(57)【要約】【課題】  脂身や赤身があって内部抵抗値のばらつきが大きいとんかつ肉やハンバーグ等の食品であっても食品全体を均等に加熱処理することができると共に、装置の小型化とコストの低減化が可能で、かつ、保守が簡単で、ランニングコストを安くすることができる食品の通電加熱調理装置の提供。【解決手段】  食品Ａに交流電圧を印加することにより食品Ａを加熱処理する食品の通電加熱調理装置であって、絶縁枠体１１により食品Ａの厚みより間隔を空けて第１電極板１２と第２電極板１３が対面配置された収容容器１が第１電極板１２と第２電極板１３の面方向に沿った回転軸１４、１５を中心として正逆方向を変えて回転可能な状態に備えられ、第１電極板１２と第２電極板１３相互間に交流電圧を印加する電圧印加手段３が備えられている。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品に交流電圧を印加することにより食品を加熱処理する食品の通電加熱調理方法であって、
前記通電が食品に対して断続的に行われることにより加熱が断続的に行われるようにしたことを特徴とする食品の通電加熱調理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の食品の通電加熱調理方法において、絶縁枠体により前記食品の厚みより間隔を空けて両電極板が対面配置されていて該両電極板相互間に交流電圧を印加するようにした収容容器内に食品を収容した状態で、該収容容器を正逆方向を変えて回転させることにより、収容容器内で食品が回転する際に食品に対する交流電圧の通電と遮断が交互になされて食品に対する加熱が断続的に行われるようにしたことを特徴とする食品の通電加熱調理方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の食品の通電加熱調理方法において、前記両電極板には適量の電解液が塗布されることを特徴とする食品の通電加熱調理方法。
【請求項４】
食品に交流電圧を印加することにより食品を加熱処理する食品の通電加熱調理装置であって、
絶縁枠体により前記食品の厚みより間隔を空けて両電極板が対面配置された収容容器が前記両電極板の面方向に沿った回転軸を中心として正逆方向を変えて回転可能な状態に備えられ、
前記両電極板相互間に交流電圧を印加する電圧印加手段が備えられていることを特徴とする食品の通電加熱調理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の食品の通電加熱調理装置において、前記収容容器の前記回転軸を介して前記両電極板への通電がなされるように構成されていることを特徴とする食品の通電加熱調理装置。
【請求項６】
請求項４〜５のいずれか１項に記載の食品の通電加熱調理装置において、前記収容容器の外部から加熱する加熱手段が備えられていることを特徴とする食品の通電加熱調理装置。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の食品の通電加熱調理装置において、前記収容容器に振動を与える振動付与手段が備えられていることを特徴とする食品の通電加熱調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品、特にとんかつ肉やハンバーグ等の食品を通電加熱して調理する食品の通電加熱調理方法及び食品の通電加熱調理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の食品の通電加熱装置としては、例えば、図８に示すように、電解液の供給手段と、この供給手段に接続された電解液１０１に浸潤性がよくフレキシブルな多数のブラシ１０２と、このブラシ１０２に接触するように食品１０３を搬送する多孔性搬送面を有するコンベア１０４と、この搬送面の下面に配置された下部電極１０５と、ブラシ１０２とこの下部電極１０５の間に交流電圧を印加する手段とで構成されたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１９２０６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来例の食品の通電加熱調理方法にあっては、上述のように、連続加熱状態であるため、脂身や赤身があって内部抵抗値のばらつきが大きいとんかつ肉やハンバーグ等の食品は、全体を均等に加熱することができず、加熱にむらが生じるという決定的な問題点があった。
【０００５】
