(57)【要約】【課題】  異なる保管装置に分散して格納されたデータを取り出す際に、短時間で利用可能にする。【解決手段】  データ処理装置１０から与えられた音声／動画データは、分割処理部１２０で複数に分割され、格納処理部１３０によって、複数の保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚに分散して格納される。保管装置リスト１６０には、各データ保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚのデータ取出速度が記録されており、格納先決定部１５０は、先頭に位置する分割ファイルほど、取出速度の速いデータ保管装置を格納先として割り当てる。データ取出要求があると、取出処理部１９０は、各データ保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚからデータ取出処理を並行して行う。各分割ファイルは、取出速度順に取出処理部１９０まで到達し、データ提供部１７０からデータ処理装置１０へ順次提供されるので、到達順に再生が可能になる。【選択図】  図１
2006146294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保管対象データを複数の分割ファイルに分割し、各分割ファイルを異なるデータ保管装置に分散して格納する機能を有するデータ保管制御システムにおいて、前記保管対象データの先頭に近い位置にあった分割ファイルほど、取出速度の速いデータ保管装置に割り当てて格納を行うことを特徴とするデータ保管制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ保管制御システムにおいて、
複数のデータ保管装置に分散して保管されている保管対象データを必要とする要求を受けたときに、前記複数のデータ保管装置から分割ファイルを取り出す処理を並行して行い、取り出した分割ファイルを、前記保管対象データの先頭に近い方から順に提供する機能を有することを特徴とするデータ保管制御システム。
【請求項３】
データ処理装置から与えられた保管対象データを、複数の分割ファイルに分割して複数のデータ保管装置に分散して格納する機能を有するデータ保管制御システムであって、
データ処理装置から保管対象データを受け入れるデータ受入部と、
受け入れた保管対象データを、所定の分割方法に基づいて複数の分割ファイルに分割する分割処理部と、
分割ファイルを格納するために用意されている複数のデータ保管装置の所在を示す保管装置リストと、
前記保管装置リストに掲載されているデータ保管装置の中から、個々の分割ファイルの格納先を決定する格納先決定部と、
個々の分割ファイルをそれぞれ決定された格納先に格納する処理を行う格納処理部と、
個々の保管対象データについて、前記分割処理部で行われた分割方法と前記格納先決定部で決定された格納先とを示す管理データを作成する管理データ作成部と、
を備え、
前記保管装置リストには、個々のデータ保管装置からのデータ取出速度に関する情報が含まれており、前記格納先決定部が、もとの保管対象データの先頭に近い位置にあった分割ファイルほど、取出速度の速いデータ保管装置に割り当てられるように、格納先の決定を行うことを特徴とするデータ保管制御システム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムにおいて、
各データ保管装置について、データ取出速度を測定し、測定結果を保管装置リストに記録する処理を行う速度測定部を更に備えることを特徴とするデータ保管制御システム。
【請求項５】
請求項３または４に記載のシステムにおいて、
管理データによって格納先として示された複数のデータ保管装置から、同一の保管対象データを構成するための分割ファイルを取り出す処理を並行して行う取出処理部と、
管理データによって示された分割方法を参照することにより、この取出処理部によって取り出された各分割ファイルについての順序を認識する順編成部と、
認識された順序にしたがって、各分割ファイルをデータ処理装置に提供するデータ提供部と、
を更に備えることを特徴とするデータ保管制御システム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムにおいて、
分割処理部が分割ファイルを暗号化する機能を有し、格納処理部が暗号化された分割ファイルを格納する機能を有し、取出処理部が暗号化された分割ファイルを取り出す機能を有し、順編成部が暗号化されている分割ファイルを復号化する機能を有することを特徴とするデータ保管制御システム。
【請求項７】
請求項５または６に記載のシステムにおいて、
分割処理部が分割ファイルにダミーデータを付加する機能を有し、格納処理部がダミーデータが付加された分割ファイルを格納する機能を有し、取出処理部がダミーデータが付加された分割ファイルを取り出す機能を有し、順編成部がダミーデータが付加されている分割ファイルからダミーデータを除去する機能を有することを特徴とするデータ保管制御システム。
【請求項８】
請求項６または７に記載のシステムにおいて、
管理データ作成部が、暗号化の処理方法もしくはダミーデータの付加方法を示す情報を含む管理データを作成する機能を有し、順編成部が、前記管理データを参照して、復号化処理もしくはダミーデータの除去処理を行うことを特徴とするデータ保管制御システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のシステムにおいて、
ネットワークを介してアクセス可能なデータ保管装置については、当該ネットワーク上のデータ転送速度を含めた取出速度を考慮して保管先の決定を行うことを特徴とするデータ保管制御システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のデータ保管制御システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラムもしくは当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ保管制御システムに関し、特に、保管対象データを複数の分割ファイルに分割し、各分割ファイルを異なるデータ保管装置に分散して格納する機能を有するデータ保管制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ等の電子機器から、外部の保管装置にデータを転送して保管しておき、当該データが必要になったときに、適宜、これを読出して利用することは、種々の用途で広く行われている。特に、コンピュータ相互間のネットワークが発達した今日では、ネットワークで接続されている他のファイルサーバ等に、作成したデータを転送して保管しておき、必要なときに必要なデータをネットワーク経由で取り出す利用形態が普及している。
