(57)【要約】【課題】先端処置部材の正面に位置する粘膜面等を十分な水量で洗浄することができ、また、先端処置部材の向きを極めてシンプルな構造と操作により手元側から任意に変えることができる内視鏡用処置具を提供すること。【解決手段】操作ワイヤ５と送液路３とをシース１内に並列に配置すると共に、先端処置部材４を、操作ワイヤ５の先端に対して側方に偏位した状態に連結して、送液路３の先端開口３ａの前方位置に配置し、また、ストッパ壁８ａをストッパ面６ａに対し傾斜してシース１の先端部分に設けて、先端処置部材４をシース１の先端部分から突没させるための操作ワイヤ５を手元側から押し込み操作することで、シース１の先端部分から突出する先端処置部材４の向きを変化させることができるように構成する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱されるシース内に挿通配置された操作ワイヤを軸線方向に進退操作することにより、上記操作ワイヤの先端に連結された先端処置部材が上記シースの先端部分から突没するように構成されると共に、上記先端処置部材に向かって送水するための送液路が上記シース内に設けられた内視鏡用処置具において、
上記操作ワイヤと上記送液路とを上記シース内に並列に配置すると共に、上記先端処置部材を、上記操作ワイヤの先端に対して側方に偏位した状態に連結して、上記送液路の先端開口の前方位置に配置したことを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
上記シースの先端部分のうち上記送液路が形成されている側の半部が削除されている請求項１記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
上記先端処置部材の基部を上記シースの軸線と平行な方向に移動自在に案内するためのスリットが、上記シースの先端部分に形成されている請求項１又は２記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
上記操作ワイヤと上記先端処置部材との連結部に前方に向いたストッパ面が形成されると共に、上記ストッパ面が前方に移動した時に当接するストッパ壁が上記ストッパ面に対し傾斜して上記シースの先端部分に設けられていて、上記操作ワイヤが基端側から前方に向かって押し込まれて上記ストッパ面が上記ストッパ壁に押し当てられることにより、上記シースの先端部分から突出する上記先端処置部材の向きが上記ストッパ面に対する上記ストッパ壁の傾斜方向に対応して変化する請求項１、２又は３記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
上記操作ワイヤが挿通配置されている上記シースの内部空間の少なくとも先端付近の断面形状が、上記先端処置部材の向きの変化方向に細長い形状に形成されている請求項４記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用処置具としては各種のものがあるが、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱されるシース内に挿通配置された操作ワイヤを軸線方向に進退操作することにより、操作ワイヤの先端に連結された先端処置部材がシースの先端部分から突没するように構成された処置具が数多く使用されている。
【０００３】
そして、そのような内視鏡用処置具において、先端処置部材による処置を受ける粘膜面の汚れ等を洗い流すために、先端処置部材に向かって送水するための送液路がシース内に設けられたものがある（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平１０−１６５３５９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような従来の内視鏡用処置具においては、特許文献１の図８に示されるように、操作ワイヤ４１とは独立した流路（流体通路４）を設ける場合と、操作ワイヤ４１が通された空間（内管２）を流路として用いる場合とがある。
【０００５】
しかし、流路が操作ワイヤ４１とは独立して設けられている場合は、流路の先端開口が操作ワイヤ４１から偏位してしまうので、先端処置部材（バスケット）４２の正面に位置する最も洗いたい位置の粘膜面を十分に洗浄することができず、操作ワイヤ４１が通された空間（内管２）を流路として用いる場合には、先端処置部材４１の正面に位置する粘膜面を洗浄することができるものの、操作ワイヤ４１が流路内に挿通配置されているので流路が狭められて十分な送水量が得られない。
【０００６】
また、シースの先端から突出する先端処置部材を目標患部に正確に誘導するためには、シースの先端から突出する先端処置部材の向きを手元側からの遠隔操作によって任意に変化させることができるようにするのが望ましいが、特許文献１に記載されているような従来の内視鏡用処置具にはそのような機能がない。
【０００７】
シースの先端から先端処置部材が突没するタイプではない内視鏡用処置具では屈曲機能を有するものがあるが、シースの先端部分を屈曲させるための操作ワイヤを別設してシース内に挿通する必要があるため、構造と操作が複雑になって現実性が乏しい（例えば、特開平９−２６２２３９、特開平１１−４２２３２等）。
【０００８】
