(57)【要約】【課題】移動通信端末の通信費の課金に際して、中継装置設置者に対して、ネットワーク経路に応じて、通信費の割引や通信費の還元を行う端末装置、中継装置及び課金装置を提供する。【解決手段】通信網を介して中継装置２０と接続される端末装置１０は、端末装置１０と中継装置２０間の通信内容を監視する通信監視部１０１と、端末装置１０のユーザ情報を中継装置２０へ送信する認証部１０２と、通信監視部１０１による監視情報とユーザ情報とを基に計算された、端末装置１０の通信費及び中継装置２０の設置者に対する利益を表示する課金情報表示部１０３とを備える。【選択図】図２
2006352338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して中継装置と接続される端末装置であって、
前記端末装置と前記中継装置間の通信内容を監視する通信監視部と、
前記端末装置のユーザ情報を前記中継装置へ送信する認証部と、
前記通信監視部による監視情報と前記ユーザ情報とを基に計算された、前記端末装置の通信費及び前記中継装置の設置者に対する利益を表示する課金情報表示部と
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
通信網を介して端末装置と接続される中継装置であって、
前記端末装置と前記中継装置間の通信内容を監視する通信監視部と、
前記端末装置から受信した、前記端末装置のユーザ情報を検証する端末認証部と、
前記通信監視部による監視情報と前記ユーザ情報とを基に計算された、前記端末装置の通信費及び前記中継装置の設置者に対する利益を表示する課金情報表示部と
を備えることを特徴とする中継装置。
【請求項３】
前記端末装置のユーザ情報を基に、通信形態を判別する通信形態判断部を更に備え、
前記中継装置の設置者に対する利益は、前記通信形態に応じて設定されることを特徴とする請求項２に記載の中継装置。
【請求項４】
前記中継装置が前記端末装置との通信に使用する通信帯域を割り当てる通信帯域割当部を更に備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の中継装置。
【請求項５】
前記中継装置の稼働時間を測定する稼働時間測定部を更に備え、
前記中継装置の設置者に対する利益は、前記稼働時間に応じて設定されることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項６】
端末装置と、通信網を介して端末装置と接続される中継装置との間の通信内容を監視する第１の通信監視部を備える課金装置であって、
前記第１の通信監視部と、前記端末装置内の前記通信内容を監視する第２の通信監視部と、前記中継装置内の前記通信内容を監視する第３の通信監視部とから監視情報を受信し、当該監視情報を集約する通信監視情報集約部と、
前記端末装置から受信した、前記端末装置のユーザ情報を検証するユーザ管理部と、
前記集約された監視情報と、前記ユーザ情報を基に、前記端末装置の通信費及び前記中継装置の設置者に対する利益を計算する課金部と
を備えることを特徴とする課金装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、中継装置及び課金装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の通信における課金システムでは、回線業者や接続業者が回線の使用者に対して定められた基本コストに従って課金を行う。
【０００３】
一例として、加入者電話回線の場合、回線事業者の定めた基本コストにしたがって、通信時間に比例して通信費が産出され、発信者に課金される。又、定額制のインターネット接続サービスでは、一月や一年といった単位で定額課金され、通信時間や通信量に関係なく、一定額の通信費が課金される。又、それぞれに各種の通信料割引サービスが提供されている。
【０００４】
このような通信料割引サービスとしては、様々な方法が提案されている。例えば、所定の通信エリア内であり、且つ登録されている端末の通話に対して、通話料の割引を行う手法（例えば、特許文献１参照。）や、広告電子メールを送付し、その代価として通話料の割引や商品券などの還元を行う手法（例えば、特許文献２参照。）が開示されている。
【０００５】
