(57)【要約】【課題】紙中央のホットオフセットと紙端部の定着性を両立しても、すべての小サイズ紙で非通紙部昇温を抑える効果があり、さらに新たな抵抗発熱体と駆動回路を設けなくても、紙が搬送基準から外れて搬送された場合に、紙端部で定着不良が起き難いフィルム加熱方式の定着装置および該定着装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】細長い基板６１０の一面上に複数の独立に通電量を変えられる抵抗発熱体６３０・６４０を有する加熱体６００において、前記抵抗発熱体のうち少なくとも２本は、長手方向基準位置Ｏから長手方向端部にかけて単位長さ当たりの抵抗値が連続的に小さくなる領域を含む抵抗発熱体６３０と、長手方向基準位置から長手方向端部にかけて単位長さ当たりの抵抗値が連続的に大きくなる領域を含む抵抗発熱体６４０とであり、且つ前者の抵抗発熱体２３０の長手幅が、後者の抵抗発熱体２４０の長手幅より短い。【選択図】図４
2006047630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板の長手方向に沿って設けられている抵抗発熱体と、を有し、記録材上に形成された未定着画像を加熱定着する定着装置に用いられる加熱体において、
前記抵抗発熱体は前記基板の短手方向に複数配列されており、前記複数の抵抗発熱体は、長手方向基準位置から長手方向端部にかけて単位長さ当たりの抵抗値が連続的に小さくなる領域を含む抵抗発熱体と、長手方向基準位置から長手方向端部にかけて単位長さ当たりの抵抗値が連続的に大きくなる領域を含む抵抗発熱体と、の少なくとも二つ以上の抵抗発熱体を有し、且つ前記長手方向基準位置から長手方向端部にかけて単位長さ当たりの抵抗値が連続的に小さくなる領域を含む抵抗発熱体の長手幅が、前記長手方向基準位置から長手方向端部にかけて単位長さ当たりの抵抗値が連続的に大きくなる領域を含む抵抗発熱体の長手幅より短いことを特徴とする加熱体。
【請求項２】
支持部材に固定的に保持された加熱体と、前記加熱体に対向圧接しつつ搬送される可撓性部材と、前記可撓性部材を挟んで前記加熱体とニップ部を形成する加圧部材と、を有し、記録材を前記ニップ部で挟持搬送しつつ前記可撓性部材を介した前記加熱体からの熱により前記記録材上に形成された未定着画像を定着する定着装置において、
前記加熱体は、前記記録材の搬送方向に交差する方向を長手とする基板と、前記基板の長手方向に沿って形成され、かつ前記記録材の搬送方向に配列されていて独立に通電量を変えられる複数の抵抗発熱体と、を有し、前記複数の抵抗発熱体は、長手方向基準位置から長手方向端部にかけて単位長さ当たりの抵抗値が連続的に小さくなる領域を含む抵抗発熱体と、長手方向基準位置から長手方向端部にかけて単位長さ当たりの抵抗値が連続的に大きくなる領域を含む抵抗発熱体と、の少なくとも二つ以上の抵抗発熱体を有し、且つ前記長手方向基準位置から長手方向端部にかけて単位長さ当たりの抵抗値が連続的に小さくなる領域を含む抵抗発熱体の長手幅が、前記長手方向基準位置から長手方向端部にかけて単位長さ当たりの抵抗値が連続的に大きくなる領域を含む抵抗発熱体の長手幅より短いことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記長手方向基準位置から長手方向端部にかけて単位長さ当たりの抵抗値が連続的に小さくなる領域を含む抵抗発熱体と、前記長手方向基準位置から長手方向端部にかけて単位長さ当たりの抵抗値が連続的に大きくなる領域を含む抵抗発熱体と、に対する通電比率を、使用される前記記録材の長手幅に応じて切り替える制御手段を有することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加熱体は、前記長手方向基準位置から長手方向端部にかけて単位長さ当たりの抵抗値が連続的に小さくなる領域を含む抵抗発熱体と、前記長手方向基準位置から長手方向端部にかけて単位長さ当たりの抵抗値が連続的に大きくなる領域を含む抵抗発熱体と、に対する通電比率が１：１の場合に、単位長さ当たりの発熱量の勾配が長手方向に対してゼロとなることを特徴とする請求項２又は３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記長手方向基準位置が、前記記録材の通紙搬送基準と等しいことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記通紙搬送基準が中央基準であるとき、前記長手方向基準位置から長手方向端部にかけて単位長さ当たりの抵抗値が連続的に大きくなる領域を含む抵抗発熱体は、前記通紙搬送基準から長手方向両端部にかけて単位長さ当たりの抵抗値が連続的に小さくなる領域を含む抵抗発熱体であり、前記長手方向基準位置から長手方向端部にかけて単位長さ当たりの抵抗値が連続的に大きくなる領域を含む抵抗発熱体は、前記通紙搬送基準から長手方向両端部にかけて単位長さ当たりの抵抗値が連続的に大きくなる領域を含む抵抗発熱体であることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記通紙搬送基準が端部基準であるとき、前記長手方向基準位置から長手方向端部にかけて単位長さ当たりの抵抗値が連続的に大きくなる領域を含む抵抗発熱体は、前記通紙搬送基準から長手方向逆端部にかけて単位長さ当たりの抵抗値が連続的に小さくなる領域を含む抵抗発熱体であり、前記長手方向基準位置から長手方向端部にかけて単位長さ当たりの抵抗値が連続的に大きくなる領域を含む抵抗発熱体は、前記通紙搬送基準から長手方向逆端部にかけて単位長さ当たりの抵抗値が連続的に大きくなる領域を含む抵抗発熱体であることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項８】
