(57)【要約】      （修正有）【課題】  充分な封着力を有すると共に開封時の開封も容易であり、且つ透明性にも優れた改質エチレン系重合体組成物を与える改質エチレン系重合体、及び改質エチレン系重合体組成物、それを用いたフィルム又はシート、積層体、並びに改質エチレン系重合体の製造方法の提供。【解決手段】  エチレン系重合体とアクリル系単量体とをグラフト反応条件に付して得られた改質エチレン系重合体であって、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定した、厚み３０μｍのフィルムの内部ヘーズが２０％以下、且つ、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定した、冷却ロールと反対面の縦方向（ＭＤ方向）と横方向（ＴＤ方向）における２０度鏡面光沢度の和が５０％以下である改質エチレン系重合体、及び、該改質エチレン系重合体と、未改質オレフィン系重合体とを含有してなる組成物、該組成物からなるフィルム又はシート、積層体、並びに、グラフト共重合による改質エチレン系重合体の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン系重合体とアクリル系単量体とをグラフト反応条件に付して得られた改質エチレン系重合体であって、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定した、厚み３０μｍのフィルムの内部ヘーズが２０％以下、且つ、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定した、冷却ロールと反対面の縦方向（ＭＤ方向）と横方向（ＴＤ方向）における２０度鏡面光沢度の和が５０％以下であることを特徴とする改質エチレン系重合体。
【請求項２】
改質エチレン系重合体が、エチレン系重合体１００重量部に対してアクリル系単量体５〜２００重量部を用いてグラフト反応条件に付して得られたものである請求項１に記載の改質エチレン系重合体。
【請求項３】
アクリル系単量体がメタクリル酸メチルである請求項１又は２に記載の改質エチレン系重合体。
【請求項４】
改質エチレン系重合体が、エチレン系重合体とアクリル系単量体を含む水性懸濁液を、加熱下に攪拌してアクリル系単量体をエチレン系重合体に含浸させ、次いで、ラジカル発生剤を添加し、攪拌してラジカル発生剤をエチレン系重合体に含浸させた後、ラジカル発生剤の分解温度以上に昇温してグラフト反応させることにより得られたものである請求項１乃至３のいずれかに記載の改質エチレン系重合体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の改質エチレン系重合体と、未改質オレフィン系重合体とを含有してなることを特徴とする改質エチレン系重合体組成物。
【請求項６】
易開封性シーラント用である請求項５に記載の改質エチレン系重合体組成物。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の改質エチレン系重合体組成物からなることを特徴とするフィルム又はシート。
【請求項８】
請求項５又は６に記載の改質エチレン系重合体組成物の層と、ポリオレフィン系樹脂の層とを含むことを特徴とする積層体。
【請求項９】
エチレン系重合体とアクリル系単量体を含む水性懸濁液を、加熱下に攪拌してアクリル系単量体をエチレン系重合体に含浸させ、次いで、ラジカル発生剤を添加し、攪拌してラジカル発生剤をエチレン系重合体に含浸させた後、ラジカル発生剤の分解温度以上に昇温してグラフト反応させることを特徴とする改質エチレン系重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の樹脂からなる包装容器や包装袋等の易開封性シーラントとして用いたとき、それら樹脂に対して汎用的に、充分な封着力を有すると共に開封時の開封も容易であり、且つ透明性にも優れた改質エチレン系重合体組成物を与える改質エチレン系重合体、及び改質エチレン系重合体組成物、それを用いたフィルム又はシート、積層体、並びに改質エチレン系重合体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、樹脂容器本体を樹脂フィルム状蓋材で熱封着して包装するシールパック包装が、乳製品、菓子、果汁飲料等の飲食品や、電気・電子部品、工業部品等の包装に盛んに用いられており、樹脂包装袋と共に重要な地位を占めるに到っている。そして、それらの易開封性シーラントとしては、従来より溶液型接着剤やポリ酢酸ビニル等のホットメルト型接着剤、及び、エチレン−酢酸ビニル共重合体に粘着付与剤等を配合した組成物等が用いられているが、溶液型接着剤では溶剤を使用していることに伴う環境問題等の諸問題があり、又、ホットメルト型接着剤やエチレン−酢酸ビニル共重合体系組成物では、樹脂包装体の成形温度程度の高温で分解等を生じることから成形時にシーラント層を一体化する成形ができないという欠点があると共に、いずれも、易開封性に欠けるという問題や、耐熱性不足のために高温下で剥離してしまう等の封着性に欠けるという問題があった。
【０００３】
一方、易開封性を有すると共に、封着力不足の解消を目的として、エチレン系樹脂やプロピレン系樹脂等を用いたシーラントも各種提案されている。しかしながら、提案されるいずれのシーラントも、包装容器や包装袋等において多用されているオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、及びポリカーボネート系樹脂等の各種の樹脂に対して汎用的に、封着力と易開封性のバランス等において市場の要求を充分に満足させ得るには到ってはいないものであった。
【０００４】
こうした問題を改良すべく、本願出願人は、オレフィン系重合体に芳香族ビニル系単量体をグラフト反応させて得られた改質オレフィン系重合体を主成分とする材料が好適であるとの認識に立ち、該改質オレフィン系重合体を主成分とする各種組成物について検討し、エチレン系重合体を水中に懸濁させた水性懸濁液に、ラジカル発生剤を溶解させたスチレン系単量体を加え、加熱下に攪拌してエチレン系重合体に含浸させた後、ラジカル発生剤の分解温度以上に昇温してグラフト反応させて得られた改質エチレン系重合体を用いた各種の組成物について、先に提案した（例えば、特許文献１〜５参照。）。
【０００５】
しかしながら、従来提案した改質エチレン系重合体は、スチレン系単量体を用いていることから、改質エチレン系重合体としての透明性が必ずしも十分ではなく、易開封性シーラントとして用いたときに、内容物が判別しにくくなって、用途が限定されてしまうという欠点があった。
