Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】  【課題】  天井に生じる影を実質的に解消する。  【解決手段】  下面に環状の蛍光ランプ１を設けた本体２と、蛍光ランプ１を覆う透光性のグローブ３と、グローブ３の外周に配置された不透光性の装飾枠４とを備え、装飾枠４より上側にも光を透過する照明器具であって、装飾枠４の上面を蛍光ランプ１の中心高さより下側に配置した天井用照明器具である。装飾枠４より上側にも光を透過するが、装飾枠４の上面を蛍光ランプ１の中心高さより下側に配置したため、天井５に生じる影を実質的に解消できる。【選択図】  図１
2006004635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面に環状の蛍光ランプを設けた本体と、蛍光ランプを覆う透光性のグローブと、グローブの外周に配置された不透光性の装飾枠とを備え、装飾枠より上側にも光を透過する照明器具であって、装飾枠の上面を蛍光ランプの中心高さより下側に配置した天井用照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井用照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の照明器具では、下面に環状の蛍光ランプを設けた本体と、蛍光ランプを覆う透光性のグローブと、グローブの外周に配置された不透光性の装飾枠とを備え、装飾枠より上側にも光を透過する照明器具であって、装飾枠は蛍光ランプより上側に配置されている。
【特許文献１】特開２００１−３３８５１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、装飾枠により天井に影が生じてしまい、照明器具点灯時に重圧感や影による違和感があるという解決すべき課題があることに着目されるべきである。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、天井に生じる影を実質的に解消することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明を要約すると、下面に環状の蛍光ランプを設けた本体と、蛍光ランプを覆う透光性のグローブと、グローブの外周に配置された不透光性の装飾枠とを備え、装飾枠より上側にも光を透過する照明器具であって、装飾枠の上面を蛍光ランプの中心高さより下側に配置した天井用照明器具である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、装飾枠より上側にも光を透過するが、装飾枠の上面を蛍光ランプの中心高さより下側に配置したため、天井に生じる影を実質的に解消できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００７】
図１の実施形態は、下面に環状の蛍光ランプ１を設けた本体２と、蛍光ランプ１を覆う透光性のグローブ３と、グローブ３の外周に配置された不透光性の装飾枠４とを備え、装飾枠４より上側にも光を透過する照明器具であって、装飾枠４の上面を蛍光ランプ１の中心高さより下側に配置した天井用照明器具である。なお、本実施形態では装飾枠４はグローブ３に支持されている。
【０００８】
さらに詳述すれば、本体２は中心寄りが不透光性、外周寄りが透光性であり、天井５に向けて蛍光ランプ１からの光が投光される。また、本体２を不透光性のみとして、グローブ３の肩部を広くしてグローブ３の肩部を通じて天井５に投光してももちろんよい。また、装飾枠４には、くりぬきによる装飾模様を設けてももちろんよい。また、蛍光ランプ６を蛍光ランプ１より下側に設けておくことに支障はない。
【０００９】
次に図２及び図３の実施形態では、装飾枠４が本体２からの複数のアーム(不透光性)７で天井光に支障のない程度で支持されている。
【００１０】
以上のように本発明の実施形態によれば、装飾枠４より上側にも光を透過するが、装飾枠４の上面を蛍光ランプ１の中心高さより下側に配置したため、天井５に生じる影を実質的に解消できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】(A),(B)は本発明の実施形態を各々示す半断面図
【図２】(A),(B)は本発明の他の実施形態を各々示す半断面図
【図３】図２の上面図
【符号の説明】
【００１２】
１  蛍光ランプ
２  本体
３  グローブ
４  装飾枠
【図１】
2006004635.tif 000003
【図２】
2006004635.tif 000004
【図３】
2006004635.tif 000005
(57)【要約】【課題】  電極のスパッタリングによる水銀の消耗を極力少なくし、ランプの長寿命化を図る。【解決手段】  この冷陰極蛍光ランプでは、ガラス管１の内壁面に蛍光体被膜２が形成され、ガラス管１内に放電媒体として水銀と希ガスが封入され、ガラス管１の両端部それぞれに電極３が配置され、各電極３には導入線４が一体的に接合されていて、各導入線４が各管端から外部に気密的導出されていて、各電極３には、炭素又は炭素含有物の被膜６が形成されている。【選択図】      図１
2006004664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス管の内面に蛍光体被膜を形成し、前記ガラス管内に放電媒体を封入し、前記ガラス管の両管端の内部それぞれに電極を配設し、当該電極それぞれに接続された導入線を前記ガラス管の各管端から外部に気密的に導出し、前記電極それぞれの表面に炭素又は炭素含有物の被膜を形成したことを特徴とする冷陰極蛍光ランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷陰極蛍光ランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶ディスプレイ、計器用表示パネル等の液晶表示装置のバックライト光源として利用される冷陰極蛍光ランプは、ガラス管の内面に蛍光体被膜を形成し、ガラス管内に水銀と希ガスを放電媒体として封入し、ガラス管の両管端の内部それぞれに電極を配設し、当該電極それぞれに接続された導入線をガラス管の各管端から外部に気密的に導出した構成である。
【０００３】
近年、液晶ディスプレイが大画面化・大光量化するのに伴い、バックライト装置の組み込まれる冷陰極蛍光ランプも長尺化・高輝度化が望まれてきており、ランプ管内の電流も大電流化が進んできている。
【０００４】
一般に水銀入りの冷陰極蛍光ランプでは、管内の水銀消耗は電極のスパッタリングにより引き起こされる。このため、ランプ寿命は水銀の消耗を伴う希ガス放電モードの長さでほぼ決められる。そこで、スパッタリングを少しでも減少させるために、現在では電極材質を変更したり電極形状を工夫して表面積を拡大したりする改善が進められている。