また、従来例の食品の通電加熱調理装置にあっては、上述のように、電解液を収容する容器や該容器に電解液を供給するポンプ等の供給手段、コンベア１０４、多数のブラシ１０２を必要とする等、装置構成が複雑なため、コスト高になると共に、装置が大型化するという問題があった。
また、電極部の損耗が発生し易く、その交換頻度が高くなる等、保守性に問題があり、ランニングコストが高く付くという問題がある。
【０００６】
本発明の解決しようとする課題は、脂身や赤身があって内部抵抗値のばらつきが大きいとんかつ肉やハンバーグ等の食品であっても食品全体を均等に加熱処理することができる食品の通電加熱調理方法の提供、及び、脂身や赤身があって内部抵抗値のばらつきが大きいとんかつ肉やハンバーグ等の食品であっても食品全体を均等に加熱処理することができると共に、装置の小型化とコストの低減化が可能で、かつ、保守が簡単で、ランニングコストを安くすることができる食品の通電加熱調理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため請求項１記載の食品の通電加熱調理方法は、食品に交流電圧を印加することにより食品を加熱処理する食品の通電加熱調理方法であって、前記通電が食品に対して断続的に行われることにより加熱が断続的に行われるようにしたことを特徴とする手段とした。
【０００８】
請求項２記載の食品の通電加熱調理方法は、請求項１に記載の食品の通電加熱調理方法において、絶縁枠体により前記食品の厚みより間隔を空けて両電極板が対面配置されていて該両電極板相互間に交流電圧を印加するようにした収容容器内に食品を収容した状態で、該収容容器を正逆方向を変えて回転させることにより、収容容器内で食品が回転する際に食品に対する交流電圧の通電と遮断が交互になされて食品に対する加熱が断続的に行われるようにしたことを特徴とする手段とした。
【０００９】
請求項３記載の食品の通電加熱調理方法は、請求項１又は２に記載の食品の通電加熱調理方法において、前記両電極板には適量の電解液が塗布されることを特徴とする手段とした。
【００１０】
請求項４記載の食品の通電加熱調理装置は、食品に交流電圧を印加することにより食品を加熱処理する食品の通電加熱調理装置であって、絶縁枠体により前記食品の厚みより間隔を空けて両電極板が対面配置された収容容器が前記両電極板の面方向に沿った回転軸を中心として正逆方向を変えて回転可能な状態に備えられ、前記両電極板相互間に交流電圧を印加する電圧印加手段が備えられていることを特徴とする手段とした。
【００１１】
請求項５記載の食品の通電加熱調理装置は、請求項４に記載の食品の通電加熱調理装置において、前記収容容器の前記回転軸を介して前記両電極板への通電がなされるように構成されていることを特徴とする手段とした。
【００１２】
請求項６記載の食品の通電加熱調理装置は、請求項４〜５のいずれか１項に記載の食品の通電加熱調理装置において、前記収容容器の外部から加熱する加熱手段が備えられていることを特徴とする手段とした。
【００１３】
請求項７記載の食品の通電加熱調理装置は、請求項４〜６のいずれか１項に記載の食品の通電加熱調理装置において、前記収容容器に振動を与える振動付与手段が備えられていることを特徴とする手段とした。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の食品の通電加熱調理装置では、上述のように、通電が食品に対して断続的に行われることにより加熱が断続的に行われるようにすることにより、この電気が流れない間に加熱された部分から加熱されていない部分へ熱が伝わって肉内全体を均等に加熱処理することができる。
従って、脂身や赤身があって内部抵抗値のばらつきが大きいとんかつ肉やハンバーグ等の食品であっても食品全体を均等に加熱処理することができるようになるという効果が得られる。
【００１５】
請求項２記載の食品の通電加熱調理方法では、上述のように、絶縁枠体により食品の厚みより間隔を空けて両電極板が対面配置されていて該両電極板相互間に交流電圧を印加するようにした収容容器内に食品を収容した状態で、該収容容器を正逆方向を変えて回転させることにより、収容容器内で食品が回転する際に食品に対する交流電圧の通電と遮断が交互になされて食品に対する加熱が断続的に行われるようにしたことで、手動又は電動で回転させるだけで、食品を断続加熱することができるようになる。
【００１６】
