(57)【要約】    【課題】使用するＯＴＤＲが変わっても、機差による線路距離−光強度線図の変化を補正し、実際の状態変化のみを把握可能な光通信線路監視を実現する。    【解決手段】  光パルス試験機と被試験光通信線路の間に光線路を挿入し、過去の前記光線路の光パルス試験結果に基く線路距離−光強度第１線図と、現在の前記光線路の光パルス試験に基く線路距離−光強度第２線図を比較し、前記第１及び第２線図が同一となる補正演算を決定し、現在の被試験光通信線路の光パルス試験結果に基く線路距離−光強度第３線図に前記補正演算を行い線路距離−光強度第４線図を導き、過去の被試験光通信線路の光パルス試験結果に基く線路距離−光強度第５線図と前記第４線図と比較することを特徴とする。    【選択図】  図１
2006101021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光パルス試験機と被試験光通信線路の間に挿入される光線路であって、光線路内に２つ以上の損失部を有することを特徴とする光線路。
【請求項２】
請求項１に記載の光線路であって、前記２つ以上の損失部はそれぞれ異なった損失値を有することを特徴とする光線路。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光線路であって、前記光パルス試験機及び／又は前記被試験光通信線路と光コネクタにより接続されることを特徴とする光線路。
【請求項４】
光パルス試験機と、被試験光通信線路と、前記光パルス試験機と前記被試験光通信線路の間に挿入される請求項１から３いずれか一つに記載の光線路と、前記光線路の過去の光パルス試験結果を記憶する記憶手段と、前記光線路の現在の光パルス試験結果と前記光線路の過去の光パルス試験結果に基き、前記被試験光通信線路の試験結果を補正する補正手段をさらに有することを特徴とする光通信線路監視システム。
【請求項５】
請求項４に記載の光通信線路監視システムであって、前記光線路は、前記光パルス試験機及び／又は前記被試験光通信線路と光コネクタにより接続され、前記光コネクタにより接続された箇所の損失を接続箇所のない線路部分と同様の損失とみなす光コネクタ部補正手段をさらに有することを特徴とする光通信線路監視システム。
【請求項６】
光パルス試験機と被試験光通信線路の間に光線路を挿入し、過去の前記光線路の光パルス試験結果に基く線路距離−光強度第１線図と、現在の前記光線路の光パルス試験に基く線路距離−光強度第２線図を比較し、前記第１及び第２線図が同一となる補正演算を決定し、現在の被試験光通信線路の光パルス試験結果に基く線路距離−光強度第３線図に前記補正演算を行い線路距離−光強度第４線図を導き、過去の被試験光通信線路の光パルス試験結果に基く線路距離−光強度第５線図と前記第４線図と比較することを特徴とする光通信線路監視方法。
【請求項７】
請求項６に記載の光通信線路監視方法であって、前記光線路は、光線路内に２つ以上の損失部を有することを特徴とする光通信線路監視方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の光通信線路監視方法であって、前記光線路は、前記光パルス試験機及び／又は前記被試験光通信線路と光コネクタにより接続され、前記光コネクタにより接続された箇所の損失を接続箇所のない線路部分と同様の損失とみなす光コネクタ部補正をさらに行うことを特徴とする光通信線路監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信線路の線路監視に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、光通信線路の線路監視を目的として、光パルス試験機（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｒｅｆｌｅｃｔｍｅｔｒｙ、以下ＯＴＤＲと呼ぶ）、ＰＣ（パーソナルコンピュータもしくは同等の機能を持つもの）、光スイッチ等を組み合わせた光通信線路監視システムが使用されている。図７及び図８は光通信線路監視システムの例を示したものである。図７の光通信線路監視システム１１１は光通信線路１０１の代表心線（監視線）１０２を監視する方式の光通信線路監視システムであり、図８の光通信線路監視システム１１２は光通信線路１０１の現用心線１０３を監視する光通信線路監視システムである。何れのシステムにおいても、ＯＴＤＲ１０４で測定した初期状態（正常状態）の光通信線路の試験結果に基く線路距離−光強度線図をＰＣ１０５に保存（記憶）しておき、定期的あるいは障害発生時に試験した試験結果に基く線路距離−光強度線図と初期状態の試験結果に基く線路距離−光強度線図を比較することで、障害発生の有無、発生状況（位置、種類等）を検出することを可能としている。なお、光スイッチ１０６を用いることで、例えば光ケーブルなどの複数の心線を有する光通信線路１０１を監視するようなシステムとする事も可能である。
