(57)【要約】【課題】  装置の操作を禁止する際の作業を簡略化できると共に、繰り返し使用できてコストの削減を図ることができる操作禁止表示バンドを提供する。【解決手段】  装置の操作を禁止する部分に取り付けられて操作禁止表示として用いられる操作禁止表示バンド１０であって、帯状に形成されたバンド部材２０と、バンド部材２０の長手方向の少なくとも両端部を装置に固定する固定手段４０及び５０と、バンド部材２０の長手方向の一端部を巻き取って保持するリール部材３１を少なくとも有し且つこのリール部材３１のバンド部材２０の巻き出し又は巻き取りの動作によってバンド部材２０の長さを調整する長さ調整手段３０とを具備する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の操作を禁止する部分に取り付けられて操作禁止表示として用いられる操作禁止表示バンドであって、帯状に形成されたバンド部材と、前記バンド部材の長手方向の少なくとも両端部を前記装置に対して固定する固定手段と、前記バンド部材の長手方向の一端部を巻き取って保持するリール部材を少なくとも有し且つ前記リール部材の前記バンド部材の巻き出し又は巻き取りの動作によって前記バンド部材の長さを調整する長さ調整手段とを具備することを特徴とする操作禁止表示バンド。
【請求項２】
請求項１において、前記長さ調整手段は、前記バンド部材を前記リール部材から引き出した状態で前記バンド部材の動きを固定する一方、前記バンド部材の動きを固定した状態を解除することで前記リール部材への前記バンド部材の巻き取りの動作を自動的に行うようになっていることを特徴とする操作禁止表示バンド。
【請求項３】
請求項２において、前記長さ調整手段は、前記リール部材から引き出されて動きが固定された状態の前記バンド部材をさらに引き出すことで、前記バンド部材の動きを固定した状態が解除されるようになっていることを特徴とする操作禁止表示バンド。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記バンド部材は、前記固定手段に対して連結部材を介して前記バンド部材の表面と裏面とが反転自在に設けられていることを特徴とする操作禁止表示バンド。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記バンド部材の少なくとも表面には、少なくとも操作禁止を意味する文字が印刷されていることを特徴とする操作禁止表示バンド。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記バンド部材の少なくとも表面には、蛍光塗料が塗られていることを特徴とする操作禁止表示バンド。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかにおいて、前記バンド部材の両面の色が異なることを特徴とする操作禁止表示バンド。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかにおいて、前記バンド部材を前記固定手段によって前記装置に固定した状態で前記バンド部材と前記装置の操作を行う作業者との間の距離が所定の範囲内となったこと又は前記固定手段が前記装置から外れたことを検出して所定の報知を行う報知手段をさらに具備することを特徴とする操作禁止表示バンド。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかにおいて、継電器が内部に設置された制御盤の前面パネルに複数設けられたテストターミナルの中で操作禁止対象となるテストターミナルを前記バンド部材によって覆った状態で前記バンド部材の両端部を前記固定手段によって前記前面パネルに対して固定して前記操作禁止対象となるテストターミナルの操作禁止表示として用いられるものであることを特徴とする操作禁止表示バンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置の操作を禁止する部分に取り付けられ、取り付けた部分の操作禁止表示として用いられる操作禁止表示バンドに関し、特に、変電所等の電力設備に設置される装置の操作を禁止する操作禁止表示として用いられる操作禁止表示バンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
