(57)【要約】【課題】第１の筐体に対する第２の筐体の姿勢の変化に応じて異なる機能を選択できるようにして操作性の向上を図る。【解決手段】制御ユニット２３に変位方向判定機能２３ａを備え、変位センサ７の磁気検出素子７１，７２，７３から選択的に出力される検出信号をもとに、下部筐体２に対する上部筐体１の姿勢の変化方向を判定する。そして、アプリケーション選択機能２３ｂにより、上記変位方向判定機能２３ａにより判定された上部筐体１の姿勢の変化方向に応じて、対応するアプリケーションを選択して実行するようにしたものである。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体とを接続機構により接続することにより、第１の筐体に対する第２の筐体の姿勢を第１の方向及び当該第１の方向とは異なる第２の方向にそれぞれ変位可能に構成した携帯端末装置において、
前記第１の筐体に対する第２の筐体の姿勢を変位させるための操作が行われた場合に、当該第２の筐体の姿勢の変位方向が前記第１の方向であるか第２の方向であるかを判定する手段と、
前記変位方向が第１の方向と判定された場合に、第１のアプリケーションを選択して第１の処理を実行する手段と、
前記変位方向が第２の方向と判定された場合に、前記第１のアプリケーションとは異なる第２のアプリケーションを選択して第２の処理を実行する手段と
を具備することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の筐体のいずれか一方に表示器が設けられている場合に、
前記第１の処理を実行する手段は、第１のメニュー画面を選択して前記表示器に表示し、
前記第２の処理を実行する手段は、前記第１のメニュー画面とは異なる第２のメニュー画面を選択して前記表示器に表示することを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の筐体の少なくとも一方にマイクロホン及びスピーカが設けられている場合に、
前記第１の処理を実行する手段は、前記マイクロホン及びスピーカを動作可能な状態に設定してオーディオ信号の入出力に係わる処理を実行し、
前記第２の処理を実行する手段は、前記マイクロホン及びスピーカを動作不可能な状態に設定してオーディオ信号の入出力を伴わない処理を実行することを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯端末装置に係わり、特に第１の筐体と第２の筐体とを接続機構により接続した携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話機に代表される携帯端末装置は、第１の筐体と第２の筐体とをヒンジ機構により接続したいわゆる折り畳み型の装置が主流となっている。そして最近では、多関節形のヒンジ機構を採用することで、第１及び第２の筐体を任意の方向に回動操作できるようにした装置が出現している。この種の装置によれば、第１及び第２の筐体の姿勢を所望の状態に設定することができ、これによりメインディスプレイをカメラのファインダとして使用できるようになるなど、使用形態をさらに多様化することができる（例えば、特許文献１を参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１４１９８４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところがこの種の従来の装置は、多関節形のヒンジ機構を第１及び第２の筐体の姿勢を任意の状態に設定する目的のみに使用しており、それ以上の用途には何ら使用していないのが現状である。  
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、第１の筐体に対する第２の筐体の姿勢の変化に応じて異なる機能を選択できるようにし、これにより操作性の向上を図った携帯端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するためにこの発明は、第１の筐体と第２の筐体とを接続機構により接続することにより、第１の筐体に対する第２の筐体の姿勢を第１の方向及び当該第１の方向とは異なる第２の方向にそれぞれ変位可能に構成した携帯端末装置にあって、上記第１の筐体に対する第２の筐体の姿勢を初期状態から変位させるための操作が行われた場合に、当該第２の筐体の姿勢の変位方向が上記第１の方向であるか第２の方向であるかを判定する。そして、上記変位方向が第１の方向と判定された場合には第１のアプリケーションを選択して第１の処理を実行し、一方変位方向が第２の方向と判定された場合には上記第１のアプリケーションとは異なる第２のアプリケーションを選択して第２の処理を実行するようにしたものである。
