(57)【要約】【課題】  住宅を引き渡す前に電話回線を通じてインターネットを利用することができない状態でもシステム全体の動作を検査することを可能にする。【解決手段】  本発明は、携帯通信端末からインターネット４０を介して送信された遠隔制御信号に基づいて住宅内の照明器具４３，４４や玄関錠４５などを遠隔制御可能な住宅内電気機器遠隔制御システムＳの動作検査方法に関する。  携帯通信端末の代わりに検査用パーソナルコンピュータ装置６０を用いてウェブサイトの提供を要求するためのウェブサイト要求信号を住宅内情報分電盤装置２０へ送信したり、ウェブサイト上のユーザによる操作に基づいて住宅内情報分電盤装置２０に遠隔制御信号を送信したりして正常に動作するかを検査する。また、住宅内情報分電盤装置２０から異常通知メールを送信し、検査用パーソナルコンピュータ装置６０に異常通知メールが受信されるかを検査する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末から電気通信回線を介して送信された遠隔制御信号に基づいて住宅内の電気機器を遠隔制御可能な住宅内情報分電盤装置を備えた住宅内電気機器遠隔制御システムの動作検査方法であって、
検査用パーソナルコンピュータ装置から前記住宅内情報分電盤装置にウェブサイト要求信号を送信するウェブサイト要求信号送信ステップと、
前記検査用パーソナルコンピュータ装置から送信されたウェブサイト要求信号に基づいて前記住宅内情報分電盤装置から前記検査用パーソナルコンピュータ装置にウェブサイトを提供するためのウェブデータを送信するウェブサイト提供ステップと、
前記住宅内情報分電盤装置から送信されたウェブデータに基づいて前記検査用パーソナルコンピュータ装置でウェブサイトを形成すると共に、前記ウェブサイト上のユーザによる操作に基づいて前記検査用パーソナルコンピュータ装置から前記住宅内情報分電盤装置に遠隔制御信号を送信する遠隔制御信号送信ステップと、
前記検査用パーソナルコンピュータ装置から送信された遠隔制御信号に基づいて住宅内情報分電盤装置によって前記住宅内の電気機器を制御する電気機器制御ステップと、を備えたことを特徴とする住宅内電気機器遠隔制御システムの動作検査方法。
【請求項２】
前記住宅内電気機器遠隔制御システムの動作検査方法は、
前記住宅内情報分電盤装置によって前記携帯通信端末のメールアドレスを記憶するメールアドレス記憶ステップと、
住宅内において異常が発生した場合に住宅内に設けられた警備センサから前記住宅内情報分電盤装置に異常検出信号を出力する異常検出信号出力ステップと、
前記住宅内情報分電盤装置において前記警備センサから出力された異常検出信号を受信した場合に前記メールアドレスに基づいて前記住宅内情報分電盤装置から前記検査用パーソナルコンピュータ装置に異常通知メールを送信する異常通知メール送信ステップと、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の住宅内電気機器遠隔制御システムの動作検査方法。
【請求項３】
携帯通信端末から電気通信回線を介して送信された遠隔制御信号に基づいて住宅内の電気機器を遠隔制御可能な住宅内情報分電盤装置を備えた住宅内電気機器遠隔制御システムの動作検査に用いられる検査用パーソナルコンピュータ装置であって、
前記検査用パーソナルコンピュータ装置は、ウェブサイトの提供を要求するためのウェブサイト要求信号を前記住宅内情報分電盤装置に送信するウェブサイト要求信号送信機能と、
前記ウェブサイト上のユーザによる操作に基づいて前記住宅内情報分電盤装置に遠隔制御信号を送信する遠隔制御信号送信機能と、を有して構成されたことを特徴とする検査用パーソナルコンピュータ装置。
【請求項４】
前記検査用パーソナルコンピュータ装置は、前記住宅内情報分電盤装置から送信された異常通知メールを受信する異常通知メール受信機能を有して構成されたことを特徴とする請求項１に記載の検査用パーソナルコンピュータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は住宅内電気機器遠隔制御システムの動作検査方法および該動作検査に用いる検査用パーソナルコンピュータ装置に係り、特に、携帯通信端末から電気通信回線を介して送信された遠隔制御信号に基づいて住宅内の電気機器を遠隔制御可能な住宅内電気機器遠隔制御システムの動作検査方法および該動作検査に用いる検査用パーソナルコンピュータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、住宅外より携帯通信端末を使ってシステムにアクセスすることにより、住宅内の各種電気機器を住宅外から遠隔制御可能な住宅内電気機器遠隔制御システムが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の例では、住宅内の各種電気機器を制御するための親機と子機を備えており、住宅内の各種電気機器の制御にＰＨＳ無線通信が用いられている。
【０００４】
そして、この特許文献１に記載の住宅内電気機器遠隔制御システムでは、住宅外の子機から送信されたＰＨＳ無線通信信号がＰＨＳ基地局を介して親機で受信され、親機がＰＨＳ無線通信を利用して住宅内に設置されたエアコン、冷蔵庫、電子レンジ、テレビなどの各種電気機器を制御するように構成されている。
【０００５】
このように、住宅内の電気機器の遠隔制御にＰＨＳ通信や無線を活用すると、住宅内にネットワークを設けなくても親機と電気機器との通信を行うことができるので、従来では、住宅内の電気機器の遠隔制御にＰＨＳや無線通信を活用する方法が一般的となっていた。
【０００６】
ところが、ＡＤＳＬなどの通信技術が普及した現在において、特許文献１に記載の例のように、住宅内の電気機器を遠隔制御するためだけにＰＨＳの契約を行うのは無駄である。
【０００７】
そこで、最近では、特許文献２に記載の例のように、住宅内にインターネットに接続されたネットワークが整備され、インターネットを通じて住宅外から携帯通信端末を用いて住宅内のネットワークにアクセスすることができる住宅内電気機器遠隔制御システムが実用化されつつある。
【０００８】
特許文献２に記載のものと同種の従来例を図１６により説明すると、インターネット１４０には、管理用サーバ１７０が接続されており、携帯通信端末１１０から送信された遠隔制御信号は、管理用サーバ１７０で処理された後に、インターネット１４０を通じて住宅内のシステムに送信されるようになっている。
【０００９】
管理用サーバ１７０は、携帯通信端末１１０への制御画面の提供や、顧客データ管理やセキュリティ管理を行うように構成されている。
【００１０】
住宅Ｈ'には、ルータ１２１、ハブ１２２、コントローラ１２３などのネットワーク機器や不図示のケーブル類が集約された住宅内情報分電盤装置１２０が備えられている。
【００１１】
ルータ１２１には、インターネット１４０が接続されており、ハブ１２２には、情報コンセント１３１，１３２を介してパーソナルコンピュータ１４１やテレビ１４２などが接続されている。
【００１２】
コントローラ１２３には、ハブ１２２を介して遠隔制御信号が入力されるようになっており、このコントローラ１２３には、リレー１３３，１３４やリモコン１３５，１３６を介して照明器具１４３，１４４、玄関錠１４５、給湯器１４６などの各種電気機器が接続されている。また、警備センサ１４７は、コントローラ１２３に直接接続されている。
