(57)【要約】【課題】  色々な設置環境に適用できるようにする。【解決手段】  柱１の切断予定箇所Ｓの上側・下側の各仮受け張出部材群Ｇ共に、柱周方向に隣接させる仮受け張出部材４にわたって両者の上縁部側に一段の索条体８を配置する上配置区間Ｕと、柱周方向に隣接させる仮受け張出部材４にわたって両者の下縁部側に一段の索条体８を配置する下配置区間Ｄとが、隣接方向に交互になるように各索条体８を設け、上仮受け張出部材群ＧＡと下仮受け張出部材群ＧＢとは、上下で対向する位置関係にある各配置区間が、上配置区間Ｕと下配置区間Ｄとの対となるように、柱周方向での相対位置を決めて設置し、上仮受け張出部材群ＧＡにおける上配置区間Ｕには、上下の仮受け張出部材群Ｇにわたって圧縮抵抗部材９を設けると共に、上仮受け張出部材群ＧＡにおける下配置区間Ｄには、上下の仮受け張出部材群Ｇにわたって引張抵抗部材１０を設ける。【選択図】        図１
2006083516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の柱の中間部を切断して免震装置を設置するにあたり、前記柱の切断予定箇所に作用する荷重を仮受けするために、前記柱の切断予定箇所の上側と下側とにそれぞれ取り付けられる複数の仮受け張出部材を、前記柱の周方向に沿ってそれぞれ環状に且つ隙間をあけて配置し、隣接する仮受け張出部材どうしを、貫通させた索条体で引き寄せることで各仮受け張出部材を近接させて、前記柱に対して挟持状態に取り付ける仮受け張出部材の設置方法であって、
前記柱の切断予定箇所の上側の上仮受け張出部材群、及び、下側の下仮受け張出部材群共に、隣接させる前記仮受け張出部材にわたって両者の上縁部側に一段の索条体を配置する上配置区間と、隣接させる前記仮受け張出部材にわたって両者の下縁部側に一段の索条体を配置する下配置区間とが、前記仮受け張出部材どうしの隣接方向に交互になるように各索条体を設け、前記上仮受け張出部材群と前記下仮受け張出部材群とは、上下で対向する位置関係にある前記各配置区間が、上配置区間と下配置区間との対となるように、柱周方向での相対位置を決めて設置し、上仮受け張出部材群における上配置区間には、上下の仮受け張出部材群にわたって圧縮抵抗部材を設けると共に、上仮受け張出部材群における下配置区間には、上下の仮受け張出部材群にわたって引張抵抗部材を設ける仮受け張出部材の設置方法。
【請求項２】
前記索条体の一段には、複数本の索条体を横に間隔をあけて並設する請求項１に記載の仮受け張出部材の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の柱の中間部を切断して免震装置を設置するにあたり、前記柱の切断予定箇所に作用する荷重を仮受けするために、前記柱の切断予定箇所の上側と下側とにそれぞれ取り付けられる複数の仮受け張出部材を、前記柱の周方向に沿ってそれぞれ環状に且つ隙間をあけて配置し、隣接する仮受け張出部材どうしを、貫通させた索条体で引き寄せることで各仮受け張出部材を近接させて、前記柱に対して挟持状態に取り付ける仮受け張出部材の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の仮受け張出部材の設置方法においては、図７（イ）の平面図に示すように、隣接する仮受け張出部材４どうしを索条体８で引き寄せて柱１を挟持する状態に設置するわけであるが、両隣に対して各別に設けられる索条体８は、断面内での干渉を防止するために上下に位置をずらして設置されることになる。従って、図７（ロ）の側面図に示すように、索条体８による引き寄せ力は、仮受け張出部材４の断面中立軸Ｍから偏芯した状態に作用することとなり、索条体８によって両仮受け張出部材４を引き寄せるに伴ってモーメントが作用して、隣接する両仮受け張出部材４どうしが、例えば、「へ」の字状に屈曲した姿勢になる危険性があった。
そこで、従来の仮受け張出部材の設置方法によれば、仮受け張出部材４を柱に安定した状態に設置し易くするために、図８の側面図に示すように、索条体８の設置段数を複数段にして、仮受け張出部材４の断面高さ方向に分散するように配置することで、索条体８による引っ張り力の合力作用線が、できるだけ仮受け張出部材４の断面中立軸Ｍに近くに位置するようにしていた（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２５９６６６号公報（図２）
