(57)【要約】【課題】通信環境と遠隔端末機器が通信端末制御モジュールを介して相互にアクセス可能なるようにした通信システムの遠隔端末機器への拡張性を向上する。【解決手段】無線によるデータ通信が可能となるようにする通信プロトコルおよび電子メール送受信機能を備えた通信手段と、遠隔端末機器を制御するためのアプリケーションソフトウエアを格納する記憶手段とを共通のＣＰＵで制御可能となるようにした通信端末制御モジュールを備え、前記通信端末制御モジュールに接続可能となる各種遠隔端末機器毎のアプリケーションソフトウエアを前記記憶手段に格納することにより、通信環境と遠隔端末機器が通信端末制御モジュールを介して相互にアクセス可能となるようにする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線によるデータ通信が可能となるようにする通信プロトコルを備えた通信手段と、遠隔端末機器を制御するためのアプリケーションソフトウエアを格納する記憶手段とを共通のＣＰＵで制御可能となるようにした通信端末制御モジュールを備え、
前記通信端末制御モジュールに接続可能となる各種遠隔端末機器毎のアプリケーションソフトウエアを前記記憶手段に格納することにより、通信環境と遠隔端末機器が通信端末制御モジュールを介して相互にアクセス可能となるようにしたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
各種遠隔端末機器毎のアプリケーションソフトウエアが通信端末制御モジュールの記憶手段に予め格納されていることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
各種遠隔端末機器毎のアプリケーションソフトウエアがサーバから送信され、通信端末制御モジュールの記憶手段にダウンロードされるようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
サーバから送信されるアプリケーションソフトウエアに遠隔端末機器の具体的処理手順を記述したスクリプトが含まれていることを特徴とする請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
無線によるデータ通信が可能となるようにする通信プロトコルを備えた通信手段と、遠隔端末機器を制御するためのアプリケーションソフトウエアを格納する記憶手段とを共通のＣＰＵで制御可能となるようにした通信端末制御モジュールを備え、
通信端末制御モジュールの記憶手段に格納されるアプリケーションソフトウエアには遠隔端末機器の具体的処理手順を記述したスクリプトおよび当該スクリプトの受付・解析処理手順が含まれており、指定された遠隔端末機器へのスクリプト処理が実行可能となるようにしたことを特徴とする通信システム。
【請求項６】
各種の遠隔端末機器の具体的処理手順を記述したスクリプトをサーバに格納しておくことにより、サーバが受信した動作要求の内容に対応するスクリプトを選出して通信端末制御モジュールへ転送し、該通信端末制御モジュールの記憶手段に当該スクリプトがダウンロードされるようにしたことを特徴とする請求項５記載の通信システム。
【請求項７】
接続される遠隔端末機器にＩ／Ｏページ情報を付加してＩ／Ｏ処理が可能となるようにしたことにより、通信端末制御モジュールに接続可能となる各種遠隔端末機器の種類および／または数を増加できるようにしたことを特徴とする請求項５記載の通信システム。
【請求項８】
通信端末制御モジュールに複数のハードウエアモジュールを実装し、且つ、該ハードウエアモジュールを機能させるための複数のソフトウエアモジュールを前記通信端末制御モジュールの記憶手段に格納するとともに、前記ソフトウエアモジュールを組み合わせることによりスクリプトの処理手順が構築され、遠隔端末機器の制御が可能となるようにしたことを特徴とする請求項５記載の通信システム。
【請求項９】
通信端末制御モジュールに接続された遠隔端末機器から信号を入力することにより、該通信端末制御モジュールの記憶手段に格納されているスクリプトの実行が開始されるようにしたことを特徴とする請求項５記載の通信システム。
【請求項１０】
