(57)【要約】【課題】  インターネット等の外部のネットワークを介して電子メールを送受信する際に、簡易な設定でユーザの利便性を向上させる。【解決手段】  電子メール中継装置１００は、ローカルアドレスを有するクライアント端末から電子メールを取得するメール送信用サーバ１０４、ローカルアドレスと外部アドレスとを対応づけて記憶する対応アドレス記憶部１１４、外部ネットワーク３５０に接続された所定のメールサーバとの間でメールを送受信する電子メール送受信部１１２、メール送信用サーバ１０４が取得した電子メールの送信元アドレスをローカルアドレスから対応する外部アドレスに書き換えるとともに、電子メール送受信部１１２が受信した電子メールの送信先アドレスを外部アドレスから対応するローカルアドレスに書き換えるアドレス書換処理部１０８、を含む。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のアドレスを有するクライアント端末から送信先アドレスが指定された電子メールを取得する送信用サーバと、
前記第一のアドレスと、外部ネットワークに接続されたメールサーバを経由するための第二のアドレスとをクライアント毎に対応づけて記憶するアドレス記憶部と、
前記送信用サーバが取得した電子メールの送信元アドレスを、前記第一のアドレスから対応する第二のアドレスに書き換えるアドレス書換処理部と、
前記送信先アドレスに基づき、前記アドレス書換処理部により送信元アドレスが前記第二のアドレスに書き換えられた前記電子メールを前記所定のメールサーバに送信する電子メール送信部と、
を含むことを特徴とする電子メール中継装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メール中継装置において、
前記送信用サーバが取得した電子メールに第一の処理を施す第一の処理実行部をさらに含み、
前記電子メール送信部は、前記第一の処理実行部により処理が行われた場合には、当該処理が行われた電子メールを前記所定のメールサーバに送信することを特徴とする電子メール中継装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電子メール中継装置において、
前記第一の処理は暗号化処理であって、
前記第一の処理実行部は、
送信先アドレスと当該送信先の鍵情報とを対応づけて記憶する鍵情報記憶部と、
前記送信用サーバが取得した電子メールの送信先アドレスに基づいて、当該送信先アドレスに対応する前記鍵情報を用いて電子メールを暗号化する暗号化処理部と、
を含むことを特徴とする電子メール中継装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の電子メール中継装置において、
外部ネットワークに接続されたメールサーバから、前記第二のアドレスを送信先アドレスとする電子メールを受信する電子メール受信部と、
クライアント端末毎に、当該クライアント端末の前記第一のアドレスに対応するメールボックスを含み、前記クライアント端末からの電子メール受信要求に対して対応する前記メールボックスに含まれる電子メールの受信を許可する受信用サーバと、
をさらに含み、
前記アドレス書換処理部は、前記電子メール受信部が受信した電子メールの送信先アドレスを、前記第二のアドレスから対応する前記第一のアドレスに書き換え、
前記受信用サーバは、前記アドレス書換処理部により送信先アドレスが書き換えられた前記電子メールを対応する前記メールボックスに格納することを特徴とする電子メール中継装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電子メール中継装置において、
前記電子メール受信部が受信した電子メールに第二の処理を施す第二の処理実行部をさらに含み、
前記受信用サーバは、前記第二の処理実行部により処理が行われた場合には、当該処理が行われた電子メールを対応する前記メールボックスに格納することを特徴とする電子メール中継装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電子メール中継装置において、
前記第二の処理は復号化処理であって、
前記第二の処理実行部は、自己の鍵情報を管理する鍵情報管理部と、前記電子メール受信部が受信した電子メールが暗号化されている場合、前記鍵情報管理部が管理している鍵情報を用いて、当該電子メールを復号化する復号化処理部と、
