(57)【要約】【課題】  現実に正常な巡回が行われたか否かを確認して利用者の不安感及び不信感を払拭することができるとともに、従来にはない極めて高密度な警備体制を整え、確実且つ包括的な地域防犯・防災・安全対策を実現することができる警備システムを提供する。【解決手段】  警備システムは、例えば半径８００ｍの地域毎に設けられ、この地域を警備エリアとして２４時間体制で警備の管制を行う地域管制施設１２を備える。また、地域管制施設１２には、警備エリアを定期的に巡回し、巡回中の状況を示す画像データ及び／又は音声データを取得する少なくとも４台の巡回車両１３が配備されている。さらに、警備システムにおいては、各警備対象に設けられたアクセスポイントとして機能する通信装置２２を介した警備エリア全域にわたる無線ＬＡＮが構築される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の監視域を警備する警備システムであって、
所定の面積からなる警備エリアを定期的に巡回し、巡回中の状況を示す画像データ及び／又は音声データを取得する複数の移動体と、
上記警備エリア毎に設けられ、上記移動体及び／又は上記警備エリア内に存在する警備対象から画像データ及び／又は音声データを含む各種データを受信して蓄積する地域管制施設とを備え、
上記警備対象には、少なくとも、
異常事態の発生を検出する所定の警戒センサと、
無線ネットワーク網におけるアクセスポイントとして機能する通信装置と、
上記移動体に乗車している警備員が所持する読み取り装置との間で通信を行うタグと、
上記警戒センサから得られた情報に基づいて、異常事態の発生を検出すると、上記地域管制施設及び／又は上記複数の移動体のうち近傍を走行している移動体に対する通報処理を制御する制御手段とが設けられ、
上記警備エリアには、各警備対象に設けられた上記通信装置を介した無線ネットワーク網が構築され、
上記読み取り装置は、上記移動体が上記警備対象の近傍を通過する毎に、当該警備対象に設けられた上記タグとの間で通信を行い、当該タグに記録されている当該警備対象に固有の情報を取得し、上記無線ネットワーク網を介して上記地域管制施設に対して送信し、
上記地域管制施設は、上記読み取り装置から送信された情報を、当該警備対象の利用者に閲覧可能な巡回履歴として記録すること
を特徴とする警備システム。
【請求項２】
上記地域管制施設は、上記警備対象の異常事態の発生があった場合には、当該警備対象の利用者が所持する携帯通信端末機に対してその旨を送信すること
を特徴とする請求項１記載の警備システム。
【請求項３】
上記警備対象には、上記監視域を撮像可能に設置される監視カメラが設けられ、
上記監視カメラは、上記警戒センサから得られた情報に基づいて、異常事態の発生が検出されると、上記通信装置を介して、撮像及び／又は取得した画像データ及び／又は音声データを、上記地域管制施設及び／又は上記複数の移動体のうち近傍を走行している移動体に対して送信すること
を特徴とする請求項１記載の警備システム。
【請求項４】
上記監視カメラは、上記通信装置を介して、撮像及び／又は取得した画像データ及び／又は音声データを、上記警備対象の利用者が所持する携帯通信端末機に対して送信すること
を特徴とする請求項３記載の警備システム。
【請求項５】
上記警備対象には、発光素子及びスピーカを有する警報灯が設けられ、
上記制御手段は、上記警戒センサから得られた情報に基づいて、異常事態の発生を検出すると、上記発光素子を発光させるとともに上記スピーカを介して音声を出力させること
を特徴とする請求項１又は請求項３記載の警備システム。
【請求項６】
上記警備対象には、上記地域管制施設及び／又は上記複数の移動体のうち近傍を走行している移動体に対して通報を行う通報装置が設けられ、
上記制御手段は、上記通報装置の操作があった場合には、上記地域管制施設及び／又は上記複数の移動体のうち近傍を走行している移動体に対して通報すること
を特徴とする請求項１、請求項３、又は請求項５記載の警備システム。
【請求項７】
上記通報装置は、上記警備対象の利用者が携帯可能に所持できる小型デバイスであること
を特徴とする請求項６記載の警備システム。
【請求項８】
上記制御手段は、上記通報装置の操作があった場合には、上記警備対象の利用者のかかりつけの病院に対して通報すること
を特徴とする請求項６記載の警備システム。
【請求項９】
上記警備対象には、ベッドに在床している在床者の転落を検出するベッドセンサが設けられ、
上記制御手段は、上記ベッドセンサによる検出があった場合には、上記地域管制施設及び／又は上記複数の移動体のうち近傍を走行している移動体に対して通知すること
を特徴とする請求項１、請求項３、請求項５、又は請求項６記載の警備システム。
【請求項１０】
