(57)【要約】      （修正有）【課題】  電子情報が公開されていた期間を容易に確認させることのできる電子情報公開証明装置の提供を目的とする。【解決手段】  ネットワークを介して、所定の期間中複数回にわたって所定の電子情報の取得を試みる電子情報取得手段と、前記電子情報取得手段によって前記所定の電子情報の取得が試みられた時刻を示す情報及び取得された電子情報の内容を示す情報を、前記所定の電子情報の取得が試みられるたびに保存する取得情報保存手段と、前記取得情報保存手段によって保存された、複数回にわたる前記所定の電子情報の取得が試みられた時刻を示す情報及び取得された電子情報の内容を示す情報に基づいて、前記所定の電子情報が公開されていた公開期間を算出し、前記所定の電子情報が前記公開期間の間公開されていたことを証明する公開証明データを生成する公開証明データ生成手段とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電子情報が所定の期間ネットワーク上において公開されていたことを証明する電子情報公開証明装置であって、
ネットワークを介して、前記所定の期間中複数回にわたって前記所定の電子情報の取得を試みる電子情報取得手段と、
前記電子情報取得手段によって前記所定の電子情報の取得が試みられた時刻を示す情報及び取得された電子情報の内容を示す情報を、前記所定の電子情報の取得が試みられるたびに保存する取得情報保存手段と、
前記取得情報保存手段によって保存された、複数回にわたる前記所定の電子情報の取得が試みられた時刻を示す情報及び取得された電子情報の内容を示す情報に基づいて、前記所定の電子情報が公開されていた公開期間を算出し、前記所定の電子情報が前記公開期間の間公開されていたことを証明する公開証明データを生成する公開証明データ生成手段とを有することを特徴とする電子情報公開証明装置。
【請求項２】
前記公開証明データ生成手段は、少なくとも前記電子情報の内容を示す情報と、前記公開期間を示す情報とを前記公開証明データに含めることを特徴とする請求項１記載の電子情報公開証明装置。
【請求項３】
前記公開証明データ生成手段は、前記所定の電子情報が公開されていた位置を示す公開位置情報を前記公開証明データに含めることを特徴とする請求項１又は２記載の電子情報公開証明装置。
【請求項４】
前記公開証明データ生成手段は、複数回にわたって取得された電子情報の内容を比較することにより前記所定の電子情報の変化を検出し、該検出に基づいて前記所定の電子情報の前記公開期間を算出することを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の電子情報公開証明装置。
【請求項５】
前記公開証明データ生成手段は、前記電子情報取得手段によって前記所定の電子情報の取得ができなかった場合は、前記所定の電子情報の取得に失敗した旨、及び前記電子情報の状態に関する情報を前記公開証明データに含めることを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載の電子情報公開証明装置。
【請求項６】
前記電子情報の内容を示す情報は、当該電子情報の特徴量であることを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項記載の電子情報公開証明装置。
【請求項７】
前記電子情報の内容を示す情報は、当該電子情報のハッシュ値であることを特徴とする請求項１乃至６いずれか一項記載の電子情報公開証明装置。
【請求項８】
前記公開証明データ生成手段は、前記公開証明データの内容に対する電子署名を生成し、該電子署名を前記公開証明データに付与することを特徴とする請求項１乃至７いずれか一項記載の電子情報公開証明装置。
【請求項９】
前記公開証明データ生成手段は、前記公開証明データの生成に用いられた、前記取得情報保存手段によって保存された情報を特定するための関連付け情報を前記公開証明データに含めることを特徴とする請求項１乃至８いずれか一項記載の電子情報公開証明装置。
【請求項１０】
前記関連付け情報は、前記取得情報保存手段によって保存された情報のハッシュ値であることを特徴とする請求項９記載の電子情報公開証明装置。
【請求項１１】
所定の電子情報が所定の期間ネットワーク上において公開されていたことを証明する電子情報公開証明装置における電子情報公開証明方法であって、
ネットワークを介して、前記所定の期間中複数回にわたって前記所定の電子情報の取得を試みる電子情報取得手順と、
前記電子情報取得手順において前記所定の電子情報の取得が試みられた時刻を示す情報及び取得された電子情報の内容を示す情報を、前記所定の電子情報の取得が試みられるたびに保存する取得情報保存手順と、
前記取得情報保存手順において保存された、複数回にわたる前記所定の電子情報の取得が試みられた時刻を示す情報及び取得された電子情報の内容を示す情報に基づいて、前記所定の電子情報が公開されていた公開期間を算出する公開期間算出手順と、
前記所定の電子情報が前記公開期間の間公開されていたことを証明する公開証明データを生成する公開証明データ生成手順とを有することを特徴とする電子情報公開証明方法。
【請求項１２】
前記公開証明データ生成手順は、少なくとも前記電子情報の内容を示す情報と、前記公開期間を示す情報とを前記公開証明データに含めることを特徴とする請求項１１記載の電子情報公開証明方法。
【請求項１３】
前記公開証明データ生成手順は、前記所定の電子情報が公開されていた位置を示す公開位置情報を前記公開証明データに含めることを特徴とする請求項１１又は１２記載の電子情報公開証明方法。
【請求項１４】
前記公開証明データ生成手順は、複数回にわたって取得された電子情報の内容を比較することにより前記所定の電子情報の変化を検出し、該検出に基づいて前記所定の電子情報の前記公開期間を算出することを特徴とする請求項１１乃至１３いずれか一項記載の電子情報公開証明方法。
【請求項１５】
前記公開証明データ生成手順は、前記電子情報取得手順において前記所定の電子情報の取得ができなかった場合は、前記所定の電子情報の取得に失敗した旨、及び前記電子情報の状態に関する情報を前記公開証明データに含めることを特徴とする請求項１１乃至１４いずれか一項記載の電子情報公開証明方法。
【請求項１６】
