(57)【要約】【課題】  各地に分散する情報処理資源の協調等の情報処理に関し、分散して存在する情報処理資源の連携を容易にし、情報処理の利便性を高める。【解決手段】  各地に分散されて存在する複数の情報処理資源（情報処理センター３０１、３０２、３０３・・・３０Ｘ）をその属性により定義付けしてモデル化し、該モデル化で得られるモデル化情報処理資源に連携関係を付与する変換処理部（例えば、コンピュータ４２、４６）を備える構成である。【選択図】        図３
2006189971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各地に分散されて存在する複数の情報処理資源をその属性により定義付けしてモデル化し、該モデル化で得られるモデル化情報処理資源に連携関係を付与する変換処理部を備えることを特徴とする高速情報処理装置。
【請求項２】
前記定義付けには、前記情報処理資源の基本構成のモデル化、モデル化された基本構成のグループ化、階層化又は並列化の何れか、又は２以上を含む構成としたことを特徴とする請求項１記載の高速情報処理装置。
【請求項３】
前記定義付けには、モデル化された前記情報処理資源の処理動作定義を含み、この処理動作定義が処理動作の条件及び振舞いを含む構成としたことを特徴とする請求項１記載の高速情報処理装置。
【請求項４】
前記モデル化情報処理資源を他の情報処理装置に転送する転送部を備える構成としたことを特徴とする請求項１記載の高速情報処理装置。
【請求項５】
各地に分散されて存在する複数の情報処理資源をその属性により定義付けしてモデル化するモデル化処理と、
該モデル化で得られるモデル化情報処理資源に連携関係を付与する連携関係付け処理と、
を含む構成としたことを特徴とする高速情報処理方法。
【請求項６】
前記定義付けには、前記情報処理資源の基本構成のモデル化、モデル化された基本構成のグループ化、階層化又は並列化の何れか、又は２以上の処理を含む構成としたことを特徴とする請求項５記載の高速情報処理方法。
【請求項７】
前記定義付けには、モデル化された前記情報処理資源の処理動作定義を含み、この処理動作定義が処理動作の条件及び振舞いを含む構成としたことを特徴とする請求項５記載の高速情報処理方法。
【請求項８】
前記モデル化情報処理資源を他の情報処理装置に転送する転送処理を含む構成としたことを特徴とする請求項５記載の高速情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータで処理するプログラムであって、
各地に分散されて存在する複数の情報処理資源をその属性により定義付けしてモデル化するモデル化ステップと、
該モデル化で得られるモデル化情報処理資源に連携関係を付与する連携関係付けステップと、
を含む構成としたことを特徴とする高速情報処理プログラム。
【請求項１０】
前記定義付けには、前記情報処理資源の基本構成のモデル化、モデル化された基本構成のグループ化、階層化又は並列化の何れか、又は２以上の処理を含む構成としたことを特徴とする請求項９記載の高速情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理資源の協調等の情報処理に関し、大陸間等の遠隔地に分散して存在するＣＡＤ（Computer Aided Design ）データ等、各種の情報処理資源をモデル化、体系化による情報処理資源の連携及び協調等の情報処理に用いられる高速情報処理装置、高速情報処理方法及びそのプログラムに関する。
【０００２】
より詳細に述べれば、本発明は、増大する大規模マシンセンター等での高速集中処理や、複数の遠隔拠点に分散したサーバ・クライアント等との広域並列連携処理や、斯かる処理における多数の拠点に分散した巨大なデータを自己のローカルマシンのデータ処理と同等操作で連携運用を可能とする複数拠点同時高速転送や、拠点間アプリケーション連携／並列動作管理定義及びそれを制御する一連の仕組みであり、これらをハイパーフレームワークとしたビジネスモデルに関するものであって、さらに言及すれば、同環境におけるサーバサイド会話処理、例えば、アプリケーションをセンター側に置き、遠隔地のクライアント側で会話処理を行うＡＳＰ（Application Service Provider）方式等における応答レスポンスの高速化のための三次元座標情報や、マウスイベントを高速に処理サーバに伝達する仕組みに関するものである。
【背景技術】
【０００３】
製品開発の重要性は高性能な装置をより早く市場に出すことであって、斯かる製品開発にはバーチャルファクトリー的な大規模かつ高性能な処理環境の構築が要請されている。この処理環境の構築には、例えば、製品の仮想的な開発、その製品の高速シミュレーション、設計の早期段階での評価を成し得るＣＡＤ、ＣＡＥ（Computer Aided Engineering）、ＣＡＭ（Computer Aided Manufacturing）等が必要である。
【０００４】
製品開発の環境構築には、時期的、場所的、規模的な制約を受けることなく、多様なアプリケーションの高速化処理が可能なサービスの提供として例えば、ＡＳＰ環境の構築が必要である。各地に分散する情報処理資源の高性能処理環境の構築には、連携処理や、遠隔地との会話処理でも、ローカル運用と同じ操作・感覚で利用可能なコラボレーション環境の実現が不可欠であり、斯かる環境の実現は製品開発分野を越えて広く、製品の開発から廃棄までを守備範囲とするＰＬＭ（Product life cycle management ）分野での利用が進み、地球環境の維持への展開も期待される。
【０００５】
従来のローカルネットワーク内に散在する処理資源運用について、図１を参照して説明する。図１は、従来のローカルネットワーク内に散在する処理資源運用の概要を示している。
【０００６】
従来、ローカルネットワークを構成する多数の拠点である情報処理センターＡ、Ｂ、Ｃ・・・Ｘがネットワーク２を介在して接続されている。各情報処理センターＡ、Ｂ、Ｃ・・・Ｘにはそれぞれ多数の処理資源が存在しており、情報処理センターＡには複数の情報処理資源として例えば、資源ａａ、ａｂ、ａｃ等が存在している。そして、情報処理センターＡ内に散在する例えば、資源ａａ、ａｂ、ａｃをクライアント４が運用しようとすれば、その運用には標準のアクセスメソッドが使用され、近傍での利用、即ち、各情報処理セターＡ、Ｂ、Ｃ・・・Ｘ内での情報資源の使用であれば、データ転送の速度、資源の操作性、レスポンスに問題はない。
【０００７】
そして、情報処理センター間の情報資源の利用に関し、ＡＳＰでの運用操作手順を図２を参照して説明する。図２は、情報処理センター間の処理運用を示している。
【０００８】
従来のＡＳＰ環境では、ユーザ側の情報処理センターＡには情報処理を実行するためのコンピュータ６及びファイル（ｕａ）８が存在し、情報処理センターＢには対向する情報処理装置としてコンピュータ１０及びファイル（ｕｂ）１２が存在し、既述の通り、これら情報処理センターＡ、Ｂはネットワーク２で接続されている。そこで、情報処理センターＡではＡＳＰサーバ処理１４が実行され、このＡＳＰサーバ処理１４には、ツール選択及びＷｅｂ（World Wide Web）変換の処理１６、この処理１６にはファイルシステム１８、ＣＡＤツール２０１、２０２等が含まれる。また、情報の転送処理には、各種のＦＴＰ（File Transfer Protocol）等の処理２２が含まれ、その処理には複数の作業ファイル２４１、２４２が必要である。
【０００９】
そこで、このＡＳＰ環境について、運用操作手順は次の通りである。手順(1) 〜(3) は、図２に示し、対応関係を明らかにしている。
【００１０】
(1) 複数の情報処理センターの必要なファイル送信作業
このファイル送信作業には例えば、ファイル選択、圧縮、転送、解凍等が含まれる。
(2) 必要なＣＡＤツール等の選択、ツール立上げ、ファイル指定による運用開始
(3) ＣＡＤ処理後、結果ファイルの受信、更新を経て終了
結果ファイルの受信にはファイル選択、圧縮、転送、解凍等が含まれ、更新には版数管理等が含まれる。
【００１１】
そして、インターネットを用いた協調設計の方法には、時間や場所の制約を受けず最新のカタログデータを相談者と対応者との両者が閲覧、選択でき、リアルタイムで設計図面の作成が可能なシステム（特許文献１参照）が提案され、また、業務用ファイルのウェブ上で同時提供の総合通信システムとして遠隔地にある二者間でＣＡＤ図面等に基づく議論を可能とするシステム（特許文献２参照）が提案されている。また、情報資源の協調化としては、分散配置されたデータを共通データベースに集中管理するシステム（特許文献３参照）も提案されている。
【特許文献１】特開２００１−１９５４３８
【特許文献２】特開２００２−１４０２７７
