(57)【要約】【課題】用紙の速度変更中において印刷された用紙であっても、それを廃棄処分とすることのないような見当修正方法及び印刷機を提供する。【解決手段】本発明の見当修正方法は、印刷機内を走行する用紙の速度変更中において、該用紙上に印刷される複数の見当マークを監視し、該複数の見当マークに関して計測される該見当マーク間の距離のずれと予め定められる許容値とを比較し、前記ずれが前記許容値の範囲以上と判断されるときには、一定速運転を続けた状態で前記用紙の変速を一旦停止して前記見当マーク間の距離と前記用紙上における見当が合わされた状態の前記複数の見当マーク間の距離として予め定められる初期設定値とのずれ量が０となるように見当修正を行い、前記見当マークに関して計測されるずれの絶対値が許容値の範囲を越えないこととなったときに前記用紙の変速の再開をする。【選択図】図１
2006218874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機内を走行する用紙の速度変更中において、
該用紙上に印刷される複数の見当マークを監視し、
該複数の見当マークに関して計測される該見当マーク間の距離のずれと予め定められる許容値とを比較し、
前記ずれが前記許容値の範囲以上と判断されるときには、一定速運転を続けた状態で前記用紙の変速を一旦停止して前記見当マーク間の距離と前記用紙上における見当が合わされた状態の前記複数の見当マーク間の距離として予め定められる初期設定値とのずれ量が０となるように見当修正を行い、
前記見当マークに関して計測されるずれの絶対値が許容値の範囲を越えないこととなったときに前記用紙の変速の再開をすることを特徴とする見当修正方法。
【請求項２】
印刷機内を走行する用紙の速度変更中において、
該用紙上に印刷される複数の見当マークを監視し、
該複数の見当マークに関して計測される該見当マーク間の距離のずれと前記用紙上における見当が合わされた状態の前記複数の見当マーク間の距離から求められた予め定められる許容値とを比較し、
前記ずれが前記許容値の範囲以上と判断されるときには、一定速運転を続けた状態で前記用紙の変速を一旦停止して見当修正を行い、
前記複数の見当マークに関して計測される該見当マーク間の距離のずれの絶対値が許容値の範囲を越えないこととなったときに次に控える変速運転で予測される見当ずれ方向と反対側に目標値を設定し、
該目標値に一致するような見当修正を改めて行った後に、前記用紙の変速の再開をすることを特徴とする見当修正方法。
【請求項３】
前記複数の見当マークの監視、前記ずれと前記許容値とに関する前記比較及び前記判断、前記用紙の変速の一旦停止、前記見当修正、及び前記用紙の変速の再開をすべて自動的に行うことを特徴とする請求項１記載の見当修正方法。
【請求項４】
前記複数の見当マークの監視、前記ずれと前記許容値とに関する前記比較及び前記判断、前記用紙の変速の一旦停止、前記見当修正、前記目標値の設定、前記目標値に一致するような見当修正、及び前記用紙の変速の再開をすべて自動的に行うことを特徴とする請求項２記載の見当修正方法。
【請求項５】
用紙上の同一領域に各色印刷を施すとともに複数の見当マークを印刷する印刷部と、
前記複数の見当マークを監視するセンサと、
前記複数の見当マークに関して計測される該見当マーク間の距離のずれが予め定められる許容値の範囲にあるか否かを判断し、該判断に基づき前記複数の見当マークに関して計測される該見当マーク間の距離のずれが予め定められる許容値の範囲以上と判断された場合に、前記見当マーク間の距離のずれと予め設定される初期設定値とのずれ量が０となるように見当修正装置の動作を制御する見当修正に係る制御装置と、
前記印刷部における前記用紙の走行速度を制御する印刷速度に係る制御装置と、
前記見当修正に係る制御装置と前記印刷速度に係る制御装置とが連係動作するための信号を交換する信号伝達手段と、
前記印刷部を通過した用紙上のインキを乾燥させるドライヤ部と、
折機とを少なくとも備えており、
前記見当修正に係る制御装置は、一定速運転を続けた状態で、前記判断が前記ずれを前記許容値の範囲外と認めるものである場合には前記用紙の変速停止の指令と、
前記見当修正装置の動作の結果前記ずれが前記許容値の範囲内に収まったことが確認された場合には前記用紙の変速再開の指令とを、
前記信号伝達手段を介して前記印刷速度に係る制御装置へと伝送することを特徴とする印刷機。
【請求項６】
前記印刷速度に係る制御装置は、前記変速再開の指令を受けた後次に控える変速運転で予測される見当ずれ方向と反対側に目標値を設定し該目標値に一致するような見当修正をせよとする指令を、前記信号伝達手段を介して前記見当修正に係る制御装置へと伝送し、該見当修正に係る制御装置から前記目標値に一致するような見当修正の完了を改めて伝送された後に、前記変速再開の指令を実行することを特徴とする請求項５記載の印刷機。
【請求項７】
前記複数の見当マークは前記各色毎に印刷される色見当マークであり、前記見当修正装置は前記印刷部内に備えられる色見当修正装置であり、前記センサ、前記見当修正に係る制御装置は、それぞれ色見当センサ、色見当修正に係る制御装置であって、
前記用紙における前記領域中の、前記各色の印刷位置に関する見当合わせを行うことを
