(57)【要約】【課題】  供用中の護岸であっても、容易に補修が可能であり、施工コストも低く、補修効果が長期的に持続可能な重力式護岸及び該護岸の土砂流出抑止工法を提供すること。【解決手段】  内部に基礎捨石部分１を含み、護岸背面に土砂８を配置した重力式護岸において、該基礎捨石部分がＬＷＬ（Low Water Level）以下の低い場所まで広がっており、該基礎捨石部分の空隙部の少なくとも一部に可塑性グラウト材１１が注入されていることを特徴とする。好ましくは、該可塑性グラウト材が、ＬＷＬ以下まで注入されていることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に基礎捨石部分を含み、護岸背面に土砂を配置した重力式護岸において、
該基礎捨石部分がＬＷＬ以下の低い場所まで広がっており、
該基礎捨石部分の空隙部の少なくとも一部に可塑性グラウト材が注入されていることを特徴とする重力式護岸。
【請求項２】
請求項１に記載の重力式護岸において、該可塑性グラウト材が、ＬＷＬ以下まで注入されていることを特徴とする重力式護岸。
【請求項３】
内部に基礎捨石部分を含み、護岸背面に土砂を配置した重力式護岸の土砂流出抑止工法において、
護岸の地表面から該基礎捨石部分へ削孔を形成し、該削孔から該基礎捨石部分の空隙部の少なくとも一部に可塑性グラウト材が注入されることを特徴とする重力式護岸の土砂流出抑止工法。
【請求項４】
請求項２に記載の重力式護岸の土砂流出抑止工法において、該削孔は、ＬＷＬ以下の深い位置まで形成されていることを特徴とする重力式護岸の土砂流出抑止工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重力式護岸及び該護岸の土砂流出抑止工法に関し、特に、内部に基礎捨石部分を含み、護岸背面に土砂を配置した重力式護岸及び該護岸の土砂流出抑止工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より海洋構造物や港湾構造物等において、ケーソン式護岸やブロック式護岸などの重力式護岸が採用されている。重力式護岸は、護岸内部又は下部（以下、「内部」という）に基礎捨石を含み、護岸背面には土砂が埋立てられている。このため、海面の干満による潮差や波浪などの影響で、護岸内部の基礎捨石の空隙を通過して、背面の土砂が海洋や湾外に吸い出される現象を生じていた。この結果、護岸背面に空洞が生じ、地盤沈下や陥没が発生するという問題があった。
【０００３】
護岸における地表面の陥没や地盤沈下に対する補修方法としては、次のような工法が提案されている。
（１）地盤沈下した箇所に土砂を埋め戻す方法。土砂は道路等の掘削時の埋め戻し材としてよく使用されている砂質土が利用される。
（２）土砂内の空洞部にグラウト材を注入する方法。グラウト材は、通常のエアモルタル、エアミルクや海域への流出を防止するために水中不分離性を付与したものなどが使用される。
（３）鋼矢板を挿入する方法、セル構造あるいは地盤改良による地中連続壁の形成方法など、海水の干満や潮位の影響を受けないように縁を切る方法。以下の特許文献１乃至９のように、各種の方法が提示されている。
【特許文献１】特開２００２−３１７４２２号公報
【特許文献２】特開２００２−２２７１６６号公報
【特許文献３】特開２０００−２９０９５８号公報
【特許文献４】特開２００４−２０４５８１号公報
【特許文献５】特開２００２−１２１７２１号公報
【特許文献６】特開２００４−１０８１４２号公報
【特許文献７】特開平５−１２５７０９号公報
【特許文献８】特開平７−１８０１２５号公報
【特許文献９】特開平８−２９６２３４号公報
【０００４】
しかしながら上述した補修方法（１）では、土砂を埋め戻しても、根本的な原因を除去していないため、新たな空洞が発生することとなり、繰り返し補修することが必要となる。
また、上記補修方法（２）では、注入されたグラウト材が流出することは無いが、グラウト材の周囲にある土砂は、その後の海水の干満や潮位により流出し、新たな空洞が生じることとなる。しかも、注入済みのグラウト材の周囲に複数箇所に分かれて空洞が発生する危険性が高く、再補修で新たなグラウト材を全ての空洞に注入することが困難となる。
【０００５】