【０００３】
図９は光通信線路のＯＴＤＲ１０４による試験結果に基く線路距離−光強度線図を模式的に示したものである。全体的に右下がりになっているのは、代表心線１０２や現用心線１０３などの被試験光通信線路の光ファイバ自体の損失を表しており、ＯＴＤＲ１０４からの距離が遠くになるにつれて、レーリー散乱による反射光が弱くなることを示している。光通信線路の途中に見られる段差１１３、１１４は接続損失であり、ピークの無い段差１１３は融着接続、ピークのある段差１１４はコネクタ接続のものである。光通信線路の端末は、コネクタ端面等の場合、同図に示すようなフレネル反射のピーク１１５をもつ。この様に、各光通信線路のＯＴＤＲ１０４による試験結果から線路距離−光強度線図を導き、初期状態としてＰＣ１０５に保存（記憶）しておく。なお、各接続点の位置と接続損失は、自動的に検出され、イベントデータとして記憶される。そして、その後定期的に光通信線路を試験し、この初期状態をリファレンスとして比較して、線路距離−光強度線図に変化が無ければ光通信線路に異常がないものと判断する。あるいは、通信に障害が発生した際に光通信線路の試験を行い、線路距離−光強度線図を初期状態と比較して光通信線路の障害状況を把握する。図１０は、障害発生時のＯＴＤＲ試験結果に基く線路距離−光強度線図である。同図には初期状態がリファレンスとして破線で示されている。同図の障害発生カ所１１６において、初期状態ではみられなかった段差１１７が発生している事がわかる。段差１１７などの光強度の減少は損失を表している。この結果から障害発生位置と種類（この例では、ピークをもっていないため、反射が立っていない事から曲げによる損失の可能性が高いと考えられる）が特定でき、スムーズな障害復旧を行うことが可能となる。実際の線路監視システムにおいては、障害の発生位置、種類等をＰＣ内の演算機能により自動的に検出、判別し、アラームを発信する機能を持つものが多い。なお図１０において、障害発生後の線図（実線）と、初期状態での線図は、障害発生カ所１１６よりも手前において、実際は二つの線図が完全に一致しているが、見やすさを考慮してわざと少しずらして描いている。
【０００４】
この様に光線路監視システムは光通信線路に対して固定で使用され、必要に応じて光通信線路を測定し、光通信線路の障害発生状況を確認するのが一般的であるが、構成されるＯＴＤＲ、光スイッチ等は大変高価であるため、全ての光通信線路に対して光通信線路監視システムを導入するのには多大な費用が必要となる。そのため、障害発生時等、必要な時のみに線路監視システムを取り付けて使用するような、可搬型の光通信線路監視システムも開発されている。
【０００５】
また、このような光通信線路監視システムにおいて、試験ごとの結果のバラツキを抑制する技術が特許文献１に開示されている。特許文献１によれば、マーカによって区切られた特定区間の反射減衰量の値を求める際に、まず、校正用光ファイバの既知の光反射減衰量を光反射減衰量入力回路に設定するとともに、校正用光ファイバをＯＴＤＲに接続して光反射減衰量を測定し、演算回路で光反射減衰量入力回路に設定した既知の光反射減衰量を測定値で割り受光利得補正値を求め、次に被測定光ファイバをＯＴＤＲに接続し、任意区間をマーカ点入力回路で設定し、演算回路は設定された区間の測定波形データを距離で積分して光反射減衰量を求め、受光利得補正値を乗算し、マーカ点入力回路で設定された区間の被測定光ファイバの光反射減衰量を表示するとしている。
【特許文献１】特開平８−２７１７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、可搬式の光通信線路監視システムの場合、次の様な点が問題となる。
（１）試験のたびに光通信線路監視システムを構築し線路に接続する為、この接続損失の違い（接続損失の非再現性）により、初期状態の試験結果とその後の試験結果が、光通信線路に障害が無い場合でも一致しない。
（２）初期状態を試験したものと異なった装置（ＯＴＤＲ）を用いると、装置毎の機差により試験結果が一致しない。（ＯＴＤＲは高価であるため、レンタル業者からのレンタル等により対応する場合が多い。この場合、毎回同じＯＴＤＲをレンタル出来るという保証はなく、異なるＯＴＤＲでも対応可能である必要がある。）
図１１は（１）の状態を示したものである。破線は初期状態の線路距離−光強度線図を示したもので、実線が一度装置の接続をはずし、再び取り付けた状態での線路距離−光強度線図を示したものである。同図に示すように、再接続後のコネクタ接続部での損失が大きくなり、線図が一致していない。このため、初期状態の線路距離−光強度線図をリファレンスとして使用できないという問題が発生する。