特徴とする請求項５または６記載の印刷機。
【請求項８】
前記複数の見当マークは前記領域毎に印刷される断裁見当マークであり、前記見当修正装置は前記用紙を断裁する折機近傍に備えられる断裁見当修正装置であり、前記センサ、前記見当修正に係る制御装置は、それぞれ断裁見当センサ、断裁見当修正に係る制御装置であって、前記用紙における前記領域毎の断裁位置に関する見当合わせを行うことを特徴とする請求項５または６記載の印刷機。
【請求項９】
前記複数の見当マークは前記各色毎に印刷される色見当マーク及び前記領域毎に印刷される断裁見当マークの双方を意味し、前記見当修正装置は前記印刷部内に備えられる色見当修正装置及び前記用紙を断裁する折機近傍に備えられる断裁見当修正装置の双方を意味し、前記センサ、前記見当修正に係る制御装置は、それぞれ色見当センサ、色見当修正に係る制御装置及び断裁見当センサ、断裁見当修正に係る制御装置を意味するものであって、前記用紙における前記領域中の、前記各色の印刷位置に関する見当合わせを行うと同時に、前記用紙における前記領域毎の断裁位置に関する見当合わせを行うことを特徴とする請求項５または６記載の印刷機。
【請求項１０】
前記ドライヤ部と前記折機との間には、前記ドライヤ部でインキ乾燥された用紙が通過するための複数のローラを設けたことを特徴とする請求項５乃至９いずれか1項に記載の印刷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多色刷りを実施する際に各色の見当合わせ、あるいは断裁位置の見当合わせ等を行う見当修正方法及び該方法を適用可能な印刷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の多色刷り可能な印刷機は、巻取紙から巻き出された用紙が、インフィード部で張力を調整された後、印刷部において印刷が施されるような構成となっている。印刷部は、すぐ後で説明するように、墨、藍、紅、黄の四色それぞれに対応したものが備えられており、これらについて同一用紙上に各色が重ね合わされることで多色刷りされるようになっている。そして、印刷後の用紙は、ドライヤで乾燥後、複数の用紙冷却用ロールを通過し、折機にて断裁（時に、折り曲げ）されて、印刷機外へ搬出される。
【０００３】
印刷部は、上述したように、墨、藍、紅、黄の四色インキを用紙上の同一領域に一色毎に重ねて印刷するので、各色の印刷位置を正確に合わせることが、印刷品質上極めて重要となる。ちなみに、この「印刷位置合わせ」のことを、一般には「見当合わせ」といい、本明細書においてはこの用語を使用することがある。
【０００４】
このため、上記多色刷り印刷を行う際には、用紙上に、本来の絵柄とともに、見当ずれを計測するための特殊マーク（以下、見当マークという）を併せて印刷しておき、印刷後の用紙における見当マークをセンサで捕らえ、所定位置からのずれが発生した場合には、印刷機の見当修正装置を作動させて見当を合わせることが従来より行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した従来の印刷機においては以下のような問題点があった。すなわち、印刷機を走行する用紙の速度が変更を受けるような場合であって、そのことにより該用紙の伸び等が発生した際には、従来の印刷機はそのずれに対応した見当合わせができないという問題点である。ちなみに、用紙の速度が変更する場合とは、例えば、印刷機作動開始直後から定常運転に至るまで等が考えられ、印刷機の運転上必須となる運転形態ないし工程と考えてよい。
【０００６】
センサと見当修正装置は、このような状況が発生した場合であっても、当該見当ずれを検知、修正するべきものではあるが、見当修正装置においては、当該印刷機の駆動ギアの移動を伴う機構となっていて、俊敏な対応が不可能な構造となっており、上述したような用紙の速度変更中は見当ずれを修正することができなかった。したがって、従来までにおいては、変速中の印刷物は商品とすることができず、結果それらを廃棄処分としており、運用面におけるコスト的な点で不利なものとなっていた。
【０００７】
またこのような事情は、上述した折機においても同様な課題として認識されていた。すなわち、折機においては、用紙に印刷された絵柄一単位毎に断裁が行われなければならないが、用紙の速度変更中は正確な位置での断裁が行われない可能性が大きく、その場合、それらは不良品となってしまっていた。結局、これら不正確に断裁された用紙は廃棄処分となり、やはり運用コスト的に不利なものとなっていた。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、用紙の速度変更中において印刷された用紙であっても、それを廃棄処分とすることのないような見当修正方法及び印刷機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するために以下の手段をとった。すなわち、請求項１記載の見当修正方法は、印刷機内を走行する用紙の速度変更中において、該用紙上に印刷される複数の見当マークを監視し、該複数の見当マークに関して計測される該見当マーク間の距離のずれと予め定められる許容値とを比較し、前記ずれが前記許容値の範囲以上と判断されるときには、一定速運転を続けた状態で前記用紙の変速を一旦停止して前記見当マーク間の距離と前記用紙上における見当が合わされた状態の前記複数の見当マーク間の距離として予め定められる初期設定値とのずれ量が０となるように見当修正を行い、前記見当マークに関して計測されるずれの絶対値が許容値の範囲を越えないこととなったときに前記用紙の変速の再開をすることを特徴とするものである。