変電所等には、送電系統の事故・故障の影響を可及的に低減するために、例えば、リレーと呼ばれる継電器等の各種保護設備が設けられている（例えば、特許文献１参照）。ここで、図８には、継電器が収容された配電盤（制御盤）の要部拡大平面図を示す。図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、継電器が収容された配電盤１００の前面パネル１００ａには、継電器の各種試験を実施するための複数のテストターミナル（試験用端子：Ｔｅｓｔ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）２００が設けられている。
【０００３】
これら各テストターミナル２００は、継電器の各種試験を実施する場合を除いて、常時、短絡バー２１０がそれぞれ取り付けられ、更にその上から各テストターミナル２００を覆うように透明な保護カバー２２０がそれぞれ取り付けられた状態となっている（図８（ａ）参照）。一方、継電器の各種試験を実施する際には、試験に対応する各テストターミナル２００から短絡バー２１０が取り外され、更にその上から各テストターミナル２００を覆うように保護カバー２２０がそれぞれ取り付けられた状態となっている（図８（ｂ）参照）。
【０００４】
ここで、継電器の各種試験を実施している場合には、試験に対応するテストターミナル２００に誤って短絡バー２１０が取り付けられてしまうと、非常に危険であり、場合によっては、継電器の故障や停電事故等を招いてしまう。したがって、継電器の各種試験を実施する際には、試験に対応するテストターミナル２００の操作を禁止した状態とし、この操作禁止状態を作業者に対して注意を促すのに、従来では、図８（ｂ）に示すように、操作禁止対象となる各テストターミナル２００の並設方向に亘って各保護カバー２２０を跨ぐように粘着テープ３００が貼られる。
【０００５】
しかしながら、継電器１００の各種試験においては、操作禁止対象となるテストターミナル２００の数や位置等が異なる場合もあり、粘着テープ３００を臨機応変に適正な長さに切らなくてはならず、試験終了後には粘着テープ３００を剥がさなくてはならないため、作業が非常に煩雑であると共に、粘着テープ３００を繰り返し使用することはできないという問題がある。また、粘着テープ３００は、作業終了後には処分するため、材料費が嵩むだけでなく、廃棄物が増加してしまい、環境に悪いという問題もある。なお、このような各問題は、上述した継電器が収容された配電盤１００だけでなく、その他の制御盤においても同様に存在する。
【０００６】
【特許文献１】特開平０５−３４４６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑み、装置の操作を禁止する際の作業を簡略化することができると共に、繰り返し使用できてコストの削減を図ることができる操作禁止表示バンドを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、装置の操作を禁止する部分に取り付けられて操作禁止表示として用いられる操作禁止表示バンドであって、帯状に形成されたバンド部材と、前記バンド部材の長手方向の少なくとも両端部を前記装置に対して固定する固定手段と、前記バンド部材の長手方向の一端部を巻き取って保持するリール部材を少なくとも有し且つ前記リール部材の前記バンド部材の巻き出し又は巻き取りの動作によって前記バンド部材の長さを調整する長さ調整手段とを具備することを特徴とする操作禁止表示バンドにある。
【０００９】
かかる第１の態様では、長さ調整手段によってバンド部材の長さを適宜調整することができるため、装置の操作を禁止する際の作業を簡略化することができると共に、繰り返し使用できてコストの削減を図ることができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記長さ調整手段は、前記バンド部材を前記リール部材から引き出した状態で前記バンド部材の動きを固定する一方、前記バンド部材の動きを固定した状態を解除することで前記リール部材への前記バンド部材の巻き取りの動作を自動的に行うようになっていることを特徴とする操作禁止表示バンドにある。
【００１１】
かかる第２の態様では、バンド部材の巻き取り作業が比較的容易となる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記長さ調整手段は、前記リール部材から引き出されて動きが固定された状態の前記バンド部材をさらに引き出すことで、前記バンド部材の動きを固定した状態が解除されるようになっていることを特徴とする操作禁止表示バンドにある。
【００１３】
