(57)【要約】【課題】作業が簡単で且つ確実な気密性を確保すると共に断熱材を確実に配置位置に保持する。【解決手段】気密構造は、気密性を有する断熱材１の構造部材と対峙する位置に気密性と弾力性を有する弾性発泡体２を配置し、弾力性を利用して断熱材１に嵌合させると共に対峙する構造部材に圧接させる。複合材Ａは、気密性を有する断熱材１と、気密性と弾力性を有する弾性発泡体２と、を有し断熱材１の端部に弾性発泡体２を配置すると共に弾性発泡体の弾力性を利用して嵌合させる。【選択図】       図１
2006283300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅の躯体を構成する構造部材と該構造部材に対峙して配置された気密性を有するパネル状の断熱材との気密構造であって、気密性を有するパネル状の断熱材の構造部材と対峙する位置に気密性と弾力性を有する弾性発泡体を配置して該弾性発泡体の弾力性を利用して前記断熱材に嵌合させると共に、対峙する構造部材に圧接させたことを特徴とする気密構造。
【請求項２】
気密性を有する断熱材と、気密性と弾力性を有する弾性発泡体と、を有し前記断熱材の端部に前記弾性発泡体を配置すると共に該弾性発泡体の弾力性を利用して嵌合させたことを特徴とする複合気密断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気密性を有するパネル状の断熱材を住宅の躯体を構成する構造部材に対峙させて取り付ける際の両者の接続部位に於ける気密構造と、この気密構造を実現する際に有利な複合気密断熱材とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅の屋内側に断熱層と気密層を形成する場合、断熱層を形成する断熱材と気密層を形成する気密材とは異なる材であるのが一般的であった。最近では、硬質ウレタンフォームや押出発泡ポリスチレン或いはフェノール樹脂発泡体等の成形体や発泡体を含む硬質プラスチック系材料によって形成された気密性と断熱性とを合わせ持つ気密断熱材が提供されており、この気密断熱材を用いることにより、一度の作業で断熱層と気密層を形成し得るようになっている。
【０００３】
上記の如き気密断熱材は極めて弾力性に乏しいため、鉄骨躯体を有する住宅に於ける柱と柱との間或いは梁と梁との間に取り付ける際にこれらの間に嵌め込もうとしても、弾性的に圧縮させることが困難なため、所定の寸法に納めるには気密断熱材を僅かでも小さくしないと施工できない。そのため、ほとんどの場合隙間が生じてしまい気密性を期待し得ないという問題や、気密断熱材を柱や梁に圧接させて自己保持することを期待し得ないという問題がある。
【０００４】
上記問題を解決するために、例えば特許文献１に記載された技術が提案されている。この技術は、板状の断熱材の両端付近の両面に、板面に対してほぼ垂直で切り込みの間隔が板厚より小さく、且つ深さが板厚の半分より深く、互いに平行な複数の細溝を設けることで、弾性を発揮させるようにしたものである。この技術では、厚さ方向に形成された複数の細溝によって、該細溝と直交する方向への弾性が発揮され、部材間に嵌め込まれたとき該部材に圧接して自己保持することが可能である。
【０００５】
また特許文献２に記載された技術は、住宅の躯体を構成する構造部材と該構造部材と対峙して配置された気密性を有する断熱材とを気密性を有する気密材によって接続することで気密層を連続させるように構成されたものである。この技術では、気密材として適度な弾性を有するパッキン材、金属フィルム、金属シート、合成樹脂フィルム、合成樹脂シート等を選択的に用いており、これらの気密材によって構造部材と断熱材とを接続することで、該断熱材を気密性を確保した状態で構造部材の間に保持することが可能である。
【０００６】
また特許文献３に記載された技術は、躯体を構成する構造部材と該構造部材に対峙して配置された気密性を有する断熱材とを気密性を確保して接続する際に、予め構造部材に弾性と気密性を有するパッキン材を固着しておき、このパッキン材に断熱材の小口を圧接させるようにしたものである。この技術では、予めパッキン材を構造材に固着して断熱材を配置することによって、断熱材が弾性を有しないにも関わらずパッキン材が有する弾性が構造部材と断熱材とに作用し、配置された断熱材を保持することが可能である。
