(57)【要約】【課題】検出感度が高く、周囲環境へのノイズ放出の低減や、車載バッテリーへの負担軽減をすることができるドアハンドル装置及びこれを用いたキーレスエントリー装置を提供すること。【解決手段】ドア１３に組み付けられて前記ドア１３の開閉操作時の把持部となるハンドル本体２３と、前記ハンドル本体２３のドア１３側に取り付けられた圧電センサ１５とを有し、前記圧電センサ１５は、独立して変位可能な複数の部位を有する緩衝材２５を介してハンドル本体２３の前記ドア１３に対向する面にとりつけられる。【選択図】図２
2006083522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアに組み付けられて前記ドアの開閉操作時の把持部となるハンドル本体と、
前記ハンドル本体のドア側に取り付けられた圧電センサとを有し、
前記圧電センサは、独立して変位可能な複数の部位を有する緩衝材を介してハンドル本体の前記ドアに対向する面にとりつけらたことを特徴とするドアハンドル装置。
【請求項２】
独立して変位可能な複数の部位は、緩衝材に複数の切り込みをいれて構成されたことを特徴とするドアハンドル装置。
【請求項３】
支持軸を介して一端側をドアに揺動自在に支持され、前記揺動により他端側を前記ドアの引き出し方向に移動するハンドルと、
前記ハンドルを支持する支持部に前記支持軸に対して所定の角度をもって取り付けられたてこ部に取り付けられた圧電センサとを有することを特徴とするドアハンドル装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のドアハンドル装置と、
車両側に搭載した車両側送受信機と、
操作者が携帯する携帯側送受信機と、
車両側送受信機が送信した暗証要求信号を携帯側送受信機が受信した後に携帯側送受信機が送信した暗証信号を車両側送受信機で受信することによりドアのロックを解除する制御部とを具備したキーレスエントリー装置であって、
前記制御部が、前記圧電センサからの検出信号を受けて前記車両側送受信機から暗証要求信号を送信させる暗証信号要求手段と、
前記車両側送受信機によって受信し解読された暗証信号が予め設定された正規信号か否かを判定する暗証信号判定手段と、
暗証信号が正規信号であった場合に前記ドアロック手段によるロックの解除を指示するロック解除指示手段とを備えたことを特徴とするキーレスエントリー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車等の車両のドアの施錠／解錠をキー操作なしで可能にするキーレスエントリシステムに好適なドアハンドル装置に関するもので、特に、キーレスエントリシステムの動作信頼性の向上、消費電流の低減等を実現することのできるドアハンドル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等の車両では、利便性、セキュリティーの向上を目的として、キーレスエントリシステムを搭載したものが増えている。
【０００３】
キーレスエントリシステムは、ドアの施錠／解錠をキー操作なしで可能にするシステムで、運転者が携帯所持する無線通信端末と車載の無線通信端末との間における無線通信によって暗証データ等を照合することで、ドアの施錠／解錠を行う。
【０００４】
従来、このようなキーレスエントリシステム用として、図１１に示す車両用ドアハンドルが提案されている。
【０００５】
この車両用ドアハンドル１は、車両のドアアウタパネル２の開口部３に組み付けられてドアの開閉操作時の把持部となるハンドル本体４を中空構造にし、このハンドル本体４内の中空部４ａに、ハンドル操作検出センサ１０を組み込んだものである。
【０００６】
ハンドル操作検出センサ１０は、運転者等がハンドル本体４に手を触れると、その人体との接触でハンドル本体４周囲の静電容量が変動することに着眼して、静電容量の変動からドアの開閉操作の有無を検出するもので、静電容量の変動を検出するためのセンサ電極９と、このセンサ電極９によって静電容量の一定以上の変動を検出した時に運転者が携帯所持する無線通信端末との間で信号の送受を行うアンテナ８とを備えた構成である（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
なお、ハンドル本体４は、矢印（イ）方向に揺動変位可能に、前部から延出したアーム５がドア側に連結されている。また、ハンドル本体４の後側には、キーシリンダケース６と、ベルクランク体７が装備されている。ベルクランク体７は、図示しないリンク機構と協働してドアロック装置を構成する。
