(57)【要約】【課題】  携帯端末監視システムにおいて、位置情報を利用した認証を行うことによりプライバシー及びセキュリティを保護しつつ、遠隔監視を可能とする。【解決手段】  携帯電話端末１０、基地局２０、端末位置管理装置４０から構成される携帯端末監視システム１であって、端末位置管理装置４０が、検出した携帯電話端末の位置情報をその携帯電話端末に送信する自端末位置送信手段４０１を備え、前記携帯電話端末１０が、自己の携帯電話端末の位置情報を他の任意の携帯電話端末に送信する端末位置送信手段１１３１と、端末位置送信手段１１３１により送信された他の携帯電話端末の位置情報を受信する端末位置受信手段１１３２と、端末位置送信手段１１３１により送信された携帯電話端末の位置情報の中から特定の位置情報を受信した場合に限り、携帯電話端末でとった映像及び／又は音声を送信する通信制限手段１０２１からなる構成としてある。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監視対象の映像及び／又は音声を含む所定の監視情報を取得・送信する被監視側と、当該監視情報を受信・出力する監視側とを含む、相互に通信可能な複数の携帯通信端末と、
これら複数の携帯通信端末の位置情報を取得・管理する端末位置管理装置と、を有し、
前記端末位置管理装置は、
前記複数の各携帯通信端末の位置情報を取得する端末位置検知手段と、
前記端末位置検出手段で取得された各携帯通信端末の位置情報のうち、監視側の携帯通信端末の位置情報を、当該監視側の携帯通信端末又は被監視側の携帯通信端末に送信する端末位置送信手段を備え、
前記被監視側の携帯通信端末は、
前記端末位置検出手段で検出された監視側の携帯通信端末の位置情報を、当該監視側の携帯通信端末又は前記端末位置管理装置から受信する端末位置情報受信手段と、
受信した監視側の携帯通信端末の位置情報に基づいて、当該監視側の携帯通信端末への前記監視情報の送信の可否を決定する通信制限手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末監視システム。
【請求項２】
前記端末位置管理装置が、
前記端末位置検出手段で検出された監視側の携帯通信端末の位置情報を、当該監視側となる携帯通信端末に送信する端末位置送信手段を備え、
前記監視側の携帯通信端末が、
前記端末位置管理装置から受信した自己の位置情報を、被監視側の携帯通信端末に送信する端末位置送信手段を備え、
前記被監視側の携帯通信端末が、
前記監視側の携帯通信端末端から受信した位置情報に基づいて、前記監視情報の送信の可否を決定する請求項１記載の携帯端末監視システム。
【請求項３】
前記端末位置管理装置が、
前記端末位置検出手段で検出された監視側の携帯通信端末の位置情報を、被監視側の携帯通信端末に送信する端末位置送信手段を備え、
前記被監視側の携帯通信端末が、
前記端末位置管理装置から受信した位置情報に基づいて、前記監視情報の送信の可否を決定する請求項１記載の携帯端末監視システム。
【請求項４】
前記端末位置管理装置が、
前記端末位置検出手段で検出された被監視側の携帯通信端末の位置情報を、当該被監視側の携帯通信端末に送信する端末位置送信手段を備え、
前記被監視側の携帯通信端末が、
前記端末位置管理装置から受信した自己の位置情報と、前記端末位置管理装置又は監視側の携帯通信端末から受信した当該監視側の携帯通信端末の位置情報から、自己の携帯通信端末と監視側の携帯通信端末間の距離を算出する距離計算手段を備え、
算出された端末間の距離に基づいて、前記監視情報の送信の可否を決定する請求項１，２又は３記載の携帯端末監視システム。
【請求項５】
前記端末位置管理装置が、前記複数の各携帯通信端末の位置を検出する基地局からなる端末位置検出手段を備える請求項１乃至４記載の携帯端末監視システム。
【請求項６】
前記端末位置管理装置が、前記複数の各携帯通信端末の位置を検出するＧＰＳからなる端末位置検出手段を備える請求項１乃至５記載の携帯端末監視システム。
【請求項７】
前記端末位置検出手段が、前記監視側及び／又は被監視側の携帯通信端末の位置情報を、当該端末間の通信時に取得する請求項１乃至６記載の携帯端末監視システム。
【請求項８】
被監視対象の映像及び／又は音声を含む所定の監視情報を取得・送信する被監視側と、当該監視情報を受信・出力する監視側とを含む、相互に通信可能な複数の携帯通信端末と、これら複数の携帯通信端末の位置情報を検出・管理する端末位置管理装置とを、携帯端末監視システムとして機能させるための携帯端末監視プログラムであって、
前記端末位置管理装置を構成するコンピュータを、複数の各携帯通信端末の位置情報を取得する手段、取得した各携帯通信端末の位置情報のうち、監視側の携帯通信端末の位置情報を、当該監視側の携帯通信端末又は被監視側の携帯通信端末に送信する手段、として機能させるとともに、
前記被監視側の携帯通信端末を構成するコンピュータを、前記端末位置管理装置で取得された監視側の携帯通信端末の位置情報を、当該監視側の携帯通信端末又は前記端末位置管理装置から受信する手段、受信した監視側の携帯通信端末の位置情報に基づいて、当該監視側の携帯通信端末への前記監視情報の送信の可否を決定する手段、
