(57)【要約】    【課題】  全体倍率差を補正し、主走査方向のドットの位置ずれ量を抑えることにより高品位な印字出力を実現することができるマルチビーム走査光学装置及びそれを用いた画像形成装置を得ること。    【解決手段】  複数の光源と、該複数の光源から出射した複数のレーザ光束を偏向する偏向手段と、該偏向手段により偏向された複数のレーザ光束を感光体面上に結像させる走査光学手段と、を有するマルチビーム走査光学装置において、  該走査光学手段は倍率色収差が過補正となるよう設定され、かつ該感光体面に入射する複数のレーザ光束と該感光体面の法線との成す副走査方向の角度が最も小さくなるレーザ光束を出射する光源の発振波長は、最も大きくなるレーザ光束を出射する光源の発振波長より短いこと。【選択図】    図１
2006146202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源と、該複数の光源から出射した複数のレーザ光束を偏向する偏向手段と、該偏向手段により偏向された複数のレーザ光束を感光体面上に結像させる走査光学手段と、を有するマルチビーム走査光学装置において、
該走査光学手段は倍率色収差が過補正となるよう設定され、かつ該感光体面に入射する複数のレーザ光束と該感光体面の法線との成す副走査方向の角度が最も小さくなるレーザ光束を出射する光源の発振波長は、最も大きくなるレーザ光束を出射する光源の発振波長より短いことを特徴とするマルチビーム走査光学装置。
【請求項２】
前記走査光学手段は少なくとも１つの回折光学素子を有していることを特徴とする請求項１に記載のマルチビーム走査光学装置。
【請求項３】
前記偏向手段によって偏向された複数のレーザ光束の一部を同期検知レンズにより同期検出素子に導光し、該同期検出素子からの信号を用いて前記感光体面上の走査開始位置のタイミングを制御する同期位置検出手段を有し、
該同期検知レンズは該偏向手段から該同期検出素子に到る光路に対し正対して配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のマルチビーム走査光学装置。
【請求項４】
ｎ個の光源と、該ｎ個の光源から出射したｎ本のレーザ光束を偏向する偏向手段と、該偏向手段により偏向されたｎ本のレーザ光束を円筒状の感光体面上に結像させ、ｎ本の走査線を形成する走査光学手段と、を有するマルチビーム走査光学装置において、
該走査光学手段は倍率色収差が過補正となるよう設定され、該ｎ本の走査線のうち、１番目の走査線は該感光体面上の頂点から副走査方向に距離Ｓだけ離間した位置に形成され、ｍ番目（１＜ｍ≦ｎ）の走査線は該感光体面上の頂点から副走査方向に距離（Ｓ＋ｄ）だけ離間した位置に形成され、１番目の走査線を形成するレーザ光束を出射する光源の発振波長と、ｍ番目の走査線を形成するレーザ光束を出射する光源の発振波長を各々λ1、λmとしたとき、
【数１】
2006146202.tif 000014
但し、
ΔＹ2：単位波長当りの像高最外部におけるドットのずれ量、
Ｄ：１画素の大きさ、
α：感光体面に入射するレーザ光束と該感光体面の法線とが主走査方向
になす角度の最大値、
Ｒ：感光体の半径
なる条件を満足することを特徴とするマルチビーム走査光学装置。
【請求項５】
前記マルチビーム走査光学装置は、
−１≦λm−λ1≦３    （単位：ｎｍ）
なる条件を満足することを特徴とする請求項４に記載のマルチビーム走査光学装置。
【請求項６】
前記走査光学手段は少なくとも１つの回折光学素子を有していることを特徴とする請求項４又は５に記載のマルチビーム走査光学装置。
【請求項７】
前記偏向手段によって偏向されたｎ本のレーザ光束の一部を同期検知レンズにより同期検出素子に導光し、該同期検出素子からの信号を用いて前記感光体面上の走査開始位置のタイミングを制御する同期位置検出手段を有し、
該同期検知レンズが該偏向手段から該同期検出素子に到る光路に対し正対して配置されていることを特徴とする請求項４、５又は６に記載のマルチビーム走査光学装置。
【請求項８】
複数の光源と、該複数の光源から出射した複数のレーザ光束を偏向する偏向手段と、該偏向手段により偏向された複数のレーザ光束を感光体面上に結像させる走査光学手段と、を有するマルチビーム走査光学装置において、
該走査光学手段は倍率色収差が補正不足となるよう設定され、かつ該感光体面に入射する複数のレーザ光束と該感光体面の法線との成す副走査方向の角度が最も小さくなるレーザ光束を出射する光源の発振波長は、最も大きくなるレーザ光束を出射する光源の発振波長より長いことを特徴とするマルチビーム走査光学装置。
【請求項９】
前記走査光学手段は屈折光学素子より構成されていることを特徴とする請求項８に記載のマルチビーム走査光学装置。
【請求項１０】
前記偏向手段によって偏向された複数のレーザ光束の一部を同期検知レンズにより同期検出素子に導光し、該同期検出素子からの信号を用いて前記感光体面上の走査開始位置のタイミングを制御する同期位置検出手段を有し、
該同期検知レンズは該偏向手段から該同期検出素子に到る光路に対し正対して配置されていることを特徴とする請求項８又は９に記載のマルチビーム走査光学装置。
【請求項１１】
ｎ個の光源と、該ｎ個の光源から出射したｎ本のレーザ光束を偏向する偏向手段と、該偏向手段により偏向されたｎ本のレーザ光束を円筒状の感光体面上に結像させ、ｎ本の走査線を形成する走査光学手段と、を有するマルチビーム走査光学装置において、
該走査光学手段は倍率色収差が補正不足となるよう設定され、該ｎ本の走査線のうち、１番目の走査線は該感光体面の頂点から副走査方向に距離Ｓだけ離間した位置に形成され、ｍ番目（１＜ｍ≦ｎ）の走査線は該感光体面の頂点から副走査方向に距離（Ｓ＋ｄ）だけ離間した位置に形成され、１番目の走査線を形成するレーザ光束を出射する光源の発振波長とｍ番目の走査線を形成するレーザ光束を出射する光源の発振波長を各々λ1、λmとしたとき、
【数２】
2006146202.tif 000015
但し、
ΔＹ2：単位波長当りの像高最外部におけるドットのずれ量、
Ｄ：１画素の大きさ、
α：感光体面に入射するレーザ光束と該感光体面の法線とが主走査方向
になす角度の最大値、
Ｒ：感光体の半径
なる条件を満足することを特徴とするマルチビーム走査光学装置。
【請求項１２】
前記マルチビーム走査光学装置は、
−１≦λ1−λm≦３    （単位：ｎｍ）
なる条件を満足することを特徴とする請求項１１に記載のマルチビーム走査光学装置。
