(57)【要約】【課題】  簡易に設置することが可能な無線基地局装置を提供すること。【解決手段】  無線通信システムは、光ケーブル等の通信回線Ｌ１を用いて上位の通信網３００に接続された基地局制御装置２００と、基地局制御装置２００に、例えばイーサネット（登録商標）のＬＡＮ等の通信回線Ｌ２を介して接続された無線基地局装置１００Ｒと、無線基地局装置１００Ｒに無線通信にて接続される無線基地局装置１００Ｌとを備える。無線基地局装置１００Ｌは、自動的に無線基地局１００Ｒを検索して接続し、その後、基地局制御装置２００から無線基地局装置１００Ｒを介して設定情報を取得する。【選択図】  図１
2006352371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局制御装置と、無線通信にて無線通信端末装置と通信を行い、前記基地局制御装置を介して上位の通信網に接続可能な無線基地局装置とを含む無線通信システムの無線基地局装置であって、
前記基地局制御装置に接続された第一の無線基地局装置との通信を行う基地局間接続無線部と、
前記無線端末装置と無線通信を行う端末接続無線部と、
前記端末接続無線部からの前記無線端末装置との通信と、前記基地局間接続無線部との制御を行う通信制御部と
を備え、
前記通信制御部は、前記第一の無線基地局装置の検索を行い、前記第一の無線基地局との接続処理を行ったあとに、前記第一の無線基地局を介して前記基地局制御装置から設定情報を取得し、前記基地局間接続無線部を用いて、前記第一の無線基地局を介した前記基地局制御装置との通信を行う無線基地局装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線基地局装置であって、
下位の無線基地局装置となる第二の無線基地局装置と通信を行う有線通信回線を接続する有線接続部を更に備え、
前記通信制御部は、前記有線接続部と前記基地局間接続部とを制御して、前記第一の無線基地局装置と前記第二の無線基地局装置との間の通信を仲介する無線基地局装置。
【請求項３】
請求項１に記載の無線基地局装置であって、
前記基地局間接続部は、下位の無線基地局装置となる第三の無線基地局装置と通信を行い、
前記通信制御部は、前記基地局間接続部を制御して、前記第一の無線基地局装置と前記第二の無線基地局装置との間の通信を仲介する無線基地局装置。
【請求項４】
無線通信にて端末装置と通信を行うと共に、上位の通信網に接続可能な無線基地局システムであって、
請求項１に記載の無線基地局装置と、前記無線基地局装置と前記通信網との間を第一の通信路を用いて接続する第一の基地局制御装置と、前記無線基地局装置と前記通信網との間を前記第一の通信路とは異なる第二の通信路を用いて接続する第二の基地局制御装置と、を備え、
前記第一の基地局制御装置及び前記第二の基地局制御装置はＶＲＲＰプロトコルを用いて冗長化を行う無線基地局システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局制御装置を介して上位の通信網に接続可能な無線基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ等のアクセスポイントを上位の通信網に接続して通信を行う通信システムが急速に普及している。このような通信システムにおいて、アクセスポイント等の無線基地局装置と上位通信網の接続するシステムとしては、無線基地局装置を直接上位の通信網に接続するシステムのほか、モバイルアクセスコントローラ（ＭｏＡＣ）等の制御装置を介して、複数の無線基地局装置と上位の通信網とを接続し、制御装置にて複数の無線基地局装置を連携して制御するシステムが考案されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
