(57)【要約】【課題】  使用者の体格に応じて重量が調節可能で、かつ安全に使用することができる運動用手旗の提供。【解決手段】  運動用手旗１は、内部に外部と連通する収容部１２が形成された緩衝部材１１と、緩衝部材１１の収容部１２内に収容保持されたウエイト部材２１と、下端部が緩衝部材１１の収容部１２内に取り外し可能に装着されたタクト棒３１と、タクト棒３１に取り付けられた旗布４１を備えている。【選択図】    図２
2006181264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に外部と連通する収容部が形成された緩衝部材と、該緩衝部材の収容部内に収容保持されたウエイト部材と、下端部が前記緩衝部材の収容部内に取り外し可能に装着されたタクト棒と、該タクト棒に取り付けられた旗布を備えた運動用手旗。
【請求項２】
前記タクト棒が中実に形成されたものであって、このタクト棒の下端部と前記ウエイト部材の上端部にそれぞれ形成された凹部と、それぞれの凹部に取り外し可能に装着された連結部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の運動用手旗。
【請求項３】
前記連結部材の軸径が前記ウエイト部材へ向けて途中から細径に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の運動用手旗。
【請求項４】
前記連結部材の長さと前記タクト棒の下端部に形成された凹部の深さが略同一であることを特徴とする請求項３に記載の運動用手旗。
【請求項５】
前記タクト棒が中空筒状に形成されたものであって、前記タクト棒の下端部に装着されるとともに、前記ウエイト部材の上端部に形成された凹部に取り外し可能に装着された連結部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の運動用手旗。
【請求項６】
前記連結部材が、前記タクト棒の下端部に装着された基体部、及び該基体部の下端部に形成された凹部と前記ウエイト部材の上端部に形成された凹部にそれぞれ取り外し可能に装着された装着部材により別体で構成されていることを特徴とする請求項５に記載の運動用手旗。
【請求項７】
前記装着部材の軸径が前記ウエイト部材へ向けて途中から細径に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の運動用手旗。
【請求項８】
前記装着部材の長さと前記基体部の下端部に形成された凹部の深さが略同一であることを特徴とする請求項７に記載の運動用手旗。
【請求項９】
前記ウエイト部材の大きさが、平面視において前記緩衝部材の収容部よりもやや小さく形成されていることを特徴とする請求項４または請求項８に記載の運動用手旗。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば体操やフィットネス等に好適に使用することができる運動用手旗に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、高速道路や一般道路の道路工事において、道路の規制区域内に配置された保安員が一般通行車両、工事用車両等に対して誘導を行う場合、棒の一端部を持って振ったり、回したりして使用する手旗が数多く提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−２０９１９号公報
【０００３】
ところで、従来の手旗は、上記の如く道路工事の誘導用に使用されることがほとんどであるが、基本構成部材として棒に取り付けられた旗布からなる手旗は、その簡易な構成からみて、運動用の補助具として手軽に使用できる可能性がある。
【０００４】
しかしながら、老若男女を問わず手旗を運動用の補助具として用いる場合、使用者の体格差に応じて当然に力も異なるため、手旗の重量に変化をつけることが好ましいところ、従来の手旗では簡易に重量を調節することができないという問題点があった。