(57)【要約】【課題】優れた抗菌活性を有する新規抗菌剤を提供することである。【解決手段】式（１）で表される新規な４−（ホモ）ピペラジニルピリミジン誘導体は大腸菌（Ｅ．−ｃｏｌｉ）、酵母（Ｓａｃｃｈａｌｏｍｙｃｅｓ．ｃｅｌｉｂｉｃｉａｅ）、クロカビ(Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ)、カワラタケ(Ｔｒａｍｅｔｅｓ  ｖｅｓｉｃｏｌａ)、オオウズラタケ(Ｆｏｍｉｔｏｐｓｉｓ  ｐａｌｕｓｔｒｉｓ)に対して優れた抗菌活性を有する。【化１】2006188462.tif 000015（式中、Ｒ１は水素原子又はフッ素原子を表し、Ｒ２は、水素原子、低級アルキル基、置換されても良いフェニル基又はベンジル基、低級アルコキシカルボニル基、ホルミル基、低級アルキルカルボニル基、置換されても良いベンゾイル基又はフェノキシカルボニル基及び低級アルキルスルホニル基表し、Ｘは塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子を表し、ｎは２又は３の整数を表す。）【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表される４−（ホモ）ピペラジニルピリミジン誘導体。
【化１】
2006188462.tif 000014
（式中、Ｒ１は水素原子又はフッ素原子を表し、Ｒ２は、水素原子、低級アルキル基、置換されても良いフェニル基又はベンジル基、低級アルコキシカルボニル基、ホルミル基、低級アルキルカルボニル基、置換されても良いベンゾイル基又はフェノキシカルボニル基及び低級アルキルスルホニル基表し、Ｘは塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子を表し、ｎは２又は３の整数を表す。）
【請求項２】
請求項１の式（１）で表される４−（ホモ）ピペラジニルピリミジン誘導体を有効成分とする抗菌剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工業製品及び原材料品、家庭用品、生活資材、土建・塗料用、機械・器具用、医療用、畜産用、漁業用の抗菌剤として有用である式（１）で表される新規な４−（ホモ）ピペラジニルピリミジン誘導体に関するものである。
【０００２】
【化１】
2006188462.tif 000002
【０００３】
（式中、Ｒ１は水素原子又はフッ素原子を表し、Ｒ２は、水素原子、低級アルキル基、置換されても良いフェニル基又はベンジル基、低級アルコキシカルボニル基、ホルミル基、低級アルキルカルボニル基、置換されても良いベンゾイル基又はフェノキシカルボニル基及び低級アルキルスルホニル基表し、Ｘは塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子を表し、ｎは２又は３の整数を表す。）
【背景技術】
【０００４】
式（１）で表される本発明の４−（ホモ）ピペラジニルピリミジン誘導体は、新規化合物であることから、抗菌活性を有することも知られていない。
【特許文献１】特開２０００−７６６２号公報
【特許文献２】特開２００２−２７５１６４号公報
【特許文献３】特開平１１−１７１８３４号公報
【特許文献４】特開平１１−２５５７５２号公報
【非特許文献１】ジャーナル・オブ・ケミカル・ソサイエティー，１９５５，ｐ．３４７８〜３４８１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、式（１）で表される新規な４−（ホモ）ピペラジニルピリミジン誘導体及びそれを有効成分とする抗菌剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記の課題を解決するために検討した結果、式（１）で表される新規な４−（ホモ）ピペラジニルピリミジン誘導体が抗菌剤として有用であることを見出し、本発明を完成した。
即ち、本発明は次の通りである。
【０００７】
第１の発明は、次式（１）：
【０００８】
【化２】
2006188462.tif 000003
【０００９】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ及びｎは前記と同義である。）
【００１０】
で示される４−（ホモ）ピペラジニルピリミジン誘導体に関するものである。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明の式（１）で表される４−（ホモ）ピペラジニルピリミジン誘導体を有効成分とする抗菌剤に関するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の式（１）で表される４−（ホモ）ピペラジニルピリミジン誘導体は優れた抗菌効果を有するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