【００１０】
これによれば、見当ずれの修正は、用紙の変速、すなわち加速又は減速の一旦停止を待って行われることになる。変速が停止されることから、用紙に関して新たな伸びが発生する等といった不安定な要因が排除され、印刷に関するいわゆる「準定常」とも呼び得るべき状態が現出することとなる。つまりこの場合においては、正常なあるいは見当のあった好ましい印刷を実施することが可能となるのである。また本発明によれば、上記した変速の停止はあくまでも「一旦」であり、見当があった後は再び変速の運転が再開される。要するに、本発明は、速度変更中であっても好ましい印刷を実施することが可能となるのである。なお、このことは正確な断裁を行うとした想定の上でも、同様な作用として認識されうる。
【００１１】
また、請求項２記載の見当修正方法は、印刷機内を走行する用紙の速度変更中において、該用紙上に印刷される複数の見当マークを監視し、該複数の見当マークに関して計測される該見当マーク間の距離のずれと前記用紙上における見当が合わされた状態の前記複数の見当マーク間の距離から求められた予め定められる許容値とを比較し、前記ずれが前記許容値の範囲以上と判断されるときには、一定速運転を続けた状態で前記用紙の変速を一旦停止して見当修正を行い、前記複数の見当マークに関して計測される該見当マーク間の距離のずれの絶対値が許容値の範囲を越えないこととなったときに次に控える変速運転で予測される見当ずれ方向と反対側に目標値を設定し、該目標値に一致するような見当修正を改めて行った後に、前記用紙の変速の再開をすることを特徴とするものである。
【００１２】
これによれば、変速運転の再開にあたってそれ以前に、見当ずれが、故意に、当該変速運転で予測される見当ずれ方向と反対側に設定される目標値に一致させられることになる。このことは換言すれば、変速運転によってずれていくであろう方向と反対側に、予めオフセットを設定すると言っても良い。すなわち、本発明によれば、このオフセット値の設定により、許容値により定められる幅を見かけ上広く使えるという作用を得ることとなるのがわかる。
【００１３】
請求項３及び請求項４記載の見当修正方法は、要すれば、上記請求項１及び請求項２記載の見当修正方法における各工程を自動的に実施することを特徴とするものである。つまり、従来、熟練した作業員の高度な技に頼っていた部分を省くことが可能となり、省力化が達成されることになる。
【００１４】
また、請求項５記載の印刷機は、用紙上の同一領域に各色印刷を施すとともに複数の見当マークを印刷する印刷部と、前記複数の見当マークを監視するセンサと、前記複数の見当マークに関して計測される該見当マーク間の距離のずれが予め定められる許容値の範囲にあるか否かを判断し、該判断に基づき前記複数の見当マークに関して計測される該見当マーク間の距離のずれが予め定められる許容値の範囲以上と判断された場合に、前記見当マーク間の距離のずれと予め設定される初期設定値とのずれ量が０となるように見当修正装置の動作を制御する見当修正に係る制御装置と、前記印刷部における前記用紙の走行速度を制御する印刷速度に係る制御装置と、前記見当修正に係る制御装置と前記印刷速度に係る制御装置とが連係動作するための信号を交換する信号伝達手段と、前記印刷部を通過した用紙上のインキを乾燥させるドライヤ部と、折機とを少なくとも備えており、
前記見当修正に係る制御装置は、一定速運転を続けた状態で、前記判断が前記ずれを前記許容値の範囲外と認めるものである場合には前記用紙の変速停止の指令と、前記見当修正装置の動作の結果前記ずれが前記許容値の範囲内に収まったことが確認された場合には前記用紙の変速再開の指令とを、前記信号伝達手段を介して前記印刷速度に係る制御装置へと伝送することを特徴とするものである。
【００１５】
この印刷機は、特に前記信号伝達手段の存在により、見当ずれに関する制御と用紙の走行速度に関する制御、そしてこれらの連係動作とが本質的に必要となる、上記請求項１から４のいずれかに記載の見当修正方法を実現するに、最も適した装置構成となるものの一つであるということがいえる。
【００１６】
さらに、請求項６記載の印刷機は、請求項１及び３に記載の見当修正方法、及び請求項２及び４に記載の見当修正方法に、前記請求項５記載の印刷機にも増して適した構成となるものであるということが明らかである。
【００１７】
