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(57)【要約】【課題】  安全性が高く、しかも低濃度で良好な効果をもたらす殺菌防腐組成物を提供すること。【解決手段】  ポリヘキサメチレングアニジン燐酸塩と２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール混合することにより低濃度で良好な殺菌防腐効果が得られる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリヘキサメチレングアニジン燐酸塩と２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオールとを含有する殺菌防腐成物。
【請求項２】
前記ポリヘキサメチレングアニジン燐酸塩と２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオールとの重量比が２０：１〜１：２０の範囲である請求項１に記載の殺菌防腐組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、工業用途に有用な殺菌防腐組成物に関する。より詳細には、ポリヘキサメチレングアニジン燐酸塩と２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオールとを組み合わせることにより、これらの化合物の相乗効果を有する殺菌防腐組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】  工業用原料、工業製品の形態において、有機溶剤を用いた製品から水を媒体にした製品への移行が進んでいる。その中で有機物を多量に含むものにおいては微生物の問題が必ず起きている。【０００３】  微生物対策については従来殺菌防腐剤が用いられているが、古くは有機水銀化合物や有機スズ化合物等が使用されてきた。これらの薬剤は強い防腐効果を示すが、人体や環境に対しても毒性が強く、使用の制限（禁止）が課せられている。現在では、比較的毒性の低い化合物が工業用殺菌剤として使用されている。しかしこれらの殺菌剤は抗菌スペクトルが狭く、工業用殺菌剤としては充分な殺菌効果は得られない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明が目的とするところは、安全性が高く、低濃度で効力を発揮する殺菌防腐組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、ポリヘキサメチレングアニジン燐酸塩２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオールの組み合わせにより良好な相乗効果が得られることを見い出した。【０００６】  上記２種の化合物の組み合わせにより各化合物を単独で用いた場合よりも高い効力を発揮する殺菌防腐組成物が得られることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【発明の効果】
【０００７】  本発明によればポリヘキサメチレングアニジン燐酸塩と２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオールを含有する殺菌防腐組成物が提供される。好ましくはポリヘキサメチレングアニジン燐酸塩と２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオールとの重量比は２０：１〜１：２０の範囲である。さらに好ましくは５：１〜１：５の範囲である。
【課題が解決するための最良の形態】
【０００８】  本発明の殺菌防腐組成物は使用目的に応じた形態で使用される。例えば本発明の殺菌防腐組成物は単にポリヘキサメチレングアニジン燐酸塩と２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオールを混合したものであってもよいが、好ましくはポリヘキサメチレングアニジン燐酸塩と２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオールの他に適当な溶媒を含有したほうが良い。
【０００９】  また本発明の殺菌防腐組成物の使用量は組成物及び対象となる細菌の種類やその濃度によっても異なるが、一般的に水性塗料，エマルジョン接着剤，金属加工油などに使用する場合は、０．０１〜１．０％程度で良好な結果が得られる。
【００１０】  本発明の殺菌防腐組成物に用いられる溶媒としては有効成分に悪影響えお与えない溶媒、例えば水，アルコール類が挙げられる。これらの溶媒は単独，あるいは２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００１１】  本発明の殺菌防腐組成物は各種の工業製品及び工業用原材料に適用される。このような種々の工業製品または工業用原材料としては、有機物質を多量に含む冷却水，水性塗料，エマルジョン塗料，エマルジョン接着剤，金属加工油，ラテックス，澱粉糊剤，紙塗工剤などが挙げられる。
【実施例】  以下、実施例により詳細説明する。しかし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００１２】  （実施例１）ポリヘキサメチレングアニジン燐酸塩と２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオールとを以下の表１に示される各重量比でイオン交換水に添加し、殺菌防腐組成物を調製した。日本化学療法学会法を用いて調製した各殺菌防腐組成物の最小発育阻止濃度（ＭＩＣ）を測定した。その結果を表１に示す（単位はｐｐｍ）。【００１３】
【表１】
2006083148.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００１４】  本発明のポリヘキサメチレングアニジン燐酸塩と２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオールの組み合わせで良好な相乗効果を得ることができる。したがって工業製品及び工業用原材料への添加量が低く抑えられ、コスト面，環境への付加等に良好な結果をもたらす。
(57)【要約】    【課題】  人体に悪影響を及ぼすとされるタール分を実質的に全く含有しない精製・木酢液及びその製造法を提供すること。    【解決手段】  タール分が残存し、着色している木酢液に、石炭系、木質系及びヤシガラ系の活性炭を混合・攪拌し、直ちに丈夫な、目の大きさの異なる、複数枚の繊維製フィルターを用いて濾過し、実質的にタール分を含有しない木酢液を製造する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
タール分が残存し、着色している木酢液に、石灰系、木質系及びヤシガラ系の各活性炭を混合し、次いで目の大きさの異なる、複数枚の繊維製フィルターを用いて濾過することにより得られた実質的にタール分を含有しない精製された木酢液。
【請求項２】