【特許文献１】特開２００３−１９４９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上記の車両用ドアハンドル１は、ハンドル操作検出センサ１０の組み込みのためにハンドル本体４内に一定以上の大きさの中空部４ａを確保しなければならず、ハンドル本体４の形状や寸法が制限されてしまうという問題があった。
【０００９】
また、ハンドル本体４の周囲の静電容量は、例えば、人体以外の器物の接近や接触によっても微小変動する。
【００１０】
そこで、このような外乱による静電容量の微小変動を誤検出しないように、静電容量式のハンドル操作検出センサ１０の検出感度を低めに設定しておくと、ドアの開閉操作時のハンドル本体４への手指の接触圧が弱い時には、ドアの開閉操作の有無が検出できず、ハンドル本体４への手指の接触のやり直しが必要になって、操作性の低下を招く虞があった。
【００１１】
一方、ハンドル操作検出センサ１０の検出感度を高めれば、ドアの開閉操作時のハンドル本体４への手指の接触圧が弱い場合でも、確実にドアの開閉操作の有無を検出できるようになるが、その反面、外乱による静電容量の微小変動でも、ハンドル操作検出センサ１０はドアの開閉操作が有ったと判定して、信号の発信を行うようになり、無為な信号発信が周囲環境へのノイズの放出となる虞があった。
【００１２】
そこで、本発明の目的は上記課題を解消することに係り、ハンドル本体の形状や寸法に対する設計自由度が高く、しかも、検出感度が高く、ドアの開閉操作時のハンドル本体への手指の接触が弱い場合でも確実にドアの開閉操作の有無を検出することができ、更には、無為な信号発信による周囲環境へのノイズの放出を防止すると同時に、消費電流の低減によって車載バッテリーへの負担を軽減することができるドアハンドル装置及びこれを用いたキーレスエントリー装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１のドアハンドル装置は、ドアに組み付けられて前記ドアの開閉操作時の把持部となるハンドル本体と、前記ハンドル本体のドア側に取り付けられた圧電センサとを有し、前記圧電センサは、独立して変位可能な複数の部位を有する緩衝材を介してハンドル本体の前記ドアに対向する面にとりつけたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の第２のドアハンドル装置は、第１のドアハンドル装置において、独立して変位可能な複数の部位は、緩衝材に複数の切り込みをいれて構成されたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の第３のドアハンドル装置は支持軸を介して一端側をドアに揺動自在に支持され、前記揺動により他端側を前記ドアの引き出し方向に移動するハンドルと、前記ハンドルを支持する支持部に前記支持軸に対して所定の角度をもって取り付けられたてこ部に取り付けられた圧電センサとを有することを特徴とするドアハンドル装置。
【００１６】
また、本発明のキーレスエントリー装置は、第１乃至第３のいずれかのドアハンドル装置と、車両側に搭載した車両側送受信機と、操作者が携帯する携帯側送受信機と、車両側送受信機が送信した暗証要求信号を携帯側送受信機が受信した後に携帯側送受信機が送信した暗証信号を車両側送受信機で受信することによりドアのロックを解除する制御部とを具備したキーレスエントリー装置であって、前記制御部が、前記圧電センサからの検出信号を受けて前記車両側送受信機から暗証要求信号を送信させる暗証信号要求手段と、前記車両側送受信機によって受信し解読された暗証信号が予め設定された正規信号か否かを判定する暗証信号判定手段と、暗証信号が正規信号であった場合に前記ドアロック手段によるロックの解除を指示するロック解除指示手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
ハンドル本体の形状や寸法に対する設計自由度が高く、しかも、検出感度が高く、ドアの開閉操作時のハンドル本体への手指の接触が弱い場合でも確実にドアの開閉操作の有無を検出することができ、更には、無為な信号発信による周囲環境へのノイズの放出を防止すると同時に、消費電流の低減によって車載バッテリーへの負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係るドアハンドル装置及びこれを備えたキーレスエントリー装置の好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
（第１の実施の形態）
図１は本発明に係る第１の実施形態のドアハンドル装置を表す外観斜視図、図２は図１のＡ−Ａ断面を（ａ）、（ａ）のＢ−Ｂ断面を（ｂ）、（ｂ）のＣ−Ｃ断面を（ｃ）に表した内部構成図、図３は図２に示した圧電センサの概略構成図、図４は圧電素子材の構成図、図５はドアハンドル装置のブロック図である。
