(57)【要約】  【課題】  製作費用を低くしつつ、必要な強度を確保することができ、まくら木などに用いることのできる繊維強化樹脂構造物を提供する。  【解決手段】  本発明の繊維強化樹脂構造物であるまくら木１は、樹脂成形体Ａ及び樹脂成形体Ａよりも高強度な樹脂成形体Ｂを有し、これらが接合している。また、樹脂成形体Ａは長繊維２０を偏在させるように配置した状態で樹脂を固体化することによって成形されたものであり、樹脂成形体Ｂと接合される接合面１０側ほど、長繊維２０の配置密度が大きくなるように配置している。【選択図】  図１
2006083355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長繊維を所定の方向に配向させつつ、長繊維を偏在させるように配置した状態で樹脂を固体化することによって成形された樹脂成形体Ａと、樹脂成形体Ａの接合面に接合され、樹脂成形体Ａの接合面付近の強度よりも高強度である樹脂成形体Ｂとを有する繊維強化樹脂構造物であって、
樹脂成形体Ａの長繊維の偏在状態は、接合面から離れるほど、長繊維の配置密度が減少するものであることを特徴とする繊維強化樹脂構造物。
【請求項２】
長繊維を所定の方向に配向させつつ、長繊維を偏在させるように配置した状態で樹脂を固体化することによって成形された樹脂成形体Ａと、樹脂成形体Ａの接合面に接合され、樹脂成形体Ａの接合面付近の強度よりも高強度である樹脂成形体Ｂとを有する繊維強化樹脂構造物であって、
樹脂成形体Ａには、前記接合面に対向して接合面に対して略平行である対向面とを有し、接合面及び対向面に平行で、接合面との距離と、対向面との距離とが等しい平面を仮想面Ｓ１とした場合に、接合面と仮想面Ｓ１との間の長繊維の配置密度が、樹脂成形体Ａの全体の配置密度よりも大きいことを特徴とする繊維強化樹脂構造物。
【請求項３】
長繊維を所定の方向に配向させつつ、長繊維を偏在させるように配置した状態で樹脂を固体化することによって成形された樹脂成形体Ａと、樹脂成形体Ａの接合面に接合され、樹脂成形体Ａの接合面付近の強度よりも高強度である樹脂成形体Ｂとを有する繊維強化樹脂構造物であって、
樹脂成形体Ａには、略平面である接合面と、前記接合面に対向して接合面に対して略平行である対向面とを有し、接合面及び対向面に平行で、接合面との距離を２倍した距離と、対向面との距離とが等しい平面を仮想面Ｓ２とした場合に、接合面と仮想面Ｓ２との間の長繊維の配置密度が、樹脂成形体Ａの全体の長繊維の配置密度の１．２倍以上であることを特徴とする繊維強化樹脂構造物。
【請求項４】
樹脂成形体Ｂは、長繊維を所定の方向に配向させて成形され、樹脂成形体Ａと樹脂成形体Ｂとは、互いの長繊維の配向方向が平行となるように接合されており、樹脂成形体Ｂの長繊維の配置密度が、接合面と仮想面Ｓ２との間の長繊維の配置密度よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の繊維強化樹脂構造物。
【請求項５】
樹脂成形体Ａの対向面同士を接合して２つの繊維強化樹脂構造物を一体化したことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の繊維強化樹脂構造物。
【請求項６】
樹脂成形体Ａは発泡樹脂であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の繊維強化樹脂構造物。
【請求項７】
樹脂成形体Ａに用いられる樹脂はポリウレタン樹脂であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の繊維強化樹脂構造物。
【請求項８】
樹脂成形体Ａに使用する長繊維はガラス繊維であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の繊維強化樹脂構造物。
【請求項９】
樹脂成形体Ａは、長尺のガラス繊維を束状にして、樹脂液をしみこませた後固体化することにより連続的に成形されたものであることを特徴とする請求項８に記載の繊維強化樹脂構造物。
【請求項１０】
樹脂成形体Ｂは、長尺のガラス繊維を束状にして、樹脂液をしみこませた後固体化する
