(57)【要約】【課題】現場打ち杭等の杭抜き作業において杭周囲の地盤を削孔したときに、途中にコブを有するため、掘削装置の姿勢が傾斜しケーシングが摩耗・損傷するのを防止する。【解決手段】掘削装置１のケーシング１０３に装着した掘削ヘッド１０内周面に掘削方向案内手段２０が上下２列に配置される。掘削方向案内手段２０は、回転自在に保持されるローラの複数個より構成される。各ローラが接する仮想内接円の直径は既存杭Ｐの公称外径より若干大きく設定される。ローラには耐摩耗性に優れた材質を使用する。側周面にコブＱを有する既存杭Ｐの周囲を削孔すると掘削ヘッド１０及びケーシング１０３が既存杭Ｐの軸線に対し傾斜しようとするが、掘削方向案内手段２０が既存杭Ｐの側周面に当接して傾斜を妨げ、姿勢を適正に保つ。既存杭Ｐに当接するのはローラ部分であるから、掘削ヘッド１０及びケーシング１０３の回転に支障を及ぼさない。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状ケーシングの下端部に設けた掘削刃により、埋設された既存杭の周囲を削孔する掘削装置であって、当該装置の内周面における前記掘削刃の上方に、既存杭の側周面を取り囲む掘削方向案内手段が設けられ、当該掘削方向案内手段の内径又は内接円の直径は、既存杭の公称外径よりも大きく設定されていることを特徴とする杭抜き用の掘削装置。
【請求項２】
前記掘削方向案内手段は、回転自在に設けた複数のローラから成っている請求項１に記載する杭抜き用の掘削装置。
【請求項３】
前記掘削方向案内手段は、前記ケーシングの内周面に周方向に延設したフランジ構造から成っている請求項１に記載する杭抜き用の掘削装置。
【請求項４】
前記掘削方向案内手段における少なくとも既存杭と接触し得る部位を、耐摩耗性に優れた部材で製作した請求項１乃至３のいずれかに記載する杭抜き用の掘削装置。
【請求項５】
前記掘削方向案内手段を、前記ケーシングの軸方向に沿って上下に間隔を空けて２列以上配置した請求項１乃至４のいずれかに記載する杭抜き用の掘削装置。
【請求項６】
前記掘削方向案内手段を、掘削刃を有しケーシングの下端部に着脱可能に装着される掘削ヘッドの内周面に設けた請求項１乃至５のいずれかに記載する杭抜き用の掘削装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
建築物の基礎の構築あるいは地盤改良等のため多数の杭が地中に埋設されるが、建築物の建て替えや地盤の新たな改質などを行う場合には、埋設されている杭（以下、既存杭と言う）を地中から引き抜いて除去することが必要となることがしばしばある。本発明は、地中に埋設されている既存杭を除去するにあたり、既存杭の周囲の地盤を削孔するのに用いられる掘削装置に関し、特に現場打ち杭（場所打ち杭とも言う）の場合に威力を発揮するものである。
【背景技術】
【０００２】
地中に埋設されている既存杭を引き抜くための技術について、特許文献１や特許文献２に記載されている。これらにおいて既存杭の周囲を削孔するには、図１３に示すような、リーダ１０１に昇降可能に取り付けたオーガーマシン１０２に、外周面に螺旋羽根１０４が設けられ下端部に掘削刃１０５を有する円筒状のケーシング１０３を回転駆動可能に連結して構成した掘削装置１００が使用される。
【０００３】
オーガマシン１０２を駆動して、図１４に示す如く、上記ケーシング１０３を回転駆動しつつ下降させ、下端の掘削刃１０５により、地中に埋設されている既存杭Ｐの周囲の地盤Ｓを削孔する。螺旋羽根１０４の機能により、ケーシング１０３は地盤Ｓの下方へ潜り込む。それと同時に、掘削刃１０５で削り取った既存杭Ｐ周囲の土壌は、螺旋羽根１０４により順次上方へ搬送され排出される。
【０００４】