【０００７】
【特許文献１】実開昭６０−１８４９０３号公報
【特許文献２】特開２００４−０７６３１４号公報
【特許文献３】特開２００４−０７６３１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の技術では、断熱材に切り込みを入れることと、弾力性を働かせるためにスリットを潰しきることができないこと、から、スリットを入れる前の状態よりも断熱性が低下することは避けられない。このため、断熱材の厚さを増すことによって同等の性能を発揮させる必要がある。また断熱材の厚さ方向に溝を形成した分、断熱材の厚さを増やすことが必要である。この技術では、切り込みの間隔は板厚よりも小さく深さは板厚の半分よりも深いため、細溝の間の断熱材の厚さは板厚よりも薄くなり断熱性能が劣化する虞が生じる。またこの技術では、断熱材を直接部材に圧接させることとなり、断熱材の部材に対する接触面は通常多少の凹凸が存在するが、接続部が硬いものどうしの接触となり、平滑さや、互いの直線性により気密性を確保することができないという問題もある。
【０００９】
特許文献２の技術では、構造部材と断熱材との接続部位を気密テープを貼り付けるため、断熱材が構造部材に対し均等に接触していないような場合でも、確実に気密性を確保することが可能であり、且つ断熱材を構造部材の間に保持することが可能である。しかし、気密テープを貼り付ける作業は人が行うため、手間が掛かるという問題を払拭することができない。
【００１０】
特許文献３の技術では、柱や梁等の躯体の構造部材にパッキン材を固着しておき、このパッキン材の弾性を利用して構造部材と断熱材の小口とを接続させるため、確実に気密性を確保することが可能であり、且つパッキン材以外に特別な手段を用いることなく、構造部材の間に断熱材を保持することが可能である。しかし、パッキン材の構造躯体に対する固着作業は現場で作業員が行うことになり手間が掛かる。
【００１１】
本発明の目的は、作業が簡単で且つ確実な気密性を確保すると共に、断熱材を確実に配置位置に保持し得るように構成した気密構造と、この気密構造を実現するのに有利な複合気密断熱材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明に係る気密構造は、住宅の躯体を構成する構造部材と該構造部材に対峙して配置された気密性を有するパネル状の断熱材との気密構造であって、気密性を有するパネル状の断熱材の構造部材と対峙する位置に気密性と弾力性を有する弾性発泡体を配置して該弾性発泡体の弾力性を利用して前記断熱材に嵌合させると共に、対峙する構造部材に圧接させたものである。
【００１３】
また本発明に係る複合気密断熱材は、気密性を有する断熱材と、気密性と弾力性を有する弾性発泡体と、を有し前記断熱材の端部に前記弾性発泡体を配置すると共に該弾性発泡体の弾力性を利用して嵌合させたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る気密構造では、住宅の躯体を構成する構造部材と気密性を有する断熱材とが対峙する部位に気密性と弾力性を有する弾性発泡体を配置し、この弾性発泡体を断熱材に嵌合させて対峙する構造部材に配置することで、断熱材の構造部材と対峙する面が該構造部材の面に対し、面の凹凸や歪みに追随して圧接され密着することが可能となり、構造部材と断熱材との接続部位の気密性を確実に確保することができ、且つ断熱材を保持することができる。
【００１５】
また本発明に係る複合気密断熱材では、気密性を有する断熱材の端部に気密性と弾力性を有する弾性発泡体を配置し、該弾性発泡体の有する弾性によって嵌合して形成したので、弾性発泡体と断熱材とが一体化した複合材として構成され、躯体を構成する構造部材の間に配置されたとき、構造部材と共に高い気密性を確保することができ、且つ弾性発泡体の持つ弾性作用により断熱材を保持することができる。
【００１６】
