(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスをケース内で有害な弛みなくスムーズに屈曲させてワイヤハーネスの傷みや異音等を防止する。【解決手段】ケース２の一側方にワイヤハーネス６，５６の固定側の部分４３を配置し、ケースの他側方に沿ってワイヤハーネスの可動側の部分４４を移動自在に配置し、ケースの他側方の近傍でケースに段差部７をケース長手方向に延長して設け、段差部に接する段差部８又は段差部材５８をワイヤハーネスに設けた給電装置１，５１，５１’を採用する。ワイヤハーネスの段差部８を保護チューブ１５の小径なチューブ部分１８と大径なチューブ部分１９との境目に形成した。ワイヤハーネス５６の段差部材５８を保護チューブ５５の外周に配置した。【選択図】図１
2006311700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースの一側方にワイヤハーネスの固定側の部分が配置され、該ケースの他側方に沿って該ワイヤハーネスの可動側の部分が移動自在に配置され、該ケースの他側方の近傍で該ケースに段差部がケース長手方向に延長して設けられ、該段差部に接する段差部又は段差部材が該ワイヤハーネスに設けられたことを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記ワイヤハーネスの段差部が保護チューブの小径なチューブ部分と大径なチューブ部分との境目に形成されたことを特徴とする請求項１記載の給電装置。
【請求項３】
前記ワイヤハーネスの段差部材が保護チューブの外周に配置されたものであることを特徴とする請求項１記載の給電装置。
【請求項４】
前記ケースの段差部が、前記可動側の部分を移動させる該ケースの開口部まで連続形成され、該可動側の部分が該ワイヤハーネスの段差部又は段差部材までの間で該ケースの段差部を横断したことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の給電装置。
【請求項５】
前記固定側の部分が前記ケースの長手方向中間部に配置され、該固定側の部分と前記可動側の部分とが直交する方向に配置されたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケース内でワイヤハーネスを不要な弛みなく屈曲させ、ケースにワイヤハーネスの固定側のコネクタと可動側のコネクタとを配置した給電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１１（ａ）（ｂ）は従来の給電装置の一形態を示すものである（特許文献１参照）。
【０００３】
この給電装置７１は、合成樹脂製の横長のケース７２内にフラットワイヤハーネス７３を略Ｕ字ないしＪ字状に屈曲させて収容し、フラットワイヤハーネス７３の一端側のコネクタ７４をケース７２の一端側の壁部に固定し、フラットワイヤハーネス７３の他端側のコネクタ７５をスライダ７６に上向きに固定し、スライダ７６をケース７２のレール部に長手方向スライド自在に係合させたものである。
【０００４】
この給電装置７１は例えば自動車のスライドシートに適用され、ケース７２が車体のフロアに配置され、固定側のコネクタ７４が電源側のワイヤハーネスに接続され、可動側のコネクタ７５がシート側のワイヤハーネスに接続される。シート側のワイヤハーネスは例えば自動スライドモータやリクライニングモータや着座センサ等の補機に接続される。
【０００５】
そして、シートを例えば前進させた際に、図１１（ａ）のように可動側のコネクタ７５がシートと一体に前進しつつ、フラットワイヤハーネス７３が左右に大きくラップして短縮され、シートを後退させた際に、図１１（ｂ）のように可動側のコネクタ７５がシートと一体に後退しつつ、フラットワイヤハーネス７３が左右に小さくラップして伸長される。上記給電装置７１はシートに限らず、自動車のスライドドア等にも適用可能なものである。
【特許文献１】特開平１０−１１２９２２号公報（第４頁，図１２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の給電装置にあっては、特にフラットワイヤハーネス７３に代えて通常の丸形電線でなるワイヤハーネスを用いた場合に、電線自体の弾性（復元性）が少ないために、ケース内でワイヤハーネスが不規則に屈曲して弛みを生じ、ワイヤハーネスの伸縮がスムーズに行われなくなったり、ワイヤハーネスが極めて小径に屈曲して傷みやすくなったり、ワイヤハーネスの弛み部分がケースと干渉して異音等を生じやすくなるという懸念があった。ここでワイヤハーネスとは、複数本の電線をテープ等で結束した状態のものや、複数本の電線を合成樹脂製の保護チューブ内に収容した状態のもの等を言う。
【０００７】
また、図１２に略図化した形態を示すように、固定側のコネクタ８２を支点としてワイヤハーネス７７が実線の如く最伸長した際に、ワイヤハーネス７７の折り返し部７８が可動側のコネクタ７９よりもケース長手方向に湾曲状に突出するために、コネクタ７９のスライドストローク量Ｌにハーネス折り返し部７８のなす余剰寸法Ｌ1を加味した長さにケース８０の全長を設定する必要が生じ、給電装置８１が長手方向に肥大化するという傾向があった。
【０００８】