また、手旗を運動用途に用いる場合、当然に安全性に配慮した構成とすることが望まれる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、使用者の体格に応じて重量が調節可能で、かつ安全に使用することができる運動用手旗を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の運動用手旗は、内部に外部と連通する収容部が形成された緩衝部材と、該緩衝部材の収容部内に収容保持されたウエイト部材と、下端部が前記緩衝部材の収容部内に取り外し可能に装着されたタクト棒と、該タクト棒に取り付けられた旗布を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の運動用手旗において、前記タクト棒が中実に形成されたものであって、このタクト棒の下端部と前記ウエイト部材の上端部にそれぞれ形成された凹部と、それぞれの凹部に取り外し可能に装着された連結部材を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載の運動用手旗において、前記連結部材の軸径が前記ウエイト部材へ向けて途中から細径に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３に記載の運動用手旗において、前記連結部材の長さと前記タクト棒の下端部に形成された凹部の深さが略同一であることを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１に記載の運動用手旗において、前記タクト棒が中空筒状に形成されたものであって、前記タクト棒の下端部に装着されるとともに、前記ウエイト部材の上端部に形成された凹部に取り外し可能に装着された連結部材を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項５に記載の運動用手旗において、前記連結部材が、前記タクト棒の下端部に装着された基体部、及び該基体部の下端部に形成された凹部と前記ウエイト部材の上端部に形成された凹部にそれぞれ取り外し可能に装着された装着部材により別体で構成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項６に記載の運動用手旗において、前記装着部材の軸径が前記ウエイト部材へ向けて途中から細径に形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項７に記載の運動用手旗において、前記装着部材の長さと前記基体部の下端部に形成された凹部の深さが略同一であることを特徴とする。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項４または請求項８に記載の運動用手旗において、前記ウエイト部材の大きさが、平面視において前記緩衝部材の収容部よりもやや小さく形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の運動用手旗によれば、内部に外部と連通する収容部が形成された緩衝部材と、該緩衝部材の収容部内に収容保持されたウエイト部材と、下端部が前記緩衝部材の収容部内に取り外し可能に装着されたタクト棒と、該タクト棒に取り付けられた旗布を備えているので、重量の異なる種々のウエイト部材を収容部内に取り付け、または交換することで、使用者の体格に応じて運動用手旗の重量調節が可能となる。また、運動用手旗を上方へ投げたり、相手に向かって投げ合った場合、タクト棒のうち、ウエイト部材が収容された下端部が下方に向かって落下するが、当該タクト棒の下端部は緩衝部材の収容部内に装着されているので、仮にタクト棒の下端部が身体に当たった場合でも怪我のおそれがなく安全である。
【００１６】
請求項２の発明によれば、請求項１に記載の運動用手旗において、前記タクト棒が中実に形成されたものであって、このタクト棒の下端部と前記ウエイト部材の上端部にそれぞれ形成された凹部と、それぞれの凹部に取り外し可能に装着された連結部材を備えた構成とされているので、緩衝部材の収容部において、ウエイト部材の径方向外側への移動が規制される。このため、運動用手旗の重心が一定に保持されるので、中実に形成されたタクト棒を備えた運動用手旗を上方へ投げたり、相手に向かって投げ合った場合に安定した飛翔性及び落下性を得ることができる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、請求項２に記載の運動用手旗において、前記連結部材の軸径が前記ウエイト部材へ向けて途中から細径に形成されているので、連結部材の両端部のうち、ウエイト部材の上端部に形成された凹部への装着側と、タクト棒の下端部に形成された凹部への装着側とを明確に区別することができる。このため、連結部材の装着方向を間違えることなく装着を行うことができるので、ウエイト部材の交換に際して、連結部材を繰り返し取り外したり装着した場合でも連結部材の寿命を延ばすことができる。
【００１８】