【請求項１３】
前記走査光学手段は屈折光学素子より構成されていることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のマルチビーム走査光学装置。
【請求項１４】
前記偏向手段によって偏向されたｎ本のレーザ光束の一部を同期検知レンズにより同期検出素子に導光し、該同期検出素子からの信号を用いて前記感光体面上の走査開始位置のタイミングを制御する同期位置検出手段を有し、
該同期検知レンズが該偏向手段から該同期検出素子に到る光路に対し正対して配置されていることを特徴とする請求項１１、１２又は１３に記載のマルチビーム走査光学装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のマルチビーム走査光学装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記マルチビーム走査光学装置で走査された光束によって前記感光体上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、前記現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のマルチビーム走査光学装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記マルチビーム走査光学装置に入力せしめるプリンタコントローラとを有していることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はマルチビーム走査光学装置及びそれを用いた画像形成装置に関し、特に複数の走査線（ドット）を同時に感光体面上に形成する（書き込む）ことによって高速、高品位な印字を可能とした、例えばレーザビームプリンタやデジタル複写機等に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からレーザビームプリンタやデジタル複写機等の画像形成装置においては、高速の印字を行うために複数の走査線を同時に感光体面に書き込むことが可能なマルチビーム走査光学装置が用いられている。
【０００３】
このマルチビーム走査光学装置は各レーザ光源の発振波長が互いに異なると走査レンズの色収差によって各レーザ光源から出射したレーザ光束によって形成される複数の走査線が、該走査線毎に主走査方向にドット位置がずれるという問題点がある。
【０００４】
そこで従来では、例えば各レーザ光源の発振波長の相対差を限定することにより、上記ドットのずれ量を１画素の大きさの１／２以下に抑えている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２０００−１１１８２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えばカラーレーザプリンタのようにハーフトーン画像を出力するカラー画像形成装置においては、ドットの位置ずれ量の許容量が１画素の大きさの１／２では不十分である。
【０００６】
図１２、図１３は各々カラー画像を形成する為に一般的に良く用いられるハーフトーン画像のパターンの一例を示した図であり、図１２は主走査方向にドットの位置ずれが無い場合、図１３は主走査方向にドットの位置ずれが発生した場合を示している。
【０００７】
図１２、図１３は各々２つのレーザ光束を用いた場合を示し、実線で描いた横線は一方のレーザ光束によって形成される走査線を示している。破線で描いた横線は他方のレーザ光束によって形成される走査線を示し、上記横線上の丸は各走査線によって描かれるドットＤＯＴを示している。
【０００８】
図１３では斜め方向にドットの間隔の広い部分（幅Ｗａ）と狭い部分（幅Ｗｂ）が交互に発生していることが分かる。この状態を実際の画像で見た場合、ドットの間隔の狭い部分は濃く、ドットの間隔の広い部分は薄く見えるため、画面全体では斜めの縞模様が生じているように見える。カラーレーザプリンタ等では、この様なパターンを何種類も用いるのでパターンによっては非常に敏感なものもあるので主走査方向のドットの位置ずれ量（Ｗａ−Ｗｂ）の許容量は非常に少なく、１画素の大きさの１／４以下に抑える必要がある。
【０００９】
その場合、主走査方向のドットの位置ずれの要因として、従来例に述べられている発振波長の相対差の他に、以下に述べる光路長差の起因によるものがある。
【００１０】
次にこの光路長差の起因によるドットの位置ずれについて図１４、図１５を用いて説明する。
【００１１】
図１４はマルチビーム走査光学装置の主走査方向の要部断面図（主走査断面図）、図１５は図１４の副走査方向の要部断面図（副走査断面図）である。
【００１２】
図１４、図１５において１００は光源手段であり、例えば半導体レーザよりなる２つの光源（レーザ光源）１０１，１０２を有している。１０３はコリメーターレンズであり、光源手段１００から出射された２つのレーザ光束を略平行光束に変換している。１０４はシリンドリカルレンズであり、副走査方向のみに所定の屈折力を有している。１０８は開口絞りであり、シリンドリカルレンズ１０４から出射されたレーザ光束を所望の最適なビーム形状に成形している。尚、コリメーターレンズ１０３、シリンドリカルレンズ１０４、開口絞り１０８等の各要素は入射光学手段１１４の一要素を構成している。
【００１３】
１０５は偏向手段としての光偏向器であり、例えば回転多面鏡（ポリゴンミラー）より成り、モーター等の駆動手段（不図示）により図中矢印Ａ方向に一定速度で回転している。１０６はｆθ特性を有する走査光学手段であり、第１、第２の２つのｆθレンズ１０６ａ，１０６ｂを有している。光偏向器１０５により偏向された２つのレーザ光束を感光体（記録媒体）１０７上にスポット状に結像させ、２つの走査線Ｓ１０１，Ｓ１０２を形成している。走査光学手段１０６は副走査断面内において光偏向器１０５の偏向面１０５ａ近傍と感光体面１０７近傍との間を共役関係にすることにより、倒れ補正機能を有している。
【００１４】
１０７は記録媒体としての略円筒形状をした感光体（感光ドラム）である。
【００１５】
