(57)【要約】【課題】  管理負担を増大させることなく、スパムメールのブロックの実効性を向上できる電子メール処理装置を提供する。【解決手段】  登録メールアドレスを記憶しておき、配信処理の対象となる電子メールを受け入れると、当該受け入れた電子メールに含まれる、返信先アドレスを抽出し、抽出した返信先アドレスが記憶されている登録メールアドレスに含まれているか否かを判断し、含まれていない場合に、当該返信先アドレスに対して確認操作を指示する確認要求メールを送信し、当該返信先アドレスとの関係において、所定の確認操作が行われたときに、受け入れた電子メールの配信処理を実行することを特徴とする電子メール処理装置である。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録メールアドレスを記憶する手段と、
配信処理の対象となる電子メールを受け入れる手段と、
当該受け入れた電子メールに含まれる、返信先アドレスを抽出する手段と、
前記抽出した返信先アドレスが前記記憶されている登録メールアドレスに含まれているか否かを判断する手段と、
を含み、
前記抽出した返信先アドレスが前記記憶されている登録メールアドレスに含まれていない場合に、当該返信先アドレスに対して確認操作を指示する確認要求メールを送信し、当該返信先アドレスとの関係において、所定の確認操作が行われたときに、前記受け入れた電子メールの配信処理を実行することを特徴とする電子メール処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メール処理装置において、
所定の確認操作が行われたときに、前記抽出した返信先アドレスを前記登録メールアドレスとして記憶することを特徴とする電子メール処理装置。
【請求項３】
配信処理の対象となる電子メールを受け入れる手段と、
当該受け入れた電子メールに含まれる、返信先アドレスを抽出する手段と、
前記抽出した返信先アドレスごとに、受け入れた電子メールに係る所定統計量情報を生成する手段と、
前記生成した所定統計量情報が予め定めた条件を満足するときに、当該返信先アドレスに対して確認操作を指示する確認要求メールを送信する手段と、
を含み、
当該返信先アドレスとの関係において、所定の確認操作が行われたときに、前記受け入れた電子メールの配信処理を実行することを特徴とする電子メール処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電子メール処理装置において、
前記所定統計量情報には、受け入れた電子メールに係る、返信アドレスごとの、所定時間内の受入総数を含むことを特徴とする電子メール処理装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の電子メール処理装置において、
前記所定統計量情報には、受け入れた電子メールに係る、返信先アドレスごとのデータサイズの総和を含むことを特徴とする電子メール処理装置。
【請求項６】
登録メールアドレスを記憶する手段と、
配信処理の対象となる電子メールを受け入れる手段と、
当該受け入れた電子メールに含まれる、返信先アドレスを抽出する手段と、
前記抽出した返信先アドレスごとに、受け入れた電子メールに係る所定統計量情報を生成し、当該生成した所定統計量情報が予め定めた条件を満足するときに、当該返信先アドレスに対して確認操作を指示する確認要求メールを送信する手段と、
前記生成した所定統計量情報が予め定めた条件を満足しないときに、前記抽出した返信先アドレスが前記記憶されている登録メールアドレスに含まれているか否かを判断する手段と、
前記抽出した返信先アドレスが前記記憶されている登録メールアドレスに含まれていない場合に、返信先アドレスに対して確認操作を指示する確認要求メールを送信する手段と、
を含み、
当該返信先アドレスとの関係において、所定の確認操作が行われたときに、前記受け入れた電子メールの配信処理を実行することを特徴とする電子メール処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電子メール処理装置であって、
前記確認要求メールの送信先となったアドレスごとに、確認要求メールの送信回数に対する前記所定の確認操作の回数が所定の比ないし差以上に異なる場合に、前記記憶されている登録メールアドレスから、当該確認要求メールの送信先のアドレスを削除することを特徴とする電子メール処理装置。
