(57)【要約】【課題】  共通のアンテナ素子を使用し、かつ簡易な構成にてマルチバンドアンテナ化を可能とする。【解決手段】  無線機筐体に設けられた接地電位を有する導体地板１と、導体地板１内に設けられ、第一周波数帯域のシステムに対応した第一無線回路２及び第一周波数帯域より低い第二周波数帯域のシステムに対応した第二無線回路３と、第一無線回路２に接続され、導体地板１に沿って配置された外導体５を有する同軸状の伝送線路の内導体である第一給電線４と、第一給電線４及び外導体５にそれぞれ接続され、かつ、導体地板１に沿って配置されたアンテナ素子６と、第二無線回路３と外導体５とを接続する第二給電線７とを備え、第一給電線４は第一無線回路２から、また第二給電線７は第二無線回路３から入力される高周波電力を給電する。【選択図】      図１
2006166262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線機筐体に設けられた接地電位を有する導体地板と、
前記導体地板内に設けられ、第一周波数帯域のシステムに対応した第一無線回路及び前記第一周波数帯域より低い第二周波数帯域のシステムに対応した第二無線回路と、
前記第一無線回路に接続され、前記導体地板に垂直または水平に沿って配置された外導体を有する同軸状の伝送線路である第一給電線と、
前記第一給電線及び前記外導体にそれぞれ接続され、かつ、前記導体地板に沿って配置されたアンテナ素子と、
前記第二無線回路と前記外導体とを接続する第二給電線とを備えたことを特徴とする無線機用アンテナ装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線機用アンテナ装置であって、
前記第一無線回路と前記第二無線回路に接続された切り替え判定部と、
前記第二給電線と前記第二無線機回路との間に接続され、前記切り替え判定部にて制御されるスイッチング素子とを備えたことを特徴とする無線機用アンテナ装置。
【請求項３】
請求項１記載の無線機用アンテナ装置であって、
前記第二給電線と前記第二無線機回路との間に第二周波数帯域用リアクタンス素子を備えたことを特徴とする無線機用アンテナ装置。
【請求項４】
請求項１記載の無線機用アンテナ装置であって、
前記アンテナ素子の素子長を第二周波数帯域に対して、１／２波長程度で、かつ、第一周波数帯域に対しては１／２波長以上とするアンテナ素子を有し、
前記第一無線回路と前記第二無線回路とに接続された切り替え判定部と、
前記第一無線回路と前記第二無線回路と前記第一給電線と前記第二給電線とに接続されたアンテナ選択スイッチと、
前記第一給電線と前記アンテナ選択スイッチとの間に設けられた第一周波数帯域及び第二周波数帯域用の整合回路とを備え、
前記同軸上の伝送線路の外導体を接続する第二周波数帯域用の第二給電線及び第一周波数帯域用の第三給電線と、
前記第二給電線及び前記第三給電線と前記アンテナ選択スイッチとの間に接続された給電線切り替えスイッチと、
前記第二給電線と前記給電線切り替えスイッチとの間に設けられた第二周波数帯域用リアクタンス素子と、
前記第三給電線と前記給電線切り替えスイッチとの間に設けられた第一周波数帯域用リアクタンス素子とを備えたことを特徴とする無線機用アンテナ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線機用アンテナ装置であって、
前記アンテナ素子に平行、かつ近傍に配置した無給電素子を備えたことを特徴とした無線機用アンテナ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線機用アンテナ装置を備えたことを特徴とする携帯無線機。
【請求項７】
無線機筐体の下端部分に前記無線機用アンテナ装置が設けられたことを特徴とする請求項６に記載の携帯無線機。
【請求項８】
無線機筐体の下端部に、幅方向に向かう軸線を中心として回動可能に連結されたフリップに前記無線機用アンテナ装置が設けられたことを特徴とする請求項７に記載の携帯無線機。
【請求項９】
