(57)【要約】【課題】  適切な判断基準に基づいて、移動通信端末におけるセキュリティの自動制御を行うセキュリティ自動制御システム、及び、セキュリティ自動制御方法を提供する。【解決手段】  移動通信端末１０のスケジュール一致判定部４は、ユーザの実際の行動がスケジュール蓄積部８に蓄積されているスケジュールと一致しているか否かを判定する。セキュリティ制御部６は、ユーザの行動がスケジュールと一致していないと判定された場合に、予め定められたセキュリティパターンに応じたセキュリティ動作規定に基づいてセキュリティ動作を制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末を少なくとも含むセキュリティ自動制御システムにおいて、
前記移動通信端末を所有するユーザのスケジュールを蓄積するスケジュール蓄積手段と、
ユーザの実際の行動が前記スケジュール蓄積手段に蓄積されているスケジュールと一致しているか否かを判定するスケジュール一致判定手段と、
前記スケジュール一致判定手段によりユーザの実際の行動がスケジュールと一致していないと判定された場合に、前記移動通信端末において、予め定められたセキュリティ制御を行うセキュリティ制御手段と
を備えることを特徴とするセキュリティ自動制御システム。
【請求項２】
前記スケジュール蓄積手段に蓄積される各スケジュールに対応付けられているセキュリティパターンに応じたセキュリティ動作規定を蓄積するセキュリティ動作規定蓄積手段と、
前記スケジュール一致判定手段により一致していないと判定されたスケジュールに対応付けられているセキュリティパターンに応じたセキュリティ動作規定を、前記セキュリティ動作規定蓄積手段から取得するセキュリティ動作規定取得手段とをさらに備え、
前記セキュリティ制御手段は、
前記セキュリティ動作規定取得手段により取得されたセキュリティ動作規定に基づいて前記移動通信端末におけるセキュリティ動作を制御することを特徴とする
請求項１に記載のセキュリティ自動制御システム。
【請求項３】
現在の日時を検出する日時検出手段と、
前記移動通信端末の位置を検出する位置検出手段とをさらに備え、
前記スケジュール蓄積手段に蓄積されているスケジュールには、日時と該日時におけるのユーザ所在予定場所とが含まれ、
前記スケジュール判定手段は、
前記日時検出手段により検出された日時が前記スケジュール蓄積手段に蓄積されているスケジュールの日時に該当する時に、前記位置検出手段により検出された移動通信端末の位置が前記日時におけるユーザ所在予定場所内にある場合、ユーザの行動がスケジュールと一致していると判定することを特徴とする
請求項１又は２に記載のセキュリティ自動制御システム。
【請求項４】
前記セキュリティ動作規定には、
前記移動通信端末に記憶されているデータへのアクセス制限に関する規定と、前記移動通信端末での発着信を制限する規定と、の少なくとも一方が含まれることを特徴とする
請求項２又は３に記載のセキュリティ自動制御システム。
【請求項５】
移動通信端末におけるセキュリティを制御するセキュリティ自動制御方法において、
外部からの入力により、前記移動通信端末を所有するユーザのスケジュールと、該スケジュールに対応付けるセキュリティパターンとを設定するセキュリティパターン設定ステップと、
ユーザの実際の行動が前記スケジュール設定ステップにおいて設定されたスケジュールと一致しているか否かを判定するスケジュール一致判定ステップと、
前記スケジュール一致判定ステップにおいてユーザの実際の行動がスケジュールと一致していないと判定された場合に、前記移動通信端末が、前記セキュリティパターン設定ステップにおいて一致していないと判定されたスケジュールに対応付けられているセキュリティパターンに応じたセキュリティ制御を行うセキュリティ制御ステップと
を備えることを特徴とするセキュリティ自動制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末におけるセキュリティ対策を行うセキュリティ自動制御システム、及び、セキュリティ自動制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における移動通信端末の紛失、置き忘れ、盗難時等のセキュリティ対策手法として、特定の電話番号からの着信時にのみ移動通信端末にロックをかけたり留守番電話モードを設定したりする操作を受け付ける手法や、遠隔からのロック要求により移動通信端末の動作をロックする手法が知られている（例えば、特許文献１、２、３参照）。