【特許文献３】特開２００２−２６９３３０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、処理規模の拡大や、それに伴う高速化の要望や、地球規模で資源を利用しようとすれば、より高速で大規模な連携が必要となり、従来のアクセス方法では、同時に複数の情報処理センターへの高速転送ができないし、距離的な問題や転送帯域の制限から現実的な資源運用が困難となる。従来のアクセス方法（図１）では、情報処理センターＡ、Ｂ、Ｃ・・・Ｘ毎にクローズされている資源ａａ、ａｂ等の情報処理センター間の連携は１対１であり、しかも、小規模なデータ転送程度しか期待することができない。また、情報処理センター間の大規模な処理を連携させる場合には、繰り返し頻繁な転送処理が必要であり、そのため、時間的ロスだけでなく、前処理、後処理、転送操作等の頻繁な処理を必要とし、実際の運用が困難であった。しかも、各情報処理センター毎に個別に処理することは効率的でない。
【００１３】
大規模なＣＡＤ等、エンジニアリング系のアプリケーションをセンターで集中処理する場合には、クライアント側の入力データを予めサーバに転送し、それを受けたサーバ側で高速処理を行い、 処理完了後、再びクライアント側に戻している。このような集中処理は、処理前後に多様で大規模なファイル転送作業を繰り返し行い、膨大な処理時間を必要とする等、運用効率が悪い。また、処理結果の表示についてもインターネット等を介した大陸間等、長距離間の会話処理等では、転送時間ロスが大きく、レスポンスの高速化は望めないものであった。
【００１４】
このような課題について、既述の特許文献１〜３を参照しても、その開示やその示唆はなく、その課題解決についての開示や示唆もない。
【００１５】
そこで、本発明は、各地に分散する情報処理資源の協調等の情報処理に関し、分散して存在する情報処理資源の連携を容易にし、情報処理の利便性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の高速情報処理装置は、各地に分散されて存在する複数の情報処理資源をその属性により定義付けしてモデル化し、該モデル化で得られるモデル化情報処理資源に連携関係を付与する変換処理部を備える構成である。
【００１７】
斯かる構成によれば、情報処理資源がその属性に基づいて定義付けされてモデル化され、各情報処理資源の統一化が図られる。同時に、モデル化情報処理資源は連携関係が付与され、連携関係によって情報処理資源をチェーン化することができ、その利用性が高められる。
【００１８】
上記目的を達成するためには、本発明の高速情報処理装置において、前記定義付けには、前記情報処理資源の基本構成のモデル化、モデル化された基本構成のグループ化、階層化又は並列化の何れか、又は２以上を含む構成としてもよい。このような定義概念によって、情報処理資源の属性が定義付けされ、定義付けによって整理された情報処理資源は、その利用性が高められる。
【００１９】
上記目的を達成するためには、本発明の高速情報処理装置において、前記定義付けには、モデル化された前記情報処理資源の処理動作定義を含み、この処理動作定義が処理動作の条件及び振舞いを含む構成としてもよい。このような定義概念によって、情報処理資源の属性が定義付けされると、既述したように、斯かる定義付けによって整理された情報処理資源は、その参照や活用が容易になる。
【００２０】
上記目的を達成するためには、本発明の高速情報処理装置において、前記モデル化情報処理資源を他の情報処理装置に転送する転送部を備える構成としてもよい。斯かる構成とすれば、情報処理資源を転送部により転送でき、情報処理資源の転送が高速化される。
【００２１】
上記目的を達成するため、本発明の高速情報処理方法は、各地に分散されて存在する複数の情報処理資源をその属性により定義付けしてモデル化するモデル化処理と、該モデル化で得られるモデル化情報処理資源に連携関係を付与する連携関係付け処理とを含む構成である。
【００２２】
上記目的を達成するためには、本発明の高速情報処理方法において、前記定義付けには、前記情報処理資源の基本構成のモデル化、モデル化された基本構成のグループ化、階層化又は並列化の何れか、又は２以上の処理を含む構成としてもよい。
【００２３】
上記目的を達成するためには、本発明の高速情報処理方法において、前記定義付けには、モデル化された前記情報処理資源の処理動作定義を含み、この処理動作定義が処理動作の条件及び振舞いを含む構成としてもよい。
【００２４】
上記目的を達成するためには、本発明の高速情報処理方法において、前記モデル化情報処理資源を他の情報処理装置に転送する転送処理を含む構成としてもよい。
【００２５】
上記目的を達成するため、本発明の高速情報処理プログラムは、コンピュータで処理するプログラムであって、各地に分散されて存在する複数の情報処理資源をその属性により定義付けしてモデル化するモデル化ステップと、該モデル化で得られるモデル化情報処理資源に連携関係を付与する連携関係付けステップとを含む構成である。
【００２６】
上記目的を達成するためには、本発明の高速情報処理プログラムにおいて、前記定義付けには、前記情報処理資源の基本構成のモデル化、モデル化された基本構成のグループ化、階層化又は並列化の何れか、又は２以上の処理を含む構成としてもよい。
【発明の効果】
【００２７】
以上の構成により、本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００２８】
(1) 大陸間等、遠隔地に分散する各種の情報処理資源の協調等の情報処理を迅速に行うことができ、活用できる情報処理資源の拡大化とともに、その利便性の向上を図ることができる。
【００２９】
(2) 遠隔地間で情報処理資源の連携を図ることができ、情報処理資源の有効活用と運用効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
第１の実施形態
【００３１】
本発明の第１の実施形態について、図３を参照して説明する。図３は、情報処理システムの概要を示す図である。
【００３２】
この情報処理システム３０には、各地に分散する複数の情報処理資源の拠点として例えば、情報処理センター３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６が取り込まれ、ネットワーク３２によって連携されている。このような連携を確立することにより、情報処理資源の共有、連携、協業が容易化され、その容易化を促進させる環境が確立される。
【００３３】
情報処理センター３０１には複数の情報処理資源として例えば、ＣＰＵ資源３３１、３３２、３３３、ネットワーク資源３６１、３６２、ファイル資源３８１、３８２、３８３等が存在している。ＣＰＵ資源３３１、３３２、３３３は、直接に情報処理を担当するハードウェア資源であって、ＭＥＭ（Memory）４０１、４０２、４０３を備えている。即ち、各ＣＰＵ資源３３１、３３２、３３３は、各地に分散されて存在する複数の情報処理資源をその属性により定義付けしてモデル化し、該モデル化で得られるモデル化情報処理資源に連携関係を付与する変換処理部を構成し、また、モデル化情報処理資源を他の情報処理装置に転送する転送部を構成している。ネットワーク資源３６１、３６２は、ＣＰＵ資源３３１、３３２、３３３の間を連携させる資源であり、また、ファイル資源３８１、３８２、３８３は、情報を格納する資源であるとともに、資源としての情報である。この情報処理センター３０１には、クライアント３４が連携され、情報の授受が行われる。また、情報処理センター３０２〜３０６にも同様の資源が存在している。
【００３４】
また、情報処理センター３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６において、資源ａａ４１１、資源ｂｂ４１２、資源ｃｃ４１３、資源ｄｄ４１４、資源ｅｅ４１５、資源ｆｆ４１６は、各情報処理センター３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６間を連携するファイル資源としてのハイパーフレームワーク（ＨＦＷ）である。このＨＦＷは、大規模（地球規模）に分散する情報処理センター３０１〜３０６の各資源４１１〜４１６をモデル化処理、ビジュアル化処理するとともに、そのモデルの動作定義を付与し、遠隔地の情報処理センター３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６間での資源共有、連携、協業の容易化とともに、その容易化を促進するコンセプトの総称及びその手法である。モデル化とは、情報処理資源の形式化である。そして、このＨＦＷの処理を例示すれば、次の通りである。
【００３５】
(1)   情報処理資源（ハードウェア設備、ソフトウェアの各種ツール等、ネットワーク環境）のモデル化
(2)   モデル定義された資源のビジュアル化
(3)   資源の動作定義と実施の動き（振舞い／結果等）
(4)   情報の連携、協業（コラボレーション）環境（高速通信インフラ）
【００３６】
次に、情報処理センター間の情報処理について、図４及び図５を参照して説明する。図４は、情報処理センター間の情報処理の一例を示す図、図５はコンピュータの概要を示している。
