(57)【要約】【課題】一般照明用器具として十分な明るさを得ることが可能であり、長寿命で安全性が高く薄形化が可能な照明器具を提供する。【解決手段】被取付面への取付手段を有する略平板状の本体ケース２と；この器具本体に配設されて、定格点灯において陽光柱管壁負荷が０．０５以上０．２［Ｗ／ｃｍ２］以下、ランプ電圧が３００以上１０００［Ｖ］未満であり、前記器具本体に並設された複数本の冷陰極蛍光ランプ４と；本体ケース２に配設され、商用電源線の入力端子部を備えた点灯回路と；を具備している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付面への取付手段を有する略平板状の器具本体と；
定格点灯において陽光柱管壁負荷が０．０５以上０．２［Ｗ／ｃｍ２］以下、ランプ電圧が３００以上１０００［Ｖ］未満であり、前記器具本体に並設された複数本の冷陰極蛍光ランプと；
器具本体に配設され、商用電源線の入力端子部を備えた点灯回路と；
を具備していることを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記冷陰極蛍光ランプは、定格点灯において管壁負荷が０．０５以上０．１５［Ｗ／ｃｍ２］以下であることを特徴とする請求項１記載の照明器具。
【請求項３】
前記冷陰極蛍光ランプは、陽光柱電力Ｗｐとランプ電力Ｗの比［Ｗｐ／ＷＬ］が０．８以上１未満であることを特徴とする請求項１または２記載の照明器具。
【請求項４】
前記冷陰極蛍光ランプは、定格点灯においてランプ電流が３以上１０ｍＡ以下、管内径が２以上４［ｍｍ］以下、ランプ長が３００以上７００［ｍｍ］以下であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光源として冷陰極蛍光ランプを使用した一般照明用の照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、光出力が比較的小さい照明器具としては、例えば消費電力がほぼ３０Ｗ以下の熱陰極蛍光ランプを搭載した照明器具が知られている。この熱陰極蛍光ランプの一例である「ＦＬ２０」の特性は、消費電力が２０Ｗ、全光束が約１１７０ｌｍ、全長が約５８０ｍｍ、ランプ寿命が約８５００時間である。したがって、そのランプ効率は約５９ｌｍ／Ｗ、ランプ長さ１ｃｍ当りの全光束は約２０ｌｍ／ｃｍである。
【０００３】
一方、近年では、冷陰極蛍光ランプを使用した照明器具も提案されている（例えば特許文献１，２参照）。この冷陰極蛍光ランプはその管径が熱陰極蛍光ランプよりも非常に細く、例えば５ｍｍ以下であるので、照明器具を薄形にすることが可能であり、熱陰極蛍光ランプよりも長寿命である。
【特許文献１】特開２００１−１４９０４号公報
【特許文献２】特開２００３−２９７１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、冷陰極蛍光ランプは、ランプ１本当りの光量が小さく、発光効率も低く、ランプ電圧が高いという課題を有する。このために、冷陰極蛍光ランプを使用した照明器具は、住宅や施設用等の一般照明分野には殆ど普及していない。
【０００５】
そして、特許文献１記載の照明器具では、冷陰極蛍光ランプの点灯回路として、１０００〜２０００Ｖ以上の高電圧を発生するインバータ回路を使用する（［００１８］参照）ので、一般照明用分野では安全面で問題がある。
【０００６】
例えば、「電気用品安全法」では、点灯回路の定格２次電圧を１０００Ｖ以下にするように規定されている。また、「内線規定」においても入力電圧が１０００Ｖを超えるランプを使用する場合には、複雑な安全基準が設定されており、ランプ電圧は１０００Ｖ以下とすることが望ましいとされている。