無線機筐体の下端部に、厚み方向に向かう軸線を中心として回動可能に連結されたエレメントに前記無線機用アンテナ装置が設けられたことを特徴とする請求項７に記載の携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯無線機に使用する無線機用アンテナ装置に係り、特に複数のシステムで送受信するマルチバンドな無線機用アンテナ装置及びそれを備えた携帯無線機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のマルチバンドに対応した無線機に用いられるアンテナ装置には、給電点を多重同軸線の形態に構成して外側導体に他の同軸線を接続し、各中心導体を介して送受信機を送受信アンテナにそれぞれ接続するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図２１に、従来のマルチバンドアンテナの構成図を示す。符号１は導体地板、２は第一無線回路、３は第二無線回路、２１は上段のアンテナ素子、２２は中心導体、２３は下段のアンテナ素子、２４、２５、２６は外導体、２７は他の同軸線の中心導体である。
例えば高速移動体の外壁面など、導体地板１を貫通して二重同軸線を設け、その中心導体２２の複数送受信アンテナにおける上段のアンテナ素子２１を、例えば導体円板からなるアンテナの中心点に接続するとともに、外導体２４を下段のアンテナ素子２３、例えば、同じく導体円板からなるアンテナの中心部分に同軸に接続する。そして、かかる接続状態において、中心導体２２を第一無線回路２に接続し、外導体２４に接続された他の同軸線中心導体２７を第二無線回路３に接続することにより、複数の周波数で良好なアンテナ特性を有している。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３５０３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この種のマルチバンドアンテナでは、アンテナ素子が複数必要となり、また、それぞれの無線回路への分離手段として、接地導体層中を経由して二重同軸線の側方から導いた他の同軸線の中心導体２７を二重同軸線の外導体２４に接続するとともに、その接続点から二重同軸線上をアンテナとは逆方向に、外導体２４を介して下段のアンテナ素子２３により受信する信号波の１／４波長だけ離れた点で、外導体２４を外導体２５に短絡させる等、２重同軸線を使用するだけでなく、アンテナ構成が非常に複雑な構成となっており、携帯無線機等に用いるには大きさ、構造ともに課題を有していた。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、共通のアンテナ素子を使用し、かつ簡易な構成にてマルチバンドアンテナ化することができる無線機用アンテナ装置及びそれを備えた携帯無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の無線機用アンテナ装置は、無線機筐体に設けられた接地電位を有する導体地板と、前記導体地板内に設けられ、第一周波数帯域のシステムに対応した第一無線回路及び前記第一周波数帯域より低い第二周波数帯域のシステムに対応した第二無線回路と、前記第一無線回路に接続され、前記導体地板に垂直または水平に沿って配置された外導体を有する同軸状の伝送線路である第一給電線と、前記第一給電線及び前記外導体にそれぞれ接続され、かつ、前記導体地板に沿って配置されたアンテナ素子と、前記第二無線回路と前記外導体とを接続する第二給電線とを備え、前記２つの給電線は前記第一無線回路及び前記第二無線回路から入力される高周波電力を給電するものである。
【０００８】
この構成によれば、前記第一無線回路から入力される高周波電力は、前記アンテナ素子で構成されたダイポールアンテナに平衡給電され、かつ、前記第二無線回路から入力される高周波電力は、前記同軸状伝送線路の前記外導体と、前記外導体に接続された前記アンテナ素子とで構成された逆Ｆアンテナに入力されるため、簡易な構成で、マルチバンドアンテナを構成できるという作用を達成できる。
【０００９】
また、本発明の無線機用アンテナ装置は、第一無線回路と前記第二無線回路に接続された切り替え判定部と、前記第二給電線と前記第二無線機回路との間に接続され、前記切り替え判定部にて制御されるスイッチング素子とを備えた構成でもよい。
この構成によれば、前記第一周波数帯域で動作する前記ダイポールアンテナは、前記第二周波数帯域で動作する前記逆Ｆアンテナからの漏洩電流による影響を無視することが出来、良好なアンテナ特性を得るという作用を達成できる。