【０００５】
他方、環境問題の観点から、ランプ寿命を維持しながらも冷陰極蛍光ランプに封入される水銀の量を削減することが要望されるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述した従来の技術的課題に鑑みてなされたもので、電極のスパッタリングによる水銀の消耗を極力少なくし、ランプの長寿命化を図り、また電極のスパッタリングによる電極近傍の黒化も抑制し、輝度維持率も向上できる冷陰極蛍光ランプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明の冷陰極蛍光ランプは、ガラス管の内面に蛍光体被膜を形成し、前記ガラス管内に放電媒体を封入し、前記ガラス管の両管端の内部それぞれに電極を配設し、当該電極それぞれに接続された導入線を前記ガラス管の各管端から外部に気密的に導出し、前記電極それぞれの表面に炭素又は炭素含有物の被膜を形成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電極に炭素又は炭素含有物の被膜を形成したことによってスパッタリングの発生を少なくし、ランプ寿命を延ばすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて詳説する。図１は本発明の１つの実施の形態の冷陰極蛍光ランプの構造を示している。この冷陰極蛍光ランプは、ガラス管１の内壁面に蛍光体被膜２が形成され、ガラス管１内に放電媒体として水銀とＮｅ、Ａｒの混合希ガスが封入され、ガラス管１の両端部それぞれにニッケルあるいはモリブデン製（特に材質は限定されない）、カップ状の電極３が配置され、各電極３には導入線４が一体的に接合されていて、各導入線４が各管端から外部に気密的導出されている。各導入線４は、これにビーズガラス５を被せ、ガラス管１の端部にこのビーズガラス５を加熱して封着することによって気密的に管端から外部に導出されたものである。
【００１０】
各電極３には、炭素又は炭素含有物の被膜６が形成してある。この炭素被膜６は、図示したように電極３の外表面ではなく、カップ状の電極３の内側表面に形成したり、あるいは電極３の内外両表面に形成したりすることもできる。
【００１１】
本実施の形態の冷陰極蛍光ランプでは、両電極３間に高周波高電圧を印加することによって放電点灯させることができる。この点灯時には、電極３に炭素被膜６又は炭素含有物の被膜を形成したことによって電極３のスパッタリングによる水銀消耗度合を減少させることができ、その分、同じ水銀量の封入であっても従来のランプよりも長寿命化できる。また電極近傍の黒化も減少し、輝度維持率も改善できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の１つの実施の形態の断面図。
【符号の説明】
【００１３】
１  ガラス管
２  蛍光体被膜
３  電極
４  導入線
５  ビーズガラス
６  炭素被膜
【図１】
2006004664.tif 000003
(57)【要約】  【課題】  複数の枠を連結具で連結して構成する場合の外観向上。  【解決手段】  照明器具のグローブ(または本体でもよい)１の外周部に設けた照明器具用枠であって、樹脂製などの複数の枠２を枠２の上面側に配置された金属製が好ましい連結具３で連結して構成され、連結具３において枠２の上面側に隠れない中間部はグローブ１(または本体)の上方に実質的に隠れるように配置された照明器具用枠である。なお、連結具３として略Ｕ状のものを採用すれば、その中間部をグローブ１(または本体)の上方に隠しやすい。また、隣接する枠２、２の間に連結具３とともに枠２、２に固定される飾り４を配置している。【選択図】  図２
2006004685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具のグローブまたは本体の外周部に設けた照明器具用枠であって、複数の枠を枠の上面側に配置された連結具で連結して構成され、連結具において枠の上面側に隠れない中間部はグローブまたは本体の上方に実質的に隠れるように配置された照明器具用枠。
【請求項２】
請求項１において、隣接する枠の間に連結具とともに枠に固定される飾りを配置した照明器具用枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明器具のグローブまたは本体の外周部に設けた照明器具用枠に関する。
【背景技術】
【０００２】
照明器具の本体の外周部に設けた照明器具用枠は、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００１−３３８５１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記枠は一体的に周回形状をなしており、分割構成された複数の枠を連結具で連結する場合の解決すべき課題が示唆されていない。従って本発明は、複数の枠を連結具で連結して構成する場合の外観向上を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明を要約すると、照明器具のグローブまたは本体の外周部に設けた照明器具用枠であって、複数の枠を枠の上面側に配置された連結具で連結して構成され、連結具において枠の上面側に隠れない中間部はグローブまたは本体の上方に実質的に隠れるように配置された照明器具用枠である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、隣接する枠の連結具において枠の上面側に隠れない中間部はグローブまたは本体の上方に実質的に隠れるように配置されるため、下方からは連結具が実質的に見えなくなり、外観向上に寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００７】
図示の実施形態は、照明器具のグローブ(または本体でもよい)１の外周部に設けた照明器具用枠であって、樹脂製などの複数の枠２を枠２の上面側に配置された金属製が好ましい連結具３で連結して構成され、連結具３において枠２の上面側に隠れない中間部はグローブ１(または本体)の上方に実質的に隠れるように配置された照明器具用枠である。なお、連結具３として略Ｕ状のものを採用すれば、その中間部をグローブ１(または本体)の上方に隠しやすい。
【０００８】
また、隣接する枠２、２の間に連結具３とともに枠２、２に固定される飾り４を配置している。
【０００９】