図１２は（２）の状態を示したものである。破線は初期の線路距離−光強度線図を示したもので、実線が初期状態を試験したＯＴＤＲとは別のＯＴＤＲを用いた際の線路距離−光強度線図を示したものである。同図に示すように、線図全体の傾きと、段差１１３ａ、１１３ｂのｘ座標が異なっている。これは、現実には同一のはずの光通信線路自体の損失と、例えば融着接続部などの損失発生位置が違って表示されているということであり、初期状態の線路距離−光強度線図をリファレンスとして使用できないという問題が発生する。すなわち、この様に初期状態の試験時とその後の試験時で線路距離−光強度線図にずれがあると、光線路に障害が発生しているのかどうかの判断が難しく、特に、光通信線路監視システムで通常使われるソフトウェア上での自動判別の際に、障害の誤認が発生し問題となる。
なお、図１１、図１２においては、線図の違いをわかりやすくするために、実際の試験結果よりも線図の差を誇張して示している。
【０００７】
これらの課題に対し、特許文献１に開示されている様な技術を適用する事も考えられる。しかしながら、特許文献１に開示された技術では以下の問題点があり、上記の課題を解決することが出来ない。すなわち、
（ａ）  特許文献１に示された方法は、反射減衰量の値のみに補正をかけるものであり、線路距離−光強度線図に補正をかけるものではないので、損失部や障害発生箇所の位置のバラツキには対応できないとともに視認性に欠ける。また、線路距離−光強度線図を補正するに際して好適な校正用光ファイバの構成については全く示されていない。
（ｂ）  特許文献１によると、校正用光ファイバは、「あらかじめCW光源とパワーメーターにより測定する」とされているが、特段の損失を含まない校正用光ファイバにより決定される利得補正値は微小なものであり、接続箇所の損失などより大きな変動要因を含む光通信線路監視の補正としては不十分である。
（ｃ）  特許文献１による方法では、校正用ファイバを接続する度に接続部分の接続損失及び反射減衰量が変化する場合があるが、このような接続損失などのバラツキには全く対処していない。
【０００８】
本発明は、これらの課題を解決するために、使用するＯＴＤＲが変わっても、機差による線路距離−光強度線図の変化を補正し、実際の状態変化のみを把握可能な光通信線路監視システム、光通信線路測定方法あるいは補正に好適な光線路を提供することを目的とするものである。また、より好適には、ＯＴＤＲ接続の度ごとの接続損失のバラツキを試験結果に影響させない光通信線路監視システムなどを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成及び方法をもって課題を解決するための手段としている。すなわち、
請求項１に記載の光線路は、光パルス試験機と被試験光通信線路の間に挿入される光線路であって、光線路内に２つ以上の損失部を有することを特徴とする。
請求項２に記載の光線路は、請求項１に記載の光線路であって、前記２つ以上の損失部はそれぞれ異なった損失値を有することを特徴とする。
請求項３に記載の光線路は、請求項１又は２に記載の光線路であって、前記光パルス試験機及び／又は前記被試験光通信線路と光コネクタにより接続されることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の光通信線路監視システムは、請求項１から３いずれか一つに記載の光線路と、光パルス試験機と、被試験光通信線路を有し、前記光線路は前記光パルス試験機と前記被試験光通信線路の間に挿入され、前記光線路の過去の光パルス試験結果を記憶する記憶手段と、前記光線路の現在の光パルス試験結果と前記光線路の過去の光パルス試験結果に基き、前記被試験光通信線路の試験結果を補正する補正手段をさらに有することを特徴とする。
請求項５に記載の光通信線路監視システムは、請求項４に記載の光通信線路監視システムであって、前記光線路は、前記光パルス試験機及び／又は前記被試験光通信線路と光コネクタにより接続され、前記光コネクタにより接続された箇所の損失を接続箇所のない線路部分と同様の損失とみなす光コネクタ部補正手段をさらに有することを特徴とする。
請求項６に記載の光通信線路監視方法は、光パルス試験機と被試験光通信線路の間に光線路を挿入し、過去の前記光線路の光パルス試験結果に基く線路距離−光強度第１線図と、現在の前記光線路の光パルス試験に基く線路距離−光強度第２線図を比較し、前記第１及び第２線図が同一となる補正演算を決定し、現在の被試験光通信線路の光パルス試験結果に基く線路距離−光強度第３線図に前記補正演算を行い線路距離−光強度第４線図を導き、過去の被試験光通信線路の光パルス試験結果に基く線路距離−光強度第５線図と前記第４線図と比較することを特徴とする。
