(57)【要約】【課題】  フロアヒンジに加わる外部からの大きな力を、ケースに分散することにより、ケースの変形を防止し、開き扉の枠体に対する扉本体の取り付け位置がずれないフロアヒンジを提供する。【解決手段】  フロアヒンジ１のケース内位置調整手段は、短手方向調整部材と長手方向調整部材とを有し、短手方向調整部材はフロアヒンジ本体２とケース３の長手側面部３１との間に介在して短手方向の間隔を調整し、長手方向調整部材はフロアヒンジ本体２とケース３の短手側面部３２との間に介在して長手方向の間隔を調整して、ケース３に対するフロアヒンジ本体２の位置を固定する。ケース補強部４は、側面当接部４１と連結部４２とを有し、側面当接部４１は板状体であり、ケース３の前部及び後部であって長手側面部３１の内側に固定され、連結部４２は対向する側面当接部４１を相互に連結し、ケース３の前部及び後部であって短手側面部３２の内側に固定される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロアヒンジ本体と、ケースと、ケース補強部と、ケース内位置調整手段とを有するフロアヒンジであって、
フロアヒンジ本体は、開き扉の扉本体を支持し、扉本体に閉止力を付与し、
ケースは、長手側面部と短手側面部とを有し、フロアヒンジ本体を収容し、
ケース内位置調整手段は、短手方向調整部材と長手方向調整部材とを有し、短手方向調整部材はフロアヒンジ本体とケースの長手側面部との間に介在して短手方向の間隔を調整し、長手方向調整部材はフロアヒンジ本体とケースの短手側面部との間に介在して長手方向の間隔を調整して、ケースに対するフロアヒンジ本体の位置を固定し、
ケース補強部は、側面当接部と連結部とを有し、側面当接部は板状体であり、ケースの前部及び後部であって長手側面部の内側に固定され、連結部は対向する側面当接部を相互に連結し、ケースの前部及び後部であって短手側面部の内側に固定される、
フロアヒンジ。
【請求項２】
ケース補強部の側面当接部は、ケース内位置調整手段の短手方向調整部材とケースの長手側面部との間に介在し、ケース補強部の連結部は、ケース内位置調整手段の長手方向調整部材とケースの短手側面部との間に介在することを特徴とする請求項１に記載のフロアヒンジ。
【請求項３】
フロアヒンジ本体は、前部に浮上防止部が設けられており、
ケースは、ケースの前部のケース補強部に当接部材が設けられ、当接部材は浮上防止部の上面に当接することを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載のフロアヒンジ。
【請求項４】
ケース補強部のうち、側面当接部と連結部のいずれか又は両方に化粧プレート取付部を設け、化粧プレート取付部にはケース上部に設置される化粧プレートを取り付けるものであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のフロアヒンジ。
【請求項５】
ケースの長手側面部であって、ケース補強部の側面当接部の外側に、金属板状体からなる補助溶接板を設けることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のフロアヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フロアヒンジに関し、更に詳しくは、フロアヒンジのケースの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
フロアヒンジは、建築物等の開き扉において使用され、扉本体を支持し、扉本体に閉止力を付与するものである。フロアヒンジは建築物等の床に設置される。フロアヒンジの設置は支持部材に固定して行なわれる。支持部材は建築物等の床面下にケースを固定するために予め設けられた部材である。フロアヒンジ本体は前記支持部材に固定されたケース内に収容され、位置調整を行なってからケースに固定される。
【０００３】
ところで、開き扉は、所定の開度以上に無理に開かれる場合がある。その場合、フロアヒンジ本体及びケースには大きな力が作用する。この力によってケースの変形や、ケースに固定されるフロアヒンジ本体の位置のずれが生じ、開き扉の枠体に対して、扉本体の取り付け位置がずれてしまう問題があった。
【０００４】