【特許文献１】特開平９−２４１４４０号公報。
【特許文献２】特開平１０−１０１８５７号公報。
【特許文献３】特開平１１−３２３０６７号公報。
【特許文献４】特開２０００−１７７０８０号公報。
【特許文献３】特開２００１−１５１９７６号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、易開封性シーラントにおける前述の従来技術に鑑みてなされたものであって、従って、本発明は、各種の樹脂からなる包装容器や包装袋等の易開封性シーラントとして用いたとき、それら樹脂に対して汎用的に、充分な封着力を有すると共に開封時の開封も容易であり、且つ透明性にも優れた改質エチレン系重合体組成物を与える改質エチレン系重合体、及び改質エチレン系重合体組成物、それを用いたフィルム又はシート、積層体、並びに改質エチレン系重合体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、前述の課題を解決すべく鋭意検討した結果、アクリル系単量体を用いて特定の条件でグラフト反応に付して得られた改質エチレン系重合体が前記目的を達成できることを見出し、本発明を完成したもので、即ち、本発明は、エチレン系重合体とアクリル系単量体とをグラフト反応条件に付して得られた改質エチレン系重合体であって、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定した、厚み３０μｍのフィルムの内部ヘーズが２０％以下、且つ、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定した、冷却ロールと反対面の縦方向（ＭＤ方向）と横方向（ＴＤ方向）における２０度鏡面光沢度の和が５０％以下である改質エチレン系重合体、及び、該改質エチレン系重合体と、未改質オレフィン系重合体とを含有してなる改質エチレン系重合体組成物、該改質エチレン系重合体組成物からなるフィルム又はシート、該改質エチレン系重合体組成物の層とポリオレフィン系樹脂の層とを含む積層体、並びに、エチレン系重合体とアクリル系単量体とを含む水性懸濁液を、加熱下に攪拌してアクリル系単量体をエチレン系重合体に含浸させ、次いで、ラジカル発生剤を添加し、攪拌してラジカル発生剤をエチレン系重合体に含浸させた後、ラジカル発生剤の分解温度以上に昇温してグラフト反応させる改質エチレン系重合体の製造方法、を要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、各種の樹脂からなる包装容器や包装袋等の易開封性シーラントとして用いたとき、それら樹脂に対して汎用的に、充分な封着力を有すると共に開封時の開封も容易であり、且つ透明性にも優れた改質エチレン系重合体組成物を与える改質エチレン系重合体、及び改質エチレン系重合体組成物、それを用いたフィルム又はシート、積層体、並びに改質エチレン系重合体の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の改質エチレン系重合体は、エチレン系重合体とアクリル系単量体とをグラフト反応条件に付して得られた改質エチレン系重合体であって、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定した、厚み３０μｍのフィルムの内部ヘーズが２０％以下である改質エチレン系重合体である。
【００１０】
ここで、改質エチレン系重合体に用いられるエチレン系重合体としては、例えば、エチレンの単独重合体、エチレンと、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−オクタデセン等の炭素数２〜１８程度の他のα−オレフィンや、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸〔尚、ここで、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」又は／及び「メタクリル」を意味するものとする。〕、（メタ）アクリル酸エステル、ビニルトリメトキシシラン等との共重合体等が挙げられ、具体的には、例えば、分岐状又は直鎖状のエチレン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ヘプテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−ビニルトリメトキシシラン共重合体等のエチレン系樹脂、及び、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ブテン−非共役ジエン共重合体等のエチレン系エラストマー等が挙げられ、これらのエチレン系重合体は２種以上が併用されていてもよい。
【００１１】
これらのエチレン系重合体の中で、本発明においては、分岐状低密度エチレン単独重合体樹脂、直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、及びエチレン−アクリル酸エチル共重合体樹脂等が特に好ましい。
【００１２】
又、アクリル系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル等の（メタ）アクリル酸エステル、及び、（メタ）アクリロニトリル等が挙げられ、これらの中で、（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、メタクリル酸メチルが特に好ましい。
【００１３】
尚、本発明の改質エチレン系重合体の改質に用いられる単量体としては、前記アクリル系単量体以外の他単量体が併用されていてもよく、その他単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、ジメチルスチレン、クロロスチレン等の芳香族ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル、塩化ビニル、塩化ビニリデン等の不飽和モノ或いはジハライド等を挙げることができる。これらの中で、芳香族ビニルが好ましく、スチレンが特に好ましい。
【００１４】
本発明の改質エチレン系重合体は、前記エチレン系重合体１００重量部に対して、前記アクリル系単量体５〜２００重量部を用いて、好ましくは４０〜１５０重量部を用いてグラフト反応条件に付して得られたものであり、アクリル系単量体がこの範囲未満では、改質エチレン系重合体を易開封性シーラントとして用いたときに封着力が強過ぎて易開封性を付与することが困難な傾向なり、一方、この範囲超過では、改質エチレン系重合体として均質性が損なわれ易い傾向となる。