しかしながら、上記のような手法は、ユーザが移動通信端末の紛失に気づかない場合や、移動通信端末が電波の届かない場所に存在しているため遠隔操作が不可能である場合には利用することができず、移動通信端末が不正利用されたり移動通信端末内の情報が漏洩したりするのを防ぐことができない。
【０００３】
このような問題点を解決するための技術として、例えば、特許文献４には、移動通信端末のセキュリティ管理を行うにあたり、予めセキュリティレベルを位置に対応付けて所定のテーブルに記憶しておき、検出した位置に対応したセキュリティレベルに基づいてプログラムの起動やファイル及びフォルダのアクセスの制御を行う技術が記載されている。また、特許文献５には、現在時刻が予定時刻に達した場合にセキュリティ解除／設定を行う技術が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００‐１８８７８３号公報
【特許文献２】特開２００３‐３３３６５６号公報
【特許文献３】特開２００３‐２２４８８６号公報
【特許文献４】特開２００３−０９９４００号公報
【特許文献５】特開２００４−０４０１５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献４では移動通信端末の位置、特許文献５では時刻を判断基準としてセキュリティを自動制御しているが、移動通信端末の位置のみ或いは時刻のみを判断基準としてセキュリティの自動制御を行った場合には、実際にユーザが移動通信端末を紛失したり置き忘れたりしていないにもかかわらず、ロック等の使用制限が頻繁にかかることとなり、ユーザにとって利便性が著しく低下する。このように、位置のみ或いは時刻のみを判断基準としてセキュリティの自動制御を行うのでは不十分である。
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、適切な判断基準に基づいて、移動通信端末におけるセキュリティの自動制御を行うセキュリティ自動制御システム、及び、セキュリティ自動制御方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、移動通信端末を少なくとも含むセキュリティ自動制御システムにおいて、前記移動通信端末を所有するユーザのスケジュールを蓄積するスケジュール蓄積手段と、ユーザの実際の行動が前記スケジュール蓄積手段に蓄積されているスケジュールと一致しているか否かを判定するスケジュール一致判定手段と、前記スケジュール一致判定手段によりユーザの実際の行動がスケジュールと一致していないと判定された場合に、前記移動通信端末において、予め定められたセキュリティ制御を行うセキュリティ制御手段とを備えることを特徴とするセキュリティ自動制御システムを提供する。
【０００７】
この発明によれば、ユーザの実際の行動がスケジュールと一致していないと判定された場合に、移動通信端末において、予め定められたセキュリティ制御を行うため、移動通信端末が通信圏外に存在していても、また、移動通信端末を所有するユーザが移動通信端末の紛失に気づかなくても、適切な判断基準に基づいて移動通信端末におけるセキュリティの自動制御を行うことができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のセキュリティ自動制御システムにおいて、前記スケジュール蓄積手段に蓄積される各スケジュールに対応付けられているセキュリティパターンに応じたセキュリティ動作規定を蓄積するセキュリティ動作規定蓄積手段と、前記スケジュール一致判定手段により一致していないと判定されたスケジュールに対応付けられているセキュリティパターンに応じたセキュリティ動作規定を、前記セキュリティ動作規定蓄積手段から取得するセキュリティ動作規定取得手段とをさらに備え、前記セキュリティ制御手段は、前記セキュリティ動作規定取得手段により取得されたセキュリティ動作規定に基づいて前記移動通信端末におけるセキュリティ動作を制御することを特徴とする。