そのため、従来より、ケースの長手側面部の外側に固定部材を設けたフロアヒンジが知られている。前記固定部材はケースの外方向に突出する突出部分を有している。前記固定部材はケースを補強する部材であり、フロアヒンジの設置は、前記支持部材としての鉄筋に突出部分を固定して行なう（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３３９６４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来のフロアヒンジでは、フロアヒンジ本体とケースとの固定はケース内位置調整手段で行なっている。ケース内位置調整手段はフロアヒンジ本体に設けた位置調整部材をケースの内側に突っ張らせる固定手段である。このため、フロアヒンジに加わる外部からの大きな力は、ケースの長手側面部のうち、位置調整部材によって押圧される一方の面に集中する。また、前記従来のフロアヒンジでは、両側の固定部材は連結されておらず、それぞれ独立している。このため、フロアヒンジに加わる外部からの大きな力は、ケースに分散されず、ケースの変形を生じさせ、開き扉の枠体に対して、扉本体の取り付け位置がずれてしまう問題があった。
【０００６】
また、前記従来のフロアヒンジでは、固定部材がケースの外側に設けられており、ケースの外方向に突出する突出部分を有しているため、フロアヒンジ全体の幅が広くなる。一方、フロアヒンジは、建築物等の床面下に設けなければならない。このため、フロアヒンジを設置するための空間の幅が狭い場合は、フロアヒンジを設置することができないという問題もある。
【０００７】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであって、その第１の目的は、フロアヒンジに加わる外部からの大きな力を、ケースに分散することにより、ケースの変形を防止し、開き扉の枠体に対する扉本体の取り付け位置がずれないフロアヒンジを提供することである。また、第２の目的は、ケースの側部のうち、支持部材に固定される部分を補強しつつ、ケースの幅を狭くすることができるフロアヒンジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、
フロアヒンジ本体と、ケースと、ケース補強部と、ケース内位置調整手段とを有するフロアヒンジであって、
フロアヒンジ本体は、開き扉の扉本体を支持し、扉本体に閉止力を付与し、
ケースは、長手側面部と短手側面部とを有し、フロアヒンジ本体を収容し、
ケース内位置調整手段は、短手方向調整部材と長手方向調整部材とを有し、短手方向調整部材はフロアヒンジ本体とケースの長手側面部との間に介在して短手方向の間隔を調整し、長手方向調整部材はフロアヒンジ本体とケースの短手側面部との間に介在して長手方向の間隔を調整して、ケースに対するフロアヒンジ本体の位置を固定し、
ケース補強部は、側面当接部と連結部とを有し、側面当接部は板状体であり、ケースの前部及び後部であって長手側面部の内側に固定され、連結部は対向する側面当接部を相互に連結し、ケースの前部及び後部であって短手側面部の内側に固定されるフロアヒンジとした。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、
ケース補強部の側面当接部は、ケース内位置調整手段の短手方向調整部材とケースの長手側面部との間に介在し、ケース補強部の連結部は、ケース内位置調整手段の長手方向調整部材とケースの短手側面部との間に介在することとした。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、請求項１から２のいずれか１項に記載の発明において、
フロアヒンジ本体は、前部に浮上防止部が設けられており、
ケースは、ケースの前部のケース補強部に当接部材が設けられ、当接部材は浮上防止部の上面に当接することとした。
【００１１】
請求項４に記載の発明では、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明において、
ケース補強部のうち、側面当接部と連結部のいずれか又は両方に化粧プレート取付部を設け、化粧プレート取付部にはケース上部に設置される化粧プレートを取り付けるものであることとした。
【００１２】
請求項５に記載の発明では、請求項１から４のいずれか１項に記載の発明において、
ケースの長手側面部であって、ケース補強部の側面当接部の外側に、金属板状体からなる補助溶接板を設けることとした。
【００１３】
（作用）
従って、請求項１に記載の発明では、側面当接部はケースの長手側面部の内側に固定され、連結部は対向する側面当接部を相互に連結するため、長手側面部のうち、一方の長手側面部に加わった外部からの大きな力を他方の長手側面部に伝達する。