として機能させるための携帯端末監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互に通信可能な携帯電話等の携帯通信端末を利用した監視システムに関し、特に、プライバシー及びセキュリティを保護しつつ遠隔監視を行うことができる携帯端末監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、携帯電話を中心とする携帯通信端末による移動体通信では、Ｗ−ＣＤＭＡ等、高伝送能力を備えた次世代通信方式の採用により、従来の音声通話にとどまらず、動画その他の通信を行うマルチメディア通信へと移行しつつある。
これに伴い、携帯通信端末もマルチメディア対応のものが開発されている。
その代表的なものとして、テレビ電話機能付き携帯電話があり、さらに、これを利用したシステムとして、テレビ電話機能付き携帯電話による遠隔監視制御システムも提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１４７１０８号公報（第１−５頁、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、以上のような従来提案されている携帯電話を利用した遠隔監視制御システムにおいては、例えば、監視データの盗難や情報漏洩といったプライバシー保護やセキュリティ上の観点からの問題があった。
このような問題に対し、従来の遠隔監視制御システムではパスワード認証を行う等の対策が採られているが、これだけでは十分とはいえなかった。
【０００５】
すなわち、パスワードの漏洩により、又はパスワードの解析等が行われることによって、第三者が容易に被監視端末へのアクセスが可能となり、その結果、上述した問題を有効に解決することが困難となるおそれがあった。
また、このように、セキュリティ対策としてパスワード認証方式を採用する従来の遠隔監視制御システムでは、アクセスの際にパスワード入力が必要になり操作等が煩雑となるだけでなく、パスワードを管理するための装置等が別途必要になるなど、却ってシステムが不便・複雑なものとなるおそれもあった。
【０００６】
本発明は、以上のような従来の技術が有する問題を解決するために提案されたものであり、携帯端末の位置情報を利用した認証を行うことにより、システムが煩雑化・複雑化することなく、プライバシーやセキュリティを有効に保護しつつ、遠隔監視が可能となる携帯端末監視システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の携帯端末監視システムは、請求項１に記載するように、被監視対象の映像及び／又は音声を含む所定の監視情報を取得・送信する被監視側と、当該監視情報を受信・出力する監視側とを含む、相互に通信可能な複数の携帯通信端末と、これら複数の携帯通信端末の位置情報を取得・管理する端末位置管理装置とを有し、前記端末位置管理装置は、前記複数の各携帯通信端末の位置情報を取得する端末位置検出手段と、前記端末位置検出手段で取得された監視側の携帯通信端末の位置情報を、当該監視側の携帯通信端末又は被監視側の携帯通信端末に送信する端末位置送信手段を備え、前記被監視側の携帯通信端末は、前記端末位置管理装置で検出された監視側の携帯通信端末の位置情報を、当該監視側の携帯通信端末又は前記端末位置管理装置から受信する端末位置情報受信手段と、受信した監視側の携帯通信端末の位置情報に基づいて、当該監視側の携帯通信端末への前記監視情報の送信の可否を決定する通信制限手段とを備える構成としてある。
【０００８】
このような構成からなる本発明の携帯端末監視システムによれば、例えば、監視側端末となる発呼元の携帯通信端末が属する基地局エリア（基地局セル）やＧＰＳによる位置情報を着呼先の携帯通信端末に送信する。
そして、この位置情報を受信した被監視側端末となる着呼先の携帯通信端末は、受信した位置情報を解析し、所定の位置情報である場合に限り、自己の端末で取得した被監視対象の映像や音声等の監視情報を発呼元の監視側端末に送信するように監視情報の送信制限を行うことが可能となる。
【０００９】
これにより、例えば、特定の場所にいる者からのアクセスのみに限定して情報を提供することが可能となり、
ここで、場所の限定としては、例えば、都道府県や市町村といった地域や住所等があり、任意の限定情報を予め被監視側の端末に設定することができる。
また、監視側端末と被監視側端末間の距離を設定し、所定距離内に位置する監視側端末にのみ監視情報を送信・提供するように設定することができる。
【００１０】
このように、本発明によれば、監視側端末の位置情報に応じて、特定の位置・地域に属する端末に対してのみ、被監視側端末で取得された映像や音声からなる監視情報を送信・提供することができ、監視情報の盗難や不特定多数の者への漏洩がなくなり、セキュリティの高い遠隔監視システムを実現することができる。
また、監視側端末の位置情報により監視情報の送信の可否を決定することで、従来のパスワード認証のようにパスワード漏洩等による不正アクセス等がなくなり、安定したセキュリティを確保し、また、パスワードの入力・管理も不要となり、簡易な操作と簡易なシステム構成が実現される。
これにより、本発明によれば、簡便な操作により、セキュリティ機能を高くしつつ、携帯端末が備えるテレビ電話機能等によりリアルタイムな監視情報の送受信が可能となる遠隔監視システムを提供することができる。
【００１１】
