(57)【要約】【課題】廃棄用パック詰め粘性食品をパックごみと生ごみとに良好に分離する。【解決手段】減粘性化被覆材収容ホッパー５として、上下開口７、８を有し、内部に廃棄用パック詰め食品収容ホッパー内に連通し、減粘性化被覆材を供給する供給口９を有する底壁１０を設け、底壁１０の上面を供給口９に向かって下がる傾斜面にした筒状体１２を用い、減粘性化被覆材定量供給機構６として、その減粘性化被覆材収容ホッパー５内に、板面に多数の減粘性化被覆材運搬用貫通穴１７を分散配設した円板体１８を、減粘性化被覆材供給口９を挿通させて回転可能に軸支する。【選択図】図１
2006181412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から廃棄用のパック詰め食品を投入する投入口と、その廃棄用パック詰め食品をパックごみと生ごみに分離する分離機の本体内に供給する供給口とを有し、廃棄用パック詰め食品を収容するホッパー内に、粘性食品を被覆し、減粘性化する被覆材を供給することを特徴とするパックごみ・生ごみ分離機用減粘性化被覆材供給装置。
【請求項２】
減粘性化被覆材を収容するホッパーに、その減粘性化被覆材を廃棄用パック詰め食品収容ホッパーに定量供給する減粘性化被覆材定量供給機構を設けることを特徴とする請求項１記載のパックごみ・生ごみ分離機用減粘性化被覆材供給装置。
【請求項３】
減粘性化被覆材収容ホッパーとして、上下開口を有し、内部に廃棄用パック詰め食品収容ホッパー内に連通し、減粘性化被覆材を供給する供給口を有する底壁を設け、その底壁の上面を減粘性化被覆材供給口に向って下がる傾斜面にした筒状体を用い、減粘性化被覆材定量供給機構として、その減粘性化被覆材収容ホッパー内に、板面に多数の減粘性化被覆材運搬用貫通穴を分散配設した円板体を、減粘性化被覆材供給口を挿通させて回転可能に軸支し、その減粘性化被覆材収容ホッパー外に、その円板体の回転軸に駆動力を伝達する駆動源を備えることを特徴とする請求項２記載のパックごみ・生ごみ分離機用減粘性化被覆材供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、賞味期限切れ等のパック詰め粘性食品を廃棄処分する際に使用し、パックごみと生ごみとに分離する分離機の減粘性化被覆材供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、食品製造会社やスーパーマーケット、コンビニエンスストア等では、消費者の需要に応じるため、食品を小分けして、樹脂製の容器や袋等に入れた各種のパック詰め食品を製造し、販売している。これ等の食品にはいずれも賞味期限があり、賞味期限切れ食品は廃棄処分しなければならない。その際、廃棄されるごみによる環境破壊を防止するため、パックごみと生ごみ（食品）とに分別して再利用し易くする必要がある。
【０００３】
しかし、賞味期限切れの廃棄用食品が多量に発生すると、手作業によりパックから食品を取り出してパックごみと生ごみとを分離するのでは、労力的、経済的負担が大きくなり過ぎて対応し難い。そこで、廃棄用のパック詰め食品を投入すると、そのパック詰め食品を自動的にパックごみと生ごみとに分離する分離機が提示されている。
【特許文献１】特許第３４５０７２６号
【特許文献２】特願２００４−３２２７８９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような分離機により、パック詰め食品をパックごみと生ごみとに分離する際、粘性の小さな食品については分離を良好に行えても、粘性の大きな食品、例えばうどん、納豆等を単品のまま連続的に処理する場合に問題が発生する。何故なら、パック詰め粘性食品を分離機の本体である複数の破砕羽根を備えた羽根車等を内蔵したドラム内に供給すると、そのドラム内面に粘性食品がへばりついて取れず、パックごみと生ごみとの分離を行えなくなるからである。そこで、うどん、納豆等の製造工場においてパック詰め粘性食品を大量に廃棄する場合には、通常焼却処分が行われている。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたものであり、廃棄用パック詰め粘性食品をパックごみと生ごみとに良好に分離することのできるパックごみ・生ごみ分離機用減粘性化被覆材供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明によるパックごみ・生ごみ分離機用減粘性化被覆材供給装置は、外部から廃棄用のパック詰め食品を投入する投入口と、その廃棄用パック詰め食品をパックごみと生ごみに分離する分離機の本体内に供給する供給口とを有し、廃棄用パック詰め食品を収容するホッパー内に、粘性食品を被覆し、減粘性化する減粘性化被覆材を供給するものである。