請求項４の発明によれば、請求項３に記載の運動用手旗において、前記連結部材の長さと前記タクト棒の下端部に形成された凹部の深さが略同一であるので、ウエイト部材を使用しない場合、タクト棒の下端部に形成された凹部に連結部材を位置決めに迷うことなく収容することができる。また、ウエイト部材を使用する場合、前記凹部に収容された連結部材の下端部はタクト棒の下端面と略面一になるとともに、連結部材の下端部の外側には隙間が形成されているので、前記凹部から連結部材を容易に取り出すことができる。
【００１９】
請求項５の発明によれば、請求項１に記載の運動用手旗において、前記タクト棒が中空筒状に形成されたものであって、前記タクト棒の下端部に装着されるとともに、前記ウエイト部材の上端部に形成された凹部に取り外し可能に装着された連結部材を備えた構成とされているので、緩衝部材の収容部において、ウエイト部材の径方向外側への移動が規制される。このため、運動用手旗の重心が一定に保持されるので、中空筒状に形成されたタクト棒を備えた運動用手旗を上方へ投げたり、相手に向かって投げ合った場合に安定した飛翔性及び落下性を得ることができる。
【００２０】
請求項６の発明によれば、請求項５に記載の運動用手旗において、前記連結部材が、前記タクト棒の下端部に装着された基体部、及び該基体部の下端部に形成された凹部と前記ウエイト部材の上端部に形成された凹部にそれぞれ取り外し可能に装着された装着部材により別体で構成されているので、仮に使用により装着部材の形状が変化して装着状態が緩んだ場合でも、装着部材のみを交換パーツとして交換することができる。このため、一体に形成された連結部材を交換する場合と比較して安価な交換パーツを使用することができる。
【００２１】
請求項７の発明によれば、請求項６に記載の運動用手旗において、前記装着部材の軸径が前記ウエイト部材へ向けて途中から細径に形成されているので、装着部材の両端部のうち、ウエイト部材の上端部に形成された凹部への装着側と、基体部の下端部に形成された凹部への装着側とを明確に区別することができる。このため、装着部材の装着方向を間違えることなく装着を行うことができるので、装着部材の寿命を延ばすことができる。
【００２２】
請求項８の発明によれば、請求項７に記載の運動用手旗において、前記装着部材の長さと前記基体部の下端部に形成された凹部の深さが略同一であるので、ウエイト部材を使用しない場合、基体部の下端部に形成された凹部に装着部材を位置決めに迷うことなく収容することができる。また、ウエイト部材を使用する場合、前記凹部に収容された装着部材の先端部は基体部の先端面と略面一になるとともに、装着部材の下端部の外側に隙間が形成されているので、前記凹部から装着部材を容易に取り出すことができる。
【００２３】
請求項９の発明によれば、請求項４または請求項８に記載の運動用手旗において、前記ウエイト部材の大きさが、平面視において前記緩衝部材の収容部よりもやや小さく形成されているので、タクト棒が緩衝部材の収容部内に装着されていない場合、緩衝部材を逆さまにして収容部開口を下に向ければウエイト部材が前記収容部から自然落下する。このため、使用中にウエイト部材の上端部に形成された凹部と、該凹部に装着された連結部材（または装着部材）の装着状態が緩んだ状態となり、使用後にウエイト部材を交換する際に緩衝部材からタクト棒を取り外したときに緩衝部材の収容部内にウエイト部材が残った場合であっても、上述のように緩衝部材を逆さまにして収容部開口を下に向ければウエイト部材が前記収容部から自然落下する。よって、上記の状態になったとしてもウエイト部材の交換を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、添付図面を参照しながら本発明を詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態を示す運動用手旗の正面説明図、図２は図１のタクト棒の下端部を拡大した縦断面図、図３は図２の分解斜視図である。
【００２５】
運動用手旗１は、内部に外部と連通する収容部１２が形成された緩衝部材１１と、緩衝部材１１の収容部１２内に収容保持されたウエイト部材２１と、下端部が緩衝部材１１の収容部１２内に取り外し可能に装着されたタクト棒３１と、タクト棒３１に取り付けられた旗布４１を備えている。
【００２６】