前記電子情報の内容を示す情報は、当該電子情報の特徴量であることを特徴とする請求項１１乃至１５いずれか一項記載の電子情報公開証明方法。
【請求項１７】
前記電子情報の内容を示す情報は、当該電子情報のハッシュ値であることを特徴とする請求項１１乃至１６いずれか一項記載の電子情報公開証明方法。
【請求項１８】
前記公開証明データ生成手順は、前記公開証明データの内容に対する電子署名を生成し、該電子署名を前記公開証明データに付与することを特徴とする請求項１１乃至１７いずれか一項記載の電子情報公開証明方法。
【請求項１９】
前記公開証明データ生成手順は、前記公開証明データの生成に用いられた、前記取得情報保存手順によって保存された情報を特定するための関連付け情報を前記公開証明データに含めることを特徴とする請求項１１乃至１８いずれか一項記載の電子情報公開証明方法。
【請求項２０】
前記関連付け情報は、前記取得情報保存手順によって保存された情報のハッシュ値であることを特徴とする請求項１９記載の電子情報公開証明方法。
【請求項２１】
所定の電子情報が所定の期間ネットワーク上において公開されていたことの証明をコンピュータに実行させるための電子情報公開証明プログラムであって、
ネットワークを介して、前記所定の期間中複数回にわたって前記所定の電子情報の取得を試みる電子情報取得手順と、
前記電子情報取得手順において前記所定の電子情報の取得が試みられた時刻を示す情報及び取得された電子情報の内容を示す情報を、前記所定の電子情報の取得が試みられるたびに保存する取得情報保存手順と、
前記取得情報保存手順において保存された、複数回にわたる前記所定の電子情報の取得が試みられた時刻を示す情報及び取得された電子情報の内容を示す情報に基づいて、前記所定の電子情報が公開されていた公開期間を算出する公開期間算出手順と、
前記所定の電子情報が前記公開期間の間公開されていたことを証明する公開証明データを生成する公開証明データ生成手順とを有することを特徴とする電子情報公開証明プログラム。
【請求項２２】
請求項２１記載の電子情報公開証明プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子情報公開証明装置、電子情報公開証明方法、電子情報公開証明プログラム及び記録媒体に関し、特に所定の電子情報が所定の期間ネットワーク上において公開されていたことを証明する電子情報公開証明装置、電子情報公開証明方法、電子情報公開証明プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等でも技術情報が開示されるようになり、このような技術情報は、雑誌や図書等の形で刊行された技術情報と同等の内容の情報を含んでおり、その伝達の迅速性等は従来の刊行物とは比較にならないほどである。よって、研究者が自己の研究成果を早期に公表すること等を目的としてインターネット等を使用することも多くなっている。また、従来の刊行物に比して情報の発信が簡便であり、コストも低いため、より多くの情報がインターネット等で公開される可能性が高い。
【０００３】
かかる状況に応じ、ネットワーク上で電子情報が公開されていたことの証明を行うシステムが既に提案されている（例えば、特許文献１）。しかし、このシステムは公開されている電子情報に変更が加えられることがないこと、その電子情報に対しては常にアクセスが可能であることを前提としたシステムであり、その前提が崩れた場合に対応可能な手段を備えていない。
【０００４】
一方で、ネットワーク上で公開されている電子情報へアクセス、続いてダウンロードをして取得したデータをもとにして、どういう内容がどの時点で公開されていたかを証明するシステムも提案されている（例えば、特許文献２、特許文献３）。かかるシステムによれば、公開されている電子情報に対して変更が加えられたとしても、それに応じた電子情報の公開証明を行うことが出来る。
【特許文献１】特開平１１−３９３９５号公報
【特許文献２】特開２００１−１５４９８８号公報
【特許文献３】特開２００２−７３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２及び３に記載のシステムによれば、公開証の証明として提供される証明データ（どういう内容の電子情報がどの時点で公開されていたかの検証が可能なデータ）は、電子情報にアクセスした各時点において独立に作成されているので、公開証明内容の確認・検証を行う際にも、各時点ごとに独立に行なう必要が生じてしまう。したがって、公開証明の依頼期間がある程度以上に長くなると、サービスから提供される証明データの数も莫大なものとなって、公開証明内容の確認・検証を行う上で非常に不便であるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、電子情報が公開されていた期間を容易に確認させることのできる電子情報公開証明装置、電子情報公開証明方法、電子情報公開証明プログラム及び記録媒体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載されるように、所定の電子情報が所定の期間ネットワーク上において公開されていたことを証明する電子情報公開証明装置であって、ネットワークを介して、前記所定の期間中複数回にわたって前記所定の電子情報の取得を試みる電子情報取得手段と、前記電子情報取得手段によって前記所定の電子情報の取得が試みられた時刻を示す情報及び取得された電子情報の内容を示す情報を、前記所定の電子情報の取得が試みられるたびに保存する取得情報保存手段と、前記取得情報保存手段によって保存された、複数回にわたる前記所定の電子情報の取得が試みられた時刻を示す情報及び取得された電子情報の内容を示す情報に基づいて、前記所定の電子情報が公開されていた公開期間を算出し、前記所定の電子情報が前記公開期間の間公開されていたことを証明する公開証明データを生成する公開証明データ生成手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
このような電子情報公開証明装置では、電子情報にアクセスした時点ごとに電子情報の公開を証明するのではなく、一定の期間にわたって電子情報が公開されていたことを証明するため、電子情報が公開されていた期間を容易に確認させることができる。
【０００９】