【０００３】
また、下記の特許文献１には、保管されたデータのセキュリティを確保するために、データを預けた本人あるいはデータへのアクセスを許可された特定の者だけが、データの取り出しを正常に行うことができるようにする手法が開示されている。この文献に開示された手法では、保管対象データが複数の分割ファイルに分割され、ネットワーク上の複数の格納場所に分散して保存されることになる。このような保存方法を採れば、各格納場所に保存された個々の分割ファイル自身についてのセキュリティは低くても、元の保管対象ファイルの分割方法および個々の分割ファイルの格納場所が認識できない限り、元の保管対象ファイルを復元することは困難であり、十分なセキュリティを確保することが可能になる。
【特許文献１】ＰＣＴ国際公開第ＷＯ０１／４６８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献に開示された手法のポイントは、１つのデータファイルを、複数の分割ファイルに分割し、個々の分割ファイルを複数の格納場所に分散して格納することにより、セキュリティの向上を図る点にある。しかしながら、この手法を採ると、保管していたデータを取り出して利用する必要が生じた場合、複数の格納場所から個々の分割ファイルをそれぞれ読出してくる必要があるため、完全なデータを得るまでに時間を要するという問題が生じることになる。特に、インターネットを利用して、世界中に分散している複数のファイルサーバに、個々の分割ファイルを分散して保管した場合、各分割ファイルを取り出す時間は様々になる。ネットワークを介してファイルサーバからデータを取り出す場合の速度は、ファイルサーバ自身の性能よりも、むしろネットワークを構成する伝送路のデータ伝送速度に依存し、しかも最も遅い伝送路がいわゆるボトルネックとなり、最終的な取り出し速度を低下させる要因となる。このため、分散保管したデータファイルを取り出して利用するには、取出速度が最も遅いファイルサーバからの分割ファイルの到着を待つ必要があり、場合によっては、非常に長い待ち時間が必要になってしまう。
【０００５】
そこで本発明は、保管対象データを複数の分割ファイルに分割し、各分割ファイルを異なるデータ保管装置に分散して格納する場合に、元の保管対象データをできるだけ短時間で利用可能にすることができるデータ保管制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
(1)   本発明の第１の態様は、保管対象データを複数の分割ファイルに分割し、各分割ファイルを異なるデータ保管装置に分散して格納する機能を有するデータ保管制御システムにおいて、保管対象データの先頭に近い位置にあった分割ファイルほど、取出速度の速いデータ保管装置に割り当てて格納を行うようにしたものである。
【０００７】
(2)   本発明の第２の態様は、上述の第１の態様に係るデータ保管制御システムにおいて、
複数のデータ保管装置に分散して保管されている保管対象データを必要とする要求を受けたときに、複数のデータ保管装置から分割ファイルを取り出す処理を並行して行い、取り出した分割ファイルを、保管対象データの先頭に近い方から順に提供する機能をもたせるようにしたものである。
【０００８】
(3)   本発明の第３の態様は、データ処理装置から与えられた保管対象データを、複数の分割ファイルに分割して複数のデータ保管装置に分散して格納する機能を有するデータ保管制御システムにおいて、
データ処理装置から保管対象データを受け入れるデータ受入部と、
受け入れた保管対象データを、所定の分割方法に基づいて複数の分割ファイルに分割する分割処理部と、
分割ファイルを格納するために用意されている複数のデータ保管装置の所在を示す保管装置リストと、
保管装置リストに掲載されているデータ保管装置の中から、個々の分割ファイルの格納先を決定する格納先決定部と、
個々の分割ファイルをそれぞれ決定された格納先に格納する処理を行う格納処理部と、
個々の保管対象データについて、分割処理部で行われた分割方法と格納先決定部で決定された格納先とを示す管理データを作成する管理データ作成部と、
を設け、
保管装置リストには、個々のデータ保管装置からのデータ取出速度に関する情報を含ませておき、格納先決定部が、もとの保管対象データの先頭に近い位置にあった分割ファイルほど、取出速度の速いデータ保管装置に割り当てられるように、格納先の決定を行うようにしたものである。
【０００９】
(4)   本発明の第４の態様は、上述の第３の態様に係るデータ保管制御システムにおいて、
各データ保管装置について、データ取出速度を測定し、測定結果を保管装置リストに記録する処理を行う速度測定部を更に設けるようにしたものである。
【００１０】
(5)   本発明の第５の態様は、上述の第３または第４の態様に係るデータ保管制御システムにおいて、
管理データによって格納先として示された複数のデータ保管装置から、同一の保管対象データを構成するための分割ファイルを取り出す処理を並行して行う取出処理部と、
管理データによって示された分割方法を参照することにより、この取出処理部によって取り出された各分割ファイルについての順序を認識する順編成部と、
認識された順序にしたがって、各分割ファイルをデータ処理装置に提供するデータ提供部と、
を更に設けるようにしたものである。
【００１１】
(6)   本発明の第６の態様は、上述の第５の態様に係るデータ保管制御システムにおいて、
