(57)【要約】【課題】  携帯通信端末装置の利用者や外観に応じたコンテンツを提供することにより、差別化を図ることができ、ブランドイメージを維持することができるコンテンツ配信システムおよび携帯通信端末装置を提供する。【解決手段】  携帯通信端末１００がコンテンツ情報のダウンロードを要求する際、携帯通信端末１００は、携帯通信端末１００に装着されている外装品の種別を判定し、判定した結果を外装品情報として出力する。また、携帯通信端末１００は、通信事業者や携帯メーカに対する利用者の貢献度を示すと共にコンテンツを出力可能か否かを示す機能利用レベル情報を記憶する。携帯通信端末１００は、外装品情報および機能利用レベル情報を情報サーバ３００に送信する。情報サーバ３００の制御部３０４は、受信した外装品情報および機能利用レベル情報に基づいて、コンテンツ情報を出力するか否かを判定する。【選択図】  図１
2006244213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装品を装着した携帯通信端末装置にコンテンツ情報を配信するコンテンツ配信サーバ装置を備えたコンテンツ配信システムにおいて、
前記携帯通信端末装置は、
装着された外装品の種別を検出し、検出した結果を外装品情報として出力する外装品検出手段と、
コンテンツ情報の利用可否を示す機能利用可否情報を記憶する機能利用可否情報記憶手段と、
前記外装品情報と前記機能利用可否情報とを前記コンテンツ配信サーバに送信する携帯通信端末通信手段とを備え、
前記コンテンツ配信サーバ装置は、
前記携帯通信端末装置から受信した前記外装品情報と前記機能利用可否情報とに基づいて、コンテンツ情報を送信するか否かを判定するコンテンツ送信判定手段を備えた
ことを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項２】
コンテンツ配信サーバ装置は、
個々の利用者が購入した商品の履歴に関する情報である購入情報に基づいて機能利用可否情報を更新し、携帯通信端末装置に出力する機能利用可否情報出力手段を備えた
請求項１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３】
携帯通信端末装置は、
外装品情報および機能利用可否情報に基づいてコンテンツ情報を出力するか否かを判定し、外装品の種別が合致するとともにコンテンツ情報を利用可能である場合にコンテンツ情報を出力し、外装品の種別が合致しないかコンテンツ情報を利用不可である場合にコンテンツ情報を出力しない端末コンテンツ出力判定手段を備えた
請求項２記載のコンテンツ配信システム。
【請求項４】
外装品を装着した携帯通信端末装置と、コンテンツ情報を配信するコンテンツ配信サーバ装置と、携帯通信端末およびコンテンツ配信サーバ装置と通信を行う店舗端末装置とを備えたコンテンツ配信システムにおいて、
前記携帯通信端末装置は、
装着された外装品の種別を検出し、検出した結果を外装品情報として出力する外装品検出手段と、
個々の利用者を識別可能な情報である利用者情報とコンテンツ情報の利用可否を示す機能利用可否情報とを記憶する機能利用可否情報記憶手段と、
前記外装品情報と前記機能利用可否情報とを前記コンテンツ配信サーバに送信する携帯通信端末通信手段とを備え、
前記店舗端末装置は、
前記携帯通信端末装置から前記利用者情報を取得する利用者情報取得手段と、
前記利用者情報と利用者が購入した商品の履歴に関する情報である購入情報とを前記コンテンツ配信サーバに送信し、前記機能利用可否情報を前記コンテンツ配信サーバ装置から受信する店舗端末通信手段と、
前記機能利用可否情報を前記機能利用可否情報記憶手段に書き込む機能利用可否情報書込手段とを備え、
前記コンテンツ配信サーバ装置は、
前記利用者情報と前記購入情報とを前記店舗端末装置から受信する利用者購入情報受信手段と、
前記利用者情報と前記購入情報と前記機能利用可否情報とを記憶する情報記憶手段と、
前記購入情報に基づいて前記機能利用可否情報を更新し、前記店舗端末装置に出力する機能利用可否情報出力手段と、
前記外装品情報および前記機能利用可否情報に基づいてコンテンツ情報を出力するか否かを判定し、外装品の種別が合致するとともにコンテンツ情報を利用可能である場合にコンテンツ情報を出力し、外装品の種別が合致しないかコンテンツ情報を利用不可である場合にコンテンツ情報を出力しないコンテンツ送信判定手段を備えた
ことを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項５】
