(57)【要約】【課題】構内携帯電話回線あるいは公衆携帯電話回線を選択して接続可能な携帯電話装置において、構内からインターネットを利用する場合に、例え、公衆携帯電話回線を選択してのインターネット利用であっても、予め規制されている制限ページへのアクセスを確実に禁止できるようにする。【解決手段】携帯電話装置１は、構内携帯電話回線あるいは公衆携帯電話回線を選択して接続可能なもので、無線ＬＡＮ構内網（構内基地局２、構内専用ＰＢＸ３、構内サーバ４）が構築されている会社構内に居る場合に、公衆携帯電話回線を選択してインターネット上の任意のサイトがアクセス対象として指定された際に、アクセス対象として指定された指定サイトが予めアクセス制限されている制限サイトでないことを条件に公衆携帯電話回線を介しての当該指定サイトへのアクセスを許可し、制限サイトであれば、公衆携帯電話回線を介しての当該指定サイトへのアクセスを禁止する。【選択図】  図１
2006311004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構内携帯電話回線あるいは公衆携帯電話回線を選択して接続可能な携帯電話装置であって、
構内に居るか否かを検出する検出手段と、
公衆携帯電話回線を選択してインターネット上の任意のページがアクセス対象として指定された際に、前記検出手段による検出結果を参照し、構内に居る場合には、アクセス対象として指定された指定ページが予めアクセス制限の対象ページとして設定されている制限ページでないことを条件に公衆携帯電話回線を介しての当該指定ページへのアクセスを許可し、制限ページであれば、公衆携帯電話回線を介しての当該指定ページへのアクセスを禁止するアクセス制御手段と、
を具備したことを特徴とする携帯電話装置。
【請求項２】
前記検出手段は、構内携帯電話網を構成する構内基地局との間で無線通信を行うことによって構内通信圏内に居るか否かを検出する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯電話装置。
【請求項３】
構内に設置されているゲート装置との間で無線通信を行う非接触ＩＣ処理部を備えた携帯電話装置であって、
前記検出手段は、前記構内設置のゲート装置と前記非接触ＩＣ処理部との間で無線通信が行われることによって構内に居るか否かを検出する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯電話装置。
【請求項４】
前記アクセス制御手段は、構内携帯電話網を構成する構内サーバに対して、アクセス対象として指定された指定ページが予めアクセス制限の対象ページとして設定されている制限ページであるか否かの判別を要求し、この要求に応答して前記構内サーバから送信されて来た応答結果が制限ページであれば、当該指定ページへのアクセスを禁止し、制限ページでなければ、当該指定ページへのアクセスを許可する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯電話装置。
【請求項５】
構内携帯電話網を構成する構内サーバから前記制限ページを示す一覧リストを受信取得して記憶するリスト記憶手段を設け、
前記アクセス制御手段は、アクセス対象として指定された指定ページと前記一覧リストの内容を比較することによって当該指定ページが制限ページであるか否かの判別を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯電話装置。
【請求項６】
コンピュータに対して、
構内に居るか否かを検出する機能と、
公衆携帯電話回線を選択してインターネット上の任意のページがアクセス対象として指定された際に、前記検出結果を参照し、構内に居る場合には、アクセス対象として指定された指定ページが予めアクセス制限の対象ページとして設定されている制限ページでないことを条件に公衆携帯電話回線を介しての当該指定ページへのアクセスを許可し、制限ページであれば、公衆携帯電話回線を介しての当該指定ページへのアクセスを禁止する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、構内携帯電話回線あるいは公衆携帯電話回線を選択して接続可能な携帯電話装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、会社などでは、内線電話として携帯電話を使用可能とするために構内に設置された複数の構内基地局を構内専用の交換機（ＰＢＸ）に接続することによって内線用携帯電話網システムを構築するようにしている。