(57)【要約】【課題】  特定の端末機器において、個々の端末機器に別々に配信又はコピーされた各著作コンテンツの複製管理を一元的に行うともに、著作コンテンツ消失のリスクを低減できるようにする。【解決手段】  相互に通信を行い、コンテンツの複製管理を行なう第１端末機器及び第２端末機器において、第１端末機器は、コンテンツとコンテンツの複製作成権利を示すデータ４２を含む複製管理情報４１とを対応付けて記憶しており、第２端末機器に対し、コンテンツと当該コンテンツの複製作成権利を示すデータを含む複製管理情報を合わせて送信する。そして、第２端末機器は、上記第１端末機器から送信された、コンテンツと当該コンテンツの複製作成権利を示すデータを含む複製管理情報を受信し、コンテンツと当該コンテンツの複製を作成できる権利を示すデータ４２を含む複製管理情報４１とを対応付けて記憶するようにする。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に通信可能な第１端末機器及び第２端末機器においてコンテンツの複製管理を行なうコンテンツ複製管理システムであって、
前記第１端末機器は、コンテンツと、該コンテンツの複製作成権利を示すデータを含む複製管理情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
第２端末機器に対し、前記記憶部に記憶された、コンテンツと当該コンテンツの複製作成権利を示すデータを含む複製管理情報を合わせて送信する制御部とを有し、
前記第２端末機器は、コンテンツと、該コンテンツの複製管理情報を記憶できる記憶部と、
前記第１端末機器から送信された、コンテンツと当該コンテンツの複製を作成できる権利を示すデータを含む複製管理情報とを対応付けて前記記憶部に記憶させる制御部とを有する
ことを特徴とするコンテンツ複製管理システム。
【請求項２】
前記第１端末機器に記憶されている複製管理情報には、コンテンツの複製を作成する上での制限事項を示すデータが含まれており、
前記第１端末機器は、前記第２端末機器に対し、前記コンテンツの複製作成権利を示すデータとともに、前記複製を作成する上での制限事項を示すデータを送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ複製管理システム。
【請求項３】
前記第１端末機器において、前記複製作成権利を示すデータが送信されたコンテンツは、更なる複製の作成を禁止された複製コンテンツとして扱われる
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ複製管理システム。
【請求項４】
前記第２端末機器において、前記第１端末機器から前記コンテンツを受信した際、当該コンテンツの複製を作成する上での制限事項を示すデータに、複製コンテンツが一つ作成されたことが反映される。
ことを特徴とする請求項２に記載のコンテンツ複製管理システム。
【請求項５】
前記第１端末機器及び／又は第２端末機器は、通信機能を備えた拡張機器上に載置され、前記拡張機器を介して一方の端末機器と通信を行なう
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ複製管理システム。
【請求項６】
特定端末にコンテンツを送信し、前記特定端末との間でコンテンツの複製管理を行なうコンテンツ送信端末であって、
コンテンツと、該コンテンツの複製作成権利を示すデータを含む複製管理情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記特定端末に対し、前記記憶部に記憶された、コンテンツと当該コンテンツの複製作成権利を示すデータを含む複製管理情報を合わせて送信する制御部と
を有することを特徴とするコンテンツ送信端末。
【請求項７】
特定端末からコンテンツを受信し、前記特定端末との間でコンテンツの複製管理を行なうコンテンツ受信端末であって、
コンテンツと、該コンテンツの複製管理情報を記憶できる記憶部と、
前記特定端末からコンテンツと当該コンテンツの複製作成権利を示すデータを含む複製管理情報を受信し、前記コンテンツと当該コンテンツの複製を作成できる権利を示すデータを含む複製管理情報とを対応付けて前記記憶部に記憶する制御部と
を有することを特徴とするコンテンツ受信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の利用者端末間における著作コンテンツの複製管理を行なうコンテンツ複製管理システム、そのシステムに用いられるコンテンツ送信端末及びコンテンツ受信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）等の高速有線ネットワークが普及しており、これらの高速有線ネットワークを利用して、著作コンテンツ配信サーバからパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と称する。）等の端末機器へ、音楽等の著作コンテンツを配信するビジネスが盛んになっている。