【非特許文献１】Ｐ．カルホーン（P. Calhoun）、外５名、「ライトウェイトアクセスポイントプロトコル（Light Weight Access Point Protocol (LWAPP)）」、［online］、２００３年、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）インターネットドラフト、［平成１７年５月１８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://web.archive.org/web/20031209115721/http://www.ietf.org/internet-drafts/draft-calhoun-seamoby-lwapp-03.txt＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の制御装置を用いて無線基地局装置を制御するシステムにあっては、有線ケーブルで無線基地局制御装置と無線基地局とを接続する必要があり、例えば、会議室等の壁に囲われた電波不感地帯や建物が別などの物理的に有線接続不可な場所に無線基地局装置を設置することができないといった事情があった。
【０００５】
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたものであって、簡易に設置することが可能な無線基地局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の無線基地局装置は、基地局制御装置と、無線通信にて無線通信端末装置と通信を行い、前記基地局制御装置を介して上位の通信網に接続可能な無線基地局装置とを含む無線通信システムの無線基地局装置であって、前記基地局制御装置に接続された第一の無線基地局装置との通信を行う基地局間接続無線部と、前記無線端末装置と無線通信を行う端末接続無線部と、前記端末接続無線部からの前記無線端末装置との通信と、前記基地局間接続無線部との制御を行う通信制御部とを備え、前記通信制御部は、前記第一の無線基地局装置の検索を行い、前記第一の無線基地局との接続処理を行ったあとに、前記第一の無線基地局を介して前記基地局制御装置から設定情報を取得し、前記基地局間接続無線部を用いて、前記第一の無線基地局を介した前記基地局制御装置との通信を行う。
【０００７】
この構成により、基地局制御装置に対して有線接続する必要がなく無線基地局装置を増設することが可能であり、また、設置してから自動接続及び設定を行うので、簡易に設置することができる。
【０００８】
また、本発明の無線基地局装置は、下位の無線基地局装置となる第二の無線基地局装置と通信を行う有線通信回線を接続する有線接続部を更に備え、前記通信制御部は、前記有線接続部と前記基地局間接続部とを制御して、前記第一の無線基地局装置と前記第二の無線基地局装置との間の通信を仲介する。
【０００９】
この構成により、有線通信回線を介して更に下位の無線基地局装置を増設することが可能であるため、より簡易に無線基地局装置を設置することができる。
【００１０】
また、本発明の無線基地局装置において、前記基地局間接続部は、下位の無線基地局装置となる第三の無線基地局装置と通信を行い、前記通信制御部は、前記基地局間接続部を制御して、前記第一の無線基地局装置と前記第二の無線基地局装置との間の通信を仲介する。
【００１１】
この構成により、無線通信回線を介して更に下位の無線基地局装置を増設することが可能であるため、より簡易に無線基地局装置を設置することができる。
【００１２】
本発明の無線基地局システムは、無線通信にて端末装置と通信を行うと共に、上位の通信網に接続可能な無線基地局システムであって、上記の無線基地局装置と、前記無線基地
局装置と前記通信網との間を第一の通信路を用いて接続する第一の基地局制御装置と、前記無線基地局装置と前記通信網との間を前記第一の通信路とは異なる第二の通信路を用いて接続する第二の基地局制御装置と、を備え、前記第一の基地局制御装置及び前記第二の基地局制御装置はＶＲＲＰプロトコルを用いて冗長化を行う。
【００１３】
