(57)【要約】【課題】ネットワークを介して商品を販売するときの商品の割り当てを的確に決定し、悪質な売手が何度も詐欺行為を働くことを排除する。【解決手段】主催者装置は買手装置から受信した入札情報に関して、取引成功と取引失敗の確率に基づく期待評価値を計算してから、投機枠と確定枠にランダムに分割し、投機枠に関して、最大の期待評価値を持つ買手装置を勝者とし、勝者と暫定支払額の情報を当該売手装置と当該買手装置に送信して取引を行わせるとともに、取引完了の場合当該買手装置を取引済みに分類しかつ当該売手装置の評判をＯＫとする一方、取引未完了の場合は当該売手装置の評判をＮＧとし、当該買手装置と次の売手装置間での取引時に、差額分を当該買手装置から売手装置に支払わせる。そして、確定枠に関しては、その評価値が降順となるように買手装置を並べて上位から当該商品販売個数番目までの買手装置を勝者とし、勝者と支払額の情報を当該売手装置と当該買手装置に送信する。【選択図】  図１
2006244212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して売手装置と買手装置間で取引される商品の落札者及び落札価格を決定する電子式入札装置において、
前記通信ネットワークを介して売手装置からの商品データを受信するとこの商品データを前記通信ネットワークを介して買手装置に送信する送信手段と、
前記送信手段の商品データの送信に対し買手装置から取引成功と取引失敗の各情報を含む入札情報を受信すると、前記取引成功と取引失敗の確率に基づく期待評価値を計算するとともに、この期待評価値の計算後、買手装置を投機枠と確定枠にランダムに分割する分割手段と、
前記投機枠に関して前記期待評価値の降順に買手装置を並べる投機枠リストを生成し、かつ買手装置の暫定支払額を当該商品を販売する売手装置数＋１番目に対応する買手装置の期待評価値とする投機枠リスト生成手段と、
最大の期待評価値を持つ買手装置を勝者とし、勝者と暫定支払額の情報を当該売手装置と当該買手装置に送信し、当該売手装置と当該買手装置に商品の取引を行わせる取引手段と、
売手装置の数を１つ減じるとともに、当該買手装置から売手装置との間で取引が完了したか否かの情報を受信して、取引完了の場合は当該買手装置を取引済みに分類しかつ当該売手装置の評判情報として取引の成功を表す情報を設定する一方、取引未完了の場合は当該売手装置の評判情報として取引の不成功を表す情報を設定しかつ買手装置の暫定支払額を当該商品を販売する売手装置数＋１番目に対応する買手装置の期待評価値に更新する期待値更新手段と、
売手装置の数が０になるまで前記取引手段及び期待値更新手段の各処理を順次続行させるように制御する制御手段と
を有することを特徴とする電子式入札装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御手段の制御終了後、投機枠での取引を完了した売手装置が投機枠での取引商品と同一の２個目以降の商品を販売している場合、その商品販売個数の総和を算出するとともに、前記確定枠に関して期待評価値の降順に買手装置を並べる確定枠リストを生成する生成手段と、
前記確定枠に割り当てた買手装置のうち上位から当該商品販売個数番目までの買手装置を勝者とするとともに、買手装置の支払額を当該商品販売個数＋１番目に対応する買手装置の評価値とし、かつ勝者と支払額の情報を当該売手装置と当該買手装置に送信する手段と
を有することを特徴とする電子式入札装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記投機枠での取引時に取引が未完了の場合は買手装置から売手装置に前記暫定支払額が支払われ、
前記制御手段は、前記取引手段を制御して、前記売手装置の次に前記買手装置と取引が行われる売手装置に対し、前記買手装置から、前記期待値更新手段により更新された期待評価値と前記暫定支払額の差額を、支払わせることを特徴とする電子式入札装置。
【請求項４】
通信ネットワークを介して売手装置と買手装置間で取引される商品の落札者及び落札価格を決定する電子式入札方法において、
売手装置から商品データを受信するとこの商品データを買手装置に送信する第１のステップと、
前記商品データの送信に対し買手装置から取引成功と取引失敗の各情報を含む入札情報を受信すると、前記取引成功と取引失敗の確率に基づく期待評価値を計算するとともに、この期待評価値の計算後、買手装置を投機枠と確定枠にランダムに分割する第２のステップと、
前記投機枠に関して期待評価値の降順に買手装置を並べる投機枠リストを生成し、かつ買手装置の暫定支払額を当該商品を販売する売手装置数＋１番目に対応する買手装置の期待評価値とする第３のステップと、
最大の期待評価値を持つ買手装置を勝者とし、勝者と暫定支払額の情報を当該売手装置と当該買手装置に送信し、当該売手装置と当該買手装置に取引させる第４のステップと、
売手装置の数を１つ減じるとともに、当該買手装置から、売手装置との間で取引が完了したか否かの情報を受信して、取引完了の場合は当該買手装置を取引済みに分類しかつ当該売手装置の評判情報として取引の成功を表す情報を設定する一方、取引未完了の場合は当該売手装置の評判情報として取引の不成功を表す情報を設定しかつ買手装置の暫定支払額を当該商品を販売する売手装置数＋１番目に対応する買手装置の期待評価値に更新する第５のステップと、