また、上記課題を解決するため、本発明は、上記電子情報公開証明装置における電子情報公開証明方法、前記電子情報公開証明方法を前記電子情報公開証明装置に実行させるための電子情報公開証明プログラム、又は前記電子情報公開証明プログラムを記録した記録媒体としてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電子情報が公開されていた期間を容易に確認させることのできる電子情報公開証明装置、電子情報公開証明方法、電子情報公開証明プログラム及び記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における電子情報公開証明システムの概略構成例を示す図である。図１において、電子情報公開証明システム１は、電子情報公開証明サーバ１０、Ｗｅｂサーバ２０、及び端末３０等より構成されており、それぞれは、ＬＡＮ（Local Area Network）又はインターネット等のネットワーク（有線又は無線の別は問わない。）によって相互に接続されている。
【００１２】
電子情報公開証明サーバ１０は、Ｗｅｂサーバ２０において、電子情報公開証明サービス（任意の電子情報が公開されていたことを証明（公開証明）するサービス）を提供するための機能が実装されているコンピュータである。Ｗｅｂサーバ２０は、いわゆるＷｅｂサーバであり、ネットワークを介して各種の電子情報をＷｅｂページ等の形態によって公開している。端末３０は、電子情報公開証明システム１のユーザが利用するＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital(Data) Assistants）、又は携帯電話等の端末であり、ユーザからの入力に応じ、公開証明の要求等を電子情報公開証明サーバ１０に対して行う。
【００１３】
図１において、電子情報公開証明システム１の処理概要について説明する。端末３０は、ユーザからの指示に応じ、ある電子情報がネットワーク上に公開されていたことを証明するよう、電子情報公開証明サーバ１０に対して要求（公開証明依頼）する（Ｓ１１）。このとき、ユーザの個人情報（氏名、Ｅ−ｍａｉｌアドレス、クレジット番号、システムアカウント、及びシステムアカウントに対応するパスワード等）、サービスを受ける上での基本情報（公開証明したい電子情報が存在しているＵＲＬ（対象ＵＲＬ）や、公開の証明を依頼する期間（依頼期間）等。以下、「サービス基本情報」という。）、サービスの詳細を指定するための詳細情報（前記ＵＲＬから何階層下までを公開証明の対象とするか（階層数）、どのくらいの頻度で公開証明対象の電子情報へアクセスするか（アクセス頻度）等。以下、「サービス詳細情報」という。）がユーザによって端末３０に入力され、端末３０によって電子情報公開証明サーバ１０に送信される。なお、入力情報のうち、ユーザの個人情報や、サービス詳細情報については、必ずしも必要ではない。
【００１４】
ユーザによる個人情報、サービス基本情報、及びサービス詳細情報等の入力は、例えば、図２〜図４に示される、電子情報公開証明サーバ１０より提供され、端末３０のＷｅｂブラウザによって表示されるＷｅｂページ等を介して行われる。
【００１５】
図２は、電子情報公開証明サービスのトップ画面の表示例を示す図である。トップ画面３１０においては、公開証明依頼、公開証明書のダウンロード、又はユーザ登録等、受けたいサービスを選択することができる。なお、ユーザ登録とは、電子情報公開証明システム１の利用者に予め個人情報を登録させるためのサービスである。
【００１６】
図３は、ユーザ認証画面の表示例を示す図である。例えば、トップ画面３１０において受けたいサービスを選択後、ユーザが認証されていない場合は、ユーザ認証画面３２０によって、ユーザ名及びパスワードの入力が要求される。ユーザ名及びパスワードが入力され、ユーザが認証されると、サービスに応じた画面が表示される。トップ画面３１０において公開証明依頼が選択されている場合は、例えば、図４に示されるような画面が表示される。
【００１７】
図４は、公開証明依頼画面の表示例を示す図である。図４において、公開証明依頼画面３３０は、サービス基本情報入力領域３３１、サービス詳細情報入力領域３３２及び送信ボタン３３３等より構成される。サービス基本情報入力領域３３１は、サービス基本情報を入力させるための領域であり、対象ＵＲＬや依頼期間を入力させることができる。サービス詳細情報入力領域３３２は、サービス詳細情報を入力させるための領域であり、階層数や、アクセスしないＵＲＬ及びファイル名等を入力させることができる。なお、図中には示されていないが、サービス詳細情報として、アクセス頻度や、アクセスをする同時にしようするＩＰアドレスの数等を入力可能としてもよい。
【００１８】
公開証明依頼画面３３０において必要事項が入力され、送信ボタン３３３がクリックされると、ステップＳ１１における公開証明依頼が行われる。
【００１９】
端末３０からの公開証明依頼に応じ、電子情報公開証明サーバ１０は、サービス基本情報に指定されたＵＲＬに対するアクセスとダウンロードとを、依頼期間中、定期的又はランダムなタイミングで繰り返し実行する（Ｓ１２、Ｓ１３）。
【００２０】
依頼期間の経過後又は依頼期間中に、端末３０が、ユーザからの指示に応じて公開証明書又はアクセス証拠データのダウンロードの要求を電子情報公開証明サーバ１０に送信すると（Ｓ１４）、電子情報公開証明サーバ１０は、対象ＵＲＬの公開証明書又はアクセス証拠データ等を端末３０に対して送信する（Ｓ１５）。ここで、公開証明書とは、公開されていた内容、期間、ＵＲＬ等の情報を分かり易く提示するために用いられるデータである。また、アクセス証拠データとは、公開証明の対象とされていた電子情報に対する全てのアクセス記録を示すデータである。なお、依頼期間中に公開証明書等のダウンロードが要求された場合は、要求時までの期間を対象とした公開証明書等がダウンロードされる。
【００２１】
ユーザによる公開証明書等のダウンロード指示は、例えば、図５及び図６に示されるＷｅｂページを介して行われる。
【００２２】