【００３７】
この高速情報処理方法及びそのプログラムの一例として、ユーザである情報処理センター３０１には、ハードウェアとしてコンピュータ４２及びファイル４４が設置され、また、情報処理センター３０２には同様に、ハードウェアとしてコンピュータ４６とともにファイル４８が設置されている。コンピュータ４２、４６には例えば、図５に示すように、演算等の情報処理を実行するプロセッサ５０１、プログラムやデータを記憶する記憶装置５０２、データ入力に用いられる入力装置５０３、データ出力やデータ提示に用いられる出力装置５０４が備えられ、入力装置５０３としてキーボード５０５及びマウス５０６、出力装置５０４として情報を提示するための表示装置５０７、プリンタ５０８が設置されている。入力装置５０３は表示装置５０７と合体させた構成であってもよい。
【００３８】
そして、ＡＳＰ（Application Service Provider）環境において、情報処理センター３０１、３０２間の情報処理を実行する場合、情報処理センター３０１のコンピュータ４２ではＡＳＰサーバ処理５０が実行される。このＡＳＰサーバ処理５０には、従来のＡＳＰ処理（図２）における必要ファイル送信処理や、ＣＡＤ処理後の結果ファイル受信処理の付帯的作業の不要化、データ転送の高速化を図るための処理として、既述のＨＦＷ（ハイパーフレームワーク）５２が設定されている。このＨＦＷ５２は、既存の多様な処理資源に変更を加えることなく、高速遠隔連携を可能にする基本ライブラリ書換え型のアクセス変更を実現するためのプログラムであって、高域処理モデル定義及び動作連携を体系的に定義することにより、モデル化情報処理資源に変換し、処理制御の高速化を図るものである。このＨＦＷ５２は例えば、ＧＵＩ（Graphical user interface）による資源制御定義体であって、連携ファイル（入力／出力）定義（ローカル／外部）、起動ツール定義、ミラーリング（更新）定義、処理条件定義（資源制御）、関連ジョブ（ＪＯＢ）条件定義、階層ジョブモデル定義等で構成される。起動ツール定義では、コンピュータシステムでプログラムを実行するための基本ソフトウェア（ＯＳ：Operations System ）が選択される。このＨＦＷ５２で自動的にＤＬＬ（Dynamic Link Library）への書換え処理５４が実行される。このＤＬＬは、ハードアクセスに近いＯＳが持つ機能である。このＤＬＬ等に書き換えられた情報は、予め設定された作業ファイル５６１、５６２に格納される。また、ＨＦＷ５２には、ツール群として例えば、ＣＡＤツール５８１、５８２が付加されている。なお、上記関連ジョブ条件定義又は上記階層ジョブモデル定義において、ジョブはコンピュータで処理する作業単位である。
【００３９】
このようなＡＳＰサーバ処理５０では、ＨＦＷ５２を開き、ＤＬＬをアクセスし、ＤＬＬに自動的に上書き処理を実行し、ＣＡＤツール５８１、５８２等から所望のツールを選択し、必要なファイルを指定して運用する。この処理により、階層的連携処理モデルと利用資源定義が与えられる。
【００４０】
斯かる処理によれば、従来のＡＳＰサーバ処理（図２）における必要ファイル送信やＣＡＤ処理後の結果ファイル受信の付帯的作業の不要化、既存アクセス関数のアクセス先を変更でき、ＤＬＬ等に置き換えが行われ、このＤＬＬではＵＤＰ（User Datagram Protocol）処理を行うので、ＤＬＬに置き換えられたデータの転送速度を高速化できる。この結果、本来の作業であるツール選択、そのツール立上げによる運用操作のみで必要な処理が実行されるので、ローカル運用と同程度の操作で遠隔地にあるセンターサーバ運用が高速でしかも容易に行える。また、１つの拠点から複数の拠点に同時に情報を転送する機能（１対ｎ拠点同時転送）や、ネットワークのモデル化定義により、並列連携／独立連携処理、階層処理概念により、遠隔地間での情報資源の汎用モデル化、大規模な連携動作及び規模拡大の容易化が図られる。後述の転送の並列化によりデータの転送速度をより高速化することができる。
【００４１】
次に、ＨＦＷ（ハイパーフレームワーク）について、図６及び図７を参照して説明する。図６は、ＨＦＷの構成概念及び情報処理センターの構成を示す図、図７は、その定義構造を示す図である。
【００４２】
ＨＦＷ５２は高速情報処理のためのプログラムであり、例えば、情報処理センター３０１、３０２、３０３・・・間を高速に連携させる高レベルの資源制御定義体である。このＨＦＷ５２の機能には、従来のアプリケーションの変更を不要とする上書きＤＬＬ群と、それを汎用的に制御するための資源モデル定義体及びその資源モデルの動作定義体とが含まれる。この場合、情報処理センター３０１〜３０３はデータセンターを構成する。ＨＦＷ５２はクライアント３４により制御される。図６に示す構成では、ＨＦＷ５２には、高速連携アクセスメソッド群６２と、ＤＬＬ群として、情報処理センター３０１、３０２・・・に対して上書きされるＤＬＬ６６１、６６２・・・が存在する。例えば、情報処理センター３０１はプロセス／タスク６８、アプリケーション／システム７０、ネットワーク／サーバ／ファイル７２を含んでいる。
【００４３】
そして、ＨＦＷ５２の定義体構成は、図７に示すように、モデル定義７４、動作定義７６、ＧＵＩ定義７８等が含まれ、モデル定義７４にはグループ化／階層化定義８０、動作定義７６には振る舞い／条件／遠隔連携／並列動作定義８２、連携定義８４が含まれ、連携定義８４にはデータ転送高速化処理８６、アップリンク高速化処理８８等が含まれ、アップリンク高速化処理８８にはイベント変化量検出処理９０が含まれる。イベント変化量検出処理９０には例えば、マウス移動による差分検出等が含まれる。
【００４４】
このようなＨＦＷのＤＬＬ書換え処理について、図８を参照して説明する。図８は、リモートアクセスを示している。
【００４５】
ファイル９２はアクセス関数階層を構成しており、例えば、ローカルアクセスドライバ９４、ＤＬＬライブラリ９６及びアプリケーション層９８で構成される。このファイル９２は、ＤＬＬライブラリ９６を上書きしてファイル１００に変換される。即ち、ＤＬＬライブラリ９６は中継ＤＬＬ１０２に置き換えられる。このファイル１００は高速リモートアクセスドライバ１０４を組み込むようにリンクされる。高速リモートアクセスドライバ１０４は、より高速化可能なドライバ群等として例えば、ＵＤＰ＋で構成される。このＵＤＰは、ネットワーク層のプロトコルであるＩＰ（Internet Protocol ）をそのままアプリケーションから使えるようにしたプロトコルであって、アプリケーションから渡されたデータに対してポート番号とチェックサムを付加しただけでＩＰパケットに載せて送信する。
【００４６】
このようにアプリケーションからアクセスされるＤＬＬライブラリ９６を中継ＤＬＬ１０２に置き換えるので、既存アプリケーション層９８に変更を加えることなく、高速リモートアクセスドライバ１０４の組込みが可能となり、リモートアクセスの高速化が図られる。
【００４７】
次に、高速化処理制御について、図９、図１０、図１１及び図１２を参照して説明する。図９は、図７に示した機能概念を用いる高速処理制御を示す図、図１０は、連携関係テーブル及び連携マトリクステーブルを示す図、図１１及び図１２は、処理時間と情報処理センターの多重度を示す図である。
【００４８】
既述のＨＦＷ５２の定義体構成を機能概念に用いることにより、例えば、図９に示すように、遠距離の複数の情報処理センター３０１、３０２、３０３、３０４、３０５間で連携を可能にする連携動作を体系的に定義することにより、高速処理制御を可能にする連携形態として、巨大なジョブの処理が可能な巨大処理チェーン２３が構成されている。各情報処理センター３０１〜３０５におけるジョブ（ＪＯＢ）をａ、ｂ、ｃ、ｄ及びｅとする。
【００４９】
図９に示す連携関係では、矢印はジョブ間の連携先を示しており、ジョブａはジョブｂ、ｃ、ｄと連携し、ジョブｂはジョブｃと連携し、ジョブｄはジョブｅに連携し、ジョブｅはジョブｃに連携する関係を示している。このような巨大処理チェーン２３は既述した連携動作を体系的に定義して高速処理制御を実現する概念であって、ジョブａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ等の多数のジョブ体系が構成されている。
【００５０】
そして、このようなジョブａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅの構成と処理順序を定義した連携関係テーブル（図１０のＡ）を入力し、連携先のジョブ関連とリンクレベルを付加した連携マトリクステーブル（図１０のＢ）を作成する。この場合、同時に逆リンクを付与して更新時の処理を早くすることも可能である。
【００５１】
連携関係テーブル（図１０のＡ）において、左欄にはジョブ名としてジョブａ〜ｅが表示され、右欄には連携ジョブ名として左欄のジョブ名に対応する連携先のジョブ名が表示されている。連携関係は図９に対応している。「ＥＮＤ」は連携終了を表している。