前記第４及び第５のステップの処理を売手装置の数が０になるまで順次続行させる第６のステップと
を有することを特徴とする電子式入札方法。
【請求項５】
請求項４において、
第６のステップの処理終了後、投機枠での取引を完了した売手装置が投機枠での取引商品と同一の２個目以降の商品を販売している場合、その商品販売個数の総和を算出するとともに、前記確定枠に関して期待評価値の降順に買手装置を並べる第７のステップと、
確定枠に割り当てた買手装置のうち上位から当該商品販売個数番目までの買手装置を勝者とするとともに、買手装置の支払額を当該商品販売個数＋１番目に対応する買手装置の評価値とし、かつ勝者と支払額の情報を当該売手装置と当該買手装置に送信する第８のステップと
を有することを特徴とする電子式入札方法。
【請求項６】
請求項４において、
前記投機枠での取引時に取引が未完了の場合は買手装置から売手装置に前記暫定支払額が支払われ、
前記第６のステップにおける処理は、前記売手装置の次に前記買手装置と取引が行われる売手装置に対し、前記買手装置から、前記第５のステップの処理に基づき更新された期待評価値と前記暫定支払額の差額を、支払わせるステップを含むことを特徴とする電子式入札方法。
【請求項７】
売手装置から商品データを受信するとこの商品データを買手装置に送信する第１の機能と、前記商品データの送信に対し買手装置から取引成功と取引失敗の各情報を含む入札情報を受信すると、前記取引成功と取引失敗の確率に基づく期待評価値を計算するとともに、この期待評価値の計算後、買手装置を投機枠と確定枠にランダムに分割する第２の機能と、前記投機枠に関して期待評価値の降順に買手装置を並べる投機枠リストを生成し、かつ買手装置の暫定支払額を当該商品を販売する売手装置数＋１番目に対応する買手装置の期待評価値とする第３の機能と、最大の期待評価値を持つ買手装置を勝者とし、勝者と暫定支払額の情報を当該売手装置と当該買手装置に送信し、当該売手装置と当該買手装置に取引させる第４の機能と、売手装置の数を１つ減じるとともに、当該買手装置から、売手装置との間で取引が完了したか否かの情報を受信して、取引完了の場合は当該買手装置を取引済みに分類しかつ当該売手装置の評判情報として取引の成功を表す情報を設定する一方、取引未完了の場合は当該売手装置の評判情報として取引の不成功を表す情報を設定しかつ買手装置の暫定支払額を当該商品を販売する売手装置数＋１番目に対応する買手装置の期待評価値に更新する第５の機能と、前記第４及び第５の機能を売手装置の数が０になるまで順次続行させる第６の機能とをコンピュータに実現させるプログラム。
【請求項８】
請求項７において、
第６の機能の終了後、投機枠での取引を完了した売手装置が投機枠での取引商品と同一の２個目以降の商品を販売している場合、その商品販売個数の総和を算出するとともに、前記確定枠に関して期待評価値の降順に買手装置を並べる第７の機能と、
確定枠に割り当てた買手装置のうち上位から当該商品販売個数番目までの買手装置を勝者とするとともに、買手装置の支払額を当該商品販売個数＋１番目に対応する買手装置の評価値とし、かつ勝者と支払額の情報を当該売手装置と当該買手装置に送信する第８の機能とをコンピュータに実現させるプログラム。
【請求項９】
請求項７において、
前記投機枠での取引が未完了のときに買手装置から売手装置に前記暫定支払額が支払われた場合、前記売手装置の次に前記買手装置と取引が行われる売手装置に対して、前記買手装置から、前記第５の機能に基づき更新された期待評価値と前記暫定支払額の差額を支払わせる機能をコンピュータに実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して商品を販売するときの商品の割り当てと落札価格を決定するための電子式入札装置及び電子式入札方法並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットオークションでは、主催者サイトは売手から送信された販売商品の情報をサイトに掲示し、買手はその情報を取得して入札価格を決定し、購入希望金額を入札する。
【０００３】
主催者は買手からの入札を集め、商品の落札者と落札価格を決定する。代表的な落札者と落札価格の決定方法は英国式オークションである。英国式オークションとは、安い価格から徐々に競り上げていき、価格が上昇しなくなったときに、それを落札価格として、その価格を入札した買手を勝者とする決定法である。
【０００４】
さて、多くのオークションサイトでは、取引者の評判情報を提供している（例えば、特許文献１参照）。これは、過去の取引回数と、各取引において取引相手から優良な取引者という評価を得た回数と、悪質な取引者という評価を得た回数などから構成されるデータである。
【０００５】
評判情報が提供される理由は、悪質な取引者を排除するためである。悪質な取引者とは、代金だけを受け取って商品を送らないか、或いは、提示した商品と異なる商品を送るなどの詐欺行為を働く売手や、商品だけを受け取って代金を支払わない等の詐欺行為を働く買手を指す。