具体的には、本発明の携帯端末監視システムは、請求項２に記載するように、前記端末位置管理装置が、前記端末位置検出手段で検出された監視側の携帯通信端末の位置情報を、当該監視側となる携帯通信端末に送信する端末位置送信手段を備え、前記監視側の携帯通信端末が、前記端末位置管理装置から受信した自己の位置情報を、被監視側の携帯通信端末に送信する端末位置送信手段を備え、前記被監視側の携帯通信端末が、前記監視側の携帯通信端末端から受信した位置情報に基づいて、前記監視情報の送信の可否を決定する構成としてある。
【００１２】
一方、本発明の携帯端末監視システムは、請求項３に記載するように、前記端末位置管理装置が、前記端末位置検出手段で検出された監視側の携帯通信端末の位置情報を、被監視側の携帯通信端末に送信する端末位置送信手段を備え、前記被監視側の携帯通信端末が、前記端末位置管理装置から受信した位置情報に基づいて、前記監視情報の送信の可否を決定する構成としてある。
【００１３】
このように、本発明の携帯端末監視システムでは、監視側端末の位置情報は、例えば、ＧＰＳのような端末位置検出手段によって取得された位置情報を監視側端末に送信することにより、監視側端末から発呼の際に被監視側端末に送信することができる。
また、端末位置検出手段が基地局である場合には、監視側端末から発呼があった場合に、基地局で検出した発呼端末の位置情報をそのまま着呼先となる被監視端末に送信することができる。
このようにして、本発明の携帯端末監視システムは、端末位置検出手段の構成に応じて、ＧＰＳであっても移動局であっても対応可能な汎用性・拡張性の高い遠隔監視システムを提供することができる。
【００１４】
また、請求項４に記載するように、本発明の携帯端末監視システムは、前記端末位置管理装置が、前記端末位置検出手段で検出された被監視側の携帯通信端末の位置情報を、当該被監視側の携帯通信端末に送信する端末位置送信手段を備え、前記被監視側の携帯通信端末が、前記端末位置管理装置から受信した自己の位置情報と、前記端末位置管理装置又は監視側の携帯通信端末から受信した当該監視側の携帯通信端末の位置情報から、自己の携帯通信端末と監視側の携帯通信端末間の距離を算出する距離計算手段を備え、算出された端末間の距離に基づいて、前記監視情報の送信の可否を決定する構成としてある。
【００１５】
このような構成からなる本発明の携帯端末監視システムによれば、被監視側端末において、自己の位置情報と監視側端末の位置情報とに基づいて、監視側端末との間の距離を算出し、その算出結果に応じて監視情報の送信の可否を決定するようになっている。
例えば、端末位置検出手段が基地局であれば、監視側端末が属する基地局セルの位置情報を被監視側端末に送信し、この基地局セルの位置情報を受信した被監視側端末では、監視側端末が属する基地局セルと自己の端末が属する基地局セルの相互の距離（セル数）を計算する。そして、このセル数が予め設定した範囲の値に該当する場合に限り、当該監視側端末に対して自己の端末で取得した監視情報を送信・提供するようにする。
【００１６】
また、端末位置検出手段がＧＰＳであれば、監視側端末は、自己の端末が位置する緯度・経度等の詳細なＧＰＳ位置情報をＧＰＳから取得し、その位置情報を被監視側端末に送信する。監視側端末からＧＰＳ位置情報を受信した被監視側端末では、監視側端末が位置するＧＰＳ位置情報と自己の端末が位置するＧＰＳ位置情報から相互の距離を計算し、この距離が予め設定した範囲の値に該当する場合に限り、その監視側端末に対して自己の端末で取得した監視情報を送信・提供するようにする。
このようにして、本発明では、被監視端末を基準として一定の範囲・距離にある端末に対してのみ監視情報が提供されることになり、セキュリティのレベルを調節することができ、監視システムの使用目的や使用方法等に応じて柔軟なセキュリティ設定が可能となる。
【００１７】
そして、請求項５に記載するように、本発明の携帯端末監視システムは、前記端末位置管理装置は、前記複数の各携帯通信端末の位置を検出する基地局からなる端末位置検出手段を備える構成としてある。
一方、請求項６に記載するように、本発明の携帯端末監視システムは、前記端末位置管理装置が、前記複数の各携帯通信端末の位置を検出するＧＰＳからなる端末位置検出手段を備える構成としてある。
【００１８】
このように本発明の携帯端末監視システムは、端末位置検出手段として、携帯電話やＰＨＳの既存の基地局を利用することができ、また、ＧＰＳを利用することができる。
端末位置検出手段を基地局で構成することで、既存の携帯電話システムやＰＨＳシステムをそのまま利用することができ、全国のあらゆる場所や地域に備えられる基地局により、監視側端末と被監視側端末がどのような位置や範囲にあっても監視情報の送受信が可能となり、低コストかつ汎用性・拡張性の高い遠隔監視システムを実現することができる。
また、端末位置検出手段を含む端末位置管理装置をＧＰＳで構成することで、監視側端末と被監視側端末が位置する緯度・経度等の詳細なＧＰＳ位置情報を取得することができる。ＧＰＳによれば、地球上のどのような場所や地域の位置情報も取得することができ、適用範囲が広く精度の高い位置情報に基づいた監視情報の送受信が可能となり、拡張性・信頼性に優れた遠隔監視システムを実現することができる。
【００１９】
また、請求項７に記載するように、本発明の携帯電話端末は、前記端末位置検出手段が、前記監視側及び／又は被監視側の携帯通信端末の位置情報を、当該端末間の通信時に取得する構成としてある。