同図において画像情報に応じて光源手段１００から光変調され出射した２つのレーザ光束Ｂ１０１，Ｂ１０２はコリメーターレンズ１０３により略平行光束に変換され、シリンドリカルレンズ１０４に入射する。シリンドリカルレンズ１０４に入射したレーザ光束のうち主走査断面内においてはそのままの状態で出射して開口絞り１０８を通過する（一部遮光される）。また副走査断面内においては収束して開口絞り１０８を通過し（一部遮光される）光偏向器１０５の偏向面１０５ａにほぼ線像（主走査方向に長手の線像）として結像する。そして光偏向器１０５の偏向面１０５ａで反射偏向された２つのレーザ光束Ｂ１０１，Ｂ１０２は走査光学手段１０６により感光体１０７面上にスポット状に結像され、該光偏向器１０５を矢印Ａ方向に回転させる。これによって、該感光体１０７面上を矢印Ｂ方向（主走査方向）に等速度で光走査している。これにより記録媒体である感光体１０７面上に画像記録を行なっている。
【００１６】
図１４、図１５においてＳ１０１、Ｓ１０２は各々レーザ光源１０１，１０２から出射したレーザ光束Ｂ１０１、Ｂ１０２によって形成された走査線である。Ｌ１０１、Ｌ１０２は各々走査線Ｓ１０１、Ｓ１０２を形成する際のレーザ光束Ｂ１０１、Ｂ１０２の経路である。
【００１７】
ここでレーザ光束Ｂ１０１，Ｂ１０２は図１５に示すように感光体１０７面の頂点Ｔから副走査方向にずれた位置に入射させる必要がある。その理由は感光体１０７面の頂点Ｔにレーザ光束を入射させると像高中心付近のレーザ光束は感光体１０７の表面で反射して辿ってきたのとほぼ同じ経路を逆に辿り、２つのレーザ光源１０１、１０２に戻ってしまう。この結果、半導体レーザの戻り光の雑音現象によって光出力に変動が生じ印字された画像に濃度ムラとなって現れるからである。
【００１８】
しかしながら、このように感光体１０７面の頂点Ｔから副走査方向にずれた位置にレーザ光束を入射させた場合、２つのレーザ光束Ｂ１０１、Ｂ１０２の光路長がΔＢだけ変わってしまう。この場合、図１５から明らかなように２つの走査線Ｓ１０１，Ｓ１０２の長さも変わってしまう。これが前述した光路長差の起因による主走査方向のドットの位置ずれのメカニズムであり、この量も決して無視できない。
【００１９】
本発明は主走査方向における各レーザ光源の波長差に起因するドットの位置ずれと、各レーザ光束の光路長差に起因するドットの位置ずれを互いに打ち消しあう関係にする。これにより、全体の倍率差を補正し、主走査方向のドットの位置ずれ量を小さく抑えることにより、高品位な印字出力が可能なマルチビーム走査光学装置及びそれを用いた画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
請求項１の発明のマルチビーム走査光学装置は、
複数の光源と、該複数の光源から出射した複数のレーザ光束を偏向する偏向手段と、該偏向手段により偏向された複数のレーザ光束を感光体面上に結像させる走査光学手段と、を有するマルチビーム走査光学装置において、
該走査光学手段は倍率色収差が過補正となるよう設定され、かつ該感光体面に入射する複数のレーザ光束と該感光体面の法線との成す副走査方向の角度が最も小さくなるレーザ光束を出射する光源の発振波長は、最も大きくなるレーザ光束を出射する光源の発振波長より短いことを特徴としている。
【００２１】
請求項２の発明は請求項１の発明において、
前記走査光学手段は少なくとも１つの回折光学素子を有していることを特徴としている。
【００２２】
請求項３の発明は請求項１又は２の発明において、
前記偏向手段によって偏向された複数のレーザ光束の一部を同期検知レンズにより同期検出素子に導光し、該同期検出素子からの信号を用いて前記感光体面上の走査開始位置のタイミングを制御する同期位置検出手段を有し、
該同期検知レンズは該偏向手段から該同期検出素子に到る光路に対し正対して配置されていることを特徴としている。
【００２３】
請求項４の発明のマルチビーム走査光学装置は、
ｎ個の光源と、該ｎ個の光源から出射したｎ本のレーザ光束を偏向する偏向手段と、該偏向手段により偏向されたｎ本のレーザ光束を円筒状の感光体面上に結像させ、ｎ本の走査線を形成する走査光学手段と、を有するマルチビーム走査光学装置において、
該走査光学手段は倍率色収差が過補正となるよう設定され、該ｎ本の走査線のうち、１番目の走査線は該感光体面上の頂点から副走査方向に距離Ｓだけ離間した位置に形成され、ｍ番目（１＜ｍ≦ｎ）の走査線は該感光体面上の頂点から副走査方向に距離（Ｓ＋ｄ）だけ離間した位置に形成され、１番目の走査線を形成するレーザ光束を出射する光源の発振波長と、ｍ番目の走査線を形成するレーザ光束を出射する光源の発振波長を各々λ1、λmとしたとき、
【００２４】
【数３】
2006146202.tif 000003
【００２５】
但し、
ΔＹ2：単位波長当りの像高最外部におけるドットのずれ量、
Ｄ：１画素の大きさ、
α：感光体面に入射するレーザ光束と該感光体面の法線とが主走査方向
になす角度の最大値、
Ｒ：感光体の半径
なる条件を満足することを特徴としている。
【００２６】
請求項５の発明は請求項４の発明において、
前記マルチビーム走査光学装置は、
−１≦λm−λ1≦３    （単位：ｎｍ）
なる条件を満足することを特徴としている。
【００２７】
請求項６の発明は請求項４又は５の発明において、
前記走査光学手段は少なくとも１つの回折光学素子を有していることを特徴としている。
【００２８】
請求項７の発明は請求項４、５又は６の発明において、
前記偏向手段によって偏向されたｎ本のレーザ光束の一部を同期検知レンズにより同期検出素子に導光し、該同期検出素子からの信号を用いて前記感光体面上の走査開始位置のタイミングを制御する同期位置検出手段を有し、
該同期検知レンズが該偏向手段から該同期検出素子に到る光路に対し正対して配置されていることを特徴としている。
【００２９】
請求項８の発明のマルチビーム走査光学装置は、
複数の光源と、該複数の光源から出射した複数のレーザ光束を偏向する偏向手段と、該偏向手段により偏向された複数のレーザ光束を感光体面上に結像させる走査光学手段と、を有するマルチビーム走査光学装置において、
該走査光学手段は倍率色収差が補正不足となるよう設定され、かつ該感光体面に入射する複数のレーザ光束と該感光体面の法線との成す副走査方向の角度が最も小さくなるレーザ光束を出射する光源の発振波長は、最も大きくなるレーザ光束を出射する光源の発振波長より長いことを特徴としている。
【００３０】
請求項９の発明は請求項８の発明において、
前記走査光学手段は屈折光学素子より構成されていることを特徴としている。
【００３１】
請求項１０の発明は請求項８又は９の発明において、
