(57)【要約】【課題】  実際に店舗に行かなくても、自分で商品を選んで買物をすることができるショッピングシステムを提供する。【解決手段】  実際に種々の商品を陳列する店舗と、買い手と、前記店舗側の端末装置と買い手側の端末装置とが通信ネットワークを介して接続されるウエブサイトに設けられた仲介用サーバ装置と、デジタルカメラと通話装置を携帯して前記店舗内を実際に移動しながら買い手の購買を補助する購買補助者とで構成される。買い手は、前記ウエブサイトにアクセスして所定の手続きを取ることにより、前記店舗での買い物が可能となり、買い手の指示によって前記購買補助者の撮影した画像は、前記サーバ装置を介して買い手側に送信され、当該画像を見て買い手が購入を決めた商品は、前記購買補助者が所定の場所に運んで購入手続きを行ったのち、買い手に配送される。【選択図】  図１
2006004096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実際に種々の商品を陳列する店舗と、当該店舗での買い物を希望する買い手と、前記店舗側の端末装置と買い手側の端末装置とが通信ネットワークを介して接続されるウエブサイトに設けられた仲介用サーバ装置と、デジタルカメラと通話装置を携帯して前記店舗内を実際に移動しながら買い手の購買を補助する購買補助者とで構成され、前記店舗での買い物を希望する買い手は、前記ウエブサイトにアクセスして所定の手続きを取ることにより、前記購買補助者に商品撮影等の指示を与えつつ前記店舗での買い物が可能となり、買い手の指示によって前記購買補助者の撮影した画像は、前記サーバ装置を介して買い手側に送信され、当該画像を見て買い手が購入を決めた商品は、前記購買補助者が所定の場所に運んで購入手続きを行ったのち、買い手に配送されるように構成したことを特徴とするショッピングシステム。
【請求項２】
前記通話装置は、買い手側からの指示を購買補助者に伝えるとともに、購買補助者側からの説明を買い手側に伝えることができる装置である請求項１に記載のショッピングシステム。
【請求項３】
複数の店舗が仲介業者側のサーバ装置と接続可能であり、買い手は希望する店舗を選択して買い物を行うことができるようにした請求項１に記載のショッピングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実際に店舗に行かなくても、自分で商品を選んで買物をすることができるショッピングシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自分で買物に出かけられない病人、身体障害者、高齢者等のためのショッピングシステムとして、通信ネットワークを利用して、商品情報の提供と、注文と、決済を行う商品販売システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。また、従来の取引方法であるカタログショッピング、通販、テレビショッピング等の販売方法と大差がないシステムとして、例えば特許文献２に記載されたシステムもある。さらに、特許文献３に記載されているように、携帯電話機を通信手段として使用するシステムも提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０４６９号公報
【特許文献２】特開２００１−１６００６５号公報
【特許文献３】特開２００２−９４６２１号公報
【０００４】
上記特許文献１に記載の商品販売システムは、仮想現実空間内で複数の仮想店舗からなるバーチャルデパートを実現させるためのサーバ装置と、上記仮想店舗に対応する各店舗が使用するクライアント装置とをインターネットを介して接続するとともに、商品を購入する購入者のクライアント装置と前記サーバ装置とをインターネットを介して接続し、各店舗側クライアント装置からサーバ装置の商品情報データベースに商品情報を登録し、この情報に基づいて仮想店舗で商品を提示し、購入者はこの仮想店舗から所望の商品を選択して購入するようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載されているシステムでは、仮想の商品陳列棚に商品が陳列されているものの、購入者が実際にその商品を種々の角度から観察したり、他の商品と比較したりすることができないので、通常のカタログショッピングと大差はなく、ショッピングの楽しみが十分に得られるものでなかった。また、上記特許文献１や特許文献２に記載のシステムでは、無店舗販売で、かつ在庫を持たなくてすむという利点はあるが、生鮮食品など日常商品の取引では、在庫、納期、物流の関係で取引品目等に限界があり、さらに、顧客が現物を確認して購入する商品、例えば野菜、果物、魚、肉のように、形、色、鮮度等が不均一で、不揃いな品物や、縫製具合を確認したい衣類等については不向きなシステムということができる。