請求項７に記載の光通信線路監視方法は、請求項６に記載の光通信線路監視方法であって、前記光線路は、光線路内に２つ以上の損失部を有することを特徴とする。
請求項８に記載の光線路監視方法は、請求項６又は７に記載の光通信線路監視方法であって、前記光線路は、前記光パルス試験機及び／又は前記被試験光通信線路と光コネクタにより接続され、前記光コネクタにより接続された箇所の損失を接続箇所のない線路部分と同様の損失とみなす光コネクタ部補正をさらに行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の光線路によれば、該光線路のＯＴＤＲによる試験結果に基き、光通信線路のＯＴＤＲ試験結果に基く線路距離−光強度線図の補正演算を決定するが、該線路内に変動の少ない損失部と、変動の少ない損失部間の距離を有するので、補正演算を決定する場合に、該線路内の損失値及び損失部間距離を基準にすることにより容易かつ高精度に補正演算の決定を行うことができる。即ち、ＯＴＤＲに機差があった場合でも光通信線路に障害が無い場合（初期状態と変化が無い場合）、今回のＯＴＤＲによる試験結果に基く線路距離−光強度線図を初期状態と同じになるように補正することが可能となり、また、障害がある場合は、障害地点以降の波形が異なるように描画するため、障害場所と程度を正確に把握することが可能となる。即ち、ＯＴＤＲと前記光線路を別構成とした場合で、ＯＴＤＲを試験の都度手配する場合でもＯＴＤＲを固定して使用する場合と同等の特性が実現でき、任意のＯＴＤＲ（メーカー，機種）を使用することが可能とする光通信監視システムの構築に好適である。つまり、高価なＯＴＤＲを他の光通信線路試験用のものと兼用したり、レンタルのものを使用したりする事が可能であり、非常に経済性に優れた光線路監視システムを提供することが可能となる。
また、請求項２に記載の光線路によれば、光線路に設ける損失部の損失値を互いに異なる値にしておくことで、より正確に偏りのない線路距離−光強度線図を補正することを可能としている。
また、請求項３に記載の光線路によれば、該光線路とＯＴＤＲ及び／又は該光線路と被試験光通信線路を互いに光コネクタで接続する構成とする事により、光通信線路監視システムの構築、解体が容易となる。また再度構築したりすることが可能となり、可搬性に優れた光通信線路監視システムとする事が可能となる。
【００１２】
請求項４に記載の光通信線路監視システムによれば、ＯＴＤＲの機差による線路距離−光強度線図のバラツキを補正して適正な光通信線路監視が実現できる。
請求項５に記載の光通信監視システムによれば、光線路は、前記光パルス試験機及び／又は前記被試験光通信線路と光コネクタにより接続されるため、システムの構築、解体、再構築が容易となる。また、光コネクタにより接続された箇所の損失を接続箇所のない線路部分と同様の損失とみなす光コネクタ部補正手段をさらに有するため、光コネクタ接続の度にコネクタ接続部の損失がばらついても光通信線路の線路距離−光強度線図への影響を排除して適正な光通信監視が可能である。
請求項６に記載の光通信線路監視方法によれば、ＯＴＤＲと被試験光通信線路の間に挿入された光線路に基き線路距離−光強度線図を補正することにより、適正な光通信監視が可能である。
請求項７に記載の光通信線路監視方法によれば、該光線路のＯＴＤＲによる試験結果に基き、光通信線路のＯＴＤＲ試験結果に基く線路距離−光強度線図の補正演算を決定するが、該線路内に変動の少ない損失部と、変動の少ない損失部間の距離を有するので、補正演算を決定する場合に、該線路内の損失値及び損失部間距離を基準にすることにより容易かつ高精度に行うことができる。
請求項８に記載の光通信線路監視方法によれば、光線路は、前記光パルス試験機及び／又は前記被試験光通信線路と光コネクタにより接続されるため、システムの構築、解体、再構築が容易となる。また、光コネクタにより接続された箇所の損失を接続箇所のない線路部分と同様の損失とみなす光コネクタ部補正手段をさらに有するため、光コネクタ接続の度にコネクタ接続部の損失がばらついても光通信線路の線路距離−光強度線図への影響を排除して適正な光通信監視が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係る光通信線路監視システムの第一の実施形態を示す概略図である。同図に示す光通信線路監視システム１１は、ＯＴＤＲ４と光ケーブル（光通信線路１）内の試験対象である代表心線２の間に、補正用の光線路部７がコネクタ接続部８、８´によりコネクタ接続されて設置されている。また、ＯＴＤＲ４には試験を制御し、また試験結果の記録、演算を行うＰＣ５が通信ケーブル１０（破線）を介して接続されている。