前記偏向手段によって偏向された複数のレーザ光束の一部を同期検知レンズにより同期検出素子に導光し、該同期検出素子からの信号を用いて前記感光体面上の走査開始位置のタイミングを制御する同期位置検出手段を有し、
該同期検知レンズは該偏向手段から該同期検出素子に到る光路に対し正対して配置されていることを特徴としている。
【００３２】
請求項１１の発明のマルチビーム走査光学装置は、
ｎ個の光源と、該ｎ個の光源から出射したｎ本のレーザ光束を偏向する偏向手段と、該偏向手段により偏向されたｎ本のレーザ光束を円筒状の感光体面上に結像させ、ｎ本の走査線を形成する走査光学手段と、を有するマルチビーム走査光学装置において、
該走査光学手段は倍率色収差が補正不足となるよう設定され、該ｎ本の走査線のうち、１番目の走査線は該感光体面の頂点から副走査方向に距離Ｓだけ離間した位置に形成され、ｍ番目（１＜ｍ≦ｎ）の走査線は該感光体面の頂点から副走査方向に距離（Ｓ＋ｄ）だけ離間した位置に形成され、１番目の走査線を形成するレーザ光束を出射する光源の発振波長とｍ番目の走査線を形成するレーザ光束を出射する光源の発振波長を各々λ1、λmとしたとき、
【００３３】
【数４】
2006146202.tif 000004
【００３４】
但し、
ΔＹ2：単位波長当りの像高最外部におけるドットのずれ量、
Ｄ：１画素の大きさ、
α：感光体面に入射するレーザ光束と該感光体面の法線とが主走査方向
になす角度の最大値、
Ｒ：感光体の半径
なる条件を満足することを特徴としている。
【００３５】
請求項１２の発明は請求項１１の発明において、
前記マルチビーム走査光学装置は、
−１≦λ1−λm≦３    （単位：ｎｍ）
なる条件を満足することを特徴としている。
【００３６】
請求項１３の発明は請求項１１又は１２の発明において、
前記走査光学手段は屈折光学素子より構成されていることを特徴としている。
【００３７】
請求項１４の発明は請求項１１、１２又は１３の発明において、
前記偏向手段によって偏向されたｎ本のレーザ光束の一部を同期検知レンズにより同期検出素子に導光し、該同期検出素子からの信号を用いて前記感光体面上の走査開始位置のタイミングを制御する同期位置検出手段を有し、
該同期検知レンズが該偏向手段から該同期検出素子に到る光路に対し正対して
配置されていることを特徴としている。
【００３８】
請求項１５の発明の画像形成装置は、
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のマルチビーム走査光学装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記マルチビーム走査光学装置で走査された光束によって前記感光体上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、前記現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有していることを特徴としている。
【００３９】
請求項１６の発明の画像形成装置は、
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のマルチビーム走査光学装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記マルチビーム走査光学装置に入力せしめるプリンタコントローラとを有していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば前述の如く各レーザ光束の光路長差に起因する主走査方向のドットの位置ずれと各レーザ光源の波長差に起因する主走査方向のドットの位置ずれを互いに打ち消しあう関係にすることにより、全体倍率差を補正し、これによって主走査方向のドットの位置ずれ量を抑えることによって高品位な印字出力を実現することができるマルチビーム走査光学装置及びそれを用いた画像形成装置を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
［実施形態１］
図１は本発明の実施形態１のマルチビーム走査光学装置の主走査方向の要部断面図（主走査断面図）、図２は図１の副走査方向の要部断面図（副走査断面図）である。
【００４２】
尚、本明細書においては走査光学手段の光軸と光偏向器により偏向された光束とが形成する面を主走査断面、走査光学手段の光軸を含み主走査断面と直交する面を副走査断面と定義する。
【００４３】
同図において１は光源手段であり、例えば半導体レーザよりなる２つの光源（レーザ光源）１ａ，１ｂを有している。２つのレーザ光源１ａ，１ｂは主走査方向及び副走査方向に対して各々離れて配置されている。
【００４４】
２はコリメーターレンズであり、光源手段１から出射された２つのレーザ光束１４ａ，１４ｂを略平行光束に変換している。３はシリンドリカルレンズであり、副走査方向のみに所定の屈折力を有している。４は開口絞りであり、シリンドリカルレンズ３から出射された２つのレーザ光束１４ａ，１４ｂを所望の最適なビーム形状に成形している。
【００４５】
尚、コリメーターレンズ２、シリンドリカルレンズ３、開口絞り４等の各要素は入射光学手段２１の一要素を構成している。
【００４６】
５は偏向手段としての光偏向器であり、例えば回転多面鏡（ポリゴンミラー）より成り、モーター等の駆動手段（不図示）により図中矢印Ａ方向に一定速度で回転している。
【００４７】
２２はｆθ特性を有する走査光学手段であり、トーリックレンズ６と回折光学素子７とを有している。光偏向器５により偏向された２つのレーザ光束１４ａ，１４ｂを感光体８面（被走査面）上にスポット状に結像させ、２本の走査線１５ａ，１５ｂを形成している。走査光学手段６は副走査断面内において光偏向器５の偏向面５ａ近傍と感光体８面近傍との間を共役関係にすることにより、倒れ補正機能を有している。
【００４８】
８は記録媒体としての略円筒形状をした感光体（感光ドラム）である。
【００４９】
９は同期検出用の同期検知レンズであり、後述する同期検出素子１３の近傍に設けたスリット１１面上に同期信号検知用の２つの光束（ＢＤ光束）を結像（集光）させている。同期検知レンズ９はポリゴンミラー５から後述するＢＤセンサー１３に到る光路に対し、正対して配置されている。尚、本実施形態における同期検知レンズ９は走査光学手段の一要素を構成するトーリックレンズ６と一体化に形成しても良い。
【００５０】