【００１４】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、ケース補強部の側面当接部は、ケース内位置調整手段の短手方向調整部材とケースの長手側面部との間に介在し、ケース補強部の連結部は、ケース内位置調整手段の長手方向調整部材とケースの短手側面部との間に介在するため、フロアヒンジ本体に外部からの大きな力が加わった場合であっても、この力は短手方向調整部材及び長手方向調整部材から側面当接部と連結部を介してケースに作用する。また、側面当接部と連結部とが連結されていることにより、外部からの力はケースの短手側面部及び長手側面部とに伝達される。
【００１５】
請求項３に記載の発明では、請求項１から２のいずれか１項に記載の発明において、フロアヒンジ本体の前部に浮上防止部が設けられており、ケースの前部のケース補強部に当接部材が設けられ、当接部材は浮上防止部の上面に当接するため、フロアヒンジに外部から力が加わり、フロアヒンジ本体を上方に浮上させる力が作用した場合に浮上防止部と当接部材とが当接する。
【００１６】
請求項４に記載の発明では、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明において、ケース補強部のうち、側面当接部と連結部のいずれか又は両方に化粧プレート取付部を設け、化粧プレート取付部にはケース上部に設置される化粧プレートを取り付ける。
【００１７】
請求項５に記載の発明では、請求項１から４のいずれか１項に記載の発明において、ケースの長手側面部であって、ケース補強部の側面当接部の外側に、金属板状体からなる補助溶接板を設け、補助溶接板に支持部材を固定する。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１から請求項５に記載の発明によれば、側面当接部はケースの長手側面部の内側に固定され、連結部は対向する側面当接部を相互に連結するため、長手側面部のうち、一方の長手側面部に加わった外部からの大きな力を他方の長手側面部に伝達する。このため、フロアヒンジに加わった外部からの大きな力は、ケースに分散され、ケースの部分的な変形を防止し、開き扉の枠体に対して、扉本体の取り付け位置がずれることを防止することができる。
【００１９】
また、側面当接部と連結部とは、それぞれケースの内側に固定されており、ケースの側面の外方向に突出する突出部分を有さないため、フロアヒンジ全体の幅を狭くすることができる。このため、フロアヒンジを設置するための空間の幅が狭い場合であっても、フロアヒンジを設置することができる。
【００２０】
また、ケースの前部及び後部であって長手側面部の内側に固定される側面当接部を備えており、側面当接部が固定された部分の外側で支持部材と固定することにより、長手側面部と支持部材との固定部分を内側から補強することができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明では、フロアヒンジに外部からの大きな力が加わった場合であっても、この力は短手方向調整部材及び長手方向調整部材から側面当接部と連結部を介してケースに作用する。このため、ケースの変形を防止する。また、側面当接部と連結部とが連結しており、外部からの力はケースの短手側面部及び長手側面部とに伝達されるため、フロアヒンジに加わった外部からの大きな力は、ケースの両側に分散され、ケースの変形を防止し、開き扉の枠体に対して、扉本体の取り付け位置がずれることを防止することができる。
【００２２】
請求項３に記載の発明では、フロアヒンジ本体の前部に浮上防止部が設けられており、ケースの前部のケース補強部に当接部材が設けられ、当接部材は浮上防止部の上面に当接するため、フロアヒンジに外部から力が加わり、フロアヒンジ本体を上方に浮上させる力が作用した場合に浮上防止部と当接部材とが当接する。このため、フロアヒンジ本体がケースに対して浮上することを防止することができる。
【００２３】
請求項４に記載の発明では、ケース補強部のうち、側面当接部と連結部のいずれか又は両方に化粧プレート取付部を設け、化粧プレート取付部にはケース上部に設置される化粧プレートを取り付ける。これにより、ケースを組み立てる場合の手数を減らし、組み立てコストを削減してフロアヒンジを安価に提供することができる。
【００２４】
請求項５に記載の発明では、ケースの長手側面部であって、ケース補強部の側面当接部の外側に、金属板状体からなる補助溶接板を設け、補助溶接板に支持部材を固定する。このため、ケースの長手側面部と支持部材との固定部分を補強することができる。
【００２５】
