(57)【要約】 【課題】  転写手段と定着手段の間において、画像形成面側に設けられる部材の帯電を抑え、被記録媒体の挙動を安定して制御しうる構成を簡易に実現する。【解決手段】  レーザプリンタ１は、転写ローラ３２と定着器２１の間において用紙を搬送しつつ、この用紙に画像を形成するように構成されている。これら転写ローラ３２と定着器２１の間において、搬送用紙３'の画像形成面側には、ダクト部１００が対向配置され、一方、搬送用紙３'の非画像形成面側には、ガイド部材１１０が対向配置されている。そして、ダクト部１００には、板状の金属部材にて構成された導電性を有する第１導電性部材１０２が設けられており、他方、ガイド部材１１０には、板状の金属部材にて構成された導電性を有する第２導電性部材１１２が設けられている。【選択図】  図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体に担持された現像剤像を搬送される被記録媒体の画像形成面側に転写するための転写手段と、前記被記録媒体の搬送方向下流側に設けられ前記転写手段によって転写された前記現像剤像を前記被記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置であって、
前記転写手段と前記定着手段との間に位置し、搬送される前記被記録媒体の画像形成面側に対向配置される画像形成面側部材と、
前記転写手段と前記定着手段との間に位置し、搬送される前記被記録媒体の画像形成面とは反対面側に対向配置される非画像形成面側部材と、
を備え、
前記画像形成面側部材は、導電性かつ接地された第１導電性部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１導電性部材は、搬送される前記被記録媒体に直接対向するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１導電性部材は、前記画像形成面側部材の外面の少なくとも一部を被覆するように設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
当該画像形成装置の内部の空気を外部に排出するダクト部を有し、
前記ダクト部により、前記画像形成面側部材の少なくとも一部が構成されており、当該ダクト部に前記第１導電性部材が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体を帯電させる帯電器を有し、
前記ダクト部は、少なくとも前記帯電器内の空気を排出可能に構成されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成面側部材は、前記被記録媒体の搬送方向において前記転写手段による転写位置よりも下流側の位置に、前記転写位置を通過した前記被記録媒体の後端部が当該画像形成面側部材側に引き付けられることを当接によって抑制する引付抑制部を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記引付抑制部は、搬送される前記被記録媒体の幅方向両端部と対向する位置において、前記被記録媒体と対向する方向に突出する第１突出部を有することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１突出部は、前記被記録媒体の幅方向両端側から中央側につれ突出量が次第に小さくなるように突出していることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１突出部は、搬送される被記録媒体側に面し、かつ前記被記録媒体の画像形成面に対して傾斜するように構成される傾斜面を有し、
前記傾斜面は、前記搬送方向の下流側かつ前記幅方向の両端側に向かうにつれて搬送される前記被記録媒体に次第に近接するように構成されていることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記引付抑制部は、搬送される前記被記録媒体の幅方向において前記第１突出部よりも中央側の位置に、前記被記録媒体の搬送方向に延びるリブ状の第２突出部を有していることを特徴とする請求項７ないし請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２突出部と搬送される前記被記録媒体との距離は、前記第１突出部と搬送される前記被記録媒体との距離よりも小さくなるように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第２突出部は複数設けられ、
その複数の前記第２突出部が、搬送される前記被記録媒体の幅方向において互いに間隔をあけて設けられていることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第２突出部は、前記被記録媒体の搬送方向に沿って線状に構成されていることを特徴とする請求項１０ないし請求項１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記引付抑制部は、前記被記録媒体の搬送方向において前記第１導電性部材よりも上流側に設けられていることを特徴とする請求項６ないし請求項１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記像担持体を備え、かつ当該画像形成装置の装置本体に対して着脱可能に構成されるプロセスカートリッジを有し、
前記プロセスカートリッジの一部が、前記画像形成面側部材の少なくとも一部として構成され、
前記引付抑制部は、前記プロセスカートリッジの筐体に設けられていることを特徴とする請求項６ないし請求項１４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
回転可能に構成され、かつ前記被記録媒体と当接して前記被記録媒体を送り出す給紙ローラと、
前記像担持体に付着した紙粉を除去する紙粉除去装置と、
を更に備え、
前記紙粉除去装置の筐体が、前記画像形成面側部材の少なくとも一部として構成されており、
前記紙粉除去装置の筐体には、搬送される前記被記録媒体の幅方向における前記給紙ローラに対応する部分にのみ、紙粉を受ける樹脂フィルムが、一部を突出させた状態で取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記樹脂フィルムにおける前記紙粉除去装置の筐体から突出する突出部において、粘着層が設けられていることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記非画像形成面側部材は、導電性かつ接地された第２導電性部材を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項１７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記第２導電性部材は、搬送される前記被記録媒体に直接対向するように配置されていることを特徴とする請求項１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記第２導電性部材は、前記非画像形成面側部材の外面の少なくとも一部を被覆するように設けられていることを特徴とする請求項１８又は請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記非画像形成面側部材は、前記転写手段から前記定着手段に向かって延びるガイド部材を備えたことを特徴とする請求項１８ないし請求項２０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記ガイド部材は、搬送方向に沿って延びる複数のガイドリブを有しており、
前記第２導電性部材の少なくとも一部が、前記被記録媒体の搬送方向において、前記ガイドリブの上流側端部と同位置、又は前記上流側端部よりもさらに上流側の位置に設けられていることを特徴とする請求項２１に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記像担持体を備え、かつ当該画像形成装置の装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジを有し、
前記プロセスカートリッジの一部が、前記画像形成面側部材の少なくとも一部として構成され、
前記非画像形成面側部材において、前記第２導電性部材の少なくとも一部が、前記プロセスカートリッジと対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項１８ないし請求項２２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２４】
前記転写手段を収容する転写手段収容部を備え、
前記第２導電性部材は、前記転写手段又は前記転写手段収容部に隣接して配置されていることを特徴とする請求項１８ないし請求項２３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２５】
前記第２導電性部材と搬送される前記被記録媒体との距離よりも、前記第１導電性部材と搬送される前記被記録媒体との距離のほうが大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項１８ないし請求項２４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２６】
前記第２導電性部材は、板状の金属部材によって構成されていることを特徴とする請求項１８ないし請求項２５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２７】
前記第１導電性部材は、板状の金属部材によって構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項２６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２８】
前記転写手段による転写位置と前記定着手段との間における前記第１導電性部材よりも前記転写位置寄りの位置に、前記被記録媒体が帯びている電荷を低減させる電荷低減手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項２７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２９】
前記電荷低減手段は、前記被記録媒体と接触可能な位置に設けられていることを特徴とする請求項２８に記載の画像形成装置。
【請求項３０】
前記像担持体は回転可能に構成され、
前記転写手段は、前記像担持体の外周面と対向配置されており、
前記転写手段における前記像担持体との対向位置が転写位置とされており、
前記電荷低減手段の先端は、前記像担持体の回転軸線と前記転写位置とを結ぶ平面と直交し、かつ前記転写位置を通る直交平面と一致する位置、又は前記直交平面から離隔する方向へ離れた位置に設けられていることを特徴とする請求項２８又は請求項２９に記載の画像形成装置。
【請求項３１】
前記電荷低減手段は、被記録媒体の搬送経路と交差する方向に突出して設けられていることを特徴とする請求項２８ないし請求項３０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項３２】
前記電荷低減手段は、前記被記録媒体に対向する、複数の糸状部又は複数の先鋭部を有してなる被記録媒体対向部を備えたことを特徴とする請求項２８ないし請求項３１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項３３】
前記被記録媒体対向部を接地手段に接続するための導電性を有する接続手段を備えたことを特徴とする請求項３２に記載の画像形成装置。
【請求項３４】
前記非画像形成面側部材は、導電性かつ接地された第２導電性部材と、前記転写手段から前記定着手段に向かって延びるガイド部材と、を備え、
前記ガイド部材には、前記被記録媒体の搬送方向に沿って延びる複数のガイドリブが設けられており、
前記電荷低減手段は、前記被記録媒体の搬送方向において、前記ガイドリブの上流側端部よりもさらに上流側の位置に設けられていることを特徴とする請求項２８ないし請求項３３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項３５】
前記非画像形成面側部材は、導電性かつ接地された第２導電性部材を有しており、
