(57)【要約】【課題】非接触ＩＣ処理部を備えた携帯端末装置において、電子マネーを利用可能な施設に入場した際に、その入場に応じて電子マネー残高を案内できるようにする。【解決手段】電子マネーを利用可能な店舗側に設置されている取引端末装置側のＩＣリーダーライタ４０と非接触ＩＣ処理部３２との間で無線通信が行われることによって電子マネーによる支払い処理を実行する携帯電話装置において、店舗の出入り口付近に設置されているゲート装置側のＩＣリーダーライタ４０と非接触ＩＣ処理部３２との間で無線通信が行われることによって店舗内に入場したことが検出された場合に、その店舗で利用可能な電子マネー残高を案内表示する。【選択図】  図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触ＩＣ処理部を備えた携帯端末装置であって、
電子マネーの残高を記憶管理する残高記憶手段と、
電子マネーを利用可能な施設側に設置されている取引端末装置と前記非接触ＩＣ処理部との間で無線通信が行われることによって電子マネーによる支払い処理を実行する支払い処理手段と、
前記施設の入場口側に設置されているゲート装置と前記非接触ＩＣ処理部との間で無線通信が行われることによって施設内に入場したことを検出する入場監視手段と、
この入場監視手段によって施設内に入場したことが検出された場合に、前記電子マネー残高を案内出力する出力手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記入場監視手段によって施設内に入場したことが検出された際に、前記出力手段は、この入場時からの経過時間が予め決められている時間に達するまでの間、前記電子マネー残高を継続して案内出力する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記非接触ＩＣ処理部は、前記施設側に設置されている取引端末装置側との間で無線通信を行う電子マネー支払い機能用と、当該施設の入場口に設置されているゲート装置側との間で無線通信を行うゲート通過監視機能用とを兼用する構成である、ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記非接触ＩＣ処理部は、前記施設側に設置されている取引端末装置側との間で無線通信を行う電子マネー支払い機能用と、当該施設の入場口に設置されているゲート装置側との間で無線通信を行うゲート通過監視機能用とを別々に分けた構成である、ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項５】
非接触ＩＣ処理部を備えた携帯端末装置であって、
複数の電子マネー種に対応してその残高を記憶管理する残高記憶手段と、
電子マネーを利用可能な施設側に設置されている取引端末装置と前記非接触ＩＣ処理部との間で無線通信が行われることによって当該施設で利用可能な電子マネー種を判別し、この電子マネー種対応の支払い処理を実行する支払い処理手段と、
前記施設の入場口側に設置されているゲート装置と前記非接触ＩＣ処理部との間で無線通信が行われることによって施設内に入場したことを検出する入場監視手段と、
この入場監視手段によって施設内に入場したことが検出された場合に、当該施設で利用可能な電子マネー種を判別し、この電子マネー種対応の残高を案内出力する出力手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
前記出力手段は、前記判別された電子マネー種と共に当該電子マネー種対応の残高を案内出力する、
ようにしたことを特徴とする請求項６記載の携帯端末装置。
【請求項７】
コンピュータに対して、
電子マネーの残高を記憶管理する機能と、
電子マネーを利用可能な施設側に設置されている取引端末装置と前記非接触ＩＣ処理部との間で無線通信が行われることによって電子マネーによる支払い処理を実行する機能と、
前記施設の入場口側に設置されているゲート装置と前記非接触ＩＣ処理部との間で無線通信が行われることによって施設内に入場したことを検出する機能と、
施設内に入場したことが検出された場合に、前記電子マネー残高を案内出力する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項８】
コンピュータに対して、
複数の電子マネー種に対応してその残高を記憶管理する機能と、
電子マネーを利用可能な施設側に設置されている取引端末装置と前記非接触ＩＣ処理部との間で無線通信が行われることによって当該施設で利用可能な電子マネー種を判別し、この電子マネー種対応の支払い処理を実行する機能と、
前記施設の入場口側に設置されているゲート装置と前記非接触ＩＣ処理部との間で無線通信が行われることによって施設内に入場したことを検出する機能と、