を含むことを特徴とする電子メール中継装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の電子メール中継装置において、
前記第一のアドレスは、ローカルネットワーク内で用いられるローカルアドレスであって、
前記第二のアドレスは、外部ネットワークで用いられる外部アドレスであることを特徴とする電子メール中継装置。
【請求項８】
第一のアドレスを有するクライアント端末毎に、当該クライアント端末の前記第一のアドレスに対応するメールボックスを含み、前記クライアント端末からの電子メール受信要求に対して対応する前記メールボックスに含まれる電子メールの受信を許可する受信用サーバと、
外部ネットワークに接続されたメールサーバから、当該メールサーバを経由するための第二のアドレスを送信先アドレスとする電子メールを受信する電子メール受信部と、
前記第一のアドレスと前記第二のアドレスとを対応づけて記憶するアドレス記憶部と、
前記電子メール受信部が受信した電子メールの送信先アドレスを、前記第二のアドレスから対応する前記第一のアドレスに書き換えるアドレス書換処理部と、
を含み、
前記受信用サーバは、前記アドレス書換処理部により送信先アドレスが書き換えられた前記電子メールを対応する前記メールボックスに格納することを特徴とする電子メール中継装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電子メール中継装置において、
前記電子メール受信部が受信した電子メールに第三の処理を施す第三の処理実行部をさらに含み、
前記受信用サーバは、前記第三の処理実行部により処理が行われた場合には、当該処理が行われた電子メールを対応する前記メールボックスに格納することを特徴とする電子メール中継装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子メール中継装置において、
前記第三の処理は復号化処理であって、
前記第三の処理実行部は、自己の鍵情報を管理する鍵情報管理部と、前記電子メール受信部が受信した電子メールが暗号化されている場合、前記鍵情報管理部が管理している鍵情報を用いて、当該電子メールを復号化する復号化処理部と、
を含むことを特徴とする電子メール中継装置。
【請求項１１】
請求項８乃至１０いずれかに記載の電子メール中継装置において、
前記第一のアドレスは、ローカルネットワーク内で用いられるローカルアドレスであって、
前記第二のアドレスは、外部ネットワークで用いられる外部アドレスであることを特徴とする電子メール中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット上で送受信される電子メールは、平文のままだと、セキュリティ上問題がある。そのため、暗号化処理を施した後に電子メールを送受信する方法が用いられることがある。
【０００３】
特許文献１には、送信者からの電子メールに対して所定の変換処理を施し、その変換後の電子メールを受信者に伝達する電子メールサーバ装置が開示されている。このメールサーバ装置は、送信者からの電子メールに電子署名が施されているか否かを判別する署名判別手段と、前記署名判別手段で電子署名が施されていると判別された場合には、受信者が送信者からの電子メールのデータを入手できるようにするための所定の処理を実行する署名保存処理手段とを備える。このような構成とすることにより、電子署名作成後に、電子メールの内容が変更されてしまうようなシステムにおいて、電子署名による電子メールの正当性検証が可能となるとされている。
【特許文献１】特開２００４−２００９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子メールを暗号化することにより、ある程度のセキュリティが確保できるが、電子メールを暗号化したり、暗号化された電子メールを復号化したりする処理は手間がかかり、ユーザが面倒に感じることがある。また、電子メールを暗号化するために、種々のソフトウェアを自己のコンピュータにインストールしたり、複数の相手の公開鍵を入手して管理するのも手間である。そのため、暗号化処理を施した方がいいとわかっていても、なかなか実行できないユーザもいる。また、暗号化処理にかかわらず、種々の処理を行う際に、種々のソフトウェアを自己のコンピュータにインストールしたり、設定を行うのが手間だったり困難だったりすることもある。
【０００５】