１０は折り返しミラー（以下、「ＢＤミラー」と記す。）であり、感光体８面上の走査開始位置のタイミングを調整するための２つのＢＤ光束を後述する同期検出素子１３側へ反射させている。
【００５１】
１１は同期検出用のスリット（以下、「ＢＤスリット」と記す。）であり、感光体８面と光学的に等価な位置に配されており、画像の書き出し位置を決めている。
【００５２】
１２は同期検出用の補正レンズ（以下、「ＢＤレンズ」と記す。）であり、ＢＤミラー１０と同期検出素子１３とを共役な関係にする為のものであり、ＢＤミラー１０の面倒れを補正している。
【００５３】
１３は同期検出素子としての光センサー（以下、「ＢＤセンサー」と記す。）であり、本実施形態では該ＢＤセンサー１３からの出力信号を検知して得られた同期信号（ＢＤ信号）を用いて感光体８面上への画像記録の走査開始位置のタイミングを調整している。
【００５４】
尚、同期検知レンズ９、ＢＤミラー１０、ＢＤスリット１１、ＢＤレンズ１２、そしてＢＤセンサー１３等の各要素は同期位置検出手段（ＢＤ光学系）の一要素を構成している。
【００５５】
１４ａ，１４ｂは各々対応するレーザ光源１ａ，１ｂより出射されたレーザ光束である。１５ａ，１５ｂは各々対応するレーザ光束１４ａ，１４ｂによって形成された走査線、１６ａ，１６ｂは各々走査線１５ａ，１５ｂを形成する際のレーザ光束１４ａ，１４ｂの経路である。
【００５６】
本実施形態において画像情報に応じて光源手段１から光変調され出射した２つのレーザ光束１４ａ，１４ｂはコリメーターレンズ２により略平行光束に変換され、シリンドリカルレンズ３に入射する。シリンドリカルレンズ３に入射したレーザ光束のうち主走査断面内においてはそのままの状態で出射して開口絞り４を通過する（一部遮光される）。また副走査断面内においては収束して開口絞り４を通過し（一部遮光される）光偏向器５の偏向面５ａにほぼ線像（主走査方向に長手の線像）として結像する。そして光偏向器５の偏向面５ａで反射偏向された２つのレーザ光束１４ａ，１４ｂは各々走査光学手段２２により感光体８面上にスポット状に結像される。そして該光偏向器５を矢印Ａ方向に回転させることによって、該感光体８面上を矢印Ｂ方向（主走査方向）に等速度で光走査している。これにより記録媒体である感光体８面上に２本の走査線１５ａ、１５ｂを同時に形成し、画像記録を行っている。
【００５７】
このとき感光体８面上を光走査する前に該感光体８面上の走査開始位置のタイミングを調整する為に、光偏向器５で反射偏向された２つのレーザ光束１４ａ，１４ｂの一部を同期検知レンズ９によりＢＤミラー１０を介してＢＤスリット１１面上に集光させた後、ＢＤレンズ１２を介してＢＤセンサー１３に導光している。そしてＢＤセンサー１３からの出力信号を検知して得られた同期信号（ＢＤ信号）を用いて感光体８面上への画像記録の走査開始位置のタイミングを各ＢＤ光束毎に調整している。
【００５８】
尚、図１、図２は各々説明を簡便にする為にレーザ光源を２個用いた２ビーム走査光学装置を示しているが、レーザ光源は３つ以上でも良い。又図１、図２に描いたレーザ光束は分かりやすくする為に全て主光束のみを描いている。
【００５９】
［光路長差に起因する主走査方向のドットの位置ずれ］
ここで２つの走査線１５ａ、１５ｂを形成する２つのレーザ光束１４ａ，１４ｂの光路長差に起因する主走査方向のドットの位置ずれについて説明する。
【００６０】
２つの走査線１５ａ、１５ｂを形成する２つのレーザ光束１４ａ，１４ｂは各々ポリゴンミラー５によって偏向された後、図２に示すような経路１６ａ、１６ｂを辿り、感光体８面上に結像される。
【００６１】
ここで２つのレーザ光束１４ａ，１４ｂの感光体８面上での副走査方向の間隔ｄは本装置が搭載される画像形成装置の１画素の大きさにより決定され、例えば解像度６００ｄｐｉの場合にはｄ＝４２．３μｍである。また２つのレーザ光束１４ａ、１４ｂは略円筒状をした感光体８面の頂点Ｔから副走査方向へある程度シフトさせて入射される必要がある。これは前述した如く半導体レーザの戻り光の雑音現象による光出力の変動を防ぐためである。
【００６２】
しかしながら、この場合、図２から明らかなようにレーザ光束１４ａとレーザ光束１４ｂとの間に以下の（式１）からなる光路長差ΔＬが生じてしまう。
【００６３】
【数３】
2006146202.tif 000005
【００６４】
但し、
Ｒ：感光体の半径、
Ｓ：レーザ光束１４ａの感光体８面への入射位置の頂点Ｔからのシフト量
（感光体８面上の頂点Ｔから走査線１５ａまでの副走査方向の距離）
ｄ：２つの走査線１５ａ，１５ｂの走査線間隔（感光体８面上における２つの走査線１５ａ，１５ｂの副走査間隔）
本実施形態では上記各パラメータを以下の通り設定している。
【００６５】
感光体半径            Ｒ＝１５ｍｍ
走査線間隔            ｄ＝４２．３μｍ（600dpi）
レーザー光束シフト量  Ｓ＝２．５ｍｍ
図３は本実施形態における光路長差に起因するドットの位置ずれを示した説明図である。同図において実線は走査線１５ａに対する他方の走査線１５ｂのドットの位置ずれ量である。
【００６６】
同図より主走査方向の倍率は走査線１５ａに対して走査線１５ｂが大きくなり、この結果、両走査線間で描いた画像にドットの位置ずれが生じる。
【００６７】
また両走査線間における一端のずれ量をΔＹL、他端のずれ量をΔＹRとする。そうすると、各ずれ量ΔＹL、ΔＹRは次の（式２）のようになり、像高とドットの位置ずれ量の関係は図３に示すように像高中心部で０となり、像高が大きくなるにつれて大きくなり、両端部で最大となる。
【００６８】
【数４】
2006146202.tif 000006
【００６９】
但し、
αL、αRは各々像高両端部における感光体８面の法線とレーザ光束１４ａ、
１４ｂとが主走査方向になす角度
尚、図３において縦軸の符号は走査線１５ａによるドットに対し、走査線１５ｂによるドットが左右どちらにあるかを表し、その符号は図１の符号と同じである。
【００７０】
［波長差に起因する主走査方向のドットの位置ずれ］
次に２つのレーザ光源１ａ、１ｂの発振波長の相対差に起因する主走査方向のドットの位置ずれについて説明する。
【００７１】
本実施形態では前記レーザ光束の光路長差に起因する主走査方向のドットの位置ずれを補正するため、走査光学素子としてトーリックレンズ６と回折光学素子７とを用い、両者６，７による倍率色収差が過補正となるよう設定している。ここで倍率色収差が過補正とは基準波長に対し長波長側へ波長が変化したときに倍率が小さくなる状態であり、通常の１枚の凸レンズで生じる色収差とは逆であることを意味する。