加えて請求項７及び請求項８に記載の印刷機は、それぞれ、用紙上の好ましい多色印刷を行う上で、また正確な位置での断裁を行う上で、有効な作用を発揮する構成となるものである。なぜなら、請求項７でいう見当合わせとは、色見当マーク、同センサ、同修正装置、そして、同修正に係る制御装置により、前記領域中の各色の印刷位置に関して実施される見当合わせのことであり、請求項７でいう見当合わせとは、全く同様に、前記領域毎の断裁位置に関する見当合わせのことだからである。請求項９記載の印刷機は、上記二つの作用を同時に得られるものであるということが言える。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、請求項１記載の見当修正方法は、速度変更中、見当ずれが許容値範囲外になったときには、用紙の加速を一旦停止する。このことは、その速度変更中における正常なあるいは見当のあった好ましい印刷等を実施することを可能とするから、印刷全行程において、印刷された用紙を正紙とできる時期を極めて早くに設定することができる。すなわち従来破棄処分として無駄になっていた損紙の発生を非常に低く抑えることができ、運用コスト的に非常に有利となる。
【００１９】
また、請求項２記載の見当修正方法は、目標値の設定と該目標値に一致するような見当修正を行うことから、正常な印刷等が実施可能な見当ずれとして認められる許容値幅を見かけ上広く使えるという作用を得る。つまり、本発明によれば、速度変更中における印刷等をより高品位に実施することができる。
【００２０】
請求項３及び請求項４記載の見当修正方法は、上記請求項１及び請求項２記載の見当修正方法における各工程を自動的に実施することから、省力化が達成される。特に従来の印刷が、熟練した作業員の高度な技を必要としたことを鑑みた場合に、本発明の持つ意義は大きい。
【００２１】
また、請求項５記載の印刷機は、見当ずれに関する制御と用紙の走行速度に関する制御、そしてこれらの連係動作とが本質的に必要となる、上記請求項１から４のいずれかに記載の見当修正方法を実現するのに最も適した装置構成となるものであり、またこのことから本発明による印刷機は、当然上記した各効果を享受できるものである。
【００２２】
さらに、請求項６記載の印刷機は、そのそれぞれが請求項１及び３に記載の見当修正方法、及び請求項２及び４に記載の見当修正方法に、前記請求項５記載の印刷機にもましてより適した構成となるものであるということが明らかである。
【００２３】
そして、請求項７及び請求項８記載の印刷機は、上記と比してより具体的に、それぞれ、各色の印刷位置に関する見当合わせ及び断裁位置に関する見当合わせに有効な構成となるものである。すなわち、これらの印刷機によれば、正常な多色印刷、正確な断裁が行われることにより、従来破棄処分として無駄になっていた損紙の発生を非常に低く抑え、運用コストを有利にもたらすものである。
【００２４】
また、請求項９記載の印刷機は、上記請求項７及び請求項８記載の印刷機に関する両者の作用効果が得られるものである。 
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下では、本発明の第一の実施形態について、図を参照して説明する。図１は、本発明に係る印刷機の構成を示したものである。この印刷機は、印刷作業そのものに直接的又は間接的に関係する、インフィード部３、印刷部４、ドライヤ部５、及び折機６からなる機構と、色に関する見当修正をはじめとする運転制御関連の機器である、色見当センサ（センサ）８、色見当修正装置９、当該色見当修正に係る制御装置１１、及び印刷速度に係る制御装置１０とにより概略構成されている。
【００２６】
インフィード部３は、巻取紙２より巻き出された用紙１に適当な張力を与え、以下続く印刷部４等においてたるみ等の不都合を生じさせないようにするための装置である。
【００２７】
印刷部４は、黒、藍、紅、黄の四色それぞれに対応したもの（以下ユニットとよぶ）が備えられており、これら各々が同一用紙１に対して印刷を行うものである。ここで同一用紙１に対して印刷とは、連続して流れる用紙１上における同一領域に対する印刷といった意味である。このようにして、各色が同一領域上で重ね合わされることで一の絵柄が構成され、当該一の絵柄に関する多色刷りが可能となっている。印刷部４を構成する各ユニットには、インキローラ、版胴等の各種ローラ形態となる機器が備えられており、これら各種機器には共通のモータ７により動力が供給されるようになっている。用紙１は、前記版胴に取り付けられた原版と接触しつつ進行することで、各所毎の印刷が順次行われることになる。また、各ユニットには、図１に示すように、色見当修正装置９が備えられている。なお、上記モータ７は、各色毎のユニットにおいて、それら各別に設けるよう（つまり、４個の独立したモータ）にしてもよいことはもちろんであり、本発明はこの点について特にこだわるものではない。
【００２８】
ドライヤ部５は、印刷部４を通過した用紙１上の余剰となるインキを乾燥させるための装置である。また、ドライヤ部５と折機６との間には、図１に示すように、いくつかのローラが備えられており、用紙１はここを通過するようになっている。これは、乾燥後、過剰な熱を蓄える用紙１を適当な温度まで冷却するために設けられているものである。そして折機６は、乾燥、冷却を終えた用紙１を、印刷部４において印刷された一の絵柄を単位とした大きさに断裁し（時に、折り畳み）、最終的な「商品」として仕上げるためのものである。
【００２９】