ことにより連続的に成形されたものであり、
樹脂成形体Ａの固体化の際に、樹脂成形体Ｂが固体化され、樹脂成形体Ａと樹脂成形体Ｂとが一体化されることを特徴とする請求項９に記載の繊維強化樹脂構造物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の繊維強化樹脂構造物を用いたことを特徴とするまくら木。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道用のまくら木などに用いることができる繊維強化樹脂構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道軌道などには、まくら木が用いられており、この軌道用のまくら木は、レールの下部に設置されてレールに連結されるものであり、レールを支えつつ、レール間の距離を保持するものである。
従来より、木製及びコンクリート製のまくら木が使用されているが、木製のまくら木は腐りや虫害のため耐用年数が短く、又、コンクリート製のまくら木は、重量が大で敷設に困難を伴う上に、緩衝性、加工性にも劣るという問題点がある。
【０００３】
そこで、特許文献１には、耐久性、軽量性、加工性に優れた合成まくら木が開示されている。この合成まくら木は、長手方向に向けて埋設された長繊維で補強された熱硬化性樹脂発泡体からなるものである。
【特許文献１】実公昭６１─２３０４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
まくら木は、軌道設置時、あるいは、列車通過時に、圧縮応力、引張応力、曲げ応力などを受ける。そのため、変形しにくく、又、破損しにくくするには、補強材である繊維を多く添加することが望ましい。しかし、成形技術上、添加量に限界があり、又、添加量が多くなるほど製作費用も高くなる。
【０００５】
一般に、繊維が添加された樹脂が曲げ応力を受けた場合、同じ量の繊維の添加であっても、曲げの外側となる位置に繊維量が多く外側の補強効果が大きいほど、曲がりにくく、曲げに対して高強度となる。
【０００６】
繊維強化樹脂を直結軌道（スラブ軌道）又は有道床軌道（バラスト軌道）のまくら木に使用する場合には、橋などの無道床軌道に比べて長手方向（レール方向に対して垂直な方向）には、大きな引張応力を受けることが少ないので、長手方向に配向する長繊維の全体の量は比較的少なくても良い。
そのため、まくら木断面における中央付近の長繊維の量を少なくし、外側（表面付近）の長繊維の量を比較的多くすることが、製作費用を低くしつつ、適当な強度を付与することができるので理想的である。
【０００７】
このため、表面部と、表面部よりも繊維量を少なくするなどした中心部とを別々に製作し、これらを接合して、製作費用を低くしつつ、適当な強度を付与することが考えられる。しかし、別々に製作した後に結合すると接合部分での強度変化が発生しやすく、変形の際に歪みの要因となりやすい。
また、強度の異なる材質の部材を多数用いて積層し、隣接する材質間での強度の差を小さくすることにより徐々に強度変化を付けることができるが、強度の違う材質の樹脂成形体について、多くの種類の成形物が必要となり、また、成形や接合のための作業が余分にかかってしまい、製作する手間も余分にかかる。
【０００８】
また、まくら木の表面は、耐摩耗性など、中心部分とは異なる性能を要求されることがあり、これに対応させることが望ましい。
【０００９】
そこで、本発明は、製作費用を低くしつつ、必要な強度を確保することができ、まくら木などに用いることのできる繊維強化樹脂構造物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した目的を達成するための請求項１に記載の発明は、長繊維を所定の方向に配向させつつ、長繊維を偏在させるように配置した状態で樹脂を固体化することによって成形された樹脂成形体Ａと、樹脂成形体Ａの接合面に接合され、樹脂成形体Ａの接合面付近の強度よりも高強度である樹脂成形体Ｂとを有する繊維強化樹脂構造物であって、樹脂成形体Ａの長繊維の偏在状態は、接合面から離れるほど、長繊維の配置密度が減少するものであることを特徴とする繊維強化樹脂構造物である。
