(57)【要約】【課題】  高電位で、サイクル特性に優れた非水電解質二次電池を提供する。【解決手段】  正極活物質を有する正極と負極活物質を有する負極と前記両電極間に介在するセパレータとからなる電極体と、非水溶媒と、を有する非水電解質二次電池において、前記正極活物質が、少なくともジルコニウムとマグネシウムとが添加されたリチウムコバルト複合酸化物と、層状構造を有するリチウムニッケルマンガン複合酸化物と、からなり、前記正極活物質の電位がリチウム基準で４．４〜４．６Ｖであり、前記電極体を保護し、又は絶縁し、あるいは巻解けの防止のいずれかの機能を有する、基材層とゴム系樹脂糊剤層とを有する薄板状部材が取り付けられていることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質を有する正極と負極活物質を有する負極と前記両電極間に介在するセパレータとからなる電極体と、非水溶媒と、を有する非水電解質二次電池において、
前記正極活物質が、少なくともジルコニウムとマグネシウムとが添加されたリチウムコバルト複合酸化物と、層状構造を有するリチウムニッケルマンガン複合酸化物と、からなり、
前記正極活物質の電位がリチウム基準で４．４〜４．６Ｖであり、
前記電極体を保護し、又は絶縁し、あるいは巻解けの防止のいずれかの機能を有する、基材層とゴム系樹脂糊剤層とを有する薄板状部材が、前記電極体に取り付けられている、
ことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
請求項１に記載の非水電解質二次電池において、
前記基材層が、ポリプロピレンからなる、
ことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項３】
請求項１、２または３に記載の非水電解質二次電池において、
前記非水電解質はさらに、ビニレンカーボネートを０．５〜５質量％含む、
ことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項４】
請求項１、２、３または４に記載の非水電解質二次電池において、
前記リチウムニッケルマンガン複合酸化物が、その結晶構造中にコバルトを含む、
ことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項５】
請求項１、２、３または４に記載の非水電解質二次電池において、
前記薄板状部材の総厚みが、３０μｍ以下である
ことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項６】
請求項１、２、３または４に記載の非水電解質二次電池において、
前記基材層の厚みが、前記糊剤層の厚みの２倍である
ことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項７】
請求項１、２、３または４に記載の非水電解質二次電池において、
前記薄板状部材の総面積が、正極極板総面積の５％以上２０％以下である
ことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項８】
正極活物質を有する正極と負極活物質を有する負極と前記両電極間に介在するセパレータとからなる電極体と、非水溶媒と、を有する非水電解質二次電池の充電方法において、
前記正極活物質が、少なくともジルコニウムとマグネシウムとが添加されたリチウムコバルト複合酸化物と、層状構造を有するリチウムニッケルマンガン複合酸化物と、からなり、
前記電極体を保護し、又は絶縁し、あるいは巻解けの防止のいずれかの機能を有する、基材層とゴム系樹脂糊剤層とを有する薄板状部材が、前記電極体に取り付けられており、
前記正極活物質の電位がリチウム基準で４．４〜４．６Ｖとなるまで充電する、
ことを特徴とする非水電解質二次電池の充電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電容量及びサイクル特性の向上を目的とする非水電解質二次電池の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、ノートパソコン、ＰＤＡ等の移動情報端末の小型・軽量化が急速に進展しており、その駆動電源として、高いエネルギー密度を有し、高容量である非水電解質二次電池が広く利用されている。
【０００３】
近年では、電池のさらなる高容量化、高エネルギー密度化が求められており、高い活物質充填密度の極板を用い、より高い電位となるまで充電して使用されている。