【０００７】
そして、上記装置を、減粘性化被覆材を収容するホッパーに、その減粘性化被覆材を廃棄用パック詰め食品収容ホッパーに定量供給する減粘性化被覆材定量供給機構を設けて構成すると好ましくなる。
【０００８】
又、上記減粘性化被覆材定量供給機構として、上下開口を有し、内部に廃棄用パック詰め食品収容ホッパー内に連通し、減粘性化被覆材を供給する供給口を有する底壁を設け、その底壁の上面を減粘性化被覆材供給口に向って下がる傾斜面にした筒状体を用い、減粘性化被覆材定量供給機構として、その減粘性化被覆材収容ホッパー内に、板面に多数の減粘性化被覆材運搬用貫通穴を分散配設した円板体を、減粘性化被覆材供給口を挿通させて回転可能に軸支し、その減粘性化被覆材収容ホッパー外に、その円板体の回転軸に駆動力を伝達する駆動源を備えるとよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のパックごみ・生ごみ分離機用減粘性化被覆材供給装置は、廃棄用パック詰め食品収容ホッパー内に減粘性化被覆材を供給することにより、廃棄用パック詰め食品と減粘性化被覆材とを一緒にして、供給口よりパックごみ・生ごみ分離機の本体内に供給できる。それ故、分離機の本体内で廃棄用パック詰め食品がパックごみと生ごみとに分離されると、直ちにそれ等の粘性箇所に減粘性化被覆材が付着し、特に粘性生ごみの周囲全体に付着して被覆するので、粘性生ごみが減粘性化されて分離機の本体内に付着し難くなって、パックごみと生ごみとを良好に分離できる。
【００１０】
又、減粘性化被覆材収容ホッパーに減粘性化被覆材定量供給機構を設けることにより、ホッパーに連続的に投入される廃棄用パック詰め粘性食品の量に対応させて、適量の減粘性化被覆材を連続的に定量供給できる。
【００１１】
又、減粘性化被覆材収容ホッパー内に、板面に多数の減粘性化被覆材運搬用貫通穴を分散配設した円板体を、廃棄用パック詰め食品収容ホッパー内に連通する減粘性化被覆材供給口を挿通させて回転可能に軸支し、その円板体の回転軸に駆動力を伝達する駆動源を備えることにより、その円板体を連続的に回転し、ホッパー内に収容されている減粘性化被覆材を円板体の回転と共に、その板面に分散配設されている多数の貫通穴内に夫々取り込んで、底壁に設けた減粘性化被覆材供給口を円滑に通過させて運搬し、廃棄用パック詰め食品収容ホッパー内に連続的に定量供給できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付の図１〜４を参照して、本発明の実施の最良形態を説明する。
図１は本発明を適用したパックごみ・生ごみ分離機用減粘性化被覆材供給装置の本体の内部構造等を示す正面図、図２はその減粘性化被覆材供給装置の平面図、及び図３はその減粘性化被覆材供給装置の左側面図である。この減粘性化被覆材供給装置１は粘性食品を被覆し、減粘性化するための被覆材を供給する減粘性化被覆材供給本体２と、その本体２に駆動力を伝達する駆動源３と、その本体２と駆動源３とを据え付けるベース４とから構成する。そして、装置１を、賞味期限切れ等によって廃棄するパック詰め食品をパックごみと生ごみに自動的に分離する分離機本体（図示なし）の入口側に設置してあり、外部から廃棄用パック詰め食品を投入する投入口と、そのパック詰め食品を分離機本体内に供給する供給口とを有する廃棄用パック詰め食品収容ホッパー（図示なし）に備え付けて使用する。
【００１３】
そこで、減粘性化被覆材供給本体２として、減粘性化被覆材を収容するホッパー５に、その減粘性化被覆材を廃棄用パック詰め食品収容ホッパーに定量供給する減粘性化被覆材供給機構６を設置する。又、減粘性化被覆材収容ホッパー５として、例えば上下開口７、８を有し、内部に廃棄用パック詰め食品収容ホッパー内に連通し、減粘性化被覆材を供給する供給口９を有する板状底壁１０（１０ａ、１０ｂ）と、その底壁１０の下側に配設し、底壁１０に設けた減粘性化被覆材供給口９の開度を調節して設定する開度調節部材１１（１１ａ、１１ｂ）とを設けた角筒状体１２を用いる。
【００１４】
