(57)【要約】【課題】  管理区域内への入場者が不必要な区域に立ち入っているかどうかの確認を行うことの可能な立ち入り区域管理システムを提供する。【解決手段】  ステップＳ３０で、無線ハンディ５０の現在位置を読み取り、ステップＳ３１で、現在位置が設定された立ち入り禁止区域内かどうかを判断する。判断が否定された場合には、ステップＳ３０へ戻り上記の処理を繰り返す。判断が肯定された場合には、ステップＳ３２で、該当の無線ハンディ５０へ警告を出力し、ステップＳ３３で、監視モニタ６８Ｂ上に表示されている該当の無線ハンディ５０の位置に警告ランプを点灯させると共に警告音を出力して、係員に注意を促す。【選択図】        図１０
2006146667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置情報及び固有ＩＤを発信可能な位置情報発信装置と、
管理区域内での立ち入り禁止区域を前記固有ＩＤ毎に設定する区域設定手段、
前記位置情報発信装置からの現在位置情報及び固有ＩＤを受信可能な受信手段、
及び前記受信手段により受信された現在位置情報及び固有ＩＤに基づいて、前記区域設定手段で設定された立ち入り禁止区域に前記位置情報発信装置が進入したか否かを判断し、進入したと判断された場合に立ち入り禁止区域進入情報を出力する進入情報出力手段、
を有する管理センターと、
を備えた立ち入り区域管理システム。
【請求項２】
前記立ち入り禁止区域進入情報は、前記管理センター及び前記位置情報発信装置の少なくとも一方へ出力されることを特徴とする請求項１に記載の立ち入り区域管理システム。
【請求項３】
前記進入情報出力手段は、立ち入り禁止区域進入情報を、警告音、警告メッセージの表示、及び、警告ランプの点灯、の少なくとも１つで出力することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の立ち入り区域管理システム。
【請求項４】
前記位置情報発信装置は、振動を検知すると共に検知結果を前記管理センターの受信手段に送信する振動検知手段を有し、
前記受信手段は前記振動検知手段からの振動検知結果を受信し、
前記進入情報出力手段は前記振動検知結果に基づいて所定時間前記位置情報発信装置が振動していないと判断した場合に不携帯警告を出力すること、を特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の立ち入り区域管理システム。
【請求項５】
前記不携帯禁止警告は、前記管理センター及び前記位置情報発信装置の少なくとも一方へ出力されることを特徴とする請求項４に記載の立ち入り区域管理システム。
【請求項６】
前記管理区域内のレイアウト、及び、このレイアウト上への前記現在位置情報に基づく各位置情報発信装置の現在位置、を表示する表示手段をさらに備えた請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の立ち入り区域管理システム。
【請求項７】
前記管理区域の出入口に設けられ、前記位置情報発信装置の受渡しを実行する受渡し実行機をさらに備えた請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の立ち入り区域管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の管理区域内に入場する人、車両などの管理を行う立ち入り区域管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテナターミナルなどの所定の管理区域内に入場する人や車両等は、通常、入場の際に入口等で入場したことのチェックを受ける。例えば、特許文献１には、コンテナターミナルの内外に複数のチェックゲートを設け、車両に備えられた無線ＩＣタグを読みとることにより、どの車両がそのチェックゲートを通過したかのチェックが行われている。
【０００３】
ところで、管理区域内に人や車両が入場する際には、その目的等により立ち入りの必要な区域は限られており、管理区域の管理者としては防犯や安全確保のために、必要がない区域への部外者の立ち入りを防止したいという要請がある。しかしながら、特許文献１に記載の技術では、当該車両がチェックゲートを通過したことは確認はできるが、入場者が不必要な区域に立ち入っているかどうかの確認を行うことはできない。