即ち、収容容器が両電極板の面方向に沿った回転軸を中心として回転すると、一方の電極板（以後、第２電極板と言う）にのみ当接していた食品の上部側がもう一方の電極板（以後、第１電極板と言う）側に倒れて接触するため、食品に対し斜め方向に向けてその全長に亘って通電加熱が行われ、さらに回転すると、食品の下部側が第１電極板側に落下するため、食品に対する通電が遮断された状態となる。次に、以上とは逆方向に収容容器を回転させると、第２電極板にのみ当接していた食品の上部側が第２電極板側に倒れて接触するため、食品に対し斜め方向に向けてその全長に亘って通電加熱が行われる。このように、収容容器を所定回数毎に正逆方向を変えて回転させることにより、食品の加熱を断続的に行うことができるもので、これにより、この電気が流れない間に加熱された部分から加熱されていない部分へ熱が伝わって食品内全体を均等に加熱処理することができるようになる。
従って、脂身や赤身があって内部抵抗値のばらつきが大きいとんかつ肉やハンバーグ等の食品であっても食品全体を均等に加熱処理することができるようになるという効果が得られる。
【００１７】
請求項３記載の食品の通電加熱調理方法では、上述のように、両電極板には適量の電解液が塗布されることにより、食品表面が粗くても電解液を介して食品に対して均等に通電することができる。また、電解液の潤滑作用により、食品と電極板間のくっつきを防止し収容容器内部で食品を十分に滑動せしめる効果が得られ、これにより、さらに均等加熱が可能になる。
【００１８】
請求項４記載の食品の通電加熱調理装置では、上述のように、絶縁枠体により食品の厚みより間隔を空けて両電極板が対面配置された収容容器が両電極板の面方向に沿った回転軸を中心として正逆方向を変えて回転可能な状態に備えられ、両電極板相互間に交流電圧を印加する電圧印加手段が備えられている構成としたことで、収容容器を回転させるだけで食品の加熱を断続的に行うことができるようになる。
【００１９】
従って、脂身や赤身があって内部抵抗値のばらつきが大きいとんかつ肉やハンバーグ等の食品であっても食品全体を均等に加熱処理することができるようになるという効果が得られる。
【００２０】
また、上述のように、余分な機構がなく、装置構成が簡略化されるため、装置の小型化とコストの低減化が可能となる。
また、電極板は収容容器の一部を構成する板状であり、損耗が発生し難いため、保守が簡単で、ランニングコストを安くすることができるようになる。
【００２１】
請求項５記載の食品の通電加熱調理装置では、上述のように、収容容器の回転軸を介して両電極板への通電がなされるように構成することにより、通電のための構造を簡略化することができるようになる。
【００２２】
請求項６記載の食品の通電加熱調理装置では、上述のように、収容容器の外部から加熱する加熱手段が備えられることにより、加熱処理をより確実に行うことができるようになる。
【００２３】
請求項７記載の食品の通電加熱調理装置では、上述のように、収容容器に振動を与える振動付与手段が備えられることにより、収容容器内で食品が振動することで、断続加熱による効果を高めることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下にこの発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２５】
この実施例１の食品の通電加熱調理装置は、請求項４、５に記載の発明に対応する。
まず、この実施例１の食品の通電加熱調理装置を図面に基づいて説明する。
【００２６】
図１はこの実施例１の食品の通電加熱調理装置を示す斜視図、図２は要部の斜視図、図３は要部の分解斜視図である。
この食品の通電加熱調理装置は、収容容器１と、回転支持部材２と、電圧印加手段３と、を備えている。
【００２７】
さらに詳述すると、上記収容容器１は、方形短筒状の絶縁枠体１１と、該絶縁枠体１１の両開口部を閉じる状態に配置される第１電極板１２及び第２電極板１３とを備えている。そして、一方の第１電極板１２は絶縁枠体１１の一方の開口部を閉塞する状態で固定され、もう一方の第２電極板１３は絶縁枠体１１のもう一方の開口部における一方の長辺側開口縁部に対し、図示を省略した蝶番によって該開口部を開閉自在に閉塞可能な状態に取り付けられている。（図２、３参照）
【００２８】
上記第１電極板１２及び第２電極板１３は加熱処理するとんかつ肉やハンバーグ等の食品Ａと接触するため、食品衛生上問題のないチタンで構成されている。