【００７２】
図４は本実施形態における走査光学手段２２の倍率色収差によるレーザ光の単位波長（1nm）当たりのドットの位置ずれを示した説明図である。
【００７３】
同図において実線は基準波長（780nm）に対し波長が長波長側に１ｎｍシフトしたときのドットの位置ずれ量であり、この変化により画像中央部はドットの位置ずれが無く、像高が大きくなるにつれて大きくなり、最外部においてドットの位置ずれが最大となる。
【００７４】
尚、本実施形態において波長変化時に画像中央部でドットの位置ずれを生じないのは、同期検知レンズ９を光路に対して正対して配置させていることにより、画像中央部とＢＤ光学系の倍率色収差を共に無くしているためである。
【００７５】
本実施形態では先に説明したレーザ光束の光路長差に起因する主走査方向のドットの位置ずれを、この波長相対差に起因する主走査方向のドットの位置ずれで補正する。感光体８面に入射する複数のレーザ光束と該感光体８面の法線との成す副走査方向の角度が最も小さくなるレーザ光束１４ａを出射する光源１ａの発振波長を特定する。このときの光源１ａの発振波長を角度が最も大きくなるレーザ光束１４ｂを出射する光源１ｂの発振波長より短くなるように設定している。より具体的に述べると、
レーザ光源１ａの発振波長：７８０nm
レーザ光源１ｂの発振波長：７８１nm
に設定している。このとき光路長差に起因するドットの位置ずれとレーザ光源の波長差に起因するドットの位置ずれは符号が異なり絶対値がほぼ等しくなるため、図５に示すように両者はほぼ打ち消しあう。これにより画像全域においてドットの位置ずれは発生しなくなる。
【００７６】
表−１に本実施形態における光学設計パラメータを示す。尚、光学素子の形状の表現式には以下の式を用いている。
【００７７】
屈折面 ．．．主走査方向が１０次までの関数で表せる非球面形状、光軸との交点を原点とする。光軸方向をｘ軸、主走査面内において光軸と直交する軸をｙ軸、副走査面内において光軸と直交する軸をｚ軸としたとき、主走査方向と対応する母線方向が、
【００７８】
【数５】
2006146202.tif 000007
【００７９】
（但し、R は曲率半径、K、B４、B６、B８、B１０ は非球面係数）
副走査方向（光軸を含み主走査方向に対して直交する方向）と対応する子線方向が、
【００８０】
【数６】
2006146202.tif 000008
【００８１】
ここで ｒ'＝ｒ0（１＋Ｄ2Y2＋Ｄ4Y4＋Ｄ6Y6＋Ｄ8Y8＋Ｄ10Y10）
（但し、ｒ0は光軸上の子線曲率半径、Ｄ2、Ｄ4、Ｄ6、Ｄ8、Ｄ10は係数）
回折面 ．．．主走査方向が６次まで、副走査方向が主走査方向の位置により異なる２次の位相関数で表される回折面
φ＝ｍλ＝ ｂ2Y2＋ｂ4Y4＋ｂ6Y6＋（ｄ0＋ｄ1Ｙ＋ｄ2Ｙ2＋ｄ3Ｙ3＋ｄ4Ｙ4）Ｚ2 （式５）
(但し、ｍは回折次数：実施形態では＋１次回折光を使用) 
【００８２】
【表１】
2006146202.tif 000009
【００８３】
このように本実施形態においては上述の如く各レーザ光束の光路長差に起因する主走査方向のドットの位置ずれと各レーザ光源の波長差に起因する主走査方向のドットの位置ずれを互いに打ち消しあう関係にする。これにより、ドットの位置ずれ量を画像全域に渡って殆ど無くすことができ、これにより非常に高品位なマルチビーム走査光学装置を得ることができる。
【００８４】
［実施形態２］
次に本発明の実施形態２について説明する。
【００８５】
本実施形態において前述の実施形態１と異なる点は像高全域での主走査方向のドットの位置ずれ量を目視で分からない程度まで抑えるように２つのレーザ光源１ａ、１ｂの波長の相対差を限定したことである。その他の構成及び光学的作用は実施形態１と略同様であり、これにより同様な効果を得ている。
【００８６】
前述した実施形態１のように２つの光源１ａ、１ｂの発振波長を設定すれば非常に高品位なマルチビーム走査光学装置を達成することができる。
【００８７】
しかしながら、一般にレーザ光源としての半導体レーザの発振波長は製造誤差を持つので常に最良の状態で製造することは困難である。半導体レーザの発振波長はその組成によって決定されるものであるが、その製造誤差等によってばらついてしまう。それは１つのチップ上に複数の発光点を設けた、いわゆるマルチビームレーザのように隣合う発光点においても最大２ｎｍ程度の差を生じることが分かっている。
【００８８】
そこで本実施形態では像高全域での主走査方向のドットの位置ずれ量を目視で分からない程度まで抑えるように２つのレーザ光源１ａ、１ｂの発振波長の相対差を限定し、より現実的なマルチビーム走査光学装置を達成している。尚、本実施形態に用いる走査光学系は実施形態１と同じである。
【００８９】
即ち、カラーレーザプリンタのようにハーフトーン画像を出力するカラー画像形成装置においてはドットの位置ずれ量の許容量が１画素の大きさの１／４以下であれば目視で分からず、画像の品位を損なうことは無い。そこで本実施形態では以下の（式６）を満足するように各要素を設定する。
【００９０】
【数７】
2006146202.tif 000010
【００９１】
但し
ΔＹ1：（式２）のΔＹL、ΔＹRのうち、どちらか大きい方
ΔＹ2：単位波長当りの像高最外部におけるドットのずれ量
λa、λb：各レーザ光源１ａ、１ｂの発振波長
Ｄ：１画素の大きさ（６００ｄｐｉのとき、４２．３μｍ）
本実施形態の設計パラメータを当てはめると、Ｄ／４＝１０μｍである。その為、各レーザ光源１ａ、１ｂの発振波長λa、λbが、
−１≦λb−λa≦３    （単位：ｎｍ）        （式７）
であれば（式６）を満足することができる。
【００９２】
尚、ここまではレーザ光源を２つ使った２ビームレーザ走査光学装置を用いて説明してきた。そこで次にｎ個のレーザ光源を用い、ｎ本の走査線を形成するｎビームレーザ走査光学装置について考えてみる。この場合、ｎ本のレーザ光束それぞれについて（式６）の関係が成り立てば良いことが容易に分かる。
【００９３】
そこでｎビームレーザ走査光学装置においては、１番目の走査線を形成するレーザ光束を出射する光源の発振波長と、ｍ番目（１＜ｍ≦ｎ）の走査線を形成するレーザ光束を出射する光源の発振波長を各々λ1、λmとする。このとき、上記（式１）、（式２）、（式６）は以下の（式８）に書き換えることができる。
【００９４】