【特許文献２】特開２００１−４９８７３号公報（図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の仮受け張出部材の設置方法によれば、索条体を複数段に設置するから、それに伴って、仮受け張出部材の断面高さ寸法も大きく確保する必要がある。
また、索条体を挿通させる仮受け張出部材部分は、その周りにスパイラル鉄筋等を設けて補強を図っておく必要があるから、その補強範囲をも考慮すると、索条体の各段間には補強範囲以上の間隔寸法を確保する必要があり、尚更、仮受け張出部材の断面高さ寸法が大きくなり易い。
しかしながら、天井高さが低い等の理由から、断面高さ寸法が大きな仮受け張出部材を設置できないような環境においては、従来法での仮受け張出部材の設置は困難となる。
即ち、従来の仮受け張出部材の設置方法によれば、天井高さが低い等の設置環境には適用できず、採用可能な環境が限られ、自由度が低いと言う問題点があった。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、色々な設置環境に適用できる仮受け張出部材の設置方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、既設の柱の中間部を切断して免震装置を設置するにあたり、前記柱の切断予定箇所に作用する荷重を仮受けするために、前記柱の切断予定箇所の上側と下側とにそれぞれ取り付けられる複数の仮受け張出部材を、前記柱の周方向に沿ってそれぞれ環状に且つ隙間をあけて配置し、隣接する仮受け張出部材どうしを、貫通させた索条体で引き寄せることで各仮受け張出部材を近接させて、前記柱に対して挟持状態に取り付ける仮受け張出部材の設置方法において、前記柱の切断予定箇所の上側の上仮受け張出部材群、及び、下側の下仮受け張出部材群共に、隣接させる前記仮受け張出部材にわたって両者の上縁部側に一段の索条体を配置する上配置区間と、隣接させる前記仮受け張出部材にわたって両者の下縁部側に一段の索条体を配置する下配置区間とが、前記仮受け張出部材どうしの隣接方向に交互になるように各索条体を設け、前記上仮受け張出部材群と前記下仮受け張出部材群とは、上下で対向する位置関係にある前記各配置区間が、上配置区間と下配置区間との対となるように、柱周方向での相対位置を決めて設置し、上仮受け張出部材群における上配置区間には、上下の仮受け張出部材群にわたって圧縮抵抗部材を設けると共に、上仮受け張出部材群における下配置区間には、上下の仮受け張出部材群にわたって引張抵抗部材を設けるところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、一段の索条体は、仮受け張出部材の上縁部側、又は、下縁部側に配置されているから、従来から問題視されている通り、隣接する両仮受け張出部材どうしが屈曲した姿勢となるように引き寄せ力が作用するわけであるが、その作用力を、上下の仮受け張出部材群にわたって設けられた前記圧縮抵抗部材と引張抵抗部材とによって受け止めることが可能となり、両仮受け張出部材どうしの姿勢が屈曲することを抑制することができる。従って、索条体は、仮受け張出部材の断面中立軸に対して偏芯しているものの、各仮受け張出部材どうしが屈曲した姿勢となることが防止でき、柱に対して各仮受け張出部材を安定した姿勢に設置することが可能となる。
そして、隣接させる仮受け張出部材にわたっては、一段の索条体のみを配置するから、仮受け張出部材そのものの断面高さ寸法を最小限の寸法にでき、例えば、天井高さが低い設置環境下においてでも、柱に仮受け張出部材を設置することが可能となる。
従って、設置環境による制限事項が減り、色々な設置環境にも適用できるようになる。
因みに、前記圧縮抵抗部材と引張抵抗部材とによる作用を説明すると、前記上仮受け張出部材群と前記下仮受け張出部材群とを、上下で対向する位置関係にある前記各配置区間が上配置区間と下配置区間との対となるように、柱周方向での相対位置を決めて設置するから、図６に示すように、隣接する仮受け張出部材４どうしの屈曲方向が、上下で反対方向となる。そして、上下の仮受け張出部材４相互で、近接し合う部分にわたって圧縮抵抗部材９を設けると共に、離間し合う部分にわたって引張抵抗部材１０を設けることによって、各仮受け張出部材４どうしに作用する屈曲方向の力を受け止めて力学的な安定を図ることが可能となる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記索条体の一段には、複数本の索条体を横に間隔をあけて並設するところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、本発明の第１の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、一段の内に複数本の索条体を並設することで、仮受け張出部材の断面高さ寸法を替えずに、引き寄せ力をより強力にすることが可能となり、柱に対する仮受け張出部材の固定力を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１１】
