(57)【要約】【課題】  地中に埋設されたケーブルや管路等の埋設物上に配設される保護板において、地上から地中に侵入せしめられる切断作業機械の先端部が、保護板に到達したことを、作業者に対して迅速に視認的に知らせ、切断作業の停止の緊急性を効果的に認識させることの出来る地中埋設物保護板を提供する。【解決手段】  地中埋設物保護板１０の板面上に、水溶性の着色剤を封入してなる収容体２４を固定せしめ、地上から地中に侵入せしめられる切断作業機械にて該収容体が破損されることにより放出された前記着色剤が、切断作業に用いられる水に溶解されて、拡散することによる作業部位の着色、更には着色水の路面上への流出によって、かかる作業機械による切断作業先端部位の状況を把握し得るようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設されたケーブルや管路等の埋設物上に配設されて、該埋設物を、地上からの舗装の切断作業に起因する損傷から保護する地中埋設物保護板にして、その板面上に、水溶性の着色剤を封入してなる収容体を固定せしめ、地上から地中に侵入せしめられる切断作業機械にて該収容体が破損されることにより放出された前記着色剤が、切断作業に用いられる水に溶解されて、拡散することによる作業部位の着色によって、該作業機械による切断作業先端部位の状況を把握し得るようにしたことを特徴とする地中埋設物保護板。
【請求項２】
前記収容体が前記切断作業機械による破損可能なチューブであって、該チューブ内に、前記着色剤が液密に封入されると共に、該チューブが前記保護板の板面に固定せしめられている請求項１に記載の地中埋設物保護板。
【請求項３】
前記チューブが、前記保護板の板面上に渦巻状に配置されている請求項２に記載の地中埋設物保護板。
【請求項４】
前記収容体が前記切断作業機械により破損可能な袋体にて構成され、該袋体が、内部に前記着色剤を収容した状態において、前記保護板の板面上に充分な面積をもって固着されている請求項１に記載の地中埋設物保護板。
【請求項５】
地中に埋設されたケーブルや管路等の埋設物上に配設されて、該埋設物を、地上からの舗装の切断作業に起因する損傷から保護する地中埋設物保護板にして、収容凹所を備え、該収容凹所内に水溶性の着色剤を収容せしめる一方、該収容凹所の開口部を閉塞体にて液密に封止して、地上から地中に侵入せしめられる切断作業機械にて該収容凹所の封止状態が破壊されることにより放出された前記着色剤が、切断作業に用いられる水に溶解されて、拡散することによる作業部位の着色によって、該作業機械による切断作業先端部位の状況を把握し得るようにしたことを特徴とする地中埋設物保護板。
【請求項６】
前記収容凹所が、前記保護板の板面に開口するように形成されており、そして該収容凹所内に前記着色剤が収容せしめられた状態において、該保護板の少なくとも該収容凹所外周縁部位を含む板面部分に対して、フィルム乃至はシートが固着させられることにより、該収容凹所内の開口部の封止が実現されている請求項５に記載の地中埋設物保護板。
【請求項７】
前記着色剤が、食品用色素である請求項１乃至請求項６の何れかに記載の地中埋設物保護板。
【請求項８】
前記保護板が、金属製の板状本体を有している請求項１乃至請求項７の何れかに記載の地中埋設物保護板。
【請求項９】
前記金属製の板状本体が、少なくとも５ｍｍ以上の厚さを有するアルミニウム板材部を有している請求項８に記載の地中埋設物保護板。
【請求項１０】
地中に埋設されたケーブルや管路等の埋設物上に、請求項１乃至請求項９の何れかに記載の地中埋設物保護板を配設せしめ、地上から地中に侵入せしめられる切断作業機械にて前記収容体が破損され或いは前記収容凹所の封止状態が破壊されることにより、放出された前記着色剤が、切断作業に用いられる水に溶解されて、拡散することにより、切断作業部位が着色されるようにして、該作業機械による切断作業先端部位の状況が把握され得るようにしたことを特徴とする地中埋設物保護構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設されたケーブルや管路等の地中埋設物を、地上からの舗装の切断作業に基因する破損や切断から保護する保護板及びその保護板を用いた保護構造に係り、特に、地表近くに埋設される浅層管に対して有利に適用されて、切断作業機械による損傷の危険性を視認的に且つ迅速に作業者に知らせることの出来る地中埋設物保護板及び地中埋設物保護構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地中には、水道管やガス管等の各種の管路が埋設されているが、近年の情報通信網の発達に伴い、メタルケーブルや光ファイバ等の情報通信線を地中に埋設する動きが、年々増加してきており、道路直下の地中等に、コンパクトケーブルボックス（以下、Ｃ．Ｃ．ＢＯＸという）や情報ボックス、電話等の信号ケーブルや電力線等が埋設されるようになってきた。しかしながら、それら情報ケーブル等を地中に埋設するに際して、水道管やガス管等が埋設されている個所があった場合には、それらの埋設物との衝突を回避して埋設する必要があるため、それら情報通信線の管路を埋設する深さが、必然的に浅くなってしまうのである。