【０００５】
したがってこの発明によれば、第１の筐体に対する第２の筐体の姿勢を変位させた場合に、その変位方向に応じて異なるアプリケーションが選択されて異なる処理が実行される。すなわち、第１の筐体に対する第２の筐体の姿勢を変位させる操作を、異なる複数の処理機能を選択するための機能選択操作として使用することが可能となり、これにより全ての機能選択操作をキー入力操作に頼っていた従来の装置に比べ、キー操作数を減らして操作性を向上させることができる。
【０００６】
具体的には、次のような構成が考えられる。  
第１の構成は、第１及び第２の筐体のいずれか一方に表示器が設けられている場合に、変位方向が第１の方向と判定された場合には第１のメニュー画面を選択して表示器に表示し、一方変位方向が第２の方向と判定された場合には上記第１のメニュー画面とは異なる第２のメニュー画面を選択して上記表示器に表示するものである。
【０００７】
このような構成によれば、第１の筐体に対する第２の筐体の姿勢の変位方向に応じて、異なる複数のメニュー画面を選択的に表示器に表示させることができる。例えば、第２の筐体の姿勢を第１の方向に変位させた場合には通話を行うためのメニュー画面を選択して表示し、一方第２の筐体の姿勢を第２の方向に変位させた場合にはメール送受信を行うためのメニュー画面を選択して表示する。この結果、メニュー表示ボタンの操作及び総合メニューの中から通話用のメニュー又はメール送受信用のメニューを選択するための操作が不要となり、これによりキー操作回数を減らして操作性を高めることができる。また、メニュー表示ボタンを不要にすることも可能である。
【０００８】
第２の構成は、第１及び第２の筐体の少なくとも一方にマイクロホン及びスピーカが設けられている場合に、変位方向が第１の方向と判定された場合にはマイクロホン及びスピーカを動作可能な状態に設定してオーディオ信号の入出力に係わる処理を実行し、一方変位方向が第２の方向と判定された場合には上記マイクロホン及びスピーカを動作不可能な状態に設定してオーディオ信号の入出力を伴わない処理を実行するものである。
【０００９】
このような構成であれば、第２の筐体の姿勢を第１の方向に変位させると、マイクロホン及びスピーカを使用する、例えば通話に係わる処理やオーディオ録音／再生のための処理を実行させることができる。これに対し第２の筐体の姿勢を第２の方向に変位させると、マイクロホン及びスピーカを使用しない、例えばメール送受信に係わる処理やウエブサイトに対するアクセス処理を実行させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
要するにこの発明によれば、第１の筐体に対する第２の筐体の姿勢を変位させた場合に、その変位方向に応じて異なるアプリケーションを選択して異なる処理を実行するようにしたことによって、第１の筐体に対する第２の筐体の姿勢の変化に応じて異なる機能を選択することが可能となり、これにより操作性の向上を図った携帯端末装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、この発明に係わる携帯端末装置の一実施形態である携帯電話機の外観を示す斜視図である。この携帯電話機は、上部筐体１と下部筐体２とを多関節形のヒンジ機構６を介して接続したいわゆる折り畳み型の携帯通信端末であり、図１（ａ）は各筐体１，２を折り畳んだ状態（クローズスタイル）を、また図１（ｂ）は各筐体１，２を開いた状態（オープンスタイル）をそれぞれ示している。
【００１２】
上記ヒンジ機構６は、下部筐体２に水平方向に回動可能（矢印Ｃ−Ｄ方向）に取着された回転台６１と、この回動台６１に対し垂直面内で回動可能（矢印Ａ−Ｂ方向）に軸支された支持軸６２と、この支持軸６２に対しその軸方向に回動可能（矢印Ｅ方向）に上記上部筐体１を取着する軸受部（図示せず）とから構成される。このヒンジ機構６により、下部筐体１に対し上部筐体２は矢印Ａ−Ｂ方向に開閉可能となる。また、それと共に水平面内で矢印Ｃ−Ｄ方向に回動可能となり、さらに上部筐体１自身が矢印Ｅ方向に首振り回動可能となる。