タール分が残存し、着色した木酢液に、石灰系、木質系及びヤシガラ系の各活性炭を混合し、目の大きさの異なる、複数枚の繊維製フィルターで濾過することを特徴とする実質的にタール分を含有しない精製された木酢液の製造法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は精製された木酢液及びその製造法に関し、特に木酢液中に含まれる各種有効成分を保有した状態で、タール分が実質的に除去された精製・木酢液に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭焼き技術が約６００年前にシナ（明）から日本に伝わって以来、木酢液は、炭焼きの副産物として、除虫剤、消臭剤、入浴剤等として利用されてきた。現在では、分析技術の発達した結果、木酢液には２００〜３００もの物質が含まれていることが確認されている。今では、その有効性と収益性により、木酢液を製造するために炭を焼く業者が増加している。ところで、木酢液には、製造上常にタールが含まれ、この中に、厚生省が発癌性物質として指定しているベンツビレンが存在し、そのため、農水省は木酢液を農薬として使用する際に制限を設けている。ベンツビレンはタールの量に比例するとされ、木酢液からタールを取り除くために、蒸留処理等が取られてきたが、この方法では、タールが除かれるが同時に多くの有効成分も除去されてしまい、酢酸水溶液と変わらないものとなる。
【０００３】
また、その改善方法として木酢液のpHを３〜５に調整後、電解処理に付して精製することも試みられているが（特許文献１）、操作が面倒であるだけでなく、コスト面でも大変である。
【特許文献１】特開２００１−３２３２８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、安価かつ簡単な手段で速やかに木酢液からタール分を実質的に完全に除去・精製する方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
木酢液は、常法により製造された既存の全ての製品に適用しうる。
活性炭は、石炭系、木質系及びヤシガラ系の三者の活性炭を併用する。特に、これまで活性炭として用いられることのなかった石炭系の炭を採用したことにより優れた精製効果を発揮し得た。三者の配合割合は、適用する木酢液の種類によっても異なるが、通常、２０：２０：１程度でよい。木酢液に対する活性炭の使用量は、適用する木酢液の質によっても異なり、適宜定めればよいが、通常、木酢液の５〜３０％程度でよい。
【０００６】
活性炭を混合後、直ちに濾過処理を行うようにする。濾過処理が遅れると、木酢液中の有効成分も活性炭に吸着されてしまい、好ましくない。
濾過には、アラミド繊維製、ポリプロピレン繊維等の頑丈な繊維製フィルターを使用する。フィルターは、目の大きさ、濾過孔の異なるものを複数枚、例えば３枚以上重ねて使用するのがよい。
【０００７】
濾過処理後の木酢液は、無色透明であり、ベンツビレン含有量は、０．０００４ｐｐｍ未満という驚異的な値を示す。従って、ベンツビレンは実質的に完全に除去されたと言える。
【発明の効果】
【０００８】
農水省によれば、焼き魚等に含まれるベンツビレンの量は、０．０２０ｐｐｍ前後であるとのことから、本発明による精製・木酢液は、たとえ口の中に入っても、人体に対する危険性は極めて低いと言える。また、タール分が除去されていることから、アトピー性皮膚炎や頭髪の発毛促進にも効果があるとの報告も寄せられている。
【０００９】
本発明による精製・木酢液は、その抗菌作用が精製前の木酢液に比べ全く遜色がない。例えば、不織布及びニット生地を、本発明による精製・木酢液に浸漬後、取り出し、加温乾燥させたものを用いた、ＭＲＳＡ  ＴＲ２２６８（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）、イー・フェカリス（Ｅ・ｆａｅｃａｌｉｓ）ＴＲ２７０３（腸球菌）及びピー・アエロギノーサ（Ｐ．ａｅｒｏｇｉｎｏｓａＴＲ６１８１（多剤耐性緑膿菌）の経時的生菌数測定試験（対称として無処理のガーゼを使用）の結果は、それぞれ図１、２及び３の通りであり、優れた殺菌効果を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１１】
市販の木酢液（黄褐色、タール分含量１ｗｔ％）１００容量部に活性炭（石炭系、木質系及びヤシガラ系を２０：２０：１の割合で含む）を３０重量部加えて攪拌し、直ちにアラミド繊維製フィルター（目の大きさが５００ミクロン、１００ミクロン、１０ミクロン及び１ミクロンのもの、４枚を重ねて使用）を用いて濾過した。得られた精製・木酢液は無色透明で、タール分含量は０．０１ｗｔ％であった。
【実施例２】
【００１２】
市販の木酢液（実施例１で使用したものと同様のもの）１００容量部に活性炭（石炭系、木質系及びヤシガラ系を２０：２０：１の割合で含有する）を３０重量部加えて攪拌し、直ちにポリプロピレン繊維製フィルター（目の大きさが５００ミクロン、１００ミクロン、１０ミクロン及び１ミクロンのものを重ねて使用）を用いて濾過した。得られた精製木酢液は無色透明で、タール分含量は０．０１ｗｔ％であった。
【実験例１】
【００１３】
実施例１で得られた製品に不織布及びニット生地を浸漬した後、取り出し、加温乾燥したものを用いた種々の菌に対する経時的生菌数測定結果は表１及び表２の通りであった。      
【００１４】
【表１】
2006083199.tif 000002
【００１５】
【表２】
2006083199.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】精製・木酢液のＭＲＳＡＴＲ２２６８（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）に対する殺菌効果を示す図である。
【図２】精製・木酢液のイー・フェカリスＴＲ２７０３（腸球菌）に対する殺菌効果を示す図である。
【図３】精製・木酢液のピー・アエロギノーサＴＲ６１８１（多剤耐性緑膿菌）に対する殺菌効果を示す図である。
【図１】
2006083199.tif 000004
【図２】
2006083199.tif 000005
【図３】
2006083199.tif 000006
(57)【要約】【課題】風エネルギーの持つ力を機械的な回転力に変えて、単に発電機の回転軸のみを回して電気エネルギーに変換しているため効率が悪いことが解決しようとする問題点で、具体的には発電機の動作方法を改良することにより効率の良い発電ができるようにすることを課題とする。【解決手段】水平軸風車のトルクが発電機本体を回し上げる速度と、トルクアームの先端部のウエイトの重量が生むトルクが発電機の軸を回し下げる速度がつり合うため、発電機の本体と回転軸の回転がそれぞれ逆方向に同時に回り続けて電気エネルギーを効率良く生み出しながら、トルクアームが安定して一定の角度を維持し続ける。【選択図】図１
2006083839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タワー上部（１）で水平軸風車（２）を前面に支持し、中を発電機本体が自在に回動できる大きさを有するナセル（３）において、先端部にウエイト（４）を複数個、着脱自在に固定することができるトルクアーム（５）を、水平軸風車（２）の低速回転を増速機（６）で増速して伝動する高速回転軸（７）と同心になるナセル（３）の後端に軸（８）を設けて回動自在に取り付ける。発電機の回転軸（９）と同心になる位置の発電機のエンドブラケット（１０）を高速回転軸（７）に接合し、発電機の回転軸側ブラケット（１１）と発電機の回転軸（９）を延長して軸（８）の中心からナセル（３）の外に出して、スプロケット（１２）を発電機の回転軸（９）の延長端に固設し、太陽歯車（１３）を発電機の回転軸側ブラケット（１１）の延長端に固設する。上記太陽歯車（１３）と同じ歯数の遊星歯車（１４）と上記スプロケット（１２）と同じ歯数のスプロケット（１５）を同軸に固設し、その軸端を太陽歯車（１３）と遊星歯車（１４）がかみあってトルクアーム（５）が腕になる位置に軸受（１６）を設けて回動自在に取り付け、スプロケット（１２）スプロケット（１５）間をチェーン（１７）でつないで成る水平軸風車用トルクアーム発電装置。