【特許文献１】特開２００３−８１４４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述の要請に応えるべく提案されたものであり、管理区域内への入場者が不必要な区域に立ち入っているかどうかの確認を行うことの可能な立ち入り区域管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明の立ち入り区域管理システムは、現在位置情報及び固有ＩＤを発信可能な位置情報発信装置と、管理区域内での立ち入り禁止区域を前記固有ＩＤ毎に設定する区域設定手段、前記位置情報発信装置からの現在位置情報及び固有ＩＤを受信可能な受信手段、及び前記受信手段により受信された現在位置情報及び固有ＩＤに基づいて、前記区域設定手段で設定された立ち入り禁止区域に前記位置情報発信装置が進入したか否かを判断し、進入したと判断された場合に立ち入り禁止区域進入情報を出力する進入情報出力手段、を有する管理センターと、を備える。
【０００６】
上記立ち入り区域管理システムの位置情報発信装置は、この位置情報発信装置の現在位置がどこであるかの現在位置情報、及び、この位置情報発信装置の固有ＩＤを発信する。管理センターの区域設定手段は、管理区域内での立ち入り禁止区域を、固有ＩＤ毎に、すなわち各位置情報発信装置毎に設定する。また、管理センターの受信手段では位置情報発信装置から発信された現在位置情報及び固有ＩＤが受信される。進入情報出力手段は、受信された現在位置情報及び固有ＩＤに基づいて、当該固有ＩＤについて設定された立ち入り禁止区域へこの固有ＩＤの位置情報発信装置が進入したか否かを判断し、進入したと判断された場合に立ち入り禁止区域進入情報を出力する。
【０００７】
上記立ち入り区域管理システムによれば、位置情報発信装置を管理区域内への入場者に携帯させることにより、入場者の現在位置を把握することができる。また、入場者の立ち入り禁止区域をこの入場者が携帯する位置情報発信装置の固有ＩＤと関連づけて設定し、入場者が立ち入り禁止区域へ進入した場合に進入情報出力手段により立ち入り禁止区域進入情報を出力することにより、入場者の立ち入り禁止区域への進入を確認することができる。
【０００８】
なお、本発明の立ち入り区域管理システムは、請求項２に記載のように、前記立ち入り禁止区域進入情報が、前記管理センター及び前記位置情報発信装置の少なくとも一方へ出力されることを特徴とすることもできる。
【０００９】
立ち入り禁止区域進入情報を管理センターへ出力することにより、管理者により何らかの対応をとることができる。また、立ち入り禁止区域進入情報を位置情報発信装置へ出力することにより、入場者へ禁止区域内への立ち入りであることを認知させることができる。
【００１０】
また、本発明の立ち入り区域管理システムの前記進入情報出力手段は、請求項３に記載のように、立ち入り禁止区域進入情報を、警告音、警告メッセージの表示、及び、警告ランプの点灯、の少なくとも１つで出力することにより、管理者や携帯者へ立ち入り禁止区域進入情報を認識させることができる。
【００１１】
また、本発明の立ち入り区域管理システムは、請求項４に記載のように、前記位置情報発信装置が、振動を検知すると共に検知結果を前記管理センターの受信手段に送信する振動検知手段を有し、前記受信手段は前記振動検知手段からの振動検知結果を受信し、前記警告出力手段は前記振動検知結果に基づいて所定時間前記位置情報発信装置が振動していないと判断した場合に不携帯警告を出力することを特徴とすることもできる。
【００１２】
上記の位置情報発信手段には振動検知手段が備えられている。この振動検知手段は、振動を検知すると共にその検知結果を管理センターの受信手段に送信する。受信手段は振動検知手段からの振動検知結果を受信する。ところで、位置情報発信装置を携帯して管理区域に入場した者が、この位置情報発信装置を放置して別の場所へ移動した場合には、入場者の位置を確認することができなくなる。そこで、受信した振動検知結果に基づいて所定時間位置情報発信装置が振動していないと判断した場合は、入場者が位置情報発信装置を放置等して別の場所へ移動したと判断し、不携帯警告を出力する。
【００１３】
この構成によれば、位置情報発信装置の振動により携帯・不携帯を判断し、所定時間の不携帯が継続された場合に不携帯警告を出力するので、入場者が位置情報発信装置を放置したことを確認することができる。
【００１４】
また、本発明の立ち入り区域管理システムは、請求項４に記載のように、前記不携帯警告が、前記管理センター及び前記位置情報発信装置の少なくとも一方へ出力されることを特徴とすることもできる。
【００１５】