【００１３】
図２に、下部筐体２に対する上部筐体１の姿勢の変位の過程と変位後の状態（スタイル）を示す。なお、上記ヒンジ機構６の構造は一例であり、下部筐体２に対する上部筐体１の姿勢を上記述べた各方向に変位させるための構造としては、その他にも種々のものが考えられる。
【００１４】
上部筐体１には、その前面にメインディスプレイ３が配設され、背面にサブディスプレイ４が配設される。これらのディスプレイ３，４はいずれも液晶（ＬＣＤ；Liquid Crystal Display）パネルの裏面側にバックライトを配置したものである。一方、下部筐体２には入力デバイス５が配設される。入力デバイス５には、ダイヤルキーに加え、送信キー、終了キー、電源キー、音量調節キー、モード指定キー等の機能キーが設けられている。
【００１５】
さらに、上部筐体１の正面パネルの上端に近い位置にはスピーカ２０が配設され、また下部筐体２正面パネルの下端に近い位置にはマイクロホン２１が配設されている。これらのスピーカ２０及びマイクロホン２１は、通話音声の送受話や音声の録音、オーディオコンテンツの再生等を行う際に使用される。
【００１６】
また、上記上部筐体１及び下部筐体２のヒンジ機構６と近接する位置には、下部筐体２に対する上部筐体１の姿勢の変化を検出するための変位センサ７が配設してある。この変位センサ７は磁気センサからなり、上部筐体１に取着された固定磁石７０と、下部筐体２に配設された３個の磁気検出素子７１，７２，７３とから構成される。
【００１７】
このうち先ず磁気検出素子７１は、図１（ａ）に示した初期状態（クローズドスタイル）から上部筐体１が矢印Ａ方向に開く操作が行われたときの固定磁石７０の離間を検出して検出信号を出力する。一方磁気検出素子７２は、図１（ａ）に示した初期状態（クローズスタイル）から上部筐体１が水平面内で反時計方向（矢印Ｃ方向）に回動操作されたときの固定磁石７０の通過を検出して検出信号を出力する。これに対し磁気検出素子７３は、図１（ａ）に示した初期状態（クローズスタイル）から上部筐体１が水平面内で時計方向（矢印Ｄ方向）に回動操作されたときの固定磁石７０の通過を検出して検出信号を出力する。
【００１８】
一方、携帯電話機の回路は次のように構成される。図３はその回路構成を示すブロック図である。  
すなわち、図示しない基地局から送信された無線信号は、アンテナ１１で受信されたのちアンテナ共用器（ＤＵＰ）１２を介して受信回路（ＲＸ）１３に入力される。受信回路１３は、上記受信された無線信号を周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）１４から出力された局部発振信号とミキシングして中間周波信号に周波数変換（ダウンコンバート）する。そして、このダウンコンバートされた中間周波信号を直交復調して受信ベースバンド信号を出力する。なお、上記周波数シンセサイザ１４から発生される局部発振信号の周波数は、制御ユニット２３から出力される制御信号ＳＹＣによって指示される。
【００１９】
上記受信ベースバンド信号はＣＤＭＡ信号処理部１６に入力される。ＣＤＭＡ信号処理部１６はＲＡＫＥ受信機を備える。ＲＡＫＥ受信機では、上記受信ベースバンド信号に含まれる複数のパスがそれぞれ拡散符号により逆拡散処理される。そして、この逆拡散処理された各パスの信号が位相を調停されたのち合成される。かくして、所定の伝送フォーマットの受信パケットデータが得られる。この受信パケットデータは圧縮伸長処理部（以後コンパンダと称する）１７に入力される。
【００２０】
コンパンダ１７は、上記ＣＤＭＡ信号処理部１６から出力された受信パケットデータを多重分離部によりメディアごとに分離する。そして、この分離されたメディアごとのデータに対しそれぞれ復号処理を行う。例えば、通話モードにおいては、受信パケットデータに含まれている通話音声などのオーディオデータをスピーチコーデックにより復号する。またテレビジョン電話モードのように、受信パケットデータにビデオデータが含まれていれば、このビデオデータをビデオコーデックにより復号する。
【００２１】