さらに、上記補修方法（３）は、むしろ護岸を新たに建設する工事に等しく、工事が大規模なものとなり、地表面にパイプラインや建物などの構造物がある場合には施工不可能となる。また、これらの工法には膨大なコストが掛り、補修方法としてはより施工が難しいという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上記問題を解決し、供用中の護岸であっても、容易に補修が可能であり、施工コストも低く、補修効果が長期的に持続可能な重力式護岸及び該護岸の土砂流出抑止工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明では、内部に基礎捨石部分を含み、護岸背面に土砂を配置した重力式護岸において、該基礎捨石部分がＬＷＬ（Low Water Level）以下の低い場所まで広がっており、該基礎捨石部分の空隙部の少なくとも一部に可塑性グラウト材が注入されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明では、請求項１に記載の重力式護岸において、該可塑性グラウト材が、ＬＷＬ以下まで注入されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る発明では、内部に基礎捨石部分を含み、護岸背面に土砂を配置した重力式護岸の土砂流出抑止工法において、護岸の地表面から該基礎捨石部分へ削孔を形成し、該削孔から該基礎捨石部分の空隙部の少なくとも一部に可塑性グラウト材が注入されることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る発明では、請求項２に記載の重力式護岸の土砂流出抑止工法において、該削孔は、ＬＷＬ以下の深い位置まで形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明により、内部に基礎捨石部分を含み、護岸背面に土砂を配置した重力式護岸において、該基礎捨石部分がＬＷＬ以下の低い場所まで広がっており、該基礎捨石部分の空隙部の少なくとも一部に可塑性グラウト材が注入されているため、基礎捨石の空隙に充填された可塑性グラウト材が、海水による土砂の流出を堰き止め、長期間に渡り土砂流出防止効果を持続させることが可能となる。
【００１２】
しかも、可塑性グラウト材は、簡単に流動性を調整できるため、基礎捨石の空隙部での充填率を高くすることが可能である。また、基礎捨石がＬＷＬ以下の低い場所まで広がっているため、可塑性グラウト材をＬＷＬ以下まで充填することができ、より効果的な土砂流出防止効果を発揮することが可能となる。
【００１３】
請求項２に係る発明により、可塑性グラウト材が、ＬＷＬ以下まで注入されているため、
ＬＷＬ以上には、可塑性グラウト材により土砂の流出が防止されることとなり、他方、海水の干満や潮位の変動により海面が上下しても、可塑性グラウト材が施設された場所より低い位置は常に海面下にあるため、土砂が流出することは殆ど無い。
好ましくは、ＬＷＬより１ｍ以上下まで可塑性グラウト材を注入することにより、上記効果をより高めることが可能となる。
【００１４】
請求項３に係る発明により、内部に基礎捨石部分を含み、護岸背面に土砂を配置した重力式護岸の土砂流出抑止工法において、護岸の地表面から該基礎捨石部分へ削孔を形成し、該削孔から該基礎捨石部分の空隙部の少なくとも一部に可塑性グラウト材が注入されるため、供用中の護岸であっても、削孔による可塑性グラウト材の注入孔さえあれば、容易に施工でき、低コストで高い土砂流出防止効果を発揮することが可能となる。
【００１５】
請求項４に係る発明により、削孔は、ＬＷＬ以下の深い位置まで形成されているため、
ＬＷＬ以下にまで、可塑性グラウト材を注入することができ、土砂流出防止効果の高い護岸を形成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係る重力式護岸及び該護岸の土砂流出抑止工法について、以下の好適例により説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
本発明の重力式護岸は、内部に基礎捨石部分を含み、護岸背面に土砂を配置した重力式護岸において、該基礎捨石部分がＬＷＬ以下の低い場所まで広がっており、該基礎捨石部分の空隙部の少なくとも一部に可塑性グラウト材が注入されていることを特徴とする。
【００１７】