図５は、対象依頼選択画面の表示例を示す図である。図５.において、対象依頼選択画面３４０は、これまで電子情報公開証明サーバ１０に対して行われている公開証明依頼の中から、公開証明書のダウンロードの対象とするもの（以下「対象依頼」という。）を選択させるための画面である。対象依頼選択画面３４０には、公開証明依頼ごとに、チェックボタン、対象ＵＲＬ、及び依頼期間が表示されおり、ユーザは、チェックボタンをチェックすることによって、対象依頼を選択することができる。送信ボタン３４１がクリックされると、対象依頼の公開証明書のダウンロード画面が表示される。なお、チェックボタンではなく、ラジオボタンとすることで、一つの公開証明依頼のみを対象依頼として選択させるようにしてもよい。
【００２３】
図６は、ダウンロード画面の表示例を示す図である。図６において、ダウンロード画面３５０は、対象依頼の公開証明書とアクセス証拠データとをダウンロードさせるための画面であり、リンク３５１とリンク３５２とが表示されている。リンク３５１は、公開証明書をダウンロードさせるためのリンクであり、リンク３５２は、アクセス証拠データをダウンロードさせるためのリンクである。したがって、ユーザは、リンク３５１又は３５２をクリックすることにより、対象依頼の公開証明書又はアクセス証拠データを端末３０にダウンロードすることができる。
【００２４】
図７は、本発明の実施の形態における電子情報公開証明サーバのハードウェア構成例を示す図である。図７の電子情報公開証明サーバ１０は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置１００と、補助記憶装置１０２と、メモリ装置１０３と、演算処理装置１０４と、インタフェース装置１０５とを有するように構成される。
【００２５】
電子情報公開証明サーバ１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムが記録された記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。
【００２６】
補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。例えば補助記憶装置１０２は、プログラムの処理に必要な、後述する各種テーブルを格納している。
【００２７】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。演算処理装置１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って電子情報公開証明サーバ１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は例えばモデム、ルータ等で構成され、ネットワークに接続するために用いられる。
【００２８】
図８は、電子情報公開証明サーバの機能構成例及び処理手順を説明するための図である。図８において、電子情報公開証明サーバ１０は、証明対象指定手段１１、アクセス手段１２、証明書要求受付手段１３、アクセス記録生成手段１４、時刻証明取得手段１５、証明書生成手段１６、アクセス記録保存手段１７、時刻証明手段１８、アクセス記録取得手段１９、及びアクセス記録ファイル５００等より構成される。
【００２９】
図８において、電子情報公開証明サーバ１０が公開証明依頼を受けた際の処理手順と、公開証明書のダウンロード要求を受けた際の処理手順について説明する。まず、電子情報公開証明サーバ１０が、公開証明依頼を受けた際の処理手順について説明する。
【００３０】
証明対象指定手段１１は、端末３０より公開証明依頼を受信すると（Ｓ１０１）、公開証明依頼において指定された対象ＵＲＬに対するアクセスをアクセス手段１２に指示すると共に、公開証明依頼に伴って受信されたその他の各種情報（ユーザの個人情報、サービス基本情報及びサービス詳細情報等）をアクセス手段１２に引き渡す（Ｓ１０２）。
【００３１】
アクセス手段１２は、対象ＵＲＬ等に基づいて、公開証明の対象とされた電子情報(以下「対象電子情報」という。)を公開しているＷｅｂサーバ２０にアクセスし（Ｓ１０３）、対象電子情報をダウンロードする（Ｓ１０４）。なお、アクセス手段１２は、アクセス条件に従ってＷｅｂサーバ２０に対するアクセスを行う。ここで、アクセス条件とは、アクセス頻度や、指定されたＵＲＬから何階層下のＷｅｂページまでをアクセス対象とするか、アクセス手段１２が使用するアクセス元のＩＰアドレスの数等、サービス詳細情報に含まれる情報である。アクセス元のＩＰアドレスの数とは、アクセス手段１２が、複数のＩＰアドレスを持つ場合の条件である。すなわち、証明内容の信頼度を上げる目的で、アクセス手段１２に複数のＩＰアドレスを持たせることにより、ＩＰアドレスの異なる複数のアクセス元から対象電子情報へアクセスさせる場合に、何個のＩＰアドレスを使用するかを規定するための条件である。
【００３２】
アクセス手段１２は、Ｗｅｂサーバ３０にアクセスした結果、得ることが出来た情報であるアクセス結果（公開されていた対象電子情報、対象電子情報の特徴量（例えば、ハッシュ値）、アクセスを開始した時刻、ダウンロードを終了した時刻、ＨＴＴＰステータスコード等）やアクセス条件をアクセス記録生成手段１４に出力する（Ｓ１０５）。なお、アクセス結果に含まれる全ての情報をアクセス記録生成手段１４に出力する必要は必ずしもない。
【００３３】
アクセス記録生成手段１４は、対象電子情報がどの時刻に公開されていたかを保証するために、時刻証明の取得を時刻証明取得手段１５に指示する（Ｓ１０６）。このときアクセス記録生成手段１４は、アクセス結果とアクセス条件とを時刻証明取得手段１５に引き渡す。時刻証明取得手段１５は、時刻証明手段１８に対してアクセス結果とアクセス条件とを引き渡し、アクセス結果及びアクセス条件に対するタイムスタンプ（電子署名）等の時刻証明の生成を依頼する（Ｓ１０７）。
【００３４】
時刻証明手段１８は、アクセス結果及びアクセス条件に対する時刻証明を生成し（Ｓ１０８）、生成された時刻証明を時刻証明取得手段１５に出力する（Ｓ１０９）。時刻証明としてタイムスタンプを生成する場合、ＲＦＣ３１６１に準拠したＰＫＩ（Public Key Infrastructure）技術を利用したタイムスタンプを生成してもよい。このとき、「Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｅａｌ」や「Ｓｕｒｅｔｙ」等のサービスで利用されているリンキング・プロトコルや、また、分散プロトコルを使用したタイムスタンプを生成してもよい。なお、時刻証明手段１８は、第三者機関が提供しているサービスをネットワークを介して利用することによって代替してもよい。