不携帯警告を管理センターへ出力することにより、管理者により何らかの対応をとることができる。また、不携帯警告を位置情報発信装置へ出力することにより、入場者へ禁止区域内への立ち入りであることを認知させることができる。
【００１６】
また、本発明の立ち入り区域管理システムは、請求項５に記載のように、前記管理区域内のレイアウト、及び、このレイアウト上への前記現在位置情報に基づく各位置情報発信装置の現在位置、を表示する表示手段をさらに備えたことを特徴とすることもできる。
【００１７】
このように表示手段に管理区域内のレイアウト、及び、位置情報発信装置の現在位置を表示させることにより、管理者は容易に入場者の位置を確認することができる。
【００１８】
また、本発明の立ち入り区域管理システムは、請求項６に記載のように、前記管理区域の出入口に設けられ、前記位置情報発信装置の受渡しを実行する受渡し実行機をさらに備えたことを特徴とすることもできる。
【００１９】
上記受渡し実行機を備えることにより、位置情報発信装置の受渡しを無人で行うことができ、管理区域の出入口に人を配置する必要がない。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は上記構成としたので、管理区域内への入場者が不必要な区域に立ち入っているかどうかの確認を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の立ち入り区域管理システム１０で管理される管理区域としてのコンテナターミナル１２を示す概略図である。コンテナターミナル１２には、コンテナＣを保管する区画であるヤード１６が設けられている。ヤード１６は複数の区画、ヤード１６Ａ〜Ｌから構成されている。ヤード１６Ａ〜Ｌの各々の中央部には、照明塔４２が立設されている。照明塔４２の上部には、各ヤード１６を撮影して監視するための監視カメラ４４が備えられている。
【００２３】
コンテナターミナル１２には海に面した側に、複数隻の船１４が着岸できる岸壁１３が設けられ、岸壁１３には着岸した船１４に沿って往復移動可能とされた岸壁クレーン１８が設置されている。この岸壁クレーン１８がコンテナＣを船１４へ船積みし、またはコンテナＣを船１４から陸揚げする。
【００２４】
また、コンテナターミナル１２内のコンテナＣは、コンテナターミナル１２内を自由に動き回るストラドルキャリア２０、トップリフター２２、及び、ヤード１６内でコンテナＣを跨いで移動するトランスファークレーン２４によって移動される。
【００２５】
コンテナターミナル１２の入り口には、ゲート２６が設けられている。ゲート２６には、図２に示すように、受付機２８及び番号確認カメラ２９が設置されている。番号確認カメラ２９は、コンテナターミナル１２へ入場するトラックＴのコンテナ番号、及び、プレートナンバーを読み取り可能とされている。受付機２８には、入力キー３０、及び、後述する無線ハンディ５０の貸出口３２、返却口３４が設けられている。コンテナターミナル１２へ入場するトラックＴは、ゲート２６で入場手続きを行う。入場手続きの際に、入場者は入場中に携帯が義務づけられた無線ハンディ５０を貸与される。
【００２６】
無線ハンディ５０は、図３に示すように、表示部５１、操作キー５２、スピーカ５７、及びアンテナ５３を備える。また、無線ハンディ５０の制御系は、図４に示すように、ＧＰＳ５４、制御部５５、振動センサ５６、を含んで構成されている。制御部５５は、表示部５１、操作キー５２、スピーカ５７、及び、アンテナ５３と接続されている。ＧＰＳ５４はアンテナ５３と接続されており、定期的に無線ハンディ５０の現在位置を後述する管理センタ６０へ送信する。振動センサ５６は、無線ハンディ５０の振動を検知可能とされており、アンテナ５３を介して振動の有無を示す振動情報を管理センタ６０へ出力する。無線ハンディ５０は、受付機２８内に必要量ストックされている。
【００２７】
なお、無線ハンディ５０の電源は、貸出中にＯＦＦとされることのないように、管理者のみが操作可能な電源とされている。
【００２８】
図５に示すように、管理センタ６０は、オペレータシステム６２、中央管理システム６８、ヤード管理システム７０、及び  ゲートシステム７５、を含んで構成されている。オペレータシステム６２、ゲートシステム７５、中央管理システム６８、及びヤード管理システム７０は、ルータを介してＬＡＮ３７で接続されている。
【００２９】