分割処理部が分割ファイルを暗号化する機能を有し、格納処理部が暗号化された分割ファイルを格納する機能を有し、取出処理部が暗号化された分割ファイルを取り出す機能を有し、順編成部が暗号化されている分割ファイルを復号化する機能を有するようにしたものである。
【００１２】
(7)   本発明の第７の態様は、上述の第５または第６の態様に係るデータ保管制御システムにおいて、
分割処理部が分割ファイルにダミーデータを付加する機能を有し、格納処理部がダミーデータが付加された分割ファイルを格納する機能を有し、取出処理部がダミーデータが付加された分割ファイルを取り出す機能を有し、順編成部がダミーデータが付加されている分割ファイルからダミーデータを除去する機能を有するようにしたものである。
【００１３】
(8)   本発明の第８の態様は、上述の第６または第７の態様に係るデータ保管制御システムにおいて、
管理データ作成部が、暗号化の処理方法もしくはダミーデータの付加方法を示す情報を含む管理データを作成する機能を有し、順編成部が、この管理データを参照して、復号化処理もしくはダミーデータの除去処理を行うようにしたものである。
【００１４】
(9)   本発明の第９の態様は、上述の第１〜第８の態様に係るデータ保管制御システムにおいて、
ネットワークを介してアクセス可能なデータ保管装置については、当該ネットワーク上のデータ転送速度を含めた取出速度を考慮して保管先の決定を行うようにしたものである。
【００１５】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述の第１〜第９の態様に係るデータ保管制御システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラムを用意し、このプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して配付できるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るデータ保管制御システムによれば、保管対象データを複数の分割ファイルに分割し、各分割ファイルを異なるデータ保管装置に分散して格納する場合に、元の保管対象データをできるだけ短時間で利用可能にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るデータ保管制御システム１００の構成および動作を説明するためのブロック図である。このデータ保管制御システム１００は、データ処理装置１０から与えられた保管対象データを、複数の分割ファイルに分割して複数のデータ保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚに分散して格納する格納機能と、データ保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚに格納されている各分割ファイルを取り出し、データ処理装置１０に提供する取出機能とを有している。
【００１８】
データ処理装置１０は、データ処理機能を有する装置であれば、どのような装置であってもかまわない。具体的には、パソコン、携帯電話、ＰＤＡ機器などが、一般的なデータ処理装置１０として用いられるが、その他、デジタルコンテンツデータを再生して提示するような装置であってもかまわない。一方、データ保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚは、データを格納して保管する機能をもった装置であり、図示の例の場合、データサーバをデータ保管装置として用いた例が示されている。また、この例では、ネットワークＮを介して、データ保管制御システム１００およびデータ保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚが相互に接続されている。
【００１９】
データ処理装置１０を利用しているオペレータは、保管対象データを、データ保管制御システム１００に対して出し入れする操作を行うことにより、ネットワークＮを介して接続されたデータ保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚにデータを格納したり、データを取り出したりすることができる。しかも、保管対象データは、複数の分割ファイルに分割された上で、各データ保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚに保管されるので、通常の方法による保管に比べて、セキュリティを高めることができる。
【００２０】
図２は、保管対象データＤを３つの分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３に分割して保管する概念を示す図である。図示の例では、データ処理装置１０から与えられた保管対象データＤが、３つの分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３に分割され、それぞれデータ保管装置Ｙ，Ｚ，Ｘに分散して格納されている。このような分散格納をしておけば、万一、いずれかのデータ保管装置から不正な方法でデータが取り出されるようなことがあっても、元の保管対象データＤの一部のデータのみが漏洩するだけですむので、１ヶ所に全データを保管する方法に比べて、より高いセキュリティを確保することができる。保管対象データＤを利用する必要が生じたときには、データ処理装置１０からデータ保管制御システム１００に対して、利用要求を与えると、データ保管制御システム１００が、データ保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚに保管されていた各分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３を取り出す処理を実行し、これをデータ処理装置１０へと提供する処理が行われる。
【００２１】
なお、図では、説明の便宜上、３つのデータ保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚのみを用いた例が示されているが、実際には、ネットワークＮに接続された多数のデータ保管装置を用いた運用が行われることになる。特に、ネットワークＮとしてインターネットを利用するようにすれば、全世界に設置された膨大な数のデータ保管装置を利用した運用が可能になる。したがって、１つの保管対象データＤを構成する個々の分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３の格納先となるのは、ネットワークＮに接続された多数のデータ保管装置のうちのいくつかということになる。
