(57)【要約】【課題】  システムが抱える本当の運用状態情報を通知可能なトラブルチケットサービスシステムを提供する。【解決手段】  監視装置２はマイクロ波通信機器１−１，１−２からなるマイクロ波通信システム１００から送られてきたアラーム情報、受信電界情報に基づいてアラーム内容を機器故障状態、フェージング状態、早期警戒状態の３つの状態に自動的に区別する情報分析ソフトウェアと、この情報分析ソフトウェアによって区別された状態情報、つまり機器故障状態、フェージング状態、早期警戒状態の３つの状態をそれぞれトラブルチケット（電子メール）として保守者等が持つ受信端末に送出するメール送出手段とを備えている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともマイクロ波通信機器を含むマイクロ波通信システムから送られてくるアラーム情報及び受信電界情報から異常状態を検出してトラブルチケットを送出する監視装置を含むトラブルチケットサービスシステムであって、
前記監視装置は、前記アラーム情報及び前記受信電界情報を分析して機器故障状態とフェージング状態と早期警戒状態との３つの状態に区別する分析手段と、前記３つの状態を前記トラブルチケットとして送出する送出手段とを有することを特徴とするトラブルチケットサービスシステム。
【請求項２】
前記分析手段は、前記アラーム情報が前記マイクロ波通信機器の故障を示す場合及び前記アラーム情報が示すアラーム状態が予め設定された所定時間継続する場合のいずれかの場合に前記機器故障状態と区別することを特徴とする請求項１記載のトラブルチケットサービスシステム。
【請求項３】
前記分析手段は、前記アラーム状態が前記所定時間以内で復旧しかつ当該アラーム状態の発生が予め設定された所定回数繰り返された場合に前記フェージング状態と区別することを特徴とする請求項２記載のトラブルチケットサービスシステム。
【請求項４】
前記分析手段は、前記受信電界情報が示す受信レベルが予め設定された値以上低くなりかつその状態が予め設定された第２の所定時間以上継続した場合に前記早期警戒状態と区別することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載のトラブルチケットサービスシステム。
【請求項５】
前記送出手段は、前記トラブルチケットをインタネット網とＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）網と携帯電話網とのいずれかを通して受信端末に送出することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載のトラブルチケットサービスシステム。
【請求項６】
少なくともマイクロ波通信機器を含むマイクロ波通信システムから送られてくるアラーム情報及び受信電界情報から異常状態を検出してトラブルチケットを送出する監視装置であって、
前記アラーム情報及び前記受信電界情報を分析して機器故障状態とフェージング状態と早期警戒状態との３つの状態に区別する分析手段と、前記３つの状態を前記トラブルチケットとして送出する送出手段とを有することを特徴とする監視装置。
【請求項７】
前記分析手段は、前記アラーム情報が前記マイクロ波通信機器の故障を示す場合及び前記アラーム情報が示すアラーム状態が予め設定された所定時間継続する場合のいずれかの場合に前記機器故障状態と区別することを特徴とする請求項６記載の監視装置。
【請求項８】
前記分析手段は、前記アラーム状態が前記所定時間以内で復旧しかつ当該アラーム状態の発生が予め設定された所定回数繰り返された場合に前記フェージング状態と区別することを特徴とする請求項７記載の監視装置。
【請求項９】
前記分析手段は、前記受信電界情報が示す受信レベルが予め設定された値以上低くなりかつその状態が予め設定された第２の所定時間以上継続した場合に前記早期警戒状態と区別することを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか記載の監視装置。
【請求項１０】
前記送出手段は、前記トラブルチケットをインタネット網とＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）網と携帯電話網とのいずれかを通して受信端末に送出することを特徴とする請求項６から請求項９のいずれか記載の監視装置。
【請求項１１】
