(57)【要約】 【課題】  被係止対象に係止されるねじりコイルばねの一部を、容易に離脱することができるねじりコイルばねを提供する。【解決手段】  ねじりコイルばね１は、コイル部１３と第１腕部１４と第２腕部１５とを備える。コイル部は、ディスプレイ３の回動軸９に外装される。第１腕部１４は、コイル部１３の一端部分から伸び、ディスプレイ３に形成される被係止溝部２４に着脱可能に係止される。第２腕部１５は、コイル部１３の他端部分から伸びる。第２腕部１５は、第２腕部１５に形成される係止解除部１９を押圧することによって、コイル部１３を傾動させて第１腕部を被係止溝部２４から離脱可能に形成される。【選択図】      図１
2006283881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記基体に配設されるコイル部と、
前記コイル部の一端部分から伸びる第１腕部であって、被係止対象に着脱可能に係止される第１腕部と、
前記コイル部の他端部分から解除操作可能に伸びる第２腕部とを備えたねじりコイルばねであって、
該第２腕部の解除操作に連動して、前記第１腕部を被係止対象から離脱させる第２腕部とを備えることを特徴とするねじりコイルばね。
【請求項２】
前記基体に配設されるコイル部と、
前記コイル部の一端部分から伸びる第１腕部であって、被係止対象に着脱可能に係止される第１腕部と、
前記コイル部の他端部分から解除操作可能に伸びる第２腕部とを備えるねじりコイルばねであって、
前記第２腕部の解除操作に連動して、前記コイル部を前記基体に対して傾斜させることにより、前記第１腕部と被係止対象との係止状態を解除することを特徴とするねじりコイルばね。
【請求項３】
前記第１腕部は、前記被係止対象に係止可能な凸部を含むことを特徴とする請求項１または２記載のねじりコイルばね。
【請求項４】
前記基体は、前記被係止対象が形成されかつ傾動可能に設けられるディスプレイであり、
前記第１腕部を被係止対象から離脱させたとき、当該ディスプレイに傾動動作を補助するねじりモーメントを付与することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のねじりコイルばね。
【請求項５】
前記被係止対象は、相互に異なる複数の位置で第１腕部を係止可能に形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のねじりコイルばね。
【請求項６】
第１腕部は、被係止対象から離脱すると、ねじりモーメントによって変位して基体および第２腕部のうち少なくともいずれか１つと協働して被挟持対象を挟持可能に形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のねじりコイルばね。
【請求項７】
第１腕部には、被切断対象を切断可能な切断部が設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のねじりコイルばね。
【請求項８】
請求項４に記載のねじりコイルばねを有するディスプレイ駆動機構であって、
前記コイル部が外装される回動軸を含むディスプレイと、
前記回動軸を介して前記ディスプレイに相対的に傾動可能に設けられるトレイと、
これらディスプレイとトレイとに復帰力を付与して前記傾動動作を補助するねじりコイルばねとを有することを特徴とするディスプレイ駆動機構。
【請求項９】
前記トレイは、前記第２腕部に対して解除操作を行って第１腕部を離脱可能な突起片を備えることを特徴とする請求項８記載のディスプレイ駆動機構。
【請求項１０】
前記基体は、前記被係止対象が形成される第１筐体にヒンジ軸を介して回動可能に設けられる第２筐体を含む携帯情報端末であり、
前記コイル部がヒンジ軸に外装され、前記第１腕部は、前記被係止対象に係止されて前記第１筐体に対する前記第２筐体の相対的な回動動作を阻止する請求項１〜３のいずれか１つに記載のねじりコイルばねを含むことを特徴とする携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ねじりモーメントを付勢するねじりコイルばね、このねじりコイルばねが設けられるディスプレイ駆動装置および携帯電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイを傾動させるディスプレイ駆動機構が実用に供されている（たとえば特許文献１参照）。ディスプレイ駆動機構は、ディスプレイとディスプレイを傾動させるトレイとねじりコイルばねとを備える。トレイは、ディスプレイに付設される回動軸を回動可能に支持し、ディスプレイに連結される。回動軸には、ねじりコイルばねが外装される。ねじりコイルばねは、コイル部、第１腕部および第２腕部を備える。コイル部は、回動軸に外装され、第１腕部は、トレイに当接し、第２腕部は、ディスプレイに固着される。ねじりコイルばねは、第１および第２腕部によってディスプレイとトレイとに復帰力を付与し、ディスプレイの傾動を補助するために設けられる。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−５１７１２号公報（第４−６頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術のディスプレイ駆動機構において、製造工程における組立て時では、作業を容易するために、第１腕部をディスプレイに係止させる。組立て終了後、第１腕部は、ディスプレイから外して離脱させ、トレイに当接させる。このように第１腕部をディスプレイから外す際、従来では、第１腕部を指で引張ってディスプレイから外している。ねじりコイルばねは、組立て後、複数の部材の間に介在して挟所に配設されるので、第１腕部を手指で外すことが困難な場合がある。第１腕部を手指で外す方法の他の方法では、複数の工程を経て外す必要があり、外すための工程が複雑になる。
【０００５】
本発明の目的は、被係止対象に係止されるねじりコイルばねの一部を、容易に離脱することができるねじりコイルばねを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記基体に配設されるコイル部と、
前記コイル部の一端部分から伸びる第１腕部であって、被係止対象に着脱可能に係止される第１腕部と、
前記コイル部の他端部分から解除操作可能に伸びる第２腕部とを備えたねじりコイルばねであって、
該第２腕部の解除操作に連動して、前記第１腕部を被係止対象から離脱させる第２腕部とを備えることを特徴とするねじりコイルばねである。
【０００７】
また本発明は、前記基体に配設されるコイル部と、
前記コイル部の一端部分から伸びる第１腕部であって、被係止対象に着脱可能に係止される第１腕部と、
前記コイル部の他端部分から解除操作可能に伸びる第２腕部とを備えるねじりコイルばねであって、
前記第２腕部の解除操作に連動して、前記コイル部を前記基体に対して傾斜させることにより、前記第１腕部と被係止対象との係止状態を解除することを特徴とするねじりコイルばねである。
【０００８】
また本発明は、前記第１腕部は、前記被係止対象に係止可能な凸部を含むことを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、前記基体は、前記被係止対象が形成されかつ傾動可能に設けられるディスプレイであり、
前記第１腕部を被係止対象から離脱させたとき、当該ディスプレイに傾動動作を補助するねじりモーメントを付与することを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、前記被係止対象は、相互に異なる複数の位置で第１腕部を係止可能に形成されることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、第１腕部は、被係止対象から離脱すると、ねじりモーメントによって変位して基体および第２腕部のうち少なくともいずれか１つと協働して被挟持対象を挟持可能に形成されることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、第１腕部には、被切断対象を切断可能な切断部が設けられることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、請求項４に記載のねじりコイルばねを有するディスプレイ駆動機構であって、