【０００７】
しかし、特許文献１記載の照明器具では、１０００Ｖを超える冷陰極蛍光ランプを使用するにも拘らず、上記法的規制に対応するための電気的構成が全く考慮されていないので、実用的ではない。
【０００８】
また、特許文献２記載の照明器具では、ユーザが夜間、半覚醒時にトイレに入室した際、覚醒させるような光刺激を使用者に与えないよう眩しさを抑えるためのトイレ用照明器具に限定しているので、一般照明用としての十分な明るさが期待できず、例えばＦＬ２０の熱陰極蛍光ランプを使用した一般照明用照明器具に置換または代替することもできない。
【０００９】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、一般照明用器具として十分な明るさを得ることが可能であり、長寿命で安全性が高く薄形化が可能な照明器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、被取付面への取付手段を有する略平板状の器具本体と；定格点灯において陽光柱管壁負荷が０．０５以上０．２［Ｗ／ｃｍ２］以下、ランプ電圧が３００以上１０００［Ｖ］未満であり、前記器具本体に並設された複数本の冷陰極蛍光ランプと；器具本体に配設され、商用電源の入力端子部を備えた点灯回路と；を具備していることを特徴とする照明器具である。
【００１１】
本請求項１以下において、陽光柱管壁負荷とは次の通りである。
【００１２】
陽光柱管壁負荷とは、陽光柱電力Ｗｐ、管内径Ｄ、電極間距離Ｌｐとしたとき、Ｗｐ／（π×Ｄ×Ｌｐ）で表される。ここで、陽光柱電力Ｗｐは、ランプ電力ＷＬ、ランプ電流ｌＬ、電極降下電圧Ｖｃとしたとき、ＷＬ−ｌＬ×Ｖｃで表される。電極降下電圧Ｖｃは概念的には電極間距離Ｌｐを極端に短く（例えば３ｍｍ以下）にしたときのランプ電圧に相当するが、この状態の電極降下電圧Ｖｃを測定するのは現実的ではない。そこで、管長の異なる複数のランプのランプ電圧ＶＬを測定し、電極間距離Ｌｐに対するランプ電圧の変化を示す一次近似直線を求め、電極間距離Ｌｐ＝０のときのランプ電圧ＶＬがほぼ電極降下電圧Ｖｃであるとみなすことができる。通常、冷陰極蛍光ランプの電極降下電圧Ｖｃは１２０Ｖ程度であるので、ランプ電圧ＶＬが比較的大きく、例えば５００Ｖ以上であれば、電極降下電圧Ｖｃ＝１２０Ｖとして計算しても差し支えない。
【００１３】
請求項２に係る発明は、前記冷陰極蛍光ランプは、定格点灯において管壁負荷が０．０５以上０．１５［Ｗ／ｃｍ２］以下であることを特徴とする請求項１記載の照明器具である。
【００１４】
請求項３に係る発明は、前記冷陰極蛍光ランプは、陽光柱電力Ｗｐとランプ電力ＷＬの比［Ｗｐ／ＷＬ］が０．８以上１未満であることを特徴とする請求項１または２記載の照明器具である。
【００１５】
請求項４に係る発明は、前記冷陰極蛍光ランプは、定格点灯においてランプ電流が３以上１０ｍＡ以下、管内径が２以上４［ｍｍ］以下、ランプ長が３００以上７００［ｍｍ］以下であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の照明器具である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、定格点灯において陽光柱管壁負荷が０．２［Ｗ／ｃｍ２］以下であるので、ランプ寿命が１００００時間を超える長寿命のランプが実現できる。また、陽光柱管壁負荷が０．０５［Ｗ／ｃｍ２］以上であるので、十分な光量が得られる。
【００１７】