少なくともマイクロ波通信機器を含むマイクロ波通信システムから送られてくるアラーム情報及び受信電界情報から異常状態を検出してトラブルチケットを送出する監視装置を含むシステムに用いられるトラブルチケットサービス方法であって、
前記監視装置が、前記アラーム情報及び前記受信電界情報を分析して機器故障状態とフェージング状態と早期警戒状態との３つの状態に区別する第１の処理と、前記３つの状態を前記トラブルチケットとして送出する第２の処理とを実行することを特徴とするトラブルチケットサービス方法。
【請求項１２】
前記第１の処理が、前記アラーム情報が前記マイクロ波通信機器の故障を示す場合及び前記アラーム情報が示すアラーム状態が予め設定された所定時間継続する場合のいずれかの場合に前記機器故障状態と区別することを特徴とする請求項１１記載のトラブルチケットサービス方法。
【請求項１３】
前記第１の処理が、前記アラーム状態が前記所定時間以内で復旧しかつ当該アラーム状態の発生が予め設定された所定回数繰り返された場合に前記フェージング状態と区別することを特徴とする請求項１２記載のトラブルチケットサービス方法。
【請求項１４】
前記第１の処理が、前記受信電界情報が示す受信レベルが予め設定された値以上低くなりかつその状態が予め設定された第２の所定時間以上継続した場合に前記早期警戒状態と区別することを特徴とする請求項１１から請求項１３のいずれか記載のトラブルチケットサービス方法。
【請求項１５】
前記第２の処理が、前記トラブルチケットをインタネット網とＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）網と携帯電話網とのいずれかを通して受信端末に送出することを特徴とする請求項１１から請求項１４のいずれか記載のトラブルチケットサービス方法。
【請求項１６】
少なくともマイクロ波通信機器を含むマイクロ波通信システムから送られてくるアラーム情報及び受信電界情報から異常状態を検出してトラブルチケットを送出する監視装置を含むシステムに用いられるトラブルチケットサービス方法のプログラムであって、前記監視装置のコンピュータに、前記アラーム情報及び前記受信電界情報を分析して機器故障状態とフェージング状態と早期警戒状態との３つの状態に区別する第１の処理と、前記３つの状態を前記トラブルチケットとして送出する第２の処理とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はトラブルチケットサービスシステム、監視装置及びそれらに用いるトラブルチケットサービス方法並びにそのプログラムに関し、特に故障情報のみならず伝播区間のフェージング状態及び定常的な受信電界の低下を通知するためのトラブルチケット（電子メール）を発行するサービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トラブルチケットサービスシステムにおいては、監視対象となるマイクロ波通信システム及びそのシステム機器の故障状態を監視する手段と、その故障状態を自動的に電子メールを送信する手段と、その電子メールを受信する手段とから構成されている。
【０００３】
このような構成を有するシステムでは、マイクロ波通信システム機器に故障が発生した場合、あるいは受信電界がアラームレベルより低下した場合、その情報を自システム内のアラーム監視用装置［例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等］に伝達している。アラーム監視用装置ではアラーム情報を受信した場合、自動的にトラブルチケット（電子メール）を作成して送信している。
【０００４】
このトラブルチケットサービスシステム以外にも、上記と同様に、監視情報に基づいて以上が検出された旨を電子メールにて通知する動作を行う遠隔監視システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−００５８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来のトラブルチケットサービスシステムでは、例えば、通信区間でフェージングが発生した場合、機器故障ではないのにも関わらず、アラーム情報が頻繁にアラーム監視用装置に伝達され、その都度、トラブルチケットが発行されることが想定されるため、マイクロ波通信システムの場合、アラーム情報のみではシステムの本当の状態を表すことができないという問題がある。
【０００７】