前記コイル部が外装される回動軸を含むディスプレイと、
前記回動軸を介して前記ディスプレイに相対的に傾動可能に設けられるトレイと、
これらディスプレイとトレイとに復帰力を付与して前記傾動動作を補助するねじりコイルばねとを有することを特徴とするディスプレイ駆動機構である。
【００１４】
また本発明は、前記トレイは、前記第２腕部に対して解除操作を行って第１腕部を離脱可能な突起片を備えることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記基体は、前記被係止対象が形成される第１筐体にヒンジ軸を介して回動可能に設けられる第２筐体を含む携帯情報端末であり、
前記コイル部がヒンジ軸に外装され、前記第１腕部は、前記被係止対象に係止されて前記第１筐体に対する前記第２筐体の相対的な回動動作を阻止する請求項１〜３のいずれか１つに記載のねじりコイルばねを含むことを特徴とする携帯情報端末である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ねじりコイルばねの第２腕部に対して解除操作を行うと、この解除操作に連動して、前記第１腕部と被係止対象との係止状態を解除する。これによって利用者は、第２腕部に対して解除操作を行うだけで、第１腕部を被係止対象から離脱させることができる。第１腕部は、被係止対象に係止される故、第２腕部よりも狭所に配置される場合が必然的に多い。逆に言えば、利用者にとって第２腕部は、第１腕部よりも操作容易な箇所に配置されることになる。このような第２腕部に対して解除操作を行うことによって、従来の技術のねじりコイルばねのように、仮に第１腕部が挟所に配置されている場合であっても、第１腕部を被係止対象から容易に離脱させることができる。また第２腕部に対して解除操作を行うだけで第１腕部が離脱するので、従来の技術のコイルばねのように複数の工程を経ることなく、第１腕部を迅速に離脱させることができる。
【００１７】
本発明によれば、ねじりコイルばねの第２腕部に対して解除操作を行うと、この解除操作に連動してコイル部を基体に対して傾斜させて、前記第１腕部と被係止対象との係止状態を解除する。これによって利用者は、第２腕部に対して解除操作を行うだけで、第１腕部と被係止対象との係止状態を解除し、離脱することができる。第１腕部は、被係止対象に係止される故、第２腕部よりも狭所に配置される場合が必然的に多い。逆に言えば、利用者にとって第２腕部は、第１腕部よりも操作容易な箇所に配置されることになる。このような第２腕部に対して解除操作を行うことによって、従来の技術のねじりコイルばねのように、仮に第１腕部が挟所に配置されている場合であっても、第１腕部を被係止対象から容易に離脱させることができる。また第２腕部に対して解除操作を行うだけで第１腕部が離脱するので、従来の技術のコイルばねのように複数の工程を経ることなく、第１腕部を迅速に離脱させることができる。
【００１８】
本発明によれば、第１腕部の凸部を被係止対称に係止させることができる。第１腕部を被係止対象に係止させることを実現できるうえ、第１腕部の係止を容易にすることができる。
【００１９】
本発明によれば、ねじりコイルばねは、第１腕部をディスプレイの被係止対象に係止させることができる。ねじりコイルばねは、第２腕部に対して解除操作を行うことによって、第１腕部を被係止対象から離脱させる。これによって従来の技術のねじりコイルばねのように第１腕部がディスプレイの挟所に仮に配置された場合であっても、第２腕部に対して解除操作を行うことによって、第１腕部を被係止対象から容易に離脱させることができる。また第２腕部に対して解除操作を行うだけで第１腕部が離脱するので、従来の技術のコイルばねのように複数の工程を経ることなく、第１腕部を迅速に離脱させることができる。
【００２０】
本発明によれば、第１腕部は、被係止対象に相互に異なる複数の位置で係止することができる。これによって係止される際の第２腕部に対する第１腕部の相対位置を変えることができる。
【００２１】
本発明によれば、第１腕部は、被係止対象から離脱すると、ねじりモーメントによって変位して基体および第２腕部のうち少なくともいずれか１つと協働して被挟持対象を挟持できる。このようにねじりコイルばねだけの簡単な構造で、被挟持対象を挟持可能な挟持機構を実現できる。したがって挟持機構の部品点数を低減することができ、製造コストを低減することができる。
【００２２】
本発明によれば、第１腕部を離脱させると、ねじりモーメントによって変位する第１腕部に連動して切断部が変位する。これによって切断部は、被切断対象を切断することができる。したがってねじりコイルばねに切断部を設けるだけの簡単な構造で、被切断対象を切断可能な切断機構を実現できる。したがって狭所における切断作業を簡単化することができるので、作業工数の低減を図ることができ、よって製造コストを低減することができる。
【００２３】
本発明によれば、ディスプレイ駆動機構は、第１腕部を被係止対象に係止させることができる。ディスプレイ駆動機構は、第２腕部に対して解除操作を行って、第１腕部を被係止対象から離脱させる。これによって従来の技術のねじりコイルばねのように第１腕部がディスプレイ駆動機構の挟所に配置されても、第２腕部に対して解除操作を行うことによって、第１腕部を被係止対象から容易に離脱させることができる。また第２腕部に対して解除操作を行うだけで第１腕部が離脱するので、従来の技術のコイルばねのように複数の工程を経ることなく、第１腕部を迅速に離脱させることができる。
【００２４】
本発明によれば、突起片は、第２腕部に対して解除操作を行って、第１腕部を離脱させることができる。これによって利用者が第２腕部に対して解除操作を行うことなく、第１腕部を離脱させることができ、第１腕部を被係止対象から離脱させることをさらに容易にすることができる。
【００２５】
本発明によれば、第１筐体に形成される被係止対象に第１腕部を係止することによって、第１筐体に対する第２筐体の相対的な回動動作を阻止することができる。ねじりコイルばねは、第２腕部に対して解除操作を行うことによって、第１腕部を被係止対象から離脱させることができる。したがって第２腕部に対して解除操作を行うことによって、第１腕部を離脱させて、第１筐体に対する第２筐体の相対的な回動動作を許容することができる。このような簡単な構成で、容易に回動動作の阻止および許容を行うことができる。これによって携帯情報端末の部品点数を低減することができ、製造コストを削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための形態を、複数の形態について説明する。各形態で先行する形態で説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略する場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。また実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００２７】