【００１５】
又、前記エチレン系重合体と前記アクリル系単量体とのグラフト反応条件としては、基本的には、従来公知のラジカル発生剤存在下或いは電子線照射下等での溶融混練法、溶液法、水性懸濁法等による方法を採り得るが、本発明においては、ラジカル発生剤存在下での水性懸濁法によるのが好ましい。
【００１６】
このラジカル発生剤存在下での水性懸濁法について、具体的に述べれば、ラジカル発生剤としては、分解温度が４０℃以上、更には５０〜１２０℃であって、油溶性であるものが好ましい。分解温度が４０℃未満のものでは、アクリル系単量体の重合が異常に進行して均質な改質重合体が得られにくい傾向となる。尚、ここで、分解温度とは、ベンゼン１リットル中にラジカル発生剤０．１モルを添加して１０時間放置したときにラジカル発生剤の５０％が分解するときの温度、所謂、１０時間半減期温度である。
【００１７】
そのラジカル発生剤としては、例えば、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド（５３℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（５５℃）、ビス−３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド（５９．５℃）、オクタノイルパーオキサイド（６２℃）、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（７２．５℃）、ｏ−メチルベンゾイルパーオキサイド（７３℃）、ベンゾイルパーオキサイド（７４℃）、シクロヘキサノンパーオキサイド（９７℃）、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン（１００℃）、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート（１０４℃）、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシフタレート（１０７℃）、メチルエチルケトンパーオキサイド（１０９℃）、ジクミルパーオキサイド（１１７℃）、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド（１２４℃）等の有機過酸化物、アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（５２℃）、アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）（６５℃）、アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（６７℃）、アゾビスイソブチロニトリル（７９℃）等のアゾ化合物等が挙げられ、これらのラジカル発生剤は２種以上が併用されてもよい。尚、括弧内の温度は分解温度である。これらの中で、アゾ系化合物が好ましい。
【００１８】
尚、前記ラジカル発生剤の使用量は、前記アクリル系単量体及び必要に応じて用いられる他単量体の使用量１００重量部に対して０．０１〜１０重量部程度とするのが好ましく、この範囲未満では反応が円滑に進まず、この範囲超過では改質重合体中にゲルが発生し易くなる傾向となる。
【００１９】
本発明の改質エチレン系重合体において好適な水性懸濁グラフト反応条件としては、前記エチレン系重合体と前記アクリル系単量体、及び必要に応じて用いられる他単量体の所定量を含む水性懸濁液を、加熱下に攪拌してアクリル系単量体及び他単量体をエチレン系重合体に含浸させ、次いで、前記ラジカル発生剤の所定量を添加し、攪拌してラジカル発生剤をエチレン系重合体に含浸させた後、ラジカル発生剤の分解温度以上に昇温してグラフト反応させる方法である。
【００２０】
ここで、エチレン系重合体とアクリル系単量体、及び必要に応じて用いられる他単量体の水性懸濁液は、エチレン系重合体の水性懸濁液に、アクリル系単量体及び他単量体を加えて攪拌するか、アクリル系単量体及び他単量体の水性懸濁液に、エチレン系重合体を加えて攪拌するいずれかの方法によって作製するのが好ましい。
【００２１】
又、その水性懸濁液中におけるエチレン系重合体とアクリル系単量体及び他単量体の濃度は、水１００重量部に対して５〜１００重量部程度とするのが好ましく、安定な分散状態を保つために、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース等の水溶性高分子、アルキルベンゼンスルホネート等の陰イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等の非イオン性界面活性剤、或いは、酸化マグネシウム、燐酸カルシウム等の水不溶性の無機塩等の懸濁安定剤を、単独で又は併用して、水に対して０．００１〜１０重量％程度用いることが好ましい。
【００２２】
又、エチレン系重合体へのアクリル系単量体及び必要に応じて用いられる他単量体の含浸は、好ましくは４０〜１００℃、更に好ましくは５０〜９０℃程度の加熱下で攪拌して、遊離の単量体が単量体全量の８０重量％以下となる程度まで、通常は２〜８時間程度でなされる。
【００２３】
アクリル系単量体及び必要に応じて用いられる他単量体をエチレン系重合体に含浸させた後、使用するラジカル発生剤の分解温度以上の温度での含浸である場合等必要に応じて、ラジカル発生剤の分解温度未満の温度まで、好ましくはラジカル発生剤の分解温度より５℃以上低い温度以下まで、冷却し、次いで、前記ラジカル発生剤を添加し、攪拌下にエチレン系重合体に含浸させる。このときのラジカル発生剤の添加は、従来公知のスチレン系単量体を用いた水性懸濁法におけるように用いる単量体に溶解させて添加するのでは、アクリル系単量体がスチレン系単量体に比してエチレン系重合体に含浸しにくいことから、アクリル系単量体がエチレン系単量体に十分に含浸する前にアクリル系単量体の単独重合が開始し、これらの集合体がフィッシュアイ等の異物となって存在することとなり、封着性を阻害したり、開封時にシーラント層の破壊等を引き起こすこととなる。そして、このアクリル系単独重合体の集合体の存在はフィルム表面の鏡面光沢度によって確認することができる。尚、その際のエチレン系重合体へのラジカル発生剤の含浸は、好ましくは室温〜１００℃、更に好ましくは４０〜９０℃程度の範囲で、且つ用いるラジカル発生剤の分解温度未満の温度下で攪拌することによりなされる。