そこで本発明は、先端処置部材の正面に位置する粘膜面等を十分な水量で洗浄することができる内視鏡用処置具を提供することを目的とし、またそのようなものにおいて、先端処置部材の向きを極めてシンプルな構造と操作により手元側から任意に変えることができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用処置具は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱されるシース内に挿通配置された操作ワイヤを軸線方向に進退操作することにより、操作ワイヤの先端に連結された先端処置部材がシースの先端部分から突没するように構成されると共に、先端処置部材に向かって送水するための送液路がシース内に設けられた内視鏡用処置具において、操作ワイヤと送液路とをシース内に並列に配置すると共に、先端処置部材を、操作ワイヤの先端に対して側方に偏位した状態に連結して、送液路の先端開口の前方位置に配置したものである。
【００１０】
なお、シースの先端部分のうち送液路が形成されている側の半部が削除されていてもよく、先端処置部材の基部をシースの軸線と平行な方向に移動自在に案内するためのスリットが、シースの先端部分に形成されていてもよい。
【００１１】
そして、操作ワイヤと先端処置部材との連結部に前方に向いたストッパ面が形成されると共に、ストッパ面が前方に移動した時に当接するストッパ壁がストッパ面に対し傾斜してシースの先端部分に設けられていて、操作ワイヤが基端側から前方に向かって押し込まれてストッパ面がストッパ壁に押し当てられることにより、シースの先端部分から突出する先端処置部材の向きがストッパ面に対するストッパ壁の傾斜方向に対応して変化するようになっていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、先端処置部材を、操作ワイヤの先端に対して側方に偏位した状態に連結して、送液路の先端開口の前方位置に配置したことにより、先端処置部材の正面に位置する粘膜面等を十分な水量で洗浄することができ、先端処置部材をシースの先端部分から突没させるための操作ワイヤを手元側から押し込み操作することで、シースの先端部分から突出する先端処置部材の向きを変化させることができるようにすれば、極めてシンプルな構造と操作により先端処置部材の向きを手元側から任意に変えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱されるシース内に挿通配置された操作ワイヤを軸線方向に進退操作することにより、操作ワイヤの先端に連結された先端処置部材がシースの先端部分から突没するように構成されると共に、先端処置部材に向かって送水するための送液路がシース内に設けられた内視鏡用処置具において、操作ワイヤと送液路とをシース内に並列に配置すると共に、先端処置部材を、操作ワイヤの先端に対して側方に偏位した状態に連結して、送液路の先端開口の前方位置に配置し、操作ワイヤと先端処置部材との連結部に前方に向いたストッパ面を形成する。
【００１４】
そして、ストッパ面が前方に移動した時に当接するストッパ壁をストッパ面に対し傾斜してシースの先端部分に設け、操作ワイヤが基端側から前方に向かって押し込まれてストッパ面がストッパ壁に押し当てられることにより、シースの先端部分から突出する先端処置部材の向きがストッパ面に対するストッパ壁の傾斜方向に対応して変化するように構成する。
【実施例】
【００１５】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図２と図３は、内視鏡用処置具の全体構成を示す平面図と側面断面図であり、例えば四フッ化エチレン樹脂等のような電気絶縁性の合成樹脂製の可撓性チューブからなるシース１は、図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱自在なように、直径が２ｍｍ程度で長さが１〜２ｍ程度に形成されている。
【００１６】
この実施例のシース１としては、全長にわたって二つの貫通孔（ワイヤ挿通孔２と送液路３）が軸線方向に並列に形成されたいわゆるマルチルーメンチューブが用いられている。ただし、必ずしもマルチルーメンチューブでなくても差し支えない。
【００１７】
シース１の先端には、先端処置部材である棒状の高周波電極４が突没自在に配置されており、その高周波電極４を突没操作するための操作部１０がシース１の基端側（即ち、手元側）に連結されている。
【００１８】
シース１のワイヤ挿通孔２内には例えばステンレス鋼撚り線等からなる導電性の操作ワイヤ５が軸線方向に進退自在に全長にわたって挿通配置されていて、その先端に高周波電極４が連結されている。
【００１９】
操作ワイヤ５の基端は、操作部１０の操作部本体１１に対してスライド操作自在に設けられたスライド操作部材１２に連結されており、スライド操作部材１２を進退操作することにより操作ワイヤ５を介して高周波電極４をシース１の先端から突没させることができる。
【００２０】
また、スライド操作部材１２に配置された接続端子１３に図示されていない高周波電源コードを接続することにより、操作ワイヤ５を介して高周波電極４に高周波電流を通電することができる。
【００２１】
送液路３の基端側は、操作部１０に配置された注液口金１４に接続チューブ１５を介して連通接続されており、図示されていない注液具等を注液口金１４に接続することにより、シース１の先端に位置する送液路３の先端開口３ａから前方に水等を噴出させることができる。
【００２２】
図４はシース１の先端付近の平面断面図、図５はそのＶ−Ｖ断面図、図６は斜視図であり、シース１の最先端部分は、送液路３側の半部が先端側から例えば１ｃｍ程度の範囲切除された形状に形成されていて、送液路３の先端開口３ａがシース１の最先端面よりその分だけ後退した位置にある。