また、第１電極板１２及び第２電極板１３の互いに対向する短辺側縁部の中央部から絶縁枠体１１の短辺側外側面に沿って突出する突出片１２ａ、１３ａが延設されると共に、この突出片１２ａ、１３ａには同軸状の回転軸１４、１５がそれぞれ接続されている。
この回転軸１４、１５は、通電回路の一部を兼ねるもので、チタンやステンレス等の導電性金属で構成されている。そして、一方の回転軸１５の先端には回転ハンドル１６が備えられている。
【００２９】
上記回転支持部材２は、回転軸１４、１５を中心として収容容器１１を回転支持する役目をなすもので、絶縁体よりなる基盤２１と、両回転軸１４、１５を回転自在に軸支する一対の回転軸支体２２、２３とで構成されている。
そして、この両回転軸支体２２、２３は、通電回路の一部を兼ねるもので、チタンやステンレス等の導電性金属で構成されている。
【００３０】
上記電圧印加手段３は、両電極板１２、１３に交流電圧を印加させるためのもので、交流電圧電源３１の両極を両回転軸支体２２、２３に接続することにより、この両回転軸支体２２、２３及び両回転軸１４、１５を介して両電極板１２、１３に交流電圧を印加させるようになっている。
【００３１】
次に、この実施例１の作用・効果を図４、５に基づいて説明する。
この実施例１の食品の通電加熱調理装置では、上述のように構成されるため、図４（イ）に示すように、収容容器１内にとんかつ肉やハンバーグ等の食品Ａを収容する。その際、下方の第２電極板１３に対しては食品Ａの下面全体が当接するが、上方の第１電極板１２に対しては当接しないように、第１電極板１２と第２電極板１３との間が食品Ａの厚みより間隔を空けた状態に予め設定されている。
【００３２】
そこで、両電極板１２、１３に交流電圧を印加した状態で、回転ハンドル１６を操作して収容容器１をまず右方向に回転させると、図４（ロ）に示すように、９０度を超えた時点でそれまで、第２電極板１２にのみ当接していた食品Ａの上部側が第１電極板１２側に倒れて接触するため、食品に対し斜め方向に向けてその全長に亘って通電加熱が行われ、さらに回転すると、図４（ハ）に示すように、食品Ａの下部側が第１電極板１２側に落下するため、食品Ａに対する通電が遮断された状態となる。
【００３３】
次に、以上とは逆の左方向に収容容器１を回転させると、図５（イ）に示すように、第２電極板１３にのみ当接していた食品Ａの上部側が第１電極１２板側に倒れて接触するため、食品に対し斜め方向に向けてその全長に亘って通電加熱が行われ、さらに回転すると、図５（ハ）に示すように、食品Ａの下部側が第１電極板１２側に落下するため、食品Ａに対する通電が遮断された状態となる。
【００３４】
このように、収容容器１を所定回数毎に正逆方向を変えて回転させることにより、食品Ａの加熱を断続的に行うことができるもので、これにより、この電気が流れない間に加熱された部分から加熱されていない部分へ熱が伝わって食品Ａ内全体を均等に加熱処理することができるようになる。
【００３５】
従って、脂身や赤身があって内部抵抗値のばらつきが大きいとんかつ肉やハンバーグ等の食品Ａであっても、収容容器１を回転させるだけで、食品Ａ全体を均等に加熱処理することができるようになるという効果が得られる。
【００３６】
また、上述のように、収容容器１の回転軸１４、１５を介して第１電極板１２と第２電極板１３への通電がなされるように構成することにより、通電のための構造を簡略化することができるようになる。
【００３７】
また、上述のように、余分な機構がなく、装置構成が簡略化されるため、装置の小型化とコストの低減化が可能となる。
また、第１電極板１２及び第２電極板１３は、収容容器１の一部を構成する板状であり、損耗が発生し難いため、保守が簡単で、ランニングコストを安くすることができるようになる。
【００３８】
なお、上記実施例１において、第１電極板１２及び第１電極板１３に適量の電解液を塗布しておくことにより、食品Ａ表面が粗くても電解液を介して食品Ａに対して均等に通電することができると共に、電解液の潤滑作用により、食品Ａと第１電極板１２及び第２電極板１３との間のくっつきを防止し収容容器１の内部で食品Ａを十分に滑動せしめる効果が得られ、これにより、さらに均等加熱が可能になる。
また、上記実施例１において、収容容器１の外部から加熱する加熱手段を備えることにより、加熱処理をより確実に行うことができるようになる。
また、上記実施例１において、収容容器１の外周面に保温材が備えられた構成とすることにより、加熱効率を高めることができるようになる。
【００３９】
また、上記実施例１において、収容容器１に振動を与える振動付与手段を備えることにより、収容容器１内で食品Ａが振動することで、断続加熱による効果を高めることができるようになる。