前記電荷低減手段は、前記第２導電性部材に取り付けられていることを特徴とする請求項２８ないし請求項３４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項３６】
前記非画像形成面側部材は、前記転写手段から前記定着手段に向かって延びるガイド部材を備え、
前記ガイド部材は、前記電荷低減手段を位置決めする位置決め部を有することを特徴とする請求項２８ないし請求項３５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザプリンタにおいて、転写手段と定着手段との間の搬送経路における用紙（被記録媒体）の非画像形成面側に導電性部材を設けた構成が提供されている。例えば特許文献１では、非画像形成面側に配置された搬送ガイド（ガイド部材）にアース（接地）された導電性部材（搬送板金）が設けられる構成が開示されている。この構成によれば、転写時に電荷を帯びた用紙（被記録媒体）とその用紙の非画像形成面側に配置された搬送ガイド（ガイド部材）との間に適度な電位差を生じさせることができるため、用紙を安定して搬送できることとなる。
【特許文献１】特開２００２−３２８５５２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、現在において画像形成装置の分野では、小型化の要請が強まっており、この要請を満たすべく装置全体の小型化を実現しようとすると、各種部品をより密に配置する必要があり、転写手段と定着手段の間に構成される搬送経路の付近においても各種部材が集中することとなる。このような状況にあっては、各種部材が電荷を帯びてしまうと、単に非画像形成面側の部材のみ接地するという従来の構成では、搬送される被記録媒体の挙動を安定して制御できないという問題がある。即ち、小型化を図ろうとした場合、非画像形成面側のみならず、画像形成面側の部材についても搬送される被記録媒体とより近づけて配置する必要があるため、この画像形成面側の部材の帯電が被記録媒体の挙動に影響を及ぼしやすくなってしまうという問題が新たに生じる。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいてなされたものであって、転写手段と定着手段の間において、画像形成面側に設けられる部材の帯電が被記録媒体に作用するのを抑え、被記録媒体の挙動を安定して制御しうる構成を簡易に実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、像担持体と、前記像担持体に担持された現像剤像を搬送される被記録媒体の画像形成面側に転写するための転写手段と、前記被記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、前記転写手段によって転写された前記現像剤像を前記被記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置であって、前記転写手段と前記定着手段との間に位置し、搬送される前記被記録媒体の画像形成面側に対向配置される画像形成面側部材と、前記転写手段と前記定着手段との間に位置し、搬送される前記被記録媒体の画像形成面とは反対面側に対向配置される非画像形成面側部材と、を備え、前記画像形成面側部材は、導電性かつ接地された第１導電性部材を有することを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記第１導電性部材は、搬送される前記被記録媒体に直接対向するように配置されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、前記第１導電性部材は、前記画像形成面側部材の外面の少なくとも一部を被覆するように設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置において、当該画像形成装置の内部の空気を外部に排出するダクト部を有し、前記ダクト部により、前記画像形成面側部材の少なくとも一部が構成されており、当該ダクト部に前記第１導電性部材が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、前記像担持体を帯電させる帯電器を有し、前記ダクト部は、少なくとも前記帯電器内の空気を排出可能に構成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記画像形成面側部材は、前記被記録媒体の搬送方向において前記転写手段による転写位置よりも下流側の位置に、前記転写位置を通過した前記被記録媒体の後端部が当該画像形成面側部材側に引き付けられることを当接によって抑制する引付抑制部を有していることを特徴とする。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項６に記載の画像形成装置において、前記引付抑制部は、搬送される前記被記録媒体の幅方向両端部と対向する位置において、前記被記録媒体と対向する方向に突出する第１突出部を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、前記第１突出部は、前記被記録媒体の幅方向両端側から中央側につれ突出量が次第に小さくなるように突出していることを特徴とする。
【００１３】
請求項９の発明は、請求項７又は請求項８に記載の画像形成装置において、前記第１突出部は、搬送される被記録媒体側に面し、かつ前記被記録媒体の画像形成面に対して傾斜するように構成される傾斜面を有し、前記傾斜面は、前記搬送方向の下流側かつ前記幅方向の両端側に向かうにつれて搬送される前記被記録媒体に次第に近接するように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項１０の発明は、請求項７ないし請求項９のいずれかに記載の画像形成装置において、前記引付抑制部は、搬送される前記被記録媒体の幅方向において前記第１突出部よりも中央側の位置に、前記被記録媒体の搬送方向に延びるリブ状の第２突出部を有していることを特徴とする。
【００１５】
請求項１１の発明は、請求項１０に記載の画像形成装置において、前記第２突出部と搬送される前記被記録媒体との距離は、前記第１突出部と搬送される前記被記録媒体との距離よりも小さくなるように構成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項１２の発明は、請求項１０又は請求項１１に記載の画像形成装置において、前記第２突出部は複数設けられ、その複数の前記第２突出部が、搬送される前記被記録媒体の幅方向において互いに間隔をあけて設けられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項１３の発明は、請求項１０ないし請求項１２のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第２突出部は、前記被記録媒体の搬送方向に沿って線状に構成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１４の発明は、請求項６ないし請求項１３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記引付抑制部は、前記被記録媒体の搬送方向において前記第１導電性部材よりも上流側に設けられていることを特徴とする。
【００１９】
請求項１５の発明は、請求項６ないし請求項１４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記像担持体を備え、かつ当該画像形成装置の装置本体に対して着脱可能に構成されるプロセスカートリッジを有し、前記プロセスカートリッジの一部が、前記画像形成面側部材の少なくとも一部として構成され、前記引付抑制部は、前記プロセスカートリッジの筐体に設けられていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１６の発明は、請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載の画像形成装置において、回転可能に構成され、かつ前記被記録媒体と当接して前記被記録媒体を送り出す給紙ローラと、前記像担持体に付着した紙粉を除去する紙粉除去装置と、を更に備え、前記紙粉除去装置の筐体が、前記画像形成面側部材の少なくとも一部として構成されており、前記紙粉除去装置の筐体には、搬送される前記被記録媒体の幅方向における前記給紙ローラに対応する部分にのみ、紙粉を受ける樹脂フィルムが、一部を突出させた状態で取り付けられていることを特徴とする。
【００２１】
請求項１７の発明は、請求項１６に記載の画像形成装置において、記樹脂フィルムにおける前記紙粉除去装置の筐体から突出する突出部において、粘着層が設けられていることを特徴とする。
【００２２】
請求項１８の発明は、請求項１ないし請求項１７のいずれかに記載の画像形成装置において、前記非画像形成面側部材は、導電性かつ接地された第２導電性部材を有していることを特徴とする。
【００２３】
請求項１９の発明は、請求項１８に記載の画像形成装置において、記第２導電性部材は、搬送される前記被記録媒体に直接対向するように配置されていることを特徴とする。
【００２４】
請求項２０の発明は、請求項１８又は請求項１９に記載の画像形成装置において、記第２導電性部材は、前記非画像形成面側部材の外面の少なくとも一部を被覆するように設けられていることを特徴とする。
【００２５】
請求項２１の発明は、請求項１８ないし請求項２０のいずれかに記載の画像形成装置において、前記非画像形成面側部材は、前記転写手段から前記定着手段に向かって延びるガイド部材を備えたことを特徴とする。
【００２６】
請求項２２の発明は、請求項２１に記載の画像形成装置において、前記ガイド部材は、搬送方向に沿って延びる複数のガイドリブを有しており、前記第２導電性部材の少なくとも一部が、前記被記録媒体の搬送方向において、前記ガイドリブの上流側端部と同位置、又は前記上流側端部よりもさらに上流側の位置に設けられていることを特徴とする。
【００２７】
請求項２３の発明は、請求項１８ないし請求項２２のいずれかに記載の画像形成装置において、前記像担持体を備え、かつ当該画像形成装置の装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジを有し、前記プロセスカートリッジの一部が、前記画像形成面側部材の少なくとも一部として構成され、前記非画像形成面側部材において、前記第２導電性部材の少なくとも一部が、前記プロセスカートリッジと対向する位置に配置されていることを特徴とする。
【００２８】
請求項２４の発明は、請求項１８ないし請求項２３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記転写手段を収容する転写手段収容部を備え、前記第２導電性部材は、前記転写手段又は前記転写手段収容部に隣接して配置されていることを特徴とする。
【００２９】
請求項２５の発明は、請求項１８ないし請求項２４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第２導電性部材と搬送される前記被記録媒体との距離よりも、前記第１導電性部材と搬送される前記被記録媒体との距離のほうが大きくなるように構成されていることを特徴とする。
【００３０】
請求項２６の発明は、請求項１８ないし請求項２５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第２導電性部材は、板状の金属部材によって構成されていることを特徴とする。
【００３１】
請求項２７の発明は、請求項１ないし請求項２６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第１導電性部材は、板状の金属部材によって構成されていることを特徴とする。
【００３２】
請求項２８の発明は、請求項１ないし請求項２７のいずれかに記載の画像形成装置において、前記転写手段による転写位置と前記定着手段との間における前記第１導電性部材よりも前記転写位置寄りの位置に、前記被記録媒体が帯びている電荷を低減させる電荷低減手段が設けられていることを特徴とする。
【００３３】
請求項２９の発明は、請求項２８に記載の画像形成装置において、前記電荷低減手段は、前記被記録媒体と接触可能な位置に設けられていることを特徴とする。
【００３４】
請求項３０の発明は、請求項２８又は請求項２９に記載の画像形成装置において、前記像担持体は回転可能に構成され、前記転写手段は、前記像担持体の外周面と対向配置されており、前記転写手段における前記像担持体との対向位置が転写位置とされており、前記電荷低減手段の先端は、前記像担持体の回転軸線と前記転写位置とを結ぶ平面と直交し、かつ前記転写位置を通る直交平面と一致する位置、又は前記直交平面から離隔する方向へ離れた位置に設けられていることを特徴とする。
