(57)【要約】【課題】  散布する農薬の変更にも柔軟に対処でき、かつ、農薬管理における使用者の負担を軽減できる農薬散布管理装置を得る。【解決手段】  農薬の各成分毎に、対象作物と、用途と、対象作物に対する許容使用回数の情報を有する成分データベース３と、各農薬に含まれる成分を示す成分構成データベース４とを設ける。使用量管理部５は、入力部１より任意の農薬散布情報が与えられた場合、成分構成データベース４から、その農薬に対する成分の情報を取得し、かつ、取得した成分に対する許容使用回数のデータを成分データベース３から取得する。次に、散布された農薬の各成分が許容使用回数に達しているかを判定し、達していた場合は警告メッセージを出力する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
農薬の各成分毎に、対象作物と、用途と、当該対象作物に対する許容使用回数の情報を有する成分データベースと、
各農薬に含まれる成分を示す成分構成データベースと、
任意の農薬散布情報が与えられた場合、前記成分構成データベースから、当該農薬に対する成分の情報を取得し、かつ、取得した成分に対する前記成分データベースの許容使用回数のデータに基づいて、前記農薬の各成分が許容使用回数に達しているかを判定する使用量管理部とを備えた農薬散布管理装置。
【請求項２】
使用量管理部は、散布された農薬の各成分の許容使用回数に対する残り回数を算出し、当該農薬の使用残り回数を出力することを特徴とする請求項１記載の農薬散布管理装置。
【請求項３】
使用量管理部は、いずれかの成分が、許容使用回数に対して所定の残り回数である農薬を、警告メッセージとして出力することを特徴とする請求項１記載の農薬散布管理装置。
【請求項４】
使用量管理部は、いずれかの成分が、許容使用回数に達した農薬があった場合、当該農薬に対して対象作物と用途が一致する他の農薬を、代替候補として出力することを特徴とする請求項１記載の農薬散布管理装置。
【請求項５】
成分データベースは、所定の面積当たりの許容使用量の情報を農薬の使用方法を示す情報として有し、
使用量管理部は、農薬散布場所の面積と散布量の入力に基づいて、所定の面積当たりの散布量を成分毎に求め、当該各成分毎の散布量が、前記所定の面積当たりの許容使用量に達しているかを判定することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の農薬散布管理装置。
【請求項６】
農薬の各成分毎に、対象作物と、用途と、当該対象作物の許容使用回数の情報を有する成分データベースと、各農薬に含まれる成分を示す成分構成データベースとを備えたコンピュータを、
任意の農薬散布情報が与えられた場合、前記成分構成データベースから、当該農薬に対する成分を取得し、かつ、取得した成分に対する前記成分データベースの許容使用回数のデータに基づいて、前記農薬の各成分が許容使用回数に達しているかを判定する使用量管理部として機能させるための農薬散布管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、農薬を散布する際の資材管理を支援する農薬散布管理装置及びそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、農薬散布を管理する装置として、気象モデルや病害モデルに基づいて、農薬の散布時期を算出するようにしたものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３１３５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の農薬散布管理装置では、各種のモデルに基づいて散布計画を行うのみであるため、気象の変化や予測しない病害虫の発生等により、農薬散布が変更された場合、これに対応できないという問題があった。
ところで、各作物に対しては残留農薬の基準値が定められており、このような基準値に基づき、それぞれの農薬の各作物に対する許容使用量が定められている。このような観点に基づいて、各農薬の散布量を管理するようにした装置があった。