【００３５】
時刻証明取得手段１５は、時刻証明手段１８より取得した時刻証明をアクセス記録生成手段１４に出力する（Ｓ１１０）。アクセス記録生成手段１４は、アクセス結果、アクセス条件、及び時刻証明等を結合し、その結合された情報に対して公開証明サーバ署名を付与することにより、対象電子情報がある時点において公開されていたことを証明する情報（以下「アクセス記録」という。）を生成する（Ｓ１１１）。ここで、公開証明サーバ署名とは、電子情報公開証明サーバ１０が付与する電子署名をいう。電子署名とは、それを付与した主体を特定することが可能で、かつその付与対象であるデータの完全性を検証することが可能な電子データであり、ＰＫＩ技術を利用して生成する方法が一般的である。また、情報量的に安全な電子署名などのＰＫＩ技術に依存しない電子署名を利用してもよい。
【００３６】
アクセス記録生成手段１４が、生成されたアクセス記録をアクセス記録保存手段１７に出力すると（Ｓ１１２）、アクセス記録保存手段１７は、アクセス記録をアクセス記録ファイル５００に保存する（Ｓ１１３）。以上で公開証明依頼に応じた処理が終了する。なお、ステップＳ１０３からＳ１１３までの処理は、依頼期間中、定期的又はランダムなタイミングで繰り返し実行される。その結果、一つの公開証明依頼に対して複数の時点におけるアクセス記録がアクセス記録ファイル５００に保存される。
【００３７】
図９及び図１０は、アクセス記録ファイルの記述例を示す図である。図９等では、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）によってアクセス記録が記述された例を示しているが、アクセス記録の記述形式は、ＸＭＬに限定されない。
【００３８】
図９において、同一の公開証明依頼に対するアクセス記録は、＜ｅｖｉｄｅｎｃｅ＿ｓｅｔ＞タグ５０１及び５０２によって囲まれている。
【００３９】
記述５１０は、ヘッダ情報に相当し、各アクセス記録に共通の情報が記述されている。例えば、＜ｕｒｌ＞タグで囲まれた記述５１１は、対象ＵＲＬを示す。＜ｄｅｐｔｈ＞タグで囲まれた記述５１２は、公開証明の対象とする階層数を示す。＜ｗｈｏｌｅ＿ｔｅｒｍ＞タグで囲まれた記述５１３には、依頼期間の開始日時と終了日時とが、それぞれ＜ｂｅｇｉｎ＞タグ又は＜ｅｎｄ＞タグに囲まれて示されている。＜ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ＞タグで囲まれた記述５１４は、アクセス頻度を示す。
【００４０】
記述５３０も各アクセス記録に共通の情報であり、電子情報公開証明サーバ１０の公開鍵に関する情報を示す。
【００４１】
記述５２０ａ、５２０ｂ、及び５２０ｃ等、＜ｅｖｉｄｅｎｃｅ＞タグで囲まれた記述は、それぞれ一つのアクセス記録に関する情報を示す。例えば、記述５２０ａにおいて、記述５２１は、アクセス結果やアクセス条件に関する情報を示す。すなわち、記述５２１ａは、アクセス開始時刻を示し、記述５２１ｂは、アクセス終了時刻（記述５２１ｂ）を示す。記述５２１ｃは、アクセス元のＩＰアドレスを示す。記述５２１ｅには、ダウンロードできたファイルごとに、そのＵＲＬ及びハッシュ値等が＜ｃｏｎｔｅｎｔ＞タグに囲まれて示されている。記述５２１ｆは、ダウンロードできなかったファイルのＵＲＬと、エラーの原因又はファイルの状態に関する情報（ＨＴＴＰステータスコード）とが、それぞれ＜ｕｒｌ＞タグ、＜ｈｔｔｐＳｔａｔｕｓＣｏｄｅ＞タグに囲まれて示されている。
【００４２】
記述５２１ｄは、アクセスの成否を示す。図１１は、アクセスの成否の判断基準を説明するための図である。本実施の形態においては、アクセスの成否の判断は、アクセス時にダウンロードを試みた全ての電子情報が正しくダウンロードできた場合（図１１（Ａ）の場合）は「アクセス成功」とし、一つでもダウンロードできなかった場合（図１１（Ｂ））の場合は「アクセス失敗」としている。図９及び図１０においては、記述５２１ｅ及び記述５２１ｆより、四つのファイルにアクセスした結果、三つのファイルのダウンロードに成功し、一つのファイルのダウンロードに失敗したことが分かる。したがって、記述５２１ｄには、アクセス失敗を示す「ｆａｕｌｕｒｅ」が記述されている。
【００４３】
また、記述５２２は、アクセス記録に対する時刻証明に関する情報を示す。すなわち、記述５２２において、＜ｔｓ＞タグで囲まれた記述５２２ａは、タイムスタンプを示す。＜ｔｉｍｅ＞タグで囲まれた記述５２２ｂは、タイムスタンプによって証明される時刻を示す。＜ｐｕｂｌｉｃ＿ｋｅｙ＞タグで囲まれた記述５２２ｃは、タイムスタンプの公開鍵を示す。
【００４４】
また、記述５２３は、公開証明サーバ署名に関する情報を示す。すなわち、＜ｓｉｇｎａｔｕｒｅ＿ｖａｌｕｅ＞タグに囲まれた記述５２３ａが、公開証明サーバ署名である。
【００４５】
なお、図９及び図１０では、同一の公開証明依頼に係る全てのアクセス記録が同一のファイルに保存されている例を示しているが、アクセス記録ごとに異なるファイルとしてもよく、また、全ての公開証明依頼に係るアクセス記録を一つのファイルに記録するようにしてもよい。
【００４６】
続いて、電子情報公開証明サーバ１０が、公開証明書のダウンロード要求を受けた際の処理手順について説明する。
【００４７】
証明書要求受付手段１３は、端末３０から対象依頼の公開証明書のダウンロード要求を受信する（Ｓ１２１）。このダウンロード要求には、対象依頼を特定するための情報（以下「対象依頼特定情報」という。）が含まれている。対象依頼は、上述したように、対象依頼選択画面３４０におけるユーザによる選択によって特定される。対象依頼特定情報は、電子情報公開証明サーバ１０が、各公開証明依頼に割り当てたＩＤを用いてもよい。
【００４８】
証明書要求受付手段１３は、端末３０から受け取った対象依頼特定情報を証明書生成手段１６へ引き渡すと共に、公開証明書の生成を要求する（Ｓ１２２）。証明書生成手段１６は、対象依頼特定情報をアクセス記録取得手段１９へ引き渡し、対象依頼特定情報によって特定される公開証明依頼（対象依頼）に対する全てのアクセス記録を要求する（Ｓ１２３）。