【０００６】
１回限りの取引では悪質な取引者を排除することは難しいが、評判情報を利用することで、悪質な取引者が何度も繰り返して詐欺行為を働くことを防止することが可能となる。具体的には、買手の立場からすれば、同じ商品を異なる売手が販売している場合、どの売手の商品に入札するかの決定において、評判情報が使われる。悪質な取引者という評価を得た回数が多い売手は、入札の選択肢から外される。これは、売手の立場からも同様で、悪質な取引者という評価を得た回数の多い買手は、落札者の候補から外される。このようにすることで、悪質な取引者が何度も詐欺行為を働くことを防止している。
【０００７】
なお、出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を出願時までに発見するには至らなかった。
【特許文献１】特開２００３−５８７４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
評判情報を用いることで、悪質な売手を或る程度排除することは可能である。しかし、一度も取引を行っていない取引者には評判情報は存在しない。これにより、以下のような問題が生じる。
まず、評判情報が存在しない新規参入の売手を悪質な売手と同様に扱う場合を考える。このとき、この売手の入札に参加する買手が少なくなり、取引が成立しないか、或いは、落札価格が非常に低くなるといった事態が生じる。よって、新規の売手が実際には優良な売手であったとしても、商品の販売ができず、商品の効率的な割り当てに失敗することになる。
【０００９】
次に、新規参入の売手を優良な評判をもつ売手と同等に扱う場合を考える。しかし、新規参入の売手が優良な売手であるとは限らない。つまり、新規参入の売手が実際には悪質な売手であった場合、買手は取引を行うことで損をする。結局は、売手が悪質である可能性を勘案し、買手は新規参入の売手との取引を避けるようになる。よって、新規の売手が実際には優良な売手であったとしても、商品の販売ができず、商品の効率的な割り当てに失敗することになる。
【００１０】
なお、ここでエスクローサービスについて述べておく。インターネットオークションサイトでは、エスクローサービスが提供されている。これは売手と買手の間に第三者となるエスクローをおいて、商品と代金の交換作業を行わせることで、取引者の詐欺行為を防ぐ方法である。しかし、オークションサイトを混乱させることを目的とする取引者が存在する場合にはエスクローサービスも十分機能しない。売手が詐欺行為を働いた場合、買手に代金は返ってくるものの、その買手は商品を購入するには別の入札に参加する必要が生じ、必要な商品を必要な時に入手できないという問題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような課題を解決するために本発明は、通信ネットワークを介して商品が販売されるときの主催者装置が、取引を行う売手装置と買手装置の組を決定し、その落札価格を決定する電子式入札において、
（１）主催者装置は売手装置から商品データを通信ネットワークを介して受信し、
（２）主催者装置は買手装置に商品データを送信し、
（３）主催者装置は買手装置から受信した入札情報に関して、取引成功と取引失敗の確率に基づく期待評価値を計算してから、投機枠と確定枠にランダムに分割し、
【００１２】
（４）主催者装置は投機枠に関して、
（４−ａ）期待評価値の降順に並べ、
（４−ｂ）買手装置の暫定支払額を当該商品を販売する売手装置数＋１番目の期待評価値とし、
（４−ｃ）最大の期待評価値を持つ買手装置を勝者とし、勝者と暫定支払額の情報を当該売手装置と当該買手装置に送信し、
（４−ｄ）売手装置の数を１減じ、
（４−ｅ）主催者装置は、当該買手装置から、売手装置との間で取引が完了したか、取引が未完了に終わったかの情報を受信し、
（４−ｆ）取引完了の場合、当該買手装置は取引済みに分類し、
（４−ｇ）取引未完了の場合、買手装置の暫定支払額を当該商品を販売する売手装置数＋１番目の期待評価値に更新し、先に取引を行い完了した取引があれば差額分を当該買手装置から当該売手装置に支払わせ、
【００１３】
（４−ｈ）売手装置の数が０になれば、ステップ（５）へ行き、そうでなければステップ（４−ｃ）へ戻り、
（５）主催者装置は、投機枠での取引を完了した売手装置に関して、それらが２個目以降の商品を販売している場合、
（５−ａ）２個目以降の商品販売個数の総和を算出し、
（５−ｂ）確定枠に割り当てた買手装置に関して、評価値が降順となるように並べ、
（５−ｃ）上位から当該商品販売個数番目までを勝者とし、
（５−ｄ）買手装置の支払額を当該商品販売個数＋１番目の評価値とし、
（５−ｅ）勝者と支払額の情報を当該売手装置と当該買手装置に送信する