特に、弾性発泡体が弾性変形することにより変形量に応じた圧縮力を生じさせるので、弾性発泡体の断面形状を適宜設定することで、作用する弾性力を調整することが可能である。このため、構造部材の形状や部位に対応させて断熱材に好ましい圧縮力を作用させることができる。従って、断熱材の構造部材の面の平滑度や該面に対峙する断熱材の接続面に凹凸が存在していても、良好な気密性を発揮させることができる。
【００１７】
また弾性発泡体と断熱材とが一体化した複合材として構成されるため、躯体にパッキン材を別途取り付けるような作業が不要となり、作業が簡単で施工性の向上をはかることができる。
【００１８】
また断熱材は極めて硬い場合には、角が欠けるようなことがあるが、弾性発泡体が一体化した複合材の場合、この弾性発泡体によって断熱材を保護することが可能となり、運搬時の欠け等を排除することができる。また弾性発泡体と断熱材とを現場で簡単に一体化できるので、断熱材の一方側の辺に弾性発泡体を取り付けた状態で、両側の辺に調整用の部材が存在するのと同様にできるため、部品点数を少なくすることができ、且つ加工形状が複雑であっても良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下本発明に係る気密構造の好ましい実施形態について説明する。本発明の気密構造は、住宅の躯体を構成する構造部材と気密性を有するパネル状の断熱材（以下単に「断熱材」という）とが対峙する部位に気密性と弾性を有する弾性発泡体を配置し、該弾性発泡体の持つ弾力性を利用することによって断熱材を嵌合させると同時に、構造部材と断熱材とを弾性的に接続し得るようにしたものであり、断熱材に弾性を作用させることで構造部材となる柱や梁の間に保持することを実現したものである。
【００２０】
本発明に於いて、住宅の躯体を構成する構造部材は柱や梁であり、断熱材はこれらの構造部材の屋内側の表面に取り付けられるものではなく、柱と梁、梁と梁、とによって形成される空間の内部に配置され、これらの構造部材に対峙して接続される。従って、気密層は気密性を有する断熱材と構造部材とによる面によって構成される。
【００２１】
躯体を構成する構造部材の材質は特に限定するものではないが、高い気密性を発揮させるためには鉄骨であることが好ましい。このように鉄骨造の躯体である場合、気密性を有する断熱材と気密性を有する弾性発泡体とによって高い気密性を有し且つ連続性を持った気密層を構成することが可能となる。
【００２２】
本発明に於いて、気密性を有する断熱材としては材質等を特に限定するものではなく、気密性と断熱性とを有する板状の断熱材を利用することが可能である。このような断熱材としては、硬質ウレタンフォームや押出発泡ポリスチレン或いはフェノール樹脂発泡体等の成形体や発泡体を含む硬質プラスチック系断熱材があり、何れも利用することが可能である。特に、本発明では、硬質プラスチック系断熱材からなるパネル状の断熱材に適用することによって、該断熱材の硬さに対し弾性発泡体の弾力性を付加してより高い効果を発揮することが可能となる。
【００２３】
硬質ウレタンフォームや押出発泡ポリスチレンは、高い硬度を有しており、厚さを選択することによって住宅として充分な気密性能と断熱性能を発揮することが可能である。しかし、硬質ウレタンフォームは経時的な断熱性能の低下や、火災時に爆燃性を有することや有害ガスを発生するという問題があり、発泡ポリスチレンでは耐薬品性に劣るため、気密処理材が限定されることや燃え易いという問題も有する。
【００２４】
またフェノール樹脂発泡体からなる気密性を有する断熱材としては、本件出願人が開発して既に国際出願（特願２０００−５５８１５８）した技術（ネオマフォーム（登録商標））がある。
【００２５】
上記技術に係るフェノール樹脂発泡体は、フェノール樹脂基体部と、多数の微細気泡から形成される気泡部とを有する密度が１０kg／ｍ3 〜１００kg／ｍ3 のフェノールフォームであり、前記微細気泡が炭化水素を含有し且つ平均気泡径が５μｍ〜２００μｍの範囲にあり、大部分の微細気泡の気泡壁が滑らかなフェノール樹脂基体面で構成されている。
【００２６】
そして発泡剤が炭化水素であるにも関わらず、従来のフロン系発泡剤と遜色のない熱伝導率を持ち、且つ熱伝導率の経時的な変化もなく、圧縮強度等の機械的強度に優れ、脆性が改善される。