【請求項２】
トルクアーム（５）が水平より上になろうとする上限の動きと停止位置より反対方向に動こうとする下限の動きを、当て止めして制限する上限ストッパー（２０）と下限ストッパー（２１）をナセル（３）に突設し、発電機が定格回転数で定格出力中にトルクアーム（５）が上限ストッパー（２０）と下限ストッパー（２１）の中間を維持し続けるようトルクアーム（５）の先端部のウエイト（４）の重量を調節し、ナセル（３）にトルクアーム（５）の角度を感知するセンサー（２２）を設けて、トルクアーム（５）が上限ストッパー（２０）と下限ストッパー（２１）の中間を維持し続けるよう水平軸風車（２）のブレードのピッチ角を制御することを特徴とする水平軸風車用トルクアーム発電装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、風力発電の水平軸風車発電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の風力発電技術では、いかに大形な風車を作ったとしても風エネルギーの持つ力を効率良く取り出すには限界があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  解決しようとする問題点は、風エネルギーの持つ力を機械的な回転力に変えて、単に発電機の回転軸のみを回して電気エネルギーに変換しているため効率が悪いことで、本発明は以上の問題を解決するためになされたもので、具体的には発電機の動作方法を改良することにより効率の良い発電ができるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、水平軸風車のトルクが発電機本体を回し上げる速度と、トルクアームの先端部のウエイトの重量が生むトルクが発電機の軸を回し下げる速度がつり合うため、発電機の本体と回転軸の回転がそれぞれ逆方向に同時に回り続けて電気エネルギーを効率良く生み出しながら、トルクアームが安定して一定の角度を維持し続けることを最も主要な特徴とする。【０００５】  さらに、本発明として先端部にウエイトを複数個、着脱自在に固定することができるトルクアームを、水平軸風車の低速回転を増速機で増速して伝動する高速回転軸と同心になるナセルの後端に軸を設けて回動自在に取り付ける。発電機の回転軸と同心になる位置の発電機のエンドブラケットを高速回転軸に接合し、発電機の回転軸側ブラケットと発電機の回転軸を延長して軸の中心からナセルの外に出して、スプロケットを発電機の回転軸の延長端に固設し、太陽歯車を発電機の回転軸側ブラケットの延長端に固設する。上記太陽歯車と同じ歯数の遊星歯車と上記スプロケットと同じ歯数のスプロケットを同軸に固設し、その軸端を太陽歯車と遊星歯車がかみあってトルクアームが腕になる位置に軸受を設けて回動自在に取り付け、スプロケットとスプロケット間をチェーンでつなぐことによって成る。【０００６】  発電機が定格回転数で定格出力をしているときに、トルクアーム先端部のウエイトの重量を調節してトルクアームが安定する位置を決めて、センサーでコンピューターに定格位置としてトルクアームの角度を認識させておき、定格角度よりトルクアームが上に行くときは、水平軸風車の回転速度が高くなったことを示すため水平軸風車のブレードのピッチ角を大きくしてトルクアームを下げ、逆に定格角度よりトルクアームが下に行くときは、水平軸風車の回転速度が低くなったことを示すため水平軸風車のブレードのピッチ角を小さくしてトルクアームを上げて、トルクアームが常時定格位置を維持し続けるようにコントロールする。【０００７】  トルクアームが急に水平より上になろうとする上限の動きと停止位置より反対方向に動こうとする下限の動きを、当て止めして制限するために上限ストッパーと下限ストッパーをナセルに突設させる。
【発明の効果】
【０００８】  本発明により、損失の大きい風力発電であっても高効率な電気エネルギーを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  図面を使って、本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の構造を示す正面図で１はタワー上部、２は水平軸風車、３はナセル、４はウエイト、５はトルクアーム、６は増速機、７は高速回転軸、８は軸、９は発電機の回転軸、１０は発電機のエンドブラケット、１１は発電機の回転軸側ブラケット、１２と１５はスプロケット、１３は太陽歯車、１４は遊星歯車、１６は軸受、１７はチェーン、１８はカバー、１９はスリップリングである。【００１０】  図２は本発明のトルクアームの動作を示す側面図で、２０は上限ストッパー、２１は下限ストッパー、２２はセンサーである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の構造を示す正面図。
【図２】本発明のトルクアームの動作を示す側面図。
【符号の説明】
１，タワー上部
２，水平軸風車
３，ナセル
４，ウエイト
５，トルクアーム
６，増速機
７，高速回転軸
８，軸
９，発電機の回転軸
１０，発電機のエンドブラケット
１１，発電機の回転軸側ブラケット
１２，１５，スプロケット
１３，太陽歯車
１４，遊星歯車
１６，軸受
１７，チェーン
１８，カバー
１９，スリップリング
２０，上限ストッパー
２１，下限ストッパー
２２，センサー
【図１】
2006083839.tif 000003
【図２】
2006083839.tif 000004
(57)【要約】【課題】  運輸機関の推進機には多くの種類があるが、ひとつの推進機によって推進できれば有益なことである。【解決手段】  本発明の推進機は台（１）に固定したかさ歯車（２）（以下、固定かさ歯車と称する）の軸と軸が直交して噛み合うかさ歯車（３）（以下、動かさ歯車と称する）を腕（４）の一端にある軸（５）にそのまわりを回転できるように設置する。腕（４）の他端は固定かさ歯車（２）の中心を通る駆動軸（６）でモーター（７）に連結している。動かさ歯車（３）の周縁部の１箇所に重り（８）が設置してある。  作動はモーター（７）を始動すると動かさ歯車（３）は軸（５）を中心に回転しながら固定かさ歯車の外周を回転することで重り（８）によって遠心力が発生する。この遠心力を運輸機関の推進力として用いる。【選択図】  図１
2006083838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明の推進機の基本構造は、台（１）に固定したかさ歯車（２）（以下、固定かさ歯車と称する）の軸と軸が直交して噛み合うかさ歯車（３）（以下、動かさ歯車と称する）を腕（４）の一端にある軸（５）にそのまわりを回転するように設置する。腕（４）の他端は固定かさ歯車（２）の中心を通る駆動軸（６）でモーター（７）に連結している。動かさ歯車（３）の周縁部の１個所に重り（８）が設置してある。