しかしながら、このような装置であっても、許容使用量の管理は農薬の製品毎であるため、散布する農薬に重複する成分が含まれていた場合は、使用者側でこれを考慮して農薬の使用を決定しなければならないという問題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、散布する農薬の変更にも柔軟に対処でき、かつ、農薬管理における使用者の負担を軽減できる農薬散布管理装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る農薬散布管理装置は、農薬の各成分毎に、対象作物と、用途と、許容使用回数の情報を有する成分データベースと、各農薬に含まれる成分を示す成分構成データベースと、任意の農薬散布情報が与えられた場合、成分構成データベースから、農薬に対する成分の情報を取得し、かつ、取得した成分に対する許容使用回数のデータに基づいて、農薬の各成分が許容使用回数に達しているかを判定する使用量管理部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の農薬散布管理装置は、任意の農薬散布情報が与えられた場合、成分構成データベースから、農薬に対する成分の情報を取得し、かつ、取得した成分に対する許容使用回数のデータに基づいて、農薬の各成分が許容使用回数に達しているかを判定するようにしたので、散布する農薬の変更にも柔軟に対処でき、かつ、農薬管理における使用者の負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による農薬散布管理装置を示す構成図である。
図において、農薬散布管理装置は、パーソナルコンピュータ等で実現され、入力部１、農薬データベース２、成分データベース３、成分構成データベース４、使用量管理部５、管理情報記憶部６、表示部７を備えている。入力部１は、使用者が各種の情報入力を行う機能部であり、キーボードやポインティングデバイス等からなるものである。農薬データベース２は、農薬毎に、対象作物、適用対象、各成分を含む許容使用量といった情報を含むデータベースである。
【０００９】
図２は、農薬データベース２の各項目の説明図である。
農薬データベース２は、図示のように、農薬の各製品毎に、対象作物、用途、使用方法、許容使用回数、希釈倍数といったデータを有するデータベースである。尚、ここで、対象作物とは、例えば、稲、野菜類、りんご、ももといった作物名の情報であり、用途とは、いもち病といった適用病害名や、アブラムシ類といった適用害虫名、あるいは農薬が除草剤である場合には適用雑草名といった、その農薬が散布される用途を示す項目である。即ち、これらの対象作物や用途の項目では、その製品が複数の対象作物や用途に対応している場合は、全ての情報を格納している。また、使用方法とは、面積当たりの許容使用量を示す項目である。更に、許容使用回数とは、その作物に対する総使用回数であり、これらの項目は、対象作物や用途に対応した情報が格納されている。また、希釈倍数とは、予め、希釈倍数が設定されている農薬の場合は、この値を示している。尚、この農薬データベース２は既知のデータベースと同様のものである。
【００１０】
図１に戻り、成分データベース３は、各成分毎の対象作物、用途、使用方法、許容使用回数、希釈倍数といったデータを示すデータベースであり、成分構成データベース４は、各農薬に含まれる成分を示すデータベースである。
図３は、成分データベース３の説明図である。
図示のように、成分データベース３は、農薬の各成分毎に、対象作物、用途、使用方法、許容使用回数、希釈倍数といったデータを有するデータベースである。ここで、各項目の詳細については、農薬データベース２の各項目と同様であるため、その説明は省略する。
【００１１】
図４は、成分構成データベース４の説明図である。
成分構成データベース４は、図４に示すように、各製品毎に、含まれる成分を示すデータベースであり、例えば、製品Ａはその成分構成として成分ｘと成分ｙを含み、製品Ｂは成分ｘと成分ｚを含むといったように、各製品毎の成分構成が示されている。
【００１２】
使用量管理部５は、入力部１から任意の農薬散布情報が与えられた場合、成分構成データベース４から、その農薬の成分構成情報を取得し、かつ、成分データベース３より、該当する成分の許容使用回数の値を取得して、その農薬に含まれる各成分が許容使用回数を超えていないかを判定する機能部である。管理情報記憶部６は、入力部１より入力された各管理情報を記憶するための格納部である。また、表示部７は、使用量管理部５の処理内容や処理結果を表示するための表示部である。
【００１３】
尚、農薬データベース２〜成分構成データベース４および管理情報記憶部６は、例えばハードディスク装置といった記憶装置上に実現され、使用量管理部５は、管理内容に対応したソフトウェアと、これを実行するためのＣＰＵやメモリといったハードウェアで実現されている。また、表示部７は、例えばＣＲＴや液晶ディスプレイといった表示装置で構成されている。