【００１３】
そして、上記従来技術に係る住宅内電気機器遠隔制御システムＳ'において、携帯通信端末１１０から遠隔制御信号が送信されると、この遠隔制御信号が管理用サーバ１７０で処理され、その後、インターネット１４０を通じて住宅内のシステムに遠隔制御信号が送信される。
【００１４】
インターネット１４０を通じて送信された遠隔制御信号は、ルータ１２１、ハブ１２２を介してコントローラ１２３にて受信され、コントローラ１２３は、遠隔制御信号に基づいてリレー１３３，１３４やリモコン１３５，１３６を制御する。これによって、照明器具１４３，１４４、玄関錠１４５、給湯器１４６などの電気機器が遠隔制御される。
【００１５】
ここで、図１７を参照しながら、上記従来技術に係る住宅内電気機器遠隔制御システムＳ'を住宅Ｈ'に構築するまでの流れについて説明する。
【００１６】
まず、住宅内の設備構成やオプション設定等に基づいてシステムの採用検討を行う（ステップＳ１０１）。続いて、採用されたシステムの仕様および住宅内の設備構成等を基に図面を作成する（ステップＳ１０２）。
【００１７】
そして、作成された図面に基づいて、システムの工事を開始する（ステップＳ１０３）。ここで、住宅メーカは、住宅内に電気機器を設置したり必要に応じて電気配線設備等の配線工事を行う（ステップＳ１０４）。
【００１８】
また、住宅メーカは、電気機器工事と並行して住宅内情報分電盤装置の工事をネットワークサービス会社に発注する。
【００１９】
ネットワークサービス会社は、住宅メーカからの住宅内情報分電盤装置工事を受注すると（ステップＳ１０６）、住宅内情報分電盤装置１２０の仕様に基づき住宅内情報分電盤装置１２０の設置工事を行う（ステップＳ１０７）。
【００２０】
また、これと同時に、ネットワークサービス会社は、電話回線およびインターネット１４０を利用可能とするために電話会社およびプロバイダに対して契約の手配を行う（ステップＳ１１２）。
【００２１】
依頼主は、電話会社およびプロバイダと契約を行い（ステップＳ１１３）、これによって、電話回線を用いてインターネット１４０を利用することが可能となる。
【００２２】
そして、住宅メーカによる電気機器の工事が完了すると（ステップＳ１０５）、電気機器の結線、配線、通電の有無、動作などを検査し（ステップＳ１０９−１）、正常であれば依頼主に住宅Ｈ'を引き渡す（ステップＳ１１１）。
【００２３】
一方、ネットワークサービス会社は、住宅内情報分電盤装置１２０の設置工事を完了すると（ステップＳ１０８）、住宅内情報分電盤装置１２０の各種設定を行うと共に、住宅内情報分電盤装置１２０の検査を行う（ステップＳ１０９−２）。
【００２４】
そして、検査終了後に、住宅内情報分電盤装置１２０およびシステム全体の操作についての説明を依頼主に対して行う（ステップＳ１１０）。
【００２５】
このように、従来の住宅内電気機器遠隔制御システムＳ'は、住宅メーカによる電気機器工事が完了して依頼主へ住宅Ｈ'が引き渡されると共に、ネットワークサービス会社による住宅内情報分電盤装置１２０の設置工事が完了して依頼主と電話会社およびプロバイダと間で電話回線およびインターネット１４０の利用に関する契約が済んだ後に利用可能となる。
【特許文献１】特開２００４−２１５１３１（第７頁、図１、図８）
【特許文献２】特開２００４−２１４９３７（第１０−１３頁、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
しかしながら、特許文献２に記載の例において、携帯通信端末を用いて住宅内の各種電気機器を遠隔制御するためには、電話回線が開通し、且つ、プロバイダとの間でインターネットの利用について契約を結んでおく必要がある。
【００２７】
つまり、携帯通信端末を用いて住宅内の各種電気機器を遠隔制御するためには、インターネット上で管理用サーバが利用可能な状態にある必要がある。このことから、従来のシステムにおいて、住宅内に設置されたコントローラは、インターネット上の管理用サーバと一体で動作するものであると言える。
【００２８】
ところが、一般に、依頼主に住宅を引き渡す前には、電話回線を通じてインターネットを利用することができる状態とはなっていないため、住宅を引き渡す前に携帯通信端末を用いて住宅内の各種電気機器を正常に遠隔制御することができるか否かを検査することは不可能である。
【００２９】
従って、従来のシステムでは、各種電気機器の遠隔制御を行うことができるか否かの最終的な検査は、住宅の引き渡し後に電話回線を通じてインターネットを利用することができる状態になってから行う必要があった。
【００３０】
しかしながら、電話回線を通じてインターネットを利用することができる状態になってから各種電気機器の遠隔制御を行うことができるか否かの最終的な検査を行うのでは、依頼主が入居してから外部の者が住宅の内部に入ることになり、依頼主にとってはたいへん不都合である。
【００３１】
また、依頼主に住宅を引き渡してから各種電気機器の遠隔制御について不具合が見つかった場合には、依頼主に住宅を引き渡した後にシステムの手直しをする必要がある。しかしながら、依頼主がすでに入居した後にシステムの手直しをすることは住人にとってたいへん煩わしいものである。
【００３２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、依頼主が入居してから外部の者が検査のために住宅の内部に立ち入ったり、依頼主がすでに入居した後にシステムの手直しを要したりするなどの不都合が生じることを防止することが可能な住宅内電気機器遠隔制御システムの動作検査方法および該動作検査に用いる検査用パーソナルコンピュータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
上記課題を解決するために、本発明の住宅内電気機器遠隔制御システムの動作検査方法は、携帯通信端末から電気通信回線を介して送信された遠隔制御信号に基づいて住宅内の電気機器を遠隔制御可能な住宅内情報分電盤装置を備えた住宅内電気機器遠隔制御システムの動作検査方法であって、検査用パーソナルコンピュータ装置から住宅内情報分電盤装置にウェブサイト要求信号を送信するウェブサイト要求信号送信ステップと、検査用パーソナルコンピュータ装置から送信されたウェブサイト要求信号に基づいて住宅内情報分電盤装置から検査用パーソナルコンピュータ装置にウェブサイトを提供するためのウェブデータを送信するウェブサイト提供ステップと、住宅内情報分電盤装置から送信されたウェブデータに基づいて検査用パーソナルコンピュータ装置でウェブサイトを形成すると共に、ウェブサイト上のユーザによる操作に基づいて検査用パーソナルコンピュータ装置から住宅内情報分電盤装置に遠隔制御信号を送信する遠隔制御信号送信ステップと、検査用パーソナルコンピュータ装置から送信された遠隔制御信号に基づいて住宅内情報分電盤装置によって住宅内の電気機器を制御する電気機器制御ステップと、を備えたことを特徴とするものである。
【００３４】