やがて図１５に示すように、ケーシング１０３下端が既存杭Ｐの下端部に達し、当該既存杭Ｐが地盤Ｓから分離可能な状態となったならば、既存杭Ｐの頭部へワイヤーを引っ掛け、ウインチ等で引き上げる（特許文献１）か、あるいは、ケーシング１０３の下部に設けた複数の係止爪で既存杭Ｐを把持し、オーガーマシン１０２を上昇させることによってケーシング１０３と共に引抜き上げる（特許文献２）。
【特許文献１】特公平５−６３５７６号公報
【特許文献２】特開２００１−３３６２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
既存杭Ｐが現場打ち杭（場所打ち杭）の場合、地盤Ｓの状態などにより、既存杭Ｐの外径が必ずしも一定とはならないことがある。すなわち、地盤Ｓに局部的に軟質な部分があると、その部分が流し込んだコンクリートの圧力により拡開し、図１６に例示する如き、部分的に膨らんだコブＱを有する杭Ｐが形成される。このような、コブＱを持った既存杭Ｐの周囲を前述した従来の掘削装置１００で削孔するとき、ケーシング１０３下端の掘削刃１０５で上記コブＱを切削・破砕しつつ掘削作業を進行させるのであるが、その際、ケーシング１０３の先端部に図１６に矢印Ｒで示す方向の反力が作用する。ところで、ケーシング１０３の内部は既存杭Ｐを挿通させるため中空に形成されており、その内径は、既存杭Ｐの公称外径よりも若干大きく設定されている。従って、既存杭Ｐ周囲の地盤の削孔作業は、既存杭Ｐの外周面とケーシング１０３の内周面との間に若干の隙間を有する状態で行われる。このため、既存杭ＰのコブＱ部分を掘削するときに、前記反力Ｒによりケーシング１０３の姿勢が傾斜する。ケーシング１０３が既存杭Ｐの軸線に対し傾斜した状態で削孔を進行させると、作業効率が低下するのみならず、ケーシング１０３の内周面が既存杭Ｐの外面と接触し、その結果、ケーシング１０３が摩耗・損傷して寿命を著しく短縮させるという問題があった。
【０００６】
そこでケーシング１０３全体を、コンクリート製の既存杭Ｐと接触しても容易には摩耗したり傷ついたりするおそれのない硬質な材質で製作することも考えられるが、この場合には、ケーシング１０３の製造コストが非常に高くなるという欠点が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記従来の課題を解決するために本発明が採用した杭抜き用の掘削装置の特徴とするところは、請求項１に記載する如く、円筒状ケーシングの下端部に設けた掘削刃により、埋設された既存杭の周囲を削孔するものであって、当該装置の内周面における前記掘削刃の上方に、既存杭の側周面を取り囲む掘削方向案内手段が設けられ、当該掘削方向案内手段の内径又は内接円の直径は、既存杭の公称外径よりも大きく設定されていることである。
【０００８】
前記掘削方向案内手段については、請求項２に記載の如く、回転自在に設けた複数のローラから成るものとすることができる。あるいは請求項３に記載の如く、前記ケーシングの内周面に周方向に延設したフランジ構造から成るものとすることも出来る。
【０００９】
なお請求項４に記載する如く、前記掘削方向案内手段における少なくとも既存杭と接触し得る部位は、耐摩耗性に優れた部材で製作することが望ましい。具体的には、ケーシングがＳＳ４１（一般構造用圧延鋼材）である場合に、掘削方向案内手段はＳ４５Ｃ（機械構造用炭素鋼鋼材）を用いて製作することが考えられる。
【００１０】
また請求項５に記載の如く、前記掘削方向案内手段は、前記ケーシングの軸方向に沿って上下に間隔を空けて２列以上配置してもよい。
【００１１】
