(57)【要約】【課題】ニアフィールド光記録再生方式に適用して好適で、且つ転送レートの高速化が可能な光記録再生方法、光ピックアップ装置、光記録再生装置を提案する。【解決手段】光記録媒体に近接場光を照射して記録及び／又は再生を行う光記録再生方法であって、光記録媒体の案内トラック３１に挟まれた記録再生領域３０に、２以上の記録再生用のビームスポット３２を配置して記録及び／又は再生を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光記録媒体に近接場光を照射して記録及び／又は再生を行う光記録再生方法であって、
上記光記録媒体の案内トラックに挟まれた記録再生領域に、２以上の記録再生用のビームスポットを配置して記録及び／又は再生を行う
ことを特徴とする光記録再生方法。
【請求項２】
上記ビームスポットのうち少なくとも１つ、又はこれとは別に設けるビームスポットを、近接場光照射手段と上記光記録媒体の表面との間隔を検出するギャップ検出用ビームスポットとする
ことを特徴とする請求項１記載の光記録再生方法。
【請求項３】
上記記録再生用のビームスポットと、上記ギャップ検出用ビームスポットとを、少なくとも異なる波長の光を用いて照射する
ことを特徴とする請求項２記載の光記録再生方法。
【請求項４】
上記案内トラックの間の記録再生領域に、略等間隔に少なくとも上記記録再生用のビームスポットを配置する
ことを特徴とする請求項１記載の光記録再生方法。
【請求項５】
上記案内トラックの間の記録再生領域の略中央位置、もしくは該中央位置から対称な位置に、上記ギャップ検出用ビームスポットを配置する
ことを特徴とする請求項２記載の光記録再生方法。
【請求項６】
上記案内トラックの間の記録再生領域の略中央位置、もしくは該中央位置から対称な位置に、上記ギャップ検出用ビームスポットを配置する
ことを特徴とする請求項３記載の光記録再生方法。
【請求項７】
上記案内トラックの間の記録再生領域の略中央位置、もしくは該中央位置から対称な位置に、上記ギャップ検出用ビームスポットを配置する
ことを特徴とする請求項４記載の光記録再生方法。
【請求項８】
上記光記録媒体に配置された案内トラック、ピット、ウォブル、記録マークのいずれかの開始間隔距離を利用して、上記２以上の記録再生用のビームスポットのビーム配置間隔を算出する
ことを特徴とする請求項１記載の光記録再生方法。
【請求項９】
上記光記録媒体に配置された案内トラック、ピット、ウォブル、記録マークのいずれかの開始間隔距離を利用して、上記２以上の記録再生用のビームスポットのビーム配置間隔を算出する
ことを特徴とする請求項２記載の光記録再生方法。
【請求項１０】
上記光記録媒体に配置された案内トラック、ピット、ウォブル、記録マークのいずれかの開始間隔距離を利用して、上記２以上の記録再生用のビームスポットのビーム配置間隔を算出する
ことを特徴とする請求項３記載の光記録再生方法。
【請求項１１】
上記光記録媒体に配置された案内トラック、ピット、ウォブル、記録マークのいずれかの開始間隔距離を利用して、上記２以上の記録再生用のビームスポットのビーム配置間隔を算出する
ことを特徴とする請求項４記載の光記録再生方法。
【請求項１２】
上記光記録媒体に配置された案内トラック、ピット、ウォブル、記録マークのいずれかの開始間隔距離を利用して、上記２以上の記録再生用のビームスポットのビーム配置間隔を算出する
ことを特徴とする請求項５記載の光記録再生方法。
【請求項１３】
上記光記録媒体に配置された案内トラック、ピット、ウォブル、記録マークのいずれかの開始間隔距離を利用して、上記２以上の記録再生用のビームスポットのビーム配置間隔を算出する
ことを特徴とする請求項６記載の光記録再生方法。
【請求項１４】
上記光記録媒体に配置された案内トラック、ピット、ウォブル、記録マークのいずれかの開始間隔距離を利用して、上記２以上の記録再生用のビームスポットのビーム配置間隔を算出する
ことを特徴とする請求項７記載の光記録再生方法。
【請求項１５】
光源からの光を少なくとも近接場光照射手段を用いて光記録媒体に照射する光ピックアップ装置であって、
上記光記録媒体の案内トラックに挟まれた記録再生領域に、２以上の記録再生用のビームスポットを配置する
ことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項１６】
上記ビームスポットのうち少なくとも１つ、又はこれとは別に設けられるビームスポットが、近接場光照射手段と上記光記録媒体の表面との間隔を検出するギャップ検出用ビームスポットとされる
ことを特徴とする請求項１５記載の光ピックアップ装置。
【請求項１７】
上記記録再生用のビームスポットと、上記ギャップ検出用ビームスポットとを、少なくとも異なる波長の光を用いて照射する
ことを特徴とする請求項１６記載の光ピックアップ装置。
【請求項１８】
上記案内トラックの間の記録再生領域に、略等間隔に少なくとも上記記録再生用のビームスポットを配置する
ことを特徴とする請求項１５記載の光ピックアップ装置。
【請求項１９】
上記案内トラックの間の記録再生領域の略中央位置、もしくは該中央位置から対称な位置に、上記ギャップ検出用ビームスポットを配置する
ことを特徴とする請求項１６記載の光ピックアップ装置。
【請求項２０】
上記案内トラックの間の記録再生領域の略中央位置、もしくは該中央位置から対称な位置に、上記ギャップ検出用ビームスポットを配置する
ことを特徴とする請求項１７記載の光ピックアップ装置。
【請求項２１】
上記案内トラックの間の記録再生領域の略中央位置、もしくは該中央位置から対称な位置に、上記ギャップ検出用ビームスポットを配置する
ことを特徴とする請求項１８記載の光ピックアップ装置。
【請求項２２】
上記光記録媒体に配置された案内トラック、ピット、ウォブル、記録マークのいずれかの開始間隔距離を利用して、上記２以上の記録再生用のビームスポットのビーム配置間隔が算出される
ことを特徴とする請求項１５記載の光ピックアップ装置。
【請求項２３】
上記光記録媒体に配置された案内トラック、ピット、ウォブル、記録マークのいずれかの開始間隔距離を利用して、上記２以上の記録再生用のビームスポットのビーム配置間隔が算出される
ことを特徴とする請求項１６記載の光ピックアップ装置。
【請求項２４】
上記光記録媒体に配置された案内トラック、ピット、ウォブル、記録マークのいずれかの開始間隔距離を利用して、上記２以上の記録再生用のビームスポットのビーム配置間隔が算出される
ことを特徴とする請求項１７記載の光ピックアップ装置。
【請求項２５】
上記光記録媒体に配置された案内トラック、ピット、ウォブル、記録マークのいずれかの開始間隔距離を利用して、上記２以上の記録再生用のビームスポットのビーム配置間隔が算出される
ことを特徴とする請求項１８記載の光ピックアップ装置。
【請求項２６】
上記光記録媒体に配置された案内トラック、ピット、ウォブル、記録マークのいずれかの開始間隔距離を利用して、上記２以上の記録再生用のビームスポットのビーム配置間隔が算出される
ことを特徴とする請求項１９記載の光ピックアップ装置。
【請求項２７】
上記光記録媒体に配置された案内トラック、ピット、ウォブル、記録マークのいずれかの開始間隔距離を利用して、上記２以上の記録再生用のビームスポットのビーム配置間隔が算出される
ことを特徴とする請求項２０記載の光ピックアップ装置。
【請求項２８】
上記光記録媒体に配置された案内トラック、ピット、ウォブル、記録マークのいずれかの開始間隔距離を利用して、上記２以上の記録再生用のビームスポットのビーム配置間隔が算出される
ことを特徴とする請求項２１記載の光ピックアップ装置。
【請求項２９】
光源からの光を少なくとも近接場光照射手段を用いて光記録媒体に照射して記録及び／又は再生がなされる光記録再生装置において、
上記光記録媒体の案内トラックに挟まれた記録再生領域に、２以上の記録再生用のビームスポットが配置される
ことを特徴とする光記録再生装置。
【請求項３０】
近接場光が照射されて記録及び／又は再生がなされる光記録媒体であって、
案内トラックに挟まれた領域に、同期して記録及び／又は再生がなされる２以上の記録トラックが設けられて成る
ことを特徴とする光記録媒体。
【請求項３１】
光記録媒体に近接場光を照射して記録及び／又は再生を行う光記録再生方法であって、
上記光記録媒体の案内トラックを挟んだ両側の記録再生領域に、２以上の記録再生用のビームスポットを配置して記録及び／又は再生を行うとともに、
上記案内トラック上に、近接場光照射手段と上記光記録媒体の表面との間隔を検出するギャップ検出用ビームスポットを配置する
ことを特徴とする光記録再生方法。
【請求項３２】
上記記録再生用のビームスポットと、上記ギャップ検出用ビームスポットとを、少なくとも異なる波長の光を用いて照射する
ことを特徴とする請求項３１記載の光記録再生方法。
【請求項３３】
上記案内トラックを挟んだ両側の記録再生領域に、略等間隔に少なくとも上記記録再生用のビームスポットを配置する
ことを特徴とする請求項３１記載の光記録再生方法。
【請求項３４】
上記案内トラックを挟んだ両側の記録再生領域に、略等間隔に少なくとも上記記録再生用のビームスポットを配置する
ことを特徴とする請求項３２記載の光記録再生方法。
【請求項３５】
上記光記録媒体に配置された案内トラック、ピット、ウォブル、記録マークのいずれかの開始間隔距離を利用して、上記２以上の記録再生用のビームスポットのビーム配置間隔を算出する
ことを特徴とする請求項３１記載の光記録再生方法。
【請求項３６】
上記光記録媒体に配置された案内トラック、ピット、ウォブル、記録マークのいずれかの開始間隔距離を利用して、上記２以上の記録再生用のビームスポットのビーム配置間隔を算出する
ことを特徴とする請求項３２記載の光記録再生方法。
【請求項３７】
上記光記録媒体に配置された案内トラック、ピット、ウォブル、記録マークのいずれかの開始間隔距離を利用して、上記２以上の記録再生用のビームスポットのビーム配置間隔を算出する
ことを特徴とする請求項３３記載の光記録再生方法。
【請求項３８】
上記光記録媒体に配置された案内トラック、ピット、ウォブル、記録マークのいずれかの開始間隔距離を利用して、上記２以上の記録再生用のビームスポットのビーム配置間隔を算出する
