(57)【要約】【課題】  画像データの信用度の向上を図ることができる画像証明システム。【解決手段】  ユーザ画像が撮影された画像データが登録される画像記憶手段を備えた画像証明システムであって、画像データの入力を受け付ける画像データ受付手段と、当該画像データに画像受付日時あるいは画像撮影日時の日時情報を付加する日時情報付加手段と、画像データの未加工を証明する証明情報を付加する証明情報付加手段と、日時情報及び前記証明情報が付加された画像データを画像記憶手段に登録する画像データ登録手段と、画像記憶手段に登録された画像データをユーザからの要求に応じてユーザが提示した所定の記憶媒体に記憶するなどして出力する画像データ出力手段と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ画像が撮影された画像データが登録される画像記憶手段を備えた画像証明システムであって、
前記画像データの入力を受け付ける画像データ受付手段と、当該画像データに画像受付日時あるいは画像撮影日時の日時情報を付加する日時情報付加手段と、前記画像データの未加工を証明する証明情報を付加する証明情報付加手段と、前記日時情報及び前記証明情報が付加された前記画像データを前記画像記憶手段に登録する画像データ登録手段と、前記画像記憶手段に登録された前記画像データを前記ユーザからの要求に応じて出力する画像データ出力手段と、
を備えたことを特徴とする画像証明システム。
【請求項２】
前記画像データの画像内容が証明書用として利用可能か否かの基準を表す予め定められた内容基準情報を記憶する内容基準情報記憶手段と、
前記画像データの画像内容が前記内容基準情報を満たすか否かを検証して、当該内容基準情報を満たす前記画像データを登録対象として選択する画像選択手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の画像証明システム。
【請求項３】
前記画像データのデータ構造が証明書用として利用可能か否かの基準を表す規格基準情報を記憶する規格基準情報記憶手段と、
前記画像データを前記規格基準情報を満たすよう編集する画像編集手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の画像証明システム。
【請求項４】
前記画像データ出力手段は、前記画像データに付加された前記日時情報と現在時刻とを比較して、予め定められた画像データの有効期限を経過していない場合に出力する、ことを特徴とする請求項１，２又は３記載の画像証明システム。
【請求項５】
前記画像データ出力手段は、前記ユーザが提示した所定の記憶媒体に記憶するよう出力する、ことを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の画像証明システム。
【請求項６】
ユーザ画像が撮影された画像データの入力を受け付ける証明書用画像データ受付手段と、
受け付けた前記画像データに付加された日時情報と現在時刻とを比較して、予め定められた画像データの有効期限を経過していないことを検証する有効期限検証手段と、
受け付けた前記画像データに、当該画像データの未加工を証明する証明情報が付加されているか否かを検証する未加工検証手段と、
前記画像データが、有効期限内であり、かつ、未加工であると判断された場合に、当該画像データを用いて証明書発行処理を行う証明書発行手段と、
を備えたことを特徴とする証明書発行システム。
【請求項７】
前記画像データの画像内容が証明書用として利用可能か否かの基準を表す予め定められた内容基準情報を記憶する内容基準情報記憶手段と、
前記画像データの画像内容が前記内容基準情報を満たすか否かを検証する画像内容検証手段と、を備え、
前記証明書発行手段が、前記画像データが前記内容基準情報を満たす場合に当該画像データを用いて証明書発行処理を行う、
ことを特徴とする請求項６記載の証明書発行システム。
【請求項８】
前記画像データのデータ構造が証明書用として利用可能か否かの基準を表す規格基準情報を記憶する規格基準情報記憶手段と、
前記画像データを前記規格基準情報を満たすよう編集する画像編集手段と、
を備えたことを特徴とする請求項６又は７記載の証明書発行システム。
【請求項９】
前記証明書用画像データ受付手段が、前記画像データと共に証明書の発行に必要とされる情報の入力を受け付け、
この受け付けた情報を用いて、前記証明書発行手段が証明書発行処理を行う、
ことを特徴とする請求項６，７又は８記載の証明書発行システム。
【請求項１０】
前記証明書用画像データ受付手段が、前記請求項１乃至５のいずれかに記載の画像証明システムにて出力された前記画像データの入力を受け付ける、
ことを特徴とする請求項６，７，８又は９記載の証明書発行システム。
【請求項１１】
前記請求項１乃至５のいずれかに記載の画像証明システムと、前記請求項６乃至１０のいずれかに記載の証明書発行システムと、を備えたことを特徴とする証明書発行支援システム。
【請求項１２】
ユーザ画像が撮影された画像データが登録される画像記憶手段を備えたコンピュータに、
前記画像データの入力を受け付ける画像データ受付手段と、当該画像データに画像受付日時あるいは画像撮影日時の日時情報を付加する日時情報付加手段と、前記画像データの未加工を証明する証明情報を付加する証明情報付加手段と、前記日時情報及び前記証明情報が付加された前記画像データを前記画像記憶手段に登録する画像データ登録手段と、前記画像記憶手段に登録された前記画像データを前記ユーザからの要求に応じて出力する画像データ出力手段と、