【００２７】
上記フェノール樹脂発泡体では、高い断熱性と気密性とを有し、且つこれらの性能を長期間維持し得る性質を有している。フェノール樹脂発泡体に於ける断熱性は、気泡径が５μｍ〜２００μｍの範囲、好ましくは１０μｍ〜１５０μｍと小さく、且つ独立気泡率を８０％以上と高く保持することによって確保することが可能である。またフェノール樹脂発泡体は高い耐燃焼性を有しており、火炎が作用したとき、表面が炭化することで、着火することがなく、且つガスが発生することがない。
【００２８】
例えば、フェノール樹脂発泡体の密度を２７kg／ｍ3 に設定した場合、２０℃に於ける熱伝導率は０．０２Ｗ／ｍ・Ｋであり、圧縮強さは１５Ｎ／ｃｍ2 、熱変形温度は２００℃である。前記フェノール樹脂発泡体の性能は、押出発泡ポリスチレン３種が熱伝導率；０．０２８Ｗ／ｍ・Ｋ、圧縮強さ；２０Ｎ／ｃｍ2 、熱変形温度；８０℃であることや、硬質ウレタンフォーム２種が熱伝導率；０．０２４Ｗ／ｍ・Ｋ、圧縮強さ；８Ｎ／ｃｍ2 熱変形温度;１００℃であることと比較して充分に高い性能である。
【００２９】
このため、フェノール樹脂発泡体からなる断熱材では、従来の押出発泡ポリスチレンや硬質ウレタンフォームの約２／３程度の厚さで略同等の断熱性能を発揮することが可能である。
【００３０】
またフェノール樹脂発泡体は、比較的脆い材料であるため、少なくとも片面にクラフト紙や不織布からなる保護層を設けるのが一般的である。特に、本件出願人が開発して特許出願している特開平１１−１９８３３２号公報に開示されたフェノール樹脂発泡体積層板は、保護層を形成する不織布を改良することによって接着性能を向上させたものであり、この不織布によってフェノール樹脂発泡体の強度を改善して、強度、断熱性共に優れた建築用断熱材として提供されるものである。
【００３１】
上記の如くフェノール樹脂発泡体の表裏面に保護層を設けた積層板からなる断熱材は、端面（小口面）はフェノール樹脂基体面が露出した状態となっている。このため、表裏面は保護層を構成する不織布を利用して貼着テープや貼着シートを貼り付けることが可能であるが、小口面は表裏面に比較して他の部材を貼着することが困難である。
【００３２】
上記の如く、硬質プラスチック系断熱材は、高い気密性と断熱性とを有するものの弾力性に劣り、且つ小口面の接着性に劣るという特徴を有する。
【００３３】
本発明の気密性を有する弾性発泡体は、上記した気密性を有する断熱材の構造部材と対峙する位置に配置され、該断熱材に対し弾性的に嵌合すると共に、対峙する構造部材に圧接するものであり、断熱材と構造部材との間に配置されて高い気密性と弾性とを発揮するものである。このため、弾性発泡体としては、躯体を構成する構造部材の間に配置された断熱材に対し、配置位置を保持し得る程度の力を作用させることが可能な弾性を有することが好ましい。
【００３４】
弾性発泡体としては、上記条件を満足するものであれば利用することが可能であり、特に、材質等を限定するものではない。このような弾性発泡体として、ポリエチレンを主とする弾力性を有する樹脂による発泡材で、２０倍〜１００倍に発泡させて独立した気泡を有するものであることが好ましい。尚、弾性発泡体の端部形状を設定することによって納まり上の反発力を制御することが可能であるが、該弾性発泡体の圧縮強さは、１〜４Ｎ／ｃｍ2 程度が適当であるものと考えられる。
【００３５】
上記の如き性質を持った弾性発泡体は、断熱材の構造部材と対峙する位置に配置され、該弾性発泡体の有する弾力性を利用して断熱材を嵌合させて一体化し、且つ弾性に応じた力を両者に作用させることで、断熱材を保持することが可能である。
【００３６】
次に、本発明に係る複合気密断熱材（以下単に「複合材」という）の好ましい実施形態について説明する。本発明の複合材は、気密性を有する断熱材の端部に、気密性と弾性を有する弾性発泡体を配置して該弾性発泡体の弾力性を利用して嵌め込むことで一体化したものである。
【００３７】
本発明の複合材は、気密性を有する断熱材の端部に配置されると共に弾性的に嵌合することで一体化することで高い気密性と弾性とを発揮し、且つ住宅の躯体を構成する構造部材の間に配置したとき、弾性発泡体が構造部材に圧接して断熱材の配置位置を保持し得るようにしたものである。