ことを特徴とする請求項３４記載の光記録再生方法。
【請求項３９】
光源からの光を少なくとも近接場光照射手段を用いて光記録媒体に照射する光ピックアップ装置であって、
上記光記録媒体の案内トラックを挟んだ両側の記録再生領域に、２以上の記録再生用のビームスポットを配置して記録及び／又は再生が行われるとともに、
上記案内トラック上に、近接場光照射手段と上記光記録媒体の表面との間隔を検出するギャップ検出用ビームスポットが配置される
ことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項４０】
上記記録再生用のビームスポットと、上記ギャップ検出用ビームスポットとが、少なくとも異なる波長の光を用いて照射される
ことを特徴とする請求項３９記載の光ピックアップ装置。
【請求項４１】
上記案内トラックを挟んだ両側の記録再生領域に、略等間隔に少なくとも上記記録再生用のビームスポットが配置される
ことを特徴とする請求項３９記載の光ピックアップ装置。
【請求項４２】
上記案内トラックを挟んだ両側の記録再生領域に、略等間隔に少なくとも上記記録再生用のビームスポットが配置される
ことを特徴とする請求項４０記載の光ピックアップ装置。
【請求項４３】
上記光記録媒体に配置された案内トラック、ピット、ウォブル、記録マークのいずれかの開始間隔距離を利用して、上記２以上の記録再生用のビームスポットのビーム配置間隔が算出される
ことを特徴とする請求項３９記載の光ピックアップ装置。
【請求項４４】
上記光記録媒体に配置された案内トラック、ピット、ウォブル、記録マークのいずれかの開始間隔距離を利用して、上記２以上の記録再生用のビームスポットのビーム配置間隔を算出する
ことを特徴とする請求項４０記載の光ピックアップ装置。
【請求項４５】
上記光記録媒体に配置された案内トラック、ピット、ウォブル、記録マークのいずれかの開始間隔距離を利用して、上記２以上の記録再生用のビームスポットのビーム配置間隔を算出する
ことを特徴とする請求項４１記載の光ピックアップ装置。
【請求項４６】
上記光記録媒体に配置された案内トラック、ピット、ウォブル、記録マークのいずれかの開始間隔距離を利用して、上記２以上の記録再生用のビームスポットのビーム配置間隔を算出する
ことを特徴とする請求項４２記載の光ピックアップ装置。
【請求項４７】
光源からの光を少なくとも近接場光照射手段を用いて光記録媒体に照射して記録及び／又は再生がなされる光記録再生装置において、
上記光記録媒体の案内トラックを挟んだ両側の記録再生領域に、２以上の記録再生用のビームスポットを配置して記録及び／又は再生が行われるとともに、
上記案内トラック上に、近接場光照射手段と上記光記録媒体の表面との間隔を検出するギャップ検出用ビームスポットが配置される
ことを特徴とする光記録再生装置。
【請求項４８】
近接場光による記録及び／又は再生がなされる光記録媒体の製造方法であって、
上記光記録媒体の作製に用いる光記録媒体用原盤の案内トラック、ピット、ウォブルの少なくとも一部を、電子線描画装置による高速ブランキング描画を用いて形成する
ことを特徴とする光記録媒体の製造方法。
【請求項４９】
半導体レーザが２以上積層され、
少なくともその１つの半導体レーザが２以上の発光端を有し、
上記各半導体レーザの全発光端のうち少なくとも１つの発光端が、他の発光端の配列の両端を結ぶ線の略中央位置に配置されるか、もしくは２以上の発光端が、該中央位置から対称な位置に配置されて成る
ことを特徴とする半導体レーザ装置。
【請求項５０】
上記略中央位置に配置される発光端、もしくは該中央位置から対称な位置に配置されて成る発光端を有する半導体レーザは、他の発光端を有する半導体レーザとは異なる波長のレーザ光を発振する
ことを特徴とする請求項４９記載の半導体レーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に近接場光を光記録媒体に照射して記録及び／又は再生を行ういわゆるニアフィールド光記録再生方式に好適な光記録再生方法、光学ピックアップ装置、光記録再生装置、光記録媒体とその製造方法及び半導体レーザ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンパクトディスク（ＣＤ）、ミニディスク（ＭＤ）、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）に代表される光（もしくは光磁気）記録媒体は、音楽情報、映像情報、データ、プログラム等の格納媒体として広く利用されている。しかしながら、更なる音楽情報、映像情報、データ、プログラム等の高音質化、高画質化、長時間化、大容量化により、さらに大容量の光記録媒体及びこその記録再生を行う光記録再生装置が望まれている。
【０００３】
そこで、これらに対応するため、光記録再生装置では、その光源、例えば半導体レーザの短波長化や、集光レンズの開口数の増大化が図られ、集光レンズを介して収束する光スポットの小径化が図られている。
例えば、半導体レーザに関しては、発振波長が従来の赤色レーザの６３５ｎｍから４００ｎｍ帯に短波長化されたＧａＮ半導体レーザが実用化され、これにより光スポットの小径化が図られつつある。また、例えばそれ以上の短波長化については、ソニー株式会社製の２６６ｎｍの単一波長の光を連続発振する遠紫外固体レーザＵＷ−１０１０などが発売されており、更なる光スポットの小径化も図られつつある。また、これ以外にもＮｄ：ＹＡＧレーザの２倍波レーザ（２６６ｎｍ帯）、ダイヤモンドレーザ（２３５ｎｍ帯）、ＧａＮレーザの２倍波レーザ（２０２ｎｍ帯）などの研究、開発が進められている。
【０００４】
また、例えば、ソリッドイマ―ジョンレンズに代表される開口数の大なる光学レンズを使って、例えば開口数１以上の集光レンズを実現するとともに、この集光レンズの対物面を光記録媒体と、その光源波長の１０分の１程度まで近接させることにより記録再生を行う、いわゆるニアフィールド光記録再生方式が検討されている。
このニアフィールド光記録再生方式の高転送レート化では、光記録媒体と集光レンズとの距離を如何にして光学的なコンタクト状態に維持しながら高速にディスクを回転させるかが重要である。
【０００５】
ところで、このようなニアフィールド光記録再生方式に対応する１００Ｇビット／ｉｎｃｈ2 程度の高記録密度の光記録媒体を実現するには、記録トラックの幅を略１００ｎｍ以下とする必要があり、例えば電子ビーム露光により製造が可能であるが、それ以上の狭小化は難しい。
これに対し、記録密度はそのままで、２本のトラックを同時に再生することによって信号転送レートを向上させる方法が提案されている（例えば特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−２７２１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の光記録媒体では、１つのトラッキングトラック（案内溝）を挟んで両側に存在する記録トラックに２本のビームスポットを照射して記録再生を行う方法が採られている。
しかしながら上記特許文献１に開示の技術では、具体的に近接場光を光記録媒体に照射するにあたって、近接場光照射手段としての例えばソリッドイマージョンレンズと光記録媒体との間隔（ギャップ）をどのように調整するかは考慮されていない。
本発明の課題は、上述したニアフィールド光記録再生方式に適用して好適で、且つより転送レートの向上が可能な光記録再生方法、光ピックアップ装置を提案し、これに用いて好適な光記録再生装置、また光記録媒体及びその製造方法、半導体レーザ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明による光記録再生方法は、光記録媒体に近接場光を照射して記録及び／又は再生を行う光記録再生方法であって、上記光記録媒体の案内トラックに挟まれた記録再生領域に、２以上の記録再生用のビームスポットを配置して記録及び／又は再生を行うことを特徴とする。
また、本発明は、上述の光記録再生方法において、上記ビームスポットのうち少なくとも１つ、又はこれとは別に設けるビームスポットを、近接場光照射手段と上記光記録媒体の表面との間隔を検出するギャップ検出用ビームスポットとすることを特徴とする。
更に、本発明は、上述の光記録再生方法において、上記記録再生用のビームスポットと、上記ギャップ検出用ビームスポットとを、少なくとも異なる波長の光を用いて照射することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上述の光記録再生方法において、上記案内トラックの間の記録再生領域に、略等間隔に少なくとも上記記録再生用のビームスポットを配置することを特徴とする。
また、本発明は、上述の光記録再生方法において、上記案内トラックの間の記録再生領域の略中央位置、もしくは該中央位置から対称な位置に、上記ギャップ検出用ビームスポットを配置することを特徴とする。
更に、本発明は、上述の光記録再生方法において、上記光記録媒体に配置された案内トラック、ピット、ウォブル、記録マークのいずれかの開始間隔距離を利用して、上記２以上の記録再生用のビームスポットのビーム配置間隔を算出することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明による光ピックアップ装置は、上述の各本発明光記録再生方法を利用した構成とする。すなわち、本発明は、光源からの光を少なくとも近接場光照射手段を用いて光記録媒体に照射する光ピックアップ装置であって、上記光記録媒体の案内トラックに挟まれた記録再生領域に、２以上の記録再生用のビームスポットを配置することを特徴とする。
更に、本発明は、上述の光ピックアップ装置において、上記ビームスポットのうち少なくとも１つ、又はこれとは別に設けられるビームスポットが、近接場光照射手段と上記光記録媒体の表面との間隔を検出するギャップ検出用ビームスポットとされることを特徴とする。
また、本発明は、上述の光ピックアップ装置において、上記記録再生用のビームスポットと、上記ギャップ検出用ビームスポットとを、少なくとも異なる波長の光を用いて照射することを特徴とする。