を実現するための画像証明用プログラム。
【請求項１３】
ユーザ画像が撮影された画像データを用いて証明書の発行を行うコンピュータに、
前記画像データの入力を受け付ける証明書用画像データ受付手段と、
受け付けた前記画像データに付加された日時情報と現在時刻とを比較して、予め定められた画像データの有効期限を経過していないことを検証する有効期限検証手段と、
受け付けた前記画像データに、当該画像データの未加工を証明する証明情報が付加されているか否かを検証する未加工検証手段と、
前記画像データが、有効期限内であり、かつ、未加工であると判断された場合に、当該画像データを用いて証明書発行処理を行う証明書発行手段と、
を実現するための証明書発行用プログラム。
【請求項１４】
ユーザ画像が撮影された画像データが登録される画像記憶手段を備えたコンピュータを用いた画像証明方法であって、
前記コンピュータが、
前記画像データの入力を受け付け、当該画像データに画像受付日時あるいは画像撮影日時の日時情報と前記画像データの未加工を証明する証明情報とを付加し、前記日時情報及び前記証明情報が付加された前記画像データを前記画像記憶手段に登録し、この登録された前記画像データを前記ユーザからの要求に応じて出力する、
ことを特徴とする画像証明方法。
【請求項１５】
ユーザ画像が撮影された画像データを用いて証明書の発行を行うコンピュータを用いた証明書発行方法であって、
前記コンピュータが、
前記画像データの入力を受け付け、受け付けた前記画像データに付加された日時情報と現在時刻とを比較して予め定められた画像データの有効期限を経過していないことを検証すると共に、受け付けた前記画像データに当該画像データの未加工を証明する証明情報が付加されているか否かを検証し、前記画像データが有効期限内でありかつ未加工であると判断された場合に当該画像データを用いて証明書発行処理を行う、
ことを特徴とする証明書発行方法。
【請求項１６】
ユーザ画像が撮影された画像データが登録される画像記憶手段を備えた画像証明用コンピュータと、前記画像データを用いて証明書の発行を行う証明書発行用コンピュータと、を用いた証明書発行支援方法であって、
前記画像証明用コンピュータが、
前記画像データの入力を受け付け、当該画像データに画像受付日時あるいは画像撮影日時の日時情報と前記画像データの未加工を証明する証明情報とを付加し、前記日時情報及び前記証明情報が付加された前記画像データを前記画像記憶手段に登録し、この登録された前記画像データを前記ユーザからの要求に応じて出力し、
前記証明書発行用コンピュータが、
前記画像証明用コンピュータにて出力された前記画像データの入力を受け付け、受け付けた前記画像データに付加された日時情報と現在時刻とを比較して予め定められた画像データの有効期限を経過していないことを検証すると共に、受け付けた前記画像データに当該画像データの未加工を証明する証明情報が付加されているか否かを検証し、前記画像データが有効期限内でありかつ未加工であると判断された場合に当該画像データを用いて証明書発行処理を行う、
ことを特徴とする証明書発行支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像証明システムにかかり、特に、証明書に用いる画像データの正当性を証明するシステムに関する。また、これを用いた証明書発行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、パスポートや運転免許証などの身分証明書の発行・更新手続きにおいては、申請者本人が撮影された銀塩写真を添付した専用用紙による申請手続き、受付者による目視による内容の確認、スキャナによる写真の登録・公的身分証明証発行に必要となる情報の転記、という手法が取られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２４８８０２号公報
【特許文献２】特開２００３−２７０７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、身分証明書の発行手続きなどにおいては、申請受付者は当該申請書および証明証に添付する顔写真に対して、申請者が記載した内容が適切であるかどうかに加えて、添付された顔写真が申請者本人であるかどうか、顔写真中の本人寸法をはじめとする撮影時の規格条件を満たしているかを目視確認によって行っており、個人単位での判断基準のバラツキが生じ、また煩雑な作業を余儀なくされていた。すなわち、受付者のスキル・オペレータの業務負荷が大きい、という問題が生じていた。
【０００５】
また、近年では、一般家庭へのデジタルカメラの普及、公的身分署名書のＩＣ内蔵化が進み、申請・発行運用手続きのオンライン化、デジタルイメージデータ処理への対応が急務となっている。かかる場合には、申請者はデジタルカメラによる撮影、申請条件を満たす規格への編集、プリント写真出力という手順を、公的身分証明証申請登録者は、申請者から提出されたプリント写真のスキャナ入力、パスポートへの登録という手順が必要となり、本人画像データをいったん印刷し、それを再度本人顔画像データとして登録するといった冗長な手続きとなっている。
【０００６】
また、特許文献１において、旅券に付帯した顔写真が申請時に登録したものと一致するかどうかを判断材料とした偽造パスポートの検出を行っているが、申請時に提出した顔画像データそのものが編集・加工されていた場合や、６ヶ月以上前に撮影した古い顔写真が登録されてしまった場合には、経年変化に起因する誤認だけでない入出国審査の段階での本人確認の精度の低下を招き、なりすましによる不正入出国を招く危険性の低減は難しい状況にある。