【００１０】
また、本発明の無線機用アンテナ装置は、前記第二給電線と前記第二無線機回路との間に、前記第一無線回路で使用する第一周波数帯域では無限大となり、前記第二無線回路で使用する第二周波数帯域では短絡となる共振回路として第二周波数帯域用リアクタンス素子を備えた構成としてもよい。
この構成によれば、前記第一周波数帯域で使用する前記ダイポールアンテナと、前記第二周波数帯域で使用する前記逆Ｆアンテナをスイッチング素子で切り替えることなく、前記第一周波数帯域で動作する前記ダイポールアンテナは、前記第二周波数帯域で動作する前記逆Ｆアンテナからの漏洩電流による影響を無視することが出来、二周波共良好なアンテナ特性を得るという作用を達成できる。
【００１１】
また、本発明の無線機用アンテナ装置は、前記アンテナ素子の素子長を第二周波数帯域に対して、１／２波長程度で、かつ、第一周波数帯域に対しては１／２波長以上とするアンテナ素子を有し、前記第一無線回路と前記第二無線回路とに接続された切り替え判定部と、前記第一無線回路と前記第二無線回路と前記第一給電線と前記第二給電線とに接続されたアンテナ選択スイッチと、前記第一給電線と前記アンテナ選択スイッチとの間に設けられた第一周波数帯域及び第二周波数帯域用の整合回路とを備え、前記同軸上の伝送線路の外導体を接続する第二周波数帯域用の第二給電線及び第一周波数帯域用の第三給電線と、前記第二給電線及び前記第三給電線と前記アンテナ選択スイッチとの間に接続された給電線切り替えスイッチと、前記第二給電線と前記給電線切り替えスイッチとの間に設けられた第二周波数帯域用リアクタンス素子と、前記第三給電線と前記給電線切り替えスイッチとの間に設けられた第一周波数帯域用リアクタンス素子とを備えた構成としてもよい。
この構成によれば、前記第一周波数帯域及び前記第二周波数帯域が共に、前記ダイポールアンテナ及び前記逆Ｆアンテナが受信レベルに応じて選択可能となり、かつ、前記逆Ｆアンテナを選択している周波数帯域は、前記ダイポールアンテナを選択している周波数帯域に影響を与えることなく動作することが可能なダイパーシチアンテナとして動作するという作用が達成できる。
【００１２】
また、本発明の無線機用アンテナ装置は、前記アンテナ素子に平行、かつ近傍に配置した無給電素子を有する構成としても良い。
この構成によれば、前記ダイポールアンテナ動作時に前記無給電素子により広帯域にするという作用が達成できるだけでなく、前記無給電素子が使用周波数帯域の１／２波長以下であれば導波器、１／２波長以上であれば反射器として動作するため、前記無給電素子の配置方向により指向性を任意の方向に可変できるという作用が達成できる。
【００１３】
本発明の携帯無線機は、上記の無線機用アンテナ装置を備えたことを特徴とする。
そして、この携帯無線機によれば、簡易な構成で、ダイポールアンテナ及び逆Ｆアンテナからなるマルチバンドアンテナを備えることができる。
【００１４】
また、無線機筐体の下端部分に前記無線機用アンテナ装置を設けることが好ましい。
この構成によれば、無線機筐体を把持する手からアンテナ装置が離されるので、基地局からの到来偏波である垂直偏波成分の劣化が少ない放射特性を得ることができる。
【００１５】
さらに、無線機筐体の下端部に、幅方向に向かう軸線を中心として回動可能に連結されたフリップに前記無線機用アンテナ装置を設けることが望ましい。
これにより、フリップを回動させることにより、筐体を把持する手からアンテナ装置をさらに離すことができ、良好なアンテナ特性を得ることができる。
【００１６】
また、無線機筐体の下端部に、厚み方向に向かう軸線を中心として回動可能に連結されたエレメントに前記無線機用アンテナ装置を設けても良い。
これにより、フリップを回動させることにより、筐体を把持する手からアンテナ装置をさらに離すことができ、良好なアンテナ特性を得ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の無線機用アンテナ装置及びそれを備えた携帯無線機によれば、前記第一無線回路から入力される高周波電力は、前記アンテナ素子で構成されたダイポールアンテナに入力され、かつ、前記第二無線回路から入力される高周波電力は、前記同軸状伝送線路の前記外導体と、前記同軸状伝送線路の前記外導体に接続された前記アンテナ素子とで構成された逆Ｆアンテナに入力されるため、任意の周波数帯域において、簡易な構成で、マルチバンドアンテナを構成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係る無線機用アンテナ装置及びそれを備えた携帯無線機について説明する。