ここで、配置密度とは、成形後の樹脂の単位体積当たりの長繊維の重量を示すものであり、樹脂成形体中の長繊維が多くあるかどうかを示すことができる。そして、同じ長繊維を用いた場合、長繊維の配置される量が少ない場合（体積当たりの長繊維の量が少ない場合）には、配置密度が小さい。また、成形後の樹脂の単位体積当たりの長繊維の本数が同じであっても繊維が太く、重い場合などには配置密度が大きくなる。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、樹脂成形体Ａよりも高強度の樹脂成形体Ｂを樹脂成形体Ａに接合して形成されるものであり、樹脂成形体Ａは、樹脂成形体Ｂと接合している接合面から離れるほど、長繊維の配置密度が減少するように偏在しているので、樹脂成形体Ｂ側に向かうほど、徐々に高強度とすることができる。さらに、この繊維強化樹脂構造物をまくら木など、構造物の長繊維の配向方向に直接的に引張・圧縮力を受けにくく、長繊維の配向方向が湾曲するように曲げ応力を受けて主として構造物の表面付近が引張・圧縮力を受ける用途に用いる場合には、求められる強度に応じて繊維補強を適切に行うことができる。
そして、請求項１に記載の発明では、樹脂成形体Ａと樹脂成形体Ｂとを接合して製作されるので、樹脂成形体Ｂのみに耐摩耗性を付与することにより樹脂成形体Ａを安価な材質のものを採用することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、長繊維を所定の方向に配向させつつ、長繊維を偏在させるように配置した状態で樹脂を固体化することによって成形された樹脂成形体Ａと、樹脂成形体Ａの接合面に接合され、樹脂成形体Ａの接合面付近の強度よりも高強度である樹脂成形体Ｂとを有する繊維強化樹脂構造物であって、樹脂成形体Ａには、前記接合面に対向して接合面に対して略平行である対向面とを有し、接合面及び対向面に平行で、接合面との距離と、対向面との距離とが等しい平面を仮想面Ｓ１とした場合に、接合面と仮想面Ｓ１との間の長繊維の配置密度が、樹脂成形体Ａの全体の配置密度よりも大きいことを特徴とする繊維強化樹脂構造物である。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、樹脂成形体Ａよりも高強度の樹脂成形体Ｂを樹脂成形体Ａに接合して形成されるものであり、接合面と平行な対向面とを有し、接合面と、対向面との距離とが等しい位置の平面を仮想面Ｓ１とした場合に、接合面と仮想面Ｓ１との間の長繊維の配置密度が、樹脂成形体Ａの全体の配置密度よりも大きいので、接合面と仮想面Ｓ１の部分の強度を高くして、樹脂成形体Ｂ側を高強度とすることができる。
さらに、請求項１に記載の発明と同様に、この繊維強化樹脂構造物をまくら木などに用いる場合には、求められる強度に応じて繊維補強を適切に行うことができ、また、樹脂成形体Ｂのみに耐摩耗性を付与することにより樹脂成形体Ａを安価な材質のものを採用することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、長繊維を所定の方向に配向させつつ、長繊維を偏在させるように配置した状態で樹脂を固体化することによって成形された樹脂成形体Ａと、樹脂成形
体Ａの接合面に接合され、樹脂成形体Ａの接合面付近の強度よりも高強度である樹脂成形体Ｂとを有する繊維強化樹脂構造物であって、樹脂成形体Ａには、略平面である接合面と、前記接合面に対向して接合面に対して略平行である対向面とを有し、接合面及び対向面に平行で、接合面との距離を２倍した距離と、対向面との距離とが等しい平面を仮想面Ｓ２とした場合に、接合面と仮想面Ｓ２との間の長繊維の配置密度が、樹脂成形体Ａの全体の長繊維の配置密度の１．２倍以上であることを特徴とする繊維強化樹脂構造物である。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、樹脂成形体Ａよりも高強度の樹脂成形体Ｂを樹脂成形体Ａに接合して形成されるものであり、接合面と平行な対向面とを有し、接合面との距離を２倍した距離と、対向面との距離とが等しい位置の平面を仮想面Ｓ２とした場合に、接合面と仮想面Ｓ２との間の長繊維の配置密度が、樹脂成形体Ａの全体の長繊維の配置密度の１．２倍以上であるので、特に、接合面を高強度とすることができる。