かかる第３の態様では、バンド部材の巻き取り作業が比較的容易となる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記バンド部材は、前記固定手段に対して連結部材を介して前記バンド部材の表面と裏面とが反転自在に設けられていることを特徴とする操作禁止表示バンドにある。
【００１５】
かかる第４の態様では、連結部材を介してバンド部材の表面と裏面とを比較的容易に反転させることができ、用途に合わせて操作禁止表示を適宜変更することができる。すなわち、用途に合わせた操作禁止表示として用いることができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記バンド部材の少なくとも表面には、少なくとも操作禁止を意味する文字が印刷されていることを特徴とする操作禁止表示バンドにある。
【００１７】
かかる第５の態様では、操作禁止表示が一目瞭然となって、より強調された操作禁止表示となる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの態様において、前記バンド部材の少なくとも表面には、蛍光塗料が塗られていることを特徴とする操作禁止表示バンドにある。
【００１９】
かかる第６の態様では、蛍光塗料によってバンド部材を目立たせることができるため、より強調された操作禁止表示となる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、第１〜６の何れかの態様において、前記バンド部材の両面の色が異なることを特徴とする操作禁止表示バンドにある。
【００２１】
かかる第７の態様では、用途に合わせた操作禁止表示として用いることができる。
【００２２】
本発明の第８の態様は、第１〜７の何れかの態様において、前記バンド部材を前記固定手段によって前記装置に固定した状態で前記バンド部材と前記装置の操作を行う作業者との間の距離が所定の範囲内となったこと又は前記固定手段が前記装置から外れたことを検出して所定の報知を行う報知手段をさらに具備することを特徴とする操作禁止表示バンドにある。
【００２３】
かかる第８の態様では、所定のタイミングで所定の報知を行うことで、作業者に対して注意を促すことができる。
【００２４】
本発明の第９の態様は、第１〜８の何れかの態様において、継電器が内部に設置された制御盤の前面パネルに複数設けられたテストターミナルの中で操作禁止対象となるテストターミナルを前記バンド部材によって覆った状態で前記バンド部材の両端部を前記固定手段によって前記前面パネルに対して固定して前記操作禁止対象となるテストターミナルの操作禁止表示として用いられるものであることを特徴とする操作禁止表示バンドにある。
【００２５】
かかる第９の態様では、長さ調整手段によってバンド部材の長さを適宜調整することができるため、テストターミナルの操作を禁止する際の作業を簡略化することができると共に、繰り返し使用できてコストの削減を図ることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の操作禁止表示バンドは、長さ調整手段によってバンド部材の長さを適宜調整することができるため、装置の操作を禁止する際の作業を簡略化することができると共に、繰り返し使用できるため、コストの削減を図ることができる。また、本発明の操作禁止表示バンドは、従来の使い捨ての粘着テープとは異なり、繰り返し使用できるため、廃棄物が増加することがなく、環境に優しいという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２８】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る操作禁止表示バンドの概略を示す上面図及び側面図である。また、図２は、図１の操作禁止表示バンドの要部拡大断面図である。さらに、図３は、図１の操作禁止表示バンドの動作を示す上面図及び側面図である。図１に示すように、本実施形態の操作禁止表示バンド１０は、帯状に形成されたバンド部材２０を具備する。このバンド部材２０の表面２０ａには、本実施形態では、「操作禁止」の文字２１が、バンド部材２０の長手方向に沿って連続的に印刷されている。
【００２９】
このようなバンド部材２０の長手方向の一端部は、バンド部材２０の長さを調整する長さ調整手段３０によって保持されている。この長さ調整手段３０は、例えば、本実施形態では、巻尺の構造を採用したもの、すなわち、バンド部材２０が巻き込まれたリール部材３１を回転させることによって、リール部材３１からのバンド部材２０の巻き出し及び巻き込みの動作を行うものである。
【００３０】