【００２０】
この第１の実施形態によるドアハンドル装置１００は、図１に示すように、開閉操作のためのハンドル１１を有するドア１３に設けられ、このドア１３の開扉操作をロックする図示しないドアロック手段を、ハンドル１１の操作によってロック解除可能とする。ドアハンドル装置１００は、その主要な構成として、ハンドル１１に配設され可撓性を有する圧電素子にて形成した圧電センサ１５と、ドア１３とハンドル本体２３との間に手が挿入され、ハンドル本体２３が把持された際の接触荷重２６による圧電センサ１５からの検出信号を受けてドアロック手段によるロックを解除する制御部である後述の判定手段１７（図３、図５参照）とを備える。
【００２１】
ドアハンドル装置１００は、車両のドア（ドアアウタパネル）１３に組み付けられる。ハンドル１１は、支持軸２１を介して一端側２３ａをドア１３に揺動自在に支持して、この揺動によって他端側２３ｂを引き出し方向に移動するハンドル本体２３を有している。つまり、片側がヒンジとなるプルライズ式のハンドル１１を構成している。圧電センサ１５は、ハンドル本体２３のドア１３に対向する面２３ｃに配設され、ハンドル本体２３の把持操作による圧電センサ１５の変形を検出可能としている。なお、図２（ａ）中、７９はハンドル本体２３の後側に装備されたキーシリンダケースを示す。
【００２２】
本実施形態において、圧電センサ１５は、図２（ｂ）に示すように緩衝材２５を介装したチューブ状の被覆材２７に覆われている。つまり、被覆材２７がハンドル本体２３のドア１３に対向する面２３ｃに貼着されている。圧電センサ１５は、ハンドル本体２３の他端側２３ｂから導出されたケーブル部２９がドア１３内に引き込まれて判定手段１７に接続される。
【００２３】
ここで、図２（ｃ）は図２（ｂ）のＣ−Ｃ断面の緩衝材２５、圧電センサ１５及び被覆材２７を拡大した図である。図２（ｃ）に示すように、圧電センサ１５上部の緩衝材２５は圧電センサと対向する側に切り込み２２を複数有し、切り込み２２で区分けされた部位２４は互いに独立して変形することが可能であり、切り込みのないものと比べると撓みやすい。
【００２４】
ドア１３とハンドル本体２３との間に手が挿入され、ハンドル本体２３が把持されると、緩衝材２５、圧電センサ１５及び被覆材２７に接触荷重２６が発生する。この際、緩衝材２５は複数の互いに独立して変形可能な部位を有するため、接触荷重２６による圧電センサ１５の変形を妨げにくく、圧電センサ１５の変形はより大きくなる。
【００２５】
圧電センサ１５は、図３に示すように、所定長のケーブル状の圧電素子材３１と、この圧電素子材３１の一端に接続された断線検出用抵抗体３３と、圧電素子材３１の他端に接続された判定手段１７と、判定手段１７に接続されたケーブル３７と、このケーブル３７の先端に接続されたコネクタ３９とから構成されている。判定手段１７に接続されたケーブル３７は、電源供給用と検出信号の出力用で、その先端に装備されたコネクタ３９を介して、電源や、通信用端末に接続される。
【００２６】
圧電センサ１５に使用されている圧電素子材３１は、図４に示す構造を有し、軸方向中心に芯線（中心電極）４１と、この中心電極４１の周囲に圧電セラミックスであるピエゾ素子材料（複合圧電体層）４５を被覆し、さらにピエゾ素子材料４５の周囲に外側電極４３を配設し、最外周をＰＶＣ（塩化ビニル樹脂）等の被覆層４７で被覆して形成したものである。この圧電素子材３１は、優れた可撓性を有し、変形時の変形加速度に応じた出力信号を発生する。圧電セラミックスとしては、例えば、チタン酸鉛、又はチタン酸ジルコン酸鉛の焼結粉体やニオブ酸ナトリウム等の非鉛系圧電セラミック焼結粉体を用いる。
【００２７】
上記ケーブル状の圧電センサ１５は、使用温度が１２０℃まで可能な出願人独自開発の耐熱性を有する樹脂系材料をピエゾ素子材料４５に用いており、従来の代表的な高分子ピエゾ素子材料（一軸延伸ポリ弗化ビニリデン）やピエゾ素子材料（クロロプレンと圧電セラッミック粉末のピエゾ素子材料）の最高使用温度である９０℃より高い温度域（１２０
℃以下）で使用できる。そして、ピエゾ素子材料４５がフレキシブル性を有する樹脂と圧
電性セラミックから構成され、また、コイル状金属中心電極及びフィルム状外側電極から成るフレキシブル電極を用いて構成しており、通常のビニールコード並みのフレキシブル性を有している。
【００２８】
ピエゾ素子材料４５は、樹脂系材料と、１０μｍ以下の圧電性セラミック粉末の複合体とから構成され、振動検出特性はセラミックにより、またフレキシブル性は樹脂によりそれぞれ実現している。本ピエゾ素子材料４５は樹脂系材料として塩素系ポリエチレンを用い、高耐熱性（１２０℃）と容易に形成できる柔軟性を実現すると共に架橋する必要のない簡素な製造工程を可能とするものである。