なお、連結具３の両端部は飾り４の両端部(円形部の両端に一体に形成した取付部)とともにビス５などで枠２、２の上面に取り付けられる。また、枠２をグローブ１(または本体)に取り付けるには、枠２の中間部などをグローブ１(または本体)に適当な取付具にて取り付けるとよい。
【００１０】
本実施形態によれば、隣接する枠２、２の連結具３において枠２の上面側に隠れない中間部はグローブ１(または本体)の上方に実質的に隠れるように配置されるため、下方からは連結具３が実質的に見えなくなり、外観向上に寄与する。また、隣接する枠２、２の間に連結具３とともに枠２、２に固定される飾り４を配置すると、飾り４の固定も合理的に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示す要部分解斜視図
【図２】同全体組立時の上面斜視図
【図３】同断面図
【図４】同下面斜視図
【図５】同下面図
【符号の説明】
【００１２】
１  グローブ(または本体)
２  枠
３  連結具
４  飾り
【図１】
2006004685.tif 000003
【図２】
2006004685.tif 000004
【図３】
2006004685.tif 000005
【図４】
2006004685.tif 000006
【図５】
2006004685.tif 000007
(57)【要約】【課題】  ＣＤやＤＶＤの規格厚さ以内にあり、既存の記録再生装置で記録再生を行うことができ、更に記録再生に影響を与えることなくレーベル領域を割り当てることができる光ディスクを提供する。【解決手段】円板状の第1基板２上に第1情報記録層３が形成された第1ディスク７と第１基板２と同一径、同一中心を有する第２基板８上に第２情報記録層９が形成された第２ディスク１３とを、第１情報記録層３と第２情報記録層９とを対向配置させて貼り合わせてなる光ディスク１において、第1、第２基板２、８の外表面にあり、かつ第1、第２基板２、８の中心から半径方向に向かって第１、第２情報記録層３、９にそれぞれ形成される記録再生領域４、１０に対応する外径方向にレーベルを設ける凹部６、１２が形成されている。【選択図】      図１
2006004574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円板状の第1基板上に第1情報記録層が形成された第1ディスクと前記第１基板と同一径、同一中心を有する第２基板上に第２情報記録層が形成された第２ディスクとを、前記第１情報記録層と前記第２情報記録層とを対向配置させて貼り合わせてなる光ディスクにおいて、
前記第1、第２基板の外表面にあり、かつ前記第1、第２基板の中心から半径方向に向かって前記第１、第２の情報記録層にそれぞれ形成される記録再生領域に対応する外径方向にレーベルを設ける凹部領域が形成されていることを特徴とする光ディスク。
【請求項２】
前記第１のディスクと前記第２のディスクとを合わせて合計厚さは、１．５ｍｍ以内であることを特徴する光ディスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２種類のディスクを貼り合わせてなる光ディスクに関する。
【背景技術】
【０００２】
２種類のディスクを貼り合わせた光ディスクは、特許文献１に記載されている。
即ち、特許文献１には、表面に第1の情報信号が記録された第1のディスク基体と、表面に第２の情報信号が記録された第２のディスク基体とを、前記第1の情報信号と前記第２の情報信号とを対向配置させて貼り合わされ、全体厚さが１．８ｍｍであり、前記第1及び第２のディスク基体の両面から光を入射させて記録再生できる光ディスクが記載されている。
【特許文献１】特開平９−２６５６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の光ディスクでは、ディスクの両面から光を入射させて記録再生するので、レーベル領域を割り当てることができない。
また、ＣＤ（コンパクト・ディスク）やＤＶＤ（ディジタル・バーサタイル・ディスク）の厚さの規格は、最大１．５ｍｍであり、これらのディスクを記録再生する記録再生装置は、この規格に準拠して作製されているため、光ディスクの全体厚さが１．５ｍｍ以上の場合には、前記記録再生装置に装填した時、それらのディスク表面に傷をつけてしまうことがある。
【０００４】
そこで、本発明は、ＣＤやＤＶＤの規格厚さ以内にあり、既存の記録再生装置で記録再生を行うことができ、更に記録再生に影響を与えることなくレーベル領域を割り当てることができる光ディスクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願における第１の発明は、円板状の第1基板上に第1情報記録層が形成された第1ディスクと前記第１基板と同一径、同一中心を有する第２基板上に第２情報記録層が形成された第２ディスクとを、前記第１情報記録層と前記第２情報記録層とを対向配置させて貼り合わせてなる光ディスクにおいて、前記第1、第２基板の外表面にあり、かつ前記第1、第２基板の中心から半径方向に向かって前記第１、第２の情報記録層にそれぞれ形成される記録再生領域に対応する外径方向にレーベルを貼り付ける凹部領域が形成されていることを特徴とする光ディスクを提供する。
第２の発明は、前記第１のディスクと前記第２のディスクとを合わせて合計厚さは、１．５ｍｍ以内であることを特徴する光ディスクを提供する。
【発明の効果】
【０００６】
以上のように、本願発明の光ディスクによれば、第1、第２基板の外表面にあり、かつ第1、第２基板の中心から半径方向に向かって第１、第２の情報記録層にそれぞれ形成される記録再生領域に対応する外径方向にレーベルを貼り付ける凹部領域が形成されているので、記録再生に影響を与えることなくレーベル領域を割り当てることができる。
また、第１のディスクと第２のディスクとを合わせて合計厚さは、１．５ｍｍ以内であるので、ＣＤやＤＶＤの規格厚さを満たすため、既存の規格に準拠した記録再生装置で記録再生をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の光ディスクの実施の形態について図１を用いて説明する。
図１は、本発明の実施形態における光ディスクを示す断面図である。
【０００８】
図１に示すように、本発明の実施形態における光ディスク１は、円板状の第1基板２の一方の面に第1情報記録層３が記録され、他方の面に第1情報記録層３のうちの記録再生領域４の外側にレーベル５を貼り付ける凹部６が形成されたＣＤ７と、第1基板２と同一径、同一中心を有した第２基板８の表面に第２情報記録層９が記録され、他方の面に第２情報記録層９のうちの記録再生領域１０の外側にレーベル１１を貼り付ける凹部１２が形成されたＤＶＤ１３とを、第1情報記録層３と第２情報記録層９とが対向配置するようにして、光透過性接着層１４を介して貼り合わされたものである。
【０００９】