さらに、請求項１に記載の発明と同様に、この繊維強化樹脂構造物をまくら木などに用いる場合には、求められる強度に応じて繊維補強を適切に行うことができ、また、樹脂成形体Ｂのみに耐摩耗性を付与することにより樹脂成形体Ａを安価な材質のものを採用することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、樹脂成形体Ｂは、長繊維を所定の方向に配向させて成形され、樹脂成形体Ａと樹脂成形体Ｂとは、互いの長繊維の配向方向が平行となるように接合されており、樹脂成形体Ｂの長繊維の配置密度が、接合面と仮想面Ｓ２との間の長繊維の配置密度よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の繊維強化樹脂構造物である。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、接合面と仮想面Ｓ２との間の長繊維の配置密度を、樹脂成形体Ｂの長繊維の配置密度よりも小さくすることにより、樹脂成形体Ｂの強度を樹脂成形体Ａの接合面付近の強度よりも高強度とすることができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、樹脂成形体Ａの対向面同士を接合して２つの繊維強化樹脂構造物を一体化したことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の繊維強化樹脂構造物である。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、樹脂成形体Ａの対向面同士を接合して２つの繊維強化樹脂構造物を一体化して形成されるので、対向面とは反対側の接合面に接合されている２つの樹脂成形体Ｂが表層部分となるような積層状態となり、比較的強度の高い部分が表面側に、比較的強度の低い部分が内部側となる。したがって、表面部にあるいずれかの樹脂成形体Ｂを内側に、他方を外側にして曲げられた場合に、強度を高くすることができる。そして、繊維強化樹脂構造物をまくら木などのように、繰り返して曲げる用途に用いた場合に、耐久性に優れる。
【００２０】
樹脂成形体Ａは発泡樹脂とすることもできる（請求項６）。また、樹脂成形体Ａに用いられる樹脂をポリウレタン樹脂とすることもできる（請求項７）。さらに、樹脂成形体Ａに使用する長繊維をガラス繊維とすることもできる（請求項８）。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、樹脂成形体Ａは、長尺のガラス繊維を束状にして、樹脂液をしみこませた後固体化することにより連続的に成形されたものであることを特徴とする請求項８に記載の繊維強化樹脂構造物である。
【００２２】
請求項９に記載の発明によれば、樹脂成形体Ａは、長尺のガラス繊維を束状にして、樹脂液をしみこませた後固体化することにより連続的に成形されたものであるので、生産性が高い。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、樹脂成形体Ｂは、長尺のガラス繊維を束状にして、樹脂液をしみこませた後固体化することにより連続的に成形されたものであり、樹脂成形体Ａの固体化の際に、樹脂成形体Ｂが固体化され、樹脂成形体Ａと樹脂成形体Ｂとが一体化されることを特徴とする請求項９に記載の繊維強化樹脂構造物である。
【００２４】
請求項１０に記載の発明によれば、樹脂成形体Ａ及び樹脂成形体Ｂを連続的に成形して、樹脂成形体Ａと樹脂成形体Ｂとが一体化されるので、より生産性が高い。
【００２５】
請求項１〜１０のいずれかに記載の繊維強化樹脂構造物を用いてまくら木とすることができる（請求項１１）。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の繊維強化樹脂構造物によれば、製作費用を低くしつつ、必要な強度を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下さらに本発明の具体的実施例について説明する。