【請求項８】
コンピュータを用いて、
登録メールアドレスを取得する工程と、
配信処理の対象となる電子メールを受け入れる工程と、
当該受け入れた電子メールに含まれる、返信先アドレスを抽出する工程と、
前記抽出した返信先アドレスが前記記憶されている登録メールアドレスに含まれているか否かを判断する工程と、
を実行させ、
前記抽出した返信先アドレスが前記記憶されている登録メールアドレスに含まれていない場合に、当該返信先アドレスに対して確認操作を指示する確認要求メールを送信させ、当該返信先アドレスとの関係において、所定の確認操作が行われたときに、前記受け入れた電子メールの配信処理を実行させることを特徴とする電子メール処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
登録メールアドレスを取得する手順と、
配信処理の対象となる電子メールを受け入れる手順と、
当該受け入れた電子メールに含まれる、返信先アドレスを抽出する手順と、
前記抽出した返信先アドレスが前記記憶されている登録メールアドレスに含まれているか否かを判断する手順と、
を実行させ、
前記抽出した返信先アドレスが前記記憶されている登録メールアドレスに含まれていない場合に、当該返信先アドレスに対して確認操作を指示する確認要求メールを送信させて、当該返信先アドレスとの関係において、所定の確認操作が行われたときに、前記受け入れた電子メールの配信処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの配信制御に関わる電子メール処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、携帯電話機等を用いて電子メールの送受信が可能となっており、電子メールの利用者数がますます増大している。こうした背景の下、広告や悪戯の目的で送信される電子メール、いわゆるスパムメールが社会的な問題となりつつある。
【０００３】
そこで、最近では、個々の電子メール利用者が広告配信を受け入れるか否かを選択可能とし、スパムメールの受信を制御する技術が開発されている（例えば特許文献１など）。
【特許文献１】特開２００２−２６８９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のスパムメールの防止技術では、例えば電子メールの本文に、予め定めたキーワードが含まれる場合に広告配信と判断する等の方法でスパムメールであるか否かが判断される。このため、配信側が意図的に、当該キーワードを含めないようにすれば、この規制の目を容易にかいくぐることができ、実効性が低いという問題点があった。
【０００５】
一方、スパムメールの配信側のアドレスを登録して、当該アドレスから発信された電子メールをブロックすることも考えられるが、この場合、管理負担が増大する。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、管理負担を増大させることなく、スパムメールのブロックの実効性を向上できる電子メール処理装置を提供することを、その目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、電子メール処理装置であって、登録メールアドレスを記憶する手段と、配信処理の対象となる電子メールを受け入れる手段と、当該受け入れた電子メールに含まれる、返信先アドレスを抽出する手段と、前記抽出した返信先アドレスが前記記憶されている登録メールアドレスに含まれているか否かを判断する手段と、を含み、前記抽出した返信先アドレスが前記記憶されている登録メールアドレスに含まれていない場合に、当該返信先アドレスに対して確認操作を指示する確認要求メールを送信し、当該返信先アドレスとの関係において、所定の確認操作が行われたときに、前記受け入れた電子メールの配信処理を実行することを特徴としている。
【０００８】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、電子メール処理装置であって、所定の確認操作が行われたときに、前記抽出した返信先アドレスを前記登録メールアドレスとして記憶することを特徴としている。
【０００９】