【０００４】
ところが、活物質充填密度を高めると、極板が保持できる電解液量が減少し、活物質の周囲に存在する電解液量が過小となり、充放電反応のスムースな進行が阻害され、サイクル劣化を引き起こすという問題がある。特に、正極活物質の電位を高めて電池を高容量化する場合、充放電に必要とする電解液量が多くなるので、この問題が顕著に現れる。
【０００５】
ところで、特許文献１〜３は、非水電解質二次電池に使用するテープにゴム系樹脂を用いる技術を提案している。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１５６２４１号公報（請求項５、段落００２４）
【特許文献２】特開２００３−１３２８７５号公報（請求項１、段落００１１、００１２）
【特許文献３】特開平１１−２９７３４９号公報（特許請求の範囲、段落０００５−０００９）
【０００７】
特許文献１は、フッ素樹脂、シリコーン樹脂等からなる合成樹脂シートの中心部に空間を開けて巻回し、その継ぎ目をゴム系樹脂を用いたテープにより固定した、パイプ状の巻き芯を用いる技術であり、この技術によると、巻き芯の製造コストを低減でき、且つ電池の軽量化を図ることができるとされる。
【０００８】
特許文献２は、正極リードを、フッ素系の樹脂からなる基材と、ゴム系粘着剤とを有する粘着テープにより被覆する技術であり、この技術によると充放電サイクルや高温保存によっても、微小ショートによる電圧不良や電池容量の低下が起こらなくなるとされる。
【０００９】
特許文献３は、電解液に接触する環境下において、ゴム弾性を有する基材を用いた粘着テープを電池素子の固定に使用する技術であり、この技術によると、充電時の電池素子の膨張がテープにより抑制されることによるストレスを低減でき、これによる電池特性の低下を回避できるとされる。
【００１０】
しかし、上記３文献に係る技術は、正極活物質を高い電位で使用することを考慮していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、以上に鑑みなされたものであって、高容量で且つサイクル特性に優れた非水電解質二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための非水電解質二次電池に係る本発明は、正極活物質を有する正極と負極活物質を有する負極と前記両電極間に介在するセパレータとからなる電極体と、非水溶媒と、を有する非水電解質二次電池において、前記正極活物質が、少なくともジルコニウムとマグネシウムとが添加されたリチウムコバルト複合酸化物と、層状構造を有するリチウムニッケルマンガン複合酸化物と、からなり、前記正極活物質の電位がリチウム基準で４．４〜４．６Ｖであり、前記電極体を保護し、又は絶縁し、あるいは巻解けの防止のいずれかの機能を有する、基材層とゴム系樹脂糊剤層とを有する薄板状部材が取り付けられていることを特徴とする。
【００１３】
通常、電極体には、図１に示すように、電極体上部５・６及び下部４が外装体と接触して破損することを防止するため、電極板の活物質塗布部・未塗布部境界１・２から活物質が脱離することを防止するため、電極タブ近傍７と電池容器とが接触して内部短絡することを防止するため、あるいは巻き終わり部分３の巻解け防止のために、絶縁性の薄板状部材（粘着テープ）が取り付けられている。このような位置に取り付けられた薄板状部材は、電解液（非水電解質）と接触するため、粘着テープの材料には電解液と反応しないことが求められる。
【００１４】
従来の電池においては、粘着テープの糊剤としてアクリル系樹脂が用いられているが、このテープは正極活物質の電位が４．３Ｖ以下での使用においては、安定に使用できる。しかしながら、正極活物質の電位が４．４〜４．６Ｖと、高い電位で使用する電池においてアクリル系樹脂を用いた場合、サイクル劣化が生じることがわかった。この理由は定かではないが、高電位での使用時には、アクリル樹脂と電解液とが反応して電解液を劣化させ、また当該反応生成物が電極板やセパレータの空孔に付着して充放電反応を妨げるためと考えられる。
【００１５】
上記本発明では、糊剤としてゴム系樹脂を用いているが、ゴム系樹脂は高電位で使用しても電解液と反応することがない。このため、サイクル特性に優れた電池を実現できる。
【００１６】
