(57)【要約】【課題】  熱成形時の加熱あるいは、成形容器に食品を充填後の電子レンジでの再加熱する際の熱により、印刷フィルムと発泡シートの層間で剥離を生じない、外観あるいは意匠性に優れたポリプロピレン系樹脂積層発泡シート、およびその成形体を提供する。【解決手段】  ポリプロピレン系樹脂発泡シートの少なくとも片面に、押出ラミネート法により、印刷層を有するポリプロピレン系フィルムが積層されたポリプロピレン系樹脂積層発泡シートにおいて、ポリプロピレン系フィルムと印刷層との間にアンカーコート層を形成することにより、上記特性を有するポリプロピレン系樹脂積層発泡シートを得ることができる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂発泡シートの少なくとも片面に、非発泡ポリプロピレン樹脂層を介する押出ラミネート法により、印刷層を有するポリプロピレン系樹脂フィルムを積層されてなるポリプロピレン系樹脂積層発泡シートであって、
ポリプロピレン系樹脂フィルムが、坪量が１〜５ｇ／ｍ2であるアンカーコート層を介して印刷層が形成され、印刷層を内側となるように積層されてなるポリプロピレン系樹脂積層発泡シート。
【請求項２】
ポリプロピレン系樹脂フィルムが、二軸延伸されたポリプロピレン系樹脂フィルムである請求項１記載のポリプロピレン系樹脂積層発泡シート。
【請求項３】
さらに、印刷層と非発泡ポリプロピレン樹脂層が、坪量が１〜５ｇ／ｍ2であるアンカーコート層を介して積層されている、請求項１または２に記載のポリプロピレン系樹脂積層発泡シート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂積層発泡シートを、熱成形して得られる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、意匠性、軽量性、耐熱性および断熱性に優れたポリプロピレン系樹脂積層発泡シート、及びその成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂からなる発泡シートは、一般に、軽量で、断熱性や外部応力への緩衝性が良好であり、また真空成形などの加熱二次成形により容易に成形体を得ることができるため、ポリスチレン系樹脂やポリエチレン系樹脂を中心に、緩衝材や食品容器、断熱材、自動車用部材などの用途で幅広く利用されている。
【０００３】
それらの中で、ポリプロピレン系樹脂を基材樹脂とする発泡シートは、その基材樹脂の特性から、従来のポリスチレン系樹脂発泡シートに比べると、耐熱性、耐油性に優れ、特に電子レンジで再加熱する耐熱食品容器の分野に用いるに好適なものの、外観性が不十分であり、この改良が必要とされている。
【０００４】
そこで、前記の問題を解消するために、ポリプロピレン系樹脂発泡シートに非発泡樹脂層やフィルム層を熱ラミネートによって積層する方法（特許文献１）が開示されている。しかしながら、この方法では、発泡層と非発泡層の接着性を強固にするためには、非発泡層やフィルム層に過度な熱を与えねばならず、その結果、得られた積層発泡シートのフィルム面がざらつき、光沢がなくなるなどの不都合が発生していた。
【０００５】
これらの問題を解消するために、押出ラミネート法によりポリプロピレン系発泡シートと非発泡樹脂層を積層する方法（特許文献２）が開示されている。
【０００６】
更に、ポリプロピレン系樹脂発泡シートに二軸延伸されたポリプロピレン系フィルムを積層することにより、外観性の向上を図る方法（特許文献３）も開示されている。
【０００７】
しかしながら、二軸延伸されたポリプロピレン系フィルムは、印刷インキとの接着強度が悪く、ポリプロピレン系積層発泡シートを成形する際の加熱あるいは、成形された容器に食品を充填後再調理のために電子レンジで加熱する際の熱により、二軸延伸ポリプロピレン系フィルムと印刷インキのと界面で剥離が生じる問題があった。
【特許文献１】特開２００３−３００２９１
【特許文献２】特開２００１−３１０４２９