【００３５】
請求項３１の発明は、請求項２８ないし請求項３０のいずれかに記載の画像形成装置において、前記電荷低減手段は、被記録媒体の搬送経路と交差する方向に突出して設けられていることを特徴とする。
【００３６】
請求項３２の発明は、請求項２８ないし請求項３１のいずれかに記載の画像形成装置において、前記電荷低減手段は、前記被記録媒体に対向する、複数の糸状部又は複数の先鋭部を有してなる被記録媒体対向部を備えたことを特徴とする。
【００３７】
請求項３３の発明は、請求項３２に記載の画像形成装置において、前記被記録媒体対向部を接地手段に接続するための導電性を有する接続手段を備えたことを特徴とする。
【００３８】
請求項３４の発明は、請求項２８ないし請求項３３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記非画像形成面側部材は、導電性かつ接地された第２導電性部材と、前記転写手段から前記定着手段に向かって延びるガイド部材と、を備え、前記ガイド部材には、前記被記録媒体の搬送方向に沿って延びる複数のガイドリブが設けられており、前記電荷低減手段は、前記被記録媒体の搬送方向において、前記ガイドリブの上流側端部よりもさらに上流側の位置に設けられていることを特徴とする。
【００３９】
請求項３５の発明は、請求項２８ないし請求項３４のいずれかに記載の画像形成装置において、記非画像形成面側部材は、導電性かつ接地された第２導電性部材を有しており、前記電荷低減手段は、前記第２導電性部材に取り付けられていることを特徴とする。
【００４０】
請求項３６の発明は、請求項２８ないし請求項３５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記非画像形成面側部材は、前記転写手段から前記定着手段に向かって延びるガイド部材を備え、前記ガイド部材は、前記電荷低減手段を位置決めする位置決め部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００４１】
＜請求項１の発明＞
請求項１の構成によれば、転写手段と定着手段の間に構成される画像形成面側部材に導電性を有しかつ接地された第１導電性部材が設けられているため、この第１導電性部材を含む画像形成面側部材の電位が零に近づく。このため、画像形成装置の小型化によって画像形成面側部材が搬送される被記録媒体に近づけて配置されても、画像形成面側の電位を一定に制御して、被記録媒体の挙動を安定化させることができる。特に、電子写真方式を用いた画像形成装置においては、搬送される被記録媒体の画像形成面側に帯電器が配置され、非画像形成面側に転写手段が配置される。帯電器には、通常、転写手段に印加されるバイアスとは逆極性のバイアスが印加されるため、転写後の被記録媒体は画像形成面側部材に引き付けられ易いが、第１導電性部材を接地してその電位を零とすることにより、第１導電性部材を含む画像形成面側部材と搬送される被記録媒体との電位差を小さくして、被記録媒体の画像形成面側部材への引き付けを防止できる。
【００４２】
＜請求項２の発明＞
請求項２の構成によれば、画像形成面側部材において、被記録媒体に対してより影響を及ぼしやすい被記録媒体に直接対向する部分の電位を零に近づけることができるため、搬送される被記録媒体の挙動がより一層安定しやすくなる。
【００４３】
＜請求項３の発明＞
請求項３の構成によれば、簡易な構成にて画像形成面側部材の表面を零に近づけることができる。
【００４４】
＜請求項４の発明＞
請求項４のように、画像形成装置内部の空気を外部に排出するダクト部を設けるようにすれば、画像形成装置の内部を清浄に保つことのできる構成となる。
【００４５】
＜請求項５の発明＞
請求項５のように、帯電器内の空気をダクト部によって排出する構成とすると、帯電器内を清浄に保つことができて有用であるが、その一方で、帯電器からの空気の影響を受けてダクト部が帯電しやすくなってしまう問題がある。通常、帯電器には、転写バイアスとは逆極性のバイアスが印加されるため、転写バイアスと同極性に帯電した被記録媒体はそのダクト部側に引き付けられることとなる。しかしながら、請求項５の構成では、このようなダクト部において、第１導電性部材を接地した状態で設けているため、帯電器内を清浄に保つ構成を実現しつつ、ダクト部への被記録媒体の引き付けを効果的に抑えることができる。
【００４６】
＜請求項６の発明＞
被記録媒体は転写位置を通過すると、被記録媒体の後端部は像担持体の支持から開放されて画像形成面側が拘束されないフリーな状態となる。この状態では、被記録媒体の後端部が画像形成面側部材に引き付けられる虞があるが、請求項６の構成では、引付抑制部が設けられ、この引付抑制部の当接により、被記録媒体の後端部が画像形成面側部材へ向かう移動を拘束できるため、被記録媒体の挙動がより一層安定することとなる。
【００４７】
＜請求項７の発明＞
請求項７の構成によれば、第１突出部によって被記録媒体の幅方向両端部が支持されることとなるため、被記録媒体において画像が形成される幅方向中央側の部分に影響を及ぼしにくく、かつ被記録媒体の引き付けを効果的に防止できる構成となる。
【００４８】
＜請求項８の発明＞
請求項８の構成によれば、第１突出部が、被記録媒体の幅方向両端部において、両端側から中央側につれ突出量が次第に小さくなるように構成されているため、被記録媒体において画像が形成される幅方向中央側の部分に与える影響をより一層低減でき、形成される画像の品質を一層高めることができる。
【００４９】
＜請求項９の発明＞
請求項９の構成によれば、幅方向両端部に設けられる第１突出部において、搬送方向の下流側かつ幅方向の両端側に向かうにつれて搬送される被記録媒体に次第に近接するように傾斜面が構成されているため、被記録媒体の両端部を支持可能としつつ、第１突出部の突出が被記録媒体の搬送を阻害しにくい構成となる。
【００５０】
＜請求項１０の発明＞
請求項１０の構成によれば、第１突出部に加え、被記録媒体の搬送方向に延びるリブ状の第２突出部が設けられているため、画像形成にあまり影響を与えることなく被記録媒体の中央側の部分においても引き付けを防止できることとなる。
【００５１】
＜請求項１１の発明＞
請求項１１の構成によれば、突出量の大きい第１突出部によって主たる支持がなされ、第２突出部による支持は第１突出部に比べて抑えられる。従って、第２突出部が被記録媒体の画像形成に与える影響を極力抑えることができる。
【００５２】
＜請求項１２の発明＞
請求項１２の構成によれば、複数の支持位置が構成されるため、被記録媒体の引き付けをより安定して抑制でき、かつ、第２突出部が幅方向において間隔をあけて設けられているため、連続的に第２突出部を設けるような場合と比較して画像への影響がより抑えられることとなる。
【００５３】
＜請求項１３の発明＞
請求項１３の構成によれば、第２突出部が被記録媒体の搬送方向に沿って線状に構成されているため、より一層画像への影響を抑えることができる。
【００５４】
＜請求項１４の発明＞
請求項１４の構成によれば、被記録媒体の搬送方向において第１導電性部材よりも上流側に引付抑制部が設けられており、第１導電性部材が設けられた部分のみならず、転写手段と第１導電性部材が設けられた部分の間の領域においても被記録媒体がスムーズに搬送されることとなる。
【００５５】
＜請求項１５の発明＞
請求項１５の構成によれば、像担持体を備えたプロセスカートリッジの筐体に引付抑制部が設けられており、像担持体と転写手段とにより形成される転写位置に近接してより引き付け現象が生じやすいプロセスカートリッジの筐体において効果的に引き付けを防止できる。
【００５６】
＜請求項１６の発明＞
紙粉除去装置の筐体に紙粉落下防止用の樹脂フィルムを配置すると紙粉を効果的に除去できるが、その一方で、樹脂フィルムの帯電が問題となる。しかしながら、請求項１６のように、紙粉が発生しやすい給紙ローラに対応する部分のみに樹脂フィルムを配置すれば、帯電を抑えつつ紙粉を効果的に除去できることとなる。
【００５７】
＜請求項１７の発明＞
請求項１７の構成によれば、簡易な構成にて紙粉の除去効果をより一層高めることができる。
【００５８】
＜請求項１８の発明＞
請求項１８の構成によれば、転写手段と定着手段の間に構成される画像形成面とは反対面側の非画像形成面側部材に、接地された第２導電性部材が設けられているため、画像形成面側のみならず非画像形成面側についても第２導電性部材を含む非画像形成面側部材の電位を零に近づけることができる。通常、電子写真方式を用いた画像形成装置においては、転写手段は搬送される被記録媒体の非画像形成面側に設けられ、非画像形成面側部材は転写バイアスと同極性に帯電しやすくなり、搬送される被記録媒体の挙動は不安定になりがちである。しかし、第２導電性部材を接地してその電位を零とすることにより、第２導電性部材を含む非画像形成面側部材と搬送される被記録媒体との間に電位差を生じさせて、被記録媒体を引き付け、その挙動を安定化させることができる。なお、この際、被記録媒体の非画像形成面側が引き付けられるため、画像品質への影響はない。
【００５９】
＜請求項１９の発明＞
請求項１９の構成によれば、非画像形成面側部材において、被記録媒体に対して影響を及ぼしやすい被記録媒体に直接対向する部分の電位を零に近づけることができるため、搬送される被記録媒体の挙動がより一層安定しやすくなる。
【００６０】
＜請求項２０の発明＞
請求項２０の構成によれば、簡易な構成にて非画像形成面側部材の表面の電位を零に近づけることができる。
【００６１】
＜請求項２１の発明＞
請求項２１の構成によれば、ガイド部材によって被記録媒体をスムーズに搬送でき、かつ第２導電性部材により帯電に起因する被記録媒体の乱れを防ぐことができるため、被記録媒体の挙動がより一層安定することとなる。
【００６２】
＜請求項２２の発明＞
請求項２２の構成によれば、ガイドリブによって被記録媒体の搬送の安定化が図られ、その一方で、そのガイドリブの上流側端部に至るまで第２導電性部材が配されているため、被記録媒体が上流側端部で電荷の作用を受けることなくスムーズにガイドリブ側に移行することとなる。
【００６３】
＜請求項２３の発明＞
請求項２３の構成によれば、プロセスカートリッジと非画像形成面側部材との間を被記録媒体がスムーズに通過する構成となる。
【００６４】
＜請求項２４の発明＞
請求項２４の構成によれば、転写手段又は転写手段収容部に隣接する位置に第２導電性部材が設けられているため、転写手段近傍において被記録媒体の挙動の安定化が図られ、転写手段から非画像形成面側部材側に被記録媒体がスムーズに移行する構成となる。
【００６５】
＜請求項２５の発明＞
請求項２５の構成によれば、第１導電性部材よりも第２導電性部材のほうが搬送される被記録媒体に近い構成となるため、第１導電性部材側よりも第２導電性部材側の方が被記録媒体を引き付ける力が強くなる。従って、画像形成面が効果的に保護されることとなり、画像品質を高精度に保つことができる。
【００６６】
＜請求項２６の発明＞
請求項２６の構成によれば、第２導電性部材を簡易にかつ安価に構成できる。
【００６７】
＜請求項２７の発明＞
請求項２７の構成によれば、第１導電性部材を簡易にかつ安価に構成できる。
【００６８】
＜請求項２８の発明＞
請求項２８の構成によれば、転写直後に被記録媒体の電荷を低減できることとなるため、搬送される被記録媒体の挙動をより一層安定させることができる。
【００６９】
＜請求項２９の発明＞
請求項２９のようにすれば、効率的に電荷を低減できる構成となる。
【００７０】
＜請求項３０の発明＞
請求項３０の構成によれば、転写位置から被記録媒体が向かう延長方向に対して電荷低減手段が大幅に交差しないように配置されることとなるため、電荷低減時に被記録媒体に衝撃が生じにくい構成となる。
【００７１】
＜請求項３１の発明＞
請求項３１のように、電荷低減手段を搬送経路と交差する方向に突出するように設けると、搬送経路に沿うように電荷低減手段を配置するような構成と比較して、電荷低減手段が被記録媒体と対向する時間が短くなる。従って、電荷をある程度低減可能としつつそれほど急激に電荷が除去され難い構成となる。
【００７２】
＜請求項３２の発明＞
請求項３２の構成によれば、電荷をある程度低減可能であり、かつ電荷が一気に除去され難い好適な構成となる。
【００７３】
＜請求項３３の発明＞
請求項３３の構成によれば、被記録媒体から電荷を急激に除去せずに、ある程度安定して低減できる構成となる。
【００７４】