前記の化合物で表した各種の置換基などは、次の通りである。
なお、本発明の説明において、化合物は、化学式に付した括弧付き数字、記号などをもって、「化合物（数字，記号など）」とも称する〔例えば、式（１）で示されるものを化合物（１）とも称する。〕。
【００１４】
〔化合物（１）におけるＲ１〕
Ｒ１としては、水素原子又はフッ素原子である。
【００１５】
〔化合物（１）におけるＲ２〕
【００１６】
Ｒ２としては、水素原子、低級アルキル基、置換されても良いフェニル基又はベンジル基、低級アルコキシカルボニル基、ホルミル基、低級アルキルカルボニル基、置換されても良いベンゾイル基又はフェノキシカルボニル基、低級アルキルスルホニル基が挙げられる。
【００１７】
ここで、低級アルキル基としては、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状のアルキル基、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基等を挙げることができるが、好ましくはメチル基、エチル基である。
【００１８】
置換されても良いフェニル基としては、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨード原子を挙げることができる）、低級ハロアルキル基（炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状ハロアルキル基、例えばトリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、２，２，２―トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、３，３，３―トリフルオロプロピル基等を挙げることができる）、ニトロ基等で置換されても良いフェニル基を挙げることができるが、好ましくはフェニル基、フルオロフェニル基、クロロフェニル基、トリフルオロメチルフェニル基、ニトロフェニル基である。
【００１９】
置換されても良いベンジル基としては、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨード原子を挙げることができる）、低級ハロアルキル基（炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状ハロアルキル基、例えばトリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、２，２，２―トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、３，３，３―トリフルオロプロピル基等を挙げることができる）、３，４−メチレンジオキシ基等で置換されても良いベンジル基を挙げることができるが、好ましくはベンジル基、３，４−メチレンジオキシベンジル基である。
【００２０】
低級アルコキシカルボニル基としては、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状のアルコキシカルボニル基、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシトキシカルボニル基、ｉ−プロポキシトキシカルボニル基、ｎ−ブトキシトキシカルボニル基等を挙げることができるが、好ましくはエトキシカルボニル基である。
【００２１】
低級アルキルカルボニル基としては、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状のアルキルカルボニル基、例えばアセチル基、プロピオニル基、ｎ−ブチリル基、ｉ−ブチリル基、ｎ−ペンタノイル基等を挙げることができるが、好ましくはアセチル基である。
【００２２】
置換されても良いベンゾイル基としては、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨード原子を挙げることができる）、低級ハロアルキル基（炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状ハロアルキル基、例えばトリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、２，２，２―トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、３，３，３―トリフルオロプロピル基等を挙げることができる）及びニトロ基等で置換されても良いベンゾイル基を挙げることができるが、好ましくは、トリフルオロメチルベンゾイル基である。
【００２３】