具体的には、本実施形態の長さ調整手段３０を構成するリール部材３１は、バンド部材２０の一端部を巻き取って保持している。そして、このリール部材３１には、リール部材３１に対してバンド部材２０の巻き取り方向への回転力を付与する図示しないばね部材が連結されている。このばね部材は、バンド部材２０がリール部材３１から引き出される際のリール部材３１の回転によって、バンド部材２０を巻き取るための回転力が蓄えられるようになっている。なお、リール部材３１及びばね部材の周囲、すなわち、バンド部材２０の一端部の周囲は、保護ケース３２によって覆われている。
【００３１】
また、バンド部材２０は、保護ケース３２の開口部３２ａに対向する部分に設けられたストッパ３３によってバンド部材２０の動きが固定されるようになっている。具体的には、ストッパ３３の先端部は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、保護ケース３２の内部に設置された付勢ばね３４によって図中上方向に付勢されている。すなわち、ストッパ３３は、付勢ばね３４の弾性変形によってバンド部材２０の表面２０ａに対して直交する方向に移動可能に設けられている。また、このストッパ３３には、バンド部材２０が挿通される挿通孔３３ａが厚さ方向に貫通して設けられている。さらに、このストッパ３３の先端部の両側には、バンド部材２０の表面２０ａに対して当接する当接部材３５がそれぞれ設けられている。この各当接部材３５は、保護ケース３２に固定されているが、ストッパ３３は、付勢ばね３４の弾性変形によって、これら当接部材３５の相対向する面に沿って上下動するようになっている。
【００３２】
そして、通常の状態では、図２（ａ）に示すように、ストッパ３３が付勢ばね３４によって図中上方向に付勢されているので、バンド部材２０が挿通孔３３ａの内面と当接部材３５の先端面とによって挟まれて、バンド部材２０の動きが固定されるようになっている。一方、図２（ｂ）に示すように、ストッパ３３が保護ケース３２側に押し込まれた押し込み操作状態では、ストッパ３３を付勢する付勢ばね３４が図中下方向に向かって弾性変形し、バンド部材２０に対してストッパ３３（挿通孔３３ａの内面）が実質的に非接触となって、ストッパ３３によるバンド部材２０の動きが固定された状態が解除されるようになっている。なお、付勢ばね３４のストッパ３３を付勢する力は、ばね部材がリール部材３１に付与する回転力、すなわち、リール部材３１がバンド部材２０を巻き取る際の力よりも大きく設定されている。
【００３３】
このような構造の長さ調整手段３０では、図３（ａ）に示すように、保護ケース３２の開口部３２ａから所定量突出したバンド部材２０の他端部を把持して引っ張ることにより、リール部材３１が回転し、バンド部材２０が保護ケース３２内からその外側に向かって引き出されるようになっている。このとき、図示しないばね部材には、リール部材３１の回転に伴って、バンド部材２０を巻き取る際の回転力が蓄えられる。そして、バンド部材２０を所望の長さＬとなるまで引き出した後、バンド部材２０から手を離すと、付勢ばね３４がストッパ３３を付勢する力によって、バンド部材２０がストッパ３３の挿通孔３３ａと当接部材３５とによって保護ケース３２の開口付近で挟まれ、バンド部材２０の動きが固定されるようになっている（図２（ａ）参照）。
【００３４】
一方、図３（ｂ）に示すように、ストッパ３３を保護ケース３２側に押し込むと、付勢ばね３４がストッパ３３と保護ケース３２との間で挟まれて弾性変形し、ストッパ３３と当接部材３５とによるバンド部材２０の固定状態が解除（図２（ｂ）参照）され、これによって、リール部材３１が、ばね部材によってバンド部材２０の巻き取り方向に回転し、バンド部材２０がリール部材３１に自動的に巻き取られるようになっている。
【００３５】
なお、このような構成の操作禁止表示バンド１０は、バンド部材２０の両端部を後述する装置に対して固定する第１固定手段４０及び第２固定手段５０をさらに具備する。具体的には、バンド部材２０の一端部は、上述したように長さ調整手段３０（リール部材３１）によって保持されており、本実施形態では、第１固定手段４０は、このような長さ調整手段３０の底面に設けられている。一方、第２固定手段５０は、バンド部材２０の他端部側の裏面２０ｂ上に設けられている。
【００３６】