ことを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明は、通信ネットワークを介して売手装置と買手装置間で取引される商品の落札者及び落札価格を決定する電子式入札装置において、売手装置から商品データを受信するとこの商品データを買手装置に送信する送信手段と、商品データの送信に対し買手装置から取引成功と取引失敗の各情報を含む入札情報を受信すると、取引成功と取引失敗の確率に基づく期待評価値を計算するとともに、この期待評価値の計算後、買手装置を投機枠と確定枠にランダムに分割する分割手段と、投機枠に関して期待評価値の降順に買手装置を並べる投機枠リストを生成し、かつ買手装置の暫定支払額を当該商品を販売する売手装置数＋１番目に対応する買手装置の期待評価値とする投機枠リスト生成手段と、最大の期待評価値を持つ買手装置を勝者とし、勝者と暫定支払額の情報を当該売手装置と当該買手装置に送信し、当該売手装置と当該買手装置に商品の取引を行わせる取引手段と、売手装置の数を１つ減じるとともに、当該買手装置から売手装置との間で取引が完了したか否かの情報を受信して、取引完了の場合は当該買手装置を取引済みに分類しかつ当該売手装置の評判情報として取引成功を表す情報を設定する一方、取引未完了の場合は当該売手装置の評判情報として取引失敗を表す情報を設定しかつ買手装置の暫定支払額を当該商品を販売する売手装置数＋１番目に対応する買手装置の期待評価値に更新する期待値更新手段と、売手装置の数が０になるまで取引手段及び期待値更新手段の各処理を順次続行させるように制御する制御手段とを備えるものである。
【００１５】
この場合、制御手段の制御終了後、投機枠での取引を完了した売手装置が投機枠での取引商品と同一の２個目以降の商品を販売している場合、その商品販売個数の総和を算出するとともに、前記確定枠に関して期待評価値の降順に買手装置を並べる確定枠リストを生成する生成手段と、確定枠に割り当てた買手装置のうち上位から当該商品販売個数番目までの買手装置を勝者とするとともに、買手装置の支払額を当該商品販売個数＋１番目に対応する買手装置の評価値とし、かつ勝者と支払額の情報を当該売手装置と当該買手装置に送信する手段とをさらに備えるものである。
【００１６】
また、投機枠での取引時に取引が未完了のときに買手装置から売手装置に暫定支払額が支払われた場合、制御手段は、取引手段を制御して、前記売手装置の次に前記買手装置と取引が行われる売手装置に対し、前記買手装置から、期待値更新手段により更新された期待評価値と暫定支払額の差額を支払わせるものである。
【００１７】
また、本発明は、売手装置から商品データを受信するとこの商品データを買手装置に送信する第１のステップと、商品データの送信に対し買手装置から取引成功と取引失敗の各情報を含む入札情報を受信すると、取引成功と取引失敗の確率に基づく期待評価値を計算するとともに、この期待評価値の計算後、買手装置を投機枠と確定枠にランダムに分割する第２のステップと、投機枠に関して期待評価値の降順に買手装置を並べる投機枠リストを生成し、かつ買手装置の暫定支払額を当該商品を販売する売手装置数＋１番目に対応する買手装置の期待評価値とする第３のステップと、最大の期待評価値を持つ買手装置を勝者とし、勝者と暫定支払額の情報を当該売手装置と当該買手装置に送信し、当該売手装置と当該買手装置に取引させる第４のステップと、売手装置の数を１つ減じるとともに、当該買手装置から、売手装置との間で取引が完了したか否かの情報を受信して、取引完了の場合は当該買手装置を取引済みに分類しかつ当該売手装置の評判情報として取引成功を表す情報を設定する一方、取引未完了の場合は当該売手装置の評判情報として取引失敗を表す情報を設定しかつ買手装置の暫定支払額を当該商品を販売する売手装置数＋１番目に対応する買手装置の期待評価値に更新する第５のステップと、第４及び第５のステップの処理を売手装置の数が０になるまで順次続行させる第６のステップとを有する電子入札方法である。
【００１８】
この場合、第６のステップの処理終了後、投機枠での取引を完了した売手装置が投機枠での取引商品と同一の２個目以降の商品を販売している場合、その商品販売個数の総和を算出するとともに、前記確定枠に関して期待評価値の降順に買手装置を並べる第７のステップと、確定枠に割り当てた買手装置のうち上位から当該商品販売個数番目までの買手装置を勝者とするとともに、買手装置の支払額を当該商品販売個数＋１番目に対応する買手装置の評価値とし、かつ勝者と支払額の情報を当該売手装置と当該買手装置に送信する第８のステップとを有する。
【００１９】
また、投機枠での取引が未完了のときに買手装置から売手装置に前記暫定支払額が支払われた場合、前記売手装置の次に前記買手装置と取引が行われる売手装置に対し、前記買手装置から、第５のステップの処理に基づき更新された期待評価値と暫定支払額の差額を、支払わせるステップを有する。
また、本発明は、上記の各ステップで示される機能をコンピュータに実現させるプログラムである。
【００２０】