さらに、上記従来例の問題点を解決するための本発明は、電子メール処理装置であって、配信処理の対象となる電子メールを受け入れる手段と、当該受け入れた電子メールに含まれる、返信先アドレスを抽出する手段と、前記抽出した返信先アドレスごとに、受け入れた電子メールに係る所定統計量情報を生成する手段と、前記生成した所定統計量情報が予め定めた条件を満足するときに、当該返信先アドレスに対して確認操作を指示する確認要求メールを送信する手段と、を含み、当該返信先アドレスとの関係において、所定の確認操作が行われたときに、前記受け入れた電子メールの配信処理を実行することを特徴としている。
【００１０】
ここで前記所定統計量情報には、受け入れた電子メールに係る、返信アドレスごとの、所定時間内の受入総数を含むこととしてもよい。さらに、前記所定統計量情報には、受け入れた電子メールに係る、返信先アドレスごとのデータサイズの総和を含んでもよい。
【００１１】
また、上記従来例の問題点を解決するための本発明は、電子メール処理装置であって、登録メールアドレスを記憶する手段と、配信処理の対象となる電子メールを受け入れる手段と、当該受け入れた電子メールに含まれる、返信先アドレスを抽出する手段と、前記抽出した返信先アドレスごとに、受け入れた電子メールに係る所定統計量情報を生成し、当該生成した所定統計量情報が予め定めた条件を満足するときに、当該返信先アドレスに対して確認操作を指示する確認要求メールを送信する手段と、前記生成した所定統計量情報が予め定めた条件を満足しないときに、前記抽出した返信先アドレスが前記記憶されている登録メールアドレスに含まれているか否かを判断する手段と、前記抽出した返信先アドレスが前記記憶されている登録メールアドレスに含まれていない場合に、返信先アドレスに対して確認操作を指示する確認要求メールを送信する手段と、を含み、当該返信先アドレスとの関係において、所定の確認操作が行われたときに、前記受け入れた電子メールの配信処理を実行することを特徴としている。
【００１２】
ここで前記確認要求メールの送信先となったアドレスごとに、確認要求メールの送信回数に対する前記所定の確認操作の回数が所定の比ないし差以上に異なる場合に、前記記憶されている登録メールアドレスから、当該確認要求メールの送信先のアドレスを削除することとしてもよい。
【００１３】
さらに本発明の一態様に係る電子メールの処理方法は、コンピュータを用いて、登録メールアドレスを取得する工程と、配信処理の対象となる電子メールを受け入れる工程と、当該受け入れた電子メールに含まれる、返信先アドレスを抽出する工程と、前記抽出した返信先アドレスが前記記憶されている登録メールアドレスに含まれているか否かを判断する工程と、を実行させ、前記抽出した返信先アドレスが前記記憶されている登録メールアドレスに含まれていない場合に、当該返信先アドレスに対して確認操作を指示する確認要求メールを送信させ、当該返信先アドレスとの関係において、所定の確認操作が行われたときに、前記受け入れた電子メールの配信処理を実行させることを特徴としている。
【００１４】
さらに本発明の別の態様に係るプログラムは、コンピュータに、登録メールアドレスを取得する手順と、配信処理の対象となる電子メールを受け入れる手順と、当該受け入れた電子メールに含まれる、返信先アドレスを抽出する手順と、前記抽出した返信先アドレスが前記記憶されている登録メールアドレスに含まれているか否かを判断する手順と、を実行させ、前記抽出した返信先アドレスが前記記憶されている登録メールアドレスに含まれていない場合に、当該返信先アドレスに対して確認操作を指示する確認要求メールを送信させて、当該返信先アドレスとの関係において、所定の確認操作が行われたときに、前記受け入れた電子メールの配信処理を実行させることを特徴としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態に係る電子メール処理装置１は、図１に示すように、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３とを含んで基本的に構成されている。また、この電子メール処理装置１は、電子メールサーバ２と、通信可能に接続されている。電子メールサーバ２は、ネットワークを介して電子メールの送受信を行うＰＣ３に接続されている。
【００１６】