＜請求項３４の発明＞
転写手段と定着手段の間に構成される画像形成面とは反対面側の非画像形成面側部材に、接地された第２導電性部材が設けられているため、画像形成面側のみならず非画像形成面側についても第２導電性部材を含む非画像形成面側部材の電位を零に近づけることができる。通常、電子写真方式を用いた画像形成装置においては、転写手段は搬送される被記録媒体の非画像形成面側に設けられ、非画像形成面側部材は転写バイアスと同極性に帯電しやすくなり、搬送される被記録媒体の挙動は不安定になりがちである。しかし、第２導電性部材を接地してその電位を零とすることにより、第２導電性部材を含む非画像形成面側部材と搬送される被記録媒体との間に電位差を生じさせて、被記録媒体を引き付け、その挙動を安定化させることができる。なお、この際、被記録媒体の非画像形成面側が引き付けられるため、画像品質への影響はない。
一方、このような構成をとると、第２導電性部材が被記録媒体を引き付ける際に、被記録媒体がガイドリブに強く接触する虞がある。そしてこのように、被記録媒体がガイドリブに強く接触すると、被記録媒体には、接触時の振動により被記録媒体に転写された現像剤像に乱れが生じやすくなってしまう。また、被記録媒体がガイドリブに強く接触すると、ガイドリブ接触時に被記録媒体から電荷が一気に除去され、被記録媒体に転写された現像剤像に乱れが生じやすくなってしまう。
このような問題に対し、請求項３４の構成によれば、被記録媒体がガイドリブに接触する前に、電荷低減手段によって被記録媒体が帯びる電荷をある程度減少させておくことができるため、被記録媒体とガイドリブとの接触の程度は極めて軽くなる。従って、ガイドリブ接触時の衝撃（振動）と急激な電荷除去が重なるようなことがなく、ガイドリブ接触時の画像の乱れを効果的に防止できることとなる。
【００７５】
＜請求項３５の発明＞
請求項３５の構成によれば、電荷低減手段を、第２導電性部材を介して接地することができ、電荷低減手段を接地する際の特別な装置を不要とすることができる。
【００７６】
＜請求項３６の発明＞
請求項３６の構成によれば、ガイド部材に対して電荷低減手段が安定的に位置決めされることとなる。従って、ガイド部材にガイドされながら搬送される被記録媒体と電荷低減手段とが離れすぎたり、過度に接触するようなことを防ぐことができ、被記録媒体から電荷を安定的に低減できることとなる。また、電荷低減手段を装置本体に取り付ける際の取付誤差をなくすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７７】
＜実施形態１＞
次に本発明の実施形態１について説明する。
１．全体構成
まず、図１ないし図４を参照して本実施形態に係るレーザプリンタの全体構成について説明する。図１は、本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタの一実施形態を示す要部側断面図である。図２は、プロセスカートリッジのうち現像カートリッジを除いた部分を示す平面図であり、図３はその側面図である。また、図４は、レーザプリンタにおけるプロセスカートリッジ、ダクト、及びガイド部材の配置を示す斜視図である。
【００７８】
このレーザプリンタ１は、本体ケーシング２と、その本体ケーシング２内に収容される、被記録媒体としての用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。
【００７９】
本体ケーシング２の一方側の側壁には、後述するプロセスカートリッジ２０を着脱するための着脱口６が形成されており、その着脱口６を開閉するためのフロントカバー７が設けられている。このフロントカバー７は、その下端部に挿通されたカバー軸（図示せず）に回動自在に支持されている。これによって、フロントカバー７をカバー軸を中心として閉じると、図１に示すように、フロントカバー７によって着脱口６が閉鎖され、フロントカバー７をカバー軸を支点として開くと（傾倒させると）、着脱口６が開放され、この着脱口６を介して、プロセスカートリッジ２０を本体ケーシング２に対して着脱させることができる。なお、レーザプリンタ１においてプロセスカートリッジ２０以外の本体部分が装置本体１ａである。本実施形態では、感光体２９等各種部品を備えたプロセスカートリッジ２０が、装置本体１ａに対して着脱可能に構成されており、プロセスカートリッジ２０の具体的な構成については後述する。
【００８０】
なお、本実施形態では、図１におけるフロントカバー７が設けられる側を「前側」とし、その反対側を「後側」とする。また、以下の説明では、レーザプリンタ１の前後方向をＸ軸方向、レーザプリンタ１の高さ方向をＹ軸方向とし、さらに搬送される用紙の幅方向をＺ軸方向とする。
【００８１】
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に、着脱可能に装着される給紙トレイ９と、給紙トレイ９の前端部の上方に設けられる給紙ローラ１０および分離パッド１１と、給紙ローラ１０の後側に設けられるピックアップローラ１２と、給紙ローラ１０の前側下方において対向配置されるピンチローラ１３と、給紙ローラ１０の前側上方において対向配置される紙粉取りローラ８と、給紙ローラ１０の後側上方に設けられるレジストローラ１４とを備えている。
【００８２】
給紙トレイ９の内部には、用紙３を積層状に載置可能な用紙押圧板１５が備えられている。この用紙押圧板１５は、後端部において揺動可能に支持されることによって、前端部が下方に配置され、給紙トレイ９の底板１６に沿う載置位置と、前端部が上方に配置され、傾斜する搬送位置とに揺動可能とされている。
【００８３】
また、給紙トレイ９の前端部には、用紙押圧板１５の前端部を上方に持ち上げるためのレバー１７が設けられている。このレバー１７は、用紙押圧板１５の前側から下側へ回り込むように断面略Ｌ字状に形成されており、その上端部が、給紙トレイ９の前端部に設けられたレバー軸１８に取り付けられ、その後端部が、用紙押圧板１５の前端部の下面に当接している。これによって、レバー軸１８に図中時計回りの回転駆動力が入力されると、レバー１７がレバー軸１８を支点として回転し、レバー１７の後端部が用紙押圧板１５の前端部を持ち上げ、用紙押圧板１５を搬送位置に位置させる。なお、符号１５'は、用紙押圧板が持ち上げられた状態を示すものである。
【００８４】
用紙押圧板１５が搬送位置に位置されると、用紙押圧板１５上の用紙３は、ピックアップローラ１２に押圧され、ピックアップローラ１２の回転によって、給紙ローラ１０と分離パッド１１との間に向けて搬送開始される。
【００８５】
一方、給紙トレイ９を本体ケーシング２から離脱させると、用紙押圧板１５は、その自重によって、前端部が下方に移動し、用紙押圧板１５が載置位置に位置される。用紙押圧板１５が載置位置に位置されると、用紙押圧板１５上に用紙３を積層状に載置することができる。
【００８６】
ピックアップローラ１２によって給紙ローラ１０と分離パッド１１との間に向けて送り出された用紙３は、給紙ローラ１０の回転によって、給紙ローラ１０と分離パッド１１との間に挟まれたときに、確実に１枚ごとに捌かれて給紙される。給紙された用紙３は、給紙ローラ１０とピンチローラ１３との間を通り、紙粉取りローラ８によって、紙粉が取り除かれた後、レジストローラ１４に搬送される。
【００８７】
レジストローラ１４は、１対のローラから構成され、用紙３を、レジスト後に、後述する感光体２９と転写ローラ３２との間であって、感光体２９上のトナー像（トナー像が現像剤像に相当する）を用紙３に転写する転写位置に搬送する。感光体２９は、特許請求の範囲でいう像担持体に相当する。
【００８８】
画像形成部５は、スキャナ部１９、プロセスカートリッジ２０、定着器２１などを備えている。
【００８９】
スキャナ部１９は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、図示しないレーザ光源、回転駆動されるポリゴンミラー２２、ｆθレンズ２３、反射鏡２４、レンズ２５および反射鏡２６などを備えている。レーザ光源から発光される画像データに基づくレーザビームは、鎖線で示すように、ポリゴンミラー２２で偏向されて、ｆθレンズ２３を通過した後、反射鏡２４によって光路が折り返され、さらにレンズ２５を通過した後、反射鏡２６によってさらに光路が下方に屈曲されることにより、プロセスカートリッジ２０の後述する感光体２９のドラム本体３４の表面上に照射される。
【００９０】
プロセスカートリッジ２０は、スキャナ部１９の下方において、本体ケーシング２に対して着脱自在に装着されている。このプロセスカートリッジ２０は、筐体として、上フレーム２７と、上フレーム２７と別体に形成されて、上フレーム２７と組み合わされる下フレーム２８とを備えている。また、プロセスカートリッジ２０は、筐体内に、感光体２９、帯電器としてのスコロトロン型帯電器３０（以下、単に帯電器３０ともいう）、現像カートリッジ３１、転写ローラ３２、およびクリーニングブラシ３３を備えている。
【００９１】
感光体２９は、円筒形状をなし、最表層がポリカーボネートなどからなる正帯電性の感光層により形成されるドラム本体３４と、このドラム本体３４の軸心において、ドラム本体３４の長手方向に沿って延びる金属製のドラム軸３５とを備えている。図２ないし図４に示すように、ドラム軸３５が上フレーム２７に支持され、このドラム軸３５に対してドラム本体３４が回転自在に支持されることにより、感光体２９は、上フレーム２７において、ドラム軸３５を中心に回転自在に設けられている。
【００９２】
図１に示すように、スコロトロン型帯電器３０は、上フレーム２７に支持されており、感光体２９の後側斜め上方において、感光体２９と接触しないように所定間隔を隔てて、感光体２９と対向配置されている。このスコロトロン型帯電器３０は、放電ワイヤ３７と、感光体２９の軸方向に所定間隔を隔てて対向配置された対向電極３８ａ、３８ａと、放電ワイヤ３７と感光体２９との間に設けられ、放電ワイヤ３７から感光体２９への放電量を制御するグリッド電極３８ｂとを備えている。このスコロトロン型帯電器３０では、対向電極３８ａ、３８ａ、及びグリッド電極３８ｂにバイアス電圧を印加すると同時に、放電ワイヤ３７に高電圧を印加して、放電ワイヤ３７をコロナ放電させることにより、感光体２９の表面を一様に正極性に帯電させることができる。
【００９３】
なお、このスコロトロン型帯電器３０には、放電ワイヤ３７をクリーニングするためのワイパ３６が、放電ワイヤ３７を挟持するように設けられている。
【００９４】
図１、図４に示すように、現像カートリッジ３１は、後側が解放されるボックス状に形成され、下フレーム２８に対して着脱自在に装着されている。図１に示すように、この現像カートリッジ３１内には、トナー収容室３９、供給ローラ４０、現像ローラ４１および層厚規制ブレード４２が設けられている。
【００９５】
トナー収容室３９は、仕切板４３によって仕切られる現像カートリッジ３１の前側の内部空間として形成されている。トナー収容室３９内には、現像剤として、正帯電性の非磁性１成分のトナーが充填されている。このトナーとしては、重合性単量体、たとえば、スチレンなどのスチレン系単量体や、アクリル酸、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）アクリレート、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）メタアクリレートなどのアクリル系単量体を、懸濁重合などによって共重合させることにより得られる重合トナーが用いられている。このような重合トナーは、略球状をなし、流動性が極めて良好であり、高画質の画像形成を達成することができる。
【００９６】
なお、このようなトナーには、カーボンブラックなどの着色剤やワックスなどが配合され、また、流動性を向上させるために、シリカなどの外添剤が添加されている。トナーの平均粒径は、約６〜１０μｍである。
【００９７】
また、トナー収容室３９内には、アジテータ４４が設けられている。トナー収容室３９内のトナーは、アジテータ４４により攪拌されて、仕切板４３の下方において前後方向に連通する開口部４５から供給ローラ４０に向かって放出される。
【００９８】
供給ローラ４０は、開口部４５の後側に配置されて、現像カートリッジ３１に回転可能に支持されている。この供給ローラ４０は、金属製のローラ軸を、導電性の発泡材料からなるローラで被覆することにより構成されている。この供給ローラ４０は、図示しないモータからの動力の入力により回転駆動される。
【００９９】