一方、インターネット等の外部のネットワークとの間にファイヤウォールが設けられた組織内のネットワークにおいては、セキュリティが確保されているため、暗号化等する必要がない。また、このような組織内のネットワークにおいては、各組織毎に柔軟にニーズに応じた設定等を行うことができる。
【０００６】
本発明はこうした点に鑑みてなされたもので、その目的は、インターネット等の外部のネットワークを介して電子メールを送受信する際に、簡易な設定でユーザの利便性を向上させる技術の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、第一のアドレスを有するクライアント端末から送信先アドレスが指定された電子メールを取得する送信用サーバと、前記第一のアドレスと、外部ネットワークに接続されたメールサーバを経由するための第二のアドレスとをクライアント毎に対応づけて記憶するアドレス記憶部と、前記送信用サーバが取得した電子メールの送信元アドレスを、前記第一のアドレスから対応する第二のアドレスに書き換えるアドレス書換処理部と、前記送信先アドレスに基づき、前記アドレス書換処理部により送信元アドレスが前記第二のアドレスに書き換えられた前記電子メールを前記所定のメールサーバに送信する電子メール送信部と、を含むことを特徴とする電子メール中継装置が提供される。
【０００８】
このようにすれば、外部ネットワークに接続された送信先のクライアント端末に対しては、従来通りのメールアドレス（第二のアドレス）を用いた電子メールの送信を行うことができるとともに、電子メールが電子メール中継装置を介して外部ネットワークへ送出されるようにすることができる。ユーザは、電子メール中継装置から付与される第一のアドレスを自端末に設定するだけで、電子メール中継装置を介した電子メールの送信を行うことができる。
【０００９】
ここで、第一のアドレスは、ローカルネットワーク内で用いられるローカルアドレスとすることができ、第二のアドレスは、インターネット等の外部ネットワークで用いられる外部アドレスとすることができる。
【００１０】
本発明の電子メール中継装置は、前記送信用サーバが取得した電子メールに第一の処理を施す第一の処理実行部をさらに含むことができ、前記電子メール送信部は、前記第一の処理実行部により処理が行われた場合には、当該処理が行われた電子メールを前記所定のメールサーバに送信することができる。
【００１１】
ここで、第一の処理は、たとえば、暗号化処理、添付文書の圧縮処理、音声変換処理、添付イメージデータのＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理等の種々の処理とすることができる。電子メールの送信者が、電子メール中継装置による第一の処理を実行させたい場合、電子メール中継装置を経由するメールアカウントを用いて、電子メールを送信することができる。これにより、ユーザは、自分の端末で各種処理を行うための設定をしていなくても、必要な処理を電子メール中継装置に代行させることができる。上述したように、ユーザは、電子メール中継装置から付与される第一のアドレスを自端末に設定するだけで、電子メール中継装置を介した電子メールの送信を行うことができ、電子メール中継装置に必要な処理を実行させることができる。
【００１２】
本発明の電子メール中継装置において、前記第一の処理は暗号化処理とすることができ、前記第一の処理実行部は、送信先アドレスと当該送信先の鍵情報とを対応づけて記憶する鍵情報記憶部と、前記送信用サーバが取得した電子メールの送信先アドレスに基づいて、当該送信先アドレスに対応する前記鍵情報を用いて電子メールを暗号化する暗号化処理部と、を含むことができる。
【００１３】
このようにすれば、ユーザが自分の端末で暗号化処理の設定や暗号化処理に必要な送信先の鍵情報等の管理をしなくても、暗号化処理を行った電子メールを送信することができる。
【００１４】
本発明の電子メール中継装置は、外部ネットワークに接続されたメールサーバから、前記第二のアドレスを送信先アドレスとする電子メールを受信する電子メール受信部と、クライアント端末毎に、当該クライアント端末の前記第一のアドレスに対応するメールボックスを含み、前記クライアント端末からの電子メール受信要求に対して対応する前記メールボックスに含まれる電子メールの受信を許可する受信用サーバと、をさらに含むことができ、前記アドレス書換処理部は、前記電子メール受信部が受信した電子メールの送信先アドレスを、前記第二のアドレスから対応する前記第一のアドレスに書き換えることができ、前記受信用サーバは、前記アドレス書換処理部により送信先アドレスが書き換えられた前記電子メールを対応する前記メールボックスに格納することができる。