【０００７】
そして、身分証明書の作成に用いられる撮影画像に対して、無修正を証明するためのシステムが特許文献２に開示されている。このシステムでは、撮影画像をプリンタ出力する際に、当該撮影画像に対して撮影日時情報を含む無修正証明情報をラミネート加工手段により加工されるラミネート層に半透明印字として印刷することを行っている。しかし、かかる技術を用いたとしても、プリンタ出力した印刷物から写真部分を切り出した段階で、印刷された撮影画像が無修正情報であることを証明することが困難となっている。すなわち、証明書発行時の受付者が意図的に検査ミスにより受領した場合、その後に提示された写真がいつまでの時点で無修正のものであったかどうかを確認することができず、なりすましによって証明書が作成される、という問題が生じる。
【０００８】
このため、本発明では、画像データの信用度の向上を図ることができる画像証明システムを提供することをその目的とする。また、これを用いて信頼度の高い身分証明書の発行を実現し、かつ、身分証明書の発行手続きの簡素化を図る身分証明書発行支援システムを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明の一形態である画像証明システムは、
ユーザ画像が撮影された画像データが登録される画像記憶手段を備えた画像証明システムであって、
画像データの入力を受け付ける画像データ受付手段と、当該画像データに画像受付日時あるいは画像撮影日時の日時情報を付加する日時情報付加手段と、画像データの未加工を証明する証明情報を付加する証明情報付加手段と、日時情報及び前記証明情報が付加された画像データを画像記憶手段に登録する画像データ登録手段と、画像記憶手段に登録された画像データをユーザからの要求に応じてユーザが提示した所定の記憶媒体に記憶するなどして出力する画像データ出力手段と、
を備えたことを特徴としている。
【００１０】
上記発明によると、画像証明システムが、まず、ユーザが被写体として撮影した画像データの入力を受け付けると、画像データに日時情報と証明情報とが付加されて、画像記憶手段に登録される。その後、ユーザからの要求に応じて、日時情報と証明情報とが付加された画像データが、所定の記憶媒体などに出力される。そして、ユーザは、日時情報と証明情報とが付加された画像データを証明書の発行等に用いることができる。従って、証明書を発行する側としては、提出された画像データが有効期限を満たしているか、未加工であるかを容易に確認することができ、証明書発行手続の簡略化、及び、証明書の信頼性の向上を図ることができる。
【００１１】
また、上記画像証明システムは、画像データの画像内容が証明書用として利用可能か否かの基準を表す予め定められた内容基準情報を記憶する内容基準情報記憶手段と、
画像データの画像内容が内容基準情報を満たすか否かを検証して、当該内容基準情報を満たす画像データを登録対象として選択する画像選択手段と、
を備えたことを特徴としている。
【００１２】
また、画像データのデータ構造が証明書用として利用可能か否かの基準を表す規格基準情報を記憶する規格基準情報記憶手段と、
画像データを規格基準情報を満たすよう編集する画像編集手段と、
を備えたことを特徴としている。
【００１３】
これにより、画像データの画像内容が証明書に用いることが可能な否かが調べられ、基準を満たす画像データのみがユーザに出力される。また、画像データが、証明書に適切なデータ構造に編集される。従って、出力された画像データをそのまま証明書の発行に用いることができ、かかる手続の簡素化を図ることができる。
【００１４】
また、画像データ出力手段は、画像データに付加された日時情報と現在時刻とを比較して、予め定められた画像データの有効期限を経過していない場合に出力する、ことを特徴としている。これにより、画像データに付加された日時情報に基づいて、有効期限内のもののみが出力されるため、画像データ自体の信頼性が向上する。
【００１５】
また、本発明の他の形態である証明書発行システムは、
ユーザ画像が撮影された画像データの入力を受け付ける証明書用画像データ受付手段と、
受け付けた画像データに付加された日時情報と現在時刻とを比較して、予め定められた画像データの有効期限を経過していないことを検証する有効期限検証手段と、
受け付けた画像データに、当該画像データの未加工を証明する証明情報が付加されているか否かを検証する未加工検証手段と、
画像データが、有効期限内であり、かつ、未加工であると判断された場合に、当該画像データを用いて証明書発行処理を行う証明書発行手段と、
を備えたことを特徴としている。
【００１６】
上記発明によると、まず、受け付けた画像データに付加された日時情報から、当該画像データが有効期限内のものであるか否かを検証すると共に、証明情報の有無を調べて画像データが未加工であるか否かを検証する。そして、有効期限内であり、かつ、未加工であると判断された画像データを用いて証明書の発行を行う。従って、提出された画像データが有効期限を満たしているか、未加工であるかを容易に確認することができ、証明書発行手続の簡略化、及び、証明書の信頼性の向上を図ることができる。
【００１７】
また、画像データの画像内容が証明書用として利用可能か否かの基準を表す予め定められた内容基準情報を記憶する内容基準情報記憶手段と、