更に、本発明は、上述の光ピックアップ装置において、上記案内トラックの間の記録再生領域に、略等間隔に少なくとも上記記録再生用のビームスポットを配置することを特徴とする。
また、本発明は、上述の光ピックアップ装置において、上記案内トラックの間の記録再生領域の略中央位置、もしくは該中央位置から対称な位置に、上記ギャップ検出用ビームスポットを配置することを特徴とする。
更に、本発明は、上述の光ピックアップ装置において、上記光記録媒体に配置された案内トラック、ピット、ウォブル、記録マークのいずれかの開始間隔距離を利用して、上記２以上の記録再生用のビームスポットのビーム配置間隔が算出されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明による光記録再生装置は、光源からの光を少なくとも近接場光照射手段を用いて光記録媒体に照射して記録及び／又は再生がなされる光記録再生装置において、上記光記録媒体の案内トラックに挟まれた記録再生領域に、２以上の記録再生用のビームスポットが配置されることを特徴とする。
また、本発明による光記録媒体は、近接場光が照射されて記録及び／又は再生がなされる光記録媒体であって、案内トラックに挟まれた領域に、同期して記録及び／又は再生がなされる２以上の記録トラックが設けられて成ることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明による他の光記録再生方法は、光記録媒体に近接場光を照射して記録及び／又は再生を行う光記録再生方法であって、上記光記録媒体の案内トラックを挟んだ両側の記録再生領域に、２以上の記録再生用のビームスポットを配置して記録及び／又は再生を行うとともに、上記案内トラック上に、近接場光照射手段と上記光記録媒体の表面との間隔を検出するギャップ検出用ビームスポットを配置することを特徴とする。
更に、本発明は、上述の光記録再生方法において、上記記録再生用のビームスポットと、上記ギャップ検出用ビームスポットとを、少なくとも異なる波長の光を用いて照射することを特徴とする。
また、本発明は、上述の光記録再生方法において、上記案内トラックを挟んだ両側の記録再生領域に、略等間隔に少なくとも上記記録再生用のビームスポットを配置することを特徴とする。
更に、本発明は、上述の光記録再生方法において、上記光記録媒体に配置された案内トラック、ピット、ウォブル、記録マークのいずれかの開始間隔距離を利用して、上記２以上の記録再生用のビームスポットのビーム配置間隔を算出することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明による他の光ピックアップ装置は、上述の本発明光記録再生方法を利用した構成とするものである。すなわち、光源からの光を少なくとも近接場光照射手段を用いて光記録媒体に照射する光ピックアップ装置であって、上記光記録媒体の案内トラックを挟んだ両側の記録再生領域に、２以上の記録再生用のビームスポットを配置して記録及び／又は再生が行われるとともに、上記案内トラック上に、近接場光照射手段と上記光記録媒体の表面との間隔を検出するギャップ検出用ビームスポットが配置されることを特徴とする。
また、本発明は、上述の光ピックアップ装置において、上記記録再生用のビームスポットと、上記ギャップ検出用ビームスポットとが、少なくとも異なる波長の光を用いて照射されることを特徴とする。
更に、本発明は、上述の光ピックアップ装置において、上記案内トラックを挟んだ両側の記録再生領域に、略等間隔に少なくとも上記記録再生用のビームスポットが配置されることを特徴とする。
また、本発明は、上述の光ピックアップ装置において、上記光記録媒体に配置された案内トラック、ピット、ウォブル、記録マークのいずれかの開始間隔距離を利用して、上記２以上の記録再生用のビームスポットのビーム配置間隔が算出されることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明による他の光記録再生装置は、上述の他の本発明による光ピックアップ装置を有する構成とする。すなわち、光源からの光を少なくとも近接場光照射手段を用いて光記録媒体に照射して記録及び／又は再生がなされる光記録再生装置において、上記光記録媒体の案内トラックを挟んだ両側の記録再生領域に、２以上の記録再生用のビームスポットを配置して記録及び／又は再生が行われるとともに、上記案内トラック上に、近接場光照射手段と上記光記録媒体の表面との間隔を検出するギャップ検出用ビームスポットが配置されることを特徴とする。
【００１４】
更に、本発明による光記録媒体の製造方法は、近接場光による記録及び／又は再生がなされる光記録媒体の製造方法であって、上記光記録媒体の作製に用いる光記録媒体用原盤の案内トラック、ピット、ウォブルの少なくとも一部を、電子線描画装置による高速ブランキング描画を用いて形成することを特徴とする。
また、本発明による半導体レーザ装置は、半導体レーザが２以上積層され、少なくともその１つの半導体レーザが２以上の発光端を有し、上記各半導体レーザの全発光端のうち少なくとも１つの発光端が、他の発光端の配列の両端を結ぶ線の略中央位置に配置されるか、もしくは２以上の発光端が、該中央位置から対称な位置に配置されて成ることを特徴とする。
更に、本発明は、上述の半導体レーザ装置において、上記略中央位置に配置される発光端、もしくは該中央位置から対称な位置に配置されて成る発光端を有する半導体レーザは、他の発光端を有する半導体レーザとは異なる波長のレーザ光を発振することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の光記録再生方法及び光ピックアップ装置によれば、複数の記録再生用のビームスポットを用いて記録及び／又は再生を行うことによって、光記録媒体を従来に比して高速回転することなく記録再生信号の高転送レート化を図ることができる。
また、本発明において、複数のビームスポットの少なくとも１つ、又はこれとは別に設けるビームスポットをギャップ検出用ビームスポットとすることによって、近接場光照射手段と光記録媒体の表面との間隔制御をより効率よく精度良く行うことができ、光記録媒体に対するニアフィールド記録再生の安定性を高めることができる。
更に、本発明において、記録再生用のビームスポットと、ギャップ検出用ビームスポットとを異なる波長の光を用いて照射することによって、信号再生特性を向上させ、より記録再生の安定性を高めることができる。
【００１６】
また、本発明において、案内トラックの間の記録再生領域に、略等間隔に少なくとも記録再生用のビームスポットを配置することにより、クロストーク、符号間干渉を抑制して記録再生の安定性をより高めることができる。
更に、本発明において、ギャップ検出用ビームスポットを案内トラックの間の記録再生領域の略中央位置、もしくはこの中央位置から対称な位置に配置することによって、より記録再生用のビームスポット照射位置もしくは近傍の近接場光照射手段と光記録媒体の表面との間隔を確実に検出して精度良く制御することができる。
また、本発明において、光記録媒体に配置された案内トラック、ピット、ウォブル、記録マークのいずれかの開始間隔距離を利用して、２以上の記録再生用のビームスポットの配置間隔を算出することによって、記録再生の安定性を高めることができる。
【００１７】
更に、本発明の光記録再生装置及び光記録媒体によれば、光記録媒体を高速回転することなく記録再生信号の転送レートを向上させることができる。
また、本発明の光記録再生方法及び光ピックアップ装置によれば、複数の記録再生用のビームスポットを用いて記録及び／又は再生を行うとともに、ギャップ検出用ビームスポットを案内トラック上に配置することによって、近接場光照射手段と光記録媒体の表面との間隔制御をより効率よく精度良く行うことができ、光記録媒体に対するニアフィールド記録再生の安定性を高めることができる。
更に、本発明の光記録媒体の製造方法によれば、案内トラック、ピット、ウォブルの少なくとも一部を、電子線描画装置による高速ブランキング描画を用いて形成することによって、複数の記録再生用のビームスポットを照射して再生する信号のうち、案内トラックの間に配置する内側のビームスポットにおいてもトラッキングを良好に行って信号の記録再生をより精度良く行い、記録再生の安定性を高めることができる。
また、本発明による半導体レーザ装置によれば、これをニアフィールド記録再生方式による光ピックアップ装置の光源として用いることによって、光記録媒体の回転速度を高めることなく、高転送レート化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明による光記録再生方法、光ピックアップ装置、光記録再生装置、光記録媒体及びその製造方法、半導体レーザ装置を実施するための最良の形態の例について図面を参照して説明するが、本発明は以下に説明する例に限定されるものではない。
本発明は、図１に光ピックアップ装置の一例の要部の概略構成図を示すように、光記録媒体１の表面に光学的なコンタクト状態をもって近接して配置される例えばソリッドイマージョンレンズ（ＳＩＬ）より成る近接場光照射手段２、光学レンズ３が順に配置されて集光レンズが構成される。この構成は、いわゆるニアフィールド光記録再生方式を採用する光記録媒体とこの光ピックアップ装置を具備する光記録再生装置に適用することができる。
【００１９】
図２に、本発明による光ピックアップ装置の一例の概略構成を示す。光源１０から出射された複数の光（図においては１本の光路を代表して示す）は、コリメートレンズ１１により平行光とされて無偏光ビームスプリッタ１２、偏光ビームスプリッタ１３を通過して１／４波長板１４を介してビームエキスパンダー１５によってビーム幅を調整されて、例えばミラー１６により反射されてアクチュエータ１７に搭載された集光レンズ、すなわち光学レンズ３及び近接場光照射手段２、例えばＳＩＬに入射され、光記録媒体１に近接場光として照射される。