携帯電話機から送信されて通信端末制御モジュールが受信したメッセージにスクリプトの実行を指示する記述がある場合、この記述にもとづいて当該通信端末制御モジュールが指定されたスクリプトの実行を開始するようにしたことを特徴とする請求項５記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信ネットワークを介して移動体情報機器などとのデータ通信（パケットデータの送受信）および遠隔端末機器へのアプリケーション処理の何れも実行できる通信端末制御モジュールを利用した通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＨＳ（簡易型携帯電話機）やデータ通信機能を備えた携帯電話機あるいはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などの移動体情報機器が急速に普及し、外出先においてこの移動体情報機器から自宅などに設置した各種家電機器などと通信あるいは遠隔制御するようにしたホームオートメーションシステム、ホームセキュリティシステム、遠隔モニターリングシステムなどが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【０００３】
このようなシステムにより、例えば、外出先において自宅に設置したモニターカメラから送られてくる画像を携帯電話機で確認したり、エアコンのスイッチを入れ、ビデオの録画予約などを行うことが可能となる。そして、このようなシステムを実現するための一般的な構成では、家庭内の遠隔端末機器、即ち、家電機器や警報機器に通信機能を付設し、この遠隔端末機器と通信事業者が構築した情報通信ネットワークの双方を通信により接続する中継ステーションを家庭内に付設する必要がある。
【０００４】
ところが、このようなシステムを構築するためには、通常、ＡＤＳＬルータやパソコンまたはパソコンに相当する機器などを設置し、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信に必要な各種設定を行う必要がある。しかしながら、このようなパソコンやインターネットに関する知識を一般家庭に期待することは困難であり、普及の妨げとなっているのが実情である。そこで、手軽にＰＨＳや携帯電話機の通信機能を利用できるようにしたシステムが提案されている。これは、汎用通信モジュールとして構成されたＰＣカードを用いるもので、通信が可能となるようにしている。
【０００５】
図１２は、かかるシステムの概要を示したもので、中継ステーションＡに複数の遠隔端末機器Ｂ、例えば、モニターカメラＢ１、赤外線リモコンＢ２、防犯センサーＢ３がケーブルＬ１・Ｌ２・Ｌ３により接続されている。そして、前記中継ステーションＡのスロットには、汎用通信モジュールとして構成されたＰＣカードＣがスロットイン方式で接続される。これにより、中継ステーションＡと、モニターカメラＢ１、赤外線リモコンＢ２、防犯センサーＢ３とは相互に信号の授受が可能となり、ＰＣカードＣにより外部との通信が可能となる。
【０００６】
図１３は、このように構成されたシステムにおける機能構成のブロック図であり、中継ステーションＡには、モニターカメラＢ１、赤外線リモコンＢ２、防犯センサーＢ３と信号の授受を司るインターフェース５０ａを備える。符号５０ｂは遠隔端末機器であるモニターカメラＢ１、赤外線リモコンＢ２、防犯センサーＢ３を駆動するためのアプリケーションソフトウエアである。
【０００７】
そして、Ｔｅｌｎｅｔソフトウエア５０ｃ、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルソフトウエア５０ｄ、ＰＰＰプロトコルソフトウエア５０ｅを備え、インターネット上での通信が可能となるようにしている。また、ＡＴコマンドモデム５０ｆ、ＵＡＲＴ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｒｅｃｉｖｅｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）５０ｇを備え、データ通信が可能となる。なお、前記各機能はＣＰＵ５０ｈにより制御され、遠隔端末機器Ｂのアプリケーション処理および通信制御がなされる。
【０００８】
つぎに、ＰＣカードＣには、前記中継ステーションＡのＵＡＲＴ５０ｇとの信号の授受を整合するためのＵＡＲＴ６０ａを備え、双方のＵＡＲＴ５０ｇ・６０ａが例えば、シリアルインターフェース・ＲＳ２３２Ｃなどの規格にもとづくマルチコネクタにより相互に接続される。この他、ＰＨＳや携帯電話機の情報通信ネットワークとの接続処理などを行う通信アプリケーションソフトウエア６０ｃ、パケット信号を生成する無線パケットソフトウエア６０ｄ、Ｌ１／Ｌ２ソフトウエア６０ｅ、ベースバンド変換器６０ｆ、そして、ＲＦ変換器６０ｇを備え、外部との通信が可能となるようにしている。なお、前記各機能はＣＰＵ６０ｈにより制御され、無線によるデータ通信が可能となるようにしている。
【特許文献１】特開２００２−９２７６７号公報
【特許文献２】特開２００１−１５５２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のように構成された従来のシステムにおいては、中継ステーションとなる機器に予め設けられている通信プロトコル関係およびアプリケーション処理のためのソフトウエアを制御するためのＣＰＵが設けられているが、これとは別に通信機能を補完するための外付け装置となるＰＣカードにもＣＰＵを設ける必要がある。したがって、ＣＰＵおよびこれに付帯する構成が重複するとともにソフトウエアのコストが嵩み、システム全体のコスト削減の妨げとなっている。