このように、本発明の住宅内電気機器遠隔制御システムの動作検査方法は、従来のように管理用サーバを用いて携帯通信端末による住宅内の電気機器の遠隔制御を行うのではなく、電気通信回線を介さずに検査用パーソナルコンピュータ装置を用いて住宅内の電気機器の遠隔制御を行うものである。
【００３５】
従って、本発明によれば、依頼主に住宅を引き渡すときに電話回線を通じて電気通信回線（例えば、インターネット）を利用することができる状態でなくても、携帯通信端末と同一の機能を有する検査用パーソナルコンピュータ装置を用いて住宅内の電気機器を遠隔制御することができるか否かを検査することが可能となる。
【００３６】
ここで、上記住宅内電気機器遠隔制御システムの動作検査方法において、住宅内情報分電盤装置によって携帯通信端末のメールアドレスを記憶するメールアドレス記憶ステップと、住宅内において異常が発生した場合に住宅内に設けられた警備センサから住宅内情報分電盤装置に異常検出信号を出力する異常検出信号出力ステップと、住宅内情報分電盤装置において警備センサから出力された異常検出信号を受信した場合にメールアドレスに基づいて住宅内情報分電盤装置から検査用パーソナルコンピュータ装置に異常通知メールを送信する異常通知メール送信ステップと、を備えていると、住宅に人が侵入するなどの異常が生じたときに異常通知メールが正常に携帯通信端末に送信されるか否かを検査することが可能となる。
【００３７】
また、上記課題を解決するために、本発明の検査用パーソナルコンピュータ装置は、携帯通信端末から電気通信回線を介して送信された遠隔制御信号に基づいて住宅内の電気機器を遠隔制御可能な住宅内情報分電盤装置を備えた住宅内電気機器遠隔制御システムの動作検査に用いられる検査用パーソナルコンピュータ装置であって、ウェブサイトの提供を要求するためのウェブサイト要求信号を住宅内情報分電盤装置に送信するウェブサイト要求信号送信機能と、ウェブサイト上のユーザによる操作に基づいて住宅内情報分電盤装置に遠隔制御信号を送信する遠隔制御信号送信機能と、を有して構成されたことを特徴とするものである。
【００３８】
このように、本発明の検査用パーソナルコンピュータ装置は、電気通信回線を介さずに、住宅内情報分電盤装置とウェブサイト要求信号や遠隔制御信号の送受信を行うことができるものである。
【００３９】
従って、本発明によれば、依頼主に住宅を引き渡すときに電話回線を通じて電気通信回線（例えば、インターネット）を利用することができる状態でなくても、携帯通信端末と同一の機能を有する検査用パーソナルコンピュータ装置を用いて住宅内の電気機器を遠隔制御することができるか否かを検査することが可能となる。
【００４０】
ここで、上記検査用パーソナルコンピュータ装置が、住宅内情報分電盤装置から送信された異常通知メールを受信する異常通知メール受信機能を有して構成されていると、住宅に人が侵入するなどの異常が生じたときに異常通知メールが正常に携帯通信端末に送信されるか否かを検査することができ好適である。
【発明の効果】
【００４１】
以上のように、本発明によれば、依頼主に住宅を引き渡すときに電話回線を通じて電気通信回線（例えば、インターネット）を利用することができる状態でなくても、携帯通信端末又は携帯通信端末と同一の機能を有する検査用パーソナルコンピュータ装置を用いて住宅内の電気機器を遠隔制御することができるか否かを検査することが可能である。
【００４２】
これにより、依頼主に住宅を引き渡す前に、住宅内の電気機器を遠隔制御することができるか否かの検査を完了することができるので、従来のように、依頼主が入居してから外部の者が検査のために住宅の内部に立ち入ったり、依頼主がすでに入居した後にシステムの手直しを要したりするなどの不都合が生じることを防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
【００４４】
図１乃至図１５は、本発明の一実施形態を示す図であり、図１は住宅内電気機器遠隔制御システムの全体構成を示す図、図２はコントローラの構成を示す図、図３は住宅内電気機器遠隔制御システムを構築するまでの流れを示す説明図、図４は住宅内電気機器遠隔制御システムの動作を検査する様子を示す説明図、図５はコントローラにおけるウェブサーバプログラムの処理の流れを示す説明図、図６はコントローラにおけるユーザ認証プログラムの処理の流れを示す説明図、図７はコントローラにおける接点制御プログラムの処理の流れを示す説明図、図８はコントローラにおける接点監視プログラムの処理の流れを示す説明図、図９はコントローラにおける異常警報メール送信プログラムの処理の流れを示す説明図、図１０乃至図１４は検査用パーソナルコンピュータ装置に表示されたウェブページを示す説明図、図１５は検査用パーソナルコンピュータ装置に送信された異常通知メールを示す説明図である。
【００４５】
（住宅内電気機器遠隔制御システムＳの構成）
はじめに、図１を参照しながら、本発明の一実施形態に係る住宅内電気機器遠隔制御システムＳの構成について説明する。
【００４６】
本実施形態に係る住宅内電気機器遠隔制御システムＳは、例えば、戸建住宅や集合住宅などの住宅Ｈに好適に用いられるものであり、インターネット４０に接続可能な携帯通信端末１０と、住宅内に設置された住宅内情報分電盤装置２０と、住宅内に備えられた各種電気機器と住宅内情報分電盤装置２０を接続する住宅内ネットワーク３０により構成されている。
【００４７】
携帯通信端末１０としては、例えば、既存の携帯電話機が採用される。この携帯通信端末１０は、固有のＩＰアドレスを有しており、インターネット４０上で個々に識別可能となっている。
【００４８】
そして、本例では、後に詳述するように、住宅外から携帯通信端末１０を使ってシステムにアクセスすることにより、住宅内の各種電気機器を住宅外から遠隔制御することができるようになっている。
【００４９】
住宅内情報分電盤装置２０は、住宅外の携帯通信端末１０から送信された遠隔制御信号を受信して住宅内の各種電気機器を制御するものであり、この住宅内情報分電盤装置２０には、ルータ２１、ハブ２２、コントローラ２３、および不図示のケーブル類が集約されている。
【００５０】
ルータ２１は、インターネット４０と住宅内ネットワーク３０を中継するためのものである。本例では、ルータ２１について、インターネット４０経由で携帯通信端末１０から送られてくる遠隔制御信号をコントローラ２３に伝えるための設定等を工場出荷の段階で行っており、これにより、住人が専門業者に委託しなくても電源を入れるだけでルータ２１を利用することができるようになっている。
【００５１】
ハブ２２は、周辺機器を接続するためのものであり、ルータ２１に接続されたケーブルに接続されている。ハブ２２には、情報コンセント３１を介してパーソナルコンピュータ４１が接続されると共に、情報コンセント３２を介してテレビ４２が接続されている。また、本例のハブ２２には、後述するコントローラ２３が接続されている。
【００５２】
本例では、ルータ２１やハブ２２としては、既存の有線接続式のものが利用される。具体的には、イーサネット（登録商標）等の構成が採用される。通信プロトコルとしては、インターネット４０に利用されるＴＣＰ／ＩＰが用いられる。
【００５３】