さらに請求項６に記載の如く、前記掘削方向案内手段を、掘削刃を有しケーシングの下端部に着脱可能に装着される掘削ヘッドの内周面に設けてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る掘削装置は、内周面の上方に既存杭の側周面を取り囲む掘削方向案内手段を配置したので、既存杭がコブを有しており、このコブを掘削刃で切削する際、下端部に対し外方へ向かう力が作用したとしても、前記掘削方向案内手段が既存杭の表面に当接することにより、掘削装置の姿勢が傾斜するのを阻止することができる。従って、掘削作業中、ケーシングの姿勢を常に既存杭の軸線と実質的に平行に維持して、ケーシングと既存杭との接触を防止するから、既存杭周囲の地盤削孔を円滑に進行させる。またケーシングが既存杭との接触で損傷を受けるおそれがないから、ケーシングの長寿命化を図れる。なお、掘削方向案内手段の内径又は内接円の直径は、既存杭の公称外径よりも大きく設定されているから、コブのない部分における削孔作業時には、この掘削方向案内手段が支障を及ぼすおそれがない。
【００１３】
前記掘削方向案内手段を、回転自在に設けた複数のローラから成るものとした場合は、これが既存杭と接触したときに、ケーシングの回転に支障を与えることがほとんど無くなる。他方、前記ケーシングの内周面に周方向に延設したフランジ構造から成るものとした場合は、掘削方向案内手段を比較的安価に製作することが可能となる。
【００１４】
前記掘削方向案内手段における少なくとも既存杭と接触し得る部位を、耐摩耗性に優れた部材で製作することにより、掘削方向案内手段の長寿命化を図れる。しかも高価な材質の使用箇所を掘削方向案内手段だけに限れるので、製造コストの増大を抑制できる。
【００１５】
前記掘削方向案内手段を、前記ケーシングの軸方向に沿って上下に間隔を空けて２列以上配置した場合は、ケーシングの姿勢が傾斜しようとしたときに、掘削方向案内手段が既存杭の表面に２箇所以上で当接するから、ケーシングの傾斜阻止がより確実になる。
【００１６】
さらに前記掘削方向案内手段を、ケーシングの下端部に着脱可能に装着される掘削ヘッドの内周面に設けた場合は、既存杭との接触により摩耗が生じたときに、この掘削ヘッドを取り外してメンテナンスを行えるから、作業性が向上し、ケーシングを繰り返して使用することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［第１の実施形態］
図１に、本発明に係る掘削装置の要部を示す。同図に示す如く、本例は、円筒状ケーシング１０３の下端部へ着脱可能に装着した掘削ヘッド１０の内周面に、掘削方向案内手段２０を設けたところに特色を有している。なお、上記円筒状ケーシング１０３が、外周面に螺旋羽根１０４を有し、リーダに昇降可能に取り付けられたオーガーマシン（図１３参照）へ回転駆動可能に連結される点は、従来と共通である。
【００１８】
前記掘削ヘッド１０は、ケーシング１０３に装着される円筒状のハウジング１１と、該ハウジング１１の下端部に取り付けられた掘削刃１２と、ハウジング１１の内周面に配置された掘削方向案内手段２０とから構成される。ハウジング１１は、ケーシング１０３とほぼ同径又は図示の如く若干大きく形成され、少なくとも既存杭Ｐを内部に挿通させ得る内径を有している。ハウジング１１の下端に設けられる掘削刃１２については、従来と共通のものが使用できる。
【００１９】
本例の掘削方向案内手段２０は、ハウジング１１の内周面に固定したにブラケット２１により回転自在に保持されるローラ２１の複数個より構成される。各ローラ２１は、ハウジング１１の内周面に沿って一定間隔に配置され、それぞれの回転軸が、ハウジング１１及びケーシング１０３の軸線と実質的に平行となるように設定されている。従って、これらローラ２１は、既存杭Ｐと当接したときに、ケーシング１０３の回転に合わせて回転することができる。また、削孔作業中に内部に挿通させた既存杭Ｐとローラ２１とが通常は接触することがないよう、各ローラ２１が接する仮想内接円Ｘの直径が、既存杭Ｐの公称外径より若干大きくなるように設定されている。具体的な数値を例示すると、既存杭Ｐの公称外径が１０００ｍｍ程度の場合、上記仮想内接円Ｘの直径は１０５０〜１１００ｍｍ程度に設定すればよい。