上記制御手段は、上記警備対象の利用者が正当であるか否かを認証し、不当であるものと判定した場合には、上記地域管制施設及び／又は上記複数の移動体のうち近傍を走行している移動体に対して通報すること
を特徴とする請求項１記載の警備システム。
【請求項１１】
上記移動体は、所定方向へのパン及びチルト機能、並びに所定倍率でのズーム機能を兼ね備えたパン・チルト・ズームカメラ、及び／又は全方位を撮像対象とする全方位カメラを搭載していること
を特徴とする請求項１記載の警備システム。
【請求項１２】
上記移動体の位置情報は、上記地域管制施設に対して送信されること
を特徴とする請求項１記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の監視域を警備する警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、空き巣等を中心とした犯罪が急激に増加しており、その手口も巧妙且つ乱暴なものとなっているが、これにともない、警備システムの契約件数も増加の一途を辿っている。このような警備システムとしては、住居の玄関先や店舗内等に設置された監視カメラによって撮像された映像を所定の監視モニタを介して視認し、問題が生じた場合には、その旨を通報することにより、所定の監視域を警備するものが知られている。また、近年では、所定の施設のみならず、広範囲な地域を包括的に警備するために、車両等の移動体による巡回をともなう警備システムも提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２等参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２７９５６１号公報
【特許文献２】特開２００４−１８５５８１号公報
【０００４】
具体的には、特許文献１には、家屋に設けた各種センサと、このセンサからの情報を検知する手段と、この手段からの情報を受けて家屋外部に警報を発するとともにタクシー会社に電話連絡するための自動通報装置とを備えたタクシーによるセキュリティ支援システムが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、大規模な管制センタを経由せず、車両を移動型パトロールセンタとした移動型パトロールセンタによる警備システムが開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来の移動体による巡回をともなう警備システムにおいては、契約者の住居近傍を含む巡回ルートについて、現実に正常な巡回が行われたか否かを確認することができなかった。また、従来の警備システムにおいては、移動体による巡回していない領域で事件が発生した場合等には、迅速な対処を行うことができないという問題があった。
【０００７】
このように、従来の警備システムにおいては、たとえ移動体による巡回をともなう警備会社等が提供するシステムを契約しても、通報から警備員の到着までに長時間かかることも多く、利用者の不安感及び不信感を払拭するには至っていないのが現状である。こうした状況にもかかわらず、警備システムにおいては、不法侵入等に対して、電話回線等を通じた通報に基づいて警備員が急行するといったモデルから脱却することができていない。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、現実に正常な巡回が行われたか否かを確認して利用者の不安感及び不信感を払拭することができるとともに、従来にはない極めて高密度な警備体制を整え、確実且つ包括的な地域防犯・防災・安全対策を実現することができる警備システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した目的を達成する本発明にかかる警備システムは、所定の監視域を警備する警備システムであって、所定の面積からなる警備エリアを定期的に巡回し、巡回中の状況を示す画像データ及び／又は音声データを取得する複数の移動体と、上記警備エリア毎に設けられ、上記移動体及び／又は上記警備エリア内に存在する警備対象から画像データ及び／又は音声データを含む各種データを受信して蓄積する地域管制施設とを備え、上記警備対象には、少なくとも、異常事態の発生を検出する所定の警戒センサと、無線ネットワーク網におけるアクセスポイントとして機能する通信装置と、上記移動体に乗車している警備員が所持する読み取り装置との間で通信を行うタグと、上記警戒センサから得られた情報に基づいて、異常事態の発生を検出すると、上記地域管制施設及び／又は上記複数の移動体のうち近傍を走行している移動体に対する通報処理を制御する制御手段とが設けられ、上記警備エリアには、各警備対象に設けられた上記通信装置を介した無線ネットワーク網が構築され、上記読み取り装置は、上記移動体が上記警備対象の近傍を通過する毎に、当該警備対象に設けられた上記タグとの間で通信を行い、当該タグに記録されている当該警備対象に固有の情報を取得し、上記無線ネットワーク網を介して上記地域管制施設に対して送信し、上記地域管制施設は、上記読み取り装置から送信された情報を、当該警備対象の利用者に閲覧可能な巡回履歴として記録することを特徴としている。
