(57)【要約】【課題】  一顧客について複数の口座を容易に管理可能とする方法を提供する。  【解決手段】    口座を管理する方法であって、顧客属性情報を記憶するステップ（Ｓ１１２）、顧客属性情報に関連づけて第１の口座情報を記憶するステップ（Ｓ１１４）、顧客属性情報に関連づけて第２の口座情報を記憶するステップ（Ｓ１１５）、第１の口座情報に関連づけて第１の有価証券購入情報を記憶するステップ（Ｓ１１６）、第２の口座情報に関連づけて第２の有価証券購入情報を記憶するステップ（Ｓ１１７）を含む。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客属性情報を記憶するステップ、
前記顧客属性情報に関連づけて第１の口座情報を記憶するステップ、
前記顧客属性情報に関連づけて第２の口座情報を記憶するステップ、
前記第１の口座情報に関連づけて第１の有価証券購入情報を記憶するステップ、
前記第２の口座情報に関連づけて第２の有価証券購入情報を記憶するステップ、を含むことを特徴とする口座管理方法。
【請求項２】
前記第１の口座情報は、第１の口座管理部店情報、第１の受発注部店情報、第１の精算部店情報及び第１の税務処理部店情報を含み、
前記第２の口座情報は、第２の口座管理部店情報、第２の受発注部店情報、第２の精算部店情報及び第２の税務処理部店情報を含み、
前記第１の口座管理部店情報と前記第２の口座管理部店情報とが同一で、前記第１の税務処理部店情報と前記第２の税務処理部店情報とが同一で、前記第２の受発注部店情報と前記第２の口座管理部店情報とが異なり、前記第２の精算部店情報と前記第２の口座管理部店情報とが異なることを特徴とする請求項１に記載の口座管理方法。
【請求項３】
前記第１の口座情報は、第１の証券取引法部店情報及び第１の税法部店情報を含み、
前記第２の口座情報は、第２の証券取引法部店情報及び第２の税法部店情報を含み、
前記第１の税法部店情報と前記第２の税法部店情報とが同一であることを特徴とする請求項１に記載の口座管理方法。
【請求項４】
前記第１の口座情報に関連づけて第１の有価証券売却情報を記憶するステップ、
前記第２の口座情報に関連づけて第２の有価証券売却情報を記憶するステップ、
前記第１の有価証券購入情報と前記第１の有価証券売却情報とに基づいて第１の譲渡益を算出するステップ、
前記第２の有価証券購入情報と前記第２の有価証券売却情報とに基づいて第２の譲渡益を算出するステップ、
前記第１の譲渡益と前記第２の譲渡益とを合算するステップ、
合算された譲渡益に基づいて譲渡益税額を算出するステップ、
算出された譲渡益税額を前記第１の口座情報に関連づけて記憶するステップ、をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の口座管理方法。
【請求項５】
顧客属性情報を記憶する顧客属性記憶手段、
前記顧客属性情報に関連づけて第１の口座情報を記憶し、前記第１の口座情報に関連づけて第１の有価証券購入情報を記憶する第１の口座情報記憶手段、
前記顧客属性情報に関連づけて第２の口座情報を記憶し、前記第２の口座情報に関連づけて第２の有価証券購入情報を記憶する第２の口座情報記憶手段、を備えることを特徴とする口座管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一顧客について複数の口座を容易に管理可能とする方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、顧客に対するサービス（資産運用アドバイス、口座開設、売買注文の受託、有価証券、売買代金の精算、有価証券の保護預かり、特定口座等の税務・債権債務の残高照会など）の提供は、口座開設した部店単位で行うことを前提としている。これに合わせてシステム構造も顧客（口座）を特定するキーである部店−口座番号で表示された部店において、前述サービスの提供を可能とするものとなっている。
【０００３】
また、複数の金融機関に開設して各口座を管理する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２８１４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、今後取り扱い開始が予定されている証券仲介業、ＳＭＡ（Separate Managed Account）など顧客に対するサービスの高度化に伴い、口座を開設した部店に加え、複数の専門部店・部署で顧客に対して前述のようなサービスを提供すること及び顧客に対する口座設定部署を頻繁に変更することが想定されている。現行のシステム構造で、このようなニーズへ対応することは、困難もしくは時間とコストをかけ大規模なシステム変更を伴う状況となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の特徴は、口座管理方法であって、顧客属性情報を記憶するステップ、顧客属性情報に関連づけて第１の口座情報を記憶するステップ、顧客属性情報に関連づけて第２の口座情報を記憶するステップ、第１の口座情報に関連づけて第１の有価証券購入情報を記憶するステップ、第２の口座情報に関連づけて第２の有価証券購入情報を記憶するステップ、を含むことにある。