光線路部７には、長さが約１ｋｍの光ファイバが収納されており、ＯＴＤＲ４側から３００ｍ及び６００ｍの位置にそれぞれ０．９ｄＢの補正用損失９及び０．６ｄＢの補正用損失９´が設けられている。この補正用損失９、９´は、光ファイバの融着接続の際に人為的にコアの軸ずれを生じさせて融着接続をする、軸ずれ融着により形成されたものである。軸ずれ融着は、軸ずれ量を調整することで任意の損失を正確にかつ容易に作成することが可能であり、また、外部環境（温度、湿度等）による損失の変動が無い、極めて安定な特性を有している。なお図１の拡大図部分において、光線路部７を構成する光ファイバは、実際にはコイル状に巻かれた形で収納されているが、同図においては内部の構造（補償用損失９、９´の存在）がわかるように図示されている。
【００１５】
なお、図１の光通信線路監視システム１１は代表心線２を監視する光通信線路監視システムの例を示したものである。また、同図に示された光通信線路１は、光線路の接続点、実際の配線状態等は省略されており、実際には例えば長さ約３ｋｍの間に、融着接続が５カ所、コネクタ接続が１カ所設けられているものである。
【００１６】
図２は図１に示した光通信線路監視システム１１のＯＴＤＲ４による試験結果に基く線路距離−光強度線図を示したものである。同図に示す線路距離−光強度線図においては、試験対象である代表心線２の線図２１の手前に補正用の光線路部７の線図２０が示される。線図上、補正用の光線路部７の対応部分２０中2つの段差２２、２２´は、それぞれ前記０．９ｄＢ、０．６ｄＢの補正用損失９、９´の損失に対応するものである。また、線図上には、光線路部７と代表心線２のコネクタ接続部８´の接続損失による段差２３と接続点の反射のピーク２４が見られる。
【００１７】
次にこの線路距離−光強度線図を初期状態（リファレンス）とした場合の光通信線路監視の方法について述べる。図２の線路距離−光強度線図は、光通信線路の個別情報（ケーブルの名称や敷設されている場所等）と共にＰＣ５に保存（記憶）される。本発明の光通信線路監視システムは可搬型であり、通常はコネクタ接続部８´の箇所で代表心線２から取り外された状態としている。そして、定期的（例えば一ヶ月おき）あるいは通信に異常がある際に、再び装置を接続して線路の測定を行う。このときに使用されるＯＴＤＲは初期測定の時に使用したものと別の機種でも良い。
図３は、初期状態の線路距離−光強度線図（破線、以下便宜上初期線図と呼ぶ）と初期状態試験時とは異なるＯＴＤＲを用いて試験した結果に基く線路距離−光強度線図（実線、以下便宜上今回線図と呼ぶ）を示したものである。初期線図では補正用の光線路部７の対応部分２０ａにおいて補正用損失９、９´に対応する段差２２ａ、２２´ａ、コネクタ接続部８´の損失に対応する段差２３ａ、ピーク２４ａ、代表心線２の線図２１ａにおいてコネクタ接続部の損失による段差１４ａ、融着接続部の損失による段差１３ａ、コネクタ端面のフレネル反射ピーク１５ａが観察できる。同様に、今回線図では補正用の光線路部７の線図２０ｂにおいて補正損失９、９´に対応する段差２２ｂ、２２´ｂ、コネクタ接続部８´の損失に対応する段差２３ｂ、ピーク２４ｂ、光通信線路部１の線図２１ｂにおいてコネクタ接続部の損失による段差１４ｂ、融着接続部の損失による段差１３ｂ、コネクタ端面のフレネル反射ピーク１５ｂが観察できる。初期線図と今回線図では線図全体の傾き、各損失に対応する段差の位置、損失値を示す段差の高さなどが異なっており、線図にずれが生じている様子がわかる（なお、同図においては波形の差がわかりやすくなるように、実際よりも波形のずれを大きく示している）。この様に、初期線図と今回線図にずれがあると、代表心線２に障害が発生しているのかどうかの判断が難しい。特に光通信線路監視システムで通常使われる、ソフトウェア上での自動判別の際に障害の誤認知が発生し問題となる。
【００１８】
図４は、本発明の光通信線路監視システム１１により線路距離−光強度線図の補正をした状態を示したものである。すなわち、線路距離−光強度線図上補正用の光線路部７の対応部分２０ａと２０ｂが一致するように補正を行った状態を示している。加えてコネクタ接続部８´の損失に対応する段差２３ａ、２３ｂ及びピーク２４ａ、２４ｂについても補正を行った状態を示している。この状態は、初期試験時と今回試験時で代表心線２に変化のなかった場合であるが、線図上、光線路部７の対応部分２０ａと２０ｂを一致させることにより、線図上、試験対象である代表心線２の対応部分２１ａと２１ｂも一致し実態を正しく示している。
【００１９】