施設内に入場したことが検出された場合に、当該施設で利用可能な電子マネー種を判別し、この電子マネー種対応の残高を案内出力する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、非接触ＩＣ処理部を備えた携帯端末装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話装置および非接触ＩＣの技術進歩に伴い、たとえば、定期券、乗車券などとして利用可能な非接触ＩＣ付きの携帯電話装置が実用化され、また、現金、クレジットカードに代わって電子マネーによる支払いを可能とした非接触ＩＣ付きの携帯電話装置が実用化されている。
この場合、従来、電子マネーの残高報知に関する技術としては、たとえば、ＩＣ内に記録されている電子財布の残高を記号で表示するようにした電子財布残高表示システムが知られている（特許文献１参照）。また、非接触ＩＣ内の電子マネーが更新(減額)された際に、その残高が少なくなった旨をサーバ経由でその利用者所持の携帯電話にメールにて通知するようにした決済情報通知サービスサーバが知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平８−２８７１６９号公報
【特許文献２】特開２００４−０３０２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特許文献１にあっては、暗証番号の入力操作に応答して電子マネー残高を記号表示することによって、カード残高を第三者に知られることなく、何時でも何処でも確認可能であるが、利用者の操作を前提とするものであった。また、上述した特許文献２にあっては、残高が少なくなったことを前提としてメール通知を行うものであり、残高が少なくなったことを知ることができたとしても、そのことを忘れてしまい、支払い時になって残高不足に気付くこともあるなど、適切なタイミングで残高報知を行うことはできなかった。
【０００４】
第１の発明の課題は、非接触ＩＣ処理部を備えた携帯端末装置において、電子マネーを利用可能な施設に入場した際に、その入場に応じて電子マネー残高を案内できるようにすることである。
第２の発明の課題は、非接触ＩＣ処理部を備えた携帯端末装置において、利用可能な電子マネー種が施設によって異なる場合でも、電子マネーを利用可能な施設に入場した際に、その入場に応じてその施設で利用可能な電子マネー種対応の残高を案内できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明（第１の発明）は、非接触ＩＣ処理部を備えた携帯端末装置であって、電子マネーの残高を記憶管理する残高記憶手段と、電子マネーを利用可能な施設側に設置されている取引端末装置と前記非接触ＩＣ処理部との間で無線通信が行われることによって電子マネーによる支払い処理を実行する支払い処理手段と、前記施設の入場口側に設置されているゲート装置と前記非接触ＩＣ処理部との間で無線通信が行われることによって施設内に入場したことを検出する入場監視手段と、この入場監視手段によって施設内に入場したことが検出された場合に、前記電子マネー残高を案内出力する出力手段とを具備したことを特徴とする。
さらに、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項７記載の発明）。
【０００６】
なお、請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記監視手段によって施設内に入場したことが検出された際に、前記出力手段は、この入場時からの経過時間が予め決められている時間に達するまでの間、前記電子マネー残高を継続して案内出力する（請求項２記載の発明）。
【０００７】
前記非接触ＩＣ処理部は、前記施設側に設置されている取引端末装置側との間で無線通信を行う電子マネー支払い機能用と、当該施設の入場口に設置されているゲート装置側との間で無線通信を行うゲート通過監視機能用とを兼用する構成である（請求項３記載の発明）。
【０００８】
前記非接触ＩＣ処理部は、前記施設側に設置されている取引端末装置側との間で無線通信を行う電子マネー支払い機能用と、当該施設の入場口に設置されているゲート装置側との間で無線通信を行うゲート通過監視機能用とを別々に分けた構成である（請求項４記載の発明）。
【０００９】
請求項５記載の発明（第２の発明）は、非接触ＩＣ処理部を備えた携帯端末装置であって、複数の電子マネー種に対応してその残高を記憶管理する残高記憶手段と、電子マネーを利用可能な施設側に設置されている取引端末装置と前記非接触ＩＣ処理部との間で無線通信が行われることによって当該施設で利用可能な電子マネー種を判別し、この電子マネー種対応の支払い処理を実行する支払い処理手段と、前記施設の入場口側に設置されているゲート装置と前記非接触ＩＣ処理部との間で無線通信が行われることによって施設内に入場したことを検出する入場監視手段と、この入場監視手段によって施設内に入場したことが検出された場合に、当該施設で利用可能な電子マネー種を判別し、この電子マネー種対応の残高を案内出力する出力手段とを具備したことを特徴とする。