この構成により、基地局制御装置の冗長化が行われるので、通信の確実性の高い無線基地局システムを提供することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、簡易に設置することが可能な無線基地局装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの概要を示す説明図である。なお、本実施形態では、無線通信システムとして、基地局装置と無線端末装置との間の無線通信方式として、例えばＩＥＥＥ８０２．１１に規定された無線ＬＡＮを用いた場合について説明する。ただし、本発明は、無線ＬＡＮに限定されるものではなく、移動体通信網等、種々の無線通信システムに適用可能である。
【００１６】
図１に示すように、本発明の第１の実施形態の無線通信システムは、光ケーブル等の通信回線Ｌ１を用いて上位の通信網３００に接続された基地局制御装置２００と、基地局制御装置２００に、例えばイーサネット（登録商標）のＬＡＮ等の通信回線Ｌ２を介して接続された無線基地局装置１００Ｒと、無線基地局装置１００Ｒに無線通信にて接続される無線基地局装置１００Ｌとを備える。
【００１７】
基地局制御装置２００は、通信回線Ｌ２を介して複数の無線基地局装置と接続可能な構成を有しており、接続された無線基地局装置を連携して制御する。無線基地局装置１００Ｒ、１００Ｌは、無線端末装置４００と無線通信を行う。
【００１８】
なお、無線基地局装置１００Ｌと無線基地局装置１００Ｒとの間の通信は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ又はＩＥＥＥ８０２．１１ｇに規定された通信方式、無線基地局装置１００Ｒ、１００Ｌと無線端末装置４００との間の通信は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂに規定された通信方式を用いる。
【００１９】
このように、無線基地局装置１００Ｒと無線基地局装置１００Ｌとを無線通信可能に接続することで、会議室等の壁に囲われた電波不感地帯や建物が別などの物理的に有線接続不可な場所にも無線基地局装置を設置することができる。
【００２０】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る基地局制御装置の概略構成を示すブロック図である。図２に示すように、基地局制御装置２００は、通信網３００に接続する通信網接続部２０１と、無線基地局装置１００を制御する基地局制御部２０２と、無線基地局装置１００に接続する基地局接続部２０３とを有する。
【００２１】
通信網接続部２０１は、通信網３００に接続する。基地局制御部２０２は、接続された無線基地局装置１００の設定や、無線基地局装置１００の状態監視等の制御を行う。通信網接続部２０３は、無線基地局制御プロトコルを用いて、無線基地局装置１００との間の通信を行う。
【００２２】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る無線基地局装置の概略構成を示すブロック図である。図３に示すように、無線基地局装置１００Ｒ、１００Ｌは、有線の通信回線に接続する有線接続部１０１と、基地局制御装置２００により無線基地局装置の動作を制御する通信制御部１０２と、アンテナ１０３ａを介して無線端末装置４００と無線通信を行う端末接続無線部１０３と、基地局間のデータの送信時にデータに暗号化を施し、また、データの受信にはデータを復号して認証を行う暗号認証部１０４と、アンテナ１０５ａを介して他の無線基地局装置と通信を行う基地局間接続無線部１０５とを備える。なお、以下の説明において、基地局制御装置２００に有線接続された無線基地局装置１００ＲをルートＡＰ、無線基地局装置１００Ｒに無線接続された基地局装置１００ＬをリーフＡＰという。
【００２３】
ルートＡＰ１００Ｒでは、有線接続部１０１は、有線の通信回線Ｌ２に接続され、基地局制御装置２００と、無線基地局制御プロトコルを用いて通信を行う。通信制御部１０２は、基地局制御装置２００からの指示に応じた制御を行うほか、端末接続無線部１０３を介した無線端末装置４００との通信及び基地局間接続無線部１０５を介したリーフＡＰ１００Ｌとの通信を切り替えて、有線接続部１０１を介した基地局制御装置２００に対する通信の接続を行う。なお、通信制御部１０２は、無線端末装置４００との通信よりも基地リーフＡＰ１００Ｌとの通信を優先して行うことが好ましい。
