(57)【要約】【課題】  特にスリムドライブのような薄型の駆動装置において、既存の部品を応用することで振動を低減できるディスク駆動装置を提供することにある。【解決手段】  ユニットメカ１は、スピンドルモータ４と、ユニットメカシャシ２を備える。ユニットメカシャシ２は、ディスクの情報を再生あるいはディスクに情報を記録する光学ヘッド５を備えている。ユニットメカ１は、複数の防振脚１０で装置筐体部に弾性支持されている。スピンドルモータ回路基板４は、ユニットメカシャシ２に固定される固定部４Ａと、固定部４Ａに接続されるとともに可動な可動部４Ｂで構成されている。【選択図】  図５
2006012292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体となるディスクを回転させるスピンドルモータと、前記ディスクの情報を再生あるいはディスクに情報を記録する光学ヘッドを備えたユニットメカシャシとからなるユニットメカを、複数の防振脚で装置筐体部に弾性支持したディスク駆動装置において、
前記スピンドルモータの回路部品を備えたスピンドルモータ回路基板を、前記ユニットメカシャシに固定される固定部と、この固定部に接続されるとともに可動な可動部で構成したことを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項２】
請求項１記載のディスク駆動装置において、
前記可動部の一次の固有振動数（ｆ２）を、「ｆ（Ｈｚ）＝ディスクの周速×ディスクの再生・記録速度（ＣＤではｎ倍速，ＤＶＤでは、ｎ×約１／３倍速）／データ最外円周の長さ」の式で求められる振動数（ｆ）より、数Ｈｚから２０Ｈｚ程度大きな固有振動数としたことを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項３】
請求項２記載のディスク駆動装置において、
前記スピンドルモータ回路基板のは、前記スピンドルモータを搭載したユニットメカシャシ部への固定部と可動部とを、弾性部材で結合したことを特徴とするディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤ，ＤＶＤ装置などの可換媒体型ディスク駆動装置に係り、特に、薄型の装置に用いる好適なディスク回転に起因する振動の低減可能なディスク駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可換媒体となるディスクを装着し、ディスクの情報を再生、あるいは新たな情報を記録するディスク駆動装置において、ディスクの回転に起因する振動の低減構造としては、例えば、特開２００１−３５５６７０号公報に記載されているように、ユニットメカシャシの下部に弾性部材を介したバランス板を吊設した動吸振器を備えたものが知られている。
【０００３】
また、例えば、特開平９−４４９５０号公報に開示されているように、ディスクを保持するクランパー上部に弾性部材で支持した押さえ板を備え、押さえ板をクランパー部に当接する構造として弾性部材で振動を吸収するものが知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３５５６７０号
【特許文献２】特開平９−４４９５０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特開２００１−３５５６７０号公報では、弾性部材とバランス板からなる動吸振器構造を新に設けているため、ユニットメカ部の重量が重くなり、装置の落下試験などによる衝撃加速度が加わると、ユニットメカ部と他の部品との接触の問題が生じる恐れがある。接触状態によっては部品破損を生じさせる。さらに、装置仕様により総重量が規定されているため、付加質量となる新規部品を備えることは困難である。
【０００６】
また、特開平９−４４９５０号公報では、ディスクを保持するクランパー部に押さえ板が直接接触しているため、押さえ板を支持している弾性部材の剛性（押し付け力）がクランパーからディスクを介してスピンドルモータのシャフトにスラスト力として作用する。このため、スピンドルモータの回転負荷抵抗が増し、安定な回転制御が難しくなることや、モータの消費電力の増加するという問題が生じる。