画像データの画像内容が内容基準情報を満たすか否かを検証する画像内容検証手段と、を備え、
証明書発行手段が、画像データが内容基準情報を満たす場合に当該画像データを用いて証明書発行処理を行う、
ことを特徴としている。
【００１８】
また、画像データのデータ構造が証明書用として利用可能か否かの基準を表す規格基準情報を記憶する規格基準情報記憶手段と、
画像データを規格基準情報を満たすよう編集する画像編集手段と、
を備えたことを特徴としている。
【００１９】
また、証明書用画像データ受付手段が、画像データと共に証明書の発行に必要とされる情報の入力を受け付け、
この受け付けた情報を用いて、証明書発行手段が証明書発行処理を行う、
ことを特徴としている。これにより、入力された情報を利用して証明書発行処理を行うことができ、さらに証明書発行の手続の簡略化を図ることができる。
【００２０】
また、証明書用画像データ受付手段が、請求項１乃至５のいずれかに記載の画像証明システムにて出力された前記画像データの入力を受け付ける、こととすると望ましい。
【００２１】
さらに、本発明では、上述した画像証明システムと、証明書発行システムと、を備えた証明書発行支援システムをも提供している。
【００２２】
また、本発明の他の形態である画像証明用プログラムは、
ユーザ画像が撮影された画像データが登録される画像記憶手段を備えたコンピュータに、
画像データの入力を受け付ける画像データ受付手段と、当該画像データに画像受付日時あるいは画像撮影日時の日時情報を付加する日時情報付加手段と、画像データの未加工を証明する証明情報を付加する証明情報付加手段と、日時情報及び証明情報が付加された画像データを画像記憶手段に登録する画像データ登録手段と、画像記憶手段に登録された画像データをユーザからの要求に応じて出力する画像データ出力手段と、
を実現することを特徴としている。
【００２３】
また、本発明の他の形態である画像証明用プログラムは、
ユーザ画像が撮影された画像データを用いて証明書の発行を行うコンピュータに、
画像データの入力を受け付ける証明書用画像データ受付手段と、
受け付けた画像データに付加された日時情報と現在時刻とを比較して、予め定められた画像データの有効期限を経過していないことを検証する有効期限検証手段と、
受け付けた画像データに、当該画像データの未加工を証明する証明情報が付加されているか否かを検証する未加工検証手段と、
画像データが、有効期限内であり、かつ、未加工であると判断された場合に、当該画像データを用いて証明書発行処理を行う証明書発行手段と、
を実現することを特徴としている。
【００２４】
さらに、本発明の他の形態である画像証明方法は、
ユーザ画像が撮影された画像データが登録される画像記憶手段を備えたコンピュータを用いた画像証明方法であって、
コンピュータが、
画像データの入力を受け付け、当該画像データに画像受付日時あるいは画像撮影日時の日時情報と画像データの未加工を証明する証明情報とを付加し、日時情報及び証明情報が付加された画像データを画像記憶手段に登録し、この登録された画像データをユーザからの要求に応じて出力する、
ことを特徴としている。
【００２５】
また、本発明の他の形態である証明書発行方法は、
ユーザ画像が撮影された画像データを用いて証明書の発行を行うコンピュータを用いた証明書発行方法であって、
コンピュータが、
画像データの入力を受け付け、受け付けた前記画像データに付加された日時情報と現在時刻とを比較して予め定められた画像データの有効期限を経過していないことを検証すると共に、受け付けた画像データに当該画像データの未加工を証明する証明情報が付加されているか否かを検証し、画像データが有効期限内でありかつ未加工であると判断された場合に当該画像データを用いて証明書発行処理を行う、
ことを特徴としている。
【００２６】
さらに、本発明の他の形態である証明書発行方法は、
ユーザ画像が撮影された画像データが登録される画像記憶手段を備えた画像証明用コンピュータと、画像データを用いて証明書の発行を行う証明書発行用コンピュータと、を用いた証明書発行支援方法であって、
画像証明用コンピュータが、
画像データの入力を受け付け、当該画像データに画像受付日時あるいは画像撮影日時の日時情報と画像データの未加工を証明する証明情報とを付加し、日時情報及び前記証明情報が付加された画像データを前記画像記憶手段に登録し、この登録された画像データをユーザからの要求に応じて出力し、
証明書発行用コンピュータが、
画像証明用コンピュータにて出力された画像データの入力を受け付け、受け付けた画像データに付加された日時情報と現在時刻とを比較して予め定められた画像データの有効期限を経過していないことを検証すると共に、受け付けた画像データに当該画像データの未加工を証明する証明情報が付加されているか否かを検証し、画像データが有効期限内でありかつ未加工であると判断された場合に当該画像データを用いて証明書発行処理を行う、
ことを特徴としている。
【００２７】
上記構成の各プログラムや各方法であっても、上述したシステムと同様に作用するため、上記本発明の目的を達成することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、提出された画像データが有効期限を満たしているか、未加工であるかを容易に確認することができ、証明書発行手続の簡略化、及び、証明書の信頼性の向上を図ることができる、という従来にない優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明は、証明書を発行する際に用いる画像データの信頼性を高めるべく、当該画像データに、有効期限を判断するための日時情報と、未加工であることを判断するための証明情報と、を付加することを特徴としている。以下、証明書の発行に用いるための画像データを出力する画像証明システムと、証明書を発行するための証明書発行システムと、により構成される証明書発行支援システムの構成について、詳述する。