【０００３】
そして、そのように管路が浅い部分に埋設される浅層管の場合にあっては、それら管路上の道路の補修工事等を行なう際に、道路の舗装面のアスファルトやコンクリートを除去するために、コンクリートカッターで路面乃至は舗装部位を切断する等の作業が行なわれるのであるが、その際に、誤って地中に埋設されている情報通信ケーブルの管路を、路面と一緒に切断してしまう問題があった。
【０００４】
そこで、そのような道路工事の際に発生する情報通信ケーブルの切断等の事故を防止するために、それらの管路を、硬質の鋼板等の材質によって形成された板等にて被うことにより、地上より進入するコンクリートカッターから管路を保護する保護板が、各種提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、硼化チタンを主成分とするセラミックスを、板状或いは筒状に形成し、それらを埋設ケーブルの上面または周面に配設することによって、地中に埋設されるケーブルを保護する埋設ケーブル用保護板が、明らかにされている。また、特許文献２においては、硬質プラスチックスや鋼材、セラミックス等からなる保護体を、路面部切断カッターの進行方向に対して下向きに彎曲するように形成せしめた地中埋設物保護体が、示されている。
【０００６】
さらに、特許文献３には、比較的軟質の板状のベース鋼板と、かかるベース鋼板と同材質で、且つ該ベース鋼板と同形の鍔縁状に組み合わされる細長い短冊状のブロック鋼板とを重ね合わせた構造の地中埋設物防護板が、明らかにされている。加えて、特許文献４にあっては、酸化アルミニウムを主成分とした耐火、耐熱性のキャスタブル材で構成した、板状若しくは半筒状や筒体形状の保護材の内部に、ジルコンサンド等の硬度の高い鉱物を骨材として分散させることによって、地中に埋設される配電用ケーブルや通信用ケーブルを、切断や侵食、火災等による損傷から保護する埋設ケーブル保護部材が、明らかにされている。
【０００７】
しかし、これらのような防護板にあっても、近年におけるコンクリートカッターのカッター刃であるダイヤモンドブレードの技術進歩により、カッターの切断能力が飛躍的に向上している状況下、従来の鋼板による保護板は勿論のこと、セラミックス材等からなる高硬度な保護板をもってしても、切断を完全に回避することが不可能となっており、埋設された管路の充分な保護が出来ないといった問題を内在するものであった。また、鋼鉄等の材質にて形成された保護板にあっては、保護板自体の重量が大きくなってしまうことが避けられず、配設作業や取外し作業等の作業性にも問題を内在しているところから、そのような作業の軽減を図るべく、保護板の軽量化も望まれている。
【０００８】
一方、特許文献５においては、耐火耐熱キャスタブル材に視覚、嗅覚に反応する知覚部材を一体に構成してなる埋設ケーブル保護部材が提案され、そこでは、樹脂製の筒体内に着色粉末が充填されてなる知覚部材がカッタにより切断されることで、作業者にケーブルが埋設されていることを知らしめる信号となるようにされており、また、特許文献６においては、付臭流体乃至は着色流体或いは塗料を封入したカプセルを、地中埋設物の上部の地中内に埋設し、そのようなカプセルが、土木工事により破損したときに出す臭気或いは色彩によって、地中埋設物の存在を検知するようにした地中埋設物の検知方法が、明らかにされている。
【０００９】
しかしながら、これらの対応策にあっては、そのような保護部材に埋設された知覚部材や、カプセル内に収容された着色流体乃至は塗料は、その使用量が、必然的に少量となるところから、地上から地中に侵入乃至は進入せしめられる切断作業機械の先端部、例えばコンクリートカッターのカッター刃が、それら知覚部材の埋設部位やカプセルの埋設箇所に到達して、それらの破壊が実現され得たとしても、そのことによって、地中に広がる着色粉末や着色流体、塗料の量が少なく、それによって、着色される土中の領域も小さく、限られた領域となるために、切断作業機械が保護部材乃至は地中埋設物に到達しても、それら知覚部材や塗料等の拡散による地中の着色が、地上における切断作業機械の作業者によって迅速に把握することが出来ず、そのために、保護部材としての機能を充分に果せ得なくなったり、また、地中埋設物の損傷を回避し得なくなる場合もあった。要するに、それら従来の知覚部材や塗料等のカプセルを埋設するだけの構造では、地上から進入せしめられる切断作業機械の先端部位が保護部材に到達したことを、作業者に対して視認的に緊急に知らせ、認識させることは、極めて困難であったのである。
【００１０】
【特許文献１】特開平６−２０９５１６号公報
【特許文献２】特開平１０−９４７８号公報
【特許文献３】特開平１１−２０１３２４号公報
【特許文献４】特開２００２−３２５３４６号公報
【特許文献５】特開２００３−２７５３号公報