【００１０】
このような本発明にかかる警備システムにおいては、警備エリア毎に地域管制施設を配置するとともに、移動体を巡回させ、さらに、各警備対象に設けられたアクセスポイントを介した警備エリア全域にわたる無線ネットワーク網を構築することにより、従来にはない極めて高密度な警備体制を整えることができる。したがって、警備システムにおいては、犯罪抑止効果を極めて向上させることができ、確実且つ包括的な地域防犯・防災・安全対策を実現することができる。また、本発明にかかる警備システムにおいては、移動体による巡回履歴を記録することができることから、利用者が現実に正常な巡回が行われたか否かを確認することができ、当該利用者の不安感及び不信感を払拭することができる。
【００１１】
ここで、上記地域管制施設は、上記警備対象の異常事態の発生があった場合には、当該警備対象の利用者が所持する携帯通信端末機に対してその旨を送信する。これにより、本発明にかかる警備システムにおいては、異常事態の発生があった旨を迅速に知ることが可能となる。
【００１２】
また、本発明にかかる警備システムにおいて、上記警備対象には、上記監視域を撮像可能に設置される監視カメラが設けられ、上記監視カメラは、上記警戒センサから得られた情報に基づいて、異常事態の発生が検出されると、上記通信装置を介して、撮像及び／又は取得した画像データ及び／又は音声データを、上記地域管制施設及び／又は上記複数の移動体のうち近傍を走行している移動体に対して送信する。これにより、本発明にかかる警備システムにおいては、警備対象にて異常事態が発生した場合には、移動体によって迅速に駆けつけることができ、被害を未然に防止することができるのは勿論のこと、現実の画像データ及び／又は音声データを介して事態を把握することができることから、誤認通報による不要な出動を回避することができる。
【００１３】
さらに、上記監視カメラは、上記通信装置を介して、撮像及び／又は取得した画像データ及び／又は音声データを、上記警備対象の利用者が所持する携帯通信端末機に対して送信することもできる。これにより、本発明にかかる警備システムにおいては、利用者が遠隔地にいる場合等であっても、異常事態の発生があった旨を迅速且つ的確に知ることができることから、不審者に対する威嚇等の対策を講じる機会を得ることができ、不審者の行動抑止力を大幅に向上させ、被害を未然に防止することができる。
【００１４】
さらにまた、本発明にかかる警備システムにおいて、上記警備対象には、発光素子及びスピーカを有する警報灯が設けられ、上記制御手段は、上記警戒センサから得られた情報に基づいて、異常事態の発生を検出すると、上記発光素子を発光させるとともに上記スピーカを介して音声を出力させる。これにより、本発明にかかる警備システムにおいては、侵入者は勿論のこと、しつこいセールスマン等に対しても威嚇を行うことができる。
【００１５】
また、本発明にかかる警備システムにおいて、上記警備対象には、上記地域管制施設及び／又は上記複数の移動体のうち近傍を走行している移動体に対して通報を行う通報装置が設けられ、上記制御手段は、上記通報装置の操作があった場合には、上記地域管制施設及び／又は上記複数の移動体のうち近傍を走行している移動体に対して通報する。これにより、本発明にかかる警備システムにおいては、適切な通報体制を構築することができる。特に、上記通報装置は、緊急時に迅速に対応すべく、上記警備対象の利用者が携帯可能に所持できる小型デバイスであるのが望ましい。なお、上記制御手段は、利用者が急病等の救急を要する事態に陥った場合に対処すべく、上記通報装置の操作があった場合には、上記警備対象の利用者のかかりつけの病院に対して通報するようにしてもよい。
【００１６】
また、本発明にかかる警備システムにおいて、上記警備対象には、ベッドに在床している在床者の転落を検出するベッドセンサが設けられ、上記制御手段は、上記ベッドセンサによる検出があった場合には、上記地域管制施設及び／又は上記複数の移動体のうち近傍を走行している移動体に対して通知する。これにより、本発明にかかる警備システムは、独居老人等の緊急通報手段として、極めて大きな効果を奏することができる。
【００１７】
さらに、本発明にかかる警備システムにおいて、上記制御手段は、上記警備対象の利用者が正当であるか否かを認証し、不当であるものと判定した場合には、上記地域管制施設及び／又は上記複数の移動体のうち近傍を走行している移動体に対して通報する。このように、本発明にかかる警備システムにおいては、例えば外出先から帰宅してドアを解錠しようとしている利用者が正当であるか否かを認証することにより、利用者と不審者との区別を適切に行い、高精度且つ効率のよい警備を実現することが可能となる。