更に、ＣＤ７の第1基板２とＤＶＤ１３の第２基板８の直径は、６０ｍｍであり、第１基板２と第２基板８には、中心線を同一にした中心孔１５が形成されている。中心孔１５の径は、１５ｍｍである。そして、ＣＤ７とＤＶＤ１３の合計厚さは、１．５ｍｍ以内である。
そして、ＣＤ７の記録再生を行う場合には、第１基板２側からレーザ光を照射して行い、ＤＶＤ１３の記録再生を行う場合には、第２基板８側からレーザ光を照射して行う。
【００１０】
このように本発明の実施形態によれば、レーベル５、１１の形成領域となる凹部６、１２がＣＤ７、ＤＶＤ１３の記録再生領域４、１０の外側に形成されているので、記録再生に影響を与えることなくレーベル領域を割り当てることができる。
また、ＣＤ７とＤＶＤ１３の合計厚さが１．５ｍｍ以内であるので、ＣＤやＤＶＤの規格厚さを満たすため、既存の規格に準拠した記録再生装置で記録再生をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
異なる２種類の光ディスクの貼り合わせた２層ディスクに広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態における光ディスクを示す断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１…光ディスク、２…第１基板、３…第1情報記録層、４、１０…記録再生領域、５、１１…レーベル、６、１２…凹部、７…ＣＤ、８…第２基板、９…第２情報記録層、１３…ＤＶＤ、１４…光透過性接着層、１５…中心孔
【図１】
2006004574.tif 000003
(57)【要約】【課題】  本発明は、電球型蛍光灯にあっては変圧器内蔵式であるため、通常の電球とは違い重量が大きいことから、地震その他建物に与える振動に因って、ソケットに螺合している電球側の螺旋部分が自然に弛緩を起こし、接触不良や落下などの現象が起こっていたことに鑑み、そのような欠点を除去した電球型蛍光灯を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明は、電球型蛍光灯において、その螺旋部３の適所に小突起４を設けて成るものであり、この小突起の存在は電球をソケットに螺着回転する方向には抵抗はないが、螺着後に外れようとする反対方向にかかる力に対しては抵抗する形状に成る。【選択図】    図３
2006004705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋部の適所に螺旋回転とは反対方向に抵抗部を有する小突起を設けて成ることを特徴とする電球型蛍光灯。
【請求項２】
小突起が複数個である請求項１に記載した電球型蛍光灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電球型蛍光灯に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年普及している電球型蛍光灯にあっては変圧器内蔵式であるため、通常の電球とは違い重量が大きいことから、地震その他建物に与える振動に因って、ソケットに螺合している電球側の螺旋部分が自然に弛緩を起こし、接触不良や落下などの現象が起こっていた。
【０００３】
そのため、メーカーによっては落下原因に注意すべき旨の記載をしていた。
【０００４】
参考文献としては次の特許公開公報があるが、これらはいずれもソケット側の構成に関するものであり、本願発明とはその機能を異にするものである。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２８３２４３号公報
【特許文献２】特開平８−３６９１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は電球型蛍光灯において起こる前記欠点を一掃することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、電球型蛍光灯において、その螺旋部の適所に小突起を設けて成るものであり、この小突起の存在は電球をソケットに螺着回転する方向には抵抗はないが、螺着後に外れようとする反対方向にかかる力に対しては抵抗する形状に成る。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、前記のような手段をとることによって、電球型蛍光灯を建物各所に配置されているソケットに取付けるものであるため、地震その他の揺れ状態が建物に起こっても、電球の螺旋部がソケットに螺着している状態を長期間にわたり安全に保持することができ、これによって重量のある電球型蛍光灯の螺旋部の弛緩による落下現象を未然に防止することができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
電球型蛍光灯の螺旋部に複数個を設けた小突起の形状が、ソケットとの螺着後には外れないような形状に成るものであるため、ソケットと電球螺旋部との間には弛緩現象が起こらないようになる。
【実施例１】
【００１０】
１は電球型蛍光灯、２は変圧器部、３は螺旋部である。
【００１１】
４・・は前記螺旋部３の山部の任意箇所に設けた小突起で、この小突起の形状はソケット５への螺合時には抵抗なくスムーズに回転するが、ソケットからの脱離時には抵抗によって逆回転が阻止されるように成る。
【００１２】
この小突起は、３個位の複数個を等間隔をおいて設けるとよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】全体の正面図
【図２】要部の拡大正面図
【図３】要部の拡大平面図
【図４】螺合時の要部の拡大正面図
【符号の説明】
【００１４】
１      電球型蛍光灯
２      変圧器部
３      螺旋部
４・・  小突起
【図１】
2006004705.tif 000003
【図２】
2006004705.tif 000004
【図３】
2006004705.tif 000005
【図４】
2006004705.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】山林、農地、住宅地等を対象に、所有内容の明確化を行い、不動産販売、貸付など土地の有効利用を促進する方法を提供する。【解決手段】１．位置計測装置、距離測定装置、ビデオカメラ等を使い所有地の特定、境界の明示、立木の本数、樹齢等を計測しておき本人が不在でも明示できるようにする。２．資産価値を市場価格で算出する。３．販売、貸付を容易にするため複数の所有者の合意で、合計された土地を一括販売、貸付を可能とする。４．木材、農作物、果実等の産出品の販売を行う。５．この事業を行う者のコンピュータシステムで計算、表示ができ、所有者、購入希望者、投資家等は必要なときに事業者のコンピュータシステムにアクセスして情報の入手、依頼等ができる。また土地所有者は必要な費用を事業者に支払い、販売、貸付等が発生した場合に相当金額を事業者または購入者から受け取る。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