【０００６】
一方、ネット販売の長所は、世界中の情報をタイムリーに茶の間で得られることにあり、運用次第では売り手と買い手の双方の生の情報をタイムリーに得ることができるのであるが、売り手側のホーム頁の日々更新管理業務が必要であるので、現実にはタイムリーな情報とは言えない情報を提供している運営サイトが多い。このため、折角ホーム頁を開設しても、管理知識、管理能力、組織の伴わない販売店は、理想と現実のギャップが大きく、カタログショップの延長線をネット展開しているに過ぎないのが現状である。
【０００７】
さらに、実際に商品を陳列している店舗側の立場からみれば、無店舗販売主義のネット販売は、単なるライバルの出現に過ぎず、共生・共栄関係が成り立たないという現実がある。もちろん、実販売店のなかにも、バーチャルネット販売に積極的に取り組んでいる企業も実在するが、主目的は来店を促すＰＲにあり、販売形態においては、実販売とネット販売とは別のものとして捉えているように思われる。
【０００８】
なお、上記特許文献３に記載されている販売方法は、携帯電話機によって顧客と店舗側とが通信しながらショッピングを行うものであるが、現実に大きな問題となるのは、技術的問題よりも両者の信用問題であり、善意の利用者を前提としているシステムは現実的ではない。
【０００９】
そこで本発明は、従来のバーチャル店舗取引を改めて、実際に各地の店舗で商品をネット上で確認することができるようにすることである。すなわち、従来のバーチャル店舗では、カタログや写真で商品を陳列するのが主流であり、手元に実際の商品の在庫がないため、商品の現物を確認することができないという短所がある。そこで、この問題を改善するのが本発明の一つの課題である。
【００１０】
また、従来の店舗側の一方的情報よりも、購買者側の立場にたった情報、例えば衣類における縫製具合や、食材の感触や匂い等の確認ができるようにすることも一つの課題である。さらに、ネット販売では、売り手と買い手とが初めて取り引きする場合が多いので、信用上の不安があるが、これを解決するのも本願発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するため、次のようなシステムを提供する。すなわち、本発明に係るショッピングシステムは、実際に種々の商品を陳列する店舗と、当該店舗での買い物を希望する買い手と、前記店舗側の端末装置と買い手側の端末装置とが通信ネットワークを介して接続されるウエブサイトに設けられた仲介用サーバ装置と、デジタルカメラと通話装置を携帯して前記店舗内を実際に移動しながら買い手の購買を補助する購買補助者とで構成され、前記店舗での買い物を希望する買い手は、前記ウエブサイトにアクセスして所定の手続きを取ることにより、前記購買補助者に商品撮影等の指示を与えつつ前記店舗での買い物が可能となり、買い手の指示によって前記購買補助者の撮影した画像は、前記サーバ装置を介して買い手側に送信され、当該画像を見て買い手が購入を決めた商品は、前記購買補助者が所定の場所に運んで購入手続きを行ったのち、買い手に配送されるように構成したことを特徴としている。
【００１２】
前記通話装置は、買い手側からの指示を購買補助者に伝えるとともに、購買補助者側からの説明を買い手側に伝えることができる装置であるのが好ましい。また、複数の店舗が仲介業者側のウエブサイトのサーバ装置と接続され、買い手が任意の店舗で買い物をすることができるようにしておくのが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、身体障害者、老人、病人等、外出が困難な者でも、自宅のパソコンを用いて、離れた場所にある店舗で臨場感あふれるショッピングを行うことが可能となる。