上述したように、一般に冷陰極蛍光ランプは、ランプ電圧が高いので、一般照明分野で使用するには安全性に問題がある。例えば、「電気用品安全法」などでは、点灯回路の定格２次電圧を１０００Ｖ以下とするように規定されており、「内線規定」においても入力電圧が１０００Ｖを超えるランプを使う場合は、複雑な安全基準が設定されている。すなわち、安全性の面から、ランプ電圧は１０００Ｖ以下とすることが望ましい。本発明の冷陰極蛍光ランプは、製品上のばらつきを考慮してランプ電圧を１０００Ｖ未満としているので、安全性が高い。
【００１８】
一方、ランプ電圧を３００Ｖ以下に設定すると、冷陰極蛍光ランプの電極降下電圧は概ね１００〜１５０Ｖであり、ランプ電圧に占める電極降下電圧の割合が大きくなることに起因して、発光効率が低下するので望ましくない。しかし、本発明に係る冷陰極蛍光ランプでは、ランプ電圧を３００Ｖ以上に設定しているので、５０〜６０ｌｍ／Ｗの発光効率を得ることができる。したがって、消費電力が概ね３０Ｗ以下であるような熱陰極蛍光ランプと同等の発光効率となる。
【００１９】
また、このような冷陰極蛍光ランプは、ランプ長１ｃｍ当りの全光束が約６〜１０ｌｍ程度にすることが可能である。したがって、この冷陰極蛍光ランプを複数本、例えば２〜５本並列に並べることにより、消費電力が概ね３０Ｗ以下であるような熱陰極蛍光ランプにおける消費電力と、ほぼ同等にすることができる。また、冷陰極蛍光ランプ１本では、光量が小さ過ぎ、熱陰極蛍光ランプ照明器具に置き換えるには適当ではない。また、６本以上では、ランプ長１ｃｍ当りの全光束が高過ぎることと、消費電力が高くなることから、適当ではない。
【００２０】
このようにして得られた本発明に係る照明器具は、従来の熱陰極蛍光ランプを使用した照明器具にそのまま置き換えることができる。すなわち、消費電力が同等で、ほぼ同じ明るさであり、安全性の高い照明器具を得ることができる。さらに、熱陰極蛍光ランプを使用した照明器具よりも長寿命で、薄形に形成することができる。
【００２１】
請求項２に係る発明によれば、定格点灯において陽光柱管壁負荷が０．１５［Ｗ／ｃｍ２］以下であるので、ランプ寿命が３００００時間を超える長寿命の冷陰極蛍光ランプを実現できる。また、ランプ寿命が３００００時間を超えると、照明器具の他の部材、例えば点灯回路や樹脂部品の寿命がほぼそれとほぼ同等であるので、照明器具全体が寿命となり、冷陰極蛍光ランプのみの交換の必要性がなくなる。また、冷陰極蛍光ランプの定格点灯において、陽光柱管壁負荷が０．０５［Ｗ／ｃｍ２］以上であるので、一般照明用としても十分な光量が得られる。
【００２２】
一般に冷陰極蛍光ランプの場合、熱陰極蛍光ランプに比べて電極降下電圧が高いことが、発光効率が低いことの一因である。しかし、請求項３に係る発明によれば、陽光柱電力Ｗｐとランプ電力ＷＬの比Ｗｐ／ＷＬを０．８以上としているので、発光効率の高い冷陰極蛍光ランプを実現できる。なお、冷陰極蛍光ランプの場合、電極降下電圧があるため、Ｗｐ／ＷＬは必ず１未満となる。
【００２３】
請求項４に係る発明によれば、ランプ電流が３〜１０ｍＡであるので、ランプ電流が１０ｍＡ以上の場合の課題である、陽光柱管壁負荷が高くなり過ぎて、寿命が短くなる点と、ランプ電流が３ｍＡ以下の場合の課題である。光量が小さくなり、熱陰極蛍光ランプを使用した照明器具に置き換えるのには不適当である点と、を解消することができる。
【００２４】
すなわち、本発明によれば、ランプ寿命を延ばし、熱陰極蛍光ランプ搭載の照明器具に置き換えることができる。
【００２５】
また、冷陰極蛍光ランプの場合、管内径が２ｍｍ未満ではランプ１本当りの光量が小さいため、熱陰極蛍光ランプ搭載の照明器具を置き換えることは困難である。このために、ランプ電流を増やせば光量が大きくなるが、陽光柱管壁負荷が大きくなり過ぎ、ランプ寿命が短くなる。一方、ランプ長を長くすると、ランプ電圧が高くなり過ぎ、４ｍｍを超えると、発光効率を高くすることができない、という課題がある。