【００１５】
このようにすれば、外部ネットワークに接続された送信元のクライアント端末からは、従来通りのメールアドレス（第二のメールアドレス）を用いた電子メールの受信を行うことができるとともに、電子メールが電子メール中継装置を介してユーザの端末に送信されるようにすることができる。ユーザは、電子メール中継装置から付与される第一のアドレスを自端末に設定するだけで、電子メール中継装置を介した電子メールの受信を行うことができる。
【００１６】
本発明の電子メール中継装置は、前記電子メール受信部が受信した電子メールに第二の処理を施す第二の処理実行部をさらに含むことができ、前記受信用サーバは、前記第二の処理実行部により処理が行われた場合には、当該処理が行われた電子メールを対応する前記メールボックスに格納することができる。
【００１７】
ここで、第二の処理は、たとえば、復号化処理、添付文書の解凍処理、音声変換処理、添付イメージデータのＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理等の種々の処理とすることができる。ユーザは、電子メールの送信者に、自己の第二のアドレスを通知しておくことにより、電子メール中継装置を経由した電子メールの受信を行うことができる。これにより、ユーザは、自分の端末で各種処理を行うための設定をしていなくても、必要な処理を電子メール中継装置に代行させることができる。上述したように、ユーザは、電子メール中継装置から付与される第一のアドレスを自端末に設定するだけで、電子メール中継装置を介した電子メールの受信を行うことができ、電子メール中継装置に必要な処理を実行させることができる。
【００１８】
本発明の電子メール中継装置において、前記第二の処理は復号化処理とすることができ、前記第二の処理実行部は、自己の鍵情報を管理する鍵情報管理部と、前記電子メール受信部が受信した電子メールが暗号化されている場合、前記鍵情報管理部が管理している鍵情報を用いて、当該電子メールを復号化する復号化処理部と、を含むことができる。
【００１９】
このようにすれば、ユーザが自分の端末で復号化処理の設定や復号化処理に必要な鍵情報等の管理をしなくても、暗号化処理を行った電子メールを復号化された状態で受信することができる。
【００２０】
本発明によれば、第一のアドレスを有するクライアント端末毎に、当該クライアント端末の前記第一のアドレスに対応するメールボックスを含み、前記クライアント端末からの電子メール受信要求に対して対応する前記メールボックスに含まれる電子メールの受信を許可する受信用サーバと、外部ネットワークに接続されたメールサーバから、当該メールサーバを経由するための第二のアドレスを送信先アドレスとする電子メールを受信する電子メール受信部と、前記第一のアドレスと前記第二のアドレスとを対応づけて記憶するアドレス記憶部と、前記電子メール受信部が受信した電子メールの送信先アドレスを、前記第二のアドレスから対応する前記第一のアドレスに書き換えるアドレス書換処理部と、を含み、前記受信用サーバは、前記アドレス書換処理部により送信先アドレスが書き換えられた前記電子メールを対応する前記メールボックスに格納することを特徴とする電子メール中継装置が提供される。
【００２１】
ここで、第一のアドレスは、ローカルネットワーク内で用いられるローカルアドレスとすることができ、第二のアドレスは、インターネット等の外部ネットワークで用いられる外部アドレスとすることができる。
【００２２】
本発明の電子メール中継装置は、前記電子メール受信部が受信した電子メールに第三の処理を施す第三の処理実行部をさらに含むことができ、前記受信用サーバは、前記第三の処理実行部により処理が行われた場合には、当該処理が行われた電子メールを対応する前記メールボックスに格納することができる。ここで、第三の処理は、上述した第二の処理と同様とすることができる。
【００２３】
本発明の電子メール中継装置において、前記第三の処理は復号化処理とすることができ、前記第三の処理実行部は、自己の鍵情報を管理する鍵情報管理部と、前記電子メール受信部が受信した電子メールが暗号化されている場合、前記鍵情報管理部が管理している鍵情報を用いて、当該電子メールを復号化する復号化処理部と、を含むことができる。