【００２９】
このようにして得られたケーブル状の圧電センサ１５は、ピエゾ素子材料４５を成形したままでは、圧電性能を有しないので、ピエゾ素子材料４５に数ｋＶ／ｍｍの直流高電圧
を印加することにより、ピエゾ素子材料４５に圧電性能を付与する処理（分極処理）を行うことが必要である。ピエゾ素子材料４５にクラックなどの微少な欠陥が内在する場合、その欠陥部で放電して両電極間が短絡し易くなるので、充分な分極電圧が印加できなくなるが、本発明では一定長さのピエゾ素子材料４５に密着できる補助電極を用いた独自の分極工程を確立することにより、欠陥を検出・回避して分極を安定化でき、これにより数１０ｍ以上の長尺化も可能になる。
【００３０】
また、圧電ケーブルセンサにおいては、中心電極４１にコイル状金属中心電極を、外側電極４３にフィルム状電極（アルミニウム−ポリエチレンテレフタレート−アルミニウムの三層ラミネートフィルム）を用い、これによりピエゾ素子材料４５と電極の密着性を確保すると共に、外部リード線の接続が容易にでき、フレキシブルなケーブル状実装構成が可能になる。
【００３１】
中心電極４１は、銅−銀合金コイル、外側電極４３はアルミニウム−ポリエチレンテレフタレート−アルミニウムから成る三層ラミネートフィルム、ピエゾ素子材料４５はポリエチレン系樹脂＋圧電性セラミック粉末、外皮は熱可塑性プラスチック、これにより、比誘電率は５５、電荷発生量は１０−１３Ｃ（クーロン）／ｇｆ、最高使用温度は１２０℃
となる。
【００３２】
以上の圧電素子材３１は、一例として以下の工程により製造される。最初に塩素化ポリエチレンシートと４０〜７０体積％の圧電セラミックス（ここでは、チタン酸ジルコン酸鉛）粉未がロール法によりシート状に均一に混合される。このシートを細かくペレット状に切断した後、これらのペレットは中心電極４１と共に、連続的に押し出されて複合圧電体層４５を形成する。そして、補助電極を複合圧電体層４５の外周に接触させて前記補助電極と中心電極４１との間に高電圧を印加させて分極処理を行う。それから、外側電極４３が複合圧電体層４５の周囲に巻き付けられる。外側電極４３を取り巻いて被覆層４７も連続的に押し出される。
【００３３】
上記塩素化ポリエチレンに圧電セラミックス粉体を添加するとき、前もって、圧電セラミックス粉体をチタン・カップリング剤の溶液に浸漬・乾燥することが好ましい。この処理により、圧電セラミックス粉体表面が、チタン・カップリング剤に含まれる親水基と疎水基で覆われる。親水基は、圧電セラッミクス粉体同士の凝集を防止し、また、疎水基は塩素化ポリエチレンと圧電セラミックス粉体との濡れ性を増加する。この結果、圧電セラミックス粉体は、塩素化ポリエチレン中に均一に、最大７０体積％までに多量に添加することができる。上記チタン・カップリング剤溶液中の浸漬に代えて、塩素化ポリエチレンと圧電セラミックス粉体のロール時にチタン・カップリング剤を添加することにより、上記と同じ効果の得られることが見出された。この処理は、特別にチタン・カップリング剤溶液中の浸漬処理を必要としない点で優れている。このように、塩素化ポリエチレンは、圧電セラミックス粉体を混合する際のバインダー樹脂としての役割も担っている。
【００３４】
本実施の形態の場合、中心電極４１には、銅系金属による単線導線を使用している。また、外側電極４３には、高分子層の上にアルミ金属膜の接着された帯状電極を用い、これを複合圧電体層４５の周囲に巻き付けた構成としている。そして、高分子層としては、ポリエチレン・テレフタレート（ＰＥＴ）を用い、この上にアルミ薄膜を接着した電極は、商業的にも量産されて、安価であるので、外側電極４３として好ましい。この電極を判定手段１７に接続する際には、例えば、加締めや、ハトメにより接続することができる。また、外側電極４３のアルミ薄膜の周りに金属単線コイルや金属編線を判定手段１７の接続用に半田付けする構成としてもよく、半田付けが可能となるので、作業の効率化が図れる。なお、圧電素子材３１を外部環境の電気的雑音からシールドするために、外側電極４３は部分的に重なるようにして複合圧電体層４５の周囲に巻き付けることが好ましい。
【００３５】
被覆層４７としては、前述の塩化ビニル樹脂よりも断熱性及び防水性に優れたゴム材料を使用することもできる。このゴム材料とは、接触する物品の押圧力で複合圧電体層４５が変形し易いように、複合圧電体層４５よりも柔軟性及び可撓性の高いものが良い。車載部品として耐熱性、耐寒性を考慮して選定し、具体的には、−３０℃〜８５℃で可撓性の低下が少ないものを選定することが好ましい。このようなゴム材料として、例えば、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、シリコンゴム（Ｓｉ）、熱可塑性エラストマー等を用いればよい。以上のような構成により、圧電素子材３１の最小曲率は、半径５ｍｍまで可能になり、また、塩化ビニルと比較して、更に優れた断熱性及び防水性を確保することができる。