本発明は、上記した点に鑑み、ワイヤハーネスをケース内で有害な弛みなくスムーズに屈曲させることができて、ワイヤハーネスの傷みや異音等を生じさせることがなく、それに加えてケースを長手方向にコンパクト化することができる給電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る給電装置は、ケースの一側方にワイヤハーネスの固定側の部分が配置され、該ケースの他側方に沿って該ワイヤハーネスの可動側の部分が移動自在に配置され、該ケースの他側方の近傍で該ケースに段差部がケース長手方向に延長して設けられ、該段差部に接する段差部又は段差部材が該ワイヤハーネスに設けられたことを特徴とする。
【００１０】
上記構成により、ワイヤハーネスの可動側の部分をケースの長手方向に進退させる際に、ワイヤハーネスの段差部又は段差部材がケースの段差部に接して摺動し、段差部又は段差部材からの可動側のワイヤハーネス部分がケースの段差部よりも外側に位置し、段差部又は段差部材から固定側の部分にかけてのワイヤハーネス部分がケースの段差部よりも内側に位置して、ケースの段差部から外側へ突出する（すなわち弛む）ことが阻止される。このように、可動側の部分に続くワイヤハーネス部分がケースの段差部に沿って大きな半径で屈曲することで、ワイヤハーネス部分に過大な曲げ応力が作用することがなくなる。また、ワイヤハーネス部分が弛まないから、弛みに起因するワイヤハーネス部分の振動や異音や摩耗等が防止される。ワイヤハーネスとしては、外周の保護チューブを含むものや、あるいは複数本の電線を束ねたもの等が挙げられる。
【００１１】
請求項２に係る給電装置は、請求項１記載の給電装置において、前記ワイヤハーネスの段差部が保護チューブの小径なチューブ部分と大径なチューブ部分との境目に形成されたことを特徴とする。
【００１２】
上記構成により、ワイヤハーネスの外周の保護チューブすなわち複数本の電線を被覆する保護チューブが小径なチューブ部分と大径なチューブ部分とで構成され、両チューブ部分の境目が段差部として作用し、ケースの段差部に当接（摺接）して、段差部又は段差部材から可動側の部分にかけての小径なチューブ部分がケースの段差部よりも外側に位置し、段差部又は段差部材から固定側の部分にかけての大径なチューブ部分がケースの段差部よりも内側に位置して、ケースの段差部から外側へ突出する（すなわち弛む）ことが阻止される。このように、可動側の部分に続く保護チューブがケースの段差部に沿って大きな半径で屈曲することで、保護チューブやチューブ内の電線に過大な曲げ応力が作用することがなくなる。また、保護チューブが弛まないから、弛みに起因する保護チューブの振動や異音や摩耗等が防止される。保護チューブとしてはコルゲートチューブが好適である。
【００１３】
請求項３に係る給電装置は、請求項１記載の給電装置において、前記ワイヤハーネスの段差部材が保護チューブの外周に配置されたものであることを特徴とする。
【００１４】
上記構成により、保護チューブの外周に固定ないし保持された段差部材がケースの段差部に摺接し、段差部材から可動側の部分にかけてのチューブ部分がケースの段差部よりも外側に位置し、段差部材から固定側の部分にかけてのチューブ部分がケースの段差部よりも内側に位置して、ケースの段差部から外側へ突出する（すなわち弛む）ことが阻止される。保護チューブとしてはコルゲートチューブが好適である。
【００１５】
請求項４に係る給電装置は、請求項１〜３の何れかに記載の給電装置において、前記ケースの段差部が、前記可動側の部分を移動させる該ケースの開口部まで連続形成され、該可動側の部分が該ワイヤハーネスの段差部又は段差部材までの間で該ケースの段差部を横断したことを特徴とする。
【００１６】
上記構成により、ケースの段差部が段差壁として開口部まで延長され、段差壁に対向する狭い空間にワイヤハーネスの可動側の部分が段差部又は段差部材までの間で横断して位置しつつ、狭い空間に沿って可動側の部分と共にケース長手方向にガタ付きや弛み（前記弛みとは直交方向の弛み）なくスムーズに移動（進退）する。
【００１７】
請求項５に係る給電装置は、請求項１〜４の何れかに記載の給電装置において、前記固定側の部分が前記ケースの長手方向中間部に配置され、該固定側の部分と前記可動側の部分とが直交する方向に配置されたことを特徴とする。
【００１８】
上記構成により、ワイヤハーネスの可動側の部分の進退に伴って中間部の固定側の部分を支点にケース内でワイヤハーネスが略Ｊ字状から略Ｌ字状に屈曲しつつ進退（伸縮）する。略Ｊ字状に屈曲した際に、固定側の部分に続くワイヤハーネスの折り返し部（屈曲部）がケースの内側に突出し、外側には突出しないから、ケース内のスペースが有効活用され、ケースの長手方向の肥大化が防止される。また、固定側の部分に対して可動側の部分が直交する方向を向いた（固定側と可動側の部分におけるワイヤハーネスの導出方向が直交する方向である）ことで、ワイヤハーネスの可動側の部分が前記ケースの段差部を横断しつつ段差部に沿ってケース長手方向にスムーズに移動自在である。固定側の部分をケースの長手方向中間部に配置したことと、固定側の部分と可動側の部分とを直交する方向に配置したこととは、独立して別々に行っても有効である。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の発明によれば、ケースの段差部にワイヤハーネスの段差部又は段差部材を摺接させることで、ケース内でのワイヤハーネスの不要な弛みを抑止することができるから、弛みに起因するワイヤハーネスの過大な曲げ応力や振動や異音や摩耗等が防止されて、ワイヤハーネスの屈曲耐久性や給電装置自体の製品品質が向上し、常時給電の信頼性が向上する。