又、公衆電話のような通信装置で料金が支払われたことを確認してから通信を行う方式も提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開２００１−８６２７２号公報
【特許文献２】特開２００１−２５００５０号公報
【特許文献３】特開２００３−３７６１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来手段を用いることで、通信端末の所有者についての通話料の割引は可能になるが、中継装置の設置者に対する料金の割引や還元は行われない。又、特許文献２では、通信端末所有者が広告電子メールを受け取る必要があり、利便性を損なう。更に、特許文献３では、料金の確認は通話前に行われるため、通話後に通信料を計算し課金量に応じて設置者に通信料を還元することは困難である。又、通話時間や通信量の記録が通信装置でしかなされないため、通信形態や、通信網側の接続方法、通話品質に応じて課金量や還元量を調整することが難しい。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑み、移動通信端末の通信費の課金に際して、中継装置設置者に対して、ネットワーク経路に応じて、通信費の割引や通信費の還元を行う端末装置、中継装置及び課金装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴は、通信網を介して中継装置と接続される端末装置であって、（ａ）端末装置と中継装置間の通信内容を監視する通信監視部と、（ｂ）端末装置のユーザ情報を中継装置へ送信する認証部と、（ｃ）通信監視部による監視情報とユーザ情報とを基に計算された、端末装置の通信費及び中継装置の設置者に対する利益を表示する課金情報表示部とを備える端末装置であることを要旨とする。ここで、「利益」とは、通信費の割引や還元を指し、料金だけでなくポイントによる還元なども含む。
【０００９】
第１の特徴に係る端末装置によると、移動通信端末の通信費の課金に際して、中継装置設置者に対して、ネットワーク経路に応じて、通信費の割引や通信費の還元を行うことができる。
【００１０】
本発明の第２の特徴は、通信網を介して端末装置と接続される中継装置であって、（ａ）端末装置と中継装置間の通信内容を監視する通信監視部と、（ｂ）端末装置から受信した、端末装置のユーザ情報を検証する端末認証部と、（ｃ）通信監視部による監視情報とユーザ情報とを基に計算された、端末装置の通信費及び中継装置の設置者に対する利益を表示する課金情報表示部とを備える中継装置であることを要旨とする。
【００１１】
第２の特徴に係る中継装置によると、移動通信端末の通信費の課金に際して、中継装置設置者に対して、ネットワーク経路に応じて、通信費の割引や通信費の還元を行うことができる。
【００１２】
又、第２の特徴に係る中継装置は、端末装置のユーザ情報を基に、通信形態を判別する通信形態判断部を更に備え、中継装置の設置者に対する利益は、通信形態に応じて設定されてもよい。
【００１３】
この中継装置によると、通信形態を判別することで、通信形態に応じた通信費の設定が可能になる。
【００１４】
又、第２の特徴に係る中継装置は、中継装置が端末装置との通信に使用する通信帯域を割り当てる通信帯域割当部を更に備えてもよい。
【００１５】
この中継装置によると、自身の通信路の帯域を操作することで、任意の通信形態に割り当てる通信帯域を増減させ、通信費を操作することが可能になる。
【００１６】
又、第２の特徴に係る中継装置は、中継装置の稼働時間を測定する稼働時間測定部を更に備え、中継装置の設置者に対する利益は、稼働時間に応じて設定されてもよい。
【００１７】
この中継装置によると、稼働時間を測定することで、稼働時間に応じた通信費の設定が可能になる。
【００１８】
本発明の第３の特徴は、端末装置と、通信網を介して端末装置と接続される中継装置との間の通信内容を監視する第１の通信監視部を備える課金装置であって、（ａ）第１の通信監視部と、端末装置内の通信内容を監視する第２の通信監視部と、中継装置内の通信内容を監視する第３の通信監視部とから監視情報を受信し、当該監視情報を集約する通信監視情報集約部と、（ｂ）端末装置から受信した、端末装置のユーザ情報を検証するユーザ管理部と、（ｃ）集約された監視情報と、ユーザ情報を基に、端末装置の通信費及び中継装置の設置者に対する利益を計算する課金部とを備える課金装置であることを要旨とする。