記録材上に未定着画像を形成する画像形成手段と、前記未定着画像を前記記録材上に永久画像として加熱定着させる画像定着手段を有する画像形成装置において、前記画像定着手段として、請求項２乃至は７の何れかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未定着画像を形成した記録材を加熱する加熱体（ヒータ）、該加熱体を備えた定着装置に関する。また、該定着装置を備えた電子写真装置・静電記録装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式の複写機・レーザービームプリンタ等の画像形成装置において、画像形成手段部で記録材上に転写方式あるいは直接方式にて形成担持させた未定着トナー画像を該記録材面に永久固着画像として加熱定着させる定着装置としては、所定の温度に加熱された加熱ローラーと、弾性層を有して該加熱ローラーに圧接する加圧ローラーとのニップ部で被加熱材としての記録材を挟持搬送してトナー画像を加熱加圧定着させる熱ローラー方式の定着装置が一般に用いられていた。
【０００３】
最近では、省電力化、及び電源投入から画像出力までの時間短縮を実現するために、特許文献１に記載されているような、フィルム加熱方式の定着装置が実用化されている。これは、支持部材に固定支持させた加熱体に未定着トナー画像を形成した記録材を可撓性部材としての耐熱性フィルムを介して密着させ、該フィルムを加熱体に摺動移動させて加熱体の熱をフィルムを介して記録材へ与えて未定着トナー画像を記録材面に永久固着像として加熱定着処理するものである。
【０００４】
図２０は加熱体の従来例を示すものである。この加熱体６１は所謂セラミックヒータであり、記録材の搬送方向Ａに直交する方向を長手とする、絶縁性、耐熱性、低熱容量のセラミック基板（基盤）６２と、その表面に長手に沿って印刷された抵抗発熱体（発熱体パターン）６３・６３と、を基本構成とするもので、抵抗発熱体６３・６３の両端部にそれぞれ電気的に導通させてある給電用電極６４・６５、６６から抵抗発熱体６３・６３に給電することで該抵抗発熱体６３・６３が発熱する。一般に抵抗発熱体６３・６３は長手方向に一様な幅で印刷形成して、長手単位長さ当たりの抵抗値を長手方向に均一な抵抗値にしている。これにより長手方向に均一な発熱が成されている。
【０００５】
フィルム加熱方式の定着装置は、従来一般的である熱ローラー方式の定着装置に比べ、加熱体の熱容量を数十分の一にすることが可能であり、かつ昇温の早い加熱体を用いることが可能であるため、加熱部分が定着可能となる温度に達するまでの時間を数秒にすることが可能である。よって熱ローラー方式の定着装置においては、実現が困難であった、所謂オンデマンド定着が可能となる。
【０００６】
しかしながら、抵抗発熱体が長手方向に均一に発熱する加熱体を有するフィルム加熱方式の定着装置は、加熱体が薄いフィルムを介して記録材（以下、紙とも記す）に密着して熱を効率よく伝えることにより、オンデマンド定着が可能となる反面、紙幅の狭い記録材（小サイズ紙）を連続的に通紙した場合、小サイズ紙通紙部の温度は所定に温調されるけれども、紙に熱が奪われない非通紙部の温度は連続通紙につれて徐々に上昇する（非通紙部昇温現象）。そのため加圧ローラー駆動タイプのフィルム加熱方式の定着装置にあっては、やがて通紙部と非通紙部の加圧ローラー温度差による加圧ローラー外径差によりフィルム送り速度に差が生じ、フィルム捩れや紙シワ等を引き起こしてしまうことがあった。また、さらに非通紙部の温度が上昇した場合には、加熱体や加熱体支持部材（ヒータステー）、加圧ローラー等を熱損させることも考えられる。
【０００７】
そのため、小サイズ紙を通紙する場合は、紙幅の広い記録材（大サイズ紙）を通紙する時よりもスループットを下げることにより、小サイズ紙の非通紙部における昇温と放熱をバランスさせ、一定温度以上に上昇しないようにしている。しかし、近年のプリンタの高速化に伴う定着温度の上昇と入力電圧の増加により、小サイズ紙非通紙部の昇温が厳しくなったため、大サイズ紙通紙時と小サイズ紙通紙時におけるスループットの差は益々広がってしまっている。
【０００８】
非通紙部昇温を抑えるために、特許文献２のように、セラミック基板上に独立通電可能で、両端部から中央部にかけて発熱量が連続的に大きくなる抵抗発熱体と、両端部から中央部にかけて発熱量が連続的に小さくなる抵抗発熱体を有する加熱体を用い、紙幅に応じて各抵抗発熱体への通電量を変えることにより加熱体の長手方向の発熱量を非通紙部の方が通紙中央部より少なくなるようにして、非通紙部昇温を抑える試みも行われている。
【特許文献１】特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献２】特開平１０−１７７３１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は特に上述の特許文献２の技術を更に発展させたものである。
【００１０】
本発明の目的は、記録材の中央のホットオフセットと記録材の端部の定着性を両立しても、すべての小サイズ紙で非通紙部昇温を抑える効果があり、さらに新たな抵抗発熱体と駆動回路を設けなくても、記録材が搬送基準から外れて搬送された場合に、記録材端部で定着不良が起き難い、記録材を加熱する加熱体、該加熱体を備えたフィルム加熱方式の定着装置、および該定着装置を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係る加熱体の代表的な構成は、基板と、前記基板の長手方向に沿って設けられている抵抗発熱体と、を有し、記録材上に形成された未定着画像を加熱定着する定着装置に用いられる加熱体において、前記抵抗発熱体は前記基板の短手方向に複数配列されており、前記複数の抵抗発熱体は、長手方向基準位置から長手方向端部にかけて単位長さ当たりの抵抗値が連続的に小さくなる領域を含む抵抗発熱体と、長手方向基準位置から長手方向端部にかけて単位長さ当たりの抵抗値が連続的に大きくなる領域を含む抵抗発熱体と、の少なくとも二つ以上の抵抗発熱体を有し、且つ前記長手方向基準位置から長手方向端部にかけて単位長さ当たりの抵抗値が連続的に小さくなる領域を含む抵抗発熱体の長手幅が、前記長手方向基準位置から長手方向端部にかけて単位長さ当たりの抵抗値が連続的に大きくなる領域を含む抵抗発熱体の長手幅より短いことを特徴とする加熱体、である。
【００１２】