そして、この内線用携帯電話網のＰＢＸが公衆回線網に接続されている場合、従来では、構内から公衆回線網を介して外信発信する際に、ユーザが発信モード（事業所モード、公衆モード）を意識せず、発信モードの自動切り換えを可能とした携帯端末装置が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２３２５５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように内線電話として利用可能な携帯電話を構内から公衆回線網を介して外線接続可能な携帯電話装置においては、構内携帯電話回線（無線ＬＡＮ回線）あるいは公衆携帯電話回線を選択的に接続可能となっている。すなわち、内線使用時には無線ＬＡＮ回線を選択することで内線接続を行い、外線使用時には公衆携帯電話回線を選択することで外線接続を行うようにしている。
【０００４】
この場合、無線ＬＡＮ回線を使用してのＷｅｂページアクセス時には、例えば、会社の業務に直接的に関連の無い有害ページなどの閲覧を規制することによって生産性の低下、情報漏洩、回線負担などを防ぐ対策が講じられているが、無線ＬＡＮ回線あるいは公衆携帯電話回線を選択して接続可能な携帯電話装置にあっては、会社から制限を受けることがない公衆携帯電話回線を使用して会社内から有害ページなどをアクセスすることが可能となり、会社内に居る（勤務中である）にも拘らず、有害ページなどを閲覧することができてしまう。
なお、会社所有の携帯電話装置ではなく、個人所有の携帯電話装置を使用して会社外の非勤務中にインターネット上の有害ページなどをアクセスしても問題は生じないが、会社所有の携帯電話装置を勤務中の会社内で使用して、有害ページなどをアクセスする場合に上述した問題(生産性の低下、情報漏洩、回線負担などの問題)がおきる。
【０００５】
この発明の課題は、構内携帯電話回線あるいは公衆携帯電話回線を選択して接続可能な携帯電話装置において、構内からインターネットを利用する場合に、例え、公衆携帯電話回線を選択してのインターネット利用であっても、予め規制されている制限ページへのアクセスを確実に禁止できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、構内携帯電話回線あるいは公衆携帯電話回線を選択して接続可能な携帯電話装置であって、構内に居るか否かを検出する検出手段と、公衆携帯電話回線を選択してインターネット上の任意のページがアクセス対象として指定された際に、前記検出手段による検出結果を参照し、構内に居る場合には、アクセス対象として指定された指定ページが予めアクセス制限の対象ページとして設定されている制限ページでないことを条件に公衆携帯電話回線を介しての当該指定ページへのアクセスを許可し、制限ページであれば、公衆携帯電話回線を介しての当該指定ページへのアクセスを禁止するアクセス制御手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項６記載の発明）。
【０００７】
なお、請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記検出手段は、構内携帯電話網を構成する構内基地局との間で無線通信を行うことによって構内通信圏内に居るか否かを検出する（請求項２記載の発明）。
【０００８】
構内に設置されているゲート装置との間で無線通信を行う非接触ＩＣ処理部を備えた携帯電話装置であって、前記検出手段は、前記構内設置のゲート装置と前記非接触ＩＣ処理部との間で無線通信が行われることによって構内に居るか否かを検出する（請求項３記載の発明）。
【０００９】
前記アクセス制御手段は、構内携帯電話網を構成する構内サーバに対して、アクセス対象として指定された指定ページが予めアクセス制限の対象ページとして設定されている制限ページであるか否かの判別を要求し、この要求に応答して前記構内サーバから送信されて来た応答結果が制限ページであれば、当該指定ページへのアクセスを禁止し、制限ページでなければ、当該指定ページへのアクセスを許可する（請求項４記載の発明）。
【００１０】