現像ローラ４１は、供給ローラ４０の後側において、供給ローラ４０と互いに圧縮されるように接触した状態で、現像カートリッジ３１に回転可能に支持されている。また、現像ローラ４１は、現像カートリッジ３１が下フレーム２８に装着された状態で、感光体２９に対向して接触する。この現像ローラ４１は、金属製のローラ軸９６（図１では図示略、図４参照）を、導電性のゴム材料からなるローラで被覆することにより構成されている。図４に示すように、ローラ軸９６は、現像カートリッジ３１の後端部において、その両端部が現像カートリッジ３１の側面から前後方向と直交する幅方向外方に突出している。現像ローラ４１のローラは、カーボン微粒子などを含む導電性のウレタンゴムまたはシリコーンゴムからなるローラ本体の表面に、フッ素が含有されているウレタンゴムまたはシリコーンゴムのコート層が被覆されている。現像ローラ４１には、現像時に現像バイアスが印加される。また、現像ローラ４１は、図示しないモータからの動力の入力により、供給ローラ４０と同じ方向に回転駆動される。
【０１００】
層厚規制ブレード４２は、図１に示すように、金属の板ばね材からなるブレード本体４６の先端部に、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部４７を備えている。この層厚規制ブレード４２は、現像ローラ４１の上方において現像カートリッジ３１に支持されて、押圧部４７がブレード本体４６の弾性力によって現像ローラ４１上に圧接されている。
【０１０１】
開口部４５から放出されたトナーは、供給ローラ４０の回転により、現像ローラ４１に供給され、このとき、供給ローラ４０と現像ローラ４１との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ４１上に供給されたトナーは、現像ローラ４１の回転に伴って、層厚規制ブレード４２の押圧部４７と現像ローラ４１との間に進入し、ここでさらに帯電されて一定厚さの薄層として現像ローラ４１上に担持される。
【０１０２】
転写ローラ３２は、特許請求の範囲でいう転写手段に相当するものであり、感光体２９に担持されたトナー像を用紙に転写するように構成されている。この転写ローラ３２は、下フレーム２８に回転自在に支持されており、上フレーム２７と下フレーム２８とが組み合わされた状態において、感光体２９と上下方向において対向して接触し、感光体２９との間にニップを形成するように配置されている。この転写ローラ３２は、金属製の軸部材３２ａを、導電性のゴム材料からなるローラ３２ｂで被覆することにより構成されている。転写ローラ３２には、転写時に負極性の転写バイアスが印加される。また、転写ローラ３２は、図示しないモータからの動力の入力により、感光体２９と反対方向に回転駆動される。なお、転写バイアスとしては、帯電器３０に印加されるバイアスとは逆極性のバイアスが印加される。
【０１０３】
クリーニングブラシ３３は、下フレーム２８に取り付けられており、上フレーム２７と下フレーム２８とが組み合わされた状態において、感光体２９の後側において、感光体２９と対向して接触するように配置されている。
【０１０４】
感光体２９の表面は、その感光体２９の回転に伴って、まず、スコロトロン型帯電器３０により一様に正帯電された後、スキャナ部１９からのレーザビームの高速走査により露光され、用紙３に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【０１０５】
次いで、現像ローラ４１の回転により、現像ローラ４１上に担持されかつ正帯電されているトナーが、感光体２９に対向して接触するときに、感光体２９の表面上に形成されている静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光体２９の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給される。これにより、感光体２９の静電潜像は、可視像化され、感光体２９の表面には、反転現像によるトナー像が担持される。
【０１０６】
その後、感光体２９の表面上に担持されたトナー像は、図１に示すように、レジストローラ１４によって搬送されてくる用紙３が、感光体２９と転写ローラ３２との間の転写位置Ｐ１を通る間に、転写ローラ３２に印加される転写バイアスによって、用紙３に転写される。トナー像が転写された用紙３は、定着器２１に搬送される。
【０１０７】
なお、転写後に感光体２９上に残存する転写残トナーは、現像ローラ４１に回収される。また、転写後に感光体２９上に付着する用紙３からの紙粉は、クリーニングブラシ３３によって回収される。
【０１０８】
定着器２１は、特許請求の範囲でいう定着手段に相当するものであり、転写ローラ３２によって転写されたトナー像（現像剤像）を用紙（被記録媒体）に定着させるものである。この定着器２１は、プロセスカートリッジ２０の後側に設けられ、定着フレーム４８と、その定着フレーム４８内に、加熱ローラ４９および加圧ローラ５０とを備えている。
【０１０９】
加熱ローラ４９は、表面がフッ素樹脂によってコーティングされた金属管と、その金属管内に加熱のためのハロゲンランプとを備え、図示しないモータからの動力の入力により回転駆動される。
【０１１０】
加圧ローラ５０は、加熱ローラ４９の下方において、加熱ローラ４９を押圧するように対向配置されている。この加圧ローラ５０は、金属製のローラ軸を、ゴム材料からなるローラで被覆することにより構成されており、加熱ローラ４９の回転駆動に従って従動される。
【０１１１】
定着器２１では、転写位置において用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４９と加圧ローラ５０との間を通過する間に熱定着させる。トナーが定着した用紙３は、本体ケーシング２の上面に向かって上下方向に延びた排紙パス５１に搬送される。排紙パス５１に搬送された用紙３は、その上側に設けられる排紙ローラ５２によって、本体ケーシング２の上面に形成された排紙トレイ５３上に排紙される。
【０１１２】
２．プロセスカートリッジの構成
（フレーム構成）  
図２に示すように、プロセスカートリッジ２０に設けられた上フレーム２７は、左側壁５４、右側壁５５および上壁５６を一体的に備えている。
左側壁５４は、図２、図３に示すように、ドラム本体３４に幅方向（感光体２９の軸方向）一方側（以下、この幅方向一方側を左側、幅方向他方側を右側とする。）から対向する左下側板部５７と、左下側板部５７の上端縁から右側に向かって延び、延設板部５８と、延設板部５８の右側端縁から上方に延びた左上側板部５９とを備えている。
【０１１３】
左下側板部５７には、このドラム軸３５を支持する軸受部材６６が嵌め込まれており、軸受部材６６に形成された図示しない孔にドラム軸３５が挿通されている。
【０１１４】
左上側板部５９には、図３に示すように、その前側に、スコロトロン型帯電器３０の放電ワイヤ３７への給電のための第１端子６１が設けられており、その後側には、スコロトロン型帯電器３０の対向電極３８ａ、３８ａ及びグリッド電極３８ｂへの給電のための第２端子６２が設けられている。また、左上側板部５９の上端縁は、前後方向において、略水平に延びた水平部分と、この水平部分の後端から、斜め下方に向けて延びた傾斜部分とで形成されている。
【０１１５】
右側壁５５は、図２に示すように、平板状に形成され、ドラム本体３４と右側から対向している。右側壁５５の上端縁は、左上側板部５９の上端縁に対応して、前後方向において、略水平に延び、左上側板部５９の上端縁の水平部分と互いに対向する水平部分と、この水平部分の後端から、斜め下方に向けて延び、左上側板部５９の上端縁の傾斜部分と互いに対向する傾斜部分とで形成されている。また、右側壁５５には、軸受部材６７が嵌め込まれており、この軸受部材６７に形成された図示しない孔にドラム軸３５が挿通されている。
【０１１６】
上述したように、左右に配置されている各軸受部材６６，６７を介して、感光体２９のドラム軸３５が支持されており、ドラム軸３５の両端部は、各軸受部材６６，６７から左右方向外方に突出し、その両端部には、止め部材７８が外嵌されている。そして、この止め部材７８によりドラム軸３５の抜け止めがなされている。左側の軸受部材６６から突出したドラム軸３５の端部には、プロセスカートリッジ２０が本体ケーシング２に装着された状態で、ドラム軸３５を接地するための本体ケーシング２に設けられる図示しないアースが接続される。
【０１１７】
また、ドラム軸３５は、各軸受部材６６，６７の間において、ドラム本体３４を相対回転可能に支持している。ドラム本体３４の軸方向左側端部にはギア部材（図示略）が装着されており、このギア部材に対し図示しないメインモータからの動力を伝達されることによりドラム本体３４（図１参照）が回転するように構成されている。
【０１１８】
また、上壁５６は、図２に示すように、上水平部６４および上傾斜部６５を備えている。上水平部６４は、左上側板部５９の上端縁の水平部分と右側壁５５の上端縁の水平部分との間に架設されている。
【０１１９】
上水平部６４は、感光体２９の上方に配置されている。また、この上水平部６４には、スキャナ部１９からの高速走査されるレーザビームＬＢ（図１参照）を入射させるためのレーザ入射窓６４１が、平面視において略矩形状に開口されている。また、レーザ入射窓６４１に隣接して後述する複数の通気路１６２が設けられている。
【０１２０】
上傾斜部６５は、左上側板部５９の上端縁の傾斜部分と右側壁５５の上端縁の傾斜部分との間に架設されている。この上傾斜部６５は、前後方向において上水平部６４と所定間隔を隔てて、感光体２９の後側斜め上方に配置されている。この上傾斜部６５には、上述のスコロトロン型帯電器３０が設けられている。放電ワイヤ３７は、上傾斜部６５において、左上側板部５９と右側壁５５の間に張設されており、また、対向電極３８ａ、３８ａ、及びグリッド電極３８ｂは、上傾斜部６５において、左上側板部５９と右側壁５５との間に架設されている。
【０１２１】
また、図２に示すように、下フレーム２８は、１対の側壁９２が設けられており、図３のように、左側の側壁９２には、転写電極１１３を露出させるための開口部１１１が形成されている。また、左側の側壁９２には、クリーニングブラシ３３（図１）にクリーニングバイアスを印加するためのクリーニング電極１０４が設けられている。
【０１２２】
３．搬送経路の構成
次に、搬送経路の構成について説明する。
（画像形成面側部材）
まず、画像形成面側部材について説明する。図５には、画像形成面側部材に相当するダクト部１００の斜視図を示しており、図６には、ダクト本体１０１から第１導電性部材を取り外した状態を示している。また、図７は、レーザプリンタにおけるプロセスカートリッジ、ダクト、ガイド部材、及び装置本体の一方のフレームの配置を示す斜視図であり、図８は、プロセスカートリッジ、ダクト、及びガイド部材の配置を示す平面図である。図９は、図８のＡ−Ａ断面(中央断面）を示す断面図であり、図１０は、図８のＢ−Ｂ断面を示す断面図である。
【０１２３】
本実施形態に係るレーザプリンタ１では、図１に示す転写ローラ３２と定着器２１の間において用紙を搬送しつつ、この用紙に画像を形成するように構成されている。転写ローラ３２と定着器２１の間において搬送される用紙３（以下、転写ローラ３２と定着器２１との間において搬送状態にある用紙を搬送用紙３'という）において感光体２９側の面が画像形成面に相当しており、この搬送用紙３'の画像形成面側には、ダクト部１００が対向配置されている。ダクト部１００は特許請求の範囲でいう画像形成面側部材に相当しており、搬送用紙３'の画像形成面に臨むように設けられている。
【０１２４】
一方、転写ローラ３２と定着器２１の間において、搬送用紙３'の画像形成面とは反対面（即ち、非画像形成面）側には、非画像形成面側部材に相当するガイド部材１１０が配置されている。ここでは、搬送用紙３'において、転写ローラ３２側の面が反対面（非画像形成面）に相当している。このガイド部材１１０は、搬送用紙３'の非画像形成面に臨むように対向配置されている。ダクト部１００とガイド部材１１０は、互いに対向する構成をなし、画像形成の際には、これらダクト部１００とガイド部材１１０の間を用紙３が通過するように構成されている。
【０１２５】
図５に示すように、ダクト部１００は、板状の金属部材(例えば、ステンレス、或いは鉄板に亜鉛メッキを施してなる亜鉛メッキコート材など）にて構成された導電性を有する第１導電性部材１０２を備えており、この第１導電性部材１０２は、ダクト部１００における非導電性材料（ここでは樹脂材料）からなるダクト本体１０１外面を被覆するように設けられ、接地されている。具体的には、図５及び図６に示すように、スキャナ部１９に設けられた導電性のフレーム１２０とねじ部材１０６によって接続されており、第１導電性部材１０２とフレーム１２０が共に、当該レーザプリンタ１における図示しないアースに接続されている。フレーム１２０は、図７及び図８に示すように、プロセスカートリッジ２０の上方に位置するものであり、このフレーム１２０に装着されるようにして、フレーム１２０とプロセスカートリッジ２０の間にスキャナユニット１９（図１参照）が配置されることとなる。