置換されても良いフェノキシカルボニル基としては、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨード原子を挙げることができる）、低級ハロアルキル基（炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状ハロアルキル基、例えばトリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、２，２，２―トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、３，３，３―トリフルオロプロピル基等を挙げることができる）及びニトロ基等で置換されても良いフェノキシカルボニル基を挙げることができるが、好ましくは、フェノキシカルボニル基である。
【００２４】
低級アルキルスルホニル基としては、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状のアルキルスルホニル基、例えばメタンスルホニル基、エタンスルホニル基、ｎ−プロパンスルホニル基、ｉ−プロパンスルホニル基、ｎ−ブタンスルホニル基等を挙げることができるが、好ましくはメタンスルホニル基である。
【００２５】
〔化合物（１）におけるＸ〕
Ｘとしては塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である。
【００２６】
〔化合物（１）におけるｎ〕
ｎとしては、２又は３の整数である。
【００２７】
本発明の化合物（１）はアミノ基を有しているので、これに由来する酸付加塩も本発明に含まれる。
酸付加塩を形成する酸としては、例えば、無機酸（塩酸、臭化水素酸、硝酸、硫酸、リン酸など）、カルボン酸（ギ酸、シュウ酸、フマル酸、アジピン酸、ステアリン酸、アコニット酸など）、スルホン酸（メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸など）、サッカリンなどを挙げることができる。
【００２８】
また、本発明の化合物（１）においてＲ１がフッ素原子の場合は、不斉炭素原子を含むため、これに由来する個々の光学異性体、ラセミ体、又はそれらの混合物の何れも本発明に含まれる。
【００２９】
前記の本発明の化合物（１）の合成法を、更に詳細に述べる。
【００３０】
化合物（１）は、以下に示す合成法１及び合成法２によって合成することができる。
【００３１】
（合成法１）
化合物（１）においてＲ２が水素原子、低級アルキル基、置換されても良いフェニル基又はベンジル基、低級アルコキシカルボニル基、ホルミル基の化合物（１−１）は、次に示すように、化合物（２）と化合物（３）とを溶媒中で、塩基の存在下で反応させることによって合成することができる。
【００３２】
【化３】
2006188462.tif 000004
【００３３】
（式中、Ｒ３は水素原子、低級アルキル基、置換されても良いフェニル基又はベンジル基、低級アルコキシカルボニル基及びホルミル基を表し、Ｒ１、Ｘ及びｎは前記と同義である。）
【００３４】
原料のモル比は任意に設定できるが、通常、化合物（２）１モルに対して化合物（３）は０．５〜２モルの割合であり、好ましくは１．０〜１．２モルの割合である。
【００３５】
溶媒の種類としては、本反応に直接関与しないものであれば特に限定されず、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、メチルナフタリン、石油エーテル、リグロイン、シクロヘキサン、クロルベンゼン、ジクロルベンゼン、クロロホルム、ジクロロメタン等の塩素化された又はされていない芳香族又は脂肪族炭化水素類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類；エタノール、プロパノール、エチレングリコール等のアルコール類；ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；或いはこれらの溶媒の混合物などを挙げることができる。
【００３６】
溶媒の使用量は、化合物（２）の濃度が５〜８０重量％になるようにして使用することができるが、１０〜７０重量％が好ましい。
【００３７】
塩基としては、トリエチルアミン、ピリジン、ナトリウムメトキサイド、ナトリウムエトキサイド、カリウムブトキサイド、水素化ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の有機又は無機塩基を挙げることができるが、好ましくは有機塩基であり、更に好ましくはトリエチルアミンである。
塩基の使用量は、化合物（３）１モルに対して０．８〜２モルであるが、好ましくは０．８〜１．３モルである。
【００３８】
反応温度は、特に限定されないが、−２０℃から溶媒の沸点以下の温度範囲内であり、好ましくは室温〜８０℃である。
反応時間は、前記の濃度、温度によって変化するが、通常０．５〜６時間である。
【００３９】
原料化合物（３）は、市販品として入手することができる。
【００４０】