本発明においては、上記構成となる印刷機において、以下に説明する多色刷りに係る運転ないし制御を行うことを特徴とするものである。なお、この印刷機の運転ないし制御において、その中心的な役割を担うのは、上記色見当センサ８、色見当修正装置９、及び制御装置１０及び１１等であることは言うまでもない。本発明の印刷機は、これらにより監視される用紙１上の色見当マーク位置を考慮した上で、運転制御がなされるようになっているものである。また、本発明においては、上記色見当修正に係る制御装置１１と印刷速度に係る制御装置１０とが伝送ケーブル（信号伝達手段）１２によって互いに連係し合っている（図１参照）点が重要であるが、このことは以下の説明で明らかとなる。
【００３０】
図２は、その運転ないし制御に係るフローチャートである。しかしながらいま、その説明に直ぐに入る前に、用紙１上における色見当マークについての簡単な説明を行っておく。色見当マークＭは、図３に示すように、印刷部４における各色のユニット毎に用紙１における前記同一領域（一の絵柄）中の余白部等に印刷されるものである。本第一実施形態においては、図からわかるとおり、各色を代表する点状のマーク（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４）が、ある一定の間隔をもって印刷されるようになっている。ただし本発明は、色見当マークＭの具体的な形態を、特に「点状」に限るものではない。
【００３１】
見当ずれの発生の有無は、これら各マークＭ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４のうちの一つを基準として認定し、この基準から他の三色の色見当マークＭまでの距離を測定することによって、確認することができる。なお、これら色見当マークＭの印刷位置を確認するのは上記色見当センサ８であり、当該色見当センサ８はその結果を色見当修正に係る制御装置１１及び/又は印刷速度に係る制御装置１０に送信するようになっている。
【００３２】
さて、図２フローチャートの説明に戻る。まず、ステップＳ１として、印刷機（あるいは制御装置１１）は初期設定を行う。これはつまり、用紙１上における多色刷り印刷が好ましいものとなる（見当が合わされた状態となる）ような、上記各色の色見当マークＭ間距離を確認し、この値（以下、初期設定値という）と当該値を基準とした許容値幅（通常±３０μm）を予め設定することを意味する。なおこのことは、例えば「隣り合う見当マークＭ間の距離がすべてｘμmとなるよう等しく」、といった単純な設定だけを意味するものではない。すなわち、色見当マークＭに関する初期設定値は、用紙１への実際の印刷の具合を確認した上で決定されるものであり、また、そうあるべきである。これは各色ユニットを構成する各種ローラについて、機械取付上の誤差等が実際の印刷に少なからぬ影響を及ぼすためである。
【００３３】
次に、ステップＳ２として、印刷機における実際の印刷を開始した上で、色見当センサ８による色見当マークＭの計測を開始する。以降、色見当修正に係る制御装置１１及び/又は印刷速度に係る制御装置１０には、刻々と色見当センサ８からの計測データが送信されることになる。なおこの時点では、印刷初期段階であり、印刷部４を通過する用紙１の速度は極めてゆっくりとしたものであるが、以降、この速度は徐々に大きくされていく。つまり、加速度を付加していくことになる。
【００３４】
ステップＳ３では、色見当マークＭ間距離の初期設定値からのずれを計測する。具体的には、色見当センサ８の計測データに基づいて、これと初期設定値との間で所定の演算が行われることになる。ステップＳ４では、上記演算により確認された「ずれ」が、許容値の範囲未満か、あるいは範囲以上かを判定し、これら各場合において以下に示す処理を施すことになる。
【００３５】
まず、加速運転中においてずれの絶対値が許容値以上であると判断される場合には、色見当修正に係る制御装置１１は、その加速を停止する指令を印刷速度に係る制御装置１０に伝送する。これにより当該制御装置１０は、印刷部４における各ユニットを駆動するモータ７を制御して、該各ユニットにおける各種ローラの動きを、用紙１が定速度で運行するよう制御するのである。これを実施した後、色見当修正に係る制御装置１１は、色見当修正装置９を介して、計測された「ずれ」が０となるような修正動作と、色見当センサ８によるずれ計測を繰り返す。そして、該ずれが０となったことを確認したとき、すなわち、ステップＳ４の後段にあるように、ずれの絶対値が許容値の範囲を越えないこととなった（見当があった）とき、色見当修正に係る制御装置１１は停止していた加速運転を再開するよう印刷速度に係る制御装置１０に指令を発し、該制御装置１０はその指令を即実行する。一方、加速運転中において、もともと｜ずれ｜＜許容値である場合には、その加速は持続したままとする。
【００３６】
このような運転制御は、上記説明から明らかなように、色見当修正に係る制御装置１１と印刷速度に係る制御装置１０とによる（前記伝送ケーブルを介した）信号伝達ないし連係動作があって初めて可能となるものである。すなわち、本発明においてこのことが重要な点であると前述した事情はここにある。
【００３７】