図１は、本発明の実施の第１の形態のねじりコイルばね１を備えるディスプレイ駆動装置２を示す斜視図である。図２は、ねじりコイルばね１がディスプレイ３から離脱させる手順を示す斜視図であり、図２（ａ）は、ねじりコイルばね１の係止片４が係止されている状態の要部を示す斜視図、図２（ｂ）は、ねじりコイルばね１の係止片４が外れた状態の要部を示す斜視図、図２（ｃ）は、ねじりコイルばね１がトレイ５に当接する状態の要部を示す斜視図である。図３は、ねじりコイルばね１の係止片４をディスプレイ３から離脱させる手順を示す側面図であり、図３（ａ）は、ねじりコイルばね１の係止片４が係止されている状態を示す側面図、図３（ｂ）は、ねじりコイルばね１の係止片４が外れた状態を示す側面図、図３（ｃ）は、ねじりコイルばね１がトレイ５に当接する状態を示す側面図である。図４は、ねじりコイルばね１を簡略して示す底面図である。ディスプレイ駆動装置２は、たとえば車載用ナビゲーションシステムに設けられ、ディスプレイ３を傾動可能に構成される。ねじりコイルばね１は、ディスプレイ３の傾動を補助するためにディスプレイ駆動装置２に設けられる。ディスプレイ駆動装置２は、枠体６と、ディスプレイ３と、トレイ５と、ねじりコイルばね１とを備える。本実施形態に係るディスプレイ駆動装置２は、その長手方向一方側の構造と長手方向他方側の構造とが同一構成でかつ対称に構成されるので、以下では、前記長手方向一方側の構造についてのみ説明し、長手方向他方側の構造については、長手方向一方側の構造のものと同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２８】
枠体６は、枡形に形成され、その内方にディスプレイ３を収納可能に形成される。ディスプレイ３は、ディスプレイ本体７と、一対の案内軸８と、一対の回動軸９とを備える。ディスプレイ本体７は直方体状に形成される。ここでディスプレイ本体７の長手方向をＸ方向と定義し、ディスプレイ本体７の厚み方向をＺ方向と定義する。これらＸおよびＺ方向に直交するディスプレイ本体７の幅方向をＹ方向と定義する。図１および図２において、Ｘ，Ｙ，Ｚ方向をそれぞれ矢符Ｘ，Ｙ，Ｚにて表記する。ＸおよびＹ方向に平行な仮想平面をＸＹ平面と称し、ＸおよびＺ方向に平行な仮想平面をＸＺ平面と称し、ＹおよびＺ方向に平行な仮想平面をＹＺ平面と称する。
【００２９】
ディスプレイ本体７は、その厚み方向一表面部に画像を表示可能な表示部が形成される。ディスプレイ本体７の長手方向一端部は段状に形成される。具体的にディスプレイ本体７の長手方向一端部には、第１側面１０、支持面１１および第２側面１２が連続して形成される。第１側面１０は、厚み方向他表面部からその厚み方向に所定小距離伸びるＹＺ平面に沿って形成される。支持面１１は、第１側面１０の基端からＸ方向に伸びるＸＹ平面に沿って形成される。第２側面１２は、支持面１１の外縁から前記厚み方向に所定小距離伸びるＹＺ平面に沿って形成され、かつ厚み方向一表面部に連なるように形成される。
【００３０】
ディスプレイ本体７の長手方向一端部において、Ｙ方向一端部に案内軸８が形成され、Ｙ方向他端部に回動軸９が形成される。案内軸８は前記第２側面１２からＸ方向にやや突出し、回動軸９は前記第１側面１０からＸ方向にやや突出するようにそれぞれ形成される。案内軸８は円柱状に形成される。枠体６の内壁面部に、この案内軸８が回動可能に支持され、かつ該案内軸８が枠体６の幅方向に沿って摺動可能に支持される。回動軸９は円柱状に形成される。回動軸９の軸線方向一端部がディスプレイ本体７に一体に連なり、回動軸９の軸線方向中間部にねじりコイルばね１が外装されている。回動軸９の軸線方向他端部には、トレイ５が回動可能に設けられる。
【００３１】
ねじりコイルばね１は、円形断面のばね部材によって形成され、コイル部１３と、第１腕部１４と、第２腕部１５とを備える。コイル部１３は、回動軸９に外装されて、該コイル部１３の軸線が回動軸９の軸線に平行に配設される。コイル部１３は、その一端部分に第１腕部１４が連なり、その他端部分に第２腕部１５が連なる。
【００３２】
第１腕部１４は、第１腕部本体１６と係止片４とを含む。第１腕部本体１６は、その基端部がコイル部１３の一端部分に連なる。第１腕部本体１６は、前記一端部分から一端部分における接線方向（以下、「Ａ１方向」と称する）一方に伸び、中間部でコイル部１３を巻き込む方向（以下、「Ｂ１方向」と称する）に屈曲する。第１腕部本体１６は、その遊端部に係止片４が形成される。係止片４は、第１腕部本体１６の遊端部からコイル部１３の軸線方向一方、すなわちＸ方向一方に伸びる。Ｘ方向一方は、回動軸９が第１側面から突出する方向と反対方向と同義である。
【００３３】
第２腕部１５は、基部１７と、第１傾斜部１８と、係止解除部１９と、第２傾斜部２０と、支持部２１と、固着部２２とを含む。基部１７は、コイル部１３の他端部分から前記他端部分における接線方向（以下、「Ａ２方向」と称する）一方に伸び、第１傾斜部１８に連なる。基部１７は、ディスプレイ本体７の支持面１１に当接されて支持される。ただし基部１７全体が支持面１１に必ずしも当接していなくてもよい。たとえば基部１７の一部が支持面１１に当接され、該基部１７がこの支持面１１つまりＸＹ平面に対して傾斜するように設けてもよい。本実施の形態において、基部１７は、コイル部１３の他端部分からＹ方向一方に伸びる。Ｙ方向一方は、ディスプレイ本体７のＹ方向一端部からＹ方向他端部に向かう方向と同義である。
【００３４】
第１傾斜部１８は、基部１７からコイル部１３のＸ方向他方に向かうにつれて支持面１１に対して離反する方向に向かって傾斜し、係止解除部１９に連なる。第１傾斜部１８は、支持面１１つまりＸＹ平面に対して角度θ傾斜する。本実施の形態において角度θは、たとえば１０度である。ただし角度θは１０度に限定されない。
【００３５】
係止解除部１９は、第１傾斜部１８からＡ２方向一方に伸び、第２傾斜部２０に連なる。係止解除部１９は、支持面１１に対して平行かつ離隔して配設され、コイル部１３に対して離隔して配設される。第２傾斜部２０は、係止解除部１９からＸ方向一方に向かうにつれて支持面１１に対して近接する方向に向かって傾斜し、支持部２１に連なる。支持部２１は、第２傾斜部２０からＡ２方向一方に伸びて、半円状に湾曲し、さらにＡ２方向他方に伸びて、固着部２２に連なる。固着部２２は、支持部２１の先端からＸ方向一方に伸びる。固着部２２の長手方向一端部が支持部２１に連なり、固着部２２の長手方向他端部がディスプレイ本体７の第１側面１０に固着される。支持部２１および固着部２２は、支持面１１に当接された状態で支持される。ただし支持部２１および固着部２２は、支持面１１に当接されない場合もあり得る。
【００３６】
ディスプレイ本体７には、係止片４の先端部２３を係合して係止可能な被係止溝部２４が形成される。被係止対象である被係止溝部２４は、第１側面１０からＸ方向に凹設されている。ねじりコイルばね１は、Ｂ１方向に第１腕部１４を変位させて、係止片４の先端部２３を被係止溝部２４に係止させる。係止片４は、係止解除部１９を支持面１１に近接する方向に押圧し変位させると、前記被係止溝部２４から離脱可能に形成される。具体的には、コイル部１３の軸線方向の長さを長さＬ１、係止片４の支持面１１からの距離をＬ２、係止片４の基端部からの突出量をＬ３とすると、係止片４は、被係止溝部２４に係止される先端部２３のＸ方向の長さＬが
Ｌ＜（Ｌ１＋Ｌ３）・（１−cosθ）＋Ｌ２cosθ                 …（１）
に形成される。係止片４は、先端部２３の長さＬが式（１）を満足するように形成される。つまりコイル部１３の長さＬ１に係止片４の突出量Ｌ３を加えた値に、「１」から第１傾斜部１８の角度θの余弦値を減じた値を乗じ、さらに第１傾斜部１８の角度θの余弦値に係止片４の距離Ｌ２を乗じた値を加えた値（式１の右辺）よりも、先端部２３の長さＬが小さくなるように規定される。
【００３７】
トレイ５は、一対の支持体２５と、板状体２６とを備える。各支持体２５は、長板状に形成され、その長手方向一端部が案内軸８に回動可能に設けられる。一対の支持体２５は、回動軸９から枠体６の奥行き方向一方に伸び、前記Ｘ方向に離隔して平行に配設される。これら一対の支持体２５は、板状に形成される板状体２６によって一体に連結される。トレイ５は、図示外の駆動源、たとえばモータによって、枠体６の内方を通過して前記奥行き方向に往復動可能に構成され、奥行き方向に往復運動することによって、案内軸８と協働してディスプレイ２を傾動可能に構成される。具体的には、トレイ５は、枠体６にディスプレイ２が収納されかつディスプレイ本体７の幅方向と枠体６の奥行き方向とが一致する閉状態と、ディスプレイ本体７の厚み方向と前記奥行き方向とが一致、すなわち前記閉状態のディスプレイ本体７を案内軸８の軸線周りに９０度回動させた開状態とにわたってディスプレイ２を傾動可能に構成される。
【００３８】