オペレータシステム６２は、運航会社１５のシステムとネットワークを介して接続されており、コンテナＣをコンテナターミナル１２から船積みするための予約の受付を行っている。この予約に関する予約情報Ｒには、運航会社名、コンテナＣのコンテナ番号、コンテナＣを搬入するトラックＴのプレートナンバー、予約番号、が含まれている。予約の受付後、予約情報Ｒは中央管理システム６８へ送信される。
【００３０】
ヤード管理システム７０は、アンテナ７１、ヤード端末機７２を含んで構成されている。アンテナ７１は、コンテナターミナル１２内の無線ハンディ５０を含む様々な端末機器との通信を可能とされている。ヤード端末機７２は、ヤード１６の所定の場所に設置されており、作業状況の入力などを可能とされている。
【００３１】
ゲートシステム７５は、受付機２８を含んで構成されており、受付機２８からトラックＴや人の入退場が入力され、入退場の情報が中央管理システム６８へ送信される。
【００３２】
中央管理システム６８は、サーバ６８Ａ、及び、端末装置を兼ねた監視モニタ６８Ｂを含んで構成されており、オペレータシステム６２、ヤード管理システム７０、及びゲートシステム７５からの情報を受信してサーバ６８Ａで管理すると共に、所定の指示を出力する。
【００３３】
サーバ６８Ａには、予約情報Ｒが登録されると共に、現在の各無線ハンディ５０の使用状況が管理されている。使用状況は、図６に示す状況テーブルＴＢで管理されており、ハンディＩＤ毎に、携帯者ＩＤ、入場時間、立ち入り禁止区域情報、現在地情報、などの情報が把握されている。
【００３４】
監視モニタ６８Ｂには、図７に示すように、コンテナターミナル１２内のレイアウト、及び、使用中の全無線ハンディ５０のレイアウト上での現在位置が表示される。
【００３５】
本発明の立ち入り区域管理システム１０は、無線ハンディ５０及び管理センタ６０を含んで構成されている。
【００３６】
次に、この立ち入り区域管理システム１０の作用について説明する。
【００３７】
トラックＴが、コンテナターミナル１２へ入場する際には、ゲート２６の所定位置で停止する。ゲート２６に設置された番号確認カメラ２９は、トラックＴのコンテナ番号、及び、プレートナンバーを読み取る。トラックＴの運転手は、受付機２８の入力キー３０から、予め運航会社から取得している予約番号入力する。予約番号及び番号確認カメラ２９での読み取り結果（以下これらの情報を「受付情報」という）は、中央管理システム６８へ送信される。
【００３８】
中央管理システム６８のサーバ６８Ａは、受付情報を受信すると、図８に示す無線ハンディ設定処理を実行する。ステップＳ１０で、まず、受信した予約番号と同じ番号で予め登録されている予約情報Ｒを読み出し、ステップＳ１１で、予約時のコンテナ番号及びプレートナンバーが受付情報のコンテナ番号及びプレートナンバーと一致しているかどうかを判断する。一致していない場合には、ステップＳ１２でその旨を出力して、係員に対応を促す。一致している場合には、ステップＳ１３で現在未使用のハンディＩＤを取得し、ステップＳ１４で、状況テーブルＴＢにハンディＩＤ、携帯者ＩＤ、入場時間、を入力する。そして、ステップＳ１５で、立ち入り禁止区域の設定が行われ、設定された禁止区域が状況テーブルＴＢに登録される。立ち入り禁止区域の設定は、トラックＴで搬入されるコンテナＣの行き先ヤードに基づいて設定される。例えば、行き先ヤードがヤード１６Ａの場合には、ヤード１６Ａ以外のヤード内への立ち入りは禁止される。そして、ステップＳ１６で、受付機２８へ当該ハンディＩＤ及び行き先ヤードを送信する。
【００３９】
受付機２８では、中央管理システム６８からハンディＩＤ及び行き先ヤードを受信すると、図９に示すハンディ貸与処理を実行する。ステップＳ２０で、受信したハンディＩＤをストック中の１つの無線ハンディ５０に付与し、ステップＳ２１で無線ハンディ５０の表示部５１に行き先ヤードを表示させる。そして、ステップＳ２２で、このハンディＩＤを付与した無線ハンディ５０を貸出口３２へ出力する。トラックＴの運転手は、この無線ハンディ５０を受け取って携帯し、コンテナターミナル１２内へ入場する。
【００４０】
無線ハンディ５０からは、常時無線ハンディ５０内のＧＰＳを用いて取得されている現在位置情報とハンディＩＤとが発信され、この現在位置情報及びハンディＩＤは、ヤード管理システム７０のアンテナ７１を介して中央管理システム６８で受信されている。中央管理システム６８の状況テーブルＴＢの現在地欄は、受信する現在位置情報に基づいて所定時間毎に更新される。また、この無線ハンディ５０の現在位置は、そのハンディＩＤと共に監視モニタ６８Ｂに表示されたレイアウト上の該当位置に表示される。これにより、例えば、図７に示すように、ハンディＩＤ００１の無線ハンディ５０はヤード１６Ｅに、ハンディＩＤ００２の無線ハンディ５０はヤード１６Ａに、ハンディＩＤ００３の無線ハンディ５０はヤード１６Ｄに、各々位置していることを確認できる。