【００５２】
また、連携マトリクステーブル（図１０のＢ）において、連携先のリンクレベル数Ｎとして例えば、Ｎ＝２、Ｎ＝３、Ｎ＝４が設定されており、矢印は連携方向を示している。また、「Ｓ」及び「＊」は連携解除を示している。このようなリンクレベル数Ｎの設定により、その最大値から逆に処理順序が組み立てられる。この場合、リンクレベル数Ｎが重複するジョブは並列処理及び並列連携が可能であり、この並列連携により処理の高速化が図られる。
【００５３】
そして、例えば、情報処理センター３０１、３０２の処理及び処理時間は図１１に示すように推移する。図１１において、横軸は処理時間、縦軸はジョブの処理多重度を表し、矢印方向に処理が進行し、時間経過が生じる。この場合、ジョブａからジョブｂには高速転送処理が実行され、ジョブｂからジョブｃに対して高速転送処理が実行される。この転送時のネットワーク環境を測定すれば、転送時間が算出される。
【００５４】
このような処理によれば、図１２に示すように、ジョブ間の通信部分では二重点線で示す部分で時間短縮が図られることになり、その時間短縮は従来の処理に比較して約９０％にも及び、特に、巨大ジョブを分割して多数の情報処理センター間で分散、連携、高速処理する場合等での頻繁な高速転送で効果が得られ、全体処理の高速化が図られる。
【００５５】
次に、各種の情報処理資源の処理制御について、図１３、図１４及び図１５を参照して説明する。図１３は情報処理資源の処理制御の概念を示す図、図１４は遠隔ファイル間の処理制御の概念を示す図、図１５は拠点分散設計における一例を示す図である。
【００５６】
多様な処理資源は連携可能な単位にモデル化される。即ち、遠隔連携処理のモデル定義では、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワークの各処理資源の基本構成をモデル化し、そのモデルをグループ化、階層化、並列化して定義する。そして、連携動作では処理資源は体系的に定義してその構文解釈が行われ、テーブル展開して一連の処理体系がマッピングされてリンク付けが行われる。
【００５７】
この場合、複数の情報処理センター３０１、３０２・・・３０Ｘが設置され、これら情報処理センター３０１〜３０Ｘが連携され、情報処理センター３０１にはクライアント側定義に関する処理を実行するサーバ側の処理資源制御部１０６が設置され、このサーバ側処理資源制御部１０６では、付与された処理資源定義体１０８に構文解釈１１０が施され、センター間資源管理テーブルや上位遠隔資源連携コマンドの生成処理１１２が実行される。即ち、処理資源定義１０８に構文解釈１１０を施すことにより、全体の資源体系を階層化させ、情報処理センター３０１、３０２間、情報処理センター３０２・・・３０Ｘ間に跨がる資源は、情報処理センター３０１、３０２間、情報処理センター３０Ｘ、３０１間で参照可能、追加、削除等が容易な管理リンクテーブルを生成させてそのリンクテーブルで管理する。
【００５８】
この場合、資源定義体１１３はアプリケーション、ファイル、ネットワーク等の連携コマンドによって定義される。センター間資源定義テーブル１１４には例えば、センター間テーブルリンク、センター識別ＩＤ（IDentification）、階層レベル、資源属性、関係資源リンク、実行条件、下位レベル資源リンクが割り付けられる。資源定義体１１３及びテーブル１１４は互いにリンクしている。
【００５９】
また、このサーバ側処理資源制御部１０６では、付与された処理資源定義１１６に構文解釈１１８が施され、センター間資源定義テーブル１１４の下位レベル資源リンクに対応する下位遠隔連携コマンド１２０が生成される。処理制御定義１１６の解釈に基づき、起動コマンド１２２を生成させ、コマンド群に詳細処理定義をリンクさせる。
【００６０】
次に、処理資源制御部１０６の処理は、図１４に示すように、処理資源定義１０８、構文解釈１１０、処理制御定義１１６、構文解釈１１８による処理１１２、１２０により、資源対応と処理条件起動付きコマンド、関連プログラム起動命令／実行条件等が高速処理によって生成される。即ち、この処理では資源定義と処理定義を解釈し、必要な入出力資源が既述されたプログラム起動コマンドが生成される。なお、高速処理空間１２３は、大規模に分散している高速処理センターを構成している。
【００６１】
処理条件制御１２４によるプログラム起動手順・処理条件に基づき、指定サーバ１２６にアドオンしてプログラムを起動し、高速処理が実行される。入力ファイル１２８と、遠隔地に存在する遠隔ファイル１３０とは既述のＵＤＰ処理等の高速転送１３２によりデータの授受が可能であるから、入力ファイル１２８には遠隔ファイル１３０から必要なデータが取り込まれる。取り込まれたデータは例えば、ＣＡＤ１３４で実行され、出力ファイル１３６が生成される。なお、多重処理については、後述の図２２に示す転送多重処理を表している。
【００６２】
このように処理資源制御部１０６が設けられ、処理資源とその処理動作（振舞い）の定義をし、その定義に基づいた処理による情報処理資源の高速転送と、その資源を入力とする処理動作とを連携させており、斯かる処理により遠距離レベルでの転送速度と資源の操作性が改善される。
【００６３】
そして、資源間は、既述の定義付けに基づいて対応付けが行われ、遠隔資源の場合には、高速転送処理プログラムを起動させる起動コマンドを生成させる。また、遠距離資源の場合には、高速転送処理プログラムを起動させる起動コマンドも生成させる。このような処理に対応した処理制御では、図１５に示すように、データセンターＡ（例えば、情報処理センター３０１）におけるシステム総合試験データ開発のデータがＶＨＤＬ（Very high speed integrated circuit Hardware Description Language）テストデータで構成されており、その下位概念であるシステムＬＳＩ（Large Scale Integration ）開発処理が実行され、このシステムＬＳＩ開発処理には、ツール画面メニューとしてシステム設計、ＰＣＢ（Print Circuit Board ）設計、ＬＳＩ設計等が含まれるとともに、センターＵ（例えば、情報処理センター３０２）での受信部開発｛ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）ライブラリ｝、センターＶ（例えば、情報処理センター３０３）での画像処理部開発｛ＭＰＥＧ７（Multimedia Content Description Interface-7）ライブラリ｝、センターＷ（例えば、情報処理センター３０４）での３Ｄ（three-dimensional ）表示部開発（グラフィックライブラリ）が含まれる構成となる。即ち、センターＵ、Ｖ、Ｗに分散された部分設計がセンターＡでシステム集約されて資源制御としての設計が行われる。
【００６４】
次に、モデル定義による連続的な処理について、図１６、図１７、図１８及び図１９を参照して説明する。図１６は、情報処理資源と入出力条件とをモデル定義して行われる連続的な処理概念を示す図、図１７は各資源毎の属性の定義例を示す図、図１８は処理既述例を示す図、図１９はグループ階層処理モデル定義による処理資源定義例を示す図である。図１６において、図１４に示す処理と同一部分には同一符号が付してある。
【００６５】
この協調処理では、遠隔連携処理の処理動作定義において、モデル化された処理資源である資源モデルに独立並列処理、連携並列処理等の処理方式、処理条件、動作振舞いを定義し、遠隔地の資源間の連携動作も可能にしている。即ち、処理条件定義１２４で各資源毎に属性が定義されることにより、入力ファイル１２８が作成され、この入力ファイル１２８が高速ネットワークファイル管理システム１４０に渡される。この高速ネットワークファイル管理システム１４０では既述のＣＡＤ１３４の処理Ｘとして例えば、ＣＡＤ処理１が実行される。この実行にはＣＡＤ処理に必要なデータがライブラリ１４２から提供されるとともに、データベース１４４から制御データαが提供される。
【００６６】
このようなＣＡＤ処理１の処理データは中継ファイル１４６に置き換えられる。連続処理条件定義１４８では更に各資源毎に属性の定義が付され、高速ネットワークファイル管理システム１５０に渡される。この高速ネットワークファイル管理システム１５０では例えば、ＣＡＤ処理２が実行される。この実行にはＣＡＤ処理に必要なデータがライブラリ１５２から提供されるとともに、データベース１５４から制御データβが提供される。そして、高速ネットワークファイル管理システム１５０から既述の出力ファイル１３６（図１４）が作成される。
【００６７】