【００２０】
このような構成からなる本発明の携帯端末監視システムによれば、端末位置検出手段による位置情報の検出・取得動作を、監視型端末から被監視型端末へ通信時に行うことで、通常時は位置情報の検出を行わず、これによって携帯端末の消費電力を低減することができる。
これによって、携帯端末の限られた電源電力を有効に活用することができ、また、バッテリー等の装置の小型化、電力費用等の運用コストの軽減等が可能となる。
【００２１】
さらに、本発明は、請求項８に記載するように、携帯端末監視プログラムとしても提供することができる。
本発明にかかる携帯端末監視プログラムは、被監視対象の映像及び／又は音声を含む所定の監視情報を取得・送信する被監視側と、当該監視情報を受信・出力する監視側とを含む、相互に通信可能な複数の携帯通信端末と、これら複数の携帯通信端末の位置情報を検出・管理する端末位置管理装置とを、携帯端末監視システムとして機能させるための携帯端末監視プログラムであって、前記端末位置管理装置を構成するコンピュータを、複数の各携帯通信端末の位置情報を取得する手段、取得した各携帯通信端末の位置情報のうち、監視側の携帯通信端末の位置情報を、当該監視側の携帯通信端末又は被監視側の携帯通信端末に送信する手段、として機能させるとともに、前記被監視側の携帯通信端末を構成するコンピュータを、前記端末位置管理装置で取得された監視側の携帯通信端末の位置情報を、当該監視側の携帯通信端末又は前記端末位置管理装置から受信する手段、受信した監視側の携帯通信端末の位置情報に基づいて、当該監視側の携帯通信端末への前記監視情報の送信の可否を決定する手段、として機能させるためのプログラムとしてある。
【００２２】
このように本発明はプログラムとしても提供することができる。
これにより、任意の携帯通信端末、例えば携帯電話，ＰＨＳ，パーソナルコンピュータ，ＰＤＡ等の相互に通信可能な情報処理機器にプログラムをインストールすることによって本発明を実現することができ、汎用性，拡張性に優れた遠隔監視プログラムとして提供することができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明の携帯端末監視システムによれば、携帯電話等の携帯通信端末の位置情報を利用し、特定の場所又は一定の範囲にいる端末からのアクセスに限定して監視情報を提供することが可能となる。
従って、利用者がパスワードを入力することなく、簡易操作のもと、様々なデータの提供を受けることができる。
また、携帯電話端末がもつテレビ電話機能によって、リアルタイムな映像等を送受信することができるので、セキュリティ機能が優れ、かつ、簡易操作が可能な遠隔監視システムとして利用することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の携帯端末監視システムの好ましい実施形態について図面を参照して説明する。
ここで、以下に示す本実施形態の携帯端末監視システムは、プログラム（ソフトウェア）の命令によりコンピュータで実行される処理，手段，機能によって実現される。プログラムは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、以下に示すような所定の処理・機能を行わせる。すなわち、本実施形態の携帯端末監視システムにおける各処理・手段は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段によって実現される。
なお、プログラムの全部又は一部は、例えば、磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリ，その他任意のコンピュータで読取り可能な記録媒体により提供され、記録媒体から読み出されたプログラムがコンピュータにインストールされて実行される。また、プログラムは、記録媒体を介さず、通信回線を通じて直接にコンピュータにロードし実行することもできる。
【００２５】
図１は、本発明の携帯端末監視システムの一実施形態である遠隔監視システム１の概念図である。
同図に示すように、本実施形態の携帯端末を利用した遠隔監視システム１は、複数の携帯電話端末１０と、基地局２０，ＧＰＳ（衛星）３０及び端末位置管理装置４０とを備えた構成となっている。
【００２６】
携帯電話端末１０は、被監視対象の映像や音声を含む所定の監視情報を取得・送信する被監視側と、取得された監視情報を受信し出力する監視側とを含む、各端末が相互に通信が可能な携帯電話機からなり、本発明の携帯通信端末を構成する。
図２に示すように、本実施形態では、携帯電話端末１０は、監視用端末１０Ａと被監視用端末１０Ｂとして説明するが、監視用，被監視用の各端末は同一の構成とすることもでき、また、必要に応じて監視用と被監視用とでそれぞれ専用の構成とすることもできる。
本実施形態の遠隔監視システム１では、被監視用端末１０Ｂで撮影した監視対象の映像等を、別の場所にいる者が監視用端末１０Ａを用いてリアルタイムに確認することができるようになっている。
【００２７】
基地局２０は、一定のエリアをカバーすることのできるアンテナを備えており、これによって各携帯電話端末１０を検出・取得する本発明の端末位置検出手段を構成する。なお、一の基地局２０によってカバーすることのできるエリアを基地局セル（又は単にセル）という。