【実施例１】
【００３０】
本発明の実施例１を、図１乃至図５を参照して説明する。図１は、システムの構成を示す機能ブロック図である。図２は、システムにて用いられる情報の一例を示す図である。図３乃至図５は、システムの動作を示すシーケンス図である。
【００３１】
［構成］
図１に示すように、本発明である証明書発行支援システムは、サービス提供業者２００が管理する画像証明システム２１０と、証明書発行機関３００が運営する証明書発行システム３１０と、により構成されている。また、証明書発行システム３１０には、ネットワーク４００を介して証明書の発行を申請する申請者１００が利用する端末１１０や、コンビニエンス・ストアや写真現像を行う店舗にてデジタル顔画像情報を登録する端末装置１４０が接続されている。また、証明書発行システム４００には、ネットワーク４００を介して、申請者１００が公的身分証明証発行申請時に該当する施設にて申請書作成・発行するための申請受付装置１５０が接続されている。なお、ネットワーク４００は、申請者１００、サービス提供者２００、証明書発行機関３００間の契約の内容によって、インターネットあるいはその他公衆網を選択する事ができる。以下、各構成について詳述する。
【００３２】
まず、申請者１００が顔画像情報を登録する端末１１０は、カメラ１２０にて撮影した顔画像を記録する画像記録媒体１３０から該当する顔画像情報を取り込む事ができる画像入出力手段１１１を有する。また、端末装置１４０は、申請者１００がカメラ１２０にて撮影し、コンビニエンス・ストアや写真現像といった店舗にて、画像記録媒体１３０を用いて顔画像情報を登録する事を可能とするもので、サービス提供者２００が提供するサービスの選択・登録手続きを行う為のタッチパネル付き表示部１４１、画像記録媒体１３０から顔画像データを登録する画像入出力手段１４２を具備する。
【００３３】
サービス提供者２００が運営する画像証明システム２１０は、申請者１００と予め契約し身分証明写真となるデジタル顔画像データの有効性・正当性を証明するよう作動する一台又は複数台のコンピュータにて構成されている。そして、当該システムは、申請者１００からの公的身分証明証の申請・発行の為の顔画像登録手続きにより身分証明写真の生成を行う身分証明写真記録・生成装置２２０と、申請者１００の利用者情報、登録顔画像、サービス利用履歴を管理するデータベース２３０（画像記憶手段）と、を備えている。なお、上記身分証明写真記録・生成装置２２０は、システムを構成するコンピュータに、画像証明用プログラムが組み込まれることで、演算装置に構築され、以下の各機能を有する。
【００３４】
そして、上記身分証明写真記録・生成装置２２０は、申請者１００の端末１１０から、あるいは、端末装置１４０から、申請者（ユーザ）が被写体として映し出された顔画像データの入力を受け付けて（画像データ受付手段）、データベース２３０に登録する機能を有している。また、身分証明写真記録・生成装置２２０は、当該データベース２３０から該当する顔画像データを抽出し、予め規定されたサイズ、解像度に編集する証明証顔写真生成手段２２１（画像編集手段）を有している。このとき、予め規定されたサイズとは、顔画像データのデータ構造が証明書用として利用可能か否かの基準を表す規格基準情報であり、予め画像登録システム２１０の記憶装置に形成された規格基準情報記憶手段（図示せず）に記憶されている情報である。
【００３５】
また、身分証明写真記録・生成装置２２０は、顔画像データの画像内容が予め定められた証明書用として利用可能か否かの基準を表す内容基準情報を満たすか否かを検証して、当該内容基準情報を満たす画像データを選択する機能（画像選択手段）を有している。この内容基準情報とは、例えば、顔画像データに、人物のサイズが適切か、目の部分が明確に映し出されているか、などの基準を表している情報であり、画像登録システムの記憶装置に形成された内容基準情報記憶手段（図示せず）に記憶されている情報である。
【００３６】
また、身分証明写真記録・生成装置２２０は、上記顔画像データの登録年月日時を基に時刻認証を顔画像データに付与する時刻認証付与手段２２２（日時情報付加手段）と、当該顔画像データが第三者によって改竄・加工されたものでない事を証明する電子署名（証明情報）を当該顔画像データに付与する電子署名付与手段２２３（証明情報付加手段）と、を有する。このとき、上記時刻認証付与手段２２２は、申請者１００の端末１１０から入力された顔画像データの撮影日時を表す時刻を付加してもよい。
【００３７】
さらに、身分証明写真記録・生成装置２２０は、上記時刻認証や電子署名が付加された画像データをデータベース２３０に登録する機能（画像データ登録手段）を有すると共に、データベース２３０に登録された画像データを申請者１００からの要求に応じて出力する機能（画像データ出力手段）を有している。
【００３８】