【０００３】
利用者は、著作物複製管理ソフトウェアを利用して、上記端末機器に配信された各著作コンテンツを、ハードディスクドライブ装置又は大容量の不揮発性メモリを搭載した、携帯電話等の携帯端末機器へ複製コンテンツとして一括にコピーすることができる。携帯端末機器には、複製作成権を有するオリジナルコンテンツデータベースと、全く同一のコンテンツ内容を有する複製コンテンツデータベースが、複製される。
【０００４】
利用者は、携帯端末機器と共に上記複製コンテンツデータベースを持ち歩き、その複製コンテンツデータベース内の全著作コンテンツの中から好きなものを、いつでもどこでも楽しむことができる。
【０００５】
一般的に、著作コンテンツ配信サーバから端末機器へ直接配信されたオリジナルの著作コンテンツは、著作物複製管理ソフトウェアにより複製作成回数制限などの管理を実施された上で、他機器へ複製される。オリジナルの著作コンテンツから作成された複製コンテンツは、さらなる複製コンテンツを作成することが出来ないようになっている点が、オリジナルコンテンツとの相違点である。
【０００６】
著作コンテンツを提供するものとして、例えば特許文献１に、利用者が多様なメディアを通じて購入した著作物を一元管理することにより、著作物の重複購入を防止することができる著作物提供装置が記載されている。
【特許文献１】特開２００４−１８５４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、携帯電話システムを始めとして無線通信の高速化が進むとともに、定額通信料を売り物にしたインターネット接続サービスが出現したことにより、著作コンテンツの一部分又は全部分を、著作コンテンツ配信サーバから通信機能を有する携帯端末機器に直接配信することも実現されている。
【０００８】
ただし、この場合、配信されたコンテンツは、著作コンテンツ保護の観点から、携帯端末機器内に具備されているメモリカードへの移動を除いて、その携帯端末機器から別機器へ移動したり、又は、複製を作成したりすることは出来ないようになっている。
【０００９】
そのため、利用者は、携帯端末機器に配信された著作コンテンツと、自分の所有する他の端末機器に配信された著作コンテンツを別々に管理する必要があり、意識して使い分ける必要が生じるために、管理が煩雑であるという問題があった。
また、携帯端末機器に配信された著作コンテンツは、上述したように複製作成が基本的に禁止されているために、利用者は、所有する携帯端末機器の故障、紛失等に伴う著作コンテンツ消失のリスクを負わなければならないという問題があった。
【００１０】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、特定の端末機器において、個々の端末機器に別々に配信又はコピーされた各著作コンテンツの複製管理を一元的に行うともに、著作コンテンツ消失のリスクを低減できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決して目的を達成するため、本発明は、相互に通信を行い、コンテンツの複製管理を行なう第１端末機器及び第２端末機器において、第１端末機器は、コンテンツとコンテンツの複製作成権利を示すデータを含む複製管理情報とを対応付けて記憶しており、第２端末機器に対し、コンテンツと当該コンテンツの複製作成権利を示すデータを含む複製管理情報を合わせて送信する。そして、第２端末機器は、上記第１端末機器から送信された、コンテンツと当該コンテンツの複製作成権利を示すデータを含む複製管理情報を受信し、コンテンツと当該コンテンツの複製を作成できる権利を示すデータを含む複製管理情報とを対応付けて記憶するようにする。
【００１２】
上述の構成によれば、第１端末機器に記憶されている複製作成権利を所有するコンテンツの複製を作成して第２端末機器に送信するとともに、そのコンテンツの複製作成権利を合わせて第２端末機器に譲渡することにより、第２端末機器において、一元的に全コンテンツの複製管理を行なうことができる。また、第１端末機器で入手したコンテンツの複製を第２端末機器に作成することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、別々の端末機器に配信あるいはコピーされた各著作コンテンツを、各端末機器から著作物複製管理機能を有する特定の１つの端末機器へ、コンテンツデータ自身をコピーすると共に、その複製を作成できる権利を示す付随データを、同時に譲渡することで、その特定の１つの利用者端末機器において、全著作コンテンツの複製管理を一元的に行うことができ、利用者の管理に要する負担を軽減できるという効果がある。
また、著作コンテンツの複製を別機器に作成することにより、故障・紛失等により被る、著作コンテンツ消失のリスクを著しく低減させることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態の例について、添付図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施の形態に係る著作物管理システムが適用されるコンピュータネットワークシステムの一例を示す概略構成図である。