【００２４】
リーフＡＰ１００Ｌでは、基地局間接続無線部１０５は、ルートＡＰ１００Ｒとの間で無線基地局制御プロトコルを用いて無線通信を行う。暗号認証部１０４は、ルートＡＰ１００Ｒとの通信間における暗号化及び認証を行う。端末接続無線部１０３は、ルートＡＰ１００Ｒと同様に、無線端末装置４００との無線通信を行う。有線接続部１０１は、有線端末装置５００と、有線の通信回線（例えばイーサネット（登録商標）のＬＡＮ等）を介して接続可能である。通信制御部１０２は、基地局制御装置２００からの指示に応じた制御を行うほか、端末接続無線部１０３を介した無線端末装置４００との通信及び有線接続部１０１を介した有線端末装置５００との通信を切り替えて、基地局間接続無線部１０５及びルートＡＰ１００Ｒを介した基地局制御装置２００に対する通信の接続を行う。
【００２５】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの通信接続方法の手順を示すフローチャートである。リーフＡＰ１００Ｌが設置され電源が入れられると、通信制御部１０２は基地局間接続無線部１０５を介してビーコン等を用いてルートＡＰ１００Ｒの存在をスキャンし、無線接続可能なルートＡＰ１００Ｒを検索する（ステップＳ１０１）。
【００２６】
ルートＡＰ１００Ｒは、リーフＡＰ１００Ｌから送信されたビーコンを検出すると、そのビーコンに対する応答を行う。そしてリーフＡＰ１００ＬはルートＡＰ１００Ｒからの応答を検出することで、ルートＡＰ１００Ｒの発見の判定を行う（ステップＳ１０２）。
【００２７】
なお、リーフＡＰ１００Ｌにおいて、複数のルートＡＰ１００Ｒが検出された場合は、応答における電界強度やデータ誤り率等を測定し、最も距離の近いルートＡＰ１００Ｒを選択してもよい。
【００２８】
ルートＡＰ１００Ｒが発見されなければ（ステップＳ１０２のＮＯ）、リーフＡＰ１００Ｌは、ステップＳ１０１に戻り、引き続きルートＡＰ１００Ｒの検索を行う。一方、ルートＡＰ１００Ｒが発見されれば、リーフＡＰ１００ＬとルートＡＰ１００Ｒとの間で予め設定された暗号鍵を用いて接続を行う（ステップＳ１０３）。
【００２９】
なお、リーフＡＰ１００ＬとルートＡＰ１００Ｒとの間の接続に用いられる暗号鍵は、接続後に変更可能である。暗号鍵を変更する場合、基地局制御装置２００は、変更すべき暗号鍵のデータ（以下、新規暗号鍵データ）をルートＡＰ１００Ｒへ送信する。ルートＡＰ１００Ｒは、新規暗号鍵データ受信すると、暗号認証部１０４のデータを更新するとともに、リーフＡＰ１００Ｌへ送信する。リーフＡＰ１００Ｌは、新規暗号鍵データを受信すると、暗号認証部１０４を更新のデータを更新し、新規暗号鍵データにてルートＡＰ１００Ｒとの通信を行う。これにより、更にセキュリティの向上を図ることができる。なお、複数のリーフＡＰ１００Ｌが接続されている場合、暗号鍵データの更新は、全てのリーフＡＰ１００Ｌに対して同時に行ってもよいし、各々のリーフＡＰ１００Ｌに対して個別に行ってもよい。
【００３０】
ルートＡＰ１００Ｒは、リーフＡＰ１００Ｌとの接続を確保すると、リーフＡＰ１００Ｌと基地局制御装置２００とを接続するパスを開通する（ステップＳ１０５）。そして、基地局制御装置２００とリーフＡＰ１００Ｌは、ルートＡＰ１００Ｒを介して接続処理を行う（ステップＳ１０６）。この間、ルートＡＰは、暗号認証部１０４による暗号認証や、基地局間接続無線部１０５による基地局間の無線接続処理を行うほかは、基地局制御装置２００とリーフＡＰ１００Ｌとの間のデータを通過させる。これにより、リーフＡＰ１００Ｌと基地局制御装置２００との間で、直接通信を行っているのと同等の接続を行うことが可能となる。なお、この接続処理については、図５〜図７を用いて説明する。
【００３１】