作動はモーター（７）を始動すると動かさ歯車（３）は軸（５）を中心に回転しながら固定かさ歯車（２）の外周を回転することで重り（８）によって遠心力が発生する。この遠心力を運輸機関の推進力として用いる推進機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は運輸機関の推進機の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】  運輸機関として内燃機関の動力や電力で車輪を駆動して走行させる自動車や電車、スクリュウを駆動させて航行する船舶、ジェット機関やロケットのように気体を噴射させ、その反動で飛行するジェット飛行機やロケットなど運輸機関を推進する推進機は多岐にわたっている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】運輸機関の従来の推進機は非常に複雑なものとなっているが、それらを共通したひとつの推進機によって目的を達することができれば有益なことである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は課題を解決するために遠心力を利用している。
【０００５】  本発明の推進機の基本構造を図１に示した。その構造は台（１）に固定したかさ歯車（２）（以下、固定かさ歯車と称する）の軸と軸が直交して噛み合うかさ歯車（３）（以下、動かさ歯車と称する）を腕（４）の一端にある軸（５）にそのまわりを回転するように設置する。腕（４）の他端は固定かさ歯車（２）の中心を通る駆動軸（６）でモーター（７）に連結している。動かさ歯車（３）の周縁部の１個所に重り（８）が設置してある。
【０００６】  上記説明において固定かさ歯車（２）をフェースギァとし、動かさ歯車（３）を平歯車とすることもできる。また、モーター（７）は電気モーターに限らず内燃機関やタービンも使用できる。
【０００７】  作動はモーター（７）を始動すると動かさ歯車（３）は軸（５）を中心にまわりながら固定かさ歯車（２）の外周をまわる。これによって動かさ歯車（３）に設置してある重り（８）によって遠心力が発生する。有効な遠心力の方向は重り（８）が固定かさ歯車（２）から最も離れたときに生じる遠心力の方向に一致する。
【０００８】  この遠心力を運輸機関の推進力として利用するのである。
【０００９】  図１では動かさ歯車（３）の個数は１個であるが、固定かさ歯車（２）１個に対して複数個設置することが可能である。
【実施例１】
【００１０】  図１において、固定かさ歯車（２）のピッチ円の直径は１０ｃｍ、動かさ歯車（３）のピッチ円の直径は４ｃｍとする。モーター（７）は駆動軸（６）を毎秒５回転させる。重り（８）は３０ｇとし、その重心は動かさ歯車（３）のピッチ円上になるように設置する。
作動はモーター（７）を始動させると動かさ歯車（３）は軸（５）を中心にまわりながら固定かさ歯車（２）の外周をまわる。これによって動かさ歯車（３）に設置してある重り（８）によって遠心力が発生する。【００１１】  図１の推進機をその発生する遠心力の方向と車輪のついた台車の進行方向と一致するように台車上に設置すればその方向に走行する。また、舟の進行方向と一致するように舟に設置すればその方向に舟を進めることができる。
遠心力は真空無重力状態でも発生させることができるため宇宙での推進機としても利用できる。
【発明の効果】
【００１２】  本発明によって運輸機関の多岐にわたる推進機をひとつの推進機でまかなうことができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】  推進機の基本構造の斜視図
【符号の説明】
１、  台                  ５、  軸
２、  固定かさ歯車        ６、  駆動軸
３、  動かさ歯車          ７、  モーター
４、  腕                  ８、  重り
【図１】
2006083838.tif 000003
(57)【要約】【課題】耐摩耗性および高撥水性を有するガラスを作成する。【解決手段】ガラス表面に３−アミノプロピルトリメトシシシランを塗布し、その後真空蒸着法によりガラス表面温度を２５℃にて６−（Ｎアリル−１、１、２、２−テトラヒドロパーフルオロデシルアミノ）−１、３、５−トリアジン−２、４−ジチオールを成膜する。成膜が完了したら、ガラス表面温度を２２０℃で１０分間加熱して成膜成分を重合させる。【選択図】図２
2006083049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスの表面に撥水性部材により撥水被膜を形成して成る撥水ガラスの形成方法において、被処理部材に３−アミノプロピルトリメトシシシランを塗布した後、６−（Ｎアリル−１、１、２、２−テトラヒドロパーフルオロデシルアミノ）−１、３、５−トリアジン−２、４−ジチオールの成膜をする事を特徴とする撥水ガラスの形成方法。
【請求項２】
請求項１に記載の６−（Ｎアリル−１、１、２、２−テトラヒドロパーフルオロデシルアミノ）−１、３、５−トリアジン−２、４−ジチオールの成膜方法が、真空蒸着法とすることを特徴とする撥水ガラスの形成方法。
【請求項３】
請求項２に記載の形成方法において、真空蒸着法による成膜の後、被処理部材を２２０℃まで加熱し、６−（Ｎアリル−１、１、２、２−テトラヒドロパーフルオロデシルアミノ）−１、３、５−トリアジン−２、４−ジチオールを重合させる事を特徴とする撥水ガラスの形成方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、例えば自動車の車外に設けられているバックミラーが、降雨時に付着する水滴で視界を失う事にないように鏡面で行われる、撥水ガラスの形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、この種のガラスとしては、特開昭６１−２８６８０１号公報及び特開昭６３−１３４５３７号公報に示されるものが知られている。前者は、ガラス表面に、−ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ５−ＣＦ２−Ｒ（アルキル基）などの基を有する疎水性モノマーをプラズマ重合にて形成した疎水性プラズマ重合膜を設けたガラスである。一方、後者は、ガラス表面に、ハロゲン元素（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ）、Ａｌ、Ｙ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂｉ及びＣｅのうち少なくとも１以上の元素イオンを、５０〜４００ｋｅＶのエネルギーで注入した無機ガラスである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記の手法は前者が耐摩耗性に優れているが、撥水性にはあまり適さない。一方、後者は撥水性に優れているが、耐摩耗性には全く適しておらず撥水ガラスとして使用するために、耐摩耗性及び撥水性の両面に優れたガラスを提供する事が課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するための技術的手段は、ガラス表面に３−アミノプロピルトリメトシシシランを塗布した後、６−（Ｎアリル−１、１、２、２−テトラヒドロパーフルオロデシルアミノ）−１、３、５−トリアジン−２、４−ジチオールを真空蒸着法で成膜することにより形成されたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態として一実施例を図１〜図２に基づいて説明する。