実際の山林、農地、住宅地等の境界は複雑に入組んでおりその境界の詳細、立木等の産出品として販売可能な物の数量・質、その土地の位置、交通の便、環境等を画像を含め記録し、その価値を市況を参考にして定期的に見直すシステム。
【請求項２】
個々の所有者毎の売却、貸付意思にもとずく販売、貸付への対応とともに、依頼を受けた複数の所有者の販売、貸付の意思を事前に確認しておき、購入希望、借入希望に対し所有者個人の土地、産出品等では不足する場合に複数所有者の土地、産出品等をまとめて販売または貸付ができるようにする。
【請求項３】
その土地の位置、資産内容等の表示、購入希望者等への募集、土地所有者と事業者間の請求、支払いの連絡等の業務は事業者のコンピュータシステムと土地所有者、購入希望者等をインターネット等で結び行う。このシステムでは販売または貸付希望価格等を土地所有者から出すことができ、具体的売買交渉もシステム上で可能である。
また土地所有者の希望があれば、その予定相続者へは本システムへのアクセスを認めておく。所有者の死亡等により相続された場合、容易に新しい所有者へ資産の引継ぎができるようにする。
【請求項４】
上記１−３にもとずく農地、山林、住宅地等の利用促進方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【方法が属する分野】
【０００１】本方法は、山林、農地、住宅地等を対象に、所有内容の明確化を行いその内容を基に不動産販売、貸付および当該土地から産出される木材、農作物、果実等の販売を行い土地の有効利用を行うものである。
【従来の方法】
【０００２】所有者自身が山林、農地、住宅地等を所有継続するか、自分の意思で販売するか貸しておく。もし後継者が無い場合、遺産相続人が相続しその後、販売するか、貸付の継続、又はそのまま所有を継続する。
またその土地のから産出される木材、農作物、果実等の販売においても、土地所有者は市況等がわからず購入者の希望価格で販売という傾向がある。
【０００３】農村における後継者不在、高齢化及び減反政策等により、休耕田畑、未利用山林の増加が進行している。このままでは休耕田畑、未利用山林等は荒廃し将来的に利用不可能な土地となることが考えられる。また所有者は父祖伝来の土地という考え方が強く、売却には消極的である。また土地の購入・借用希望者があっても細かく分割された状態では、交渉すべき所有者が多く複雑で具体化しにくい。
【０００４】不動産登記簿等によりその所有不動産の内容が確認できるが、実際には山林、農地、住宅地等はその境界が複雑に入り込んでいる場合が多い。境界を接する所有者相互の確認により境界が判明するのが現状である。既に長期に渡り放置された土地の場合、測量により確認する必要が出てくる。
【考案された方法が解決しようとする課題】
【０００５】所有者の山林、農地、住宅地等を維持、管理する後継者が不在の場合、その境界が不明確になり相続者がその土地を販売するまたは貸付ける際に境界を接する相手から異議が出て不利益をこうむることが考えられる。また売却、貸付の市場価格が一般には入手しにくく買い手の希望価格で決まる可能性が高い。このシステムでは最近の売買情報をもとに市場価格を常に提示し、所有者と購入希望者等の参考として提供する。
またそのような土地境界等が個人の記憶だけに残っている状態では年月の経過とともに忘れられ、荒廃し、将来的に利用が不可能になることが考えられる。
木材、農作物、果実等の販売においても市況を明確にしておき、購入希望金額との比較により公平な価格による販売を可能にする。この場合においても複数の所有者の合意を得た上でまとまった量の販売を可能にする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】１．位置計測装置、距離測定装置、ビデオカメラ等を使い所有者の認識する所有地の特定、境界の明示、立木の本数、樹齢等を計測する。また土地の貸付または販売時等の参考用に土地の概況を表す写真、ビデオを撮影しておく。
２．１．で計測された山林、農地、住宅地等の金額査定を行う。
判定要素
面積、地形、道路からのアクセス、地味、収穫高、山林の販売可能立木等
判定基準：市場価格を適用する。
土地：最近当該地区またはその近隣で売買された価格との比較等
立木等：市場価格、
３．個々の所有者が持つ山林、農地、住宅地等を合せ、まとまった山林、農地等の合算面積、資産を算出する。以下合算土地と呼ぶ。
４．個々の土地または合算土地を購入希望者および借地希望者等に販売、貸付を行う。この際には境界を接する土地所有者との最終確認を行う。
５．木材、農作物、果実等の産出品の販売を行う。この場合にも合算土地の仕組みを適用する。
６．土地の所有者は上記の１．−５．の各段階で決められた料金を支払い、また得られた金額の支払を受ける。
この事業をおこなう者はコンピュータシステム上で個々の所有者の土地とその境界の明示、資産価値、木材等の産出品の価値、また合算土地とその境界の明示、資産価値等の必要情報が計算、表示され、所有者、購入希望者、借入希望者等へインターネット等を介してで開示される。また市場価格の変化に合わせ資産額は定期的に変更される。特にこのシステムでは販売または貸付希望価格等を土地所有者から出す事ができ、具体的な売買等の交渉もシステム上で行うことができる。
７．所有者の希望によりその相続者へは本システムへのアクセスをみとめておく。所有者の死亡等により相続が行われた場合、容易にシステム上で新しい所有者へ資産情報等の引継ぎができる。
【考案された方法の効果】
【０００７】以上のように本方法は現在の土地所有者およびその相続者等の所有地の境界不明確化への不安解消、資産価値の明確化、土地需要への対応、産出物の適正価格での販売等を通して、将来的な土地の荒廃を防ぎ長期的に有効利用を促すために有効である。
(57)【要約】【課題】  民間賃貸住宅の退去時における現状回復にかかわる家主・管理会社と入居者との間でのトラブル（敷金返還トラブル）を、軽減出来るようにするシステムを提供するものである。【解決手段】  民間賃貸住宅の入居者と賃貸入居者過失補填システムの提供会社との間に、賃貸入居者過失補填システムに関する契約を交わし、入居者は賃貸入居者過失補填システムの提供会社に対し年間契約料を支払い、民間賃貸住宅の入居者が賃貸住宅を退去する時に、不動産に関する専門家が家主・管理会社と入居者の立会いのもと、当該賃貸住宅の設備の現状確認を行い、設備の破損の有無を調査し、破損がある場合にはその破損が過失によるものか故意によるものかを判断し、過失による設備の破損があった場合には、賃貸入居者過失補填システムの提供会社が、工事の施工業者又は家主・管理会社に原状回復工事に要する修理費用の補填を行うようにする。【選択図】  図２