図５は、本発明の第１の実施形態に係る無線基地局装置と基地局制御装置との間のデータのやりとりを示すシーケンス図である。図６は本発明の第１の実施形態に係る無線基地局装置の状態遷移を示す図である。また、図７は、本発明の第１の実施形態に係る基地局制御装置の状態遷移を示す図である。
【００３２】
図５〜７を参照しながら、リーフＡＰ１００Ｌと基地局制御装置２００との間のデータのやりとり及びリーフＡＰ１００Ｌと基地局制御装置２００の状態遷移について説明する。なお、以下ではリーフＡＰ１００Ｌと基地局制御装置２００との接続を行うときについて説明するが、ルートＡＰ１００Ｒと基地局制御装置２００との接続を行う場合についても同様である。
【００３３】
まず、初期状態にあるリーフＡＰ１００Ｌ（ステップＳ２０１）は、ルートＡＰ１００Ｒとの接続が確立した後、基地局制御装置２００に対して検索リクエストメッセージを送信する（ステップＳ２０２）。このとき、リーフＡＰ１００Ｌは、初期状態３０１から検索状態３０２に遷移する。基地局制御装置２００からの検索レスポンスメッセージを受信するまで、定期的にこの検索リクエストメッセージを送信し続ける。
【００３４】
基地局制御装置２００は、リーフＡＰ１００Ｌからの検索リクエストメッセージを受信すると、自分の存在をリーフＡＰ１００Ｌに通知するために、検索レスポンスメッセージを送信する（ステップＳ２０３）。
【００３５】
リーフＡＰ１００Ｌは、所定時間おきに基地局制御装置２００に検索リクエストメッセージを送信すう。基地局制御装置２００がリーフＡＰ１００Ｌからの検索リクエストメッセージを受信すると、検索レスポンスメッセージを返して、基地局制御装置２００の存在をリーフＡＰ１００Ｌに知らせる。
【００３６】
リーフＡＰ１００Ｌは基地局制御装置２００からの検索レスポンスメッセージを受信すると、接続リクエストメッセージをルートＡＰ１００Ｒを介して基地局制御装置２００へ送信して、基地局制御装置２００に対して接続を要求し、自身の登録を行う（ステップＳ２０４）。このとき、リーフＡＰ１００Ｌは、検索状態３０２から接続状態３０３に遷移する。
【００３７】
基地局制御装置２００は、リーフＡＰ１００Ｌからの接続リクエストメッセージを受信すると、状態なし４０１から接続状態４０２に遷移して、接続してきたリーフＡＰ１００Ｌの情報を登録し、リーフＡＰ１００ＬのＭＡＣアドレスを見て、リーフＡＰ１００Ｌの接続許可／不許可を決定し、不許可の場合は、この時点で接続を中止し、接続してきたリーフＡＰ１００ＬのＭＡＣアドレス宛にＮＧの接続レスポンスメッセージを送信し、リーフＡＰ１００ＬはそのＮＧの接続レスポンスメッセージを受信すると、接続状態３０３から検索状態３０２に戻り、初期処理からやり直す。一方、許可の場合は、基地局制御装置２００は、接続してきたリーフＡＰ１００ＬのＭＡＣアドレス宛に接続レスポンスメッセージを送信する（ステップＳ２０５）。
【００３８】
リーフＡＰ１００は、基地局制御装置２００からの接続レスポンスメッセージを受信すると、接続状態３０３から設定状態３０４に遷移し、基地局制御装置２００に対して設定リクエストメッセージを送信する（ステップＳ２０６）。
【００３９】
基地局制御装置２００は、リーフＡＰ１００からの設定リクエストメッセージを受信すると、接続状態４０２から設定状態４０３に遷移して、リーフＡＰ１００に適応させる設定を設定データメッセージでリーフＡＰ１００に通知する（ステップＳ２０７）。
【００４０】
リーフＡＰ１００は、基地局制御装置２００からの設定データメッセージを受信し、メッセージを展開しハードウエアのレジスタに設定を行い、設定データレスポンスメッセージを基地局制御装置２００に送信する（ステップＳ２０８）。ここで、設定すべき設定データ（以下、コンフィグデータ）全てを送信し終わるまで、ステップＳ２０７〜２０８が繰り返される。
【００４１】
基地局制御装置２００から全てのコンフィグデータが送信され、最後の設定データメッセージに対する設定データレスポンスメッセージが返された後、基地局制御装置２００は設定セットリクエストメッセージをリーフＡＰ１００Ｌに送信する（ステップＳ２０９）。この設定セットリクエストメッセージ送信により、リーフＡＰ１００Ｌの動作開始のトリガを与える。