【特許文献６】特開平４−８６５８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここにおいて、本発明は、かかる事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、地中に埋設されたケーブルや管路等の埋設物上に配設される保護板において、地上から地中に侵入せしめられる切断作業機械の先端部が、保護板に到達したことを、作業者に対して迅速に且つ視認的に知らせ、切断作業の停止の緊急性を効果的に認識させることの出来る地中埋設物保護板と、それを用いた地中埋設物保護構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そして、本発明は、上述の如き課題を解決するために為されたものであって、その要旨とするところは、地中に埋設されたケーブルや管路等の埋設物上に配設されて、該埋設物を、地上からの舗装の切断作業に起因する損傷から保護する地中埋設物保護板にして、その板面上に、水溶性の着色剤を封入してなる収容体を固定せしめ、地上から地中に侵入せしめられる切断作業機械にて該収容体が破損されることにより放出された前記着色剤が、切断作業に用いられる水に溶解されて、拡散することによる作業部位の着色によって、該作業機械による切断作業先端部位の状況を把握し得るようにしたことを特徴とする地中埋設物保護板にある。
【００１３】
なお、そのような本発明に従う地中埋設物保護板の望ましい態様の一つによれば、前記収容体が前記切断作業機械による破損可能なチューブであって、該チューブ内に、前記着色剤が液密に封入されると共に、該チューブが前記保護板の板面に固定せしめられている構成が採用される。
【００１４】
また、本発明に従う地中埋設物保護板の他の望ましい態様の一つによれば、前記チューブが前記保護板の板面上に渦巻状に配置されている構成が、有利に採用されることとなるのである。
【００１５】
加えて、本発明に従う地中埋設物保護板の更に他の望ましい態様の一つによれば、前記収容体が前記切断作業機械により破損可能な袋体にて構成され、該袋体が、内部に前記着色剤を収容した状態において、前記保護板の板面上に充分な面積をもって固着せしめられている。
【００１６】
また、本発明は、上述の如き課題を解決するために、地中に埋設されたケーブルや管路等の埋設物上に配設されて、該埋設物を、地上からの舗装の切断作業に起因する損傷から保護する地中埋設物保護板にして、収容凹所を備え、該収容凹所内に水溶性の着色剤を収容せしめる一方、該収容凹所の開口部を閉塞体にて液密に封止して、地上から地中に侵入せしめられる切断作業機械にて該収容凹所の封止状態が破壊されることにより放出された前記着色剤が、切断作業に用いられる水に溶解されて、拡散することによる作業部位の着色によって、該作業機械による切断作業先端部位の状況を把握し得るようにしたことを特徴とする地中埋設物保護板をも、その要旨とするものである。
【００１７】
なお、かかる本発明に従う地中埋設物保護板の望ましい態様の一つによれば、前記収容凹所が、前記保護板の板面に開口するように形成されており、そして該収容凹所内に前記着色剤が収容せしめられた状態において、該保護板の少なくとも該収容凹所外周縁部位を含む板面部分に対して、フィルム乃至はシートが固着させられることにより、該収容凹所内の開口部の封止が実現されている。
【００１８】
そして、本発明にあっては、上述せる如き地中埋設物保護板において、前記着色剤としては、食品用色素が好適に用いられることとなるのである。
【００１９】
また、本発明に従う地中埋設物保護板は、有利には、金属製の板状本体を有しており、そして、そのような前記金属製の板状本体は、少なくとも５ｍｍ以上の厚さのアルミニウム板材部を有している構成が、有利に採用されることとなる。
【００２０】
さらに、本発明は、地中に埋設されたケーブルや管路等の埋設物上に、上述せる如き地中埋設物保護板を配設せしめ、地上から地中に侵入せしめられる切断作業機械にて前記収容体が破損され或いは前記収容凹所の封止状態が破壊されることにより放出された前記着色剤が、切断作業に用いられる水に溶解されて、拡散することにより、切断作業部位が着色されるようにして、該作業機械による切断作業先端部位の状況が把握され得るようにしたことを特徴とする地中埋設物保護構造をも、その要旨とするものである。
【発明の効果】
【００２１】
このように、本発明に従う地中埋設物保護板にあっては、その板面状に水溶性の着色剤を封入してなる収容体が固定され、或いは水溶性の着色剤を収容して液密に封止されてなる収容凹所が設けられているところから、地上から進入せしめられる切断作業機械の先端、例えばコンクリートカッターのカッター刃が、かかる収容体や収容凹所に接触して、それらを破損することにより、封入乃至は収容されていた着色剤が土中に放出され、そして切断作業のために地上から供給される水を利用して、それに溶解されるようにして、作業部位を着色せしめ、また路面に流れ出すことにより、作業者が、そのような着色の発生を認識することによって、コンクリートカッターが保護板を切断しようとしている状態が、視認的に迅速に把握することが出来ることとなる。そして、そのような視認に基づいて、コンクリートカッター等による切断作業を中断することによって、保護板の更なる切断が阻止され、ひいては、そのような保護板の下方に配置される地中埋設物の破損が、効果的に予防され得ることとなるのである。