【０００６】
顧客属性情報には、顧客の住所、氏名、年齢、性別などが含まれる。部店情報には、部店を特定するための部店番号が含まれる。
【０００７】
本発明の第２の特徴は、第１の口座情報が、第１の口座管理部店情報、第１の受発注部店情報、第１の精算部店情報及び第１の税務処理部店情報を含み、第２の口座情報は、第２の口座管理部店情報、第２の受発注部店情報、第２の精算部店情報及び第２の税務処理部店情報を含み、第１の口座管理部店情報と第２の口座管理部店情報とが同一で、第１の税務処理部店情報と第２の税務処理部店情報とが同一で、第２の受発注部店情報と第２の口座管理部店情報とが異なり、第２の精算部店情報と第２の口座管理部店情報とが異なることにある。
【０００８】
本発明の第３の特徴は、第１の口座情報が、第１の証券取引法部店情報及び第１の税法部店情報を含み、第２の口座情報が、第２の証券取引法部店情報及び第２の税法部店情報を含み、第１の税法部店情報と第２の税法部店情報とが同一ということにある。
【０００９】
本発明の第４の特徴は、第１乃至３の特徴に加え、第１の口座情報に関連づけて第１の有価証券売却情報を記憶するステップ、第２の口座情報に関連づけて第２の有価証券売却情報を記憶するステップ、第１の有価証券購入情報と第１の有価証券売却情報とに基づいて第１の譲渡益を算出するステップ、第２の有価証券購入情報と第２の有価証券売却情報とに基づいて第２の譲渡益を算出するステップ、第１の譲渡益と第２の譲渡益とを合算するステップ、合算された譲渡益に基づいて譲渡益税額を算出するステップ、算出された譲渡益税額を第１の口座情報に関連づけて記憶するステップ、をさらに含むことにある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第１の特徴によれば、一つの顧客属性情報に複数の口座をリンクする（関連づける）ことによって、顧客属性の重複登録の排除、重複登録された顧客属性の重複メンテナンスの回避が可能となる。
【００１１】
本発明の第２の特徴によれば、第１の口座管理部店情報と第２の口座管理部店情報とが同一であることから、第１の口座も第２の口座も共通の部店に開設可能であり、また第１の口座の明細等も第２の口座の明細等も同じ部店から照会可能であり、さらに第１の税務処理部店情報と第２の税務処理部店情報とが同一であることから第１の口座に対しても第２の口座に対しても特定口座の適用が可能である。また、第２の受発注部店情報と第２の口座管理部店情報とが異なり、第２の精算部店情報と第２の口座管理部店情報とが異なることから、第２の口座を管理する部店とは異なる部店から第２の口座についても受発注及び精算が可能である。
【００１２】
本発明の第３の特徴によれば、第１の税法部店情報と第２の税法部店情報とが同一であることから、第１の口座を通じて行われた取引によって発生する税金も第２の口座を通じて行われた取引によって発生する税金も一つの口座に計上することができる。
【００１３】
本発明の第４の特徴によれば、第１の口座と第２の口座の各口座を通じてなされた取引の譲渡益の合算値に基づいて譲渡益税額を算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に図面に基づいて、本発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、以下の説明は、単なる例示に過ぎず、本発明の技術的範囲は以下の説明に限定されるものではない。
【実施例１】
【００１５】
図１は、実施例１に係る顧客属性データベース（ＤＢ）と口座ＤＢの概要を示す。顧客属性ＤＢ１１には、顧客番号及び顧客属性情報が記憶される。顧客属性情報には、顧客の住所、氏名、年齢、性別などが含まれる。
【００１６】
口座ＤＢ１３及び口座ＤＢ１４には、口座種別、口座管理部店番号、受発注部店番号、精算部店番号、税務処理部店番号などが記憶される。
【００１７】
口座ＤＢ１３に記憶される口座種別等は、第１の口座種別、第１の口座管理部店番号、第１の受発注部店番号、第１の精算部店番号、第１の税務処理部店番号と適宜表現され、口座ＤＢ１４に記憶される口座種別等は、第２の口座種別、第２の口座管理部店番号、第２の受発注部店番号、第２の精算部店番号、第２の税務処理部店番号と適宜表現される。