【００１８】
なお、本発明にかかる警備システムにおいて、上記移動体は、巡回中の状況を適切に記録すべく、所定方向へのパン及びチルト機能、並びに所定倍率でのズーム機能を兼ね備えたパン・チルト・ズームカメラ、及び／又は全方位を撮像対象とする全方位カメラを搭載しているものが望ましい。また、上記移動体の位置情報は、上記地域管制施設に対して送信されることから、正常な巡回を促進させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にかかる警備システムにおいては、現実に正常な巡回が行われたか否かを確認して利用者の不安感及び不信感を払拭することができるとともに、従来にはない極めて高密度な警備体制を整え、確実且つ包括的な地域防犯・防災・安全対策を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
この実施の形態は、所定の監視域を警備する警備システムである。この警備システムは、警備会社によって運営されるものであり、所定の面積からなる警備エリア毎に、警備の管制を行う施設や巡回用の移動体を配置するとともに、各警備対象をネットワーク通信の拠点として利用し、当該警備エリアについての包括的な警備を行うものである。
【００２２】
具体的には、この警備システムは、図１に示すように、例えば大都市圏に設けられる本部管制施設としてのコントロールセンタ１１と、所定の警備エリア毎に設けられる複数の地域管制施設１２とが、いわゆるインターネット等のＩＰ（Internet Protocol）ネットワークや電話回線等の所定のネットワーク網を介して接続されて構成される。
【００２３】
コントロールセンタ１１は、当該警備システムを運営する警備会社が所有する施設であり、例えば大都市圏に設けられる。コントロールセンタ１１は、特に図示しないが、ネットワーク網を介して、２４時間体制で複数の地域管制施設１２との間で通信を行うことが可能とされ、各地域管制施設１２に対して出動等の指令を与えるとともに、各地域管制施設１２から送信された異常事態発生の通知や画像データや音声データ等の各種データを受信して蓄積する。これにより、コントロールセンタ１１は、マルチモニタ等を介して、各地域管制施設１２が管轄する警備エリアの様子を常時監視することができる。
【００２４】
地域管制施設１２は、当該警備システムを運営する警備会社が所有する施設であり、例えば半径８００ｍの地域毎に設けられ、この地域を警備エリアとして２４時間体制で警備の管制を行う。地域管制施設１２は、コントロールセンタ１１や後述する巡回車両１３との間で通信を行うことが可能とされ、コントロールセンタ１１からの各種指令の他、巡回車両１３及び／又は警備対象から画像データや音声データ等を含む各種データを受信して蓄積するとともに、コントロールセンタ１１に対して異常事態発生の通知や各種データを送信する。また、地域管制施設１２は、警備対象の異常事態の発生があった場合には、当該警備対象の住人や職員といった利用者が所持する携帯通信端末機に対して、その旨を示す電子メール等を送信することができる。さらに、地域管制施設１２は、警備エリア内に存在する警備対象からの通報等を受信することもできる。
【００２５】
このような警備システムにおいては、例えば、商業施設、事業所、学校、住居、その他の各種施設といった警備対象が存在する警備エリアを各地域管制施設１２が警備する。ここで、各地域管制施設１２には、複数の警備員が常時出動可能な体制で常駐しているとともに、移動体としての巡回車両１３が配備されている。
【００２６】
巡回車両１３は、所定方向へのパン及びチルト機能、並びに所定倍率でのズーム機能を兼ね備えたいわゆるパン・チルト・ズーム（ＰＴＺ）カメラや、全方位を撮像対象とする全方位カメラを搭載している。また、巡回車両１３は、昼夜問わず適切な撮像を可能とするために、例えば、可視光線、赤外線、レーザ光線等を照射する照明装置等の可動式及び／又は固定式の撮像用補助照明装置を搭載している。巡回車両１３は、巡回中の状況を記録すべく、これら各種カメラを用いて動画像を含む画像データや音声データを取得し、地域管制施設１２に対して逐次送信する。このとき、巡回車両１３は、後述する各警備対象に設けられる無線伝送用のアクセスポイントによって構築される専用の無線ＬＡＮ（Local Area Network）を介して、地域管制施設１２に対するデータの送信を行う。また、巡回車両１３の位置情報は、いわゆるＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて把握され、無線ＬＡＮを介して地域管制施設１２に対して逐次送信される。さらに、巡回車両１３においては、警備エリア内に存在する警備対象の近傍を通過する毎に、当該巡回車両１３に乗車している警備員が所持するリーダ装置を用いて、当該警備対象に設けられた後述するタグとの間で通信を行い、当該タグに記録されている当該警備対象に固有の識別子を取得し、これを無線ＬＡＮを介して地域管制施設１２に対して逐次送信する。