【００２４】
又、グラフト反応は、一般的には、攪拌下、５０〜１５０℃程度の温度、常圧〜１０ｋｇ／ｃｍ2 程度の圧力で、２〜１０時間程度でなされるが、その間の温度及び圧力は、一定である必要はない。
【００２５】
尚、反応に用いられるエチレン系重合体は、粉粒状で用いられるが、平均粒径が１〜８ｍｍ、特には３〜７ｍｍの粒子状であるのが好ましい。又、アクリル系単量体或いは他単量体のエチレン系重合体へのグラフト鎖長、及びアクリル系単量体の単独重合体或いは他単量体との共重合体における分子量調節のため、ｎ−ブチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン等、或いは、一般にα−メチルスチレンダイマーと称される２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン等の連鎖移動剤が用いられてもよい。
【００２６】
以上の製造方法により得られる本発明の改質エチレン系重合体は、グラフト重合に用いられたアクリル系単量体、或いは更に、必要に応じて用いられた他単量体のエチレン系重合体へのグラフト反応が進行すると共に、アクリル系単量体の単独重合体、或いは必要に応じて用いられた他単量体との共重合体がエチレン系重合体中に微細に分散した状態で生成し、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定した、厚み３０μｍのフィルムの内部ヘーズが２０％以下を示すものとなって、易開封性シーラント用として透明性の優れたものとなるのである。尚、同内部ヘーズは１５％以下であるのが好ましく、１０％以下であるのが特に好ましい。
【００２７】
尚、本発明において、「ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定した、フィルムの内部ヘーズ」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定されるヘーズは、フィルム表面の凹凸等も込みにした光の拡散透過率として測定されるものであるのに対して、本発明において規定する「内部ヘーズ」は、フィルム表面にオイル等を塗布して表面凹凸の影響を除き、フィルム内部のみにおける光の拡散透過率として測定したものである。
【００２８】
更に、本発明の改質エチレン系重合体は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定した、冷却ロールと反対面の縦方向（ＭＤ方向）と横方向（ＴＤ方向）における２０度鏡面光沢度の和が５０％以下を示すものとなって、易開封性シーラント用として封着性に優れたものとなるのである。尚、この２０度鏡面光沢度の和は、４０％以下であるのが好ましい。
【００２９】
本発明の改質エチレン系重合体は、通常、未改質オレフィン系重合体との組成物として、易開封性シーラントに好適に用いられる。その際の未改質オレフィン系重合体としては、例えば、前記改質エチレン系重合体に用いられるエチレン系重合体として前述したと同様のエチレン系樹脂及びエチレン系エラストマー等のエチレン系重合体、及び、プロピレン、１−ブテン等の炭素数３〜８程度のα−オレフィンの単独重合体、それらのα−オレフィンと、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−オクタデセン等の炭素数２〜１８程度の他のα−オレフィン等との共重合体、具体的には、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体等のプロピレン系樹脂、１−ブテン単独重合体、１−ブテン−エチレン共重合体、１−ブテン−プロピレン共重合体等の１−ブテン系樹脂等が挙げられる。これらの中で、本発明の改質エチレン系重合体組成物としては、エチレン系重合体が好ましい。
【００３０】
又、その改質エチレン系重合体組成物における未改質オレフィン系重合体の含有割合は、改質エチレン系重合体１００重量部に対して、１〜１，０００重量部であるのが好ましく、５〜５００重量部であるのが特に好ましい。
【００３１】
又、その改質エチレン系重合体組成物には、更に、芳香族ビニル系単量体と共役ジエン系単量体とのブロック共重合体、具体的には、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン／イソプレンブロック共重合体、及びそれらの水素添加物等の、所謂熱可塑性スチレン系エラストマー、及びその他のゴム、並びに、例えば、脂肪族系、芳香族系、脂肪族芳香族系石油樹脂及びそれらの水素添加物、天然ロジン、重合ロジン等のロジン系樹脂及びそれらの水素添加物、ポリテルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂等のテルペン系樹脂及びそれらの水素添加物、クマロンインデン系樹脂及びそれらの水素添加物等の粘着性付与剤等が含有されていてもよい。
【００３２】
更に、改質エチレン系重合体組成物には、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、ブロッキング防止剤、滑剤、可塑剤、顔料等の添加剤、充填材等が含有されていてもよい。これらの配合は、改質に供するエチレン系重合体に予め加えておくとか、未改質オレフィン系重合体に加えておくとか、組成物の製造時に加えるとかの外、改質エチレン系重合体の製造時に加える等の方法によってもよい。
【００３３】
本発明の改質エチレン系重合体組成物は、従来公知の方法により、被着基材上にアンカーコート剤を介して又は介さずして、逐次押出ラミネート、サンドイッチ押出ラミネート、共押出ラミネートする方法、或いは、被着基材と該重合体組成物、及び、更に他樹脂等と共押出する方法、並びに、予めフィルム状とし被着基材に熱融着する方法等により包装袋において、又は、被着基材の最外層に積層させて、射出成形、中空成形、或いは、シートの熱成形等の成形法等により包装容器において、易開封性シーラントとして好適に用いられる。尚、その際のシーラントとしての厚みは、通常、５〜１００μｍ程度である。
【００３４】
尚、その被着基材としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂等の未延伸又は延伸フィルムやシート、それらの表面に印刷等が施された印刷フィルムやシート、及び容器等、並びに、アルミニウム、銅、ステンレス等の金属の箔や板、紙等が挙げられる。
【実施例】