本発明により、悪質な売手が何度も詐欺行為を働くことを排除できるとともに、商品に対して高い評価値をもつ買手に商品を割り当てることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、ネットワークを介して商品を販売するときの商品の割り当てを決定する場合、悪質な売手が何度も詐欺行為を働くことを排除でき、かつ商品に対して高い評価値をもつ買手に商品を割り当てることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、本発明の電子式入札装置を適用したシステムの構成を示すブロック図であり、本システムは、通信ネットワーク２を介して主催者装置１と、複数の売手装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，…と、複数の買手装置４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，…とが接続される構成となっている。
ここで、主催者装置１は、売手管理データベース１２Ａ、売手管理データベース１２Ｂ、入札管理データベース１３Ａ、入札管理データベース１３Ｂ、制御手段１１、及び通信手段１８等により構成される。
【００２３】
売手管理データベース１２Ａは、売手装置３と販売商品に関する情報を格納する。個々のレコードは、図２に示すように、売手装置ＩＤ、販売商品ＩＤ、販売個数、評判情報から構成される。
【００２４】
売手管理データベース１２Ｂは、入札を開始するときに売手管理データベース１２Ａにより作成される。或る商品に関してそれを販売する売手装置ＩＤを売手管理データベース１２Ａ上で検索し、得られたレコードは図３に示すように、販売個数の降順にソートしたものが売手管理データベース１２Ｂに格納される。
【００２５】
入札管理データベース１３Ａは、商品毎に買手装置４から送信された入札情報を格納する。個々のレコードは、図４に示すように、買手装置ＩＤ、商品に対する評価値の組から構成される。
【００２６】
入札管理データベース１３Ｂは、本発明の方法を実施して、落札者と落札価格を決定する際に、入札管理データベース１３Ａにより作成される。入札管理データベース１３Ｂは、個々の商品毎に、図５に示すような投機枠リストと、図６に示すような確定枠リストから構成される。
【００２７】
前記主催者装置１を構成する売手登録手段１４は、売手装置３から送信された商品情報を制御手段１１を介して売手管理データベース１２Ａに登録する。また、主催者装置１を構成する入札登録手段１５は、買手装置４から送信された入札情報を制御手段１１を介して売手管理データベース１２Ａに登録する。また、主催者装置１を構成する評判登録手段１６は、買手装置４から送信された売手装置３の評判情報を制御手段１１を介して売手管理データベース１２Ａ，１２Ｂに登録する。また、主催者装置１を構成する落札者・落札価格決定手段１７は、後述する方法（後述の割り当て／落札価格決定方法以降の方法）で落札者と落札価格を決定する。制御手段１１は、主催者装置１の全体の制御を行う。通信手段１８は主催者装置１と売手装置３、買手装置４との間で情報の送受信を行う。
【００２８】
なお、主催者装置１のハードウェア構成は、図７に示すような、ＣＰＵ１０１，メモリ１０２，Ｉ／Ｏ１０３，１０４及び記録媒体１０５とからなっており、メモリ１０２には、前述した売手管理データベース１２Ａ，１２Ｂ及び入札管理データベース１３Ａ，１３Ｂが設けられているとともに、ＣＰＵ１０１が記録媒体１０５に記録されているプログラムを読み出して実行することにより、前述した制御手段１１，売手登録手段１４，入札登録手段１５，評判登録手段１６，落札者・落札価格決定手段１７及び通信手段の各機能を実現する。
【００２９】
（モデルの提示）
ここで、形式的な議論が可能になるよう計算モデルを提示する。取引の場には、ｍ個の売手装置３とｎ個の買手装置４が存在すると仮定する。各売手装置３は１個以上の同一商品を販売している。売手装置３の商品に対する留保価格（最低販売価格）は、ε円とする（εは微小値：これは、落札価格が低くても買手がつけば販売することを意味する）。
【００３０】
売手装置３は優良と悪質の２つのタイプに分類される。優良とは常に取引を完了させる売手装置であり、悪質とは取引を途中で放棄する売手装置である。優良な売手装置３の効用は買手装置４からの支払額paymentで定義される。
【００３１】
買手装置４は、１つの商品を必要としていると仮定する。買手装置４ｉは、商品に対して２つの評価値を持つ。取引完了の場合の評価値ｖiSと、取引未完了の場合の評価値ｖiFである。前者は、買手装置４ｉが購入商品そのものに対してもつ価値である。後者は取引失敗により被る損失（負の価値）を表す。買手装置４ｉはどの売手装置３から商品を購入してもその売手装置が優良であれば、評価値ｖiSは同一である。また、どの売手装置３から商品を購入しても、その売手装置が悪質であれば評価値ｖiFは同一である。
【００３２】
買手装置４ｉの効用ｕiは、ｕi＝ｖiS−payment、またはｕi＝ｖiF−paymentで定義される。ここで、paymentは買手装置４ｉの支払額である。買手装置４ｉの目的はこの効用の最大化である。なお、買手装置４ｉが商品を１つも落札できなかった場合はその効用は０である。
【００３３】
主催者装置１は、売手装置３に過去の取引履歴が無い場合、個々の売手装置３に対してそれが優良であるか、悪質であるかを判別できない。ただし、新規参入の売手装置３の集合に対しては、優良と悪質の比率ｐを知っているとする。つまり、全体の過去の取引履歴から何％が優良であるかを計算できると仮定する。