【００２２】
続いて、図１のブロック図を参照しながら、データ保管制御システム１００を構成する個々の構成要素の機能を説明する。まず、データ受入部１１０は、データ処理装置１０から、保管対象データＤを受け入れる機能をもった構成要素である。データ処理装置１０から与えられた保管対象データＤは、まず、このデータ受入部１１０に入力されることになる。
【００２３】
分割処理部１２０は、このデータ受入部１１０に入力された保管対象データＤを、所定の分割方法に基づいて複数の分割ファイルに分割する処理を行う構成要素である。たとえば、図２に示す例では、保管対象データＤは、３等分され、３つの分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３に分割されている。分割処理部１２０で実行される分割処理の方法は、任意に設定することが可能であり、セキュリティを高める上では、分割方法にバリエーションをもたせておき、新たな保管対象データが与えられるごとに、それぞれ異なる分割方法で分割を行うようにするのが好ましい。たとえば、ある時は３等分、別なある時は７等分、というように等分数をランダムに変えるようにしてもよいし、等分せずに、個々の部分ごとにデータ長を変えるようにしてもかまわない。
【００２４】
たとえば、保管対象データＤの先頭部分から、１０ＭＢ，１５ＭＢ，８ＭＢと、羊羹を切るように分割してゆく操作を繰り返してゆけば、１０ＭＢ，１５ＭＢ，８ＭＢというデータ長を周期的に繰り返す複数の分割ファイルが形成されることになる。もちろん、このデータ長のパターンやその周期を毎回ランダムに変更するようにすれば、分割方法のバリエーションは無限に広がることになる。
【００２５】
格納処理部１３０は、分割処理部１２０における分割処理で発生した複数の分割ファイルを、それぞれ所定の格納先へと転送して格納する処理を行う構成要素である。たとえば、図２に示す例の場合、分割処理部１２０では、３つの分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３が生成されることになり、格納処理部１３０は、これらをネットワークＮを介して、それぞれデータ保管装置Ｙ，Ｚ，Ｘへと転送して格納する機能を果たす。
【００２６】
管理データ作成部１４０は、保管対象データＤについて、このような格納が行われた場合に、分割処理部１２０で行われた分割方法を示す情報と、個々の分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３の格納先を示す情報と、を含む管理データを作成する処理を行う。具体的には、上述の例の場合、保管対象データＤについて、「３等分して先頭から順にＤ１，Ｄ２，Ｄ３なる分割ファイルを生成する」という分割方法を示す情報と、「Ｄ１→Ｙ，Ｄ２→Ｚ，Ｄ３→Ｘ」という各格納先を示す情報と、を含む管理データが作成される。この管理データは、後に、保管対象データＤを取り出すときに必要な情報になる。
【００２７】
格納先決定部１５０は、分割処理部１２０によって生成された各分割ファイルの格納先をそれぞれ決定する処理を行う構成要素であるが、この格納先の決定を行うに際して、保管装置リスト１６０を参照する。保管装置リスト１６０は、分割ファイルを格納するために用意されている複数のデータ保管装置の所在を示すリストであり、図示の例の場合、データ保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚのそれぞれについて、装置の識別情報（たとえば、Ｘ，Ｙ，Ｚなる記号）とネットワークＮを介してアクセスするための所在情報がリストとして用意される。ネットワークＮとしてインターネットを用いる場合、各データ保管装置の所在情報としては、ＵＲＬを用いると便利である。なお、この保管装置リスト１６０には、後述するように、個々のデータ保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚからデータを取り出す際のデータ取出速度に関する情報が含まれており、速度測定部１６５は、各データ保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚについて、データ取出速度を測定し、測定結果を保管装置リスト１６０に記録する機能を有している。
【００２８】
以上の各構成要素が、データ格納処理を行うための構成要素である。続いて、データ取出処理を行うための構成要素を説明する。データ処理装置１０側から、過去に格納処理を行った特定の保管対象データＤについての利用要求があると、最終的には、データ提供部１７０からデータ処理装置１０に対して、当該保管対象データＤの提供が行われることになるが、そのためには、順編成部１８０および取出処理部１９０により次のような処理が行われる。
【００２９】
まず、データ処理装置１０から、保管対象データＤについての利用要求があると、管理データ作成部１４０から、当該利用要求があった保管対象データＤについての管理データが、順編成部１８０および取出処理部１９０に与えられる。前述したように、データの保管時には、分割処理部１２０で行われた分割方法を示す情報と、格納先決定部１５０で決定された格納先を示す情報と、を含む管理データが、管理データ作成部１４０において作成される。データの取出時には、この管理データのうち、格納先を示す情報が取出処理部１９０に与えられ、分割方法を示す情報が順編成部１８０に与えられる。
【００３０】
取出処理部１９０は、管理データ作成部１４０から与えられた管理データに基づいて、格納先として示されている複数のデータ保管装置を認識し、そこから、同一の保管対象データを構成するための分割ファイルを取り出す処理を並行して行う。上述の例の場合、保管対象データＤについて生成された管理データのうちの「Ｄ１→Ｙ，Ｄ２→Ｚ，Ｄ３→Ｘ」という各格納先を示す情報に基づいて、分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３が、ネットワークＮを介して、それぞれデータ保管装置Ｙ，Ｚ，Ｘから取り出されることになる。