装着された外装品の種別を示す情報を外装品情報として出力する携帯通信端末装置にコンテンツ情報を配信するコンテンツ配信サーバ装置において、
前記携帯通信端末装置から前記外装品情報とコンテンツ情報の利用可否を示す機能利用可否情報とを受信し、前記外装品情報と前記機能利用可否情報とに基づいてコンテンツ情報を出力するか否かを判定し、外装品の種別が合致するとともにコンテンツ情報を利用可能である場合にコンテンツ情報を出力し、外装品の種別が合致しないかコンテンツ情報を利用不可である場合にコンテンツ情報を出力しないコンテンツ送信判定手段を備えた
ことを特徴とするコンテンツ配信サーバ装置。
【請求項６】
外装品を装着しコンテンツ情報を出力可能な携帯通信端末装置であって、
装着された外装品の種別を検出し、検出した結果を外装品情報として出力する外装品検出手段と、
コンテンツ情報の利用可否を示す機能利用可否情報を記憶する機能利用可否情報記憶手段と、
前記外装品情報と前記機能利用可否情報とを前記コンテンツ配信サーバに送信する携帯通信端末通信手段と
を備えたことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項７】
外装品情報と機能利用可否情報とに基づいて、コンテンツ情報を出力するか否かを判定する端末コンテンツ出力判定手段を備えた
請求項６記載の携帯通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等の通信ネットワークを介して、コンテンツ情報を利用することができるコンテンツ配信システム、コンテンツ配信サーバ装置および携帯通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯通信端末装置メーカまたは通信事業者と、特定のメーカやブランドとのコラボレーション（共同制作）による携帯通信端末装置や、カバーを着脱可能な携帯通信端末装置が提供されている。コラボレーションによる携帯通信端末装置は、メーカやブランドから提供される商標などが使用されることにより、外観や機能に特徴を有する。また、カバーを着脱可能な携帯通信端末装置は、携帯通信端末装置メーカ等から提供される数種類のカバーから、利用者の好みのものを選択して交換することができる。
【０００３】
また、インターネットの普及に伴い、利用者は、携帯通信端末装置を通じてアクセス可能なサーバから、様々なコンテンツ情報をダウンロードすることができる。しかし、サーバによって提供されるコンテンツ情報は、携帯通信端末装置の種類によらず同じ内容であり、携帯通信端末装置メーカが差別化を図ることができないという問題があった。
【０００４】
ある製造メーカの通信端末が、独自のコンテンツ情報をダウンロードできるクライアントサーバシステム、携帯電話、および携帯電話販売方法が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３２５２３０号公報（段落００３３−００３９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載された方式では、サーバが携帯電話機の製造メーカを表すメーカ識別情報に基づいてコンテンツ情報を送信するか否かを判定する。したがって、携帯通信端末装置メーカが同じであれば、機種が異なる場合であっても提供されるコンテンツ情報は同じ内容となる。また、それぞれの利用者の商品購入回数や購入金額などの、携帯通信端末装置メーカや通信事業者に対する貢献度は加味されない。
【０００７】
さらに、コラボレーションによる携帯通信端末装置やカバーを着脱可能な携帯通信端末装置においては、機種が同じであっても外観が異なるという特徴を有する。利用者は、他者との差別化を図ることを目的としてこのような携帯通信端末装置を選択しても、ダウンロードされるコンテンツ情報が同じ内容である場合には満足感を得にくい。また、コンテンツ情報の内容によっては、ブランドイメージを損なう恐れがある。
【０００８】
そこで、本発明は、携帯通信端末装置の利用者や外観に応じたコンテンツ情報を提供することにより、差別化を図ることができ、ブランドイメージを維持することができるコンテンツ配信システム、コンテンツ配信サーバ装置および携帯通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によるコンテンツ配信システムは、外装品を装着した携帯通信端末装置にコンテンツ情報を配信するコンテンツ配信サーバ装置を備えたコンテンツ配信システムであって、携帯通信端末装置は、装着された外装品の種別を検出し、検出した結果を外装品情報として出力する外装品検出手段と、コンテンツ情報の利用可否を示す機能利用可否情報を記憶する機能利用可否情報記憶手段と、外装品情報と機能利用可否情報とをコンテンツ配信サーバに送信する携帯通信端末通信手段とを備え、コンテンツ配信サーバ装置は、携帯通信端末装置から受信した外装品情報と機能利用可否情報とに基づいて、コンテンツ情報を送信するか否かを判定するコンテンツ送信判定手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