各資源毎の定義には、定義コマンド、定義名及び属性について、ファイル資源定義、処理資源定義、ミラーリングファイル定義、処理階層モデル定義によりボトムアップ処理等での利用資源定義、処理階層定義が含まれる。ファイル資源定義は例えば、ＦＡ＝hftp: １２．３４．５６．７８／ABC.FILE；（hftp＝高速ファイル転送の意）、処理資源定義は例えば、ＣＡＤ１＝ＪＯＢ１２３，ＣＡＤ２＝ＪＯＢ９８７；、ミラーリングファイル定義は例えば、ＭＩＲＦ＝C:\MIRROR.FILE；、処理階層定義は階層名として例えば、Ｌ１：ＣＡＤ１、ＣＡＤ２；のように定義される。
【００６８】
そして、処理動作定義では、既述の資源モデルに処理方式、条件、動作振る舞い（ビヘイビア）や、遠隔地間との資源連携、コラボレーション運用等の連携動作を定義する。この定義には、処理動作定義（資源制御）、処理条件指定等が含まれる。処理動作定義（資源制御）は例えば、：if / for / while / do ；、処理条件指定は例えば、：if（ＣＡＤ１．ＳＴＴ＞９）break ；のように定義される。処理条件指定として「ＣＡＤ１．ＳＴＴ＞９」では、ＣＡＤ１の処理の完了コードが「９」以上なら、次の処理は中断される。
【００６９】
このような資源定義に基づき、処理ルールを指定することにより、複数遠隔拠点に分散するとともにファイルを共有する協調運用や遠隔拠点のファイルを使った連続連携処理が可能となる。この処理における定義としてファイル定義では例えば、fdef  ＦＡ，ＦＢ，ＦＣ，ＦＤ，ＬＸ，ＬＹ；である。このような一連の定義を行うことにより遠隔地間等における連続した連携処理及びその制御が可能となる。
【００７０】
各資源毎の属性は図１７に示すように定義される。この資源定義を基に処理ルール（図１８）が指定され、分散したファイルを共有するコラボレーション運用や遠隔拠点のファイルを使った連続連携処理が可能となる。そして、図１９に示すように、グループ階層処理モデル定義により、処理資源が定義される。この定義から明らかなように、処理資源として例えば、ＣＡＤファイルＣＡＤ１、ＣＡＤ２、ＣＡＤ３、ＣＡＤ４では、ＣＡＤ１、ＣＡＤ２は、グループ定義ＨＬ１でグループ化されており、そのグループ単位で処理可能である。グループ定義ＨＬ１、ＣＡＤ３及びＣＡＤ４は、親子関係定義ＨＬ２に包含される。換言すれば、ＨＬ２はＨＬ１に対して大グループ定義の関係にある。そのグループ内では、グループ定義ＨＬ１、ＣＡＤ３及びＣＡＤ４は同レベルである。また、このような親子関係定義ＨＬ２はグループ定義ＨＬ１に対して上位であり、グループ定義ＨＬ１は親子関係定義ＨＬ２の下位の関係にあるから、両者間では階層化されていることになる。このようなグループ定義ＨＬ１や親子関係定義ＨＬ２に包摂されないものは、互いに独立して並列化可能となる。
【００７１】
このような定義の付与は、情報処理資源間の相関関係を見い出し、独立して処理可能なものは並列処理の分類や機能分類の契機となる。特に、クラスタＣＰＵ（Central Processing Unit ）を用いた処理では、資源の親子関係や時間的順序を示す優先性が必要な処理に対し、予めシーケンス処理のグループとして関連ジョブを組み立てることができる。このような処理は、遠隔地に点在する情報処理資源の連携とデータ連携の効率化に寄与することになり、極めて重要である。
【００７２】
次に、関連する情報処理資源の定義の容易化について、図２０を参照して説明する。図２０は関連する資源表示の表示内容を示す図である。
【００７３】
先にモデル化された関連する情報処理資源をビジュアルに表示し、その表示による各種定義の容易化を図っている。この仕組みは、指定される情報として、各拠点の関連処理の対象となる資源情報であって、例えば、処理能力、ファイル、アプリケーション、ネットワーク等である。また、関連連携項目としては例えば、アプリケーション、データ対応等がある。
【００７４】
この表示例（図２０）では、例えば、情報処理センター３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、ネットワーク３２Ａ、３２Ｂが表示され、情報処理センター３０１にはファイルｕａ、情報処理センター３０２にはファイルｕｂ、情報処理センター３０３には資源管理メニュー１５６、１５８、作業ファイルＬＡ、ＬＢが表示されている。資源管理メニュー１５８は資源管理メニュー１５６の内部に表示されたツール１の展開表示である。この場合、ネットワーク３２Ａ、３２Ｂは、単一のネットワーク３２で構成されてもよい。
【００７５】
次に、複数データの並列転送について、図２１、図２２及び図２３を参照して説明する。図２１は転送処理概念を示す図、図２２は複数データの並列転送する処理例を示す図、図２３はクライアント側の複数データをサーバ側に並列転送する場合の処理の流れを示す図である。各図を通し同一部分には同一符号を付してある。
【００７６】
図２１に示す処理では、クライアント側として例えば、情報処理センター３０１の複数データがネットワーク３２を通してサーバ側として例えば、情報処理センター３０２に並列転送される。複数のデータとして転送ファイル１６６が設けられ、この例では転送ファイルＦ１、Ｆ２・・・Ｆｎは、ＵＤＰ１６８としてＵＤＰ＋１、ＵＤＰ＋２・・・ＵＤＰ＋ｎに書き換えられる。
【００７７】
そして、サーバ側には、図２２に示すように、複数のサーバとして例えば、情報処理センター３０２、３０３、３０４が存在しており、この処理例では、ファイルＦ１〜Ｆ３が情報処理センター３０２、ファイルＦｎが情報処理センター３０３、３０４に転送されている。情報処理センター３０２にはＵＤＰ１７０としてＵＤＰ＋１、ＵＤＰ＋２、ＵＤＰ＋３が備えられ、転送されたファイルＦ１、Ｆ２、Ｆ３が生成される。同様に、情報処理センター３０３、３０４には、ＵＤＰ１７０としてＵＤＰ＋ｎが備えられ、転送されたファイルＦｎが生成される。
【００７８】
クライアントである情報処理センター３０１の前処理１６４では回線測定が実行される。この前処理１６４において、ネットワークコマンドによりトラフィックが測られる。次に、転送ファイルＦ１〜Ｆｎの容量に対し、有効に使える回線速度の範囲を計算し、ＵＤＰ処理により並列通信を行い、ファイル転送が行われることにより、連携サーバ間の通信が高速化される。
【００７９】
ＵＤＰ処理は、既述したように、ネットワーク層のプロトコルであるＩＰプロトコルをほぼそのままアプリケーションから使えるようにしたプロトコルであって、アプリケーションから渡されたデータに対して、ポート番号とチェックサムを付加しただけで、それをそのままＩＰパケットに載せて、送信している。このため、ＵＤＰは、一方的に相手にデータを送るだけの機能を持つプロトコルであるから、プロトコルとしての処理が軽く、小さなサイズのパケットのやり取りでのアプリケーションにとっては、ＴＯＰのコネクションのオープンやクローズ、再送等の処理が行われないため、データ転送が高速化される。
【００８０】
また、このファイル転送の多重度は回線測定値より算出すればよい。この場合、同時に複数の情報処理センターへの１：ｎ送信により情報処理センター間の連携が図られ、データ転送の高速化が図られる。これらの機能により、ネットワーク回線の状況とその利用形態に応じた最適なデータ参照及び転送が実現される。
【００８１】
そして、クライアント側の情報処理センター３０１の複数データをサーバ側の例えば、情報処理センター３０２〜３０４に並列転送する場合の処理において、図２３の左欄には処理手順、その右欄には処理範囲及び時間が示されている。この処理では、第１に、予めネットワークコマンドによりネットワーク環境を測定する。第２に、回線速度を並列に転送可能な範囲と順序を算出する。第３及び第４に、ＵＤＰ処理により並列且つ高速通信を行う。再度間隔を置いて、ネットワーク（ｎｗ）帯域を測定し同時転送可能な並列度と順序を算出する。そして、第５及び第６として、ＵＤＰ処理により並列度を変更して通信を行う。以下、繰り返しにより処理が実行される。処理Ｐ１、Ｐ２は多重部分を示し、処理Ｐ１の多重数は２であり、処理Ｐ２の多重数は３である。そして、ネットワーク回線の状況に応じた最速のデータ参照及び転送が可能となる。 
【００８２】
次に、クライアントからサーバへのマウスイベントの伝達処理について、図２４、図２５及び図２６を参照して説明する。図２４はマウスイベントのクライアント側及びサーバ側の処理を示す図、図２５はクライアント側のマウスイベント処理の一例を示す図、図２６はクライアント側の座標イベント変化を示す図である。 
【００８３】
クライアント側として例えば、情報処理センター３０１のコンピュータ（図４の例えば、コンピュータ４２）の表示装置５０７にはマウス座標イベント１７４が表示されており、このマウス座標イベント１７４はＭ１点からＭｎ点に向かう複数のドット１７６で表示されている。このマウス座標イベント１７４のドット１７６がマウス５０６（図５）の移動座標位置を表すものとすれば、マウス５０６の移動は細かな座標データで表されている。
【００８４】