【００１９】
第３の特徴に係る課金装置によると、移動通信端末の通信費の課金に際して、中継装置設置者に対して、ネットワーク経路に応じて、通信費の割引や通信費の還元を行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、移動通信端末の通信費の課金に際して、中継装置設置者に対して、ネットワーク経路に応じて、通信費の割引や通信費の還元を行う端末装置、中継装置及び課金装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであることに留意すべきである。
【００２２】
（通信監視システム）
本実施形態に係る通信監視システムは、図１に示すように、複数の端末装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃと複数の中継装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、任意の数の課金装置３０とを備える。端末装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃと中継装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃは、無線ＬＡＮを介して接続され、中継装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃと課金装置３０は、通信網４０を介して接続される。通信網４０には、インターネット５０が接続される。
【００２３】
端末装置１０は、図２に示すように、通信監視部１０１と、認証部１０２と、課金情報表示部１０３とを備える。
【００２４】
通信監視部１０１は、端末装置１０と中継装置２０間の通信内容、例えば、通信量や通信時間、通信形態を監視する。ここで、「通信形態」とは、通信回線の種別や対向となる通信装置の種別による通信の種別を指す。具体的にはパケット通信や回線交換通信といった回線の種別や、対抗装置がIP電話か、一般電話か、携帯電話か、といった対向装置の種別が挙げられる。
【００２５】
認証部１０２は、端末装置のユーザ情報、例えば、証明書や署名を中継装置２０内の端末認証部２０２へ送信する。この認証手順は従来技術と同様の認証手順とする。
【００２６】
課金情報表示部１０３は、課金装置３０によって計算された課金情報を表示する。表示方法としては、液晶ディスプレイに表示してもよく、音声によって通知してもよい。
【００２７】
又、本実施形態に係る端末装置１０は、処理制御装置（ＣＰＵ）を有し、通信監視部１０１、認証部１０２などをモジュールとして機能させる構成とすることができる。これらのモジュールは、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータにおいて、所定のプログラム言語を利用するための専用プログラムを実行することにより実現することができる。
【００２８】
尚、図示してはいないが、端末装置１０は、通信監視処理、認証処理等の機能を実行させるためのプログラムを保存する記録媒体を備えていても良い。記録媒体は、例えば、ハードディスク、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、ＩＣチップ、カセットテープなどが挙げられる。このようなプログラムを保持した記録媒体によれば、プログラムの保存、運搬、販売などを容易に行うことができる。
【００２９】
中継装置２０は、図２に示すように、通信監視部２０１と、端末認証部２０２と、課金情報表示部２０３と、通信形態判断部２０４と、通信帯域割当部２０５と、稼働時間測定部２０６とを備える。中継装置２０としては、例えば、ゲートウェイ装置が用いられる。
【００３０】
通信監視部２０１は、端末装置１０と中継装置２０間の通信量や通信時間、通信形態を監視する。
【００３１】
端末認証部２０２は、端末装置１０内の認証部１０２から送信されたユーザ情報、例えば、証明書や署名を検証し、端末装置１０の認証処理を行う。認証手順は従来技術と同様の認証手順とする。
【００３２】
課金情報表示部２０３は、課金装置３０によって計算された課金情報を表示する。表示方法としては、液晶ディスプレイに表示してもよく、音声によって通知してもよい。
【００３３】