この場合、自分の指示により商品の現物を観察し、所望の情報を把握することができるので、従来の通販やカタログショッピング等とは異なり、自己の希望を具体的に伝達することができ、真に欲しい物を購入することができる。一方、本システムを利用した専門店舗を開く場合、店舗の所在地は、通信ネットワークを介して通信することができる場所ならどこでもよいので、従来の店舗のように、地価の高い繁華街に店舗を開く必要はなくなり、過疎地域等、地価の安い場所に店舗を構えることができ、その分販売コストを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について具体的に説明する。図１は本発明のショッピングシステムを表す図である。同図において、仲介業者Ａが開設しているウエブサイトに設置したサーバ装置１に通信ネットワーク（図示例ではインターネット）４を介して複数の顧客（買い手）Ｂの端末装置（パーソナルコンピュータ等）２，…が接続可能となっている。また、サーバ装置１には、複数の店舗Ｃの端末装置３，…が接続され、購入代金の決済等、ショッピングに必要な手続を行うことができるようになっている。
【００１５】
仲介業者Ａは、複数の購買補助者Ｄ，…と契約しており、該購買補助者Ｄは、デジタルカメラ５と通信手段６を携行して店舗内を移動しつつ商品をインターネット４を通じて紹介する。このため、購買補助者Ｄは、仲介業者Ａと契約している店舗Ｃ，…に自由に入店して商品を撮影することができる。また、購買補助者Ｄは、その通信手段６によって、買い手と適宜通信できる。通信手段６としては、最低でも買い手の指示を購買補助者に伝えることができるものである必要があり、携帯電話機や電子メールによるチャット手段のように、購買補助者側からの説明を買い手に伝えることができるものであるのが好ましい。図示例では、購買補助者Ｄが店舗側の端末装置３を介してインターネットと接続されるようになっているが、購買補助者が手持ちの端末装置を介して直接買い手と通信するようにしてもよい。
【００１６】
購買補助者Ｄとしては、顧客Ｂとインターネットを通じて会話しながら、あるいは電子メールをやり取りしながら、商品に関する情報を言葉で知らせるガイド役と、商品を撮影するカメラ担当者との２名一組とするのが理想的であるが、場合によっては１名で両方の役を兼ねてもよく、３名以上で作業を行ってもよい。本システムでは、購買補助者が大切な役割を担っており、購買補助者の能力等によって本システムの成果が大きく左右される。すなわち、購買補助者は、顧客の要望に適切に対応できるだけの理解力、顧客に気にいられるような人柄、守秘義務、機材の操作能力等が必要である。このため、購買補助者の教育は大切であり、特別の資格を設けて、当該資格を取得した者だけを購買補助者として認めるようなことも考えられる。
【００１７】
本システムでは、外国からのアクセスも可能であるから、その場合には当該外国語に堪能な購買補助者が必要となる。したがって、外国との取り引きが考えられる場合は、各種の外国語会話ができる複数の購買補助者を揃えておく必要がある。このような意味では、購買補助者を仲介業者の専属としておくだけではなく、各店舗が独自の購買補助者を用意しておくのが好ましい。このようにすると、優秀な購買補助者がいる店舗は、当該店舗で買い物をするリピータが増えるので、売り上げも増大することになる。
【００１８】
買い物を希望する顧客は、仲介業者のウエブサイト（ホームページ）を見て、そこに表示されている店舗のうち、訪問したい店舗があれば入店手続きをとる。初回入店者は、顧客本人の確認と、支払い方法、購入限度額等の設定を行い、マナー等について仲介業者と契約する。この契約の手続きは、ホームページ画面に表示され、その画面にしたがって必要事項にチェックするだけで簡単に行われる。入店手続きを終えたすべての顧客には、専用の暗証番号が付与される。購入代金の決済等では、この暗証番号を用いて手続きを行う。本人確認を完全なものとするため、本人しか知らない秘密の質問等を設定しておくのも好ましい。なお、本人確認手段としては、公知の方法を採用することができる。以上の作業は、顧客と仲介業者のウエブサイトの２者間で行われ、各店舗や購買補助者は関知しなくてすむ。
【００１９】