コンテンツ配信サーバ装置は、個々の利用者が購入した商品の履歴に関する情報である購入情報に基づいて機能利用可否情報を更新し、携帯通信端末装置に出力する機能利用可否情報出力手段を備えてもよい。そのような構成によれば、通信事業者や携帯メーカに対する利用者の貢献度に応じて、機能利用可否情報を更新し、コンテンツ情報を出力するか否かを判定することができる。
【００１１】
携帯通信端末装置は、外装品情報および機能利用可否情報に基づいてコンテンツ情報を出力するか否かを判定し、外装品の種別が合致するとともにコンテンツ情報を利用可能である場合にコンテンツ情報を出力し、外装品の種別が合致しないかコンテンツ情報を利用不可である場合にコンテンツ情報を出力しない端末コンテンツ出力判定手段を備えてもよい。そのような構成によれば、例えば外装品を交換した場合に、予め携帯通信端末に記憶されたコンテンツ情報を出力するか否かを判定することができる。
【００１２】
本発明によるコンテンツ配信システムは、外装品を装着した携帯通信端末装置と、コンテンツ情報を配信するコンテンツ配信サーバ装置と、携帯通信端末およびコンテンツ配信サーバ装置と通信を行う店舗端末装置とを備えたコンテンツ配信システムであって、携帯通信端末装置は、装着された外装品の種別を検出し、検出した結果を外装品情報として出力する外装品検出手段と、個々の利用者を識別可能な情報である利用者情報とコンテンツ情報の利用可否を示す機能利用可否情報とを記憶する機能利用可否情報記憶手段と、外装品情報と機能利用可否情報とをコンテンツ配信サーバに送信する携帯通信端末通信手段とを備え、店舗端末装置は、携帯通信端末装置から利用者情報を取得する利用者情報取得手段と、利用者情報と利用者が購入した商品の履歴に関する情報である購入情報とをコンテンツ配信サーバに送信し、機能利用可否情報をコンテンツ配信サーバ装置から受信する店舗端末通信手段と、機能利用可否情報を機能利用可否情報記憶手段に書き込む機能利用可否情報書込手段とを備え、コンテンツ配信サーバ装置は、利用者情報と購入情報とを店舗端末装置から受信する利用者購入情報受信手段と、利用者情報と購入情報と機能利用可否情報とを記憶する情報記憶手段と、購入情報に基づいて機能利用可否情報を更新し、店舗端末装置に出力する機能利用可否情報出力手段と、外装品情報および機能利用可否情報に基づいてコンテンツ情報を出力するか否かを判定し、外装品の種別が合致するとともにコンテンツ情報を利用可能である場合にコンテンツ情報を出力し、外装品の種別が合致しないかコンテンツ情報を利用不可である場合にコンテンツ情報を出力しないコンテンツ送信判定手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明によるコンテンツ配信サーバ装置は、装着された外装品の種別を示す情報を外装品情報として出力する携帯通信端末装置にコンテンツ情報を配信するコンテンツ配信サーバ装置であって、携帯通信端末装置から外装品情報とコンテンツ情報の利用可否を示す機能利用可否情報とを受信し、外装品情報と機能利用可否情報とに基づいてコンテンツ情報を出力するか否かを判定し、外装品の種別が合致するとともにコンテンツ情報を利用可能である場合にコンテンツ情報を出力し、外装品の種別が合致しないかコンテンツ情報を利用不可である場合にコンテンツ情報を出力しないコンテンツ送信判定手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明による携帯通信端末装置は、外装品を装着しコンテンツ情報を出力可能な携帯通信端末装置であって、装着された外装品の種別を検出し、検出した結果を外装品情報として出力する外装品検出手段と、コンテンツ情報の利用可否を示す機能利用可否情報を記憶する機能利用可否情報記憶手段と、外装品情報と機能利用可否情報とをコンテンツ配信サーバに送信する携帯通信端末通信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