【００３４】
次に、落札者と落札価格の決定方法に関して望まれる性質を述べる。これは、個人合理性、パレート効率性、誘因両立性の３つである。
個人合理性とは、売手装置３や買手装置４は取引に参加することで損をしないという性質である。本発明では、悪質な売手装置３の存在を仮定しているため、期待値の点で損をしないという意味になる。この性質が満たされなければ、優良な売手装置３や買手装置４は取引に参加しようとしなくなる。
【００３５】
パレート効率性は、商品の割り当ての最適性を示すもので、これが充足される場合には、商品をより高く評価する買手装置４に商品が割り当てられているという望ましい状態である。具体的には社会的効用が最大化されるか否かで判断される。社会的効用とは優良な売手装置３の効用と買手装置４の効用の総和で定義される。
【００３６】
誘因両立性が満たされる場合、買手装置４にとって真の評価値を入札することが最良となる。これは、買手装置４は他の買手装置４の評価値を偵察するといったことが必要でなくなることを意味し、システム全体の安定化に役立つ。
【００３７】
（割り当て／落札価格決定方法）
この割り当て／落札価格決定方法を行う場合の主催者装置の動作を以下に述べる。
（１）主催者装置１は売手装置３から商品データを通信ネットワーク２を介して収集し、売手管理データベース１２Ａに登録する。
（２）売手管理データベース１２Ａから、或る商品を販売する売手装置３を検索し、売手管理データベース１２Ｂに格納する。このとき販売個数の多い順に売手装置３を並べておく。売手装置３は販売個数の多い順に、ｓ1，ｓ2,…，ｓmと呼ぶ。各売手装置３に対して１番目の商品を投機枠、２番目以降の商品を確定枠と呼ぶ。
【００３８】
（３）主催者装置１は買手装置４に商品データを送信する。
（４）主催者装置１は買手装置４から送信されてきた入札情報（商品ＩＤ、ｖiS、ｖiF）を受信し、入札管理データベース１３Ａに格納する。
（５）取引成功と取引失敗の確率に基づく期待評価値を次式のように計算し、入札管理データベース１３Ａの当該部分を更新する。
ｐｖiS＋（１−ｐ）ｖiF
【００３９】
（６）主催者装置１は、入札のあった買手装置４を投機枠と確定枠にランダムに分割し、それぞれ入札管理データベース１３Ｂ内の投機枠買手装置リストと確定枠買手装置リストに登録する。
【００４０】
（７）主催者装置１は投機枠に関して、以下の手続きを実行する。
（７−ａ）期待評価値の降順に並べる。
（７−ｂ）買手装置４の暫定支払額を当該商品を販売する売手装置数＋１番目の期待評価値とする。すなわち、例えば図３で売手装置３の数が販売個数の多い順に３Ｄ，３Ｅの２台で、買手装置４が、この数より１台多い、図４に示されるような、期待評価値の高い順に４Ｂ，４Ａ，４Ｃの３台であったとした場合、売手装置３Ｄは買手装置４Ｂと、売手装置３Ｅは買手装置４Ａとそれぞれ取引が行われることになるが、このとき売手装置より１台多い買手装置に対応する買手装置４Ｃの期待評価値「１０」を買手装置４の暫定支払額とする。
（７−ｃ）最大の期待評価値を持つ買手装置４を勝者とし、勝者と暫定支払額の情報を当該売手装置３と当該買手装置４に送信し、当該装置３，４間で商品の取引を行わせる。
【００４１】
（７−ｄ）ここで、売手装置の数を１減じ、上記の例では売手装置３Ｅのみとしておく。
（７−ｅ）主催者装置１は、当該買手装置４から、売手装置３との間で取引が完了したか、取引が未完了に終わったかの情報を受信する（即ち、上記の例において、１回目の取引は売手装置３Ｄと買手装置４Ｂ間の取引であって、これが取引完了になれば２回目の取引は売手装置３Ｅと買手装置４Ａ間の取引となる一方、上記１回目の取引（売手装置３Ｄと買手装置４Ｂ間の取引）が未完了になれば２回目の取引は売手装置３Ｅと買手装置４Ｂ間の取引となり、主催者装置はこれらの取引の完了の有無を受信する）。
【００４２】
（７−ｆ）取引完了の場合、投機枠買手装置リストの当該買手装置の取引済欄にチェックを入れる。また、売手管理データベース１２Ａ，１２Ｂの当該売手装置の評判欄に文字列ＯＫを格納する。
【００４３】
（７−ｇ）取引未完了の場合、買手装置４の暫定支払額を当該商品を販売する売手装置数＋１番目の期待評価値に更新する（例えば１回目の取引を示す売手装置３Ｄと買手装置４Ｂ間の取引が未完了になると、図４の例では買手装置４Ａの期待評価値「２５」に更新される）。ここで、暫定支払額（即ち、前述の期待評価値「１０」）は既に取引時に売手装置３側に支払われているため、その差額分が当該買手装置４から当該売手装置３に支払われる。すなわち、１回目の取引を示す売手装置３Ｄと買手装置４Ｂ間の取引が未完了になった場合、買手装置４Ｂは次の売手装置３Ｅと取引を行うことになるが、既に暫定支払額を売手装置３Ｄ側に支払っているため、買手装置４Ｂは次の売手装置３Ｅと取引が行われるときにその差額分（つまり期待評価値「２５」−「１０」）を売手装置３Ｅに支払う。なお、こうした取引未完了の場合には、売手管理データベース１２Ａ，１２Ｂの当該売手装置３の評判欄に文字列ＮＧを格納する。
【００４４】