この基地局２０によって携帯電話端末１０が検出されると、当該検出基地局の情報が通信回線を通して端末位置管理装置４０に通知される。
【００２８】
端末位置管理装置４０は、サーバ，ワークステーション，パーソナルコンピュータ等の情報処理装置からなり、基地局２０で取得された各携帯電話端末１０の位置情報を取得・管理する本発明の端末位置監視装置を構成する。
なお、基地局２０による携帯電話端末１０の検出作業は定期的かつ頻繁に行われ、対象となるセルが変わると同時に端末位置管理装置４０には基地局情報が送られるので、端末位置管理装置４０は常に携帯電話端末１０がどの位置（基地局セル）にいるかを把握できるようになっている。
【００２９】
ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）３０は、ＧＰＳ衛星及び位置測定対象物が発する電波を利用して詳細な位置（緯度・経度）を測定することができるシステムであり、本実施形態では、複数の各携帯電話端末１０の位置情報を取得・管理する本発明の端末位置検出手段を含む端末位置管理装置を構成している。
そして、このＧＰＳ３０で検出されるＧＰＳ位置情報に基づいて、監視用端末１０Ａが被監視用端末１０Ｂにアクセスする際の認証に利用され、監視情報の送信の可否が決定されるようになっている。
なお、このＧＰＳ３０による携帯電話端末１０のＧＰＳ位置情報の検出は、監視用端末１０Ａが被監視用端末１０Ｂにアクセスする都度行われるようになっている。
【００３０】
次に、図２を参照して、以上のような本実施形態の遠隔監視システム１の各装置，端末のより具体的な機能構成を説明する。
図２は、本発明の一実施形態の遠隔監視システム１の構成を示したブロック図である。
携帯電話端末１０は、ＣＰＵ１０１を搭載している。
ＣＰＵ１０１は、バス１１７を介して装置内の各部と接続され各種制御を行っている。
ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が制御を行うための各種プログラム等、固定的なデータを格納している読み出し専用の記憶装置である。
【００３１】
具体的には、ＲＯＭ１０２は、通信制限手段１０２１、セル間距離計算手段１０２２及び端末間距離計算手段１０２３を有している。
通信制限手段１０２１は、所定の場合に限り他の携帯電話端末１０との通信を許可する制御手段であり、本実施形態の場合は、通信を行おうとする相手側の携帯電話端末１０の位置情報に基づき、その相手側端末が予め定められた所定の場所に位置していなければ通信を許可しないようになっている。
セル間距離計算手段１０２２及び端末間距離計算手段１０２３は、通信制御手段１０２１における通信可否の判断に必要な手段であり、携帯電話端末相互間の距離又は携帯電話端末１０が属するセル相互間の距離を算出する手段である。
【００３２】
作業用メモリ１０３は、ＲＡＭによって構成されており、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行する上で一時的に必要とされるデータを格納するためのもので装置電源がオフされることでデータが消去させる。
本実施形態では、基地局２０やＧＰＳ（衛星）３０から送られてくる自己の携帯電話端末１０の位置情報と、被監視用端末１０Ｂにおいて通信を許可する監視用端末１０Ａの位置情報等を格納するようになっている。
設定用メモリ１０４は、ユーザ設定等を格納するもので、不揮発メモリで構成され、格納された設定・データは電源がオフされても消去されないようなっている。本実施形態においては、この設定用メモリ１０４に、通信制御手段１０２１で判定される通信許可範囲の条件等が格納される。
【００３３】
マイク１０５及びレシーバ１０６は、携帯電話端末１０通話時に使用される音声生成・出力手段であり、通常の通話の際に使用される他、マイク１０５は、被監視用端末１０Ｂにおいて監視対象から発せられる音声又は監視対象の周囲の音を取得するために使用され、レシーバ１０６は、監視用端末１０Ａにおいて被監視用端末１０Ｂから送られてくる音声等を聞くために使用される。
カメラ１０７は、テレビ電話使用時に使用される撮像手段であり、通常のテレビ電話用として使用される他、被監視用端末１０Ｂにおいて監視対象を撮影するための撮影デバイスとして使用される。
カメラ制御部１０８は、カメラ１０７の撮影動作を制御する制御回路である。
【００３４】
操作キー１０９は、電話操作、メール操作や各種設定を行うための入力デバイスであり、キー入力部１１０は、操作キー１０９によって入力された情報を受け付ける入力回路である。
表示部１１１は、端末の操作状態、メール編集画面及び各種設定を表示する表示手段であり、通常の表示部として機能する他、監視用端末１０Ａにおいては、被監視用端末１０Ｂから送られてくる映像等の視覚情報を表示する表示デバイスとして機能する。なお、表示部１１１は、白黒又はカラーの液晶パネル、あるいは有機ＥＬディスプレイ等で構成される。
表示制御部１１２は、表示部１１１の制御を行う制御回路である。
【００３５】
携帯電話送受信部１１３は、無線によって音声、メール、映像、位置情報等のデータの送受信を行う回路及びアンテナであり、携帯電話制御部１１４によって制御される。
そして、携帯電話送受信部１１３は、端末位置送信手段１１３１及び端末位置受信手段１１３２を備えている。