図１、図２は、本発明の仮受け張出部材の設置方法の一実施法によって、柱１に仮受け張出部材４を取り付けた状態を示すもので、上下の仮受け張出部材４間に設置されたジャッキ装置５で柱荷重を仮受けすることができ、その仮受け状態で柱１の中間部を切断除去し、その除去跡に、免震装置２を設置して一体化を図ることで建物の免震化を叶えることが可能となる。そして、荷重の仮受けに伴っては、荷重仮受け装置３を、柱１及び梁６にわたって設置することで実施される。
尚、本実施形態においては、前記柱１は、鉄筋コンクリートで構成されており、免震化に伴う応力アップに対処するために、断面を増加させることで補強が図られている（対象は、切断予定箇所Ｓ以外の範囲）。
【００１２】
前記荷重仮受け装置３について説明する（図１参照）。
前記柱１の切断予定箇所Ｓの上側と下側とに、横に張り出す状態にそれぞれ取付自在な複数の仮受け張出部材４が設けられ、上下の仮受け張出部材４にわたって取付自在なジャッキ装置５が設けられ、上の仮受け張出部材４Ａとその上の梁６Ａとの間、及び、下の仮受け張出部材４Ｂとその下の梁６Ｂとの間に、荷重伝達自在な状態に介在可能な荷重伝達部材７が設けられて構成してある。
【００１３】
前記荷重伝達部材７は、本実施形態においては、スペースジャッキを用いてあり、梁６と仮受け張出部材４との間に位置させた状態で、双方に密接するまで伸長操作することで荷重伝達できる状態に設置することができる。
【００１４】
前記仮受け張出部材４は、図２、図３に示すように、鉄筋コンクリート製の複数のプレキャスト部材で構成され、それらを、前記柱１の外周に前記柱１の周方向に沿って隙間Ｘをあけた環状に配置し、隣接する仮受け張出部材４どうしを、相互に貫通させたＰＣ鋼棒（索条体に相当）８で引き寄せることで各仮受け張出部材４を近接させて、前記柱１に対して挟持状態に取り付けることができる。
組み付けられた仮受け張出部材群Ｇは、外形が略正方形で、中央部分に、前記柱１が位置する略八角形の貫通孔を備えた形状を呈する。
そして、柱１の周方向に隣接する仮受け張出部材４どうしには、横２列で縦一段に配置された合計２本のＰＣ鋼棒８がそれぞれ貫通状態に設けられ、仮受け張出部材４の各端縁部にＰＣ鋼棒８の両端部が各別に定着してある。
また、仮受け張出部材群Ｇにおける四つの角部分には、上下の仮受け張出部材群Ｇにわたる状態に前記ジャッキ装置５が設置される。
【００１５】
隣接させる両仮受け張出部材４にわたる縦断面中でのＰＣ鋼棒８の配置は、両者の断面中立軸の上側に配置する区間（上配置区間Ｕ）と、両者の断面中立軸の下側に配置する区間（下配置区間Ｄ）との二種類があり、これら両区間は、仮受け張出部材４どうしの隣接方向に交互になるように設定してある（図２参照）。更には、上下の各仮受け張出部材群Ｇどうしの環周方向での相対位置関係は、上下で対向する位置関係にある前記各配置区間が、上配置区間Ｕと下配置区間Ｄとの対となるように設定してある（図１参照）。
そして、図４に示すように、上側の仮受け張出部材群（上仮受け張出部材群）ＧＡにおける上配置区間Ｕと、その下方側に位置する下側の仮受け張出部材群（下仮受け張出部材群）ＧＢにおける下配置区間Ｄとには、上下の仮受け張出部材群Ｇにわたって圧縮抵抗部材９を設けてあると共に、上側の仮受け張出部材群（上仮受け張出部材群）ＧＡにおける下配置区間Ｄと、その下方側に位置する下側の仮受け張出部材群（下仮受け張出部材群）ＧＢにおける上配置区間Ｕとには、上下の仮受け張出部材群Ｇにわたって引張抵抗部材１０を設けてある。
前記圧縮抵抗部材９の一例を示すと、パイプサポート等で構成することができる。
また、引張抵抗部材１０の一例を示すと、上下の仮受け張出部材群Ｇにわたって両端部がそれぞれ前記隙間Ｘを貫通する状態にＰＣ鋼棒を配置し、それら両端を仮受け張出部材群Ｇに定着したもの等で構成することができる。これら圧縮抵抗部材９と引張抵抗部材１０とを設けることで、各仮受け張出部材どうしの姿勢が安定した状態に取り付けることが可能となる。