上記機能により、申請者１００は、サービス提供者２００が第三者的にデータの改竄・加工がなされていない事が証明され、選択した公的身分証明証の申請・発行に必要となる顔画像データの規格に準拠した電子署名付き顔画像ファイルを、画像入出力手段１１１、あるいは画像入出力手段１４２を介して、画像証明システム２１０に出力させ、ユーザが用意した画像記録媒体１３０に記録する。
【００３９】
証明書発行機関３００の施設内に設置された申請受付装置１５０は、公的身分証明証の申請・発行に関する手続き操作、および申請・発行時に必要となる情報を入力する為のタッチパネル付き表示部１５１を具備し、申請者１００が持参した画像記録媒体１３０に記録された電子署名付き顔画像ファイルを入力する画像入出力手段１５２と、申請者１００が申請手続き終了時に受付者が申請者を特定できる受付番号等を印刷するレシート出力部１５３を有する。
【００４０】
証明書発行システム３１０は、申請者１００が申請受付装置１５０から入力した情報を基に、公的身分証明証発行に必要となる手続きを行う。そして、この証明書発行システム３１０は、施設内ネットワーク３６０を介して接続された複数のコンピュータにて構築されている。
【００４１】
上記証明書発行システム３１０は、申請者１００が申請受付装置１５０を用いて入力した申請時に必要となる情報を蓄積するデータベース３３１と、登録された電子署名付き顔画像データが規格を満たすものであるかどうかを判断する申請審査装置３３０と、申請者１００による申請内容と受付審査結果の確認と、必要に応じて申請情報の修正、及び身分証明証発行を起動するための受付確認装置３４０（証明書用画像データ受付手段）、公的身分証明証に電子署名付き顔画像データを登録し、証明書発行処理を行う身分証明証申請発行装置３５０（証明書発行手段）で構成される。受付確認装置３４０は、受付者３００が申請受付装置１５０を用いて申請者１００が入力した情報の確認をするための表示部３３１を具備する。
【００４２】
ここで、申請審査装置３３０は、申請者１００が申請受付装置１５０から入力した電子署名付き顔画像データが、予め設定した規格条件を満たすかどうかを判断する顔データ検証手段３３２と、顔画像データが第三者による改竄がなされていない事を証明しているかどうかを判断する電子証明確認手段３３３（未加工検証手段）と、顔画像データに添付された時刻証明日時が日時取得手段３３５から提供された現在の日時からみて有効であるかどうかを判断する時刻認証確認手段３３４（有効期限検証手段）とを有する。受付確認装置３４０は、申請者１００が登録し規格を満たした電子署名付き顔画像データが添付されたシートの内容を確認できる表示部３４１を具備する。ここで、上記顔画像データ検証手段３３２は、上述した画像証明システム２１０が備えている証明証顔写真生成手段２２１（画像編集手段）や、予め定められた内容基準を満たす顔画像データを選択する機能（画像選択手段）などを備えている。これに伴い、上記各手段による判断の基準となる規格基準情報や内容基準情報を記憶する規格基準情報記憶手段や内容基準情報記憶手段が、システム内に形成されている。
【００４３】
また、身分証明書申請発行装置３５０は、顔画像データが、有効期限内であり、かつ、未加工であると判断された場合に、当該画像データを用いて証明書発行処理を行う機能を有する。
【００４４】
［動作］
次に、上記システムの動作を、図２のデータ構造図、及び、図３乃至図５のフローチャートを参照して説明する。まず、図２、図３を用いて、申請者１００がサービス提供業者２００により顔画像データの改竄・加工が行われていない事が証明された電子署名付き顔画像ファイルを登録するまでの動作を説明する。
【００４５】
申請者１００は、本人の顔写真が撮影されたデジタル顔画像を画像記録媒体１３０に顔画像ファイルとして記録する。撮影された顔画像を登録する手段としては、端末１１０による方法と、コンビニエンス・ストア、写真現像をはじめとする店舗等に設置された端末装置１４０による方法が選択できる（ステップＳ１）。ここでは、申請者１００が端末１１０を用いて登録申請する手順を示す。
【００４６】
申請者１００は、画像記録媒体１３０を用いて、端末１１０の操作により画像入出力装置１１１を介して顔画像ファイルを端末１１０に取り込む（ステップＳ２）。申請者１００は、端末１００に記録された顔画像ファイルから登録すべきものを選択し、ネットワーク４００を介して、予め契約しているサービス提供者２００が運営する画像証明システム２１０からの指示・メニューに従い（ステップＳ３）、顔画像データを登録する（ステップＳ３−１）。
【００４７】
画像証明システム２１０は、身分証明写真記録・生成手段２２０による画像処理により、申請者１００から提供された顔画像データに対して、パスポート、運転免許証にて規格されている条件を満たすよう顔部分領域を抽出し、公的身分証明証毎に予め定義されている縦・横サイズ、及び解像度に修正した顔画像ファイルを生成する。ここでいう規格条件とは、サングラス等により目の部分が認識できない、帽子等により頭部の領域が抽出できない、背景から申請者を抽出できない等がある（ステップＳ４、Ｓ４−１〜Ｓ４−５）。
【００４８】
そして、身分証明写真記録・生成装置２２０によって規格条件を満たしていると判断した場合には、抽出した顔画像データを端末１１０を介して申請者１００に提示して、登録する顔画像の確認をとる（ステップＳ５−１）。身分証明写真記録・生成装置２２０によって規格条件を満たしていないと判断した場合には、満たしていない規格条件を、端末１１０を介して申請者１００に提示し、別の顔画像ファイルの入力を指示する（ステップＳ６）。
【００４９】