化合物（２）においてＲ１がフッ素原子の場合（化合物（２−１））は、特許文献１又は特許文献２に記載の次式に示す方法に準じて製造することができる。
【００４１】
【化４】
2006188462.tif 000005
【００４２】
（式中、Ｘは前記と同義である。）
【００４３】
ここで、化合物（４）は、次式に示すように、特許文献３又は特許文献４に記載されている方法に準じて製造することができる。
【００４４】
【化５】
2006188462.tif 000006
【００４５】
化合物（２）においてＲ１が水素原子の場合（化合物（２−２））は、次式に示す非特許文献１に記載の方法に準じて製造することができる。
【００４６】
【化６】
2006188462.tif 000007
【００４７】
以上のようにして製造された化合物（１−１）は、反応終了後、抽出，濃縮，ロ過などの通常の後処理を行い、必要に応じて再結晶，各種クロマトグラフィーなどの公知の手段で適宣精製することができる。
【００４８】
（合成法２）
化合物（１）においてＲ２が低級アルキルカルボニル基、置換されても良いベンゾイル基又はフェノキシカルボニル基、低級アルキルスルホニル基の化合物（１−３）は、次に示すように、上記（合成法１）によって合成される化合物（１−２）と化合物（４）とを溶媒中で、塩基の存在下で反応させることによって合成することができる。
【００４９】
【化７】
2006188462.tif 000008
【００５０】
（式中、Ｒ４は低級アルキルカルボニル基、置換されても良いベンゾイル基又はフェノキシカルボニル基、低級アルキルスルホニル基を表し、Ｒ１、Ｘ及びｎは前記と同義である。）
【００５１】
原料のモル比は任意に設定できるが、通常、化合物（１−２）１モルに対して化合物（９）は０．５〜２モルの割合であり、好ましくは１．０〜１．２モルの割合である。
【００５２】
溶媒の種類としては、本反応に直接関与しないものであれば特に限定されず、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、メチルナフタリン、石油エーテル、リグロイン、シクロヘキサン、クロルベンゼン、ジクロルベンゼン、クロロホルム、ジクロロメタン等の塩素化された又はされていない芳香族又は脂肪族炭化水素類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類；エタノール、プロパノール、エチレングリコール等のアルコール類；ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；或いはこれらの溶媒の混合物などを挙げることができる。
【００５３】
溶媒の使用量は、化合物（１−２）の濃度が５〜８０重量％になるようにして使用することができるが、１０〜７０重量％が好ましい。
【００５４】
塩基としては、トリエチルアミン、ピリジン、ナトリウムメトキサイド、ナトリウムエトキサイド、カリウムブトキサイド、水素化ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の有機又は無機塩基を挙げることができるが、好ましくは有機塩基、更に好ましくはトリエチルアミンである。
塩基の使用量は、化合物（１−２）１モルに対して０．８〜２モルであるが、好ましくは０．８〜１．３モルである。
【００５５】
反応温度は、特に限定されないが、−２０℃から溶媒の沸点以下の温度範囲内であり、好ましくは０〜４０℃である。
反応時間は、前記の濃度、温度によって変化するが、通常０．５〜６時間である。
【００５６】
原料化合物（９）は、市販品として入手することができる。
【００５７】
以上のようにして製造された化合物（１−３）は、反応終了後、抽出，濃縮，ロ過などの通常の後処理を行い、必要に応じて再結晶，各種クロマトグラフィーなどの公知の手段で適宣精製することができる。
【００５８】
〔抗菌効果〕
本発明の化合物（１）に抗菌効果が認められる菌としては、大腸菌（Ｅ．−ｃｏｌｉ）、酵母（Ｓａｃｃｈａｌｏｍｙｃｅｓ．ｃｅｌｉｂｉｃｉａｅ）、クロカビ(Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ)、カワラタケ(Ｔｒａｍｅｔｅｓ  ｖｅｓｉｃｏｌａ)、オオウズラタケ(Ｆｏｍｉｔｏｐｓｉｓ  ｐａｌｕｓｔｒｉｓ)を挙げることができる。
【００５９】
本発明の抗菌剤は、化合物（１）の１種以上を有効成分として含有するものである。
化合物（１）は、単独で使用することもできるが、通常は常法によって、固体又は液体希釈剤、界面活性剤、分散剤、固着剤などを配合し、例えば、粉剤、乳剤、微粒剤、粒剤、水和剤、顆粒水和剤、水性懸濁剤、油性懸濁剤、乳濁剤、可溶化製剤、油剤、マイクロカプセル剤、エアゾールなどの組成物として調整して使用することが好ましい。
【００６０】
個体希釈剤としては、例えば、タルク、ベントナイト、モンモリロナイト、クレー、カオリン、炭酸カルシウム、ケイソウ土、ホワイトカーボン、バーミキュライト、消石灰、ケイ砂、硫安、尿素などが挙げられる。