また、上記構成では、正極活物質としてジルコニウムとマグネシウムとが添加されたリチウムコバルト複合酸化物を有しており、この化合物はジルコニウムとマグネシウムとの添加によって高電位（リチウム基準で４．４〜４．６Ｖ）での安定性が高められている。さらに、正極活物質として、高電位での熱安定性に優れた層状構造を有するリチウムニッケルマンガン複合酸化物が配合されているため、高電位での熱安定性に優れる。
【００１７】
上記のジルコニウムとマグネシウムとが添加されたリチウムコバルト複合酸化物は、ＬｉaＣｏ1-x-y-zＺｒxＭｇyＭzＯ2（ＭはＡｌ，Ｔｉ，Ｓｎの少なくとも一種であり、０≦ａ≦１．１、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１）で示されるものである。また、層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物は、ＬｉbＭｎsＮｉtＣｏuＸvＯ2（ＸはＺｒ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｓｎの少なくとも一種、０≦ｂ≦１．１、ｓ＋ｔ＋ｕ＋ｖ＝１）で示されるものである。これらの化合物には、コバルト・ニッケル・マンガン等の合計モル数に対するリチウムのモル数を大きくできるので、充放電に寄与するリチウム量を十分に大きくすることができる。
【００１８】
なお、本願発明の効果を十分に得るためには、ジルコニウムの添加量が、ＬｉaＣｏ1-x-y-zＺｒxＭｇyＭzＯ2において、０．０００１≦ｘであることが好ましい。また、本願発明の効果を十分に得るためには、マグネシウムの添加量は、０．０００１≦ｙであることが好ましい。また、ジルコニウム、マグネシウム以外に、Ａｌ，Ｔｉ，Ｓｎが０．０００２≦ｚの割合で添加されていてもよいが、添加金属の合計ｘ＋ｙ＋ｚが０．０３より大きくなると、電池容量が低下するため好ましくない。
【００１９】
また、本願発明の効果を十分に得るためには、ＬｉbＭｎsＮｉtＣｏuＸvＯ2において、マンガンの含有量が０．１≦ｓ≦０．５であることが好ましい。また、ニッケルの含有量が、０．１≦ｔ≦０．５であることが好ましい。また、高い熱安定性を得るためには、ニッケルとマンガンとの比ｓ／ｔが０．９５〜１．０５の範囲内であることが好ましい。また、化合物の熱安定性を高めるために、Ｚｒ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｓｎ等の異種元素が０．０００１≦ｖ≦０．０３の割合で添加されていてもよい。
【００２０】
また、正極活物質中のリチウムコバルト複合酸化物の含有量が５１質量％より少ないと、電池容量、サイクル特性、保存特性が低下するおそれがあり、また、層状構造のリチウムニッケルマンガン複合酸化物の含有量が１０質量％未満であると、正極活物質の高電位での熱安定性の向上効果が十分に得られない。このため、好ましくはリチウムコバルト複合酸化物と、層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物の質量比を、好ましくは５１：４９〜９０：１０とし、より好ましくは７０：３０〜８０：２０とする。
【００２１】
ここで、前記基材層が、ポリプロピレンからなる構成とすることができる。
【００２２】
ポリプロピレンは、安価で高電位での安定性に優れるため、これを用いると安価でサイクル特性に優れた電池が得られる。
【００２３】
また、上記構成においては、前記非水電解質にさらに、ビニレンカーボネートを０．５〜５質量％含めることができる。
【００２４】
ビニレンカーボネートを非水電解質に添加すると、サイクル特性が向上する。しかし、添加量が過小であると十分な効果が得られない一方、過大であると初期容量の低下と高温時膨れをまねく。このため、添加量は非水電解質全質量に対し、好ましくは０．５〜５質量％とし、より好ましくは１〜３質量％とする
【００２５】
また、上記構成においては、前記リチウムニッケルマンガン複合酸化物が、その結晶構造中にコバルトを含むものとすることができる。
【００２６】
リチウムニッケルマンガン複合酸化物の結晶構造中にコバルトが含まれると、このコバルトが放電特性を向上させるように作用する点で好ましい。
【００２７】
また、上記構成においては、前記薄板状部材の総厚みが、３０μｍ以下であるとすることができる。
【００２８】
薄板状部材の厚みが過大であると、その分電解液収容スペースが減少するので、放電特性が低下する。このため、上記のように規制されていることが好ましい。
【００２９】
また、上記構成においては、前記基材層の厚みが、前記糊剤層の厚みの２倍であるとすることができる。
【００３０】