また、補助溶接板は金属板状体であるため、補助溶接板はケースの外側に固定されても、ケースの側面の外方向に突出する突出部分を有さない。このため、フロアヒンジ全体の幅を狭くすることができ、フロアヒンジを設置するための空間の幅が狭い場合であっても、フロアヒンジを設置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明を具体化した実施形態について図１から図７に従って説明する。なお、前部は、フロアヒンジ１の長手方向において、主軸２１が設けられている側とする。後部は、フロアヒンジ１の長手方向において、ピストンが内蔵されている側とする。上下は、フロアヒンジ１を使用状態においた場合の上下とする。
【実施例】
【００２７】
本発明の実施例について、図１から図５に従って説明する。実施例に係るフロアヒンジ１は、フロアヒンジ本体２と、ケース３と、ケース補強部４と、ケース内位置調整手段とを有する。
【００２８】
フロアヒンジ本体２について説明する。フロアヒンジ本体２は、開き扉の扉本体を支持し、扉本体に閉止力を付与する部分である。図１に示すように、フロアヒンジ本体２の一端部には、主軸２１が設けられている。主軸２１は扉本体が連結される部分である。フロアヒンジ本体２の他端にはピストン（図示せず）が内蔵されている。主軸２１とピストンとは連動しており、扉本体を開ける動作により蓄勢して扉本体に付与する閉扉力を発生する。フロアヒンジ本体２の内部の機構は本発明の特徴部分ではないため、詳細な説明は省略する。
【００２９】
図１に示すように、フロアヒンジ本体２の前部には、浮上防止部２３が設けられる。浮上防止部２３はケース３に設けられる後記当接部材３３に当接し、フロアヒンジ本体２がケース３に対して浮上することを防止する部分である。浮上防止部２３はフロアヒンジ本体２の前部の両側に設けられる。図３に示すように、浮上防止部２３はフロアヒンジ本体２の前部の両側（図３では図示上下方向）に突出するように設けられており、上面（図３では図示右面）が後記当接部材３３に当接する形状である。
【００３０】
フロアヒンジ本体２の下面には、図１、図３に示すように、溝部２２が設けられる。溝部２２は、ケース３に設けられる後記凸部３４とともに、フロアヒンジ本体２をケース３内で位置調整するため、及びフロアヒンジ本体２をケース３内で固定するために設けられる部分である。溝部２２は、フロアヒンジ本体２の長手方向に沿い、主軸２１と略同位置から前部よりに設けられる。溝部２２は、ケース３に設けられる後記凸部３４と嵌合する。凸部３４と溝部２２とが嵌合することにより、フロアヒンジ本体２は凸部３４に沿って長手方向に進退可能であり、また、フロアヒンジ本体２は凸部３４を軸として回転も可能である。
【００３１】
フロアヒンジ本体２の後部には、図１に示すように、ブラケット２４が設けられる。
ブラケット２４には、後記長手方向調整部材としてのボルト５及び後記短手方向調整部材としてのボルト７が設けられる。ブラケット２４は板状体を屈曲して形成され、長手側面部３１に対向する部分と、短手側面部３２に対向する部分とが形成される。長手側面部３１に対向する部分には、短手方向調整部材としてのボルト７が螺合するネジ孔２５が形成される。短手側面部３２に対向する部分には、図４に示すように、長手方向調整部材としてのボルト５が挿通される長手方向調整孔２６が形成される。
【００３２】
ケース３について説明する。図１、図５に示すように、ケース３は、建築物等の床面下に設けられた支持部材８に直接固定される部分である。ケース３は、固定されたケース３の内部にフロアヒンジ本体２を収容して固定することにより、フロアヒンジ本体２を間接的に建築物等の床面下に固定する。図１に示すように、ケース３は、溶接可能な金属素材を用いて形成され、底面部３６、底面部３６の周縁部に立設される長手側面部３１及び短手側面部３２を有する。ケース３上部は開口部３５であり、フロアヒンジ本体２を収容して固定した後、ケース３上部の開口部３５を化粧プレート（図示せず）で閉塞する。化粧プレートを取り付けるための化粧プレート取付部（図示せず）は、ケース３上部の開口部３５付近に設けられ、長手側面部３１の長手方向の中間位置、及びケース３の前部と後部に設けられる後記ケース補強部４の側面当接部４１に設けられる。
【００３３】
ケース３の前部には、図１、図３に示すように、凸部３４が設けられる。凸部３４は、フロアヒンジ本体２に設けられる溝部２２とともに、フロアヒンジ本体２をケース３内で位置調整するため、及びフロアヒンジ本体２をケース３内で固定するために設けられる部分である。凸部３４は、フロアヒンジ本体２に設けられる溝部２２に嵌合する。凸部３４は、ケース３に収容されるフロアヒンジ本体２の主軸２１と略同位置から前部よりに設けられる。凸部３４と溝部２２とが嵌合することにより、フロアヒンジ本体２は凸部３４に案内されて長手方向に進退可能であり、また、フロアヒンジ本体２は凸部３４を軸として回転も可能である。