そして、底壁１０を、左右にある長方形状垂直壁１３、１４のいずれも高さ２分の１付近の同一高さより、ほぼ４５°の傾斜度にして、Ｖ字状に下げて突設し、その両先端縁付近を僅か垂直にして少し離し、前後にある長方形状垂直壁１５、１６まで達する細長い長方形状開口を形成し、そこを減粘性化被覆材供給口９にする。すると、減粘性化被覆材を受ける底壁１０の上面が当然供給口９に向かって左右壁１３、１４から同様に下がるＶ字状面になる。但し、左右底壁１０ａ、１０ｂはいずれもその中央部を細長く、前後壁１５、１６に達する長方形状の垂直壁１０ａ１、１０ｂ１にし、その中心に後述する円板体の回転軸が挿通する穴を設ける。又、供給口開度調節部材１１を前後壁１５、１６の高さ１０分の１付近の同一高さより、いずれも細長い板状にしてほぼ水平方向に突設し、その上面を対応する底壁１０の先端下面と接触させる。なお、底壁１０と供給口開度調節部材１１はいずれも前後壁１５、１６に固着する。その際、供給口開度調節部材１１の結合部材には、例えば蝶ねじ２６を用いる等して開度を調節し易くする。
【００１５】
又、減粘性化被覆材定量供給機構６として、図４に示すように減粘性化被覆材収容ホッパー５の内部に、板面の周辺部に多数の減粘性化被覆材運搬用貫通穴、例えば１２個の円形貫通穴１７を分散配設した円板体１８を収容する。そして、円板体１８の回転軸１９を左右壁１３、１４のいずれも高さ３分の１付近の中央に設置した左右軸受２０、２１により回転可能に軸支し、その円板体１８を垂直に支えて、減粘性化被覆材供給口９に挿通し、その円板体１８の最下部付近を供給口開度調節部材１１より下方に突出させて設置する。又、減粘性化被覆材を攪拌する攪拌部材として、例えば２本の短い鎖２７(２７ａ、２７ｂ)を、回動軸１９の円板体１８を中心とする左右近傍の対称位置に１本ずつ配置し、その各鎖２７の一端部を回動軸１９に留めて備え付ける。なお、２８は左右軸受２０、２１を夫々留めるボルトである。
【００１６】
又、その円板体１８の回転軸１９に、減粘性化被覆材収容ホッパー５の外部に設置した回転速度制御器２２付き駆動源３、例えばインバータ付きギヤモーターの回転軸２３からカップリング２４を介して駆動力を伝達する。なお、パックごみ・生ごみ分離機本体で毎時２ｔ（４ｍ３）を処理する場合、例えば円板体１８の直径を４０ｃｍ、各貫通穴１７の直径をいずれも３ｃｍにし、その各貫通穴１７を直径２０ｃｍと３３ｃｍの同心円状に６個ずつ分散配設し、中心を軸穴２９にして、その回転数を毎分１８０回転にする。
【００１７】
又、ベース４として、例えば長方形台状板体を用いる。そして、そのベース４の中央付近より左側上面を、減粘性化被覆材供給本体２を据え付ける箇所にし、そこに減粘性化被覆材収容ホッパー５の下開口８と同一口径の大きさを有し、本体２より減粘性化被覆材を廃棄用パック詰め食品収容ホッパー内へ落下供給する供給口２５を設ける。又、ベース４の右側上面を駆動源３を据え付ける箇所にする。なお、減粘性化被覆材収容ホッパー５の上開口７は上蓋を用いて閉じることもできる。
【００１８】
このようにして、減粘性化被覆材供給装置１を完成すると、そのベース４を廃棄用パック詰め食品収容ホッパーの天板として用い、或いは既存の天板と取り換えることによって、廃棄用パック詰め食品収容ホッパーに設置できる。そして、うどん、納豆等の廃棄用パック詰め粘性食品を連続的に処理する場合、駆動源３であるギヤモーターを始動し、減粘性化被覆材供給本体２のホッパー５内に備えた円板体１８に回転力を伝える。その際、円板体１８の回転数を、回転速度制御器２２に備えられているつまみを持って、インバータの発振周波数を調整することによって所定の値に設定する。なお、インバータは交流電源とギヤモーター３間に介在する。
【００１９】
それ故、ホッパー５内に減粘性化被覆材を収容しておくと、その被覆材が円板体１８と両攪拌部材２７の回転と共に、その板面に分散配設した多数の貫通穴１７内に夫々良く取り込まれ、その円板体１８の最下部付近が底壁１０に設けた減粘性化被覆材供給口９を順次円滑に通過して行き、開度調節部材１１より下側に突出する。すると、円板体１８の開度調節部材１１より下側の各貫通穴１７により運搬された減粘性化被覆材が順次落下して行き、ホッパー５の下開口８、ベース４の供給口２５を経て、廃棄用パック詰め食品収容ホッパー内に定量ずつ連続的に供給できる。
【００２０】