外装品情報と機能利用可否情報とに基づいて、コンテンツ情報を出力するか否かを判定する端末コンテンツ出力判定手段を備えてもよい。そのような構成によれば、一般的なコンテンツ配信サーバ装置からコンテンツ情報をダウンロードした場合に、コンテンツ情報を出力するか否かを判定することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、情報サーバが、特定のコンテンツ情報を特定の外装品を装着した携帯通信端末や貢献度の高い利用者の携帯通信端末にのみ出力することができるため、利用者は、他の携帯通信端末との差別化を図ることができ、高い満足感を得られるという効果がある。また、携帯通信端末が、外装品情報と機能利用レベル情報とに基づいて、コンテンツ情報を出力するか否かを判定することができることから、例えば外装品を交換した場合に、予め携帯通信端末に記憶されたコンテンツ情報を出力するか否かを判定することができる。したがって、携帯通信端末の提供者は、ブランドイメージを維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明によるコンテンツ配信システムの実施の一形態を示すブロック図である。図１に示すコンテンツ配信システムは、携帯通信端末１００と、店舗端末２００と、情報サーバ３００とを備える。携帯通信端末１００、店舗端末２００および情報サーバ３００は、通信ネットワーク４００を介して通信可能である。通信ネットワーク４００は、例えば、携帯電話網とインターネットとで構成される。
【００１８】
携帯通信端末１００は、携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの情報処理装置であり、通信機能を有する。図２は、携帯通信端末の構成例を示すブロック図である。図２に示す携帯通信端末１００は、無線部１０１と、カメラ１０２と、操作部１０３と、ＬＣＤ１０４と、音声処理部１０５と、外装品検出部１０８と、着信スピーカ１０９と、無線ＩＣタグ１１０と、ＩＣカードメモリ１１１と、メモリ１１２と、制御部１１３とを有する。
【００１９】
無線部１０１は、アンテナを介して無線通信基地局と無線通信を行う。カメラ１０２は、ＣＣＤ等の撮像素子を含み、被写体を撮像してディジタルデータに変換し、画像情報を取得する処理などの各種の処理を実行する。操作部１０３は、情報を入力するためのテンキー、スクロールキーおよび決定キーなどの複数のキーを有し、制御部１１３に出力する。ＬＣＤ１０４は、液晶ディスプレイ装置であり、テキストや画像などの各種のデータを表示する。
【００２０】
音声処理部１０５は、音声信号処理を実行する機能を有し、マイクロフォン１０６と、スピーカ１０７とを備える。マイクロフォン１０６は、通話を行うための音声入力装置であり、スピーカ１０７は、通話を行うための受話音声出力装置である。着信スピーカ１０９は、電話がかかってきたことやメールが着信したことなどを通知するための着信音を出力する。
【００２１】
外装品検出部１０８は、携帯通信端末１００に装着されている外装品の種別を判定する処理を実行する機能を有する。なお、外装品とは、携帯通信端末１００に着脱可能な部品である。外装品は、例えば、携帯通信端末１００が上部筐体と下部筐体とを開閉する形態の折りたたみ式携帯電話機である場合の上部筐体（蓋部）外側の背面パネルや、筐体の内側パネルで実現される。外装品検出部１０８は、外装品に備えられた磁石を検知するホールセンサや、外装品に設けられた凸部を検出するスイッチなどで実現される。
【００２２】
無線ＩＣタグ１１０は、ＲＦＩＤなどのＩＣタグであって、各種の情報を記憶する。無線ＩＣタグ１１０は、利用者ＩＤと機能利用レベル情報とを記憶する。利用者ＩＤは、個々の利用者を識別可能な情報であり、店舗端末２００および通信ネットワーク４００を介して、情報サーバ３００に送信される情報である。機能利用レベル情報は、コンテンツ情報を出力可能か否かを示す情報であり、通信事業者や携帯メーカに対する利用者の貢献度を示す情報である。機能利用レベル情報は、情報サーバ３００によって送信され、通信ネットワーク４００および店舗端末２００を介して記憶される。ＩＣカードメモリ１１１は、着脱可能な記憶媒体である。なお、本実施の形態では、機能利用レベル情報が無線ＩＣタグ１１０に記憶される場合を例示して説明したが、ＩＣカードメモリ１１１などの記憶媒体に記憶されてもよく、無線ＩＣタグに限定されない。
【００２３】
メモリ１１２は、例えば不揮発性メモリによって実現される。メモリ１１２は、例えば、動画や制止画などの画像データ、音楽データ、アプリケーションプログラムなどのコンテンツ情報や、電話帳情報、送受信メール情報、発着呼情報などの情報を記憶する。なお、メモリ１１２が記憶するコンテンツ情報は、携帯通信端末１００の工場出荷時等に予め記憶される情報だけでなく、通信ネットワーク４００を介してダウンロードされる情報を含む。