本例のコントローラ２３には、リレー３３，３４やリモコン３５，３６を介して照明器具４３，４４、玄関錠４５、給湯器４６などの各種電気機器が接続されている。また、警備センサ４７は、コントローラ２３に直接接続されている。
【００５４】
コントローラ２３は、携帯通信端末１０から送信された遠隔制御信号に基づいて住宅内の照明器具４３，４４、玄関錠４５、給湯器４６などの各種電気機器を制御したり、警備センサ４７から出力された異常検出信号を検出することによって住宅外の携帯通信端末１０に異常通知メール５７を送信したりすることができるように構成されている。
【００５５】
本例のコントローラ２３は、図２に示すように、従来の管理用サーバの機能を備えたものであり、デバイスサーバ２４と、接点入出力基板２５と、接続端子２６を有して構成されている。
【００５６】
デバイスサーバ２４は、親指大のチップにより構成されており、その内部に、ＣＰＵ２４ａ、ＲＯＭ２４ｂ、ＲＡＭ２４ｃを有して構成されている。デバイスサーバ２４には、固有のＩＰアドレスが与えられており、インターネット４０上で個々に識別可能となっている。
【００５７】
本例のデバイスサーバ２４としては、イーサネット（登録商標）／シリアル変換機能、ウェブサーバ機能、電子メール送信機能等を標準的に備えたものが用いられる。本例のデバイスサーバ２４は、上述のように、ウェブサーバ機能を内蔵しているため、インターネット４０上で単独で動作することが可能である。
【００５８】
また、本例では、デバイスサーバ２４と携帯通信端末１０との情報の送受信にＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）技術が用いられており、情報の暗号化が図られている。
【００５９】
さらに、本例のデバイスサーバ２４は、上述の標準機能をカスタマイズすることにより、以下のソフトウェアを備える。
【００６０】
すなわち、デバイスサーバ２４は、ウェブサーバプログラム、ユーザ認証プログラム、接点監視プログラム、接点制御プログラム、異常警報メール送信プログラムを備える。これらのプログラムは、デバイスサーバ２４のＲＯＭ２４ｂに予め記憶されており、ＣＰＵ２４ａにより処理される。
【００６１】
ウェブサーバプログラムは、携帯通信端末１０からコントローラ２３に直接接続するために必要なプログラムであり、具体的には、制御画面（ウェブサイト）の提供、利用データ管理、セキュリティ管理等を行うものである。
【００６２】
ユーザ認証プログラムは、ユーザＩＤ、パスワードにより、不正アクセスを防止するためのプログラムである。デバイスサーバ２４が提供するウェブサイトには、後に詳述するように、ログインページ５１、メインメニューページ５２、機器操作ページ５３、パスワード変更ページ５４、Ｅメールアドレス設定ページ５５、ヘルプページ５６がある。
【００６３】
接点制御プログラムは、住宅外の携帯通信端末１０から送信された遠隔制御信号に基づいて、住宅内の玄関錠４５や照明器具４３，４４を制御するための信号を送るプログラムである。例えば、リレー３３，３４には、ＨｉｇｈとＬｏｗからなる制御信号が出力され、リモコン３５，３６には、シリアルデータからなる制御信号が出力されるように制御するものである。
【００６４】
接点監視プログラムは、コントローラ２３に接続された照明器具４３，４４や玄関錠４５の動作状況を携帯通信端末１０に表示させるためのプログラムである。接点監視は、リレー３３，３４の動作状況を検出したり、ＲＡＭ２４ｃにセットされたフラグの状況を検出したりするなどの従来周知の方法によって適宜行われる。
【００６５】
異常警報メール送信プログラムは、警備センサ４７の異常を携帯通信端末１０にメール通知するプログラムである。つまり、接点入出力基板２５を介して出力された異常検出信号を検出すると、異常があったものと判定し、その旨をメールに表示しこれを携帯通信端末１０に送信するものである。これらのプログラムによる動作については後に詳述する。
【００６６】
接点入出力基板２５は、デバイスサーバ２４からの微弱な信号を増幅し、照明器具４３，４４、玄関錠４５、給湯器４６を制御するための制御信号に変換する装置である。また、本例の接点入出力基板２５は、警備センサ４７から出力された異常検出信号を所定のデータに変換しデバイスサーバ２４に出力するものである。
【００６７】
本例の接点入出力基板２５には、ワンタッチ式の接続端子２６が設けられており、この接続端子２６には、住宅内ネットワーク３０のケーブルが接続されている。
【００６８】
そして、本例では、従来の住宅設備機器と同様に住宅内情報分電盤装置２０を持ち運べて簡単に住宅内に設置することができるように、上述のルータ２１、ハブ２２、コントローラ２３、および不図示のケーブル類が住宅内情報分電盤装置２０の内部に組み込まれている。
【００６９】
この構成により、入居後にネットワーク設備を別途購入する必要がないようになっている。また、住宅内情報分電盤装置２０の中にＡＣアダプタや配線類が収容されるので、これらがインテリアの邪魔にならないようにすることができる。
【００７０】
さらに、本例の住宅内情報分電盤装置２０では、コントローラ２３、ハブ２２、ルータ２１が同一パネル内にあるので、これらを接続するための配線が容易である。さらに、玄関錠４５や給湯器４６を操作するのに必要な配線も集中しているので、メンテナンスが容易である。
【００７１】
パーソナルコンピュータ４１、テレビ４２は、居室に設置され、照明器具４３，４４は、各居室、トイレ、キッチン、リビング、廊下、階段、玄関外、屋外に設置される。玄関錠４５は玄関の扉に設けられ、給湯器４６は屋外に設置される。また、警備センサ４７は、人が通過可能な場所に適宜設置される。
【００７２】
なお、本例では、住宅内に設けられる電気機器の一例として、パーソナルコンピュータ４１、テレビ４２、照明器具４３，４４、玄関錠４５を用いて説明したが、その他にも、エアコン、冷蔵庫、電子レンジ、コーヒーメーカーや、その他の電気機器が住宅内外の適宜場所に設けられていても良いことは勿論である。
【００７３】
（住宅内電気機器遠隔制御システムを構築するまでの流れ）
次に、図３を参照しながら、本例の住宅内電気機器遠隔制御システムＳを構築するまでの流れについて説明する。
【００７４】
まず、住宅内の設備構成やオプション設定等に基づいてシステムの採用検討を行う（ステップＳ１）。続いて、採用されたシステムの仕様および住宅内の設備構成等を基に図面を作成する（ステップＳ２）。
【００７５】
そして、作成された図面に基づいて、システムの工事を開始する（ステップＳ３）。ここで、住宅メーカは、住宅内に電気機器を設置したりや必要に応じて電気配線設備等の配線工事を行う（ステップＳ４）。
【００７６】
また、住宅メーカは、電気機器工事と並行して住宅内情報分電盤装置２０の工事をネットワークサービス会社に発注する。
【００７７】
ネットワークサービス会社は、住宅メーカからの住宅内情報分電盤装置２０工事を受注すると（ステップＳ６）、住宅内情報分電盤装置２０の仕様に基づき住宅内情報分電盤装置２０の設置工事を行う（ステップＳ７）。
【００７８】
本例では、従来のように、この段階での電話回線およびインターネット４０の利用についての契約の手配は不要である。
【００７９】
そして、住宅メーカによる電気機器の設置工事が完了すると（ステップＳ５）、電気機器の結線、配線、通電の有無、動作などを検査し、全体検査に移行する。