支持体２５の長手方向一端付近部において、支持体２５の縁部から幅方向に突出つまり板状体２６から離隔する方向に突出する突起片２７が該支持体２５に一体形成される。突起片２７は、ディスプレイ２が閉状態から開状態にわたって傾動する際、係止解除部１９に当接して支持面１１に近接する方向の荷重を印加可能に形成される。第１腕部１４は、係止片４が被係止溝部２４から離脱すると、コイル部１３に対してコイル部１３を巻き戻す方向（以下「Ｂ２方向」と称する）に変位し、その一部が板状体２６に当接しねじりモーメントを与える。
【００３９】
このようにして構成されるディスプレイ駆動装置２において、第１腕部１４は、組立てる際、係止片４が被係止溝部２４に係止され、組立て後、係止片４を被係止溝部２４から離脱させてトレイ５に当接させる。以下では、閉状態に配置され係止片４が被係止溝部２４に係止される（図２（ａ））ディスプレイ３において、係止片４を被係止溝部２４から離脱させる方法について説明する。駆動源を駆動してトレイ５を枠体の奥行き方向他方に変位させる。トレイ５を奥行き方向他方に変位させると、案内軸８が枠体をその高さ方向一方に摺動し、ディスプレイ３が閉状態（図３（ａ））から傾動する。
【００４０】
ディスプレイ３を閉状態から開状態（図３（ｂ））にわたって変位させると、突起片２７が係止解除部１９に当接し、係止解除部１９を押圧する。突起片２７によって係止解除部１９を押圧して支持面１１に対して近接する方向に変位させると、基部１７がその軸線周りに回転する。これによって基部１７に連なるコイル部１３が、その他端部分を基点に支持面１１に対して傾動する。第１腕部１４は、コイル部１３の傾動に連動して傾動する。この傾動によって、係止片４が被係止溝部２４から離脱する（図２（ｂ））。
【００４１】
具体的には、係止解除部１９が突起片２７に押圧されて基部１７の軸線周りに角度θ１回動させると、基部１７は、その軸線周りに角度θ１回動する。この回動にともなってコイル部１３は、傾動し、支持面１１に対して基部１７の軸線周りに角度θ１傾斜する。このコイル部１３の傾動に連動し、第１腕部１４も傾動する。それ故、係止解除部１９を変位させて基部１７をその軸線周りに角度θ１回動させると、係止片４の先端のＸ方向の変位量Δｘ１は、前述のＬ１、Ｌ２、Ｌ３およびθを用いて、次式（２）のように表される。
Δｘ１＝（Ｌ１＋Ｌ３）・（１−cosθ１）＋Ｌ２cosθ１        …（２）
【００４２】
係止片４の前記変位量Δｘ１は、式（２）を満足するように規定される。つまりコイル部１３の長さＬ１に係止片４の突出量Ｌ３を加えた値に、「１」から第１傾斜部１８の角度θの余弦値を減じた値を乗じ、さらに角度θ１の余弦値に係止片４の余弦値Ｌ２を乗じた値を加えることで、変位量Δｘ１が求められる。この式（２）に基づいて、係止片４の先端のＸ方向の変位量Δｘ１を求め、当該ねじりコイルばね１および被係止溝部２４の設計を迅速かつ正確に行うことが可能となる。
【００４３】
係止片４の先端部２３の長さＬは、数式（１）で定められるので、係止解除部１９を角度θ回動させると、係止片４は、被係止溝部２４を離脱させることができる。
【００４４】
係止片４が被係止溝部２３から離脱すると、第１腕部１４は、コイル部１３に対してＢ２方向に変位して、その一部がトレイ５に当接する（図２（ｃ））。第１腕部１４は、トレイ５に当接して、ディスプレイ本体７とトレイ５とにねじりモーメントを与える。１腕部１４は、ディスプレイ本体７とトレイ５とにばね力を付勢し、トレイ５によるディスプレイ３の傾動動作を補助する（図３（ｃ））。具体的には、ディスプレイ３が閉状態から開状態に傾動する際、ねじりモーメントを与え、ディスプレイ３の急激な傾動動作を抑制する。ディスプレイ３が開状態から閉状態に傾動する際、ねじりモーメントを与え、ディスプレイ３を立ち上げる傾動動作を補助する。
【００４５】
以下では、このようにして構成されるねじりコイルばね１およびディスプレイ駆動装置２が奏する効果について説明する。本実施の形態のねじりコイルばね１によれば、ねじりコイルばね１の第２腕部１５の係止解除部１９を押圧して変位させると、この変位に連動してコイル部１３の一端部分を支持面１１に対して離隔させて、前記第１腕部１４の係止片４をディスプレイ本体７の被係止溝部２４から離脱させる。これによって利用者は、係止解除部１９を押圧するだけで、係止片４を被係止溝部２４から離脱させることができる。第１腕部１４は、ディスプレイ本体７に係止される故、第２腕部１５よりも狭所に配置される場合が必然的に多い。逆に言えば、利用者にとって第２腕部１５は、第１腕部１４よりも操作容易な箇所に配置されることになる。このような第２腕部１５に形成される係止解除部１９を押圧することによって、従来の技術のねじりコイルばね１のように、仮に第１腕部１４が挟所に配置されている場合であっても、係止片４を被係止溝部２４から容易に離脱させることができる。また係止解除部１９を押圧するだけで第１腕部１４が離脱するので、従来の技術のコイルばねのように複数の工程を経ることなく、第１腕部１４を迅速に離脱させることができる。
【００４６】
本実施の形態のねじりコイルばね１によれば、係止解除部１９がコイル部１３に対して離隔しているので、この係止解除部１９を押圧すると、コイル部１３の一端部分を支持面１１に対して離隔しコイル部１３を傾動させて、係止片４を被係止溝部２４から離脱させることができる。したがって係止解除部１９を設けることによって、これを押圧するだけで係止片４を被係止溝部２４から離脱させることを実現できる。
【００４７】
本実施の形態のねじりコイルばね１によれば、被係止溝部２４に係止される係止片４の先端部２３の長さＬが数式（１）で規定される長さに形成されるので、係止解除部１９を角度θ回動変位させると、確実に係止片４を被係止溝部２４から離脱させることを実現できる。また支持部２１が第２傾斜部２０からＡ２方向に伸びているので、第２傾斜部２０が支持部２１に対して揺動が容易になり、係止解除部１９の基部１７の軸線回りの回動が容易である。したがって係止解除部１９を押圧して、コイル部１３を傾動させることが容易であり、係止片４を被係止溝部２４から容易に離脱させることができる。
【００４８】
本実施の形態のディスプレイ３によれば、ねじりコイルばね１は、係止片４をディスプレイ３の被係止溝部２４に係止させることができる。ねじりコイルばね１は、係止解除部１９を押圧することによって、係止片４を被係止溝部２４から離脱させる。これによって従来の技術のねじりコイルばね１のように第１腕部１４がディスプレイ３の挟所に仮に配置された場合であっても、係止解除部１９を押圧することによって、係止片４を被係止溝部２４から容易に離脱させることができる。また被係止溝部２４を押圧するだけで係止片４が離脱するので、従来の技術のコイルばねのように複数の工程を経ることなく、第１腕部１４を迅速に離脱させることができる。
【００４９】
本実施の形態のディスプレイ駆動装置２によれば、係止片４を被係止溝部２４に係止させることができる。ディスプレイ駆動装置２は、係止解除部１９を押圧されると、係止片４を被係止溝部２４から離脱させる。これによって従来の技術のねじりコイルばね１のように第１腕部１４がディスプレイ駆動装置２の挟所に配置されても、係止解除部１９を押圧することによって、係止片４を被係止溝部２４から容易に離脱させることができる。また係止解除部１９を押圧するだけで係止片４が離脱するので、従来の技術のコイルばねのように複数の工程を経ることなく、第１腕部１４を迅速に離脱させることができる。
【００５０】
本発明によれば、突起片２７は、係止解除部１９を押圧して、係止片４を離脱させることができる。これによって利用者が係止解除部１９を押圧することなく、係止片４を離脱させることができ、係止片４を被係止溝部２４から離脱させることをさらに容易にすることができる。
【００５１】