【００２２】
そして、本発明にあっては、そのような着色剤による作業部位の着色に際して、水溶性の着色剤が用いられているところから、収容体の破損や収容凹所の破壊によって、それが、地中に放出せしめられると、切断作業機械による切断作業に際して、その作業部位に多量に供給されて、介在せしめられる水によって溶解されて、迅速に作業部位の大きな領域が着色され、更にはその着色水が路面上に流れ出すようになるのであり、これによって、作業者は切断作業機械の先端が、保護板に到達してそれを切断していることを、視認的に迅速に認識することが出来ることとなり、以て、切断作業の迅速な停止を図り得て、かかる保護板の下方に配置される地中埋設物の有効な保護を図り得ることとなる。
【００２３】
なお、本発明に従う地中埋設物保護板の前記した望ましい態様の一つに従い、収容体としてチューブを用い、そのチューブ内に着色剤を封入するようにすれば、そのようなチューブの保護板の板面に対する配設形態を、比較的任意に採用することが出来ることとなり、これによって、切断作業機械の先端部がチューブの破損を惹起することなく、保護板を切断してしまうようなことが、有利に回避され得ることとなるのであり、特にそのようなチューブの保護板の板面状に渦巻状に配置するようにすれば、如何なる方向からの切断作業機械の接触に対しても、チューブが、そのような機械の先端部にて破損されるような形態を採ることが出来るところから、切断作業機械による保護板の切断を早期に知ることが可能となるのである。
【００２４】
また、本発明に係る地中埋設物保護板の前記した他の望ましい態様に従って、水溶性の着色剤を封入する収容体として、袋体を用いるようにすれば、そのような袋体を、平坦な扁平状態において、保護板の板面上に充分に広い面積をもって、固着せしめることが出来るところから、また、そのような袋体を鎖状に連結して、保護板の板面上に固着せしめることが出来るところから、かかる保護板の板面を、広い範囲にわたって覆うことが出来、これによって、切断作業機械による破損の可能性を高め、ひいては切断作業機械の先端部の到達を迅速に視認せしめ得ることとなる。
【００２５】
さらに、本発明の前記した他の望ましい態様の一つに従って、収容凹所を保護板の板面に開口するように設けて、その開口部をフィルム乃至はシートの固着によって封止するようにすれば、保護板に対する着色剤の収容保持を簡単に行なうことが出来、また、外部からの力によって保護板から外れたり、或いはその封止状態が破壊されるようなことも、効果的に抑制され得るようになる。
【００２６】
更にまた、本発明の前記した他の望ましい態様の一つに従って、着色剤として、食品用色素を用いるようにすれば、それが地中に放出されて、切断作業用の水にて広く拡散されても、食品用であるが故に、土の着色に重大な問題を惹起するようなことも、有利に回避することが出来る。
【００２７】
そして、本発明に従う地中埋設物保護板の前記した更に他の望ましい態様に従って、かかる保護板が金属製の板状本体を有する構成と為し、更に、そのような金属製の板状本体が、少なくとも５ｍｍ以上の厚さを有するアルミニウム板材部を有しているように構成することによって、上述せる如き水溶性の着色剤による作業部位の広範な着色に基づくところの視覚的に切断作業の中断を認識させると共に、保護板に当接し、更に、切り込んだ切断作業機械の更なる切断作業の進行が効果的に抑制乃至は阻止され得て、目的とする地中埋設物への切断作業機械の到達が、効果的に阻止され得ることとなる。
【００２８】
すなわち、そのような本発明の望ましい態様に従う地中埋設物保護板にあっては、比較的に軟らかな金属材料であるアルミニウム乃至はアルミニウム合金からなる、所定の厚さのアルミニウム板材部を有して構成されているところから、舗装の切断に際して、地上から地中に侵入（進入）せしめられる切断作業機械の先端、例えばコンクリートカッターの刃（ブレード）が、アルミニウム板材部に接触して、かかる板材部を切り込んだ際に、その切り込み部のアルミニウム材料、具体的にはアルミニウムの切り粉乃至は排出屑が、コンクリートカッターのブレードに付着乃至は粘着し、切断時の抵抗が増大化するようになる。そして、これによって、コンクリートカッターのブレードが、深さ方向に更に切り進むようなことが効果的に抑制され、以て、保護板がコンクリートカッター等の作業機械によって切断されてしまう虞が、効果的に回避せしめられ得るのである。その結果、本発明に従う地中埋設物保護板の下方に配設されるケーブルや管路等の埋設物が、より一層確実に保護され得ることとなる。しかも、保護板を構成するアルミニウム板材部は、鋼鉄製の板材質に比して比重が小さいところから、地中埋設物保護板の軽量化を有利に実現することが出来、更に、アルミニウム板材部の表面に形成される酸化被膜によって、耐食性乃至は防食性に優れるといった特徴をも有しているのである。