【００３１】
一方、順編成部１８０は、管理データ作成部１４０から与えられた管理データに基づいて、利用要求のあった保管対象データＤに対して施された分割方法を参照して、取出処理部１９０によって取り出された各分割ファイルについての順序を認識する機能を果たす。上述の例の場合、保管対象データＤについて生成された管理データのうちの「３等分して先頭から順にＤ１，Ｄ２，Ｄ３なる分割ファイルを生成する」という分割方法を示す情報に基づいて、取出処理部１９０が取り出してきた３つの分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３が、Ｄ１→Ｄ２→Ｄ３という順を形成する分割ファイルであることが認識できる。
【００３２】
こうして順序の認識が完了したら、最後に、データ提供部１７０によって、各分割ファイルが、認識された順序にしたがって、データ処理装置１０へと提供されることになる。上述の例の場合、分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３が、この順序でデータ処理装置１０へと提供されることになり、データ処理装置１０は、これら分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３をこの順に連結することにより、元の保管対象データＤを得ることができる。
【００３３】
なお、上述の例では、データ保管時に、保管対象データＤについて作成された管理データは、管理データ作成部１４０内にそのまま格納され、データ取出時には、管理データ作成部１４０から、この管理データが順編成部１８０および取出処理部１９０に与えられるようになっているが、データ保管時に作成された管理データは、データ処理装置１０に返送するようにしてもかまわない。この場合、返送された管理データは、いわば保管対象データＤについての預かり証として機能することになる。すなわち、データ処理装置１０側から、保管対象データＤの利用要求を行う場合に、この預かり証として機能する管理データを、データ保管制御システム１００へと差し出すようにする。データ保管制御システム１００側では、こうして差し出された管理データを、順編成部１８０および取出処理部１９０に与えて、上述した取出処理の実行を行えばよい。
【００３４】
さて、本発明の特徴は、データ保管制御システム１００によってデータ保管処理が行われる際の個々の分割ファイルの格納先の決定方法にある。上述したように、この格納先の決定処理は、分割処理部１２０から、生成された分割ファイルの数を通知する情報を受けた格納先決定部１５０が、保管装置リスト１６０に掲載されているデータ保管装置を参照して行うことになる。この格納先決定には、原理的には、任意のアルゴリズムを採用することができ、たとえば、乱数などを用いて全くランダムに格納先を決定することも可能である。ただ、本発明では、この格納先の決定を行う際に、もとの保管対象データＤの先頭に近い位置にあった分割ファイルほど、取出速度の速いデータ保管装置に割り当てて格納を行う、という規則を設け、格納先決定部１５０が、この規則に従って格納先の決定を行うようにしている。
【００３５】
保管装置リスト１６０には、前述したとおり、個々のデータ保管装置からのデータ取出速度に関する情報が含まれている。したがって、格納先決定部１５０は、この速度に関する情報を参照することにより、もとの保管対象データの先頭に近い位置にあった分割ファイルほど、取出速度の速いデータ保管装置に割り当てられるように格納先の決定を行うことが可能になる。たとえば、図１に示す３台のデータ保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚについてのデータ取出速度をそれぞれＶｘ，Ｖｙ，Ｖｚとした場合、保管装置リスト１６０内に、データＶｙ＞Ｖｚ＞Ｖｘなる情報が含まれていたとすると、図２に示すように、もとの保管対象データＤの先頭に位置する分割ファイルＤ１については、最も取出速度の速いデータ保管装置Ｙを割り当て、中間に位置する分割ファイルＤ２については、取出速度が中間であるデータ保管装置Ｚを割り当て、末尾に位置する分割ファイルＤ３については、最も取出速度の遅いデータ保管装置Ｘを割り当てるようにすればよい。
【００３６】
本発明により格納先の決定を行う上での唯一の規則は、もとの保管対象データＤの先頭に近い位置にあった分割ファイルほど、取出速度の速いデータ保管装置に割り当てて格納を行う、という規則だけであり、この規則を満たしている限り、どのようなアルゴリズムで個々の格納先を決定するようにしてもかまわない。たとえば、合計１００個のデータ保管装置が存在し、そのうちの３つを選択して、３つの分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３を格納する場合であれば、１００個のデータ保管装置の中から全くランダムに３個のデータ保管装置を選択し、そのうち取出速度が最速のものに分割ファイルＤ１を割り当て、２番目の速度のものに分割ファイルＤ２を割り当て、一番遅いものに分割ファイルＤ３を割り当てるようにすれば、本発明の目的は達成できる。
【００３７】
このように、データ取出速度を考慮した割り当てを行うことによるメリットは、取出時に、もとの保管対象データＤの先頭に近い位置にあった分割ファイルほど、早く取り出すことができるようになり、順編成部１８０には、先頭に近い位置にあった分割ファイルから順に各分割ファイルが集まってくるようになる点にある。前述したように、データ処理装置１０から、所定の保管対象データＤについての取出要求があると、取出処理部１９０は、複数のデータ保管装置に分散して保管されている各分割ファイルを取り出す処理を並行して行う。ところが、取り出された分割ファイルが取出処理部１９０に到達する時間は、それぞれ異なっており、到着はバラバラになる。しかし、上記規則に基づいて、データ取出速度を考慮した割り当てを行っておけば、到着順は、もとの保管対象データＤの先頭に近い順になるので、個々の分割ファイルを、その到着の都度、データ提供部１７０からデータ処理装置１０へと提供することが可能になる。