【００１４】
次に、動作について説明する。
先ず、管理情報として、使用者は、使用者名、作物名、圃場の位置や面積といった管理情報を入力部１から入力する。使用量管理部５は、このような情報入力に基づいて作物別の管理情報を作成し、これを管理情報記憶部６に記憶する。また、この管理情報には、農薬の各成分と対象作物に対応した合計使用回数の項目を有している。
このような作業の後、使用者が農薬散布を行った場合、必要な散布情報を農薬散布管理装置に与えると、農薬散布管理装置は次に示すように、予め格納された管理情報に基づいて、管理情報結果を表示する。
【００１５】
図５は、その動作フローチャートである。
先ず、使用者によって、入力部１から農薬散布情報が入力される（ステップＳＴ１０１）。これにより、使用量管理部５は、予め登録されている管理情報を管理情報記憶部６より読み出す（ステップＳＴ１０２）。次に、使用量管理部５は、成分構成データベース４をアクセスし、入力された散布情報の農薬（製品名）に対応した成分構成情報を取得する（ステップＳＴ１０３）。ここで、ステップＳＴ１０１で入力された農薬が例えば製品Ａであった場合、ステップＳＴ１０３において、製品名Ａの成分構成の情報（成分ｘ、成分ｙ）を取得する。そして、使用量管理部５は、ステップＳＴ１０３で取得した成分構成情報に基づいて、管理情報記憶部６より読み出した管理情報を更新する（ステップＳＴ１０４）。上記例の場合は、管理情報中の成分ｘ、成分ｙ毎の合計使用回数を更新する。また、使用量管理部５は、ステップＳＴ１０３で取得した成分構成情報に基づいて、成分データベース３をアクセスし、成分に対応した許容使用回数の値を取得する（ステップＳＴ１０５）。
【００１６】
次に、使用量管理部５は、対象作物毎に、更新した管理情報中の各成分の合計使用回数が、ステップＳＴ１０５で取得した許容使用回数に達したかを判定する（ステップＳＴ１０６）。即ち、上記例の場合は、対象作物毎に成分ｘ、成分ｙの合計使用回数と許容使用回数とを比較する。このステップＳＴ１０６において、各対象作物において、更新された農薬の各成分の使用回数が全て許容使用回数未満であった場合は、単に管理情報を表示して（ステップＳＴ１０７）、そのまま終了する。一方、ステップＳＴ１０６において、いずれかの成分が許容使用回数に達していた場合は、管理情報を表示すると共に、例えば、「作物Ｘに散布する製品Ａ、製品Ｂが使用回数に達しています」といった農薬名の警告メッセージを表示して（ステップＳＴ１０８）、終了する。例えば、作物Ｘについては、成分ｘが許容使用回数に達していた場合、成分ｘは製品Ｂにも含まれるため、この製品Ｂについても使用できないことになる。
使用者は、このような警告メッセージが提示されることにより、その作物において製品Ａだけでなく、同様の成分を含む製品Ｂも使用回数に達したことを知ることができる。
【００１７】
以上のように、実施の形態１の農薬散布管理装置によれば、農薬の各成分毎に、対象作物と、用途と、対象作物に対する許容使用回数の情報を有する成分データベースと、各農薬に含まれる成分を示す成分構成データベースと、任意の農薬散布情報が与えられた場合、成分構成データベースから、農薬に対する成分の情報を取得し、かつ、取得した成分に対する成分データベースの許容使用回数のデータに基づいて、農薬の各成分が許容使用回数に達しているかを判定する使用量管理部とを備えたので、散布する農薬の変更にも柔軟に対処でき、かつ、成分が重複する農薬の許容回数を超えるような使用を未然に防ぐことができる等、農薬管理における使用者の負担を軽減することができる。
【００１８】
また、実施の形態１の農薬散布管理プログラムによれば、農薬の各成分毎に、対象作物と、用途と、対象作物の許容使用回数の情報を有する成分データベースと、各農薬に含まれる成分を示す成分構成データベースとを備えたコンピュータを、任意の農薬散布情報が与えられた場合、成分構成データベースから、農薬に対する成分を取得し、かつ、取得した成分に対する成分データベースの許容使用回数のデータに基づいて、農薬の各成分が許容使用回数に達しているかを判定する使用量管理部として機能させるよう構成したので、散布する農薬の変更にも柔軟に対処でき、かつ、農薬管理における使用者の負担を軽減することができるようコンピュータを機能させることができる。
【００１９】
実施の形態２．