【００２７】
このような巡回車両１３は、警備エリア内において少なくとも４台配備され、各台が例えば半径４００ｍの範囲をそれぞれ定期的に巡回する。これにより、警備システムにおいては、巡回車両１３を巡回させるだけでも犯罪抑止効果を格段に向上させることができる。なお、この半径４００ｍという範囲は、人間が移動するのに、平均的に徒歩で約５分、走って約２分要する距離である。これに対して、侵入等を行う犯人の行動時間は、通常、約５分といわれている。したがって、警備システムにおいては、異常事態発生を検出してから異常事態発生現場まで常に２分以内に到着することができる極めて高密度な警備体制を整えることができ、従来の警備システムにて実施されている２５分以内到着に対して、比較にならないほどの安心感を利用者に提供することができる。
【００２８】
さて、このような巡回車両１３による巡回をともなう警備システムにおいては、各地域管制施設１２の警備エリアに存在する各警備対象に、例えばＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１ａ，ｂ，ｅ，ｇ規格やいわゆるブルートゥース（Bluetooth（登録商標））等の所定の無線伝送方式に準拠した無線ＬＡＮを構築するためのアクセスポイントとして機能する通信装置を設置することにより、当該警備対象と地域管制施設１２や巡回車両１３との間はもとより、巡回車両１３と地域管制施設１２との間でデータの送受信を行うためのインフラストラクチャを形成する。
【００２９】
このように、各警備対象を利用して、警備会社が地域毎に警備専用の無線ＬＡＮを構築する例は未だかつて存在しない。警備システムにおいては、このような警備対象を利用した無線ＬＡＮを構築することにより、ブロードバンド又はナローバンド環境下で無線センサ又は有線センサを混在して使用することが可能となり、自動通報や遠隔監視、その他の付加価値の高いサービスを提供することが可能となる。
【００３０】
以下、このような警備対象に導入されるローカルシステムについて説明する。警備システムにおいては、各地域管制施設１２の警備エリアに存在する各警備対象に、それぞれ、図２に示すようなローカルシステムが導入される。
【００３１】
すなわち、このローカルシステムは、同図に示すように、各部を統括的に制御する制御部２１と、上述したアクセスポイントとして機能する通信装置２２と、所定の監視域を撮像可能に設置される監視カメラ２３と、発光するとともに音声を出力する警報灯２４と、異常事態の発生を検出する所定の警戒センサ２５と、通報を行うための通報装置２６と、ベッドに在床している在床者の転落を検出するベッドセンサ２７と、巡回車両１３に乗車している警備員が所持するリーダ装置との間で通信を行うタグ２８とを備える。
【００３２】
制御部２１は、当該ローカルシステムを構成する各部を統括的に制御するとともに、これら各部から得られた情報に基づいて、地域管制施設１２や巡回車両１３に対する通報処理を制御する。具体的には、制御部２１は、後述する各種センサから得られた情報に基づいて、異常事態の発生を検出すると、必要に応じて、当該異常事態が発生したものと考えられる方向へと監視カメラ２３の撮像方向を制御するとともに、必要に応じて威嚇用の効果音やその他の音声等を出力させる。また、制御部２１は、各種センサから得られた情報に基づいて、異常事態の発生を検出すると、警報灯２４を発光させるとともに威嚇用の効果音やその他の音声等を出力させる。さらに、制御部２１は、通報装置２６の操作やベッドセンサ２７による検出があった場合には、その旨を、通信装置２２を介して地域管制施設１２や近傍を走行している巡回車両１３に対して通報又は通知する。さらにまた、制御部２１は、利用者ＵＳが所持する個人認証用の非接触型ＩＣ（Integrated Circuit）カード３２に記録された情報を読み取るために、警備対象の玄関先等に設置されたカードリーダ装置からの情報に基づいて、例えば外出先から帰宅してドアを解錠しようとしている当該利用者ＵＳが正当であるか否かを認証し、不当であるものと判定した場合には、通信装置２２を介して地域管制施設１２や近傍を走行している巡回車両１３に対する通報を行う。
【００３３】