この発明によれば、各スケジュールに適切なセキュリティパターンを対応付けておくことで、各スケジュール内容に合わせてきめ細かなセキュリティ制御を行うことができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のセキュリティ自動制御システムにおいて、現在の日時を検出する日時検出手段と、前記移動通信端末の位置を検出する位置検出手段とをさらに備え、前記スケジュール蓄積手段に蓄積されているスケジュールには、日時と該日時におけるユーザ所在予定場所とが含まれ、前記スケジュール判定手段は、前記日時検出手段により検出された日時が前記スケジュール蓄積手段に蓄積されているスケジュールの日時に該当する時に、前記位置検出手段により検出された移動通信端末の位置が前記日時におけるユーザ所在予定場所内にある場合、ユーザの行動がスケジュールと一致していると判定することを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、現在日時がスケジュール蓄積手段に蓄積されているスケジュールの日時に該当した時に、移動通信端末の位置が前記日時におけるユーザ所在予定場所内にある場合、スケジュール判定手段はユーザの行動がスケジュールと一致していると判定するため、日時及び位置に基づいて、正確にユーザの行動がスケジュールと一致しているか否かを判定することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載のセキュリティ自動制御システムにおいて、前記セキュリティ動作規定には、前記移動通信端末に記憶されているデータへのアクセス制限に関する規定と、前記移動通信端末での発着信を制限する規定と、の少なくとも一方が含まれることを特徴とする。
この発明によれば、ユーザの行動がスケジュールと一致していない場合に、セキュリティ動作規定に基づいて、移動通信端末に記憶されているデータへのアクセス制限を行ったり、移動通信端末での発着信を制限したりすることができ、ユーザが移動通信端末を置き忘れたり、盗難にあったり或いは紛失した場合に、移動通信端末から情報が漏洩するのを防ぎ、また、移動通信端末が不正に使用されるのを防ぐことができる。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、移動通信端末におけるセキュリティを制御するセキュリティ自動制御方法において、外部からの入力により、前記移動通信端末を所有するユーザのスケジュールと、該スケジュールに対応付けるセキュリティパターンとを設定するセキュリティパターン設定ステップと、ユーザの実際の行動が前記スケジュール設定ステップにおいて設定されたスケジュールと一致しているか否かを判定するスケジュール一致判定ステップと、前記スケジュール一致判定ステップにおいてユーザの実際の行動がスケジュールと一致していないと判定された場合に、前記移動通信端末が、前記セキュリティパターン設定ステップにおいて一致していないと判定されたスケジュールに対応付けられているセキュリティパターンに応じたセキュリティ制御を行うセキュリティ制御ステップとを備えることを特徴とするセキュリティ自動制御方法を提供する。
【００１３】
この発明によれば、予めユーザのスケジュールと該スケジュールに対応付けるセキュリティパターンとを設定しておき、ユーザの実際の行動がスケジュールと一致していないと判定された場合に、移動通信端末がセキュリティパターンに応じたセキュリティ制御を行うため、適切な判断基準に基づいて、予め設定されたセキュリティパターンに応じたセキュリティ制御をきめ細かに行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、ユーザの実際の行動がスケジュールと一致していないと判定された場合に、移動通信端末において、予め定められたセキュリティ制御を行うため、適切な判断基準に基づいて移動通信端末におけるセキュリティの自動制御を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
［１．構成］
図１は、本発明の実施の形態に係るセキュリティ自動制御システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態においては、セキュリティ自動制御システムは移動通信端末１０のみで構成されている。
移動通信端末１０は、例えば、一般的な携帯電話機であり、ハードウェア構成として、図示せぬ、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、内部時計、無線通信インターフェース等を備えている。
【００１６】
不揮発性メモリには、電話帳データ、発着信履歴、後述するスケジュールテーブル、セキュリティ動作規定テーブル、場所情報と位置情報の関連付テーブル、データへのアクセス制限や発着信制限を行うためのプログラム、ユーザのスケジュールに基づいてセキュリティ制御を行うためのプログラム等が記憶されている。移動通信端末１０が備えるこれらのハードウェア及びソフトウェアにより、図１に示す移動通信端末１０の機能構成が実現される。以下、各構成要素について説明する。
【００１７】