液体希釈剤としては、例えば、炭化水素類（ケロシン、鉱油など）、芳香族炭化水素（ベンゼン、トルエン、キシレン、ジメチルナフタレン、ジメチルキシリルエタンなど）、塩素化炭化水素類（クロロホルム、四塩化炭素など）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフランなど）、ケトン類（アセトン、シクロヘキサノン、イソホロンなど）、エステル類（酢酸エチル、エチレングリコールアセテート、マレイン酸ジブチルなど）、アルコール類（メタノール、ｎ−ヘキサノール、エチレングリコールなど）、アミド化合物（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなど）、スルホキシ化合物（ジメチルスルホキシドなど）、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノンなどの尿素化合物（Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノンなど）、スルホラン、水などが挙げられる。
【００６１】
固着剤及び分散剤としては、例えば、カゼイン、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ベントナイト、ザンサンガム、アラビアガムなどが、挙げられる。
エアゾール噴射剤としては、例えば、空気、窒素、炭酸ガス、プロパン、ハロゲン化炭化水素（フルオロカーボンなど）などが挙げられる。
【００６２】
界面活性剤としては、例えば、アルコール硫酸エステル類、アルキルサルフェート塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩縮合物、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、アルキルソルビタンエステル、ポリオキシエチレンソルビタンエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミンなどを挙げることができる。
【００６３】
本剤の製造では、前記の固体又は液体希釈剤、界面活性剤、分散剤及び固着剤をそれぞれの目的に応じて、各々単独で又は適当に組み合わせて使用することができる。
本発明の化合物（１）を製剤化した場合の有効成分濃度は、乳剤では通常１〜５０重量％、粉剤では通常０．３〜２５重量％、水和剤及び顆粒水和剤では通常１〜９０重量％、粒剤では通常０．５〜１０重量％、水性及び油性懸濁剤では通常０．５〜４０重量％、乳濁剤では通常１〜３０重量％、可溶化製剤では通常０．５〜２０重量％、エアゾールでは通常０．１〜５重量％である。マイクロカプセルでは通常０．５〜２０重量％である。
これらの製剤を適当な濃度に希釈して、それぞれの目的に応じて施用することによって各種の用途に供することができる。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明する。なお、これらの実施例は、本発明の範囲を限定するものではない。
【００６５】
実施例１〔化合物（１）の合成〕
（１）５−クロロ−４−［４−（４−フルオロフェニル）ピペラジン−１−イル］−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン〔化合物番号１で示される化合物（１）〕の合成
１−（４−フルオロフェニル）ピペラジン（１．８０ｇ）とトリエチルアミン（１．２ｇ）をトルエン５０ｍｌに溶解し、４，５−ジクロロ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン（１．９５ｇ）を加えて、７０℃〜８０℃で２時間加熱攪拌した。
反応終了後、生成したトリエチルアミン塩酸塩を濾別し、濾液を減圧下に溶媒を留去して、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ワコーゲルＣ−２００、展開溶媒：酢酸エチル／ｎ−ヘキサン＝１／３）精製することによって、無色粉状結晶である目的物を２．９ｇ得た。
以下に、その物性を示す。
【００６６】
ｍ．ｐ．７７〜７８℃
【００６７】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）
１．６４〜１．７３（３Ｈ，ｍ）、３．２１〜３．２５（４Ｈ，ｔ）、
３．８２〜３．８５（４Ｈ，ｔ）、５．９０〜６．１２（１Ｈ，ｑ−ｑ）、
６．８８〜７．０２（４Ｈ，ｍ）、８．６５（１Ｈ，ｓ）
【００６８】
（２）５−クロロ−６−エチル−４−（４−エチルピペラジン−１−イル）ピリミジン〔化合物番号１で示される化合物（１７）〕の合成