【００２０】
請求項２記載の発明によれば、ケースの段差部にワイヤハーネスの保護チューブの段差部を摺接させることで、ケース内での保護チューブを含むワイヤハーネスの不要な弛みを抑止することができ、請求項１記載の発明と同様の効果を得ることができると共に、段差部を形成するのに、保護チューブ以外の部品を用いる必要がないから、構成が簡素化・低コスト化される。
【００２１】
請求項３記載の発明によれば、ケースの段差部にワイヤハーネスの保護チューブの外周の段差部材を摺接させることで、ケース内での保護チューブを含むワイヤハーネスの不要な弛みを抑止することができ、請求項１記載の発明と同様の効果を得ることができると共に、保護チューブよりも剛性の高い段差部材を用いることで、ケースの段差部との摺動を長期間に渡って繰り返し行うことができ、耐久性が向上する。
【００２２】
請求項４記載の発明によれば、ワイヤハーネスがケースの段差部の内側でガタ付きや弛みなく支持されるから、可動側の部分の移動時にワイヤハーネスが段差部内で振動等を生じることなくケース長手方向にスムーズに移動し、給電装置の操作性が向上する。
【００２３】
請求項５記載の発明によれば、可動側の部分の移動に伴ってケース内でワイヤハーネスが屈曲する際に、固定側の部分に続くワイヤハーネス部分がケースに外側ではなく内側に向けて屈曲するから、その屈曲半径分だけケースを長手方向に短縮（コンパクト化）することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１〜図５は、本発明に係る給電装置の第一の実施形態を示すものである。
【００２５】
図１（概要図）の如く、この給電装置１は、合成樹脂製のケース２の一側方の長手方向中間部にワイヤハーネス６の固定側の部分４３の一部である固定側のコネクタ３を有し、ケース２の他側方の長辺部２３に沿ってワイヤハーネス６の可動側の部分４４の一部である可動側のコネクタ５を有し、可動側のコネクタ５が可動側の部分４４と一体にケース２の長手方向の一端と他端との間をスライド移動して、ケース内でワイヤハーネス６を屈曲させつつ揺動させるものにおいて、可動側のコネクタ５の比較的近傍でケース内にケース幅方向の段差部７を設け、可動側のコネクタ５に続くワイヤハーネス部分に段差部８を設け、ケース２の段差部７とワイヤハーネス６の段差部８とを当接（摺接）させることで、可動側のコネクタ５に続くワイヤハーネス部分を鎖線９のように弛ませたり、鎖線１０のように小径に屈曲させることなく、段差部７に沿って大きな屈曲半径（符号１１の屈曲部分）でスムーズに移動可能としたものである。
【００２６】
図２において、符号１２は上ケース（カバー）、１３は下ケース（ベース）、６はワイヤハーネスをそれぞれ示している。上下のケース１２，１３は合成樹脂材で形成され、接合した状態で係止突起と係止枠片等の係止手段（図示せず）や接着や溶着等の手段で相互に固定されて一つのケース（プロテクタ）２（図５）を構成する。ワイヤハーネス６は、複数本の丸形被覆電線１４（図５）を合成樹脂製の保護チューブであるコルゲートチューブ１５で覆い、電線１４の両端末にそれぞれコネクタ３，５を配設して構成されている。
【００２７】
各コネクタ３，５は、合成樹脂製のコネクタハウジング（符号３，５で代用）と、コネクタハウジングに収容された端子（図示せず）とで構成され、端子は電線１４に圧着等の手段で接続されている。本例で各コネクタ３，５は雌端子を収容する端子収容室とそれに続く相手端子挿入口１６を有している。固定側のコネクタ３と可動側のコネクタ５とはそれぞれ接続面１７が直交する方向を向いている。両コネクタ３，５あるいは何れか一方のコネクタに雄端子を収容し、相手コネクタに対するコネクタ嵌合室を有するものとすることも可能である。
【００２８】
コルゲートチューブ１５は、図３にも示す如く、長手方向中間部に段差部８を有しており、段差部８を境に一方に小径なチューブ部分１８を有し、他方に大径なチューブ部分１９を有している。図２の如く、小径なチューブ部分１８と大径なチューブ部分１９とはチューブ径方向の環状の壁部（符号８で代用）で一体に続いて段差部８を構成している。図２の如く、小径なチューブ部分１８は大径なチューブ部分１９よりもだいぶ短く形成されている。
【００２９】
各チューブ部分１８，１９は周方向の環状の凹溝２０と凸条２１とをチューブ長手方向に交互に配置して成り、本例のコルゲートチューブ１５は屈曲性を高めるべく断面平型ないし長円形に形成されている。コルゲートチューブ１５の小径のチューブ部分１８の一端部２２（図５）が可動側のコネクタ５又は可動側のコネクタ５からの導出電線部分に嵌合やテープ巻きやバンド結束等の手段で固定されていることが好ましい。これは大径のチューブ部分１９の他端部と固定側のコネクタ３とについても同様である。
【００３０】