【０００６】  水１００ｍｌに一般式（ＣＨ３Ｏ）３ＳｉＣ３Ｈ６ＮＨ２で示される３−アミノプロピルトリメトキシシラン及び０．０５ｍｏｌ／ｌ酢酸１０ｍｌを加え、撹拌し溶液を調整した。【０００７】  この溶液を図１に示す装置を用いて、回転させながら表面に滴下して、コーティング膜を形成した。この操作をスピンコートと呼んでいるが、基板１が固定された台座２を、回転棒３を毎分６００回転の回転速度で１分間回転させることで該スピンコートを行った。その後、表面を乾燥させるため１１０℃５分の熱処理を行った。【０００８】  上記処理の後、その当該基板の表面へ真空蒸着法により６−（Ｎアリル−１、１、２、２−テトラヒドロパーフルオロデシルアミノ）−１、３、５−トリアジン−２、４−ジチオールを成膜するが、真空蒸着法に用いる装置は、図２に示されるように蒸着材料７を入れたボックス８と抵抗加熱９、蒸着する固体及び蒸着した被膜の厚さを測る膜厚計１０からなる。当該基板５を固定治具４に設置した後、真空ポンプ１１にて真空排気を行う、その際基板は加熱ヒーター１２により２５℃に加熱される。５．０×１０−３Ｐａ程度の真空度に到達したら、抵抗加熱９に毎秒１ｍＡで印加し１０ｍＡまで電流を投入する。電流の投入による抵抗加熱９の温度上昇により、ボックス８内の６−（Ｎアリル−１、１、２、２−テトラヒドロパーフルオロデシルアミノ）−１、３、５−トリアジン−２、４−ジチオールが加熱される。この時点で、シャッター６は閉じられた状態である。【０００９】  加熱された６−（Ｎアリル−１、１、２、２−テトラヒドロパーフルオロデシルアミノ）−１、３、５−トリアジン−２、４−ジチオールは、１６０℃にて気化が始まる。気化しているところを水晶振動子膜厚計１０により確認したならば、気化速度を予定の値に調整し、整ったところでシャッター６を開き成膜を開始する。目的の膜厚になったならば、シャッター６を閉じて抵抗加熱９の電流投入を終了する。【００１０】  必要な膜厚は、１００〜１０００Åの範囲であり、生産性を求めるならば膜厚を薄く、耐久性を求めるならば膜厚を厚くする事が望ましい。【００１１】  目的の膜厚に到達した後、加熱ヒーター１２により基板温度を２２０℃まで加熱する。基板温度が２２０℃に到達したならば１０分間その状態を保持して６−（Ｎアリル−１、１、２、２−テトラヒドロパーフルオロデシルアミノ）−１、３、５−トリアジン−２、４−ジチオールの重合を促進させる。
【発明の効果】
【００１２】  撥水性の形成において、真空蒸着方式を用いる事で純度の高い被膜を形成することが出来る。
【００１３】  膜厚は１００〜１０００Åと大変薄いため、ガラス表面において曇りなどの概観変化をもたらさず、自動車用フロントガラス、自動車用サイドミラーなどへの適用が見込まれる。
【００１４】  また、通常のガラスと比較して光学特性においても遜色が無く、撥水性の要求される光学ガラス製品への適用が見込まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】スピンコート装置の説明図である。
【図２】真空蒸着装置の説明図である。
【符号の説明】
１    基板
２    台座
３    回転棒
４    固定治具
５    基板
６    シャッター
７    蒸着材料
８    ボックス
９    抵抗加熱
１０  水晶振動子膜厚計
１１  真空ポンプ
１２  加熱ヒーター
【図１】
2006083049.tif 000003
【図２】
2006083049.tif 000004
(57)【要約】【課題】  制御端子としてフレキシブル基板をレーザモジュールの横にはんだで接続する方法では、レーザモジュール内部がレーザモジュール内部で使われているはんだの融点近くまで上昇し、内部の素子等が破壊される危険性があった。本発明はレーザモジュールの制御端子を狭い空間で基板と接続する方法の提供を目的とする。【解決手段】  基板の制御端子を接続させたい部分に切り欠きを設けその壁面に電極を形成し、その壁面電極にはんだで制御端子を接続する。【選択図】  図１
2006012932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半円状に切り欠いた基板に光モジュールの制御端子が接続された光伝送モジュールであって、
前記半円状に切り欠いた基板の壁面に電極を形成し、当該電極に光モジュールの制御端子をはんだで接続したことを特徴とする光伝送モジュール。
【請求項２】
部品挿入用スルーホールを有する基板を用いた光モジュールの制御端子接続方法であって、
前記基板のスルーホールを中心で切断し、基板側面に残った前記スルーホールの金属部分に当該光モジュールの制御端子をはんだで接続することを特徴とする、光モジュールの制御端子接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型化が進む光モジュールの狭い空間での端子処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型化が進む光伝送モジュールにおいて、特に光送信部と光受信部とが一体となった光送受信器の場合には、送受信間のクロストークが問題になる。クロストークの原因となる電磁波の発信源は、送信側のレーザドライバＩＣであることが多い。このレーザドライバＩＣをレーザモジュールのパッケージ内に収容することで、クロストークの大幅な低減が予測される。
【０００３】
また、レーザドライバＩＣと光素子の距離は近ければ近いほど光波形には有利であるため、レーザドライバＩＣをレーザモジュールパッケージに内蔵することによって、良好な光波形が得られると予測される。さらに、プラスチックパッケージに入ったレーザドライバＩＣよりも、レーザドライバＩＣを内蔵させた方が格段に小サイズ化できるため、基板の部品実装面積も広がる。
【０００４】
このような事情からレーザドライバＩＣをレーザモジュールのパッケージ内に内蔵させるにあたり、レーザモジュールにはレーザドライバＩＣ制御端子などが必要となり、これまでに比べてレーザモジュールから出る端子数が増加することとなった。また、元来、光伝送モジュールは横幅が狭く規定されているため、レーザモジュール自体も横幅を狭くすることが要求され、全ての端子をレーザモジュールの後方に設けることが構造的に困難となった。
【０００５】
そのため、特開２００３−１６７１６９号公報（特許文献１）や特開２００３−１３３６８２号公報（特許文献２）に示されているように、レーザドライバＩＣなどの制御端子はレーザモジュールの横側に配置される構造が採用されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１６７１６９号公報
【特許文献２】特開２００３−１３３６８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
レーザモジュールとケースの隙間には特許文献１や特許文献２に示されているような形状で基板と制御端子を接続できる隙間はない。そこで制御端子としてピンを出すのではなくレーザモジュール側面にパッドを用意し、フレキシブル基板をレーザモジュールの横にはんだで接続する方法が考えられる。
【０００８】