【００１０】
また、上記従来のシステムでは、このシステムを稼働する前提としてＰＨＳや携帯電話機の通信事業者と回線利用契約を締結する必要がある。特に遠隔端末機器が個々に通信を行うようにしたシステムの場合は、個々の遠隔端末機器毎に利用約款にもとづいて回線利用契約を締結することになり、低い通信頻度、データ量にも拘わらず通信できる状態を維持するためのランニングコストが上昇してしまうことになり、中継ステーションを採用する方式に比べ、実用化の大きな妨げとなっている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで本発明は、以下に述べる各手段により上記課題を解決するようにした。即ち、請求項１記載の発明では、無線によるデータ通信が可能となるようにする通信プロトコルを備えた通信手段と、遠隔端末機器を制御するためのアプリケーションソフトウエアを格納する記憶手段とを共通のＣＰＵで制御可能となるようにした通信端末制御モジュールを備え、前記通信端末制御モジュールに接続可能となる各種遠隔端末機器毎のアプリケーションソフトウエアを前記記憶手段に格納することにより、通信環境と遠隔端末機器が通信端末制御モジュールを介して相互にアクセス可能となるようにする。
【００１２】
請求項２記載の発明では、上記請求項１記載の発明において、各種遠隔端末機器毎のアプリケーションソフトウエアが通信端末制御モジュールの記憶手段に予め格納されているようにする。
【００１３】
請求項３記載の発明では、上記請求項１記載の発明において、各種遠隔端末機器毎のアプリケーションソフトウエアがサーバから送信され、通信端末制御モジュールの記憶手段にダウンロードされるようにする。
【００１４】
請求項４記載の発明では、上記請求項３記載の発明において、サーバから送信されるアプリケーションソフトウエアに遠隔端末機器の具体的処理手順を記述したスクリプトが含まれるようにする。
【００１５】
請求項５記載の発明では、無線によるデータ通信が可能となるようにする通信プロトコルを備えた通信手段と、遠隔端末機器を制御するためのアプリケーションソフトウエアを格納する記憶手段とを共通のＣＰＵで制御可能となるようにした通信端末制御モジュールを備え、通信端末制御モジュールの記憶手段に格納されるアプリケーションソフトウエアには遠隔端末機器の具体的処理手順を記述したスクリプトおよび当該スクリプトの受付・解析処理手順が含まれており、指定された遠隔端末機器へのスクリプト処理が実行可能となるようにする。
【００１６】
請求項６記載の発明では、上記請求項５記載の発明において、各種の遠隔端末機器の具体的処理手順を記述したスクリプトをサーバに格納しておくことにより、サーバが受信した動作要求の内容に対応するスクリプトを選出して通信端末制御モジュールへ転送し、該通信端末制御モジュールの記憶手段に当該スクリプトがダウンロードされるようにする。
【００１７】
請求項７記載の発明では、上記請求項５記載の発明において、接続される遠隔端末機器にＩ／Ｏページ情報を付加してＩ／Ｏ処理が可能となるようにしたことにより、通信端末制御モジュールに接続可能となる各種遠隔端末機器の種類および／または数を増加できるようにする。
【００１８】
請求項８記載の発明では、上記請求項５記載の発明において、通信端末制御モジュールに複数のハードウエアモジュールを実装し、且つ、該ハードウエアモジュールを機能させるための複数のソフトウエアモジュールを前記通信端末制御モジュールの記憶手段に格納するとともに、前記ソフトウエアモジュールを組み合わせることによりスクリプトの処理手順が構築され、遠隔端末機器の制御が可能となるようにする。
【００１９】
請求項９記載の発明では、上記請求項５記載の発明において、通信端末制御モジュールに接続された遠隔端末機器から信号を入力することにより、該通信端末制御モジュールの記憶手段に格納されているスクリプトの実行が開始されるようにする。
【００２０】
請求項１０記載の発明では、上記請求項５記載の発明において、携帯電話機から送信されて通信端末制御モジュールが受信したメッセージにスクリプトの実行を指示する記述がある場合、この記述にもとづいて当該通信端末制御モジュールが指定されたスクリプトの実行を開始するようにする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、通信および遠隔端末機器のアプリケーション処理をするハードウエアおよびソフトウエアを共通のＣＰＵで制御できるように単位構成された通信端末制御モジュールとして構成され、この通信端末制御モジュールの記憶手段に各種遠隔端末機器のアプリケーションソフトウエアを格納し、当該遠隔端末機器のアプリケーションを実行できるようにしたので、各種の遠隔端末機器との通信が可能となり、高い拡張性を備えた通信システムを容易に構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図にもとづいて詳細に説明する。