図５は、本発明の実施の第２形態のねじりコイルばね１Ａが設けられるディスプレイ駆動装置２の一部を拡大して示す斜視図である。図６は、ねじりコイルばね１Ａを簡略して示す底面図である。以下では、ねじりコイルばね１Ａは、実施の第１の形態のねじりコイルばね１と構成が類似している。したがって本第２の実施の形態においては、第１の実施の形態のねじりコイルばね１とは異なる点だけを説明し、同一の構成のものについては同一の符号を付してその説明を省略する。第１腕部１４Ａは、第１腕部本体１６の基端部から凸状に形成される係止凸部３０を備える。係止凸部３０は、その一部が被係止溝部２４に係止可能に形成される。具体的には、係止凸部３０は、係止片４と係止端部３１とを備える。係止端部３１は、係止片４から屈曲し、係止片４の先端部２３から離反するにつれてＸ方向他方に向かって傾斜する。係止端部３１は、その一部が被係止溝部２４に嵌合可能に形成される。係止端部３１は、係止凸部３０を被係止溝部２４に押戻す際、ディスプレイ本体７に当接して、係止片４をＸ方向他方に変位させて係止片４の先端部２３を被係止溝部２４に案内可能な形状に形成される。具体的には、係止凸部３０は、係止片４および係止端部３１の軸線に垂直な方向から見るとＶ字状に形成される。係止片４と係止端部３１とは、これらの成す角が角度θ２に形成される。角度θ２は、たとえば５度である。
【００５２】
第２腕部１５Ａは、さらに第１連結部３２と第２連結部３３を備える。第１連結部３２は、基部１７からＸ方向他方に伸び、第１傾斜部１８Ａに連なる。第１連結部３２は、支持面１１上に形成される。第１傾斜部１８Ａは、第１連結部３２からＺ方向一方に向かうにつれ、第２側面１２から離反する方向に傾斜し、係止解除部１９Ａに連なる。Ｚ方向一方とは、ディスプレイ本体７の厚み方向他表面から厚み方向一表面に向かう方向と同義である。係止解除部１９Ａは、第１傾斜部１８ＡからＡ２方向に伸び、第２傾斜部２０に連なる。係止解除部１９Ａは、第２側面１２に対して離隔して配設される。第２傾斜部２０は、係止解除部１９ＡからＺ方向他方に向かうにつれ、第２側面１２に近接する方向に傾斜し、第２連結部３３に連なる。第２連結部３３は、第２傾斜部２０からＸ方向一方に伸び、支持部２１に連なる。第２連結部３３は、支持面１１上に形成される。第１傾斜部１８Ａおよび第２傾斜部２０は、支持面１１に対して角度θだけ傾斜させて形成される。ただし第１および連結部３２，３３は、支持面１１に当接されない場合もあり得る。
【００５３】
このようにして構成されるねじりコイルばね１Ａにおいて、係止解除部１９Ａを押圧して変位させて第２側面１２に当接させると、ねじりコイルばね１Ａが傾動する。この傾動の際の係止片４の変位量Δｘ２は、第１連結部３２の基部１７からのＸ方向の長さをＬ４とすると、前述のＬ１、Ｌ２、Ｌ３およびθを用いて、次式（２）のように表される。
Δｘ２＝（Ｌ１＋Ｌ３＋Ｌ４）（１−cosθ）−Ｌ２sinθ          …（３）
【００５４】
係止片４の前記変位量Δｘ２は、式（３）を満足するように規定される。つまりコイル部１３の長さＬ１に係止片４の突出量Ｌ３と第１連結部３２の基部１７からのＸ方向の長さをＬ４を加えた値に、「１」から第１傾斜部１８の角度θの余弦値を減じた値を乗じ、さらに角度θ１の余弦値に係止片４の余弦値Ｌ２を乗じた値を加えることで、変位量Δｘ２が求められる。この式（３）に基づいて、係止片４の先端のＸ方向の変位量Δｘ２を求め、当該ねじりコイルばね１および被係止溝部２４の設計を迅速かつ正確に行うことが可能となる。したがって被係止溝部２４に係止される係止片４の先端部２３の長さＬは、
Ｌ＜（Ｌ１＋Ｌ３＋Ｌ４）（１−cosθ）−Ｌ２sinθ              …（４）
に形成される。係止片４は、先端部２３の長さＬが式（４）を満足するように形成される。つまりコイル部１３の長さＬ１に係止片４の突出量Ｌ３と第１連結部３２の基部１７からのＸ方向の長さをＬ４とを加えた値に、「１」から第１傾斜部１８の角度θの余弦値を減じた値を乗じ、さらに第１傾斜部１８の角度θの余弦値に係止片４の距離Ｌ２を乗じた値を加えた値（式１の右辺）よりも、先端部２３の長さＬが小さくなるように規定される。これによって係止解除部１９Ａを支持面１１に当接させると、係合凸部が被係合溝部から離脱するねじりコイルばね１Ａが構成される。
【００５５】
このようにして構成されるねじりコイルばね１Ａにおいて、係止凸部３０を、再度被係止溝部２４に係止する際の方法について説明する。被係止溝部２４から離脱する第１腕部１４ＡをＢ１方向に変位させて、係止端部３１をディスプレイ本体７に当接させる。さらにＢ１方向に変位させると、係止端部３１がディスプレイ本体７に当接しつつ、係止凸部３０をＸ方向他方に変位させる。係止凸部３０を変位させ続けると、係止片４の先端部２３が被係止溝部２４に乗り上げた後、その先端部２３が被係止溝部２４に嵌合される。これによって係止凸部３０を、再度被係止溝部２４に係止することができる。また係止解除部１９Ａを押圧して変位させて第２側面１２に当接させることによって、コイル部１３を支持面１１に対して傾動させ、実施の第１の形態と同様にして、係止片４を被係止溝部２４から離脱させる、すなわち係止凸部３０を被係止溝部２４から離脱させることができる。
【００５６】
本実施の形態のねじりコイルばね１Ａによれば、係止凸部３０を被係止溝部２４に係止させることができる。係止凸部３０を被係止溝部２４に係止させることを実現できる。また第１腕部１４ＡをＢ２方向に押戻すだけで、係止凸部３０をＸ方向他方に変位させて、被係止溝部２４に係合させることができる。したがって、誤まって係止凸部３０が被係止溝部２４から離脱した場合であっても、係止凸部３０を再度被係止溝部２４に係合させることが容易である。
【００５７】
本実施の形態のねじりコイルばね１Ａによれば、第１傾斜部１８Ａおよび第２傾斜部２０が第２側面１２に対して角度θ傾斜させて形成される。これによって係止解除部１９ＡをＸ方向に押圧しても、係止片４、すなわち係止凸部３０を被係止溝部２４から離脱可能なねじりコイルばね１Ａを実現することができる。
【００５８】
図７は、本発明の実施の他の形態のディスプレイ駆動装置２Ａの一部を拡大して示す背面図である。図８は、ディスプレイ駆動装置２Ａの一部を拡大して示す側面図である。以下では、ディスプレイ駆動装置２Ａは、ディスプレイ駆動装置２と構成が類似している。したがって、ディスプレイ駆動装置２Ａにおいては、ディスプレイ駆動装置２Ａとは異なる点だけを説明し、同一の構成のものについては同一の符号を付してその説明を省略する。ディスプレイ駆動装置２Ａには、実施の第１の形態のねじりコイルばね１が設けられる。ディスプレイ本体７Ａの長手方向一他部には、第１側面１０、支持面１１、第２側面１２、第１壁面３４、第３側面３５、第２壁面３６および第４側面３７が連続して形成される。第１壁面３４は、第１側面１０からＸ方向に所定小距離伸びるＸＹ平面に沿って形成され、支持面１１に対向する。第３側面３５は、第１壁面３４の外縁からＺ方向一方に所定小距離伸びるＹＺ平面に沿って形成される。第２壁面３６は、第３側面３５の基端からＸ方向に所定小距離伸びるＸＹ平面に沿って形成され、支持面１１に対向する。第４側面３７は、第２壁面３６の外縁からＺ方向一方に所定小距離伸びるＹＺ平面に沿って形成され、ディスプレイ本体７の厚み方向他表面部に連なる。
【００５９】
第１側面１０、第３側面３５および第４側面３７には、第１被係止溝部３８、第２被係止溝部３９、第３被係止溝部４０がそれぞれ形成される。第１〜第３被係止溝部３８，３９，４０は、Ｘ方向に凹み、係止片４の変位の軌跡上にそれぞれ形成される。第１〜第３被係止溝部３８，３９，４０は、係止片４を係合して係止可能に形成される。係止片４は、係止解除部１９を押圧することによって、第１〜第３被係止溝部３８，３９，４０から離脱可能に形成される。第２および第３被係止溝部３９，４０は、支持面１１に向かって開口する。
【００６０】
このようにして複数の被係止溝部３８，３９，４０が形成されるディスプレイ駆動装置２Ａにおいて、第１被係止溝部３８に係止される係止片４を、第２または第３被係止溝部３９，４０に係止させる方法について説明する。係止解除部１９を押圧して、第１被係止溝部３８に係止される係止片４を離脱させる。離脱すると、係止片４は、Ｂ１方向に変位する。第２被係止溝部３９が支持面１１に向かって開口しているので、係止片４は、第１被係止溝部３８から離脱しＢ２方向に変位すると、第２被係止溝部３９に係合され係止される。同様にして係止解除部１９を押圧して、係止片４を第２被係止溝部３９から離脱させると、第３被係止溝部４０が支持面１１に向かってに開口しているので、係止片４は、第３被係止溝部４０に係合されて係止される。