スケジュール蓄積部８は、ユーザからの入力を受けて、スケジュールテーブルにスケジュールデータを設定し蓄積しておく。図２には、スケジュールデータのデータ構成例を示す。同図に示すように、スケジュールデータは、「予定件名」、「日付」、「時刻」、「場所」及び「セキュリティパターン」で構成される。このうち、「予定件名」、「日付」、「時刻」及び「場所」が、ユーザのスケジュールに該当する。「時刻」には時間帯も含まれる。「場所」は、「日付」及び「時刻」（以下「日時」という）において、ユーザが所在する予定の場所（以下「ユーザ所在予定場所」という）を示す。
【００１８】
「セキュリティパターン」は、ユーザの行動がスケジュールと異なると判定された場合に、実行すべきセキュリティ動作のパターンの種類を示している。
セキュリティ動作規定蓄積部５は、セキュリティ動作規定テーブルに設定された、セキュリティパターンに応じたセキュリティ動作規定を蓄積する。図３には、セキュリティパターンに応じたセキュリティ動作規定の一例を示す。同図に示すように、セキュリティ動作規定の種類としては、移動通信端末１０に記憶されているデータへのアクセス制限に関する規定と、移動通信端末１０での発着信を制限する規定とが存在する。アクセス制限に関する規定としては、「電話帳ロック」、「全データ参照禁止」、「電話帳グループＡの参照禁止」、「全電話帳の参照禁止」、「発着信履歴の参照禁止」が該当する。また、発着信を制限する規定としては、「発着信禁止」、「電話帳登録番号以外の発着信禁止」が該当する。これらのセキュリティパターンに応じたセキュリティ動作規定は、ユーザの入力により変更することが可能である。
【００１９】
場所位置関付連蓄積部１は、場所情報と位置情報の関連付テーブルに設定された、スケジュールの場所と移動通信端末１０の位置情報とを関連付ける関連付データを蓄積する。図４には、関連付データの一例を示す。同図に示すように、関連付データは、「場所」と「位置情報」とで構成される。「位置情報」は、「場所」の中心点の緯度経度と中心点からの半径とで構成され、円を示している。この情報を用いることにより、スケジュールされた日時に、移動通信端末１０の位置がスケジュールされた「場所」に対応する「位置情報」の範囲内にあるか否かによって、移動通信端末１０を所有するユーザがスケジュール通りの所在予定場所に所在するか否かを判断することができる。
【００２０】
端末データ蓄積部７は、電話番号や氏名が記述された電話帳データ、発着信履歴等のデータを蓄積する。
日時検出部３は、現在の日時を内部時計から定期的に取得する。
位置検出部２は、移動通信端末１０の現在位置を定期的に検出する。位置検出手段としては、ＧＰＳ（Global Positioning System）、移動通信端末１０の在圏情報、建築物などに設置されたＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ等を利用する。
スケジュール一致判定部４は、ユーザの実際の行動がスケジュール蓄積部８に蓄積されたスケジュールと一致しているか否かを判定するスケジュール一致判定処理を行う。
【００２１】
具体的なスケジュール一致判定処理について説明すると、まず、スケジュール一致判定部４は、スケジュール蓄積部８に蓄積されたスケジュールの日時の中に、日時検出部３により検出された現在の日時に該当するものがあるか否かを判定する。「該当する」とは、ここでは、現在の日付とスケジュールの日付が一致し、かつ、現在の時刻がスケジュールの時間帯に含まれることをいう。現在の日時がスケジュールの日時に該当したと判定された時点において、スケジュール一致判定部４は、位置検出部２から現在の移動通信端末１０の位置を取得し、また、スケジュール蓄積部８から現在の日時におけるユーザ所在予定場所を取得する。そして、スケジュール一致判定部４は、現在の移動通信端末１０の位置が現在の日時におけるユーザ所在予定場所内にある場合、ユーザの行動がスケジュールと一致していると判定する。なお、移動通信端末１０の位置がユーザ所在予定場所内にあるか否かについては、ここでは、移動通信端末１０の位置が、場所位置関連付蓄積部１に蓄積されているスケジュールの「場所」に対応する「位置情報」の範囲内に含まれているか否かで判断する。
【００２２】
セキュリティ動作規定取得部９は、スケジュール一致判定部４によりユーザの行動がスケジュールと一致していないと判定された場合に、セキュリティ動作規定を取得する。具体的には、セキュリティ動作規定取得部９は、一致していないと判定されたスケジュールに対応付けられているセキュリティパターンをスケジュール蓄積部８から取得し、当該セキュリティパターンに応じたセキュリティ動作規定をセキュリティ動作規定蓄積部５から取得する。