【００３５】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。尚、各実施例及び比較例において用いた改質エチレン系重合体（Ａ）、未改質オレフィン系重合体（Ｂ）、及びその他成分（Ｃ）を、それぞれ以下に示す。
【００３６】
＜改質エチレン系重合体（Ａ）＞
Ａ−１；下記製造例１の改質エチレン系重合体
製造例１
５０リットル容量のオートクレーブに、水２０ｋｇと、懸濁剤として第三燐酸カルシウム６００ｇとドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム６ｇとを入れて水性媒体とし、これに平均粒径２〜４ｍｍの分岐状エチレン単独重合体樹脂（日本ポリエチレン社製「ＬＪ８０２」）粒子６ｋｇを加え、攪拌して水性懸濁液とした。この水性懸濁液に、メタクリル酸メチル４ｋｇとスチレン２ｋｇの混合物を加え、オートクレーブ内に窒素を導入して系内を０．５ｋｇ／ｃｍ2 に加圧した後、攪拌しながら徐々に温度を上げて６０℃で４時間攪拌することにより、メタクリル酸メチルとスチレンをエチレン単独重合体樹脂粒子中に含浸させた。引き続いて、この懸濁系を室温付近まで冷却し、アゾビスイソブチロニトリル２４ｇを添加し、オートクレーブ内に窒素を導入して系内を０．５ｋｇ／ｃｍ2 に加圧した後、攪拌しながら徐々に温度を上げて５０℃で４時間攪拌することにより、アゾビスイソブチロニトリルをエチレン単独重合体樹脂粒子中に含浸させた。次いで、攪拌しながら１時間かけて徐々に９０℃に昇温し、この温度で３時間攪拌してグラフト反応を行い、更に１時間かけて１０５℃に昇温し、この温度で３時間攪拌して反応を完結させた。冷却後、反応固形物を取り出して水洗して微粉状の副生非含浸重合体を除去し、粒子状の改質エチレン単独重合体樹脂Ａ−１を収率９０％で得た。
【００３７】
この改質エチレン単独重合体樹脂Ａ−１の、１９０℃で２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレートは５ｇ／１０分であった。又、得られた改質エチレン単独重合体樹脂Ａ−１をペレット化した後、３５ｍｍ径の一軸押出機で溶融混練し、２４０℃に設定したＴダイより押出して、厚み３０μｍの単層フィルムを成形し、そのフィルムについて、以下に示す方法で、内部ヘーズを測定したところ１０％であった。又、冷却ロールと反対面の縦方向（ＭＤ方向）と横方向（ＴＤ方向）における２０度鏡面光沢度をそれぞれ測定し、その和を算出したところ５．７％であった。
＜内部ヘーズ＞
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して、フィルム試験片表面にオイルを塗布して表面凹凸の影響をなくしてヘーズを測定した。
＜２０度鏡面光沢度＞
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して、フィルムの冷却ロールと反対面の縦方向（ＭＤ方向）と横方向（ＴＤ方向）における鏡面光沢度をそれぞれ測定した。
【００３８】
Ａ−２；下記製造例２の改質エチレン系重合体
製造例２
５０リットル容量のオートクレーブに、水２０ｋｇと、懸濁剤として第三燐酸カルシウム６００ｇとドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム６ｇとを入れて水性媒体とし、これに製造例１で用いたと同じ分岐状エチレン単独重合体樹脂粒子８．４ｋｇを加え、攪拌して水性懸濁液とした。この水性懸濁液に、メタクリル酸メチル３．６ｋｇを加え、オートクレーブ内に窒素を導入して系内を０．５ｋｇ／ｃｍ2 に加圧した後、攪拌しながら徐々に温度を上げて６０℃で４時間攪拌することにより、メタクリル酸メチルをエチレン単独重合体樹脂粒子中に含浸させた。引き続いて、この懸濁系を室温付近まで冷却し、アゾビスイソブチロニトリル１４．４ｇを添加し、オートクレーブ内に窒素を導入して系内を０．５ｋｇ／ｃｍ2 に加圧した後、攪拌しながら徐々に温度を上げて５０℃で４時間攪拌することにより、アゾビスイソブチロニトリルをエチレン単独重合体樹脂粒子中に含浸させた。次いで、攪拌しながら１時間かけて徐々に８０℃に昇温し、この温度で６時間攪拌してグラフト反応を行い、更に１時間かけて１００℃に昇温し、この温度で３時間攪拌して反応を完結させた。冷却後、反応固形物を取り出して水洗して微粉状の副生非含浸重合体を除去し、粒子状の改質エチレン単独重合体樹脂Ａ−２を収率９４％で得た。この改質エチレン単独重合体樹脂Ａ−２の、１９０℃で２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレートは１０ｇ／１０分であった。又、得られた改質エチレン単独重合体樹脂Ａ−２について、前述した方法で内部ヘーズを測定したところ５％であった。又、ＭＤ方向とＴＤ方向における２０度鏡面光沢度の和を算出したところ２０％であった。
【００３９】
Ａ−３；下記製造例３の改質エチレン系重合体
製造例３
５０リットル容量のオートクレーブに、水２０ｋｇと、懸濁剤として第三燐酸カルシウム６００ｇとドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム６ｇとを入れて水性媒体とし、これに平均粒径２〜４ｍｍのエチレン−メタクリル酸メチル共重合体樹脂（日本ポリエチレン社製「レクスパールＲＢ３２４０」）粒子６ｋｇを加え、攪拌して水性懸濁液とした。この水性懸濁液に、メタクリル酸メチル６ｋｇを加え、オートクレーブ内に窒素を導入して系内を０．５ｋｇ／ｃｍ2 に加圧した後、攪拌しながら徐々に温度を上げて６０℃で４時間攪拌することにより、メタクリル酸メチルをエチレン−メタクリル酸メチル共重合体樹脂粒子中に含浸させた。引き続いて、この懸濁系を室温付近まで冷却し、アゾビスイソブチロニトリル２４ｇを添加し、オートクレーブ内に窒素を導入して系内を０．５ｋｇ／ｃｍ2 に加圧した後、攪拌しながら徐々に温度を上げて５０℃で４時間攪拌することにより、アゾビスイソブチロニトリルをエチレン−メタクリル酸メチル共重合体樹脂粒子中に含浸させた。次いで、攪拌しながら１時間かけて徐々に９０℃に昇温し、この温度で３時間攪拌してグラフト反応を行い、更に１時間かけて１０５℃に昇温し、この温度で３時間攪拌して反応を完結させた。冷却後、反応固形物を取り出して水洗して微粉状の副生非含浸重合体を除去し、粒子状の改質エチレン−メタクリル酸メチル共重合体樹脂Ａ−３を収率９２％で得た。この改質エチレン−メタクリル酸メチル共重合体樹脂Ａ−３の、１９０℃で２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレートは８ｇ／１０分であった。又、得られた改質エチレン−メタクリル酸メチル共重合体樹脂Ａ−３について、前述した方法で内部ヘーズを測定したところ３％であった。又、ＭＤ方向とＴＤ方向における２０度鏡面光沢度の和を算出したところ３５％であった。