【００３６】
上記のように、圧電素子材３１の複合圧電体が塩素化ポリエチレンの有する可撓性と圧電セラミックスの有する高温耐久性とを併せ持つので、圧電体としてポリフッ化ビニリデンを用いた従来の圧電センサのような高温での感度低下がなく、高温耐久性がよい上、ＥＰＤＭのようなゴムのように成形時に加硫工程が不要なので生産効率がよいという利点が得られる。
【００３７】
図５に示すように、圧電素子材３１の出力信号からドアの開閉操作の有無を検出する判定手段１７には、ドアのロック装置の施錠／解錠を行う開閉駆動手段５１と、この開閉駆動手段５１の動作を制御する開閉制御手段５３が装備されて、従来キーレスエントリシステムを構成する。
【００３８】
判定手段１７は、圧電素子材３１の断線を検出する際に使用する分圧用抵抗体６１、圧電素子材３１からの出力信号から所定の周波数成分のみを通過させる瀘波部６２、瀘波部６２からの出力信号に基づき圧電素子材３１への物体の接触を判定する判定部６３、断線検出用抵抗体３３と分圧用抵抗体６１により形成される電圧値から圧電素子材３１の中心電極４１と外側電極４３の断線異常を判定する異常判定部６４を備えている。
【００３９】
また、中心電極４１と外側電極４３を判定手段１７に接続し、圧電素子材３１からの出力信号を判定手段１７に入力する信号入力部６５と、判定部６３からの判定信号を出力する信号出力部６６とは、隣接して判定手段１７内に配設してある。信号出力部６６には、判定手段１７への電源ラインとグランドラインも接続されている。さらに、判定手段１７は、信号入力部６５と信号出力部６６との間に設けられ高周波信号をバイパスするコンデンサ等のバイパス部６７を有している。
【００４０】
また、開閉制御手段５３には、判定手段１７の判定結果を車室内のフロントパネルに設置された所定のライト等で報知する報知手段７４、ドアを開閉するための開閉スイッチ７５が接続されている。そして、判定手段１７を通じて電力を供給する自動車のバッテリー等からなる電源７６が設けられている。
【００４１】
瀘波部６２は、圧電素子材３１の出力信号から自動車の車体の振動等に起因する不要な信号を除去し、異物の接触による押圧により圧電素子材３１が変形する際に圧電素子材３１の出力信号に現れる特有な周波数成分のみを抽出するような濾波特性を有する。濾波特性の決定には、自動車の車体の振動特性や走行時の車体振動を解析して最適化すればよい。
【００４２】
外来の電気的ノイズを除去するため、判定手段１７はシールド部材で全体を覆って電気的にシールドしてある。また、外側電極４３は判定手段１７のシールド部材と導通し、圧電素子材３１も電気的にシールドされている。なお、上記回路の入出力部に貫通コンデンサやＥＭＩフィルタ等を付加して強電界対策を行っても良い。
【００４３】
以上のドアハンドル装置１００では、図２（ａ）に示すように、ハンドル本体２３に手指がかけられて、矢印（ロ）方向にハンドル本体２３が引き出されると、互いに独立して変形する部位２４とともに圧電センサ１５が変形し、その変形による圧電素子材３１の出力信号に基づいて判定手段１７が、ドアの開閉操作の有無を判定し、開閉駆動手段５１の動作が制御される。
【００４４】
図６（ａ）は圧電センサ１５に加わる荷重とセンサ出力特性を示す線図である。出願人が圧電センサ１５の荷重とセンサ出力の関係を実験した結果、圧電センサ１５に（ａ）のような曲げ荷重を印加したとき、センサ出力が（ｂ）のような変動を呈するようになる。
【００４５】
（１）時刻ｔ０で圧電センサ１５に荷重が加わっていないときは、センサ出力は電圧Ｖａを示している。
【００４６】
（２）時刻ｔ１で圧電センサ１５に一定方向に曲げ荷重が加わると、加わった瞬間からセンサ出力はＶｂに増加した後、直ぐに反転して０（Ｖ）になり、その後再びＶａに戻る。
【００４７】
（３）その後、曲げたままにしていてもセンサ出力はＶａを示したままである。（４）時刻ｔ３で、圧電センサ１５をもとの状態に戻すと、その瞬間からセンサ出力はＶｃに減少したあと、直ぐに反転してＶｄになり、その後再びＶａに戻る。
【００４８】
このように、この圧電センサ１５は加速度に反応した出力を高感度に検出できるため、微小な振動を精度良く検出して出力することができる。なお、荷重印加タイミングの検出には、例えば図示した電圧Ｖａを中心とした所定電圧幅ΔＶの判定閾値を設け、この判定閾値を越えた場合に荷重変化があったと判定すれば良い。
【００４９】