通信形態判断部２０４は、端末装置１０のユーザ情報を基に、通信形態を判別する。通信形態に応じて、中継装置の設置者が通信費の支払いを行うことや、端末装置の所有者に通信費を負担させ、中継装置の設置者には通信費の還元が行われるような設定を行うことが可能である。
【００３４】
通信帯域割当部２０５は、中継装置２０が端末装置１０との通信に使用する通信帯域を割り当てる。このように、中継装置２０は、通信費の還元のために、自身の通信路の帯域を操作可能である。これにより、例えば中継装置の設置者に通信費の還元が多くなされるよう、任意の通信形態に割り当てる通信帯域を広く設定するといった処理が可能になる。
【００３５】
稼働時間測定部２０６は、中継装置２０の稼働時間を測定し、保持する。そして、稼働時間測定部２０６は、稼働時間を定期的に課金装置３０の課金部３０４に送信する。課金部３０４では稼働時間に応じて、中継装置の設置者に対して通信費の還元を行うことが可能である。
【００３６】
又、本実施形態に係る中継装置２０は、処理制御装置（ＣＰＵ）を有し、通信監視部２０１、端末認証部２０２などをモジュールとして機能させる構成とすることができる。これらのモジュールは、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータにおいて、所定のプログラム言語を利用するための専用プログラムを実行することにより実現することができる。
【００３７】
尚、図示してはいないが、中継装置２０は、通信監視処理、端末認証処理等の機能を実行させるためのプログラムを保存する記録媒体を備えていても良い。記録媒体は、例えば、ハードディスク、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、ＩＣチップ、カセットテープなどが挙げられる。このようなプログラムを保持した記録媒体によれば、プログラムの保存、運搬、販売などを容易に行うことができる。
【００３８】
課金装置３０は、通信監視部３０１と、通信監視情報集約部３０２と、ユーザ管理部３０３と、課金部３０４とを備える。
【００３９】
通信監視部３０１は、端末装置１０と中継装置２０間の通信量や通信時間、通信形態を監視する。
【００４０】
通信監視情報集約部３０２は、端末装置１０内の通信監視部１０１、中継装置２０内の通信監視部２０１、課金装置３０内の通信監視部３０１から監視情報を収集する。そして、通信監視情報集約部３０２は、収集した監視情報に検証を行った後、監視情報を集約し、課金部３０４に送信する。
【００４１】
ユーザ管理部３０３は、端末装置１０内の認証部１０２から送信された証明書や署名を検証し、端末装置１０の認証処理を行う。認証手順は従来技術と同様の認証手順とする。
【００４２】
課金部３０４は、通信の監視による監視情報と端末装置の認証によるユーザ情報を基に、課金対象者、すなわち端末装置１０の通信費を計算し、中継装置２０の設置者に対する通信費の割引や還元を計算する。計算された課金情報は、中継装置２０内の課金情報表示部２０３、及び端末装置１０内の課金情報表示部１０３に送信され、各種表示方法で表示される。
【００４３】
又、本実施形態に係る課金装置３０は、処理制御装置（ＣＰＵ）を有し、通信監視部３０１、通信監視情報集約部３０２、ユーザ管理部３０３、課金部３０４などをモジュールとして機能させる構成とすることができる。これらのモジュールは、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータにおいて、所定のプログラム言語を利用するための専用プログラムを実行することにより実現することができる。
【００４４】
尚、図示してはいないが、課金装置３０は、通信監視処理、通信監視情報集約処理等の機能を実行させるためのプログラムを保存する記録媒体を備えていても良い。記録媒体は、例えば、ハードディスク、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、ＩＣチップ、カセットテープなどが挙げられる。このようなプログラムを保持した記録媒体によれば、プログラムの保存、運搬、販売などを容易に行うことができる。
【００４５】
（通信監視方法）
次に、本実施形態に係る通信監視方法について、図３を用いて説明する。
【００４６】