【００３４】
ケース補強部４について説明する。ケース補強部４は、フロアヒンジ１に加わった外部からの大きな力をケース３に分散させる部材である。図１、図２に示すように、ケース補強部４は、板状体を屈曲して形成され、側面当接部４１と連結部４２とを有する。
【００３５】
前記側面当接部４１は、ケース３の長手側面部３１に沿う形状である。側面当接部４１は、ケース３の前部及び後部であって長手側面部３１の内側に固定される。側面当接部４１と長手側面部３１との固定はスポット溶接手段で行なう。ケース３の後部に固定されるケース補強部４は、側面当接部４１の長手方向の長さを長くしており、後記ケース内位置調整手段の短手方向調整部材としてのボルト７とケース３の長手側面部３１との間に介在させ、短手方向調整部材としてのボルト７に当接する。
【００３６】
前記連結部４２は、前記側面当接部４１を相互に連結する部材である。図１に示すように、連結部４２は、ケース３の短手側面部３２に沿う形状である。連結部４２はケース３の前部及び後部であって長手側面部３１の内側に固定される。連結部４２と短手側面部３２との固定はスポット溶接手段で行なう。
【００３７】
ケース３の後部に固定されるケース補強部４の連結部４２には、図１、図４に示すように、係止部材４３が設けられる。係止部材４３は、フロアヒンジ本体２に設けられた前記ブラケット２４に対向する位置に設けられる。係止部材４３は、連結部４２の一部をケース３の底面部３６と略平行となるように屈曲して形成しており、ブラケット２４に向けて突出させた板状の部分である。係止部材４３には雌ネジを形成した回転方向調整孔４４を設ける。
【００３８】
図１に示すように、ケース３の前部のケース補強部４には、当接部材３３を設ける。当接部材３３は、フロアヒンジ本体２に設けた浮上防止部２３の上面に当接させる部材である。本実施例では、当接部材３３は、ケース補強部４の連結部４２の一部をケース３の内側に折曲して形成する。尚、当接部材３３を別部材で形成し、ケース補強部４に取り付けてもよい。
【００３９】
ケース内位置調整手段について説明する。ケース内位置調整手段は、ケース３に対するフロアヒンジ本体２の位置調整を行なうとともに、ケース３に対するフロアヒンジ本体２の位置を固定するためのものである。図１に示すように、ケース内位置調整手段は、短手方向調整部材としてのボルト７と長手方向調整部材としてのボルト５とを有する。
【００４０】
図１に示すように、前記長手方向調整部材としてのボルト５の一端部には、接続部材６が設けられる。図４に示すように、接続部材６は、接続用上部６１と接続用側部６２とを有しており、接続用上部６１と接続用側部６２とで断面略Ｌ字形を形成している。ボルト５は前記接続用側部６２に形成したボルト固定用孔６４に挿通させて固定する。前記接続用上部６１は前記係止部材４３に係止することができる板状の部分であり、短手方向に長い案内孔６３を設ける（図１参照）。前記案内孔６３の上方から下方に向けて回転方向調整ボルト５３を挿通し、係止部材４３に設けた回転方向調整孔４４に螺合する。
【００４１】
図１、図４に示すように、前記長手方向調整部材としてのボルト５の他端部には、第１の挟持用ナット５１を螺合し、ブラケット２４の長手方向調整孔２６に挿通する。ブラケット２４の長手方向調整孔２６から突出したボルト５には第２の挟持用ナット５２を螺合する。第１、第２の挟持用ナット５１、５２でブラケット２４を挟持した状態とする。
【００４２】
図１に示すように、短手方向調整部材としてのボルト７は、フロアヒンジ本体２としてのブラケット２４に形成したネジ孔２５に螺合する。ボルト７の頭部はケース補強部４の側面当接部４１に当接させる。ブラケット２４からのボルト７の突出長さを変更することにより、フロアヒンジ本体２とケース３との短手方向の間隔を調整する。ボルト７の突出長さの変更は、ボルト７を正逆に回転させることにより行なう。ボルト７の突出長さはロックナット７１で固定する。
【００４３】
次に、フロアヒンジ１の取り付けについて説明する。図５に示すように、まず、ケース３を支持部材８に溶接する。支持部材８は、ケース３を固定するために建築物等の床面下に予め設けられている部材である。支持部材８は、ケース３と溶接可能な鉄筋等である。支持部材８はケース３に溶接可能な位置に設けられている。ケース３は、ケース３の前部及び後部であって長手側面部３１の内側に側面当接部４１を備えており、側面当接部４１が固定された部分の外側に支持部材８を溶接する。