構内携帯電話網を構成する構内サーバから前記制限ページを示す一覧リストを受信取得して記憶するリスト記憶手段を設け、前記アクセス制御手段は、アクセス対象として指定された指定ページと前記一覧リストの内容を比較することによって当該指定ページが制限ページであるか否かを判別する（請求項５記載の発明）。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、公衆携帯電話回線を選択してインターネット上の任意のページがアクセス対象として指定された際に、構内に居る場合には、アクセス対象として指定された指定ページが予めアクセス制限の対象ページとして設定されている制限ページでないことを条件に公衆携帯電話回線を介しての当該指定ページへのアクセスを許可し、制限ページであれば、公衆携帯電話回線を介しての当該指定ページへのアクセスを禁止するようにしたから、例え、公衆携帯電話回線を選択してのインターネット利用であっても、構内から制限ページへのアクセスであれば、そのアクセスを禁止することができ、確実なアクセス制限によって生産性の低下、情報漏洩、回線負担などを防ぐことが可能となる。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、構内携帯電話網を構成する構内基地局との間で無線通信を行うことによって構内通信圏内に居るか否かを検出するようにしたから、特別な機能を追加しなくても、確実な検出が可能となる。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、構内に設置されているゲート装置との間で無線通信を行う非接触ＩＣ処理部との間で無線通信が行われることによって構内に居るか否かを検出するようにしたから、既存機能である非接触ＩＣ処理部を利用しての確実な検出が可能となる。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、構内携帯電話網を構成する構内サーバに対して、アクセス対象として指定された指定ページが予めアクセス制限の対象ページとして設定されている制限ページであるか否かの判別を要求し、この要求に応答して構内サーバから送信されて来た応答結果が制限ページであれば、当該指定ページへのアクセスを禁止し、制限ページでなければ、当該指定ページへのアクセスを許可するようにしたから、制限ページであるか否かの判別を構内サーバ側に依頼することができ、携帯電話装置毎に各種の制限ページを設定する必要もなく、全ての携帯電話装置に対して一律の制限が可能となるほか、制限ページの変更、追加などにも容易に対応することが可能となる。なお、制限ページは、役職、所属部署などのように要求元が誰かに応じて異なる内容であってもよい。
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、構内携帯電話網を構成する構内サーバから前記制限ページを示す一覧リストを受信取得して記憶するリスト記憶手段を設け、前記アクセス制御手段は、アクセス対象として指定された指定ページと前記一覧リストの内容を比較することによって当該指定ページが制限ページであるか否かを判別するようにしたから、上述した請求項４記載の発明と同様、全ての携帯電話装置に対して一律の制限が可能となると共に、制限ページの変更、追加などにも容易に対応可能となる。なお、一覧リストは、役職、所属部署などのように携帯電話所持者が誰かに応じて異なる内容であってもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図１〜図５を参照して本発明の実施例を説明する。
この実施例は、構内携帯電話回線あるいは公衆携帯電話回線を選択して接続可能な携帯電話装置を内線電話として使用する構内携帯電話網システムの全体構成を示したブロック図である。
この無線ＬＡＮ構内網システムは、例えば、会社内に構築されたローカルエリアネットワークシステムであり、構内携帯電話回線（無線ＬＡＮ回線）あるいは公衆携帯電話回線を選択的に接続可能な携帯電話装置１を内線電話とするもので、構内(例えば、会社内)に設置されている複数の構内基地局２を構内専用の交換機（ＰＢＸ）３を介して構内サーバ４に接続した構成となっている。
【００１７】
携帯電話装置１は、無線ＬＡＮモジュールを有し、内線使用時には無線ＬＡＮ回線を選択し、外線使用時には公衆携帯電話回線を選択可能なもので、例えば、ＳＩＰ(Session Initiation Protocol)対応のインターネット電話であり、各社員に１台ずつ貸与されている。そして、この携帯電話装置１には、Ｗｅｂブラウザ機能が搭載されており、社内（構内）からは無線ＬＡＮ構内網を経由し、また、構外からは移動体通信網を経由してインターネット上のＷｅｂページ、つまり、Ｗｅｂサイトをアクセス可能となっている。
【００１８】