このステップ処理が終了したら、再びステップＳ３のずれ計測に戻り、以下同様な運転制御を行う。このようにして、用紙１の速度が所望の運転速度、すなわち定常運転として予め期待していた速度に達したならば、以下は通常の見当ずれに関する制御を行う。図２においては、ステップＳ４の右欄にあるように、｜ずれ｜≧許容値であれば、定常運転を続けたまま、ずれが０となるまで色見当修正装置９による修正動作とずれ計測を繰り返し、ずれが０となったことを確認して再びステップＳ３のずれ計測に戻る。また、｜ずれ｜＜許容値であれば、当然ながら何らの修正動作を行うことなく、そのまま定常運転を続ける。
【００３８】
以上述べた運転制御の一例を、経過時間に対する用紙１の速度の関係として示したグラフが図４である。図４において、横軸は経過時間、縦軸は用紙１速度である。この図における曲線Ｐから、用紙１の速度は印刷開始時（図中、原点）から段階的に増加していることがわかる。つまり用紙１の加速度調整が行われていることがはっきりとわかる。
【００３９】
ところで、このグラフにおいて注意すべきは、「正紙」の発生時期である。ここで正紙とは、商品として通用する、つまり正常に多色刷り印刷が行われた用紙１のことである。本発明においては、この正紙発生時期は、印刷開始から僅かな時間の経過を待つのみで始まることがわかる。これは、上記用紙１に関する加速度調整が行われた結果である。つまり、このような運転制御を実施することで、用紙１の加速中には避けられない当該用紙１の伸び等による見当ずれを、適切に制御し得たことによるものである。ここでいう適切な制御とは、直接的には上述したことから明らかなとおり、見当ずれが発生した場合には加速運転を一旦停止する、ということを指す。詳細に言えば、加速運転を一旦停止することによって、用紙１に関して新たな伸びが発生する等といった不安定な要因が排除され、印刷に関するいわゆる「準定常」とも呼び得るべき状態が現出することとなり、定常運転となる速度を目指す傍ら見当を合わせた正常な印刷をも実施することができることとなった、ということによるものである。なお、本発明の用語によるところの「一旦停止」なる概念は、厳密に加速が停止するという状態だけを指すものではない。例えば、それまでの加速運転から比べると遥かに加速度が低下し、またそのことにより色見当修正装置９の動作（つまり色に関する見当修正）が可能であるような運転状態にあるものも、本発明における「一旦停止」の概念内に含まれるものとする。
【００４０】
以上のことから、本発明における印刷機においては次の効果が導ける。すなわち、従来、印刷初期からかなりの時間が経過する間までに不適正な印刷がなされ、廃棄処分となっていた用紙１に対しても、見当のあった印刷が施され正規の商品として出荷することができる、という効果である。換言すれば、本発明における印刷機によれば、運用面における大幅なコスト削減を達成することができる。
【００４１】
いまこの事情を、先に説明した図４において、従来例における場合をも併せて示すことで、より詳しく説明する。従来の印刷機においては、前述したように、用紙１の速度変更中は機構上の問題から見当ずれを修正することができなかった。したがって従来は、図４中曲線Ｃにて示すように、用紙１の速度変更中においては、作業員による見当ずれのおおよその確認によって比較的大幅な加速度調整を行いつつ定常運転に至る、というのが一般的な運転制御であった。なお、図４曲線Ｃでは、曲線Ｐと同様に加速の一旦停止を行ってはいるが、その後の加速の再開が「見当があった後に」行われているものではないことに注意が必要である。そして、定常運転に至ってしばらく（色見当修正した）後より、初めて正紙が発生する時期を確定することとなっていた。このように、従来例における正紙発生時期は、本発明のそれに比べて非常に遅い段階となってしまっていたということがわかる。またその結果、損紙（上記定義した「正紙」の反対）の発生も非常に大量となる。図４では、この損紙の枚数は、時間-速度曲線（曲線Ｐ又は曲線Ｃ）、横軸、そして正紙発生時期を示す縦軸に挟まれた領域の面積に比例するものとして認めることができるが、本発明と従来例との損紙発生枚数を比較すれば、それは前者において格段に縮小していることは明らかであろう。
【００４２】
また、従来例における用紙１速度変更中の加速度調整は、上記したように専ら作業員の手によっていた。一般に、この作業を実現するには、計測される見当ずれ及び許容値が非常に微妙なものであること等から、極めて熟練した技が必要とされるものである。つまり、正紙発生時期を早く確定するためには、そもそも本質的に非常な困難が伴っている、といえる。一方で、今日、熟練した作業員の減少が叫ばれてから久しいといった事情をも踏まえると、本発明の持つ意義は極めて大きいものであるということがいえよう。
【００４３】
以下では、本発明に係る第二の実施形態について説明する。本第二実施形態は、前記第一実施形態に関する運転制御に対して、用紙１の加速度調整に関する別個の制御プロセスを付加したものである。したがって以下の説明では、上記第一実施形態と同様な内容となるもの、例えば、印刷機の構成等の説明は省略することとする。
【００４４】
図５（ａ）（ｂ）は、本第二実施形態に係る印刷機の運転制御フローチャートである。図５（ａ）のメインとなるフローチャートからわかるとおり、ステップＳ１（初期設定）、ステップＳ２（計測開始）、ステップＳ３（ずれ計測）は、いずれも第一実施形態と同様である。異なるのは、ステップＳ４において、加速運転中かつ｜ずれ｜≧許容値なる場合に加速運転を一旦停止する時点と、ずれを０として再び加速運転を再開する時点との間において、図５（ｂ）のサブフローチャートに示す制御が挿入されている点である。