しかしながら、はんだでフレキシブル基板を接続するために必要となる温度をレーザモジュール横のパッドに加えると、レーザモジュール内部がレーザモジュール内部で使われているはんだの融点近くまで上昇し、内部の素子等が破壊される危険性があった。
【０００９】
本発明はレーザモジュールの制御端子を狭い空間で基板と接続する方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
切り欠き部分に電極を形成し、それを面付けパッドのように使ってレーザモジュールの横から出た制御端子を基板に接続する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、隙間が狭い領域に出た端子を基板に接続可能となるため、使用する部品の制約が減り、また部品の領域を最大限に活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１のように基板に切り欠きを設け、そこに電極を形成し面付けパッドの要領でレーザモジュールの制御端子をはんだで接続する。基板は図３に示すように接続用のランドは設けず、端子は壁面にて接続される。レーザモジュールの側面はパッドではなく、熱伝導を少しでも緩和するためにリードを設けることとした。
【００１３】
そのリードを基板に接続する際、基板にスルーホールを設けてそこにレーザモジュールの制御端子を挿入してはんだで固定しようとすると、制御端子が基板を貫通した先でフィレットを形成しなければならず、フィレットを形成するために基板から飛び出している端子がケースにぶつかってしまう危険性があった。
【００１４】
また、パッドを設けた基板を通常の向きから９０度傾けてレーザモジュールの横に立てて置き面実装のようにレーザモジュールの制御端子をはんだで固定しようとすると、はんだの盛り高さを制御しなければケースと接触する可能性がある。
【００１５】
その点本発明のような壁面電極での接続は基板の厚み以上に端子が飛び出すことはなく、狭い空間で端子を処理するのに向いている。
【００１６】
なお、本発明に似た形の切り欠き部に電極を形成した基板は特開平１１−１６３６７１号公報や特開平１０−２２９２７４号公報に示されているように、別の基板との接続面のランドは大きく形成し、別の基板との接続はこのランドでの接続が主であった。
【００１７】
しかしそれはレーザモジュールの横のパッドに基板を接続するということであり、内部の温度上昇の問題が解決できない。そこで本発明では上下の面に接続用のランドは設けず、壁面を面付けパッドのように使うようにした。
【００１８】
切り欠き部に電極を形成することでスルーホールのようなフィレットも不要になるため狭い空間での端子処理を実現することができた。
【実施例１】
【００１９】
図１は本発明の第１の実施例である。図１のように基板１０１に切り欠き部１０２を設け、その壁面１０３に電極を形成しレーザモジュール１０４の制御端子１０５をはんだで接続する。基板は図３のようにランド３０１を小さく設け、この部分での接続は行わず端子は基板の壁面に形成された電極部に接続される。
【実施例２】
【００２０】
図２は本発明の第２の実施例である。図１と同じ接続方法であり、光モジュールの制御端子２０１の形状には因らない。基板は図３のようにランド３０１を小さく設け、この部分での接続は行わず端子は基板の壁面に形成された電極部に接続される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施例である。
【図２】本発明の第２の実施例である。
【図３】本発明の基板概略図である。
【符号の説明】
【００２２】
１０１・・・基板、１０２・・・切り欠き部、１０３・・・壁面、１０４・・・レーザモジュール、１０５・・・制御端子、２０１・・・制御端子、３０１・・・ランド
【図１】
2006012932.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006012932.tif 000005
(57)【要約】【課題】  基板実装面積を拡大しつつ上下のケースを固定する方法を提供する。【解決手段】  従来、４つ以上のネジで固定していた上下ケースを光部品搭載側はネジで固定、光部品搭載とは逆側を上下ケースに施したひっかけ構造とした。上下ケースに光部品と基板を収納するような光モジュールにおいて光部品が搭載される側はネジで上下ケースを固定し、光部品と逆側は上下ケースに施したひっかけ構造を用いることでネジ止めのために削られていた基板の部品実装面積を拡大することができた。【選択図】  図１
2006012933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下２つのケースの中に基板と光部品とが収納された光モジュールにおいて、光部品側に配したネジと、光部品とは逆側に施されたひっかけ部分とによって、前記上下２つのケースが固定されていることを特徴とする光伝送モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の光伝送モジュールであって、前記光部品側に配したネジは複数個であることを特徴とする光伝送モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光伝送モジュールの実装構造に係り、特に光伝送モジュールに使用されている基板の部品実装面積拡大に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光伝送モジュールの高性能化とともに高密度・小型化が進んできている。これまで光伝送モジュールは基板を上下ケースのいずれかに固定し、そのあとで残った上下ケースのいずれかを更に固定するといった構造が採用されていた。例えば、特開平０７−１６８０６０号公報（特許文献１）や特開２００１−２５１００８号公報（特許文献２）などに示されているようなものである。
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−１６８０６０号公報
【特許文献２】特開２００１−２５１００８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし小型化が急激に進む光伝送モジュールにおいて、基板を固定するためや、上下ケースを固定するために使用するネジの領域が、基板の面積に対して無視できない大きさになってきている。このため、ネジ数を削減する必要性が増してきている。
【０００５】
本願発明は、ネジ数を削減することによって基板実装面積を拡大しつつ、上下のケースを固定する方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上下ケースを光部品とは逆側に施されたひっかけ構造と光部品側のネジで固定する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ケースを固定するためのネジ本数を減らすことが可能となり、基板の部品実装面積を拡大させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は本発明の実施例である。図１のようにボトムケース１０１とトップケース１０２にひっかけ部分１０３、１０４を形成し、光部品搭載部分１０５側のネジ１０６、１０７でトップケース１０１とボトムケース１０２を固定する。基板１０８は上下ケースに挟まれて固定される。
【００１０】