【００２９】
また、本発明に従う地中埋設物保護構造によれば、地中に埋設されたケーブルや管路等の埋設物上に、上述せる如き地中埋設物保護板が配設されているところから、地上からコンクリートカッター等の作業機械の先端が、地中に侵入（進入）せしめられて、そのような地中埋設保護板に到達し、それを切断する際、収容体や収容凹所が破損乃至は破壊されて、水溶性の着色剤が放出され、それが、切断作業に用いられる多量の水に溶解されて、拡散されることによって、切断作業部位が広範囲に着色され、そして路面上に流れ出し、以て、作業者が迅速に且つ容易にその事実を視認することが出来ることとなるのであり、これによって、切断作業用の機械の迅速な停止が行なわれ得て、埋設物の切断が有利に阻止されることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の代表的な実施の形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明することとする。
【００３１】
先ず、図１には、本発明に従う地中埋設物保護板１０が、地中１２に埋設された管路１４の上方に位置するようにして、配設されてなる形態が、横断面図の状態において示されている。即ち、管路１４は、その内部に情報ケーブル１６等が収容されて、浅層管として複数（ここでは、三列）の配列において、紙面に垂直な方向に延びるように、路面を構成するアスファルトやコンクリート等からなる舗装１８から比較的浅い地中１２に埋設されており、そして、そのような舗装１８と管路１４との間に位置するように、且つかかる管路１４と同様な配設方向に延びるように、地中埋設物保護板１０が配設されて、かかる管路１４の如き埋設物を、地上からの舗装１８の切断作業に起因する損傷から保護するようになっている。
【００３２】
そして、かかる図１において用いられている地中埋設物保護板１０は、図２にその平面図が、また図３（ａ）にはその部分断面図が、それぞれ示されているように、配列された管路１４の上方を覆うに充分な幅をもって管路１４の配設方向に延びる、所定長さの金属製の板状本体２０の上面上に、所定の水溶性着色剤２２が、ここでは粉末状態において、封入されてなる樹脂チューブ２４が、渦巻状の配置形態において、接着剤２６にて位置固定に設けられて、構成されている。
【００３３】
また、本発明に従う収容体の一つとなる樹脂チューブ２４は、その内部に収容される水溶性着色剤２２を液密に封入し得る、公知の各種の樹脂材料にて形成され得るものである。そして、そのような樹脂チューブ２４内に封入される水溶性着色剤２２としては、一般に、水溶性の公知の染料の中から、土の色や路面の色とは明瞭に識別され得るものが、適宜に選択されて用いられることとなるが、特に、本発明にあっては、舗装１８の切断作業時において、作業部位に供給される切断水（切削水）を利用して、それに溶解された染料が、路面上に流れ出すことから、環境上において有害なものは避けることが望ましく、その意味において、本発明にあっては、食品用色素が好適に用いられ、例えば、食用赤色２号、３号、４０号、１０２号、１０４号、１０５号、１０６号、食用黄色４号、５号、食用緑色３号、食用青色１号、２号等の色素や、天然着色料等を挙げることが出来るが、その中でも、一般的且つ赤色で視認性の高い食用赤色２号（アマランスＢ）が、有利に用いられることとなる。
【００３４】
従って、かくの如き構成の地中埋設物保護板１０が、図１に示される如き配設形態において、地上からの舗装１８の切断作業によって進入した切断作業機械、例えばコンクリートカッターのカッター刃が、かかる保護板１０に切り込み、その表面に配設された樹脂チューブ２４を破損せしめて、そこに封入されている着色剤２２を放出し、それが、地上から供給される切断水（切削水）にて溶解されて、拡散することにより、作業部位を広範囲に着色し、更には、その着色水が路面上に流れ出すことによって、保護板１０を切断していることを作業者に迅速に視認させることが出来ることとなるのであり、以て、切断作業を迅速に中止せしめ得て、そのような保護板１０の下方に配設された管路１４が切断作業機械によって損傷を受けるようなことから、効果的に保護することが出来ることとなるのである。
【００３５】
しかも、このように、切断作業のために地上から供給される切断水を利用した作業部位の広範囲な着色、そして、その着色された水の路面上への流れ出しによって、切断作業機械の切断作業先端部位が保護板１０に到達していることを、迅速に視認することが出来るところから、用いられる着色剤２２の使用量、換言すれば保護板１０の板状本体２０上に配置される着色剤２２の合計使用量を効果的に少なくすることが出来、これによって、地中の汚染の程度を有利に軽減することが出来ることとなるのであり、また、樹脂チューブ２４の太さも、ストロー程度の太さとすることが出来るのである。