【特許文献３】特開２００２−８６６４６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、成形加熱時、あるいは内容物を電子レンジで再加熱する際に、フィルム層が剥離せず、かつ軽量性・意匠性に優れた成形体を得ることができるポリプロピレン系樹脂積層発泡シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、ポリプロピレン系樹脂発泡シートに、印刷層を有するポリプロピレン系樹脂印刷フィルムを、押出ラミネート法により該印刷層が内側になるように積層する際に、ポリプロピレン系フィルムに好ましくは二軸延伸ポリプロピレン系フィルムを用い、印刷層とポリプロピレン系樹脂フィルムとの層間もしくは印刷層の両面にアンカーコート層を設けることにより、成形加熱時あるいは内容物の再加熱時にポリプロピレン系フィルムと印刷層との剥離を解消できることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、
ポリプロピレン系樹脂発泡シートの少なくとも片面に、非発泡ポリプロピレン樹脂層を介する押出ラミネート法により、印刷層を有するポリプロピレン系樹脂フィルムを積層されてなるポリプロピレン系樹脂積層発泡シートであって、ポリプロピレン系樹脂フィルムが、坪量が１〜５ｇ／ｍ2であるアンカーコート層を介して印刷層が形成され、印刷層を内面となるように積層されてなるポリプロピレン系樹脂積層発泡シート（請求項１）、
ポリプロピレン系樹脂フィルムが二軸延伸されたポリプロピレン系樹脂フィルムである請求項１記載のポリプロピレン系樹脂積層発泡シート（請求項２）、
さらに、印刷層と非発泡ポリプロピレン樹脂層が、坪量が１〜５ｇ／ｍ2であるアンカーコート層を介して積層されている請求項１記載のポリプロピレン系樹脂積層発泡シート（請求項３）、および
請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂積層発泡シートを加熱成形して得られる成形体（請求項４）に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、加熱成形時の加熱あるいは成形容器に食品を充填後の電子レンジでの再加熱する際の熱においても、印刷層を有するフィルムと発泡シートとの層間で剥離を生じない、外観あるいは意匠性に優れたポリプロピレン系樹脂積層発泡シート及びその成形体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明における実施形態について説明するが、本発明の実施はこれに限定されるものではない。
【００１３】
本発明のポリプロピレン系樹脂発泡積層シートは、ポリプロピレン系樹脂発泡シートの少なくとも片面に、印刷層を有するポリプロピレン系樹脂フィルムを押出ラミネート法により積層されてなるポリプロピレン系樹脂積層発泡シートであって、ポリプロピレン系樹脂フィルムが、坪量が１〜５ｇ／ｍ2であるアンカーコート層を介して印刷層が形成され、印刷層を内側となるように積層されてなるポリプロピレン系樹脂積層発泡シートである。
【００１４】
本発明のポリプロピレン系樹脂積層発泡シートに用いられるポリプロピレン系樹脂フィルムは、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンコポリマー等のポリプロピレン系樹脂を主成分とするフィルムであり、無延伸または二軸延伸させたポリプロピレン系フィルムである。光沢に優れる点から、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（例えば、サントックス（株）製ＭＦ−２０、等）の使用が望ましい。また、本発明においては、印刷層とポリプロピレン系フィルムとの接着性を高めるため、ポリプロピレン系樹脂フィルムの印刷面にコロナ処理やプラズマ処理が施されることが望ましい。
【００１５】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂フィルムは、片面に印刷層が形成されている。本発明における印刷層は、グラビア印刷法等の公知の方法により形成することができる。
【００１６】
本発明における印刷層を形成する印刷インキとしては、一般にポリプロピレン系樹脂での押出ラミネート用途に使用される印刷インキを使用することができる。該印刷インキは、樹脂、溶剤および顔料を混合したものを主成分とするものであるが、該樹脂としてポリプロピレン系樹脂の塩素化物や塩化ビニルと酢酸ビニルとの共重合物、アクリル酸およびその誘導体の重合物などからなるインキ（例えば、大日精化（株）製ラミックＮＬ、等）を用いることができる。また、印刷インクには、必要に応じて、帯電防止剤、安定剤、酸化防止剤、分散剤等を添加してもよい。
【００１７】
本発明において、印刷層とポリプロピレン系フィルムとの接着性を向上させるために、ポリプロピレン系樹脂フィルムには、アンカーコート層を介して印刷層が形成される。