【００１６】
次に、荷重仮受け方法について説明する。
［１］  図４（イ）に示すように、柱１の切断予定箇所Ｓの上側と下側とに、横に張り出す状態に仮受け張出部材４をそれぞれ設置する。この設置に関しては、上述の通り設置状態となるようにそれぞれの仮受け張出部材４を配置して、ＰＣ鋼棒８で隣接する仮受け張出部材４どうしを引き寄せることで実施する。そして、上下の仮受け張出部材群Ｇにわたった所定箇所に、前記圧縮抵抗部材９や引張抵抗部材１０を設置するものである。
［２］  上下の仮受け張出部材４にわたってジャッキ装置５を取り付けて、図４（ロ）に示すように、そのジャッキ装置５で両仮受け張出部材４間に突っ張り力を作用させる。
［３］  図５（ハ）に示すように、上の仮受け張出部材４Ａとその上の梁６Ａとの間、及び、下の仮受け張出部材４Ｂとその下の梁６Ｂとの間に、荷重伝達自在な状態に荷重伝達部材７をそれぞれ介在させて設置する。
このように荷重仮受け装置３を設置することで、前記柱１に作用する軸力を仮受けすることができ、柱１の切断予定箇所Ｓを切断して免震装置２を設置することが可能となる。
【００１７】
本実施形態における仮受け張出部材の設置方法によれば、柱１に対して各仮受け張出部材４を安定した姿勢に設置することが可能となる他、一段のＰＣ鋼棒８のみを配置するから、仮受け張出部材４そのものの断面高さ寸法を最小限の寸法にでき、例えば、天井高さが低い設置環境下においてでも、柱に仮受け張出部材を設置することが可能となる。また、天井高さの高低に拘わらず、仮受け張出部材の省スペース化によって、柱切断作業や、免震装置設置作業をより実施し易くなる。
【００１８】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００１９】
〈１〉  前記仮受け張出部材４は、先の実施形態で説明したように、外形が八角形の柱１の外周部に取り付けるものに限るものではなく、例えば、外形が三角形以上の多角形の柱や、円形であってもよく、更には、柱１の周方向に沿って四つの仮受け張出部材４を隣接させて環状の仮受け張出部材群Ｇを形成するものに限らず、多数の仮受け張出部材４を隣接させて仮受け張出部材群Ｇを構成するものであってもよい。
〈２〉  前記索条体８は、先の実施形態で説明したＰＣ鋼棒に限るものではなく、ＰＣ鋼線や、ワイヤロープ等であってもよく、それらを含めて索条体と総称する。
〈３〉  前記圧縮抵抗部材９は、先の実施形態で説明したパイプサポートに限るものではなく、棒状体にジャッキ機構を備えたものや、単なる棒状体であってもよく、それらを含めて圧縮抵抗部材９と総称する。
〈４〉  前記引張抵抗部材１０は、先の実施形態で説明したＰＣ鋼棒に限るものではなく、例えば、ＰＣ鋼線や、ワイヤロープ等であってもよく、それらを含めて引張抵抗部材と総称する。
【００２０】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】荷重仮受け状態で免震装置を設置した状況を示す柱部分の側面図
【図２】仮受け張出部材の設置状況を示す平面図
【図３】仮受け張出部材の設置状況を示す分解平面図
【図４】荷重仮受け方法を示す柱部分の側面図
【図５】荷重仮受け方法を示す柱部分の側面図
【図６】仮受け張出部材どうしの姿勢を示す柱部分の側面図
【図７】従来の仮受け張出部材の設置方法を示す柱部分の説明図
【図８】従来の仮受け張出部材の設置方法を示す柱部分の側面図
【符号の説明】
【００２２】
１      柱
２      免震装置
４      仮受け張出部材
８      ＰＣ鋼棒（索条体に相当）
９      圧縮抵抗部材
１０    引張抵抗部材
Ｄ      下配置区間
Ｇ      仮受け張出部材群
ＧＡ    上仮受け張出部材群
ＧＢ    下仮受け張出部材群
Ｓ      切断予定箇所
Ｕ      上配置区間
Ｘ      隙間
【図１】
2006083516.tif 000003
【図２】
2006083516.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006083516.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006083516.tif 000008
【図７】
2006083516.tif 000009
【図８】
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