この座標データは、座標データ抽出処理１７８により抽出された後、ＵＤＰ変換処理１８０を経てインターネット等のネットワーク３２を通してサーバ側として例えば、情報処理センター３０２に転送される。この情報処理センター３０２のコンピュータ（図４の例えば、コンピュータ４６）に展開されるソフトウェアであるＣＡＤツール１８２では、サーバ側仮想処理としてマウス座標イベント１８４が生成される。この場合、マウス５０６の座標データに現れる動きの遅い部分は座標データの間引きが行われ、Ｍ１点からＭｎ点の間の座標点は例えば、Ｍ２及びＭ３の２点でＭｎ点に到達させる。このため、マウス座標イベント１８４はマウス座標イベント１７４に比較し、処理時間の短縮化に寄与する。
【００８５】
このような座標データの間引きについて、図２５を参照して説明すると、クライアント側の例えば、情報処理センター３０１で例えば、マウス５０６（図５）により三次元座標入力を行うと、そのマウス座標イベント１７４は表示装置５０７に三次元座標Ｘ、Ｙ、Ｚにより表示される。
【００８６】
このマウス座標イベント１７４を表す座標データは、座標データ抽出処理１７８を経てデータの間引き処理を行うためのイベントフィルタ１８６を通し、データの間引き処理を行った後、ＵＤＰ変換処理１８０を実行する。イベントフィルタ１８６は、時間当たりの変化量が多い座標データを抽出する。このようなイベントフィルタ１８６による処理は、動作開始から動作終了までの間のマウス座標イベント１７４に対し、遅い動作部分の座標データを間引く処理を行う。例えば、図２６に示すように、横軸に時間、縦軸に時間変化量を取ってマウス座標イベント１７４を表示した座標変化モデルにおいて、このマウス座標イベント１７４では、動作開始点１８３から遅い動作部分１８５、早い動作部分１８８及び遅い動作部分１９０を経て動作終了点１９２に到達している。そこで、例えば、遅い動作部分１８５の近似線１９４を想定すると、この近似線１９４の傾きは、微分値であるｄｘ・ｄｙ・ｄｚ／ｄで表されるので、傾きの少ない部分では、座標データが間引かれる。この例では、マウス座標イベント１７４が座標点ｎ０、ｎ１、ｎ２、ｎ３、ｎ４、ｎ５、ｎ６、ｎ７、ｎ８、ｎ９、ｎ１０で構成されており、遅い動作部分１８５では座標点ｎ０〜ｎ２、早い動作部分１８８では座標点ｎ３〜ｎ６、遅い動作部分１９０では座標点ｎ７〜ｎ１０で構成されている。早い動作部分１８８の座標点ｎ３〜ｎ６は、時間当たりの座標点密度が高くなり、遅い動作部分１８５、１９０の座標点密度が低くなっている。
【００８７】
斯かる処理によれば、遠隔地とのＡＳＰ環境での会話処理等、マン・マシン間の即応性が要求される処理では、アップリンクでのクライアントとして例えば、情報処理センター３０１側のマウス操作による座標データを高速化することが不可欠であるが、座標データを削減し、例えば、マウス座標変化が少ないときの途中の座標値を削減してＵＤＰ変換処理１８０で転送することにより、マウス座標イベント伝達の遅れによるレスポンス低下を軽減できる。この処理により大陸間のデータ転送に要する通信速度の低下を改善でき、例えば、動きのスムーズな動画を促進させることができる。
【００８８】
そして、一般の通信環境においては、アップリンク（クライアント→サーバ間）の通信帯域はダウンリンク（サーバ→クライアント間）より狭く、遅くなる。即ち、サーバ／クライアントシステムにおけるマンマシン会話処理等においては、アップリンク（クライアント→サーバ間）の通信容量は、ダウンリンク（サーバ→クライアント間）より小さいため、頻繁なマウスイベント等では遅延が大きくなるのに対し、図２５に示す処理では、座標点密度を希薄化させることにより、情報処理センター３０１側のサーバである例えば、情報処理センター３０２側に対するマウスイベントの伝送の高速化が図られる。
【００８９】
また、マウス操作による連続した座標情報伝達は、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol ／ Internet Protocol）通信では信頼性が高いものの、双方向確認通信処理の時間が加算され、これがクライアント側のマウスイベント情報の伝達を遅延させ、会話処理全体のレスポンスに影響を与える。これに対し、ＵＤＰ変換処理１８０では、双方向確認通信処理がないため、この処理に起因する遅延時間を削減でき、処理時間の短縮が図られる。周知のように、ＵＤＰとＴＣＰとを比較すると、接続形態については、ＵＤＰでは１：１又は１：ｎの何れでもよいのに対し、ＴＣＰでは１：１である。送受信の単位については、ＵＤＰではパケット、ＴＣＰではストリームである。事前のアプリケーション同士の接続動作（コネクションの確立）については、ＵＤＰでは不要であるのに対し、ＴＣＰでは必要である。また、処理の重さについて、ＵＤＰでは軽いのに対し、ＴＣＰでは重いという不都合がある。
【００９０】
そして、三次元マウス操作等による連続立体座標情報等の送信は、双方向確認通信のため、遅延が増加して長距離においてはクライアント側のイベント情報伝達が更に遅くなり、会話処理全体のレスポンスに影響するが、イベントフィルタ１８６を用いたことにより、時間あたりの変化量が多い座標データを抽出するので、サーバ側である例えば、情報処理センター３０２側への通信量を減らすことができる。また、このような座標データの間引きと相俟ってＵＤＰ方式の通信は更にレスポンス速度の向上に寄与することになる。
【００９１】
第２の実施形態
【００９２】
次に、本発明の第２の実施形態に関し、図２７、図２８、図２９、図３０、図３１、図３２及び図３３を参照して説明する。図２７は情報処理資源の情報処理方法及び処理プログラムを示すフローチャート、図２８、図２９、図３０、図３１、図３２及び図３３は各処理の表示画面を示す図である。
【００９３】
ネットワーク３２（図３）を通じて遠隔地にあるＡＳＰセンター等にアクセスし、表示装置５０７（図５）の表示画面に例えば、開始メニュー表示１９６（図２８）を展開し（ステップＳ１）、この開始メニュー表示１９６からツール選択表示１９７を展開し、このツール選択表示１９７から必要なツールを選択する（ステップＳ２）。 遠隔地の情報処理資源であるファイルを参照する場合には、ツール選択表示１９８に必要に応じてファイル資源定義２００を入力する（ステップＳ３）。
【００９４】
次に、特定のＯＳで起動されるツールでは、このファイルを選択し（ステップＳ４）、 ツールを起動する（ステップＳ５）。即ち、図３０の（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、ファイル選択表示２０２から特定のファイル２０４を選択し、そのファイル２０４を起動する。例えば、図３１に示すように、このファイル２０４の起動画面２０６が表示される。
【００９５】
この処理例では、異なるＯＳで新たに遠隔地のネットワークファイルを処理している（ステップＳ６）。この処理は、図３２に示すネットワーク指定画面２０８にネットワーク指定２１０を行うことにより、実行される。そして、図３３に示すように、ツール起動表示２１２が展開されて特定のＯＳにおけるツール起動が実行され、ツールが起動される。この結果、遠隔地にある各種の情報処理資源を使用し、活用することができる。
【００９６】
第３の実施形態
【００９７】
次に、本発明の第３の実施形態に関し、図３４を参照して説明する。図３４は、本発明の一例としてのＨＦＷの概要を示している。
【００９８】
既述した通り、本発明は主として遠隔地例えば、各大陸間に存在する情報処理資源の有効な使用、その活用を企図したものである。そこで、情報処理資源の点在と活用との具体化として、例えば、ヨーロッパの複数の拠点としてＥＵセンター２２０、アジアにＡＳＥＡＮセンター２２２、日本にＪＰセンター２２４、ＵＳＡにＵＳセンター２２６が設置されるものとする。この場合、ＥＵセンター２２０には設計データが存在し、ＡＳＥＡＮセンター２２２及びＪＰセンター２２４ではＰＬＭ運用が行われ、ＵＳセンター２２６では設計データライブラリが存在するものとする。このようなＥＵセンター２２０、ＡＳＥＡＮセンター２２２、ＪＰセンター２２４及びＵＳセンター２２６にはＰＬＭセンター２２８が連携され、このＰＬＭセンター２２８にはサーバ２３０におけるＡＳＰサーバ処理としてハイパーフレームワーク（ＨＦＷ）２３２が設定され、このＨＦＷ２３２には例えば、電気／機械／解析ＣＡＤ等のアプリケーション２３４が実行される。このアプリケーション２３４は市販のＩＳＶツール等、各種のＯＳで実行されるものとする。また、ＨＦＷ２３２では、アプリケーション２３４の実行にＥＵセンター２２０の設計データやＵＳセンター２２６の設計データライブラリを用いたデータ変換処理が実行され、その結果、ＰＬＭデータ２３６が算出される。これら各センター２２０、２２２、２２４、２２６、２２８は既述の情報処理センター３０１、３０２、３０３、３０４、３０５に対応する。
【００９９】
斯かる構成において、大陸間に存在する情報処理資源の転送及びその利用は、各情報処理センターからの転送データ及びＰＬＭデータ２３６を用いて集中的にＡＳＰサーバ処理（図３、図４、図６、図７、図８等）が実行され、遠隔地に点在する情報処理資源を活用でき、しかも、迅速なデータの転送処理が可能であることは、既述した通りである。