構内専用ＰＢＸ３は、各社員所持の携帯電話装置１同士を内線電話として接続したり、公衆携帯電話網に外線接続するもので、この構内専用ＰＢＸ３には、構内サーバ４に接続されているほか、公衆携帯電話網（移動体通信網）、インターネットを含む公衆サービス網５に接続されている。なお、公衆サービス網５には、移動体通信網を構成する公衆基地局６と、通信事業者（インターネットサービスプロバイダ：ＩＳＰ）側の管理サーバ７と、一般公開されているＷｅｂサイトを記憶管理するサイト管理装置８などが接続されている。
【００１９】
携帯電話装置１は、構内基地局２との間で無線通信を行うことによって構内通信圏内（電波到達エリア内）に居るか否かを検出する位置検出機能を備え、例えば、構内基地局２から発信された電波を正常に受信取得することができたか否かによって構内（社内）に居るか否かを検出するようにしている。そして、携帯電話装置１は、公衆携帯電話回線を選択してインターネット上の任意のＷｅｂサイトがアクセス対象として指定された際に、構内（構内通信圏内）に居る場合には、構内サーバ４に対してサイトアクセスの要求を行う。言い換えれば、構内からのサイトアクセス時には、そのアクセス要求を構内サーバ４に対して行うようにしている。
【００２０】
構内サーバ４は、ＳＩＰサーバ機能、データベースサーバ機能などを有するもので、携帯電話装置１からサイトアクセスの要求を受け取ると、制限リスト９を参照してアクセス要求されたサイトは、予めアクセス制限されている制限サイトであるか否かの判別を行い、この判別結果を要求元の携帯電話装置１に送信するようにしている。すなわち、構内サーバ４は、携帯電話装置１からアクセス要求された指定サイトのＵＲLと制限リスト９に登録されている各ＵＲLとを比較することによって当該指定サイトは予めアクセス制限されている制限サイトであるか否かを判別し、携帯電話装置１は、構内サーバ４から送信されて来た判別結果を認識し、その結果、制限サイトでなければ、それを条件に公衆携帯電話回線を介しての当該指定サイトへのアクセスを許可するが、制限サイトであれば、公衆携帯電話回線を介しての当該指定サイトへのアクセスを禁止するようにしている。
【００２１】
制限リスト９は、予めアクセス制限の対象サイトとして任意に設定登録された有害サイトなどのＵＲL(Uniform Resource Locator)を列記した一覧（ブラックリスト）テーブルであり、構内サーバ４は、この制限リスト９の内容を定期的あるいは必要に応じて更新するようにしている。すなわち、インターネット上に存在する様々なサイトの中からアダルトサイト、暴力サイトは勿論のこと、会社の業務に関係しない娯楽サイトなどへのアクセスを制限するために任意に設定登録されたもので、定期的あるいは必要に応じて新たな有害サイトなどを制限リスト９に追加登録するようにしている。
【００２２】
図２は、携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図である。
ＣＰＵ１１は、記憶部１２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶部１２は、不揮発性メモリ(内部メモリ)であり、例えば、フラッシュメモリなどによって構成され、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図３に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されている。メモリ１３は、ワーク領域を有する内部メモリであり、例えば、ＤＲＡＭ（Direct Random Access Memory）、ＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）などによって構成され、また、メモリカード１４は、着脱自在な記録メディアであり、例えば、スマートメディア、ＩＣカードなどによって構成され、メモリ１３との間においてデータの授受が行われる。
【００２３】
ＣＰＵ１１には、その入出力周辺デバイスである電話通信部１５、音声マイク＆スピーカ１６、無線ＬＡＮモジュール１７、報知部１８、表示部１９、キー操作部２０、ＧＰＳ(Global Positioning System)受信部２１、非接触ＩＣ部２２などが接続されている。電話通信部１５は、アンテナ２３からの受信電波を増幅して受信ベースバンド信号に復調すると共に、この受信ベースバンド信号をデジタル変換するもので、ＣＰＵ１１は、電話通信部１５からの受信結果に基づいて電話呼び出し、電子メール受信、インターネット接続に応じた処理を実行する。
【００２４】