また、上記目的を達成するための本発明に係る定着装置の代表的な構成は、支持部材に固定的に保持された加熱体と、前記加熱体に対向圧接しつつ搬送される可撓性部材と、前記可撓性部材を挟んで前記加熱体とニップ部を形成する加圧部材と、を有し、記録材を前記ニップ部で挟持搬送しつつ前記可撓性部材を介した前記加熱体からの熱により前記記録材上に形成された未定着画像を定着する定着装置において、前記加熱体は、前記記録材の搬送方向に交差する方向を長手とする基板と、前記基板の長手方向に沿って形成され、かつ前記記録材の搬送方向に配列されていて独立に通電量を変えられる複数の抵抗発熱体と、を有し、前記複数の抵抗発熱体は、長手方向基準位置から長手方向端部にかけて単位長さ当たりの抵抗値が連続的に小さくなる領域を含む抵抗発熱体と、長手方向基準位置から長手方向端部にかけて単位長さ当たりの抵抗値が連続的に大きくなる領域を含む抵抗発熱体と、の少なくとも二つ以上の抵抗発熱体を有し、且つ前記長手方向基準位置から長手方向端部にかけて単位長さ当たりの抵抗値が連続的に小さくなる領域を含む抵抗発熱体の長手幅が、前記長手方向基準位置から長手方向端部にかけて単位長さ当たりの抵抗値が連続的に大きくなる領域を含む抵抗発熱体の長手幅より短いことを特徴とする定着装置、である。
【発明の効果】
【００１３】
すなわち、加熱体の長手方向全域に亘る幅を有する記録材の場合には、該加熱体全域に亘って発熱を行うことにより、良好な定着が行われ、一方、該加熱体の長手方向全域よりも幅の狭い記録材の場合には、該記録材の非通紙域の方が通紙域中央部よりも発熱量が小さくなるように発熱を行うことにより、非通紙域の昇温が抑えられ、スループットを上げることができる。
【００１４】
そして、長手方向基準位置から長手方向端部にかけて単位長さ当たりの抵抗値が連続的に小さくなる領域を含む抵抗発熱体の長手幅が、長手方向基準位置から長手方向端部にかけて単位長さ当たりの抵抗値が連続的に大きくなる領域を含む抵抗発熱体の長手幅より短い構成であることにより、小サイズ記録材のスループットを記録材中央部のホットオフセットと記録材端部の定着性を両立させた上でも大幅にアップすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
【実施例１】
【００１６】
（１）画像形成装置例
図１は本発明の実施形態における画像形成装置例の概略構成図である。この画像形成装置は転写式電子写真プロセスを用いたレーザープリンターである。
【００１７】
１は像担持体としての有機感光ドラムであり、矢印の時計方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。感光ドラム１は回転駆動状態において帯電部材としての帯電ローラー２によりその表面が所定の極性・電位に一様に帯電される。そして、この帯電した表面に、レーザー露光装置３からレーザー光Ｌが照射されることで該表面に静電潜像が形成される。レーザー露光装置３はプリントすべき画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応してオン／オフ変調したレーザー光Ｌを出力して回転感光ドラム１の一様帯電処理面を主走査露光する。これにより回転感光ドラム面にプリントすべき画像情報に対応した静電潜像が書き込まれる。
【００１８】
次いで、その静電潜像が現像装置４によってトナー画像として可視像化される。４ａは感光ドラム１に対応させた現像スリーブである。
【００１９】
６はトナー画像転写手段としての転写ローラーであり、感光ドラム１の下面に当接させて転写ニップ部Ｔを形成させている。感光ドラム１面に形成されたトナー画像が引き続く感光ドラム１の回転で転写ニップ部Ｔに至る。
【００２０】
一方、給紙カセット７内に収容された記録材Ｐが記録材供給ローラー８の駆動により送り出され、分離給送ローラー対９で一枚分離給送される。その記録材Ｐはシートパス１０を通り、レジストローラー対１１で同期取りされて、転写ニップ部Ｔに搬送される。転写ニップ部Ｔに対する記録材Ｐの搬送は、回転する感光ドラム１上のトナー画像の先端部が転写ニップ部Ｔに到達したときに記録材Ｐの先端部も丁度転写ニップ部Ｔに到達するような制御されたタイミングでなされる。
【００２１】
そして、記録材Ｐは転写ニップ部Ｔを挟持搬送されていき、その間、転写ローラー６にはトナーの帯電極性とは逆極性の所定の転写バイアスが印加される。これにより回転感光ドラム１面側のトナー画像が記録材Ｐ面側に順次に静電転写されていく。
【００２２】
転写ニップ部Ｔを出た記録材Ｐは回転感光ドラム１面から分離され、シートパス１２を通って後述する定着装置Ｆに導入される。この定着装置Ｆにより記録材Ｐ上の未定着のトナー画像が順次に加熱定着される。定着装置Ｆを出た記録材Ｐは排紙第１ローラー対１３→排紙パス１４→排紙第２ローラー対１５を通ってプリンター上面の排紙トレイ１６の排紙積載面に画像形成物（プリント）として排出される。
【００２３】
また、転写ニップ部Ｔにおいて記録材分離後の回転感光ドラム面はクリーニング装置５により転写残トナー等の残留物の除去を受けて清掃され、繰り返して作像に供される。
【００２４】
本実施例のプリンターにおける記録材搬送速度は３７５ｍｍ／ｓで、最小紙間は６０ｍｍである。また、本実施例のプリンターでは記録材Ｐの通紙搬送基準が中央基準である。
【００２５】
（２）定着装置Ｆ
図２は定着装置Ｆの要部の拡大横断面模型図、図３は定着ニップ部部分の拡大模型図である。本実施例の定着装置Ｆは特開平４−４４０７５号公報等に記載の加圧部材駆動式・テンションレスタイプのフィルム加熱方式の加熱装置である。
【００２６】
２１は加熱部材としてのヒータユニット、２２は加圧部材としての弾性加圧ローラーであり、該両者２１・２２を上下に並行に配列して圧接させて両者間に定着ニップ部Ｎを形成させている。
【００２７】