通信装置２２は、上述した無線ＬＡＮにおけるアクセスポイントとして機能するものであり、例えば各警備対象の玄関先等に設置される。警備システムにおいては、複数の警備対象のそれぞれに設けられた複数の通信装置２２を介してデータをルーティングすることにより、遠隔地へのデータの送受信を可能とする。具体的には、通信装置２２は、制御部２１の制御のもとに、監視カメラ２３によって撮像及び／又は取得された画像データや音声データを、地域管制施設１２や必要に応じて近傍を走行している巡回車両１３、さらには、警備対象としての住居の住人や事業所の職員といった当該警備対象の利用者ＵＳが所持する携帯電話機や携帯情報端末機（Personal Digital Assistants；ＰＤＡ）等の携帯通信端末機３１に対して送信する。また、通信装置２２は、必要に応じて、特に図示しないが、当該警備対象の近隣に存在する他の警備対象の利用者が所持する携帯通信端末機に対して、異常事態が発生した旨を示す電子メール等を送信する。さらに、通信装置２２は、巡回している巡回車両１３と地域管制施設１２との間でデータの送受信を行う際にも用いられ、上述したように、当該巡回車両１３が警備対象の近傍を通過する度に、当該巡回車両１３に乗車している警備員が所持するリーダ装置を用いて、タグ２８に記録された情報を読み出すと、この情報を地域管制施設１２へと送信する。
【００３４】
監視カメラ２３は、例えば、住居の玄関先や店舗内といった警備対象における所定の監視域を撮像可能に設置される。なお、監視カメラ２３においては、警備対象のドアや窓に対して正対して設置される場合には、例えばベランダに干してある洗濯物の揺れ等にも反応してしまうことも考えられ、また、ドアや窓に対して横向きに設置される場合には、取得したデータを証拠として用いる観点から適しない。また、監視カメラ２３においては、各種センサに基づく発報に応じて起動するのでは、証拠として決定的なデータを取得するのが困難となるおそれもある。そこで、監視カメラ２３としては、いわゆるウェブカメラを用いるのが望ましい。かかる監視カメラ２３は、特に図示しないが、監視域を撮像するための所定の光学系等の他、制御部２１との間で通信を行うための通信モジュールを有する。また、監視カメラ２３には、必要に応じて、監視域の音声を取得するマイクや音声を出力するスピーカとが付設される。このような監視カメラ２３は、２４時間体制で監視域を監視し、必要に応じて、制御部２１の制御のもとに、異常事態が発生したものと考えられる方向へと撮像方向が制御されるとともに、威嚇用の効果音やその他の音声等を出力する。そして、監視カメラ２３は、撮像した画像データや取得した音声データを通信装置２２を介して外部へと送信する。特に、監視カメラ２３は、警備対象が学校等である場合には、校内及び通学路に設置されて登下校時における児童や生徒の様子を撮像する遠隔監視カメラとして構成され、児童や生徒の家族である利用者ＵＳの携帯通信端末機３１等に対して、当該児童や生徒の状況を示す電子メール等を送信することができる。
【００３５】
また、監視カメラ２３は、撮像した画像データに対して差分方式等の画像認識処理を施し、当該監視域の変化を検出する画像センサを有してもよい。この場合、監視カメラ２３は、撮像した画像データに対する画像センサによる差分方式等の画像認識処理を施して当該監視域の画像データを取得すると、これをフレーム単位又は時間単位で比較することにより、当該監視域の変化を実時間で検出する。かかる画像センサとしては、例えば特開２００３−２１９２２５号公報に記載された技術やその他公知の技術を採用することができる。ここで、監視カメラ２３は、比較対象をピクセルの点像変化とした場合には、監視域に新たな物体が侵入したことに応じて撮像範囲の座標に新規な点像が発生することになり、その変化領域が所定値以上であれば、これを人物と判定し、不法侵入があったものと判定することができる。また、監視カメラ２３は、比較対象を色彩変化とした場合には、例えば監視域で火災が発生した際に撮像範囲の座標のピクセルの色彩が炎や煙等の色によって変化することになり、その変化領域が所定値以上であれば、火災の発生があったものと判定することができる。このとき、監視カメラ２３は、人物等を判定することができた場合であっても、単なる通行人等の犯罪と無関係の人物である可能性があることから、その侵入時間が所定時間以上とならない場合には、当該人物を不審者と扱わないこともできる。なお、監視カメラ２３は、比較対象として、ピクセルの点像変化と色彩変化とのうちいずれか一方を行うようにしてもよく、また、これら両者を並行処理するようにしてもよい。また、監視カメラ２３は、当初は監視域を広角で撮像し、変化を検出した場合に、当該変化があった座標領域をズームイン機能等によって拡大し、詳細な画像データを取得することも可能である。そして、監視カメラ２３は、監視域の変化を検出した場合における画像データを通信装置２２を介して外部へと送信する。
【００３６】