さらに、コンピュータに対して、上述した請求項５記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項８記載の発明）。
なお、電子マネー種とは、各種のサービス機関によって個別に提供される前払い方式の電子マネーの種類を示している(以下、同様)。
【００１０】
なお、請求項５記載の発明は、次のようなものであってもよい。
前記出力手段は、前記判別された電子マネー種と共に当該電子マネー種対応の残高を案内出力する（請求項６記載の発明）。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明（第１の発明）によれば、電子マネーを利用可能な施設側に設置されている取引端末装置と非接触ＩＣ処理部との間で無線通信が行われることによって電子マネーによる支払い処理を実行する携帯端末装置において、施設の入場口側に設置されているゲート装置と非接触ＩＣ処理部との間で無線通信が行われることによって施設内に入場したことが検出された場合に、電子マネー残高を案内出力するようにしたから、電子マネーを利用可能な施設に入場した際に、その入場に応じて電子マネー残高を案内することができ、適切なタイミングで電子マネー残高を案内することが可能となると共に、残高以上の買い物などを未然に防ぐことが可能となる。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、施設内に入場してからの経過時間が予め決められている時間に達するまでの間、電子マネー残高を継続して案内出力するようにしたから、確実な案内が可能となる。この場合、たとえば、入場後５秒間あるいは１０秒間のように、継続案内時間を任意に設定可能としてもよい。
【００１３】
請求項５記載の発明（第２の発明）によれば、複数の電子マネー種に対応してその残高を記憶管理すると共に、電子マネーを利用可能な施設側に設置されている取引端末装置と非接触ＩＣ処理部との間で無線通信が行われることによって当該施設で利用可能な電子マネー種を判別し、この電子マネー種対応の支払い処理を実行する携帯端末装置であって、施設の入場口側に設置されているゲート装置と非接触ＩＣ処理部との間で無線通信が行われることによって施設内に入場したことが検出された場合に、当該施設で利用可能な電子マネー種を判別し、この電子マネー種対応の残高を案内出力するようにしたから、利用可能な電子マネー種が施設によって異なる場合でも、電子マネーを利用可能な施設に入場した際に、その入場に応じてその施設で利用可能な電子マネー種対応の残高を案内することができ、現在の施設で利用可能な電子マネー種対応の残高を適切なタイミングで案内することが可能となる。
【００１４】
請求項６記載の発明によれば、上述した請求項５記載の発明と同様の効果を有するほか、電子マネー種と共に当該電子マネー種対応の残高を案内出力するようにしたから、どの施設はどの電子マネー種を利用可能かを知ることができ、電子マネー種と施設との対応関係を学習することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図１〜図７を参照して本発明の実施例を説明する。
この実施例は、携帯端末装置として携帯電話装置に適用した場合を例示したもので、図１は、携帯電話装置の外観図であり、(Ａ)は、折り畳み型の装置本体を開いた状態での正面図、(Ｂ)は、その状態での背面図である。
この携帯電話装置は、二次電池(図示せず)を主電源として動作するもので、電話機能、メール機能、カメラ撮影機能、インターネット接続機能以外の付加機能として、非接触ＩＣ機能などが装備されている。この携帯電話装置の正面側には、図１(Ａ)に示すように、キー操作部１、メイン表示部２のほか、電話機能を構成する音声スピーカ３およびマイクロホン４などが設けられている。また、携帯電話装置の背面側には、図１(Ｂ)に示すように、サブ表示部５、カメラ撮影機能を構成する撮影レンズ６およびフラッシュ用ＬＥＤ７、着信報知機能を構成する報知用ＬＥＤ８および報知用スピーカ９のほか、アンテナ１０、録音用のマイクロホン(録音マイク)１１などが設けられている。
【００１６】