【００４０】
次に、他の実施例について説明する。この他の実施例の説明にあたっては、上記実施例１と同様の構成部分については図示を省略し、もしくは同一の符号を付けてその説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【実施例２】
【００４１】
この実施例１の食品の通電加熱調理装置は、請求項４〜５に記載の発明に対応する。
この実施例２は、実施例１における食品の通電加熱調理装置の変形例を示すものであり、図６の要部の斜視図及び図７の要部分解斜視図に示すように、第１電極板１２が絶縁枠体１１の両長辺内面の上縁部に２段に形成されたスライド溝１１ａ、１１ｂのいずれか一方に対し、短辺側から挿入することにより、開口部開閉自在に閉塞可能な状態に取り付けられるようになっている点が、上記実施例１とは相違したものである。
【００４２】
従って、この実施例２では、実施例１と同様の効果が得られる他、第１電極板１２を挿入する２段のスライド溝１１ａ、１１ｂにより、第１電極板１２と第２電極板１３との間隔を調整することができるため、加熱処理する食品Ａの厚さに合わせて最適な間隔にすることができ、これにより、汎用性を高めることができるようになるという効果が得られる。なお、スライド溝の段数は任意である。  
【００４３】
以上本実施例を説明してきたが、本発明は上述の実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても、本発明に含まれる。
例えば、実施例の通電加熱調理装置では、絶縁枠体１１により食品Ａの厚みより間隔を空けて第１電極板と第２電極板１３が対面配置されていて該第１電極板と第２電極板１３相互間に交流電圧を印加するようにした収容容器１内に食品Ａを収容した状態で、該収容容器１を正逆方向を変えて回転させることにより、収容容器１内で食品Ａが回転する際に食品Ａに対する交流電圧の通電と遮断が交互になされて食品に対する加熱が断続的に行われるようにしたが、食品Ａの両面に第１電極板と第２電極板を当接させた状態で、交流電圧の通電自体をオン、オフさせることにより、交流電圧の通電と遮断が交互になされて食品Ａに対する加熱が断続的に行われるようにしてもよい。
【００４４】
また、実施例では、電極として硬質板状の第１電極板１２と第２電極板を用いたが、フレキシブルな薄板状の電極を用いることにより、収容容器１の回転時に食品Ａに対する交流電圧の通電と遮断が交互になされるようにしてもよい。
【００４５】
また、実施例では、収容容器を手動で回転させるようにしたが、電動その他の駆動手段で回転させるようにしてもよい。
また、実施例では、収容容器１が方形に形成されている例を示したが、楕円や丸等、任意の形状にすることができる。
また、食品は任意であり、あらゆる食品を通電加熱処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施例１の食品の通電加熱調理装置を示す斜視図である。
【図２】実施例１の食品の通電加熱調理装置を示す要部の斜視図である。
【図３】実施例１の食品の通電加熱調理装置を示す要部の分解斜視図である。
【図４】実施例１の食品の通電加熱調理装置の使用状態を示す断面図である。
【図５】実施例１の食品の通電加熱調理装置の使用状態を示す断面図である。
【図６】実施例２の食品の通電加熱調理装置を示す要部の斜視図である。
【図７】実施例２の食品の通電加熱調理装置を示す要部の分解斜視図である。
【図８】従来例の食品の通電加熱調理装置を示す断面である。
【符号の説明】
【００４７】
１  収容容器
１１  絶縁枠体
１１ａ  スライド溝
１１ｂ  スライド溝
１２  第１電極板
１２ａ  突出片
１３  第２電極板
１３ａ  突出片
１４  回転軸
１５  回転軸
１６  回転ハンドル
２  回転支持部材
２１  基盤
２２  回転支持体
２３  回転支持体
３  電圧印加手段
【図１】
2006311826.tif 000003
【図２】
2006311826.tif 000004
【図３】
2006311826.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006311826.tif 000007
【図６】
2006311826.tif 000008
【図７】
2006311826.tif 000009
【図８】
2006311826.tif 000010