【００３８】
たとえば、図２に示すような保管が行われている場合、取出処理部１９０から、各データ保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚに対して、分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３に対する取出要求が並行して行われることになるが、分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３が取出処理部１９０に到達する時間はそれぞれバラバラである。ところが、３台のデータ保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚについてのデータ取出速度がＶｙ＞Ｖｚ＞Ｖｘなる関係にあった場合に、図２に示すように、この取出速度を考慮した割り当てを行えば、何らかの事故が発生したり、取出速度に急激な変動が生じない限り、まず、取出速度の最も速い保管装置Ｙからの分割ファイルＤ１が到達し、続いて、保管装置Ｚからの分割ファイルＤ２が到達し、最後に、取出速度の最も遅い保管装置Ｘからの分割ファイルＤ３が到達することになる。
【００３９】
このように、もとの保管対象データＤの先頭部分から個々の部分が、順次時間差をもって取出処理部１９０に到達するのであれば、保管対象データＤの性質によっては、全データが揃うまで待つことなしに、個々の部分を、それぞれ到達した時点でデータ提供部１７０から提供した方が合理的な場合がある。具体的には、保管対象データＤが、たとえば、音楽のデータや動画のデータのように、先頭から後尾に向かって順に利用されるようなデータであった場合、個々の部分が取出処理部１９０に到達した時点で、随時、データ提供部１７０からデータ処理装置１０へと提供した方が合理的である。音楽データや動画データは、所定の時間軸にしたがって再生される性質のデータであるので、たとえば、図２に示す例において、先頭の分割ファイルＤ１の部分のデータだけが提供されたとしても、少なくとも当該先頭部分に関する音楽や動画の再生は支障なく行うことができる。そして、遅くとも、この分割ファイルＤ１の末尾部分の再生が終了する時点までに、次の分割ファイルＤ２の提供が行われていれば、データ処理装置１０は、支障なく音楽や動画の再生を継続することができる。同様に、最後の分割ファイルＤ３は、分割ファイルＤ２の末尾部分の再生が終了する時点までに、データ処理装置１０に提供されていれば足りる。
【００４０】
このように、各分割ファイルを、それぞれが到達する都度、データ処理装置１０へ提供してゆく方式は、取出処理部１９０にすべての分割ファイルが到達するのを待って、保管対象データＤを完全な形でデータ処理装置１０へと提供する方式に比べると、データ処理装置１０を操作するオペレータの待ち時間を短縮することが可能になり、極めて良好な応答性を実現させることができるようになる。特に、ネットワークＮとしてインターネットを利用した場合、最も遅いデータ保管装置からの分割ファイルが取出処理部１９０に到達するまでに、かなりの時間を要するケースも少なくない。このようなケースでは、本発明に係る手法は極めて有効である。
【００４１】
なお、個々の分割ファイルの取出処理部１９０への到着順が、必ず予期した順になるのであれば、順編成部１８０を設けずに、取出処理部１９０に到達した分割ファイルを直ちにデータ提供部１７０へと転送し、データ処理装置１０へと提供することも可能である。ただ、実用上は、各分割ファイルが必ずしも予期した順序で到達するとは限らないので、順編成部１８０による順序の認識処理を行うようにして、万一、予期した順とは異なる順序で分割ファイルが到達した場合には、データ提供部１７０から正しい順序で分割ファイルの提供が行われるようにするのが好ましい。たとえば、図２に示す例の場合、本来であれば、分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３の順で取出処理部１９０に到達するはずであるが、もし、Ｄ１，Ｄ３，Ｄ２の順で到達したような場合は、順編成部１８０により、２番目に到達した分割ファイルＤ３が、実際には、先頭から３番目の分割ファイルであることが認識できるので、分割ファイルＤ２の到達を待って、分割ファイルＤ２の後に分割ファイルＤ３をデータ提供部１７０に転送するようにし、正しい順編成を行うことができる。そうすれば、データ提供部１７０からは、常に、保管対象データＤの先頭に近い方から順に、各分割ファイルの提供が行われるようになる。
【００４２】
もちろん、保管対象データＤの性質によっては、全データが揃わなければ意味をなさないようなデータも存在する。たとえば、一般的なアプリケーションプログラムのデータは、必ずしも先頭部分から順に利用されるとは限らないので、図２に示す例において、先頭の分割ファイルＤ１のみを先行してデータ処理装置１０に提供しても意味はない。しかしながら、音楽データや動画データなど、いわゆるデジタルコンテンツと呼ばれるデータの多くは、先頭から後尾部分に向かって順に利用されることになるので、保管時において、データ取出速度を考慮したデータ保管装置の割り当てを行っておき、取出時には、各分割ファイルごとにデータ処理装置１０に提供する、という手法をとる意味は十分にある。実用上は、保管対象データが、先頭から後尾部分に向かって順に利用されるタイプのデータであるか否かを判断し（たとえば、ファイル名の拡張子に基づいて判断を行うようなことが可能である）、順編成部１８０において、保管対象データ全体が揃うまで待ち、一括して提供するか、あるいは、個々の分割ファイルごとに順次提供を行ってゆくか、を決めるようにすればよい。
【００４３】