【００２３】
図１において、符号１は本発明により構成された通信端末制御モジュールであり、その機能構成をブロック図で示したものである。符号１ａはインターフェースであり、モニターカメラＢ１、赤外線リモコンＢ２、防犯センサーＢ３などの遠隔端末機器Ｂが接続され信号の授受を行う。符号１ｂは前記遠隔端末機器Ｂを駆動するためのアプリケーションソフトウエアであり、半導体メモリに記憶されるが、この半導体メモリは追記型であることが好ましく、書き込み、書き直しが可能となるようにしておくことにより、接続する遠隔端末機器Ｂの種類に対応させて任意のアプリケーションソフトウエアを記憶させることができる。
【００２４】
つぎに、通信手段として回路機能ブロックにより構成された通信プラットフォームには、インターネット上での通信が可能となるようにＴｅｌｎｅｔソフトウエア１ｄ、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルソフトウエア１ｅ、ＰＰＰプロトコルソフトウエア１ｆを備え、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を経由してアプリケーションソフトウエア１ｂから利用できる。
【００２５】
上記の他の通信処理を司る要素として、ＰＨＳや携帯電話機の情報通信ネットワークＮ１との接続処理などの処理を行う通信アプリケーションソフトウエア１ｈ、パケット信号を生成する無線パケットソフトウエア１ｉ、Ｌ１／Ｌ２ソフトウエア１ｊ、ベースバンド変換器１ｋ、そしてＲＦ変換器１ｌを備え、外部との通信が可能となるようにしている。
【００２６】
符号１ｇはトラフィック管理ソフトウエアであり、通信端末制御モジュール１の発信頻度およびデータ量を管理する。即ち、後述する情報通信ネットワークＮ２への発信頻度を時間単位、日単位、週単位、月単位など任意に定めた単位でそのデータ量とともに監視し、この数値が予め設定されている管理設定値を越えたとき、トラフィックヒューズが機能して発信を強制的に禁止し、センターサーバの負担を軽減するようにしている。なお、トラフィック管理ソフトウエア１ｇは、トラフィックヒューズが機能したとき、予め設定した送信先にこれを通知する機能、サーバ管理者によりトラフィックヒューズが機能している状態を解除できるようにする機能、サーバ管理者により管理設定値を更新できるようにする機能を併せて備える。
【００２７】
このように構成された本発明の通信端末制御モジュール１は、各機能要素が共通のＣＰＵ１ｍで制御され、遠隔端末機器のアプリケーション処理および通信制御がなされるので、両機能を達成するための部品構成を最小限とすることができ、製造コストを削減することが可能となる。また、このように構成した通信端末制御モジュール１は遠隔端末機器Ｂへ実装することが容易となり、図２に示すようにモニターカメラＢ１、赤外線リモコンＢ２、防犯センサーＢ３が情報通信ネットワークＮ２と直接通信することが可能となる。
【００２８】
図３は、上述した通信端末制御モジュール１を実装した遠隔端末機器Ｂ（Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３）により構築した通信システムを示すもので、同図において、符号２は携帯電話機を代表例とする移動体情報機器であり、通信事業者が構築した情報通信ネットワークＮ１との間でデータの送受信が可能となるものを前提としている。一方、情報通信ネットワークＮ２も通信事業者により構築されたものであり、前記情報通信ネットワークＮ１・Ｎ２間にセンターサーバＳを介在させ、このセンターサーバＳの中継により遠隔端末機器Ｂと携帯電話機２が相互にデータ通信可能となるようにしている。
【００２９】
前記センターサーバＳは、所謂、通信回線設備を保有しない通信事業者である仮想移動体サービス事業者（ＭＶＮＯ：Ｍｏｖｉｌｅ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｏｐｅｒａｔｏｒ）により構築され、このセンターサーバＳに接続される情報通信ネットワークＮ２の通信回線に特定して制限されたもので、遠隔端末機器Ｂからの情報は必ずセンターサーバＳを経由する。前記ＭＶＮＯはこのような特徴を備える通信システムであるが、情報通信ネットワークＮ２に多数の遠隔端末機器Ｂが接続される状態においても、本発明のように通信頻度、データ量の小さい送受信を前提とする場合、合理的な通信システムとなる。