【００４０】
Ａ−４；下記製造例４の改質エチレン系重合体
製造例４
５０リットル容量のオートクレーブに、水２０ｋｇと、懸濁剤として第三燐酸カルシウム６００ｇとドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム６ｇとを入れて水性媒体とし、これに平均粒径２〜４ｍｍのメタロセン系触媒で重合されたエチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体樹脂（日本ポリエチレン社製「カーネルＫＳ５６０Ｔ」）粒子６ｋｇを加え、攪拌して水性懸濁液とした。この水性懸濁液に、メタクリル酸メチル６ｋｇを加え、オートクレーブ内に窒素を導入して系内を０．５ｋｇ／ｃｍ2 に加圧した後、攪拌しながら徐々に温度を上げて６０℃で４時間攪拌することにより、メタクリル酸メチルをエチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体樹脂粒子中に含浸させた。引き続いて、この懸濁系を室温付近まで冷却し、アゾビスイソブチロニトリル２４ｇを添加し、オートクレーブ内に窒素を導入して系内を０．５ｋｇ／ｃｍ2 に加圧した後、攪拌しながら徐々に温度を上げて５０℃で４時間攪拌することにより、アゾビスイソブチロニトリルをエチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体樹脂粒子中に含浸させた。次いで、攪拌しながら１時間かけて徐々に８０℃に昇温し、この温度で６時間攪拌してグラフト反応を行い、更に１時間かけて１００℃に昇温し、この温度で３時間攪拌して反応を完結させた。冷却後、反応固形物を取り出して水洗して微粉状の副生非含浸重合体を除去し、粒子状の改質エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体樹脂Ａ−４を収率９１％で得た。この改質エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体樹脂Ａ−４の、１９０℃で２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレートは３ｇ／１０分であった。又、得られた改質エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体樹脂Ａ−４について、前述した方法で内部ヘーズを測定したところ４％であった。又、ＭＤ方向とＴＤ方向における２０度鏡面光沢度の和を算出したところ１５％であった。
【００４１】
Ａ−５；下記製造例５の改質エチレン系重合体（比較例用）
製造例５
５０リットル容量のオートクレーブに、水２０ｋｇと、懸濁剤として第三燐酸カルシウム６００ｇとドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム６ｇとを入れて水性媒体とし、これに製造例１で用いたと同じ分岐状エチレン単独重合体樹脂粒子６ｋｇを加え、攪拌して水性懸濁液とした。この水性懸濁液に、メタクリル酸メチル４ｋｇとスチレン２ｋｇの混合物にアゾビスイソブチロニトリル２４ｇを添加した溶液を加え、オートクレーブ内に窒素を導入して系内を０．５ｋｇ／ｃｍ2 に加圧した後、攪拌しながら徐々に温度を上げて６０℃で６時間攪拌することにより、メタクリル酸メチルとスチレン、及びアゾビスイソブチロニトリルをエチレン単独重合体樹脂粒子中に含浸させた。次いで、攪拌しながら１時間かけて徐々に９０℃に昇温し、この温度で３時間攪拌してグラフト反応を行い、更に１時間かけて１０５℃に昇温し、この温度で３時間攪拌して反応を完結させた。冷却後、反応固形物を取り出して水洗して微粉状の副生非含浸重合体を除去し、粒子状の改質エチレン単独重合体樹脂Ａ−５を収率７０％で得た。この改質エチレン単独重合体樹脂Ａ−５の、１９０℃で２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレートは０．５ｇ／１０分であった。又、得られたエチレン単独重合体樹脂Ａ−５について、前述した方法で内部ヘーズを測定したところ７％であった。又、ＭＤ方向とＴＤ方向における２０度鏡面光沢度の和を算出したところ１２７％であった。
【００４２】
Ａ−６；下記製造例６の改質エチレン系重合体（比較例用）
製造例６
５０リットル容量のオートクレーブに、水２０ｋｇと、懸濁剤として第三燐酸カルシウム６００ｇとドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム６ｇとを入れて水性媒体とし、これに製造例４で用いたと同じエチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体樹脂粒子６ｋｇを加え、攪拌して水性懸濁液とした。この水性懸濁液に、メタクリル酸メチル６ｋｇにアゾビスイソブチロニトリル２４ｇを添加した溶液を加え、オートクレーブ内に窒素を導入して系内を０．５ｋｇ／ｃｍ2 に加圧した後、攪拌しながら徐々に温度を上げて６０℃で６時間攪拌することにより、メタクリル酸メチル及びアゾビスイソブチロニトリルをエチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体樹脂粒子中に含浸させた。次いで、攪拌しながら１時間かけて徐々に９０℃に昇温し、この温度で３時間攪拌してグラフト反応を行い、更に１時間かけて１０５℃に昇温し、この温度で３時間攪拌して反応を完結させた。冷却後、反応固形物を取り出して水洗して微粉状の副生非含浸重合体を除去し、粒子状の改質エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体樹脂Ａ−６を収率７５％で得た。この改質エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体樹脂Ａ−６の、１９０℃で２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレートは６ｇ／１０分であった。又、得られた改質エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体樹脂Ａ−６について、前述した方法で内部ヘーズを測定したところ５％であった。又、ＭＤ方向とＴＤ方向における２０度鏡面光沢度の和を算出したところ１９０％であった。