【００４２】
リーフＡＰ１００Ｌは、基地局制御装置２００からの設定セットリクエストメッセージを受信すると、設定が完了し、基地局制御装置２００に設定セットレスポンスメッセージを送信し、設定状態３０４から運用状態３０５に遷移し、運用状態になる（ステップＳ２１０）。一方、設定失敗などの場合、設定状態３０４から検索状態３０２に戻り初期処理からやり直す。基地局制御装置２００はその設定セットレスポンスメッセージを受信すると、設定状態４０３から運用状態４０４に遷移する。
【００４３】
その後、リーフＡＰ１００Ｌは、運用中に所定時間おきに接続確認リクエストメッセージを基地局制御装置２００に送信し、リーフＡＰ１００Ｌの正常運用を基地局制御装置２００に通知する（ステップＳ２１１）。
【００４４】
基地局制御装置２００は、リーフＡＰ１００Ｌからの接続確認リクエストメッセージを受信し、その応答として接続確認レスポンスメッセージをリーフＡＰ１００Ｌに送信する（ステップＳ２１２）。
【００４５】
リーフＡＰ１００Ｌと基地局制御装置２００との運用状態中にステップＳ２１１〜２１２が繰り返される。
【００４６】
このような本発明の第１の実施形態によれば、基地局制御装置に対して有線接続する必要がなく無線基地局装置を増設することが可能であり、また、設置してから自動接続及び設定を行うので、無線基地局装置を簡易に設置することができる。
【００４７】
（第２の実施形態）
図８は、本発明の第２の実施形態に係る無線通信システムの概要を示す説明図である。なお、本実施形態において、図１〜図７を用いて説明した第１の実施形態の説明と重複する部分については、同一の符号を付す。
【００４８】
図８に示すように、本実施形態の無線通信システムでは、無線基地局装置（ルートＡＰ）１００Ｒに、少なくとも一つの無線基地局装置１１０Ｌ（以下、リーフＡＰ）が無線にて接続されている。また、リーフＡＰ１１０Ｌには、有線の通信回線Ｌ３を介して無線基地局装置１１０Ｒ（以下、ルートＡＰ）が接続されている。そして、ルートＡＰ１１０Ｒは、無線基地局装置１１１Ｌ（以下、リーフＡＰ）が無線回線を介して接続されている。
【００４９】
ルートＡＰ１００Ｒ、１１０Ｒ及びリーフＡＰ１１０Ｌ、１１１Ｌは、図３に示す無線基地局装置と同様の構成を有する。
【００５０】
リーフＡＰ１１０Ｌの有線接続部１０１には通信回線Ｌ３が接続され、リーフＡＰ１１０ＬとルートＡＰ１１０Ｒとが通信可能となっている。通信回線Ｌ３は、例えばイーサネット（登録商標）のＬＡＮ等が適用される。そして、リーフＡＰ１１０Ｌの通信制御部１０２は、有線接続部１０１と端末接続無線部１０３とを切り替えて、基地局間接続無線部１０５を介してルートＡＰ１００Ｒとの通信接続を行う。
【００５１】
通信回線Ｌ３は、例えばイーサネット（登録商標）のＬＡＮ等が適用される。そして、リーフＡＰ１１０Ｌの有線接続部１０１とルートＡＰ１１０Ｒとの間を接続することで、リーフＡＰ１１０ＬとルートＡＰ１１０Ｒとが通信可能となっている。
【００５２】
リーフＡＰ１１０Ｌの通信制御部１０２は、有線接続部１０１と端末接続無線部１０３とを切り替えて、基地局間接続無線部１０５を介してルートＡＰ１００Ｒとの通信接続を行う。
【００５３】
ルートＡＰ１１０Ｒの通信制御部１０２は、ルートＡＰ１００Ｒと同様に、基地局間接続無線部１０５と端末接続無線部１０３とを切り替えて、有線接続部１０１、リーフＡＰ１１０Ｌ、ルートＡＰ１００Ｒを介して基地局制御装置２００との通信接続を行う。
【００５４】
リーフＡＰ１１１Ｌの通信制御部１０２は、有線接続部１０１と端末接続無線部１０３とを切り替えて、基地局間接続無線部１０５を介してルートＡＰ１１０Ｒとの通信接続を行う。
【００５５】
なお、リーフＡＰ１１０Ｌは、有線接続部１０１に複数の装置が接続可能であれば、複数のルートＡＰ１１０Ｒと接続してもよい。また、リーフＡＰ１１０Ｒは、複数のリーフＡＰ１１１Ｌと無線通信を行ってもよい。さらに、リーフＡＰ１１１Ｌは、リーフＡＰ１１０Ｌと同様に、有線接続部１０１を介して、さらに、無線基地局装置（下位のリーフＡＰ）と無線通信を行うルートＡＰとなる無線基地局装置と有線接続してもよい。