申請者１００が公的身分証明証顔写真として記録される顔写真を確認の後、身分証明写真記録・生成装置２２０は、それぞれの公的身分証明証の規格サイズに合わせて複数種類の顔画像ファイルを生成する（ステップＳ５，ステップＳ７）。身分証明写真記録・生成装置２２０は、それぞれの顔画像ファイルに対して、時刻認証付与手段２２２によって得られた現在の日時情報にもとづく時刻認証データと、電子認証付与手段２２３によって顔写真データの改竄・加工が行われていない原本である事を証明する電子署名データを付与する（ステップＳ８，ステップＳ９）。
【００５０】
その後、身分証明写真記録・生成装置２２０は、正常終了した場合に（ステップＳ１０）、電子署名データが付与されたデジタル署名付き顔写真データをデータベース２３０に登録し（ステップＳ１０−１）、申請者１００に端末１１０を介して報告する。異常終了した場合には申請者１００に対して、処理に失敗した事を端末１００を介して報告し、再度の手続きを促す（Ｓ１０−２）。
【００５１】
すると、データベース２３０には、図２に示すように、申請者１００の会員ＩＤ、氏名、申請日時、申請者１００から送付された登録顔画像ファイルに付随するファイル更新日時、申請者１００からの登録日時、デジタル署名付き顔写真データ、前述顔写真データのダウンロード回数と日時が記録・管理されている。
【００５２】
なお、申請者１００が端末装置１２０により、登録手続きを行う場合には、同様の操作をタッチパネル付き表示部に表示されたサービスメニュー、入力画面を押下する事によって、公的身分証明写真の登録サービスの選択・手続き、確認を行う。
【００５３】
次に、図４・図５を用いて、サービス提供者２００にて管理されているデジタル署名付き顔画像ファイルを申請者１００が入手し、証明書発行機関３００の施設にて申請手続きを行う場合の動作について説明する。
【００５４】
申請者１００は、端末１１０、あるいは端末装置１４０を用いて、パスポート、運転免許証等、公的な身分証明証発行に必要となる電子署名付き顔画像ファイルを、画像入出力手段１１１あるいは画像入力１２２を用いて、画像記録媒体に記録する。ここでは申請者１００が端末１１０を用いて入手する手順を示す。
【００５５】
申請者１００はサービス提供者２００（以下、画像証明システム２１０のことを言う）に対して、電子署名付き顔画像ファイルのダウンロードを要求する（ステップＳ１１）。サービス提供者２００は、申請者１００に対して契約時に設定した会員ＩＤを問い合わせ（ステップＳ１２）、申請者１００は登録さている会員ＩＤを入力する（ステップＳ１２−１）。サービス提供者２００は、入力された会員ＩＤがデータベース２３０に管理されているリスト中に存在するか（ステップＳ１３）、デジタル署名付き画像ファイルが登録さているかどうかを確認する（ステップＳ１４，Ｓ１４−１）。登録されている場合には、当該ファイルが予め設定した有効期限を満たしているかどうかを、時刻取得手段からの時刻情報を基に確認し（ステップＳ１５，Ｓ１５−１）、有効期限内である場合には、該当する電子署名付き画像ファイルイメージを申請者１００に対して表示する（ステップＳ１７）。該当するＩＤが存在していない、あるいはデジタル署名付き画像ファイルが存在していない、存在していても有効期限を過ぎている場合には、その旨を申請者１００に報告する（ステップＳ１６，Ｓ１６−１）。
【００５６】
画像ファイルが提示された申請者１００は（ステップＳ１７）、受付者２００から提示された画面インタフェースに従い、利用目的、必要となるダウンロードするファイル数を入力する（ステップＳ１８）。サービス提供業者２００は、該当する署名付き顔写真ファイルを、端末１１０にダウンロードすると共に、データベース２３０の該当顔画像ファイルのダウンロード回数を追加し、実行日時を追加登録する（ステップＳ１９）。後日、受付者２００は申請者１００との契約内容に従い、利用料金を算定し、申請者１００に請求する（ステップＳ１９−１）。
【００５７】
申請者１００は、端末１１０の操作によりダウンロードされた電子署名付き顔写真ファイルを、画像入出力手段１１１を介して、画像記録媒体１１３に記録する（ステップＳ２０）。その後、申請者１００は、画像記録媒体１１３を証明書発行機関３００に持参し、施設内に設置する申請受付装置１５０を用いて、公的身分証明証発行申請手続きを行う。
【００５８】
続いて、申請者１００は申請受付端末１５０を用いて身分証明書の発行要求を行い（ステップＳ２１−１）、証明書発行機関３００から提示された画面インタフェースに従い（ステップＳ２１−２）、現住所、氏名、生年月日等の公的身分証明証発行申請に必要となる情報を、タッチパネル付き表示部を押下する事で入力する。電子署名付き顔写真ファイルの登録については、画像記録媒体１３０を画像入力手段１５２に挿入することで行う（ステップＳ２１−３）。
【００５９】
申請受付装置１５０は、申請者１００からタッチパネル付き表示部１５１を押下することで入力された情報と、デジタル画像入力手段１５２を介してデジタル画像記録媒体１１３から得られたデジタル署名顔画像ファイルを基に、公的身分証明証発行申請フォームを生成する（Ｓ２２）。そして、申請受付装置１５０は公的身分証明証申請フォームの内容を、タッチパネル付き表示部を介して申請者１００に提示し、申請内容の確認を行う（ステップＳ２３）。
【００６０】