【０００７】
最近では、ノートＰＣなどに組み込まれている装置厚１２．７ｍｍのディスク駆動装置（以下、「スリムドライブ」と称する）が実用化されている。これらの駆動されるディスクも、ＣＤ−ＲＯＭやＣＤ／Ｒだけでなく、ＤＶＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−Ｒと多岐に亘っている。このようなスリムドライブにおいて、ＤＶＤ−Ｒの記録速度は、現時点では、４倍速が最速である。しかしながら、最近ではさらに高速の記録速度（例えば、８倍速）が求められているが、ディスクの回転速度が高速化するほど、ディスクの振動による書き込みエラーが増加するため、特に、スリムドライブにおいて、振動の低減が求められつつある。しかしながら、一方では、スリムドライブでは、その薄さが故に、新規の振動対策部品を追加するスペースがなく、適切な振動低減策を取り得ないのが現状である。
【０００８】
本発明の目的は、特にスリムドライブのような薄型の駆動装置において、既存の部品を応用することで振動を低減できるディスク駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、記録媒体となるディスクを回転させるスピンドルモータと、前記ディスクの情報を再生あるいはディスクに情報を記録する光学ヘッドを備えたユニットメカシャシとからなるユニットメカを、複数の防振脚で装置筐体部に弾性支持したディスク駆動装置において、前記スピンドルモータの回路部品を備えたスピンドルモータ回路基板を、前記ユニットメカシャシに固定される固定部と、この固定部に接続されるとともに可動な可動部で構成したものである。  
かかる構成により、特にスリムドライブのような薄型の駆動装置において、既存の部品を応用することで振動を低減できるものとなる。
【００１０】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記可動部の一次の固有振動数（ｆ２）を、「ｆ（Ｈｚ）＝ディスクの周速×ディスクの再生・記録速度（ＣＤではｎ倍速，ＤＶＤでは、ｎ×約１／３倍速）／データ最外円周の長さ」の式で求められる振動数（ｆ）より、数Ｈｚから２０Ｈｚ程度大きな固有振動数としたものである。
【００１１】
（３）上記（２）において、好ましくは、前記スピンドルモータ回路基板のは、前記スピンドルモータを搭載したユニットメカシャシ部への固定部と可動部とを、弾性部材で結合したものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、既存の部品を応用することで、スリムドライブのような薄型の駆動装置における振動を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図１〜図６を用いて、本発明の一実施形態によるディスク駆動装置の構成について説明する。なお、以下の説明では、ＣＤやＤＶＤ装置等のディスク駆動装置を例にとって説明するが、他のディスク駆動装置にも適用できるものである。  
最初に、図１を用いて、本実施形態によるディスク駆動装置の全体構成について説明する。  
図１は、本発明の一実施形態によるディスク駆動装置の全体構成を示す分解斜視図である。図１は、ノートパソコンなどに組み込まれているスリムドライブ（装置厚１２．７ｍｍ）のＣＤ／ＤＶＤ装置を示している。
【００１４】
本実施形態のディスク駆動装置は、直径１２０ｍｍ、板厚１．２ｍｍの円板形状の情報記録、再生媒体を用いる装置であり、図１に示すように薄い箱型形状をしている。装置の幅，奥行き寸法は、約１３０ｍｍ程度、装置厚は１２．７ｍｍである。
【００１５】