【００３８】
本発明の複合材を構成する気密性を有する断熱材としては、前述した硬質プラスチック系断熱材を用いることが好ましい。
【００３９】
また本発明の複合材を構成する気密性を有する弾性発泡体としては、前述した発泡体を用いることが好ましい。
【００４０】
複合材の幅寸法は特に限定するものではなく、住宅の建物に設定されたモジュール寸法に対応させて適宜設定することが好ましい。特に、モジュール寸法の整数倍の寸法に設定することによって、施工時の作業性を向上させることが可能である。また長さ寸法はとくに限定するものではないが、１階層に於ける下階の梁と上階の梁との間の寸法に設定しておくことが好ましい。
【００４１】
複合材は、弾性発泡体が断熱材の端部側に配置されると共に該断熱材の端部を嵌合し、弾性発泡体の有する弾力性によって嵌合した断熱材を把持することで一体化する。このため、弾性発泡体は長尺状に形成され、長手方向に沿って断熱材の厚さよりも僅かに小さい寸法を持った嵌合溝を形成しておくことが好ましい。このような嵌合溝を形成しておくことで、該嵌合溝に断熱材の端部を嵌合させることによって断熱材の厚さ方向に弾性発泡材の弾性を作用させて保持することが可能となる。
【００４２】
このように、断熱材の端部を弾性発泡体に嵌合させることで、断熱材の小口面を覆うことによって、断熱材の小口面の面粗度や面の平滑度或いは表裏面に対する直角度等の精度が劣るような場合であっても、この小口面が躯体を構成する構造部材に直接接触することがないため、気密性を阻害することがなく、高い気密性を発揮することが可能となる。
【００４３】
弾性発泡体の長手方向に沿って嵌合溝を形成したとき、該嵌合溝の反対側を如何なる形状にするかは特に限定するものではなく、対峙する構造部材の形状に対応させて適宜設定することが可能である。このような形状の例として、幅方向に傾斜した面を有する形状や、長手方向に凸条を形成した形状、或いは嵌合溝と同様の溝を形成した形状等がある。このような弾性発泡体の断面形状は、適用すべき造部材の形状等の条件に対して最適なものを設定することが好ましい。
【００４４】
本発明の複合材では、断熱材の四辺全ての端部を弾性発泡体に嵌合させるか否かを問うものではなく、少なくとも一つの端部が弾性発泡体に嵌合していれば良い。
【実施例１】
【００４５】
次に、本発明の実施例について図を用いて説明する。先ず、複合材の構成について説明する。図１は本実施例に係る複合材の構成を説明する図である。図２は弾性発泡体の断面形状の例を説明する図である。
【００４６】
図１に示すように、複合材Ａは、気密性を有する断熱材１と、断熱材１の長手方向の両端部に夫々配置された弾性発泡体２とによって構成されている。断熱材１としてはフェノール樹脂発泡体を用いており、発泡体１ａの表裏面に不織布からなる保護層１ｂが形成されている。従って、断熱材１の端面は発泡体１ａが露出した小口面１ｃとして形成されている。
【００４７】
断熱発泡体ｂは長尺状に形成されており、長手方向に沿って形成された一対の保持片２ａによって嵌合溝２ｂが形成されている。嵌合溝２ｂの幅寸法は断熱材１の厚さ寸法よりも僅かに小さくなるように形成されており、嵌合溝２ｂに断熱材１の小口面１ｃを含む端部を嵌合させたとき、該断熱材１に対し一対の保持片２ａによる力が厚さ方向に作用することで、断熱材１が弾性発泡体２によって保持される。
【００４８】
弾性発泡体２の嵌合溝２ｂの反対側には係合面２ｃが形成されている。この係合面２ｃは、住宅の躯体を構成する構造部材となる柱や梁の表面と直接接触して圧縮力を作用させる機能を有するものである。従って、係合面２ｃの形状は前記機能を発揮し得るものであれば良く、一義的に限定するものではない。
【００４９】
上記の如く構成された複合材Ａは、断熱材１は弾性発泡体２の保持片２ａに保持され、構造部材の間に配置されたとき、弾性発泡体２が構造部材の表面と圧接して変形し、この変形量に応じた力を構造部材と断熱材１に作用させることで、複合材Ａの構造部材間に於ける配置位置を保持することが可能となる。
【００５０】