さらに、監視カメラ２３は、制御部２１の制御のもとに、地域管制施設１２に駐在している警備員や巡回車両１３に乗車している警備員、さらには、携帯通信端末機３１を所持して外出している利用者ＵＳの音声をスピーカを介して出力することもできる。すなわち、監視カメラ２３は、地域管制施設１２や巡回車両１３並びに携帯通信端末機３１との間で双方向通信を行うことが可能に構成され、不法侵入者等に対する威嚇を目的として、画像データ及び／又は音声データを受信した地域管制施設１２に駐在している警備員や巡回車両１３に乗車している警備員、さらには、携帯通信端末機３１の利用者ＵＳが、自らの音声を送信することにより、この音声を受信してスピーカを介して出力することができる。また、監視カメラ２３は、監視域の変化を検出した場合に、地域管制施設１２に駐在している警備員や巡回車両１３に乗車している警備員、さらには、携帯通信端末機３１の利用者ＵＳの指示に応じて及び／又は自動的に、予め録音した音声をスピーカを介して出力することもできる。
【００３７】
警報灯２４は、警備対象に設置された例えば発光ダイオード（Light Emitting Diode；ＬＥＤ）等の発光素子やスピーカを有する装置である。警報灯２４は、制御部２１によって異常事態の発生が検出されると、威嚇を目的として、当該制御部２１の制御のもとに、発光素子を発光させるとともにスピーカを介して効果音やその他の音声等を出力する。
【００３８】
警戒センサ２５は、異常事態の発生を検出する各種センサから構成される。具体的には、警戒センサ２５は、監視域に応じたものを任意に選択することができる。例えば、警戒センサ２５としては、小動物等に対するキャンセル効果が高く外乱光やすきま風といったノイズに対する耐性も良好であるパッシブ型及び／又はアクティブ型の赤外線センサや、ドアや窓の開閉を検出するマグネットセンサ、超音波やマイクロ波を用いて検出する超音波式センサやマイクロ波センサ、ガス漏れを検出するガス漏れセンサ、火災を検出する熱検知型、煙検知型、及び／又はイオン検知型の火災センサや熱線センサ等が挙げられる。また、警戒センサ２５としては、ガラス破壊センサ、シャッタセンサ、振動スイッチ、及び／又は金庫用センサ等も用いることができる。かかる警戒センサ２５によって検出された情報は、制御部２１に供給される。
【００３９】
通報装置２６は、警備対象の室内壁面等に固設されたボタンや、利用者ＵＳが携帯可能に所持できるペンダント型等の小型デバイスのボタン等が押下された場合に、制御部２１の制御のもとに、地域管制施設１２や近傍を走行している巡回車両１３等に対して通報を行う。また、通報装置２６は、利用者ＵＳが急病等の救急を要する事態に陥った場合に対処すべく、制御部２１の制御のもとに、当該利用者ＵＳのかかりつけの病院等にも通報することが可能に構成される。
【００４０】
ベッドセンサ２７は、主に警備対象が住居である場合に設置され、ベッドに在床している在床者の転落を検出する。このベッドセンサ２７によって検出された情報は、制御部２１に供給される。
【００４１】
タグ２８は、例えばいわゆるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification System）における非接触型トランスポンダが内蔵されたステッカーとして構成され、警備対象の玄関先等に貼付される。このタグ２８には、上述したように、当該警備対象に固有の識別子が暗号化されて記録されている。この情報は、巡回車両１３が通過する毎に、当該巡回車両１３に乗車している警備員が所持するリーダ装置との間で通信を行うことにより、当該リーダ装置によって読み取られ、通信装置２２を介して地域管制施設１２に対して逐次送信される。地域管制施設１２に対して送信された情報は、巡回履歴として利用者ＵＳ毎にデータベース化されて記録されるとともに、コントロールセンタ１１に対しても送信されて巡回履歴としてデータベース化されて記録される。この巡回履歴は、利用者ＵＳが自己が所持するパーソナルコンピュータ等の図示しない任意の端末装置を介して、当該警備システムによって提供される所定のウェブサイトにアクセスし、当該利用者ＵＳに固有に割り当てられたログインＩＳやパスワードを用いてログインすることにより、任意に閲覧することができる。これにより、利用者ＵＳは、現実に正常な巡回が行われたか否かを確認することができる。
【００４２】
このようなローカルシステムが導入された警備システムにおいては、警備エリア毎に地域管制施設１２を配置するとともに、巡回車両１３を巡回させ、さらに、各警備対象に設けられたアクセスポイントを介した警備エリア全域にわたる無線ＬＡＮを構築することにより、従来にはない極めて高密度な警備体制を整えることができる。したがって、警備システムにおいては、「この地域は高レベルの警備体制で守られている」という認識を犯罪者に対して与えることができ、犯罪抑止効果を極めて向上させることができる。