以上に説明した第１の実施の形態のドアハンドル装置１００では、圧電センサ１５はその構成要素である圧電素子材３１がハンドル本体２３が手で把持されることにより変形すればドア開閉操作の有無を検出することができ、圧電センサ１５自体をハンドル本体１４内に組み込む必要がない。従って、圧電センサ１５を組み込むための所定の大きさの中空部をハンドル本体１４に設ける必要がなく、ハンドル本体１４は操作時に把持性や外観デザイン等を重視して任意に形状や寸法を設計可能になり、ハンドル本体１４の形状や寸法に対する設計自由度が高くなる。
【００５０】
しかも、上記の圧電センサ１５は、ドアの開閉操作時に手でハンドル本体２３が把持されることによって圧電素子材３１のピエゾ素子材料４９が変形を受けることで、開閉操作の有無を検出するもので、静電容量式の従来のハンドル操作検出センサと比較して、ドアの開閉操作に無関係な器物の接近等を誤検出する虞がない。
【００５１】
従って、検出感度を高く設定して、ハンドル本体が把持された際に圧電センサ１５に生じる僅かな変位によって、鋭敏に開閉操作の有無を検出することが可能で、ドアの開閉操作の有無を検出させることが可能で、ドアの開閉操作時のハンドル本体２３への手の接触が弱い場合でも確実に開閉操作の有無を検出できる。
【００５２】
特に、本実施の形態では、圧電センサ１５を互いに独立して変形する部位を有する緩衝材を介してハンドル本体に配設しているため、僅かな変位であってもより大きな変形を圧電センサ１５に生じさせることができるため、より確実に開閉操作の有無を検出している。
【００５３】
また、上記の圧電センサ１５では、ハンドル本体２３が手で把持されることにより圧電素子材３１のピエゾ素子材料４９が変形しない限り、検出信号を出力しないため、無為な信号発信による周囲環境へのノイズの放出を防止することもできる。
【００５４】
また、圧電素子材３１を使用した本発明の圧電センサ１５は、１ｍＡ以下の消費電流で安定動作させることができるため、静電容量式の従来の圧電センサ１５と比較すると、消費電流の低減によって車載バッテリーへの負担を軽減することができる。
【００５５】
また、電極を表出させる必要がないので、外乱や、付着する塵埃や雨や雪等の影響を受けにくくすることができる。
【００５６】
なお、本実施の形態では圧電センサ１５上部の緩衝材２５に複数の切り込み２２を有する構成としたが、互いに独立して変形する部位２４を複数有する構成であればよい。例えば、互いに独立して変形する複数の部位２４を、複数の区分けされた緩衝材２５により構成してもよい。
【００５７】
また、圧電センサ１５の上部にのみ複数の切り込み２２を有する構成としたが、圧電センサ１５と被覆材２７との間にも緩衝材２５を設け、圧電センサ１５の下部または下部及び上部にも複数の切り込み２２を有する構成としてもよい。
【００５８】
（第２の実施の形態）
次に、本発明に係る第２の実施の形態のドアハンドル装置について説明する。
【００５９】
なお、本実施の形態において、第１の実施の形態と同一のものには同一の符号を付し、重複する説明は省略するものとする。
【００６０】
図７は本実施の形態２の形態のドアハンドル装置を示す断面図である。
【００６１】
ハンドル１１は、支持軸２１を介して一端側をドアに揺動自在に支持された支持部であるアーム部７０３と、支持部２１が揺動可能に支持されたことにより他端側をドア１３の引き出し方向である（ハ）方向に移動するハンドル本体２３とを有している。また、てこ部７０２は棒状の部材であって、アーム部７０３に支持軸に対してハンドル本体２３と対向する側に、アーム部７０３を延長するようにして取り付けられている。さらに、てこ部７０２には突起７０５により圧電センサ１５が配設されており、圧電センサ１５はクランプ７０４により基板７０１に設置されるとともに、基板７０１に設置された判定手段１７に接続されている。
【００６２】
図８は図７のＤ−Ｄ矢視図である。圧電センサ１５は、その一部が、図７に示すように、てこ部７０２の外周に巻きつけられると共に、てこ部７０２の外周に突起された一対の突起７０５によっててこ部７０２の外周面上に位置決めされていて、ハンドル本体２３の操作に伴って、てこ部７０２が矢印（ニ）方向に変位すると、一対の突起７０５が圧電センサ１５の外周面を押圧して、圧電センサ１５に変形を生じさせる。
【００６３】
つまり、本実施の形態２のドアハンドル装置では、ハンドル本体２３に手がかけられて、矢印（ハ）方向にハンドル本体２３が引き出されると、支持軸２１を介して、てこ部７０２に矢印（ニ）方向に変位が生じ、てこ部７０２に巻きつけられている圧電センサ１５が一対の突起７０５によって押圧を受けて変形し、その時の圧電センサ１５の出力信号に基づいて判定手段１７が、ドアの開閉の有無を判定し、開閉駆動手段５１の動作が制御される。
【００６４】