【００５６】
このような本発明の第２の実施形態によれば、リーフＡＰとなる無線基地局装置に、更に下位の無線基地局装置を増設することが可能であるため、より簡易に無線基地局装置を設置することができる。
【００５７】
（第３の実施形態）
図９は、本発明の第３の実施形態に係る無線通信システムの概要を示す説明図である。なお、本実施形態において、図１〜図７を用いて説明した第１の実施形態の説明と重複する部分については、同一の符号を付す。
【００５８】
図９に示すように、本実施形態の無線通信システムでは、無線基地局装置（ルートＡＰ）１００Ｒに、少なくとも一つの無線基地局装置１２０Ｌ（以下、リーフＡＰ）が無線にて接続されている。また、リーフＡＰ１２０Ｌには、無線基地局装置１２１Ｌ（以下、リーフＡＰ）が無線にて接続されている。さらに、リーフＡＰ１２１Ｌには、無線基地局装置１２２Ｌ（以下、リーフＡＰ）が無線にて接続されている。
【００５９】
リーフＡＰ１２０Ｌ、１２１Ｌ、１２２Ｌは、図３に示す無線基地局装置と同様の構成を有する。そして、リーフＡＰ１２０、１２１Ｌ、１２２Ｌとなる無線基地局装置は、基地局間接続無線部１０５を用いて上位となるルートＡＰ又はリーフＡＰに接続することで、基地局制御装置２００と接続可能となる。また、基地局間接続無線部１０５を用いて下位のリーフＡＰとなる無線基地局装置と接続可能な構成を有している。そして、下位にリーフＡＰとなる無線基地局装置が接続された場合には、上位の無線基地局装置と下位の無線基地局装置との間でやり取りされるデータを仲介するルートＡＰとして動作する。
【００６０】
リーフＡＰ１２０Ｌの基地局間接続無線部１０５は、ルートＡＰ１００Ｒ及びリーフＡＰ１２１Ｌと通信可能な構成を有している。そして、リーフＡＰ１２０Ｌの通信制御部１０２は、有線接続部１０１と端末接続無線部１０３とを切り替えて、基地局間接続無線部１０５を介してルートＡＰ１００Ｒとの通信接続を行う。さらに、ルートＡＰ１００Ｒから、下位のリーフＡＰ宛又は下位のリーフＡＰと通信を行っている有線若しくは無線端末装置宛のデータ（下りデータ）を受信した場合には、基地局間接続無線部１０５を介して、下位のリーフＡＰ１２１Ｌへ送信する。また、下位のリーフＡＰ１２１Ｌから上位のルートＡＰ１００Ｒ宛のデータ（上りデータ）を受信した場合には、基地局間接続無線部１０５を介して、ルートＡＰ１００Ｒへ送信する。
【００６１】
リーフＡＰ１２１Ｌの基地局間接続無線部１０５は、リーフＡＰ１２０Ｌ及びリーフＡＰ１２２Ｌと通信可能な構成を有している。そして、リーフＡＰ１２１Ｌの通信制御部１０２は、有線接続部１０１と端末接続無線部１０３とを切り替えて、基地局間接続無線部１０５を介してリーフＡＰ１２０Ｌとの通信接続を行う。さらに、リーフＡＰ１２０Ｌから、下位のリーフＡＰ宛又は下位のリーフＡＰと通信を行っている有線若しくは無線端末装置宛のデータを受信した場合には、基地局間接続無線部１０５を介して、下位のリーフＡＰ１２２Ｌへ送信する。また、下位のリーフＡＰ１２２Ｌから上位のルートＡＰ１００Ｒ宛のデータを受信した場合には、基地局間接続無線部１０５を介して、リーフＡＰ１２０Ｌへ送信する。
【００６２】
なお、リーフＡＰとなる無線基地局装置が設置されてから、上位の無線基地局装置との接続方法は、第１の実施形態に説明したとおりである。なお、周囲に通信可能な無線基地局装置が複数存在する場合には、例えば最も近いと推定される無線基地局装置との接続を確立する。なお、各々のリーフＡＰは、複数の下位のリーフＡＰと無線通信を行ってもよい。
【００６３】
このような本発明の第３の実施形態によれば、リーフＡＰとなる無線基地局装置に、更に下位の無線基地局装置を増設することが可能であるため、より簡易に無線基地局装置を設置することができる。
【００６４】