１−エチルピペラジン（０．５７ｇ）とトリエチルアミン（０．６ｇ）をトルエン３０ｍｌに溶解し、４，５−ジクロロ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン（１．０ｇ）を加えて、７０℃〜８０℃で２時間加熱攪拌した。
反応終了後、生成したトリエチルアミン塩酸塩を濾別し、濾液を減圧下に溶媒を留去して、得られた結晶を残渣をカラムクロマトグラフィー（ワコーゲルＣ−２００、展開溶媒：酢酸エチル／ｎ−ヘキサン＝３／１）精製することによって、淡黄色油状液体である目的物を０．９ｇ得た。
以下に、その物性を示す。
【００６９】
2006188462.tif 000009
【００７０】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）
１．２４〜１．３４（３Ｈ，ｍ）、２．８４〜２．８９（２Ｈ，ｑ）、
３．６０〜３．６４（３Ｈ，ｍ）、４．１５〜４．２２（２Ｈ，ｑ）、
８．５４（１Ｈ，ｓ）
【００７１】
（３）５−ブロモ−６−（１−フルオロエチル）−４−（４−メチルホモピペラジン−１−イル）ピリミジン〔化合物番号１で示される化合物（２２）〕の合成
Ｎ−メチルホモピペラジン（０．５７ｇ）とトリエチルアミン（０．６ｇ）をトルエン３０ｍｌに溶解し、５−ブロモ−４−クロロ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン（１．２ｇ）を加えて、７０℃〜８０℃で２時間加熱攪拌した。
反応終了後、生成したトリエチルアミン塩酸塩を濾別し、濾液を減圧下に溶媒を留去して、得られた結晶を残渣をカラムクロマトグラフィー（ワコーゲルＣ−２００、展開溶媒：酢酸エチル／エタノール＝４／１）精製することによって、淡黄色油状液体である目的物を１．２ｇ得た。
以下に、その物性を示す。
【００７２】
2006188462.tif 000010
【００７３】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）
１．６４〜１．７２（３Ｈ，ｍ）、２．００〜２．０８（２Ｈ，ｍ）、
２．３８（３Ｈ，ｓ）、２．５７〜２．６１（２Ｈ，ｑ）、
２．７７〜２．８１（２Ｈ，ｑ）、３．８２〜３．８８（４Ｈ，ｍ）、
５．８９〜６．１０（１Ｈ，ｑ−ｑ）、８．５２（１Ｈ，ｓ）
【００７４】
（４）４−（４−エトキシカルボニルピペラジン−１−イル）−６−（１−フルオロエチル）−５−ヨードピリミジン〔化合物番号１で示される化合物（２５）〕の合成
エチル１−ピペラジンカルボキシレート（０７９ｇ）とトリエチルアミン（０．６ｇ）をトルエン３０ｍｌに溶解し、４−クロロ−６−（１−フルオロエチル）−５−ヨードピリミジン（１．４３ｇ）を加えて、７０℃〜８０℃で２時間加熱攪拌した。
反応終了後、生成したトリエチルアミン塩酸塩を濾別し、濾液を減圧下に溶媒を留去して、得られた残渣を酢酸エチル／ヘキサンより再結晶精製することによって、微黄色粉状結晶である目的物を１．３ｇ得た。
以下に、その物性を示す。
【００７５】
ｍ．ｐ．１２４〜１２５℃
【００７６】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）
１．２７〜１．３１（３Ｈ，ｍ）、１．６３〜１．７３（２Ｈ，ｄ−ｄ）、
３．４９〜３．５１（４Ｈ，ｍ）、３．６４〜３．６７（４Ｈ，ｍ）、
５．８３〜６．０５（１Ｈ，ｑ−ｑ）、８．６５（１Ｈ，ｓ）
【００７７】
（５）５−クロロ−６−（１−フルオロエチル）−４−（ピペラジン−１−イル）ピリミジン〔化合物番号１で示される化合物（２７）〕の合成
ピペラジン（６．０ｇ）とトリエチルアミン（３．６ｇ）をエタノール１００ｍｌに溶解し、４，５−ジクロロ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン（５．９ｇ）を滴下し、室温で２時間加熱攪拌した。
反応終了後、減圧下に溶媒を留去し、得られた残渣に水を加え酢酸エチルで抽出した。この抽出液を水洗、乾燥した後、減圧下に溶媒を留去して、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ワコーゲルＣ−２００、展開溶媒：酢酸エチル）精製することによって、無色粉状結晶である目的物を４．３ｇ得た。
以下に、その物性を示す。
【００７８】
ｍ．ｐ．６０〜６２℃
【００７９】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）
１．６２〜１．７１（３Ｈ，ｍ）、１．７１（１Ｈ，ｓ）、
２．９８〜３．０２（４Ｈ，ｍ）、３．６３〜３．６６（４Ｈ，ｍ）、
５．８８〜６．１１（１Ｈ，ｑ−ｑ）、８．６２（１Ｈ，ｓ）
【００８０】
（６）５−クロロ−６−（１−フルオロエチル）−４−［４−（４−トリフルオロメチルベンゾイル）ピペラジン−１−イル］ピリミジン〔化合物番号１で示される化合物（２８）〕の合成