【００２６】
そこで本発明は、冷陰極蛍光ランプの管内径を２〜４ｍｍに形成しているので、熱陰極蛍光ランプ搭載の照明器具に置換可能な十分な光量を得ることができるうえに、ランプ寿命を長くし、発光効率を高めることができる。
【００２７】
さらに、一般に冷陰極蛍光ランプの場合、熱陰極蛍光ランプに比べて電極降下電圧が高いために、発光効率が低いことの一因となっている。例えば、ランプ長が３００ｍｍ以下では、ランプ電圧が低いために、相対的に電極降下電圧の影響が大きくなり、発光効率を高くすることができない。また、７００ｍｍ以上ではランプ電圧が高くなり過ぎる。
【００２８】
そこで本発明は、冷陰極蛍光ランプのランプを３００〜７００［ｍｍ］に形成しているので、発光効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を複数の添付図面に基づいて説明する。なお、これら添付図面中、同一または相当部分には同一符号を付している。
【００３０】
図１は本発明の第１実施形態に係る照明器具の平面図、図２は同右側面図、図３は同正面図である。
【００３１】
これらの図に示すように、照明器具１は、器具本体の一例である合成樹脂製で透明偏平角筒状の本体ケース２を有する。この本体ケース２は、その長手方向両端の開口端部に、合成樹脂製の図中縦長中空角柱状の左右一対の端蓋部３ａ，３ｂを固定して閉じており、本体ケース２内を、例えば４本の冷陰極蛍光ランプ４，４，…を径方向に５〜１０ｍｍ、例えば７ｍｍの間隔を置いてほぼ平行に並設するランプ収容部２ａに形成している。ランプ収容部２ａの寸法は例えば図１で示す平面図において、縦寸法が３０〜５０ｍｍ、例えば４０ｍｍ、横寸法が４００〜５００ｍｍ、例えば４２０ｍｍ、高さ寸法（厚さ）が１５〜３０ｍｍ、例えば２０ｍｍである。
【００３２】
図１，３中、左側の端蓋部３ａは、その内端に、合成樹脂製の図中縦長角筒状のソケット部３ｃを一体または一体的に突設している。このソケット部３ｃはケース本体２の図１，３中左側開口端内に突出して嵌合している。ソケット部３ｃの内端面には、各冷陰極蛍光ランプ４の一対の口金の一方がそれぞれ着脱自在に装着されて電気的に接続される図示しないソケットが形成されている。
【００３３】
一方、図１，３中右側の端蓋部３ｂは、その内端に、合成樹脂製で偏平角筒状の点灯回路収容部５を一体または一体的に突設している。この点灯回路収容部５は、例えば縦５０ｍｍ、横６０ｍｍ、高さ（厚さ）１８ｍｍであり、その内部に、点灯回路のインバータ等電気部品を収容している。インバータはＡＣ１００〜２４０Ｖを入力することで、冷陰極蛍光ランプ４に２０〜５００ＫＨｚの高周波電力を供給する。また、このインバータに電気的に接続される外部電源線（図示しない）は右側の端蓋部３ｂの外端に形成されたコード引込み孔を有する入力端子部３ｂ１を挿通して引き込まれている。このインバータの寸法は例えば縦４０ｍｍ、横４０ｍｍ、高さ（厚さ）１０ｍｍである。端蓋部３ｂの内端部（図１，３では左端部）には、各冷陰極蛍光ランプ４の口金がそれぞれ着脱自在に装着されて電気的に接続される図示しないソケットが形成されている。このように構成された照明器具１は、本体ケース２と冷陰極蛍光ランプ４とを一体に構成することにより、ユニット化されており、冷陰極蛍光ランプ４のみを交換し得る構造ではない。本体ケース２の背面側には天井面などの器具取付面に本体ケース２を取り付けるための取付手段２ｂが配設されている。取付手段２ｂは例えばねじ孔付の突部やアダプタ等である。
【００３４】