2006004389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
民間賃貸住宅の入居者と賃貸入居者過失補填システムの提供会社との間に、賃貸入居者過失補填システムに関する契約を交わし、入居者は賃貸入居者過失補填システムの提供会社に対し年間契約料を支払い、民間賃貸住宅の入居者が賃貸住宅を退去する時に、不動産に関する専門家が家主・管理会社と入居者の立会いのもと、当該賃貸住宅の設備の現状確認を行い、設備の破損の有無を調査し、破損がある場合にはその破損が過失によるものか故意によるものかを判断し、過失による設備の破損があった場合には、賃貸入居者過失補填システムの提供会社が、工事の施工業者又は家主・管理会社に原状回復工事に要する修理費用の補填を行うようにするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、民間賃貸住宅の入居者が賃貸住宅を退去するときの過失による設備の修理費用を補填するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、民間賃貸住宅の退去時における原状回復にかかわるトラブル（敷金返還トラブル）が、家主・管理会社と入居者との間で増加しており、３者の関係が昔のようなスムーズで良い関係ではなくなりつつある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明のシステムは、民間賃貸住宅の退去時における原状回復にかかわる家主・管理会社と入居者との間でのトラブル（敷金返還トラブル）を、軽減出来るようにするシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記目的を達成するために本発明のシステムでは、民間賃貸住宅の入居者と当該システムの提供会社との間に、当該システムに関する契約を交わし、入居者は当該システムの提供会社に対し年間契約料を支払うようにする。
民間賃貸住宅の入居者と賃貸入居者過失補填システムの提供会社との間に、賃貸入居者過失補填システムに関する契約を交わし、入居者は賃貸入居者過失補填システムの提供会社に対し年間契約料を支払い、民間賃貸住宅の入居者が賃貸住宅を退去する時に、不動産に関する専門家が家主・管理会社と入居者の立会いのもと、当該賃貸住宅の設備の現状確認を行い、設備の破損の有無を調査し、破損がある場合にはその破損が過失によるものか故意によるものかを判断し、過失による設備の破損があった場合には、賃貸入居者過失補填システムの提供会社が、工事の施工業者又は家主・管理会社に原状回復工事に要する修理費用の補填を行うようにする。
【発明の効果】
【０００５】  上記のようにすると、民間賃貸住宅の入居者が賃貸住宅を退去する時に、設備に損傷などがあった場合の敷金返還に関するトラブルを軽減出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
当該システムに関する契約を交わしている民間賃貸住宅の入居者が賃貸住宅を退去する時に、不動産に関する専門家が家主・管理会社と入居者の立会いのもと、当該賃貸住宅の設備の現状確認を行う。その結果、建具の破損、照明器具の破損、窓ガラスの破損、洗面台の破損などで、故意によるものでない破損が確認された場合に、当該システムの提供会社は、入居者にかわり工事の施工業者又は、家主・管理会社に原状回復工事に要する修理費用の補填を行う。
【具体的な実施例】
【０００７】  当該システムに加入している入居者が引っ越しのため、民間賃貸住宅の退去日に入居者、管理会社双方で現状確認のため立会いを実施したところ洗面所にある洗面台のボウルに亀裂を確認した場合を考える。
本来であれば敷金返金の際に原状復帰のための洗面台交換費用を差し引かれ返金されるところであるが、入居時に当該システムに加入している入居者は当該システム提供会社に当該システム契約書に基づき書類を提出し不動産に関する専門家に調査・査定を依頼する。
依頼を受けた不動産に関する専門家が調査の結果、入居者が洗面台の鏡を見ながら電気髭剃り機を使用中誤って電気髭剃り機を洗面台のボウルに落としてしまい亀裂が生じたということが判明した。
そのためこれは故意の過失とは認められないと判断し、本来入居者が負担しなければならない洗面台交換工事の費用を、当該システム提供会社が補填することにより、敷金返還のトラブルを軽減できる。
【０００８】  また、当該システムに加入している入居者が引越しのため、民間賃貸住宅の退去日に入居者、管理会社双方で現状確認のため立会いを実施したところリビングの入り口ドア（建具）の破損を確認した場合を考える。
本来であれば敷金返金の際に原状復帰のための交換費用を差し引かれ返金されるところであるが、入居時に当該システムに加入している入居者は当該システム提供会社に当該システム契約書に基づき書類を提出し不動産に関する専門家に調査・査定を依頼する。
依頼を受けた不動産に関する専門家が調査の結果、入居者の子供が玩具で遊んでいる際誤って投げたところ建具に当たり破損したということが判明した。
これは故意の過失とは認められないと判断し、本来入居者が負担しなければならない洗面台交換工事の費用を、当該システム提供会社が補填することにより、敷金返還のトラブルを軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  賃貸入居者過失補填システムの契約時の処理の流れ図である。
【図２】  賃貸入居者過失補填システムの契約者が賃貸住宅を退去する時の処理の流れ図である。
【図１】
2006004389.tif 000003
【図２】
2006004389.tif 000004
(57)【要約】【課題】新聞記事の特定指名の不便さと、特定記事の抜粋、保存、分類、分析、の煩雑な作業の改善を目指したものである【解決手段】新聞記事の各々に判別記号を付し、その新聞の読者が記事の判別記号を新聞社に通報を為すことにより、その記事のきりぬきを新聞社から送付を受ける方式である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
新聞の個々の記事に判別記号を記載することを特長とする方法
【請求項２】
新聞の読者が記事の判別記号を使用して特定の指名をした記事を新聞社に求められることを特長とする方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は新聞記事に関するものである