樹脂成形体を用いた繊維強化樹脂構造物であるまくら木１は、図１に示されており、全体の形状は角柱状である。そして、樹脂成形体Ａと樹脂成形体Ｂとが設けられ、これらが上下方向に重なっており、層状構造となっている。
【００２８】
まくら木１の樹脂成形体Ａは角柱状であり、樹脂成形体Ｂと比べて上下方向に厚い。そして、図２に示されるように、樹脂成形体Ａの上側には接合面１０が設けられ、下側には対向面１１が設けられており、接合面１０と対向面１１とは平行である。接合面１０では、樹脂成形体Ｂと接合している。
また、樹脂成形体Ａの形状と樹脂成形体Ｂの形状とは、上下方向の厚みが異なるだけであり、他は同じである。
【００２９】
樹脂成形体Ａは、長繊維２０を偏在させるように配置した状態で樹脂を固体化することによって成形されたものである。そして、樹脂成形体Ａは、全体で成形されたものであり、複数の成形体を別々に成形して接合などによって一体化したようなものではない。
【００３０】
樹脂成形体Ａは、長繊維２０で強化されたポリウレタン樹脂であり、このポリウレタン樹脂は、ポリオールとイソシアネートとを反応させてできるものである。
【００３１】
このポリウレタン樹脂に用いるポリオールは、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）などを用いることができる。なお、これ以外のポリオールを用いることができる。
【００３２】
また、ポリウレタン樹脂に用いるイソシアネートは、メチレンジフェニルイソシアネート（以下、ＭＤＩという）やポリメディックＭＤＩなどを用いることができる。なお、これ以外のイソシアネートを用いることができる。
【００３３】
樹脂成形体Ａの長繊維２０は一方方向に配向しており、この方向は、まくら木１の長手方向に向いている。本実施形態に用いられる長繊維２０はガラス繊維である。
樹脂成形体Ａに用いられる長繊維２０は、ガラス繊維以外でも良く、特に限定されないが、引っ張り強度が高いものが望ましく、炭素繊維、金属繊維、セラミック繊維等の無機質繊維、芳香族ポリアミド繊維等の合成繊維や天然繊維等の有機質繊維等を用いることができる。
【００３４】
また、長繊維２０は、位置によって配置密度が異なっており、偏在している。具体的には、接合面１０側に近いほど、単位体積当たりの長繊維２０の量が多く、長繊維２０の配置密度が高い。また、対向面１１に近いほど、単位体積当たりの長繊維２０の量が少なく、長繊維２０の配置密度が低い。
なお、配置密度とは、成形後の樹脂の単位体積当たりの長繊維２０の重量を示すものであり、同じ長繊維２０を用いた場合、長繊維２０の配置される量が少ない場合（体積当たりの長繊維２０の量が少ない場合）には、配置密度が小さい。
【００３５】
この樹脂成形体Ａの長繊維２０の配置の状況を、図２に示される仮想面Ｓ１、Ｓ２を用いて説明する。
なお、図２は、まくら木１の断面を図示したものであり、図２においては、長繊維２０の配置状況を模式的に図示したものであり、実際の繊維の太さや本数とは異なる。
そして、仮想面Ｓ１、Ｓ２は、接合面１０及び対向面１１に平行な面である。また、仮想面Ｓ１は、接合面１０との距離と対向面１１との距離とが等しい平面であり、仮想面Ｓ２は、接合面との距離を２倍した距離と、対向面との距離とが等しい平面である。
【００３６】
そして、接合面１０から対向面１１に向かうほど、長繊維２０の単位体積当たりの量が少なくなり、配置密度が小さくなる。したがって、接合面１０側ほど強度が高くなり、また、対向面１１側ほど強度が低くなる。
【００３７】
そして、接合面１０と仮想面Ｓ１とにより囲まれる部分Ｌ１の長繊維２０の量は、他の部分（仮想面Ｓ１と対向面１１との間の部分）よりも多い。接合面１０と仮想面Ｓ１との間の部分Ｌ１の長繊維２０の配置密度は、他の部分に比べて大きく、また、樹脂成形体Ａの全体と比べても大きい。
そのため、仮想面Ｓ１とにより囲まれる部分Ｌ１の、まくら木１の長手方向の強度は、他の部分よりも高強度である。
【００３８】
また、接合面１０と仮想面Ｓ２とにより囲まれる部分Ｌ２の長繊維２０の量は、樹脂成形体Ａの全体の長繊維の量に対して１２０％以上であり、特に好ましくは１５０％以上である。そして、部分Ｌ２の配置密度は、樹脂成形体Ａの全体の長繊維２０の配置密度の１．２倍以上であり、特に好ましくは１．５倍以上である。
