想線にて示したように、形成して実施してもよいものである。
【００４７】
そして、本発明の防振基礎パッキング１０に用いた防振ゴムの絶対ばね定数は２〜５（Ｎ／ｍｍ）であることが好ましく、この防振ゴムの貯蔵ばね定数は２〜５（Ｎ／ｍｍ）であることが好ましい。さらに、本発明の防振基礎パッキング１０に用いた防振ゴムの損失ばね定数は２〜５（Ｎ／ｍｍ）であることが好ましい。また、本発明の防振ゴムの損失係数は０．５〜５（ｔａｎδ）であることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る防振基礎パッキングを使用して、布基礎上に土台を配置した状態を示す断面図である。
【図２】同側面図である。
【図３】同防振基礎パッキングの斜視図である。
【図４】同防振基礎パッキングの防振突起の形成状態を部分的に拡大して示すもので、（イ）は図示上面にのみ防振突起を形成した状態の部分拡大図、（ロ）は各当接脚部１３の下面にのみ防振突起を形成した状態の部分拡大図、（ハ）は両側に防振突起を形成した状態の部分拡大図である。
【図５】従来技術を示す斜視図である。
【図６】図５に示した防振基礎パッキングを使用した状態を示す部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０    防振基礎パッキング
１１    板状基部
１２    通気溝
１３    当接脚部
１４    防振突起
１５    長穴
２１    布基礎
２２    土台
２３    柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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