【００２０】
なお本例では、ハウジング１１の内周面における下端の掘削刃１２に近い位置とやや上方に離れた位置との２箇所に、ローラ２１を２列に配置した。かかる構成により、ケーシング１０３に外力が作用して傾斜しようとしたとき、ローラ２１が既存杭Ｐの外周面に当接するが、既存杭Ｐの若干離れた２箇所で当接することになるから、ケーシング１０３の姿勢安定性に優れる。
【００２１】
掘削方向案内手段２０を構成するローラ２１は、コンクリート製の既存杭Ｐと接触して回転するから、耐摩耗性に優れた材質（例えば機械構造用炭素鋼鋼材Ｓ４５Ｃ）を使用することが望ましい。このような材質は、ケーシング１０３を構成する材質（例えば一般構造用圧延鋼材ＳＳ４１など）と比較して高価であるが、ケーシング１０３全体ではなく、掘削ヘッド１０の一部だけに使用するものであるため、製造コストの増大を抑えられる。またローラ２１が摩耗などした場合には容易に交換することができ、しかも、摩耗を生じたローラ２１だけの交換で済むから、メンテナンス経費を低く抑えられる。
【００２２】
なお、既存杭Ｐと接触することがないハウジング１１やブラケット２２の材質については、ケーシング１０３と同等の材質でよいが、所望により、ローラ２１又は掘削刃１２と同等の硬質な材質とすることも妨げない。
【００２３】
次に、前述の如く構成した掘削装置を用いた既存杭の引き抜き手順について簡単に説明する。従来と同様に、本発明に係る掘削装置１は、図２に示すとおり、リーダ１０１に沿って昇降可能に成されたオーガマシン１０２へ回転駆動可能に連結される。また、掘削装置１と共に、リーダ１０１・オーガマシン１０２は、例えばクローラクレーン等に搭載され、移動可能である。
【００２４】
既存杭Ｐを引き抜き作業は、はじめに、油圧ショベル等を用いて地盤Ｓを掘り起こし、地中に埋もれている既存杭Ｐの杭頭を露出させたのち、杭頭周囲に鉄枠を配置して作業領域を確保する。既存杭Ｐの杭頭に鉄筋が突出している場合は、これをガスバーナー等で切除する。しかる後、必要に応じ、掘削装置１を搭載したクローラクレーン等を停止させる位置へ転倒防止用の鉄板を敷設する。引き続き、クローラクレーンを運転して上記鉄板上へ移動させ、図２の如く、掘削装置１を既存杭Ｐの上方に位置させたのち、オーガマシン１０２と共に掘削装置１を下降させ、図３に示すように、既存杭Ｐの杭頭に掘削装置１を被せる。すなわち、既存杭Ｐの一部が、掘削装置１の掘削ヘッド１０内に挿入された状態にする。
【００２５】
続いて、オーガマシン１０２を駆動して掘削装置１を回転させつつ下降させ、既存杭Ｐ周囲の地盤Ｓの削孔を開始する。このとき、地盤Ｓの性質に応じ、水又はベントナイトを既存杭Ｐの周りへ注入して、掘削抵抗の緩和を図ることが望ましい。掘削装置１の回転により、下端の掘削刃１２で地盤Ｓを削り取りつつ、ケーシング１０３が、外周面に設けた螺旋羽根１０４の機能で地盤Ｓ中へ潜り込む。それと同時に、既存杭Ｐ周囲の土壌が、螺旋羽根１０４により順次上方へ送り出される。既存杭Ｐの長さが充分に長く、最初のケーシング１０３だけでは既存杭Ｐの下端まで到達しないときには、ケーシング１０３の継ぎ足しを行い、地盤Ｓの削孔を続行する。
【００２６】