【００４１】
中央管理システム６８のサーバ６８Ａでは、貸出中のすべての無線ハンディ５０を対象として、図１０に示す立ち入り区域監視処理が行われている。ステップＳ３０で、無線ハンディ５０の現在位置を読み取り、ステップＳ３１で、現在位置が設定された立ち入り禁止区域内かどうかを判断する。判断が否定された場合には、ステップＳ３０へ戻り上記の処理を繰り返す。判断が肯定された場合には、ステップＳ３２で、該当の無線ハンディ５０へ立ち入り禁止区域進入情報を出力する。この立ち入り禁止区域進入情報は、音声にて「ここは立ち入り許可されていない区域です。指定の区域へお戻りください」のメッセージを出力してもよいし、警告音と共に無線ハンディ５０の表示部５１へ前述の音声の内容の文字を出力してもよい。そして、ステップＳ３３で、監視モニタ６８Ｂ上に表示されている該当の無線ハンディ５０の位置に警告ランプを点灯させると共に警告音を出力して、係員に注意を促す。なお、係員への立ち入り禁止区域進入情報の出力は、その旨のメッセージの表示で行なってもよい。係員は、ヤード１６に設置されている監視カメラ４４で撮影されている該当区域の画像を確認し、ヤード１６内の係員に通報するなどの対応をとることができる。
【００４２】
本処理によれば、個々の無線ハンディ５０毎に設定された立ち入り禁止区域への立ち入りがあった場合に、無線ハンディ５０へ立ち入り禁止区域への立ち入りである旨の立ち入り禁止区域進入情報が出力されるので、無線ハンディ５０の携帯者に立ち入り禁止区域への立ち入りであることを告知することができる。また、コンテナターミナル１２の管理者側へも警告が出力されるので、管理者側に所定の対応策を講じさせることができる。
【００４３】
また、中央管理システム６８のサーバ６８Ａでは、貸出中のすべての無線ハンディ５０を対象として、図１１に示す携帯確認処理が行われている。この処理は、無線ハンディ５０がトラックＴの運転手によって携帯されているかどうかを判断し、携帯されず放置されていると判断した場合に、所定の警告を行うための処理である。
【００４４】
まず、ステップＳ４０で、無線ハンディ５０の振動センサ５６から出力されている振動情報に基づいて、無線ハンディ５０が振動しているかどうかを判断する。振動している場合には、無線ハンディ５０は携帯されていると判断し、振動していない場合には、無線ハンディ５０は携帯されず放置されていると判断することができる。ステップＳ４０での判断か判断が否定された場合には、ステップＳ４０の処理に戻る。判断が肯定された場合には、ステップＳ４１で、タイムカウントをスタートする。そして、ステップＳ４２で、タイムカウントのスタートから所定時間経過したかどうかを判断する。ここでの判断は、無線ハンディ５０の無振動状態が所定時間継続したかどうかを判断するためのものである。判断が否定された場合には、ステップＳ４０へ戻り上記処理を繰り返す。判断が肯定された場合には、無振動状態が所定時間継続しているため、ステップＳ４３で、該当の無線ハンディ５０へ警告を出力する。この警告は、音声にて「無線ハンディを携帯してください」のメッセージを出力してもよいし、警告音と共に無線ハンディ５０の表示部５１へ前述の音声の内容の文字を出力してもよい。そして、ステップＳ４４で、監視モニタ６８Ｂ上に表示されている該当の無線ハンディ５０の位置に警告ランプを点灯させると共に警告音を出力して、係員に注意を促す。係員は、ヤード１６に設置されている監視カメラ４４で撮影されている該当区域の画像を見て、トラックＴの運転手の行方を確認するなどの対応をとることができる。
【００４５】
本処理によれば、無線ハンディ５０の振動の有無により携帯されているかどうかを判断し、携帯されていないと判断した場合に、無線ハンディ５０へ警告が出力されるので、無線ハンディ５０の携帯者に携帯を促すことができる。また、コンテナターミナル１２の管理者側へも警告が出力されるので、管理者側に所定の対応策を講じさせることができる。
【００４６】
コンテナターミナル１２内での作業を終了し、トラックＴが退場する際には、ゲート２６の所定位置で停止し、運転手は無線ハンディ５０を受付機２８の返却口３４へ投入する。受付機２８では、図１２に示す無線ハンディ返却処理が行われる。ステップＳ５０で、投入された無線ハンディ５０のハンディＩＤを読み取り、ステップＳ５１で、中央管理システム６８のサーバ６８Ａへ、このハンディＩＤを送信し、当該無線ハンディ５０のハンディＩＤ及び行き先ヤードをクリアにして本処理を終了する。返却処理の終了後、当該無線ハンディ５０は、受付機２８内に再びストックされる。