以上に説明した実施の形態２のドアハンドル装置２００では、ハンドル本体２３が引き出されることによる変位をてこ部７０２の変位に変換することができ、てこ部７０２が所定の長さにすることによって、圧電センサ１５の変形に十分な変位を与えることができ、確実にドアの開閉動作の有無の検出が可能となる。
【００６５】
また、圧電センサ１５はその構成要素である圧電素子材３１がハンドル本体２３に連動するてこ部７０２の変位による変形によりドア開閉操作の有無を検出することができるため、圧電センサ１５自体をハンドル本体２３内に組み込む必要がない。従って、圧電センサ１５を組み込むための所定の大きさの中空部をハンドル本体２３に設ける必要がなく、ハンドル本体２３は操作時に把持性や外観デザイン等を重視して任意に形状や寸法を設計可能になり、ハンドル本体２３の形状や寸法に対する設計自由度が高くなる。
【００６６】
しかも、上記の圧電センサ１５は、ドアの開閉操作時にハンドル本体２３と一体に所定の変位をするてこ部７０２によって圧電素子材３１のピエゾ素子材料４５が変形を受けることで、開閉操作の有無を検出するもので、静電容量式の従来のハンドル操作検出センサと比較して、ドアの開閉操作に無関係な器物の接近等を誤検出する虞がない。
【００６７】
従って検出感度を高く設定して、てこ部７０２の僅かな変位によって、鋭敏に開閉操作の有無を検出することが可能で、ドアの開閉操作時のハンドル本体２３への手指の接触が弱い場合でも確実にドアの開閉操作の有無を検出できる。
【００６８】
また、上記の圧電センサ１５では、ハンドル本体２３と一体に変位するてこ部７０２の変位挙動によって圧電素子材３１のピエゾ素子材料４５が変形しない限り、検出信号を出力しないため、無為な信号発信による周囲環境へのノイズの放出を防止することもできる。
【００６９】
また、圧電素子材３１を使用した本発明の圧電センサ１５は、１ｍＡ以下の消費電流で安定動作させることができるため、静電容量式の従来のハンドル操作検出センサ１６と比較すると、消費電流の低減によって車載バッテリーへの負担を軽減することができる。
【００７０】
なお、ハンドル本体２３の開閉操作時にハンドル本体２３と一体となって変位するてこ部１５は上記実施の形態に限らない。例えば、アーム部７０３と支持軸２１に対して所定の角度を有するようにてこ部を設け、設置が容易な箇所に圧電センサを設けてもよい。
【００７１】
また、圧電素子材３１に変形を生じさせるための圧電素子材３１とてこ部７０２との係合形態も、上記実施の形態に限らない。
【００７２】
上記実施の形態では、ケーブル状の圧電素子材３１を棒状のてこ部７０２の外周に巻き付けていたが、例えば、巻き付けずに、てこ部７０２の上を単純に横断するように圧電素子材３１を配索することも可能である。
【００７３】
（第３の実施の形態）
次に、本発明に係る第３の実施の形態のキーレスエントリー装置について説明する。
【００７４】
なお、本実施の形態３において、実施の形態１、２と同一のものには同一の符号を付し、重複する説明は省略するものとする。
【００７５】
図９は本発明に係る第３の実施形態のキーレスエントリー装置の概略構成を（ａ）、その要部詳細構成を（ｂ）に表したブロック図、図１０は図９に示したキーレスエントリー装置の動作手順を表す流れ図である。
【００７６】
キーレスエントリー装置３００は、上記した第１、第２の実施形態で説明したドアハンドル装置１００、２００のいずれか一つのドアハンドル装置（例えばドアハンドル装置１００）と、図９（ａ）に示した車両側に搭載した送受信機９１と、操作者が携帯する送受信機９３とを具備する。キーレスエントリー装置３００は、車両側送受信機９１が送信した暗証要求信号を携帯側送受信機９３が受信した後に、携帯側送受信機９３が送信した暗証信号を車両側送受信機で受信することによりドア１３のロックを解除するよう基本動作する。
【００７７】
携帯側送受信機９３は、車両側送受信機９１と同一周波数の電波を送受信する送受信回路９５と、この送受信回路９５を制御する制御回路９７及び図示しない電源回路を装備して構成される。制御回路９７は、図示しないＣＰＵ及びこのＣＰＵを制御するためのプログラムと暗証コードとが書き込まれた不揮発性メモリを有して構成され、後述する車両側送受信機９１からの暗証要求コードが送受信回路９５で受信されると、不揮発性メモリに書き込まれている暗証コードを送受信回路９５から送信させる。なお、送受信回路９５には図示しないアンテナコイルが設けられている。また、携帯側送受信機９３の電源としては、ボタン電池等の一次電池を用いても良いし、車両側送受信機９１からの搬送波信号により、携帯側送受信機９３のアンテナコイルに誘起するエネルギーを利用するように構成してもよい。
【００７８】