制御部１１は、例えばＣＰＵ等であり、記憶部１２に格納されているプログラムに従って動作する。この制御部１１は、本実施の形態では、電子メールサーバ２にて送受信される電子メールを受け入れて、当該電子メールがスパムメールであるか否かを判断する等の処理を行う。この制御部１１の具体的な処理の内容については、後に詳しく述べる。
【００１７】
記憶部１２は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）や、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の記憶素子や、ハードディスク等のディスクデバイス等の少なくともいずれかを含む。この記憶部１２は、制御部１１によって実行されるプログラムを格納したコンピュータ可読な記録媒体として動作している。また、この記憶部１２は制御部１１の処理において必要となるデータを記憶するワークメモリ等として動作する。
【００１８】
通信部１３は、ネットワークインタフェース等であり、電子メールサーバ２に接続されており、電子メールサーバ２から受信されるデータを制御部１１に出力する。また、この通信部１３は、制御部１１から入力される指示に従って、電子メールサーバ２に対してデータや指示を送信する。
【００１９】
電子メールサーバ２は、基本的には、一般的なＳＭＴＰ（Simple Mail Trasfer Protocol）サーバ等、電子メールの送受信に係るサーバとして動作する。本実施の形態では、この電子メールサーバ２は、送受信する電子メールを図示しないストレージデバイスにスプールとして保持し、電子メール処理装置１に対して当該電子メールを送信して、処理の指示の受け入れを待機する。そして、処理の指示が電子メール処理装置１から入力されると、当該指示に従って、電子メールの処理を実行する。
【００２０】
ＰＣ３は、パーソナルコンピュータであり、電子メールの送受信のためのソフトウエアが設定されている。このＰＣ３の利用者は、当該電子メールの送受信用ソフトウエアを用いて、電子メールの送受信の作業を行う。
【００２１】
ここで、電子メール処理装置１の制御部１１の動作について説明する。本実施の形態の制御部１１によって実行されるプログラムは、機能的には、図２に示すように、電子メール受入部２１と、返信先アドレス抽出部２２と、スパムメール判定処理部２３と、確認要求処理部２４と、指示送信処理部２５と、を含んで構成されている。
【００２２】
電子メール受入部２１は、電子メールサーバ２から処理の対象となる電子メールを受信して、当該受信した電子メールが、後に説明する確認要求に対する返信か否かを調べる。具体的に、確認要求か否かの判断は、後に説明する固有の識別子が当該電子メールに含まれているか否かによって判断する。電子メール受入部２１は、受信した電子メールが、確認要求に対する返信でなければ、当該電子メールを、返信先アドレス抽出部２２とスパムメール判定処理部２３とに出力する。また、この電子メール受入部２１は、受信した電子メールが、確認要求に対する返信であれば、当該電子メールを確認要求処理部２４に出力する。
【００２３】
返信先アドレス抽出部２２は、電子メール受入部２１から入力される電子メールから、その返信先として設定されているアドレスを抽出する。一般的なインターネット経由の電子メールの場合、In-Reply-toなどのヘッダ情報としてこの返信先のアドレスが記述されている。そこで返信先アドレス抽出部２２は、このヘッダ情報の一部を抽出すればよい。
【００２４】
スパムメール判定処理部２３は、電子メール受入部２１から入力される電子メールがスパムメールであるか否かを判断する。本実施の形態において特徴的なことの一つは、このスパムメール判定において、電子メール中に含まれる語ではなく、返信先アドレスの登録の有無や、返信先アドレスごとの電子メールの統計量情報等を用いて判定を行うことである。具体的なスパムメールの判定手順については、後に詳しく述べる。このスパムメール判定処理部２３は、スパムメールと判定した電子メールを確認要求処理部２４に出力する。
【００２５】
確認要求処理部２４は、スパムメール判定処理部２３により、スパムメールとして判断された電子メールの入力を受けて、固有の識別子を発行する。そして確認要求処理部２４は、スパムメールとして判断された電子メールから抽出した返信先アドレスに対して、確認要求メールを送信する。この確認要求メールには、発行した固有の識別子を含める。
【００２６】