無線ＬＡＮモジュール１７は、アンテナ２４を備え、無線ＬＡＮ回線の選択によって構内基地局２との間で電波の送受信を行う構内用通信部である。報知部１８は、着信報知用あるいはアラーム報知用のスピーカ、ＬＥＤであり、ＧＰＳ受信部２１は、衛星と地上の制御局を利用し、電波の到着時間の差あるいは位置関係などから厳密に測定された現在位置(経緯度)を受信取得する。非接触ＩＣ部２２は、電子マネー支払い機能として利用されるほかに、定期券などのゲート通過用として利用されるもので、外部端末装置としてのＩＣカードリーダライタ（図示せず）との間で微弱電波による近距離通信が行われる。
【００２５】
次ぎに、この実施例における携帯電話装置の動作概念を図３に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、このフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００２６】
図３は、インターネット上の任意のＷｅｂサイトをアクセスする際に実行開始される携帯電話装置１の動作を示したフローチャートである。
先ず、携帯電話装置１のＣＰＵ１１は、インターネット上の任意のＷｅｂサイトをアクセスするために、そのＵＲＬが入力指定されると、入力されたＵＲＬを取り込んで一時記憶する（ステップＡ１）。そして、構内携帯電話回線（無線ＬＡＮ回線）あるいは公衆携帯電話回線を選択接続するための接続ボタン（図示せず）の操作待ち状態において、この接続ボタンが操作されると（ステップＡ２）、この接続ボタンの操作によって選択指定された回線の種類を判別する（ステップＡ３）。
【００２７】
いま、構内携帯電話回線（無線ＬＡＮ回線）が選択された場合には、ステップＡ４に移り、構内基地局２から発信された電波を正常に受信取得することができたか否かによって構内からのサイトアクセスか否か、つまり、構内アクセスが可能か（構内に居る）か否かの判別を行う。ここで、構内に居ない場合あるいは構内に居ても構内アクセスが不可能な場合には（ステップＡ４でＮＯ）、アクセス不可を示すメッセージを読み出し、図５に示すようなアクセス不可画面を案内表示させるが（ステップＡ５）、構内アクセスが可能であれば（ステップＡ４でＹＥＳ）、構内サーバ４に対してＵＲＬアクセスの要求を行う（ステップＡ６）。
【００２８】
図４は、携帯電話装置１からのＵＲＬアクセス要求に応答して実行開始する構内サーバ４の動作を示したフローチャートである。
先ず、構内サーバ４は、携帯電話装置１からＵＲＬアクセスの要求を受け取ると、アクセス要求された指定サイトのＵＲLと制限リスト９に登録されている各ＵＲLとを比較し（ステップＢ１）、この指定サイトに一致する制限サイトが登録されているか否かをチェックする（ステップＢ２）。ここで、アクセス要求された指定サイトが制限サイトに該当する場合には、アクセス制限されているサイトであることを示すための「制限応答」を要求元の携帯電話装置１に対して送信するが（ステップＢ３）、制限サイトに該当しなければ、構内専用ＰＢＸ３を介して当該要求元の携帯電話装置１と公衆サービス網５とを外線接続させる（ステップＢ４）。
【００２９】
ここで、構内サーバ４に対してＵＲＬアクセス要求を行った携帯電話装置１側では、構内サーバ４から送信されて来た「制限応答」を受信した場合には（図３のステップＡ７でＹＥＳ）、当該指定サイトへのアクセスを禁止すると共に、サイトアクセス不可を示すメッセージを読み出してアクセス不可画面（図５参照）を案内表示させる（ステップＡ８）。一方、指定サイトが制限サイトでなければ（ステップＡ７でＮＯ）、構内サーバ４、ＩＳＰ管理サーバ７を経由してインターネットに接続される（ステップＡ９）。そして、ＩＳＰ管理サーバ７を介してインターネット上のＷｅｂサイト（指定サイト）がアクセスされると、この指定サイトをダウンロード受信すると共に（ステップＡ１０）、この受信サイトの内容を表示出力させる（ステップＡ１１）。ここで、ページ切り換えなどの操作に応じた各種の処理が実行可能となり（ステップＡ１２）、クローズなどの終了操作が行われるまで（ステップＡ１３）、操作内容に応じた処理が行われる。
【００３０】
他方、上述した接続ボタン操作によって公衆携帯電話回線が選択された場合には（ステップＡ３）、構内基地局２から発信された電波を正常に受信取得することができたか否かによって構内アクセスが可能か（構内に居る）か否かを判別する（ステップＡ１４）。ここで、構内に居ない場合あるいは構内に居ても構内アクセスが不可能な場合には（ステップＡ１４でＮＯ）、ステップＡ１８に移るが、構内アクセスが可能な場合には（ステップＡ１４でＹＥＳ）、構内サーバ４に対してＵＲＬアクセスの要求を行う（ステップＡ１５）。この場合においても構内サーバ４は、図４のフローチャートに従った動作を実行し、アクセス要求された指定サイトが制限サイトであれば、アクセス制限されているサイトであることを示すための「制限応答」を要求元の携帯電話装置１に対して送信するが、制限サイトでなければ、構内専用ＰＢＸ３を介して当該要求元の携帯電話装置１と公衆サービス網５とを外線接続させる。