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態の無線機用アンテナ装置について図を参照して詳細に説明する。
図１に、本発明の第１実施形態の無線機用アンテナ装置の構成図を示す。本発明の第１実施形態の無線機用アンテナ装置は、無線機筐体に設けられた接地電位を有する導体地板１と、導体地板１内に設けられ、第一周波数帯域のシステムに対応した第一無線回路２、及び、第一周波数帯域より低い、第二周波数帯域のシステムに対応した第二無線回路３と、第一無線回路２に接続され、導体地板 1 に垂直、又は、水平に沿って配置された外導体５を有する同軸状伝送線路の内導体で、ある第一給電線４と、同軸状伝送線路の内導体である第一給電線４、及び、同軸状伝送線路の外導体５にそれぞれ接続され、かつ、導体地板１に沿って配置されたアンテナ素子６と、第二無線回路３と外導体５とを接続する第二給電線７とを備え、第一給電線４は第一無線回路２から、また第二給電線７は第二無線回路３から入力される高周波電力を給電するものである。
【００１９】
この構成により、第一無線回路２から入力される高周波電力は、図２に示す矢印かつ破線に示すような電流分布となるため、図３に示すようにアンテナ素子６からなるダイポールアンテナから放射される。一方、第二無線回路３から入力される高周波電力は、図４の矢印に示すような電流の方向となるため、図５に示すように同軸状伝送線路の外導体５と同軸状伝送線路の外導体５に接続されたアンテナ素子６とで構成された逆Ｆアンテナから放射される。
【００２０】
ここで、アンテナ素子６からなるダイポールアンテナは、第一無線回路２の使用周波数帯域である第一周波数帯域の波長に対して約１／２波長程度とし、第二無線回路３の使用周波数帯域である第二周波数帯域では、外導体５と外導体５に接続されたアンテナ素子６とを加えた長さからなるリアクタンスを補正可能な位置に第二給電線７を設けることにより、逆Ｆアンテナとして動作するため、任意の２つの周波数帯域において、簡易な構成で、デュアルバンドアンテナを構成できるという作用を達成できる。
【００２１】
図６に折り畳み筐体を用いた携帯無線機へ適用させた場合の例を示す。携帯無線端末の下側の筐体の下部に折畳式のフリップ１０を設け、本発明の無線機用アンテナ装置を構成している。ここで、フリップ１０は折り畳み式でも、引き出し式でも構わない。携帯無線機の一例として幅は４０ｍｍ、折り畳み筐体を開いた時の長さは１８０ｍｍ、フリップ１０の長さは１５ｍｍである。第一無線回路２からの第一給電線４はフリップ１０上の同軸ケーブルの外導体５内を通り、アンテナ素子６へ給電され、ダイポールアンテナとして動作する。一方、第二無線回路３からの第二給電線７はフリップ１０上の同軸ケーブルの外導体５に給電され、外導体５及びアンテナ素子６からなる逆Ｆアンテナとして動作する。
【００２２】
図７に第一無線回路２の使用周波数帯域を１９００ＭＨｚ帯とし、アンテナ素子６がダイポールアンテナ動作をしているときのＶＳＷＲ特性と、図８に第二無線回路３の使用周波数帯域を８００ＭＨｚ帯とし、外導体５とアンテナ素子６が逆Ｆアンテナ動作しているときの電圧定在波比（以下、ＶＳＷＲと呼ぶ）特性を示す。これら図から分かるように、１９００ＭＨｚ帯、８００ＭＨｚ帯共独立したアンテナとして動作しており、所望の特性を有している。
【００２３】
図９にダイポールアンテナとして動作しているときの放射特性を示す。なお、測定周波数は１９５０ＭＨｚであり、実線で示すＨが水平偏波、破線で示すＶが垂直偏波である。図６に示すようにフリップ１０上の幅方向にダイポールアンテナを配置しているため、水平偏波が主偏波となっている。一方、図１０に逆Ｆアンテナとして動作している時の放射特性を示す。測定周波数は８００ＭＨｚであり、図９と同様、実線で示すＨが水平偏波、破線で示すＶが垂直偏波である。図６よりフリップ１０上の幅方向に逆Ｆアンテナを配置しているが、導体地板１からの放射が強いため主偏波は垂直偏波となっている。