ヒータユニット２１において、２３は加熱体支持部材としての横断面略半円形樋型のフィルムガイドであり、断熱性、高耐熱性、剛性を有する、例えばポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）・ポリアミドイミド（ＰＡＩ）・ポリイミド（ＰＩ）・ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）・液晶ポリマー等の高耐熱性樹脂や、これ等の樹脂とセラミックス・金属・ガラス等との複合材料等で構成される。このフィルムガイド２３は図面に垂直方向を長手とする横長部材であり、その下面に長手に沿って設けた溝部に加熱体６００を嵌入させて、断熱、固定的に保持させてある。本実施例における加熱体６００の構成等については後に詳述する。２４はフィルムガイド２３の内側に配設した横断面逆Ｕ字形の補強板金（ステイ）である。２５は可撓性部材としての、耐熱性に優れた円筒状のフィルム（定着フィルム）であり、上記のフィルムガイド２３と、加熱体６００と、補強板金２４のアセンブリに対してルーズに外嵌させてある。可撓性部材としてのフィルム２５は例えば厚み３０μｍ〜１００μｍ程度のポリイミドを基層とした薄膜筒で、基層の上にプライマー層を介してＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のコートが施されており、トナー画像との離型性を保っている。可撓性を有する、金属円筒体や金属層を有する複合層構成の円筒体であってもよい。
【００２８】
そして、上記ヒータユニット２１側の加熱体６００の下面に対して、加圧部材としての弾性加圧ローラー２２をフィルム２５を挟ませて加圧ローラー２２の弾性に抗して加圧手段（不図示）にて総圧１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）の圧力で加圧して加熱定着に必要な所定幅の定着ニップ部Ｎを形成させてある。上記ヒータユニット２１側の補強板金２４は加圧ローラー２２で加圧された際のフィルムガイド２３や加熱体６００の変形を防止している。
【００２９】
加圧ローラー２２は、芯金２２ａと、シリコーンゴムからなる弾性層２２ｂと、弾性層２２ｂの上にプライマー層を介して１０〜１００μｍ程度の厚みを有するＦＥＰ、ＰＦＡ等の離型層２２ｃとで構成されていて、熱伝導率は０．５×１０３Ｗ／℃・ｃｍである。
【００３０】
そして、加圧ローラー２２は駆動手段Ｍにより記録材搬送方向である矢印の反時計方向に所定の周速度で回転駆動される（加圧部材駆動式）。この加圧ローラー２２の回転駆動に伴い、該加圧ローラー２２とフィルム２５の外面との定着ニップ部Ｎにおける摩擦力で円筒状のフィルム２５に回転力が作用し、該フィルム２５がフィルムガイド２３の外回りを定着ニップ部Ｎにおいてフィルム内面が加熱体６００の下向き面に密着して摺動しながら矢印の時計方向に従動回転する。フィルム２５の内面とフィルムガイド２３との間には摺動グリス（不図示）が塗布されており、フィルム２５の摺動性を保っている。またフィルムガイド２３によりフィルム２５の回転安定性が保たれる。
【００３１】
加圧ローラ２２の回転駆動によるフィルム２５の回転がなされ、また後述するように加熱体６００に対する通電により該加熱体６００が昇温して所定の目標温度に温調された状態において、定着ニップ部Ｎのフィルム２５と加圧ローラー２２との間に未定着トナー画像ｔを担持した記録材Ｐが導入され、トナー画像担持面がフィルム２５の外面に密着してフィルム２５と一緒に定着ニップ部Ｎを通過することで、加熱体６００の熱がフィルム２５を介して記録材Ｐに付与され未定着トナー画像ｔが記録材Ｐの面に加熱定着される。定着ニップ部Ｎを通った記録材Ｐはフィルム２５の面から曲率分離されて排出搬送される。
【００３２】
（３）加熱体６００の構成と温度制御方法
前記したように本実施例のプリンターは記録材Ｐの通紙搬送基準が中央基準である。そして、定着装置Ｆは、その通紙搬送基準から両端にかけて発熱量が減少する抵抗発熱体（長手幅２７９．４ｍｍ）と、通紙搬送基準から両端にかけて発熱量が増加する抵抗発熱体（長手幅３１２ｍｍ）とを有する加熱体（ヒータ）６００を用い、フルブリード紙（縦通紙時の幅３１２ｍｍ）の定着性を満足しつつ、欧米で使用率の高いＬＴＲ紙（横通紙時の幅２７９．４ｍｍ）、並びにそれより小サイズのＬＧＬ紙（横通紙時の幅２１５．９ｍｍ）のスループットのアップを図っている。
【００３３】
図４の（ａ）は加熱体６００の表面側の平面模型図、（ｂ）は表面保護層を取り除いた状態の加熱体表面側の平面模型図、（ｃ）は加熱体裏面側の平面模型図である。
【００３４】
６１０はヒータ基板である。このヒータ基板６１０はアルミナや窒化アルミ等の耐熱性・良熱伝導性・電気絶縁性のセラミック材であり、記録材搬送方向Ａに交差（直交）する方向を長手とする横長の薄板部材である。本実施例では長さ３７０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ１ｍｍの絶縁性、耐熱性、低熱容量に優れたアルミナ基材を用いた
６３０と６４０はヒータ基板２４ａの片面側に、Ａｇ／Ｐｄ、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等の金属ペーストを用いてスクリーン印刷法によって厚さ１０μｍで形成された第１と第２の２本の抵抗発熱体パターン（以下、メインヒータとサブヒータと記す）である。このメインヒータ６３０とサブヒータ６４０はそれぞれヒータ基板長手方向に沿って形成され、かつ記録材搬送方向Ａ（ヒータ基板短手方向）に配列されている。上記のメインヒータ６３０とサブヒータ６４０は、記録材搬送方向Ａに対して上流側にメインヒータ６３０が、下流側にサブヒータ６４０がくるように配置され、さらにメインとサブの各ヒータ６３０・６４０の長手方向の中央が記録材搬送基準である中央基準線Ｏと等しくなるように配置している。
【００３５】
すなわち、本実施例においては加熱体６００の長手方向基準位置は記録材の通紙搬送基準と等しく、その記録材の通紙搬送基準は中央基準線Ｏである。
【００３６】
７００はメインヒータ６３０の長手方向の一端部に電気的に導通させて形成した給電電極部（以下、メイン電極と記す）、７１０はサブヒータ６４０の長手方向の一端部に電気的に導通させて形成した給電電極部（以下、サブ電極と記す）、６９０はメインヒータ６３０とサブヒータ６４０の長手方向の他端部にそれぞれ電気的に導通させて形成した両者に共通の給電電極部（以下、共通電極と記す）である。上記のメイン電極７００、サブ電極７１０、共通電極６９０は共にヒータ基板両端部側の表面に厚膜印刷によって導体パターンとして形成してある。
