(57)【要約】【課題】  乗員が予め着用する着用式エアバッグ装置において、突起物による衝撃負荷をハードプロテクターにより分散させることができ、エアバッグによる乗員への衝撃緩和を効果的に行うことができる。【解決手段】  乗員Ｍの着用するジャケット１０の前見頃に、乗員の胸部を覆う前部エアバッグ２０Ｆを、またその後見頃に、乗員の背部を覆う後部エアバッグ２０Ｆを設け、それらのエアバッグ２０Ｆ，２０Ｒの外面に、前、後部ハードプロテクター３０Ｆ，３０Ｒをそれぞれ設ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員（Ｍ）が予め身体に着用して、乗員（Ｍ）への衝撃を緩和するようにした車両用エアバッグ装置において、
乗員（Ｍ）の着用する着用物（１０）に、乗員の身体を覆うエアバッグ（２０）を設け、そのエアバッグ（２０）に、該エアバッグ（２０）に作用する衝撃を分散させるためのハードプロテクター（３０）を設けたことを特徴とする、車両用エアバッグ装置。
【請求項２】
前記エアバッグ（２０）は、乗員（Ｍ）の胸部を覆う前部エアバッグ（２０Ｆ）と、乗員（Ｍ）の背部を覆う後部エアバッグ（２０Ｒ）とを、また、前記ハードプロテクター（３０）は、前部ハードプロテクター（３０Ｆ）と後部ハードプロテクター（３０Ｒ）とをそれぞれ備え、
前部エアバッグ（２０Ｆ）に、前部ハードプロテクター（３０Ｆ）を、後部エアバッグ（２０Ｒ）に、後部ハードプロテクター（３０Ｒ）をそれぞれ設けたことを特徴とする、前記請求項１記載の車両用エアバッグ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め乗員が身体に着用して、乗員への衝撃を緩和するようにした、車両用、特に自動二輪車用として好適なエアバッグ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両、特に自動二輪車において、乗員がエアバッグ本体およびインフレータを有するエアバッグモジュールを備えた着用物を着用し、自動二輪車が衝突事故に遭遇したとき、インフレータを作動し、エアバッグを膨張展開させて乗員への衝撃を緩和するようにした、着用式のエアバッグ装置は公知である（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−６６７８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来の着用式エアバッグ装置では、乗員の着用する着用物に設けられるエアバッグ本体は袋体よりなり、インフレータより発生する高圧気体を収納して膨張弾性体となるものであり、エアバッグ本体は袋体のみから構成されているので、自動二輪車が過大な衝撃力を受けて、何らかの突起物がエアバッグに衝突したときに、エアバッグ本体には部分的に過大な負荷が集中して作用することになり、エアバッグ本体の乗員への衝撃緩和作用に影響を及ぼす可能性がある。
【０００４】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、エアバッグに部分的に作用する衝撃をその全域に分散させるようにした、新規な車両用エアバッグ装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、乗員が予め身体に着用して、乗員への衝撃を緩和するようにした車両用エアバッグ装置において、
乗員の着用する着用物に、乗員の身体を覆うエアバッグを設け、そのエアバッグに、該エアバッグに作用する衝撃を分散させるためのハードプロテクターを設けたことを特徴としている。
【０００６】
また、上記目的を達成するために、請求項２の発明は、前記請求項１のものにおいて、  前記エアバッグは、乗員の胸部を覆う前部エアバッグと、乗員の背部を覆う後部エアバッグとを、また、前記ハードプロテクターは、前部ハードプロテクターと後部ハードプロテクターとをそれぞれ備え、前部エアバッグに、前部ハードプロテクターを、後部エアバッグに、後部ハードプロテクターをそれぞれ設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、乗員は、突起物による部分的な衝撃負荷をハードプロテクターにより分散させることができ、エアバッグによる乗員への衝撃緩和を効果的に行うことができる。
【０００８】
また、請求項２の発明によれば、突起物による衝撃負荷を前、後部ハードプロテクターにより分散させることができ、前、後部エアバッグによる乗員への衝撃緩和を効果的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を、図１〜４を参照して本発明の実施例に基づいて以下に具体的に説明する。