【００３０】
そして、前記のようにセンターサーバＳと情報通信ネットワークＮ２との間の通信回線を特定して制限されたものとすることにより、センターサーバＳのサーバ管理者と情報通信ネットワークＮ２の通信事業者との間で契約が可能となることから、ユーザーが遠隔端末機器Ｂを設置するにあたり、回線利用契約を簡素化することができ、しかも通信費をきわめて安価なものとすることができる。即ち、本発明が目的とする遠隔端末機器Ｂの遠隔地からのアプリケーション処理、あるいは遠隔端末機器Ｂからのデータの送信は、通信頻度、データ量が少ないため、通信回線の単位毎に多数の利用者を収容できることになり、通信コストの削減が可能となる。
【００３１】
前記センターサーバＳには、遠隔端末機器Ｂをアプリケーション処理し、情報の授受を行うためのコマンドデータを主体に蓄積されており、携帯電話機２のキー操作により指示信号を情報通信ネットワークＮ１を介してセンターサーバＳへ送信すると、センターサーバＳからコマンドデータが情報通信ネットワークＮ２を介して選択された遠隔端末機器Ｂへ送信される。なお、携帯電話機２のキー操作により指示信号を送信する場合、特定の遠隔端末機器Ｂを選択するためのＩＤ番号を共に送信することにより、センターサーバＳがこのＩＤ番号を判読し、確実に指定した遠隔端末機器Ｂとの接続が可能となる。また、防犯センサーＢ３のように能動的に情報を送信する場合は、送信対象の携帯電話機２の電話番号を特定できる情報が予め遠隔端末機器Ｂに設定されており、この情報を共に送信し、接続が可能となるようにする。
【００３２】
つぎに、以上のように構成された通信システムにおける通信処理の流れを図４を参照して説明する。図３に示す例による場合において、例えば、家庭内で飼育している動物（ペット）の状態を確認すべく、携帯電話機２を情報通信ネットワークＮ１を介してセンターサーバＳへ接続し、キー操作により画像ファイルの送信を要求する指示信号を送信する（ＳＴ１）。前記指示信号を受信したセンターサーバＳは、この指示信号からコマンドデータを含む電子メールが構成され（ＳＴ２）、この電子メールがセンターサーバＳからモニターカメラＢ１へ送信される（ＳＴ３）。
【００３３】
モニターカメラＢ１は、電子メールの受信待機状態（ＳＴ４）において前記電子メールを着信すると（ＳＴ５）、通信端末制御モジュール１における通信プラットフォームにおいて受信制御がなされた後、アプリケーションソフトウエア１ｂが選択され、システム電源を起動するとともに電子メールの内容解析を開始する（ＳＴ６）。前記により電子メールの内容が解析され、これにもとづいてモニターカメラＢ１による画像収録および収録した画像のサイズ調整などの画像処理がなされ（ＳＴ７）、その画像データが通信端末制御モジュール１から情報通信ネットワークＮ２を介してセンターサーバＳへ送信される（ＳＴ８）とともに、モニターカメラＢ１を電子メールの受信待機状態に復帰させる。
【００３４】
センターサーバＳは画像データを受信すると（ＳＴ９）、画像データを電子メールで送信できるように構成し（ＳＴ１０）、この画像データの受信を促すメッセージに画像ファイルの保存場所を示す情報（ＵＲＬ）を付加した電子メールを携帯電話機２へ送信し（ＳＴ１１）、画像ファイルを記憶手段に蓄積する（ＳＴ１２）。携帯電話機２がこの電子メールを受信すると（ＳＴ１３）、ユーザーはその電子メールに付されたＵＲＬによりセンターサーバＳにアクセスする（ＳＴ１４）。センターサーバＳは、携帯電話機２から画像ファイル転送の要求を受けると、当該画像ファイルを情報通信ネットワークＮ１を介して送信し（ＳＴ１５）、これを受信した携帯電話機２はその画像をディスプレイに表示し、ユーザーによる確認が可能となる。
【００３５】
上記と同様の操作手順により、家庭内にある家電機器（エアコン、照明、ビデオなど）のアプリケーション処理を行う場合は、これらの機器に通信端末制御モジュール１を直接組み込むか、赤外線リモコンＢ１に通信端末制御モジュール１を組み込むことによっても可能となる。この場合、前述と同様に携帯電話機２のキー操作により所望の家電機器を指定してアプリケーションソフトウエア１ｂを選択し、さらに所望の動作を要求する指示信号を携帯電話機２から送信する。
【００３６】
この他、留守宅におけるドア、窓などの開閉を検知する防犯センサーＢ３では、本発明の通信端末制御モジュール１を組み込むことにより、留守中にドア、窓などが侵入者により開けられると、防犯センサーＢ３が起動して情報通信ネットワークＮ２と無線接続され、ユーザーの携帯電話機２へのアラームメッセージの送信が可能となるようにすることができる。また、同様の手段により、乗用車の盗難防止、車内監視カメラによるセキュリティの確認などが可能となる。さらに、子供や老人の異常状態の緊急通報の自動発信、ＧＰＳを利用した子供やペットの現在位置確認、保育園などの保育室内の確認、自動販売機の商品残数の確認作業など遠隔の状況を把握するシステムを容易に構築することができる。