こうして図４に示すように、掘削装置１が既存杭Ｐの下端位置に達し、既存杭Ｐが地盤Ｓから分離可能になったならば既存杭Ｐを地上へ引き上げる。これには、既存杭Ｐの頭部にワイヤーを結びつけてウィンチで引き上げる手段、ケーシング１０３に設けた係止爪で既存杭Ｐを把持しオーガーマシン１０２を上昇させてケーシング１０３と共に引き上げる手段、油圧チャックで既存杭Ｐの側周面を把持し順次押し上げる手段などが用いられる。また、既存杭Ｐの全体を一度に引き上げるのではなく、地上に露出した長さが適当長さに達したならば切断して杭倒しを行う作業を繰り返す工法も採用可能である。
【００２７】
ところで既存杭Ｐが現場打ち杭の場合、地盤Ｓの状況により、図５に示すような側周面から突出するコブＱを有することがあること、及び、掘削装置１でこのようなコブＱを持った既存杭Ｐの周囲を削孔すると、下端の掘削刃１２がコブＱと衝突したときに外側へ逃げようとして、掘削刃１２に矢印Ｒで示す方向の力が作用し、掘削ヘッド１０及びケーシング１０３が既存杭Ｐの軸線に対し傾斜しようとすることは前述した。しかるに本発明では、掘削ヘッド１０の内周面に適当間隔を空けて上下２列に配置した複数のローラ２１から成る掘削方向案内手段２０が、既存杭Ｐの側周面に当接（矢印Ｔ参照）して、掘削ヘッド１０及びケーシング１０３が傾斜するのを妨げる。つまり、掘削ヘッド１０及びケーシング１０３の姿勢を既存杭Ｐに対し常に平行に保つことが出来るので、ケーシング１０３が既存杭Ｐと接触して損傷を受けるおそれがない。また、掘削装置１の姿勢が安定するから、作業能率が良好である。
【００２８】
既存杭ＰのコブＱは、回転する切削刃１２によって切削・粉砕されるが、このとき既存杭Ｐの側周面に当接するのは、掘削方向案内手段２０における回転自在なローラ２１部分である。つまり、掘削方向案内手段２０は、掘削ヘッド１０及びケーシング１０３が既存杭Ｐの周囲を回転するのに支障を及ぼすことがない。
【００２９】
本発明に係る掘削装置１のうち、交換の必要が生じるのは、通常、ローラ２１だけであるが、摩耗しにくい十分に硬度の大きい材質で製作することにより、交換やメンテナンスの回数を減らすことができる。これに対し、掘削方向案内手段２０のローラ２１以外の部分や、掘削ヘッド１０のハウジング１１、及び、ケーシング１０３等については、既存杭Ｐと接触するおそれがないから、硬度が低い比較的廉価な材質で製作することが可能であり、交換の必要が生じることもきわめて少ない。よって本発明は、部品交換やメンテナンスの経費を著しく抑えられるという効果を持つ。
【００３０】
［第２の実施形態］
本発明に係る掘削方向案内手段２０をローラ２１で構成する場合、図６〜８に示すような構造を採用することも考えられる。この例では、ローラ２１の複数個を、上下に配置したブラケット２３，２３により回転自在に支持すると共に一体化してローラユニットＵを構成する（図７参照）。他方、掘削ヘッド１０のハウジング１１内周面に、適宜間隔を空けてフランジ２４，２４を固定し、上記ローラユニットＵの装着部を形成する。上記フランジ２４，２４間には、必要に応じ、ハウジング１１の内周面に沿って保護部材２５を配置する。さらに、この保護部材２５は交換可能とするのが望ましい。
【００３１】
一つのローラユニットＵは、図６（Ｂ）に示す如く、掘削方向案内手段２０を構成するローラ２１全体の３分の１乃至４分の１程度の個数のローラ２１を一体化したものとし、ローラ２１を回転自在に支持するブラケット２３は、平面視すると３分の１円乃至４分の１円程度の円弧状とする。これは、ハウジング１１内周面に固定したフランジ２４，２４間の装着部に対し、ローラユニットＵを着脱可能にするためである。また平面視した状態のブラケット２３の幅寸法は、ローラ２１の直径よりも小さく設定される。すなわち、ローラユニットＵをフランジ２４，２４間へ装着したときに、図６（Ｂ）に示すとおり、ローラ２１のみが保護部材２５（又はハウジング１１の内周面）及び既存杭Ｐの側周面と接触し、ブラケット２３はこれらと接触することがないように設定されている。
【００３２】