【００３７】
７２０は表面保護ガラス層であり、メインヒータ６３０と、サブヒータ６４０と、メイン電極７００の一部、サブ電極７１０の一部、共通電極６９０の一部を覆わせてヒータ基板面に形成してある。この表面保護ガラス層７２０は厚膜印刷によってガラスコトートパターンとして形成してある。この表面保護ガラス層７２０の表面に前記円筒状のフィルム２５の内面が密着して摺動する。
【００３８】
ＴＨ１・ＴＨ２・ＴＨ３は温度検知素子である第１〜第３の３つのサーミスタであり、ヒータ基板６１０の上記メインヒータ６３０とサブヒータ６４０を形成させた面側とは反対側の面（ヒータ基板裏面）にそれぞれ当接させて配置してある。第１のサーミスタＴＨ１は記録材搬送基準である中央基準線Ｏから３０ｍｍ位置ずれさせて配設してある（最小サイズ記録材の通紙領域幅内に対応する位置）。第２のサーミスタＴＨ２はメインヒータ６３０とサブヒータ６４０の端部寄りに対応する位置に配設してある。第３のサーミスタＴＨ３はメインヒータ６３０とサブヒータ６４０の端部の差領域部分αに対応する位置に配設してある。サブヒータ６４０の、メインヒータ６３０の端部よりも延長されたヒータ部分に対応する位置に配設してある。
【００３９】
メインヒータ６３０は、メイン電極７００から共通電極６９０にかけて通電され得る抵抗発熱体であり、ＬＴＲ紙の横幅と同じ２７９．４ｍｍの長さで形成されている。そしてこのメインヒータ６３０は、長手中央から両端部にかけて連続的にパターン幅を広げることにより、単位長さ当たりの抵抗値を図５の太線に示すように長手中央から両端部にかけて小さくしている。その結果、単独で通電させた場合に長手中央を発熱ピークとする山型発熱が可能となっている。本実施例では、このメインヒータ６３０の単位長さ当たりの抵抗値分布は、加熱体の長手方向基準位置とした記録材搬送基準である中央基準線Ｏを基準として、両端部±１３９．７ｍｍの位置における単位長さ当たりの抵抗値を中央部の０．８７倍となるようにした放物線分布としている。またこのメインヒータ６３０の総抵抗値は１８．６Ωで、１２０Ｖ印加した時に７７４Ｗの発熱がなされる。
【００４０】
サブヒータ６４０は、サブ電極７１０から共通電極６９０にかけて通電され得る抵抗発熱体であり、フルブリード紙の縦幅と同じ３１２ｍｍの長さで形成されている。そしてサブヒータ６４０は、ＬＴＲ紙の横幅端部に対応する長手中央から±１３９．７ｍｍまでは連続的にパターン幅を狭めることによって単位長さ当たりの抵抗値を大きくし、その位置から端部までの差領域部分αは抵抗発熱体パターン幅を同じにして単位長さ当たりの抵抗値を一定にすることにより、単位長さ当たりの抵抗値を図５の細線に示すように長手中央から両端部にかけて大きくしている。その結果、単独で通電させた場合に長手中央を発熱ボトムとする谷型発熱が可能となっている。本実施例では、このサブヒータ６４０の単位長さ当たりの抵抗値分布は、記録材搬送基準である中央基準線Ｏを基準として、±１３９．７ｍｍの位置における単位長さ当たりの抵抗値を中央部の１．１６倍となるようにした放物線分布とし、その位置から端部±１５６ｍｍまでの差領域部分αの単位長さ当たりの抵抗値は中央部の２．２０倍で一定となるようにしている。またこのサブヒータ６４０の総抵抗値は２１．６Ωで、１２０Ｖ印加した時に６６６Ｗの発熱がなされる。
【００４１】
すなわち、上記加熱体６００のメインヒータ６３０とサブヒータ６４０は独立に通電量を変えられる抵抗発熱体であり、メインヒータ６３０は加熱体６００の長手方向基準位置である記録材搬送基準、本実施例では中央基準線Ｏから長手方向端部にかけて単位長さ当たりの抵抗値が連続的に小さくなる領域を含む抵抗発熱体であり、サブヒータ６４０は同じく長手方向基準位置である中央基準線Ｏからから長手方向端部にかけて単位長さ当たりの抵抗値が連続的に大きくなる領域を含む抵抗発熱体であり、且つ上記メインヒータ６３０の長手幅（２７９．４ｍｍ）が、上記サブヒータ６４０の長手幅（３１２ｍｍ）より短い関係構成にしてある。
【００４２】
図６は加熱体６００に対する給電制御系のブロック回路図である。３０は制御部（エンジンコントローラ、ＣＰＵ）である。３１はＡＣ電源である。３２と３３は第１と第２のトライアックである。そして、
ａ：ＡＣ電源３１→第１のトライアック３２→メイン電極７００→メインヒータ６３０→共通電極６９０→ＡＣ電源３１
ｂ：ＡＣ電源３１→第２のトライアック３３→サブ電極７１０→サブヒータ６４０→共通電極６９０→ＡＣ電源３１
の上記ａとｂの２系統の給電経路（ＡＣライン）を構成させている。そして制御部３０は第１と第２のトライアック３２と３３をコントロールしてメインヒータ６３０とサブヒータ６４０に対する電力供給を制御する。
【００４３】
第１〜第３のサーミスタＴＨ１〜ＴＨ３はそれぞれ加熱体の温度検知結果を制御部３０へ出力する。
【００４４】
本実施例においては、制御部３０は記録材搬送基準である中央基準線Ｏから３０ｍｍ位置ずれさせて配設してある第１のサーミスタＴＨ１の温度検知結果に基づいて所望の温度制御をするべく第１と第２のトライアック３２と３３の点灯タイミングを通電制御している。通常この加熱体６００への電力制御は電源波形の半波ごとに通電の実行と停止を制御するゼロクロス波数制御方法や、電源波形の半波ごとに通電する位相角を制御する位相制御等の多段階制御方法が用いられている。また制御部３０は、第１と第２のトライアック３２と３３の通電比率も決定でき、これによりメインヒータ６３０とサブヒータ６４０を所望の発熱比率をもって上記温度制御を施すことができる。また制御部３０は、メインヒータ６３０とサブヒータ６４０に対する通電比率を、使用される記録材の長手幅に応じて切り替えることができる。
【００４５】
また、加熱体６００はメインヒータ６３０とサブヒータ６４０に対する通電比率が１：１の場合に、単位長さ当たりの発熱量の勾配が長手方向に対してゼロとなる。
【００４６】
（４）本実施例の加熱体６００と従来例加熱体６０１との対比