【００１８】
図１に示す例では、口座ＤＢ１３に記憶される口座種別は「一般」で、第１の口座管理部店番号、第１の受発注部店番号、第１の精算部店番号、第１の税務処理部店番号は全て「３２」である。また、口座ＤＢ１４に記憶される第２の口座種別は「ＳＭＡ」で、第２の口座管理部店番号と第２の税務処理部店番号は「３２」で、第２の受発注部店番号と第２の精算部店番号とは「１００」である。第１の端末１５は部店番号「３２」に相当する第１の部店（例えば、通常の営業店）に設置され、第２の端末１６は部店番号「１００」に相当する第２の部店（例えば、本社専門部署）に設置されているものとする。
【００１９】
口座ＤＢ１３の口座種別「一般」は一般口座を意味し、口座ＤＢ１４の口座種別「ＳＭＡ」はＳＭＡ口座を意味する。実施例１においては、一般口座及びＳＭＡ口座のいずれも口座管理部店番号として「３２」が記憶されている。このことは、一般口座及びＳＭＡ口座のいずれも第１の部店に開設された口座であること、そして第１の部店に設置された端末１５から一般口座及びＳＭＡ口座の両口座の明細等を照会可能であることを示す。
【００２０】
また、口座ＤＢ１４には、受発注部店及び精算部店として「１００」が記憶されている。このことは、第１の部店で開設されたＳＭＡ口座であっても、第２の部店から受発注及び精算が可能であることを示す。
【００２１】
図２は、実施例１に係る各種情報の記憶処理の流れを示すフローチャートである。図２に示す例では、まず顧客属性情報を記憶し（ステップＳ１１２）、顧客属性情報に関連づけて第１の口座管理部店番号、第１の受発注部店番号、第１の精算部店番号、及び第１の税務処理部店番号を記憶する（ステップＳ１１４）。これら情報が入力され、記憶されることによって第１の口座が開設される。また、顧客属性情報に関連づけて第１の口座管理部店番号、第２の受発注部店番号、第２の精算部店番号、及び第１の税務処理部店番号を記憶する（ステップＳ１１５）。これら情報が入力され、記憶されることによって第２の口座が開設される。
【００２２】
第１の口座において株券、債権等の有価証券を購入したら、第１の口座情報に関連づけて第１の有価証券購入情報を記憶する（ステップＳ１１６）。第１の有価証券購入情報は、購入した第１の有価証券の証券コード、購入日、購入価格、購入手数料などを含む。第１の有価証券の購入は、第１の口座が開設された後であれば良く、第２の口座が開設された後である必要はない。
【００２３】
第２の口座において株券、債権等の有価証券を購入したら、第２の口座情報に関連づけて第２の有価証券購入情報を記憶する（ステップＳ１１７）。第２の有価証券購入情報は、購入した第２の有価証券の証券コード、購入日、購入価格、購入手数料などを含む。第２の有価証券の購入は、第２の口座が開設された後であれば良く、第１の有価証券が購入された後である必要はない。
【００２４】
第１の口座において第１の有価証券を売却したら、第１の口座情報に関連づけて第１の有価証券売却情報を記憶する（ステップＳ１１８）。第１の有価証券売却情報は、売却した第１の有価証券の証券コード、売却日、売却価格、売却手数料などを含む。第１の有価証券の売却は、第１の有価証券が購入された後であれば良く、第２の有価証券が購入された後である必要はない。
【００２５】
第２の口座において第２の有価証券を売却したら、第２の口座情報に関連づけて第２の有価証券売却情報を記憶する（ステップＳ１１９）。第２の有価証券売却情報は、売却した第２の有価証券の証券コード、売却日、売却価格、売却手数料などを含む。第２の有価証券の売却は、第２の有価証券が購入された後であれば良く、第１の有価証券が売却された後である必要はない。
【００２６】
前記の如く、実施例１によれば、一般口座及びＳＭＡ口座を第１の部店（例えば、営業店）に開設すること、第１の部店から一般口座及びＳＭＡ口座の明細等を照会することが可能となる。また、第１の部店に開設された口座についても、第２の部店（例えば、本社の専門部署）から受発注及び精算が可能となる。
【実施例２】
【００２７】
図３は、実施例２に係る顧客属性ＤＢと口座ＤＢの概要を示す。顧客属性ＤＢ１１には、実施例１と同様に、顧客番号及び顧客属性データが記憶される。顧客属性データには、顧客の住所、氏名、年齢、性別などが含まれる。また、口座ＤＢ２３及び２４には、証券取引法部店番号、受発注部店番号、精算部店番号、税法部店番号などが記憶される。
【００２８】