ローラユニットＵは、フランジ２４，２４間へ配置した後、互いを連結して全周にわたり一体化することが望ましい。それには例えば、図８（特に（Ｂ）（Ｃ））に示す如く、各ローラユニットＵにおけるブラケット２３の端縁部に接合部２３ａを設け、隣接するブラケット２３，２３どうしを、この接合部２３ａにてボルト２６・ナット２７等により接合し連結する構造が考えられる。複数の円弧状ローラユニットＵを一体に連結することにより、ローラユニットＵがフランジ２４，２４間から離脱することがなくなる。
【００３３】
本例では、複数の円弧状ローラユニットＵをフランジ２４，２４間へ配置したのち、全部を連結して一体化する構造を採用したので、ハウジング１１に予めフランジ２４，２４が固定されていても、ローラ２１の装着作業が可能である。またローラ２１が摩耗したり損壊した場合には、ローラユニットＵどうしの締結を解除することにより、ローラユニットＵを容易に交換・修理することができる。さらに、ローラ２１をハウジング１１に固定するものではないから、掘削ヘッド１０の製造が容易である。
【００３４】
前述の如く構成した掘削方向案内手段２０を備える掘削装置で、途中にコブＱ（図５参照）を有する既存杭Ｐ周囲の地盤を削孔する場合を考える。掘削刃１２が既存杭Ｐのコブに衝突すると、掘削装置に傾斜させようとする外力が作用するが、掘削方向案内手段２０のローラ２１が既存杭Ｐの側周面に当接して、掘削ヘッド１０及びケーシング１０３の傾斜を阻止し姿勢を適正に維持する。このとき、掘削ヘッド１０は回転駆動されているが、ハウジング１１に内装した保護部材２５と接するローラ２１は、回転しつつ既存杭Ｐの側周面上を移動する。従って、ローラ２１が既存杭Ｐに当接しても、掘削ヘッド１０及びケーシング１０３の回転駆動に支障を来すおそれがない。このとき、ローラ２１を支持するブラケット２３は、ローラ２１が回転することにより、既存杭Ｐの周囲を掘削ヘッド１０と同一方向へ回転する。つまり一体化されたローラユニットＵは、掘削ヘッド１０と同方向へ回転する。但しその回転速度は、ローラ２１の直径に応じ減速される。
【００３５】
前記掘削方向案内手段２０において、既存杭Ｐと接するローラ２１は、比較的硬度の高い材質（例えばＳ４５Ｃ等の機械構造用炭素鋼鋼材）で製作することが望ましいが、本例では、このローラ２１がハウジング１１に接触して損傷を与えないようにするため、ハウジング１１の内周面に沿って保護部材２５を配置した。また、この保護部材２５はハウジング１１内周面と接するから、保護部材２５にはハウジング１１と同等かそれよりも軟質な材質を使用して、ハウジング１１が保護部材２５から損傷を受けないようすることが望ましい。それ故、保護部材２５は、硬質なローラ２１との接触により摩耗等の損傷を受け易いが、交換可能にできるので、必要に応じ取り替えることにより、ローラ２１との接触面を適正な状態に維持することが容易である。
【００３６】
［第３の実施形態］
掘削ヘッド１０に掘削方向案内手段２０としてのローラ２１を配置する態様は、図９に例示するように、ハウジング１１の内周面に適宜間隔を空けて３〜４列、あるいはそれ以上とすることも可能である。かかる構成によれば、掘削ヘッド１０及びケーシング１０３の姿勢安定性が一層向上する。
【００３７】
［第４の実施形態］
図１０に示す如く、掘削方向案内手段２０を構成するローラ２１を、ハウジング１１の内周面において、周方向には比較的大きい間隔を空けると共に、軸方向には隣接しないよに配置することも考えられる。かかるローラ配置態様は、掘削ヘッド１０及びケーシング１０３の姿勢安定性を損なうことなく、ローラ２１の使用個数を減らして製造コストを下げられるという利点が得られる。
【００３８】
［第５の実施形態］