図１は、重力式護岸の構造を示す概略図である。海底面上に、５０〜２００ｋｇの基礎捨石１を積み上げ基礎工が形成され、該基礎工の海側には、２ｔの消波ブロック３を固定支持するための基礎捨石２が積み上げられている。基礎捨石１による基礎工上部には、堤体工５が形成され、該提体工内には５０ｋｇ前後の中詰石６が充填されている。提体工５の上部には、上部工７が形成されている。
また、基礎工の陸側には、山ずり４が敷き詰められており、その上には土砂８が埋立てられている。
【００１８】
本発明に係る重力式護岸の特徴は、基礎捨石１の一部に可塑性グラウト材１１が注入するされていることである。
図１に示すように、可塑性グラウト材１１の注入領域は、提体工５に接する場所から最低海水面（ＬＷＬ）まで、好ましくはＬＷＬより１ｍ以上低い位置まで、連続的に充填する。
この構成により、海水の水面が干満や潮位の変動により上下しても、ＬＷＬ以上には可塑性グラウト材及びその上に繋がる堤体工５が形成されているため、陸側の土砂８が基礎工（基礎捨石１）内を通過し、海水中に流出するのを効果的に抑止することが可能となる。
【００１９】
次に、本発明に係る重力式護岸の土砂流出抑止工法について説明する。
図１に示すように、既設の護岸に土砂流出抑止工法を施工する場合には、土砂８の地表面、可塑性グラウト材を注入するための削孔を、パーカッションドリルなどを使用して形成する。削孔の径は任意であるが、通常はφ２００ｍｍ程度である。削孔の深さは、ＬＷＬより１ｍ以上低い位置まで形成する。削孔に塩化ビニルパイプなどのグラウトホース１０を挿入し、可塑性グラウト材を注入しながら、該ホース１０を徐々に引き上げ、基礎捨石内に可塑性グラウト材１１を充填する。
また、可塑性グラウト材の注入に際しては、削孔にガイド管（鞘管）を設置し、該鞘管を通じて可塑性グラウト材を圧入することも可能である。
【００２０】
本発明に使用する可塑性グラウト材としては、特許文献１０に記載されているように、セメント５〜２０重量％と高炉スラグ８０〜９５重量％を含む水硬性粉体の懸濁液Ａと、ベントナイト、メタカオリン及びアタパルジャイトから選ばれる可塑化材の懸濁液Ｂとを攪拌混合して使用するものが、好適に利用可能である。
【特許文献１０】特開２００１−６４６４８号公報
【００２１】
このような可塑性グラウト材は、有機物や高アルカリ性薬剤を安易に使用せず、純粋な無機系材料のみで可塑を実現しており、優れた耐久性を保持すると共に、施工周辺の環境にも優しい材料である。また、水ガラスを使用せず、重金属の溶出も無く、環境への負荷が少ない材料でもある。
【００２２】
さらに、懸濁液Ａと懸濁液Ｂとを混合した際に、可塑性グラウト材はプリン状にゲル化するため、水の希釈をほとんど受けず、水中不分離コンクリートと同様の水中不分離抵抗性を有している。
また、上記可塑性グラウト材は容易に流動化するため、基礎捨石内の空隙に隅々まで充填することが可能となる。しかも、懸濁液Ａと懸濁液Ｂとの混合比率を変えることで流動性をコントロールすることができるため、必要な箇所にのみ限定注入することも可能となる。
【００２３】
さらにまた、上記可塑性グラウト材は、材料分離がないため、品質のバラツキが少なく、安定した強度を得ることができる。しかも、水ガラス系薬剤に見られる溶出問題も無く、長期に渡り安定した強度を確保することが可能である。
上記の可塑性グラウト材としては、住友大阪セメント株式会社から市販されている製品名：ＪＥＴＭＳなどが好適に利用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
以上の説明のように、本発明によれば、供用中の護岸であっても、容易に補修が可能であり、施工コストも低く、補修効果が長期的に持続可能な重力式護岸及び該護岸の土砂流出抑止工法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る重力式護岸の構造を示す概略図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  基礎捨石（基礎工）
２  基礎捨石
３  消波ブロック
４  山ずり
５  提体工
６  中詰石
７  上部工
８  土砂
１０  グラウトホース
１１  可塑性グラウト材
【図１】
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