光記録媒体１の記録面から反射された光は、近接場光照射手段２、光学レンズ３を介してミラー１６により反射され、ビームエキスパンダー１５、１／４波長板１４を介して偏光ビームスプリッタ１３により一部反射されてレンズ１８により受光手段１９に集光される。また、偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）１３を通過した一部の光は、無偏光ビームスプリッタ（ＮＰＢＳ）１２により反射されて、レンズ２０により受光手段２１に検出される。偏光ビームスプリッタ１３から反射された光を受光する受光手段１９により例えばトラッキング信号及びＲＦ再生信号が、他の受光手段２１により例えば近接場光照射手段と光記録媒体との間隔を制御するギャップ検出用信号を再生する構成とすることができる。記録再生用の受光手段１９としては、ビーム本数に対応する２以上の受光部を有するフォトディテクタを用いる。ギャップ検出用ビームスポットを２以上とする場合も同様である。
【００２０】
なお、この例においては、ギャップ検出を偏光の変化を利用して検出する場合を示す。すなわち、光記録媒体と近接場光照射手段、例えばＳＩＬとのギャップが広く、ＳＩＬ端面で光が略全反射する場合には、ＳＩＬ表面で偏光が変化するので、戻り光路でＰＢＳ１３から一部の光が漏れてくる。一方、光記録媒体とＳＩＬとが近く、近接場光が漏れて通常の反射に近い場合には偏光の変化は小さいので、ＰＢＳ１３を漏れてくる光量は小さくなる。この差すなわち、全反射戻り光量の変化を利用してギャップ検出を行うことができる。
なお、ギャップの検出方法としては、その他例えば静電容量の変化を検出する方法など、種々の方法を採ることができる。
【００２１】
図３は、このような構成の光ピックアップ装置によって光記録媒体に複数の記録再生用のビームスポットを照射した状態の概略平面構成を示す。グルーブ又はランド型構成、もしくは後述するピット、ウォブルなどを含む構成の案内トラック３１が例えばシングルスパイラル状に光記録媒体１に形成されて成る。そして、この案内トラック３１の間に挟まれた記録再生領域３０Ｎに、ビームスポット３２がこの例においては２つ照射されている状態を示す。３０Ｎ−１、３０Ｎ＋１はそれぞれ１周前及び後の記録再生領域を示し、ここにおけるビームスポットの位置を模式的に一点鎖線で示す。
このような構成とすることによって、１つの記録再生領域に２つの記録トラックを設けてその記録及び／又は再生を行うことができ、光記録媒体を従来に比して高速回転することなく、転送レートを２倍に向上させることができる。
またこの場合、これらビームスポット３２の少なくともいずれか一方、または両方のビームスポットによって、ギャップ検出を記録再生と同時に行うことができ、これによりニアフィールド記録再生の安定性を高めることができる。
【００２２】
なお、案内トラックをダブルスパイラル状とする場合は、１つ置きの記録再生領域をビームスポット群が進行して記録及び／又は再生を行うこととなるが、隣接する記録再生領域にそれぞれ複数のビームスポットを照射して記録及び／又は再生を行うことによって、更に転送レートの向上を図ることも可能である。
【００２３】
また、本発明においては、図４〜図６にそれぞれ示すように、３〜５本の記録再生用のビームスポット３２を案内トラック３１の間に配置してもよい。これらの場合においては、各ビームスポット３２を案内トラック３１の幅方向、すなわちディスク状の光記録媒体の場合の半径方向に略等間隔に配置すると共に、案内トラック３１の延長方向すなわちタンジェンシャル方向にも略等間隔に配置することによって、クロストーク、符号間干渉を抑制することができる。図４〜図６において、図３と対応する部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
【００２４】
更に、本発明において、図７又は図８に示すように、ギャップ検出用ビームスポット３３を記録再生用のビームスポット３２とは別個に、例えば案内トラック３１の間の幅方向（ラジアル方向）の略中央位置に設ける構成とすることもできる。このようにギャップ検出専用のビームスポット３３を設けることによって、特に記録時に記録光パルスの有無によって光量が変化することによるギャップ検出信号の変動を回避することができ、ギャップ検出信号が非常に安定することから、より精度良くギャップ制御を行うことができる。
更に、このように、記録再生領域３０の略中央位置にギャップ検出用ビームスポット３３を配置することによって、スポットを照射している位置の一方の端部に偏ることなくギャップを精度良く検出することができる。図７及び図８において、図３と対応する部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
【００２５】
図９Ａ及びＢに、このような複数のビームの光源として用い得る半導体レーザ装置の各例の概略構成を示す。図９Ａにおいては、奇数本、例えば３本のビームを出射する例で、例えば１つの発光端５１Ｓを有する半導体レーザ５１と、２つの発光端５２Ｓを有する半導体レーザ５２とを、その発光端同士が近接するように積層して半導体レーザ装置を構成した場合を示す。
また、図９Ｂにおいては、偶数本、図示の例では４本のビームを出射する例で、それぞれ２つの発光端５１Ｓ、５２Ｓを有する半導体レーザ５１及び５２を各発光端が近接するように半導体レーザ５１及び５２を積層して半導体レーザ装置を構成した例である。
各例ともに、発光端５１Ｓ、５２Ｓの間隔を略等しい間隔に配置することが望ましく、ビームスポットの間隔を略等間隔に配置することによって、上述したようにクロストーク、符号間干渉を抑制することができる。例えば、図９Ｂに示す例において、各素子の発光端の間隔を略等しくし、その中央位置に他の半導体レーザ素子の一方の発光端が配置されるように調整することによって、各半導体レーザ素子の発光端間隔の２分の１の間隔のビームスポットを得ることができる。
【００２６】
このようにして記録再生用のビームスポット、ギャップ検出用ビームスポットを同一の記録再生領域内に照射する場合、近接場光照射手段と光記録媒体との間隔（ギャップ）が、記録再生用のビームスポットとギャップ検出用ビームスポットとの照射位置において略同一であることから、図１０に一例を示すように、例えばギャップ検出用ビームスポットＡの全反射戻り光量Ｒから一義的に記録再生用のビームスポットの照射位置におけるギャップｇを求めることができる。
【００２７】
図１１は、ギャップ検出用ビームスポットとして記録再生用のビームスポットとは異なる波長の光を用いる場合の光ピックアップ装置の一例の概略構成を示す。図１１において、図２と対応する部分には同一符号を付して重複説明を省略する。この場合は、光源１０とは異なる波長の光源４０を用いて、この光源４０からの光をコリメートレンズ４１、ビームスプリッタ４２、偏光ビームスプリッタ４３、１／４波長板４４を介してダイクロイックプリズム４５に照射し、ダイクロイックプリズム４５において光源１０からの光と合波して、光学レンズ３、近接場光照射手段２の例えばＳＩＬを介して光記録媒体１に記録再生用のビームスポット及びギャップ検出用ビームスポットを照射する構成とする。光記録媒体１からのギャップ検出用ビームスポットの戻り光は、前述の図２において説明した例と同様に、偏光ビームスプリッタ４３から漏れた光をビームスプリッタ４２で反射してレンズ２０を介して受光手段２１で検出し、これによりギャップ制御を行うことができる。
【００２８】
このような構成の光ピックアップ装置によって、光記録媒体１にビームスポットを照射した状態の一例の概略平面構成図を図１２に示す。記録再生用のビームスポット３２を例えば波長４０５ｎｍの光、ギャップ検出用ビームスポット３３を例えば波長６８０ｎｍの光を用いることによって、ギャップ検出用ビームスポット３３を記録再生領域内に比較的広範囲に照射することができる。
図１３は、記録再生用のビームスポット３２を３本とし、そのうちの中央のビームスポットにギャップ検出用ビームスポット３３を重ねた場合を示す。
また、図１４は、記録再生用のビームスポット３２を４本として、内側の２本のビームスポットにギャップ検出用ビームスポット３３を一部重ねた場合を示す。
図１５は、記録再生用のビームスポット３２を５本として、中央のビームスポットにギャップ検出用ビームスポット３３を重ねた場合を示す。
図１２〜図１５において、図３と対応する部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
【００２９】
このようにギャップ検出用ビームスポットを記録再生用のビームスポットとは異なる波長とする場合、その光源として、例えば図１６にその一例の概略構成を示すように、異なる発振波長の半導体レーザ５１及び５２が積層された構成の半導体レーザ装置を用いることができる。この場合においても、各発光端５１Ｓと５２Ｓとの間の間隔ｄ１、ｄ２を略等しくすることによって、例えばギャップ検出用ビームスポット３３を記録再生用のビームスポット３２の中央位置に配置することができ、より精度の良いギャップ検出を行うことができる。
【００３０】
一方、ギャップ検出用ビームスポット３３を２以上設けることもできる。この場合の各例を図１７及び図１８に示す。図１７及び１８において、図３と対応する部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
このようなビームスポットを照射する光ピックアップ装置としては、前述の図１１において説明した光ピックアップ装置において、光源４０をマルチビーム出射光源として、受光素子２０として複数の受光部を有するフォトディテクタを用いる構成とすることができる。
このように、記録再生領域の複数位置にギャップ検出用ビームスポットを照射する構成とすることによって、特に３本以上の多数の記録再生用のビームスポットを照射する場合に、各スポットの近傍のギャップ制御を確実に精度良く行うことができる。
また、複数のギャップ検出用ビームスポットの戻り光量を利用して、近接場光照射手段例えばＳＩＬ端面と光記録媒体の表面との傾きを検出することができ、これを利用してチルト制御を行うことによって、より安定した記録再生を行うことが可能となる。
【００３１】