このように、樹脂成形体Ａの長繊維２０は接合面１０側に特に偏っており、接合面１０付近のまくら木１の長手方向の強度は、樹脂成形体Ａの中では高強度である。
【００３９】
樹脂成形体Ａは、長尺の長繊維２０を束状にして、樹脂液をしみこませた後固体化することにより連続的に成形されるものである。
【００４０】
樹脂成形体Ｂは、樹脂成形体Ａと同様にガラス繊維である長繊維２０により強化された樹脂である。この長繊維２０は一方方向に配向しており、この方向は、樹脂成形体Ａと同様に、まくら木１の柱状体の長手方向に向いている。樹脂成形体Ｂは、樹脂成形体Ａと同様に、長尺のガラス繊維を束状にして、樹脂液をしみこませた後固体化することにより連続的に成形される。
【００４１】
なお、樹脂成形体Ａ及び樹脂成形体Ｂの成形方法については後述する。
【００４２】
樹脂成形体Ｂも樹脂成形体Ａと同様に、ポリウレタン樹脂が用いられている。樹脂成形体Ｂに用いるポリウレタン樹脂は、樹脂成形体Ａと同じものを用いても良く、別の種類のものを用いても良い。なお、樹脂成形体Ｂに用いる樹脂として、ポリウレタン樹脂以外の樹脂を用いることができる。
【００４３】
また、図２に示されるように、樹脂成形体Ｂの長繊維２０の配置密度は、樹脂成形体Ａの部分Ｌ２の長繊維２０の配置密度よりも高く、樹脂成形体Ｂの体積当たりの長繊維２０の量は、樹脂成形体Ａの接合面１０付近の部分Ｌ２の体積当たりの長繊維２０の量より多い。
そのため、樹脂成形体Ｂは、樹脂成形体Ａの接合面１０付近の部分Ｌ２より高強度となっている。
【００４４】
なお、樹脂成形体Ｂには長繊維２０が用いられており、樹脂成形体Ａと同様に、長繊維２０はまくら木１の長手方向に配向しているものである。また、樹脂成形体Ｂに用いる繊維として他の形態の繊維、例えば、短繊維、マット状の繊維、クロス状の繊維などをもちいることできる。さらに、樹脂材料自身の強度が高く、樹脂成形体Ａの接合面１０付近の部分Ｌ２よりも高強度であれば、繊維強化されていなくても良い。
例えば、マット状やクロス状の繊維を用いた場合には、繊維の配向方向が複数の方向に向くこととなるので、まくら木１の長手方向以外の方向に引張荷重を受けた場合の強度が高くなる。
【００４５】
また、用いられる繊維は、適当な径のものを用いることができ、樹脂成形体Ａと異なる径の繊維を用いることができる。
【００４６】
このように、まくら木１は、樹脂成形体Ａの接合面１０に樹脂成形体Ｂを接合したものであり、樹脂成形体Ａの対向面１１から樹脂成形体Ｂ側に向かって、徐々に高強度とすることができる。そのため、まくら木１に対して曲げ応力が発生する用途に使用する場合には、曲げの外側に高強度となる樹脂成形体Ｂ側とすることにより、より効率的に繊維補強をすることができる。
【００４７】
樹脂成形体Ａ及び樹脂成形体Ｂの両方又はいずれか一方については、必要に応じて、発泡剤により発泡させたものであっても良い。また、この場合、発泡倍率は、添加される発泡剤の量や成形条件によって調節することができる。そして、発泡率を調整することにより、密度や強度を変えることができる。
【００４８】
まくら木１の製造は、樹脂成形体Ａと、樹脂成形体Ｂとを別々に成形した後に、樹脂成形体Ａの接合面１０と樹脂成形体Ｂとを接合して製造しても良い。
また、樹脂成形体Ａや樹脂成形体Ｂは連続的に成形してもよく、所定の型に樹脂を充填して固体化させる方法によっても成形することもできる。
樹脂成形体Ａ及び樹脂成形体Ｂを連続成形する場合には、以下に示すように、同じラインで成形しながら樹脂成形体Ａと樹脂成形体Ｂとを接合することもできる。
【００４９】
樹脂成形体Ａと樹脂成形体Ｂとを同じラインで成形しながら、まくら木１を製造する方法としては、図３に示されるような製造装置５０を用いて製造することができる。
製造装置５０は、樹脂成形体Ａの成形を行う第１成形部４８と、樹脂成形体Ｂの成形を行う第２成形部４９と、樹脂成形体Ａと樹脂成形体Ｂとを成形通路内で接合させながら硬化させる硬化部４７が設けられている。
【００５０】