装置筐体は、アルミニウム等の薄板をプレス加工したボトムカバー１２と、トップカバー１１により構成されている。装置内部には、ディスク２０を搬入・搬出するためのディスクトレー１３がボトムカバー１２の両側面に備えたガイド機構により支持されている。ディスクトレー１３には、ディスク２０搭載時の位置決め用として、ディスク外径よりも僅かに大きな円溝が設けられている。また、ディスクトレー１３には、装置のフロントパネル１４となる樹脂性の板が取付けられている。ディスク駆動装置の実際の動作時には、ディスクトレー１３は、フロントパネル１４に備えたディスクトレー搬出入操作ボタンによりディスク２０の搬入・搬出を行う。ディスクトレー１３の下部には、ディスク２０を回転させるためのスピンドルモータ３と、ディスク２０の情報を再生したり、新たな情報を記録する光学ヘッド５と、ユニットカバー１５を備えたユニットメカ１が複数の防振脚１０により弾性支持されている。ボトムカバー１２の後部にはディスク駆動装置のメイン回路基板１６が備えられている。メイン回路基板１６は、ユニットメカ１部のスピンドルモータ回路基板部４よりフレキシブル・プリント・サーキット（ＦＰＣ）１７により結合されている。
【００１６】
次に、ディスク駆動装置の動作について説明する。フロントパネル１４に設けたディスク搬出入操作ボタンを操作すると、ディスクトレー１３を搬出される。ディスクトレー１３上にディスク２０を載置後、装置内に搬入してディスク２０をスピンドルモータ３に装着する。次に、ディスク２０の有無状態を光学ヘッド５が確認し、ディスク２０が挿入されているとスピンドルモータ３が定常回転数で駆動する。この後にユーザの要求に応じてディスク２０の情報を再生したり、新たな情報を記録する動作を行う。
【００１７】
ディスク駆動装置は、ディスク２０の情報を再生したり、新たな情報を記録するため、安定に動作することが要求されている。一方、媒体となるディスク２０はプレス成形で製作されており、板厚や、外形寸法など規格化されているが、ディスク固体のばらつきとして偏重心や、面のそりなどが存在する。これにより、ディスク２０を高速回転させると、ディスク２０の回転に起因する振動が生じる。このような振動により、ディスク２０と光学ヘッド５間の相対的な挙動が生じ、安定な再生や記録が困難となる。また、ディスク２０の回転振動が、ユニットメカ１から防振脚１０を介してディスクトレー１３や装置筐体に伝達し、ディスク駆動装置自体の性能劣化を引き起こす。一般的には、防振脚１０の性能によりユニットメカ１部の振動とディスクトレー１３や装置筐体部の振動比率を制御することで、記録再生性能を維持し、装置筐体部の振動値を装置仕様以下になるよう設定していたが、ディスク２０の高速化に伴い、両者の性能を満たすことが困難になってきている。
【００１８】
次に、図２を用いて、本実施形態によるディスク駆動装置の主幹部品であるユニットメカ１の構成について説明する。  
図２は、本発明の一実施形態によるディスク駆動装置に用いるユニットメカ１の構成を示す斜視図である。
【００１９】
図２は、ユニットメカ１の外観を示しているが、ユニットメカ１に組み込まれた各部品を詳細に説明するため、ユニットメカ１の上面を覆っているユニットカバー１５は外した状態を示している。
【００２０】
スピンドルモータ３（スピンドルモータ回路基板４を含む）は、ステンレス鋼材等でできたユニットメカシャシ部２に、ねじにより締結固定されている。スピンドルモータ３の上部に、ディスクが支持される。光学ヘッド５は、主軸ガイドバー６と、副軸ガイドバー７に支持されている。光学ヘッド５は、モータ８とギアによる可動手段により、ディスクの半径方向に移動可能である。ユニットメカシャシ部２には、３箇所の防振脚取付け部９が設けられている。ユニットメカ１は、図１に示したように、取付け部９に取り付けられた防振脚１０を介して、ディスクトレー１３（あるいは、筐体部）に弾性支持されている。
【００２１】
ディスクの回転に伴う振動を低減するためには、ディスクと一体となるユニットメカ１の質量を大きくすることが必要であるが、一方では、ディスク駆動装置の軽量化が要求されているため、新たな構造部品などの付加質量の増加は困難ある。また、防振脚特性によるユニットメカ振動（内部振動）と、装置筐体部振動（外部振動）の適正化も困難となるため、ディスク回転振動自体を低減させるか、発生する振動エネルギーを吸収することが必要である。
【００２２】
低振動を図る構造として実機に搭載するためには、スリムドライブのような薄型のドライブの場合、限られた空間に設置しなければならないが、ユニットメカ１の上面とディスクの隙間は、０．３ｍｍ〜０．５ｍｍ程度しかない。また、ユニットメカ１の下面とボトムカバー１２の隙間も０．３ｍｍ程度しかなく、新たな部品の搭載は困難であり、既存部品の設置空間を兼用する，すなわち、既存部品の利用が必要である。