また、確認要求処理部２４は、当該確認要求メールの送信時刻を、図示しない時計部（時刻を計時する時計）から取得する。そして確認要求処理部２４は、当該スパムメールとして判断された電子メールの識別子（例えばメッセージＩＤ等）を抽出し、発行した固有の識別子と、抽出した返信先アドレスと、確認要求メールの送信時刻とを関連付けたエントリーＥを、記憶部１２に、確認要求データベースとして追記する（図３）。この確認要求データベースに登録されている返信先アドレスは、いわば、スパムの送信元であるか否かを確認中のものということになる。
【００２７】
さらに、この確認要求処理部２４は、電子メール受入部２１から確認要求に対する返信の電子メールを受け入れると、当該返信の電子メールに含まれる固有の識別子を抽出し、当該識別子に対応付けて確認要求データベースに保持されている返信先アドレスを取り出す。確認要求処理部２４は、当該取り出した返信先アドレスとの関係において、処理を継続するための所定処理を実行する。この場合、確認要求処理部２４は、当該取り出した電子メール識別子に関連づけられている各エントリーを削除する。
【００２８】
確認要求処理部２４は、さらに、所定のタイミングごとに、例えば定期的に、確認要求メールの送信後、所定の時間が経過している返信先アドレスを検出する。具体的な例としては、確認要求処理部２４は、図示しない時計部から時刻の情報を取得するとともに、確認要求データベースに登録されているエントリーのうち、確認要求の送信時刻と、上記取得した時刻との差が予め定めた時間しきい値以上となっているエントリーを検索する。そして確認要求処理部２４は、検索の結果、見いだされたエントリーに含まれる返信先アドレスに対して、タイムアウトしたことを表す通知メールを送信する。
【００２９】
指示送信処理部２５は、確認要求処理部２４から入力された指示に基づいて、電子メールサーバ２に対して、処理の継続などの指示を出力する。
【００３０】
本実施の形態によると、例えば配信の対象となった電子メールを受け入れた電子メールサーバ２が、当該配信の対象となる電子メールを電子メール処理装置１に出力する。電子メールサーバ２は、当該受け入れた電子メールをスプールに格納して、配信の処理を一時的に停止する。
【００３１】
ここで、電子メール処理装置１が当該配信の対象となる電子メールがスパムメールであるか否かを判断し、スパムメールであると判断される場合、その送信元として設定されたアドレスに対して確認要求を送信する。そして、当該確認要求に対する返信を受信すると、当該返信された確認要求に対応する返信先からの電子メールについて処理を継続するよう電子メールサーバ２に指示する。
【００３２】
電子メールサーバ２は、この処理の継続指示に従って、当該確認要求に対して返信のあったアドレスからの電子メールの配信処理を継続することになる。
【００３３】
ここで、スパムメール判定処理部２３の動作について説明する。このスパムメール判定処理部２３では、例えば、受信した電子メールの返信先アドレスが、事前に登録されたアドレスであるか否かによって、スパムメールであるか否かを判断してもよい。
【００３４】
すなわちこの場合は、記憶部１２に、登録された返信先アドレスのリスト（登録メールアドレスのリスト）を格納しておき、スパムメール判定処理部２３は、受信した電子メールから抽出した返信先アドレスが、この登録メールアドレスに含まれているか否かを判断する。そして、登録メールアドレスに抽出した返信先アドレスが含まれていない場合に、スパムメールであると判断する。
【００３５】
また、この場合、確認要求処理部２４は、電子メール受入部２１から確認要求に対する返信の電子メールを受け入れると、当該返信の電子メールから抽出される固有の識別子に関連付けて、確認要求データベースに格納されている返信先アドレスを取り出して、当該取り出した返信先アドレスを登録メールアドレスのリストに含める。
【００３６】
そしてさらに、当該返信先アドレスに関連付けて確認要求データベースに格納されている電子メール識別子を取り出し、当該電子メール識別子のリストと、処理継続の指示とを、指示送信処理部２５に出力する。
【００３７】
そして、指示送信処理部２５は、確認要求処理部２４から入力された処理継続の指示に基づいて、入力された電子メール識別子のリストを、電子メールサーバ２に対して送信するとともに、処理の継続の指示を送信出力する。これにより、電子メールサーバ２が、当該電子メール識別子に係る電子メールの配信処理を継続することになる。