【００８０】
一方、ネットワークサービス会社も、住宅内情報分電盤装置２０の設置工事を完了すると（ステップＳ８）、住宅内情報分電盤装置２０の設置状態や配線を検査し、全体検査に移行する。
【００８１】
全体検査は、電気機器の設置工事と住宅内情報分電盤装置２０の設置工事が終了した後にシステム全体について行われる（ステップＳ９）。
【００８２】
以下、図４を適宜参照しながら、本例の住宅内電気機器遠隔制御システムＳの全体検査について説明する。
【００８３】
一般に、依頼主に住宅Ｈを引き渡す前には、電話回線を通じてインターネット４０を利用することができる状態とはなっていないため、住宅Ｈを引き渡す前に携帯通信端末１０を用いて住宅内の各種電気機器を正常に遠隔制御することができるか否か確認することは不可能である。
【００８４】
しかしながら、本例では、コントローラ２３に管理用サーバの機能を有するデバイスサーバ２４が備えられているので、電話回線を通じてインターネット４０を利用することができる状態となっていなくても、システムの全体検査が可能である。
【００８５】
つまり、本例では、携帯通信端末１０の代わりに、携帯通信端末１０の機能を擬似的に有する検査用パーソナルコンピュータ装置６０を用いてコントローラ２３とやり取りを行い、システムの全体検査を行う（ステップＳ９）。
【００８６】
検査用パーソナルコンピュータ装置６０は、携帯通信端末１０の機能を擬似的に有するものであり、表示画面上にデバイスサーバ２４から供給されるウェブサイトや設定サイト等を表示することができるようになっている。
【００８７】
また、検査用パーソナルコンピュータ装置６０は、携帯通信端末１０から送信される遠隔制御信号と同一の信号をコントローラ２３に送信することができ、警備センサ４７が作動した場合にはコントローラ２３から送信された異常通知メール５７を受信して表示画面上に表示できるようになっている。
【００８８】
そして、本例では、検査用パーソナルコンピュータ装置６０をハブ２２に接続し、検査用パーソナルコンピュータ装置６０からハブ２２を介してコントローラ２３にウェブサイト要求信号や遠隔制御信号を送信する。
【００８９】
このように、本例では、電話回線を通じてインターネット４０を利用することができる状態（ルータ２１を利用することができる状態）となっていなくても、コントローラ２３にウェブサイト要求信号や遠隔制御信号を送信することが可能である。
【００９０】
そして、検査用パーソナルコンピュータ装置６０からハブ２２を介してコントローラ２３にウェブサイト要求信号や遠隔制御信号を送信し、これによって、リレー３３，３４、リモコン３５，３６が正常に作動し、照明器具４３，４４、玄関錠４５、給湯器４６が正常に機能するか否かを検査する。
【００９１】
また、警備センサ４７を強制的に作動させて、この場合にコントローラ２３から異常通知メール５７が正常に送信されるか否かを検査する。検査により不具合が判明した場合には、その箇所を修復する。
【００９２】
なお、システム検査時における検査用パーソナルコンピュータ装置６０の動作詳細や画面遷移およびシステム全体の動作については後に詳述する。
【００９３】
そして、上記要領にて、全体検査を終了した後、依頼主に対して、本例の住宅内電気機器遠隔制御システムＳの操作説明を行い（ステップＳ１０）、その後、依頼主に住宅Ｈを引き渡す（ステップＳ１１）。
【００９４】
このように、本例では、コントローラ２３がインターネット４０上の管理用サーバを必要としないように構成されており、依頼主と電話会社およびプロバイダと間で電話回線およびインターネット４０の利用に関する契約をする前の段階でも、システムの全体検査を行うことができるようになっている。
【００９５】
また、仮に、電話回線の開通後にシステムに不具合が生じた場合でも、インターネット４０を含めたシステム全体ではなく、ハブ２２の後段のシステムについて検査用パーソナルコンピュータ装置６０を用いて検査をすることができるので、システムにおける不具合を容易に特定することが可能となる。
【００９６】
以上のシステムおよび検査方法は、通常の設備機器を住宅メーカが供給する体制（設計、施工、保証体制）に沿って考案されており、この主の住宅内ネットワークシステムを普及させる上での障害を取り除くものである。
【００９７】
（住宅内電気機器遠隔制御システムの動作）
次に、図２，図４乃至図１５を参照しながら、本発明の一実施形態に係る住宅内電気機器遠隔制御システムＳの動作について説明する。
【００９８】
なお、以下の説明では、検査用パーソナルコンピュータ装置６０をハブ２２に接続した場合のシステム検査時における動作について説明する。
【００９９】
検査用パーソナルコンピュータ装置６０に所定のＵＲＬの入力操作や、所定のページ表示要求操作を行うと、検査用パーソナルコンピュータ装置６０から住宅内情報分電盤装置２０のコントローラ２３にウェブサイト要求信号が送信される。
【０１００】
デバイスサーバ２４は、検査用パーソナルコンピュータ装置６０から送信されたウェブサイト要求信号を入力すると、図５に示すように、ウェブサーバプログラムの処理を開始する。
【０１０１】
つまり、デバイスサーバ２４は、検査用パーソナルコンピュータ装置６０から送信されたウェブサイト要求信号を入力すると、ウェブサイト要求信号に応じてウェブデータを生成し（ステップＳ２１）、これを検査用パーソナルコンピュータ装置６０に送信する（ステップＳ２２）。
【０１０２】
これにより、検査用パーソナルコンピュータ装置６０の表示器６１に、図１０に示すように、ログインページ５１が表示される。ログインページ５１には、ユーザＩＤ入力欄５１ａ、パスワード入力欄５１ｂ、送信ボタン５１ｃが表示される。
【０１０３】
なお、本例では、検査用パーソナルコンピュータ装置６０の表示器６１には、便宜上、携帯通信端末１０の表示器１１に表示される画面と同様な構成の画面が表示されるものとして説明する。
【０１０４】
検査用パーソナルコンピュータ装置６０の表示器６１にログインページ５１が表示されている状態で、ユーザＩＤ入力欄５１ａおよびパスワード入力欄５１ｂに、ユーザＩＤおよびパスワードをそれぞれ入力し、送信ボタン５１ｃを操作すると、ログイン信号がデバイスサーバ２４に送信される。
【０１０５】
デバイスサーバ２４は、検査用パーソナルコンピュータ装置６０から送られてきたログイン信号を入力すると、図６に示すように、ユーザ認証プログラムの処理を開始する。
【０１０６】
つまり、デバイスサーバ２４は、検査用パーソナルコンピュータ装置６０から送られてきたログイン信号を入力すると、入力されたユーザＩＤおよびパスワードの読み込みを行う（ステップＳ３１）。
【０１０７】
続いて、デバイスサーバ２４は、予めデバイスサーバ２４のＲＡＭ２４ｃに登録されたユーザＩＤおよびパスワードと入力されたユーザＩＤおよびパスワードを照合し（ステップＳ３２）、これら入力情報が一致するか否か判断する（ステップＳ３３）。
【０１０８】
そして、予め登録されたユーザＩＤおよびパスワードと入力されたユーザＩＤおよびパスワードを照合できなかった場合（ステップＳ３３：ＮＯ）、つまり、入力にミスがあった場合には、エラー表示を行う（ステップＳ３４）。
【０１０９】