キー操作部１は、押しボタン式の各種のキーを備え、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、キー操作部１には、たとえば、動作モード(メールモード、カメラモードなど)に切り換えるモードキーと、電源をＯＮ／ＯＦＦしたり、通話を切るオンフック操作時に使用される電源キーと、通話を開始するオフフック操作時に使用される開始キー、電話番号を入力するほかに電話帳登録時あるいはメール作成時に文字データを入力するダイヤルキーと、４方向に対応してメニュー項目などを選択する方向キーと、方向キーで選択された項目を決定するときなどに使用される決定キーを有している。また、メイン表示部２は、折り畳み式の装置本体を開いた状態において、文字情報、画像情報などを高精細に表示可能な主画面であり、サブ表示部５は、折り畳み式の装置本体を折り畳んだ状態において、現在時刻、メッセージなどを案内表示する背面側の画面である。
【００１７】
図２は、携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図である。
ＣＰＵ２１は、記憶部２２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶部２２は、不揮発性メモリ(内部メモリ)であり、たとえば、フラッシュメモリなどによって構成され、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図５および図６に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されている。メモリ２３は、ワーク領域を有する内部メモリであり、また、メモリカード２４は、着脱自在な記録メディアであり、たとえば、スマートメディアなどによって構成され、メモリ２３との間において画像データなどの授受が行われる。
【００１８】
ＣＰＵ２１には、通信データ処理部２５、オーディオインターフェイス２６が接続されており、アンテナ１０からの受信電波が無線部２７によって検波、復調されると共にデジタル変換されて通信データ処理部２５に与えられると、通信データ処理部２５は、電話呼出、メール受信、インターネット受信かを判別し、電話呼出あるいはメール受信であれば、ＣＰＵ２１は、音源ＩＣ部２８に設定されている着信音を読み出してアンプ(ＡＭＰ)２９に与え、報知用スピーカ９から着信音を発生出力させると共に、表示制御部３０を介して報知用ＬＥＤ８を点滅駆動させる。
【００１９】
また、ＣＰＵ２1は、電話呼び出しであれば、オフフック操作に応じて電話相手先との接続が確立されると、通信データ処理部２５からの音声データをオーディオインターフェイス２６を介して音声スピーカ３から発生出力させる。この場合、マイクロホン４からの入力音声は、オーディオインターフェイス２６、通信データ処理部２５を介して無線部２７に与えられてアナログ変換されると共に変調された後にアンテナ１０から発信出力される。また、ＣＰＵ２１は、メール受信であれば、受信メールを通信データ処理部２５から取り込んでメールボックス(図示せず)に格納する。また、ＣＰＵ２１には、その入出力周辺デバイスであるキー操作部１が接続されていると共に、表示制御部３０を介してメイン表示部２、サブ表示部５、報知用ＬＥＤ８が接続され、さらに、カメラ撮像部３１、非接触ＩＣ処理部３２、ＧＰＳ(Global Positioning System)受信部３３が接続されている。
【００２０】
非接触ＩＣ処理部３２は、電子マネー支払い機能として利用されるほかに、店舗に入場したか否かを検出する入場検出用として利用可能なもので、専用ＣＰＵ３２Ａ、メモリ部３２Ｂ、コイルアンテナ部３２Ｃを有し、外部端末装置としてのカード処理装置(ＩＣリーダライタ)４０との間で微弱電波による近距離通信が行われる。メモリ部３２Ｂは、たとえば、フラッシュメモリなどによって構成され、電子マネー残高メモリＭなどを有している。
【００２１】
この電子マネー残高メモリＭは、図３に示すように、複数の電子マネー種に対応してその残高を記憶する構成となっている。なお、コイルアンテナ部３２Ｃは、電波を送受信するもので、ＩＣリーダライタ４０からの受信電波によって電磁誘導された起電力を非接触ＩＣの動作電力として利用してもよいが、携帯電話側の電源部から非接触ＩＣの動作電力を得るようにしてもよい。
【００２２】
ＩＣ処理部３２は、電子マネー支払い機能として利用される場合に、ＩＣリーダーライタ４０からの受信電波を検出すると、電子マネー残高メモリＭからマネー残高を読み出してアンテナ部３２Ｂから発信出力させる。この場合、ＩＣリーダーライタ４０は、後述する取引端末装置(ＰＯＳ端末装置)などに接続されており、ＩＣ処理部３２から受信取得したカード残金から今回の取引金額(請求金額)が減算されてマネー残高の更新が行われると、この更新後の新たなマネー残高を発信出力させる。このＩＣリーダーライタ４０からの更新後の新たなマネー残高は、ＩＣ処理部３２内のメモリ部３２Ｂに書き込まれることによって電子マネー残高の更新が行われる。
【００２３】