【００１８】
本発明におけるアンカーコート層は、ポリプロピレン系フィルム上にアンカーコート剤を塗布することにより形成される。本発明におけるアンカーコート材の塗布方法としては、グラビア印刷法、ロールコーター法、ダンプリング法、スプレー法等により塗布することができるが、後工程との一貫生産可能でコストに優れる点でグラビア印刷法が好ましい。
【００１９】
本発明で用いられるアンカーコート剤としては、一般に使用されているポリプロピレン系樹脂の印刷性・接着性改良に用いられるアンカーコート剤（例えば、サカタインクス社製、ＸＧＬ−１２００、等）や接着剤、プライマー処理剤を用いることができる。さらには、上記印刷用インキの印刷濃度調整に用いられるメジュームと呼ばれる顔料の入らない透明インキを用いることもできる。
【００２０】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂フィルムと印刷層との層間でのアンカーコート層の坪量は、１〜５ｇ／ｍ2が望ましく、更に１．５〜４ｇ／ｍ2がより望ましい。アンカーコート層の坪量が１ｇ／ｍ2より少ない場合には接着性に劣る場合があり、５ｇ／ｍ2より大きい場合にはアンカーコート剤に用いられる溶剤や水の揮発に時間がかかり、製造コストに劣る場合がある。
【００２１】
なお、本発明におけるアンカーコート層の坪量とは、ポリプロピレン系樹脂フィルムにアンカーコート剤を塗布、乾燥後の坪量をいう。アンカーコート層の坪量の調整は、アンカーコート剤の溶剤や水への希釈状態やグラビア印刷で用いられる版の版深等で調整することができる。
【００２２】
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂発泡シートと印刷層を有するポリプロピレン系樹脂フィルムは、ポリプロピレン系樹脂を押出ラミネートしてなる非発泡ポリプロピレン系樹脂層を介して積層される。押出ラミネートの代表的な方法を、図１に基づいて説明する。
【００２３】
発泡シート１と非発泡樹脂層７とフィルム８とからなる積層発泡シート１０を製造する方法としては、発泡シート１をニップロール２に沿わせながら、ニップロール２と冷却ロール３との間に繰り出し、Ｔダイ４から非発泡樹脂層７をフィルム状に押出し、さらにフィルム８をエキスパンダーロール（フィルムのシワを取るためのロール）９を通して、ニップロール２と冷却ロール３との隙間６に繰り出し、ニップロール２と冷却ロール３とでフィルム８と非発泡樹脂層７と発泡シート１とを圧着、引取りすることにより、発泡シートと非発泡樹脂層とフィルムとからなる積層発泡シート１０を得る。
【００２４】
本発明における押出ラミネート法での非発泡樹脂層として用いられるポリプロピレン系樹脂としては、ホモポリプロピレン、プロピレンと他の単量体からなるブロック重合体、またはプロピレンと他の単量体とのランダム重合体などを用いることができるが、耐熱性や剛性の点から、ホモポリプロピレンを用いることが望ましい。
【００２５】
非発泡ポリプロピレン系樹脂層の厚みは、接着性および剛性の点から、２０〜１５０μｍが望ましく、更に望ましくは４０〜１２０μｍである。
【００２６】
本発明においては、ポリプロピレン系樹脂フィルム上の印刷層を内側（非発泡ポリプロピレン系樹脂層側）に配置させることにより、光沢を持ち、意匠性に優れるポリプロピレン系樹脂積層発泡シートを得ることができる。
【００２７】
本発明においては、印刷層とポリプロピレン系樹脂発泡シートとの接着性を向上させるために、さらに、ポリプロピレン系樹脂フィルムの印刷層上に、アンカーコート層を形成させることができる。本発明におけるポリプロピレン系樹脂フィルムの印刷層上でのアンカーコート層の坪量は、１〜５ｇ／ｍ2が望ましく、更に１．５〜４ｇ／ｍ2がより望ましい。アンカーコート層の坪量が１ｇ／ｍ2より少ない場合には接着性に劣る場合があり、５ｇ／ｍ2より大きい場合にはアンカーコート剤に用いられる溶剤や水の揮発に時間がかかり、製造コストに劣る場合がある。
【００２８】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂発泡シートとしては、線状のポリプロピレン系樹脂（以下、このポリプロピレン系樹脂のことを「原料ポリプロピレン系樹脂」ということもある）に電子線を照射して長鎖分岐を導入したもの（例えば、サンアロマー社製ＨＭＳ−ＰＰ、等）や、原料ポリプロピレン系樹脂とイソプレン単量体とラジカル重合開始剤とを溶融混練して得られる改質ポリプロピレン系樹脂を基材としたものが好ましく用いられる。