【００２４】
制御部１１３は、携帯通信端末１００の各部を制御するＣＰＵ（図示せず。）を備える。制御部１１３は、通話、メールの送受信、インターネット接続、カメラ撮影などの制御を実行する。制御部１１３は、情報サーバ３００にコンテンツ情報のダウンロードを要求する場合には、外装品検出部１０８が外装品の種別を判定した結果である外装品情報および無線ＩＣタグ１１０が記憶する機能利用レベル情報を情報サーバ３００に送信する処理を実行する機能を有する。また、例えばＬＣＤ１０４にコンテンツ情報を出力する場合には、外装品情報と機能利用レベル情報とに基づいて、コンテンツ情報を出力するか否かを判定する処理を実行する機能を有する。
【００２５】
店舗端末２００は、携帯通信端末や外装品などの商品やサービスの提供を行う店舗に設置される情報処理装置（レジスター装置）であり、ネットワーク通信部２０１と、ＲＦＩＤリーダライタ２０２と、制御部２０３とを備える。
【００２６】
ネットワーク通信部２０１は、通信ネットワーク４００を介して情報サーバ３００との通信を行う機能を有する。
【００２７】
ＲＦＩＤリーダライタ２０２は、無線ＩＣタグ１１０が所定の空間にある場合に、無線ＩＣタグ１１０が記憶する利用者ＩＤを読み取って記憶する機能や、情報サーバ３００によって送信された機能利用レベル情報を無線ＩＣタグ１１０に書き込む機能を有する。
【００２８】
制御部２０３は、店舗端末２００の各部を制御するＣＰＵ（図示せず。）を備える。制御部２０３は、ＲＦＩＤリーダライタ２０２が読み取った利用者ＩＤを購入情報とともに情報サーバ３００に送信する処理や、情報サーバ３００が送信した機能利用レベル情報を受信し、ＲＦＩＤリーダライタ２０２を介して無線ＩＣタグ１１０に登録する処理などを実行する機能を有する。なお、購入情報とは、例えば、利用者が購入した商品やサービスの品名、型名、数量および価格などを含む情報である。
【００２９】
情報サーバ３００は、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置であり、ネットワーク通信部３０１と、利用者情報データベース３０２と、コンテンツ情報データベース３０３と、制御部３０４とを備える。
【００３０】
ネットワーク通信部３０１は、通信ネットワーク４００を介して、携帯通信端末１００および店舗端末２００との通信を行う機能を有する。
【００３１】
利用者情報データベース３０２は、多数の利用者の利用者ＩＤと、利用者ＩＤに対応した購入情報と、購入情報に基づいて定められる機能利用レベル情報とを格納する。機能利用レベル情報は、コンテンツ情報を出力可能か否かを示す情報であり、例えば、”０”または”１”のフラグデータである。例えば、機能利用レベル情報が”０”の場合、コンテンツ情報を出力不可であり、”１”の場合、コンテンツ情報を出力可能であるとする。
【００３２】
コンテンツ情報データベース３０３は、携帯通信端末１００が利用することができるコンテンツ情報として、待ち受け画像などの画像データ、着信メロディなどの音楽データおよびアプリケーションプログラムなどを格納する。
【００３３】
制御部３０４は、情報サーバ３００の各部を制御するＣＰＵ（図示せず。）と備える。制御部３０４は、店舗端末２００によって送信された利用者ＩＤと購入情報とを利用者データベース３０１に記憶する処理や、送信された購入情報に基づいて機能利用レベル情報を更新する処理や、機能利用レベル情報を通信ネットワーク４００を介して店舗端末２００に送信する処理などを実行し、制御する機能を有する。
【００３４】
外装品検出手段は、外装品検出部１０８によって実現される。機能利用可否情報記憶手段は、無線ＩＣタグ１１０またはＩＣカードメモリ１１１によって実現される。携帯通信端末通信手段は、無線部１０１によって実現される。端末コンテンツ出力判定手段は、制御部１１３によって実現される。コンテンツ送信判定手段および機能利用可否情報出力手段は、制御部３０４によって実現される。利用者購入情報受信手段は、ネットワーク通信部３０１によって実現される。情報記憶手段は、利用者情報データベース３０２によって実現される。利用者情報取得手段および機能利用可否情報書込手段は、ＲＦＩＤリーダライタ２０２によって実現される。店舗端末通信手段は、ネットワーク通信部２０１によって実現される。
【００３５】
次に、本例のコンテンツ配信システムの動作について、図面を参照して説明する。まず、携帯通信端末１００の無線ＩＣタグ１１０に機能利用レベル情報を登録する処理について説明する。図３は、機能利用レベル情報を登録する処理を示すフローチャートである。