【０１２６】
図５及び図６に示すように、第１導電性部材１０２は、ダクト部１００において搬送用紙３'（図１参照）の画像形成面と直接対向するように配置されている。また、この第１導電性部材は、画像形成面側部材たるダクト部１００の外面を覆う部分、即ち、ダクト本体１０１の一方の壁面を覆う板状の被覆部１０２ａ、及び、他方の壁面を覆う板状の被覆部１０２ｂを有しており、さらに、側壁を覆う被覆部１０２ｃ、１０２を有している。これら被覆部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄがダクト本体１０１の周囲においてダクト本体１０１の壁面を環状に覆うように構成されている。また、第１導電性部材１０２は、ねじ部材１０５によってダクト本体１０１に取り付けられている。被覆部１０２ａ、１０２ｂからはそれぞれ延出部１０２ｅ、１０２ｆが搬送用紙３'（図１）とは反対側に延びており、これら延出部１０２ｅ、１０２ｆがダクト部１０１の上端部付近においてねじ部材１０６によって上述のフレーム１２０と接続されている。
【０１２７】
本実施形態の構成では、転写ローラ３２と定着器２１の間に設けられたダクト部１００において導電性を有しかつ接地された第１導電性部材１０２が設けられているため、この第１導電性部材１０２とダクト部１００とを合わせた全体の電位が零に近づく。このため、当該レーザプリンタ１の小型化によってダクト部１００が搬送用紙３'（図１）に近づけて配置されても、画像形成面側の電位を一定に制御して、搬送用紙３'の挙動を安定化させることができる。特に、本実施形態のレーザプリンタ１においては、搬送用紙３'の画像形成面側に帯電器３０が配置され、非画像形成面側に転写ローラ３２が配置されているが、帯電器３０には、転写ローラ３２に印加されるバイアスとは逆極性のバイアスが印加されるため、搬送用紙３'はダクト部１００に引き付けられ易くなる。これに対して、本実施形態に係る構成では、第１導電性部材１０２を接地してその電位を零とすることにより、第１導電性部材１０２を含めてダクト部１００と搬送用紙３'の電位差を小さくしているため、搬送用紙３'の引き付けを効果的に防止できることとなる。そして、このようにダクト部１００のが用紙に影響を及ぼさないため、ダクト部１００と搬送用紙３'との距離を小さく設定可能となっており、装置全体の小型化（特に高さ方向の小型化）が実現されている。
【０１２８】
また、図５に示すように、ダクト部１００には、吸引孔１０３、１０７、１０８が設けられており、これら吸引孔１０３、１０７、１０８を介してレーザプリンタ１の内部の空気を吸引し外部に排出するように構成されている。具体的には、図７に示すように、レーザプリンタ１の一方の側壁をなすフレーム１７２においてダクト部１００の内部空間と連通する排気孔１７１及びファン１７０が設けられており、このファン１７０による吸引により、レーザプリンタ１の内部空気が吸引孔１０３、１０７、１０８を介して吸引され、ダクト部１００の内部を通ってレーザプリンタ１の外部に排出されるようになっている。
【０１２９】
本実施形態に係るダクト部１００は、図９に示すように、帯電器３０内の空気を吸引孔１０８を介して吸引し、排出孔１７１より装置外部に排出可能に構成されている。なお、このように、帯電器３０の内部の空気をダクト部１００によって排出する構成とすると、帯電器３０の内部を清浄に保つことができて有用であるが、その一方で、帯電器３０からの空気の影響を受けてダクト部１００が帯電しやすくなってしまう問題がある。帯電器３０は、転写バイアスとは逆極性のバイアスが印加されるため、転写バイアスと同極性に帯電した搬送用紙３'（図１）はダクト部１００側に引き付けられることとなる。しかしながら、本実施形態の構成では、このようなダクト部１００において、第１導電性部材１０２が接地した状態で設けられているため、帯電器３０内が清浄に保たれ、かつダクト部１００への搬送用紙３'の引き付けが効果的に抑えられることとなる。なお、図９では、帯電器３０からダクト部１００へ向かう空気の流れを矢印Ｆ１にて示している。
【０１３０】
また、ダクト部１００は、図９に示すように、帯電器３０の内部のみならず、定着器２１側の空間１４０の空気をも外部に排出可能に構成されている。図９では、定着器側の空間１４０からダクト部１００へ向かう空気の流れを矢印Ｆ２，Ｆ３にて示している。図５、図７に示すように、ダクト部１００のダクト本体１０１における用紙搬送方向下流側の壁部には、多数の吸引孔１０３（図５では、そのうち３つのみ符号を付している）が設けられており、搬送用紙３'（図１）と対向する側の端部には、複数の吸引孔１０７（図５では、そのうち３つのみ符号を付している）が設けられている。図９に示すように、これら吸引孔１０３、１０７を介して帯電器側の空間１４０からの空気がダクト部１００内へ流れ、図７に示す排出孔１７１より排出されるようになっている。なお、図９では図示はしていないが、ガイド部材１１０において通気孔１４２（図１６参照）が複数設けられており、この通気孔１４２を介してレーザプリンタ１の外部の空気が内部に入るように構成されている。図９では、この空気の流れを矢印Ｆ４にて示している。
【０１３１】
（引付抑制部）
図１１は、プロセスカートリッジを裏面側から見た図である。
本実施形態においては、プロセスカートリッジ２０の筐体（具体的には下フレーム２８）がダクト部１００と共に画像形成面側部材の一部をなしている。
図１０、図１１に示すように、画像形成面側部材の一部をなすプロセスカートリッジ２０の筐体の下フレーム２８は、用紙搬送方向における転写ローラ３２による転写位置Ｐ１よりも下流側の位置に引付抑制部１３０が設けられている。この引付抑制部１３０は、転写位置Ｐ１を通過した用紙の後端部がプロセスカートリッジ２０側に引き付けられることを当接によって抑制する構成をなしている。即ち、用紙が転写位置Ｐ１を通過すると、この用紙の後端部は感光体２９の支持から開放されて画像形成面側が拘束されないフリーな状態となる。この状態では、用紙の後端部がプロセスカートリッジ２０の筐体（詳しくは下フレーム２８）における画像形成面側の部分（即ち、プロセスカートリッジ２０の端部）に引き付けられる虞がある。しかしながら、図１０、図１１に示す構成ではプロセスカートリッジ２０において下フレーム２８の定着器側端部に引付抑制部１３０が設けられているため、用紙が転写位置Ｐ１を通過した後においてもこの引付抑制部１３０の当接により、用紙後端部が下フレーム２８の端部へ引き付けられにくくなり、用紙の挙動がより一層安定するようになっている。
【０１３２】
また、図１２（Ａ）はプロセスカートリッジ２０を定着器側から見た図を示し、図１２（Ｂ）はプロセスカートリッジ２０の端部における搬送用紙３'の後端部の挙動を概念的に説明している。なお、図１２（Ｂ）にて例示される搬送用紙３'は、当該レーザプリンタ１において用いられる最大サイズのものである。図１１、図１２（Ａ）（Ｂ）に示すように、引付抑制部１３０は、搬送用紙３'（図１、図１２（Ｂ）参照）における幅方向（即ちＺ軸方向）の両端部と対向する位置において、用紙と対向する方向に突出する第１突出部１３５と、搬送用紙３'の幅方向（Ｚ軸方向）における第１突出部１３５よりも中央側の位置において、用紙搬送方向に延びるように設けられたリブ状の第２突出部１３３とによって構成されている。
【０１３３】
この構成では、図１２（Ｂ）に示すように、第１突出部１３５によって搬送用紙３'の幅方向両端部が支持されるようになっており、搬送用紙３'において画像が形成される幅方向中央側の部分に第１突出部１３５による支持の影響が及びにくくなっている。また、第１突出部１３５に加え、用紙搬送方向に延びるリブ状の第２突出部１３３が設けられており、画像形成にあまり影響を与えることなく中央側の部分においても用紙後端部の引き付け防止が図られている。なお、図１２（Ｂ）では、一点鎖線Ｎによって通常時における搬送用紙３'の後端部の挙動を概念的に説明しており、他方、極めて強い引き付けが生じた場合（即ち、最悪時）の搬送用紙３'の後端部の挙動を二点鎖線Ｍによって示しているが、図に示すように、最大サイズの用紙が用いられる場合、第２突出部１３３は、極めて強い引き付けが生じた場合のみ搬送用紙３'を支持することとなる。
【０１３４】
図１２（Ａ）に示すように、第１突出部１３５は、用紙の幅方向（Ｚ軸方向）の両端側から中央側につれ突出量が次第に小さくなるように突出している。このように、第１突出部１３５が、両端側から中央側につれ突出量が次第に小さくなるように構成されているため、図１２（Ｂ）のように搬送用紙３'の引き付けが生じた場合であっても、当該搬送用紙３'において画像が形成される幅方向中央側の部分に及ぼされる影響がより一層低減され、画像形成品質が一層高められることとなる。
【０１３５】
また、図１１に示すように、第１突出部１３５は、搬送用紙３'（図１、図１２（Ｂ））に面し、かつ用紙の画像形成面に対して傾斜するように構成される傾斜面１３５ａを有している。この傾斜面１３５ａは、裏面側から見て略三角状に構成されており、図１１、図１２に示すように、端部１３５ｂ、１３５ｂ側の突出量が小さく、端部Ｐ３、Ｐ３側の突出量が大きくなるように構成されており、搬送方向の下流側かつ幅方向の両端側に向かうにつれて搬送される用紙に次第に近接するように構成されている。このように、幅方向両端部に設けられる第１突出部１３５において、搬送方向の下流側かつ幅方向（Ｚ軸方向）の両端側に向かうにつれて搬送される用紙に次第に近接するように傾斜面１３５ａが構成されているため、搬送用紙３'の両端部が支持可能とされる一方で、第１突出部１３５の突出が用紙搬送を阻害しにくくなっている。
【０１３６】
また、図１３に示すように、第２突出部１３３と搬送される用紙との距離Ｌ２は、第１突出部１３５と搬送される被記録媒体との距離Ｌ１よりも小さくなるように構成されている。この構成では、突出量の大きい第１突出部１３５によって主たる支持がなされ、第２突出部１３３による支持は第１突出部１３５に比べて抑えられることとなる。従って、第２突出部１３３が用紙の画像形成に及ぼす影響を極力抑えることができるようになっている。即ち、図１２（Ｂ）の二点鎖線Ｍにて示されるような、極めて強い引き付けが生じた場合であっても、第１突出部１３５による支持が主となり、第２突出部１３３による支持については、それほど当接力が大きくならない構成となっている。また、一点鎖線Ｎで示される通常時の搬送用紙３'のような弱い引き付けであれば、第１突出部１３５のみの支持で足り、第２突出部１３３によっては支持されないため、幅方向中央側の保護が一層図られることとなる。なお、図１２では、当該レーザプリンタ１で用いられる最大サイズ（例えばＡ４サイズ）の搬送用紙３'を例示しているが、これよりも小さいサイズの用紙も使用可能とされている。このような小さいサイズを用いる場合、その用紙の幅方向のサイズが、端部１３５ｂ、１３５ｂの間隔よりも小さい場合には、引き付けが生じた場合に第１突出部１３５による支持が行われず、第２突出部１３３のみによって支持がなされることとなる。
【０１３７】
また、図１１、図１２に示すように、第２突出部１３３は複数設けられ、その複数の第２突出部１３３が、搬送される用紙の幅方向（Ｚ軸方向）において互いに間隔をあけて設けられている。この構成によれば、複数の支持位置が構成されるため、用紙の引き付けをより安定して抑制でき、かつ、第２突出部１３３が幅方向において間隔をあけて設けられているため、連続的に第２突出部１３３を設けるような場合と比較して画像への影響がより抑えられることとなる。また、第２突出部１３３は、用紙搬送方向に沿って線状に構成されているため、画像への影響がより低減されるようになっている。
【０１３８】
図１３に示すように、引付抑制部１３０は、用紙搬送方向において第１導電性部材１０２よりも上流側に設けられているため、第１導電性部材１０２が設けられた部分のみならず、その上流側（即ち、転写ローラ３２と第１導電性部材１０２が設けられた部分の間の領域）においても用紙がスムーズに搬送されることとなる。
【０１３９】
なお、本実施形態では、上述したような引付抑制部１３０が、プロセスカートリッジ２０の筐体に設けられているため、感光体２９と転写ローラ３２のニップ位置（転写位置Ｐ１）に近接してより引き付け現象が生じやすいプロセスカートリッジ２０の筐体（詳しくは下フレーム２８）において効果的に引き付けを防止できるようになっている。