なお、図１に示す実施形態では、データ保管制御システム１００内に速度測定部１６５を設けてある。この速度測定部１６５は、各データ保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚについて、データ取出速度を測定し、測定結果を保管装置リスト１５０に記録する処理を行う機能をもっている。もちろん、速度測定を行う場合、図示のようなネットワークＮを介してアクセス可能なデータ保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚについては、当該ネットワークＮ上のデータ転送速度を含めた取出速度が測定されることになる。具体的には、速度測定部１６５から、ネットワークＮを介して、テスト対象となるデータ保管装置に対してテスト用データを送信し、続いて、このテスト用データを取り出す処理を行い、テスト用データが速度測定部１６５に到達するまでの時間を測定する処理を行えばよい。ネットワークの伝送路によっては、上り方向と下り方向とで伝送速度が異なる非対称伝送路も存在するが、本発明で重要なのは、あくまでも各データ保管装置からデータを取り出すときの速度である。
【００４４】
もちろん、このようなテスト用データの取出速度を測定するだけでなく、実運用中に取出処理部１９０による取出処理が実行された場合に、この取出処理を監視する機能を設けておけば、実運用中でのデータの到達速度を測定することも可能である。また、実際には、個々のデータ保管装置の取出速度は経年変化により変動する可能性があるので、速度測定部１６５により定期的に速度の測定を行い、最新の測定結果を保管装置リスト１６０に書き込むようにしておけば、保管装置リスト１６０内の測定に関する情報を逐次更新することができる。
【００４５】
また、実用上は、データ保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚに格納される各分割ファイルについてのセキュリティを更に高めるために、暗号化処理を行うのが好ましい。すなわち、分割処理部１２０に、分割ファイルを暗号化する機能をもたせておき、格納処理部１３０に、暗号化された分割ファイルを各データ保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚに格納させるようにすれば、万一、各データ保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚ内に格納されている個々の分割ファイルが不正に取り出されたとしても、暗号化されたままの状態であるため、安全性は向上することになる。
【００４６】
図３は、このような暗号化のプロセスの一例を示す図である。この例では、格納処理部１３０において、保管対象データＤが３つの分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３に分割された後、それぞれが暗号化され、暗号化分割ファイルＤ１ｃ，Ｄ２ｃ，Ｄ３ｃが作成される。データ保管装置Ｙ，Ｚ，Ｘには、この暗号化分割ファイルＤ１ｃ，Ｄ２ｃ，Ｄ３ｃが格納されることになる。
【００４７】
もちろん、保管時に暗号化を行った場合、取出時には復号化を行う必要がある。すなわち、取出処理部１９０は、暗号化された分割ファイルを取り出してくるので、順編成部１８０に、この暗号化されている分割ファイルを復号化する機能をもたせておき、ここで各暗号化分割ファイルＤ１ｃ，Ｄ２ｃ，Ｄ３ｃを復号化して、分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３に戻した後、データ処理装置１０への提供が行われるようにしておけばよい。
【００４８】
暗号化とは別な手法として、各分割ファイルを構成する本来のデータには不要なダミーデータを付加する手法も有効である。図４は、このダミーデータを付加する手法の概念を説明するための図である。たとえば、図４(a) に示すように、本来のデータに、これとは無関係なダミーデータ（ハッチング部分）を付加する処理を行うと、本来は不要な余分なデータが混入することになり、正しいデータの利用を行うことができなくなる。特に、図４(b) に示すように、本来のデータを複数箇所で分断する形式で、ダミーデータを挿入するような方法を採れば、本来のデータとして利用することはほとんど不可能になる。
【００４９】
このようなダミーデータ付加の手法を採り入れる場合は、分割処理部１２０に、分割ファイルにダミーデータを付加する機能を付加しておけばよい。そうすれば、格納処理部１３０によって、ダミーデータが付加された状態の分割ファイルが格納されることになる。また、取出処理部１９０は、ダミーデータが付加された状態の分割ファイルを取り出してくることになるので、順編成部１８０には、このダミーデータが付加されている分割ファイルからダミーデータを除去する処理を行う機能を付加しておくようにする。
【００５０】
このように、データの保管時に、暗号化処理やダミーデータ付加処理を行った場合、データの取出時には、復号化処理やダミーデータ除去処理を行う必要がある。そのためには、データ保管時に、どのような暗号化を行ったのか、どのようなダミーデータをどのように付加したのかを示す情報をどこかに記録しておき、データ取出時に、この記録に基づいて、元の保管対象データＤの復元を行う必要がある。このような記録は、管理データ作成部１４０で作成される管理データ内に行うようにすると便利である。結局、管理データ作成部１４０で作成される管理データには、分割方法を示す情報、各分割ファイルの格納先を示す情報、暗号化の処理方法、ダミーデータの付加方法を示す情報が含まれることになる。順編成部１８０は、この管理データを参照して、各分割ファイルの順序を認識するとともに、復号化処理およびダミーデータの除去処理を行うことになる。
【００５１】
ところで、図１に示す実施形態は、データ処理装置１０とデータ保管制御システム１００とが直接接続されているが、両者は必ずしも直接接続する必要はない。図５に示す実施形態は、２台のデータ処理装置Ａ，Ｂを、ネットワークＮを介してデータ保管制御システム１００に接続した例である。データ保管制御システム１００の内部構成は、図１のブロック図に示すものと同様である。データ処理装置ＡまたはＢから、所定のデータをデータ保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚに保管する際には、保管対象データＤをネットワークＮ経由でデータ保管制御システム１００へ引き渡せばよい。その後の処理は、前述した実施形態と全く同様である。
【００５２】