なお、小径なチューブ部分１８と大径なチューブ部分１９とを別体に形成してテープ巻き等で相互に連結させ、連結部に段差部８を形成することも可能である。また、断面長円形のコルゲートチューブ１５に代えて断面円形のコルゲートチューブ（図示せず）を用いることも可能である。また、保護チューブとして、コルゲートチューブ１５に代えてウレタン等の柔軟なチューブやビニルチューブや編組チューブ等（図示せず）を用いることも可能であり、これらの場合も大径なチューブ部分１９と小径なチューブ部分１８との境目に段差部８が形成される。但し、段差部８はケース２の段差部２に対して摺動抵抗（摩擦）の小さなものであることが好ましい。
【００３１】
図２及び図５（図４のＡ−Ａ断面図）の如く、下ケース１３と上ケース１２との内側に、コルゲートチューブ１５の段差部８を当接させる段差部７がそれぞれ形成されている。各段差部７は上下のケース１２，１３の一端から他端まで長手方向に真直に延び、上下のケース１２，１３の幅方向中間部に垂直な段差面７ａを有している。
【００３２】
各段差部７は上下のケース１２，１３の長辺側の垂直な壁部２３の開口部２４に続いており、上下のケース１２，１３は段差部７から開口部２４にかけて厚肉な水平な壁部（段差壁）７ｂを有し、上下の厚肉な段差壁７ｂが対向して位置し、その間に幅狭な空間２５が形成され、幅狭な空間２５は開口部２４に連通している。厚肉な段差壁７ｂに代えて上下のケース１２，１３の天壁２６と底壁２７とを内向きに凹ませて薄肉な段差壁を形成してもよい。開口部２４の全周には鍔部２８が形成され、鍔部２８に可動側のコネクタ５の外周の溝部２９がスライド自在に係合する。鍔部２８はレール部の作用をし、溝部２９はガイド部の作用をする。
【００３３】
図５の如く、ワイヤハーネス６の小径なチューブ部分１８の外径はケース２の上下の段差壁７ｂの内面の間隔よりも小さく、ワイヤハーネス６の大径なチューブ部分１９の外径は上下の段差壁７ｂの内面の間隔よりも大きく、且つケース２の天壁２６と底壁２７との内面の間隔よりも小さく形成されている。
【００３４】
図２の如く下ケース１３は上ケース１２よりも深く（上下方向の寸法が大きく）形成されており、下ケース内にワイヤハーネス６を組み付けた後、上ケース１２を被せるようになっている。上下のケース１２，１３は長手方向の一方の幅狭部３０と他方の幅広部３１とで成り、幅狭部３０の開口部２４に対向する壁部３２に直交して幅広部３１の壁部３３にコネクタ固定用の開口３４が設けられ、開口３４の周囲の鍔部３５に固定側のコネクタ３の外周の溝部３６が係合し、固定側のコネクタ３はケース２の長手方向中間部に位置する。固定側のコネクタ３はケース２の長手方向を向き、可動側のコネクタ５はケース２の幅方向を向き、両コネクタ３，５は直交する方向を向いている。
【００３５】
なお、明細書中における「上下」の方向性はあくまでも給電装置１を水平に横置きした場合のものであり、例えば給電装置１を垂直に縦置きした場合には、「上下」は「左右」又は「前後」となる。
【００３６】
図２において、ワイヤハーネス６を下ケース内に組み付ける際に、ワイヤハーネス６の小径のチューブ部分１８は水平な段差壁７ｂの上に配索され、コルゲートチューブ１５の段差部（段差面）８が下ケース１３の段差部７（段差面７ａ）に当接し、大径のチューブ部分１９は段差部７に続く深い空間３７（図５）内に配置され、可動側のコネクタ５は開口部２４の鍔部２８にスライド自在に係合してコネクタ前半部が開口部２４から外部に突出し、固定側のコネクタ３は他方の開口３４に固定される（ケース２へのワイヤハーネス６の組付順は必ずしもこの順序に限らない）。この状態で上ケース１２が被着されて、ワイヤハーネス６が下ケース１３におけると同様に上ケース１２に係合する。
【００３７】
上下のケース１２，１３で成るケース２内で、ワイヤハーネス６の小径のチューブ部分１８が上下の水平な段差壁７ｂの間の狭い空間２５内に位置し、ワイヤハーネス６の段差部８がケース２の垂直な段差面７ａに当接しつつ段差面長手方向（ケース長手方向）にスライド自在に位置し、ワイヤハーネス６の大径のチューブ部分１９が段差壁７ｂよりも内側の深い空間３７内で屈曲自在に位置する。
【００３８】
図４の如く、給電装置１の組立状態で、可動側のコネクタ５はケース２の長形の開口部２４に沿って直線的にスライド自在であり、可動側のコネクタ５のスライド動作に伴って、図１の如くケース内でワイヤハーネス６が実線のように略Ｊ字状から鎖線のように滑らかな略Ｌ字状に屈曲しつつ伸縮する。
【００３９】
略Ｊ字状とは、ケース２の幅広部３１内で固定側のコネクタ３から略半円状に折り返された部分３８と、折り返し部３８に続いてケース２の幅狭部３０内で段差部７に沿ってほ
ぼ平行に延びた真直部３９と、ケース２の幅狭部３０内で真直部３９から可動側のコネクタ５に向けて９０゜方向に円弧状に屈曲した屈曲部１１とで構成され、二つの屈曲部１１，３８は互いに逆向きに屈曲した形態である。また、略Ｌ字状とは、ケース２の幅広部３１内で固定側のコネクタ３からケース２の垂直な壁部４０（図２）に沿って平行に延びる真直部４１と、真直部４１から可動側のコネクタ５に向けて９０゜方向に円弧状に屈曲した大径の屈曲部４２とで構成され、屈曲部４２が一つのみの形態である。
【００４０】