図１９は、複数の記録再生用及びギャップ検出用ビームスポットを照射する場合に利用可能な半導体レーザ装置の一例の概略構成図である。半導体レーザ５１及び５２が同一波長で記録再生用とされ、半導体レーザ５３は例えばギャップ検出用の例えば比較的長波長の光源とする。半導体レーザ５１、５２の各２つの発光端５１Ｓ、５２Ｓが略等間隔に配置されるとともに、例えば半導体レーザ５３の発光端５３Ｓが、他の各発光端５１Ｓ、５２Ｓの間に配置されるようにして、すなわち半導体レーザ５１〜５３の積層方向と直交する方向の発光端５１Ｓ、５２Ｓに対する発光端５３Ｓの間隔ｄ１〜ｄ４が略等しくなるように、各レーザ素子５１〜５３を配置した場合を示す。このような構成とすることによって、各記録再生用のビームスポットを記録再生領域内に略等間隔に配置し、ギャップ検出用ビームスポットを略その中央位置から対称な位置に配置することができる。
【００３２】
このように、ギャップ検出用ビームスポットとして記録再生用のビームスポットと異なる波長の光を用いる場合においても、近接場光照射手段と光記録媒体との間隔を図１０において説明した全反射戻り光量とギャップとの関係から容易に求めることができる。波長が異なっても、スポットを照射する位置の光記録媒体表面上の高さは変わらないことから、ギャップ検出用スポットにより検出したギャップ量をそのまま用いて記録再生用のビームスポットの調整を行うことができる。
【００３３】
次に、本発明の他の光記録再生方法の実施の形態の例について説明する。この例においては、図２０にその一例の概略構成図を示すように、光記録媒体の案内トラックを挟んだ両側の記録再生領域に、２以上の記録再生用のビームスポットを配置して記録及び／又は再生を行うとともに、案内トラック上に、近接場光照射手段と光記録媒体の表面との間隔を検出するギャップ検出用ビームスポットを配置する。
図２０に示す例においては、２つの記録再生用のビームスポット３２を光記録媒体の案内トラック３１を挟んだ両側に配置し、その略中央位置にギャップ検出用ビームスポット３３を配置した場合を示す。
図２１は、５つのビームスポットを用いる場合で、各ビームスポットを略等間隔に配置して、その中央位置にギャップ検出用ビームスポット３３を配置した場合を示す。図２０及び２１において、図３と対応する部分には同一符号を付して重複説明を省略する。この場合、記録トラックをシングルスパイラル状に形成した場合を示すが、ダブルスパイラル状に設けることもできることは、前述の各例と同様である。
【００３４】
なお、このようにギャップ検出用ビームスポット３３を案内トラック３１上に配置する場合は、記録再生領域のビームスポット３２とギャップ検出用ビームスポット３３の照射される位置が光記録媒体の表面上において高さが異なる。
例えば図２２に光記録媒体の一例の要部の拡大断面図を示すように、例えば案内トラック３１が溝状とされ、媒体表面６０からの深さがｈである場合、近接場光照射手段２の端面と媒体表面６０、すなわち記録面６１との間隔は、記録再生用のビームスポット３２の照射位置においてはｇ１、案内トラック３１上のギャップ検出用ビームスポット３３の照射位置においてはｇ２となり、その差はｈとなる。
【００３５】
この場合は、図２３に光記録媒体表面と近接場光照射手段との間のギャップに対する全反射戻り光量の関係を示すように、ギャップ検出用ビームスポット（Ａ）で検出されるギャップｇ２に対し、記録再生用のビームスポットによるスポット（Ｂ）の照射位置のギャップｇ１は、反射戻り光量Ｒに対応するギャップをｇ２とすると、ｇ２−ｈとなる。
一方、図２４に示すように案内トラック３１がランド状とされる場合は、記録再生用のビームスポット３２の照射位置の方が、ギャップ検出用ビームスポット３３の照射位置よりも近接場光照射手段２の端面から高さｈ離間する。したがって、この場合は図２５にギャップに対する全反射戻り光量の関係を示すように、ギャップ検出用ビームスポット（Ａ）で検出されるギャップｇ２に対し、記録再生用のビームスポット（Ｂ）の照射位置のギャップｇ１は、ｇ２＋ｈで与えられる。
【００３６】
このように、ギャップ検出用ビームスポットを案内トラック上に配置する場合においても、容易且つ確実に記録再生用のビームスポットの照射位置における近接場光照射手段と光記録媒体の表面との間隔を検出することができる。
なお、前述したように、案内トラックの間の記録再生領域に記録再生用のビームスポットとギャップ検出用ビームスポットとを配置する場合は、そのギャップが略同一であるため、案内トラックの高さ（又は深さ）のばらつきによるギャップ検出誤差を抑制することができ、より精度よくギャップを検出することができるという利点を有する。
【００３７】
なお、上述した各ビームスポットの配置構成は、案内トラックの形状に何ら限定されるものではない。例えば、図２６に示すように、直線状の溝（凹形状）又はランド（凸形状）の案内トラック３１を設ける場合に限ることなく、図２７に模式的に示すように、例えば案内トラック３１にピット３１Ａを設ける場合、図２８に示すように、一周毎に案内トラック３１にピット３１Ａを設け、すなわち記録再生領域の両側の一方のみにピット３１Ａを設ける場合、また図２９に示すように、ピット３１Ａを断続的に設ける場合にも本発明を適用することができることはいうまでもない。
【００３８】
更に、図３０に示すように、半周毎に溝又はランドとピットとを間歇的に設ける場合も同様であり、更に、図３１に示すように、案内トラック３１にピット３１Ａを連続的に設ける場合、図３２に示すように、案内トラック３１の一部にウォブル３１Ｂを設ける場合、また図３３に示すように、案内トラック３１の略全域にウォブル３１Ｂを設ける場合、更に図３４に示すように、溝又はランド状の案内トラック３１と混在してピット３１Ａ及びウォブル３１Ｂを局部的に設ける場合においても同様である。
図２６〜図３５において、図１２と対応する部分には同一符号を付して重複説明を省略する。なお、以上の各図においては、記録再生用のビームスポット３２を２つ配置し、その略中央位置にギャップ検出用ビームスポット３３を設けた例を示したが、ビームスポットの配置はこの例に限定されるものではなく、その他前述の各ビーム本数、またギャップ検出用ビームスポットを記録再生領域内に配置する場合、案内トラック上に配置する場合においても同様であることはいうまでもない。
これら全ての場合において、上述したように、ピット、ウォブルが部分的或いは連続的に設けられる場合においても、ギャップ検出を精度良く行ってニアフィールド記録再生の安定性を高めることができる。
【００３９】
次に、案内トラックの内側の領域に記録及び／又は再生する記録マークのトラッキングをより確実に行うために、電子線描画装置による高速ブランキング方法を利用して、案内トラック、ピット、ウォブルの少なくとも一部を形成することにより、案内トラックの内側にピット状のトラックを形成する場合について図３５〜図３８を利用して説明する。
図３５においては、案内トラック３１の一部に高速ブランキング部を設ける場合で、光記録媒体を製造するにあたり、その原盤に電子線描画装置によって案内トラックに対応するパターンを電子線記録いわゆるカッティングを行う際に、部分的に例えばその内周側と外周側に振る高速ブランキングによって記録再生領域３０の内側領域にピット状の案内トラックパターンを形成する。このような光学記録を行って作製した原盤から光記録媒体を作成すると、図３５に示すように、案内トラック３１の一部の断続的パターンとして内周側又は外周側にピット状トラックとして高速ブランキング部３１Ａｉ、３１Ａｏが形成される。高速ブランキングの振幅を適切に選定することによって、図示の例のように、記録再生領域に照射されるビームスポット３２の両側に高速ブランキング部３１Ａｉ又は３１Ａｏが配置され、これにより良好にトラッキングを行うことができて、より安定した記録再生を行うことが可能となる。また、案内トラック中央部のビームスポットに対してもピットを形成することが可能となる。
【００４０】
図３５の例においては、隣接する案内トラックの間で同期して内周側への高速ブランキング部３１Ａｉと外周側への高速ブランキング部３１Ａｏとを形成した場合であるが、図３６に示すように、内周側と外周側への高速ブランキング形成位置が半径方向に同期せずにずれている構成とすることもできる。ニアフィールド記録再生方式を実現して高記録密度化を図り、案内トラックの幅を数１００ｎｍ以下程度に狭小化する場合、高速ブランキングによるピット状パターンが近接しすぎると、光記録媒体用基板を例えば射出成形などにより形成する際にその形状が歪む恐れがあるが、このように半径方向に振るブランキング位置がずれている場合は、微細なピット状のパターンが適度に離間することからその形状を良好に保持することができる。
【００４１】
また、高速ブランキング部は例えば外周側のみ、内周側のみに設けてもよい。図３７においては、外周側高速ブランキング部３１Ａｏのみを設けた例を示す。また、図３８に示すように、高速ブランキング部３１Ａｏとは別個にピット３１Ａが形成されていても良く、また図示しないがウォブルが形成される場合においても適用し得ることはいうまでもない。このように、案内トラック３１とは別に一部にでもトラックマークを設けることによって、一周のうち何回か同期を取れることとなって、より安定した記録再生を行うことが可能となる。案内トラック以外のピット、ウォブルの一部を高速ブランキングにより形成する場合も同様の効果を得ることができる。
【００４２】
以上説明したビームスポットの配置構成、また高速ブランキング部を設ける構成などは、各種の基板構成、記録再生方法に対応する構成による光記録媒体に適用することができる。例えば、図３９Ａに示すように、光記録媒体１の記録面６１を構成する媒体表面６０に凹形状の案内トラック３１いわゆる案内溝が設けられる場合、また図３９Ｂに示すように、案内トラック３１が凸形状すなわちランド状とされる場合、更に図４０Ａ及びＢにそれぞれ示すように、凹形状或いは凸形状の案内トラック３１を埋め込むように保護層等より成る平坦化層６６を設ける場合にも本発明を適用することができる。
また、図４１Ａ及びＢに示すように、案内トラック３１が凹形状又は凸形状とされ、且つ記録面が２層構成とされて第１及び第２の記録面６１Ａ及び６１Ｂが設けられる場合、更に、図４２Ａ及びＢに同様に示すように、これら２層構成とされる記録面のうち表面側の第２の記録面６１Ｂの上に平坦化層６６が設けられる場合も同様である。