図１のように上下ケースの光部品とは逆側にひっかけ部分を形成し、光部品側はネジで固定する。当初ネジ数を減らすことを第一に検討した結果、ひっかけ部分を光部品側に配し、その逆側にネジを配するような形態となったため、ネジの位置が基板の中央部分に必要となり、部品実装面積的には不利となった。
【００１１】
しかしひっかけ部分を光部品とは反対側に配するようにした結果、ネジは光部品側に２つ必要となったが、基板の部品実装面積は拡大された。ＥＭＩ特性においてもひっかけ部分を光部品側に配する当初の設計よりも光部品側をネジでしっかりと固定した本形態の方が有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施例である。
【符号の説明】
【００１３】
１０１・・・ボトムケース、１０２・・・トップケース、１０３・・・ひっかけ部分、１０４・・・ひっかけ部分、１０５・・・光部品搭載部分、 １０６・・・ネジ、 １０７・・・ネジ、１０８・・・基板
【図１】
2006012933.tif 000003
(57)【要約】【課題】グループウェアは、グループ内での報告・連絡・相談・情報共有・情報管理などを簡便化するものであり、単一のグループに所属している場合には利便性が極めて高い。しかし今後その利便性が周知され、企業のみならず、学校・組合・サークル・町会などさまざまな団体がこれを採用すると、個人で複数のグループウェアに所属する機会が増加する。使用者は各グループウェアに個別にログインし、提供される情報を自らひとつに統合するという極めて煩雑な作業を強いられることになる。従来のグループウェアはグループ内での閉鎖的使用を設計思想としているがゆえに、この問題を解決することができない。【解決手段】本発明は、運営する会社側にすべてのサーバーとアプリケーションを持ち、同一のシステム内に存在する複数のグループに所属する個人に対して複数のグループウェアに点在する情報を自動的に選択し、統合して提供するものである。【選択図】図１
2006012101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エージェントシステムは、運営会社（１）内に設置したサーバー（２）とアプリケーション（３）からなり、使用者がエージェントシステム（７）にログインした際に、使用者があらかじめ指定あるいは許可されたグループＡ（４）グループＢ（５）グループＣ（６）から使用者自ら入力した情報と他者からアクセスを許可された情報だけを選択的に収集し、使用者個人向け情報としてクライアントＰＣ（８）上に表示するものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は同一のシステム内に存在する複数のグループに所属する個人が、同一のシステム内に存在する複数のグループの個別に操作することなく、ひとつのグループウェアにログインするだけで必要な情報を組織横断的にいつでもどこでも安全に活用できるようにするものである。
【背景技術】
【０００２】従来のグループウェアは、使用するグループ内にサーバーを設置し、これをホストとしてグループウェアの運用をするがゆえに、必然的に他のグループとの横断的情報共有を阻害していた。またグループ内での限定的使用を前提に設計されているがゆえに、グループ内での情報交換では暗号化がされておらず、情報流出などリスクが大きいという欠点を内包していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】グループウェアは、グループ内での報告・連絡・相談・情報共有・情報管理などを簡便化するものであり、単一のグループに所属している場合には利便性が極めて高い。しかし今後その利便性が周知され、企業のみならず、学校・組合・サークル・町会などさまざまな団体がこれを採用すると、個人で複数のグループウェアに所属する機会が増加する。使用者は各グループウェアに個別にログインし、提供される情報を自らひとつに統合するという極めて煩雑な作業を強いられることになる。従来のグループウェアはグループ内での閉鎖的使用を設計思想としているがゆえに、この問題を解決することができない。
【発明が解決するための手段】
【０００４】本発明は、運営する会社側にすべてのサーバーとアプリケーションを持ち、同一のシステム内に存在する複数のグループに所属する個人に対して複数のグループウェアに点在する情報を自動的に選択し、統合して提供するものである。
【発明の効果】
【０００５】同一のシステム内に存在する複数のグループに所属している場合であっても、例えばスケジュールに関して言えば使用者自らがそれぞれのグループウェアにログインし、スケジュールをチェックし、いずれかひとつのグループウェアに入力しなおす必要があった。これを簡便化することにより、誤記や二重登録、情報の取りこぼしを確実に回避し、個人の業務管理の質と量を格段に向上させることができる。また運営会社側でサーバーとアプリケーションを持つことにより、使用者は過大な初期導入費を負担することなく、インターネット接続環境さえあれば、いつでもどこでも同じ環境を享受することが可能。さらに異種グループ間の情報交換を前提としているため、すべての情報を暗号化しており、結果これまで脆弱であったグループ内情報交換の安全性も向上する。
【課題を解決するための最良の形体】
【０００６】これを図面で説明すると、エージェントシステムは、運営会社（１）内に設置したサーバー（２）とアプリケーション（３）からなり、使用者がエージェントシステム（７）にログインした際に、使用者があらかじめ指定あるいは許可されたグループＡ（４）グループＢ（５）グループＣ（６）から使用者自ら入力した情報と他者からアクセスを許可された情報だけを選択的に収集し、使用者個人向け情報としてクライアントＰＣ（８）上に表示するものである。
【実施例】
【０００７】使用者は会社と親会社、さらに労働組合が運用するグループウェアに所属しており、それらは全て本システムを用いて運営している。使用者がいずれかのエージェントシステムにログインすると、それぞれのグループウェアより、使用者自ら入力した、あるいは使用者を対象としたスケジュール、Ｔｏ  Ｄｏ、メールなどの項目を選択的に収集しカテゴリごとにまとめて表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の説明図である。
【符号の説明】
１運営会社
２サーバー
３アプリケーション
４グループＡ
５グループＢ
６グループＣ
７エージェントシステム
８クライアントＰＣ
【図１】
2006012101.tif 000003
(57)【要約】【課題】  自動販売機の設置および販売拡大を計る新聞等の出版物のような販売業に対して、従来より低コストで自動販売機による販売の拡充を目指す。【解決手段】  自動販売機内に複数の異業種の商品を販売できるようにするため、自動販売機の内部を分割し、またコイン投入口５や釣り銭口８など、それらの金銭に関わる機械部分については一組のものとすることで、筐体自体のコンパクト化と低コストを計った筐体を開発し、ドリンクメーカーのように自動販売機の設置からリース契約などの販売に至るシステムを、すでに確立している業種とタイアップさせることが可能となり、自動販売機の製作費や運転費用などを折半するなどの手段を講じることで個々の企業の経費を低減させるものとする。【選択図】  図１