【００２３】
セキュリティ制御部６は、スケジュール一致判定部４によりユーザの実際の行動がスケジュールと一致していないと判定された場合に、予め定められたセキュリティ制御を行う。具体的には、セキュリティ制御部６は、セキュリティ動作規定取得部９により取得されたセキュリティ動作規定を自端末１０に反映（設定）し、当該反映されたセキュリティ動作規定に基づいて動作を制御する。セキュリティ動作規定を自端末１０に反映する方法としては、既存の技術を用いることができ、例えば、メモリにセキュリティ動作制御用のデータを記憶したり、動作制限用のプログラムを起動したりする方法が存在する。
【００２４】
［２．セキュリティ自動制御処理］
次に、図５に示すフローチャートを参照して、セキュリティ自動制御処理の流れについて説明する。
まず、移動通信端末１０を所有するユーザは、移動通信端末１０を操作して、スケジュールを設定し、さらに当該スケジュールに対応付けるセキュリティパターンを設定するための入力を行う（ステップＳ１０１）。これにより、移動通信端末１０のスケジュール蓄積部８は、ユーザにより入力されたデータをスケジュールテーブルに設定し蓄積しておく。
移動通信端末１０のスケジュール一致判定部４は、ユーザの実際の行動がスケジュールと一致しているか否かを判定するスケジュール一致判定処理を行う（ステップＳ１０２）。
【００２５】
ユーザの実際の行動がスケジュールと一致していると判定された場合には（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、処理を終了する。一方、ユーザの実際の行動がスケジュールと一致していないと判定された場合には（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、セキュリティ制御部６は、セキュリティ動作規定蓄積部５からセキュリティパターンに応じたセキュリティ動作規定を取得する（ステップＳ１０４）。
セキュリティ制御部６は、取得されたセキュリティ動作規定を自端末１０に反映し、反映したセキュリティ動作規定に従って自端末１０におけるセキュリティ動作を制御する（ステップＳ１０５）。
【００２６】
［３．スケジュール一致判定処理］
次に、図６を参照して、スケジュール一致判定処理について説明する。
移動通信端末１０のスケジュール一致判定部４は、日時検出部３から現在日時を取得し（ステップＳ２０１）、取得した現在日時がスケジュール蓄積部８に蓄積されているスケジュールの日時に該当するか否かを判定する（ステップＳ２０２）。現在日時がスケジュールの日時に該当する場合には（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、スケジュール一致判定部４は、位置検出部２から現在の移動通信端末１０の位置を取得する（ステップＳ２０３）。
【００２７】
スケジュール一致判定部４は、場所位置関連付蓄積部１に蓄積されている場所情報と位置情報の関連付テーブルを利用し、現在日時におけるユーザ所在予定場所から、ユーザが在圏しているはずの範囲を特定する（ステップＳ２０４）。
スケジュール一致判定部４は、移動通信端末１０の位置が特定された範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。移動通信端末１０の位置が特定された範囲内である場合には（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）、スケジュール一致判定部４は、ユーザの行動はスケジュールと一致すると判定する（ステップＳ２０６）。一方、移動通信端末１０の位置が特定された範囲内でない場合には（ステップＳ２０５；Ｎｏ）、スケジュール一致判定部４は、ユーザの行動はスケジュールと一致しないと判定する（ステップＳ２０７）。
【００２８】
以上説明したように、ユーザの実際の行動がスケジュールと一致していないと判定された場合に、移動通信端末１０は予め定められたセキュリティ制御を行うため、適切な判断基準に基づいて移動通信端末１０におけるセキュリティ制御を行うことができる。従って、移動通信端末１０が通信圏外に存在していても、また、移動通信端末１０を所有するユーザが移動通信端末１０の紛失に気づかなくても、ユーザの行動がスケジュールと異なると判定された場合に、移動通信端末１０におけるセキュリティを自動的に制御することが可能となり、移動通信端末１０内の情報の漏洩や移動通信端末１０の悪用を防止することが可能となる。