端末位置送信手段１１３１は、端末が監視用端末１０Ａである場合に、当該監視用端末１０Ａの現在の位置情報を被監視端末１０Ｂに送信する送信手段である。
また、端末位置受信手段１１３２は、端末が被監用視端末１０Ｂである場合に、監視用端末１０Ａから送信される当該監視用端末１０Ａの位置情報を受信する手段である。
ＧＰＳ受信部１１５は、ＧＰＳ衛星３０から自端末の位置情報を受信するための受信回路及びアンテナであり、ＧＰＳ制御部１１６によって制御される。
【００３６】
端末位置管理装置４０は、基地局２０と通信回線によって接続されており、携帯電話端末１０の位置を常に管理する本発明の端末位置管理装置を構成する。
具体的には、端末位置管理装置４０は、自端末位置送信手段４０１と発呼端末位置送信手段４０２を備えている。
自端末位置送信手段４０１は、各携帯電話端末１０の位置情報をその携帯電話端末１０に送信する手段であり、各端末の位置情報は基地局２０を介して携帯電話端末１０に送られる。
発呼端末位置送信手段４０２は、発呼した携帯電話端末１０の位置情報を着呼先の携帯電話端末１０に送信する手段であり、呼び出し信号とともに、発呼元端末の位置情報が着呼先の端末に送られる。この発呼端末位置送信手段によって、監視用端末１０Ａから発呼されると、その監視用端末１０Ａの位置情報が、基地局２０を介して着呼先の被監視用端末１０Ｂに送信されることになる。
【００３７】
次に、以上のような構成からなる本実施形態の遠隔監視システム１における基地局セル情報を利用した場合の動作について、図３、図４及び図５を参照しつつ説明する。
図３は、本発明の一実施形態に係る遠隔監視システム１における基地局セル位置情報を利用した制御手順を示したフローチャートである。
【００３８】
同図に示すように、まず、監視用端末１０Ａ及び被監視用端末１０Ｂを含む各携帯電話端末１０の位置情報として、各端末が属する基地局セルの位置情報が検出され、端末位置管理装置４０に取得され、監視用端末１０Ａ及び被監視用端末１０Ｂには、端末位置監視装置４０から自己の位置情報が受信され（ステップＳ１１Ａ、ステップ１１Ｂ）、ＲＡＭからなる作業用メモリ１３に一旦保存される（ステップＳ１２Ａ、ステップ１２Ｂ）。
監視用端末１０Ａ及び被監視用端末１０Ｂの位置は常に移動しているので、ステップＳ１１Ａ〜Ｓ１２Ａ及びステップＳ１１Ｂ〜Ｓ１２Ｂの動作は定期的に繰り返される。
【００３９】
ここで、監視用端末１０Ａは、監視情報を入手するため被監視用端末１０Ｂにアクセスを行う。
具体的には、被監視用端末１０Ｂの電話番号をダイヤルすること（発呼）によって、呼び出し信号とともに、ステップＳ１２Ａで保存している自己（監視用端末１０Ａ）の位置情報が被監視用端末１０Ｂに送付される（ステップＳ１３）。
被監視用端末１０Ｂでは、これを受けて着呼がされるとともに（ステップＳ１４）、監視用端末１０Ａの位置情報を受信する。
そして、被監視用端末１０Ｂでは、受信した監視用端末１０Ａの位置情報と自己（被監視用端末１０Ｂ）を抽出し、以下に示す所定の場合のみ監視用端末１０Ａとの通信を行い（ステップＳ１５〜Ｓ１６）、それ以外の場合には通信が許可されないようになる（ステップＳ１５〜Ｓ１８）。
【００４０】
以下、被監視用端末１０Ｂで監視用端末１０Ａとの通信が許可される場合として、図３のステップ１５における、セル間距離計算手段１０２２を用いた通信制限手段１０２１の具体的な処理動作を、図４及び図５を参照して説明する。
図４は、本発明の一実施形態に係る携帯端末監視システムにおける基地局セル位置情報を利用した制御手順に必要な通信許可範囲（セル間距離）の設定値を示すものである。
また、図５は、本発明の一実施形態に係る遠隔監視システムにおける基地局セル位置情報を利用した制御手順に必要な通信許可範囲（セル間距離）を視覚的に表現した図である。
【００４１】
これらの図で示す通信許可のための設定値は、被監視用端末１０Ｂにおいて予め設定されるものであり、例えば、図４に示すように、設定値が１に設定されると、監視用端末１０Ａが被監視用端末１０Ｂと同一セルの場合（図５斜線部分参照。）のみ通信が許可される。設定値が２に設定されると、監視用端末１０Ａが被監視用端末１０Ｂに隣接している範囲（図５格子部分参照。）まで通信が許可されるる。
また、セル間の距離によって通信の許否を判断する他、特定のセルを指定したり、予めセルに割り当てられた都道府県や市町村等の地域を指定することによって、通信を許否するように設定することもできる。
【００４２】
以上のようにして、監視用端末１０Ａの位置情報に応じて通信が許可されると、被監視端末１０Ｂでは、備えられたマイク１０５，カメラ１０７によって監視対象の音声や映像を含む監視情報が取得され、監視用端末１０Ａに送信される。
これにより、監視用端末１０Ａでは、被監視用端末１０Ｂで取得された監視情報がリアルタイムな映像等で再生・出力されて表示部１１１等を介して確認でき、その結果、リアルタイムな遠隔監視が行われることになる（図３のステップＳ１７）。
【００４３】
次に、本実施形態の遠隔監視システム１におけるＧＰＳの位置情報を利用した場合の動作について、図６及び図７を参照しつつ説明する。
図６は、本発明の一実施形態に係る遠隔監視システム１におけるＧＰＳ位置情報を利用した制御手順を示したフローチャートである。
【００４４】