【００２４】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、インターネット等の外部のネットワークを介して電子メールを送受信する際に、簡易な設定でユーザの利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本実施の形態において、電子メール中継装置は、インターネット等の外部ネットワークに接続されたメールサーバ（以下外部メールサーバ）と、各メールクライアント（以下汎用メールクライアント）で運用されている従来のメール環境において、外部メールサーバと汎用メールクライアントとの間に設けられ、これらの間の電子メールの送受信を中継する。
【００２７】
本実施の形態において、汎用メールクライアントにはローカルメールアドレスを付与し、電子メール中継装置は、そのローカルメールアドレスのメールサーバとして機能する。また、電子メール中継装置は、汎用メールクライアントが、外部メールサーバに対して行っていたのと同様の処理を行うよう設定され、外部メールサーバに対してメールクライアントとして機能するよう構成される。具体的には、電子メール中継装置は、汎用メールクライアントが従来使用していたメールアドレスのアカウント情報を記憶する記憶部を有する。記憶部は、従来のメールアドレスに対応づけて、ローカルメールアドレスのアカウント情報も記憶する。これにより、外部メールサーバに対する設定を変更することなく、電子メール中継装置を介した電子メールの送受信を行うことができる。
【００２８】
このように、電子メールが電子メール中継装置を介して送受信されるため、電子メール中継装置において、電子メールの暗号化／復号化処理、添付文書の圧縮／解凍処理、音声変換処理等の種々の処理を行うようにすることができる。また、たとえば、電子メール中継装置を企業内のローカルネットワークに接続し、社員が外部との間で送受信する電子メールの監視等を行うようにすることもできる。
【００２９】
図１は、本実施の形態における電子メール中継装置を含むネットワーク構成を示す図である。
電子メール中継装置１００には、組織内に設定されるローカルネットワーク２５０を介して第一のクライアント端末２００や第二のクライアント端末２０２等のクライアント端末が接続されている。ローカルネットワーク２５０は、たとえばＬＡＮ（local area network）である。
【００３０】
また、電子メール中継装置１００は、インターネット等の外部ネットワーク３５０に接続される。外部ネットワーク３５０には、第一のメールサーバ装置３００、第二のメールサーバ装置３１０、第三のメールサーバ装置３２０、および第三のクライアント端末３３０等が接続される。ここで、電子メール中継装置１００は、ファイヤウォール２５２を介して外部ネットワーク３５０に接続される。
【００３１】
第一のクライアント端末２００は、ローカルアドレス「ｍｕｒａｔａ＠ｌｏｃａｌ」のアカウントを有する。また、第二のクライアント端末２０２は、ローカルアドレス「ｙａｍａｄａ＠ｌｏｃａｌ」のアカウントを有する。電子メール中継装置１００は、「××＠ｌｏｃａｌ」のアドレスを送信元または送信先とする電子メールのメールサーバとして機能する。
【００３２】
第一のメールサーバ装置３００は、「××＠ｉｎｔｅｒｎｅｔ」のアドレスを送信元または送信先とする電子メールのメールサーバとして機能する。第二のメールサーバ装置３１０は、「××＠ｐｕｂｌｉｃ」のアドレスを送信元または送信先とする電子メールのメールサーバとして機能する。第三のメールサーバ装置３２０は、「××＠ｗｏｒｌｄ」のアドレスを送信元または送信先とする電子メールのメールサーバとして機能する。第三のクライアント端末３３０は、外部アドレス「ｔｏｋｙｏ＠ｗｏｒｌｄ」のアカウントを有する。
【００３３】
また、電子メール中継装置１００は、外部アドレス「ｍｕｒａｔａ＠ｉｎｔｅｒｎｅｔ」や「ｙａｍａｄａ＠ｐｕｂｌｉｃ」等のアカウントを有し、第一のメールサーバ装置３００や第二のメールサーバ装置３１０のクライアントとしても機能する。
【００３４】
図２は、電子メール中継装置１００の構成を詳細に示すブロック図である。
電子メール中継装置１００は、メールサーバ１０２、アドレス書換処理部１０８、暗号化／復号化処理部１１０、電子メール送受信部１１２、対応アドレス記憶部１１４、および鍵記憶部１１６を含む。
【００３５】