掘削方向案内手段２０は、図１１に示すように、ハウジング１１の内周面に形成したフランジ３０で構成することも可能である。前記ローラ２１を用いる構造と比べて構成が簡単になるので、非常に安価に製造できる。なおフランジ３０は、図１１の（Ｂ）に示すように、複数に分割した構成であってもよい。さらに図１２に示すように、複数の円弧状フランジ３１を、ハウジング１１の内周面に周方向に配置する構成も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る掘削装置の第１の実施形態を示すものであって、図（Ａ）は掘削ヘッドの部分断面した正面図、図（Ｂ）は同掘削ヘッドの平面断面図である。
【図２】オーガマシンに取り付けた本発明に係る掘削装置と、地盤に埋設されている既存杭の杭頭部分とを示す部分断面した正面図である。
【図３】オーガマシンに取り付けた本発明に係る掘削装置を、地盤に埋設されている既存杭の杭頭部分に被せた状態を示す部分断面した正面図である。
【図４】オーガマシンに取り付けた本発明に係る掘削装置で、地盤に埋設されている既存杭の下端部まで削孔した状況を示す部分断面した正面図である。
【図５】本発明に係る掘削装置で、地盤に埋設されている既存杭のコブを切削している状況を示す部分断面した正面図である。
【図６】本発明に係る掘削装置の第２の実施形態を示すものであって、図（Ａ）は掘削ヘッドの部分断面した正面図、図（Ｂ）は同掘削ヘッドの平面断面図（フランジ２４については半断面した）である。
【図７】本発明に係る掘削装置の第２の実施形態に関するものであって、掘削ヘッドのハウジングとローラユニットとを分解して示す部分断面した斜視図である。
【図８】本発明に係る掘削装置の第２の実施形態に関するものであって、図（Ａ）は掘削ヘッドのハウジングとローラユニットの要部を示す正面断面図、図（Ｂ）はハウジングとローラユニットの要部を示す平面断面図、図（Ｃ）はローラユニットどうしの接合部を示す正面図である。
【図９】本発明に係る掘削装置の第３の実施形態を示す掘削ヘッドの部分断面した正面図である。
【図１０】本発明に係る掘削装置の第４の実施形態を示す掘削ヘッドの部分断面した正面図である。
【図１１】本発明に係る掘削装置の第５の実施形態を示すものであって、図（Ａ）は掘削ヘッドの部分断面した正面図、図（Ｂ）は同掘削ヘッドの平面断面図である。
【図１２】本発明に係る掘削装置の第５の実施形態の異なる態様を示す掘削ヘッドの平面断面図である。
【図１３】オーガマシンに取り付けた従来の掘削装置と、地盤に埋設されている既存杭の杭頭部分とを示す部分断面した正面図である。
【図１４】オーガマシンに取り付けた従来の掘削装置を、地盤に埋設されている既存杭の杭頭部分に被せた状態を示す部分断面した正面図である。
【図１５】オーガマシンに取り付けた従来の掘削装置で、地盤に埋設されている既存杭の下端部まで削孔した状況を示す部分断面した正面図である。
【図１６】従来の掘削装置で、地盤に埋設されている既存杭のコブを切削している状況を示す部分断面した正面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１…掘削装置  １０…掘削ヘッド  １１…ハウジング  １２…掘削刃  ２０…掘削方向案内手段  ２１…ローラ  １０１…リーダ  １０２…オーガマシン  １０３…ケーシング  １０４…螺旋羽根  Ｐ…既存杭  Ｑ…コブ  Ｓ…地盤  Ｕ…ローラユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006219941.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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