尚、１番目の走査線は図２に示すように感光体８面上の頂点Ｔから副走査方向に距離Ｓだけ離間した位置に形成され、ｍ番目（１＜ｍ≦ｎ）の走査線は該感光体８面上の頂点Ｔから副走査方向に距離（Ｓ＋ｄ）だけ離間した位置に形成される。
【００９５】
【数８】
2006146202.tif 000011
【００９６】
但し、
ΔＹ2：単位波長当りの像高最外部におけるドットのずれ量、
Ｄ：１画素の大きさ、
α：感光体面に入射するレーザ光束と該感光体面の法線とが主走査方向
になす角度の最大値、
Ｒ：感光体の半径
また、（式７）もλ2をλmに置き換えて、
−１≦λm−λ1≦３    （単位：ｎｍ） （式９）
となる。尚、上記（式８）においての各パラメーターＲ，Ｓ，ｄは前記（式１）において説明している。
【００９７】
本実施形態では（式８）、（式９）を満足させることにより、ｎビームレーザ走査光学装置において、画像の品位を損なうこと無く、ドットの位置ずれ量の許容量を１画素のＤ／４以下にしている。
【００９８】
このように本実施形態においては上記の如く各条件式（式８）、（式９）を満足するように各要素を設定する。これにより、即ち各レーザ光束の光路長差に起因する主走査方向のドットの位置ずれと各レーザ光源の波長差に起因する主走査方向のドットの位置ずれを互いに打ち消しあう関係にする。これにより、ドットの位置ずれ量を画像全域に渡って目視で分からない程度まで抑えることができ、これにより高品位なマルチビーム走査光学装置を得ている。
【００９９】
［実施形態３］
図６は本発明の実施形態３のマルチビーム走査光学装置の主走査方向の要部断面図（主走査断面図）、図７は図６の副走査方向の要部断面図（副走査断面図）である。図６、図７において図１、図２に示した要素と同一要素には同符番を付している。
【０１００】
本実施形態において前述の実施形態１と異なる点は走査光学手段３１を第１、第２の２枚のトーリックレンズ（屈折光学素子）６１，６２より構成した点である。更に第１、第２のトーリックレンズ６１，６２の両者による倍率色収差を未補正（補正不足）となるよう設定した点である。更に感光体面に入射する複数のレーザ光束と該感光体面の法線との成す副走査方向の角度が最も小さくなるレーザ光束を出射する光源の発振波長を、最も大きくなるレーザ光束を出射する光源の発振波長より長く設定した点である。その他の構成及び光学的作用は実施形態１と略同様であり、これにより同様な効果を得ている。
【０１０１】
即ち、同図において３１はｆθ特性を有する走査光学手段であり、第１、第２の２枚のトーリックレンズ６１，６２を有している。本実施形態ではこの２枚のトーリックレンズ６１，６２による倍率色収差を未補正（補正不足）となるよう設定している。ここで倍率色収差が未補正とは基準波長に対し長波長側へ波長が変化したときに倍率が大きくなる状態であり、通常の１枚の凸レンズで生じる色収差と同様であることを意味する。
【０１０２】
図８は本実施形態における光路長差に起因するドットの位置ずれを示した説明図、図９は本実施形態における走査光学手段３１の倍率色収差による単位波長（1nm）当たりのドットの位置ずれを示した説明図である。
【０１０３】
本実施形態ではレーザ光束の光路長差に起因する主走査方向のドットの位置ずれを波長相対差に起因する主走査方向のドットの位置ずれで補正する。このため感光体８面に入射する複数のレーザ光束と該感光体８面の法線との成す副走査方向の角度が最も小さくなるレーザ光束１４ａを出射する光源４１ａの発振波長を特定する。このとき光源４１ａの発振波長を角度が最も大きくなるレーザ光束１４ｂを出射する光源４１ｂの発振波長より長くなるように設定している。より具体的に述べると、
レーザ光源４１ａの発振波長：７８１ｎｍ
レーザ光源４１ｂの発振波長：７８０ｎｍ
に設定している。このとき光路長差に起因するドットの位置ずれとレーザ光源の波長差に起因するドットの位置ずれは符号が異なり絶対値がほぼ等しくなるため、図１０に示すように両者はほぼ打ち消しあう。これにより画像全域においてドットの位置ずれは発生しなくなる。
【０１０４】
本実施形態では（式１）の設計パラメータを、
感光体半径            Ｒ＝１５ｍｍ
走査線間隔            ｄ＝２１．２μｍ（1200dpi）
レーザー光束シフト量  Ｓ＝２．５ｍｍ
に設定している。
【０１０５】
表―２に本実施形態における光学設計パラメータを示す。尚、光学素子の形状の表現式は実施形態１と同様である。
【０１０６】
【表２】
2006146202.tif 000012
【０１０７】
このように本実施形態においては上述の如く走査光学手段３１を２枚のトーリックレンズ６１，６２で構成している。そして各レーザ光束１４ａ，１４ｂの光路長差に起因する主走査方向のドットの位置ずれと各レーザ光源４１ａ，４１ｂの波長差に起因する主走査方向のドットの位置ずれを互いに打ち消しあう関係にすること。これにより、ドットの位置ずれ量を画像全域に渡って殆ど無くすことができ、これにより非常に高品位なマルチビーム走査光学装置を得ている。
【０１０８】
［実施形態４］
次に本発明の実施形態４について説明する。
【０１０９】
本実施形態において前述の実施形態３と異なる点は像高全域での主走査方向のドットの位置ずれ量を目視で分からない程度まで抑えるように２つのレーザ光源４１ａ，４１ｂの波長の相対差を限定したことである。その他の構成及び光学的作用は実施形態３と略同様であり、これにより同様な効果を得ている。
【０１１０】
即ち、本実施形態では前述の実施形態２と同様にレーザ光源の発振波長が製造誤差を持つので常に最良の状態で製造することは困難である。半導体レーザの発振波長はその組成によって決定されるものであるが、その製造誤差等によってばらついてしまう。
【０１１１】
そこで本実施形態では像高全域での主走査方向のドットの位置ずれ量を目視で分からない程度まで抑えるように２つのレーザ光源４１ａ、４１ｂの発振波長の相対差を限定し、より現実的なマルチビーム走査光学装置を達成している。
【０１１２】
即ち、本実施形態では前記（式８）に対応するドットの位置ずれ量が許容範囲内である為の関係式（式１０）を満足するように各要素を設定している。
【０１１３】
【数９】
2006146202.tif 000013
【０１１４】
また２つのレーザ光源４１ａ，４１ｂの発振波長の相対差としては、以下の（式１１）を満足するように設定している。
【０１１５】
−１≦λ1−λm≦３    （単位：ｎｍ）     （式１１）