【００２４】
特開２００４−２０８２１９等に代表される、ヒンジ付近に給電点を有し、筐体全体をダイポールアンテナとして構成したアンテナにおいて、図１１に示すような筐体の中心付近を握るような使用形態においては、給電点を手で覆ってしまうため、図１２に示すように通話状態における放射特性が著しく劣化する。
【００２５】
しかしながら、このような筐体型ダイポールアンテナにおいて、筐体の下端に本発明の無線機用アンテナ装置を適用することにより、図１１に示すような筐体の中心付近を握るような使用形態において、本発明の無線機用アンテナ装置は手から離れるため、図１３に示すように基地局からの到来偏波である垂直偏波成分の劣化が少ない放射特性となり、ダイバーシチアンテナを構成することもできる。
【００２６】
なお、携帯無線機へ適用させた場合の別の一例として、折り畳み式のフリップ１０の代わりに図１４に示すように携帯無線機の下筐体９の下部に可倒式エレメント１１を設けても構わない。このような可倒式エレメント１１に、本無線機用アンテナ装置を適用することにより、図１５に示すように、通話時において無線機用アンテナ装置から手が離れるため、良好なアンテナ特性が得られる。
【００２７】
なお、フリップ１０、または可倒式エレメント１１に配置されている同軸ケーブルはストリップラインからなる給電線でも構わない。
【００２８】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態の無線機用アンテナ装置について図面を参照して説明する。
図１６に、本発明の第２実施形態の無線機用アンテナ装置の構成図を示す。なお、第１実施形態の無線機用アンテナ装置と同様の構成を有する部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００２９】
本発明の第２実施形態の無線機用アンテナ装置では、第一無線回路２と第二無線回路３に切り替え判定部１３が接続されている。また、第二給電線７と第二無線機回路３との間には、切り替え判定部１３にて制御されるスイッチング素子１２を備えている。
そして、この無線機用アンテナ装置では、切り替え判定部１３により第一無線回路２と第二無線回路３のどちらを使用しているかを判定し、第一無線回路２が使用されているときには、切り替え判定部１３により、スイッチング素子１２をＯＦＦさせることにより、外導体５から第二給電線７を切り離すことができる。これにより、第一周波数帯域で動作するアンテナ素子６からなるダイポールアンテナは、第二無線回路３から外導体５に流れる第二周波数帯域の漏洩電流による影響を無視することが出来、良好なアンテナ特性を得るという作用を達成できる。
【００３０】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態の無線機用アンテナ装置について図面を参照して説明する。
図１７に、本発明の第３実施形態の無線機用アンテナ装置の構成図を示す。なお、第１実施形態の無線機用アンテナ装置と同様の構成を有する部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
上記第２実施形態の無線機用アンテナ装置においては、第二無線回路３と第二給電線７との間にスイッチング素子１２を接続した場合について説明したが、この第３実施形態では、スイッチング素子１２に代えて、図１７に示すように、第二無線回路３と第二給電線７との間に、第二周波数帯域用リアクタンス素子１４を接続している。なお、第二周波数帯域用リアクタンス素子１４は第一無線回路２で使用する第一周波数帯域では無限大となり、第二無線回路３で使用する第二周波数帯域では短絡となるインピーダンス特性を有するものである。
【００３１】
このような構成とすることにより、第２実施形態で用いた切り替え判定部１３による第一無線回路２と第二無線回路３の使用状況を判定することなく、第一周波数帯域で動作するアンテナ素子６からなるダイポールアンテナは、第二周波数帯域で動作するアンテナ素子６及び外導体５からなる逆Ｆアンテナからの影響を無視することが出来、簡易な構成で良好なアンテナ特性を得るという作用を達成できる。