そして、各冷陰極蛍光ランプ４は、管外径３．０ｍｍ、管内径２．０ｍｍ、長さ４００ｍｍ、電極間距離３８６ｍｍの直管であり、定格点灯の条件は、ランプ電流５ｍＡ、ランプ電力４．５Ｗ、ランプ両端部の電圧（ランプ電圧）９００Ｖ、全光束２５０ｌｍであり、電極降下電圧Ｖｃは例えば１２０Ｖと推定される。したがって、定格点灯における陽光柱負荷は、０．１６［Ｗ／ｃｍ２］、陽光柱電力Ｗｐとランプ電力ＷＬの比Ｗｐ／ＷＬは０．８７である。ランプ寿命（光束維持率が７０％になる時間）は約２０，０００時間である。
【００３５】
このように構成された照明器具１の消費電力は２０Ｗであり、この照明器具１を被取付面としての天井面１に設置したときの直下２ｍの照度は１１０ｌｘである。
【００３６】
次に本発明の第２実施形態に係る照明器具を示す。
【００３７】
ランプ収容部２ａは、縦４０ｍｍ、横５２０ｍｍ、高さ（厚さ）２０ｍｍである。冷陰極蛍光ランプ４は、管外径４．０ｍｍ、管内径３．０ｍｍ、長さ５００ｍｍ、電極間距離４８６ｍｍの直管であり、間隔１０ｍｍを置いて３本がほぼ平行に並設されている。
【００３８】
また、冷陰極蛍光ランプ４の定格点灯の条件は、ランプ電流７ｍＡ、ランプ電力６Ｗ、ランプ両端部の電圧（ランプ電圧）９００Ｖ、全光束３５０ｌｍであり、電極降下電圧は約１２０Ｖと推定される。したがって、定格点灯において陽光柱負荷は０．１２［Ｗ／ｃｍ２］、陽光柱電力Ｗｐとランプ電力ＷＬの比Ｗｐ／ＷＬは０．８７である。
【００３９】
そして、点灯回路収容部５の寸法は、例えば縦５０ｍｍ、横６０ｍｍ、高さ（厚さ）１８ｍｍであり、インバータの寸法は、例えば縦４０ｍｍ、横４０ｍｍ、高さ（厚さ）１０ｍｍ、ランプ寿命は約５０，０００時間である
このように構成された照明器具１の消費電力は２１Ｗであり、この照明器具１を天井面に設置したときの直下２ｍの照度は１１０ｌｘである。これに対し、比較用として熱陰極蛍光ランプのＦＬ２０を１本使用した照明器具の場合は、消費電力が２２Ｗで照度が１２０であった。したがって、本実施形態に係る照明器具１は、ＦＬ２０を使用した照明器具に置換ないし代替可能である。
【００４０】
次に本発明の第３実施形態に係る照明器具を示す。
【００４１】
ランプ収容部２ａは、縦３０ｍｍ、横５２０ｍｍ、高さ（厚さ）２０ｍｍである。冷陰極蛍光ランプ４は、管外径４．０ｍｍ、管内径３．０ｍｍ、長さ５００ｍｍ、電極間距離４８６ｍｍの直管であり、間隔１０ｍｍを置いて２本がほぼ平行に並設されている。
【００４２】
また、冷陰極蛍光ランプ４の定格点灯の条件は、ランプ電流９ｍＡ、ランプ電力７．５Ｗ、ランプ両端部の電圧（ランプ電圧）８５０Ｖ、全光束４００ｌｍであり、電極降下電圧Ｖｃは約１２０Ｖと推定される。したがって、定格点灯において陽光柱負荷は０．１４［Ｗ／ｃｍ２］、陽光柱電力Ｗｐとランプ電力ＷＬの比Ｗｐ／ＷＬは０．８６である。ランプ寿命は約３０，０００時間である。
【００４３】
そして、点灯回路収容部５の寸法は、例えば縦５０ｍｍ、横６０ｍｍ、高さ（厚さ）１８ｍｍであり、インバータの寸法は、例えば縦４０ｍｍ、横４０ｍｍ、高さ（厚さ）１０ｍｍである。
【００４４】
このように構成された照明器具１の消費電力は２１Ｗであり、この照明器具１を天井面に設置したときの直下２ｍの照度は１１０ｌｘである。したがって、本実施形態に係る照明器具１は、前記第２実施形態と同様にＦＬ２０を使用した照明器具に置換ないし代替可能である。
【００４５】
本発明の第４実施形態に係る照明器具の冷陰極蛍光ランプ４は、管外径３．０ｍｍ、管内径２．０ｍｍ、長さ２００ｍｍ、定格点灯の条件は、ランプ電流７ｍＡ、ランプ電力３．５Ｗ、ランプ両端部の電圧（ランプ電圧）７５０Ｖ、全光束１５０ｌｍであり、電極降下電圧は約１２０Ｖと推定される。したがって、定格点灯において陽光柱負荷は０．１９［Ｗ／ｃｍ２］、陽光柱電力Ｗｐとランプ電力ＷＬの比Ｗｐ／ＷＬは０．７４、ランプ寿命は１０，０００時間である。