店舗側は、入店する顧客のために店舗案内を用意しておくのが好ましい。店舗独自のホームページで積極的に商品案内をすることもできる。ある店舗に入店しようとする顧客は、購買補助者を決める手続きを行う。購買補助者は、ウエブサイトに登録されている名簿等から適当に選べばよい。この名簿には、購買補助者に関するデータが記載されているので、自分の希望にあった購買補助者を選択し指名することができる。希望する購買補助者が不在のときや、他の顧客の案内に従事している場合は、予約をすることができる。顧客と購買補助者との間に合意が成立すれば、仲介業者のウエブサイトから訪問する店舗側へ連絡される。店舗側が用意した購買補助者や、店舗内に待機している購買補助者の場合は、この連絡は省略することができる。
【００２０】
入店手続きが完了すれば、購買補助者は、顧客の指示に従い、図３に示すように、店内を移動しつつ必要な撮影を行う。この移動中も店内撮影画面の配信を行う。顧客が希望する商品売り場では、図２に示すように、顧客の指示にしたがって商品の撮影を行うとともに、映像だけでは伝えることのできない性質、例えば感触、匂い等について言葉又は文字で顧客に説明する。顧客が商品を気に入れば、当該商品を買い物カゴ１０にいれる。このようにして、顧客と逐次連絡を取りながら順次買い物を行う。なお、原則として顧客の購入限度額等の情報は購買補助者には知らせず、顧客が見ている画面に当該限度額と購入金額が表示される。この画像により、顧客自体が購入金額の管理を行うことができる。
【００２１】
所望の買い物が終われば、その旨を顧客が購買補助者に伝える。すると、購買補助者は、商品を入れた買い物カゴをレジに運び、そこで清算を行う。顧客の購入代金の請求先は仲介業者のウエブサイトで、支払い責任は当該ウエブサイトが負う。
【００２２】
購入代金の決済方法としては、クレジット会社、銀行等の決済業者を介して電子決済等の方法で決済を行うようにしてもよく、代金引替えで商品を渡す方法、商品配達後に振込用紙で振り込む方法等、公知の種々の決済方法を採用することができる。
【００２３】
このショッピングシステムによれば、顧客が購買補助者と密接に連絡をとりながら買い物を行うことができるので、自分の気にいらないものを購入する恐れは少ない。一方、店舗側は、顧客が実際に来店することなく、通信ネットワークを介して商品を販売するのであるから、地価の安い場所に店舗を構えることができ、しかも、広い駐車場も不要となり、店舗の外装や看板にそれほど費用をかける必要はないので、その分商品の値段を下げることも可能である。
【００２４】
また、購買補助者の給金は、顧客の購入額又は指名頻度等に応じて決めることになると考えられるが、顧客に気に入られることにより、その額が多くなるので、サービスに努めるようになると考えられる。すなわち、優秀な購買補助者は、店舗側にとっても顧客にとっても大切なスタッフであるが、成績次第で本人自身の待遇も向上するので、顧客を大切にすることが期待され、顧客は、通常の店舗よりも気楽に買い物をすることが可能となるであろう。
【００２５】
さらに、このシステムを運用する仲介業者は、必ずしも本人自身が店舗を持つ必要はなく（もちろん、本人自身が店舗を持ってもよい）、単数又は複数の店舗と契約して、顧客を仲介したり、購買補助者を用意したり、購入された商品の配達方法、決済方法等のシステムを維持するだけでよいので、比較的少ない経費で大きな商取引を行うことができるというメリットがある。また、店舗側にとっては、購入代金をウエブサイトを運営する仲介業者に請求し、当該仲介業者が責任を持って支払うので、代金回収等に関する手間や不安がなく、知らない客に対しても安心して販売することができるというメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明のショッピングシステムの構成を表すブロック図である。
【図２】店舗内の説明図である。
【図３】購買補助者の説明図である。
【符号の説明】
【００２７】
１            仲介業者側のサーバ装置
２            顧客側の端末装置
３            店舗側の端末装置
５            カメラ
６            通信手段
Ａ            仲介業者
Ｂ            顧客
Ｃ            店舗
Ｄ            購買補助者
【図１】
2006004096.tif 000003
【図２】
2006004096.tif 000004
【図３】
2006004096.tif 000005