図５に示す如く、可動側のコネクタ５はケース２の開口部２４の鍔部２８に沿ってスライド自在に係合し、可動側のコネクタ５に続くワイヤハーネス６の小径のチューブ部分１８が上下の段差壁７ｂの間の幅狭の空間２５内を横断し、小径のチューブ部分１８に続く大径のチューブ部分１９が段差部７に沿ってケース長手方向に位置し、略Ｊ字ないしＵ字状ないしＬ字状に折り返されて大径のチューブ部分１９が固定側のコネクタ３に続いている。ワイヤハーネス６の略Ｊ字状の屈曲は可動側のコネクタ５の左端位置におけるもので、略Ｕ字状の屈曲はコネクタ５の中間位置におけるもので、略Ｌ字状はコネクタ５の右端位置におけるものである。
【００４１】
図１の実線のように略Ｊ字状に屈曲した際に、ワイヤハーネス６の大径な真直部３９がケース２の段差部７に沿ってほぼ真直に位置し、且つ段差部７で邪魔されて、鎖線で示すように開口部２４に向けて湾曲状に弛む（段差部７を乗り越えて開口側に進入する）ことが阻止されるから、図１の鎖線９，１０のように可動側のコネクタ５から導出されたハーネス部分が弛んだり、小径に屈曲したりすることがなく、弛みに起因するハーネス部分３９の振動や異音や摩耗等の発生が確実に防止されると共に、ハーネス部分１１にかかる曲げ応力が小さく抑えられ、保護チューブ１５内の電線１４に無理な曲げ力が作用せず、保護チューブ１５や電線１４の経時的な傷みが防止され、屈曲耐久性が向上する。
【００４２】
また、従来例（図１１）に較べて、ワイヤハーネス６の最伸長時における半円状の折り返し部３８がケース２の外側を向かずに内側を向いているから、ケース２内の空間３７が有効活用され、折り返し部３８の屈曲半径に起因するケース２の長手方向の肥大化が防止され、ケース２が長手方向にコンパクト化される。
【００４３】
また、ケース２やコルゲートチューブ１５が全て合成樹脂部品で構成されており、例えばスライドドア用の既存の給電装置（図示せず）におけるようなワイヤハーネスの弛み部を付勢する金属ばね等の部品が不要であるから、構成が簡素化、低コスト化され、組立作業性が良好であると共に、用済み品のリサイクル性が向上する。
【００４４】
図６〜図９は、本発明に係る給電装置の第二の実施形態を示すものである。上記第一の実施形態と同様の構成部分には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４５】
図６（概要図）の如く、この給電装置５１は、合成樹脂製のケース２の一側方の長手方向中間部にワイヤハーネス５６の固定側の部分４３の一部である固定側のコネクタ３を有し、ケース２の他側方の長辺部に沿ってワイヤハーネス５６の可動側の部分４４の一部である可動側のコネクタ５を有し、可動側のコネクタ５が可動側の部分４４と一体にケース２の長手方向の一端と他端との間をスライド移動して、ケース内でワイヤハーネス５６を屈曲させつつ揺動させるものにおいて、可動側のコネクタ５の比較的近傍でケース内にケース幅方向の段差部７を設け、可動側のコネクタ５に続くワイヤハーネス部分に別体の段差部品５８を設け、ケース２の段差部７とワイヤハーネス５６の段差部品５８とを当接させることで、可動側のコネクタ５に続くワイヤハーネス部分を鎖線９のように弛ませたり、鎖線１０のように小径に屈曲させることなく、段差部７に沿って大きな屈曲半径（符号１１の屈曲部分）でスムーズに移動可能としたものである。
【００４６】
図７において、符号１２は上ケース（カバー）、１３は下ケース（ベース）、５６はワイヤハーネスをそれぞれ示している。上下のケース１２，１３は合成樹脂材で形成され、接合した状態で係止突起と係止枠片等の係止手段（図示せず）や接着や溶着等の手段で相互に固定されて一つのケース（プロテクタ）２（図９）を構成する。ケース２の構造は第一の実施形態と同様である。ワイヤハーネス５６は、複数本の丸形被覆電線１４（図９）を合成樹脂製の保護チューブであるコルゲートチューブ５５で覆い、電線１４の両端末にそれぞれコネクタ３，５を配設して構成されている。コネクタ３，５の構成も第一の実施形態と同様であり、固定側のコネクタ３と可動側のコネクタ５とは各接続面１７が直交する方向を向いている。
【００４７】
コルゲートチューブ５５は、全長に渡って同じ径で形成された通常のものであり、周方向の環状の凹溝と凸条（図３参照）とをチューブ長手方向に交互に配置して成り、本例のコルゲートチューブ５５は屈曲性を高めるべく断面平型ないし長円形に形成されている。コルゲートチューブ５５の一端部２２（図９）が可動側のコネクタ３又は可動側のコネクタ５からの導出電線１４に嵌合やテープ巻きやバンド結束等の手段で固定されていることが好ましい。これはコルゲートチューブ５５の他端部と固定側のコネクタ３とについても同様である。
【００４８】
なお、断面平型又は長円形のコルゲートチューブ５５に代えて断面円形のコルゲートチューブ（図示せず）を用いることも可能である。コルゲートチューブ５５の外径は第一の実施形態のコルゲートチューブ１５の小径のチューブ部分１８と同じ径であってもよいし、大径のチューブ部分１９と同じ径であってもよく、要はケース２の大きさに応じてコルゲートチューブ５５の径を規定すればよい。
【００４９】
可動側のコネクタ５の比較的近傍においてコルゲートチューブ５５の外周に合成樹脂製の段差部材５８が設けられている。図８の如く、段差部材５８は好ましくは合成樹脂材で形成され、上下に分割可能で、各分割部材６１は、コルゲートチューブ５５の外周面に密着する内周面６２を有する略矩形リブ状の保持部６３と、保持部６３の外側（上又は下）に突出した段差主体部である短円柱状の突出部６４とで構成されている。