【００３６】
利用者が、携帯通信端末や外装品などの商品やサービスの提供を行う店舗において、商品やサービスを購入すると、店舗端末２００の制御部２０３は、ＲＦＩＤリーダライタ２０２を介して、携帯通信端末１００の無線ＩＣタグ１１０が記憶する利用者ＩＤを取得する（ステップＳ１１）。
【００３７】
店舗端末２００の制御部２０３は、ネットワーク通信部２０１を介して利用者ＩＤと購入情報を情報サーバ３００に送信する（ステップＳ１２）。なお、購入情報は、例えば、店舗端末２００の入力部（図示せず。）やＲＦＩＤリーダライタ２０２を介して入力される。
【００３８】
情報サーバ３００のネットワーク通信部３０１は、店舗端末２００によって送信された利用者ＩＤと購入情報とを受信する。制御部３０４は、利用者ＩＤと購入情報とを利用者データベース３０１に記憶するとともに、送信された購入情報に基づいて機能利用レベル情報を更新し、更新された機能利用レベル情報を、ネットワーク通信部３０１と通信ネットワーク４００とを介して店舗端末２００に送信する（ステップＳ１３）。
【００３９】
店舗端末２００のネットワーク通信部２０１は、更新された機能利用レベル情報を受信する。制御部２０３は、更新された機能利用レベル情報を、ＲＦＩＤリーダライタ２０２を介して携帯通信端末１００の無線ＩＣタグ１１０に登録する（ステップＳ１４）。
【００４０】
次に、情報サーバ３００が、機能利用レベル情報が登録された携帯通信端末１００にコンテンツ情報を送信する処理について説明する。図４は、情報サーバ３００がコンテンツ情報を送信する処理を示すフローチャートである。
【００４１】
携帯通信端末１００がコンテンツ情報のダウンロードを要求する際、携帯通信端末１００の外装品検出部１０８は、携帯通信端末１００に装着されている外装品の種別を判定し、判定した結果を外装品情報として出力する。外装品情報は、外装品の種別を識別可能な情報である。制御部１１３は、情報サーバ３００にアクセスしてコンテンツ情報のダウンロードを要求するとともに、外装品情報と無線ＩＣタグ１１０が記憶する機能利用レベル情報とを情報サーバ３００に送信する（ステップＳ２１）。
【００４２】
情報サーバ３００のネットワーク通信部３０１は、携帯通信端末１００によって送信された情報を受信する。制御部３０４は、携帯通信端末１００によって送信された情報に外装品情報が含まれているか否かを判定する（ステップＳ２２）。外装品情報が含まれている場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２３に移行する。含まれていない場合には（ＮＯ）、ステップＳ２６に移行し、外装品が装着されていない旨を警告する外装品情報要求を携帯通信端末１００に送信し、一連の処理を終了する。
【００４３】
ステップＳ２３において、制御部３０４は、携帯通信端末１００によって送信された情報に機能利用レベル情報が含まれているか否かを判定する。機能利用レベル情報が含まれている場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２４に移行する。含まれていない場合には（ＮＯ）、ステップＳ２７に移行し、機能利用レベル情報が無い旨を警告する機能利用レベル情報要求を携帯通信端末１００に送信し、一連の処理を終了する。
【００４４】
ステップＳ２４において、制御部３０４は、携帯通信端末１００によって送信された外装品情報と機能利用レベル情報とに基づいて、要求されたコンテンツ情報を提供可能であるか否かを判定する。コンテンツ情報と、外装品情報および機能利用レベル情報が一致する場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２５に移行して、コンテンツ情報データベース３０３に格納されているコンテンツ情報を携帯通信端末１００に送信する処理を実行し、一連の処理を終了する。一方、一致しないと判定した場合は（ＮＯ）、外装品情報または機能利用レベル情報が適合しない旨を警告する情報を携帯通信端末１００に送信し、一連の処理を終了する。
【００４５】
例えば、要求されたコンテンツ情報が「ブランドＡ」の画像である場合について説明する。携帯通信端末１００によって送信された外装品情報が「ブランドＡ」を示し、機能利用レベル情報が”１”である場合、制御部３０４は、コンテンツ情報を提供可能であると判定してコンテンツ情報を送信する。
【００４６】
一方、外装品情報が「ブランドＢ」を示し、機能利用レベル情報が”１”である場合、制御部３０４は、外装品情報が一致しないためコンテンツ情報を提供不可と判断して、不適合である旨を警告する情報を送信する。