次に、本実施例の効果について説明する為に、本実施例の上記加熱体６００とＬＴＲ幅内でメインヒータとサブヒータの単位長さ当たりの抵抗値分布の傾きが同じで、メインヒータとサブヒータの長さが同じである従来例加熱体を用い比較する。
【００４７】
図７に従来例加熱体６０１の構成を示す。同図において、発熱体パターンであるメインヒータ６３１及びサブヒータ６４１、上記メインヒータ６３１及びサブヒータ６４１に給電し得るメイン電極７０１、サブ電極７１１、及び共通電極６９１以外は本実施例の加熱体６００と同じである。
【００４８】
メインヒータ６３１は、メイン電極７０１から共通電極６９１にかけて通電され得る抵抗発熱体であり、フルブリード紙の縦幅と同じ３１２ｍｍの長さで形成されている。そしてこのメインヒータ６３１は、長手中央から両端部にかけて連続的にパターン幅を広げることにより、単位長さ当たりの抵抗値を図８の太線に示すように長手中央から両端部にかけて小さくしている。メインヒータ６３１の単位長さ当たりの抵抗値分布は記録材の通紙搬送基準である長手中央を基準（中央基準線Ｏ）として、長手中央から±１３９．７ｍｍの位置における単位長さ当たりの抵抗値が中央部の０．８７倍、両端部±１５６ｍｍの位置における単位長さ当たりの抵抗値が中央部の０．８３倍となるようにした放物線分布としている。またメインヒータ６３１の総抵抗値は２０．０Ωで、１２０Ｖ印加した時に７２０Ｗの発熱がなされる。
【００４９】
サブヒータ６４１は、サブ電極７１１から共通電極６９１にかけて通電され得る抵抗発熱体であり、フルブリード紙の縦幅と同じ３１２ｍｍの長さで形成されている。そしてこのサブヒータ６４１は、長手中央から両端部にかけて連続的にパターン幅を狭めることにより、単位長さ当たりの抵抗値を図８の細線に示すように長手中央から両端部にかけて大きくしている。サブヒータ６４１の単位長さ当たりの抵抗値分布は、記録材の通紙搬送基準である長手中央を基準（中央基準線Ｏ）として、長手中央から±１３９．７ｍｍの位置における単位長さ当たりの抵抗値が中央部の１．１６倍、両端±１５６ｍｍの位置における単位長さ当たりの抵抗値が中央部の１．２０倍となるようにした放物線分布としている。またサブヒータ６４１の総抵抗値は２０．０Ωで、１２０Ｖ印加した時に７２０Ｗの発熱がなされる。
【００５０】
本実施例の加熱体６００と上記従来例加熱体６０１を用い、第１のサーミスタＴＨ１の温度が１９０℃になるように温調し、フルブリード紙を縦通紙、ＬＴＲ紙を横通紙、ＬＧＬ紙を横通紙で各８００枚連続通紙したときに、加熱体の非通紙部の温度が３００℃以下に保たれる最大スループット（各スループットは紙間を広げることにより変化させている）を表１に示す。
【００５１】
ここで、各紙種通紙時の加熱体の発熱分布は、本実施例の加熱体６００と従来例加熱体６０１でメインヒータとサブヒータの通電比率を同じにして、通紙幅内で等しくなるようにして行い、さらに各紙種通紙時に非通紙部の温度が抑えられ、かつ紙中央部でホットオフセットが、紙端部で定着不良が発生しないように、加熱体の温度差が中央と紙端で２０℃以内になるような通電比率によって得られる発熱分布で行った。よって、フルブリード紙を縦通紙時には、メインヒータとサブヒータの通電比率を１：１にして、図９に示すような発熱を行っている。またＬＴＲ紙を横通紙時にはメインヒータとサブヒータの通電比率を１：０．６にして、図１０に示すような発熱を行っている。さらに、ＬＧＬ紙を横通紙時にはメインヒータとサブヒータの通電比率を１：０．２にして、図１１に示すような発熱を行っている。
【００５２】
【表１】
2006047630.tif 000003
【００５３】
図９に示すように、フルブリード紙を縦通紙時には、本実施例の加熱体６００（細線）と従来例加熱体６０１（太線）はともに、加熱体長手全域に渡って均一で等しい発熱が行われ、また非通紙部が存在しないので、表１に示すように、ともに最大スループットが得られている。
【００５４】
一方、ＬＴＲ紙を横通紙時並びにＬＧＬ紙を横通紙時には、図１０、図１１に示すように、本実施例の加熱体６００（細線）は従来例加熱体６０１（太線）に比べ、非通紙部で発熱量を抑えることにより、表１に示すように大幅にスループットがアップしている。
【００５５】
以上、本発明によると、通紙搬送基準が中央基準の場合、両端部から中央部にかけて発熱量が連続的に大きくなる抵抗発熱体（メインヒータ）６３０と、両端部から中央部にかけて発熱量が連続的に小さくなる抵抗発熱体（サブヒータ）６４０を持ち、かつ、メインヒータ６３０の長さがサブヒータ６４０の長さより短い加熱体６００は、メインヒータ６３１とサブヒータ６４１の長さが同じである加熱体６０１より、小サイズ紙のスループットを紙中央部のホットオフセットと紙端部の定着性を両立させた上でも大幅にアップすることが可能である。
【００５６】
さらに、上記本発明に係る加熱体６００は、長手方向で発熱分布が一定な複数の抵抗発熱体を持つ加熱体６１（図２０）に対して、たった２つの抵抗発熱体６３０・６４０で、すべての小サイズのスループットが上げられるとともに、紙が搬送基準を外れて送られた場合でも紙端部での定着不良が起き難い加熱体である。
【００５７】
なお、本実施例においては、両端部から中央部にかけて発熱量が連続的に大きくなる抵抗発熱体（メインヒータ）６３０が記録材搬送方向上流側、両端部から中央部にかけて発熱量が連続的に小さくなる抵抗発熱体（サブヒータ）６４０が記録材搬送方向下流側に配置された加熱体６００を用いたが、その逆でも同様に効果が得られる。
【００５８】
また、図１２に示す加熱体６０２のように、長手両端部から中央部にかけて発熱量が連続的に大きくなる抵抗発熱体６３２が、長手両端部から中央部にかけて発熱量が連続的に小さくなる抵抗発熱体６４２を挟むように配置され、加熱体短手方向で発熱分布が対称になる加熱体や、その逆に長手両端部から中央部にかけて発熱量が連続的に小さくなる抵抗発熱体が、長手両端部から中央部にかけて発熱量が連続的に小さくなる抵抗発熱体を挟むように配置した加熱体でも同様に効果が得られる。
【００５９】
さらに、本実施例においては、長手両端部から中央部にかけて発熱量が連続的に大きくなるメインヒータ６３０（図７）・６３２（図１２）の長さをＬＴＲ紙の横幅と同じにしたが、この発熱体の長さは最もスループットを上げたい小サイズ紙の幅と同じにしても良い。