具体的な補正の手順を以下に説明する。図１３から図１８において初期線図は破線で今回線図は実線で示してある。補正用の光線路内の補正用損失９に対応して線図には損失始点２２ａ１、２２ｂ１、損失終点２２ａ２、２２ｂ２が表れる。同様に補正用損失９´に対応して損失始点２２´ａ１、２２´ｂ１、損失終点２２´ａ２、２２´ｂ２、コネクタ接続部８´の損失に対応して損失始点２３ａ１、２３ｂ１、損失終点２３ａ２、２３ｂ２、ピーク２４ａ、２４ｂが表れる。図１３は補正前の線図であり各点は初期線図と今回線図でＯＴＤＲの機差、コネクタ接続時の損失のバラツキによりずれが生じている。第１にこの状態から今回線図全体に加減演算を行い損失始点２２ａ１と２２ｂ１を一致させる。この状態を図１４に示す。
【００２０】
第２に補正用損失９に対応する線図の補正を行う補正用損失９の損失値は線図上２２ａ１と２２ａ２（初期線図）あるいは、２２ｂ１と２２ｂ２（今回線図）のｙ座標の差として表れる。初期線図の損失値をｘとし、今回線図の損失値をｙとした場合、ｘ＝ｙとなるように、ｙに、ある補正係数ａ１を乗算する。つまり、例えばｘ＝０．９（ｄＢ）、ｙ＝１．０（ｄＢ）の場合、ａ１＝０．９である。また、補正用損失を2つとし、それぞれ異なる値としておく事でより正確な損失補正が可能となる。即ち、もう一つの補正用損失９´が初期線図において０．６（ｄＢ）、今回線図において０．６２（ｄＢ）と表示された場合、補正用損失９´に対する補正係数ａ２＝０．９７となる。ここで、損失値に対する補正係数として例えばａ１とａ２の平均値０．９３５を採用すれば偏りのないより好適な補正が可能である。この補正により図１５に示すように損失始点２２ａ１と２２ｂ１及び、２２ａ２、２２ｂ２が一致する。また、２２´ａ１と２２´ａ２、２２´ｂ１と２２´ｂ２の各ｙ座標差など各損失値に対応する線図が補正される。
【００２１】
第３に線図の傾きの補正方法を説明する。一般の同一の光ファイバのレーリー散乱係数は長手方向に対してほぼ一定であるため、ＯＴＤＲ試験に基く線路距離−光強度線図は接続部分を除いてはほぼ直線になる。このため、この線図は一次式で近似して表すことが可能である。この一次式の傾き（一次の係数）を求めれば良い（具体的には、線図のデータ点から最小二乗法で求める）。そして、初期線図の傾きと、今回線図の傾きが同じになるように、今回線図の傾きにある係数bを乗算する。なお、本形態のように補正用の光線路部７に２つの補正用損失９、９´を設けた場合にはこの２つの補正用損失９、９´間に対応する線図について補正の係数ｂを決定することで容易かつ高精度な補正が可能である。具体的には、図１６に示すように初期線図の線分２２ａ２−２２´ａ１と今回線図の線分２２ｂ２−２２´ｂ１を重ねるように補正すればよい。なお、補正用の光線路部７に補正用損失９、９´を設けない場合であっても、傾きの補正は可能であり、一定の効果は享受することができる。
【００２２】
第４に距離補正の方法について説明する。補正用の光線路内７の補正損失９−９´間距離は線図上のｘ座標差として表れる。即ち、初期線図上の２２ａ２と２２´ａ１のｘ座標差をｐ、今回線図上の２２ｂ２と２２´ｂ１のｘ座標差をｑ、とし、となるように今回線図にある補正係数ｃを乗算する。この補正により線図は図１７に示す状態となる。
【００２３】
第５に、コネクタ接続部８´の損失に対応する線図の補正について説明する。上記第１から第４の補正を実施しても、コネクタ接続部８´の損失は接続ごとに損失値自体がバラツクので初期線図と今回線図が一致しない。また、コネクタ接続部８´の損失は監視対象ではないのでその結果は必要とならない。そこでコネクタ接続部８´の損失をあたかも無視するような補正を行えば良いことになる。即ち図１８に示すように初期線図において、損失終点２３ａ２以降の線図全体に加減の演算を実施し損失始点２３ａ１と損失終点２３ａ２を一致させる。同様に今回線図について損失始点２３ｂ１と損失終点２３ｂ２を一致させる。
【００２４】
なお、図示されていないが、ＯＴＤＲ４と補正用の光線路部７のコネクタ接続部８の損失についても、同様の補正を行う。これらの図においても、２つの波形が存在することをわかりやすくするために、初期測定と実測定の波形を若干ずらして描いており、実際には線図はほぼ完全に一致する。また、本実施形態においては第１から第５の補正を行ったが、補正の順番は前後しても同様の効果が得られる。また、第１から第５の補正全てを行わず、特定の補正のみを行った場合でも一定の効果は享受できる。
【００２５】
図５は障害発生時の波形を示したものである。障害発生カ所２５において、線図に段差２６が生じ、初期線図では見られなかった損失が発生している様子がわかる。この様に、線図を補正した状態であれば、光通信線路状態の変化を正確に把握することが可能となり、自動判別の際の、障害誤認知等の問題を回避することが可能となる。なお、本例では、目視による直感的な理解の為に、画面上にそれぞれの線図を重ねて描画し、線図のずれにより障害を検出するように示したが、実際には、線図を損失部、直線部に分解したままの状態でも解析を行うことが可能である。