【００５０】
両分割部材６１は例えば係止枠片６５と係止突起６６等の係止手段で相互に係止される。保持部６３の内周面６２には、コルゲートチューブ５５の凹溝に係合する位置決め用の凸条（図示せず）が設けられることが好ましい。突出部６４の形状は円柱状に限らず矩形状等でもよいが、ケース２の段差部７との摺接をスムーズに行わせるためには円柱状であることが好ましい。また、上下の分割部材６１の分割面の一端を薄肉のヒンジ（図示せず）で連結させることも可能である。
【００５１】
段差部材５８の保持部６３の外径（高さ）は上下のケース１２，１３の水平な段差壁７ｂの内面の間隔よりも小さく、上下一対の突出部６４の先端の間隔は段差壁７ｂの内面の間隔よりも大きく、且つ上下のケース１２，１３の天壁２６と底壁２７との内面の間隔よりも小さい。また、コルゲートチューブ５５の外径は両段差壁７ｂの内面の間隔よりも小さい。
【００５２】
段差部材５８の保持部６３の外周は矩形枠状であるから、保持部６３の上端面６３ａ（図８）が上ケース１２の段差壁７ｂ（図９）の内面に沿って摺接し、保持部６３の下端面６３ｂが下ケース１３の段差壁７ｂの内面に沿って摺接することで、ワイヤハーネス５６の捩れが阻止されて、ケース内でのワイヤハーネス５６の屈曲動作や伸縮動作がスムーズに行われる。この作用を要しない場合は保持部６３の形状を内周面６２と同じ環状とすることも可能である。
【００５３】
図７及び図９（前例の図５に相当する断面図）の如く、下ケース１３と上ケース１２との内側に、ワイヤハーネス５６の段差部材５８を当接させる段差部７がそれぞれ形成されている。各段差部７は上下のケース１２，１３の長手方向に真直に延び、上下のケース１２，１３の一端から他端まで延長され、上下のケース１２，１３の幅方向中間部に垂直な段差面７ａを有している。
【００５４】
各段差部７は上下のケース１２，１３の長辺側の垂直な壁部２３の開口部２４に続いており、上下のケース１２，１３は段差部７から開口部２４にかけて厚肉な水平な段差壁７ｂを有し、上下の厚肉な段差壁７ｂが対向して位置し、その間に幅狭な空間２５が形成され、幅狭な空間２５は開口部２４に連通している。厚肉な段差壁７ｂに代えて上下のケース１２，１３の天壁２６と底壁２７とを内向きに凹ませて薄肉な段差壁を形成してもよい。開口部２４の全周には鍔部２８が形成され、鍔部２８に可動側のコネクタ５の外周の溝部２９がケース長手方向スライド自在に係合する。
【００５５】
図７の如く、下ケース１３は上ケース１２よりも深く（上下方向の寸法が大きく）形成されており、下ケース内にワイヤハーネス５６を組み付けた後、上ケース１２を被せるようになっている。上下のケース１２，１３は長手方向の一方の幅狭部３０と他方の幅広部３１とで成り、長形の開口部２４に対向する幅狭部３０の壁部３２に直交して、幅広部３１の壁部３３にコネクタ固定用の開口３４が設けられ、開口３４の周囲の鍔部に固定側のコネクタ３の外周の溝部３６が係合し、固定側のコネクタ３はケース２の長手方向中間部に位置する。固定側のコネクタ３はケース２の長手方向を向き、可動側のコネクタ５はケース２の幅方向を向き、両コネクタ３，５は直交する方向を向いている。
【００５６】
図７において、ワイヤハーネス５６を下ケース内に組み付ける際に、ワイヤハーネス５６の可動コネクタ側のコルゲートチューブ部分は水平な段差壁７ｂの上に配索され、段差部材５８の突出部６４の外周面が下ケース１３の段差部７の段差面７ａに当接し、段差部材５８に続くコルゲートチューブ５５が下ケース１３の深い空間３７内に配置され、可動側のコネクタ５は開口部２４の鍔壁２８にスライド自在に係合してコネクタ前半部が開口部２４から外部に突出し、固定側のコネクタ３は他方の開口３４に固定される（ケース２へのワイヤハーネス５６の組付順は必ずしもこの順序に限らない）。この状態で上ケース１２が被着されて、ワイヤハーネス５１や段差部材５８が下ケース１３におけると同様に上ケース１２に係合する。
【００５７】
上下のケース１２，１３で成るケース２内で、ワイヤハーネス５６の可動コネクタ側のコルゲートチューブ部分６８が上下の水平な段差壁７ｂの間の狭い空間２５内に位置し、段差部材５８の突出部６４が垂直な段差面７ａに当接して段差面長手方向（ケース長手方向）にスライド自在に位置し、段差部材５８に続くコルゲートチューブ部分６９が段差壁よりも内側の深い空間３７内で屈曲自在に位置する。
【００５８】
本実施形態においても第一の実施形態の図４に示すと同様に、給電装置５１の組立状態で、可動側のコネクタ５はケース２の長形の開口部２４に沿って直線的にスライド自在であり、可動側のコネクタ５のスライド動作に伴って、図６の如くケース内でワイヤハーネス５６が実線のように略Ｊ字状から鎖線のように滑らかな略Ｌ字状に屈曲しつつ伸縮する。
【００５９】
略Ｊ字状とは、ケース２の幅広部３１内で固定側のコネクタ３から略半円状に折り返された部分３８と、折り返し部３８に続いてケース２の幅狭部３０内で段差部７に沿ってほぼ平行に延びた真直部３９と、ケース２の幅狭部３０内で真直部３９から可動側のコネクタ５に向けて９０゜方向に円弧状に屈曲した屈曲部１１とで構成され、二つの屈曲部１１，３８は互いに逆向きに屈曲した形態である。また、略Ｌ字状とは、ケース２の幅広部３１内で固定側のコネクタ３からケース２の垂直な壁部４０（図７）に沿って平行に延びる真直部４１と、真直部４１から可動側のコネクタ５に向けて９０゜方向に円弧状に屈曲した大径の屈曲部４２とで構成され、屈曲部４２が一つのみの形態である。