2006012106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一台の自動販売機内に複数の異業種の商品を販売できるようにするため、自動販売機の内部を分割し、またコイン投入口５や釣り銭口８など、それらの金銭に関わる機械部分については、一組のものとして筐体自体のコンパクト化と低コストを計った筐体を開発することで、ドリンクメーカーのように自動販売機の設置からリース契約などの販売に至るシステムを、すでに確立している業種と新聞等の出版物の販売業とタイアップさせることが可能となり、自動販売機の製作費や運転費用などを折半するなどの手段を講じることで個々の企業の経費を低減させるものとする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  自動販売機の商品となる内容物と筐体自体の販売促進に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、常時設置される自動販売機において、一台の自動販売機の内部に複数の異業種の商品を扱うことは無く、その業種あるいは各メーカーの専用のものとして設置されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は新聞等の出版物の販売に関し、宅配や即売も減少化の傾向であり自動販売機の設置に関しては特に経費等の問題で、その台数を伸ばせないでいる販売業に対して低コストで自動販売機の拡充を計るため、自動販売機の設置からリース契約などの販売に至るシステムがすでに確立している業種とタイアップさせることで、自動販売機の製作費や運転費用などの低減を計る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は一台の自動販売機内に複数の異業種の商品を販売できるようにするため、自動販売機の内部を分割し、またコイン投入口５や釣り銭口８など、それらの金銭に関わる機械部分については、一組のものとして筐体自体のコンパクト化と低コストを計った筐体を開発することで、ドリンクメーカーのように自動販売機の設置からリース契約などの販売に至るシステムを、すでに確立している業種と新聞等の出版物の販売業とタイアップさせることが可能となり、自動販売機の製作費や運転費用などを折半するなどの手段を講じることで個々の企業の経費を低減させるものとする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は新聞等の出版物の販売に関し、宅配や即売も減少化しており自動販売機の設置については特に経費等の問題で、その台数を伸ばせないでいる販売業に対し、一台の自動販売機の内部を分割し、複数の異業種の商品を販売できるようにしたことにより、ドリンクメーカーのように自動販売機の設置からリース契約などの販売に至るシステムを、すでに確立している業種とタイアップさせることが可能となる。それにより自動販売機の製作費や運転費用などを折半するなどの手段を講じることで個々の企業の経費を低減させることができると共に、お互いに今までに無かった自動販売機の設置場所を得ることも可能となり、タイアップした企業がそれぞれに商品の販売拡大が計れる。
【発明のを実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明は一台の自動販売機内に複数の異業種の商品を販売できるように、自動販売機の内部を分割し、それぞれの業種の商品を販売できるものとするが、商品の展示例として、サンプル用の新聞２とドリンク類４などを種類として整然と分けたデザインを施し、またコイン投入口５や釣り銭口８など、それらの金銭に関わる機械部分については、一組のものとすることで筐体自体のコンパクト化と低コストを計った筐体を提供する。
【実施例１】
【０００７】  この実施例の複合型自動販売機１は一台の内部を分割し、複数の異業種の商品を販売できるものとするが、新規に参入したい業種や新聞の販売業のように自動販売機の設置に至るまでの間で苦慮している業種等は、事前にドリンクメーカーのように自動販売機の設置からリース契約などの販売に至るシステムが、すでに確立している業種と自動販売機の筐体製作費、設置場所、運転方法などの諸条件について合意する必要がある。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  本発明は一台の自動販売機内に複数の異業種の商品を販売できるように、自動販売機の内部を分割し、それぞれの業種の商品を販売できるようにし、筐体自体のコンパクト化と低コストを達成できたことにより、新聞等の出版物の販売を核としながら、ドリンクの販売業種のみならず、さらに違った他業種との組み合わせで展開する可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例に係る斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】１  複合型自動販売機
２  新聞
３  新聞払い出し口
４  ドリンク類
５  コイン投入口
６  紙幣投入口
７  釣り銭払い出し口
８  ドリンク類払い出し口
【図１】
2006012106.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】新聞記事の分散などによる読みずらさを解消し重要情報、重要記事の見落としをなくし、短時間で効率よく識別、把握をなすための方法である。【解決手段】個々の記事の識別、繋がりなどを一目瞭然となす為、個々の記事を枠で囲う方法、又矢印などで記事の繋がりを示す方法、また記事を色分けする方法、また背面の壁紙の色分けを為す方法などを考案したものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
新聞記事の各々を枠で囲む方法
【請求項２】
新聞記事の繋がりを矢印などで示す方法
【請求項３】
新聞記事の個々を色分けする方法
【請求項４】
新聞記事の個々の背面の壁紙に色分けを付す方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は新聞記事の明快な表示に関するものである
【背景技術】
【０００２】現在、日々、多くの新聞が発行されて読まれている、然るに新聞の紙面は記事の記載が飛び飛びで文章のつながりを求めて煩わしい場合がしばしばおこる、【０００３】又、記事の切抜きを為す場合など非常に神経をつかい、尚、煩わしいものである
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】前述の如く飛び飛びの記事のつながりを簡単に見つけることができる紙面を作成しようとするものである
【課題を解決するための課題】
【０００５】即ち、新聞記事の個々の仕分けを如何に簡単に表示するかにかかつているものである。
【発明の効果】
【０００６】個々の新聞記事の範囲、繋がりが一目瞭然に識別できるため非常に読みやすい紙面が出来るものである
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】例えば新聞記事の個々に枠をはめる方法がある【０００８】次に矢印などで記事の繋がりを示す方法もできる【０００９】尚、個々の記事を色分けで示す方法も考えられるし【００１０】背面の壁紙の色分けに為してもよい
【産業上の利用可能性】新聞紙面の記事の、識別、つながりが見やすくなり、重大な情報の探索、把握に時間の効率が向上するものである