尚、本実施例では、断熱材１の長手方向の両端部を弾性発泡体２に嵌合させた複合材Ａを構成したが、この構成に限定するものではなく、断熱材１の幅方向の両端部を弾性発泡体２に嵌合させた、或いは長手方向の両端部及び幅方向の両端部を弾性発泡体２に嵌合させた複合材を構成することも可能である。更に、断熱材１の長手方向の一方側の端部、或いは幅方向の一方側の端部を弾性発泡体２に嵌合させた場合でも複合材としての機能を有することは当然である。
【００５１】
複合材Ａを構成する弾性発泡体２の係合面２ｃは、例えば図２に示すように形成することが可能である。
【００５２】
図２（ａ）は、係合面２ｃが片流れ状の傾斜面２ｄとして形成されている。この係合面２ｃでは、弾性発泡体２を柱或いは梁の表面に当接させる際に、傾斜面に沿って挿入することが可能であり、作業性を向上することが可能となる。特に、係合面２ｃの係合深さを変化させることによって、断熱材１に作用する保持力を調整することが可能である。このため、構造部材の間で保持するのに必要な保持力を、断熱材１の長さの調整、或いは弾性発泡体２の嵌合溝２ｂに気密性を持った材の嵌合等によって実現することが可能である。
【００５３】
同図（ｂ）は、係合面２ｃが一対の突起片２ｅによって形成されている。突起片２ｅの厚さや長さは特に限定するものではないが、保持片２ａと同じ仕様で形成されていると、方向性がなくなるため、弾性発泡体２に断熱材１を嵌合する際の作業性が向上して好ましい。このように、係合面２ｃを一対の突起片２ｅによって形成した場合、これらの突起片２ｅを選択的に折り曲げて構造部材の表面に圧接させることが可能となる。
【００５４】
即ち、一方の突起片２ｅを折り曲げると共に他方の突起片２ｅを起立させておき、折り曲げた突起片２ｅを構造部材の表面に圧接させて断熱材１を保持し、他方の突起片２ｅを起立させた状態で構造部材の段差部分に接触させて気密性を確保することが可能である。また一対の突起片２ｅを重ねるように折り曲げて構造部材の表面に圧接させることで断熱材１に作用する力を調整することも可能である。
【００５５】
また一対の突起片２ｅが同じ長さである必要はなく、一方の突起片２ｅを長く、他方の突起片２ｅを短く形成しても良い。このように、突起片２ｅの長さが異なる場合、例えばＨ形鋼からなる梁のフランジ間の側面の気密をはかるような場合に有利である。即ち、長い方の突起片２ｅを折り曲げてフランジの内面に圧接させ、短い方の突起片２ｅを起立させてフランジの厚さ部分の表面を覆うことで、気密性を確保することが可能である。
【００５６】
同図（ｃ）は、係合面２ｃが幅方向略中央の凸条２ｆとして形成されている。凸条２ｆの高さや基部の寸法等の条件は特に限定するものではなく、断熱材１を保持するのに必要な力に応じて適宜設定することが可能である。このように、係合面２ｃを凸条２ｆによって形成した場合、構造部材の表面が平坦面であれば如何なる部位であっても利用することが可能である。
【実施例２】
【００５７】
次に、気密構造の実施例について図を用いて説明する。図３は構造部材が柱である場合の気密構造を説明する図である。
【００５８】
図に於いて、１０は住宅の躯体を構成する構造部材としての柱であり、角型の鋼管によって形成されている。柱１０と対峙する断熱材１の端部には、図２（ａ）に示すように係合面２ｃが傾斜面２ｄによって形成された弾性発泡体２が配置され、該弾性発泡体２の嵌合溝２ｂに断熱材１の端部が嵌合されている。従って、断熱材１と弾性発泡体２とによって前述した複合材Ａが構成されている。
【００５９】
複合材Ａは、柱１０と該柱１０と隣接する他の柱との間に配置され、一方の端部が柱１０の側面１０ａに圧接している。複合材Ａの柱１０に対する圧接によって弾性発泡体２が弾性変形し、この変形に応じた力が断熱材１の保持力として作用している。従って、柱１０の側面１０ａと弾性発泡体２の傾斜面２ｄとの接触面に隙間が生じることがなく気密性を確保することが可能である。
【００６０】
また断熱材１は端部が弾性発泡体２の保持片２ａによって挟み込まれた保持され、且つ弾性発泡体２の弾性変形に伴う圧縮力によって嵌合溝２ｂの底部が断熱材１の小口面１ｃと当接して高い気密性を確保することが可能である。
【実施例３】
【００６１】