【００４６】
図４は本発明の第５実施形態に係る照明器具１Ａの正面図である。この照明器具１Ａは、その出光面とは反対側の各冷陰極蛍光ランプ４の背面側に、反射板６を配設した点に特徴があり、これ以外は図１，２，３で示す照明器具１と同様に構成されている。
【００４７】
反射板６は、例えば白色シート状物等からなり、本体ケース２の背面側内底面上に一体に載置固定される。この照明器具１Ａによれば、各冷陰極蛍光ランプ４の背面側の光を出光面側へ反射させることができるので、各冷陰極蛍光ランプ４からの光を出光面側へ集中させる配光を得ることができる。なお、反射板６は図５で示すコ字状の反射板６ａでもよい。
【００４８】
図６は前記インバータの一例７の電子回路図である。インバータ７は整流素子ＲＥＣ１と平滑用電解コンデンサＣ２とにより直流電源部を構成しており、スイッチ素子Ｑ１，Ｑ２がトランス８の３次巻線８ｃの出力によって交互にオン、オフを繰り返す、いわゆるプッシュプルインバータである。コンデンサＣ３はトランス８の一次巻線８ａと並列共振を行なう。Ｃ６，Ｃ５，Ｑ３はランプ電圧検出手段、Ｃ８，Ｃ９，Ｑ４はＱ１のスイッチングを制御する出力制御手段である。この図６中、トランス８の２次側８ｂ、限流素子であるコンデンサ９ａ，９ｂ、高圧側コネクタ１０は例えば約１６００Ｖｒｓｍ程度の高圧部品であり、これ以外は例えば約１０〜５００Ｖｒｓｍ程度の低圧部品である。
【００４９】
図７はインバータ７の基板表面側斜視図、図８は同基板裏面側の斜視図である。これらの図に示すようにインバータ７は、１枚の基板１１の表面を、電気部品が実装される部品実装面１１ａに形成する一方、基板の裏面１１ｂには回路パターン１２を形成している。この基板１１は高圧部品と低圧部品とを共に実装する低圧・高圧混在基板により構成されており、高圧部品８ａ，９ａ，９ｂ，１０には面実装部品を使用し、低圧部品１３にはリード線を有するディスクリート部品（リード部品）または面実装品を使用している。
【００５０】
したがって、図８に示すように低圧部品のディスクリート部品では、そのリード線が基盤表面１１ａから裏面１１ｂ側へ挿通し、その挿通先端部が切除された後、若干外方へ突出するリード線カット部１４が形成されるが、高圧部品８ａ，９ａ，９ｂ，１０は基板表面１１ａに面実装されるので、高圧部品８ａ〜１０が実装される裏面１１ｂ側のエリア１５にはリード線カット部１４が形成されない。
【００５１】
したがって、仮にリード線カット部１４が高圧部品のものである場合には、このリード線カット部１４の高圧の影響範囲が大きいので、電気部品間の絶縁距離が大きくなり、電気部品の実装密度が低下するが、本発明の場合、高圧部品８ａ〜１０については、リード線カット部１４が生じないので、電気部品間の絶縁距離を縮小して電気部品の実装密度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る照明器具の平面図。
【図２】図１で示す照明器具の右側面図。
【図３】図１で示す照明器具の正面図。
【図４】本発明の第５実施形態に係る照明器具の正面図。
【図５】図４で示す反射板の他の例を示す斜視図。
【図６】図１，４等で示す照明器具のインバータの電子回路図。
【図７】図６で示すインバータの表面側斜視図。
【図８】図６で示すインバータの裏面側斜視図。
【符号の説明】
【００５３】
１，１Ａ…照明器具、２…本体ケース、２ａ…ランプ収容部、３ａ，３ｂ…一対の端蓋部、４…冷陰極蛍光ランプ、５…点灯回路収容部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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