同図に示すように、まず、監視用端末１０Ａ及び被監視用端末１０Ｂを含む各携帯電話端末１０のＧＰＳ位置情報がＧＰＳ３０で検出され、監視用端末１０Ａ及び被監視用端末１０Ｂは、自己が位置する位置情報をＧＰＳ衛星から受信・検出する（ステップＳ２１Ａ、ステップＳ２１Ｂ）。このＧＰＳ位置情報は、ＲＡＭからなる作業用メモリに一旦保存される（ステップＳ２２Ａ、ステップＳ２２Ｂ）。
監視用端末１０Ａ及び被監視用端末１０Ｂの位置は常に移動しているので、ステップＳ２１Ａ〜Ｓ２２Ａ及びステップＳ２１Ｂ〜Ｓ２２Ｂの動作は定期的に繰り返される。
【００４５】
ここで、監視用端末１０Ａは、監視情報を入手するため被監視用端末１０Ｂにアクセスを行う。
具体的には、被監視用端末１０Ｂの電話番号をダイヤルする事（発呼）によって、呼び出し信号とともに、ステップＳ２２Ａで保存している監視用端末１０ＡのＧＰＳ位置情報が被監視用端末１０Ｂに送付される（ステップＳ２３）。
被監視用端末１０Ｂでは、これを受けて着呼がされる（ステップＳ２４）とともに、ＧＰＳ３０から監視用端末１０ＡのＧＰＳ位置情報を受信する。
そして、被監視用端末１０Ｂでは、受信した監視用端末１０ＡのＧＰＳ位置情報と、ＲＡＭに保存された自己のＧＰＳ位置情報に基づいて、以下に示す所定の場合のみ監視用端末１０Ａとの通信を行い（ステップＳ２５〜Ｓ２６）、それ以外の場合には通信が許可されないようになる（ステップＳ２５〜Ｓ２８）。
【００４６】
以下、被監視用端末１０Ｂで監視用端末１０Ａとの通信が許可される場合として、図６のステップＳ２５における、端末間距離計算手段１０２３を用いた通信制限手段１０２１の具体的な処理動作を、図７を参照して説明する。
図６は、本発明の一実施形態に係る遠隔監視システムにおけるＧＰＳ位置情報を利用した制御手順に必要な通信許可範囲（端末間距離）の設定値を示すものである。
同図に示す通信許可のための設定値は、被監視用端末１０Ｂにおいて予め設定されるものであり、例えば、図７に示すように、設定値が１に設定されると、監視用端末１０Ａが被監視用端末１０Ｂから１ｋｍ以内にいる場合のみ通信が許可される。設定値が２に設定されると、監視用端末１０Ａが被監視用端末１０Ｂから１０ｋｍ以内にいる場合のみ通信が許可されることとなる。
【００４７】
なお、設定値に対応する距離は、予め所定の値が割り当てられるようにしてもよく、また、ユーザが操作キー１０９等を介して任意の値を入力・変更して設定するようにしてもよい。
また、端末相互の距離範囲によって通信の許否を判断する他、緯度・経度や住所等、詳細な場所を指定することによって、通信を許否するように設定することもできる。このようにすると、被監視用端末１０Ｂでは自己の位置情報検出（ステップＳ２１Ｂ〜Ｓ２２Ｂ）は必要なくなり、システム及び装置をより簡易に構成することができる。
以上のようにして、監視用端末１０Ａの位置情報に応じて通信が許可されると、被監視端末１０Ｂでは、備えられたマイク１０５，カメラ１０７によって監視対象の映像や音声が取得され、そのリアルタイムな映像等が監視用端末１０Ａに送信されて、遠隔監視が行われる（ステップＳ２７）。
【００４８】
さらに、ＧＰＳ３０の位置情報を利用した他の制御として、端末の位置情報検出を監視用端末１０Ａと被監視用端末１０Ｂ間の発信及び／又は着信のときに限り実施する場合について、図８を参照しつつ説明する。
図８は、本発明の一実施形態に係る遠隔監視システム１におけるＧＰＳ位置情報を利用した制御手順において、端末の位置情報検出を発信及び／又は着信が行われる場合に限り実施する手順を示したフローチャートである。
【００４９】
上述した図６で示した制御手順との違いは、まず、本手順においては、監視用端末１０Ａでは発信の直前にのみ自己のＧＰＳ位置情報を検出することとしている点である。
具体的には、図８に示すように、監視用端末１０Ａで発話キーを押下する（ステップＳ３１）と、監視用端末１０Ａから電波が発せられ、これがＧＰＳ３０の衛星で検出される。
ＧＰＳ３０は、監視用端末１０ＡのＧＰＳ位置情報を送り、これを監視用端末１０Ａが受信・検出する（ステップＳ３２）。
そして、検出されたＧＰＳ位置情報は、監視用端末１０Ａの発呼時に呼び出し信号とともに着呼先の被監視用端末１０Ｂへ送信される（ステップＳ３３）。
【００５０】
一方、被監視用端末１０Ｂでは、着呼の直後にのみ自己のＧＰＳ位置情報を検出することとしている。
具体的には、被監視用端末１０Ｂで着呼する（ステップＳ３４）と、被監視用端末１０Ｂから電波が発せられ、これがＧＰＳ３０の衛星で検出される。
ＧＰＳ衛星３０は被監視用端末１０ＢのＧＰＳ位置情報を送り、これを被監視用端末１０Ｂが受信及び検出する（ステップＳ３５）。
以後の手順は、上述した図６におけるステップＳ２５からと同様となる。
このような制御手順によれば、携帯電話端末１０においては、ＧＰＳによる位置情報の検出を常に行うのではなく、発着信の際に限定することによって、携帯電話端末の消費電力を低減することができるようになる。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態の遠隔監視システム１によれば、監視用端末１０Ａとなる発呼元の携帯電話端末１０が属する基地局２０やＧＰＳ３０による位置情報を被監視用端末１０Ｂとなる着呼先の携帯電話端末１０に送信し、この位置情報を受信した被監視用端末１０Ｂは、受信した位置情報を解析することで、所定の位置情報である場合に限り、自己の端末で取得した被監視対象の映像や音声等の監視情報を発呼元の監視用端末１０Ａに送信するように監視情報の送信制限を行うことが可能となる。