緩衝部材１１は、運動用手旗１を上方へ投げたり、相手に向かって投げ合った場合において、緩衝部材１１を下に向けて落下する運動用手旗１１を手で受け止める際の衝撃を緩和する働きをするものであり、仮に緩衝部材１１が身体に当たった場合でも、使用者は怪我のおそれがなく安全に使用することができる。このため、緩衝部材１１はゴム状弾性体から形成されていることが好ましい。ゴム状弾性体としては、天然ゴムと合成ゴムを問わず使用することができ、合成ゴムとしては、例えば、ＳＢＲ、ＮＢＲ、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体、軟質塩化ビニル樹脂等が好適である。
【００２７】
タクト棒３１は、縦長の円柱体に形成されており、振り回したり、上方へ投げたりするのに適した長さ（例えば、１．０〜１．６ｍ程度）に形成されている。なお、図２及び図３では、タクト棒３１は断面円形に形成されているが、断面非円形（例えば、楕円形）に形成されたものを用いてもよく、また、縦長の角柱体（例えば、四角柱、六角柱等）に形成されたものを用いてもよい。本実施形態では、タクト棒３１は無垢の木材から形成されているが、タクト棒３１の材質は、要求される重量、耐久性等に応じて適宜選択すればよく、例えば、木材の他、合成樹脂、炭素繊維、グラファイト繊維等が好適に使用可能である。
【００２８】
旗布４１は、一辺がタクト棒３１よりも少し短い正方形とされているが、旗布４１の形状、大きさは特に限定されない。
【００２９】
収容部１２は、緩衝部材１１の上端部から下方へ向けて横断面円形状に窪み形成されており、タクト棒３１の下端部が収容部１２内に取り外し可能に装着できる大きさに形成されている。なお、図２及び図３には示していないが、収容部１２の上部内周面を周回する突条（または複数個の突部）を形成するとともに、装着したときに、タクト棒３１のうち、前記突条（または複数個の突部）に対応する高さ位置を周回する周回溝（または複数個の凹部）を形成しておけば、前記突条等を前記周回溝等に嵌合することにより、緩衝部材１１とタクト棒３１の装着力を一層高めることができる。また、収容部１２の上部内周面を周回する周回溝（または複数個の凹部）を形成するとともに、装着したときに、タクト棒３１のうち、前記周回溝（または複数個の凹部）に対応する高さ位置を周回する突条（または複数個の突部）を形成した場合も上記と同様の効果を発揮することができる。
【００３０】
ウエイト部材２１は、収容部１２の最下部に収容保持されており、平面視において円形状で少し厚みを有するように形成されている。ウエイト部材２１の形状は任意であり、材質は１００〜１０００ｇの重量を有すれば特に限定されない。通常は、例えば、鉄、銅、鉛その他の金属で形成されたものが用いられる。そして、材質に応じて重量の異なる複数のウエイト部材２１を用意しておく。このようにすれば、使用者は、かかる複数のウエイト部材２１のうちからその体格に適した一ないし複数のウエイト部材２１を適宜選択して収容部１２内に収容して運動用手旗１を用いることができる。
【００３１】
上記の構成からなる運動用手旗１によれば、重量の異なる種々のウエイト部材２１を収容部１２内に取り付け、または交換することで、使用者の体格に応じて運動用手旗１の重量調節が可能となる。また、運動用手旗１を上方へ投げたり、相手に向かって投げ合った場合、タクト棒３１のうち、ウエイト部材２１が収容された下端部が下方に向かって落下するが、当該タクト棒３１の下端部は緩衝部材１１の収容部１２内に装着されているので、仮にタクト棒３１の下端部が身体に当たった場合でも怪我のおそれがなく安全である。
【００３２】
タクト棒３１の下端部とウエイト部材２１の上端部には、それぞれ凹部３２，２２が形成されており、凹部３２と凹部２２には、連結部材５１が取り外し可能に装着されている。連結部材５１の材質は、凹部３２と凹部２２を介してタクト棒３１とウエイト部材２１を連結することができれば特に限定されず、例えば、木材、合成樹脂、炭素繊維、グラファイト繊維等のうちから適宜選択することができる。また、図２及び図３では、連結部材５１及び凹部３２，２２はいずれも平滑に形成されているが、例えば、凹部３２と凹部２２の両方またはいずれか一方に雌ねじを形成するとともに、連結部材５１に雄ねじを形成して、連結部材５１を凹部３２と凹部２２の両方またはいずれか一方に螺合させるようにしてもよい。このように連結部材５１を用いることにより、緩衝部材１１の収容部１２において、ウエイト部材２１の径方向外側への移動が規制される。このため、運動用手旗１の重心が一定に保持されるので、運動用手旗１を上方へ投げたり、相手に向かって投げ合った場合に安定した飛翔性及び落下性を得ることができる。
【００３３】