【００４３】
また、警備システムにおいては、警備対象にて異常事態が発生した場合には、巡回車両１３によって迅速に駆けつけることができ、また、当該警備対象に設けられた制御部２１の制御のもとに、不審者に対して積極的に威嚇を行うことにより、利用者ＵＳが遠隔地にいる場合等であっても、当該不審者の行動抑止力を大幅に向上させ、被害を未然に防止することができる。
【００４４】
さらに、警備システムにおいては、専用の無線ＬＡＮによる安価な回線を提供することにより、データの送受信に関するセキュリティ性の向上を図ることができるとともに、帯域の安定化による確実な通信を行うことができる。
【００４５】
さらにまた、警備システムにおいては、巡回車両１３による巡回履歴を記録することができることから、現実に正常な巡回が行われたか否かを確認することができ、利用者ＵＳの不安感及び不信感を払拭することができる。
【００４６】
また、警備システムにおいては、監視カメラ２３と、地域管制施設１２や巡回車両１３並びに携帯通信端末機３１との間で双方向通信を行うことにより、対処の時期を逸することがなくなるばかりでなく、画像や音声による確認が容易となることから、従来頻繁に生じていた誤認通報を軽減することができ、結果として、警備効率を飛躍的に向上させることができ、地域防犯・防災体制を構築することができる。なお、警備システムにおいては、監視カメラ２３によって撮像されて地域管制施設１２に蓄積された不審者（犯人）の証拠画像等のデータの情報開示については、所轄警察との連携を図り、警察立ち会いのものでのみ行い、一般開示は行わないようにすることにより、事件とは無関係の第三者のプライバシーを侵害することなく高い精度で警備を行うことができる。
【００４７】
さらに、警備システムにおいては、侵入や災害のみならず、警備対象での利用者ＵＳ自身の異常時には、利用者ＵＳが携帯可能に所持できる通報装置２６によって通報することができ、また、ベッドセンサ２７の導入により、独居老人等の緊急通報手段としても、極めて大きな効果がある。
【００４８】
このように、警備システムは、地域防犯・防災・安全対策をはじめ、児童の安全対策、ストーカー被害対策等、極めて高い防犯・防災対策を実現することができ、安心でおおらかに暮らせる街づくりを支援し、安全に且つ安心して生活できる社会に貢献できるものである。
【００４９】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述した実施の形態では、監視カメラ２３にマイクやスピーカが付設されることによってこれらが一体化されているものとして説明したが、本発明は、監視域の音声を取得可能とするとともに、当該監視域に音声を出力することを可能とするのであれば、監視カメラ２３とマイク及びスピーカが一体化されている必要はない。
【００５０】
また、上述した実施の形態では、利用者ＵＳの認証方法として、個人認証用の非接触型ＩＣカードを用いるものとして説明したが、本発明は、かかる認証方法として、例えば、網膜認証、声紋認証、指紋認証、血管認証、手相認証、人相認証、筆跡認証といった、当該利用者ＵＳの身体的な特徴や特性を利用したバイオメトリクスによる認証を行うようにしてもよい。
【００５１】
さらに、上述した実施の形態では、侵入や災害のみならず、警備対象での異常時に対応すべく、携帯可能な通報装置２６やベッドセンサ２７を設けるものとして説明したが、本発明は、これら以外に、例えば風呂やトイレ等にも専用の通報装置やセンサを設けるようにしてもよい。また、本発明においては、これら通報装置やセンサによる操作や検出があった場合に、利用者のかかりつけの病院に対して通報する場合には、当該病院においてその旨をデータベースとして記録するようにしてもよい。
【００５２】
さらにまた、本発明は、児童や生徒、老人等にＧＰＳによる位置確認を行うための端末機を所持させることにより、これら児童や生徒、老人等の管理、追跡、探索、及び通報を行うようにしてもよい。
【００５３】
このように、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態として示す警備システムの構成を説明する図である。
【図２】同警備システムにおける警備対象に導入されるローカルシステムの構成を説明するブロック図である。
【符号の説明】
【００５５】
１１  コントロールセンタ
１２  地域管制施設
１３  巡回車両
２１  制御部
２２  通信装置
２３  監視カメラ
２４  警報灯
２５  警戒センサ
２６  通報装置
２７  ベッドセンサ
２８  タグ
３１  携帯通信端末機
３２  非接触型ＩＣカード
ＵＳ  利用者
【図１】
2006146432.tif 000003
【図２】
2006146432.tif 000004