（７−ｈ）売手装置の数が０になれば、ステップ（８）へ行き、そうでなければステップ（７−ｃ）へ戻る。ここで、１回目の取引を示す売手装置３Ｄと買手装置４Ｂ間の取引が完了の場合は、ステップ（７−ｃ）以降では、売手装置３Ｅと買手装置４Ａ間の取引が行われる一方、売手装置３Ｄと買手装置４Ｂ間の取引が未完了の場合は、売手装置３Ｅと買手装置４Ｂ間で取引が行われる。そして、この売手装置３Ｅと買手装置４Ｂ間の取引時に前述した差額分（期待評価値「２５」−「１０」）が買手装置４Ｂから売手装置３Ｅに支払われる。
【００４５】
（８）主催者装置１は、投機枠での取引を完了した売手装置３（売手管理データベース１２Ｂの評判欄にＯＫが格納されている売手装置３）に関して、それらが２個目以降の同一の商品を販売している場合、以下の手続きを実行する。
【００４６】
（８−ａ）２個目以降の商品販売個数の総和を算出する。
（８−ｂ）確定枠に割り当てた買手装置４に関して、評価値が降順となるように並べる。
（８−ｃ）確定枠に割り当てた買手装置４のうち、上位から当該商品販売個数番目までを勝者とする。
（８−ｄ）買手装置４の支払額を当該商品販売個数＋１番目の評価値とする。すなわち、図４に記載されている買手装置４Ａ〜４Ｅを、期待評価値の高い順に４Ｂ，４Ａ，４Ｃ，４Ｄ，４Ｅと並べ、このとき当該商品販売個数が４個であるとき、買手装置４の支払い額は買手装置４Ｅの期待評価値「５」になる。
（８−ｅ）勝者と支払額の情報を当該売手装置３と当該買手装置４に送信する。
【００４７】
なお、ステップ（６）での買手装置４の投機枠と確定枠への分割の仕方に関しては、投機枠に割り当てる買手装置数を売手装置の数＋１以上という制約を設ける。この制約を満たしていればどのような分割の仕方でも良い。
【００４８】
（割り当て／落札価格決定に関する本発明の方法の性質）
本発明においては以下の性質が保証される。
【００４９】
命題１
各買手装置４にとって、真の評価値を主催者装置１に送信することが最良である。
証明
まず、投機枠と確定枠への割り振りはランダムに行われるため、買手装置４はどちらの枠で商品を購入するかを操作できない。投機枠に割り振られた場合を考えれば、支払額は他の買手装置４の送信値（他の買手装置の期待評価値）により決定されるため、過少申告することで支払額を減らすことはできない。また、真の評価値を送信したときに勝者とならない場合、仮に過大値を送信して勝者となったとすると、その支払額は真の期待評価値より大きな値となる。このとき、期待効用は負の値となる。つまり、取引によって損をする。よって、虚偽の評価値を送信しても買手装置４の期待効用は増加しない。確定枠の買手装置４に関しても、支払額に関して同様の議論が成立し、虚偽の評価値を送信しても買手装置４の期待効用は増加しない。
【００５０】
命題２
各買手装置４にとって、真の評判情報を主催者装置１に送信することが最良である。
証明
投機枠で取引した買手装置４が、取引完了と取引未完了の情報を正しく主催者装置１に送信するか否かを調べる。当該売手装置３が悪質な売手装置であった場合、買手装置４が偽って取引完了との情報を主催者装置１に送信すればそれ以降の取引の機会を失う。よって、買手装置４は取引未完了の場合は取引未完了と主催者装置１に情報を送信するのが最良である。一方、取引完了したにもかかわらず、買手装置４が偽って取引未完了との情報を主催者装置１に送信した場合は、支払額がより大きな値に更新されるため、支払額の増加を招く。よって、買手装置４は取引完了の場合は取引完了と主催者装置１に情報を送信するのが最良である。
【００５１】
（評価）
本発明の方法を用いることで、どの程度効率的な割り当てを実現できるかを調べるために以下の２つの計算機実験を行った。
実験１：社会的効用に関する、本発明の方法と単純な割り当て方法との比較
実験２：主催者装置１が持つ、優良な売手装置３と悪質な売手装置３の分布確率ｐに誤差が含まれる場合の影響評価
【００５２】
ここでは、主催者装置１が売手装置３の性質（優良か悪質か）を知っているとした場合に得られる社会的効用の値を基準値として、各方法でその何％の社会的効用が得られるかで性能を評価する。実際には主催者装置１が事前に売手装置３の性質を判別することは不可能であるが、主催者装置１が売手装置３の性質を知っているとした場合の社会的効用の値を、あくまで理論的限界値として用いている。
【００５３】
はじめに、買手装置４の評価値の例を表１、売手装置３の性質と商品販売個数の例を表２とし、主催者装置１が全売手装置３の性質を知っている場合の最適な割り当てを考える。ｓ2は悪質な売手装置３であるため、主催者装置１はｓ2の販売商品を買手装置４に割り当てるべきではない。よって、ｓ1及びｓ3が販売している４個の商品を、評価値ｖiSの高い順に買手装置４に割り当てることによって最も高い社会的効用が達成され、そのときの社会的効用は１０８となる。
【００５４】
【表１】
2006244212.tif 000003
【００５５】
【表２】
2006244212.tif 000004
【００５６】
以下、計算機実験を行う際には、主催者装置１が全ての売手の性質を知っている場合の最適な割り当ての社会的効用に対する、本発明の方法によって得られる社会的効用の比で性能の評価を行う。
【００５７】
（比較方法）