上記復号処理により得られたディジタルオーディオ信号はＰＣＭ符号処理部（以後ＰＣＭコーデックと称する）１８に供給される。ＰＣＭコーデック１８は、コンパンダ７から出力されたディジタルオーディオ信号をＰＣＭ復号してアナログオーディオ信号を出力する。このアナログオーディオ信号は、受話増幅器１９にて増幅されたのちスピーカ２０より出力される。
【００２２】
なお、オーディオ再生モードが設定されている場合には、制御ユニット２３は記憶ユニット２４から該当するオーディオコンテンツを読み出し、このオーディオコンテンツを復号処理したのち上記ＰＣＭコーデック１８及び受話増幅器１９を介してスピーカ２０から拡声出力する。
【００２３】
上記コンパンダ１７により復号されたディジタルビデオ信号は、制御ユニット２３に入力される。制御ユニット２３は、上記コンパンダ１７から出力されたディジタルビデオ信号を、ビデオＲＡＭを介してメインディスプレイ３に表示する。なお、制御ユニット２３は、受信されたビデオデータばかりでなく、図示しないカメラにより撮像されたビデオデータについてもビデオＲＡＭを介してメインディスプレイ３に表示する。
【００２４】
また上記コンパンダ１７は、受信パケットデータにメールやアプリケーション・プログラム等のテキストデータが含まれている場合には、このテキストデータを制御ユニット２３へ出力する。制御ユニット２３は、上記メールやアプリケーション・プログラム等のテキストデータを記憶ユニット２４に保存する。そして、入力デバイス５においてユーザが行った表示操作に応じて、記憶ユニット２４から上記テキストデータを読み出し、このテキストデータをメインディスプレイ３に表示する。なお、サブディスプレイ４には、装置の動作モードを表す情報や、着信の報知情報、バッテリ１６の残量又は充電状態を表す情報が表示される。
【００２５】
一方、通話モードにおいて、マイクロホン２１に入力された話者の音声信号は、送話増幅器２２により適正レベルまで増幅されたのち、ＰＣＭコーデック１８によりＰＣＭ符号化処理が施されてディジタルオーディオ信号となり、コンパンダ１７に入力される。また、図示しないカメラから出力されるビデオ信号は、制御ユニット２３によりディジタル化されてコンパンダ１７に入力される。なお、制御ユニット２３において作成されたメール等のテキストデータも、制御ユニット２３からコンパンダ１７に入力される。
【００２６】
コンパンダ１７は、ＰＣＭコーデック１８から出力されたディジタルオーディオ信号より入力音声のエネルギ量を検出し、この検出結果に基づいて送信データレートを決定する。そして、上記ディジタルオーディオ信号を上記送信データレートに応じたフォーマットの信号に符号化し、これによりオーディオデータを生成する。また、制御ユニット２３から出力されたディジタルビデオ信号を符号化してビデオデータを生成する。そして、これらのオーディオデータ及びビデオデータを多重分離部で所定の伝送フォーマットに従いパケット化し、この送信パケットデータをＣＤＭＡ信号処理部１６へ出力する。なお、制御ユニット２３からメール等のテキストデータが出力された場合にも、このテキストデータを上記送信パケットデータに多重化する。
【００２７】
ＣＤＭＡ信号処理部１６は、上記コンパンダ１７から出力された送信パケットデータに対し、送信チャネルに割り当てられた拡散符号を用いてスペクトラム拡散処理を施す。そして、その出力信号を送信回路（ＴＸ）１５へ出力する。送信回路１５は、上記スペクトラム拡散された信号をＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）方式等のディジタル変調方式を使用して変調する。そして、この変調により生成された送信信号を、周波数シンセサイザ１４から発生される局部発振信号と合成して無線信号に周波数変換する。そして、制御ユニット２３により指示される送信電力レベルとなるように上記無線信号を高周波増幅する。この増幅された無線信号は、アンテナ共用器１２を介してアンテナ１１に供給され、このアンテナ１１から基地局へ向けて送信される。
【００２８】
録音モードが設定されている場合には、マイクロホン２１及び送話増幅器２２が動作状態となる。そして、マイクロホン２１に入力された音声信号は、ＰＣＭコーデック１８及びコンパンダ１７内のスピーチコーデックで符号化されたのち制御ユニット２３に入力され、この制御ユニット２３の制御の下で記憶ユニット２４に記憶される。  