また、図４３及び４４においては、基板６５の表面及び裏面に案内トラック３１と記録面６１が設けられる場合を示し、それぞれ図４３Ａ及びＢにおいては案内トラック３１が凹形状又は凸形状とされる場合であり、図４４Ａ及びＢにおいては、これら凹形状又は凸形状の案内トラック３１の上に平坦化層６６が設けられる場合を示す。これらの各種基板形状、記録面構成とする光記録媒体に本発明による光記録再生方法を適用することが可能である。
【００４３】
また、記録層又は記録再生方式についても同様に、図４５Ａ〜Ｄに模式的な断面構成を示す各種の光記録媒体に本発明を適用することができる。図４５Ａにおいては、相変化記録媒体１Ａの一例を示し、基板７０上に反射層７１、誘電体層７２、相変化材料層７３、誘電体層７４、保護層７５を設ける場合である。図４５Ｂは、光磁気記録媒体１Ｂの一例を示し、基板７０上に反射層７１、誘電体層７２、光磁気記録層７６、誘電体層７４、保護層７５を設ける場合である。図４５Ｃにおいては色素記録媒体１Ｃの一例を示し、基板７０上に反射層７１、誘電体層７２、色素記録層７７、誘電体層７４、保護層７５を設ける場合である。図４５Ｄにおいては、再生専用媒体１Ｄの一例を示し、基板７０上に図示しないが凹凸ピットパターンによる記録マークいわゆるピットが形成され、その上に反射層７１、誘電体層７４、保護層７５を設けて記録媒体が構成される。これら各種の記録再生方式による光記録媒体に本発明を適用することによって、高い転送レートで安定したニアフィールド記録再生を行うことが可能となる。
【００４４】
次に、本発明による光記録再生方法において、案内トラック、ピット、ウォブル、記録マークのいずれかの開始間隔距離を利用して、上記２以上の記録再生用のビームスポットのビーム配置間隔を算出する例について説明する。先ず、その理解を容易にするために、記録再生領域に２本の記録再生用のビームスポットを照射する場合について、ピットの開始間隔を利用してビームの配置間隔を算出する例を説明する。なお、ピットの開始間隔のみに限ることなく、案内トラックが断続的である場合はその開始間隔、ウォブルの開始間隔、記録マークの開始間隔を利用しても同様にビームの配置間隔を算出することができる。
図４６は、案内トラック３１の間に第１及び第２のビームスポット３２Ａ及び３２Ｂを配置した場合の概略構成を示し、これらビームの間隔をｘ１２、光記録媒体に形成されたピットの開始間隔をｙ１２とする。矢印Ｃはビーム進行方向を示す。
図４６に示すように、ビーム間隔ｘ１２とピット開始間隔ｙ１２とが略同一である場合は、図４７に各ビームのピット再生信号を模式的に示すように、第１及び第２のビームによるピット信号の開始時刻ｔ１とｔ２とは略同時となって、時間差Δｔは略０、ビーム配置間隔ｘ１２＝ピット開始間隔ｙ１２となる。
【００４５】
したがって、例えば図４８に模式的に示すように、記録信号３４が設けられる領域の直前の所定位置にピット３１Ａを案内トラック３１に配置しておくことによって、信号の再生状態を図４９に模式的に示すように、第１及び第２のビームにおける信号は、同時にピット信号ＳＰが再生され、ピット信号終了後、略同時に記録再生信号ＳＲＷを記録及び／又は再生される。
【００４６】
一方、図５０に模式的にビームの配置態様を示すように、第１及び第２のビームスポット３２Ａ及び３２Ｂの配置間隔ｘ１２がピット開始間隔ｙ１２より大となる場合は、図５１にピットの再生信号を模式的に示すように、第２のビームによるピット再生開始時刻ｔ２は第１のビームによるピット再生開始時刻ｔ１よりΔｔ早いとすると、ビーム間隔ｘ１２は、ピット開始間隔ｙ１２からずれて、ビームの線速をａとすると、ｙ１２＋ａ×Δｔで求められる。
つまり、この場合図５２に示すように、記録信号３４の記録及び／又は再生開始位置の直前の所定位置にピット３１Ａを案内トラック３１に配置して、信号の再生状態を図５３に示すように、第２のビームによるピット信号ＳＰの再生後Δｔ時間後に第１のビームによる記録再生信号ＳＲＷの記録及び／又は再生が開始されるように制御する。
【００４７】
図５４〜図５７においては、図５４に示すように、ビーム間隔ｘ１２がピット開始間隔ｙ１２より小である場合について説明する。この場合は、図５５にピット再生信号を模式的に示すように、第１のビームによるピットの再生信号が第２のビームによる再生信号よりもΔｔ早く開始する。ビーム間隔ｘ１２は、ピット開始間隔ｙ１２からずれて、ビームの線速をａとすると、ｙ１２−ａ×Δｔで求められる。
この場合も、図５６に示すように、記録信号３４の記録及び／又は再生開始位置の直前の所定位置にピット３１Ａを案内トラック３１に配置して、信号の再生状態を図５７に示すように、第１のビームによるピット信号ＳＰの再生後Δｔ時間後に第２のビームによる記録再生信号ＳＲＷの記録及び／又は再生を開始するように制御する。
【００４８】
次に、案内トラックの間に３本のビームスポットを配置する場合について説明する。図５８は、案内トラック３１の間に第１〜第３のビームスポット３２Ａ、３２Ｂ及び３２Ｃを配置する場合を示す。第１及び第２のビームスポットの間隔をｘ１２、第２及び第３のビームスポットの間隔をｘ２３、第１と第３のビームスポットの間隔をｘ１３とし、両側の案内トラック３１におけるピット３１Ａの開始間隔をｙ１３とする。また、第１及び第２のビームによる記録マークの開始間隔をｚ１２、第２及び第３のビームによる記録マークの開始間隔をｚ２３とする。
この場合、図５９にピット及び記録マークの記録再生信号を模式的に示すように、第１と第３のビームスポットの間隔ｘ１３がピット開始間隔ｙ１２と略等しく、また第２のビームスポットが第１及び第３のビームスポットの略中央に位置する場合、第１及び第３のビームによるピットの再生信号ＳＰは略同時に開始し、その後第１〜第３のビームによる記録再生信号ＳＲＷが略同時に開始する。すなわち、ｘ１２＝ｘ２３となる。
【００４９】
第２のビームスポットが第１及び第３のビームスポットの中央位置からずれている場合は、第２のビームによる記録再生信号の開始時刻がずれる。例えば、第２のビームスポットが第１及び第３のビームスポットの中央位置より第１のビームスポット側、すなわち進行方向とは反対側にずれている場合は、図６０に示すように、第２のビームによる記録再生信号開始時刻は第１及び第３のビームによる開始時刻からΔｔ２３遅れる。この場合、第２及び第３のビームスポットの間隔ｘ２３、すなわち第２及び第３のビームによる記録マークの開始間隔ｚ２３は、第１及び第３のビーム配置間隔ｘ１３の半分よりずれて、ビームの線速をａとすると、ｘ１３／２＋ａ×Δｔ２３で求められる。同様に、第１及び第２のビームスポットの間隔ｘ１２、すなわち第１及び第２のビームによる記録マークの開始間隔ｚ１２は、ｘ１３／２−ａ×Δｔ２３となる。
【００５０】
逆に、第２のビームスポットと第１及び第３のビームスポットの中央位置から進行方向にずれている場合は、図６１に示すように、第２のビームスポットによる記録再生信号ＳＲＷの開始時刻がΔｔ２３早くなり、第２及び第３のビーム間隔ｘ２３はｘ１３／２−ａ×Δｔ２３、第１及び第２のビーム間隔ｘ１２はｘ１３／２＋ａ×Δｔ２３で求められる
なお、図６０及び図６１においては、第１及び第３のビーム間隔ｘ１３がピット開始間隔ｙ１２と略同位置とされる場合であるが、これらの大小関係がずれる場合においては、前述の図５０〜図５７において説明した方法によって、ビーム間隔を調整することができる。
【００５１】
また、ビームスポットが４本以上となる場合も、同様の方法によりビーム間隔をピット開始位置から算出することができる。図６２においては、第１〜第４のビームスポットを配置する場合のピット信号及び記録再生信号を模式的に示す。第２及び第３のビームスポットを、第１及び第４のビームスポットの間に等間隔に配置した場合の位置からの第２及び第３のビームスポットのずれ量は、それぞれ線速をａとし、第１及び第２のビームスポットの記録再生開始時刻の差をΔ１２、第３及び第４のビームスポットの記録再生開始時刻の差をΔｔ３４とすると、それぞれａ×Δｔ１２、ａ×Δｔ３４となり、これらと第１と第４のビームスポットの間隔ｘ１４の１／３との和（又は差）からそれぞれビームスポット間隔を算出することができる。
同様に、図６３に示すように、ビームスポットを５本配置する場合においても図６３に示すように、それぞれビームスポットの記録再生開始時刻の差Δｔ１２、Δｔ２３、Δｔ３４、Δｔ４５からそれぞれずれ量を求め、これらからビーム配置間隔を算出することができることは同様である。
このように４本以上のビームを配置する場合においても、ピット開始位置から各スポットの配置位置を算出することができるものであるが、両端のビーム配置間隔とピット開始間隔が異なる場合についても、前述の図５０〜５７において説明した例と同様の方法をもって、各ビームスポットの配置位置を算出することができる。
このように、複数のビームスポットを案内トラックに沿う位置以外に設ける場合においても、そのビームスポット配置位置を精度良く算出することができて、記録再生信号の同期を容易にとることができて、高転送レートで安定したニアフィールド記録再生が可能となる。
【００５２】
次に、本発明を適用し得るニアフィールド記録再生用の光ピックアップ装置の例について図６４及び図６５を参照して説明する。
図６４は、本発明による光ピックアップ装置の一例の要部の概略構成図であり、この例においては、近接場光照射手段２としてソリッドイマージョンレンズ（ＳＩＬ）を用いた場合を示す。光記録媒体１に対し、ソリッドイマージョンレンズより成る近接場光照射手段２、光学レンズ３をこの順に光軸を合致させて配置して集光レンズ７０を構成する。ソリッドイマージョンレンズ２は、例えば半径ｒの超半球状とされ、その光軸に沿う厚さは、ｒ（１＋１／ｎ）とされる。このような構成とすることによって、光学レンズ３の開口数ＮＡを超える高開口数の集光レンズ７０を提供することができる。
なお、実際にはソリッドイマージョンレンズより成る近接場光照射手段２と光記録媒体１とは互いに接触してはいないが、これら近接場光照射手段２及び光記録媒体１の間隔は近接場光照射手段２のソリッドイマージョンレンズの厚さと比較して十分に小さいため図６４〜図６６においてはその間隔を省略して示す。
そして、図示しない光源及びフォトディテクタと、これら集光レンズ７０との間に、例えば第１及び第２のビームスプリッタ７１及び７２が配置される。光記録媒体１は、例えばディスク状であれば、図示を省略するスピンドルモータに装着され、所定の回転数で回転される。