本実施の形態において、メールサーバ１０２は、ドメイン名が「ｌｏｃａｌ」の電子メールのメールサーバである。メールサーバ１０２は、ドメイン名が「ｌｏｃａｌ」のアドレス（第一のアドレス）を有するクライアント端末から送信先アドレスが指定された電子メールを取得するメール送信用サーバ１０４（送信用サーバ）およびドメイン名が「ｌｏｃａｌ」のアドレスを有するクライアント端末毎に、当該クライアント端末のアドレスに対応するメールボックスを含み、クライアント端末からの電子メール受信要求に対して対応するメールボックスに含まれる電子メールの受信を許可するメール受信用サーバ１０６（受信用サーバ）を含む。ここで、メール送信用サーバ１０４はＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバ、メール受信用サーバ１０６はＰＯＰ（Post Office Protocol）サーバである。
【００３６】
メール送信用サーバ１０４は、ローカルネットワーク２５０に接続された第一のクライアント端末２００や第二のクライアント端末２０２等の端末から送信される、「××＠ｌｏｃａｌ」のアドレスを送信元とする電子メールの送信用サーバとして機能する。具体的には、メール送信用サーバ１０４は、ローカルネットワーク２５０に接続された端末から「××＠ｌｏｃａｌ」のアドレスを送信元とする電子メールが送信されると、その電子メールを取得する。
【００３７】
メール受信用サーバ１０６は、「××＠ｌｏｃａｌ」のアドレスを送信先とする電子メールの受信用サーバとして機能する。具体的には、メール受信用サーバ１０６は、「××＠ｌｏｃａｌ」のアドレス毎にメールボックスを有し、「××＠ｌｏｃａｌ」のアドレスを送信先とする電子メールを取得すると、その電子メールを対応するメールボックスに格納する。メール受信用サーバ１０６は、対応する端末からＰＯＰ受信要求があった場合に、ユーザの認証を行い、電子メールの取得を許可する。
【００３８】
なお、メール送信用サーバ１０４が、送信先アドレスが「××＠ｌｏｃａｌ」である電子メールを取得した場合、メール受信用サーバ１０６はその電子メールを取得し、対応するメールボックスに格納する。これにより、ローカルネットワーク２５０に接続されたクライアント端末間の電子メール送受信処理を簡易にすることができる。
【００３９】
電子メール送受信部１１２（電子メール送信部および電子メール受信部）は、外部ネットワーク３５０に接続され、外部ネットワーク３５０に接続された第一のメールサーバ装置３００、第二のメールサーバ装置３１０、および第三のメールサーバ装置３２０等（ともに図１参照）の電子メールサーバに電子メールを送信したり、これらの電子メールサーバから電子メールを受信する。本実施の形態において、電子メール送受信部１１２は、ＳＭＴＰにより電子メールを送信することができ、またＰＯＰにより電子メールを受信することができる。
【００４０】
対応アドレス記憶部１１４は、ローカルアドレスである「××＠ｌｏｃａｌ」のアドレス（第一のアドレス）と、外部ネットワーク３５０で用いられる外部アドレス（第二のアドレス）とを、クライアント端末毎に対応づけて記憶する。
【００４１】
図３は、対応アドレス記憶部１１４の内部構成を示す図である。
対応アドレス記憶部１１４は、ローカルアドレス欄と外部アドレス欄とを含む。ここで、ローカルアドレスのドメイン名は「ｌｏｃａｌ」である。ローカルアドレス「ｍｕｒａｔａ＠ｌｏｃａｌ」は、外部アドレス「ｍｕｒａｔａ＠ｉｎｔｅｒｎｅｔ」に対応づけられる。ローカルアドレス「ｙａｍａｄａ＠ｌｏｃａｌ」は、外部アドレス「ｙａｍａｄａ＠ｐｕｂｌｉｃ」に対応づけられる。
【００４２】
図２に戻り、アドレス書換処理部１０８は、対応アドレス記憶部１１４を参照して、メール送信用サーバ１０４が取得した電子メールの送信元アドレスをローカルアドレスから対応する外部アドレスに変換する。また、アドレス書換処理部１０８は、対応アドレス記憶部１１４を参照して、電子メール送受信部１１２が受信した電子メールの送信先アドレスを外部アドレスから対応するローカルアドレスに変換する。
【００４３】
電子メール送受信部１１２は、送信先アドレスに基づき、アドレス書換処理部１０８により送信元アドレスが外部アドレスに書き換えられた電子メールを所定のメールサーバに送信する。また、電子メール送受信部１１２は、外部ネットワーク３５０に接続されたメールサーバから、当該メールサーバを経由するための外部アドレスを送信先アドレスとする電子メールを受信する。メール受信用サーバ１０６は、アドレス書換処理部１０８により送信先アドレスが書き換えられた電子メールを対応するメールボックスに格納する。
【００４４】