まず、ステップＳ１０１において、各端末装置１０内の認証部１０２と、中継装置（ここでは、ゲートウェイ装置）２０内の端末認証部２０２間で端末認証の手順を行う。認証手順は従来技術と同様の認証手順とする。
【００４７】
次に、ステップＳ１０２において、中継装置２０内の端末認証部２０２は、課金装置３０のユーザ管理部３０２に問い合わせ、端末装置１０の登録と認証を行う。
【００４８】
次に、通信開始時は、ステップＳ１０３において、まず端末装置10内の通信監視部１０１が、中継装置２０内の通信監視部２０１に通信の開始を通知する。そして、ステップＳ１０４において、通信監視部２０１は通信を監視し、通信形態判断部２０４は、通信の監視内容から端末の通信形態を判別する。次に、ステップＳ１０５において、通信監視部２０１は、通信形態及び該当する端末装置１０の識別子を課金装置３０内のユーザ管理部３０２に登録する。次に、ステップＳ１０６において、ユーザ管理部３０２は、課金部３０４に登録内容を通知する。
【００４９】
次に、通信中は、端末装置１０内の通信監視部１０１、中継装置２０内の通信監視部２０１、課金装置３０内の通信監視部３０１が通信を監視し、監視情報を保存する。
【００５０】
次に、課金情報を収集する際は、ステップＳ１１０において、課金装置３０内の通信監視情報集約部３０２が端末装置１０内の通信監視部１０１、中継装置２０内の通信監視部２０１、課金装置３０内の通信監視部３０１に問い合わせを行い、通信監視情報を収集し、検証を行う。
【００５１】
次に、ステップＳ１１１において、通信監視情報集約部３０２は、通信監視部１０１、１０２、１０３から収集した通信監視情報を集約し、ステップＳ１１２において、集約した通信監視情報を課金部３０３へ送信する。そして、ステップＳ１１３において、課金部３０４は、検証された通信監視情報と、端末情報を基に、課金対象者を決定し、通信費を計算する。又、課金部３０４は、中継装置の設置者に対する通信費の割引や還元を計算する。
【００５２】
そして、計算された課金情報は、中継装置２０内の課金情報表示部２０３及び端末装置１０内の課金情報表示部１０３に送信され、各種表示方法で表示される。
【００５３】
（作用及び効果）
昨今、一般家庭におけるDSL(デジタル加入者回線)の普及などに伴い、各家庭から非常に安価なインターネット接続サービスが提供されており、又それらを用いたインターネット電話サービスも普及している。これらのサービスはコアネットワークにインターネット技術を利用しており、一般の加入者電話と比較して料金が圧倒的に安いことで知られる。一方、無線LAN技術の進歩により、利用者の端末から各家庭に置かれた無線中継装置までを無線でつなぎ、DSLを介してインターネットへの接続を行う通信形態も普及してきた。
【００５４】
このとき、中継装置の設置者の端末だけでなく、設置者から使用を認められた端末も通信を行うことが可能であるが、その際の通信費は中継装置設置者に課金される。一方で、端末の認証を網側で行うことにより、通信費を端末使用者に対して課金することも可能だが、その場合でも中継装置の電気料金や設置場所、管理費など、中継装置設置者の負担がなくなるわけではなく、中継装置の普及を阻害する要因となっている。
【００５５】
本実施形態では、端末の認証と通信監視部による通信の監視情報を基に、課金装置上で通信費の割引や中継装置設置者への通信費還元の計算を行うことを特徴とする。又、端末装置と中継装置、課金装置での三重の通信の監視と検証、中継装置及び端末装置において課金内容が変更されたことを通知する手段を備える。
【００５６】
即ち、本実施形態に係る端末装置１０、中継装置２０、課金装置３０はそれぞれ通信監視部を備え、ユーザの通信量や通信時間、通信形態を監視する。そして、監視情報は、課金装置３０内の通信監視情報集約部３０２に集約され、検証が行われた後に課金部３０４に送信される。一方、中継装置２０内の端末認証部２０２と課金装置３０内のユーザ管理部３０３は、端末装置１０内の認証部１０２から送信された証明書や署名を検証し、端末装置の認証処理を行う。
【００５７】
そして、課金装置３０上の課金部３０４は、監視情報とユーザ情報を基に、課金対象者、すなわち端末装置の所有者と通信費を計算し、中継装置の設置者に対する通信費の割引や還元を計算する。計算された課金情報は中継装置２０及び端末装置１０内の課金情報表示部に送信され、各種表示方法で表示される。
【００５８】