なお、この図５に示す実施例では、ネットワークＮを介して、複数のデータ処理装置Ａ，Ｂをデータ保管制御システム１００に接続することが可能になるので、データ処理装置Ａによって保管された特定のデータを、別なデータ処理装置Ｂから取り出すようなことも可能である。ネットワークＮとしてインターネットを利用すれば、たとえば、日本に設置されたデータ処理装置Ａによって保管した特定のデータを、米国に設置されたデータ処理装置Ｂによって取り出すようなグローバルな利用形態も可能になる。
【００５３】
このような世界的な規模での利用形態とは逆に、本発明を極めてローカルなシステムに適用することも可能である。図６に示す例は、１台のパソコンと外部記憶装置からなるローカルなシステムに本発明を適用した例である。この例の場合、データ処理装置Ａは、１台のパソコンであり、このパソコンＡに、複数台の外部記憶装置が接続されている。図示の例では、３台のハードディスク記録装置ＨＤ１，ＨＤ２，ＨＤ３と、１台の光磁気ディスク記録装置ＭＯと、１台の光ディスク記録装置ＬＤと、がパソコンＡに外部記憶装置として接続されている。また、ブロックで示すデータ保管制御システム１００は、図１に示すデータ保管制御システム１００と同等の機能をもったシステムである。もっとも、このデータ保管制御システム１００は、特別なハードウエアとして用意されているものではなく、実際には、パソコンＡにインストールされたプログラムとして実現されるシステムになる。
【００５４】
一般に、ハードディスク記録装置、光磁気ディスク記録装置、光ディスク記録装置は、互いに、アクセス速度がそれぞれ異なっている。また、ハードディスク記録装置でさえ、機種ごとにアクセス速度が異なっている。したがって、図６に示すように、パソコンＡに５台の外部記憶装置を接続すれば、当然、データの読出速度はそれぞれで異なることになる。そこで、データ保管制御システム１００内の保管装置リスト１６０に、これら５台の外部記憶装置の読出速度の情報を記録しておけば、データ保管制御システム１００を介して、パソコンＡで利用するデータを分割して複数の外部記憶装置に分散して格納する場合に、読出速度を考慮した格納先の決定を行うことが可能になる。具体的には、もとの保管対象データの先頭に近い位置にあった分割ファイルほど、読出速度の速い装置に格納すればよい。
【００５５】
このように、読出速度を考慮して格納先を決定しておけば、格納したデータを読み出してパソコンＡで利用する場合に、データの先頭部分が読み出された時点で、これをパソコンＡで利用開始することが可能になる。結局、保管していたデータをできるだけ短時間で利用可能にすることができるので、音楽データや動画データのように、先頭部分から順に利用して再生するようなデータの場合、非常に有用になる点は、前述の実施形態の場合と全く同様である。
【００５６】
このように、本発明に係るデータ保管制御システムは、図１や図５に示す実施例のようにネットワークを介してデータ保管を行う場合に限定されるものではなく、図６に示すような極めてローカルなシステムにも同様に適用可能である。図１のブロック図では、データ保管制御システム１００を複数のブロックからなる構成要素として示したが、これらの構成要素は、いずれもプログラムの形式で実現可能な要素である。したがって、たとえば、図１に示す実施形態の場合、データ保管制御システム１００の実体は、データ処理装置１０内にインストールしたプログラムにより実現することが可能であり、図６に示す実施形態の場合、データ保管制御システム１００の実体は、データ処理装置Ａ（パソコン）内にインストールしたプログラムにより実現することが可能である。
【００５７】
また、図１のブロック図に示す各構成要素は、本発明の実現にあたって必ずしもすべてが必要になるものではない。たとえば、図６に示す実施例のように、外部記憶装置の仕様書などにより、各データ保管装置のデータ読出速度が既知の場合には、速度測定部１６５を敢えて設ける必要はない。この場合、既知の読出速度を、そのまま保管装置リスト１６０に書き込めば足りる。また、図１のデータ保管制御システム１００には、データ提供部１７０、順編成部１８０、取出処理部１９０というデータの取出処理を行うための構成要素が含まれているが、この取出処理は、データ処理装置１０に直接実行させることも可能なので、データ保管制御システム１００には必ずしも設ける必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態に係るデータ保管制御システム１００の構成および動作を説明するためのブロック図である。
【図２】保管対象データＤを３つの分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３に分割して保管する概念を示す図である。
【図３】図１に示すデータ保管制御システム１００で行われる暗号化のプロセスの一例を示す図である。
【図４】図１に示すデータ保管制御システム１００で行われるダミーデータを付加するプロセスの概念を説明するための図である。
【図５】２台のデータ処理装置Ａ，Ｂを、ネットワークＮを介してデータ保管制御システム１００に接続した実施例を示すブロック図である。
【図６】１台のパソコンと外部記憶装置からなるローカルなシステムに本発明を適用した実施例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０…データ処理装置
１００…データ保管制御システム
１１０…データ受入部
１２０…分割処理部
１３０…格納処理部
１４０…管理データ作成部
１５０…格納先決定部
１６０…保管装置リスト
１６５…速度測定部
１７０…データ提供部
１８０…順編成部
１９０…取出処理部
Ａ，Ｂ…データ処理装置（パソコン）
Ｄ…保管対象データ
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３…分割ファイル
Ｄ１ｃ，Ｄ２ｃ，Ｄ３ｃ…暗号化分割ファイル
ＨＤ１，ＨＤ２，ＨＤ３…ハードディスク記録装置
ＬＤ…光ディスク記録装置
ＭＯ…光磁気ディスク記録装置
Ｎ…ネットワーク
Ｘ，Ｙ，Ｚ…データ保管装置（データサーバ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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