実施の形態２は、作物毎の各成分の合計使用量が、予め定められた許容使用量に達したかを判定するようにしたものである。実施の形態２における図面上の構成は、実施の形態１と同様であるため、図１〜図４を援用して説明する。実施の形態２の使用量管理部５は、同一作物の成分毎に、予め入力された圃場の面積と実際の散布量に基づいて、合計使用量が許容使用量に達したかを判定するよう構成されている。これ以外の構成は、実施の形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００２０】
図６は、実施の形態２の動作を示すフローチャートである。
先ず、使用者によって、入力部１から農薬散布情報が入力される（ステップＳＴ２０１）。これにより、使用量管理部５は、予め登録されている管理情報を管理情報記憶部６より読み出す（ステップＳＴ２０２）。次に、使用量管理部５は、成分構成データベース４をアクセスし、入力された散布情報の農薬（製品）に対応した成分構成情報を取得する（ステップＳＴ２０３）。ここで、ステップＳＴ２０１で入力された農薬が例えば製品Ａであった場合、ステップＳＴ２０３において、製品名Ａの成分構成の情報（成分ｘ、成分ｙ）を取得する。そして、使用量管理部５は、ステップＳＴ２０３で取得した成分構成情報に基づいて、管理情報記憶部６より読み出した管理情報を更新する（ステップＳＴ２０４）。上記例の場合は、管理情報中の成分ｘ、成分ｙ毎の合計使用量を更新する。また、使用量管理部５は、ステップＳＴ１０３で取得した成分構成情報に基づいて、成分データベース３をアクセスし、成分に対応した使用方法の情報を取得する（ステップＳＴ２０５）。
【００２１】
次に、使用量管理部５は、対象作物毎に、更新した管理情報中の各成分の合計使用量が、ステップＳＴ２０５で取得した使用方法の条件を満たしているか、即ち、面積当たりの許容使用量に達しているかを判定する（ステップＳＴ２０６）。例えば上記例の場合は、対象作物毎に成分ｘ、成分ｙの合計使用量と許容使用量とを比較する。このステップＳＴ２０６において、各対象作物において、更新された農薬の各成分の使用量が全て許容使用量未満であった場合は、単に管理情報を表示して（ステップＳＴ２０７）、そのまま終了する。一方、ステップＳＴ２０６において、いずれかの成分が許容使用量に達していた場合は、管理情報を表示すると共に、例えば、「作物Ｘに散布する製品Ａ、製品Ｂが許容使用量に達しています」といった農薬名の警告メッセージを表示して（ステップＳＴ２０８）、終了する。例えば、作物Ｘについては、成分ｘが許容使用量に達している場合、成分ｘは製品Ｂにも含まれるため、この製品Ｂについても使用できないことになる。
使用者は、このような警告メッセージが提示されることにより、その作物において製品Ａだけでなく、同様の成分を含む製品Ｂも許容使用量に達したことを知ることができる。
【００２２】
以上のように、実施の形態２の農薬散布管理装置によれば、成分データベースは、所定の面積当たりの許容使用量の情報を農薬の使用方法を示す情報として有し、使用量管理部は、農薬散布場所の面積と散布量の入力に基づいて、所定の面積当たりの散布量を成分毎に求め、各成分毎の散布量が、所定の面積当たりの許容使用量に達しているかを判定するようにしたので、成分毎の使用回数の管理だけでなく、使用量の管理も行われるため、使用者に対して、的確な使用方法も提供することができる。
【００２３】
実施の形態３．
実施の形態３は、いずれかの成分が、許容使用量に達した製品があった場合は、対象作物と用途が一致する他の製品を候補として出力するようにしたものである。実施の形態３における図面上の構成は、実施の形態１と同様であるため、図１〜図４を援用して説明する。実施の形態３の使用量管理部５は、実施の形態１の使用量管理部５における許容使用回数の判定機能を有すると共に、判定の結果、いずれかの成分が許容使用回数に達していた場合は、農薬データベース２をアクセスし、対象作物と用途が一致する他の製品を抽出し、これを代替候補として出力するよう構成されている。これ以外の構成は、実施の形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００２４】
図７は、実施の形態３の動作を示すフローチャートである。
ここで、ステップＳＴ３０１〜ステップＳＴ３０７の動作は、実施の形態１における図５のステップＳＴ１０１〜ステップＳＴ１０７と同様であるため、ここでの説明は省略する。ステップＳＴ３０８では、使用量管理部５は次のような処理を行う。即ち、ステップＳＴ３０６の判定の結果、いずれかの成分が許容使用回数に達していた場合は、農薬データベース２をアクセスし、対象作物と用途とが一致する他の製品を抽出する。そして、これら抽出した製品の内、許容回数に達した成分を含まない製品を代替候補として表示部７に出力し、表示部７は、管理情報と共にこれを表示する。