【０１４０】
なお、プロセスカートリッジ２０には、図１、図９に示すように、クリーニングブラシ３３が設けられており、このクリーニングブラシ３３によって感光体２９に付着した紙粉を除去できるように構成されている。本実施形態では、プロセスカートリッジ２０においてクリーニングブラシ３３及びクリーニングブラシ３３を囲む筐体部分（下フレーム２８におけるクリーニングブラシ３３を囲む部分）が紙粉除去装置１６０として構成されている。上述したようにプロセスカートリッジ２０の筐体は、画像形成面側部材の一部として構成されているが、図１１及び図１４の説明図（図９の一部を拡大し、模式的に説明する説明図）に示すように、このプロセスカートリッジ２０の筐体には、搬送用紙３'（図１２（Ｂ））の幅方向（Ｚ軸方向）において給紙ローラ１０に対応する部分にのみ、紙粉を受ける樹脂フィルム１３１が、一部を突出させた状態で取り付けられている。なお、図１１では、樹脂フィルム１３１を斜線処理（ハッチング）を施して示している。図１５及び図１６に示すように、給紙ローラ１０は、搬送用紙３'（図１２（Ｂ））の幅方向（Ｚ軸方向）中央部の所定範囲に亘り配置されており、図１１に示す樹脂フィルム１３１は、Ｚ軸方向において、給紙ローラ１０が設けられた範囲（給紙ローラ配置領域Ｃ１）とほぼ同じ範囲で配置されている。なお、ここでは、Ｚ軸方向において、給紙ローラ配置領域Ｃ１とほぼ同程度の範囲で樹脂フィルム１３１を配置しているが、給紙ローラ配置領域Ｃ１を含みそれよりもやや広い領域に亘って樹脂フィルム１３１が配置されていてもよい。また、上述したように、樹脂フィルム１３１は、搬送用紙３'（図１２（Ｂ））の幅方向（Ｚ軸方向）中央部の所定範囲に亘って配置されているが、樹脂フィルム１３１の両側方における搬送用紙３'と対向する部分（領域Ｃ２，Ｃ３部分（図１１））は、樹脂フィルムが配置されない非配置領域として構成されている。
【０１４１】
即ち、紙粉除去装置１６０の一部（具体的には、下フレーム２８の一部に）紙粉落下防止用の樹脂フィルムを配置すると紙粉を効果的に除去できるが、その一方で、樹脂フィルムの帯電が問題となる。しかしながら、上記構成のように、紙粉が発生しやすい給紙ローラ１０に対応する部分のみに樹脂フィルムを配置すれば、帯電を抑えつつ紙粉を効果的に除去できることとなる。
【０１４２】
図１４に示すように、樹脂フィルム１３１は、例えばＰＥＴからなるフィルム本体１３１ａと、粘着層１３１ｂとを有しており、紙粉除去装置１６０の筐体（即ち下フレーム２８）から突出する突出部１３１ｃにおいて、粘着層１３１ｂが感光体２９側に露出して設けられている。この構成によれば、簡易な構成にて紙粉の除去効果をより一層高めることができる。詳しくは、両面に粘着媒体が設けられたシート部材（両面テープなど）が粘着層１３１ｂとして、フィルム本体１３１ａを覆うように設けられ、この粘着層１３１ｂの一方面がフィルム本体１３１ａと接着し、他方面の一部が筐体（即ち下フレーム２８）の外面と接着している。そして、粘着層１３１ｂにおいて、筐体と接着しない部分（即ち、粘着層１３１ｂのうち、樹脂フィルム１３１の突出部１３１ｃに設けられる部分）が感光体２９側に露出している。
【０１４３】
（非画像形成面側部材）
次に、非画像形成面側部材について説明する。
図１５は、ガイド部材１１０を例示する平面図であり、図１６は、その斜視図である。図１７は、ガイド部材１１０から第２導電性部材１１２を取り外した状態を例示する斜視図である。
上述したように、本実施形態に係るレーザプリンタ１では、非画像形成面側部材に相当するガイド部材１１０が、搬送用紙３'（図１３）の非画像形成面に臨むように対向配置されており、さらに、このガイド部材１１０には、図１５ないし図１７に示すように、導電性かつ接地された第２導電性部材１１２が設けられている。第２導電性部材１１２は、板状の金属部材(例えば、ステンレス、或いは鉄板に亜鉛メッキを施してなる亜鉛メッキコート材など）によって構成されており、ガイド部材１１０の外面の一部を被覆するように（より具体的にはガイド部材１１０における非導電性材料からなる部材本体部１１１の外面を覆うように）設けられている。また、第２導電性部材１１２は、搬送される搬送用紙３'（図１３）の非画像形成面（即ち、画像形成面とは反対側の面）と直接対向するように配置されている。
【０１４４】
本実施形態の構成では、転写ローラ３２と定着器２１の間に構成される画像形成面とは反対面側に設けられたガイド部材１１０に、接地された第２導電性部材１１２が設けられているため、搬送経路を構成する部材に関し、画像形成面側のみならず非画像形成面側についても第２導電性部材１１２と非画像形成面側部材たるガイド部材１００とを合わせた全体の電位を零に近づけることができる。本実施形態のレーザプリンタ１においては、転写ローラ３２は搬送用紙３'（図１３）の非画像形成面側に設けられ、ガイド部材１１０は転写バイアスと同極性に帯電しやすくなり、搬送用紙３'（図１３）の挙動は不安定になりがちである。しかしながら、第２導電性部材１１２を接地してその電位を零とすることにより、第２導電性部材１１２を含めてガイド部材１１０と搬送用紙３'（図１３）との間に電位差を生じさせて、搬送用紙３'を引き付け、その挙動を安定化させることができる。なお、この際、搬送用紙３'の非画像形成面側が引き付けられるため、画像品質への影響はない。
【０１４５】
ガイド部材１１０は、転写ローラ３２から定着器２１に向かって延びており、かつ、搬送方向に沿って延びる複数のガイドリブ１１４を有している。なお、図１５の例では、第２導電性部材１１２は、被記録媒体の搬送方向において、ガイドリブの上流側端部１１４ａと第２導電性部材１１２の上流側端部１１２ａとがほぼ同位置となるように設けられているが、ガイドリブ１１４の上流側端部よりもさらに上流側に第２導電性部材が設けられていてもよい。
【０１４６】
また、図１３に示すように、第２導電性部材１１２の一部が、プロセスカートリッジ２０と対向する位置に配置されている。これにより、プロセスカートリッジ２０とガイド部材１１０の間を用紙３がスムーズに通過する構成となっている。また、プロセスカートリッジ２０には、転写ローラ３２を収容するように転写ローラ３２の周囲を囲む転写手段収容部１５０が設けられており、第２導電性部材１１２はこの転写手段収容部１５０に隣接して配置されている。なお、転写ローラ３２が、下流側に露出するような構成の場合には、転写ローラ３２と隣接するように第２導電性部材が設けられていてもよい。本実施形態では、転写手段収容部１５０に隣接する位置に第２導電性部材１１２が設けられているため、転写ローラ３２近傍において用紙３の挙動の安定化が図られ、転写ローラ３２からガイド部材１１０に用紙３がスムーズに移行する構成となる。
【０１４７】
本実施形態では、図１３に示すように、第２導電性部材１１２と搬送される用紙３の距離Ｌ４（即ち、第２導電性部材１１２から搬送用紙３'までの最短距離）よりも、第１導電性部材１０２と搬送される用紙３の距離Ｌ３（即ち、第１導電性部材１０２から搬送用紙３'までの最短距離）のほうが大きくなるように構成されている。この構成では、第１導電性部材１０２よりも第２導電性部材１１２のほうが搬送用紙３'と近い構成となるため、第１導電性部材１０２側よりも第２導電性部材１１２側の方が用紙３が引き付けられやすくなる。従って、用紙３の画像形成面が効果的に保護されることとなり、画像品質を高精度に保つことができる。即ち、第１導電性部材１０２を接地することで、第１導電性部材１０２を含めたダクト部１００と搬送用紙３'との間にも電位差が生じているため、距離Ｌ４よりも距離Ｌ３のほうが小さくなるように構成してしまうと、逆に第２導電性部材１１２が搬送用紙３'を引き付ける力を第１導電性部材１０２が搬送用紙３'を引き付ける力が上回ってしまい、ダクト部１００へ搬送用紙３'が引き付けられてしまうという不具合を生ずるが、本実施形態に係る構成では、このような不具合が生じず、搬送用紙３'の挙動が極めて安定することとなる。
【０１４８】
＜実施形態２＞
次に本発明の実施形態２について説明する。
図１８は、実施形態２に係るレーザプリンタを例示する要部側断面図であり、図１９は、図１８のレーザプリンタに用いられるガイド部材付近を示す斜視図である。図２０は、図１９の構成から第２導電性部材１１２及び除電ブラシ２００を取り外した状態を示す斜視図である。図２１は、実施形態１で示した図１３を変形させた構成（即ち、本実施形態に係るレーザプリンタに対応させるように、図１３の構成に除電ブラシ２００を取り付けた構成）を示すものであり、図１８のレーザプリンタの要部断面を拡大して示す拡大図である。図２２は、実施形態１で示した図１４を変形させた構成（即ち、本実施形態に係るレーザプリンタに対応させるように、図１４の構成に除電ブラシを取り付けた構成）を示すものであり、図１８のレーザプリンタにおける除電ブラシ２００の位置について説明する説明図である。
【０１４９】
なお、本実施形態の説明で例示する図１８のレーザプリンタ１は、電荷低減手段としての除電ブラシ２００が導電性を有する接続手段（具体的には後述する導電性接着剤）によって第２導電性部材１１２に接続されている点が実施形態１と異なり、除電ブラシ２００及び接続手段を除いた構成は実施形態１と同一である。従って、除電ブラシ２００以外の部分については実施形態１と同一の符号を付し詳細な説明は省略する。
【０１５０】
本実施形態に係る構成では、転写手段たる転写ローラ３２による転写位置Ｐ１と定着手段たる定着器２１との間において、第１導電性部材１０２よりも転写位置Ｐ１寄りの位置に、用紙（被記録媒体）が帯びている電荷を低減させるための除電ブラシ２００が設けられている。
【０１５１】
本実施形態にかかる構成でも、実施形態１と同様に、転写ローラ３２と定着器２１の間に構成されるダクト部１００(即ち、画像形成面側部材）に導電性を有しかつ接地された第１導電性部材１０２が設けられているため、この第１導電性部材１０２を含むダクト部１００の電位が零に近づく。このため、レーザプリンタ１の小型化によってダクト部１００が搬送される用紙に近づけて配置されても（即ち、本実施形態に係る構成のように小型構成をなす場合、あるいは更なる小型化が図られるような場合であっても）、画像形成面側の電位を一定に制御して、用紙の挙動を安定化させることができるようになっている。
【０１５２】
特に、本実施形態に係る構成のような電子写真方式を用いた画像形成装置においては、搬送される用紙の画像形成面側に帯電器３０が配置され、非画像形成面側に転写ローラ３２が配置される。帯電器３０には、通常、本実施形態に係る構成のように転写ローラ３２に印加されるバイアスとは逆極性のバイアスが印加されるため、転写後の用紙は画像形成面側部材たるダクト部１００に引き付けられ易くなってしまうが、本実施形態に係る構成では第１導電性部材１０２を接地してその電位を零としているため、第１導電性部材１０２を含むダクト部１００と搬送される用紙との電位差を小さくして、用紙のダクト部１００への引き付けを防止できるようになっている。
【０１５３】
本実施形態ではさらにこのような構成に加えて、第１導電性部材１０２を含むダクト部１００の全体と搬送される用紙との電位差をより小さくできるように構成されている。即ち、上述したように第１導電性部材１０２を設けてダクト部１００付近の電位をほぼ零とした場合であっても、用紙が多量の電荷を帯びている場合には、画像形成面側部材たるダクト部１００と用紙との間に依然としてある程度の電位差が生じてしまう虞がある。これに対し本実施形態に係る構成では、搬送される用紙がダクト部１００付近に至る前に、除電ブラシ２００によってこの用紙が帯びている電荷を低減させることができるため、用紙とダクト部１００との電位差を一層小さくすることができ、搬送される被記録媒体の挙動をより一層安定させることができる。
【０１５４】
また、本実施形態では、実施形態１と同様に、第１導電性部材１０２に加え、転写ローラ３２と定着器２１の間に構成される非画像形成面側部材たるガイド部材１１０に、接地された第２導電性部材１１２が設けられている。従って、画像形成面側のみならず非画像形成面側についても第２導電性部材１１２とガイド部材１１０とをあわせた全体の電位を零に近づけることができるようになっている。通常、本実施形態に係る構成のような電子写真方式を用いた画像形成装置においては、転写ローラ３２は搬送される用紙の非画像形成面側に設けられ、非画像形成面側部材たるガイド部材１１０は転写バイアスと同極性に帯電しやすくなり、搬送される用紙の挙動は不安定になりがちである。しかし、第２導電性部材１１２を接地してその電位を零とすることにより、第２導電性部材１１２を含むガイド部材１１０と搬送される用紙との間に電位差を生じさせて、用紙を引き付け、その挙動を安定化させることができるようになっている。また、上述したように、非画像形成面側部材として、転写ローラ３２から定着器２１に向かって延びるガイド部材１１０が設けられているが、図１９、図２１に示すように、ガイド部材１１０には、実施形態１と同様に、用紙の搬送方向に沿って延びる複数のガイドリブ１１４が設けられている。