【００２９】
特に、原料ポリプリピレン系樹脂とイソプレン単量体とラジカル重合開始剤とを溶融混練して得られる改質ポリプロピレン樹脂を基材とした場合、独立気泡率が高く、成形性および断熱性に優れたポリプロピレン系樹脂発泡シートが容易に得ることができる。
【００３０】
本発明の改質ポリプロピレン樹脂の製造に用いられる前記原料ポリプロピレン系樹脂の重量平均分子量は、工業的に入手しやすい点から１０万〜１００万の範囲にあることが望ましい。
【００３１】
本発明の改質ポリプロピレン樹脂の製造におけるイソプレン単量体の添加量は、原料ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して０．１〜１５重量部であることが望ましく、０．３〜１０重量部であることがさらに望ましい。イソプレン単量体の量が０．１重量部より少なければ、改質ポリプロピレン系樹脂の発泡性が低下する傾向があり、１５重量部より多ければ、得られるポリプロピレン系樹脂発泡シートの外観性が劣る場合がある。
【００３２】
本発明の改質ポリプロピレン樹脂の製造に用いられるラジカル重合開始剤としては、一般に、過酸化物またはアゾ化合物などがあげられる。具体的には、ケトンパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、パーオキシジカーボネートなどの有機化合物を、単独ないし混合して用いることができる。ラジカル重合開始剤の添加量は、改質ポリプロピレン系樹脂の発泡性が良好で、かつ経済的な観点から、原料ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して０．２〜５重量部の範囲にあることが望ましい。
【００３３】
本発明の改質ポリプロピレン樹脂の製造において、これらの原料ポリプロピレン系樹脂、イソプレン単量体およびラジカル重合開始剤、必要に応じ添加される酸化防止剤、金属石鹸、紫外線安定剤、充填剤、帯電防止剤等の、混合や溶融混練における順序及び方法は特に制限されるものではない。溶融混練には、コニーダー、ブラベンダー、単軸押出機や二軸押出機などの混練機などを使用することができる。特に、単軸押出機および二軸押出機が望ましい。
【００３４】
前述のようにして、改質ポリプロピレン系樹脂を得ることができる。
【００３５】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂からなる発泡シートは、公知技術である発泡ポリスチレンペーパーと同様の押出発泡法により製造することができる。すなわち、押出機内でポリプリピレン系樹脂を、特に望ましくは改質ポリプロピレン系樹脂を溶融後、発泡剤、気泡調整剤、発泡性を損なわない程度の他のオレフィン樹脂またはゴム等と溶融混練し、発泡適性温度まで冷却した後、環状のリップを有するサーキュラーダイスを用い、ダイスリップから大気中に押出発泡した後、冷却筒（マンドレル）により延伸・冷却した後、切り開いて巻き取ることにより、ポリプロピレン系樹脂発泡シートを得ることができる。また、改質ポリプロピレン系樹脂の製造と連続して、押出発泡を行うこともできる。
【００３６】
本発明における発泡剤としては、例えば、ブタン、プロパン、ペンタン等の脂肪族炭化水素、窒素や二酸化炭素等の無機ガス、水、等があげられ、これらは単独もしくは混合して用いられる。これらの中で、脂肪族炭化水素が、外観上望ましい発泡シートを得られる点から好ましい。
【００３７】
本発明における気泡調整剤としては、例えば、タルクや重炭酸ソーダ−クエン酸混合物等があげられ、これらは単独もしくは混合して用いることができる。
【００３８】
本発明における発泡性を損なわない他のオレフィン樹脂やゴムとしては、例えば、水素添加ブタジエンやポリエチレン、ポリブテン等が使用できる。また、酸化防止剤や金属石鹸、紫外線安定剤、充填剤、帯電防止剤等も、必要に応じ添加することもできる。
【００３９】
本発明のポリプロピレン系樹脂発泡シートの製造における、樹脂の溶融温度は、１８０〜２５０℃であり、発泡適性温度は１４０〜１８０℃である。
【００４０】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂発泡シートの密度は、０．０５〜０．５ｇ／ｃｃであり、より好ましくは０．０６〜０．４ｇ／ｃｃである。発泡シートの密度が０．０５ｇ／ｃｃより小さい場合には剛性が劣る傾向があり、０．５ｇ／ｃｃより大きい場合には断熱性が劣る傾向がある。