基材層による絶縁、保護効果と、糊剤層による粘着効果とを兼ね備え、且つ厚みを薄くするためには、上記のように規制することが好ましい。
【００３１】
また、上記構成においては、前記薄板状部材の総面積が、正極極板総面積の５％以上２０％以下であるとすることができる。
【００３２】
薄板状部材の面積が過小であると、十分に絶縁、保護、巻解け防止の効果が得られない可能性があり、他方、薄板状部材の面積が過大であると、その分電解液収容スペースが減少するので、放電特性が低下する。このため、上記範囲内に規制されていることが好ましい。
【００３３】
また、上記課題を解決するための非水電解質二次電池の充電方法に係る本発明は、正極活物質を有する正極と負極活物質を有する負極と前記両電極間に介在するセパレータとからなる電極体と、非水溶媒と、を有する非水電解質二次電池の充電方法において、前記正極活物質が、少なくともジルコニウムとマグネシウムとが添加されたリチウムコバルト複合酸化物と、層状構造を有するリチウムニッケルマンガン複合酸化物と、からなり、前記電極体を保護し、又は絶縁し、あるいは巻解けの防止のいずれかの機能を有する、基材層とゴム系樹脂糊剤層とを有する薄板状部材が取り付けられており、前記正極活物質の電位がリチウム基準で４．４〜４．６Ｖとなるまで充電することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
上記本発明によると、高電位での正極活物質の安定性が高い、高容量でサイクル特性に優れた非水電解質二次電池を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明を実施するための最良の形態を、実施例を用いて詳細に説明する。なお、本発明は下記の形態に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能である。
【００３６】
（実施例１）
〈正極の作製〉
コバルト（Ｃｏ）に対して０．２ｍｏｌ％のジルコニウム（Ｚｒ）と、コバルトに対して０．５ｍｏｌ％のマグネシウム（Ｍｇ）とを共沈させ、熱分解反応させて、ジルコニウム、マグネシウム含有四酸化三コバルトを得た。この四酸化三コバルトと炭酸リチウムとを混合し、空気雰囲気中で８５０℃で２４時間焼成し、その後乳鉢で平均粒径が１４μｍとなるまで粉砕して、ジルコニウム、マグネシウム含有リチウムコバルト複合酸化物（正極活物質Ａ）を得た。
【００３７】
炭酸コバルトと、Ｎｉ0.33Ｍｎ0.33Ｃｏ0.34（ＯＨ）2で示される共沈水酸化物とを混合し、空気雰囲気中で１０００℃で２０時間焼成し、その後乳鉢で平均粒径が５μｍとなるまで粉砕して、コバルト含有リチウムニッケルマンガン複合酸化物（正極活物質Ｂ）を得た。なお、この正極活物質Ｂの結晶構造をＸ線を用いて解析したところ、層状構造であることが確認された。
【００３８】
正極活物質Ａと正極活物質Ｂとを質量比７：３で混合した正極活物質９４質量部と、導電剤としての炭素粉末３質量部と、結着剤としてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）３質量部と、Ｎ−メチルピロリドンとを混合して正極活物質スラリーとした。この正極活物質スラリーをアルミニウム製の正極集電体（厚み１５μｍ）の両面に塗布し、乾燥・圧延した後、図１（ｆ）、（ｇ）に示すように、極板両面の活物質塗布部と未塗布部の境界１・２に、後述する薄板状部材を取り付けて、正極を作製した。
【００３９】
〈負極の作製〉
負極活物質としての黒鉛９５質量部と、増粘剤としてのカルボキシメチルセルロース３質量部と、結着剤としてのスチレンブタジエンゴム２質量部と、水とを混合して負極活物質スラリーとした。この負極活物質スラリーを銅製の負極集電体（厚み８μｍ）の両面に塗布し、乾燥・圧延した後、上記正極と同様に、極板両面の活物質塗布部と未塗布部の境界に薄板状部材を取り付けて、負極を作製した。
【００４０】
なお、黒鉛の電位はリチウム基準で０．１Ｖである。また、正極及び負極の活物質充填量は、設計基準となる正極活物質の電位（本実施例ではリチウム基準で４．４Ｖであり、電池電圧は４．３Ｖ）において、正極と負極の充電容量比（負極充電容量／正極充電容量）を１．１となるように調整した。
【００４１】
〈電極体の作製〉