【００２３】
そこで、本実施形態では、ユニットメカ構成部品となるスピンドルモータ３に、ディスク２０の回転振動を吸収する動吸振器の機能を備えるようにしている。
【００２４】
次に、図３を用いて、本実施形態によるディスク駆動装置に用いる動吸振器の動作原理について説明する。  
図３は、本発明の一実施形態によるディスク駆動装置に用いる動吸振器の動作原理を説明するモデル図である。
【００２５】
筐体内部に、質量体（Ｍ１）が弾性部材（剛性Ｋ１）で支持されている。ここで、質量体（Ｍ１）はユニットメカ１を、弾性部材（Ｋ１）は防振脚１０を想定している。また、質量体（Ｍ１）１には、ディスク２０を想定した回転体が備えられている。さらに、質量体（Ｍ１）１には、動吸振器構造２１を構成する他の質量体（Ｍ２）２２と、質量体（Ｍ２）２２を支持する弾性部材（Ｋ２）２３を備えた。回転体が回転すると、そのアンバランス（以下、「偏重心量」と称す）ｍ・εにより、以下の式（１）に示すように、回転周波数（ｆ＝ω／２π）の二乗の遠心力（Ｆ）が生じる。  
Ｆ＝ｍ・ε・ω２    …（１）
この遠心力（Ｆ）により、質量体（Ｍ１）１には、回転の１次の振れ回り振動が生じる。ここで、質量体（Ｍ１）１と弾性部材（Ｋ１）１０による固有振動数を（ｆ１）とする。また、動吸振器構造２１を構成する質量体（Ｍ２）２２と弾性部材（Ｋ２）２３による固有振動数を（ｆ２）とする。動吸振器では、ｆ１＜ｆ２の場合に、周波数ｆ１からｆ２の帯域で振動を低減することが可能である。すなわち、ディスク２０の回転一次振動を低減する場合には、このディスク回転振動数（ｆ）を、ｆ１＜ｆ＜ｆ２の条件に設定すればよいものである。
【００２６】
次に、図４を用いて、本実施形態によるディスク駆動装置のユニットメカ１の振動特性について説明する。  
図４は、本発明の一実施形態によるディスク駆動装置のユニットメカの振動特性の説明図である。
【００２７】
図４は、動吸振器構造２１を備えたユニットメカ１の振動特性を示している。図２に示すユニットメカ１を用い、動吸振器構造２１として図１に示したユニットカバー１５を質量体とし、ユニットメカシャシ２に弾性部材でユニットカバー１５を支持した。ユニットメカ１は、図２に示した三つの防振脚取付け部９に防振脚１０で評価用固定台に固定した。振動特性試験は、固定台にランダム波形の振動加速度を与え、この入力加速度に対する防振脚１０を介したユニットメカ１部の振動加速度を応答倍率として測定した。
【００２８】
図４（ａ）において、実線Ａは、従来（動吸振器構造なし）の振動特性を示し、実線Ｂは、動吸振器構造２１を備えたユニットメカ１の振動特性を示している。図４（ｂ）は、動吸振器構造２１となるユニットカバー１５と弾性部材による支持での振動特性を、図４（ａ）と同様に、振動加速度応答倍率で評価したものである。
【００２９】
図４（ａ）の実線Ａに示す従来の振動特性より、ユニットメカ１と防振脚１０による固有振動数（ｆ１）は、約４０Ｈｚである。また、図４（ｂ）の動吸振器構造２１の振動特性より、ユニットカバー１５と弾性支持部材による固有振動数（ｆ２）は、約１１０Ｈｚである。これは、後述するように、再生倍速２４倍速相当のディスク駆動装置を想定し、ディスクの回転周波数を９０Ｈｚとして設定した場合である。
【００３０】
図４（ａ）の実線Ｂで示す動吸振器構造２１を備えた振動特性では、固有振動数（ｆ１）から固有振動数（ｆ２）の周波数帯域において、図中に斜線で示すように、６ｄＢから１０ｄＢ程度、振動応答倍率が低減していることが分かる。すなわち、ディスク駆動装置として最も振動が大きな周波数帯域はディスク２０の回転周波数（ｆ）と考えると、先に説明したように、ｆ１＜ｆ＜ｆ２となるようユニットメカ１と防振脚１０による固有振動数（ｆ１）と動吸振器構造２１による固有振動数（ｆ２）を設定することで、振動を低減できるものである。
【００３１】
例えば、ＣＤ装置ではディスク情報の再生倍速として２４倍速、３２倍速、４０倍速、４８倍速などがある。それぞれディスク２０の回転数が異なり２４倍速では毎分５４００回転、４８倍速では毎分１０５００回転にも達する。これらを回転周波数としてみると２４倍速では約９０Ｈｚ、４８倍速では１７５Ｈｚとなる。