なお、２６は電源回路であり、バッテリ２５の出力をもとに所定の動作電源電圧Ｖccを生成して各回路部に供給する。バッテリ２５は図示しない充電回路により充電される。
【００２９】
ところで、制御ユニット２３は例えばマイクロコンピュータを主制御ユニットとして備えたもので、この発明に係わる制御機能として、変位方向判定機能２３ａと、アプリケーション選択機能２３ｂを新たに有している。なお、これらの機能はいずれもプログラムを上記マイクロコンピュータに実行させることにより実現される。
【００３０】
変位方向判定機能２３ａは、変位センサ７から出力される検出信号をもとに、下部筐体２に対する上部筐体１の姿勢の変化方向を判定する。例えば、磁気検出素子７１から検出信号が出力された場合には、上部筐体１が図１（ｂ）の矢印Ａ方向に、つまり図２のＳ１からＳ２の状態に開かれたと判定する。また磁気検出素子７２から検出信号が出力された場合には、上部筐体１が水平面内で反時計方向（矢印Ｃ方向）に回動操作されたものと判定する。これに対し磁気検出素子７３から検出信号が出力された場合には、上部筐体１が水平面内で時計方向（矢印Ｄ方向）に、つまり図２に示すＳ１からＳ６の状態に回動操作されたものと判定する。
【００３１】
アプリケーション選択機能２３ｂは、上記変位方向判定機能２３ａにより判定された上部筐体１の姿勢の変化方向に応じ、対応するアプリケーションを選択して実行させる。例えば、上部筐体１が図１（ｂ）の矢印Ａ方向に開かれた場合には、「総合メニュー処理用のアプリケーション」を選択し、「総合メニュー」をメインディスプレイ３に表示させる。一方、上部筐体１が水平面内で反時計方向（矢印Ｃ方向）に回動操作された場合には、「メール送受信／ウエブアクセス処理用のアプリケーション」を選択し、「メール送受信／ウエブアクセスメニュー」をメインディスプレイ３に表示させる。上部筐体１が水平面内で時計方向（矢印Ｄ方向）に回動操作された場合には、「通話／オーディオ録音・再生処理用のアプリケーション」を選択し、「通話／オーディオ録音・再生メニュー」をメインディスプレイ３に表示させる。
【００３２】
次に、以上のように構成された装置によるアプリケーション選択実行動作を説明する。図３は制御ユニット２３によるその制御手順と制御内容を示すフローチャートである。  
初期状態（図１（ａ）又は図２のＳ１に示すクローズドスタイル）において、制御ユニット２３はステップ４ａにより上部筐体１の姿勢の変化を監視している。なお、このとき変位センサ７は、図５に示すように上部筐体１の固定磁石７０が下部筐体２の磁気検出素子７１と対向している。
【００３３】
この状態で使用者が、例えば図６に示すように上部筐体１を矢印Ａ方向に開く操作を行ったとする。そうすると固定磁石７０が磁気検出素子７１から離間することにより磁気検出素子７１における検出磁束が変化し、これにより磁気検出素子７１から検出信号が出力される。制御ユニット２３はステップ４ｂにおいて、上記磁気検出素子７１から出力される検出信号をもとに、上部筐体１の姿勢がＡ方向に変化したものと判定する。そして、この変化方向に応じて、ステップ４ｃにより「総合メニュー処理用のアプリケーション」を選択し、「総合メニュー」をメインディスプレイ３に表示させる。この総合メニューには、例えば通話メニュー及びメール送受信メニューに加え、ユーザ設定メニューや電話帳メニュー、オーディオ録音／再生メニュー等の全てのメニューが含まれる。
【００３４】
そして、この状態で使用者が、入力デバイス５においてキー操作を行って所望のメニューを選択指定し、さらに当該選択したメニューの実行に必要なキー入力操作を行うと、制御ユニット２３はステップ４ｄからステップ４ｆに移行し、ここで上記選択されたメニューに応じた処理を実行する。なお、上記ステップ４ｆによる処理の実行に先立ち、必要に応じてステップ４ｅによりスピーカ２０及びマイクロホン２１を動作状態又は非動作状態に設定する。
【００３５】