【０１００】
第４の実施形態
【０１０１】
次に、本発明の第４の実施形態について、図３５、図３６及び図３７を参照して説明する。図３５は情報の高速転送処理を示す図、図３６は量子化バイト変更例を示す図、図３７は制御テーブル及び圧縮結果テーブルを示す図である。
【０１０２】
この実施形態では、情報処理資源を定義して高速に転送するための手段として、ビット表現されている量子化単位を最適な可変バイト数にし、且つ、転送単位毎（転送バッファサイズ等）での変化量として表すことにより、その転送単位で（圧縮）処理全体の転送情報量を削減する手法をＵＤＰ転送方式の高速性に組み込んでいる。このような処理として可変量子化ビットによる高速転送によれば、転送情報量の削減とともに、情報転送の高速化を図ることができる。
【０１０３】
ところで、情報処理システムの原点は、人間の視覚（又は聴覚）認識に結論付けるため、入力又は出力とも二次元平面に変換される。情報処理は、逐次処理を高速に行うのが基本であり、一次元的に順序付けられる必要があり、そのインターフェイスでは、相互の変換が絶えず行われる。そのディジタル信号は何段階の数値（量子化ビット）で表現されているが、実際の転送データは常に高精度を維持する構造のため、過剰なバイト表現がとられ、その結果、転送量も多くなる。また、データの連続同一性に着目してデータの前後の類似性を見た場合、画像のような視覚データでは変化量は少なく、全表現可能情報の数％程度となる。要するに９０％程度は無駄な転送が行われている。
【０１０４】
一般の情報処理システムは、４バイト（byte）〔例えば、３２ビット（bit ）を１ワードとする〕単位に処理されるが、これをバイト単位に見た場合、その前後の４バイト毎等のデータでは類似性が高い。また、ひとかたまりのデータ単位に見た場合、画像データ等においては、二次元（面）単位でデータの類似性が高くなる傾向がある。このようなデータの類似性を踏まえ、ワード毎のバイト単位でデータの類似性や、転送バッファサイズ単位、アプリケーション毎の面単位等を捉え、そのデータの類似部分を差分にして省略化することにより、情報量の軽減化を図り、情報の高速転送が可能になる。
【０１０５】
そこで、この量子化単位を常に最適な可変バイトにし、且つ、転送単位毎のかたまり（転送バッファサイズ等）での変化量として表し、その単位で転送処理することにより、全体の転送情報量を削減する。
【０１０６】
この実施形態では、図３５に示すように、情報送信側を情報処理センター３０１、受信側を情報処理センター３０２とすれば、情報処理センター３０１では送信すべきデータ２５２に圧縮処理部２５４で圧縮処理を実行し、制御テーブル（ＣＴＬＴ）２５６及び圧縮結果テーブル（ＣＮＴＴ）２５８が作成される。この圧縮処理は既述の通りであり、ＣＴＬＴ２５６及びＣＮＴＴ２５８は図３７に示す通りである。ＣＴＬＴ２５６及びＣＮＴＴ２５８はネットワーク３２を通じて情報処理センター３０２に送信される。この転送はＵＤＰ転送である。
【０１０７】
情報処理センター３０２では、受信したＣＴＬＴ’２５７及びＣＮＴＴ’２５９は復元処理部２６０による復元処理によりデータ２５３に復元されるとともに、ＣＴＬＴ’２５７及びＣＮＴＴ’２５９が情報処理センター３０１側に転送される。情報処理センター３０１では、転送されたＣＴＬＴ”２６３及びＣＮＴＴ”２６５がデータ比較部２６２に加えられ、戻された圧縮テーブルで復元して比較される。その比較の結果が相違する等、両者に不整合が生じた場合には、その箇所を再送信する。従来のＴＣＰ通信等では、全データ照合が自動的に行われており、遠距離通信ではルータでの確認待ち等が発生し、データ処理の遅延が問題となっていたが、このような可変量子化バイトによる転送では、データ転送の高速化が図られる。
【０１０８】
圧縮処理部２５４における圧縮処理では、図３６の量子化バイト変更例に示すように、転送前の情報をバイト単位に表現する。この例では、ワード単位でバイト毎に見て、後方バイトが重複するバイト数を、図３７の（Ａ）に示すように、ＣＴＬＴ２５６に記録する。ここで、後方バイトが異なる場合は、そのまま残し、次のワードに進む。この結果、図３７の（Ｂ）に示すＣＮＴＴ２５８に記録した圧縮結果が得られる。この処理により転送単位（例えば、１０２４Byte）で、ＣＴＬＴ２５６と圧縮結果であるＣＮＴＴ２５８を送ることによりデータの転送量が削減され、高速化が可能となる。
【０１０９】
このような圧縮処理において、データの送信量及び圧縮率は次式で示す通りである。
送信量＝制御テーブルサイズ（１０Ｂ：２×５）＋圧縮データサイズ（１３Ｂ）
＝２３Ｂ                                                  ・・・(1) 
圧縮率＝１−２３（送信）／３２（元データ）＝０．２８＝２８％    ・・・(2) 
【０１１０】
そして、送信側でのデータ圧縮及び高速転送、受信側でのデータ解凍が送信バッファ単位に一括して行えば、遠距離通信も含めた一体の処理体系が効率化され、遠距離コラボレーション−高速化の効果が得られることになる。
【０１１１】
次に、以上述べた本発明の高速情報処理装置、高速情報処理方法及びそのプログラムの各実施形態から抽出される技術的思想を請求項の記載形式に準じて付記として列挙する。本発明に係る技術的思想は上位概念から下位概念まで、様々なレベルやバリエーションにより把握できるものであり、以下の付記に本発明が限定されるものではない。
【０１１２】
（付記１）  各地に分散されて存在する複数の情報処理資源をその属性により定義付けしてモデル化し、該モデル化で得られるモデル化情報処理資源に連携関係を付与する変換処理部を備えることを特徴とする高速情報処理装置。
【０１１３】
（付記２）  前記定義付けには、前記情報処理資源の基本構成のモデル化、モデル化された基本構成のグループ化、階層化又は並列化の何れか、又は２以上を含む構成としたことを特徴とする付記１記載の高速情報処理装置。
【０１１４】
（付記３）  前記定義付けには、モデル化された前記情報処理資源の処理動作定義を含み、この処理動作定義が処理動作の条件及び振舞いを含む構成としたことを特徴とする付記１記載の高速情報処理装置。
【０１１５】
（付記４）  前記モデル化情報処理資源を他の情報処理装置に転送する転送部を備える構成としたことを特徴とする付記１記載の高速情報処理装置。
【０１１６】
（付記５）  各地に分散されて存在する複数の情報処理資源をその属性により定義付けしてモデル化するモデル化処理と、
該モデル化で得られるモデル化情報処理資源に連携関係を付与する連携関係付け処理と、
を含む構成としたことを特徴とする高速情報処理方法。
【０１１７】
（付記６）  前記定義付けには、前記情報処理資源の基本構成のモデル化、モデル化された基本構成のグループ化、階層化又は並列化の何れか、又は２以上の処理を含む構成としたことを特徴とする付記５記載の高速情報処理方法。
【０１１８】
（付記７）  前記定義付けには、モデル化された前記情報処理資源の処理動作定義を含み、この処理動作定義が処理動作の条件及び振舞いを含む構成としたことを特徴とする付記５記載の高速情報処理方法。
【０１１９】
（付記８）  前記モデル化情報処理資源を他の情報処理装置に転送する転送処理を含む構成としたことを特徴とする付記５記載の高速情報処理方法。
【０１２０】
（付記９）  コンピュータで処理するプログラムであって、
各地に分散されて存在する複数の情報処理資源をその属性により定義付けしてモデル化するモデル化ステップと、
該モデル化で得られるモデル化情報処理資源に連携関係を付与する連携関係付けステップと、
を含む構成としたことを特徴とする高速情報処理プログラム。
【０１２１】
（付記１０）  前記定義付けには、前記情報処理資源の基本構成のモデル化、モデル化された基本構成のグループ化、階層化又は並列化の何れか、又は２以上の処理を含む構成としたことを特徴とする付記９記載の高速情報処理プログラム。
【０１２２】
（付記１１）  前記定義付けには、モデル化された前記情報処理資源の処理動作定義を含み、この処理動作定義が処理動作の条件及び振舞いを含む構成としたことを特徴とする付記９記載の高速情報処理プログラム。
【０１２３】
（付記１２）  前記モデル化情報処理資源を他の情報処理装置に転送する転送ステップを含む構成としたことを特徴とする付記９記載の高速情報処理プログラム。
【０１２４】
（付記１３）  前記情報処理資源のビット表現されている量子化単位を最適な可変バイト数にし、且つ、転送単位毎での変化量として表し、その単位で処理全体の転送情報量を削減して転送する転送部を備えたことを特徴とする付記１記載の高速情報処理装置。
【０１２５】
（付記１４）  前記情報処理資源のビット表現されている量子化単位を最適な可変バイト数にし、且つ、転送単位毎での変化量として表し、その単位で処理全体の転送情報量を削減して転送する処理を含む構成としたことを特徴とする付記５記載の高速情報処理方法。