【００３６】
なお、本実施形態では、水溶性着色剤２２を封入してなる樹脂チューブ２４が、板状本体２０上に渦巻状形態において、配設されているが、そのような配設形態を採用すれば、保護板１０に対して、具体的には板状本体２０に対して、如何なる角度から切断作業機械の先端部（カッター刃）が切り込むようになっても、必ず樹脂チューブ２４に接触することとなるところから、そのような接触によって、樹脂チューブ２４は破損し、以て、作業部位の有効な着色が実現され得ることとなる。
【００３７】
また、板状本体２０としては、強度を確保する等の点よりして、鋼板等の材質のものも用いられ得るが、ここでは、地中埋設物保護板１０による管路１４等の地中埋設物の総合的な保護効果を高める上においても、公知の各種のアルミニウム板材、特に、比較的に硬度の低いアルミニウム材料からなるものが、有利に用いられることとなる。そのようなアルミニウム板材を板状本体２０として用いることにより、それが、切断作業機械にて切断されるに際し、切断作業機械の先端部、具体的にはコンクリートカッターのダイヤモンドブレードの表面に、その切込みによって生じるアルミニウムの切粉や排出屑が付着乃至は粘着して、アルミニウム被覆層を形成し、これによって、切断乃至は切削時の抵抗を増大させて、ダイヤモンドブレードの切断能力乃至は切削能力を急激に低減せしめ、その更なる侵入を効果的に抑制し得ることとなるのであり、これによって、前記した水溶性着色剤２２の切断水への溶解に基づくところの、切断作業機械による切断作業先端部位の状況把握を迅速になし得ることに加えて、地中埋設物（１４）の切断作業からの効果的な保護が実現され得るのである。
【００３８】
そして、そのような板状本体２０として好適に用いられるアルミニウム板材、特に切断作業機械による切断乃至は切削をより一層効果的に抑制し得る、硬度の低いアルミニウム板材としては、一般に、ブリネル硬さが１００未満の純アルミ系又はアルミ合金系材料が用いられる。例えば、純アルミ系（Ａ１０００系）、Ａｌ−Ｍｎ系（Ａ３０００系）、Ａｌ−Ｍｇ系（Ａ５０００系）等を挙げることが出来る。
【００３９】
なお、そのようなアルミニウム板材（２０）には、公知のアルミニウム板材がそのまま用いられ、例えば、展伸材であっても、鋳造材であっても良く、また、その厚さは、有利には、少なくとも５ｍｍ以上、好ましくは８ｍｍ以上、更に好ましくは１０ｍｍ以上とされることとなる。何故なら、その厚さが薄くなると、作業機械の先端、例えばコンクリートカッターのダイヤモンドブレードに、その切削能力の低下を生ぜしめるだけの、充分な量のアルミニウム材料が付着乃至は粘着せず、切削能力の低下が惹起される前に、保護板１０が完全に切断されてしまう恐れがあるからである。また、その厚さの上限としては、特に制限されるものではないものの、経済性等を勘案すると、実用上、２０ｍｍ程度以下とされることとなる。更に、そのような板材の大きさは、生産性や施工性等を勘案して適宜に設定され、一般に、一辺の長さが１０〜１００ｃｍ程度の矩形形状とされることとなる。
【００４０】
ところで、所定の水溶性着色剤２２が封入されてなる樹脂チューブ２４は、上述の如く、板状本体２０の上面上に接着剤２６にて固定せしめられる他、板状本体２０の下面側に固定することも可能であり、更に、その固定方法としても、公知の各種の固定方法が適宜に採用され、例えば、接着の他、粘着テープによる固定、更には固定具による機械的な固定も採用され得、そしてその一例が、図３の（ｂ）に示されている。そこにおいて、水溶性着色剤２２が封入されてなる樹脂チューブ２４は、板状本体２０の下面に対して粘着テープ２８にて固定せしめられている。
【００４１】
また、そのような水溶性着色剤２２を封入してなる樹脂チューブ２４を、図４に示される如く、板状本体２０に対して螺旋状に巻き付けて、板状本体２０の上面と下面にそれぞれ互いに逆方向に傾斜するようにして配置、固定せしめることも可能であり、このようにしても、切断作業機械の切り込み方向の如何に殆ど関係なく、あらゆる方向からの切り込みに対しても、樹脂チューブ２４が切断作業機械に接触することとなり、以て、有効な切削作業機械の先端部の到達状態の把握が可能となる。
【００４２】
さらに、収容体としても、上例の如き樹脂チューブ２４が用いられ得る他、水溶性の着色剤２２を収容し、好ましくは、実質的に液密（水密）に封入することが出来、そして、それを板状本体２０に対して固定せしめることの出来る公知のものが、適宜に選択されて用いられ得、例えば、一つの大きな袋体内に、所定の水溶性着色剤２２を収容して、板状本体２０の何れか一方の面上に貼り付けたり、また、図５の（ａ）及び（ｂ）に示される如く、所定の水溶性着色剤２２を封入してなる小包３０を一列に連結してなる小包連結体３２の４つを用い、それを矩形状に組み合わせて配置して、板状本体２０上に固定せしめるようにすることも、可能である。このように、小包３０の如き袋体内に水溶性の着色剤２２を封入するようにすれば、板状本体２０上に、充分な面積をもって、それを覆うように配置せしめることが出来、これによって、切り込まれた切断作業機械にて小包連結体３２（小包３０）の破損が惹起され易くなって、切断作業機械による板状本体２０、ひいては保護板１０の切断進行状態が迅速に視認され得ることとなるのである。