第１成形部４８では、樹脂噴出部５５から噴出される樹脂液５２ａを、長繊維２０に噴出させる。その後、揉み板５６で樹脂液５２ａをガラス繊維である長繊維２０にむら無く含浸させて、裏面材５８と共に硬化部４７に送る。
【００５１】
また、第２成形部４９では、ポリエチレンフィルム７０上に樹脂噴出部５９から樹脂液５３ａを噴出させ、ガラスペーパ７１、ガラス長繊維７２、ガラススクリム７３を積層し、硬化部４７に送る。
【００５２】
なお、樹脂液５２ａ及び樹脂液５３ａは、ポリオールとイソシアネートとを含む混合液であり、樹脂成形体Ａ及び樹脂成形体Ｂが成形されるとポリウレタン樹脂となる。樹脂液５２ａ及び樹脂液５３ａの調整は、ポリオール及びイソシアネートと、必要に応じて発泡剤や触媒などを所定の量を添加して、ミキサーなどで混合して樹脂液を調整する。
【００５３】
そして、第１成形部４８から硬化部４７に送られた長繊維２０に含浸された樹脂液５２ａが硬化して固体化し、樹脂成形体Ａの成形が行われる。このとき、上側（樹脂成形体Ｂ側）ほど、より多くの長繊維２０が配置されている。具体的には、長繊維２０の張力を上側ほど強くし、上側ほど長繊維２０が多くなるように偏っている状態である。
樹脂成形体Ａが成形されると、長繊維２０が偏在することとなり、樹脂成形体Ｂ側の長繊維２０の配置密度が高くなる。
【００５４】
一方、第２成形部４９から、ガラスペーパ７１、ガラス長繊維７２、ガラススクリム７３が積層させた状態で硬化部４７に送られる。そして、樹脂液５３ａが硬化して固体化し、樹脂成形体Ｂの成形が行われる。
【００５５】
そして、硬化部４７では、成形通路５７を形成するエンドレスベルト５７ａ、５７ｂとの間を通過しながら樹脂成形体Ａと樹脂成形体Ｂとがほぼ同時期に硬化する。
すなわち、樹脂液５２ａ及び樹脂液５３ａが硬化する際には、硬化部４７でほぼ同時期に硬化して、樹脂成形体Ａと樹脂成形体Ｂとが成形される。したがって、成形されると樹脂成形体Ａと樹脂成形体Ｂとが接合した状態となり、樹脂成形体Ａと樹脂成形体Ｂとを別々に成形する方法に比べて、接合の工程が不要である。
【００５６】
なお、図３に示されるような製造装置５０などを用いて、樹脂成形体Ａ及び樹脂成形体Ｂとを、連続的に製造する技術については、特開平８−１５５９８３号公報に開示されている。
【００５７】
また、図４には、本発明の第２の実施形態のまくら木２が図示されている。このまくら木２は、上記の、繊維強化樹脂構造物である同じ形状のまくら木１を２本用いて製作されたものであり、具体的には、対向面１１同士を接合して一体化して製作されている。まくら木２では、対向面１１がまくら木２の中央付近に位置して、対称面となっている。
【００５８】
そして、まくら木２の全体の形状は角柱状であり、また、まくら木２の層構成は４層構成となっている。この層構成は、順に、樹脂成形体Ｂ、樹脂成形体Ａ、樹脂成形体Ａ、樹脂成形体Ｂである。
【００５９】
そのため、まくら木２は、両側の外層に樹脂成形体Ｂが設けられることとなる。また、対向面１１で接合される２個の樹脂成形体Ａは、接合面１０側の長繊維２０の配置密度が高くなるので、外側ほど強度が高くなる。
したがって、まくら木２では、対向面１１から外側に向かって高強度となり、さらに高強度の樹脂成形体Ｂが外側に位置している。そのため、まくら木２の積層方向（図４における上下方向）を内外となるように曲げた場合、いずれの方向にも強度が高くなり、振動など繰り返し曲げられた場合にも耐久性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施形態のまくら木の斜視図である。
【図２】図１のまくら木のＣ−Ｃ断面での分解断面図である。
【図３】図１のまくら木の製造装置を示す斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施形態のまくら木の斜視図である。
【符号の説明】
【００６１】
１、２  まくら木
１０    接合面
１１    対向面
２０    長繊維
Ｓ１、Ｓ２  仮想面
Ａ、Ｂ  樹脂成形体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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