暗号化／復号化処理部１１０は、電子メール中継装置１００を介して送受信される電子メールを必要に応じて暗号化、または復号化する。暗号化／復号化処理部１１０は、電子メール中継装置１００から送信される電子メールに署名を付す処理を行うこともできる。
【００４５】
鍵記憶部１１６は、電子メール送受信部１１２が送信する電子メールを暗号化する際に用いる通信相手の公開鍵や、電子メール送受信部１１２が受信した電子メールを復号化する際に用いる秘密鍵等を記憶する。鍵記憶部１１６は、ローカルアドレスが付与されたクライアント端末毎に異なる秘密鍵をクライアントの識別情報に対応づけて記憶することもできるが、複数のクライアント端末に共通の秘密鍵を記憶することもできる。
【００４６】
図４は、図１に示した端末間で電子メール中継装置１００を介して電子メールが送受信される際の電子メールの送信先および送信元アドレスを示す図である。
【００４７】
たとえば、図４（ａ）に示すように、第一のクライアント端末２００から第三のクライアント端末３３０に電子メールが送信される場合、第一のクライアント端末２００において、送信先アドレス（Ｔｏ）を第三のクライアント端末３３０のアドレスである「ｔｏｋｙｏ＠ｗｏｒｌｄ」とし、送信元アドレス（Ｆｒｏｍ）を第一のクライアント端末２００のローカルアドレスである「ｍｕｒａｔａ＠ｌｏｃａｌ」とした電子メールが作成される。第一のクライアント端末２００からこの電子メールを送信すると、この電子メールは、メール送信用サーバ１０４に取得される。アドレス書換処理部１０８は、対応アドレス記憶部１１４を参照して、送信元アドレスを「ｍｕｒａｔａ＠ｌｏｃａｌ」に対応する外部アドレス「ｍｕｒａｔａ＠ｉｎｔｅｒｎｅｔ」に書き換える。ここで、必要に応じて、暗号化／復号化処理部１１０が暗号化処理を行う。次いで、電子メール送受信部１１２からその電子メールを送信すると、その電子メールは、第一のメールサーバ装置３００に送信される（不図示）。その後、ＰＯＰ等により、第三のクライアント端末３３０に当該電子メールが送信される。
【００４８】
次いで、図４（ａ）に示した電子メールに対して、第三のクライアント端末３３０から第一のクライアント端末２００に電子メールが返信される場合、図４（ｂ）に示すように、送信先アドレス（Ｔｏ）が「ｍｕｒａｔａ＠ｉｎｔｅｒｎｅｔ」、送信元アドレス（Ｆｒｏｍ）が「ｔｏｋｙｏ＠ｗｏｒｌｄ」である電子メールが作成される。第三のクライアント端末３３０からこの電子メールを送信すると、第一のメールサーバ装置３００に送信される（不図示）。電子メール送受信部１１２は、第一のメールサーバ装置３００に対してＰＯＰ受信を行うことにより、この電子メールを取得する。アドレス書換処理部１０８は、対応アドレス記憶部１１４を参照して、送信先アドレスを「ｍｕｒａｔａ＠ｉｎｔｅｒｎｅｔ」に対応するローカルアドレス「ｍｕｒａｔａ＠ｌｏｃａｌ」に書き換える。ここで、電子メールが暗号化されている場合、暗号化／復号化処理部１１０は、鍵記憶部１１６を参照して、対応する秘密鍵により、電子メールを復号化する。メール受信用サーバ１０６は、アドレス書換処理部１０８により書き換えられた送信先アドレスに基づき、対応するメールボックスに電子メールを格納する。メール受信用サーバ１０６は、第一のクライアント端末２００からＰＯＰ受信要求があると、ユーザの認証を行い、認証されると、その電子メールが第一のクライアント端末２００に送信される。
【００４９】
図４（ｃ）は、ローカルネットワーク２５０に接続された組織内の第一のクライアント端末２００と第二のクライアント端末２０２との間で電子メールが送受信される場合の例を示す。この場合、第一のクライアント端末２００において、送信先アドレス（Ｔｏ）を第二のクライアント端末２０２のローカルアドレスである「ｙａｍａｄａ＠ｌｏｃａｌ」とし、送信元アドレス（Ｆｒｏｍ）を第一のクライアント端末２００のローカルアドレスである「ｍｕｒａｔａ＠ｌｏｃａｌ」とした電子メールが作成される。第一のクライアント端末２００からこの電子メールを送信すると、この電子メールは、メール送信用サーバ１０４に取得される。メール受信用サーバ１０６は、メール送信用サーバ１０４が取得した電子メールを受け取り、対応するメールボックスに格納する。その後、図４（ｂ）に示した例と同様に、メール受信用サーバ１０６は、第一のクライアント端末２００からＰＯＰ受信要求があると、ユーザの認証を行い、認証されると、その電子メールが第一のクライアント端末２００に送信される。このように、ローカルネットワーク２５０に接続されたクライアント端末間の電子メール送受信処理については、メールアドレスの変換や暗号化／復号化処理等行うことなく、簡易にすることができる。なお、ローカルネットワーク２５０に接続されたクライアント端末間の電子メール送受信処理においても、ユーザの指示等に基づき、暗号化／復号化処理を行うようにしてもよい。