【００３１】
ここで、携帯電話装置１は、構内サーバ４から「制限応答」を受信した場合には（ステップＡ１６でＹＥＳ）、公衆携帯電話回線を介しての当該指定サイトへのアクセスを禁止すると共に、アクセス不可を示すメッセージを読み出してアクセス不可画面（図５参照）を案内表示させるが（ステップＡ１７）、指定サイトが制限サイトでなければ（ステップＡ１６でＮＯ）、ステップＡ１８に移り、移動体通信網を構成する公衆基地局６から発信された電波を正常に受信取得することができたか否かによって会社構外からのサイトアクセスか（公衆アクセスが可能か）否かの判別を行う。
【００３２】
いま、公衆アクセスが可能であれば（ステップＡ１８でＹＥＳ）、公衆サービス網５、ＩＳＰ管理サーバ７を経由してインターネットに接続される（ステップＡ１９）。そして、ＩＳＰ管理サーバ７を介してインターネット上の指定サイトがアクセスされると、この指定サイトをダウンロード受信すると共に（ステップＡ１０）、この受信サイトを表示出力させる（ステップＡ１１）。以下、ページ切り換えなどの操作に応じた各種の処理が実行可能となり（ステップＡ１２）、クローズなどの終了操作が行われるまで（ステップＡ１３）、操作内容に応じた処理が行われる。なお、公衆アクセスが不可能な場合には（ステップＡ１８でＮＯ）、アクセス不可を示すメッセージを読み出してアクセス不可画面（図５参照）を案内表示させる（ステップＡ２０）。
【００３３】
以上のように、この実施例において携帯電話装置１は、構内携帯電話回線あるいは公衆携帯電話回線を選択して接続可能なもので、無線ＬＡＮ構内網（構内基地局２、構内専用ＰＢＸ３、構内サーバ４）が構築されている会社構内に居る場合に、公衆携帯電話回線を選択してインターネット上の任意のサイトがアクセス対象として指定された際に、アクセス対象として指定された指定サイトが予めアクセス制限されている制限サイトでないことを条件に公衆携帯電話回線を介しての当該指定サイトへのアクセスを許可し、制限サイトであれば、公衆携帯電話回線を介しての当該指定サイトへのアクセスを禁止するようにしたから、例え、公衆携帯電話回線を選択してのインターネット利用であっても、構内から制限サイトへのアクセスであれば、そのアクセスを禁止することができ、確実なアクセス制限によって生産性の低下、情報漏洩、回線負担などを防ぐことが可能となる。
【００３４】
この場合、携帯電話装置１は、無線ＬＡＮ構内網を構成する構内基地局２との間で無線通信を行うことによって構内通信圏内に居るか否かを検出するようにしたから、特別な機能を追加しなくても、確実な検出が可能となる。また、携帯電話装置１が無線ＬＡＮ構内網を構成する構内サーバ４に対してＵＲＬアクセス要求を行うと、構内サーバ４は、アクセス対象として指定された指定サイトが制限リスト９に登録設定されている制限サイトであるか否かの判別してその判別結果を要求元の携帯電話装置１に返信するようにしたから、制限サイトであるか否かの判別を構内サーバ４側に依頼することができ、携帯電話装置１毎に各種の制限サイトを設定する必要もなく、会社内の全ての携帯電話装置１に対して一律の制限が可能となるほか、制限サイトの変更、追加などにも容易に対応することが可能となる。
【００３５】
なお、上述した実施例においては、接続ボタン操作に応じて構内携帯電話回線あるいは公衆携帯電話回線を選択するようにしたが、マニュアル操作による回線切り換えに限らず、構内基地局２あるいは公衆基地局６との間での送受信によって構内通信圏内か公衆通信圏内かを判別することによって自動的に回線切り換えを行うようにしてもよい。
【００３６】
上述した実施例においては、携帯電話装置１と構内基地局２との間で無線通信を行うことによって構内通信圏内（電波到達エリア内）に居るか否かを検出するようにしたが、会社の出入り口などの構内に設置されている無線機能付きゲート装置（図示せず）との間で無線通信を行う非接触ＩＣ処理部２２を備えた携帯電話装置１にあっては、ゲート装置を通過したかを非接触ＩＣ処理部２２で検出することによって構内に居るか否かを判別するようにしてもよい。また、ＧＰＳ受信部２１を備えた携帯電話装置１にあっては、ＧＰＳ受信部２１から取得した現在の位置情報に基づいて構内に居るか否かを検出するようにしてもよい。
【００３７】