上記正極及び負極を、ポリプロピレン製微多孔膜からなるセパレータを介して巻回することにより、電極体を作製した。ここで、厚み０．０２ｍｍのポリプロピレン基材層と、厚み０．０１ｍｍのイソプレンゴム糊剤層とからなる薄板状部材（粘着テープ）を、図１（ａ）〜（ｅ）に示すように、電極体（巻取り体）の巻き終わり３、電極体の缶底４及び上部２箇所（５，６）、電極タブ近傍７に取り付けた。なお、粘着テープ総面積／正極板総面積（テープ面積比）は、１７．０％である。
【００４２】
〈電解液の調整〉
非水溶媒としてのエチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）とメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）とを体積比２０：３０：５０（２５℃）で混合し、電解質塩としてのＬｉＰＦ6を１Ｍ（モル／リットル）となるように溶解して、電解液となした。
【００４３】
〈電池の組み立て〉
外装缶に上記電極体を挿入した後、上記電解液を注液し、外装缶の開口部を封口することにより、実施例１に係る非水電解質二次電池（幅３４ｍｍ×高さ４３ｍｍ×厚み５ｍｍ）を作製した。電解液量は、後述する電池内体積の９０％とした。
【００４４】
（実施例２）
ポリプロピレン基材層の厚みを０．０３ｍｍとし、ゴム系樹脂糊剤層の厚みを０．０１５ｍｍとしたこと以外は、上記実施例１と同様にして、実施例２に係る非水電解質二次電池を作製した。
【００４５】
（比較例１）
ゴム系樹脂の変わりに、アクリル樹脂を糊剤層に用いたこと以外は、上記実施例１と同様にして、比較例１に係る非水電解質二次電池を作製した。
【００４６】
（比較例２）
ゴム系樹脂の変わりに、アクリル樹脂を糊剤層に用いたこと以外は、上記実施例２と同様にして、比較例２に係る非水電解質二次電池を作製した。
【００４７】
（比較例３）
設計基準となる正極活物質の電位を４．３Ｖ（すなわち電池電圧では４．２Ｖ）に変更し、正極と負極の充電容量比が１．１となるように正極及び負極の活物質充填量を調整したこと以外は、上記実施例１と同様にして、比較例３に係る非水電解質二次電池を作製した。
【００４８】
（比較例４）
設計基準となる正極活物質の電位を４．３Ｖに変更し、正極と負極の充電容量比が１．１となるように正極及び負極の活物質充填量を調整したこと以外は、上記実施例２と同様にして、比較例４に係る非水電解質二次電池を作製した。
【００４９】
（比較例５）
設計基準となる正極活物質の電位を４．３Ｖに変更し、正極と負極の充電容量比が１．１となるように正極及び負極の活物質充填量を調整したこと以外は、上記比較例１と同様にして、比較例５に係る非水電解質二次電池を作製した。
【００５０】
（比較例６）
設計基準となる正極活物質の電位を４．３Ｖに変更し、正極と負極の充電容量比が１．１となるように正極及び負極の活物質充填量を調整したこと以外は、上記比較例２と同様にして、比較例６に係る非水電解質二次電池を作製した。
【００５１】
〔電位と正極活物質１ｇあたりの充電容量との関係〕
上記実施例１で作製した正極を用いた三極式セル（対極：リチウム金属、参照極：リチウム金属）を作製し、各充電電位における活物質１ｇあたりの正極充電容量を測定した。この結果を下記表１に示す。
【００５２】
【表１】
2006286337.tif 000003
【００５３】
上記実施例１、２、比較例１〜６において、設計基準となる電位における正極充電容量は上記表１から算出し、負極充電容量は黒鉛の理論容量から算出した。
【００５４】
〔電池内体積〕
電池内に電解液を収容できる体積を、下記式１により算出した。
【００５５】
（式１）  外装缶内容積−電池構成要素体積（集電体＋活物質＋セパレータ＋薄板状部材）
【００５６】
〈電池特性試験〉
上記各電池に対し、下記条件で電池特性の試験を行った。この結果を下記表２に示す。
【００５７】
〔サイクル特性試験〕
充電条件：定電流  １Ｉｔ（電池容量÷１時間で表される値）、定電圧（各電池の電池電圧）、合計３時間、２５℃
放電条件：定電流  １Ｉｔ、終止電圧  ３．０Ｖ、２５℃
サイクル特性（％）：（５００サイクル目放電容量／１サイクル目放電容量）×１００
【００５８】
【表２】
2006286337.tif 000004
【００５９】
上記表２から、電池電圧が４．３Ｖである実施例１、２、比較例１、２では、電池電圧が４．２Ｖであること以外は同一構成である比較例３〜６よりも、それぞれサイクル特性が、２〜１０％高いことがわかる。
【００６０】
また、テープ総厚みが０．０３ｍｍである実施例１、比較例１、３、５では、テープ総厚みが０．０４５ｍｍであること以外は同一構成である実施例２、比較例２、４、６よりも、それぞれサイクル特性が、４〜１２％高いことがわかる。