【００４４】
支持部材８にケース３を固定した後、ケース３にフロアヒンジ本体２を収容する。ケース３の当接部材３３の下方にフロアヒンジ本体２の前部の浮上防止部２３を進入させ、それとともにケース３の凸部３４とフロアヒンジ本体２の溝部２２とを嵌合させる。また、短手方向調整部材としてのボルト７は、突出長さを短くしてケース補強部４の側面当接部４１に当接しない状態とし、長手方向調整部材としてのボルト５は、一端部に設けた接続部材６を係止部材４３に係止し、回転方向調整ボルト５３を案内孔６３の上方から下方に向けて挿通し、回転方向調整孔４４に螺合する（図４参照。）。
【００４５】
次に、フロアヒンジ本体２のケース３に対する位置を調整する。ケース３に対するフロアヒンジ本体２の位置を調整することにより、扉本体と枠体との召合せ調整及びドア幅方向調整を行なう。
【００４６】
前記召合せ調整は、フロアヒンジ本体２を主軸２１の回転方向に回転させ、扉本体を主軸２１の回転方向に回転させることにより、フロアヒンジ１の主軸２１が扉閉鎖位置となった状態において、扉本体が取付枠体に対して全閉されるようにする調整である。本実施例では、短手方向調整部材としてのボルト７がフロアヒンジ本体２の後部のみに設けられているため、フロアヒンジ本体２とケース３との短手方向の間隔を調整することにより、フロアヒンジ本体２は、ケース３に設けた凸部３４を軸として回転し、扉本体と枠体との召合せ調整が行なわれる。
【００４７】
また、前記ドア幅方向調整は、フロアヒンジ本体２の主軸２１の位置をフロアヒンジ１の長手方向、すなわち扉幅方向（開き扉の開口幅の方向）に前後させ、扉本体の下部を長手方向に前後させることにより、取付枠体と扉本体との間に生じる隙間を略一定にする調整である。
【００４８】
召合せ調整は、まず、フロアヒンジ本体２を短手方向に移動調整させる側のボルト７を深くねじ込んで、側面当接部４１に当接している状態から離間させる。次に回転方向調整ボルト５３を緩めた状態にすると、接続部材６の案内孔６３が短手方向に長く形成されていることにより、係止部材４３に対して接続部材６は短手方向に位置調整自在となり、フロアヒンジ本体２のピストン側を短手方向に移動させることができる。また、フロアヒンジ本体２の主軸２１側において、フロアヒンジ本体２の溝部２２とケース３の凸部３４とを係合させているため、フロアヒンジ本体２のピストン側を短手方向に移動させることにより、フロアヒンジ本体２は主軸２１の回転方向に回転する。フロアヒンジ本体２を回転させ、フロアヒンジ本体２の主軸２１の位置が適切な位置となるように調整を行なう。
【００４９】
召合せ調整を行なった後、フロアヒンジ本体２をケース３に対して固定する。回転方向調整ボルト５３を締め付けることにより、係止部材４３に対して接続部材６は固定され、ケース３に対するフロアヒンジ本体２の短手方向の移動は阻止される。また、ボルト７を、側面当接部４１に当接した状態に戻す。
【００５０】
次に、ドア幅方向調整は、長手方向調整部材としてのボルト５に螺合させた第１、第２の挟持用ナット５１、５２の螺合位置を調整することにより、フロアヒンジ本体２とケース３との間の長手方向の間隔を調整して行なう。ボルト５とブラケット２４の固定は、ボルト５に螺合させた第１、第２の挟持用ナット５１、５２でブラケット２４を挟持して行なう。
【００５１】
本実施例に係るフロアヒンジ１によれば、以下の効果を有する。
【００５２】
側面当接部４１はケース３の長手側面部３１の内側に固定され、連結部４２は対向する側面当接部４１を相互に連結するため、長手側面部３１のうち、一方の長手側面部３１に加わった外部からの大きな力を他方の長手側面部３１に伝達する。このため、フロアヒンジ１に加わった外部からの大きな力は、ケース３に分散され、ケース３の部分的な変形を防止し、開き扉の枠体に対して、扉本体の取り付け位置がずれることを防止することができる。
【００５３】
側面当接部４１と連結部４２とは、それぞれケース３の内側に固定されており、ケース３の側面の外方向に突出する突出部分を有さないため、フロアヒンジ１全体の幅を狭くすることができる。このため、フロアヒンジ１を設置するための空間の幅が狭い場合であっても、フロアヒンジ１を設置することができる。
【００５４】
ケース３の前部及び後部であって長手側面部３１の内側に固定される側面当接部４１を備えており、側面当接部４１が溶接された部分の外側で支持部材８と溶接することにより、長手側面部３１と支持部材８との固定部分を内側から補強することができる。