【００３８】
さらに、受信した電子メールがスパムメールであるか否かの判断は、返信先アドレスが登録されているか否かだけでなく、返信先アドレスごとの電子メールに係る統計量情報に基づくものであってもよい。
【００３９】
この場合スパムメール判定処理部２３は、電子メールの入力を受けると、当該入力された時刻の情報を図示しない時計部から取得する。また、当該入力された電子メールから抽出した返信先アドレスと、当該取得した時刻の情報と、入力された電子メールのデータ自体とを関連付けて、受信時刻データベースとして記憶部１２に格納する。
【００４０】
そして、所定のタイミングごとに（例えば定期的に）、受信時刻データベースを参照して、返信先アドレスごとに、当該返信先アドレスから送信された電子メールの受信時刻の情報を抽出する。そして、所定時間内の受入総数、又は／及び、データサイズの総数など、統計量情報として演算する。
【００４１】
スパムメール判定処理部２３は、所定時間内の電子メールの受入総数や、データサイズの総量等が、予め定めたしきい値（統計量しきい値と呼ぶ）を超えている場合に、スパムメールであると判断する。
【００４２】
さらに、スパムメール判定処理部２３は、同じ返信先アドレスから送信された複数の電子メールについて、そのタイトル（Subject）や、本文等が同一又は類似（単語の出現頻度等に基づく、公知の方法で類似度を判断することができる）であるか否かを判断し、タイトルや本文等が同一又は類似である電子メールの数が予め定めたしきい値以上である場合にスパムメールであると判断することとしてもよい。
【００４３】
またこの場合は、確認要求処理部２４は、電子メール受入部２１から確認要求に対する返信の電子メールを受け入れると、当該返信の電子メールから抽出される固有の識別子に関連付けて、確認要求データベースに格納されている返信先アドレスを取り出して、当該返信先アドレスに関連付けて確認要求データベースに格納されている電子メール識別子を取り出し、当該電子メール識別子のリストと、処理継続の指示とを、指示送信処理部２５に出力する。
【００４４】
そして、指示送信処理部２５は、確認要求処理部２４から入力された処理継続の指示に基づいて、入力された電子メール識別子のリストを、電子メールサーバ２に対して送信するとともに、処理の継続の指示を送信出力する。これにより、電子メールサーバ２が、当該電子メール識別子に係る電子メールの配信処理を継続することになる。
【００４５】
さらに、スパムメール判定処理部２３は、これらの判断を組み合わせて用いてもよい。この場合、スパムメール判定処理部２３は、電子メールの入力を受けると、当該入力された時刻の情報を図示しない時計部から取得し、確認要求データベースに含める。すなわちスパムメール判定処理部２３は、電子メールの入力を受けると、発行した固有の識別子と、抽出した電子メール識別子と、返信先アドレスと、当該取得した時刻の情報とを関連付けて、記憶部１２に格納する。
【００４６】
そしてスパムメール判定処理部２３は、まず、受信した電子メールの返信先アドレスが、事前に登録されたアドレスであるか否かによって、スパムメールであるか否かを判断する。
【００４７】
つまり、記憶部１２に、登録された返信先アドレスのリスト（登録メールアドレスのリスト）を格納しておき、スパムメール判定処理部２３は、受信した電子メールから抽出した返信先アドレスが、この登録メールアドレスに含まれているか否かを判断する。そして、登録メールアドレスに抽出した返信先アドレスが含まれていない場合に、スパムメールであると判断する。
【００４８】
また、受信した電子メールから抽出した返信先アドレスが、この登録メールアドレスに含まれている場合、さらに、受信時刻データベースを参照して、返信先アドレスごとに、当該返信先アドレスから送信された電子メールの受信時刻の情報を抽出する。そして、所定時間内の受入総数、又は／及び、データサイズの総数など、統計量情報として演算する。
【００４９】
そしてスパムメール判定処理部２３は、所定時間内の電子メールの受入総数や、データサイズの総量等が、予め定めた統計量しきい値を超えている場合に、スパムメールであると判断する。
【００５０】