また、連結部材５１の軸径は、ウエイト部材２１へ向けて途中から細径に形成されているが、このような構成を採用することで、連結部材５１の両端部のうち、ウエイト部材２１の上端部に形成された凹部２２への装着側と、タクト棒３１の下端部に形成された凹部３２への装着側とを明確に区別することができる。このため、連結部材５１の装着方向を間違えることなく装着を行うことができるので、ウエイト部材２１の交換に際して、連結部材５１を繰り返し取り外したり装着した場合でも、連結部材５１の寿命を延ばすことができる。
【００３４】
さらに、連結部材５１の長さとタクト棒３１の下端部に形成された凹部３２の深さは略同一に寸法設計されているが、このような寸法設計を行うことで、ウエイト部材２１を使用しない場合、タクト棒３１の下端部に形成された凹部３２に連結部材５１を位置決めに迷うことなく収容することができる。また、ウエイト部材２１を使用する場合、前記凹部３２に収容された連結部材５１の下端部はタクト棒３１の下端面と略面一になるとともに、連結部材５１の下端部の外側には隙間が形成されているので、前記凹部３２から連結部材５１を容易に取り出すことができる。
【００３５】
また、ウエイト部材２１の大きさは、平面視において緩衝部材１１の収容部１２よりもやや小さく形成されている。このようにウエイト部材２１の大きさを寸法設計することにより、タクト棒３１が緩衝部材１１の収容部１２内に装着されていない場合、緩衝部材１１を逆さまにして収容部１２開口を下に向ければウエイト部材２１が収容部１２から自然落下する。このため、使用中にウエイト部材２１の上端部に形成された凹部２２と、該凹部２２に装着された連結部材５１の装着状態が緩んだ状態となり、使用後にウエイト部材２１を交換する際に緩衝部材１１からタクト棒３１を取り外したときに緩衝部材１１の収容部１２内にウエイト部材２１が残った場合であっても、上述のように緩衝部材１１を逆さまにして収容部１２開口を下に向ければウエイト部材２１が収容部１２から自然落下する。よって、上記の状態になったとしてもウエイト部材２１の交換を容易に行うことができる。
【００３６】
続いて、図２及び図３とは異なるタクト棒を使用した運動用手旗の実施形態について説明する。図４は運動用手旗のうち、タクト棒の下端部を拡大した縦断面図、図５は図４の分解斜視図である。
【００３７】
本実施形態による運動用手旗２は、内部に外部と連通する収容部１２が形成された緩衝部材１１と、緩衝部材１１の収容部１２内に収容保持されたウエイト部材２１と、下端部が緩衝部材１１の収容部１２内に取り外し可能に装着された円筒状のタクト棒３１ａと、タクト棒３１ａに取り付けられた旗布４１（図示せず）を備えている。このように、運動用手旗２は、タクト棒３１ａが縦長の円筒体に形成されている点が上述した運動用手旗１と構成上異なる。タクト棒３１ａの長さ、外観形状、材質は上述したタクト棒３１と同様であるが、タクト棒３１ａは内部が中空であるため、強度を確保するために、例えば、炭素繊維、グラファイト繊維等の高強度繊維から形成されたものが好ましい。
【００３８】
本実施形態の場合にも上述した連結部材５１を用いることが好ましいが、タクト棒３１ａの下端部が中空であるため、このタクト棒３１ａの構造に適合した構成とする必要がある。すなわち、本実施形態による連結部材５１は、タクト棒３１ａの下端部に装着されるとともに、ウエイト部材２１の上端部に形成された凹部２２に取り外し可能に装着された構成とすることが好ましい。この連結部材５１は一体に形成されていてもよいが、各構成部材を別体にして形成されていてもよい。図４及び図５は、連結部材５１を別体に構成したものであり、この連結部材５１は、タクト棒３１ａの下端部に装着された基体部５２、及び該基体部５２の下端部に形成された凹部５３とウエイト部材２１の上端部に形成された凹部２２にそれぞれ取り外し可能に装着された装着部材５４により別体で構成されている。
【００３９】
基体部５２は、略円柱体に形成されており、タクト棒３１ａの下端部内周面に内嵌可能な大きさに形成されている。また、基体部５２は、タクト棒３１ａの下端部内周面に接触した状態で固定化されていることが好ましく、タクト棒３１ａの下端部内周面に対する基体部５２の接合力を向上させるために、例えば、接着剤を介して基体部５２をタクト棒３１ａの下端部内周面に接着することが好ましい。なお、基体部５２の材質は任意であり、例えば、天然ゴム、合成ゴム等のゴム状弾性体、木材、合成樹脂、炭素繊維、グラファイト繊維等のうちから適宜選択することができる。
【００４０】