一方、上記初期状態において使用者が、例えば図７に示すように上部筐体１を水平面内で時計方向（矢印Ｄ方向）に回動操作したとする。そうすると固定磁石７０が磁気検出素子７３を通過する際に磁気検出素子７３から検出信号が出力される。制御ユニット２３はステップ４ｂにおいて、上記磁気検出素子７３から出力される検出信号をもとに、上部筐体１の姿勢がＤ方向に回動変位したものと判定する。そして、この姿勢の変化方向に応じて、ステップ４ｇにより「通話／オーディオ録音・再生処理用のアプリケーション」を選択し、「通話／オーディオ録音・再生メニュー」をメインディスプレイ３に表示させる。この通話／オーディオ録音・再生メニューには、通話を行うためのメニュー及びオーディオ録音・再生を行うためのメニューが含まれる。すなわち、スピーカ２０及びマイクロホン２１を使用する処理メニューが集約されている。
【００３６】
そして、この状態で使用者が、入力デバイス５においてキー操作を行って所望のメニューを選択指定し、さらに当該選択したメニューの実行に必要なキー入力操作を行ったとする。そうすると制御ユニット２３は、ステップ４ｈからステップ４ｉに移行して、ここで先ずスピーカ２０とその受話増幅器１９、及びマイクロホン２１とその送話増幅器２２をそれぞれ動作状態に設定し、以後ステップ４ｊにより上記選択されたメニューに応じた処理を実行する。かくして、以後使用者は通話、或いはオーディオコンテンツの再生等が可能となる。
【００３７】
また、上記初期状態において使用者が、例えば図８に示すように上部筐体１を水平面内で反時計方向（矢印Ｃ方向）に回動操作したとする。そうすると固定磁石７０が磁気検出素子７２を通過する際に磁気検出素子７２から検出信号が出力される。制御ユニット２３はステップ４ｂにおいて、上記磁気検出素子７２から出力される検出信号をもとに、上部筐体１の姿勢がＣ方向に回動変位したものと判定する。そして、この姿勢の変化方向に応じて、ステップ４ｋにより「メール送受信／ウエブアクセス処理用のアプリケーション」を選択し、「メール送受信／ウエブアクセスメニュー」をメインディスプレイ３に表示させる。このメール送受信／ウエブアクセスメニューには、メールを送受信するための各メニュー及びウエブアクセスのための各メニューが含まれている。
【００３８】
そして、この状態で使用者が、入力デバイス５においてキー操作を行って所望のメニューを選択指定し、さらに当該選択したメニューの実行に必要なキー入力操作を行ったとする。そうすると制御ユニット２３は、ステップ４ｍからステップ４ｎに移行し、ここで先ずスピーカ２０とその受話増幅器１９、及びマイクロホン２１とその送話増幅器２２をそれぞれ非動作状態に設定する。そして、以後ステップ４ｏにより上記選択されたメニューに応じた処理を実行する。かくして、以後使用者はメールの送受信や、ウエブサイトの閲覧又はコンテンツのダウンロードなどが可能となる。
【００３９】
以上述べたようにこの実施形態では、制御ユニット２３に変位方向判定機能２３ａを備え、変位センサ７の磁気検出素子７１，７２，７３から選択的に出力される検出信号をもとに、下部筐体２に対する上部筐体１の姿勢の変化方向を判定する。そして、アプリケーション選択機能２３ｂにより、上記変位方向判定機能２３ａにより判定された上部筐体１の姿勢の変化方向に応じて、対応するアプリケーションを選択して実行するようにしている。
【００４０】
したがって、下部筐体２に対する上部筐体１の姿勢を変位させた場合に、その変位方向に応じて異なる複数のアプリケーションが選択的に実行される。例えば、先に述べたように上部筐体１が矢印Ａ方向に開かれた場合には、「総合メニュー処理用のアプリケーション」を選択する。一方、上部筐体１が水平面内で反時計方向（矢印Ｃ方向）に回動操作された場合には、「メール送受信／ウエブアクセス処理用のアプリケーション」を選択し、また反対に上部筐体１が水平面内で時計方向（矢印Ｄ方向）に回動操作された場合には、「通話／オーディオ録音・再生処理用のアプリケーション」を選択する。この結果、下部筐体２に対する上部筐体１の姿勢を変化させる操作を異なる複数のメニューを選択するためのメニュー選択操作として使用することが可能となり、これにより全てのメニュー選択操作を入力デバイス５のキー操作に頼っていた従来の装置に比べ、キー操作数を減らして操作性を向上させることができる。
【００４１】
また、下部筐体２に対する上部筐体１の姿勢の変位方向に応じて、スピーカ２０及びマイクロホン２１を動作状態に設定するか或いは非動作状態に設定するかを制御するようにしている。このため、スピーカ２０及びマイクロホン２１による電力消費量を効果的に管理して消費電力の低減を図ることが可能となる。