次に、気密構造の他の実施例について説明する。図４は構造部材が梁であり、該梁のフランジの厚さ部分を含めた気密性を確保するための構造を説明する図である。
【００６２】
図に於いて、１１はフランジ１１ａとウエブ１１ｂを有するＨ形鋼からなる梁であり、該梁１１のフランジ１１ａの端面を含む一方の側面の気密性を確保し得るように構成されている。
【００６３】
本実施例では梁１１が構造部材となり、断熱材１はフランジ１１ａのウエブ１１ｂ側の面（フランジ１１ａの内面）の間に配置される。フランジ１１ａの内面と対峙する断熱材１の端部には図２（ｂ）に示す弾性発泡体２が配置されており、該弾性発泡体２の嵌合溝２ｂに断熱材１の端部が嵌合し、該断熱材１は保持片２ｂによる弾性によって保持されている。従って、断熱材１と弾性発泡体２とによって複合材Ａが構成されている。
【００６４】
弾性発泡体２の一対の突起片２ｅの内、ウエブ１１ｂ側の突起片２ｅが折り曲げられた状態でフランジ１１ａの内面に圧接し、他方の突起片２ｅは起立した状態で先端部分がフランジ１１ａの端面に当接している。
【００６５】
上記の如く、ウエブ１１ｂ側の突起片２ｅが折り曲げられた状態でフランジ１１ａの内面に圧接することで弾性変形し、この弾性変形に応じて発生する力が断熱材１の保持力として作用し、これにより断熱材１がフランジ１１ａの間に保持される。同時に他方側の突起片２ｅをフランジ１１ａの端面に当接させることで、梁１１の側面の気密性を確保することが可能である。
【００６６】
尚、梁１１のフランジ１１ａの間の気密性を確保するに際し、同図（ａ）に示すように、上下のフランジ１１ａの内面と断熱材１の端部との間に夫々弾性発泡体２を配置して圧接させることが可能であるが、この構造に限定するものではなく、同図（ｂ）に示すように、梁１１の下フランジ１１ａの内面と断熱材１の端部との間に弾性発泡体を配置し、上フランジ１１ａ側では断熱材１の小口面１ｃにフランジ１１ａの厚さに略等しい段差を形成し、この段差部をフランジ１１ａの内面と端面に当接させ、弾性発泡体２の弾性変形に伴う力によって圧接させるようにしても良い。
【実施例４】
【００６７】
次に、気密構造の他の実施例について説明する。図５は相手が平坦面である場合の気密性を確保するための構造を説明する図である。
【００６８】
図５（ａ）は構造部材としての柱１０の側面１０ａに対峙する断熱材１の端部には、図２（ｃ）に示すように係合面２ｃが凸条２ｆによって形成された弾性発泡体２が配置され、該弾性発泡体２の嵌合溝２ｂに断熱材１の端部が嵌合されている。従って、断熱材１と弾性発泡体２とによって複合材Ａが構成されている。
【００６９】
複合材Ａは、柱１０と該柱１０と隣接する他の柱との間に配置され、一方の端部が柱１０の側面１０ａに圧接している。複合材Ａの柱１０に対する圧接によって弾性発泡体２が弾性変形し、この変形に応じた力が断熱材１の保持力として作用している。従って、柱１０の側面１０ａと弾性発泡体２の傾斜面２ｄとの接触面に隙間が生じることがなく気密性を確保することが可能である。
【００７０】
また断熱材１は端部が弾性発泡体２の保持片２ａによって挟み込まれた保持され、且つ弾性発泡体２の弾性変形に伴う圧縮力によって嵌合溝２ｂの底部が断熱材１の小口面１ｃと当接して高い気密性を確保することが可能である。
【００７１】
同図（ｂ）は凸条２ｆを形成した弾性発泡体２を利用して気密性を確保した他の用例である。この例では、２枚の断熱材１が小口面１ｃを対峙させて配置されており、この断熱材１の間に弾性発泡体２が配置されると共に嵌合溝２ｂに一方側の断熱材１を嵌合することで複合材Ａが構成されている。
【００７２】
弾性発泡体２の係合面２ｃに設けた凸条２ｆが隣接する他の断熱材１の小口面１ｃに圧接し、これにより弾性変形を生じ、この弾性変形に伴う力が対峙する２枚の断熱材１に作用している。特に、対峙する２枚の断熱材１の間に配置された弾性発泡体２が弾性変形することから、これらの断熱材１の小口面１ｃの間に隙間が生じることがなく、高い気密性を確保することが可能である。
【実施例５】
【００７３】
次に、気密構造の他の実施例について説明する。図６は相手が平坦面である場合の気密性を確保するための構造を説明する図であり、断熱材１と弾性発泡体２とを一体化させる他の構造を説明する図である。