【００５５】
フロアヒンジ１に外部からの大きな力が加わった場合であっても、この力は短手方向調整部材としてのボルト７及び長手方向調整部材としてのボルト５から側面当接部４１と連結部４２を介してケース３に作用する。このため、ケース３の変形を防止する。また、側面当接部４１と連結部４２とが連結しており、外部からの力はケース３の短手側面部３２及び長手側面部３１とに伝達されるため、フロアヒンジ１に加わった外部からの大きな力は、ケース３の両側に分散され、ケース３の変形を防止し、開き扉の枠体に対して、扉本体の取り付け位置がずれることを防止することができる。
【００５６】
フロアヒンジ本体２の前部に浮上防止部２３が設けられており、ケース３の前部のケース補強部４に当接部材３３が設けられ、当接部材３３は浮上防止部２３の上面に当接するため、フロアヒンジ１に外部から力が加わり、フロアヒンジ本体２を上方に浮上させる力が作用した場合に浮上防止部２３と当接部材３３とが当接する。このため、フロアヒンジ本体２がケース３に対して浮上することを防止する。
【００５７】
側面当接部４１に化粧プレート取付部を設け、化粧プレート取付部はケース３上部の開口部３５に設置される化粧プレートを取り付ける。これにより、ケース３を組み立てる場合の手数を減らし、組み立てコストを削減してフロアヒンジ１を安価に提供することができる。
【００５８】
なお、実施形態は上記に限定されるものではなく、例えば、以下のようにしてもよい。
【００５９】
図６に示すように、ケース３の長手側面部３１であって、ケース補強部４の側面当接部４１の外側に、金属板状体からなる補助溶接板９を設け、補助溶接板９に支持部材８を固定する。この場合、ケース３の長手側面部３１と支持部材８との固定部分を補強する。また、補助溶接板９は金属板状体で厚みが薄いため、補助溶接板９はケース３の外側に固定されても、ケース３の側面の外方向に突出する突出量は少ない。このため、フロアヒンジ１全体の幅を狭くすることができ、フロアヒンジ１を設置するための空間の幅が狭い場合であっても、フロアヒンジ１を設置することができる。
【００６０】
また、図７に示すように、ケース３の前部及び後部であって底面部３６の内側又は外側に、金属板状体からなる補助溶接板９を設け、底面部３６又は補助溶接板９に支持部材８を固定する。この場合、ケース３の底面部３６と支持部材８との固定部分を補強する。フロアヒンジ１を設置するための空間あるいは支持部材８の長さ等の制約によって、ケース３の長手側面部３１に支持部材８を固定できない場合であっても、フロアヒンジ１を設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施例に係るフロアヒンジ１の平面簡略図である。
【図２】本発明の実施例に係るフロアヒンジ１の側面簡略図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線における端面簡略図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ線における端面簡略図である。
【図５】ケース３を支持部材８に溶接した状態を示す側面簡略図である。
【図６】他の実施形態に係るフロアヒンジ１のケース３の側面簡略図である。
【図７】他の実施形態に係るフロアヒンジ１のケース３の底面簡略図である。
【符号の説明】
【００６２】
１      フロアヒンジ
２      フロアヒンジ本体
２１    主軸
２２    溝部
２３    浮上防止部
２４    ブラケット
２５    ネジ孔
２６    長手方向調整孔
３      ケース
３１    長手側面部
３２    短手側面部
３３    当接部材
３４    凸部
３５    開口部
３６    底面部
４      ケース補強部
４１    側面当接部
４２    連結部
４３    係止部材
４４    回転方向調整孔
５      長手方向調整部材としてのボルト
５１    第１の挟持用ナット
５２    第２の挟持用ナット
５３    回転方向調整ボルト
６      接続部材
６１    接続用上部
６２    接続用側部
６３    案内孔
６４    ボルト固定用孔
７      短手方向調整部材としてのボルト
７１    ロックナット
８      支持部材
９      補助溶接板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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