口座ＤＢ２３は、第１８２部店で開設された口座に関するＤＢであり、口座ＤＢ２４は、第３２部店で開設された口座に関するＤＢであるとする。口座ＤＢ２３及び口座ＤＢ２４には、口座種別、証券取引法部店番号、受発注部店番号、精算部店番号、税法部店番号などが記憶される。
【００２９】
口座ＤＢ２３に記憶される口座種別等は、第３の口座種別、第３の証券取引法部店番号、第３の受発注部店番号、第３の精算部店番号、第３の税法部店番号と適宜表現され、口座ＤＢ２４に記憶される口座種別等は、第４の口座種別、第４の証券取引法部店番号、第４の受発注部店番号、第４の精算部店番号、第４の税法部店番号と適宜表現される。
【００３０】
図３に示す例では、口座ＤＢ２３に記憶される口座番号は「３」で、口座種別は「一般」でも「ＳＭＡ」でも良く、第３の証券取引法部店番号、第３の受発注部店番号、第３の精算部店番号、第３の税法部店番号は全て「１８２」である。また、口座ＤＢ２４に記憶される口座番号は「４」で、口座種別は「一般」でも「ＳＭＡ」でも良く、第４の証券取引法部店番号、第４の受発注部店番号、第４の精算部店番号は「３２」で、第４の税法部店番号は「１８２」である。
【００３１】
実施例２では、第１８２部店に口座を開設して特定口座化した後に、第３２部店にも口座を開設して特定口座化した。なお、開設した口座を特定口座化する際は、同一顧客番号の下に特定口座化された口座が既に存在しているか否かを他部店を含め確認するものとする。
【００３２】
また、実施例２では、先に口座開設された第１８２部店を税法上の部店としているが、必ずしも先に口座開設された部店を税法上の部店としなくても良い。特定口座を追加する際に、既存の口座又は新規口座のいずれを税法上の部店とするかを選択可能としても良い。
【００３３】
端末２５は、第１８２部店に設置された端末である。株券Ａ及び株券Ｂは、端末２５を用いて特定口座を通じて購入され、株券Ａ及び株券Ｂに関する有価証券情報は、口座ＤＢ２３に記憶されている。端末２６は、第３２部店に設置された端末である。株券Ｅ及び株券Ｆは、端末２６を用いて特定口座を通じて購入され、株券Ｅ及び株券Ｆに関する有価証券情報は、口座ＤＢ２４に記憶されている。なお、債権Ｃ及び債権Ｄは、端末２５を用いて特定口座を通さずに購入され、債権Ｃ及び債権Ｄに関する有価証券情報は、口座ＤＢ２３に記憶されている。また、債権Ｇ及び債権Ｈは、端末２６を用いて特定口座を通さずに購入され、債権Ｇ及び債権Ｈに関する有価証券情報は、口座ＤＢ２４に記憶されている。
【００３４】
実施例２では、顧客属性ＤＢ１１の内容については、第１８２部店に設置されている端末２５にも第３２部店に設置されている端末２６にも書き換え権限を付与する。一方、口座ＤＢ２３の内容については、第１８２部店に設置されている端末２５にのみ書き換え権限を付与し、口座ＤＢ２４の内容については、第３２部店に設置されている端末２６にのみ書き換え権限を付与する。このため、第１８２部店を通じて購入した有価証券を、第３２部店を通じて売却することはできず、同様に、第３２部店を通じて購入した有価証券を、第１８２部店を通じて売却することはできない。
【００３５】
図４は、実施例２に係る各種情報の記憶処理の流れを示すフローチャートである。図４に示す例では、まず顧客属性情報を記憶し（ステップＳ１２２）、顧客属性情報に関連づけて第３の証券取引法部店番号及び第３の税法部店番号を含む第３の口座情報を記憶する（ステップＳ１２４）。これら情報が入力され、記憶されることによって第３の口座が開設される。また、顧客属性情報に関連づけて第４の口座管理部店番号、第４の受発注部店番号、第４の精算部店番号及び第４の税務処理部店番号を記憶する（ステップＳ１２５）。これら情報が入力され、記憶されることによって第４の口座が開設される。
【００３６】
第３の口座を通じて有価証券を購入したら、第３の口座情報に関連づけて第３の有価証券購入情報を口座ＤＢ２３に記憶する（ステップＳ１２６）。第３の有価証券購入情報は、購入した第３の有価証券の証券コード、購入日、購入価格、購入手数料、特定口座を通じて購入されたかなどを含む。第３の有価証券の購入は、第３の口座が開設された後であれば良く、第４の口座が開設された後である必要はない。
【００３７】
第４の口座において株券、債権等の有価証券を購入したら、第４の口座情報に関連づけて第４の有価証券購入情報を記憶する（ステップＳ１２７）。第４の有価証券購入情報は、購入した第４の有価証券の証券コード、購入日、購入価格、購入手数料、特定口座を通じて購入されたかなどを含む。第４の有価証券の購入は、第４の口座が開設された後であれば良く、第４の有価証券が購入された後である必要はない。
【００３８】