【００４１】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂発泡シートの厚みは、１〜５ｍｍであり、より好ましくは１〜４ｍｍである。発泡シートの厚みが１ｍｍより小さくなると、断熱性または剛性が不十分となる傾向があり、５ｍｍを越えると成形性に劣る傾向がある。
【００４２】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂発泡シートの厚み方向のセル数は、５〜１５個が望ましい。発泡シートの厚み方向のセル数が５個より少ない場合は外観に劣る傾向があり、１５個を超える場合は成形性に劣る傾向がある。
【００４３】
本発明により得られるポリプロピレン系樹脂積層発泡シートは、真空成形、プラグ成形、マッチモールド成形、圧空成形等の公知の技術で成形することができる。
【実施例】
【００４４】
次に、本発明を実施例に基づき詳細に説明するが、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。
【００４５】
以下に、実施例および比較例で行った、得られたポリプロピレン系積層発泡シートに対する評価方法を示す。
【００４６】
（発泡シートの密度の測定）
得られた発泡シートの密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準じて測定した。
【００４７】
（発泡シートの独立気泡率の測定）
得られた発泡シートの独立気泡率は、ＡＳＴＭ  Ｄ２８５６に記載の方法に準じ、エアピクノメーターにより測定した。
【００４８】
（発泡シートの厚みの測定）
得られた発泡シートの幅方向に３０ｍｍ間隔で測定点を設け、各測定店の厚みを厚みゲージ（ｐｅａｃｏｃｋ社製厚みゲージ）を用いて測定した後、各点の測定値の平均を発泡シートの厚みとした。
【００４９】
（発泡シートの厚み方向のセル数の測定）
得られた発泡シートの幅方向に等間隔に１０点の測定点を設け、測定点における厚み方向のセル数を、ルーペ（ｐｅａｃｏｃｋ社製、ｐｏｃｋｅｔ・ｍｉｃｒｏ×１０）を用いて測定した。その後、各点の測定値の平均を厚み方向のセル数とした。
【００５０】
（積層発泡シートの剥離強度）
得られた積層発泡シートのフィルム層と発泡層の剥離強度の測定を、ＪＩＳ  Ｚ０２３０に準拠して測定した。測定は、得られた積層発泡シートから幅２５ｍｍの試験片を切り出し、剥離速度１００ｍｍ／ｍｉｎにて１８０°剥離試験を行った。
【００５１】
（成形容器の接着性評価）
得られた積層発泡シートを５４０×５４０ｍｍ角に切り出し、発泡用単発成形機（トーコー社製、ＶＡＳ−６６−４５Ｔ）を用いて、内寸５００×５００ｍｍの枠に固定した後、雰囲気温度２００℃のオーブンにて３０秒間加熱し、シートの表面温度を１５０℃±１０℃とした後、金型クリアランス１．８ｍｍのマッチモールド金型で嵌合して成形体を得た。成形金型は、容器寸法２１０ｍｍ×１８０ｍｍ×高さ３０ｍｍの角型形状のものを使用した。
得られた成形容器にサラダ油１００ｃｃを充填し、５００Ｗの電子レンジ（Ｓａｎｙｏ社ＥＭＡ−１）にて３００秒加熱し、フィルムの剥離を以下の基準に従い評価した。
○：フィルムの剥離がまったく見られない。
△：微小な剥離はあるがほとんど目立たない。
×：フィルムの剥離が分かる。
【００５２】
（成形容器の外観評価）
得られた成形容器４種に対し、光沢を目視により比較した。光沢のある容器を○、光沢のない容器を△とした。
【００５３】
（ポリプロピレン系樹脂発泡シートの製造方法）
ホモポリプロピレン（グランドポリマー社製、Ｊ１０３ＷＢ）１００重量部およびラジカル重合開始剤（ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート）０．３５重量部をリボンブレンダーで攪拌混合した配合物を、計量フィーダーで二軸押出機に供給し、液添ポンプを用いて二軸押出機の途中からイソプレンを０．５重量部供給し、二軸押出機で溶融押出することにより、改質ポリプロピレン樹脂組成物のペレットを得た。
前記二軸押出機は、同方向二軸タイプであり、スクリュー径４４ｍｍφ、最大スクリュー有効長（Ｌ／Ｄ）が３８であった。この二軸押出機のシリンダー部の設定温度を、イソプレン単量体圧入までは１８０℃、イソプレン圧入後は２００℃とし、スクリュー回転速度を１４０ｒｐｍに設定した。
【００５４】