【００４７】
サーバ６８Ａでは、受付機２８からハンディＩＤを受け取ると、図１３に示す無線ハンディ設定解除処理が行われる。ステップＳ６０で該当のハンディＩＤの情報を状況テーブルＴＢから図示しない履歴ファイルへと移動させる。これにより、状況テーブルＴＢからは、退場したトラックＴの情報が削除される。また、ステップＳ６１で、監視モニタ６８Ｂの該当する無線ハンディ５０の表示を削除する。
【００４８】
本処理により、トラックＴの退場処理が完了する。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態では、無線ハンディ５０毎に立ち入り禁止区域を設定すると共に、無線ハンディ５０から現在位置情報を受信する。そして、各々の無線ハンディ５０が各々に設定された立ち入り禁止区域内に進入した場合に警告を出力するので、立ち入り禁止区域への進入を確認することができ、立ち入り禁止区域への進入に対する対応をとることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、無線ハンディ５０の振動を振動センサ５６で検知し、この検知結果に基づいて無線ハンディ５０の携帯・不携帯を判断する。そして、不携帯と判断した場合に警告を出力するので、不携帯となっている無線ハンディ５０を確認することができ、不携帯に対する対応をとることもできる。
【００５１】
なお、本実施形態では、無線ハンディ５０は受付機２８で自動的に貸与・返却される形態について説明したが、ゲート２６に係員を配置し、係員がハンディＩＤ、行き先ヤードを入力して、トラックＴの運転手に手渡しでハンディ５０を貸与してもよい。
【００５２】
また、本実施形態では、入場者としてトラックＴの運転手を例に説明したが、その他の立ち入り者に対して無線ハンディ５０を携帯させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本実施形態のコンテナターミナルを示す斜視図である。
【図２】本実施形態のゲートに設置された受付機及び番号確認カメラの説明図である。
【図３】本実施形態の無線ハンディの概略斜視図である。
【図４】本実施形態の無線ハンディの概略ブロック図である。
【図５】本実施形態の管理センタの概略を示す図である。
【図６】本実施形態の状況テーブルの一例を示す図である。
【図７】本実施形態の監視モニタの表示例を示す図である。
【図８】本実施形態の無線ハンディ設定処理のフローチャートである。
【図９】本実施形態の無線ハンディ貸与処理のフローチャートである。
【図１０】本実施形態の立ち入り区域監視処理のフローチャートである。
【図１１】本実施形態の携帯確認処理のフローチャートである。
【図１２】本実施形態の無線ハンディ返却処理のフローチャートである。
【図１３】本実施形態の無線ハンディ設定解除処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
ＴＢ  状況テーブル
１０  立ち入り区域管理システム
１２  コンテナターミナル
１６  ヤード
２６  ゲート
２８  受付機（受渡し実行機）
５０  無線ハンディ（位置情報発信装置）
５１  表示部（進入情報出力手段）
５６  振動センサ（振動検知手段）
５７  スピーカ（進入情報出力手段）
６０  管理センタ
６８Ａ  サーバ（区域設定手段）
６８Ｂ  監視モニタ（進入情報出力手段）
６８  中央管理システム
７１  アンテナ（受信手段）
【図１】
2006146667.tif 000003
【図２】
2006146667.tif 000004
【図３】
2006146667.tif 000005
【図４】
2006146667.tif 000006
【図５】
2006146667.tif 000007
【図６】
2006146667.tif 000008
【図７】
2006146667.tif 000009
【図８】
2006146667.tif 000010
【図９】
2006146667.tif 000011
【図１０】
2006146667.tif 000012
【図１１】
2006146667.tif 000013
【図１２】
2006146667.tif 000014
【図１３】
2006146667.tif 000015