【００３２】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態の無線機用アンテナ装置について図面を参照して説明する。
図１８に、本発明の第４実施形態の無線機用アンテナ装置の構成図を示す。なお、第１実施形態の無線機用アンテナ装置と同様の構成を有する部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３３】
本発明の第４実施形態の無線機用アンテナ装置では、第一無線回路２と第二無線回路３の受信状態が、アンテナ素子６を用いたダイポールアンテナで受信した場合と、アンテナ素子６と外導体５とからなる逆Ｆアンテナで受信した場合のどちらが高い受信状態かを切り替え判定部１３により判定し、その結果により、アンテナ選択スイッチ１５、給電線切り替えスイッチ１６をそれぞれ切り替える構成とする。
【００３４】
また、第一給電線４とアンテナ選択スイッチ１５との間には、第一周波数帯域及び第二周波数帯域用の整合回路１９を備えている。
さらに、第二給電線７と給電線切り替えスイッチ１６との間には第一周波数帯域では無限大となり、第二周波数帯域では短絡となる第二周波数帯域用リアクタンス素子１４が、また、第三給電線１８と給電線切り替えスイッチ１６との間には、第二周波数帯域で無限大となり、第一周波数でリアクタンスを有する第一周波数帯域用リアクタンス素子１７が接続されている。
そして、このアンテナ装置では、切り替え判定部１３による判定結果に基づいて、次のように、アンテナ選択スイッチ１５、給電線切り替えスイッチ１６をそれぞれ切り替える。
【００３５】
アンテナ選択スイッチ  給電線切り替えスイッチ
第一無線回路  ダイポールアンテナ    Ａ−ａ
第二無線回路  逆Ｆアンテナ          Ｄ−ｄ                    ｅ
第一無線回路  逆Ｆアンテナ          Ｂ−ｃ                    ｆ
第二無線回路  ダイポールアンテナ    Ｃ−ｂ
【００３６】
このような構成とすることにより、第一無線回路２及び、第二無線回路３が共にアンテナ素子６からなるダイポールアンテナあるいはアンテナ素子６と外導体５からなる逆Ｆアンテナの２つのアンテナを選択することが可能となる。
【００３７】
また、前述したように、第二給電線７と給電線切り替えスイッチ１６との間には第一周波数帯域では無限大となり、第二周波数帯域では短絡となる第二周波数帯域用リアクタンス素子１４が、また、第三給電線１８と給電線切り替えスイッチ１６との間には、第二周波数帯域で無限大となり、第一周波数でリアクタンスを有する第一周波数帯域用リアクタンス素子１７が接続され、どちらの周波数帯域にてダイポールアンテナで動作した際においても、アンテナ素子６及び外導体５からなる逆Ｆアンテナからの影響を無視することが出来、良好なアンテナ特性を得るという作用を達成できる。
【００３８】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態の無線機用アンテナ装置について図面を参照して説明する。
図１９は、本発明の第５実施形態の無線機用アンテナ装置の構成図を示す。なお、第１実施形態の無線機用アンテナ装置と同様の構成を有する部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３９】
本発明の第５実施形態の無線機用アンテナ装置では、アンテナ素子６からなるダイポールアンテナの近傍、好ましくは極近傍に１／２波長前後の無給電素子２０を配置した構成とする。
【００４０】
このような構成とすることにより、第一周波数で動作するダイポールアンテナが動作する時は、無給電素子２０が１／２波長より長いときには反射器として、無給電素子２０が１／２波長より短いときには導波器として、所望の方向に指向性を向けることが可能となる。第二周波数帯域で動作するアンテナ素子６と外導体５とからなる逆Ｆアンテナでは、無給電素子２０からの影響を無視することが出来、良好なアンテナ特性を得るという作用を達成できる。
【００４１】