【００４３】
このように、本発明に従って、水溶性の着色剤２２を封入してなる収容体（２４、３０）を保護板１０の板面、具体的には板状本体２０の板面に対して固定的に取り付けるようにすれば、かかる板面に対する収容体の任意の配設形態における取付けが可能となる他、保護板１０の埋設作業現場での収容体（２４、３０）の取付けも可能となる等、その取付作業性が一段と向上する等の利点を享受することが出来るのであるが、また、本発明にあっては、図６にその一例が示されている如く、保護板１０自体に、具体的には板状本体２０自体に収容凹所が設けられ、その収容凹所内に、水溶性の着色剤を収容せしめる一方、そのような収容凹所の開口部を、適当な閉塞体にて液密に封止してなる構造も、採用可能である。
【００４４】
すなわち、図６に示される実施形態においては、板状本体２０の一方の表面に対して、渦巻状、放射状、矩形状等の配設形態において、溝状の収容凹所３４が設けられており、この収容凹所３４内に所定の水溶性着色剤２２が収容されている一方、その開口部が閉塞体としての樹脂製のフィルム３６にて覆蓋されて、液密に封止せしめられている。要するに、収容凹所３４が設けられた側の板状本体２０の表面の全面に亘って、樹脂製のフィルム３６が、接着剤３８にて接着せしめられており、これによって、収容凹所３４の開口部を液密に封止しているのである。
【００４５】
なお、かかる図６に示される構造において、フィルム３６は、シートにても代替され、また、例示の如き配設形態の他、収容凹所３４の開口部が液密に封止され得る限りにおいて、かかる収容凹所３４の少なくとも外周縁部位を含む板状本体２０の板面部分に対して固着してなる形態であっても、何等、差支えなく、更に、板状本体２０の内部に設けられた中空部を、本発明に従う収容凹所とすることも出来、その中空部の外部に対する開口部を、適当な閉塞体にて液密に封止するような構成も、採用可能である。
【００４６】
また、本発明において、その目的とする地中埋設物保護板（１０）の主たる構成要素である板状本体は、前述の如く、一枚の金属製の板状本体２０にて構成される他、二枚或いはそれ以上の金属板材を重ね合わせて一体化してなる複合板材であっても、何等差支えなく、その場合においては、特に図７に示される如く、同一の矩形形状を呈する平面板材の二枚４０ａ、４０ｂが上下方向に重ね合わされて、接着剤等にて接合一体化されて、複合板状本体４０とされている。
【００４７】
そして、そのような複合板状本体４０にあっては、それを構成する二枚の平面板材である第一の金属板４０ａと第二の金属板４０ｂが、それぞれ矩形形状の四つの辺部のうち、隣り合う二つの辺部を所定長さにおいて側方に突出せしめてなる形態において、重ね合わされている。つまり、第一の金属板４０ａと第二の金属板４０ｂとが、完全に重ね合わされた状態から、第一の金属板４０ａが、図７（ａ）において、右斜め上方に所定の距離だけずれた状態で、重ね合わされているのであり、これによって、図７の（ａ）及び（ｂ）から明らかな如く、複合板状本体４０の周縁部に、それらの非重合せ部分からなる、互いに逆方向の二つのＬ字形突出部４２ａ、４２ｂが、形成されている。
【００４８】
そして、そのような複合板状本体４０は、その複数を用いて、例えば、図８に示される如く、連設されて、図１に示される如き管路１４等の地中埋設物の埋設方向に延びるように、その上方に配設せしめられることにより、地上から地中に侵入せしめられる切断作業機械が、複合板状本体４０に接触することなく、それよりも地中に深く侵入するようなことが、効果的に阻止されることとなるのである。即ち、それら複合板状本体４０の複数が、その第一の金属板４０ａを上側（地上側）として、対応する端面同士において突き合わせて組み付けられ、配設されるのである。
【００４９】
要するに、複数の複合板状本体４０のＬ字形突出部４２ａ、４２ｂが、それぞれ同一方向を向くように、且つ第一の金属板４０ａの突出部４２ａが付き合わされる、他の複合板状本体４０の第二の金属板４０ｂの突出部４２ｂ上に位置するようにして、第一及び第二の金属板４２ａ、４２ｂの端面同士が突き合わされて、組み付けられるのであり、そして、そのような組付け状態において、複合板状本体４０の複数が、図１に示される如く、地中１２に配設されることとなる。なお、その際、それぞれの複合板状本体４０の第一の金属板４０ａ及び第二の金属板４０ｂの、少なくとも何れか一方の側に、本発明に従って、収容体（２４、３０）が固定されたり、収容凹所（３４）が設けられたりすることとなることは、勿論である。そして、このように複数の板状本体４０を、単に、対応する第一の金属板４０ａの端面同士及び対応する第二の金属板４０ｂの端面同士で突き合わせて、接触配置するだけの簡単な作業で、それら複数の複合板状本体４０、ひいては、保護板（１０）を組み付けることが可能となっているところから、施工時の良好な作業性も、有利に実現され得るのである。