一方、予め登録されたユーザＩＤおよびパスワードと入力されたユーザＩＤおよびパスワードを照合できた場合（ステップＳ３３：ＹＥＳ）には、図１０に示すように、メインメニューページ５２を表示する（ステップＳ３５）。
【０１１０】
メインメニューページ５２には、機器操作選択欄５２ａ、パスワード変更選択欄５２ｂ、Ｅメールアドレス設定選択欄５２ｃ、ヘルプ選択欄５２ｄが設けられている。
【０１１１】
検査用パーソナルコンピュータ装置６０の表示器６１にメインメニューページ５２が表示されている状態で、機器操作選択欄５２ａを選択すると、検査用パーソナルコンピュータ装置６０からデバイスサーバ２４に機器操作ページ表示要求信号が送信される。
【０１１２】
デバイスサーバ２４は、機器操作ページ要求信号を入力すると、機器操作ページ５３を表示するためのウェブデータを検査用パーソナルコンピュータ装置６０に送信する。
【０１１３】
これにより、検査用パーソナルコンピュータ装置６０の表示器６１に、図１１に示すように、機器操作ページ５３が表示される。機器操作ページ５３には、時刻表示欄５３ａ、電気機器動作状況表示欄５３ｂ、操作機器選択欄５３ｃ、モード設定欄５３ｄ、最新情報更新選択欄５３ｅ、画面表示戻り操作選択欄５３ｆが表示される。
【０１１４】
機器操作選択欄５３ｃにおいて、操作したい電気機器を選択して動作切替操作を行うと、検査用パーソナルコンピュータ装置６０からデバイスサーバ２４に遠隔制御信号が送信される。
【０１１５】
デバイスサーバ２４は、検査用パーソナルコンピュータ装置６０から送られてきた遠隔制御信号を受信すると、このデータをシリアルデータに変換し（ステップＳ４１）、これを接点入出力基板２５に出力する（ステップＳ４２）。
【０１１６】
接点入出力基板２５は、デバイスサーバ２４から出力されたシリアルデータを入力すると、このシリアルデータに応じてリレー３２若しくはリモコン３３に所定の制御信号を出力する。
【０１１７】
つまり、照明器具４３の遠隔制御が選択された場合には、リレー３３を切替制御し、照明器具４４の遠隔制御が選択された場合には、リレー３４を切替制御する。これにより、照明器具４３，４４が点灯若しくは消灯する。また、玄関錠４５の遠隔制御が選択された場合には、リモコン３５を制御する。これにより、玄関錠４５が施錠される。
【０１１８】
なお、本例では、防犯上の問題から、開錠の遠隔制御はできないようになっているが、開錠の遠隔制御をできるようにしても良いことは勿論である。また、給湯器４６の遠隔制御が選択された場合には、リモコン４６を制御する。これにより、給湯器４６が制御される。
【０１１９】
デバイスサーバ２４は、上述のようにして、各種電気機器が遠隔制御されると、各種電気機器の動作状況を機器操作ページ５３に表示するための処理を行う。
【０１２０】
つまり、デバイスサーバ２４は、リレー３３，３４やリモコン３５，３６の動作状況を検出したり、ＲＡＭ２４ｃにセットされたフラグの状況を検出したりするなどの適宜方法により接点監視を行う（ステップＳ５１）。
【０１２１】
そして、上記方法により所定の電気機器が動作しているか否か判断し（ステップＳ５２）、電気機器が動作していると判断した場合（ステップＳ５２：ＹＥＳ）には、機器操作ページ５３の電気機器動作状況表示欄５３ｂに動作中である旨の表示を行うべくウェブデータを検査用パーソナルコンピュータ装置６０に送信する（ステップＳ５３）。これにより、機器操作ページ５３の電気機器動作状況表示欄５３ｂに動作中である旨が表示される。
【０１２２】
一方、電気機器が動作していないと判断した場合（ステップＳ５２：ＮＯ）には、機器操作ページ５３の電気機器動作状況表示欄５３ｂに動作していない旨の表示を行うべくウェブデータを検査用パーソナルコンピュータ装置６０に送信する（ステップＳ５４）。これにより、機器操作ページ５３の電気機器動作状況表示欄５３ｂに動作していない旨が表示される。
【０１２３】
ここで、検査用パーソナルコンピュータ装置６０の表示器６１に機器操作ページ５３が表示されている状態で、モード設定欄５３ｄの在宅を選択すると、検査用パーソナルコンピュータ装置６０からデバイスサーバ２４に在宅モード信号が送信される。
【０１２４】
デバイスサーバ２４は、在宅モード信号を入力すると、在宅状態を表示するためのウェブデータ作成しこれを検査用パーソナルコンピュータ装置６０に送信する。これにより、検査用パーソナルコンピュータ装置６０の表示器６１に在宅モードである旨が表示される。
【０１２５】
また、デバイスサーバ２４は、在宅モード信号を入力すると在宅モードとなり、このモードになった場合には、警備センサ４７がオフ状態となる。すなわち、警備センサ４７によって人が感知された場合であっても、異常通知メール５７が検査用パーソナルコンピュータ装置６０に送信されない状態となる。
【０１２６】
一方、検査用パーソナルコンピュータ装置６０の表示器６１に機器操作ページ５３が表示されている状態で、モード設定欄５３ｄの外出警備を選択すると、検査用パーソナルコンピュータ装置６０からデバイスサーバ２４に外出警備モード信号が送信される。
【０１２７】
デバイスサーバ２４は、外出警備モード信号を入力すると、外出警備状態を表示するためのウェブデータ作成しこれを検査用パーソナルコンピュータ装置６０に送信する。これにより、検査用パーソナルコンピュータ装置６０の表示器６１に外出警備モードである旨が表示される。
【０１２８】
そして、外出警備モードにおいては、上述のように、検査用パーソナルコンピュータ装置６０により各種電気機器の遠隔制御が可能であると共に、警備センサ４７により人が感知された場合には、後述するように、検査用パーソナルコンピュータ装置６０に異常通知メール５７が送信される。
【０１２９】
ここで、検査用パーソナルコンピュータ装置６０の表示器６１に機器操作ページ５３が表示されている状態で、最新情報更新選択欄５３ｅを選択すると、検査用パーソナルコンピュータ装置６０からデバイスサーバ２４に最新情報更新要求信号が送信される。
【０１３０】
デバイスサーバ２４は、最新情報更新要求信号を入力すると、各種電気機器の動作状況を検出するなど適宜処理を行い、更新された機器操作ページ５３を表示するためのウェブデータを作成しこれを検査用パーソナルコンピュータ装置６０に送信する。これにより、検査用パーソナルコンピュータ装置６０の表示器６１に更新された機器操作ページ５３が表示される。
【０１３１】
また、検査用パーソナルコンピュータ装置６０の表示器６１に機器操作ページ５３が表示されている状態で、画面表示戻り操作選択欄５３ｆを選択すると、検査用パーソナルコンピュータ装置６０からデバイスサーバ２４に画面表示戻り要求信号が送信される。
【０１３２】
デバイスサーバ２４は、画面表示戻り要求信号を入力すると、ＲＡＭ２４ｃに一時的に記憶されていた表示ページの履歴データを読み出し、これを検査用パーソナルコンピュータ装置６０に送信する。これにより、検査用パーソナルコンピュータ装置６０の表示器６１に現在表示のページのひとつ前のページが表示される。
【０１３３】
そして、検査用パーソナルコンピュータ装置６０の表示器６１にメインメニューページ５２が表示されている状態で、パスワード変更選択欄５２ｂを選択すると、検査用パーソナルコンピュータ装置６０からデバイスサーバ２４にパスワード変更ページ表示要求信号が送信される。