【背景技術】
【０００２】  現在、日々新聞により膨大なニュース、及び色々な情報が送り出されている、しかしながら、個々の記事を特定指名する為のなんの方策もない、テレビなどの番組においてはナンバーが付けられており、番組を特定することができる
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかるに、その新聞の記事を読もうとするときその配置のつながりを求めて苦労することがしばしば起こるのが常である、また、新聞記事の切り抜きを為そうとすると、悪戦苦闘をせねばならぬ不便さがつきまとい、一記事が三片又は四片になることもあり誠に煩雑をきわめることがあり、また紙面の表面と裏面のスクラップの必要記事が重なる場合など、一方の記事を割愛するときがある
【課題を解決するための課題】
【０００４】  これは、有用な情報を切り抜き保存、活用をなそうとする意欲を削ぐ以外のなにものでもない、
然しながら、新聞の膨大な多方面の情報と保存性の簡便さにおいては、他に例をみないものでもある
【０００５】そこで、この前述の不便さを取り除き簡便に情報を記録、保存、分析、分類が可能にすべく考案したものである
【０００６】本発明は、前述の情報処理の煩雑さを軽減させる為に新聞記事の個々に判別記号、識別記号、または、番号などを付与することをもつとも主要な特長とするものである。
【発明の効果】
【０００７】新聞記事の各々に記号、番号、などを付与することで特定の記事、を選別、特定することが可能になる
このため、双方向の情報通信などにおいて即、双方に記事の確定が出来る優位を得る
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】新聞記事の切り抜く作業は、誠に煩雑でその整理分類も大いに時間が必要である、そこで新聞記事の有用情報を見つけて、保存を望む場合、その個々の記事に付与された判別記号、識別記号または番号などを、新聞社に連絡することにより整理整頓された、尚、分類、分析が即、可能な記事の整頓されたものを別途新聞社にもらいうける事が可能になる、
【産業上の利用可能性】
【０００９】かくすることにより、情報の整理分類、分析、保存、活用におおいに役立つものであり、また、新聞社においても、どのような新聞記事が求められているか、などの分析が可能になるものであり、
これにより、情報の組み合わせ、掛け合わせ、連想発展、構想組み立て、などにおいて、迅速な思考、計画、立案、などに役立つものである。
(57)【要約】【課題】本発明は、金融機関が提供するインターネットバンクシステムにおいて預貯金者が生前に、簡単で抵抗感無く、信憑性の高い遺言を作成し、預貯金と共に保管することにより、死後に、正しく確実に公開される、サービスを提供する。それにより、老人社会が抱える不安の一部を取り除くことを、目的としている。また、金融機関は、預貯金額の拡大を図ると共に、死亡した預貯金者口座の迅速処理を目的とする。【解決手段】金融機関が、インターネットバンクシステムにおいて、預貯金だけでなく、遺言を電子文書の形式で保管して、死後に公開する遺言サービス付インターネットバンクシステムを提供する。【選択図】図１
2006004392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関が預貯金の保管だけでなく、電子文書も預貯金と、同一基準のセキュリティシステムにより、保管することを、特徴とする遺言サービス付インターネットバンクシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、インターネットバンキングのサービス付加に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のインターネットバンクシステムは、預貯金を、管理するシステムである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、インターネットバンクシステムは預貯金の管理以外のサービスを、提供可能なのにもかかわらず、従来どおりの預貯金を、管理するシステムだけである。  そこで、この発明は、預貯金者の意思を、電子文書により、預貯金と共に、保管するサービスを提供することを、課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、インターネットバンクシステム内に、預貯金者が金融機関の定めるセキュリティ基準に従い、電子文書作成用ログインタブを、設けることを特徴とする、インターネットバンクシステムである。
また、第二発明は、金融機関所有の死亡者情報処理システムにより、預貯金者の死亡を確認した場合は、預貯金と同一基準により、保管電子文書を公開するが、電子文書内容には責任を有しない。また、相続権にも関与は無く、法律的根拠のある電子文書ではないことを、特徴とする遺言サービス付インターネットバンクシステムである。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、第二発明によれば、預貯金者は預貯金と共に、自分の意思を電子文書にて、保管することにより、死亡後に、正しく確実に公開できる可能性がある。金融機関はこの付加サービスにより、預貯金額拡大を図る。また、死亡した預貯金者口座の整理、及び、抹消処理が迅速になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
金融機関の定める暗証番号等のセキュリティ基準を、満たしてログインした後に、表示される（仮称）「遺言メモ」にログインして、自由に文書を、作成できる。しかし、預貯金者以外が安易に内容変更できないように、書換えは１年間に預貯金者が指定する１日間だけとし、口座が解約されるまで変更できない。指定日が、システム稼動不可能な場合は、翌システム稼働日とする。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、預貯金者以外が、書込み内容を、改ざんすることが、難しくなり、信憑性を高められる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【０００９】      １  金融機関のホームページ      ２  金融機関のセキュリティ基準
３  口座画面の中の「遺言メモ」タブ
【図１】
2006004392.tif 000003
(57)【要約】      （修正有） 【課題】  夜間の警備に従事する警備員数を減らす。【解決手段】  被監視地域における夜間の警備をインターネットを利用することにより同時点における昼間の地域においておこなう。たとえば、日本国内の警備をする場合、日本が夜のとき、地球の裏側のブラジルの監視センターにおいてインターネットを利用して、監視カメラの映像を監視したり感知センサーの通報を受けて日本国内の待機員が事態に対処する。【選択図】  図１