さらにこの場合、確認要求処理部２４は、返信先アドレスごとに、確認要求メールの送信回数と、返信を受けた回数とをカウントしておき、返信先アドレスごとの確認要求メールの送信回数と、返信を受けた回数との差、又は比を算出する。そして、当該差又は比が予め定めたしきい値以上（登録抹消しきい値と呼ぶ）に異なる返信先アドレスがあるか否かを調べる。ここで、当該差又は比が登録抹消しきい値以上に異なる返信先アドレスがある場合は、当該返信先アドレスを、登録メールアドレスのリストから削除する。
【００５１】
さらに、上記差又は比が、さらに別に定めたしきい値（受信拒否しきい値と呼ぶ）となっている返信先アドレスがある場合は、当該返信先アドレスを、受信拒否リストとして記憶部１２に格納する。この場合、電子メール受入部２１は、電子メールを受け入れたときに、その返信先アドレスを参照し、当該返信先アドレスが、記憶部１２に格納されている受信拒否リストに含まれているときには、当該返信先アドレスとともに、受け入れた電子メールを破棄させるよう指示送信処理部２５に指示する。指示送信処理部２５は、当該電子メールの破棄指示を受けて、入力された返信先アドレスと破棄指示とを電子メールサーバ２に送信する。そして電子メールサーバ２では、当該返信先アドレスから受信された電子メールを破棄する。このとき、電子メール受入部２１は、破棄された旨の電子メールを、返信先アドレスに対して送信してもよい。さらに制御部１１は、この差や比に基づいて、統計量しきい値を変更してもよい。
【００５２】
なお、制御部１１は、統計量情報として受信頻度を用い、受信頻度に基づいてスパムメールに対応する処理を行ってもよい。すなわち、制御部１１は、返信先アドレスごとに、前回、当該返信先アドレスから電子メールを受信した時刻（前回受信時刻）と、短時間に複数の電子メールを受信した回数を計数するための短時間受信カウンタ値とを記憶部１２に格納しておき、電子メールを受信するごとに、当該受信した電子メールの返信先アドレスに対応する上記前回受信時刻と、今回の受信時刻との差（受信間隔）を演算し、当該受信間隔が、予め定めた間隔しきい値未満であるときに、当該返信先アドレスに対応する短時間受信カウンタを１だけインクリメントする。そして、この短時間受信カウンタが予め定めた受信回数しきい値を超えたときに、当該返信先アドレスをスパムメールの送信元となっていると判断して、登録メールアドレスのリストから削除して、配信処理を中断させるとともに、確認要求メールを送信して、その送信先である返信先アドレスに対応付けられた短時間受信カウンタを「０」にリセットする。
【００５３】
このとき、確認要求メールに対する返信メールが、受け入れられたときには、再度、その返信先アドレスを登録メールアドレスのリストに含める。
【００５４】
本実施の形態によると、電子メールの送信元に対して登録等の所定操作を行わせ、当該操作が行われたときに、電子メールの配信処理を継続させることで、管理負担を増大させることなく、スパムメールのブロックの実効性を向上できる。
【００５５】
また、ここまでの説明では、確認要求は、電子メールの送受信によって行われることとしたが、確認要求はこれに限られるものではない。例えば、制御部１１は、確認要求のためのウエブページを配信して、当該ウエブページ上で確認の操作が行われた場合に、確認がされたものとして、確認要求メールに対する返信が行われたと同様の処理を行ってもよい。
【００５６】
さらに、本実施の形態では、電子メール処理装置１と電子メールサーバ２とが別体のものであるとしているが、これらは一体の装置となっていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子メール処理装置の構成ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電子メール処理装置の機能ブロック図である。
【図３】確認要求データベースの内容例を表す説明図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  電子メール処理装置、２  電子メールサーバ、３  パーソナルコンピュータ、１１  制御部、１２  記憶部、１３  通信部、２１  電子メール受入部、２２  返信先アドレス抽出部、２３  スパムメール判定処理部、２４  確認要求処理部、２５  指示送信処理部。
【図１】
2006244173.tif 000003
【図２】
2006244173.tif 000004
【図３】
2006244173.tif 000005