【００４９】
アクセス記録取得手段１９は、対象依頼に対応するアクセス記録ファイル５００にアクセスし（Ｓ１２４）、その内容を読み出す（Ｓ１２５）。アクセス記録取得手段１９は、読み出したアクセス記録ファイル５００の内容を証明書生成手段１６へ出力する（Ｓ１２６）。証明書生成手段１６は、アクセス記録ファイル５００の内容に基づいて公開証明書を生成し（Ｓ１２７）、生成された公開証明書を証明書要求受付手段１３に出力する（Ｓ１２８）。証明書要求受付手段１３は、受け取った公開証明書を端末３０へ送信する（Ｓ１２９）。以上で公開証明書のダウンロード要求に応じた処理が終了する。
【００５０】
ここで、ステップＳ１２７における、証明書生成手段１６による公開証明書の生成処理の詳細について説明する。図１２は、証明書生成手段の機能構成例を示す図である。図１２に示されるように、証明書生成手段１６は、証明内容生成手段１６１及び電子署名付与手段１６２等より構成される。
【００５１】
証明内容生成手段１６１は、更に、論理的リンク生成手段１６１１、公開内容・期間取得手段１６１２、アクセス総数算出手段１６１３及びアクセス成功回数算出手段１６１４等より構成される。
【００５２】
論理的リンク生成手段１６１１は、公開証明書の元となった、アクセス記録ファイル５００における各アクセス記録を特定するための情報（アクセス記録との論理的なリンク）を公開証明書に埋め込む機能である。各アクセス記録を特定するための情報としては、各アクセス記録のＩＤや、全アクセス記録のハッシュ値等が相当する。
【００５３】
公開内容・期間取得手段１６１２は、どういった内容の電子情報がどの期間公開されていたかを示す情報をアクセス記録ファイル５００に基づいて公開証明書に埋め込む機能である。例えば、公開内容・期間取得手段１６１２は、公開されていた電子情報の特徴量（例えば、ハッシュ値等）とそれに対応する公開期間を公開証明書に含める。また、公開内容を一目瞭然とするために、電子情報の内容を表した画像データ（電子情報表示画面のスクリーンショット、又はその圧縮イメージなど）を公開証明書に付加してもよい。
【００５４】
依頼期間中、公開されていた電子情報の内容に変化がなければ、電子情報の特徴量とそれに対応する公開期間は１組だけである。しかしながら、公開されていた電子情報は、依頼期間の途中で変更が加えられたり、全く別のものに置き換えられたり、又は公開が停止されたりする場合がある（以下では、これらの場合を「公開内容に変化が生じた」という。）。公開内容に変化が生じた場合、公開証明書には、「公開内容に変化が生じた回数＋１」組の電子情報の特徴量とそれに対応する公開期間とが含められる。なお、公開が停止する場合は、当該期間には何も公開されていなかったことの証明となる。
【００５５】
図１３は、公開内容・期間取得手段による公開期間の算出アルゴリズムを示す図である。ステップＳ２０１において、あるアクセス記録（以下「今回のアクセス記録」という。）においてダウンロードされた旨が示されている電子情報（アクセスデータ）と、前回のアクセス記録におけるアクセスデータとのハッシュ値を比較することにより、公開内容に変化が生じたか否かが判定される。ハッシュ値が一致した場合は、公開内容に変化は生じていないものとして、当該電子情報の公開期間を今回のアクセス記録におけるアクセス時点まで延長する（Ｓ２０２）。ハッシュ値が一致しなかった場合は、前回のアクセス記録までの公開内容（又はその特徴量）について、前回のアクセス記録の時点までを公開期間として公開証明書に記録し（Ｓ２０３）、今回のアクセス記録の時点を、新たな公開内容の公開期間の起点とする（Ｓ２０４）。なお、ステップＳ２０１からＳ２０４までの処理は、アクセス記録ファイル５００における、全てのアクセス記録についてのループ処理となる（Ｓ２０５）。
【００５６】
図１４は、公開期間の算出アルゴリズムを概念的に示す図である。図１４において、電子文書ｔ１、ｔ２及びｔｉは、ハッシュ値が一致したことにより、同一の電子情報と判定されたものとする。また、電子文書ｔｉと電子文書ｔｉ＋１とは、ハッシュ値が一致しなかったものとする。また、電子文書ｔｉ＋１から電子文書ｔｎまでは、ハッシュ値が一致したものとする。この場合、電子文書ｔ１が、一つの公開内容とされ、その公開期間は、電子文書ｔ１のアクセス時点（ｔ１）から電子文書ｔｉのアクセス時点（ｔｉ）までとされる。また、電子文書ｔｉ＋１が、もう一つの公開内容とされ、その公開期間は、電子文書ｔｉ＋１のアクセス時点（ｔｉ＋１）から電子文書ｔｎのアクセス時点（ｔｎ）までとされる。
【００５７】
図１２に戻る。アクセス総数算出手段１６１３は、アクセス記録ファイル５００に基づいて、対象ＵＲＬに対してアクセスを試みた回数（アクセス総数）を算出する機能である。アクセス総数は、アクセス記録ファイル５００におけるアクセス記録（記述５２０ａ、記述５２０ｂ、及び記述５２０ｃ等）の数を数えることによって得られる。
【００５８】
アクセス成功回数算出手段１６１４は、対象ＵＲＬにアクセスを試みた結果、対象電子情報にアクセスが行えた回数（アクセス成功回数）を算出する機能である。アクセス成功回数は、アクセス記録ファイル５００内における、HTTPステータスコード（記述５２１ｆ）やアクセスの成否（記述５２１ｄ）を各アクセス記録について確認することによって算出される。
【００５９】
電子証明付与手段１６２は、証明書の内容が改ざんされていないことの保証、及び証明元を特定するための電子署名を公開証明書に付与する機能である。電子署名の実現手段としては、公開鍵暗号技術を利用してもよい。すなわち、電子署名を付与したいデータのハッシュ値を、電子情報公開証明サーバ１０が安全に保持する秘密鍵を用いて暗号化し、それを電子署名とする。
【００６０】
図１５及び図１６は、証明書生成手段によって生成される公開証明書の記述例を示す図である。図１５等では、ＸＭＬによって公開証明書６００が記述された例を示しているが、公開証明書の記述形式は、ＸＭＬに限定されない。
【００６１】