【実施例２】
【００６０】
本発明の第２の実施例について説明する。本実施例では、記録材Ｐの通紙搬送基準が端部基準で、通紙搬送基準から逆端にかけて発熱量が減少する抵抗発熱体（長手幅２７９．４ｍｍ）と、通紙搬送基準から逆端にかけて発熱量が増加する抵抗発熱体（長手幅３１２ｍｍ）とを有する加熱体を用い、フルブリード紙（縦通紙時の幅３１２ｍｍ）の定着性を満足しつつ、欧米で使用率の高いＬＴＲ紙（横通紙時の幅２７９．４ｍｍ）、並びにそれより小サイズのＬＧＬ紙（横通紙時の幅２１５．９ｍｍ）のスループットのアップが図られた例を示す。
【００６１】
本実施例を適用する画像形成装置は、前記第１の実施例と同様である本体構成、定着装置構成に関する説明は省略する。
【００６２】
図１３に本実施例の加熱体６０３の構成を示す。同図において、発熱パターンであるメインヒータ６３３及びサブヒータ６４３、上記メインヒータ６３３及びサブヒータ６４３に給電し得るメイン電極７０３、サブ電極７１３、及び共通電極６９３と、通紙搬送基準が端部基準Ｏであり、共通電極６９３側のメインヒータ６３３及びサブヒータ６４３の端である点以外は前記第１の実施例と同じである。
【００６３】
メインヒータ６３３は、メイン電極７０３から共通電極６９３にかけて通電され得る抵抗発熱体であり、ＬＴＲ紙の横幅と同じ２７９．４ｍｍの長さで形成されている。そしてこのメインヒータ６３３は、共通電極６９３側からメイン電極７０３側にかけて連続的にパターン幅を広げることにより、単位長さ当たりの抵抗値を図１４の太線に示すように搬送基準から逆端にかけて小さくしている。その結果、単独で通電させた場合に通紙搬送基準である端部基準Ｏを発熱ピークとする半山型発熱が可能となっている。本実施例では、メインヒータ６３３の単位長さ当たりの抵抗値分布は、通紙搬送基準である端部基準Ｏを基準として、逆端２７９．４ｍｍの位置における単位長さ当たりの抵抗値を端部基準Ｏ位置の０．８７倍となるようにした放物線分布としている。またメインヒータ６３３の総抵抗値は１８．６Ωで、１２０Ｖ印加した時に７７４Ｗの発熱がなされる。
【００６４】
サブヒータ６４３は、サブ電極７１３から共通電極６９３にかけて通電され得る抵抗発熱体であり、フルブリード紙の縦幅と同じ３１２ｍｍの長さで形成されている。そしてこのサブヒータ６４３は、搬送基準位置である端部基準Ｏの位置から２７９．４ｍｍの位置までは連続的にパターン幅を狭めることによって単位長さ当たりの抵抗値を大きくし、その位置から端部までは発熱パターン幅を同じにして単位長さ当たりの抵抗値を一定にすることにより、単位長さ当たりの抵抗値を図１４の細線に示すように搬送基準から逆端にかけて大きくしている。その結果、単独で通電させた場合に搬送基準Ｏを発熱ボトムとする半谷型発熱が可能となっている。本実施例では、サブヒータ６４３の単位長さ当たりの抵抗値分布は、搬送基準Ｏ位置を基準として２７９．４ｍｍの位置における単位長さ当たりの抵抗値を搬送基準位置の１．１６倍となるようにした放物線分布とし、その位置から端部３１２ｍｍまでの単位長さ当たりの抵抗値は搬送基準位置の２．２０倍で一定となるようにしている。またサブヒータ６４３の総抵抗値は２１．６Ωで、１２０Ｖ印加した時に６６６Ｗの発熱がなされる。
【００６５】
次に、本実施例の効果について説明する為に、本実施例とＬＴＲ幅内でメインヒータとサブヒータの単位長さ当たりの抵抗値分布の傾きが同じで、メインヒータとサブヒータの長さが同じである従来例ヒータを用い比較する。
【００６６】
図１５に従来例ヒータ６０４の構成を示す。同図において、メインヒータ６３４及びサブヒータ６４４、上記メインヒータ６３４及びサブヒータ６４４に給電し得るメイン電極７０４、サブ電極７１４、及び共通電極６９４以外は本実施例と同じである。
【００６７】
メインヒータ６３４は、メイン電極７０４から共通電極６９４にかけて通電され得る抵抗発熱体であり、フルブリード紙の縦幅と同じ３１２ｍｍの長さで形成されている。そしてメインヒータ６３４は、搬送基準Ｏ（端部基準）から逆端にかけて連続的にパターン幅を広げることにより、単位長さ当たりの抵抗値を図１６の太線に示すように搬送基準から逆端にかけて小さくしている。メインヒータ６３４の単位長さ当たりの抵抗値分布は、搬送基準位置を基準として２７９．４ｍｍの位置における単位長さ当たりの抵抗値が搬送基準位置の０．８７倍、端部３１２ｍｍの位置における単位長さ当たりの抵抗値が搬送基準位置の０．８３倍となるようにした放物線分布としている。またメインヒータ６３４の総抵抗値は２０．０Ωで、１２０Ｖ印加した時に７２０Ｗの発熱がなされる。
【００６８】
サブヒータ６４４は、サブ電極７１４から共通電極６９４にかけて通電され得る抵抗発熱体であり、フルブリード紙の縦幅と同じ３１２ｍｍの長さで形成されている。そしてサブヒータ６４４は、長手中央から両端部にかけて連続的にパターン幅を狭めることにより、単位長さ当たりの抵抗値を図１６の細線に示すように搬送基準から逆端にかけて大きくしている。サブヒータ６４４の単位長さ当たりの抵抗値分布は、搬送基準位置を基準として２７９．４ｍｍの位置における単位長さ当たりの抵抗値が２７９．４ｍｍの１．１６倍、端部３１２ｍｍの位置における単位長さ当たりの抵抗値が中央部の１．２０倍となるようにした放物線分布としている。またサブヒータ６４４の総抵抗値は２０．０Ωで、１２０Ｖ印加した時に７２０Ｗの発熱がなされる。
【００６９】
本実施例の加熱体６０３（図１３・図１４）と上記従来例加熱体６０４（図１５・図１６）を用い、第１のサーミスタＴＨ１の温度が１９０℃になるように温調し、フルブリード紙を縦通紙、ＬＴＲ紙を横通紙、ＬＧＬ紙を横通紙で各８００枚連続通紙したときに、加熱体の非通紙部の温度が３００℃以下に保たれる最大スループット（各スループットは紙間を広げることにより変化させている）を表２に示す。
【００７０】