５−クロロ−６−（１−フルオロエチル）−４−（ピペラジン−１−イル）ピリミジン（１．０ｇ）とトリエチルアミン（０．５ｇ）をトルエン２０ｍｌに溶解し、室温攪拌下に４−トリフルオロメチルベンゾイルクロライド（０．８５ｇ）のトルエン５ｍｌ溶液を滴下し、室温で４時間攪拌した。
反応終了後、反応混合物に水を加え有機層を分取した。この有機層を水洗、乾燥した後、減圧下に溶媒を留去して、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ワコーゲルＣ−２００、展開溶媒：酢酸エチル）精製することによって、無色粉状結晶である目的物を１．４ｇ得た。
以下に、その物性を示す。
【００８１】
ｍ．ｐ．９０〜９２℃
【００８２】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）
１．６３〜１．７４（３Ｈ，ｍ）、３．６２〜３．７５（４Ｈ，ｍ）、
３．７５〜３．９４（４Ｈ，ｍ）、５．８９〜６．１１（１Ｈ，ｑ−ｑ）、
７．５５〜７．７３（１Ｈ，ｑ−ｑ）、８．６６（１Ｈ，ｓ）
【００８３】
（７）表中のその他の化合物（１）の合成
前記の実施例１（１）〜（６）の方法に準じて、表１中のその他の化合物（１）を合成した。
合成した化合物（１）及びそれらの物性を表１に示す。
【００８４】
【表１】
2006188462.tif 000011
【００８５】
実施例２〔効力試験〕
［材料および方法］
１）試料
表１及び表２に示す化合物を供試した。
各化合物はＤＭＳＯ（ジメチルスルホキシド）に溶解して１００，０００ｍｇ／Ｌ（リットル）溶液を調製した。
【００８６】
２）培地の調製
２−１）大腸菌（Ｅ．−ｃｏｌｉ）および酵母（Ｓａｃｃｈａｌｏｍｙｃｅｓ．ｃｅｌｉｂｉｃｉａｅ）の培地調整
大腸菌はＬＢ液体培地を、酵母はＭＹ培地を用いて、培地１０ｍＬに上記表１に示す化合物の薬剤溶液（以下薬剤溶液と記載。）５０μＬ（最終薬剤濃度５００ｍｇ／Ｌ）を添加して薬剤添加培地を調製した。
【００８７】
２−２）クロカビ(Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ)、カワラタケ(Ｔｒａｍｅｔｅｓ  ｖｅｓｉｃｏｌａ)、オオウズラタケ(Ｆｏｍｉｔｏｐｓｉｓ  ｐａｌｕｓｔｒｉｓ)の培地調整
ＰＤＡ培地１０ｍＬを溶融後、寒天が凝固する前に薬剤溶液５０μＬ（最終薬剤濃度５００ｍｇ／Ｌ）を添加し攪拌して試験用プレートを調製した。
【００８８】
３）抗菌試験
３−１）大腸菌および酵母に対する抗菌試験
一晩液体培養で増殖させた後、菌体を含む培地１０μＬを上記の薬剤添加培地に添加して、２５℃、１００ｒｐｍで一晩旋回培養した。培養後、この培地１０μＬを採取し、薬剤を含まない新鮮な培地１０ｍＬに移して培養した後、６６０ｎｍの吸光度を測定して、以下の計算式から阻害率を算出した。
【００８９】
【数１】
2006188462.tif 000012
【００９０】
Ａ：無処理区の吸光度
Ｂ：薬剤処理区の吸光度
【００９１】
効果の判定は以下の４段階の基準で行った。
Ａ：９０〜１００％阻害
Ｂ：７０〜８９％阻害
Ｃ：５０〜６９％阻害
Ｄ：阻害率５０％未満
【００９２】
３−２）クロカビ、カワラタケおよびオオウズラタケに対する抗菌試験
カワラタケ又はオオウズラタケの菌叢が全面に増殖したＰＤＡプレート、或いはクロカビの胞子をおよそ１×１０５個／ｍＬ含むＰＤＡ培地（厚さ約１ｍｍ）を用い、各々メスで約１．５ｍｍ角に切り出したものを接種片とした。これらの接種片を試験用プレートに置床して、２５℃で４日間培養した。培養後、接種片から菌糸が伸張して形成された菌叢の直径を測定して、以下の計算式から阻害率を算出した。
【００９３】
【数２】
2006188462.tif 000013
【００９４】
Ａ：無処理区の菌叢直径（ｍｍ）
Ｂ：薬剤処理区の菌叢直径（ｍｍ）
【００９５】
効果の判定は以下の４段階の基準で行った。
Ａ：９０〜１００％阻害
Ｂ：７０〜８９％阻害
Ｃ：５０〜６９％阻害
Ｄ：阻害率５０％未満
【００９６】
上記の抗菌試験の結果、大腸菌に対しては、化合物番号１５がＡの効果を示し、化合物番号３４がＣの効果を示した。
【００９７】
酵母に対しては、化合物番号３、５、１４，１７、２７及び２８がＡの効果を示し、化合物番号２４がＢの効果を示し、化合物番号１８及び２０がＣの効果を示した。
【００９８】
クロカビに対しては、化合物番号５、８、１４、１５、２０、２４及び３２がＡの効果を示し、化合物番号２８がＢの効果を示し、化合物番号１及び２５がＣの効果を示した。
【００９９】
カワラタケに対しては、化合物番号１、５、８、１４、２４、２８及び３２がＡの効果を示し、化合物番号６、１５、１９、２３、２４及び２５がＢの効果を示し、化合物番号３、１０、１１、３０及び３４がＣの効果を示した。
【０１００】
オオウズラタケに対しては、化合物番号１、５、８及び１４がＡの効果を示し、化合物番号１５、１９、２０、２３、２４、２５、２、３、３２及び３４がＢの効果を示し、化合物番号６、７及び１０がＣの効果を示した。