本例におけるコンピュータネットワークシステムは、携帯電話無線機能を有する携帯端末機器１、端末機器２、携帯電話端末１に携帯電話無線サービスを提供する事業者が管理している無線基地局３、著作コンテンツの配信サービスを提供する著作コンテンツ配信サーバ４、端末機器１と無線基地局３と著作コンテンツ配信サーバ４とを接続するインターネットなどのコンピュータネットワーク５から構成される。
クレードル１ａは、携帯端末機器１を載置するスタンド型の拡張機器であり、本体を載せるだけで端末機器２と接続してデータを同期させたり、本体の電源を充電する充電器としても使用される。
【００１６】
本例において、著作コンテンツ（「著作物」とも称する。）は、コンピュータネットワーク等の有線又は無線の通信回線を利用して送受信可能なデジタルコンテンツをいい、動画、静止画、音声、文字、数値情報などの属性を問わず、デジタルデータ化されたコンテンツ全てを対象とする。
【００１７】
本実施の形態の携帯端末機器１及び端末機器２は、利用者の指示に応じてあるいは設定に応じて自動でコンピュータネットワーク５に接続し、著作コンテンツ配信サーバ４から音楽などの著作コンテンツを各機器へダウンロードすることができる。さらに、携帯端末機器１と端末機器２は、クレードル２を介して、著作コンテンツ配信サーバからダウンロードした著作コンテンツを相互に送ることができるようになっている。
【００１８】
図２は、携帯端末機器１のブロック構成の一例を示す図である。
携帯端末機器１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等からなる制御部１５を中心として、無線基地局３と通信するアンテナ部を含む携帯電話送受信部１１、制御部１５が実行するプログラムコードや各種データの格納・読み出しを行なうワークエリアとして機能するメモリ１２、プログラムコード及び配信されたコンテンツデータを含む各種データを不揮発に格納でき、かつ、それらの読み出しが大容量に行えるハードディスクドライブ又はフラッシュメモリ等の記憶装置部１３、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）あるいはBluetooth（登録商標）などの外部機器インターフェイス１４を備える。
【００１９】
また、制御部１５からの指示並びにデータにより所定の処理を行い、画像表示手段の一例であるＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１７へ画像データを出力する画像出力部１６、同じく制御部１５からの指示並びにデータにより所定の処理を行い、スピーカ１９へ音声データを出力する音声出力部１８、さらに、通話用スピーカ部及びマイク部２０、さらに、ユーザ操作による入力信号を制御部１５へ入力するための押しボタンやジョグダイヤル等の入力部２１を備える。
【００２０】
端末機器２は、一般的な据え置き型のパーソナルコンピュータ等であり、図３にそのブロック構成の一例を示す。
端末機器２は、ＣＰＵ等からなる制御部３５を中心として、その制御部３５が実行するプログラムコードや各種データの格納・読み出しを行なうワークエリアとして機能するメモリ３１、プログラムコード及び配信されたコンテンツデータを含む各種データを不揮発的に格納でき、かつ、それらの読み出しが大容量に行えるハードディスクドライブ又はフラッシュメモリ等の記憶装置部３２、インターネットサービスプロバイダが管理するサーバに接続するためのイーサネット（登録商標）等のネットワークインターフェイス３３、ＵＳＢあるいはBluetoothなどの外部機器インターフェイス３４を備える。
【００２１】
また、制御部３５からの指示並びにデータにより所定の処理を行い、ＬＣＤモニタなどからなる画像出力装置３７へ画像データを出力する画像出力部３６、同じく制御部３５からの指示並びにデータにより所定の処理を行い、スピーカ等からなる音声出力装置３９へ音声データを出力する音声出力部３８、さらに、ユーザ操作による入力信号を制御部３５へ入力するキーボードやポインティングデバイス等の入力部４０を備える。
【００２２】
次に、本発明の一実施の形態による著作物ダウンロード処理について、図４のフローチャート及び図５を参照して説明する。ここでは、著作コンテンツ配信サーバ４から端末機器２に著作コンテンツをダウンロードする例としている。
【００２３】
利用者は、インターネットサービスプロバイダ(図示せず)からインターネット接続サービスを提供されているものとする。図４において、まず、利用者の操作により、端末機器２の制御部３５が、記憶装置部３２に格納された著作物ダウンロードプログラムを読み出し、そのプログラムを実行開始することによって、端末機器２がコンピュータネットワーク５を介して著作コンテンツ配信サーバ４にアクセスする(ステップＳ１１)。