【００１０】
まず、図１〜４を参照して本発明の第１実施例について説明するに、この第１実施例は、自動二輪車に、本発明エアバッグ装置を実施した場合であり、図１は、車両用エアバッグ装置を備えた自動二輪車の側面図、図２は、エアバッグ装置の全体図、図３は、図２の３−３線に沿う拡大断面図、図４は、エアバッグ装置が作動した状態の自動二輪車の側面図である。
【００１１】
図１において、自動二輪車は、その車体Ｂの前端のヘッドパイプ１に、前輪ＷＦを軸架したフロントフォーク２が操向可能に支持され、このフロントフォーク２の上部に操向ハンドル３が設けられる。また、車体Ｂの後部には、車体Ｂに支持したエンジン（図示せず）により駆動される後輪ＷＲが懸架される。車体Ｂの後半部の上面には、シート４が設けられる。このシート４上には、着用物、たとえばジャケット１０（後に詳述）を着用した乗員Ｍが座乗する。
【００１２】
図１〜３に示すように、ジャケット１０には、エアバッグモジュールＡＭが設けられる。このエアバッグモジュールＡＭは、作動時に高圧ガスを発生するインフレータ２１と、このインフレータ２１の発生ガスにより膨張展開して乗員Ｍへの衝撃を緩和するエアバッグ２０とを備えている。インフレータ２１は、ジャケット１０の背面下部に設けられる、後述の後部ハードプロテクター３０Ｒに固定されており、このインフレータ２１の作動部２１Ａには、操作索条２２が接続されており、この操作索条２２は、車体Ｂの後方へと延長されてその自由端は、車体Ｂの後部適所に設けられる脱着式の起動スイッチ２３の一方のカプラ２３Ａに接続されている。起動スイッチ２３は、一対の脱着可能なカプラ２３Ａ，２３Ｂを備え、それらのカプラー２３Ａ，２３Ｂの連結が解除されると、これを検知してインフレータ２１を作動できるようにされている。
【００１３】
また、自動二輪車の車体Ｂの後部には、前記起動スイッチ２３に近づけて電子制御ユニット２５が設けられ、さらに、車体Ｂの前部には、車両に加わる衝撃力を検知して、その衝撃力の大きさに応じた検知信号を前記電子制御ユニット２５に送る衝撃センサ２６が設けられる。電子制御ユニット２５は、衝撃センサ２６の検知信号を受け、前記衝撃力が過大と判定したとき、出力信号を発するようにされており、そこから延びる出力信号線は、前記脱着式の起動スイッチ２３に接続されている。
【００１４】
図２，３に示すように、前記ジャケット１０の外面には、エアバッグ２０が設けられる。このエアバッグ２０は、前部エアバッグ１０Ｆと後部エアバッグ１０Ｒとを備えており、前部エアバッグ１０Ｆはジャケット１０の前見頃１０Ｆの外面に、その略全域にわたって一体に設けられいて、乗員Ｍの胸部を覆うようにされており、また、後部エアバッグ１０Ｒはジャケット１０の後見頃１０Ｒの外面に、その略全域にわたって一体に設けられていて乗員Ｍの背部を覆うようにされている。前記前、後部エアバッグ２０Ｆ，２０Ｒは連通路２０Ｃをもって相互に連通されており、前記インフレータ２１からの高圧ガスにより略同時に膨張展開するようにされる。
【００１５】
また、図２，３に示すように、前記エアバッグ２０には、このエアバッグ２０にかかる局部的な負荷を分散させるためのハードプロテクター３０が設けられる。このハードプロテクター３０は、前部ハードプロテクター３０Ｆと後部ハードプロテクター３０Ｒとよりなり、前部エアバッグ２０Ｆの前面には、そのほぼ全域を覆うように、前部ハードプロテクター３０Ｆが重ねて一体的に設けられ、同じように、後部エアバッグ２０Ｒの背面には、そのほぼ全域を覆うように、後部ハードプロテクター３０Ｒが重ねて一体的に設けられている。
【００１６】
前、後部ハードプロテクター３０Ｆ，３０Ｒは、いずれも四角な板状に形成されており、ポリアミド、ポリプロピレンなどの軽量硬質の合成樹脂材、アルミ、チタンなどの軽量金属材で作られており、これらは、前、後部エアバッグ２０Ｆ，２０Ｒに、接着、縫着などの取付合手段により一体的に設けられており、それらのエアバッグ２０Ｆ，２０Ｒの膨張展開時には、それらの外面形状に倣うようにされている。そして、これらの前、後部ハードプロテクター３０Ｆ，３０Ｒは、図３に仮想線で示すように、前、後部エアバッグ２０Ｆ，２０Ｒの膨張展開時には、前、後方向に略平行に移動して、後に述べるように、前、後部エアバッグ２０Ｆ，２０Ｒを介して、ジャケット１０を着用する乗員Ｍの胸部および背部の略全域を覆うようにしてある。
【００１７】
つぎに、この第１実施例の作用について説明する。
【００１８】