【００３２】
そこで、ディスク駆動装置に備える動吸振器構造２１においては、最大倍速時のディスク回転振動を低減する固有振動数（ｆ２）が望まれる。ＣＤやＤＶＤ装置に使用される外径１２０ｍｍディスク２０の場合、ディスク２０のデータ領域は最大で直径１１６ｍｍの領域である。また、データの再生速度が１倍速で光学ヘッド５とディスク２０の再生部との周速はディスクの仕様により１．３±０．１ｍ／秒と規定されており、最速条件では１．４ｍ／秒となる。そこで、動吸振器構造における固有振動数（ｆ２）を定式化すると、以下の式（２）
ｆ(Hz)＝周速(1400mm/秒)×ｎ倍速/データ最外円周（直径116mmの場合、約364mm）…（２）
で求めた固有振動数（ｆ）より数Ｈｚから２０Ｈｚ程度大きな固有振動数とすると、最大ディスク回転数における回転振動を低減することできる。
【００３３】
なお、式（２）は、ＣＤ装置の固有振動数（ｆ）を示しており、ＤＶＤ装置では、式（２）を３倍する必要がある。すなわち、８倍速のＤＶＤ装置では、固有振動数（ｆ）は、９２Ｈｚ（＝１４００×８×３／（３．１４×１１６））となる。したがって、８倍速のＤＶＤ装置においては、動吸振器構造における固有振動数（ｆ２）を、ｆ＝９２Ｈｚよりも数Ｈｚから２０Ｈｚ程度大きな固有振動数，すなわち、１００〜１２０Ｈｚとする。なお、ＣＤ装置に対して、ＤＶＤ装置では、３倍する必要があると説明したが、正確には、約３倍である。なぜならば、ＤＶＤ装置では、周速は、３．４９m／秒と規定されているからである。
【００３４】
次に、図５及び図６を用いて、本実施形態によるディスク駆動装置のユニットメカ１に備えた動吸振器構造について説明する。  
図５は、本発明の一実施形態によるディスク駆動装置に用いる動吸振構造を備えたユニットメカの構成を示す平面図である。図６は、本発明の一実施形態によるディスク駆動装置に用いる動吸振構造を備えたユニットメカの構成を示す正面図である。なお、図１，図２と同一符号は、同一部分を示している。
【００３５】
図５及び図６に示すように、スピンドルモータ３は、ディスク２０を保持し回転するロータ部１８と、回路基板４ととから構成されている。回路基板４は、一般的に薄板金属材表面にＩＣチップ３５や、抵抗，パターン配線などの各種回路部品が備えられ、これらの配線は、回路基板４側面に設けたコネクタ部からＦＰＣにより各制御の信号入出力を行っている。スピンドルモータ３は、ユニットメカシャシ２部にロータ部１８をほぼ中心とした三ヶ所の固定ねじ３６ａ、ｂ、ｃにより締結結合されている。
【００３６】
動吸振器構造では、外部からの励振力により自励振動する可動部が必要である。そこで、本実施形態によるスピンドルモータ３では、この可動部をスピンドルモータ回路基板４に備えている。すなわち、スピンドルモータ回路基板４は、ディスク２０を保持し回転するロータ部１８を備え、かつ、ユニットメカシャシ２に固定された固定部４Ａと、動吸振器構造として振動エネルギーを吸収する可動部４Ｂに分割し、それぞれの固定部４Ａと可動部４Ｂを第一の弾性部材４１で結合した構造としている。なお、従来の動吸振器構造を備えていないスピンドルモータ回路基板は、図５に示す例において、固定部４Ａと可動部４Ｂに相当する部分を一体化し、全体として固定部とした構成となる。それに対して、本実施形態では、従来の既存部品であるスピンドルモータ回路基板を利用して、その一部を可動部とすることにより、動吸振器構造を備えるようにしたものであり、既存部品の設置空間を兼用する構造となっている。
【００３７】
ディスクの回転による振動は、スピンドルモータ３のロータ部１８やユニットメカシャシ２からスピンドルモータ回路基板４の固定部４Ａを伝播し、第一の弾性部材４１を介して可動部４Ｂに伝わり、可動部４Ｂが自励振動することでユニットメカシャシ２などの振動エネルギーを吸収し、振動を低減する。ここで、スピンドルモータ回路基板４の可動部４Ｂが完全な片持ち構造の場合、可動部４Ｂの振動振幅により他の構造物、例えば回路基板４の上部にあるユニットメカシャシ２や、スピンドルモータ回路基板４の下部に配置された部品と接触することによる性能劣化を考慮して、図６に示すように、スピンドルモータ回路基板４の可動部４Ｂは、ユニットメカシャシ２に第二の弾性部材４２を介して、ねじ４３などにより固定している。なお、以上の例では、ユニットメカシャシ２に弾性支持したが、スピンドルモータ回路基板４の下部に備えた筐体部や、他の部品に弾性支持してもよいものである。