【００２４】
端末機器２の画像出力装置３７には、ダウンロードしたい著作コンテンツを選択するメニュー画面が表示される。利用者がメニュー画面を見てダウンロードしたい著作コンテンツを選択することにより、著作コンテンツ配信サーバ４から端末機器２に所望の著作コンテンツのダウンロードが開始される（ステップＳ１２）。なお、著作コンテンツ配信サーバ４が利用者の嗜好を判別するなどして、配信する著作コンテンツを自動的に決定するようにしてもよい。
【００２５】
端末機器２では、著作コンテンツのダウンロードが開始と同時に、著作物複製管理プログラムが起動する（ステップＳ１３）。そして、配信された著作コンテンツのコンテンツデータは、著作物複製管理プログラムにより、著作コンテンツの複製管理に利用される情報が付加（ステップＳ１４）されて、ライブラリデータを更新する形で記憶装置部３２に格納される（ステップＳ１５）。
【００２６】
上記著作コンテンツの複製管理に利用される情報は、配信された著作コンテンツが著作コンテンツ配信サーバ４から直接、端末機器にダウンロードされた著作コンテンツ（オリジナルコンテンツ）であることを明示的に示すオリジナル識別コード、並びに複製作成許容回数データから構成されている。オリジナル識別コードは、コンテンツの複製作成権利の有無を示すものでもある。複製作成許容回数データは、著作物複製管理プログラムが予め所定の複製回数を設定するようにしてもよいし、あるいは、その著作コンテンツの付随データとして、著作コンテンツ配信サーバ４からコンテンツデータとともに受け取るようにしてもよい。
【００２７】
図５は、上述の新たに付加されるオリジナル識別コード４２並びに複製作成許容回数データ４３を含む、ライブラリデータ４１の一部を、一例として示したものである。例えば著作コンテンツが音楽ファイルである場合には、その付随データ４１は、楽曲タイトル、アーティスト名、演奏時間、オリジナル識別符号３３、複製作成許容回数４３等から構成される。利用者は、端末機器２の記憶装置部３２にライブラリとして格納された著作コンテンツを、コンテンツ再生プログラムにより再生して楽しむことができる。
【００２８】
一方、利用者は、携帯端末機器１を用いて携帯電話送受信部１１により無線基地局３と無線通信することで、コンピュータネットワーク５を介し、著作コンテンツ配信サーバ４にアクセスすることができる。そして、前述の端末機器２を用いた場合と同様、著作物ダウンロードプログラム並びに著作物複製管理プログラムを、携帯端末機器１において実行することにより、携帯端末機器１内の記憶装置部１３に、前述のオリジナル識別コードと複製作成許容回数データを付加して著作コンテンツを格納することができる。ここで、端末機器２と携帯端末機器１に、各々、別々の著作コンテンツライブラリが形成されることとなる。
【００２９】
次に、携帯端末機器２と端末機器１のそれぞれに著作コンテンツライブラリが形成された状態において、端末機器２が携帯端末機器１にある著作コンテンツを取得する際の処理について、図６を参照して説明する。図６は、その著作コンテンツ取得処理例を示すシーケンス図である。
【００３０】
今、端末機器２とＵＳＢを介して接続されたクレードル１ａに携帯端末機器１を置き、端末機器２において著作物複製管理プログラムを実行開始する。次いで著作物複製管理プログラムは、端末機器２が携帯端末機器１と接続され通信が可能であるか確認する（ａ）。通信可能であると確認できた後、端末機器２から携帯端末機器１に対しＩＤを要求し（ｂ）、携帯端末機器１は端末機器２に対し自身のＩＤを送信する（ｃ）。
【００３１】
端末機器２は携帯端末機器１から受信したＩＤにより、予め利用者が設定した機器同士の組み合わせであるか認証処理を行なう（ｄ）。認証失敗の場合、著作コンテンツ取得処理を終了する。
【００３２】
上記処理（ｄ）において認証が成功した後、端末機器２は携帯端末機器１に対し、著作コンテンツライブラリの内容確認を要求し（ｅ）、携帯端末機器１は著作コンテンツライブラリに関する付随情報一覧を端末機器２へ送信する（ｆ）。
【００３３】
端末機器２は、自身の著作コンテンツライブラリの付随情報一覧と、携帯端末機器１から入手した付随情報一覧を比較し、差分コンテンツ、すなわち携帯端末機器１に有って端末機器２に無い著作コンテンツの有無を判別する（ｇ）。差分コンテンツが無い場合、著作コンテンツ取得処理を終了する。
【００３４】
上記処理（ｇ）において差分コンテンツ有りの場合、差分コンテンツを、端末機器２から携帯端末機器１に対し要求する（ｈ）。携帯端末機器１は、要求を受けて差分コンテンツを送信するかどうか判断する（ｉ）。送信しない場合、一連の著作コンテンツ取得処理を終了する。
【００３５】
上記処理（ｉ）において送信すると判断した場合、携帯端末機器１から端末機器２へ差分のコンテンツデータとその付属情報を送信する（ｊ）。端末機器２は携帯端末機器１から差分のコンテンツデータとその付属情報を受信した後、通信を切断する（ｋ）。