この様に、本発明の光線路監視システムを用いると、装置の分離、再接続を行ったり、初期測定とは異なるＯＴＤＲを用いたりしても、初期線図をリファレンスとした、正確な光線路監視を実現することが可能となる。
なお、本実施例において、補正用の光線路部の線路長、補正用損失の数、損失値、及び位置は一例であり、試験する光通信線路の敷設状況に合わせて適宜設定する事が可能である。また、複数の異なる補正用の光線路に対して初期試験を行い、実試験をする際にはその試験で使用する補正用の光線路部を用いたときの初期線図を用いて比較することで、複数の補正用の光線路部を使い回すことも可能である。
また、補正用損失は軸ずれ融着でなくても良く、例えば光ファイバ中に微少な欠損や、モードフィールド拡大部等を作製する事でも外部環境に対して安定した損失部が実現可能である。
また、本実施例においては、補正用の光線路部の線図も同一画面上に同様に示しているが、実際の光線路監視システムにおいては、補正用の光線路部の線図は表示させなくても良い。また、あるいは補正用の光線路部との見分けがわかりやすいように、線図の線の色を変えたり、あるいはグラフの背景の色を変えたりして表示しても良い。
また、初期線図データ等の試験データはネットワーク上に置かれたデータサーバー等に保管しても良く、そうすることで、試験に使用するＰＣを固定にしたり、あるいはデータをその都度移動したりする必要が無くなり、運用を便利にすることが出来る。
また、ＰＣの記憶機能、演算機能はＯＴＤＲ内に持たせることも可能であり、この場合ＰＣは不要となる。ただしこの場合は、毎回記憶機能と演算機能を持ったＯＴＤＲを使用する事が必要であり、初期試験データの移動等も必要になる。
また、本発明の光線路監視システムは、現用光通信線監視の監視システムにも適用可能である。すなわち図６に示すように、ＯＴＤＲ４と光スイッチ６の間に補正用の光線路部７を配置する形態で接続を行う。そして光スイッチ６とＯＴＤＲ４をＰＣ５で制御し、各光ファイバ毎にそれぞれＯＴＤＲ試験を行う。この光スイッチ６は、光通信線路１に据え付けにしても、可搬式にしても良い。可搬式にする場合、光スイッチ６と光通信線路１の接続損失についても補正を行うことが好ましい。
以上の実施例に示したように、本発明によれば、試験するたびに光通信線路監視システムを構築し線路に接続しても、接続損失の違い（接続損失の非再現性）により、初期試験の結果とその後の試験結果がずれるという事が無くなり、光通信線路の状態に変化が生じたときのみこの変化を検出することが可能となり、正確な線路保守を行うことが可能となる。よって、光通信線路監視システムを可搬型にしても、据え付けタイプと同等の機能及び性能を持たせる事が可能となる。また、本発明によれば、試験のたびに異なる機種のＯＴＤＲを使用しても、補正用の光線路部での線図補正を行うことで、初期試験と正確に線図比較を行うことが可能な光通信線路監視システムを実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態１に係る光線路監視システムの概略図。
【図２】本発明の実施形態１に係る光線路監視システムによる線路距離−光強度線図（初期線図）。
【図３】本発明の実施形態１に係る、光線路監視システムによる線路距離−光強度線図（補正前）。
【図４】本発明の実施形態１に係る光線路監視システムによる線路距離−光強度線図（補正後）。
【図５】本発明の実施形態１に係る光線路監視システムによる線路距離−光強度線図（補正後、障害発生後）
【図６】本発明の実施形態２に係る光線路監視システムの概略図。
【図７】従来の光線路監視システム（代表心線監視）の概略図。
【図８】従来の光線路監視システム（現用心線監視）の概略図。
【図９】従来の光線路監視システムによる線路距離−光強度線図。
【図１０】従来の光線路監視システムによる線路距離−光強度線図。
【図１１】従来の光線路監視システムによる線路距離−光強度線図
【図１２】従来の光線路監視システムによる線路距離−光強度線図
【図１３】本発明の実施形態１に係る、光線路監視システムによる線路距離−光強度線図（補正前）。
【図１４】本発明の実施形態１に係る、光線路監視システムによる線路距離−光強度線図（第１補正後）。
【図１５】本発明の実施形態１に係る、光線路監視システムによる線路距離−光強度線図（第２補正後）。
【図１６】本発明の実施形態１に係る、光線路監視システムによる線路距離−光強度線図（第３補正後）。
【図１７】本発明の実施形態１に係る、光線路監視システムによる線路距離−光強度線図（第４補正後）。
【図１８】本発明の実施形態１に係る、光線路監視システムによる線路距離−光強度線図（第５補正後）。
【符号の説明】
【００２７】
１            光通信線路