申請者１００は、公的身分証明証申請フォームの内容を確認し、修正がある場合には入力内容の修正を、修正内容が無い場合には、顔写真検査の実施を証明書発行システム３１０に対して指示する（ステップＳ２３−１）。申請受付装置１５０は、申請者１００から指定されたデジタル署名付き顔写真ファイル、及び、入力された申請情報などを、申請受付装置番号と申請受付毎にシリアルに付与された受け付け番号と共に受付管理手段３２０に転送する（ステップＳ２４）。
【００６１】
申請審査装置３３０は、申請受付装置１５０から受付管理手段３２０順次登録されたデジタル署名付き顔写真ファイルとして記録されている顔写真データに対して、予め公的身分証明証規格条件として定義されている縦・横サイズ、及び解像度であるかを顔データ検証手段３３２により確認する。ここでいう規格条件とは、サングラス等により目の部分が認識できない、帽子等により頭部の領域が抽出できない、背景から申請者を抽出できない等がある（ステップＳ２５，Ｓ２５−１）。また、申請審査装置３３０は、規格条件を満たしている電子署名付き顔写真ファイルに付随する電子署名データを用いて、電子署名確認手段３３３により当該顔写真ファイルが改竄されていないかということ、及び、時刻認証確認手段３３４と現在の年月日、時刻を生成する時刻取得手段３３５により、当該顔写真ファイルが有効期限内であるかを確認する（ステップＳ２６）。つまり、申請審査装置３２０は、当該顔写真ファイルが改竄されていない事と有効期限内である事が確認され、かつ当該顔写真ファイルとして記録されている顔写真データが規格条件を満たしているかどうかの可否判断を行う（ステップＳ２６−１，Ｓ２６−２，Ｓ２６−３）。
【００６２】
上記条件を満たしておらず（ステップＳ２５−１，Ｓ２６−３）、申請不可の場合は、施設内ネットワーク３５０を介して、申請受付装置１５０のタッチパネル表示部を用いて申請者１００に対して、不可となった理由と合わせて報告する（ステップＳ２７）。
【００６３】
申請受理の場合は、施設内ネットワーク３５０を介して、申請受付装置１５０のタッチパネル表示部を用いて申請者１００に対して、申請登録手続きが終了した事を報告し、レシート出力部１５３から受付番号と時刻取得手段３３５によって生成された年月日と時刻を出力する（ステップＳ２８）。そして、証明書発行機関３００は、表示部３４１に表示された受付番号順に申請者１００を呼び出し、申請時に必要となる書類の有無確認と、申請内容の確認を行い、申請手続きに不備が無い事を確認した後、受付確認装置３４０により申請受付終了手続きを行う（ステップＳ２９−１，Ｓ２９−２，Ｓ２９−３，Ｓ２９−４）。
【００６４】
その後、証明書発行機関３００による申請受付終了手続きにより、公的身分証明証申請フォームに記載された情報は、受付確認装置毎に付与された装置番号と、受付確認装置のオペレータ毎に付与されたＩＤ番号、申請終了年月日、時間と共にデータベース３３１に蓄積・管理される。また、身分証明証申請発行装置３５０はデータベース３３１の情報を基に身分署名書を発行するために公的身分証明証申請フォームに記載された情報と、デジタル署名付き顔写真データを基に身分証明証を発行する（ステップＳ３０、Ｓ３１）。これにより、申請者１００は、身分証明書を取得する事ができる（ステップＳ３２）。
【００６５】
以上のように、本発明によると、パスポートや運転免許証をはじめとする公的身分証明証を発行・更新する際の添付写真のデジタル化と、申請者による事前申請手続きにより、申請受付のスキル・目視に依存していた本人確認、規格条件のチェックといった煩雑な受付作業を簡略化し、受付待ち時間、公的身分証明証発行期間の短縮が可能となる。今後のデジタルカメラの普及によって、従来からある銀塩写真からデジタル画像写真への移行は明らかであり、デジタル画像写真の撮影から申請登録、公的身分証明証の発行までのプロセスにおいて発生している冗長なイメージ写真フォーマットの変換を回避し、今後一般化される電子パスポート・運転免許証をはじめとする公的身分証明証の発行・運用に適応した申請手続きを実現できる。また、デジタルデータの特性である容易なデータの編集加工と複製が可能である問題に対して、第三者による時刻認証・正当性証明を適応する事によって、従来申請受付者が確認困難であった６ヶ月以内に撮影したものであるかどうか、改竄・加工がなされていない原本であるかどうかを確認する事ができる。申請者においても、デジタル署名付き証明証申請写真データを唯一保有する事で、従来見られる申請手続き前に複数枚の写真を現像する必要がなくなり、容易な原本保管が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明である画像証明システムは、画像データを証明する民間あるいは公的機関にて用いることが可能であり、また、証明書発行システムは、パスポートや運転免許証など各種証明書発行機関にて利用することが可能であり、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】データベースに登録されるデータ構造を示す説明図である。
【図３】本発明の動作を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６８】
１００  申請者（ユーザ）
１１０  端末
１４０  端末装置
１５０  申請受付装置
２００  サービス提供業者
２１０  画像証明システム
３００  証明書発行機関
３１０  証明書発行システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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