図４は、電子マネーを利用可能な施設(店舗)内に設置されている取引端末装置５１とゲート装置５２とを示した図である。
この店舗内の会計コーナには、ＩＣリーダーライタ４０を備えた取引端末装置５１が配置され、また、この店舗の出入り口の付近には、ＩＣリーダーライタ４０を備えたゲート装置５２が配置されている。ここで、店舗入場時に非接触ＩＣ機能付きの携帯電話装置をゲート装置５２に接近させると、ＩＣ処理部３２とゲート装置５２側のＩＣリーダーライタ４０との間で無線通信が行われることによって店舗内に入場したことが検出される。
【００２４】
この場合、ＣＰＵ２１は、当該店舗で利用可能な電子マネー種を判別し、この電子マネー種対応の残高を電子マネー種と共にサブ表示部５に表示出力させる。この残高表示は、所定時間(たとえば、１０秒間)継続表示される。なお、電子マネー種の判別は、たとえば、ゲート装置５２側のＩＣリーダーライタ４０からＩＣ処理部３２を介して受信取得した応答信号内に含まれている電子マネー種を参照することによって行うが、この電子マネー種の判別をＩＣ処理部３２側で行うようにしてもよい。
【００２５】
また、会計時にＩＣ機能付きの携帯電話装置を取引端末装置５１に接近させると、ＩＣ処理部３２と取引端末装置５１側のＩＣリーダーライタ４０との間で無線通信が行われることによって電子マネーによる支払い処理が行われる。この場合、ＣＰＵ２１は、この店舗で利用可能な電子マネー種を判別し、この電子マネー種対応の支払い処理(残高更新処理)を実行する。なお、この場合においても、電子マネー種の判別は、たとえば、取引端末装置５１側のＩＣリーダーライタ４０から非接触ＩＣ処理部３２を介して受信取得した応答信号内に含まれている電子マネー種を参照することによって行うが、この電子マネー種の判別をＩＣ処理部３２側で行うようにしてもよい。
【００２６】
また、このＩＣ処理部３２は、店舗側に設置されている取引端末装置５１側との間で無線通信を行う電子マネー支払い機能用と、当該店舗の出入り口に設置されているゲート装置５２側との間で無線通信を行うゲート通過監視機能用とを兼用する構成としたが、この電子マネー支払い機能用とゲート通過監視機能用とを別々に分けた構成としてもよい。すなわち、電子マネー支払い機能用のＩＣ処理部とゲート通過監視機能用のＩＣ処理部とを設けるようにしてもよい。
【００２７】
次ぎに、この実施例における携帯電話装置の動作概念を図５および図６に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００２８】
図５および図６は、電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ２１は、待ち受け状態において所定の待ち受け画像を読み出して表示出力させると共に(ステップＳ１)、電話あるいはメールの着信有無をチェックし(ステップＳ２)、電話着信あるいはメール着信を検出すると、着信対応処理を実行して報知用スピーカ９から着信音を出力させると共に報知用ＬＥＤ８を点滅駆動させるほか、通話処理あるいは受信メール格納処理を実行する(ステップＳ３)。
【００２９】
また、ＩＣ処理部３２とＩＣリーダーライタ４０との間で交信が開始されたか否かをＩＣ処理部３２からの検出信号に基づいてチェックしており(ステップＳ４)、交信開始を検出しなければ、ＣＰＵ２1は、キー操作部１上の何れかのキーが操作されたかをチェックする(ステップＳ５)。ここで、何れかのキーが操作された場合には、この操作キー対応の処理として、たとえば、メール作成処理、電話帳登録処理などの実行に移る(ステップＳ６)。いま、非接触ＩＣ処理部３２とＩＣリーダーライタ４０との交信開始を検出した場合には(ステップＳ４でＹＥＳ)、ＩＣリーダーライタ４０を介して受信取得した応答信号に基づいて交信相手先は取引端末装置５１側かゲート装置５２側かの判別を行う(ステップＳ７)。
【００３０】
いま、電子マネーを利用可能な店舗に入店する場合、顧客はその出入り口付近に設置されているＩＣリーダーライタ４０付きのゲート装置５２を通過するが、その際に、携帯電話装置をゲート装置５２側のＩＣリーダーライタ４０に接近させると、ゲート装置５２側とＩＣ処理部３２との間での交信が開始される。このように交信相手先がゲート装置５２であれば(ステップＳ７でＮＯ)、このゲート装置５２側のＩＣリーダーライタ４０を介して当該店舗で利用可能な電子マネー種を受信取得し(図６のステップＳ１８)、電子マネー残高メモリＭに設定されている各電子マネー種と照合して、該当する電子マネー種が設定されているかをチェックする(ステップＳ１９)。
【００３１】