上述した実施例では、携帯電話装置１が構内サーバ４に対してＵＲＬアクセス要求を行うと、構内サーバ４は、アクセス対象として指定された指定サイトが制限リスト９に登録設定されている制限サイトであるか否かの判別してその判別結果を要求元の携帯電話装置１に返信するようにしたが、アクセス指定されたサイトが制限サイトであるか否かの判別を携帯電話装置１側で行うようにしてもよい。すなわち、携帯電話装置１は、構内サーバ４から制限リスト９を受信取得して記憶管理しておき、インターネット上の任意のサイトがアクセス対象として指定された際に、指定サイトが制限リスト９に登録設定されている制限サイトであるか否かを携帯電話装置１側で判別するようにしてもよい。この場合、携帯電話装置１は、定期的あるいは必要に応じて構内サーバ４から制限リスト９を受信取得することによって制限リスト９の内容を更新するようにしてもよい。
【００３８】
また、上述した実施例においては、制限リスト９として、予めアクセス制限の対象サイトとして任意に設定登録された有害サイトなどのＵＲLを列記した一覧を例示したが、このような制限リスト方式(ブラックリスト方式)に限らず、その他の方式であってもよい。すなわち、アクセス可能な各種サイトのＵＲLを列記したリストを参照し、このリストに設定されているＵＲLのみをアクセス可能とするホワイトリスト方式であってもよい。更に、インターネット上の各種のサイトを一定の基準で格付けしたレイティング方式を採用したり、サイトの内容(キーワード／ジャンル／フレーズ)を解析することによって有害サイトなどを特定するキーワード方式、ジャンル方式、フレーズ方式などであってもよく、どのようにして制限対象を特定するかは任意である。
【００３９】
また、上述した実施例においては、サイトをアクセスしたユーザが誰であるかに拘らず、有害サイトなどへのアクセスを一律に制限するようにしたが、例えば、ユーザの「役職」、「所属部署」などに応じてアクセス制限対象となるサイトが異なるように設定してもよい。
その他、アクセス制限対象となるサイトは、有害サイトのほか、会社業務に直接的に関係しないサイトであれば、娯楽サイトなど、どのようなサイトであってもよい。また、会社に限らず、その他の組織、一般家庭に適用可能であることは勿論である。
【００４０】
一方、コンピュータに対して、上述した各手段を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ＲＡＭカード等）を提供するようにしてもよい。すなわち、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、構内に居るか否かを検出する機能と、公衆携帯電話回線を選択してインターネット上の任意のページがアクセス対象として指定された際に、前記検出結果を参照し、構内に居る場合には、アクセス対象として指定された指定ページが予めアクセス制限の対象ページとして設定されている制限ページでないことを条件に公衆携帯電話回線を介しての当該指定ページへのアクセスを許可し、制限ページであれば、公衆携帯電話回線を介しての当該指定ページへのアクセスを禁止する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】構内携帯電話回線あるいは公衆携帯電話回線を選択して接続可能な携帯電話装置を内線電話として使用する構内携帯電話網システムの全体構成を示したブロック図。
【図２】携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図３】インターネット上の任意のＷｅｂサイトをアクセスする際に実行開始される携帯電話装置１の動作を示したフローチャート。
【図４】携帯電話装置１からのＵＲＬアクセス要求に応答して実行開始する構内サーバ４の動作を示したフローチャート。
【図５】サイトアクセス不可を示すメッセージが表示されるアクセス不可画面を示した図。
【符号の説明】
【００４２】
１  携帯電話装置
２  構内基地局
３  構内専用ＰＢＸ
４  構内サーバ
５  公衆サービス網
６  公衆基地局
７  通信事業者側の管理サーバ
８  Ｗｅｂサイト管理装置
９  制限リスト
１１  ＣＰＵ
１２  記憶部
１５  電話通信部
１７  無線ＬＡＮモジュール
１９  表示部
２０  キー操作部
２１  ＧＰＳ受信部
２２  非接触ＩＣ部
【図１】
2006311004.tif 000003
【図２】
2006311004.tif 000004
【図３】
2006311004.tif 000005
【図４】
2006311004.tif 000006
【図５】
2006311004.tif 000007