【００４２】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態では初期状態（筐体を折り畳んだ状態）から上部筐体１の姿勢を変化させた場合に、その変化方向に応じて複数の異なるアプリケーションを選択し、そのメニュー画面を表示する場合について述べた。しかし、それに限るものではなく、上部筐体１の姿勢を矢印Ａ方向、Ｃ方向又はＤ方向に変化させた後に、さらに当該方向とは異なる第３の方向に変化させた場合に、上記表示されたメニュー画面の下層に位置する第３のメニュー画面等を表示するようにしてもよい。このようにすると、筐体の姿勢を変位させる操作により複数階層にわたるメニュー選択操作を行うことができ、これによりメニュー選択のためのキー操作を不要にすることが可能となる。
【００４３】
また、上記第３の方向への変位操作により、その変化方向に応じた他のアプリケーションを選択して起動するようにしてもよく、さらには第４の方向への操作、第５の方向への操作に応じて、順次下層のメニューを選択して表示したり、異なるアプリケーションを選択して実行させるようにしてもよい。要するに、上部筐体１の姿勢が変化するごとに、関連するアプリケーションを順次選択して実行させるようにするとよい。
【００４４】
さらに、前記実施形態では、上部筐体１の姿勢が矢印Ａ方向及び矢印Ｃ−Ｄ方向に変位された場合に、その変位方向に応じて異なるアプリケーションを選択し実行させる場合を例にとって述べた。しかし、それに限らず上部筐体１をＥ方向に回動操作した場合に、その回動方向に応じて異なるアプリケーションを選択し実行させるようにしてもよい。
【００４５】
さらに、上部筐体１の姿勢を矢印Ｃ方向又はＤ方向に変位させた場合に、その変位角度を検出し、この検出された上部筐体１の角度に応じてメインディスプレイ３に表示する表示データの向きを可変制御するとよい。このようにすると、メインディスプレイ３において表示データを常に正立する状態で表示することが可能となる。なお、上記変位角度は、回転台６１の回動角を光センサなどにより検出することにより検出可能である。
【００４６】
その他、ヒンジ機構の構造や筐体の姿勢の変化方向を検出するための手段、アプリケーションの選択実行制御の手順とその内容、携帯端末装置の種類とその構成等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００４７】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】この発明に係わる携帯端末装置の一実施形態である携帯電話機の外観を示す斜視図。
【図２】下部筐体に対する上部筐体の姿勢の変位の過程と変位後の状態を示す図。
【図３】図１に示した携帯電話機の回路構成を示すブロック図。
【図４】図３に示した携帯電話機におけるメニュー選択実行制御の手順と内容を示すフローチャート。
【図５】下部筐体に対する上部筐体の初期状態を示す図。
【図６】上部筐体をＡ方向に開くときの姿勢の変化を示す図。
【図７】上部筐体を水平面内で時計方向（矢印Ｄ方向）に回動操作したときの姿勢の変化を示す図。
【図８】上部筐体を水平面内で反時計方向（矢印Ｃ方向）に回動操作したときの姿勢の変化を示す図。
【符号の説明】
【００４９】
１…上部筐体、２…下部筐体、３…メインディスプレイ、４…サブディスプレイ、５…入力デバイス、６…ヒンジ機構、７…変位センサ、１１…アンテナ、１２…アンテナ共用器（ＤＵＰ）、１３…受信回路（ＲＸ）、１４…周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）、１５…送信回路（ＴＸ）、１６…ＣＤＭＡ信号処理部、１７…圧縮伸長処理部（コンパンダ）、１８…ＰＣＭ符号処理部（ＰＣＭコーデック）、１９…受話増幅器、２０…スピーカ、２１…マイクロホン、２２…送話増幅器、２３…制御ユニット、２３ａ…変位方向判定機能、２３ｂ…アプリケーション選択機能、２４…記憶ユニット、２５…バッテリ、２６…電源回路、６１…回転台、６２…支持軸、７０…固定磁石、７１，７２，７３…磁気検出素子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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