また、従来のトラブルチケットサービスシステムでは、例えば、通信区間に障害物（ビル等）が新たに建設され、あるいは強風によってアンテナの設置角度がずれる等して受信電界が定常的に低下した場合（但し、アラーム状態まで低下しない場合）、システムとしては異常な状態であるにも関わらず、その異常状態が伝達されないという問題もある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、システムが抱える本当の運用状態情報を通知することができるトラブルチケットサービスシステム、監視装置及びそれらに用いるトラブルチケットサービス方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によるトラブルチケットサービスシステムは、少なくともマイクロ波通信機器を含むマイクロ波通信システムから送られてくるアラーム情報及び受信電界情報から異常状態を検出してトラブルチケットを送出する監視装置を含むトラブルチケットサービスシステムであって、
前記監視装置は、前記アラーム情報及び前記受信電界情報を分析して機器故障状態とフェージング状態と早期警戒状態との３つの状態に区別する分析手段と、前記３つの状態を前記トラブルチケットとして送出する送出手段とを備えている。
【００１０】
本発明による監視装置は、少なくともマイクロ波通信機器を含むマイクロ波通信システムから送られてくるアラーム情報及び受信電界情報から異常状態を検出してトラブルチケットを送出する監視装置であって、
前記アラーム情報及び前記受信電界情報を分析して機器故障状態とフェージング状態と早期警戒状態との３つの状態に区別する分析手段と、前記３つの状態を前記トラブルチケットとして送出する送出手段とを備えている。
【００１１】
本発明によるトラブルチケットサービス方法は、少なくともマイクロ波通信機器を含むマイクロ波通信システムから送られてくるアラーム情報及び受信電界情報から異常状態を検出してトラブルチケットを送出する監視装置を含むシステムに用いられるトラブルチケットサービス方法であって、
前記監視装置が、前記アラーム情報及び前記受信電界情報を分析して機器故障状態とフェージング状態と早期警戒状態との３つの状態に区別する第１の処理と、前記３つの状態を前記トラブルチケットとして送出する第２の処理とを実行している。
【００１２】
本発明によるトラブルチケットサービス方法のプログラムは、少なくともマイクロ波通信機器を含むマイクロ波通信システムから送られてくるアラーム情報及び受信電界情報から異常状態を検出してトラブルチケットを送出する監視装置を含むシステムに用いられるトラブルチケットサービス方法のプログラムであって、前記監視装置のコンピュータに、前記アラーム情報及び前記受信電界情報を分析して機器故障状態とフェージング状態と早期警戒状態との３つの状態に区別する第１の処理と、前記３つの状態を前記トラブルチケットとして送出する第２の処理とを実行させている。
【００１３】
すなわち、本発明のトラブルチケットサービスシステムは、マイクロ波通信機器に、機器アラーム状態を検出してその情報を送出する手段と、受信電界情報を送出する手段とを備え、それらの情報を収集して監視する手段と、収集情報を自動的に分析するためのソフトウェアとによって、システム運用状態を機器故障状態、フェージング状態、早期警戒状態に区別し、正確なシステム運用状態情報をメール送出手段によって自動的に電子メールにて通知している。
【００１４】
これによって、本発明のトラブルチケットサービスシステムでは、トラブルチケットの内容を機器故障、フェージング状態、早期警戒状態の３つの状態とすることによって、従来技術では識別できなかった正確な運用状態が識別することが可能となる。すなわち、本発明のトラブルチケットサービスシステムでは、機器故障状態、フェージング状態、早期警戒状態の３つの状態が把握可能となるので、その状態に応じた対応を即時にとることが可能になるというメリットがある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、以下に述べるような構成及び動作とすることで、システムが抱える本当の運用状態情報を通知することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例によるトラブルチケットサービスシステムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例によるトラブルチケットサービスシステムはマイクロ波を空間へ送受信するためのアンテナ１１−１，１１−２を備えたマイクロ波通信機器１−１，１−２からなるマイクロ波通信システム１００と、マイクロ波通信システム１００を監視する監視装置２とから構成されている。