【０１５５】
一方、このような構成をとると、第２導電性部材１１２が用紙を引き付けてその用紙がガイド部材１１０のガイドリブ１１４に接触する際に、用紙がガイドリブ１１４に強く接触する虞がある。このように搬送される用紙がガイドリブ１１４に強く接触するような構成であると、用紙には、接触時に大きな振動が加わるため、用紙に転写された現像剤像に乱れが生じやすくなってしまう。また、搬送される用紙がガイドリブ１１４に強く接触すると、ガイドリブ１１４と接触する際に用紙から電荷が一気に除去されるため、用紙に転写された現像剤像に乱れが生じやすくなってしまう。しかしながら、本実施形態に係る構成では、第２導電性部材１１２によって用紙の挙動を安定化できる構成を実現しつつ、その一方で、除電ブラシ２００が、用紙の搬送方向において、ガイドリブ１１４の上流側端部１１４ａよりもさらに上流側の位置に設けられているため、用紙が帯びる電荷を、用紙がガイドリブ１１４に接触する前に除電ブラシ２００によってある程度減少させておくことができる。従って、用紙とガイドリブ１１４との接触の程度は極めて軽くなり、ガイドリブ接触時の衝撃（振動）と急激な電荷除去が重なるようなことがなく、ガイドリブ接触時の画像の乱れを効果的に防止できることとなる。
【０１５６】
なお、本実施形態に係る構成では、第２導電性部材１１２付近に至る前に、除電ブラシ２００によってある程度電荷が低減されることとなるが、除電ブラシ２００によっては完全に電荷を除去しないようにしているため、除電ブラシ２００付近を通過した後においても、ある程度の電荷が残存することとなる。従って、この残存する電荷と、零レベルに維持される、第２導電性部材１１２を含むガイド部材１１０とによりある程度の電位差が生じることとなり、第２導電性部材１１２を含むガイド部材１１０によって用紙を引き付ける機能が果たされることとなる。
【０１５７】
次に、除電ブラシ２００について詳細に説明する。
図１９に示すように、除電ブラシ２００は、樹脂材料（例えばＰＥＴ材料）からなる板状の保持プレート２０４と、その保持プレート２０４に取り付けられた複数の導電性繊維素材（例えば、アクリル繊維やナイロン繊維等に硫化銅等を化学結合させてなる有機導電性繊維など）からなる糸状部２０２を備えている。糸状部２０２はそれぞれ、下端が保持プレート２０４の中心よりも下方に位置するように保持プレート２０４に接着されている。そして、幅方向所定領域に亘って糸状部２０２の配置領域が構成されており、これら複数の糸状部２０２によって用紙に対向する被記録媒体対向部が構成されている。なお、本実施形態では、用紙における画像形成可能領域の全幅に亘るように構成されている。
【０１５８】
また、図１９及び図２０に示すように、上述の除電ブラシ２００における複数の糸状部２０２は、保持プレート２０４に接着される側とは反対側が導電性接着剤によって第２導電性部材１１２に接続されている。即ち、この構成では、被記録媒体対向部を構成する複数の導電性繊維素材が、導電性接着剤によって第２導電性部材１１２に接続されることとなるため、用紙の電荷が効率的に低減されることとなる。なお、導電性接着剤は特許請求の範囲でいう「導電性を有する接続手段」に相当する。また、第２導電性部材が特許請求の範囲でいう接地手段に相当する。導電性接着剤としては、エポキシ樹脂等の樹脂をベースに、金、銀、ニッケル、カーボン等の導電性粒子を配合したペースト状の導電性樹脂からなる接着剤などを用いることができるが、導電性を有し、かつ接着媒体として機能するものであればこれ以外であってもよい。
【０１５９】
また、図２１に示すように、除電ブラシ２００は、搬送される用紙（搬送用紙３’）と接触可能な位置（即ち、搬送用紙３'が通過する経路上にその一部が設けられる位置）に設けられている。具体的には、図２２のように、除電ブラシ２００の先端２０２ａは、感光体２９の回転軸線Ｊ１と転写位置Ｐ１とを結ぶ平面Ｄ１と直交し、かつ転写位置Ｐ１を通る直交平面Ｄ２と一致する位置に設けられている。この構成では、転写位置Ｐ１から用紙が向かう延長方向に対して除電ブラシ２００が大幅に交差しないように配置されることとなるため、電荷低減時に用紙に衝撃が生じにくい構成となる。なお、除電ブラシ２００の先端２０２ａが、感光体２９の回転軸線Ｊ１と転写位置Ｐ１とを結ぶ平面Ｄ１と直交する直交平面Ｄ２からわずかに下方に離れた位置に設けられていてもよい。
【０１６０】
また、図２１のように、除電ブラシ２００は、用紙の搬送経路（搬送用紙３’の経路）と交差する方向に突出して設けられている。このように、除電ブラシ２００を搬送経路と交差する方向に突出するように設けると、搬送経路に沿うように除電ブラシ２００を配置するような構成と比較して、除電ブラシ２００が用紙と対向する時間がその単位面積あたりにおいて短くなる。従って、電荷をある程度低減可能としつつそれほど急激に電荷が除去され難い構成となる。
【０１６１】
また、図１９に示すように、ガイド部材１１０は、除電ブラシ２００を位置決めする位置決め部１１５を有している。この位置決め部１１５は、ガイド部材１１０の底面１１０ａにおいて突出する突起部として構成されており、図１９及び図２０に示すように、この位置決め部１１５が除電ブラシ２００における保持プレート２０４の下端部を支持することにより、保持プレート２０４のガイド部材１１０に対する下方向への相対移動が拘束されることとなり、結果として、除電ブラシ２００がガイド部材１１０に対して安定的に位置決めされることとなる。従って、ガイド部材１１０にガイドされながら搬送される用紙と除電ブラシ２００とが離れすぎたり、過度に接触するようなことを防ぐことができ、用紙から電荷を安定的に低減できることとなる。また、除電ブラシ２００を装置に取り付ける際の取り付け誤差を低減できる。
【０１６２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では、ダクト部１００に第１導電性部材１０２を配置したが、ダクト部１００以外の部材に配置してもよい。
【０１６３】
（２）上記実施形態では、板状の金属部材によって第１導電性部材１０２を構成したが、これ以外であってもよい。例えば、導電性を有する樹脂部材によって第１導電性部材を構成してもよい。同様に、板状の金属部材以外（例えば導電性を有する樹脂部材など）によって第２導電性部材を構成してもよい。
（３）上記実施形態では、ダクト部１００に第１導電性部材１０２を被覆することにより搬送用紙３'の紙面に対して第１導電性部材１０２が直角に延びるように構成したが、これ以外の構成であってもよい。例えば、第１導電性部材１０２が搬送用紙３'の紙面に沿って平行となるように設置されていてもよく、第１導電性部材１０２が紙面に対して傾斜して配置されていてもよい。
（４）なお、引付抑制部としての第１突出部１３５及び第２突出部１３３の構成は、第１導電性部材１０２が設けられない構成（即ち、画像形成面側部材が接地されないような構成）であっても引き付けを抑制するという独自の効果を奏し、引付抑制部と第１導電性部材１０２とが共に存在することにより相乗的な効果が期待できる。
（５）実施形態２では、電荷低減手段として複数の糸状部を備えてブラシ状に構成された除電ブラシを例示したが、複数の先鋭部が幅方向に並んでなる金属材料等からなる除電板によって電荷低減手段を構成してもよい。
（６）上記実施形態１、２では、第１導電性部材と第２導電性部材とが共に設けられた画像形成装置を例示したが、このようにせず、第１導電性部材のみが設けられ、第２導電性部材が設けられないような構成としてもよい。また、実施形態２では、第１導電性部材と第２導電性部材とが共に設けられた画像形成装置において、さらに電荷低減手段が設けられた構成を例示したが、第１導電性部材のみが設けられ、第２導電性部材が設けられないような構成において電荷低減手段が設けられていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】本発明の画像形成装置の実施形態１に係るレーザプリンタの一実施形態を示す要部側断面図
【図２】プロセスカートリッジのうち現像カートリッジを除いた部分を示す平面図
【図３】図２の部分の側面図
【図４】レーザプリンタにおけるプロセスカートリッジ、ダクト、及びガイド部材の配置を示す斜視図
【図５】ダクト部付近の構成を示す斜視図
【図６】ダクト部から第１導電性部材を取り外した状態を示す斜視図
【図７】レーザプリンタにおけるプロセスカートリッジ、ダクト、ガイド部材、及び装置本体の一方のフレームの配置を示す斜視図
【図８】プロセスカートリッジ、ダクト、及びガイド部材の配置を示す平面図
【図９】図８のＡ−Ａ切断面を示す断面図
【図１０】図８のＢ−Ｂ切断面を示す断面図
【図１１】プロセスカートリッジを裏面側から見た図
【図１２】（Ａ）はプロセスカートリッジを定着器側から見た図、（Ｂ）はプロセスカートリッジ端部における搬送用紙の後端部の挙動を概念的に説明する説明図
【図１３】図１０の一部を拡大した拡大図を用いて各部材の位置関係を説明する説明図
【図１４】図９の一部を拡大し模式的に示す模式図
【図１５】ガイド部材を示す平面図
【図１６】ガイド部材を示す斜視図
【図１７】ガイド部材から第２導電性部材を取り外した状態を示す斜視図
【図１８】実施形態２に係るレーザプリンタを例示する要部側断面図
【図１９】図１８のレーザプリンタに用いられるガイド部材付近を示す斜視図
【図２０】図１９の構成から第２導電性部材及び除電ブラシを取り外した状態を示す斜視図
【図２１】図１３を変形させた構成を示すものであり、図１８のレーザプリンタの要部断面を拡大して示す拡大図
【図２２】図１４を変形させて示すものであり、図１８のレーザプリンタにおける除電ブラシの位置について説明する説明図
【符号の説明】
【０１６５】
１…レーザプリンタ（画像形成装置）
３…用紙（被記録媒体）
１０…給紙ローラ
２０…プロセスカートリッジ
２１…定着器（定着手段）
２８…下フレーム（プロセスカートリッジの筐体、紙粉除去装置の筐体）
２９…感光体（像担持体）
３０…帯電器
３２…転写ローラ（転写手段）
１００…ダクト部（画像形成面側部材）
１０２…第１導電性部材
１１０…ガイド部材（非画像形成面側部材）
１１２…第２導電性部材（接地手段）
１１４…ガイドリブ
１１４ａガイドリブの上流側端部
１１５…位置決め部
１３０…引付抑制部
１３１…樹脂フィルム
１３１ｂ…粘着層
１３３…第２突出部
１３５…第１突出部
１３５ａ…傾斜面
１５０…転写手段収容部
１６０…紙粉除去装置
２００…除電ブラシ（電荷低減手段）
２０２…糸状部
２０２ａ…先端（電荷低減手段の先端）
２０４ａ…位置決め部
Ｄ１…平面（像担持体の回転軸線と転写位置とを結ぶ平面）
Ｄ２…直交平面
Ｊ１…軸線（像担持体の回転軸線）
Ｌ１…第１突出部と搬送される被記録媒体との距離
Ｌ２…第２突出部と搬送される被記録媒体との距離
Ｌ３…第１導電性部材と搬送される用紙との距離
Ｌ４…第２導電性部材と搬送される用紙との距離
【図１】
2006146117.tif 000003
【図２】
2006146117.tif 000004
【図３】
2006146117.tif 000005
【図４】
2006146117.tif 000006
【図５】
2006146117.tif 000007
【図６】
2006146117.tif 000008
【図７】
2006146117.tif 000009
【図８】
2006146117.tif 000010
【図９】
2006146117.tif 000011
【図１０】
2006146117.tif 000012
【図１１】
2006146117.tif 000013
【図１２】
2006146117.tif 000014
【図１３】
2006146117.tif 000015
【図１４】
2006146117.tif 000016
【図１５】
2006146117.tif 000017
【図１６】
2006146117.tif 000018
【図１７】
2006146117.tif 000019
【図１８】
2006146117.tif 000020
【図１９】
2006146117.tif 000021
【図２０】
2006146117.tif 000022
【図２１】
2006146117.tif 000023
【図２２】
2006146117.tif 000024