【００３７】
以上のように構築した本発明の通信システムにおいて、通信端末制御モジュール１が携帯電話機２からの要求で送られたメールを受信することにより遠隔端末機器Ｂの待機モードを動作モードとなるようにすることが可能であり、節電効果が得られる。また、受信したメールを解析することにより遠隔端末機器Ｂで生成された情報の転送先の決定、また、遠隔端末機器Ｂが作動することにより生成された情報の転送先の設定、そして遠隔端末機器Ｂへアクセスするためのパスワード設定などが通信端末制御モジュール１において可能となる。
【００３８】
また、通信端末制御モジュール１は、トラフィック管理ソフトウエア１ｇを備えており、発信頻度およびデータ量を監視し、この発信頻度およびデータ量が予め設定した管理設定値に達したとき、発信動作を禁止するトラフィックヒューズが機能するようにしている。これは前述したように、センターサーバＳと接続される情報通信ネットワークＮ２の通信回線は特定して制限されたものであるが、携帯電話機２と遠隔端末機器Ｂとの間の送受信の頻度およびそのデータ量が少ないものとする前提のシステムであり、通信回線の単位毎に多数の利用者を収容して安定に運用することが可能である。
【００３９】
ところが、遠隔端末機器Ｂを設置したユーザーが非定常的な利用形態、例えば、モニターカメラＢ１を頻繁に作動して画像ファイルを多量に取り込むようなことが同一の通信回線上で同時に多発した場合、通信処理に不具合が発生する。トラフィック管理ソフトウエア１ｇは、このような不具合を未然に防止しようとするもので、発信頻度およびデータ量の許容できる上限値を管理設定値として設定可能となるようにし、この管理設定値にもとづいて監視（時間単位、日単位、週単位、月単位など）し、この管理設定値以上の利用があった場合、トラフィックヒューズを機能させ、当該遠隔端末機器Ｂの極端な利用が制限されるようにしている。
【００４０】
この場合、ある特定の遠隔端末機器Ｂにトラフィックヒューズが機能したとき、携帯電話機２からこの遠隔端末機器Ｂへの遠隔指示が不能となる。かかる状態に対応するため、センターサーバＳにトラフィックヒューズが機能した特定の遠隔端末機器Ｂを一時的に記憶する記憶手段を備え、当該遠隔端末機器Ｂがアクセスされたとき、トラフィックヒューズが機能している意味のメッセージが携帯電話機２へ送出するようにしてある。
【００４１】
さらに、センターサーバＳのサーバ管理者は、トラフィックヒューズが機能している遠隔端末機器Ｂをアクセスし、通信端末制御モジュール１のトラフィック管理ソフトウエア１ｇの解除ルーチンによりトラフィックヒューズが機能している状態を解除することができる。また、センターサーバＳのサーバ管理者は、遠隔端末機器Ｂを個々にアクセスし、通信端末制御モジュール１のトラフィック管理ソフトウエア１ｇの更新ルーチンにより管理設定値の更新ができ、センターサーバＳと情報通信ネットワークＮ１との通信状態などから判断して管理設定値を変更することができる。
【００４２】
このように構成された通信端末制御モジュール１において、異種の遠隔端末機器Ｂを接続し、アプリケーション処理を行うための具体的手段を図５に示す。同図は、図１に示す通信端末制御モジュール１のアプリケーションソフトウエア１ｂの格納状態を具体的に示したもので、受付・解析処理部２０および機能処理部３０により構成され、この機能処理部３０には、複数の機能処理ユニット４１・４２・４３およびＩ／Ｏ処理ユニット５１・５２・５３を備える。
【００４３】
受付・解析処理部２０は、このシステムの利用者が所有する携帯電話機２からの指示をセンターサーバＳで受付処理し、通信端末制御モジュール１へスクリプトとして送信された動作指示情報を解析し、具体的動作を機能処理部３０に指示する。機能処理部３０は、受付・解析処理部２０からの指示により、指定された処理内容に従って機能処理ユニット４１・４２・４３の機能処理１〜ｎにより具体的処理を実行し、その結果を受付・解析処理部２０へ転送する。一方、Ｉ／Ｏ処理部５１・５２・５３は、Ｉ／Ｏ処理１〜ｍにもとづき、このＩ／Ｏ処理１〜ｍにより制御される遠隔端末機器Ｂの具体的動作制御を行う。
【００４４】
機能処理１〜ｎおよびＩ／Ｏ処理１〜ｍは、センターサーバＳが提供するサービス機能の数だけ準備される。このように構成したことから、通信端末制御モジュール１の供給を受けた遠隔端末機器Ｂの製造者は、この通信端末制御モジュール１を遠隔端末機器Ｂに組み込んで通信が可能となるようにし、携帯電話機２からの指示を受けることが可能となる。なお、遠隔端末機器Ｂの具体的動作は、センターサーバＳから送られてくるスクリプトに従って処理を実行するため、利用面での制限が少なくなる。