2006004393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを利用した遠隔警備システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、インターネットを使用することにより、夜間の警備対象を昼間の地域において警備するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、被監視地域において夜間の警備をする場合、同一地域において夜勤で警備する必要があった。これまで、夜間の警備を昼間の地域においておこなうシステムは存在しなかった。
【発明の開示】
【発明の効果】
【０００３】このようにすれば、被監視地域における夜間の警備を同時点における昼間の地域においておこなうことにより夜勤をしなくてすむ。たとえば、日本国内の警備をする場合、日本が夜のとき、地球の裏側のブラジルの監視センターにおいてインターネットを利用して、監視カメラの映像を監視したり感知センサーの通報を受けて日本国内の待機員が事態に対処する。この場合日本国内における夜勤を要する人員数を削減できるとともに、地域間における人件費の差額がコスト削減の要因となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】被監視地域の監視対象に対して設置した監視カメラの映像や感知センサーの通報を受けた監視センターは被監視地域にいる待機員に出動要請をする。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】監視、異常発生、通報、出動要請、現場急行の流れを示す図である。
【図１】
2006004393.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の誘導灯や足元照明は一部分を照らすことしかできず、また光源一点のみから強い光が出るため、通行者に眩しく、不適切な場合があるという問題点を持っていた。しかし、本例では光源である発光ダイオード（ＬＥＤ）かＲ照射された光が透明棒内部を反射を繰り返しながら進み、その内部での乱反射を利用することによって、認識される誘導灯であるため、通行の妨げにならない。また、階段などに施工するだけでなく、水中でも自在に取り扱えるため、幅広い使用用途に応えることができる。【解決の手段】省エネルギーの電源、光源（ＬＥＤ、麦球、豆球など）によって透明棒（アクリル製など）の内部を光を低損失で伝達し得る技術で、長さと形状は自由に変えられる。また棒の断面形状はどのようなものでもよい。さらに、接着剤（ボンド）類を棒の表面に塗布することによりその部位がより鮮明に強く光る特徴がある。【選択図】図１
2006004899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明棒（アクリルなど）の片端から棒内部に投光する光出力装置をもち、出力された光線は棒内部で全反射を繰り返しながら棒内部を透過しうる誘導灯。
【請求項２】
透明部材の長さ制限、曲げ方などに制約のない請求項１記載の誘導灯。
【請求項３】
透明部材が空気中、水中など使用条件に制約のない請求項１記載の誘導灯。
【請求項４】
光源がＬＥＤであることを特徴とする請求項１記載の誘導灯。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明が属する技術分野】
【０００１】本発明は省電力であり、施工が容易な誘導灯に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の技術の例として、特開２００２−３３４６１０の例が知られている。本例では認識性、省エネルギー性、施工性を良好にするために誘導灯の長さ、形状を自由に変えられるという特徴を有し、より優れた誘導灯を提供している。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の誘導灯や足元照明は一部分を照らすことしかできず、また光源一点のみから強い光が出るため、通行者に眩しく、不適切な場合があるという問題点を持っていた。しかし、本例では光源である発光ダイオード（ＬＥＤ）から照射された光が透明棒内部を反射を繰り返しながら進み、その内部での乱反射を利用することによって認識される誘導灯であるため、通行の妨げにならない。また、階段等に施工するだけでなく、水中でも自在に取り扱えるため、幅広い使用用途に応えることが出来る。
【課題を解決する手段】
【０００４】本発明は上記の課題を解決するために下記の手段を用いることを特徴とする。光源ユニットを発光ダイオード（ＬＥＤ）として透明棒（アクリル製など）の片端、または両端から棒内部に光を照射し、棒内部のどの部位からでも光を照射できるため視認性に優れ、また、少ない光源で長い誘導灯を施工しうるので通行者に眩しさを与えることがない。
【０００５】本発明の実施例を図１〜図７を参照して説明する。図１〜図４は本発明の概要である斜視図と断面図である。図５は本発明を平板に施工した図例である。図６は本発明を誘導灯として階段に施工した図例である。図７は本発明を誘導灯として手すりに施工した図例である。図１〜図４に示したように本発明は透明棒（アクリル製など）の片端または両端から発光ダイオード（ＬＥＤ）で棒内部に光を照射し、棒のどの部位からでも光を発光し得る構造となっている。
【発明の効果】
【０００６】本発明によって小型の電源ユニットを提供し、階段蹴上げ部、階段側板、巾木、手すり、道路の誘導灯、非常灯などに設置することで通行の妨げにならない、さらに省電力で発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いているので省電力長寿命な誘導灯を提供できる。透明棒内部で乱反射された光であるので通行者の目に眩しくなく、認識しやすい誘導灯を実現している。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の誘導灯の斜視図及び断面図である。
【図２】本発明の誘導灯の断面図である。
【図３】本発明の誘導灯の斜視図及び断面図である。
【図４】本発明の誘導灯の断面図である。
【図５】本発明を平板に施工した断面図である。
【図６】本発明を階段蹴上げ部に施工した斜視図である。
【図７】本発明を手すりに施工した斜視図である。
【図１】
2006004899.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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