【００４３】
Ａ−７；下記製造例７の改質エチレン系重合体（比較例用）
製造例７
５０リットル容量のオートクレーブに、水２０ｋｇと、懸濁剤として第三燐酸カルシウム６００ｇとドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム６ｇとを入れて水性媒体とし、これに製造例１で用いたと同じ分岐状エチレン単独重合体樹脂粒子６ｋｇを加え、攪拌して水性懸濁液とした。この水性懸濁液に、スチレン６ｋｇにビス−３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド１５．６ｇとベンゾイルパーオキサイド９ｇを添加した溶液を加え、オートクレーブ内に窒素を導入して系内を０．５ｋｇ／ｃｍ2 に加圧した後、攪拌しながら徐々に温度を上げて５５℃で５時間攪拌することにより、スチレン及びビス−３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイドとベンゾイルパーオキサイドをエチレン単独重合体樹脂粒子中に含浸させた。次いで、攪拌しながら１時間かけて徐々に６５℃に昇温し、この温度で７時間攪拌してグラフト反応を行い、更に１時間かけて１１０℃に昇温し、この温度で３時間攪拌して反応を完結させた。冷却後、反応固形物を取り出して水洗して微粉状の副生非含浸重合体を除去し、粒子状の改質エチレン単独重合体樹脂Ａ−７を収率９９％で得た。この改質エチレン単独重合体樹脂Ａ−７の、１９０℃で２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレートは２．５ｇ／１０分であった。又、得られた改質エチレン単独重合体樹脂Ａ−７について、前述した方法で内部ヘーズを測定したところ９０％であった。又、ＭＤ方向とＴＤ方向における２０度鏡面光沢度の和を算出したところ１．０％であった。
【００４４】
Ａ−８；下記製造例８の改質エチレン系重合体（比較例用）
製造例８
５０リットル容量のオートクレーブに、水２０ｋｇと、懸濁剤として第三燐酸カルシウム６００ｇとドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム６ｇとを入れて水性媒体とし、これに製造例４で用いたと同じエチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体樹脂粒子６ｋｇを加え、攪拌して水性懸濁液とした。この水性懸濁液に、スチレン６ｋｇにビス−３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド１５．６ｇとベンゾイルパーオキサイド９ｇを添加した溶液を加え、オートクレーブ内に窒素を導入して系内を０．５ｋｇ／ｃｍ2 に加圧した後、攪拌しながら徐々に温度を上げて５５℃で５時間攪拌することにより、スチレン及びビス−３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイドとベンゾイルパーオキサイドをエチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体樹脂粒子中に含浸させた。次いで、攪拌しながら１時間かけて徐々に６５℃に昇温し、この温度で７時間攪拌してグラフト反応を行い、更に１時間かけて１１０℃に昇温し、この温度で３時間攪拌して反応を完結させた。冷却後、反応固形物を取り出して水洗して微粉状の副生非含浸重合体を除去し、粒子状の改質エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体樹脂Ａ−８を収率９９％で得た。この改質エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体樹脂Ａ−８の、１９０℃で２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレートは２．５ｇ／１０分であった。又、得られた改質エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体樹脂Ａ−８について、前述した方法で内部ヘーズを測定したところ９０％であった。又、ＭＤ方向とＴＤ方向における２０度鏡面光沢度の和を算出したところ４．２％であった。
【００４５】
＜未改質オレフィン系重合体（Ｂ）＞
Ｂ−１；分岐状低密度エチレン単独重合体樹脂（日本ポリエチレン社製「ノバテックＬＣ６０７」）
Ｂ−２；直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（日本ポリエチレン社製「ノバテックＵＦ２４０」）
Ｂ−３；エチレン−１−ブテン共重合体エラストマー（三井化学社製「タフマーＡ４０８５Ｍ」）
Ｂ−４；エチレン−プロピレン共重合体エラストマー（ジェーエスアール社製「ＥＰ０２Ｐ」）
Ｂ−５；プロピレン−エチレンランダム共重合体樹脂（日本ポリプロ社製「ノバテックＦＧ４」）
【００４６】
＜その他成分（Ｃ）＞
Ｃ−１；スチレン−ブタジエンブロック共重合体エラストマー（旭化成社製「タフテックＨ１０４１」）
Ｃ−２；粘着付与剤（荒川化学社製「アルコンＰ１１５」）
Ｃ−２；粘着付与剤（荒川化学社製「アルコンＰ１４０」）
【００４７】
実施例１〜１２、比較例１〜１１
改質エチレン系重合体（Ａ）、未改質オレフィン系重合体（Ｂ）、及びその他成分（Ｃ）として、各々表１に示すものを用い、タンブラーにて混合した後、一軸押出機に供給し、２１０℃で溶融混練してストランド状に押出し、カッティングすることにより、ペレット状の易開封性シーラント用改質エチレン系重合体組成物を製造し、得られた各組成物を、３５ｍｍ径の一軸押出機で溶融混練し、２４０℃に設定したＴダイより押出して、厚み３０μｍの単層フィルムを成形した。
【００４８】
得られた各フィルムについて、表面外観を目視観察にて評価し、結果を表１に示した。又、以下に示す方法でヘーズを測定し、結果を表１に示した。
＜ヘーズ＞
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠してヘーズを測定し、表中「外部ヘーズ」として表示した。更に、フィルム試験片表面にオイルを塗布して表面凹凸の影響をなくして同様にヘーズを測定し、表中「内部ヘーズ」として表示した。
【００４９】