【００４５】
通信端末制御モジュール１には、これを組み込む遠隔端末機器Ｂ（カメラ、ＧＰＳモジュール、センサーなど）をコントロールするＩ／Ｏ処理１〜ｍが組み込まれており、通信端末制御モジュール１と遠隔端末機器ＢはＩ／Ｏコネクタを介して接続するが、このＩ／Ｏコネクタに接続された遠隔端末機器ＢはＩ／Ｏページ管理により資源管理される。
【００４６】
図６は、Ｉ／Ｏページ管理による資源管理の概要を示すもので、具体的には、Ｉ／Ｏページと呼ぶ制御レジスタでＩ／Ｏページ１〜ｍを構成して以下の管理を行う。即ち、Ｉ／Ｏページレジスタは、パラレルインターフェースのアドレスＭＡ＝７に置き、Ｉ／Ｏページレジスタのデフォルト値は、Ｉ／Ｏページ０とする。
【００４７】
Ｉ／Ｏページレジスタは、通信端末制御モジュール１のＩ／Ｏコネクタのパラレルインターフェイスにより制御できる。Ｉ／Ｏページレジスタは、Ｉ／Ｏページ（Ｉ／ＯページＲｅｇ＝００００００００）に仮想的に置く。Ｉ／Ｏページレジスタ値とＩ／Ｏページ値の関係を図７に示す。
【００４８】
Ｉ／Ｏページレジスタは、Ｉ／Ｏページ０（ＩＰページレジスタ＝００００００００）に仮想的に置く。Ｉ／Ｏページレジスタ値とＩ／ＯＰ値の関係を図７に示す。なお、Ｉ／ＯページレジスタはＩ／Ｏコネクタのパラレルインターフェースのアドレス信号（ＭＡ０３〜１）ＭＡ＝７で変更できる。Ｉ／Ｏコネクタのパラレルインターフェースのアドレス信号（ＭＡ０３〜ＭＡ０１）は、アドレスＭＡ＝７で制御するために図８に示す制限事項が付く。
【００４９】
ところで、本発明は廉価に構成できることも大きな特徴とするもので、モジュール化された通信端末制御モジュール１を採用することにより簡易化、汎用化および量産化の達成、ソフト開発量の低減、ソフト管理の容易化によりコスト低減を図るとともに、センターサーバＳから端末へ具体的に動作を指示するスクリプトを送信し、受信した端末はスクリプトに従った動作を実行することにより、遠隔端末機器の動作をセンターサーバＳ側から制御できるため、類似の遠隔端末機器を利用しても、提供できるサービスの差別化が可能となる。
【００５０】
図９は、本発明を防犯カメラに実施した場合の具体的構成の例を示すもので、ＭＶＮＯによる無線ＩＰ通信網（Ｎ２）およびこの無線ＩＰ通信網に接続されたセンターサーバＳと、クライアントとして遠隔（一般家庭など）に設置される防犯カメラ型無線ＩＰパケット端末装置（Ｂ１）とから構成され、利用者が所有する携帯電話機２、センターサーバＳ、防犯カメラ型無線ＩＰパケット端末装置（Ｂ１）が相互に通信可能となりサービスを提供する。
【００５１】
携帯電話機２よりセンターサーバＳを経由して動作指示がスクリプトとして防犯カメラ型無線ＩＰ端末装置（Ｂ１）に届き、スクリプトの内容が処理される。このスクリプトの内容の処理の結果はセンターサーバＳに返送され、このセンターサーバＳにて携帯電話機２に対応した画像ファイル形式に加工し、携帯電話機２のディスプレイに結果を出力する。したがって、本発明では、携帯電話機２がセンターサーバＳのクライアントとして動作することが特徴となる。
【００５２】
ところで、端末として使用される従来の防犯カメラでは、受像素子の画素数（例えば、ＶＧＡ（６４０×４８０）／ＱＶＧＡ（３２０×２４０）など）および画像圧縮率などの動作設定がスイッチなどのハードウエアで選択され、ソフトウエア処理によって動作フラッグに変換されてフレームメモリなどに保存されていた。そのため、携帯電話機２からの動作指示による具体的な動作は、端末の防犯カメラ自身で決定してその処理結果をサーバ経由で携帯電話機に送信していたため、サーバを介して携帯電話機から端末の防犯カメラの動作内容を変更することができない。
【００５３】
これに対し本発明では、携帯電話機２からセンターサーバＳを介してスクリプトにより画素数や画像圧縮率を動作パラメータとして指示することができる。さらに、複合機能、例えば、監視カメラの動作に対して昼夜の判別にもとづき、照明器具の点灯／消灯ができる制御機能を付加したスクリプト制御が可能となる。
【００５４】
例えば、通信端末制御モジュール１にスクリプト制御の内容とする端末処理ｎの割付を、端末処理１：カメラ撮影、端末処理２：画像圧縮、端末処理３：画像送信、端末処理４：照明点灯、端末処理５：照明消灯のように設定する。前記の設定において、監視カメラを昼間に動作する場合は、端末処理１：カメラ撮影（指定サイズ）、端末処理２：画像圧縮（指定の圧縮率）、端末処理３：画像送信の順で端末処理を終了する。また、監視カメラを夜間に動作する場合は、端末処理４：照明点灯、端末処理１：カメラ撮影（指定サイズ）、端末処理２：画像圧縮（指定の圧縮率）、端末処理３：画像送信、端末処理５：照明消灯の順で端末処理を終了する。