そして、本実施形態では、バンド部材２０の一端部を保持する長さ調整手段３０が第１固定手段４０によって装置に固定されると共に、バンド部材２０の他端部が第２固定手段５０によって装置に固定されることで、操作禁止表示バンド１０が装置に対して取り付けられるようになっている。ここで、第１固定手段４０及び第２固定手段５０としては、例えば、粘着テープや吸盤、ベロクロ着脱式の構造、磁石等を好適に用いることができ、これらの中でも磁石を用いるのが好ましく、本実施形態では、板状の磁石を用いた。
【００３７】
以下、図４を参照して、上述した本実施形態の操作禁止表示バンド１０の使用例を具体的に説明する。図４は、本発明の実施形態１に係る操作禁止表示バンドの使用状態を示す概略図である。図４に示す継電器が収容された配電盤（制御盤）１００には、継電器の各種試験を実施するための複数のテストターミナル２００が設けられている。また、これら各テストターミナル２００は、継電器の各種試験を実施する際には、各テストターミナル２００から短絡バー２１０が取り外され、更にその上から各テストターミナル２００を覆うように透明な保護カバー２２０がそれぞれ取り付けられ、テストターミナル２００の操作が禁止された状態となる。
【００３８】
そして、本実施形態の操作禁止表示バンド１０は、このようなテストターミナル２００の操作禁止状態を作業者に対して注意を促すための操作禁止表示として、配電盤１００の前面パネル１００ａに取り付けられる。詳細には、長さ調整手段３０によってバンド部材２０の長さを４つのテストターミナル２００を跨ぐ程度の長さとなるように調整した後、バンド部材２０の「操作禁止」の文字２１が印刷された表面２０ａを配電盤１００側とは反対側に向けた状態で、操作禁止表示バンド１０を第１固定手段４０及び第２固定手段５０によって前面パネル１００ａに固定する。これにより、操作禁止表示バンド１０の取り付けが完了する。なお、ここでは、配電盤１００の前面パネル１００ａは、磁石に吸着する磁性金属からなるものとする。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態の操作禁止表示バンド１０では、操作禁止対象となるテストターミナル２００の数や位置等が異なる場合でも、長さ調整手段３０によってバンド部材２０の長さを適宜調整することができるため、テストターミナル２００の操作を禁止する際の作業を簡略化することができると共に、繰り返し使用できてコストの削減を図ることができる。
【００４０】
また、本実施形態では、長さ調整手段３０の構造として巻尺の構造を採用しているので、バンド部材２０の長さを調整する作業を比較的容易に行うことができる。そして、この長さ調整手段３０では、ストッパ３３によってバンド部材２０の動きが自動的に固定されるようになっているので、テストターミナル２００の操作を禁止する作業を容易に行うことができる。
【００４１】
さらに、本実施形態では、バンド部材２０の表面２０ａに「操作禁止」の文字２１が印刷されているので、テストターミナル２００の操作禁止表示が一目瞭然となり、より強調されたテストターミナル２００の操作禁止表示とすることができる。なお、バンド部材２０に印刷する文字としては、上述した「操作禁止」の文字に限定されず、例えば、「作業中」、「ロック中」、「試験中」等の「操作禁止」を意味する文字であればよい。また、バンド部材２０には、これら「操作禁止」等の文字の他に、社名や各種イラスト等を印刷してもよい。
【００４２】
また、本実施形態では、第１固定手段４０及び第２固定手段５０が磁石からなるので、操作禁止表示バンド１０を配電盤１００（前面パネル１００ａ）に対して比較的容易に着脱することができる。
【００４３】
（実施形態２）
図５は、本発明の実施形態２に係る操作禁止表示バンドの概略図である。図５に示すように、本実施形態の操作禁止表示バンド１０Ａでは、バンド部材２０Ａの一端部と第１固定手段４０Ａとが棒状の第１連結部材６０を介して連結されると共に、バンド部材２０Ａの他端部と第２固定手段５０Ａとが棒状の第２連結部材７０を介して連結されている。そして、バンド部材２０Ａは、第１連結部材６０及び第２連結部材７０を介してバンド部材２０Ａの表面と裏面とを反転自在、すなわち、第１連結部材６０及び第２連結部材７０の軸周りに回転自在に設けられている。
【００４４】
このように、本実施形態では、ハンド部材２０Ａが第１連結部材６０及び第２連結部材７０を介して回転自在に設けられているので、バンド部材２０Ａを比較的容易に反転させることでき、用途に合わせて操作禁止表示を適宜変更することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、図示しないが、バンド部材の表面に印刷する文字と、その裏面に印刷する文字とを異なるものとしてもよい。これにより、用途に合わせた操作禁止表示として用いることができる。または、バンド部材の両面の色を異なるものとしてもよい。これにより、蛍光塗料によってバンド部材を目立たせることができるため、より強調された操作禁止表示とすることができる。