ここで、電子マネー残高メモリＭに設定されていない利用不可能な電子マネー種であれば(ステップＳ１９でＮＯ)、ＣＰＵ２1は、電子マネーの利用が不可能であることを示すメッセージをサブ表示部５に表示出力させると共に(ステップＳ２０)、アラーム音を発生出力させる(ステップＳ２１)。また、利用可能な電子マネー種であれば(ステップＳ１９でＹＥＳ)、報知音を発生出力させると共に(ステップＳ２２)、電子マネー残高メモリＭから当該電子マネー種対応の残高を読み出し(ステップＳ２３)、この電子マネー種を示すアイコンと共にその残高をサブ表示部５に表示出力させる(ステップＳ２４)。そして、入店検出時からの経過時間が予め決められている時間(たとえば、５秒)に達するまで電子マネー残高を継続して案内表示させ後(ステップＳ２５)、この残高表示を消去する(ステップＳ２６)。図７は、電子マネー種を示すアイコンと共にその残高が案内表示されている残高案内画面を示した図で、電子マネー種を示すアイコン「Ｅｄｙ」、残高「￥８，８５６」が所定時間、継続表示される。
【００３２】
一方、顧客が携帯電話装置を会計コーナに設置されているＩＣリーダーライタ４０付きの取引端末装置５１に接近させると、取引端末装置５１側とＩＣ処理部３２との間での交信が開始される。これによって取引端末装置５１側が交信相手先であると判別されるため(図５のステップＳ７でＹＥＳ)、この取引端末装置５１側のＩＣリーダーライタ４０を介して当該店舗で利用可能な各電子マネー種を受信取得し(ステップＳ８)、電子マネー残高メモリＭに設定されている各電子マネー種と照合して、該当する電子マネー種が１種類でも設定されているかをチェックする(ステップＳ９)。
【００３３】
ここで、電子マネー残高メモリＭに設定されていない利用不可能な電子マネー種であれば(ステップＳ９でＮＯ)、ＣＰＵ２1は、電子マネーによる支払い不可を示すメッセージをサブ表示部５に表示出力させる(ステップＳ１７)。また、利用可能な電子マネー種であれば(ステップＳ９でＹＥＳ)、電子マネー残高メモリＭから当該電子マネー種対応の残高を読み出し(ステップＳ１０)、この電子マネー残高と今回取引分の請求額(支払い額)とを比較して残高不足か否かをチェックし (ステップＳ１１)、残高不足であれば、電子マネーによる支払い不可を示すメッセージをサブ表示部５に表示出力させる(ステップＳ１７)。
【００３４】
また、残高不足でなければ(ステップＳ１１でＹＥＳ)、該当する他の電子マネー種の残高も支払い額以上か、つまり、複数の電子マネー種の残高が支払い額以上で、残高不足とはなら残高が複数有るかをチェックする(ステップＳ１２)。ここで、該当する残高が１種類のみであれば、この電子マネーを使用しての支払い処理が開始され (ステップＳ１５)、この電子マネー残高の減額更新と共に、更新後の残高をサブ表示部５に表示出力させる(ステップＳ１６)。
【００３５】
また、該当する残高が複数類の場合には(ステップＳ１２でＹＥＳ)、各電子マネー種対応の残高を一覧表示させた後(ステップＳ１４)、この一覧画面から任意の電子マネー種が選択指定された場合には(ステップＳ１５)、この選択指定された電子マネー種を使用しての支払い処理が開始され (ステップＳ１５)、この電子マネー残高の減額更新と共に、更新後の残高をサブ表示部５に表示出力させる(ステップＳ１６)。
【００３６】
以上のように、この実施例においては、電子マネーを利用可能な店舗側に設置されている取引端末装置５１側のＩＣリーダーライタ４０と非接触ＩＣ処理部３２との間で無線通信が行われることによって電子マネーによる支払い処理を実行する携帯電話装置において、店舗の出入り口付近に設置されているゲート装置５２側のＩＣリーダーライタ４０と非接触ＩＣ処理部３２との間で無線通信が行われることによって店舗内に入場したことが検出された場合に、その店舗で利用可能な電子マネー残高を案内表示するようにしたから、電子マネーを利用可能な店舗に入場した際に、その入場に応じて電子マネー残高を案内することができ、適切なタイミングで電子マネー残高を案内することが可能となると共に、残高以上の買い物などを未然に防ぐことが可能となる。
【００３７】
この場合、店舗内に入場してからの経過時間が予め決められている時間に達するまでの間、電子マネー残高を継続して案内表示するようにしたから、確実な案内が可能となる。
また、店舗内に入場した際に、この店舗で利用可能な電子マネー種を判別し、この電子マネー種対応の残高を案内表示するようにしたから、利用可能な電子マネー種が店舗によって異なる場合でも、現在の店舗で利用可能な電子マネー種対応の残高を適切なタイミングで案内することができる。この場合、電子マネー種と共に当該電子マネー種対応の残高を案内表示するようにしたから、どの店舗はどの電子マネー種を利用可能かを知ることができ、電子マネー種と店舗との対応関係を学習することができる。
【００３８】