なお、携帯無線機へ適用させた場合の一例として、図２０に示すような折畳式のフリップ１０上に無給電素子２０を設けた無線機用アンテナ装置を適用した例を示す。第一周波数で動作するダイポールアンテナが動作する時は、無給電素子２０が１／２波長より短い時、アンテナ素子６の下側に配置することにより、通話状態において放射指向性を前方向に向け、かつ広帯域なアンテナ特性を得るという作用を達成できる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の無線機用アンテナ及びそれを備えた携帯無線機によれば、第一無線回路から入力される高周波電力は、アンテナ素子で構成されたダイポールアンテナに入力され、かつ、第二無線回路から入力される高周波電力は、同軸状伝送線路と同軸状伝送線路の外導体に接続されたアンテナ素子とで構成された逆Ｆアンテナに入力されるため、マルチバンドアンテナに関する分野に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１実施形態の無線機用アンテナ装置の構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態の第一周波数帯域における電流分布図である。
【図３】本発明の第１実施形態の第一周波数帯域における動作原理図である。
【図４】本発明の第１実施形態の第二周波数帯域における電流分布図である。
【図５】本発明の第１実施形態の第二周波数帯域における動作原理図である。
【図６】本発明の第１実施形態の無線機用アンテナ装置を携帯無線機に適用した際の構成図である。
【図７】本発明の第１実施形態の無線機用アンテナ装置を携帯無線機に適用し、ダイポールアンテナとして動作した際のＶＳＷＲ特性図である。
【図８】本発明の第１実施形態の無線機用アンテナ装置を携帯無線機に適用し、逆Ｆアンテナとして動作した際のＶＳＷＲ特性図である。
【図９】本発明の第１実施形態の無線機用アンテナ装置を携帯無線機に適用し、ダイポールアンテナとして動作した際の自由空間放射特性図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の無線機用アンテナ装置を携帯無線機に適用し、逆Ｆアンテナとして動作した際の自由空開放射特性図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の無線機用アンテナ装置を携帯無線機に適用した際の使用形態図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の無線機用アンテナ装置を携帯無線機に適用し、ダイポールアンテナとして動作した際の通話時における放射特性図である。
【図１３】一般的な筐体型ダイポールアンテナの通話時における放射特性図である。
【図１４】本発明の第１実施形態の無線機用アンテナ装置を別の可倒式エレメント構成とし、携帯無線機に適用した際の構成図である。
【図１５】本発明の第１実施形態の無線機用アンテナ装置を別の可倒式エレメント構成とし、携帯無線機に適用した際の使用形態図である。
【図１６】本発明の第２実施形態の無線機用アンテナ装置の構成図である。
【図１７】本発明の第３実施形態の無線機用アンテナ装置の構成図である。
【図１８】本発明の第４実施形態の無線機用アンテナ装置の構成図である。
【図１９】本発明の第５実施形態の無線機用アンテナ装置の構成図である。
【図２０】本発明の第５実施形態の無線機用アンテナ装置を携帯無線機に適用した際の構成図である。
【図２１】従来のマルチバンドアンテナの構成図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  導体地板
２  第一無線回路
３  第二無線回路
４  第一給電線
５  外導体
６  アンテナ素子
７  第二給電線
８  上筐体
９  下筐体
１０  フリップ
１１  可倒式エレメント
１２  スイッチング素子
１３  切り替え判定部
１４  第二周波数帯域用リアクタンス素子
１５  アンテナ選択スイッチ
１６  給電線切り替えスイッチ
１７  第一周波数帯域用リアクタンス素子
１８  第三給電線
１９  整合回路
２０  無給電素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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