【００３８】
動吸振器構造２１となるスピンドルモータ回路基板４の可動部４Ｂの固有振動数は、図３，図４で説明したように、ディスク駆動装置の最大再生倍速（ディスクの最大回転周波数）により設定する。
【００３９】
スピンドルモータ回路基板４は、第１のコネクタ３１と、第２のコネクタ３７と、第３のコネクタ３８を備えている。第１のコネクタ３１は、第１のＦＰＣ３２を介して光学ヘッド５へ接続されている。第２のコネクタ３７は、スピンドルモータ３への信号の入出力用であり、第３のコネクタ３８は光学ヘッド５への入出力用である。この第２のコネクタ３７、第３のコネクタ３８は、第２のＦＰＣ３９を介してディスク装置のメイン回路基板１６に接続されている。スピンドルモータ回路基板４の可動部４Ｂの配線は、第１のコネクタ３１と第３のコネクタ３８はストレートに配線されている。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態によれば、ディスク２０の回転に伴う回転振動をスピンドルモータ回路基板４に備えた動吸振器構造（可動部４Ｂ）により吸収し、既存の部品を応用することで、ユニットメカ１の振動を低減することができる。
【００４１】
次に、図７〜図９を用いて、本発明の他の実施形態によるディスク駆動装置の構成について説明する。なお、本実施形態によるディスク駆動装置の構成は、図１，図２に示したものと同様である。
【００４２】
図７は、本発明の他の実施形態によるディスク駆動装置に用いる動吸振構造を備えたスピンドルモータの構成を示す平面図である。図８は、本発明の他の実施形態によるディスク駆動装置に用いる動吸振構造を備えたスピンドルモータの構成を示す正面図である。図９は、図７のＡ−Ａ断面図である。なお、図５，図６と同一符号は、同一部分を示している。
【００４３】
図７及び図８に示すように、スピンドルモータ回路基板４は、ディスク２０を保持し回転するロータ部１８を備えユニットメカシャシ２に固定する固定部４Ａと、動吸振器構造として振動エネルギーを吸収する可動部４Ｂとを備え、固定部４Ａと可動部４Ｂとの間は切り欠き部４５により接続されている。外力がスピンドルモータ３に加わると、可動部４Ｂが上下方向に自励振動する構造となっている。切り欠き部４５は、図９に示すように、スピンドルモータ回路基板４の両面に形成しているが、上面或いは下面のみに設けてもよいものである。また、切り欠き部４５には、第３の弾性部材４４を設けることで、振動振幅に減衰効果を与え、他の構造物と接触干渉を防止している。動吸振器構造となるスピンドルモータ回路基板４の可動部４Ｂの固有振動数は、図３で説明したように、ディスク駆動装置の最大再生倍速により設定する。
【００４４】
スピンドルモータ回路基板４は、第１のコネクタ３１と、第２のコネクタ３３を備えている。第１のコネクタ３１は、第１のＦＰＣ３２を介して光学ヘッド５へ接続されている。第２のコネクタ３３は、第２のＦＰＣ３４を介してディスク装置のメイン回路基板１６に接続されている。
【００４５】
スピンドルモータ回路基板４の可動部４Ｂの上下の隙間が問題になる場合は、図６で示したように、ユニットメカシャシ２や、他の部品などに弾性部材を介して固定してもよいものである。
【００４６】
なお、上述の説明では、スピンドルモータ回路基板４の固定部４Ａと可動部４Ｂ間に切り欠き４５を設けて弾性構造を構成したが、固定部４Ａと可動部４Ｂの間の基板断面積を小さくすることで、同様の効果を得ることも可能である。すなわち、切り欠き４５の代わりに基板の幅寸法を小さくしてもよい。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態によっても、既存の部品を応用することで、ユニットメカ１の振動を低減することができる。
【００４８】
次に、図１０を用いて、本発明のその他の実施形態によるディスク駆動装置の構成について説明する。なお、本実施形態によるディスク駆動装置の構成は、図１，図２に示したものと同様である。