【００１７】
監視装置２は情報分析ソフトウェアとメール送出手段とを備えている。情報分析ソフトウェアはマイクロ波通信機器１−１，１−２から送られてきたアラーム情報、受信電界情報に基づいてアラーム内容を機器故障状態、フェージング状態、早期警戒状態の３つの状態に自動的に区別する。メール送出手段は情報分析ソフトウェアによって区別された状態情報、つまり機器故障状態、フェージング状態、早期警戒状態の３つの状態をそれぞれトラブルチケット（電子メール）として保守者等が持つ受信端末に送出する。
【００１８】
図２は図１の監視装置２の構成を示すブロック図である。図２において、監視装置２は各種処理（情報分析ソフトウェア及びメール送出手段の処理を含む）を実行するＣＰＵ（中央処理装置）２１と、ＣＰＵ２１が実行する制御プログラム２２ａを格納するメインメモリ２２と、ＣＰＵ２１が制御プログラム２２ａを実行する際に作業領域として使用する記憶装置２３と、タイマ２４と、マイクロ波通信システム１００との通信及び電子メールの送受信を制御する通信制御部２５とから構成されている。尚、ＣＰＵ２１、メインメモリ２２、記憶装置２３、タイマ２４、通信制御部２５はそれぞれ内部バス２１０を介して相互に接続されている。
【００１９】
記憶装置２３はマイクロ波通信システム１００（マイクロ波通信機器１−１，１−２）から送られてきたアラーム情報等を保持するアラーム情報保持手段２３１と、そのアラーム情報等に基づいてアラーム発生回数をカウントするアラーム発生回数カウンタ２３２と、受信電界情報等を保持する受信レベル情報保持手段２３３とを含んで構成されている。
【００２０】
図３及び図４は図１の監視装置２の動作を示すフローチャートである。これら図１〜図４を参照して本発明の一実施例によるトラブルチケットサービスシステムの動作について説明する。尚、図３及び図４に示す処理は監視装置２のＣＰＵ２１が制御プログラム２２ａを実行することで実現される。
【００２１】
まず、監視装置２はマイクロ波通信システム１００にて発生したアラーム情報を受信すると（図３ステップＳ１，Ｓ２）、そのアラーム内容が機器の故障によるものかフェージング（Ｆａｄｉｎｇ）に関連するものかを判断する（図３ステップＳ３）。監視装置２はアラーム内容を機器の故障によるものと判断した場合、トラブルチケット（機器故障状態）を発行する（図３ステップＳ８）。
【００２２】
また、監視装置２はアラーム内容を機器故障かフェージングに関連するものかを判断することができない場合、まずアラーム状態が予め設定されたＡ分（例えば、２０分等）以上続くかどうかを測定する（図３ステップＳ４）。この時、監視装置２では、このアラーム状態を記憶装置２３のアラーム情報保持部２３１に保持し、タイマ２４にてＡ分の経過を検出する。
【００２３】
監視装置２はアラーム状態がＡ分以上続いた場合、そのアラーム状態を機器の故障によるものと判断し、トラブルチケット（機器故障）を発行する（図３ステップＳ８）。これに対し、監視装置２はアラーム状態がＡ分以内で復旧した場合、さらにこのアラームの発生回数をアラーム発生回数カウンタ２３２を用いてカウントし（図３ステップＳ５）、アラーム発生が予め設定された時間（例えば、１日等）にＢ回（例えば、１０回等）以上繰り返された場合（図３ステップＳ６）、アラームの原因がフェージング等の伝播区間の伝送状態によるものと判断し、トラブルチケット（フェージング状態）を発行する（図３ステップＳ７）。
【００２４】
一方、監視装置２はマイクロ波通信システム１００からアラーム情報以外の受信レベル情報を受信すると（図３ステップＳ１）、その受信レベルが標準受信電界レベルよりＸｄＢ（例えば、１０ｄＢ等）以上低いかどうかを判断する（図４ステップＳ９）。この時、監視装置２では、この受信レベル情報を記憶装置２３の受信レベル情報保持部２３３に保持しておく。
【００２５】
監視装置２は受信レベルがＸｄＢ以上低くなった場合、その状態の継続時間を測定し、Ｙ時間（例えば、２４時間等）以上継続した場合（図４ステップＳ１０）、トラブルチケット［Ｅａｒｌｙ  Ｗａｒｎｉｎｇ（早期警戒）状態］を発行する（図４ステップＳ１１）。ここで、上記のＡ，Ｂ，Ｘ，Ｙはそれぞれ予め設定された値であり、上記の値に限定されるものではない。
【００２６】
これによって、本実施例では、監視装置２内に機器故障によるアラームと、フェージング等の区間の伝播状態異常によるアラームとを切り分けるソフトウェアを持ち、かつ区間の伝播状態をある程度長時間監視できる機能と、その監視結果よりフェージング状態と早期警戒状態とを切り分けるソフトウェアとを持つことによって、機器故障とフェージング状態と早期警戒状態との３つの状態を認識することができる。