このように、減粘性化被覆材供給本体２のホッパー５内に、回転可能にして円板体１８を備え付けた減粘性化被覆材定量供給機構６を設けると、ホッパーに連続的に投入される廃棄用パック詰め粘性食品の量に対応させ、駆動源３に備えた回転速度制御器２２により円板体１８の回転速度を簡単に調整して、適量の減粘性化被覆材を廃棄用パック詰め食品収容ホッパー内に連続的に定量供給できる。
【００２１】
そこで、廃棄用パック詰め粘性食品を収容ホッパーの左側壁等に設けた投入口から連続的に投入し、更にそのホッパーへ減粘性化被覆材供給本体２のホッパー５から廃棄用パック詰め粘性食品と同体積の減粘性化被覆材、例えば米ぬかを落下させて連続的に供給する。すると、ホッパー内に投入される廃棄用パック詰め粘性食品と供給される減粘性化被覆材とを一緒にして、供給口より処理すべき対象として分離機本体内に供給できる。
【００２２】
そして、分離機の本体内で廃棄用パック詰め粘性食品が破砕されてパックごみと粘性生ごみとに分離され、遠心力と風力を受けると、直ちにそれ等の粘性箇所に減粘性化被覆材が付着し、特に粘性生ごみの周囲全体に付着して被覆する。それ故、粘性生ごみが減粘性化されて分離機の本体内に付着し難くなり、パックごみと生ごみとを良好に分離できて、各排出口より夫々取り出せる。そこで、パックごみをその種類、程度に応じて最終処分ごみ或いは資源ごみとして、又生ごみを肥料、飼料等として適宜再利用できる。
【００２３】
なお、減粘性化被覆材として、ふすま、再生パン粉、おがくず、もみがら等を使用しても、分離後の生ごみを肥料、飼料等として再利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明を適用したパックごみ・生ごみ分離機用減粘性化被覆材供給装置の本体の内部構造等を示す正面図である。
【図２】同減粘性化被覆材供給装置の平面図である。
【図３】同減粘性化被覆材供給装置の左側面図である。
【図４】同減粘性化被覆材供給装置の本体に備える円板体の正面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１…減粘性化被覆材供給装置  ２…減粘性化被覆材供給本体  ３…駆動源  ４…ベース  ５…減粘性化被覆材収容ホッパー  ６…減粘性化被覆材定量供給機構  ７、８…上下開口  ９、２５…供給口  １０…底壁  １１…供給口開度調節部材  １２…筒状体  １３、１４…左右壁  １５、１６…前後壁  １７…貫通穴  １８…円板体  １９、２３…回転軸  ２０、２１…軸受  ２２…回転速度制御器  ２４…カップリング  ２６…結合部材  ２７…攪拌部材
【図１】
2006181412.tif 000003
【図２】
2006181412.tif 000004
【図３】
2006181412.tif 000005
【図４】
2006181412.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から廃棄用のパック詰め食品を投入する投入口と、その廃棄用パック詰め食品をパックごみと生ごみに分離する分離機の本体内に供給する供給口とを有し、廃棄用パック詰め食品を収容するホッパー内に、粘性食品を被覆し、減粘性化する被覆材を供給することを特徴とするパックごみ・生ごみ分離機用減粘性化被覆材供給装置。
【請求項２】
減粘性化被覆材を収容するホッパーに、その減粘性化被覆材を廃棄用パック詰め食品収容ホッパーに定量供給する減粘性化被覆材定量供給機構を設けることを特徴とする請求項１記載のパックごみ・生ごみ分離機用減粘性化被覆材供給装置。
【請求項３】
減粘性化被覆材収容ホッパーとして、上下開口を有し、内部に廃棄用パック詰め食品収容ホッパー内に連通し、減粘性化被覆材を供給する供給口を有する底壁を設け、その底壁の上面を減粘性化被覆材供給口に向って下がる傾斜面にした筒状体を用い、減粘性化被覆材定量供給機構として、その減粘性化被覆材収容ホッパー内に、板面に多数の減粘性化被覆材運搬用貫通穴を分散配設した円板体を、減粘性化被覆材供給口を挿通させて回転可能に軸支し、その減粘性化被覆材収容ホッパー外に、その円板体の回転軸に駆動力を伝達する駆動源を備えることを特徴とする請求項２記載のパックごみ・生ごみ分離機用減粘性化被覆材供給装置。
【請求項４】