ここで、各紙種通紙時の加熱体の発熱分布は、本実施例の加熱体６０３と従来例加熱体６０４でメインヒータとサブヒータの通電比率を同じにして、通紙幅内で等しくなるようにして行い、さらに各紙種通紙時に非通紙部の温度が抑えられ、かつ紙中央部でホットオフセットが、紙端部で定着不良が発生しないように、加熱体の温度差が中央と紙端で２０℃以内になるような通電比率によって得られる発熱分布で行った。よって、フルブリード紙を縦通紙時には、メインヒータとサブヒータの通電比率を１：１にして、図１７に示すような発熱を行っている。またＬＴＲ紙を横通紙時にはメインヒータとサブヒータの通電比率を１：０．６にして、図１８に示すような発熱を行っている。さらに、ＬＧＬ紙を横通紙時にはメインヒータとサブヒータの通電比率を１：０．２にして、図１９に示すような発熱を行っている。
【００７１】
【表２】
2006047630.tif 000004
【００７２】
図１７に示すように、フルブリード紙を縦通紙時には、本実施例の加熱体６０３（細線）と従来例加熱体６０４（太線）はともに、加熱体長手全域に渡って均一で等しい発熱が行われ、また非通紙部が存在しないので、表２に示すように、ともに最大スループットが得られている。一方、ＬＴＲ紙を横通紙時並びにＬＧＬ紙を横通紙時には、図１８、図１９に示すように、本実施例の加熱体６０３（細線）は従来例加熱体６０４（太線）に比べ、非通紙部で発熱量を抑えることにより、表２に示すように大幅にスループットがアップしている。
【００７３】
以上、本発明によると、加熱体の長手基準位置としての通紙搬送基準が端部基準の場合、搬送基準から逆端にかけて発熱量が連続的に小さくなる抵抗発熱体６３３（メインヒータ）と、搬送基準から逆端にかけて発熱量が連続的に大きくなる抵抗発熱体６４３（サブヒータ）を持ち、かつ、メインヒータ６３３の長さがサブヒータ６４４の長さより短い加熱体６０３は、メインヒータ６３４とサブヒータ６４４の長さが同じである加熱体６０４より、小サイズ紙のスループットを紙中央部のホットオフセットと紙端部の定着性を両立させた上でも大幅にアップするこが可能である。
【００７４】
さらに、上記本発明の加熱体６０３は、長手方向で発熱分布が一定な複数の抵抗発熱体を持つ加熱体６１（図２０）に対して、たった２つの抵抗発熱体６３３・６４４で、すべての小サイズのスループットが上げられるとともに、紙が搬送基準を外れて送られた場合でも紙端部での定着不良が起き難い加熱体である。
【００７５】
なお、本実施例においては、端部基準である搬送基準から逆端にかけて発熱量が連続的に小さくなる抵抗発熱体６３３が記録材搬送方向上流側、搬送基準から逆端にかけて発熱量が連続的に大きくなる抵抗発熱体６４３が記録材搬送方向下流側に配置した加熱体６０３を用いたが、その逆でも同様に効果が得られる。
【００７６】
また、本実施例においては、搬送基準から逆端にかけて発熱量が連続的に大きくなる抵抗発熱体６３３の長さをＬＴＲ紙の横幅と同じにしたが、この発熱体の長さは最もスループットを上げたい小サイズ紙の幅と同じにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】実施例１における画像形成装置例の概略構成図
【図２】定着装置の要部の拡大横断面模型図
【図３】定着ニップ部部分の拡大模型図
【図４】（ａ）は加熱体の表面側の平面模型図、（ｂ）は表面保護層を取り除いた状態の加熱体表面側の平面模型図、（ｃ）は加熱体裏面側の平面模型図
【図５】加熱体のメインヒータとサブヒータの単位長さ当たりの抵抗値分布図
【図６】加熱体に対する給電制御系のブロック回路図
【図７】比較対象とした従来例加熱体の概略構成図
【図８】従来例加熱体のメインヒータとサブヒータの単位長さ当たりの抵抗値分布図
【図９】実施例１における加熱体と従来例加熱体のフルブリード紙通紙時の単位長さ当たりの発熱分布図
【図１０】実施例１における加熱体と従来例加熱体のＬＴＲ紙通紙時の単位長さ当たりの発熱分布図
【図１１】実施例１における加熱体と従来例加熱体のＬＧＬ紙通紙時の単位長さ当たりの発熱分布図
【図１２】実施例１におけるその他の加熱体構成の説明図
【図１３】実施例２における加熱体の概略構成図
【図１４】加熱体のメインヒータとサブヒータの単位長さ当たりの抵抗値分布図
【図１５】比較対象とした従来例加熱体の概略構成図
【図１６】従来例加熱体のメインヒータとサブヒータの単位長さ当たりの抵抗値分布図
【図１７】実施例２における加熱体と従来例加熱体のフルブリード紙通紙時の単位長さ当たりの発熱分布図
【図１８】実施例２における加熱体と従来例加熱体のＬＴＲ紙通紙時の単位長さ当たりの発熱分布図
【図１９】実施例２における加熱体と従来例加熱体のＬＧＬ紙通紙時の単位長さ当たりの発熱分布図
【図２０】抵抗発熱体の長手単位長さ当たりの抵抗値を長手方向に均一な抵抗値にしている従来例加熱体の概略構成図
【符号の説明】
【００７８】
３０‥‥制御部（ＣＰＵ）、３２・３３‥‥トライアック、３１‥‥交流電源、６１・６００・６０１・６０２・６０３・６０４、‥‥加熱体、ＴＨ１・ＴＨ２・ＴＨ３‥‥サーミスタ
【図７】
2006047630.tif 000005
【図９】
2006047630.tif 000006
【図１１】
2006047630.tif 000007
【図１２】
2006047630.tif 000008
【図１３】
2006047630.tif 000009
【図１４】
2006047630.tif 000010
【図１６】
2006047630.tif 000011
【図１７】
2006047630.tif 000012
【図１８】
2006047630.tif 000013
【図２０】
2006047630.tif 000014
【図１】
2006047630.tif 000015
【図２】
2006047630.tif 000016
【図３】
2006047630.tif 000017
【図４】
2006047630.tif 000018
【図５】
2006047630.tif 000019
【図６】
2006047630.tif 000020
【図８】
2006047630.tif 000021
【図１０】
2006047630.tif 000022
【図１５】
2006047630.tif 000023
【図１９】
2006047630.tif 000024