【００２９】
［４．変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、その技術思想の範囲内で様々な変形が可能である。変形例としては、例えば、以下のようなものが考えられる。
（１）上述した実施形態においては、セキュリティ自動制御システムは移動通信端末１０のみで構成されているとして説明したが、これに限定されることはなく、セキュリティ自動制御システムは、移動通信端末と他の１又は複数の通信装置とで構成されていてもよい。
【００３０】
図７には、変形例に係る移動通信端末１０ａとサーバ２０とで構成されるセキュリティ自動制御システムの構成例を示す。
サーバ２０は、上述した実施の形態に係る移動通信端末１０が備える機能のうち、場所位置関連付蓄積部１、位置検出部２、日時検出部３、スケジュール一致判定部４、及び、スケジュール蓄積部８を備えている。さらに、サーバ２０は、スケジュール一致判定部４による判定結果及びスケジュールに対応付けられているセキュリティパターンを移動通信端末１０に送信する判定結果通知部３１を備えている。
【００３１】
移動通信端末１０ａは、上述した実施の形態に係る移動通信端末１０が備える機能のうち、セキュリティ制御部６、端末データ蓄積部７、セキュリティ動作規定蓄積部５、及び、セキュリティ動作規定取得部９を備えている。さらに、移動通信端末１０ａは、判定結果及びセキュリティパターンを取得するための判定結果取得部３２を備えている。移動通信端末１０ａは、判定結果取得部３２によって判定結果をサーバ２０から取得し、セキュリティ制御部６によって判定結果に基づき、セキュリティパターンに応じたセキュリティ動作規定による動作を行う。
【００３２】
なお、セキュリティ動作規定蓄積部５、及び、セキュリティ動作規定取得部９についてもサーバ２０が備えていてもよく、移動通信端末１０はサーバ２０からセキュリティ動作規定の通知を受けてセキュリティ動作を行うようにしてもよい。
なお、セキュリティ自動制御システムを複数の通信装置で構成する場合には、移動通信端末１０は通信圏外に存在する時に他の通信装置から情報を取得することができずセキュリティ制御を行うことができなくなるため、移動通信端末１０が全ての機能を備えている方が好ましい。
【００３３】
（２）上述した実施形態におけるスケジュール一致判定処理は一例に過ぎず、例えば、位置と日時以外に、会議中は移動通信端末１０の速度が所定値以下であることや、自動車での移動中は移動通信端末１０の速度が所定値以上であることを、ユーザの実際の行動がスケジュールと一致していることの判定基準にしてもよい。
また、上述した実施形態における、移動通信端末１０の位置がユーザ所在予定場所内にあるか否かを判定する方法は一に過ぎない。例えば、場所情報と位置情報の関連付テーブルの「位置情報」の範囲は、円に限らず六角形であってもよいし、高さも含めた三次元空間における範囲としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態に係るセキュリティ自動制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係るスケジュールデータのデータ構成例を示す図である。
【図３】同実施形態に係るセキュリティパターンに応じたセキュリティ動作規定の一例を示す図である。
【図４】同実施形態に係る関連付データの一例を示す図である。
【図５】同実施形態に係るセキュリティ自動制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】同実施形態に係るスケジュール一致判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】変形例に係るセキュリティ自動制御システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０，１０ａ  移動通信端末
１    場所位置関連付蓄積部
２    位置検出部
３    日時検出部
４    スケジュール一致判定部
５    セキュリティ動作規定蓄積部
６    セキュリティ制御部
７    端末データ蓄積部
８    スケジュール蓄積部
９    セキュリティ動作規定取得部
２０  サーバ
３１  判定結果通知部
３２  判定結果取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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