【００４７】
次に、携帯通信端末１００が、コンテンツ情報を出力する処理について説明する。図５は、携帯通信端末１００がコンテンツ情報を出力する処理を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、携帯通信端末１００が、予めメモリ１１２に格納された画像データなどのコンテンツ情報をＬＣＤ１０４に出力する場合を例示するが、コンテンツ情報は画像データ以外の音楽データやアプリケーションプログラムなどであってもよく、出力先もＬＣＤ１０４に限定されない。
【００４８】
コンテンツ情報を出力する際（ステップＳ３１）、携帯通信端末１００の外装品検出部１０８は、携帯通信端末１００に装着されている外装品の種別を判定し、判定した結果を外装品情報として出力する。制御部１１３は、外装品情報を参照して、外装品が装着されているか否かを判定する（ステップＳ３２）。外装品が装着されている場合（ＹＥＳ）、ステップＳ３３に移行する。装着されていない場合には（ＮＯ）、ステップＳ３６に移行し、外装品が装着されていない旨の警告をＬＣＤ１０４に出力し、一連の処理を終了する。
【００４９】
ステップＳ３３において、制御部１１３は、無線ＩＣタグ１１０に機能利用レベル情報が登録されているか否かを判定する。機能利用レベル情報が登録されている場合（ＹＥＳ）、ステップＳ３４に移行する。登録されていない場合には（ＮＯ）、ステップＳ３７に移行し、機能利用レベル情報を確認できない旨の警告をＬＣＤ１０４に出力し、一連の処理を終了する。
【００５０】
ステップＳ３４において、制御部１１３は、外装品情報と機能利用レベル情報とに基づいて、要求されたコンテンツ情報を出力可能であるか否かを判定する。コンテンツ情報と、外装品情報および機能利用レベル情報が一致する場合（ＹＥＳ）、ステップＳ３５に移行して、ＬＣＤ１０４にコンテンツ情報を出力する処理を実行し、一連の処理を終了する。一方、一致しないと判定した場合は（ＮＯ）、外装品情報または機能利用レベル情報が適合しない旨の警告をＬＣＤ１０４に出力し、一連の処理を終了する。
【００５１】
以上に説明したように、本実施の形態では、携帯通信端末の外装品に関する外装品情報と、通信事業者や携帯メーカに対する利用者の貢献度に応じて定められる機能利用レベル情報とに基づいて、情報サーバがコンテンツ情報を出力するか否かを判定する。したがって、特定のコンテンツ情報を、特定の外装品を装着した携帯通信端末や貢献度の高い利用者の携帯通信端末にのみ出力することが可能である。そのため、利用者は、他の携帯通信端末との差別化を図ることができ、高い満足感を得ることができる。
【００５２】
また、携帯通信端末が、外装品情報と機能利用レベル情報とに基づいて、コンテンツ情報を出力するか否かを判定することができることから、例えば外装品を交換した場合に、予め携帯通信端末に記憶されたコンテンツ情報を出力するか否かを判定することができる。したがって、携帯通信端末の提供者は、ブランドイメージを維持することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、携帯通信端末の利用者や装着される外装品に応じたコンテンツ情報を提供するために効果的に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明によるコンテンツ配信システムの実施の一形態を示すブロック図である。
【図２】携帯通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】機能利用レベル情報を登録する処理を示すフローチャートである。
【図４】情報サーバがコンテンツ情報を送信する処理を示すフローチャートである。
【図５】携帯通信端末がコンテンツ情報を出力する処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１００  携帯通信端末
２００  店舗端末
２０１  ネットワーク通信部
２０２  ＲＦＩＤリーダライタ
２０３  制御部
３００  情報サーバ
３０１  ネットワーク通信部
３０２  利用者情報データベース
３０３  コンテンツ情報データベース
４００  通信ネットワーク
【図１】
2006244213.tif 000003
【図２】
2006244213.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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