実験１では、本発明の方法と比較方法との比較を行う。比較に用いる比較方法は、主催者装置１は全ての売手装置３の性質を優良であるとみなし、評価値ｖiSの高い順に買手装置４に商品を割り当てるものである。取引が完了したか否かの評判が主催者装置１や買手装置４間で共有されることもない。先と同様に、表１，表２の例を用いた場合、対照法の社会的効用は１０８から８３に減少する。これに対して本発明の方法では、どの程度の社会的効用が達成されるかを計算機実験で評価する。
【００５８】
実験２では、主催者装置１が優良と悪質の売手装置３の比率ｐに関して正しい情報を有しない場合の影響を考察する。主催者装置１が比率ｐを実際よりも大きく見積もった場合と、小さく見積もった場合の影響を示す。正確な比率ｐが得られないとき、投機枠に割り当てられた買手装置４は不利になるが、その影響を評価することが目的である。なお、主催者装置１と買手装置４は共有知識として、正確ではないが同じ比率ｐの値を知っているものとする。
【００５９】
（実験設定）
計算機実験の設定を以下に述べる。オークションには１２個の買手装置４と、３個の売手装置３と、１個の主催者装置１が存在する。各買手装置４は１個の商品のみを１つの商品として必要としており、評価値ｖiSは［１，５０］、評価値ｖiFは［−５０，−１］の一様分布からそれぞれ無作為に選択される。優良な売手装置３の比率はｐ＝１／３、もしくはｐ＝２／３として実験を行う。売手装置３（ｓ1）は３個、売手装置３（ｓ2）は２個、売手装置３（ｓ3）は１個の商品を販売する。優良な売手装置３を入れ替えつつ、それぞれの設定で１００回のオークションを行い、社会的効用の平均値の比較を行う。
【００６０】
（実験結果１）
表３に提案方法と比較方法のそれぞれで得られた社会的効用の理論的限界値に対する比率を示す。全体的な結果として、提案方法は比較方法よりも優れていることが分かる。特に、優良売手装置３から販売される商品の数が減少するに従って比較方法との差が大きくなっている。例えば売手装置ｓ1（３個販売）と売手装置ｓ3（１個販売）が優良売手装置３である場合、差が１５．４ポイントであるのに対し、売手装置ｓ2（２個販売）売手装置ｓ3とが優良売手装置３である場合には差が６３．９ポイントとなっている。このことは、提案方法では、取引を避けるべきである売手装置３を排除することができる性質によっている。同様の結果は、ｐ＝１／３の場合にも得られており、提案方法が比較方法よりも効率的な割り当てが可能になることが確かめられた。
【００６１】
【表３】
2006244212.tif 000005
【００６２】
（実験結果２）
表４には、主催者装置１が知りうる優良売手装置３の分布比率に推定誤差がある場合における、理論的限界値に対する提案方法の社会的効用の比率を示してある。ここでは、真の値がｐ＝２／３のときに主催者装置１がｐ＝５／６もしくはｐ＝１／３という情報を利用する場合、真の値がｐ＝２／３のときにｐ＝５／６もしくはｐ＝１／３という情報を利用する場合の結果を示す。提案方法では、全体的にｐの誤差にかかわらず概ね高い社会的効用の割合を示しており、効率的な割り当てを実現していることが分かる。
【００６３】
【表４】
2006244212.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明を適用したシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】売手管理データベース１２Ａのレコード形式例を示す図である。
【図３】売手管理データベース１２Ｂの或る商品に関するレコード形式例を示す図である。
【図４】入札管理データベース１３Ａの或る商品に関するレコード形式例を示す図である。
【図５】入札管理データベース１３Ｂの或る商品に対する投機枠リストのレコード形式例を示す図である。
【図６】入札管理データベース１３Ｂの或る商品に対する確定枠リストのレコード形式例を示す図である。
【図７】上記システムを構成する主催者装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６５】
１…主催者装置、２…通信ネットワーク、３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…売手装置、４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ…買手装置、１１…制御手段、１２Ａ，１２Ｂ…売手管理データベース、１３Ａ，１３Ｂ…入札管理データベース、１４…売手登録手段、１５…入札登録手段、１６…評判登録手段、１７…落札者・落札価格決定手段、１８…通信手段、１０１…ＣＰＵ、１０２…メモリ、１０３，１０４…Ｉ／Ｏ、１０５…記録媒体。
【図１】
2006244212.tif 000007
【図２】
2006244212.tif 000008
【図３】
2006244212.tif 000009
【図４】
2006244212.tif 000010
【図５】
2006244212.tif 000011
【図６】
2006244212.tif 000012
【図７】
2006244212.tif 000013