【００５３】
また、集光レンズ７０はトラッキング方向及びフォーカシング方向に制御駆動する手段が設けられる。この手段としては、例えば一般的な光学ピックアップに用いられる２軸アクチュエータや、磁気ヘッド装置等に用いられるスライダ等が挙げられる。
これら集光レンズ１３の制御駆動手段の形態を次に示す。
図６５は、制御駆動手段として２軸アクチュエータを用いた光学ピックアップ装置の一例の概略構成図である。図６５に示すように、集光レンズ７０は、そのソリッドイマージョンレンズ等より成る近接場光照射手段２及び光学レンズ３の光軸を合致させて保持部７３に固定され、この保持部７３がフォーカシング方向及び／又はトラッキング方向に制御駆動される２軸ピックアップ７６に固着されている。２軸ピックアップ７６は、集光レンズ７０をトラッキング方向に制御駆動させるトラッキング用コイル７５と、フォーカシング方向に制御駆動させるフォーカシング用コイル７４とより構成される。
【００５４】
そしてこの２軸ピックアップ７６により、光記録媒体１と近接場光照射手段２との距離（ギャップ）を、例えばギャップ検出用ビームスポットからの全反射戻り光量をモニタし、その距離情報をフィードバックすることにより制御可能とし、近接場光照射手段２と光記録媒体１との距離をほぼ一定に保つようになされ、かつこの近接場光照射手段２と光記録媒体１との衝突を避けるように制御される。
また、この２軸ピックアップ７６において、トラッキング方向に戻り光量をモニタし、その位置情報をフィードバックすることにより、集光スポットを所望の記録トラックに移動させることが可能である。
【００５５】
以下、光学ピックアップ装置の概略構成について、再び図６４を参照して説明する。光源、例えば半導体レーザから出射された往路光はコリメータレンズ（図示せず）により平行光に変換され（Ｌｉ）、第１のビームスプリッタ７１を透過し、集光レンズ７０を介して光記録媒体１の情報記録面に集光される。情報記録面で反射された復路光は集光レンズ７０を透過し、第１のビームスプリッタ７１で反射され（Ｌ２）、第２のビームスプリッタ７２に入射する。そしてこの第２のビームスプリッタ７２により分離された復路光(Ｌｏ)は、フォーカシング用光検出器及び信号用光検出器（図示せず）に集光され、フォーカスシングエラー信号および再生ピット信号等が検出される。
【００５６】
また、第２のビームスプリッタで反射された復路光は、トラッキング用光検出器にも集光され、トラッキングエラー信号が検出される。なお、必要に応じてこの光学ピックアップ装置には、光記録媒体１の面振れに対して、集光レンズ７０を固着する２軸ピックアップが追従した残りのギャップエラー成分および集光レンズの組み立て工程時に発生した誤差成分を、２枚のレンズの間隔を変えることで補正することができるリレーレンズを、第１のビームスプリッタ７１と光学レンズ３との間に挿入し構成してもよい。
【００５７】
なお、上記した光学ピックアップ装置は、再生のみを行う再生専用、記録のみを行う記録専用、記録と再生の両方を行うことができる記録再生用を含むものである。また、上述した各光学ピックアップ装置は、光磁気記録方式と、ニアフィールド光再生方式を組み合わせることにより、その光ピックアップ装置の一部に磁気コイル等を組み込んだものを含む構成とすることもできる。また、光記録再生装置は、再生のみを行う再生専用装置、記録のみを行う記録専用装置、記録と再生の両方を行うことができる記録再生用装置を含むものである。
【００５８】
次に、近接場光照射手段２としてソリッドイマージョンレンズ（ＳＩＬ）を用いる場合のレンズ形状について説明する。ソリッドイマージョンレンズを用いる場合、その概略断面図は、図６４に示したように、例えば超半球状とされ、光記録媒体と対向面である対物面は例えば平面であり、この対物面の反対面は凸球面とされる。また周側面は２軸ピックアップ、もしくはスライダとの固着面となる。
また、このソリッドイマージョンレンズと、光記録媒体のギャップ間隔は前述したように数十ｎｍ程度とされるので、レンズと光記録媒体の機械的な傾きマージンを確保するために、図６６Ａに概略側面図、図６６Ｂに先端側の概略平面図を示すように、レンズのレーザ入射角度に対してこれを遮らない範囲で、円錐形状等に加工されていると好適である。図中一点鎖線ｅは光軸を示す。図６６の例においては、球状部８１とは反対側の先端側を円錐形状とし、その先端部８２を平面状とした場合を示す。
また、図６７Ａ及びＢに側面図及び平面図を示すように、先端部８２を、一点鎖線ｆで示す半径ｒ／ｎの球に略外接する形状としても良い。図６７Ａ及びＢにおいて、図６６Ａ及びＢと対応する部分には同一符号を付して重複説明を省略する。この場合、その先端部の拡大断面構成を図６８に示すように、入射光の光軸が矢印Ｌｉ１〜Ｌｉ３で示すようにレンズの光軸からずれた場合においても、レンズ内を通過する光の光路長が略変わらないため、先端部８２において光を略集光することができる。したがって、記録再生を安定して行うことができ、また光記録媒体１との間隔ｇを検出するにあたっても光軸調整のばらつきによる変動を抑えることができ、組立精度を緩和することができるという利点を有する。
【００５９】
また、図６９Ａ及びＢに概略側面図及び平面図を示すように、先端部を一曲面より成る曲面状とすることもできる。図６９Ａ及びＢにおいて、図６６Ａ及びＢと対応する部分には同一符号を付して重複説明を省略する。この場合においても、図７０にその先端部の拡大断面構成を示すように、先端部をｒ／ｎの球に略外接する形状とすることによって、同様の効果を得ることができる。
なお、光磁気記録媒体に対するニアフィールド光記録再生方式においては、記録時もしくは／且つ再生時に磁界が必要になることから、ソリッドイマージョンレンズの対物面の一部に磁気コイル等を取り付けて構成してもよい。
【００６０】
以上説明したソリッドイマージョンレンズを近接場光照射手段として用いる場合、その材料としては、用いる光学ピックアップ装置、光記録再生装置の装備するレーザ光源の波長に対して、屈折率が大きく、透過率が大きく、光吸収が小さい材料が好適である。例えば、高屈折率ガラスであるオハラ株式会社製のＳ−ＬＡＨ７９や、高屈折率セラミックス、高屈折率単結晶材料であるＢｉ４Ｇｅ３Ｏ１２，ＳｒＴｉＯ３，ＫＴａＯ３、ＺｒＯ２，ＨｆＯ２，ＳｉＣ，ダイヤモンド、ＧａＰなどが好適である。
また、これら光学レンズ材料は、アモルファス構造、もしくは単結晶の場合には立方晶構造であることが、望ましい。光学レンズ材料がアモルファス構造、もしくは立方晶構造である場合、従来のボール研磨方法や装置が利用可能である。更に、材料の方位を気にすることなく、光学レンズ作製のためのエッチングプロセスやポリッシングプロセスを容易に適用することができる。
【００６１】
次に、実施例について述べる。
（１）実施例１
実施例１として、図７１に示すように、ビームスポット３２を案内トラック３１の間に２本配置してニアフィールド光記録再生を行った。光源として用いたレーザの波長を４１０ｎｍ、案内トラック３１の延在する方向に沿うタンジェンシャル方向のビーム間隔を１４０ｎｍ、ラジアル方向のビーム間隔を３．５μｍとし、案内トラックを溝状として、この記録案内溝の間隔を２８０ｎｍ、案内溝幅を４９ｎｍ、記録面幅を２３１ｎｍとした。また、この場合の光記録媒体１の拡大斜視図を図７２に示す。
【００６２】
実施例１による光記録媒体及び光ピックアップ装置は、図７１に示すように、その２つのビームスポットが、案内トラック３１の間隔に対して略対称に配置され、且つ案内トラック３１に隣接して配置されているため、安定して案内トラックを追従でき、また案内トラックの溝以外にもピットやウォブルなどからの安定した信号も得ることができる。また、２つの記録再生信号を、ひとつのスパイラル状の記録面に記録できるので、ディスクを高速に回転させなくても、記録再生の高転送レート化が可能となる。すなわち、従来困難であった高転送の記録再生信号の記録再生が可能となる。
このような光ピックアップ装置によって、図７３に示す相変化記録構成の光記録媒体１を用いて高転送レートで安定した記録再生を行うことができた。この例においては、ポリカーボネート基板９０上に、Ａｇ合金層９１、ＳｉＮ層９２、ＺｎＳ−ＳｉＯ2 層９３、ＧｅＳｂＴｅ層９４、ＺｎＳ−ＳｉＯ2 層９５、ＳｉＮ層９６を順次積層して光記録媒体を構成し、良好な記録再生特性を得ることができた。
【００６３】
（２）実施例２
次に、実施例２として、ビーム本数を３本とし、記録再生用、及びトラッキング用の２本のレーザの波長を４１０ｎｍ、タンジェンシャル方向のビーム間隔を１４０ｎｍ、ラジアル方向のビーム間隔を３．５μｍとし、またギャップサーボ用の１本のレーザ波長を６５０ｎｍとし、そのビームスポットを案内トラックの溝間の中央に配置してニアフィールド光記録再生を行った。この場合の光ピックアップ装置のビーム配置態様を図７４に示す。この例においても、案内トラックの間隔を２８０ｎｍ、案内溝幅を４９ｎｍ、記録面幅を２３１ｎｍとして、図７３に示す積層構成として光記録媒体を構成した。
この場合においても、その２つの記録再生用のビームスポットが、案内トラックの間隔に対して対称に配置され、且つ案内トラックに隣接して配置されているため、安定して記録トラックを追従でき、またピットやウォブルなどからの安定した信号も得ることができる。また、２つの記録再生信号を、ひとつのスパイラル状の記録面に記録できるので、ディスクを高速に回転させなくても、記録再生の高転送レート化が可能となる。また、実施例２では、記録再生用、及びトラッキング用の２本のレーザとは別に、ギャップサーボ用の１本のレーザを同じ記録再生領域の略中央位置に配置しているので、特に記録中でも安定してギャップサーボの制御が可能となる。すなわち、従来困難であった高転送の記録再生信号の安定した記録再生が可能となり、良好な記録再生特性を得ることができた。
【００６４】
なお、本発明は、以上説明した各例に限定されることなく、その他種々の変形、変更が可能である。例えば、光ピックアップ装置、光記録再生装置に用いる光源として、例えば７８０ｎｍ帯、６８０ｎｍ帯、６６０ｎｍ帯、６５０ｎｍ帯、６３５ｎｍ帯、４００ｎｍ帯、４１５ｎｍ帯等の例えば半導体レーザを用いることができる。