【００３６】
続いて、上述の著作コンテンツ取得時における、各端末の制御部による著作物複製管理について、図７を参照して説明する。図７は、著作物複製管理処理例を示すフローチャートである。
【００３７】
上述したように、始めに携帯端末機器１がクレードル１ａに置かれた状態で、端末機器２の著作物複製管理プログラムを実行開始する。次いで端末機器２の著作物複製管理プログラムにより、端末機器２が携帯端末機器１と接続され通信可能であることを確認する（ステップＳ２１）。例えば、有線であれば端末機器２と携帯端末機器１がケーブル接続されているかどうか、予め利用者が設定した機器の組み合わせであるかが確認される。通信可能でない場合は処理を終了する。
【００３８】
端末機器２と携帯端末機器１が通信可能であることが確認できた後、端末機器２は携帯端末機器１にインストールされている著作物複製管理プログラムを起動させ（ステップＳ２２）、携帯端末機器１の記憶装置部１３内に格納されている、著作コンテンツライブラリに関する付随情報一覧を入手する（ステップＳ２３)。
【００３９】
端末機器２の制御部３５は、携帯端末機器１から入手した一覧情報と、端末機器２の記憶装置部３２内にある著作コンテンツライブラリの付随情報一覧とを比較し、例えば楽曲タイトルやアーティスト名等から、携帯端末機器１に有って端末機器２に無い著作コンテンツを全て抽出する（ステップＳ２４)。その抽出された著作コンテンツの中から、付随データにオリジナルであることを示すオリジナル識別コードを保有し、かつ複製作成許容回数がゼロでない著作コンテンツをさらに抽出する(ステップＳ２５)。これは、携帯端末機器１へ直接配信され、複製を作成することを禁止されていない著作コンテンツを抽出することを意味する。
【００４０】
図８は、抽出された著作コンテンツの一例である。図８に示す著作コンテンツは、楽曲タイトルがＡＡＡ、アーティスト名がＢＢＢ、演奏時間が５分、そしてオリジナル識別符号は１、複製作成許容回数は２の音楽ファイルである。本例では、オリジナル識別符号が１のときはオリジナルであることを意味し、オリジナル識別符号が０のときはオリジナルでなく、複製であることを意味する。
【００４１】
抽出された著作コンテンツは、その著作コンテンツの複製を全て端末機器２に作成するため、コンテンツデータ自身と付随データが、携帯端末機器２から端末機器２へ転送される（ステップＳ２６)。端末機器２へ転送されたコンテンツデータは、既にある著作コンテンツライブラリに追加される形で、記憶装置部３２へ格納される(ステップＳ２７)。
【００４２】
このとき、図９Ａに示すように、端末機器２の著作コンテンツライブラリに追加されたコンテンツデータの付随データにあるオリジナル識別符号は、オリジナルであることを保持し、また複製作成許容回数は、携帯端末機器１に格納されていたときの値から１減算した値に改定される（ステップＳ２８）。
【００４３】
同時に、携帯端末機器１においては、図９Ｂに示すように、コンテンツデータを転送後、端末機器２へ複製を作成するために転送した著作コンテンツの付随データにあるオリジナル識別符号は、オリジナルでなく複製であることを示すように改定され、また複製作成許容回数は、複製に改定されたのでさらなる複製作成を禁止するようにゼロに改定される（ステップＳ２９)。
【００４４】
これにより、著作コンテンツが携帯端末機器１へ直接配信された場合であっても、あたかも著作コンテンツが直接、端末機器２へ配信され、その複製を携帯端末機器１に作成した場合と全く同じ状態を作り出すことができる。したがって、個々に、別々の利用者端末機器に配信された著作コンテンツを、区別することなく特定の１つの利用者端末機器において、著作コンテンツライブラリとして一元管理することが可能となる。さらに、携帯端末機器１に格納された著作コンテンツは、端末自身の紛失や故障などの高いリスクの元で使用されているが、そのコンテンツデータと同一のデータを、他の端末機器内に作成することにより、そのリスクを著しく低減することができる。
【００４５】
上述した実施の形態の変形例として、次のようなものが考えられる。
例えば、上述の例では、端末機器２が携帯端末機器１との著作コンテンツの差分を調査し、携帯端末機器１に対して差分コンテンツを転送するよう要求した。しかし、携帯端末機器１が、携帯端末機器１に有って端末機器２に無い著作コンテンツを調査し、端末機器２に対してその差分コンテンツを転送するようにしてもよい。このようにした場合、例えば、利用者が外出先で携帯端末機器１を操作して新たな著作コンテンツを入手し、その入手した著作コンテンツを携帯端末機器１から端末機器２へ送信するなどの応用が可能である。
【００４６】
以上、述べたように、著作権を有するコンテンツの管理に関して、著作物複製管理システムを構成する別々の端末機器に配信あるいはコピーされた各著作コンテンツを、各端末機器から著作物複製管理機能を有する特定の１つの端末機器へ、コンテンツデータ自身をコピーすると共に、その複製を作成できる権利を示す付随データを、同時に譲渡することで、その特定の１つの利用者端末機器において、全著作コンテンツの複製管理を一元的に行える。また、著作コンテンツの複製を別端末機器に作成することにより、故障・紛失等により被る著作コンテンツ消失のリスクを著しく低減させることができる。