公開証明書６００において、記述６１０は、ヘッダ情報に相当する。＜ｕｒｌ＞タグで囲まれた記述６１１は、対象ＵＲＬを示す。＜ｄｅｐｔｈ＞タグで囲まれた記述６１２は、公開証明の対象とする階層数を示す。＜ｗｈｏｌｅ＿ｔｅｒｍ＞タグで囲まれた記述６１３には、依頼期間の開始日時と終了日時とが、それぞれ＜ｂｅｇｉｎ＞タグ又は＜ｅｎｄ＞タグに囲まれて示されている。＜ａｃｃｅｓｓ＿ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ＞タグで囲まれた記述６１４には、アクセス条件として、アクセス頻度と、アクセス元のＩＰアドレスの数とが、それぞれ＜ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ＞タグ又は＜ｎｕｍｂｅｒ＿ｏｆ＿ｔｅｒｍｉｎａｌｓ＞タグに囲まれて示されている。＜ａｃｃｅｓｓ＿ｒｅｓｕｌｔ＞タグで囲まれた記述６１５には、アクセス総数算出手段１６１３によって算出されたアクセス総数と、アクセス成功回数算出手段１６１４によって算出されたアクセス成功回数と、アクセス成功率とが、それぞれ＜ｔｏｔａｌ＿ａｃｃｅｓｓｅｓ＞タグ、＜ｓｕｃｃｅｓｓｆｕｌ＿ａｃｃｅｓｓｅｓ＞タグ、又は＜ｒａｔｅ＞タグに囲まれて示されている。
【００６２】
なお、記述６１１、記述６１２及び記述６１３は、アクセス記録ファイル５００（図９、図１０）の記述５１１、記述５１２又は記述５１３が転記されたものである。また、記述６１４において、アクセス頻度は、アクセス記録ファイル５００の記述５１４が転記されたものであり、ＩＰアドレスの数は、アクセス記録ファイル５００の各アクセス記録における記述５２１ｃに基づいて算出されたものである。また、記述６１５におけるアクセス成功率は、アクセス成功回数をアクセス総数で除算することによって得られる値である。
【００６３】
また、記述６２０ａ、６２０ｂ、及び６２０ｃ等は、公開内容・期間取得手段１６１２によって記述された公開内容及び公開期間に関する情報である。すなわち、公開内容ごとに＜ａｃｃｅｓｓｅｄ＿ｃｏｎｔｅｎｔｓ＞タグで囲まれて、その公開期間及び、公開されていた電子情報のＵＲＬ及びハッシュ値等が記述されている。
【００６４】
例えば、記述６２０ａには、記述６２０ａ−２、記述６２０ａ−３及び記述６２０ａ−４に示される三つのファイルが、記述６２０ａ−１に示される期間公開されていたことが示されている。また、記述６２０ｂには、記述６２０ｂ−１に示される期間は、何も公開されていなかったことが示されている（記述６２０ｂ−２）。更に、記述６２０ｃには、記述６２０ｃ−２、記述６２０ｃ−３、記述６２０ｃ−４及び記述６２０ｃ−５に示される四つのファイルが、記述６２０ｃ−１で示される期間公開されていたことが示されている。
【００６５】
また、＜ｅｖｉｄｅｎｃｅ＞タグで囲まれた記述６３０は、論理的リンク生成手段１６１１によって生成された、アクセス記録との論理的なリンクを示す。すなわち、＜ｈａｓｈ＞タグに囲まれて、全アクセス記録のハッシュ値が記述されている。また、記述６４０は、電子署名付与手段１６２によって付与された電子証明に関する情報が記述され、記述６５０には、電子情報公開証明サーバ１０の公開鍵に関する情報が記述されている。
【００６６】
上述したように、本実施の形態における電子情報公開証明サーバ１０によれば、電子情報にアクセスした時点ごと、すなわち、アクセス記録ごとに電子情報の公開を証明するのではなく、電子情報の変化を検出し、その変化があるまでの期間において当該電子情報が公開されていたことを証明するため、公開証明書の発行を受けたユーザは、電子情報の公開期間を容易に確認することができる。
【００６７】
ところで、端末３０に送信された公開証明書は、例えば、図１７に示されるような公開証明書表示画面に表示される。図１７は、公開証明書表示画面の表示例を示す図である。図１７の公開証明書表示画面例３６０の領域３６１には、公開証明書の各項目の情報が表示されている。ここで、公開証明書には、電子情報へアクセスを行った際のアクセス記録における全てが含まれているわけではない。上述の公開証明書の生成処理からも明らかなように、公開証明書は、全アクセス記録の内容を要約したものである。そうすることによって、、「電子情報がきちんと公開されていたという前提の基で、公開検証者にとって必要最小限の情報」を記載するに留めて、公開証明書のデータ容量を抑えようとする意図もあるからである。必要最小限の情報とは、公開内容、公開期間、及び公開場所等が相当する。
【００６８】
しかしながら、電子情報へアクセスをした結果、アクセスが出来ずに、公開されていなかったという結果を得た場合には、なぜアクセスが出来なかったのか等に関する詳細情報を知りたくなる。例えば、図１７の公開証明書表示画面３６０によれば、目的とする電子情報へ２３回アクセスを行っているが、１回も成功しておらず、アクセスが成功した割合は０％であるという表示がされている。このような場合に、電子情報へアクセスしたときに一体何が起こったのかを詳細に調査する必要がある場合がある。そこで、以下において、電子情報公開証明サーバ１０が、既に提供した公開証明書に対するアクセス記録の提供を可能とした場合のアクセス記録の提供処理について説明する。
【００６９】
図１８は、電子情報公開証明サーバにおけるアクセス記録の提供処理を説明するためのフローチャートである。公開証明書表示画面３６０において、証拠ボタン３６２がクリックされると、電子情報公開証明サーバ１０は、表示されていた公開証明書と論理的なリンクが張られているアクセス記録ファイル５００があるかどうかを調べる（Ｓ３０１、Ｓ３０２）。例えば、公開証明書と同じフォルダ内にある各ファイルのハッシュ値の中で、公開証明書に記述されているハッシュ値（図１６の記述６３０）と一致するものがあるかどうかを調べる。なお、アクセス記録ファイル５００の検索範囲は、公開証明書と同じフォルダ内だけでなく、その上のフォルダ、あるドライブ内全体、又はあらかじめ指定されているフォルダ内等、必要に応じて広げてもよい。
【００７０】
検索の結果、アクセス記録ファイル５００が見つかった場合は、そのアクセス記録ファイル５００を読み込む（Ｓ３０３）。一方、アクセス記録ファイル５００が見つからなかった場合は、アクセス記録ファイル５００の一覧を表示させるファイル選択ダイアログボックス等を端末３０に表示させる等して公開検証者にアクセス記録ファイル５００の選択を要求する（Ｓ３０４）。続いて、選択されたアクセス記録ファイル５００が、公開証明書と論理的なリンクが張られているものか否かを、公開証明書６００における記述６３０等に基づいてチェックする（Ｓ３０５）。