【００５０】
なお、かくの如き複合板状本体４０において、第一の金属板４０ａの材質としては、先に詳述せるように、通常のアルミニウム材質、中でも比較的硬度の低いアルミニウム材質であることが望ましく、そして、そのような場合において、かかる第一の金属板４０ａの厚さとしては、一般に５ｍｍ以上、好ましくは、８ｍｍ以上、更に好ましくは１０ｍｍ以上とされることとなる。また、第二の金属板４０ｂの材質としては、第一の金属板４０ａの材質と同じものの他、好ましくは、複合板状本体４０全体の強度を効果的に高めて、その耐衝撃性を有利に向上せしめるべく、高強度の金属材質のものが採用され、具体的には、鋼鉄（例えば、ＳＳ４００）や、株式会社岡本より「ＳＴＡＲＫ」なる名称にて商品化されている合金白鋳鉄（特願２００４−１２３８２号参照）等を挙げることが出来る。そして、そのような第二の金属板４０ｂの厚さとしては、一般に、５ｍｍ〜３０ｍｍ程度とされることとなる。
【００５１】
以上、本発明の代表的な実施の形態について説明してきたが、本発明は、そのような実施形態のもののみに限定して解釈されるものでは決してなく、当業者の知識に基づいて、種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもないところである。
【００５２】
例えば、前述した実施形態においては、地中埋設物保護板１０、具体的には、板状本体２０、４０の外形形状は、長方形とされていたが、正方形形状や、その他各種の多角形形状とすることも、勿論、可能である。そして、そのような板状本体２０、４０は、よく知られている鋳造手法にて製造され得る他、公知の各種の製造手法に従って形成され得るものであり、また、公知の各種の手法に従って、金属板が接合されて、複合板状本体４０とされることとなる。
【００５３】
また、板状本体２０に対する樹脂チューブ２４や小包３０乃至は小包連結体３２の配設形態としては、例示の配設形態の他、各種の配設形態が採用され得るものであり、更に、板状本体２０に対する収容凹所３４の形成形態にあっても、同様に、適宜に選定され得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に従う地中埋設物保護板を浅層管路と路面との間に埋設してなる状態を概略的に示す断面説明図である。
【図２】図１における地中埋設物保護板の平面形態を示す説明図である。
【図３】図２に示される地中埋設物保護板における板状本体と樹脂チューブとの固定形態を示す拡大断面説明図であって、（ａ）は、図２におけるＡ−Ａ断面説明図であり、（ｂ）は、板状本体に対する樹脂チューブの異なる固定形態を示す、（ａ）に対応する断面説明図である
【図４】板状本体に対する樹脂チューブの、更に異なる他の例を示す平面説明図である。
【図５】本発明にて用いられる収容体の異なる例を示す説明図であって、（ａ）は、そのような収容体を板状本体上に矩形形状に配設固定してなる形態を示す地中埋設物保護板の平面説明図である。また、（ｂ）は、かかる（ａ）におけるＢ−Ｂ断面説明図である。
【図６】本発明に従う地中埋設物保護板の他の例における、板状本体に対して収容凹所が設けられてなる構造を示す断面説明図である。
【図７】本発明に従う地中埋設物保護板に用いられる複合板状本体の一例を示すものであって、（ａ）は、その平面図、（ｂ）は、その正面図を、それぞれ示している。
【図８】図７に示される複合板状本体の複数を連結配列せしめてなる形態を示す平面説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  地中埋設物保護板                １２  地中
１４  管路                            １６  情報ケーブル
１８  舗装                            ２０  板状本体
２２  水溶性着色剤                    ２４  樹脂チューブ
２６  接着剤                          ２８  粘着テープ
３０  小包                            ３２  小包連結体
３４  収容凹所                        ３６  樹脂製のフィルム
３８  接着剤                          ４０  複合板状本体
４０ａ  第一の金属板                  ４０ｂ  第二の金属板
４２ａ、４２ｂ  Ｌ字形突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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