前記改質ポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部、ブレンドオイル０．０５重量部および気泡核調整剤（永和工業製、セルボンＳＣ／Ｋ）０．５重量部をリボンブレンダーで攪拌した混合物を、９０−１２５ｍｍφタンデム型押出機に供給し、２００℃に設定した第１段押出機（９０ｍｍφ）中にて溶融させた後、発泡剤としてイソブタン／ノルマルブタンを７０／３０で混合したガスを前記改質ポリプロピレン樹脂組成物１００部に対し３．５重量部圧入配合し、ダイスの樹脂流入部に設置した温度センサーで１６０℃に設定した第２段押出機（１２５ｍｍφ）中で冷却し、サーキュラーダイス（１２７ｍｍφ）により大気中に吐出し、外径３３５ｍｍおよび本体長さ８００ｍｍの冷却筒にて成形しながら４．４ｍｍ／ｍｉｎで引き取りつつ延伸・冷却し円筒型発泡体を得、これをカッターで切り開くことにより１０３５ｍｍ幅の発泡シートを得た。得られた発泡シートは、密度０．０９ｇ／ｃｃ、独立気泡率７０％、平均厚み３．１ｍｍおよび厚み方向のセル数９．３個であった。
【００５５】
（ポリプロピレン系樹脂フィルム印刷物Ａの製造方法）
厚み３０μｍの二軸延伸ポリプロピレン（サントックス（株）製、ＭＦ−２０）を用い、二軸延伸ポリプロピレンフィルムのコロナ処理面に、版深３０μｍのグラビア印刷版を用いてグラビア印刷法により、アンカーコート剤としてメジュームインキ（大日精化（株）製、ラミックＮＬ透明インキ）を秤量が２ｇ／ｍ2となるよう塗布した。該フィルムのアンカ−コート剤塗布面上に、インキとして大日精化（株）製ラミックＮＬ黒インキをベタで印刷し、更に上記メジュームインキを２ｇ／ｍ2となるようにコートし黒ベタ印刷物Ａを得た。
【００５６】
（ポリポロピレン系樹脂フィルム印刷物Ｂの製造方法）
厚み３０μｍの二軸延伸ポリプロピレン（サントックス（株）製、ＭＦ−２０）を用い、二軸延伸ポリプロピレンフィルムのコロナ処理面に、版深３０μｍのグラビア印刷版を用いてグラビア印刷法により、アンカーコート剤としてサカタインク（株）製ＸＧＬ−１２００を秤量が２ｇ／ｍ2となるよう塗布した後、大日精化（株）製ラミックＮＬ黒インキをベタで印刷して、黒ベタ印刷物Ｂを得た。
【００５７】
（ポリプロピレン系樹脂フィルム印刷物Ｃの製造方法）
厚み３０μｍの二軸延伸ポリプロピレン（サントックス（株）製、ＭＦ−２０）を用い、二軸延伸ポリプロピレンフィルムのコロナ処理面に、インキである大日精化（株）製ラミックＮＬ黒インキをベタで印刷して、黒ベタ印刷物Ｃを得た。
【００５８】
（ポリプロピレン系樹脂フィルム印刷物Ｄの製造方法）
厚み２５μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（サントックス（株）製、ＫＴ）を用い、大日精化（株）製ラミックＮＬ黒インキをベタで印刷して、黒ベタ印刷物Ｄを得た。
【００５９】
（実施例１〜２、比較例１〜２）
ポリプロピレン系樹脂発泡シートに対して、表１に示すポリプロピレン系樹脂フィルム印刷物の印刷面が内側になるように、図１に示した押出ラミネート法により、積層発泡シートを得た。押出ラミネート法において、非発泡樹脂層としてホモポリプロピレン（グランドポリマー（株）製、Ｊ１０３ＷＢ）を使用し、Ｔダイから出た非発泡樹脂層の温度を２３０〜２４０℃に調整し、非発泡樹脂層７の幅を１０００ｍｍおよび、冷却ロール２とニップロール３間での挟圧圧力を４Ｋｇ／ｃｍ2とした。
【００６０】
実施例および比較例にて得られた積層発泡シートの評価結果を、表１に示す。
【００６１】
【表１】
2006218817.tif 000002
【００６２】
以上のように、実施例１〜２のように、フィルムと印刷インキの層間にアンカーコート層を形成した積層発泡シートとすることにより、加熱時の接着性や外観性に優れた断熱容器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】押出ラミネート法の一例を示す図
【符号の説明】
【００６４】
１    発泡シート
２    ニップロール
３    冷却ロール
４    Ｔダイ
５    エアギャップ（Ｔダイ４から出た非発泡樹脂層７が発泡シート１に圧着されるまでの距離）
６    ニップロール２と冷却ロール３とで形成される隙間
７    非発泡樹脂層
８    フィルム
９    エキスパンダーロール（フィルム８のシワを取るためのロール）
１０  積層発泡シート
【図１】
2006218817.tif 000003