【００６１】
本実施の形態のディスプレイ駆動装置２Ａによれば、第１腕部１４は、ディスプレイ本体７に相互に異なる複数の位置で係止することができる。これによって係止される際の第２腕部１５に対する第１腕部１４の相対位置を変えることができる。
【００６２】
図９は、挟持装置４１が備える第３の実施の形態のねじりコイルばね１Ｂを示す斜視図である。図１０は、ねじりコイルばね１Ｂによって、挟持対象物４２を挟持した状態を示す図である。挟持装置４１は、挟持対象物４２を挟持するため装置である。挟持装置４１は、支持板４３とねじりコイルばね１Ｂとを含む。支持板４３は、長板状に形成される。以下では、支持板４３の長手方向をＸ方向とし、幅方向をＹ方向とし、厚み方向をＺ方向とする。支持板４３には、厚み方向一表面である支持面４４にねじりコイルばね１Ｂが配設される。
【００６３】
ねじりコイルばね１Ｂは、円形断面のばね部材によって形成され、コイル部１３Ｂと第１腕部１４Ｂと第２腕部１５Ｂとを備える。コイル部１３Ｂは、その軸線がＹ方向に平行に配設される。コイル部１３Ｂは、その一端部分に第１腕部１４Ｂが連なり、その他端部分に第２腕部１５Ｂが連なる。第１腕部１４Ｂは、第１腕部本体１６Ｂと係止片４Ｂとを含む。第１腕部本体１６Ｂは、前記一端部分から一端部分における接線方向（以下、「Ａ３方向」と称する）一方に伸び、中間部でコイル部１３Ｂを巻き戻す方向（以下、「Ｂ３方向」と称する）に屈曲する。第１腕部本体１６Ｂは、その遊端部に係止片４Ｂが形成される。係止片４Ｂは、第１腕部本体１６Ｂの遊端部からＹ方向一方に伸びる。Ｙ方向一方は、Ｙ方向のうちコイル部１３Ｂの一端部分から離反する方向と同義である。
【００６４】
第２腕部１５Ｂは、基部１７Ｂと、第１傾斜部１８Ｂと、係止解除部１９Ｂと、第２傾斜部２０Ｂと、支持部２１Ｂと、被係止部４５と固着部２２Ｂとを含む。基部１７Ｂは、コイル部１３Ｂの他端部分から前記他端部分における接線方向（以下、「Ａ４方向」と称する）一方に伸び、第１傾斜部１８Ｂに連なる。Ａ４方向は、Ｘ方向に一致する。
【００６５】
第１傾斜部１８Ｂは、基部１７ＢからＹ方向他方に向かうにつれてＺ方向一方に向かって傾斜し、係止解除部１９Ｂに連なる。Ｚ方向一方は、Ｚ方向のうち支持面４４から離反する方向と同義である。第１傾斜部１８Ｂは、支持面４４に対して角度θ傾斜する。本実施の形態において角度θは、たとえば１０度である。ただし角度θは、１０度に限定されない。係止解除部１９Ｂは、第１傾斜部１８ＢからＸ方向一方に伸び、第２傾斜部２０Ｂに連なる。係止解除部１９Ｂは、支持面４４に対して平行かつ離隔して配設され、コイル部１３Ｂに対して離隔させて配設される。第２傾斜部２０Ｂは、係止解除部１９ＢからＹ方向一方に向かうにつれてＺ方向他方に向かって傾斜し、支持部２１Ｂに連なる。
【００６６】
支持部２１Ｂは、第２傾斜部２０ＢからＸ方向一方に伸びて、屈曲してＹ方向一方に伸びて、被係止部４５に連なる。被係止部４５は、支持部２１ＢからＸ方向他方に伸びて、固着部２２Ｂに連なる。被支持部２１Ｂは、支持面４４に固着される。被係止部４５の中間部には、Ｚ方向一方に突出して湾曲する被係止部分４６が形成される。被係止部分４６は、係止片４Ｂの先端部２３Ｂを係合して係止可能に形成される。固着部２２Ｂは、被支持部２１ＢからＹ方向一方に伸びて、支持面４４に固着される。基部１７Ｂ、支持部２１Ｂ、被支持部２１Ｂおよび固着部２２Ｂは、支持面４４上に形成される。ただしこれら全てが支持面４４上に形成されるものに限定されない。
【００６７】
第１腕部１４Ｂは、挟持状態と、係止状態とにわたってコイル部１３Ｂに対して相対的に変位可能に形成される。挟持状態は、係止片４Ｂが支持板４３の支持面４４の背面である当接面４７に当接し、支持板４３と協働して被挟持対象を挟持する状態である。係止状態は、係止片４Ｂの先端部２３Ｂが被係止部分４６に係止される状態である。支持板４３には、部第１腕部１４Ｂが挟持状態と係止状態とにわたる変位を許容するために変位許容溝部５１が形成される。変位許容溝部５１は、支持板４３のＹ方向中間部に形成され、Ｘ方向に伸び、Ｘ方向一端が開口する。
【００６８】
係止片４Ｂは、係止解除部１９をＺ方向他方に押圧し変位させると、被係止部分４６から離脱可能に形成される。具体的には、係止解除部１９をＺ方向他方に押圧して支持面４４に当接すると、係止片４Ｂの先端が被係止部分４６から離脱可能に形成される。係止片４Ｂの先端のＹ方向の変位量Δｘ３は、コイル部１３Ｂの軸線方向の長さを長さＬ５、係止片４Ｂの遊端部からの突出量をＬ６とすると、次式（５）のように表される。
Δｘ３＝（Ｌ５＋Ｌ６）（１−cosθ）                            …（５）
係止片４の前記変位量Δｘ３は、式（３）を満足するように規定される。つまりコイル部１３Ｂの長さＬ５に係止片４の突出量Ｌ６を加えた値に、「１」から第１傾斜部１８の角度θの余弦値を減じた値を乗じることで、変位量Δｘ３が求められる。この式（３）に基づいて、係止片４の先端のＸ方向の変位量Δｘ３を求め、当該ねじりコイルばね１および被係止溝部２４の設計を迅速かつ正確に行うことが可能となる。
【００６９】
このようにして構成される挟持装置４１において、被挟持対象４２である紙４２を挟持する方法について説明する。係止状態で、係止解除部１９をＺ方向一方に押圧すると、コイル部１３Ｂがその他端部分を基点に支持面４４に対して傾動する。第１腕部１４Ｂは、コイル部１３Ｂの傾動に連動して傾動する。第１腕部１４Ｂの傾動によって、係止片４Ｂが被係止部分４６から離脱する。
【００７０】
具体的には、係止解除部１９を押圧して支持面４４に当接させると、コイル部１３Ｂが傾動し、支持面４４に対して基部１７Ｂの軸線周りに角度θ１傾斜する。このコイル部１３Ｂの傾動に連動し、第１腕部１４Ｂも変位する。それ故、係止解除部１９を押圧して支持面４４に当接させると、係止片４Ｂの先端のＸ方向の変位量Δｘ３変位して、係止片４Ｂが被係止部分４６から離脱して、第１腕部１４Ｂが係止状態から挟持状態にわたって変位する。当接面４７に紙４２を当接させると、第１腕部１４Ｂと支持板４３とによって紙４２を挟持できる（図１０）。
【００７１】
本実施の形態のねじりコイルばね１Ｂによれば、第１腕部１４Ｂは、係止片４Ｂが被係止部分４６から離脱すると、コイル部１３Ｂによって付勢されるねじりモーメントによって変位して、支持板４３と協働して紙を挟持できる。このようにねじりコイルばね１Ｂだけの簡単な構造で、被挟持対象４２を挟持可能な挟持機構を実現できる。したがって挟持機構の部品点数を低減することができ、製造コストを低減することができる。
【００７２】
図１１は、把持装置４８が備える実施の第４の形態のねじりコイルばね１Ｃを示す斜視図である。ねじりコイルばね１Ｃは、実施の第３の形態のねじりコイルばね１Ｂに構成が類似しており、把持装置４８は、挟持装置４１に構成が類似している。したがってねじりコイルばね１Ｃおよび把持装置４８においては、実施の第３の形態のねじりコイルばね１Ｂおよび挟持装置４１とは異なる点だけ説明し、同一の構成のものについては同一の符号を付してその説明を省略する。支持板４３には、そのＸ方向一端部からＸ方向に伸びる一対の支持体が形成される。一対の支持片４９は、互いにＸ方向に並設される。各支持片４９は、そのＸ方向一端部が支持板４３に連なり、Ｘ方向他端部に第１鉤部分５０が形成される。第１鉤部分５０は、Ｚ方向他方に突出して湾曲し、銅線およびワイヤなどの線状部材５２を支持可能に形成される。
【００７３】