【００５５】
図１０は、遠隔端末機器となる端末にリモコンとＧＰＳを搭載した構成例であり、通信端末制御モジュール１のＩ／Ｏコネクタ１０１にＩ／Ｏページレジスタ１０２を介してＩ／Ｏページ１にリモコンユニット１０３、Ｉ／Ｏページ６にＧＰＳユニット１０４を接続するようにしたものである。
【００５６】
Ｉ／Ｏコネクタ１０１のシリアル出力（ＳＴｘＤ）は、ゲートＧ１を介してＧＰＳユニットのシリアル入力端子（ＲＳＲｘＤ）に接続され、ＡＮＤゲートＧ３を介してリモコンユニット１０３のシリアル入力端子（ＲＳＲｘＤ）に接続されている。また、ＧＰＡユニット１０４のシリアル出力信号（ＧＴＳｘＤ）は、ＡＮＤゲートＧ２を介してＯＲゲートＧ５に接続され、リモコンユニット１０３のシリアル出力信号（ＲＳＴｘＤ）は、ＡＮＤゲートＧ４を介してＯＲゲートＧ５に接続され、このＯＲゲートＧ５の出力はＩ／Ｏコネクタ１０１のシリアル入力端子（ＳＲｘＤ）に接続されている。
【００５７】
Ｉ／Ｏページレジスタ１０２の出力Ｉ／ＯＰ１がアクティブ（ＯＮ）になるとゲートＧ３およびゲートＧ４に接続されたシリアル信号が有効となり、Ｉ／ＯＰ６がアクティブ（ＯＮ）になると、ゲートＧ１およびゲートＧ２に接続されたシリアル信号が有効となる。このように構成したことにより、Ｉ／ＯＰ１が選択されると、リモコンユニット１０３のシリアル出力信号（ＲＴＳｘＤ）がＩ／Ｏコネクタ１０２へ入力し、Ｉ／ＯＰ６が選択されるとＧＰＳユニット１０４のシリアル出力信号（ＧＴＳｘＤ）がＩ／Ｏコネクタ１０１へ入力し、リモコンユニット１０３のシリアル出力信号（ＲＳＴｘＤ）とＧＰＳユニット１０４のシリアル出力信号（ＧＳＴＸＤ）は競合することなく制御できる。
【００５８】
図１１は、上記構成におけるリモコンユニット１０３とＧＰＳユニット１０４の制御の例を示すもので、受付・解析処理部２０でスクリプト内容を解析し、「現在位置情報取得」の指示により処理ｎ１を起動し、「ＧＰＳコマンドセット」処理を行う。「ＧＰＳコマンドセット」処理は、Ｉ／Ｏ処理ｍ１において、Ｉ／Ｏページレジスタ１０２を６にセットした後にＧＰＳユニット１０４へ受信結果送出コマンドをシリアル信号として送出する。
【００５９】
つづいて、「ＧＰＳ受信データ読み込み」処理として、Ｉ／Ｏ処理ｍ２において、Ｉ／Ｏページレジスタを６にセットした後にＧＰＳユニットからシリアル信号で送信されるデータを受信する。同様に受付・解析処理部２０でスクリプト内容を解析し、「リモコンパターン取得」では、処理ｎ２とＩ／Ｏ処理ｍ３とにより処理を行い、「リモコン送出指示」では、処理ｎ３とＩ／Ｏ処理ｍ４とにより処理を行う。
【００６０】
上記の例に示したように、Ｉ／Ｏページレジスタ１０２によるＩ／Ｏディバイス管理は、単純で且つＩ／Ｏの競合を避けながら限られたＩ／Ｏ資源を有効に利用することができる。また、Ｉ／Ｏディバイスが少なく競合が発生しない端末構成においては、Ｉ／Ｏページレジスタ１０２を実装する必要がないため、単純に端末を構成することができ、ハードウエアの負担を軽減でき、Ｉ／Ｏページレジスタ１０２を搭載しないことによる機能処理の変更も生じない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の通信端末制御モジュールのブロック図である。
【図２】本発明を遠隔端末機器へ組み込んだ状態を示す図である。
【図３】本発明の通信システムを説明する図である。
【図４】本発明の通信システムにおける処理の流れを示す図である。
【図５】本発明におけるアプリケーション処理の具体的手段を示す図である。
【図６】本発明におけるＩ／Ｏページ管理に具体的手段を示す図である。
【図７】Ｉ／Ｏページレジスタ値とＩ／Ｏ値の関係を示す図である。
【図８】Ｉ／Ｏページレジスタの利用制限を示す図である。
【図９】本発明を防犯カメラに実施した例を示す図である。
【図１０】遠隔端末機器にリモコンとＧＰＳを搭載した構成例を示す図である。
【図１１】図１０の遠隔端末機器の制御例を示す図である。
【図１２】従来の通信システムを示す構成図である。
【図１３】従来の通信端末装置のブロック図である。
【符号の説明】
【００６２】
１・・・・・・通信端末制御モジュール
２・・・・・・携帯電話機（移動体情報機器）
Ａ・・・・・・中継ステーション
Ｂ・・・・・・遠隔端末機器
Ｂ１・・・・・モニターカメラ
Ｂ２・・・・・赤外線リモコン
Ｂ３・・・・・防犯センサー
Ｎ１・・・・・情報通信ネットワーク
Ｎ２・・・・・情報通信ネットワーク
Ｓ・・・・・・センターサーバ（ＭＶＮＯ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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