従って、本実施形態に係る端末装置１０、中継装置２０、課金装置３０によると、移動通信端末の通信費の課金に際して、中継装置設置者に対して、ネットワーク経路に応じて、通信費の割引や通信費の還元を行うことができる。
【００５９】
更に、中継装置設置者に対して利益を与えることができるため、中継装置（例えば、ゲートウェイ装置）を普及させることができる。これにより、従来の無線通信を、無線ＬＡＮとＩＰ網による通信形態へ誘導することができ、コストや周波数帯域の削減につながる。
【００６０】
又、中継装置２０は、端末装置１０の認証情報を基に通信形態判断部２０４で通信形態を判別することができる。このため、通信形態に応じて、中継装置の設置者が通信費の支払いを行うことや、端末装置の所有者に通信費を負担させ、中継装置の設置者には通信費の還元が行われるような設定を行うことが可能である。
【００６１】
又、中継装置２０は、通信費の還元の目的のために自身の通信路の帯域を操作し、任意の割合の通信帯域を割り当てられるための通信帯域割当部２０５を備える。このため、例えば中継装置の設置者に通信費の還元が多くなされるよう、任意の通信形態に割り当てる通信帯域を広く設定するといった処理が可能になる。
【００６２】
又、中継装置２０は、自身の稼働時間を保持する稼働時間測定部２０６を備え、稼働時間を定期的に課金装置３０内の課金部３０４に送信することができる。このため、課金部３０４では稼働時間に応じて、中継装置の設置者に対して通信費の還元を行うことが可能である。
【００６３】
（その他の実施の形態）
本発明は上記の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００６４】
例えば、本発明の一実施形態として、通話やデータ通信が挙げられる。特に、DSLなどを介した高速無線通信環境では、通話に限らずデータ通信を高速・安価に行うケースが考えられる。このような場合にも、端末装置１０や中継装置２０、課金装置３０で通信を監視し、端末保持者への課金、及び中継装置設置者に対する通信費の割引や還元を計算することで、ユーザの利便性を確保しつつ、中継装置の普及を促進することが可能である。
【００６５】
又、本発明の一実施形態として、ローミング端末の扱いが挙げられる。ローミング端末とは、中継装置や中継装置設置者、ISP、ネットワーク設置者などと一時的な契約を行い、当該中継装置と一時的に接続することで、通信可能となる端末である。この場合、本特許ではローミング状態を通信形態の一つとして扱い、中継装置設置者に対する利益の還元を計算する。ローミング端末は利便性と引き換えに、従来より高額の通信費を支払う場合が多いため、ローミング端末使用者の通信費の一部を還元することが実施形態の一例として考えられる。
【００６６】
又、本発明の一実施形態として、中継装置２０が携帯電話やPDA、パーソナルコンピュータのような形態をとることが挙げられる。インターネット網に接続可能で、かつ有線、無線を問わず配下に通信端末を接続することができる通信装置であれば、中継装置２０として使用可能である。
【００６７】
又、本発明の一実施形態として、通信費の割引や、中継装置設置者への通信費の還元が費用以外の形態をとることも考えられる。即ち、各種ポイントや金券、権利など利益一般が含まれる。
【００６８】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本実施形態に係る通信監視システムの構成ブロック図である。
【図２】本実施形態に係る通信監視システムの構成ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る通信監視方法を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０…端末装置
２０…中継装置
３０…課金装置
４０…通信網
５０…インターネット
１０１…通信監視部
１０２…認証部
１０３…課金情報表示部
２０１…通信監視部
２０２…端末認証部
２０３…課金情報表示部
２０４…通信形態判断部
２０５…通信帯域割当部
２０６…稼働時間測定部
３０１…通信監視部
３０２…通信監視情報集約部
３０３…ユーザ管理部
３０４…課金部
【図１】
2006352338.tif 000003
【図２】
2006352338.tif 000004
【図３】
2006352338.tif 000005