【００６０】
図９に示す如く、可動側のコネクタ５はケース２の開口部２４の鍔部２８に沿ってスライド自在に係合し、可動側のコネクタ５に続くワイヤハーネス５６のコルゲートチューブ部分６８が上下の段差壁７ｂの間の幅狭の空間２５内を横断し、コルゲートチューブ５５に固定された段差部材５８の上下の突出部６４が段差部７に沿って位置し、段差部７に対向する幅広の空間３７内でワイヤハーネス５６は略Ｊ字ないしＵ字状ないしＬ字状に折り返されて固定側のコネクタ３に続いている。
【００６１】
図６の実線のように略Ｊ字状に屈曲した際に、ワイヤハーネス５６の段差部材５８に続く真直部３９がケース２の段差部７に沿ってほぼ真直に位置し、段差部材５８が段差部７に当接することで邪魔されて、鎖線９で示すように開口部２４に向けて弛む（段差部材５８が段差部７を乗り越えて開口側に進入する）ことがないから、鎖線１０のように可動側のコネクタから導出されたハーネス部分が小径に屈曲することがなく、ワイヤハーネスの弛みに起因する振動や異音や摩耗等が防止されると共に、ハーネス部分１１にかかる曲げ応力が小さく抑えられ、保護チューブ５５内の電線１４に無理な曲げ力が作用せず、保護チューブ５５や電線１４の経時的な傷みが防止され、屈曲耐久性が向上する。
【００６２】
また、従来例（図１２）に較べて、ワイヤハーネス５６の最伸長時における半円状の折り返し部３８がケース２の外側に向かずに内側を向いているから、折り返し部３８の屈曲半径に起因するケース２の長手方向の肥大化が防止され、ケース２が長手方向にコンパクト化される。
【００６３】
また、ケース２やコルゲートチューブ５５や段差部材５８が全て合成樹脂部品で構成されており、例えばスライドドア用の既存の給電装置（図示せず）のようなワイヤハーネスの弛み部を付勢する金属ばね等の部品が不要であるから、構成が簡素化、低コスト化され、組立作業性が良好であると共に、用済み品のリサイクル性が向上する。特に、段差部材５８は分割式に簡単にコルゲートチューブ５５に装着・離脱させることができるから、組立・分解作業が容易である。
【００６４】
なお、上記第二の実施形態において、段差部材５８の突出部６４を廃除して、上下のケース１２，１３の段差壁７ｂの内面の間隔よりも段差部材５８の枠状の保持部６３を大径に形成することで、保持部６３の外周側の部分を段差主体部とする（ケース２の段差面７ａに当接させる部分とする）ことも可能である。また、段差部材５８（図７の形態に限らない）をコルゲートチューブ５５と一体に樹脂成形することも可能である。また、断面円形のコルゲートチューブを使用する場合は、段差部材５８をコルゲートチューブ５５に不動に固定せずに周方向回動自在に固定（保持）させることも可能である。
【００６５】
また、保護チューブとしてコルゲートチューブ以外に柔軟なウレタンチューブやビニルチューブや編組チューブ等を用いることも可能である。また、保護チューブを用いずに、複数本の電線１４を束ねた状態で段差部材５８を電線束に固定することも可能である。何れの場合も段差部材５８はケース２の段差部７に対して摺動抵抗（摩擦）の小さなものであることが好ましい。
【００６６】
なお、上記第一及び第二の各実施形態においては、可動側のコネクタ５をケース２の開口部２４に直接スライド自在に係合させたが、例えば図１１の従来例のように、樹脂部材であるスライダ（図示せず）をケース２の開口部２４にスライド自在に係合させ、スライダに可動側のコネクタ５を一体ないし別体に設けることも可能である。
【００６７】
また、図１０に給電装置の第三の実施形態を示すように、固定側のコネクタ３と可動側のコネクタ５とをケース２に固定させずに、ケース２の各開口３４，２４からワイヤハーネス５６の固定側の部分４３や可動側の部分４４を介して外側に導出させて、ワイヤハーネス５６の固定側の部分４３を開口３４に挟持固定させ、又はバンドやテープ巻きやクランプ等の固定部材（図示せず）で固定させ、ワイヤハーネス５６の可動側の部分４４を開口２４にケース長手方向移動自在に挿通させるようにしてもよい。
【００６８】
この給電装置５１’は図９の第二の実施形態に類似したものであるが、ワイヤハーネスの固定側の部分４３の構成と可動側の部分４４の構成は、図５の第一の実施形態に対応させてもよい。図１０において図９と同じ構成部分には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。各開口３４，２４からの各コネクタ３，５の導出距離は必要に応じて適宜設定される。
【００６９】
この給電装置５１’においては、段差部材５８の上下の突出部６４に対してケース２の上壁と下壁とにそれぞれケース長手方向に真直なガイド溝４５を設け、ガイド溝４５の開口２４寄りの一方の内端面を当接用の段差面７ａとし、他方の内端面をワイヤハーネス引き込み阻止用の当接面４５ａとし、当接面４５ａを隣接する突条４６の一方の面で構成している。
【００７０】