車両側送受信機９１は、携帯側送受信機９３と同一周波数の電波を送受信する送受信回路９９と、この送受信回路９９を制御する制御部である制御回路１０１とを有して構成される。なお、送受信回路９９には図示しないアンテナコイルが設けられている。制御回路１０１にはドアハンドル装置１００の圧電センサ１５と、ドアロック手段１０３が接続される。制御回路１０１は、ハンドル１１に操作者が接触することによる振動を圧電センサ１５によって監視して、この変化値が所定値以上になるとオンする。制御回路１０１がオンすると、図示しないリレーボックスを介してバッテリーから車両側送受信機９１へ電源が供給される。
【００７９】
車両側送受信機９１の制御回路１０１は、基本的にＣＰＵ及びこのＣＰＵを制御するためのプログラムと暗証コードとが書き込まれた不揮発性メモリを有して構成される。具体的には、図９（ｂ）に示すように、圧電センサ１５からの検出信号を受けて車両側送受信機９１から暗証要求信号を送信させる暗証信号要求手段１０５と、車両側送受信機９１によって受信した暗証信号を解読する解読手段１０７と、解読した暗証信号が予めメモリ１０９に格納された正規信号か否かを判定する暗証信号判定手段１１１と、暗証信号が正規信号であった場合にドアロック手段１０３によるロックの解除を指示するロック解除指示手段１１３とを備えてなる。
【００８０】
このキーレスエントリー装置３００では、図１０に示すように、操作者がドア１３とハンドル本体２３との間に手を挿入し、ドアを開けようとすると（ｓｔ２１）、制御回路１０１によってドア開動作が検出され（ｓｔ２２）、暗証信号要求手段１０５から暗証要求信号が送信される（ｓｔ２３）。携帯側送受信機９３の制御回路９７は、暗証要求信号を受信すると（ｓｔ２４）、暗証信号を送受信回路９５から送信する（ｓｔ２５）。制御回路１０１は、暗証信号を受信すると（ｓｔ２６）、解読手段１０７によって暗証信号の解読を行った後、暗証信号判定手段１１１によって暗証信号の判定を行い（ｓｔ２７）、暗証信号がメモリ１０９に格納された暗証信号と一致すると（ｓｔ２８）、ロック解除指示手段１１３によってドアロック手段１０３へロック解除信号を送出する（ｓｔ２９）。一方、暗証信号が不一致であり、かつ不一致の暗証信号が所定回数以上判定されると（ｓｔ３０）、警報が発報される（ｓｔ３１）。
【００８１】
この第３の実施形態に係るキーレスエントリー装置３００によれば、高感度な検出が可能で、電極の表出による外乱を受けにくく、設置場所の制約条件が少ないドアハンドル装置１００または２００が主要な構成部材として備えられ、ハンドル１１に対する手指の接触が比較的弱い場合でもドアハンドル装置１００が動作され、また、接点接合式スイッチのような接点接合のストロークが存在しないため、ドア開閉動作を開始した瞬間からスイッチが動作するまでの時間差がない。従って、ドア開閉動作を開始した瞬間から、制御回路１０１のロック解除指示手段１１３がドアロック手段１０３へロックの解除を指示するまでの時間を、大幅に短縮でき、急峻なドアの開扉に対応した、ロック手段１０３の解除が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第１の実施の形態のドアハンドル装置を表す外観斜視図
【図２】（ａ）同実施の形態における図１のＡ−Ａ断面の内部構成図（ｂ）同実施の形態における（ａ）のＢ−Ｂ断面の内部構成図（ｃ）同実施の形態における（ｂ）のＣ−Ｃ断面の内部構成図
【図３】同実施の形態における図２に示した圧電センサの概略構成図
【図４】同実施の形態における圧電素子材の構成図
【図５】同実施の形態におけるドアハンドル装置のブロック図
【図６】（ａ）同実施の形態における圧電センサに対する曲げ荷重を示す図（ｂ）同実施の形態における圧電センサの曲げ荷重に対して出力されるセンサ出力図
【図７】本発明の第２の実施の形態のドアハンドル装置を示す断面図
【図８】同実施の形態における図７のＤ−Ｄ矢視図
【図９】（ａ）本発明の第３の実施の形態のキーレスエントリー装置の概略構成図（ｂ）同実施の形態のキーレスエントリー装置の腰部構成図
【図１０】同実施の形態における図９に示したキーレスエントリー装置の動作手順を表す流れ図
【図１１】従来の車両用ドアハンドル装置の構成説明図
【符号の説明】
【００８３】
１３  ドア
１５  圧電センサ
２１  支持軸
２２  切り込み
２３  ハンドル本体
２５  緩衝材
９１  車両側送受信機
９３  携帯側送受信機
１０１  制御回路（制御部）
１０５  暗証信号要求手段
１１１  暗証信号判定手段
１１３  ロック解除指示手段
７０２  てこ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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