２            代表心線
３            現用心線
４            ＯＴＤＲ
５            ＰＣ
６            光スイッチ
７            光線路部
８、８´      コネクタ接続部
９、９´      補正用損失
１０          通信ケーブル
１１          光通信線路監視システム
１２          光通信線路監視システム
１３          段差（融着接続損失に対応）
１３ａ        段差（初期線図、融着接続損失に対応）
１３ｂ        段差（今回線図、融着接続損失に対応）
１４          段差（コネクタ接続損失に対応）
１４ａ        段差（初期線図、コネクタ接続損失に対応）
１４ｂ        段差（今回線図、コネクタ接続損失に対応）
１５          ピーク（コネクタ端面に対応）
１５ａ        ピーク（初期線図、コネクタ端面に対応）
１５ｂ        ピーク（今回線図、コネクタ端面に対応）
２０          補正用の光線路部対応部分
２０ａ        補正用の光線路部対応部分（初期線図）
２０ｂ        補正用の光線路部対応部分（今回線図）
２１          代表心線対応部分
２１ａ        代表心線対応部分（初期線図）
２１ｂ        代表心線対応部分（今回線図
２２          段差（補正用損失に対応）
２２ａ        段差（補正用損失に対応、初期線図）
２２ｂ        段差（補正用損失に対応、今回線図）
２２ａ１      損失始点（初期線図）
２２ａ２      損失終点（初期線図）
２２ｂ１      損失始点（今回線図）
２２ｂ２      損失終点（今回線図）
２２´        段差（補正用損失に対応）
２２´ａ      段差（補正用損失に対応、初期線図）
２２´ｂ      段差（補正用損失に対応、今回線図）
２２´ａ１    損失始点（初期線図）
２２´ａ２    損失終点（初期線図）
２２´ｂ１    損失始点（今回線図）
２２´ｂ２    損失終点（今回線図）
２３          段差（コネクタ接続部の損失に対応）
２３ａ        段差（コネクタ接続部の損失に対応、初期線図）
２３ｂ        段差（コネクタ接続部の損失に対応、今回線図）
２３ａ１      損失始点（初期線図）
２３ａ２      損失終点（初期線図）
２３ｂ１      損失始点（今回線図）
２３ｂ２      損失終点（今回線図）
２４          ピーク（コネクタ接続部の反射に対応）
２４ａ        ピーク（コネクタ接続部の反射に対応、初期線図）
２４ｂ        ピーク（コネクタ接続部の反射に対応、今回線図）
２５          障害発生カ所
２６          段差（障害に対応）
１０１        光通信線路
１０２        代表心線
１０３        現用心線
１０４        ＯＴＤＲ
１０５        ＰＣ
１０６        光スイッチ
１１１        光通信線路監視システム
１１２        光通信線路監視システム
１１３        段差（融着接続損失に対応）
１１３ａ      段差（融着接続損失に対応）
１１３ｂ      段差（融着接続損失に対応）
１１４        段差（コネクタ接続損失に対応）
１１５        ピーク（コネクタ端面に対応）
１１６        障害発生カ所
１１７        段差（障害に対応）
【図１】
2006101021.tif 000003
【図２】
2006101021.tif 000004
【図３】
2006101021.tif 000005
【図４】
2006101021.tif 000006
【図５】
2006101021.tif 000007
【図６】
2006101021.tif 000008
【図７】
2006101021.tif 000009
【図８】
2006101021.tif 000010
【図９】
2006101021.tif 000011
【図１０】
2006101021.tif 000012
【図１１】
2006101021.tif 000013
【図１２】
2006101021.tif 000014
【図１３】
2006101021.tif 000015
【図１４】
2006101021.tif 000016
【図１５】
2006101021.tif 000017
【図１６】
2006101021.tif 000018
【図１７】
2006101021.tif 000019
【図１８】
2006101021.tif 000020