【００４７】
なお、上述した実施の形態においては、オリジナルコンテンツを示すものとして、明示的に著作コンテンツの付随データ中にオリジナル識別符号なるものを設けたが、これを省略し、複製作成許容回数等の複製作成制限情報のみを用いて代用することは可能である。その場合、複製禁止を示すデータが、最大複製許容回数に到達したオリジナルコンテンツなのか、複製作成できない複製コンテンツなのかの区別がつかなくなることが考えられるが、例えば一方の機器を著作コンテンツダウンロード用とし、他方の機器を複製コンテンツ格納用とするなど、実施上それを許容できるならば、省略しても構わない。
【００４８】
さらに、携帯端末機器１に複製コンテンツとして、データを残す必要がない場合には、端末機器２にコンテンツデータ、付随データを作成後、その付随データの複製作成許容回数は１減算されずに、携帯端末機器１内の該当コンテンツデータの方を、付随データと共に消去されるようにしてもよい。
【００４９】
また、端末機器２がクレードル１ａに置かれた携帯端末機器１と通信する例について述べるが、例えば、両端末機器に設けられた外部機器インターフェイスを介して、Bluetoothや無線ＬＡＮなどの近距離無線通信により直接通信を行なうようにしてもよい。
【００５０】
また、上述した実施の形態においては、携帯端末機器として携帯電話を例に説明したが、その他、例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ネット対応型携帯音楽プレーヤーなど、種々ものが適用できる。また、パーソナルコンピュータなどの据え置き型端末機器と携帯可能な端末機器の組み合わせで説明したが、双方とも携帯可能な端末機器というような任意の組み合わせでもよい。なお、上述例において、携帯端末機器１と端末機器２を入れ替えても同様に適用することができることは勿論である。
【００５１】
また、著作コンテンツとして、著作コンテンツ配信サーバ４から各端末に配信された著作コンテンツだけでなく、ＣＤ（Compact Disk）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの記録媒体から複製作成を許容されたコンテンツをコピーしたものでも、同様に扱うことが可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施の形態に係るコンピュータネットワークシステムを示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る携帯端末機器の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る端末機器の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る著作物ダウンロード処理例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態に係る著作コンテンツライブラリの付随情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る著作コンテンツ取得処理例を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る著作物複製管理処理例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施の形態に係る携帯端末機器の転送前付随情報例を示す図である。
【図９】Ａ，Ｂは本発明の一実施の形態に係る端末機器及び携帯端末機器の転送後付随情報例を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１…携帯電話端末、２…端末機器、１ａ…クレードル、３…無線基地局、４…著作コンテンツ配信サーバ、５…コンピュータネットワーク、１１…携帯電話送受信部、１２…メモリ、１３…記憶装置部、１４…外部機器インターフェイス、１５…制御部、１６…画像出力部、１７…ＬＣＤ、１８…音声出力部、１９…スピーカ、２０…通話用スピーカ部及びマイク部、２１…入力部、３１…メモリ、３２…記憶装置部、３３…ネットワークインターフェイス、３４…外部機器インターフェイス、３５…制御部、３６…画像出力部、３７…画像出力装置、３８…音声出力部、３９…音声出力装置、４０…入力部、４１…付随データ、４２…オリジナル識別符号データ、４３…複製作成許容回数データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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