また、近接場光照射手段としては、上述のソリッドイマージョンレンズの他、多角形状のミラーを利用したソリッドイマージョンミラー（ＳＩＭ）を用いるなど、種々の手段を用いることが可能である。
また、複数のビームを出射する光源としてマルチビーム半導体レーザを用いる例について説明したが、その他回折格子等の光分離手段を用いて一つの光源から出射された光を分離して複数のビームスポットを配置することも可能である。
【００６５】
以上説明したように、本発明の光記録再生方法、光ピックアップ装置、光記録再生装置、光記録媒体によれば、２以上のビームスポットを案内トラックに挟まれた記録再生領域に配置することによって、ディスクを従来に比して高速回転させることなく、従来のニアフィールド光ピックアップ装置では限界であった記録再生信号の高転送レート化を図ることが可能となる。
また、複数のビームスポットを、上述したように記録再生用とギャップ検出用とに分離することにより、ソリッドイマージョンレンズ等の近接場光照射手段と光記録媒体とのギャップ間隔制御が優れており、光記録媒体に対する記録再生の安定性を高めることが可能となる。すなわち、本発明によるニアフィールド光記録媒体、ニアフィールド光ピックアップ装置、ニアフィールド光記録再生装置を用いれば、開口数が大なる集光レンズを用いるニアフィールド記録再生において、高転送レート化を容易に得ることが可能となる。したがって、今後の光記録媒体の高密度化大容量化に対応し得る高転送レートが可能で且つ記録再生特性に優れた光記録再生方法、光ピックアップ装置、光記録再生装置、光記録媒体の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明による光ピックアップ装置の一例の要部の概略構成図である。
【図２】本発明による光ピックアップ装置の一例の概略構成図である。
【図３】本発明による光記録再生方法の一例のビーム配置態様を示す概略構成図である。
【図４】本発明による光記録再生方法の一例のビーム配置態様を示す概略構成図である。
【図５】本発明による光記録再生方法の一例のビーム配置態様を示す概略構成図である。
【図６】本発明による光記録再生方法の一例のビーム配置態様を示す概略構成図である。
【図７】本発明による光記録再生方法の一例のビーム配置態様を示す概略構成図である。
【図８】本発明による光記録再生方法の一例のビーム配置態様を示す概略構成図である。
【図９】Ａは本発明による半導体レーザ装置の一例の要部の概略断面構成図である。Ｂは本発明による半導体レーザ装置の一例の要部の概略断面構成図である。
【図１０】ギャップに対する全反射戻り光量の変化を示す図である。
【図１１】本発明による光ピックアップ装置の一例の概略構成図である。
【図１２】本発明による光記録再生方法の一例のビーム配置態様を示す概略構成図である。
【図１３】本発明による光記録再生方法の一例のビーム配置態様を示す概略構成図である。
【図１４】本発明による光記録再生方法の一例のビーム配置態様を示す概略構成図である。
【図１５】本発明による光記録再生方法の一例のビーム配置態様を示す概略構成図である。
【図１６】本発明による半導体レーザ装置の一例の要部の概略断面構成図である。
【図１７】本発明による光記録再生方法の一例のビーム配置態様を示す概略構成図である。
【図１８】本発明による光記録再生方法の一例のビーム配置態様を示す概略構成図である。
【図１９】本発明による半導体レーザ装置の一例の要部の概略断面構成図である。
【図２０】本発明による光記録再生方法の一例のビーム配置態様を示す概略構成図である。
【図２１】本発明による光記録再生方法の一例のビーム配置態様を示す概略構成図である。
【図２２】光記録媒体の一例の要部の概略断面構成図である。
【図２３】ギャップと全反射戻り光量の関係を示す図である。
【図２４】光記録媒体の一例の要部の概略断面構成図である。
【図２５】ギャップと全反射戻り光量の関係を示す図である。
【図２６】本発明による光記録再生方法の一例のビーム配置態様を示す概略構成図である。
【図２７】本発明による光記録再生方法の一例のビーム配置態様を示す概略構成図である。
【図２８】本発明による光記録再生方法の一例のビーム配置態様を示す概略構成図である。
【図２９】本発明による光記録再生方法の一例のビーム配置態様を示す概略構成図である。
【図３０】本発明による光記録再生方法の一例のビーム配置態様を示す概略構成図である。
【図３１】本発明による光記録再生方法の一例のビーム配置態様を示す概略構成図である。
【図３２】本発明による光記録再生方法の一例のビーム配置態様を示す概略構成図である。
【図３３】本発明による光記録再生方法の一例のビーム配置態様を示す概略構成図である。
【図３４】本発明による光記録再生方法の一例のビーム配置態様を示す概略構成図である。
【図３５】本発明による光記録媒体の製造方法の一例により作製した光記録媒体の要部の概略構成図である。
【図３６】本発明による光記録媒体の製造方法の一例により作製した光記録媒体の要部の概略構成図である。
【図３７】本発明による光記録媒体の製造方法の一例により作製した光記録媒体の要部の概略構成図である。
【図３８】本発明による光記録媒体の製造方法の一例により作製した光記録媒体の要部の概略構成図である。
【図３９】Ａは光記録媒体の一例の要部の概略斜視図である。Ｂは光記録媒体の一例の要部の概略斜視図である。
【図４０】Ａは光記録媒体の一例の要部の概略断面図である。Ｂは光記録媒体の一例の要部の概略断面図である。
【図４１】Ａは光記録媒体の一例の要部の概略断面図である。Ｂは光記録媒体の一例の要部の概略断面図である。
【図４２】Ａは光記録媒体の一例の要部の概略断面図である。Ｂは光記録媒体の一例の要部の概略断面図である。
【図４３】Ａは光記録媒体の一例の要部の概略断面図である。Ｂは光記録媒体の一例の要部の概略断面図である。
【図４４】Ａは光記録媒体の一例の要部の概略断面図である。Ｂは光記録媒体の一例の要部の概略断面図である。
【図４５】Ａは光記録媒体の一例の要部の概略断面図である。Ｂは光記録媒体の一例の要部の概略断面図である。Ｃは光記録媒体の一例の要部の概略断面図である。Ｄは光記録媒体の一例の要部の概略断面図である。
【図４６】本発明による光記録再生方法の一例のビーム配置態様を示す概略構成図である。
【図４７】ピット再生信号の一例の波形を示す図である。
【図４８】本発明による光記録再生方法の一例のビーム配置態様を示す概略構成図である。
【図４９】ピット及び記録再生信号の一例を模式的に示す図である。
【図５０】本発明による光記録再生方法の一例のビーム配置態様を示す概略構成図である。
【図５１】ピット再生信号の一例の波形を示す図である。
【図５２】本発明による光記録再生方法の一例のビーム配置態様を示す概略構成図である。
【図５３】ピット及び記録再生信号の一例を模式的に示す図である。
【図５４】本発明による光記録再生方法の一例のビーム配置態様を示す概略構成図である。
【図５５】ピット再生信号の一例の波形を示す図である。
【図５６】本発明による光記録再生方法の一例のビーム配置態様を示す概略構成図である。
【図５７】ピット及び記録再生信号の一例を模式的に示す図である。
【図５８】本発明による光記録再生方法の一例のビーム配置態様を示す概略構成図である。
【図５９】ピット及び記録再生信号の一例を模式的に示す図である。
【図６０】ピット及び記録再生信号の一例を模式的に示す図である。
【図６１】ピット及び記録再生信号の一例を模式的に示す図である。
【図６２】ピット及び記録再生信号の一例を模式的に示す図である。
【図６３】ピット及び記録再生信号の一例を模式的に示す図である。
【図６４】光ピックアップ装置の一例の要部の概略構成図である。
【図６５】光ピックアップ装置の一例の要部の概略構成図である。
【図６６】Ａはソリッドイマージョンレンズの一例の概略側面図である。Ｂはソリッドイマージョンレンズの一例の概略平面図である。
【図６７】Ａはソリッドイマージョンレンズの一例の概略側面図である。Ｂはソリッドイマージョンレンズの一例の概略平面図である。
【図６８】ソリッドイマージョンレンズの先端部の概略断面構成図である。
【図６９】Ａはソリッドイマージョンレンズの一例の概略側面図である。Ｂはソリッドイマージョンレンズの一例の概略平面図である。
【図７０】ソリッドイマージョンレンズの先端部の概略断面構成図である。
【図７１】本発明による光記録再生方法の一例のビーム配置態様を示す概略構成図である。
【図７２】光記録媒体の一例の要部の概略斜視図である。
【図７３】光記録媒体の一例の要部の概略断面図である。
【図７４】本発明による光記録再生方法の一例のビーム配置態様を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００６７】
１．光記録媒体、１Ａ．相変化記録媒体、１Ｂ．光磁気記録媒体、１Ｃ．色素記録媒体、１Ｄ．再生専用記録媒体、２．近接場光照射手段、３．光学レンズ、１０．光源、１１．コリメートレンズ、１２．無偏光ビームスプリッタ、１３．偏光ビームスプリッタ、１４．１／４波長板、１５．ビームエキスパンダー、１６．ミラー、１７．アクチュエータ、１８．レンズ、１９．受光手段、２０．レンズ、２１．受光手段、３０Ｎ．記録再生領域、３１．案内トラック、３１Ａ．ピット、３１Ｂ．ウォブル、３１Ａｉ．高速ブランキング部、３１Ａｏ．高速ブランキング部、３２．ビームスポット、３３．ギャップ検出用ビームスポット、３４．記録信号、４０．光源、４１．コリメートレンズ、４２．ビームスプリッタ、４３、偏光ビームスプリッタ、４４．１／４波長板、４５．ダイクロイックプリズム、５１．半導体レーザ、５１Ｓ．発光端、５２．半導体レーザ、５２Ｓ．発光端、５３．半導体レーザ、５３Ｓ．発光端、６０．媒体表面、６１．記録面、６３．端面、６５．基板、６６．平坦化層、７０．集光レンズ、７１．反射層、７２．誘電体層、７３．相変化記録層、７４．誘電体層、７５．保護層、７６．光磁気記録層、７７．色素記録層、８１．球状部、８２．先端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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