図１に示すように、乗員Ｍは予めエアバッグ２０、インフレータ２１を備えたエアバッグモジュールＡＭを設けたジャケット１０を着用した後、自動二輪車のシート４上に座乗し、インフレータ２１の作動部２１Ａから延びる操作索条２２の自由端の一方のカプラ２３Ａを、車体Ｂ側の他方のカプラ２３Ｂに接続する。これにより、インフレータ２１は、起動スイッチ２３および電子制御ユニット２５を介して衝撃センサ２６と接続状態におかれる。
【００１９】
乗員Ｍは、前記接続を確認した後、自動二輪車の走行を開始する。ここで、自動二輪車の通常の走行時には、乗員Ｍ側のインフレータ２１と、車体Ｂ側の起動スイッチ２３とが、操作索条２２により接続されていても、この操作索条２２を適度に弛緩させておくことにより、乗員Ｍは操作索条２２の接続を殆ど意識することなく、自由に身体を動かして通常の運転を続行することができる。
【００２０】
また、他の車両や障害物などとの衝突事故に遭遇すると、衝撃センサ２６が衝撃力を検知して、その衝撃力の大きさに応じた検知信号を電子制御ユニット２５に入力する。電子制御ユニット２５では、その衝撃力が過大か否かを判定し、過大と判定したとき、その出力信号を起動スイッチ２３に入力する。これにより、図４に示すように、脱着式の起動スイッチ２３の連結が強制解除されてインフレータ２１を作動し、エアバッグ２０、すなわち前、後部エアバッグ２０Ｆ，２０Ｒが略同時に膨張展開して障害物との衝突による乗員Ｍへの衝撃を緩和することができると共に乗員Ｍは車体Ｂから離れることができる。
【００２１】
ところで、このとき、前部プロテクタ３０Ｆは前部エアバッグ２０Ｆの前面の大部分を覆っており、また、後部プロテクタ３０Ｒは後部エアバッグ２０Ｒの後面の大部分を覆っているので、前記衝突時に、障害物である突起物が、前部、あるいは後部エアバッグ２０Ｆ、２０Ｒに作用した際に、その突起物を前部あるいは後部ハードプロテクター３０Ｆ，３０Ｒにより受け止めることができ、その突起物による衝撃が、前部あるいは後部エアバッグ２０Ｆ，２０Ｒに、集中的に作用するのを回避して、それらのエアバッグ２０Ｆ，２０Ｒに分散して伝えられて、それらによる乗員Ｍへの衝撃を能率よく緩和することができる。また、前、後部エアバッグ２０Ｆ，２０Ｒの容量を減らすことも可能になる。
【００２２】
つぎに、本発明の第２実施例について説明する。
【００２３】
図５は、本発明の第２実施例を示す、ジャケットの、前記図３と同じ断面図であり、図５中、前記第１実施例と同じものには同じ符号が付される。
【００２４】
この第２実施例は、前、後部ハードプロテクター３０Ｆ、３０Ｒが、前、後部エアバッグ２０Ｆ，２０Ｒの内面、すなわち、ジャケット１０の前、後見頃１０Ｆ，１０Ｒと対面す側に重ねて一体的に設けられる。その他の構成は、前記第１実施例のものと同じである。
【００２５】
しかして、この第２実施例によれば、前、後部エアバッグ２０Ｆ，２０Ｒに突起物による衝撃負荷が直接局部的に作用しても、その負荷を、前、後部ハードプロテクター３０Ｆ、３０Ｒにより分散させることができ、乗員に作用する衝撃を可及的に緩和することができる。
【００２６】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はその実施例に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施例が可能である。
【００２７】
たとえば、前記実施例では、本発明を自動二輪車に実施した場合を説明したが、これを自動車三輪車などの他の車両にも実施できることは勿論である。また、着用物としてジャケットの代わりに他の同効物を使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】車両用エアバッグ装置を備えた自動二輪車の側面図（第１実施例）
【図２】エアバッグ装置の全体図（第１実施例）
【図３】図２の３−３線に沿う拡大断面図（第１実施例）
【図４】エアバッグ装置が作動した状態の自動二輪車の側面図（第１実施例）
【図５】エアバッグ装置の第３図と同じ断面図（第２実施例）
【符号の説明】
【００２９】
１０・・・・・着用物（ジャケット）
２０・・・・・エアバッグ
２０Ｆ・・・・前部エアバッグ
２０Ｒ・・・・後部エアバッグ
３０・・・・・ハードプロテクター
３０Ｆ・・・・前部ハードプロテクター
３０Ｒ・・・・後部ハードプロテクター
Ｍ・・・・・乗員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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