【００４９】
図１０は、本発明のその他の実施形態によるディスク駆動装置に用いる動吸振構造を備えたユニットメカの構成を示す平面図である。なお、図１，図２と同一符号は、同一部分を示している。
【００５０】
図１０では、スリムドライブなどのディスク駆動装置の内部構造を示すため、図１に示したトップカバー１１，ディスクトレー１２，ユニットカバー１５を外した状態を示したものである。
【００５１】
図１０（ａ）は、図５〜図９に示した実施形態によるスピンドルモータ３の配置を示している。ディスク装置のメイン回路基板１６は、図示するように、ユニットメカ１の上部に配置され他の構造部品を配置する空間はない。そのため、本実施形態では、従来のスピンドルモータ回路基板４の一部を利用した構造をとった。
【００５２】
しかしながら、ディスクの高速回転化が進み、さらにディスク２０の回転振動が大きくなると、図１０（ａ）に示したスピンドルモータ３に備えた動吸振器構造では振動を吸収することが困難になる。
【００５３】
そこで、図１０（ｂ）に示すようにディスク駆動装置のメイン回路基板１６を例えば、集積化することで図中左側に配置し、スピンドルモータ回路基板４’を大型化するとともに、基板の幅寸法を小さくするための切り欠き部４７を設けることで、メイン回路基板１６の右側の空間に、動吸振器構造となる可動部４Ｂを備えている。これにより、スピンドルモータ回路基板４’の可動部４Ｂの体積を大きくすることができ、ディスク回転振動の吸収効果を大きくすることができる。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態によっても、既存の部品を応用することで、ディスクがさらに高速化した時にも、ユニットメカの振動を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態によるディスク駆動装置の全体構成を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態によるディスク駆動装置に用いるユニットメカ１の構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態によるディスク駆動装置に用いる動吸振器の動作原理を説明するモデル図である。
【図４】本発明の一実施形態によるディスク駆動装置のユニットメカの振動特性の説明図である。
【図５】本発明の一実施形態によるディスク駆動装置に用いる動吸振構造を備えたユニットメカの構成を示す平面図である。
【図６】本発明の一実施形態によるディスク駆動装置に用いる動吸振構造を備えたユニットメカの構成を示す正面図である。
【図７】本発明の他の実施形態によるディスク駆動装置に用いる動吸振構造を備えたスピンドルモータの構成を示す平面図である。
【図８】本発明の他の実施形態によるディスク駆動装置に用いる動吸振構造を備えたスピンドルモータの構成を示す正面図である。
【図９】図７のＡ−Ａ断面図である。
【図１０】本発明のその他の実施形態によるディスク駆動装置に用いる動吸振構造を備えたユニットメカの構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１…ユニットメカ
２…ユニットメカシャシ
３…スピンドルモータ
４…スピンドルモータ回路基板
４Ａ…固定部
４Ｂ…可動部
５…光学ヘッド
６…主軸ガイド軸
７…副軸ガイド軸
８…光学ヘッド駆動モータ
９…防振脚取付け部
１０…防振脚
１１…トップカバー
１２…ボトムカバー
１３…ディスクトレー
１４…フロントパネル
１５…ユニットカバー
１６…メイン回路基板
１７…フレキシブル・プリント・サーキット（ＦＰＣ）
１８…ロータ部
２０…ディスク
２１…動吸振器構造
２２…弾性部材
２３…質量体
３１，３３，３７，３８…コネクタ
３２，３４，３９…ＦＰＣ
３５…ＩＣチップ
３６ａ，３６ｂ，３６ｃ…固定ねじ
４Ｂ…可動部
４１，４２，４４…弾性部材
４５，４７…切り欠き部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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