第１腕部１４Ｃは、第１腕部本体１６Ｃと係止片４Ｂとを含む。第１腕部本体１６Ｃは、コイル部１３Ｃの一端部分からＡ３方向に伸び、係止片４Ｂに連なる。第１腕部本体１６Ｃは、その中間部遊端部寄りの部分に突出して湾曲する第２鉤部分５３が形成される。第２鉤部分５３は、第１鉤部分５０に架かる線状部材５２に係合可能に形成され、第１鉤部分５０と協働して線状部材５２を把持可能に形成される。このように第１鉤部分５０と第２鉤部分５３とが協働して線状部材５２を把持する状態を把持状態と称する。第１腕部１４Ｃは、係止状態から把持状態にわたって変位可能に構成される。変位許容溝部５１は、第１腕部１４Ｃの係止状態から把持状態にわたる変位を許容可能に形成される。第１腕部１４Ｃは、把持状態において、２つの第１鉤部分５０に架かる線状部材５２の前記各第１鉤部分５０に支持される部分の間の部分を第２鉤部分５３によって把持可能に配設される。
【００７４】
このようにして構成される把持装置４８において、被把持対象であるワイヤおよび導線などの線状部材５２を把持する方法について説明する。被係止部分４６に係止片４Ｂが係止される状態で、２つの第１鉤部分５０に線状部材５２を架ける。係止解除部１９をＺ方向一方に押圧して支持面４４に当接させると、コイル部１３Ｃがその他端部分を基点に支持面４４に対して傾動する。第１腕部１４Ｃは、コイル部１３Ｃの傾動に連動して傾動する。第１腕部１４Ｃの傾動によって、係止片４Ｂが被係止部分４６から離脱する。第１腕部１４Ｃは、係止状態から把持状態に変位する。これによって把持装置４８は、第１腕部１４Ｃと支持片４９と協働させて線状部材５２を把持する（図１１の１点鎖線）。
【００７５】
本実施の形態のねじりコイルばね１Ｃによれば、係止解除部１９Ｂを押圧するだけで、銅線などの線状部材５２を把持させることができる。したがって容易な操作で、把持させることができる。このようにねじりコイルばね１Ｃだけの簡単な構造で、線状部材５２を把持可能な挟持装置４１を実現できる。したがって挟持機構の部品点数を低減することができ、製造コストを低減することができる。またコイルばねだけの簡単な構造であるので、把持装置４８の小型化が可能である。したがって挟所における作業で使用可能な把持装置４８を実現することができる。
【００７６】
本実施の形態では、把持装置４８は、一対の支持片４９に線状部材５２が架かっているけれども、第２腕部１５Ｃを線状部材５２を載架可能に形成してもよい。これによって第２腕部１５Ｃと第１腕部１４Ｃとが協働して、線状部材５２を把持することができる。
【００７７】
図１２は、切断装置５４が備える実施の第５の形態のねじりコイルばね１Ｄを示す斜視図である。図１３は、切断部５５を拡大して示す図である。ねじりコイルばね１Ｄは、実施の第４の形態のねじりコイルばね１Ｃに構成が類似しており、切断装置５４は、把持装置４８に構成が類似している。ねじりコイルばね１Ｄおよび切断装置５４において、実施の第４の形態のねじりコイルばね１Ｃおよび把持装置４８とは異なる点だけ説明し、同一の構成のものについては同一の符号を付してその説明を省略する。第１腕部１４Ｄは、第１腕部本体１６Ｃと、係止片４Ｂと、切断部５５とを備える。
【００７８】
第１腕部本体１６Ｃは、その中間部遊端部寄りの部分に切断部５５が設けられる。切断部５５は、切断部本体５６と刃５７とが含まれる。切断部本体５６は、大略的に、長手状の直方体に形成される。切断部本体５６は、高さ方向一側面部に高さ方向に湾曲して凹み幅方向に貫通する溝部５８が形成される。溝部５８は、ワイヤおよび導線などの線状部材５２およびこれらを拘束する拘束具などの被切断対象５９を係合可能であって、指を係合不可能な形状に形成されている。具体的には、溝部５８の半円状に形成され、内径が指が係合しない径に形成される。この溝部５８には、刃５７が形成される。刃５７は、溝部５８に嵌合する被切断対象５９を切断可能に溝部５８に配設される。
【００７９】
切断部５５は、一対の支持片４９の第１鉤部分５０に架かる被切断対象５９を切断可能に第１腕部１４Ｄに配設される。このように第１鉤部分５０に支持される被切断対象５９を切断部５５が切断する状態を切断状態と称する。第１腕部１４Ｄは、係止状態から把持状態にわたって変位可能に構成される。変位許容溝部５１は、第１腕部１４Ｄの係止状態から把持状態にわたる変位を許容可能に形成される。第１腕部１４Ｄは、２つの第１鉤部分５０に架かる線状部材５２の各第１鉤部分５０に支持される部分の間の部分を切断部５５によって切断可能に配設される。
【００８０】
このようにして構成される切断装置５４において、被切断対象５９を切断する方法について説明する。被係止部分４６に係止片４Ｂが係止される状態で、一対の支持片４９の第１鉤部分５０に線状部材５２を架ける。係止解除部１９をＺ方向一方に押圧して支持面４４に当接させると、コイル部１３Ｄがその他端部分を基点に支持面４４に対して傾動する。第１腕部１４Ｄは、コイル部１３Ｄの傾動に連動して傾動する。第１腕部１４Ｄの傾動によって、係止片４Ｂが被係止部分４６から離脱する。第１腕部１４Ｄは、係止状態から切断状態に変位する。切断装置５４は、切断部５５の刃５７によって第１鉤部分５０に架かる被切断対象５９を切断することができる（図１２の１点鎖線）。
【００８１】
本実施の形態のねじりコイルばね１Ｄによれば、係止片４Ｂを離脱させると、切断部５５が変位する。これによって切断部５５は、被切断対象５９を切断することができる。したがってねじりコイルばね１Ｄに切断部５５を設けるだけの簡単な構造で、被切断対象５９を切断可能な切断機構を実現できる。したがって狭所における切断作業を簡単化することができるので、作業工数の低減を図ることができ、よって製造コストを低減することができる。またコイルばねだけの簡単な構造であるので、把持装置４８の小型化が可能である。したがって挟所における作業で使用可能な把持装置４８を実現することができる。
【００８２】
本実施の形態のねじりコイルばね１Ｄによれば、コイル部１３Ｄによって付勢されるねじりモーメントによって切断するので、利用者がはさみなどを用いて切断する場合に比べて、大きな切断力を付与可能である。したがって容易に切断できるうえ、より硬い線状部材５２を切断することができる。また切断部５５に形成される溝部５８が指が係合不能に形成される。したがって的確に被切断対象５９を切断することができる。
【００８３】
図１４は、第６の実施の形態のねじりコイルばね１Ｅが設けられる携帯電話機６０の一部を切断して見た部分断面斜視図である。携帯情報端末である携帯電話機６０（以下、単に「携帯６０」と称する場合がある）は、折り畳み可能に形成される。携帯６０に設けられるねじりコイルばね１Ｅは、携帯６０の開閉動作を保持するために設けられる。携帯６０は、第１筐体６１と、第２筐体６２と、ヒンジ軸６３と、ねじりコイルばね１Ｅとを含む。
【００８４】
第１筐体６１は、長手状の直方体に形成される。第１筐体６１の長手方向一端部には、第１および第２円筒部６４，６５が軸線方向に互いに離隔して形成される。第２筐体６２は直方体状に形成される。第２筐体６２の長手方向一端部のうち幅方向中間部には、第３円筒部６６が形成される。第３円筒部６６は第１および第２円筒部６４，６５の間に介在される。第１〜第３円筒部６４，６５，６６は、これらを連通するヒンジ軸６３によって連結される。ヒンジ軸６３は、円柱状に形成され、その軸線方向一端部が第１円筒部６４に固着され、軸線方向他端部が第２円筒部６５に固着される。第３円筒部６６は、ヒンジ軸６３に対して回動可能にヒンジ軸６３の軸線方向中間部に設けられる。第１〜第３円筒部６４，６５，６６およびヒンジ軸６３は、これらの軸線が一致する。
【００８５】
第３円筒部６６が第１および第２円筒部６４，６５に対し、ヒンジ軸６３を中心に相対的に回動可能に構成されることで、第１筐体６１の厚み方向一表面部と第２筐体６２の厚み方向一表面部とが対向可能に配設される。第１筐体６１の厚み方向一表面部には、入力操作可能な操作部６７が配設される。第２筐体６２の厚み方向一表面部には、画像を表示可能な画像表示部６８が配設される。第１筐体６１と第２筐体６２とは、これらの厚み方向一表面部とが互いに対向する閉状態と、これらの厚み方向一表面部とが互いに離反する開状態とにわたって回動変位可能に構成される。
【００８６】