装着部材５４は、略円柱体に形成されており、基体部５２の下端部に形成された凹部５３とウエイト部材２１の上端部に形成された凹部２２にそれぞれ装着可能な大きさに形成されている。装着部材５４の材質は、凹部５３と凹部２２を介して基体部５２とウエイト部材２１を連結することができれば特に限定されず、例えば、天然ゴム、合成ゴム等のゴム状弾性体、木材、合成樹脂、炭素繊維、グラファイト繊維等のうちから適宜選択することができる。また、図４及び図５では、装着部材５４及び凹部５３，２２はいずれも平滑に形成されているが、例えば、凹部５３と凹部２２の両方またはいずれか一方に雌ねじを形成するとともに、装着部材５４に雄ねじを形成して、装着部材５４を凹部５３と凹部２２の両方またはいずれか一方に螺合させるようにしてもよい。このように装着部材５４を用いることにより、緩衝部材１１の収容部１２において、ウエイト部材２１の径方向外側への移動が規制される。このため、運動用手旗２の重心が一定に保持されるので、運動用手旗２を上方へ投げたり、相手に向かって投げ合った場合に安定した飛翔性及び落下性を得ることができる。
【００４１】
図示例では、装着部材５４は円柱体に形成されており、その軸径が上下方向にわたって同一であるが、上述した運動用手旗１の連結部材５１と同様にして、装着部材５４の軸径をウエイト部材２１へ向けて途中から細径に形成してもよい。また、図示例では、装着部材５４の長さは、凹部５３と凹部２２の深さをそれぞれ足し合わせた深さに相当するように寸法設計されているが、上述した運動用手旗１の連結部材５１と同様にして、装着部材５４の長さを基体部５２の凹部５３の深さと略同一になるように形成してもよい。
【００４２】
本実施形態において、ウエイト部材２１の大きさは、上述した運動用手旗１のウエイト部材２１と同様にして、平面視において緩衝部材１１の収容部１２よりもやや小さく形成されており、さらに、タクト棒３１ａの内径より大きく、かつ外径より小さくなるように寸法設計されている。
【００４３】
次に本発明に係る運動用手旗の使用方法を上述した運動用手旗１に基づいて説明する。
まず、運動用手旗１を使用するにあたり、使用者の体格に応じたウエイト部材２１を選択する必要がある。一般に、力の強い大人ほど重いウエイト部材２１を選択することが好ましい。このため、幼児やお年寄りは軽いウエイト部材２１を使用するか、あるいはウエイト部材２１を使用しない場合もある。また、運動用手旗１を使用して競技を行う場合、体重別、年齢別、性別等に応じて使用できるウエイト部材２１をあらかじめ決めておくこともできる。
【００４４】
ウエイト部材２１を装着した後、使用者は、タクト棒３１のうち、旗布４１より下方の下端部を手に持って、上下左右に振り回したり、上方へ投げて落下した運動用手旗１を受け取ったりすることが基本動作となる。運動用手旗１は、ウエイト部材２１が収容保持されているので、緩衝部材１１側に重心が片寄っており、上方へ投げた場合、安定した飛翔性及び落下性を得ることができるので、上方へ投げて落下する運動用手旗１を受け取る動作や、複数人で運動用手旗１を投げ合って受け取る動作を安定して行うことができる。そして、上記投げ上げ動作に加えて上下左右に振り回す動作を行うことで、老若男女を問わず、運動用手旗１を補助具とした体操やフィットネス等を手軽に行うことができる。また、投げ上げ動作を主体とする場合、所定時間内に運動用手旗１の受け取り回数を競うようにすれば競技性が高まるので、いわゆる旗振り運動用に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態を示す運動用手旗の正面説明図である。
【図２】図１のタクト棒の下端部を拡大した縦断面図である。
【図３】図２の分解斜視図である。
【図４】図２とは構成が異なるタクト棒を使用した運動用手旗において、タクト棒の下端部を拡大した縦断面図である。
【図５】図４の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１，２  運動用手旗
１１  緩衝部材
１２  収容部
２１  ウエイト部材
２２  凹部
３１，３１ａ  タクト棒
３２  凹部
４１  旗布
５１  連結部材
５２  基体部
５３  凹部
５４  装着部材
【図１】
2006181264.tif 000003
【図２】
2006181264.tif 000004
【図３】
2006181264.tif 000005
【図４】
2006181264.tif 000006
【図５】
2006181264.tif 000007