パックごみ・生ごみ分離機の本体内に、廃棄用パック詰め食品と減粘性化被覆材とを一緒にして供給し、その分離機の本体内で廃棄用パック詰め食品を粉砕してパックごみと生ごみとに分離し、遠心力と風力を与えて、その粘性生ごみの周囲全体に減粘性化被覆材を付着して被覆することを特徴とする粘性生ごみ減粘性化被覆材被覆方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたものであり、廃棄用パック詰め粘性食品をパックごみと生ごみとに良好に分離することのできるパックごみ・生ごみ分離機用減粘性化被覆材供給装置並びにその被覆方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明によるパックごみ・生ごみ分離機用減粘性化被覆材供給装置は、外部から廃棄用のパック詰め食品を投入する投入口と、その廃棄用パック詰め食品をパックごみと生ごみに分離する分離機の本体内に供給する供給口とを有し、廃棄用パック詰め食品を収容するホッパー内に、粘性食品を被覆し、減粘性化する減粘性化被覆材を供給するものである。
そして、上記装置を、減粘性化被覆材を収容するホッパーに、その減粘性化被覆材を廃棄用パック詰め食品収容ホッパーに定量供給する減粘性化被覆材定量供給機構を設けて構成すると好ましくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
又、上記減粘性化被覆材定量供給機構として、上下開口を有し、内部に廃棄用パック詰め食品収容ホッパー内に連通し、減粘性化被覆材を供給する供給口を有する底壁を設け、その底壁の上面を減粘性化被覆材供給口に向って下がる傾斜面にした筒状体を用い、減粘性化被覆材定量供給機構として、その減粘性化被覆材収容ホッパー内に、板面に多数の減粘性化被覆材運搬用貫通穴を分散配設した円板体を、減粘性化被覆材供給口を挿通させて回転可能に軸支し、その減粘性化被覆材収容ホッパー外に、その円板体の回転軸に駆動力を伝達する駆動源を備えるとよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
又、本発明による粘性生ごみ減粘性化被覆材被覆方法では、パックごみ・生ごみ分離機の本体内に、廃棄用パック詰め食品と減粘性化被覆材とを一緒にして供給し、その分離機の本体内で廃棄用パック詰め食品を粉砕してパックごみと生ごみとに分離し、遠心力と風力を与えて、その粘性生ごみの周囲全体に減粘性化被覆材を付着して被覆する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のパックごみ・生ごみ分離機用減粘性化被覆材供給装置は、廃棄用パック詰め食品収容ホッパー内に減粘性化被覆材を供給することにより、廃棄用パック詰め食品と減粘性化被覆材とを一緒にして、供給口よりパックごみ・生ごみ分離機の本体内に供給できる。それ故、分離機の本体内で廃棄用パック詰め食品がパックごみと生ごみとに分離されると、直ちにそれ等の粘性箇所に減粘性化被覆材が付着し、特に粘性生ごみの周囲全体に付着して被覆するので、粘性生ごみが減粘性化されて分離機の本体内に付着し難くなって、パックごみと生ごみとを良好に分離できる。
又、減粘性化被覆材収容ホッパーに減粘性化被覆材定量供給機構を設けることにより、ホッパーに連続的に投入される廃棄用パック詰め粘性食品の量に対応させて、適量の減粘性化被覆材を連続的に定量供給できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
又、減粘性化被覆材収容ホッパー内に、板面に多数の減粘性化被覆材運搬用貫通穴を分散配設した円板体を、廃棄用パック詰め食品収容ホッパー内に連通する減粘性化被覆材供給口を挿通させて回転可能に軸支し、その円板体の回転軸に駆動力を伝達する駆動源を備えることにより、その円板体を連続的に回転し、ホッパー内に収容されている減粘性化被覆材を円板体の回転と共に、その板面に分散配設されている多数の貫通穴内に夫々取り込んで、底壁に設けた減粘性化被覆材供給口を円滑に通過させて運搬し、廃棄用パック詰め食品収容ホッパー内に連続的に定量供給できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
又、パックごみ・生ごみ分離機の本体内で廃棄用パック詰め食品を粉砕してパックごみと生ごみとに分離し、遠心力と風力を与えて、その粘性生ごみの周囲全体に減粘性化被覆材を付着して被覆することにより、粘性生ごみが減粘性化されて分離機の本体内に付着し難くなり、パックごみと生ごみとを良好に分離できて、各排出口より夫々取り出せる。それ故、パックごみをその種類、程度に応じて最終処分ごみ或いは資源ごみとして、又生ごみを肥料、飼料等として適宜再利用できる。