このように本実施形態においては上記の如く（式１０）、（式１１）を満足するように各要素を設定する。これにより、即ち各レーザ光束１４ａ，１４ｂの光路長差に起因する主走査方向のドットの位置ずれと各レーザ光源４１ａ，４１ｂの波長差に起因する主走査方向のドットの位置ずれを互いに打ち消しあう関係にする。これにより、ドットの位置ずれ量を画像全域に渡って目視で分からない程度まで抑えることができ、これにより高品位なマルチビーム走査光学装置を得ている。
【０１１６】
尚、各実施形態においては走査光学手段を屈折光学素子（トーリックレンズ）と回折光学素子の組み合わせ、もしくは２枚の屈折光学素子より構成したが、これに限らない。例えば１枚、もしくは３枚以上の屈折光学素子、又は回折光学素子を含む３枚以上の光学素子より構成しても良い。
【０１１７】
［画像形成装置］
次に本発明に適用される画像形成装置の説明を行う。
【０１１８】
図１１は、前述した実施形態１から４のいずれかのマルチビーム走査光学装置を用いた画像形成装置（電子写真プリンタ）の実施形態を示す副走査方向の要部断面図である。
【０１１９】
図１１において、符号２０４は画像形成装置を示す。この画像形成装置２０４には、パーソナルコンピュータ等の外部機器１１７からコードデータＤｃが入力する。このコードデータＤｃは、装置内のプリンタコントローラ２１１によって、画像データ（ドットデータ）Ｄｉに変換される。この画像データＤｉは、光走査ユニット２００に入力される。そして、この光走査ユニット（マルチビーム走査光学装置）２００からは、画像データＤｉに応じて変調された光ビーム（光束）２０３が出射され、この光ビーム２０３によって感光体２０１の感光面が主走査方向に走査される。
【０１２０】
静電潜像担持体（感光体）たる感光体２０１は、モータ２１５によって時計廻りに回転させられる。そして、この回転に伴って、感光体２０１の感光面が光ビーム２０３に対して、主走査方向と直交する副走査方向に移動する。感光体２０１の上方には、感光体２０１の表面を一様に帯電せしめる帯電ローラ２０２が表面に当接するように設けられている。そして、帯電ローラ２０２によって帯電された感光体２０１の表面に、前記光走査ユニット２００によって走査される光ビーム２０３が照射されるようになっている。
【０１２１】
先に説明したように、光ビーム２０３は、画像データＤｉに基づいて変調されており、この光ビーム２０３を照射することによって感光体２０１の表面に静電潜像を形成せしめる。この静電潜像は、上記光ビーム２０３の照射位置よりもさらに感光体２０１の回転方向の下流側で感光体２０１に当接するように配設された現像器２０７によってトナー像として現像される。
【０１２２】
現像器２０７によって現像されたトナー像は、感光体２０１の下方で、感光体２０１に対向するように配設された転写ローラ２０８によって被転写材たる用紙２１２上に転写される。用紙２１２は感光体２０１の前方（図１１において右側）の用紙カセット２０９内に収納されているが、手差しでも給紙が可能である。用紙カセット２０９端部には、給紙ローラ２１０が配設されており、用紙カセット２０９内の用紙２１２を搬送路へ送り込む。
【０１２３】
以上のようにして、未定着トナー像を転写された用紙２１２はさらに感光体２０１後方（図１１において左側）の定着器へと搬送される。定着器は内部に定着ヒータ（図示せず）を有する定着ローラ２１３とこの定着ローラ２１３に圧接するように配設された加圧ローラ２１４とで構成されている。そして転写部から撒送されてきた用紙２１２を定着ローラ２１３と加圧ローラ２１４の圧接部にて加圧しながら加熱することにより用紙２１２上の未定着トナー像を定着せしめる。更に定着ローラ２１３の後方には排紙ローラ２１６が配設されており、定着された用紙２１２を画像形成装置の外に排出せしめる。
【０１２４】
図１１においては図示していないが、プリントコントローラ２１１は、先に説明したデータの変換だけでなく、モータ２１５を始め画像形成装置内の各部や、光走査ユニット２００内のポリゴンモータなどの制御を行う。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の実施形態１のマルチビーム走査光学装置の主走査方向の要部断面図（主走査断面図）
【図２】図１の副走査方向の要部断面図（副走査断面図）
【図３】本発明の実施形態１の光路長差に起因するドットの位置ずれ量を説明する図
【図４】本発明の実施形態１の波長差起因のドットの位置ずれ量を説明する図
【図５】本発明の実施形態１のドットの位置ずれ量の残差を説明する図
【図６】本発明の実施形態３のマルチビーム走査光学装置の主走査方向の要部断面図（主走査断面図）
【図７】図６の副走査方向の要部断面図（副走査断面図）
【図８】本発明の実施形態３の光路長差に起因するドットの位置ずれ量を説明する図
【図９】本発明の実施形態３の波長差に起因するドットの位置ずれ量を説明する図
【図１０】本発明の実施形態３のドットの位置ずれ量の残差を説明する図
【図１１】本発明の画像形成装置の要部概略図
【図１２】主走査方向のドットの位置ずれの画像への影響を説明する図
【図１３】主走査方向のドットの位置ずれの画像への影響を説明する図
【図１４】従来のマルチビーム走査光学装置の主走査断面図
【図１５】従来のマルチビーム走査光学装置の副走査断面図
【符号の説明】
【０１２６】
１，４１    光源手段（半導体レーザ）
１ａ、１ｂ  レーザ光源
４１ａ、４１ｂ  レーザ光源
２    コリメータ−レンズ
３    シリンドリカルレンズ
４    開口絞り
５    偏向手段（ポリゴンミラー）
６  トーリックレンズ
７  回折光学素子
８  感光体
９    同期検知レンズ
１０  ＢＤミラー
１１  ＢＤスリット
１２  ＢＤレンズ
１３  ＢＤセンサー
２１  入射光学手段
２２，３１  走査光学手段
１００  マルチビーム走査光学装置
１０１  感光体
１０２  帯電ローラ
１０３  光ビーム
１０４  画像形成装置
１０７  現像装置
１０８  転写ローラ
１０９  用紙カセット
１１０  給紙ローラ
１１２  転写材（用紙）
１１３  定着ローラ
１１４  加圧ローラ
１１６  排紙ローラ
【図１】
2006146202.tif 000016
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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