【０１２６】
（付記１５）  関連する前記情報処理資源の処理状況をビジュアル化して表示する表示部を備えたことを特徴とする付記１記載の高速情報処理装置。
【０１２７】
（付記１６）  関連する前記情報処理資源の処理状況をビジュアル化して表示情報に変換する処理を含む構成としたことを特徴とする付記５記載の高速情報処理方法。
【０１２８】
（付記１７）  前記情報処理資源に多量の三次元イベント情報を含む処理情報が含まれる場合にその時間変化量を見て情報量を削減する処理を含む構成としたことを特徴とする付記５記載の高速情報処理方法。
【０１２９】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は明細書に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明は、情報処理資源の協調等の情報処理に関し、大陸間等、遠隔地に分散する各種の情報処理資源の協調化処理を促進させ、活用できる情報処理資源の拡大化とともに、制御処理の軽減等、その利便性の向上に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】ローカルネットワーク内に散在する情報処理資源運用の概要を示す図である。
【図２】ＡＳＰ処理における処理内容の概要を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの概要を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る情報処理センター間の情報処理の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るコンピュータの概要を示す図である。
【図６】ＨＦＷの構成概念及び情報処理センターの構成を示す図である。
【図７】その定義構造を示す図である。
【図８】ＨＦＷのＤＬＬ書換え処理のリモートアクセスを示す図である。
【図９】図７に示した機能概念を用いる高速処理制御を示す図である。
【図１０】連携関係テーブル及び連携マトリクステーブルを示す図である。
【図１１】処理時間と情報処理センターの多重度を示す図である。
【図１２】処理時間と情報処理センターの多重度を示す図である。
【図１３】情報処理資源の処理制御の概念を示す図である。
【図１４】起動コマンドを示す図である。
【図１５】遠隔ファイル間の処理制御の概念を示す図である
【図１６】情報処理資源と入出力条件とをモデル定義して行われる連続的な処理概念を示す図である。
【図１７】各資源毎の属性の定義例を示す図である。
【図１８】処理既述例を示す図である。
【図１９】グループ階層処理モデル定義による処理資源定義例を示す図である。
【図２０】関連する資源表示の表示内容を示す図である。
【図２１】転送処理概念を示す図である。
【図２２】複数データの並列転送する処理例を示す図である。
【図２３】クライアント側の複数データをサーバ側に並列転送する場合の処理の流れ図である。
【図２４】マウスイベントのクライアント側及びサーバ側の処理を示す図である。
【図２５】クライアント側のマウスイベント処理の一例を示す図である。
【図２６】クライアント側の座標イベント変化を示す図である。
【図２７】本発明の第２の実施形態に係る情報処理資源の情報処理方法及び処理プログラムを示すフローチャートである。
【図２８】処理画面を示す図である。
【図２９】処理画面を示す図である。
【図３０】処理画面を示す図である。
【図３１】処理画面を示す図である。
【図３２】処理画面を示す図である。
【図３３】処理画面を示す図である。
【図３４】本発明の第３の実施形態に係るＨＦＷの概要を示す図である。
【図３５】本発明の第４の実施形態に係る情報の高速転送処理を示す図である。
【図３６】量子化バイト変更例を示す図である。
【図３７】制御テーブル及び圧縮結果テーブルを示す図である。
【符号の説明】
【０１３２】
３０１、３０２・・・３０Ｘ  情報処理センター
５２  ハイパーフレームワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006189971.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
そして、ＡＳＰ（Application Service Provider）環境において、情報処理センター３０１、３０２間の情報処理を実行する場合、情報処理センター３０１のコンピュータ４２ではＡＳＰサーバ処理５０が実行される。このＡＳＰサーバ処理５０には、従来のＡＳＰ処理（図２）における必要ファイル送信処理や、ＣＡＤ処理後の結果ファイル受信処理の付帯的作業の不要化、データ転送の高速化を図るための処理として、既述のＨＦＷ（ハイパーフレームワーク）５２が設定されている。このＨＦＷ５２は、既存の多様な処理資源に変更を加えることなく、高速遠隔連携を可能にする基本ライブラリ書換え型のアクセス変更を実現するためのプログラムであって、広域処理モデル定義及び動作連携を体系的に定義することにより、モデル化情報処理資源に変換し、処理制御の高速化を図るものである。このＨＦＷ５２は例えば、ＧＵＩ（Graphical user interface）による資源制御定義体であって、連携ファイル（入力／出力）定義（ローカル／外部）、起動ツール定義、ミラーリング（更新）定義、処理条件定義（資源制御）、関連ジョブ（ＪＯＢ）条件定義、階層ジョブモデル定義等で構成される。起動ツール定義では、コンピュータシステムでプログラムを実行するための基本ソフトウェア（ＯＳ：Operations System ）が選択される。このＨＦＷ５２で自動的にＤＬＬ（Dynamic Link Library）への書換え処理５４が実行される。このＤＬＬは、ハードアクセスに近いＯＳが持つ機能である。このＤＬＬ等に書き換えられた情報は、予め設定された作業ファイル５６１、５６２に格納される。また、ＨＦＷ５２には、ツール群として例えば、ＣＡＤツール５８１、５８２が付加されている。なお、上記関連ジョブ条件定義又は上記階層ジョブモデル定義において、ジョブはコンピュータで処理する作業単位である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
そして、資源間は、既述の定義付けに基づいて対応付けが行われ、遠隔資源の場合には、高速転送処理プログラムを起動させる起動コマンドを生成させる。このような処理に対応した処理制御では、図１５に示すように、データセンターＡ（例えば、情報処理センター３０１）におけるシステム総合試験データ開発のデータがＶＨＤＬ（Very high speed integrated circuit Hardware Description Language）テストデータで構成されており、その下位概念であるシステムＬＳＩ（Large Scale Integration ）開発処理が実行され、このシステムＬＳＩ開発処理には、ツール画面メニューとしてシステム設計、ＰＣＢ（Print Circuit Board ）設計、ＬＳＩ設計等が含まれるとともに、センターＵ（例えば、情報処理センター３０２）での受信部開発｛ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）ライブラリ｝、センターＶ（例えば、情報処理センター３０３）での画像処理部開発｛ＭＰＥＧ７（Multimedia Content Description Interface-7）ライブラリ｝、センターＷ（例えば、情報処理センター３０４）での３Ｄ（three-dimensional ）表示部開発（グラフィックライブラリ）が含まれる構成となる。即ち、センターＵ、Ｖ、Ｗに分散された部分設計がセンターＡでシステム集約されて資源制御としての設計が行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
この協調処理では、遠隔連携処理の処理動作定義において、モデル化された処理資源である資源モデルに独立並列処理、連携並列処理等の処理方式、処理条件、動作振舞いを定義し、遠隔地の資源間の連携動作も可能にしている。即ち、処理条件定義１２５で各資源毎に属性が定義されることにより、入力ファイル１２８が作成され、この入力ファイル１２８が高速ネットワークファイル管理システム１４０に渡される。この高速ネットワークファイル管理システム１４０では既述のＣＡＤ１３４の処理Ｘとして例えば、ＣＡＤ処理１が実行される。この実行にはＣＡＤ処理に必要なデータがライブラリ１４２から提供されるとともに、データベース１４４から制御データαが提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2006189971.tif 000040
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2006189971.tif 000041