【０１３４】
デバイスサーバ２４は、パスワード変更ページ表示要求信号を入力すると、パスワード変更ページ５４を表示するためのウェブデータを検査用パーソナルコンピュータ装置６０に送信する。
【０１３５】
これにより、検査用パーソナルコンピュータ装置６０の表示器６１に、図１２に示すように、パスワード変更ページ５４−１が表示される。パスワード変更ページ５４−１には、新しいパスワードを入力するための新規パスワード入力欄５４ａ、確認入力用パスワード入力欄５４ｂ、変更ボタン５４ｃが表示される。
【０１３６】
ここで、新規パスワード入力欄５４ａおよび確認入力用パスワード入力欄５４ｂに新規パスワードを入力した状態で、変更ボタン５４ｃを操作すると、検査用パーソナルコンピュータ装置６０からデバイスサーバ２４にパスワード変更要求信号が送信される。
【０１３７】
デバイスサーバ２４は、検査用パーソナルコンピュータ装置６０から送られてきたパスワード変更要求信号を入力すると、この新規パスワードが４文字以上の半角英数字であるか否か判断し、新規パスワードが４文字以上の半角英数字である場合には、この入力された新規パスワードをＲＡＭ２４ｃに記憶する。
【０１３８】
また、デバイスサーバ２４は、新規パスワードをＲＡＭ２４ｃに記憶すると、新規パスワードへの変更が完了した旨を通知するための案内ページ５４−２を表示するためのウェブデータを作成し、これを検査用パーソナルコンピュータ装置６０に送信する。
【０１３９】
これにより、検査用パーソナルコンピュータ装置６０の表示器６１に、図１２に示すように、新規パスワードへの変更が完了した旨を通知する案内ページ５４−２が表示される。
【０１４０】
一方、デバイスサーバ２４は、検査用パーソナルコンピュータ装置６０に入力された新規パスワードが４文字以上の半角英数字でないと判断した場合には、エラーである旨を通知するための案内ページ５４−３を表示するためのウェブデータを作成し、これを検査用パーソナルコンピュータ装置６０に送信する。
【０１４１】
これにより、検査用パーソナルコンピュータ装置６０の表示器６１に、図１２に示すように、入力された新規パスワードの入力にエラーがある旨を通知する案内ページ５４−３が表示される。
【０１４２】
また、検査用パーソナルコンピュータ装置６０の表示器６１にメインメニューページ５２が表示されている状態で、Ｅメールアドレス設定選択欄５２ｃを選択すると、検査用パーソナルコンピュータ装置６０からデバイスサーバ２４にＥメールアドレス設定表示要求信号が送信される。
【０１４３】
この場合のＥメールアドレスは、後述する異常通知メール５７の送信先のアドレスである。デバイスサーバ２４は、Ｅメールアドレス設定表示要求信号を入力すると、Ｅメールアドレス設定ページ５５を表示するためのウェブデータを検査用パーソナルコンピュータ装置６０に送信する。
【０１４４】
これにより、検査用パーソナルコンピュータ装置６０の表示器６１に、図１３に示すように、Ｅメールアドレス設定ページ５５−１が表示される。Ｅメールアドレス設定ページ５５−１には、通報先メールアドレス設定欄５５ａ，５５ｂ、設定ボタン５５ｃ、テストメール送信選択欄５５ｄ、管理用メールアドレス選択欄５５ｅ、画面表示戻り操作選択欄５５ｆが表示される。
【０１４５】
ここで、通報先メールアドレス設定欄５５ａ，５５ｂにＥメールアドレスを設定し、設定ボタン５５ｃを操作すると、検査用パーソナルコンピュータ装置６０からデバイスサーバ２４にＥメールアドレス設定要求信号が送信される。
【０１４６】
デバイスサーバ２４は、検査用パーソナルコンピュータ装置６０から送られてきたＥメールアドレス設定要求信号を入力すると、通報先メールアドレス設定欄５５ａ，５５ｂに入力されたＥメールアドレスをＲＡＭ２４ｃに記憶する。
【０１４７】
また、デバイスサーバ２４は、ＥメールアドレスをＲＡＭ２４ｃに記憶すると、Ｅメールアドレスが設定された旨を通知するための案内ページ５５−２を表示するためのウェブデータを作成し、これを検査用パーソナルコンピュータ装置６０に送信する。
【０１４８】
これにより、検査用パーソナルコンピュータ装置６０の表示器６１に、図１３に示すように、Ｅメールアドレスが設定された旨を通知するための案内ページ５５−２が表示される。
【０１４９】
また、検査用パーソナルコンピュータ装置６０の表示器６１にメインメニューページ５２が表示されている状態で、ヘルプヘルプ選択欄５２ｄを選択すると、検査用パーソナルコンピュータ装置６０からデバイスサーバ２４にヘルプ表示要求信号が送信される。
【０１５０】
デバイスサーバ２４は、ヘルプ表示要求信号を入力すると、ヘルプページ５６−１を表示するためのウェブデータを検査用パーソナルコンピュータ装置６０に送信する。
【０１５１】
これにより、検査用パーソナルコンピュータ装置６０の表示器６１に、図１４に示すように、ヘルプページ５６−１が表示される。ヘルプページ５６−１には、詳細一覧表示欄５６ａ、所定の案内表示欄５６ｂ、管理会社への連絡欄５６ｃが表示される。
【０１５２】
ここで、詳細一覧表示欄５６ａを操作すると、検査用パーソナルコンピュータ装置６０からデバイスサーバ２４に詳細一覧表示要求信号が送信される。
【０１５３】
デバイスサーバ２４は、検査用パーソナルコンピュータ装置６０から送られてきた詳細一覧表示要求信号を入力すると、ヘルプ詳細一覧ページ５６−２を表示するためのウェブデータを検査用パーソナルコンピュータ装置６０に送信する。
【０１５４】
これにより、検査用パーソナルコンピュータ装置６０の表示器６１に、図１４に示すように、ヘルプ詳細一覧ページ５６−２が表示される。ヘルプ詳細一覧ページ５６−２には、不具合の症状とそれに対応する対処法などが記載された詳細一覧表示欄５６ｄが表示される。
【０１５５】
ところで、システムが外出警備モードにある状態で、警備センサ４７により人が感知された場合には、警備センサ４７からコントローラ２３に異常検出信号が出力される。
【０１５６】
コントローラ２３の接点入出力基板２５に異常検出信号が入力されると、接点入出力基板２５は、警備センサ４７から出力された異常検出信号を所定のシリアルデータに変換しデバイスサーバ２４に出力する。
【０１５７】
デバイスサーバ２４は、接点入出力基板２５に出力から送られてきたシリアルデータを受信すると、異常が発生したものと認識し、異常通知メール５７を生成する（ステップＳ６１）。この場合に、異常通知メール５７には、異常発生時刻等の情報が組み込まれる。
【０１５８】
そして、デバイスサーバ２４は、メール送信先のメールアドレスをＲＡＭ２４ｃより読み出し（ステップＳ６２）、異常通知メール５７を検査用パーソナルコンピュータ装置６０に送信する（ステップＳ６３）。これにより、検査用パーソナルコンピュータ装置６０表示器６１には、図１５に示すように、異常通知メール５７の内容が表示される。
【０１５９】
なお、デバイスサーバ２４は、警備センサ４７から出力された異常検出信号を入力することに応じて、照明器具４３，４４を点灯・点滅させたり警報機から警告音を発したりして、侵入者に警告を発するようにしても良い。これにより、近隣の住民に対して異常が生じたことを報知できる。
【０１６０】