【００４６】
（他の実施形態）
以上、本発明を実施形態１及び２に基づいて説明したが、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではない。例えば、長さ調整手段３０として、バンド部材２０をリール部材３１から引き出した状態で、そのバンド部材２０の動きをストッパ３３によって固定するようにし、このバンド部材２０の動きを固定した状態をストッパ３３の上下動によって解除するようにしたが、勿論これに限定されず、例えば、図６に示すように、長さ調整手段３０Ａは、バンド部材２０Ａをリール部材３１Ａから引き出してバンド部材２０Ａの動きを固定した状態から、バンド部材２０Ａをさらに所定の長さだけ引き出すことで、バンド部材２０Ａの動きを固定した状態が解除されるものでもよい。
【００４７】
また、上述した実施形態１では、長さ調整手段３０にバンド部材２０の動きを固定するためのストッパ３３を設けたが、勿論これに限定されず、例えば、図７に示すように、長さ調整手段３０Ｂは、リール部材３１Ｂを所定回転角毎に回転させるダイヤル３６を有し、このダイヤル３６を手動で回すことによって、バンド部材２０Ｂの長さを調整するものでもよい。
【００４８】
さらに、上述した実施形態１では、バンド部材２０の表面に「操作禁止」の文字２１を印刷して操作禁止表示を強調した構造を例示して説明したが、勿論これに限定されず、図示しないが、バンド部材を固定手段によって装置に固定した状態でバンド部材と装置の操作を行う作業者との間の距離が所定の範囲内となったこと、又は固定手段が装置から外れたことを検出し、例えば、ブザーや、発光ダイオード（ＬＥＤ）による発光等の報知を行う報知手段を設けるようにしてもよい。このように、操作禁止表示バンドに報知手段を設けることで、作業者に対して、所定のタイミングで注意を促すことができる。
【００４９】
なお、上述した実施形態１では、バンド部材２０の一端部を長さ調整手段３０によって保持した構造を例示して説明したが、勿論これに限定されず、バンド部材の両端部を長さ調整手段によってそれぞれ保持した構造としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の操作禁止表示バンドは、例えば、ノーヒューズブレーカ（ＮＦＢ）、操作電源等の装置やその他の制御装置の操作禁止表示として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態１に係る操作禁止表示バンドの概略を示す上面図及び側面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る操作禁止表示バンドの要部拡大断面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る操作禁止表示バンドの動作を示す概略平面図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る操作禁止表示バンドの使用状態を示す概略図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る操作禁止表示板バンドの概略を示す概略図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る操作禁止表示バンドの概略を示す側面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る操作禁止表示バンドの概略を示す側面図である。
【図８】継電器を収容した配電盤の要部拡大平面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  操作禁止表示バンド
２０  バンド部材
３０  長さ調整手段
３１  リール部材
４０  第１固定手段
５０  第２固定手段
【図１】
2006101677.tif 000003
【図２】
2006101677.tif 000004
【図３】
2006101677.tif 000005
【図４】
2006101677.tif 000006
【図５】
2006101677.tif 000007
【図６】
2006101677.tif 000008
【図７】
2006101677.tif 000009
【図８】
2006101677.tif 000010