なお、上述した実施例においては、店舗の入場時に電子マネー残高を数値表示するようにしたが、数値表示以外に、たとえば、１０００円以上１２００円未満などのように、残高の概算をレベル表示するようにしてもよい。また、電子マネー残高の概算をバイブレーションの発生状態あるいは報知音の発生状態によって案内するようにしてもよい。
また、入場後５秒間あるいは１０秒間のように継続案内時間を任意に設定可能としてもよい。さらに、電子マネー残高を入場と同時に案内する場合に限らず、たとえば、電子マネーを利用可能な店舗であることを示す報知音を発生した後に、ユーザ操作に応答して電子マネー残高を数値表示するようにしてもよい。
【００３９】
また、店舗に限らず、電子マネーを利用可能であれば、遊園地、スポーツ会場など、電子マネーを利用可能な施設であれば任意である。また、電子マネーとは、前払い方式の電子マネーに限らず、金銭的な価値を持ったポイントなどであってもよい。
その他、携帯電話装置に限らず、たとえば、電子マネー支払い機能付きのＰＤＡ、電子カメラ、電子腕時計、音楽再生機などの携帯端末装置であっても同様に適用可能である。
【００４０】
一方、コンピュータに対して、上述した各手段を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体（たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ＲＡＭカード等）を提供するようにしてもよい。すなわち、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、電子マネーの残高を記憶管理する機能と、電子マネーを利用可能な施設側に設置されている取引端末装置と前記非接触ＩＣ処理部との間で無線通信が行われることによって電子マネーによる支払い処理を実行する機能と、前記施設の入場口側に設置されているゲート装置と前記非接触ＩＣ処理部との間で無線通信が行われることによって施設内に入場したことを検出する機能と、施設内に入場したことが検出された場合に、前記電子マネー残高を案内出力する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【００４１】
また、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、複数の電子マネー種に対応してその残高を記憶管理する機能と、電子マネーを利用可能な施設側に設置されている取引端末装置と前記非接触ＩＣ処理部との間で無線通信が行われることによって当該施設で利用可能な電子マネー種を判別し、この電子マネー種対応の支払い処理を実行する機能と、前記施設の入場口側に設置されているゲート装置と前記非接触ＩＣ処理部との間で無線通信が行われることによって施設内に入場したことを検出する機能と、施設内に入場したことが検出された場合に、当該施設で利用可能な電子マネー種を判別し、この電子マネー種対応の残高を案内出力する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】携帯電話装置の外観図で、(Ａ)は、折り畳み型の装置本体を開いた状態での正面図、(Ｂ)は、その状態での背面図。
【図２】携帯電話装置の基本的構成要素を示したブロック図。
【図３】電子マネー残高メモリＭの内容を示した図。
【図４】電子マネーを利用可能な施設(店舗)内に設置されている取引端末装置５１とゲート装置５２とを示した図。
【図５】電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャート。
【図６】図６に続く、フローチャート。
【図７】電子マネー種を示すアイコンと共にその残高が案内表示されている残高案内画面を示した図。
【符号の説明】
【００４３】
１  キー操作部
２  メイン表示部
５  サブ表示部
２１  ＣＰＵ
２２  記憶部
３２  非接触ＩＣ処理部
３２Ａ  専用ＣＰＵ
３２Ｂ  メモリ部
３２Ｃ  コイルアンテナ部
４０  ＩＣリーダライタ
５１  取引端末装置
５２  ゲート装置
Ｍ  電子マネー残高メモリ
【図１】
2006244187.tif 000003
【図２】
2006244187.tif 000004
【図３】
2006244187.tif 000005
【図４】
2006244187.tif 000006
【図５】
2006244187.tif 000007
【図６】
2006244187.tif 000008
【図７】
2006244187.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006244187.tif 000010
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
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