【００２３】
高周波電極４は、導電性の金属棒材によってＬ字形に形成されていて、操作ワイヤ５の最先端部分に固着連結された導電性金属からなる連結部材６の側面に基端が固着連結され、シース１の垂直壁（送液路３側の半部が切除されたことによりその切除部分に面して形成された側壁）に軸線と平行方向に形成されたスリット７内を基部が通過してシース１の先端切除部分に顔を出し、そこで真っ直ぐ前方に向いた状態にセットされている。
【００２４】
スリット７は、シース１の先端切除部分からその後側に隣接する非切除部分（即ち、送液路３の最先端部分付近）にわたって連続して真っ直ぐに形成されている。したがって、操作部１０側から操作ワイヤ５を牽引操作すると、図４に二点鎖線で示されるように高周波電極４が送液路３の先端部分内に引き込まれた状態になる。図７はその状態の斜視図である。
【００２５】
ワイヤ挿通孔２の最先端部分には、電気絶縁性材からなるストッパ部材８がワイヤ挿通孔２の最先端部分を塞ぐ状態に固着されていて、操作ワイヤ５が前方に移動すると連結部材６の先端面（ストッパ面）６ａがストッパ部材８の後端壁（ストッパ壁）８ａに当接するようになっている。
【００２６】
したがって、操作部１０側から操作ワイヤ５を押し込み操作すると高周波電極４が送液路３内からシース１の切除部分に押し出されて、高周波電極４の先端部分がシース１の最先端面より前方に突出した状態になり、ストッパ面６ａがストッパ壁８ａに当接することにより、操作ワイヤ５及び高周波電極４の前方への移動が阻止される。このようにして、操作部１０からの遠隔操作により高周波電極４をシース１の先端から突没させることができる。
【００２７】
そして、注液口金１４側から送液路３を経由して送液を行うと、その液が図６に矢印Ｗで示されるように、送液路３の先端開口３ａから前方に噴出するので、シース１の先端から前方に向いて突出する高周波電極４の最先端周辺に液を吹き付けることができる。
【００２８】
このようにして、高周波電極４により処置を行う目標粘膜を確実かつ容易に洗浄することができ、送液路３内には操作ワイヤ５が挿通されていないので、十分な送水量が確保される。
【００２９】
図８は、本実施例の内視鏡用処置具の先端付近をワイヤ挿通孔２の軸線位置で縦に切断をした側面断面図（図５におけるVIII−VIII断面図であり、ストッパ部材８の後端壁であるストッパ壁８ａがシース１の軸線に対して傾斜した斜面状に形成されていて、ストッパ面６ａはシース１の軸線に対して垂直に形成されているので、ストッパ壁８ａがストッパ面６ａに対して傾斜した状態になっている。
【００３０】
したがって、操作ワイヤ５を操作部１０側から前方に向かって押し込んで、ストッパ面６ａをストッパ壁８ａに強く押し当てると、図９に示されるように、ストッパ面６ａがストッパ壁８ａに対して全面で当接する状態に連結部材６の向きが変わる。
【００３１】
それに伴って、連結部材６の後方に連なる操作ワイヤ５の先端近傍部分がワイヤ挿通孔２内で撓むと同時に、その状態の斜視図である図１にも示されるように、連結部材６に連結されている高周波電極４の向きが斜め前方方向に変わる。
【００３２】
このようにして、高周波電極４の突没操作をするための操作ワイヤ５を利用して高周波電極４の向きを手元側からの遠隔操作によって任意に変えることができ、操作ワイヤ５を操作部１０側から押し込む操作力を緩めれば、操作ワイヤ５の先端部分と高周波電極４とが図６等に示される元の真っ直ぐな状態に戻る。
【００３３】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば上記実施例ではストッパ部材８の後端のストッパ壁８ａを斜面状に形成したが、ストッパ面６ａ側を斜面状に形成しても同様の作用効果を得ることができる。また、本発明を高周波電流を通電しないタイプの内視鏡用処置具に適用しても差し支えない。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施例の内視鏡用処置具の高周波電極が向きを変えた状態の先端付近の斜視図である。
【図２】本発明の実施例の内視鏡用処置具の全体構成を示す平面図である。
【図３】本発明の実施例の内視鏡用処置具の全体構成を示す側面断面図である。
【図４】本発明の実施例の内視鏡用処置具の先端付近の平面断面図である。
【図５】本発明の実施例の内視鏡用処置具の図４におけるＶ−Ｖ断面図である。
【図６】本発明の実施例の内視鏡用処置具の先端付近の斜視図である。
【図７】本発明の実施例の内視鏡用処置具の高周波電極がシース内に退避した状態の先端付近の斜視図である。
【図８】本発明の実施例の内視鏡用処置具の先端付近の側面断面図（図５におけるVIII−VIII断面図）である。
【図９】本発明の実施例の内視鏡用処置具の高周波電極が向きを変えた状態の先端付近の側面断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  シース
３  送液路
３ａ  先端開口
４  高周波電極（先端処置部材）
５  操作ワイヤ
６  連結部材
６ａ  ストッパ面
７  スリット
８  ストッパ部材
８ａ  ストッパ壁
１０  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006218015.tif 000008
【図７】
2006218015.tif 000009
【図８】
2006218015.tif 000010
【図９】
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