【００２５】
例えば、散布した農薬情報として製品Ａであり、この製品Ａに含まれる成分ｘが許容使用回数に達していた場合、製品Ｃが、この製品Ａと対象作物および用途が一致し、かつ、成分ｘを含まないため、製品Ｃが候補として表示される。
使用者は、このような代替候補が提示されることにより、その作物において製品Ａは使用できないが、同様の用途を有する製品Ｃを使用することができるということを知ることができる。
【００２６】
以上のように、実施の形態３によれば、使用量管理部は、いずれかの成分が、許容使用回数に達した農薬があった場合、農薬に対して対象作物と用途が一致する他の農薬を、代替候補として出力するようにしたので、成分が重複する農薬の許容回数を超えるような使用を未然に防ぐことができると共に、使用回数に達した農薬の代替候補を提供することができるため、更に、農薬管理における使用者の負担を軽減することができる。
【００２７】
尚、上記実施の形態１、２では、許容使用回数や許容使用量に達した場合に警告メッセージを出力するよう構成したが、許容使用回数や許容使用量に達したか否かの判定ではなく、例えば、残りが１回といった、許容使用回数や許容使用量に近い値を閾値として判定するようにしてもよい。例えば、実施の形態１において、使用量管理部を、いずれかの成分が、許容使用回数に対して所定の残り回数である農薬を、警告メッセージとして出力するよう構成すれば、使用者に対して農薬管理の目安となるような情報も提供することができる。
【００２８】
また、許容使用回数や許容使用量に達したか否かの判定の代わりに、許容使用回数に対する残り使用可能回数や、許容使用量に対する残り使用可能量を出力するようにしてもよい。即ち、この場合は、例えば実施の形態１の場合、使用量管理部５は、ステップＳＴ１０５において許容使用回数を取得すると、この許容使用回数に対する残り使用回数を演算し、入力された散布情報の農薬、あるいは同様の成分を有し、かつ対象作物と用途が一致する他の農薬も含めて、これら農薬に関する残り使用回数を出力する。このように、使用量管理部５を、散布された農薬の各成分の許容使用回数に対する残り回数を算出し、農薬の使用残り回数を出力するよう構成すれば、使用者に対して農薬管理の目安となるような情報も提供することができる。
【００２９】
更に、実施の形態３においても許容使用回数に達した場合ではなく、許容使用回数に近い値を閾値として判定するようにしてもよい。また、上記各実施の形態において、対象となる農薬が許容使用回数や許容使用量に達していない場合は、単に管理情報を表示するだけであったが、このような場合であっても、その農薬が許容使用回数や使用方法の条件を満足している旨のメッセージを表示するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の実施の形態１による農薬散布管理装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による農薬散布管理装置の農薬データベースの説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１による農薬散布管理装置の成分データベースの説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１による農薬散布管理装置の成分構成データベースの説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１による農薬散布管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態２による農薬散布管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態３による農薬散布管理装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
２  農薬データベース、３  成分データベース、４  成分構成データベース、５  使用量管理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006101804.tif 000008
【図７】
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