【００２７】
図５〜図７は本発明の一実施例によるトラブルチケットサービスシステムにおけるトラブルチケットの発行形態を示すブロック図である。これら図５〜図７を参照して本発明の一実施例によるトラブルチケットサービスシステムにおけるトラブルチケットの発行形態について説明する。
【００２８】
図５に示す発行形態では、トラブルチケットサービスシステム（図１参照）３がインタネット網２００を通して携帯電話機ｏｒＰＣ４に接続されており、トラブルチケットサービスシステム３から送出されたトラブルチケットメールがインタネット網２００に接続された携帯電話機ｏｒＰＣ４によって受信される。
【００２９】
図６に示す発行形態では、トラブルチケットサービスシステム３がターミナルアダプタ５及びＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）網３００を通してＰＣ６に接続されており、トラブルチケットサービスシステム３から送出されたトラブルチケットメールがターミナルアダプタ５を介してＩＳＤＮ網３００に送出され、ＩＳＤＮ網３００に接続されＰＣ６によって受信される。
【００３０】
図７に示す発行形態では、トラブルチケットサービスシステム３が携帯電話用ＭＯＤＥＭ（モデム）７及び携帯電話網４００を通して携帯電話機８に接続されており、トラブルチケットサービスシステム３から送出されたトラブルチケットメールが携帯電話用ＭＯＤＥＭ７を介して携帯電話網４００に送出され、携帯電話網４００に接続された携帯電話機８によって受信される。
【００３１】
このように、本実施例では、トラブルチケットの内容を機器故障状態、フェージング状態、早期警戒状態の３つの状態とすることによって、従来技術では識別できなかった正確な運用状態を識別することができ、上記の３つの状態を把握することができる。したがって、本実施例では、その状態に応じた対応を即時にとることができるというメリットがある。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、上述したように、マイクロ波無線システムにおける３つの運用状態のモニタ及び保守要員への情報の早期提供を自動的に行うといった用途に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施例によるトラブルチケットサービスシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の監視装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図１の監視装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】図１の監視装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施例によるトラブルチケットサービスシステムにおけるトラブルチケットの発行形態を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施例によるトラブルチケットサービスシステムにおけるトラブルチケットの発行形態を示すブロック図である。
【図７】本発明の一実施例によるトラブルチケットサービスシステムにおけるトラブルチケットの発行形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３４】
１−１，１−２  マイクロ波通信機器
２  監視装置
３  トラブルチケットサービスシステム
４  携帯電話機ｏｒＰＣ
５  ターミナルアダプタ
６  ＰＣ
７  携帯電話用ＭＯＤＥＭ
８  携帯電話機
１１−１，１１−２  アンテナ
２１  ＣＰＵ
２２  メインメモリ
２２ａ  制御プログラム
２３  記憶装置
２４  タイマ
２５  通信制御部
１００  マイクロ波通信システム
２００  インタネット網
２１０  内部バス
２３１  アラーム情報保持手段
２３２  アラーム発生回数カウンタ
２３３  受信レベル情報保持手段
３００  ＩＳＤＮ網
４００  携帯電話網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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