【００７４】
図に示すように、柱１０に対峙する断熱材１の端部には２条の溝１ｅが形成されており、弾性発泡体の断熱材１と対向する面には２条の凸条２ｇが形成されている。凸条２ｇの幅寸法は溝１ｅの幅寸法よりも僅かに大きく形成されており、凸条２ｇが溝１ｅに嵌め込まれたとき、弾性発泡体２の断熱材１に対する結合状態を保持し得るように構成されている。従って、断熱材１と弾性発泡体２とによって複合材Ａが構成されている。
【００７５】
弾性発泡体２の柱１０と対向する面の形状は特に限定するものではなく、傾斜面であっても、一対の突起片を設けた形状であっても、１条の凸条を設けた形状であって良く、更に、全くの平坦面であっても良い。また断熱材に形成した溝１ｅの数、弾性発泡体２に設けた凸条２ｇの数は本実施例のように２条であることに限定するものではなく、１条であっても充分である。
【００７６】
本実施例の複合材Ａでは、弾性発泡体２を断熱材１に一体化させる際に、該断熱材１の小口面に設けた溝１ｅを利用するので、弾性発泡体２の幅を断熱材１の厚さよりも大きくする必要がなく、全体を略等しい厚さとすることが可能となり有利である。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の気密構造は、住宅の躯体を構成する構造部材と断熱材の端部との間に弾性発泡体を配置して圧接させることで、気密性を確保するものである。このため、木造や鉄骨造等の躯体構造に対して利用することが可能である。
【００７８】
また本発明の複合材は、気密性を有する断熱材の端部に弾性発泡体を配置すると共に該断熱材を嵌合して一体化したものであり、剛性を有する部材、例えば構造部材や隣接する断熱材と圧接させることで、断熱材の保持を行うと共に高い気密性を確保することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】複合材の構成を説明する図である。
【図２】弾性発泡体の断面形状の例を説明する図である。
【図３】構造部材が柱である場合の気密構造を説明する図である。
【図４】構造部材が梁であり、該梁のフランジの厚さ部分を含めた気密性を確保するための構造を説明する図である。
【図５】相手が平坦面である場合の気密性を確保するための構造を説明する図である。
【図６】相手が平坦面である場合の気密性を確保するための構造を説明する図であり、断熱材と弾性発泡体とを一体化させる他の構造を説明する図である。
【符号の説明】
【００８０】
Ａ                          複合材
１                          断熱材
１ａ                        発泡体
１ｂ                        保護層
１ｃ                        小口面
１ｅ                        溝
２                          断熱発泡体
２ａ                        保持片
２ｂ                        嵌合溝
２ｃ                        係合面
２ｄ                        傾斜面
２ｅ                        突起片
２ｆ                        凸条
２ｇ                        凸条
１０                        柱
１０ａ                      側面
１１                        梁
１１ａ                      フランジ
１１ｂ                      ウエブ
【図１】
2006283300.tif 000003
【図２】
2006283300.tif 000004
【図３】
2006283300.tif 000005
【図４】
2006283300.tif 000006
【図５】
2006283300.tif 000007
【図６】
2006283300.tif 000008