また、上記実施例では、警備センサ４７から出力された異常検出信号を入力したことに応じて異常通知メール５７を送信していたが、玄関錠４５が開錠されたことや不図示の窓センサが作動したことなどに応じて異常通知メール５７を送信するようにしても良いことは勿論である。
【０１６１】
本例では、以上詳述した要領にて、検査用パーソナルコンピュータ装置６０を用いて本例の住宅内電気機器遠隔制御システムＳの動作を検査することができる。そして、検査により不具合が判明した場合には、その箇所を修復する。
【０１６２】
なお、上記実施形態では、検査用パーソナルコンピュータ装置６０を用いた場合の住宅内電気機器遠隔制御システムＳの動作について説明したが、携帯通信端末１０を用いた場合の住宅内電気機器遠隔制御システムＳの動作についても上記と同様である。
【０１６３】
例えば、携帯通信端末１０に所定のＵＲＬの入力操作や、所定のページ表示要求操作を行うと、インターネット４０経由で住宅内情報分電盤装置２０のコントローラ２３にウェブサイト要求信号が送信され、デバイスサーバ２４から送信されたウェブデータは、インターネット４０経由で携帯通信端末１０に送信される。
【０１６４】
また、携帯通信端末１０のウェブサイト上で所定の要求操作を行うと、インターネット４０経由で住宅内情報分電盤装置２０のコントローラ２３に遠隔制御信号が送信され、コントローラ２０から送信された異常通知メール５７は、インターネット４０経由で携帯通信端末１０に送信される。また、その他、携帯通信端末１０の表示器１１に表示されるページおよび画面遷移も、上記検査用パーソナルコンピュータ装置６０と同一である。
【０１６５】
以上のように、本実施形態によれば、依頼主に住宅を引き渡すときに電話回線を通じて電気通信回線（例えば、インターネット４０）を利用することができる状態でなくても、携帯通信端末１０と同一の機能を有する検査用パーソナルコンピュータ装置６０を用いて住宅内の電気機器を遠隔制御することができるか否かを検査することが可能である。
【０１６６】
これにより、依頼主に住宅を引き渡す前に、住宅内の電気機器を遠隔制御することができるか否かの検査を完了することができるので、従来のように、依頼主が入居してから外部の者が検査のために住宅Ｈの内部に立ち入ったり、依頼主がすでに入居した後にシステムの手直しを要したりするなどの不都合が生じることを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１６７】
【図１】本発明の一実施形態に係る住宅内電気機器遠隔制御システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るコントローラの構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る住宅内電気機器遠隔制御システムを構築するまでの流れを示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る住宅内電気機器遠隔制御システムの動作を検査する様子を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るコントローラにおけるウェブサーバプログラムの処理の流れを示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るコントローラにおけるユーザ認証プログラムの処理の流れを示す説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るコントローラにおける接点制御プログラムの処理の流れを示す説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るコントローラにおける接点監視プログラムの処理の流れを示す説明図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るコントローラにおける異常警報メール送信プログラムの処理の流れを示す説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る検査用パーソナルコンピュータ装置に表示されたウェブページを示す説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る検査用パーソナルコンピュータ装置に表示されたウェブページを示す説明図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る検査用パーソナルコンピュータ装置に表示されたウェブページを示す説明図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る検査用パーソナルコンピュータ装置に表示されたウェブページを示す説明図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る検査用パーソナルコンピュータ装置に表示されたウェブページを示す説明図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る検査用パーソナルコンピュータ装置に送信された異常通知メールを示す説明図である。
【図１６】従来技術に係る住宅内電気機器遠隔制御システムの全体構成を示す図である。
【図１７】従来技術に係る住宅内電気機器遠隔制御システムを構築するまでの流れを示す説明図である。
【符号の説明】
【０１６８】
Ｓ  住宅内電気機器遠隔制御システム
Ｈ  住宅
１０  携帯通信端末
２０  住宅内情報分電盤装置
２１  ルータ（中継機器）
２２  ハブ（中継機器）
２３  コントローラ
２４  デバイスサーバ
３０  住宅内ネットワーク
４０  インターネット
４１  パーソナルコンピュータ
４２  テレビ
４３，４４  照明器具
４５  玄関錠
４６  給湯器
４７  警備センサ
５１  ログインページ
５２  メインメニューページ
５３  機器操作ページ
５４  パスワード変更ページ
５５  Ｅメールアドレス設定ページ
５６  ヘルプページ
５７  異常通知メール
６０  検査用パーソナルコンピュータ装置
【図１】
2006101099.tif 000003
【図２】
2006101099.tif 000004
【図３】
2006101099.tif 000005
【図４】
2006101099.tif 000006
【図５】
2006101099.tif 000007
【図６】
2006101099.tif 000008
【図７】
2006101099.tif 000009
【図８】
2006101099.tif 000010
【図９】
2006101099.tif 000011
【図１０】
2006101099.tif 000012
【図１１】
2006101099.tif 000013
【図１２】
2006101099.tif 000014
【図１３】
2006101099.tif 000015
【図１４】
2006101099.tif 000016
【図１５】
2006101099.tif 000017
【図１６】
2006101099.tif 000018
【図１７】
2006101099.tif 000019