第３の口座において第３の有価証券を売却したら、第３の口座情報に関連づけて第３の有価証券売却情報を記憶する（ステップＳ１２８）。第３の有価証券売却情報は、売却した第３の有価証券の証券コード、売却日、売却価格、売却手数料などを含む。第３の有価証券の売却は、第３の有価証券が購入された後であれば良く、第４の有価証券が購入された後である必要はない。
【００３９】
第４の口座において第４の有価証券を売却したら、第４の口座情報に関連づけて第４の有価証券売却情報を記憶する（ステップＳ１２９）。第４の有価証券売却情報は、売却した第４の有価証券の証券コード、売却日、売却価格、売却手数料などを含む。第４の有価証券の売却は、第４の有価証券が購入された後であれば良く、第３の有価証券が売却された後である必要はない。
【００４０】
図５は、実施例２に係る特定口座の税額計算・源泉徴収の処理の流れを示すフローチャートである。図５に示す例では、第３の有価証券購入情報と第３の有価証券売却情報とに基づいて第１の譲渡益を算出する（ステップＳ２０２）。また、第４の有価証券購入情報と第４の有価証券売却情報とに基づいて第２の譲渡益を算出する（ステップＳ２０３）。そして、第１の譲渡益と第２の譲渡益とを合算し（ステップＳ２０４）、合算された譲渡益に基づいて譲渡益税額を算出し（ステップＳ２０６）、算出された譲渡益税額を第３の口座情報に関連づけて記憶する（ステップＳ２０８）。
【００４１】
このようにして、第３の口座及び第４の口座での有価証券の売買について、合算の上、特定口座の税額計算を行う。一般の売買だけでなく、権利・配当処理時の権利売却、有償減資も含まれる。
【００４２】
図６は、取引報告書及び特定口座に係る譲渡益税の明細の一例を示す。図６に示すように、取引報告書６０１及び６０２には、顧客氏名、顧客番号、取引口座、銘柄名、売り又は買い、数量、単価、精算金額及び担当部店名が記載される。第１の取引報告書６０１には、顧客氏名として「山田太郎」、顧客番号として「１−３４５６７８９」、取引口座の口座番号として「３」、担当部店名として「ダイレクト販売部」が記載されている。一方、第２の取引報告書６０２には、顧客氏名として「山田太郎」、顧客番号として「１−３４５６７８９」、取引口座の口座番号として「４」、担当部店名として「渋谷支店」が記載されている。
【００４３】
図６に示すように、取引報告書６０１及び６０２は証券取引法上の営業所単位で作成される。また、第１の取引報告書６０１に記載されている取引による譲渡益が６，０００円、第２の取引報告書６０２に記載されている取引による譲渡益も６，０００円であるとする。
【００４４】
図６に示すように、特定口座に係る譲渡益税の明細６０３には、顧客氏名、顧客番号、譲渡益、控除可能額、課税対象額及び譲渡益税額が記載される。譲渡益としては、第１の取引報告書６０１に記載されている取引による譲渡益６，０００円と、第２の取引報告書６０２に記載されている取引による譲渡益６，０００円との合計値１２，０００円が記載される。さらに、譲渡益１２，０００円に基づいて、控除可能額２，０００円、課税対象額１０，０００円、所得税７００円、住民税３００円が算出され、記載される。
【００４５】
上記の如く、実施例２によれば、第３の口座と第４の口座の各口座を通じてなされた取引の譲渡益の合算値に基づいて譲渡益税額を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施例１に係る顧客属性データベース（ＤＢ）と口座ＤＢの概要を示す図である。
【図２】実施例１に係る各種情報の記憶処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】実施例２に係る顧客属性ＤＢと口座ＤＢの概要を示す図である。
【図４】実施例２に係る各種情報の記憶処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】実施例２に係る特定口座の税額計算・源泉徴収処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】取引報告書及び特定口座に係る譲渡益税の明細の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１１…顧客属性ＤＢ
１３…第１の口座ＤＢ
１４…第２の口座ＤＢ
１５…第１の端末
１６…第２の端末
【図１】
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【図２】
2006244391.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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