なお、以上の第１〜第３の実施形態の説明では、基地局制御装置２００が１つある例を説明したが、基地局制御装置の冗長化を行うため、冗長プロトコルとして、ＶＲＲＰ（Virtual Router Redundancy Protocol）などを使用しても同様に実施可能である。
【００６５】
図１０は、ＶＲＲＰを使用するときの無線通信システムの概略構成を示す図である。図１０に示すように、通信システムは、基地局制御装置２００ａのほかにバックアップ基地局制御装置２００ｂを設置し、無線基地局装置（ルートＡＰ）１００Ｒと、例えばイーサネット（登録商標）等のＬＡＮである通信網８０１を介して接続されている。また、基地局制御装置２００ａ及びバックアップ基地局制御装置２００ｂは、それぞれ異なる通信路を介して（上位の通信網８００ａ，８００ｂを介して）対抗装置８０２に接続されている。
【００６６】
なお、基地局制御装置２００ａ及びバックアップ基地局制御装置２００ｎは、上に説明した基地局制御装置２００と同様の構成を備えている。なお、ＶＲＲＰを用いた制御は、基地局制御装置２００ａ、２００ｂの基地局接続部２０３が行っている。
【００６７】
基地局制御装置２００ａ及びバックアップ基地局制御装置２００ｂは、互いにその通信に障害が生じていないか否かを監視し、障害が発生したときにＶＲＲＰアドバタイズを行い、バックアップ基地局制御装置２００ｂが基地局制御装置２００ａに代わってマスタの装置となる。
【００６８】
したがって、正常時には、無線基地局装置１００Ｒは基地局制御装置２００ａを介して通信網９００ａに接続する。そして、基地局制御装置２００ａ、無線基地局装置１００Ｒと基地局制御装置２００ａとの間、又は基地局制御装置２００ａの上位の通信網８００ａに障害が起きたとき、無線基地局装置１００Ｒはバックアップ基地局制御装置２００ｂを介して通信網８００ｂに接続する。これによって、障害が起きたときに、異なる通信路を介して通信を行うことにより、基地局制御装置の冗長化を行うので、通信の確実性の高い無線基地局システムを提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の無線基地局装置は、簡易に設置することが可能な効果を有し、無線ＬＡＮ等の無線システムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの概要を示す説明図
【図２】本発明の第１の実施形態に係る基地局制御装置の概略構成を示すブロック図
【図３】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局装置の概略構成を示すブロック図
【図４】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの通信接続方法の手順を示すフローチャート
【図５】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局装置と基地局制御装置との間のデータのやりとりを示すシーケンス図
【図６】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局装置の状態遷移を示す図
【図７】本発明の第１の実施形態に係る基地局制御装置の状態遷移を示す図
【図８】本発明の第２の実施形態に係る無線通信システムの概要を示す説明図
【図９】本発明の第３の実施形態に係る無線通信システムの概要を示す説明図
【図１０】ＶＲＲＰを使用するときの無線通信システムの概略構成を示す図
【符号の説明】
【００７１】
１００Ｒ、１００Ｌ  無線基地局装置
１０１  有線接続部
１０２  通信制御部
１０３  端末接続無線部
１０３ａ  アンテナ
１０４  暗号認証部
１０５  ＡＰ間接続無線部
１０５ａ  アンテナ
２００  基地局制御装置
２０１  通信網接続部
２０２  基地局制御部
２０３  基地局接続部
４００  無線端末装置
５００  有線端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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