【００６１】
このことは次のように考えられる。テープ厚みが厚くなると、その分電池内体積が減少する。本実施例においては、電池内体積が０．３８〜０．３９ｍｌ減少しているが、電池内体積が減少すると、電池内に注液できる電解液量が減少する。このため、後者のグループでは、充放電反応のスムースな進行が阻害され、サイクル劣化が生じる。他方、前者のグループでは、電解液が十分に供給されるので、サイクル劣化が起こらない。
【００６２】
また、糊剤層にゴム系樹脂を用いた実施例１、２では、アクリル系樹脂を用いたこと以外は同一構成である比較例１、２よりも、サイクル特性が３％、５％高いことがわかる。
【００６３】
この理由は定かではないが、高電位での使用時には、アクリル樹脂と電解液とが反応して電解液を劣化させること、当該反応生成物が極板やセパレータの空孔に付着して充放電反応を妨げること等の問題が生じるが、ゴム系樹脂では、電解液と反応することがないので、このような問題が生じないためと考えられる。
【００６４】
〔薄板状部材面積とサイクル特性との関係〕
粘着テープ総面積／正極板総面積（テープ面積比）で示される値を、下記表３に示すように変化させたこと以外は、上記実施例１または上記比較例１と同様にして電池を作製した。これらの電池のサイクル値特性を、上記と同様にして求めた。この結果を下記表３に示す。
【００６５】
【表３】
2006286337.tif 000005
【００６６】
上記表３から、ゴム系樹脂を糊剤として使用した電池において、粘着テープ総面積／正極板総面積（テープ面積比）が５％以上２０％以下の範囲で、サイクル特性が７２．５〜７９．０％と高いのに対し、テープ面積比２．５％以下あるいは２２．２％以上の電池ではサイクル特性が５１．０〜６２．０％と低くなっていることがわかる。
【００６７】
このことは次のように考えられる。テープの占める割合が正極極板面積の２０％より大きくなると、この分テープ体積が増加し、電解液が入るスペースが少なくなる。このため、上述した問題が生じてサイクル劣化が生じる。他方、５％未満の場合は、薄板状部材使用量が過小であるため、充放電サイクルに伴う極板の膨張収縮によって電極体が変形を抑制できなくなり、これにより充放電反応を阻害するので、サイクル劣化が生じる。なお、電極体の変形は、サイクル特性試験後の電池を分解して確認した。
【００６８】
また、テープ面積比が同一の場合（テープを使用していない０．０％のものは除く）、ゴム系樹脂を用いた電池は、アクリル樹脂用いた電池よりも、サイクル特性が３．０〜１１．２％高いことがわかる。このことは、上述したものと同様の理由によると考えられる。
【００６９】
（その他の事項）
また、ゴム系樹脂としては、上記実施例で用いたイソプレンゴム以外に、スチレン-ブタジエンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム等を使用することができる。
【００７０】
また、非水溶媒としてはジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、プロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、ジメチルカーボネート、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、１，３−ジオキソラン、２−メトキシテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル等を用いることができる。
【００７１】
また、電解質塩としては、上記ＬｉＰＦ6以外に、ＬｉＮ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＢＦ4等の一種または複数種の混合物が使用できる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上に説明したように、本発明によれば、リチウム基準で４．４〜４．６Ｖの高い電位で安定的に機能する、高容量でサイクル特性に優れた非水電解質二次電池を提供できる。よって、産業上の利用可能性は大きい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】図１は、薄板状部材の取り付け位置を説明する図面である。
【図１】
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