第１円筒部６４の内方には、ヒンジ軸６３にねじりコイルばね１Ｅが外装される。ねじりコイルばね１Ｅは、第１筐体６１と第２筐体６２とを閉状態から開状態に回動させるねじりモーメントを与える。ねじりコイルばね１Ｅは、円形断面のばね部材によって形成され、コイル部１３Ｅと第１腕部１４Ｅと第２腕部１５Ｅとを備える。コイル部１３Ｅは、その軸線がヒンジ軸６３の軸線に平行に配設される。コイル部１３Ｅは、その一端部分に第１腕部１４Ｅが連なり、その他端部分に第２腕部１５Ｅが連なる。
【００８７】
第１腕部１４Ｅは、第１腕部本体１６Ｅと係止片４Ｅとを含む。第１腕部本体１６Ｅは、前記一端部分から一端部分における接線方向一方に伸びる。第１腕部本体１６Ｅは、第１円筒部６４を貫通し、第２筐体６２に挿通されて、その大部分が第２筐体６２の内方に配設される。第１腕部本体１６Ｅは、第２筐体６２の長手方向に平行に配設される。第１腕部本体１６Ｅは、その遊端部に係止片４Ｅが形成される。係止片４Ｅは、第１腕部本体１６Ｅの遊端部から第１筐体６１の厚み方向に立設し、第１筐体６１の厚み方向一表面部から突出している。
【００８８】
第２腕部１５Ｅは、基部１７Ｅと、第１傾斜部１８Ｅと、係止解除部１９Ｅと、第２傾斜部２０Ｅと、固着部２２Ｅとを含む。基部１７Ｅは、コイル部１３Ｅの他端部分から前記他端部分における接線方向（以下「Ａ５方向」と称する）一方に伸び、第１傾斜部１８Ｅに連なる。基部１７Ｅは、第１筐体６１の内方に配設され、第１筐体６１の内壁面に支持される。前記Ａ５方向は、第１筐体６１の長手方向に一致する。
【００８９】
第１傾斜部１８Ｅは、基部１７Ｅから幅方向方向一方に向かうにつれて第１筐体６１の内壁面６９から離反して傾斜し、係止解除部１９Ｅに連なる。幅方向一方は、幅方向のうち第３筐体から第１筐体６１に向かう方向と同義である。第１傾斜部１８Ｅは、内壁面６９に対して角度θ４傾斜する。本実施の形態において角度θ４は、たとえば１０度である。ただし角度θ４は、１０度に限定されない。係止解除部１９Ｅは、第１傾斜部１８ＥからＡ５方向一方に伸び、第２傾斜部２０Ｅに連なる。係止解除部１９Ｅは、内壁面６９に対して平行かつ離隔して配設され、コイル部１３Ｅに対して離隔させて配設される。第２傾斜部２０Ｅは、幅方向方向一方に向かうにつれて第２筐体６２の内壁面から離反して傾斜し、固着部２２Ｅに連なる。固着部２２Ｅは、第２傾斜部２０ＥからＡ５方向一方に伸びて、内壁面６９上に固着される。基部１７Ｅおよび固着部２２Ｅは、内壁面６９上に形成される。
【００９０】
係止解除部１９Ｅには、押圧部７０が設けられる。押圧部７０は、板状に形成され、その幅方向一端部が第１筐体６１から幅方向一方に突出し、幅方向他端部が係止解除部１９Ｅに固着される。押圧部７０は、第１筐体６１の厚み方向に変位可能に第１筐体６１に支持される。押圧部７０は、第１筐体６１の厚み方向一方に押圧されると、係止解除部１９Ｅを内壁面６９に向かって変位させる。
【００９１】
第１筐体６１の厚み方向表面部には、係止片４Ｅを係合して係止可能な被係止凹部７１が形成される。係止片４Ｅは、携帯６０を開状態から閉状態に回動させると、被係止凹部７１に係止可能に形成される。係止片４Ｅは、係止解除部１９Ｅを押圧し変位させると、被係止凹部７１から離脱可能に形成される。具体的には、係止解除部１９Ｅを押圧して内壁面６９に当接させると、コイル部１３Ｅが傾動し、第１腕部１４Ｅが変位する。この第１腕部１４Ｅの変位に連動して係止片４Ｅが変位し、係止片４Ｅが被係止凹部７１から離脱可能に形成される。
【００９２】
このようにして構成される携帯６０において、閉状態から開ける方法について説明する。携帯６０を閉状態にすると、被係止凹部７１に係止片４Ｅが係止される。閉状態において、押圧部７０を第１筐体６１の厚み方向に押圧すると、係止解除部１９Ｅが内壁面６９に向かって変位する。この変位に連動して、コイル部１３Ｅは、その他端部分を基点に内壁面６９に対して傾動する。第１腕部１４Ｅは、コイル部１３Ｅの傾動に連動して変位する。第１腕部１４Ｅの変位によって、係止片４Ｅが被係止凹部７１から離脱する。第１腕部１４Ｅは、係止片４Ｅが被係止凹部７１から離脱すると、コイル部１３Ｅによって付勢されるねじりモーメントを第１筐体６１と第２筐体６２とに与える。ねじりコイルばね１Ｅは、第１筐体６１と第２筐体６２とにねじりモーメントを与えることによって、携帯６０に閉状態から開状態への回動動作をさせる。
【００９３】
本発明によれば、第１筐体６１に形成される被係止凹部７１に係止片４Ｅを係止することによって、第１筐体６１に対する第２筐体６２の相対的な回動動作を阻止することができる。ねじりコイルばね１Ｅは、押圧部７０を押圧し、係止解除部１９Ｅを変位させることによって、係止片４Ｅを被係止対象から離脱させることができる。したがって係止解除部１９Ｅを変位させることによって、係止片４Ｅを離脱させて、第１筐体６１に対する第２筐体６２の相対的な回動動作を許容することができる。このような簡単な構成で、容易に回動動作の阻止および許容を行うことができる。これによって携帯６０情報端末の部品点数を低減することができ、製造コストを削減することができる。
【００９４】
本実施の各形態において、ねじりコイルばね１は、係止解除部１９を変位させることによってコイル部１３の他端部を基点に傾動させているけれども、係止解除部１９を引っ張るなどしてコイル部１３の一端部分を基点にコイル部１３を傾動させてもよい。また解除操作は、係止解除部１９を変位に限定されず、基部１７を回動させる操作であればよい。たとえば、基部１７を回動することによって実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施の第１の形態のねじりコイルばね１を備えるディスプレイ駆動装置２を示す斜視図である。
【図２】ねじりコイルばね１がディスプレイ３から離脱させる手順を示す斜視図であり、図２（ａ）は、ねじりコイルばね１の係止片４が係止されている状態の要部を示す斜視図、図２（ｂ）は、ねじりコイルばね１の係止片４が外れた状態の要部を示す斜視図、図２（ｃ）は、ねじりコイルばね１がトレイ５に当接する状態の要部を示す斜視図である。
【図３】ねじりコイルばね１の係止片４をディスプレイ３から離脱させる手順を示す側面図であり、図３（ａ）は、ねじりコイルばね１の係止片４が係止されている状態を示す側面図、図３（ｂ）は、ねじりコイルばね１の係止片４が外れた状態を示す側面図、図３（ｃ）は、ねじりコイルばね１がトレイ５に当接する状態を示す側面図である。
【図４】ねじりコイルばね１を簡略して示す底面図である。
【図５】本発明の実施の第２形態のねじりコイルばね１Ａが設けられるディスプレイ駆動装置２の一部を拡大して示す斜視図である。
【図６】ねじりコイルばね１Ａを簡略して示す底面図である。
【図７】本発明の実施の他の形態のディスプレイ駆動装置２Ａの一部を拡大して示す背面図である。
【図８】ディスプレイ駆動装置２Ａの一部を拡大して示す側面図である。
【図９】挟持装置４１が備える第３の実施の形態のねじりコイルばね１Ｂを示す斜視図である。
【図１０】ねじりコイルばね１Ｂによって、挟持対象物４２を挟持した状態を示す図である。
【図１１】把持装置４８が備える実施の第４の形態のねじりコイルばね１Ｃを示す斜視図である。
【図１２】切断装置５４が備える実施の第５の形態のねじりコイルばね１Ｄを示す斜視図である。
【図１３】切断部５５を拡大して示す図である
【図１４】第６の実施の形態のねじりコイルばね１Ｅが設けられる携帯電話機６０の一部を切断して見た部分断面斜視図である。
【符号の説明】
【００９６】
１  ねじりコイルばね
２  ディスプレイ駆動装置
３  ディスプレイ
４  係止片
５  トレイ
９  回動軸
２７  突起片
１３  コイル部
１４  第１腕部
１５  第２腕部
１９  係止解除部
３０  係止凸部
３８  第１被係止溝部
３９  第２被係止溝部
４０  第３被係止溝部
５２  線状部材
５９  被切断対象
５５  切断部
６０  携帯電話機
６１  第１筐体
６２  第２筐体
６３  ヒンジ軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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