【００５２】
これにより、例えば、特定の場所にいる者からのアクセスのみに限定して情報を提供することが可能となり、
ここで、場所の限定としては、例えば、都道府県や市町村といった地域や住所等があり、任意の限定情報を予め被監視側の端末に設定することができる。
また、監視用端末１０Ａと被監視用端末１０Ｂ間の距離を設定し、所定距離内に位置する監視側端末にのみ監視情報を送信・提供するように設定することができる。
【００５３】
このように、本実施形態によれば、監視用端末１０Ａの位置情報に応じて、特定の位置・地域に属する端末に対してのみ、被監視用端末１０Ｂで取得された映像や音声からなる監視情報を送信・提供することができ、監視情報の盗難や不特定多数の者への漏洩がなくなり、セキュリティの高い遠隔監視システムを実現することができる。
また、監視用端末１０Ａの位置情報により監視情報の送信の可否を決定することで、従来のパスワード認証のようにパスワード漏洩等による不正アクセス等がなくなり、安定したセキュリティを確保し、また、パスワードの入力・管理も不要となり、簡易な操作と簡易なシステム構成が実現される。
これにより、本実施形態によれば、簡便な操作により、セキュリティ機能を高くしつつ、携帯端末が備えるテレビ電話機能等によりリアルタイムな監視情報の送受信が可能となる遠隔監視システムを提供することができる。
【００５４】
以上、本発明の携帯端末監視システムについて、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明にかかる携帯端末監視システムは、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態では、監視側と被監視側となる本発明の携帯通信端末として、携帯電話機を例にとって説明したが、本発明の携帯通信端末としては、相互に通信可能な任意の通信端末を使用でき、例えば、携帯電話機の他、ＰＨＳやパーソナルコンピュータ，ＰＤＡ等の相互に通信可能な情報処理機器を使用することができる。
また、本発明の携帯端末監視システムは、特定の利用者向けに配信を行う放送サービスや遠隔オークション等のシステムに適用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、位置情報を利用した認証手段を備えたテレビ電話機能付き携帯電話端末や、携帯端末監視システムに好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯端末監視システムを利用した遠隔監視システムの概念図である。
【図２】本発明の一実施形態の携帯端末監視システムの構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る遠隔監視システムにおける基地局セル位置情報を利用した制御手順を示したフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る遠隔監視システムにおける基地局セル位置情報を利用した制御手順に必要な通信許可範囲（セル間距離）の設定値を示した表である。
【図５】本発明の一実施形態に係る遠隔監視システムにおける基地局セル位置情報を利用した制御手順に必要な通信許可範囲（セル間距離）を視覚的に表現した図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る遠隔監視システムにおけるＧＰＳ位置情報を利用した制御手順を示したフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る遠隔監視システムにおけるＧＰＳ位置情報を利用した制御手順に必要な通信許可範囲（端末間距離）の設定値を示す表である。
【図８】本発明の一実施形態に係る遠隔監視システムにおけるＧＰＳ位置情報を利用した制御手順において、自己の位置情報検出を発信及び／又は着信のときに限り実施する手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１  遠隔監視システム（携帯端末監視システム）
１０  携帯電話端末
１０１  ＣＰＵ  
１０２  ＲＯＭ
１０２１  通信制限手段
１０２２  セル間距離計算手段
１０２３  端末間距離計算手段
１０３  作業用メモリ
１０４  設定用メモリ
１０５  マイク
１０６  レシーバ
１０７  カメラ
１０８  カメラ制御部
１０９  操作キー
１１０  キー入力部
１１１  表示部
１１２  表示制御部
１１３  携帯電話送受信部
１１３１  端末位置送信手段
１１３２  端末位置受信手段
１１４  携帯電話制御部
１１５  ＧＰＳ受信部
１１５１  ＧＰＳ自端末位置受信手段
１１６  ＧＰＳ制御部
１１７  バス
２０  基地局
３０  ＧＰＳ（衛星）
４０  端末位置管理装置
４０１  自端末位置送信手段
４０２  発呼端末位置送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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