ワイヤハーネス５６の可動側の部分４４のケース長手方向の移動に伴って、段差部材５８がガイド溝４５に沿って低摩擦でスムーズに移動すると共に、ガイド溝４５で段差部材５８のケース幅方向の移動（位置ずれ）が阻止され、可動側のコネクタ５の突出位置が常に正確に規定される。
【００７１】
このガイド溝４５は図９の第二の実施形態においても適用可能であることは言うまでもない。ガイド溝４５に代えてガイド突条（図示せず）を設け、段差部材５８にガイド突条にスライド係合するスライド溝（図示せず）を設けることも可能である。
【００７２】
上記各実施形態の給電装置は、自動車のスライドシートやスライドドア等の相対的に移動する二物体間（例えばスライドシートと車両ボディとの間等）に適用可能である。例えばスライドシートに適用する場合、図４のケース２が車両フロアに横置き又は縦置きに固定され、可動側のコネクタ５にスライドシート側のワイヤハーネスがコネクタ接続され、固定側のコネクタ３が車両ボディ（電源）側のワイヤハーネスにコネクタ接続される。
【００７３】
また、スライドドアに適用する場合は、図４のケース２がスライドドアに縦置きに固定され、可動側のコネクタ５の接続面１７が図４とは直交する方向に設けられ（コネクタ内の端子は略Ｌ字状に屈曲したものを使用する等）、ドア間の渡り部を横断する車両ボディ側のワイヤハーネスに可動側のコネクタ５がコネクタ接続され、固定側のコネクタ３がドア側のワイヤハーネスにコネクタ接続される。これらコネクタ３，５の接続面１７やケース２の配置形態は必要に応じて適宜設定される。
【００７４】
また、上記各実施形態においては、上下の各ケース１２，１３に段差部７を設けたが、例えば上ケース１２の段差部７を廃除し、深い下ケース１３のみに段差部７を設けるようにすることも可能である。この場合、ワイヤハーネス６，５６の段差部８や段差部材５８の突出部６４は下側のみにあればよいことになる。この場合、段差部材５８は分割式ではなく略Ｕ字状の部材をテープ巻きやバンド等でワイヤハーネス５６に固定してもよい。
【００７５】
また、上記各実施形態においては、ケース２の段差部７を開口部２４まで段差壁７ｂとして連続させたが、例えばリブ状ないしレール状の段差部（図示せず）をケース２の内面に立設させ、その段差部にワイヤハーネス６，５５の段差部８又は段差部材５８を当接させるようにすることも可能である。
【００７６】
また、上記各実施形態においては、ケース２の一側方の長手方向中間部に固定側のコネクタ３又は固定側の部分４４を配置したが、ケース２の一側方（固定コネクタ３の配置された側）をケース２の他側方（可動コネクタ５の配置された側）と同じ長さに延長し、ケースの一側方の端部に固定側のコネクタ３又は固定側の部分４４を配置してワイヤハーネス６，５６を略Ｊ字状ではなく略Ｕ字状に配索することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明に係る給電装置の第一の実施形態を示す概要図である。
【図２】同じく給電装置を示す分解斜視図である。
【図３】給電装置で使用するワイヤハーネスのコルゲートチューブの一形態を示す平面図である。
【図４】同じく給電装置の組立状態を示す斜視図である。
【図５】同じく給電装置を示す図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】本発明に係る給電装置の第二の実施形態を示す概要図である。
【図７】同じく給電装置を示す分解斜視図である。
【図８】給電装置で使用するワイヤハーネスの一形態を示す分解斜視図である。
【図９】同じく給電装置を示す縦断面図である。
【図１０】本発明に係る給電装置の第三の実施形態を示す縦断面図図である。
【図１１】従来の給電装置の一形態における、（ａ）はワイヤハーネスの縮み時、（ｂ）はワイヤハーネスの伸び時をそれぞれ示す平面視説明図である。
【図１２】従来の給電装置の他の形態を示す概要図である。
【符号の説明】
【００７８】
１，５１，５１’  給電装置
２                ケース
３                固定側のコネクタ
５                可動側のコネクタ
６，５６          ワイヤハーネス
７，８            段差部
１５，５５        コルゲートチューブ（保護チューブ）
１８              小径なチューブ部分
１９              大径なチューブ部分
２４              開口部
４３              固定側の部分
４４              可動側の部分
５８              段差部材
【図１】
2006311700.tif 000003
【図２】
2006311700.tif 000004
【図３】
2006311700.tif 000005
【図４】
2006311700.tif 000006
【図５】
2006311700.tif 000007
【図６】
2006311700.tif 000008
【図７】
2006311700.tif 000009
【図８】
2006311700.tif 000010
【図９】
2006311700.tif 000011
【図１０】
2006311700.tif 000012
【図１１】
2006311700.tif 000013
【図１２】
2006311700.tif 000014