更に、得られた各フィルムを、コロナ放電処理した後、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（厚み１２μｍ）／ポリエチレン（厚み１８μｍ）の２層積層体のポリエチレン側にアンカーコート剤を用いて、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレン／改質エチレン系重合体組成物の３層積層体を製造し、得られた各３層積層体について、その改質エチレン系重合体組成物側を、ハイインパクトポリスチレンシート（厚み３００μｍ）、或いはポリエチレンテレフタレートシート（厚み３００μｍ）、或いはポリエチレンシート（厚み３００μｍ）、或いはポリプロピレンシート（厚み３００μｍ）に、又は３層積層体同士（表中、「面々シール」と表記。）で、表１に示す温度でヒートシールしたときの剥離強度を以下に示す方法で測定し、結果を表１に示した。
＜剥離強度＞
熱板式ヒートシーラーを用い、表１に示す各温度で、圧力２ｋｇ／ｃｍ2 、時間１秒で、各樹脂シートに５ｍｍ幅で熱圧着し、その接着部を１５ｍｍ長さでサンプリングし、インストロン型引張試験機を用い、ＪＩＳ  Ｋ６８５４に準拠して、その一端を予め剥離し、２３℃において、接着幅方向に剥離速度３００ｍｍ／分で剥離することにより１８０度剥離強度（積層体同士のヒートシールの場合には、Ｔ形剥離強度）を測定した。
【００５０】
実施例１３〜１５、比較例１２〜１４
改質エチレン系重合体（Ａ）、未改質オレフィン系重合体（Ｂ）、及びその他成分（Ｃ）として、各々表１に示すものを用い、タンブラーにて混合した後、一軸押出機に供給し、２１０℃で溶融混練してストランド状に押出し、カッティングすることにより、ペレット状の易開封性シーラント用改質エチレン系重合体組成物を製造し、得られた各組成物を３５ｍｍ径の一軸押出機で溶融混練し、一方、分岐状低密度エチレン単独重合体樹脂（日本ポリエチレン社製「ノバテックＬＦ４４０ＨＢ」）を別の一軸押出機で溶融混練し、２４０℃に設定したＴダイより共押出して、低密度エチレン単独重合体樹脂（厚み１５μｍ）／改質エチレン系重合体組成物（厚み１５μｍ）の２層積層体を製造し、その低密度エチレン単独重合体樹脂側をコロナ放電処理した後、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（厚み１２μｍ）／ポリエチレン（厚み１８μｍ）の２層積層体のポリエチレン側にアンカーコート剤を用いて、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレン／低密度エチレン単独重合体樹脂／改質エチレン系重合体組成物の４層積層体を製造し、得られた各４層積層体について、その改質エチレン系重合体組成物側を、ハイインパクトポリスチレンシート（厚み３００μｍ）、或いはポリエチレンテレフタレートシート（厚み３００μｍ）に、表１に示す温度でヒートシールしたときの剥離強度を測定し、結果を表１に示した。
【００５１】
実施例１６〜１７、比較例１５〜１６
改質エチレン系重合体（Ａ）、未改質オレフィン系重合体（Ｂ）、及びその他成分（Ｃ）として、各々表１に示すものを用い、タンブラーにて混合した後、一軸押出機に供給し、２１０℃で溶融混練してストランド状に押出し、カッティングすることにより、ペレット状の易開封性シーラント用改質エチレン系重合体組成物を製造し、得られた各組成物を３５ｍｍ径の一軸押出機で溶融混練し、一方、分岐状低密度エチレン単独重合体樹脂（日本ポリエチレン社製「ノバテックＬＦ４４０ＨＢ」）を別の一軸押出機で溶融混練し、２４０℃に設定したＴダイより共押出して、低密度エチレン単独重合体樹脂（厚み１５μｍ）／改質エチレン系重合体組成物（厚み１０μｍ）／低密度エチレン単独重合体樹脂（厚み５μｍ）の３層積層体を製造し、その低密度エチレン単独重合体樹脂（厚み１５μｍ）側をコロナ放電処理した後、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（厚み１２μｍ）／ポリエチレン（厚み１８μｍ）の２層積層体のポリエチレン側にアンカーコート剤を用いて、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレン／低密度エチレン単独重合体樹脂／改質エチレン系重合体組成物／低密度エチレン単独重合体樹脂の５層積層体を製造し、得られた各５層積層体について、その低密度ポリエチレン（厚み５μｍ）側を、ポリエチレンシート（厚み３００μｍ）に、又は５層積層体同士（表中、「面々シール」と表記。）で、表１に示す温度でヒートシールしたときの剥離強度を測定し、結果を表１に示した。
【００５２】
実施例１８〜１９、比較例１７〜１８
改質エチレン系重合体（Ａ）、未改質オレフィン系重合体（Ｂ）、及びその他成分（Ｃ）として、各々表１に示すものを用い、タンブラーにて混合した後、一軸押出機に供給し、２１０℃で溶融混練してストランド状に押出し、カッティングすることにより、ペレット状の易開封性シーラント用改質エチレン系重合体組成物を製造し、得られた各組成物を３５ｍｍ径の一軸押出機で溶融混練し、一方、分岐状低密度エチレン単独重合体樹脂（日本ポリエチレン社製「ノバテックＬＦ４４０ＨＢ」）を別の一軸押出機で溶融混練し、更に、プロピレン−エチレンランダム共重合体樹脂（日本ポリプロ社製「ノバテックＦＧ４」）を別の一軸押出機で溶融混練し、２４０℃に設定したＴダイより共押出して、低密度エチレン単独重合体樹脂（厚み１５μｍ）／改質エチレン系重合体組成物（厚み１０μｍ）／プロピレン−エチレンランダム共重合体樹脂（厚み５μｍ）の３層積層体を製造し、その低密度エチレン単独重合体樹脂（厚み１５μｍ）側をコロナ放電処理した後、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（厚み１２μｍ）／ポリエチレン（厚み１８μｍ）の２層積層体のポリエチレン側にアンカーコート剤を用いて、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレン／低密度エチレン単独重合体樹脂／改質エチレン系重合体組成物／プロピレン−エチレンランダム共重合体樹脂の５層積層体を製造し、得られた各５層積層体について、そのプロピレン−エチレンランダム共重合体樹脂（厚み５μｍ）側を、ポリプロピレンシート（厚み３００μｍ）に、表１に示す温度でヒートシールしたときの剥離強度を測定し、結果を表１に示した。
【００５３】
【表１】
2006137827.tif 000002
【００５４】
【表２】
2006137827.tif 000003
【００５５】
【表３】
2006137827.tif 000004