【００４５】
図５（ｂ）ステップＳ４１では、制御装置１０が上記加速運転の再開指令を受け取る。上記第一実施形態では、この指令を受け取ると即座にモータ７を制御して用紙１の加速運転に入ったが、本第二実施形態では、ステップＳ４２に示すように、「目標値」なる新たな量を導入し、これを「ずれ予想方向の反対側」へシフトさせる（ソフト上の制御）。次に、ステップＳ４３として、上記目標値に見当ずれが一致するよう、色見当修正装置９による修正動作及び色見当センサ８による計測を行う（ハード上の制御）。このようにして目標値と見当ずれが一致したことを確認したら、印刷速度に係る制御装置１０は、ステップＳ４４でモータ７の加速、すなわち用紙１の加速運転を再開し、図５（ａ）に示すステップＳ３のずれ計測に戻る。
【００４６】
上記から明らかなとおり本第二実施形態においては、「目標値」及び「ずれ予想方向の反対側」なる概念が、運転制御において中心的な働きを担っている。これらの概念及びこのような制御を行うことには次のような意味がある。すなわち、加速運転中における用紙１の伸び等の方向及びその量は、実際の多くの印刷実施例を通して既に経験上予測のつくものとなっている。つまり、加速運転を行えば、用紙１は、例えば天地方向にａμm（ａは既知）伸びる、といった予測が可能となっているのである。したがって、加速運転を再開するような上記の場合、その前に、上記既知であるところの伸び等を「目標値」として予めオフセットするような考え方が有効となることがわかる。この事情を図６を参照してさらに詳細に説明する。
【００４７】
図６下方は、図４と同様、経過時間に対する用紙１の速度の関係を示したグラフである。図６上方は、経過時間に対する見当ずれの値の変化を示す曲線Ｄと目標値の設定点Ａ１、Ａ２、…、Ａｎの関係を示している。この図では、まず印刷開始前の加速直前における時点で、目標値を＋３０μm近傍にシフトさせている（設定点Ａ２）。これは上述したように予測したオフセット量であり、いまの場合、プラス方向が「ずれ予想方向の反対側」、３０μm近傍がその量ということになる。そして、見当ずれを上記目標値に一致するよう、故意に初期設定値から「ずらす」のである（曲線Ｄの図中における上昇）。以上の操作が完了したら、用紙１の加速運転を開始する。すると、その直前に設定した見当ずれは、当然ながら、再び初期設定値に戻るような動きを見せることになる。つまり、予測される伸びを予めオフセットしておくことで、実際に加速運転が始まったときには、当該オフセットと予測された見当ずれとが相殺され許容値の範囲を広く使えることになるのである。なお、図６においては、加速運転開始前直近時点には、目標値を初期設定値にシフトさせておくようになっている（設定点Ａ３）。
【００４８】
本第二実施形態においては、用紙１の加速中、以下同様な制御が行われる。いま説明したのは、印刷初期段階における加速開始時点であるが、これは上記したように加速運転一旦停止、再開という時点においても全く同様に考えることができる。つまり、加速運転中、｜ずれ｜≧許容値となるときには、加速運転を一旦停止、次に控える加速運転に際し予測されるずれ方向と反対側に目標値を設定し、見当ずれを当該目標値に一致させ、そして加速運転を再開するのである。図６における図示していない設定点Ａ４、…、Ａｎ−１では、このような制御が行われていると考えて良い。なお、上では特に明記しなかったが、目標値が設定されるのは、許容値幅（図６の場合、±３０μm）の範囲内であることは言うまでもない。
【００４９】
以上のような措置を講じておくことにより、印刷の精度がより向上することは容易にわかる。すなわち、本第二実施形態においては、上記第一実施形態の効果に加えて、正紙となる印刷物の見当合わせは確実に行われ、より高品質な商品を提供することができるのである。
【００５０】
以下では、本発明に係る第三の実施形態について説明する。本第三実施形態は、上述までの色見当修正とは異なり、図１に示す折機６における用紙１の断裁を正確に行うための、断裁見当合わせに関するものである。
【００５１】
このとき印刷機は、図１に示すものとは異なり、例えば図７に示すようなものが使用される。この図７は、図１との対比において、ドライヤ部５と折機６との間に上記した用紙１冷却用のローラの他、コンペンセータローラ（断裁見当修正装置）１３が設けられている点で異なる。これは、図７に示すように二本のローラからなり、これらのうちの片方のローラについてその軸をローラ半径方向に平行移動させることで、ローラ間距離を変更するようになっているものである。この動作によって、用紙１に発生する伸び等による位置ずれが解消され、続く折機６における断裁を絵柄一単位毎に正確に行えることになる。そして、上記コンペンセータローラ１３の動作は、用紙１上に印刷される断裁見当マーク（図示せず）を監視して該用紙１の伸び等を検知する断裁見当センサ１４の計測結果に基づいて、断裁見当修正に係る制御装置１５が司るようになっている。
【００５２】