【００７１】
選択されたアクセス記録ファイル５００が、公開証明書と論理的なリンクが張られたものである場合は、そのアクセス記録ファイル５００を読み込む。一方、論理的なリンクが張られたものでない場合は、その旨を示すメッセージを端末３０に表示させた後、再度ファイル選択ダイアログボックスを表示させ、公開検証者に対してアクセス記録ファイル５００の選択を促す（Ｓ３０４）。
【００７２】
アクセス記録ファイル５００を読み込んだ後（Ｓ３０３）、アクセス記録の真正性を当該アクセス記録に付与されている公開証明サーバ署名に基づいて検証する（Ｓ３０６）。真正性が保たれていない場合は、その旨を知らせる警告を端末３０に表示させ（Ｓ３０７）、真正性が保たれている場合は、アクセス記録一覧画面を端末３０に表示させる（Ｓ３０８）。
【００７３】
図１９は、アクセス記録一覧画面の表示例を示す図である。図１９に示されるように、アクセス記録一覧画面３７０には、各アクセス時点におけるアクセス記録のリストが表示される。アクセス記録一覧画面３７０において、いずれかのアクセス記録の行がクリックされると、当該アクセス記録の詳細情報を表示するアクセス記録詳細画面が端末３０に表示される。
【００７４】
図２０は、アクセス記録詳細画面の表示例を示す図である。図２０に示されるようにアクセス記録詳細画面３８０には、アクセス記録一覧画面３７０において選択されたアクセス記録（ここでは、「証拠８」が選択された場合）の各項目が表示される。なお、アクセス記録詳細画面３８０において、検証ボタン３８１がクリックされると、当該アクセス記録に付与されている公開証明サーバ署名によって、改ざんの有無等が検証され、その結果が端末３０に表示される。
【００７５】
このように、公開証明書には、各アクセス記録に対する論理的なリンクが張られているため、公開証明書に基づいてアクセス記録を検索することができ、そのアクセス記録の内容を容易に確認することができる。
【００７６】
本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施の形態における電子情報公開証明システムの概略構成例を示す図である。
【図２】電子情報公開証明サービスのトップ画面の表示例を示す図である。
【図３】ユーザ認証画面の表示例を示す図である。
【図４】公開証明申し込み画面の表示例を示す図である。
【図５】対象依頼選択画面の表示例を示す図である。
【図６】ダウンロード画面の表示例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における電子情報公開証明サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図８】電子情報公開証明サーバの機能構成例及び処理手順を説明するための図である。
【図９】アクセス記録ファイルの記述例を示す図である。
【図１０】アクセス記録ファイルの記述例を示す図である。
【図１１】アクセスの成否の判断基準を説明するための図である。
【図１２】証明書生成手段の機能構成例を示す図である。
【図１３】公開内容・期間取得手段による公開期間の算出アルゴリズムを示す図である。
【図１４】公開期間の算出アルゴリズムを概念的に示す図である。
【図１５】証明書生成手段によって生成される公開証明書の記述例を示す図である。
【図１６】証明書生成手段によって生成される公開証明書の記述例を示す図である。
【図１７】公開証明書表示画面の表示例を示す図である。
【図１８】電子情報公開証明サーバにおけるアクセス記録の提供処理を説明するためのフローチャートである。
【図１９】アクセス記録一覧画面の表示例を示す図である。
【図２０】アクセス記録詳細画面の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１            電子情報公開証明システム
１０          電子情報公開証明サーバ
１１          証明対象指定手段
１２          アクセス手段
１３          証明書要求受付手段
１４          アクセス記録生成手段
１５          時刻証明取得手段
１６          証明書生成手段
１７          アクセス記録保存手段
１８          時刻証明手段
１９          アクセス記録取得手段
２０          Ｗｅｂサーバ
３０          端末
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        演算処理装置
１０５        インタフェース装置
１６１        証明内容生成手段
１６２        電子証明付与手段
５００        アクセス記録ファイル
１６１１      論理的リンク生成手段
１６１２      公開内容・期間取得手段
１６１３      アクセス総数算出手段
１６１４      アクセス成功回数算出手段
Ｂ    バス
【図１】
2006146607.tif 000003
【図２】
2006146607.tif 000004
【図３】
2006146607.tif 000005
【図４】
2006146607.tif 000006
【図５】
2006146607.tif 000007
【図６】
2006146607.tif 000008
【図７】
2006146607.tif 000009
【図８】
2006146607.tif 000010
【図９】
2006146607.tif 000011
【図１０】
2006146607.tif 000012
【図１１】
2006146607.tif 000013
【図１２】
2006146607.tif 000014
【図１３】
2006146607.tif 000015
【図１４】
2006146607.tif 000016
【図１５】
2006146607.tif 000017
【図１６】
2006146607.tif 000018
【図１７】
2006146607.tif 000019
【図１８】
2006146607.tif 000020
【図１９】
2006146607.tif 000021
【図２０】
2006146607.tif 000022