そして、本発明における、これらコンペンセータローラ１３、断裁見当センサ１４、及び断裁見当修正に係る制御装置１５によりもたらされる作用（印刷機の運転又は制御）は、要すれば、これらそれぞれが上記色見当修正装置９、色見当センサ８、及び色見当修正に係る制御装置１１、に作用的観点からの対応関係があるものとみなすことで理解されるものである。
【００５３】
すなわちこの断裁見当に係る作用は、印刷機における用紙１が加速運転中であるときには、図２と全く同一のフローで考えることができ、断裁見当マークに関する初期設定（ステップＳ１）、断裁見当センサ１４による当該マークに関する計測開始（ステップＳ２）、断裁見当マークのずれ計測（ステップＳ３）、そして｜ずれ｜≧許容値である場合の、加速運転「一旦停止」の措置、その後の制御（ステップＳ４）等は、全く同様に行われるのである。つまり、断裁見当修正に係る制御装置１５は、印刷速度に係る制御装置１０と伝送ケーブル（信号伝達手段）１６により接続されており、互いに情報の交換を行いながら、用紙１の速度、断裁位置に関する見当修正（つまり、コンペンセータローラ１３のローラ間距離調整）を行いつつ印刷機の運転を実施するのである。ちなみに、このような断裁見当修正に関しては、図２のフローチャートだけではなく、「目標値」を設定する図５についても全く同様に適用可能なことは言うまでもない。
【００５４】
結局、上記のような制御が行われることにより、既に述べた本発明による色見当に関する制御の結果得られた効果と、全く同様な効果が用紙１の断裁についても得られることが明らかである。つまり、用紙１加速中においても、絵柄毎の正確な断裁を実施することができるから、従来、断裁不良として廃棄されていた用紙１をも正紙として出荷することができ、運用面における大幅なコスト削減を達成することができるのである。
【００５５】
ところで、断裁見当センサ１４、断裁見当修正に係る制御装置１５等は、当然ながら、上記色見当センサ８、色見当修正に係る制御装置１１等と別個に設けることが可能であり（図７参照）、また、上記断裁見当マークは、一般に上記色見当マークＭとは異なるものとして形成（印刷）されるものであるから、このような印刷機では、色見当修正と断裁見当修正とが同時に行われることになる。そしてこれに加えて、両見当修正において、上述したような本発明に係る制御の方法を取り入れることとすれば、より適切な印刷が行われることとなるのは、改めて説明するまでもないであろう。
【００５６】
なお、上記実施形態においては、印刷機の運転開始時点等における用紙１の「加速」運転についての説明を専ら行ったが、本発明はこのことに限定されるものではない。つまり、印刷機の運転停止時点等、用紙１の「減速」運転を実施するような場合でも、本発明は適用可能である。その場合においては、図２、図５のフローチャートにおける「加速」を「減速」と読み替えたり、図４、図６のグラフについて段階的に減少するようなものを想定する等の配慮をすれば、容易にその趣旨は導かれる。そして、上記と同様な効果が得られることも明らかである。要は、加速ないし減速といった用紙１の速度変更中、言い換えれば用紙１の「変速」中にあるものについて、本発明は基本的に適用可能なのである。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る印刷機の構成を示す説明図である。
【図２】本発明に係る印刷機の運転制御の態様を示すフローチャートである。
【図３】用紙上へ印刷される見当マークの一例を示す説明図である。
【図４】図２に示すフローチャートに則った運転制御の一例を、経過時間に対する用紙の速度の関係として示したグラフである。
【図５】本発明に係る印刷機の運転制御の図２とは別形態となる態様を示すフローチャートであり、（ａ）はメインのフローチャート、（ｂ）はサブのフローチャートである。
【図６】図５に示すフローチャートに則った運転制御の一例を、経過時間に対する用紙の速度の関係として示したグラフと、同じ経過時間に対する見当ずれの値を示す曲線及び目標値の設定とを示した図である。
【図７】図１とは異なる形態となる印刷機の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  用紙
２  巻取紙
３  インフィード部
４  印刷部
５  ドライヤ部
６  折機
７  モータ
８  色見当センサ
９  色見当修正装置
１０  印刷速度に係る制御装置
１１  色見当修正に係る制御装置
１２  伝送ケーブル（信号伝達手段）
１３  コンペンセータローラ（断裁見当修正装置）
１４  断裁見当センサ
１５  断裁見当修正に係る制御装置
１６  伝送ケーブル（信号伝達手段）
Ｍ  見当マーク
Ｐ  本発明における経過時間に対する用紙速度の変化を示す曲線
Ｃ  従来例における経過時間に対する用紙速度の変化を示す曲線
Ｄ  経過時間に対する見当ずれの値の変化を示す曲線
Ａ１、Ａ２、…、Ａｎ  目標値の設定点
【図１】
2006218874.tif 000003
【図２】
2006218874.tif 000004
【図３】
2006218874.tif 000005
【図４】
2006218874.tif 000006
【図５】
2006218874.tif 000007
【図６】
2006218874.tif 000008
【図７】
2006218874.tif 000009