【００５０】
図５は、本実施の形態における電子メール中継装置１００を介して電子メールを送信する際の処理を示すフローチャートである。
メール送信用サーバ１０４は、電子メールを取得すると（Ｓ１００のＹＥＳ）、その電子メールの送信先がローカルアドレスであるか否かを判断する（Ｓ１０２）。送信先がローカルアドレスではない場合（Ｓ１０２のＮＯ）、暗号化／復号化処理部１１０は、暗号化するか否かを判断する（Ｓ１０４）。暗号化が必要な場合（Ｓ１０４のＹＥＳ）、暗号化／復号化処理部１１０は、暗号化処理を行う（Ｓ１０６）。つづいて、アドレス書換処理部１０８は、対応アドレス記憶部１１４を参照して、送信元のローカルアドレスを対応する外部アドレスに書き換える（Ｓ１０８）。電子メール送受信部１１２は、アドレス書換処理部１０８で送信元が書き換えられた電子メールを送信する（Ｓ１１０）。ステップＳ１０４において、暗号化が必要でない場合（Ｓ１０４のＮＯ）、ステップＳ１０６の暗号化処理を行うことなく、ステップＳ１０８に進む。
【００５１】
一方、ステップＳ１０２において、送信先がローカルアドレスの場合、メール受信用サーバ１０６は、その電子メールを対応するメールボックスに格納する（Ｓ１１２）。この後、送信先の端末からメール受信用サーバ１０６に対してＰＯＰ受信要求があると、ユーザ認証等が行われ、電子メールがその端末に送信される。
【００５２】
図６は、本実施の形態における電子メール中継装置１００を介して電子メールを受信する際の処理を示すフローチャートである。
電子メール送受信部１１２は、定期的に、外部ネットワーク３５０に接続されたメールサーバ装置にＰＯＰ受信要求を行う。新着電子メールがあると（Ｓ１５０のＹＥＳ）、その電子メールを受信する（Ｓ１５２）。暗号化／復号化処理部１１０は、電子メール送受信部１１２が受信した電子メールを復号化する必要があるか否かを判断する（Ｓ１５４）。復号化が必要な場合（Ｓ１５４のＹＥＳ）、暗号化／復号化処理部１１０は、復号化処理を行う（Ｓ１５６）。ステップＳ１５６の後、または復号化が必要ない場合（Ｓ１５４のＮＯ）つづいて、アドレス書換処理部１０８は、対応アドレス記憶部１１４を参照して、送信先の外部アドレスを対応するローカルアドレスに書き換える（Ｓ１５８）。次いで、メール受信用サーバ１０６は、アドレス書換処理部１０８で送信先が書き換えられた電子メールを対応するローカルメールボックスに格納する（Ｓ１６０）。
【００５３】
以上のように、本実施の形態における電子メール中継装置１００によれば、インターネット等の外部のネットワークを介して電子メールを送受信する際に、簡易な設定でユーザの利便性を向上させることができる。
【００５４】
本実施の形態における電子メール中継装置１００によれば以下のように簡易な設定で電子メール中継装置１００を介した電子メールの送受信を行うことができるようになる。たとえば、第一のクライアント端末２００がもともと外部アドレス「ｍｕｒａｔａ＠ｉｎｔｅｒｎｅｔ」のアカウントを有し、外部ネットワーク３５０に直接接続されて電子メールの送受信を行っていたとする。このような場合に、電子メール中継装置１００を導入し、第一のクライアント端末２００にローカルアドレス「ｍｕｒａｔａ＠ｌｏｃａｌ」を付与して、そのアカウントの設定をさせる。電子メール中継装置１００において、第一のクライアント端末２００のもとの外部アドレスの「ｍｕｒａｔａ＠ｉｎｔｅｒｎｅｔ」アカウントを設定する。以上の処理により、以上の実施の形態で説明した動作を実現することができる。電子メール中継装置１００の設定は、たとえば管理者等が行えばよく、第一のクライアント端末２００のユーザは、単に新たなアカウントを設定するだけで、電子メール中継装置１００が提供する暗号化／復号化処理等のサービスを利用することができる。
【００５５】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５６】
以上の実施の形態において、電子メール中継装置１００が暗号化／復号化処理部１１０を有し、暗号化処理および復号化処理を行う例を示したが、電子メール中継装置１００は、これ以外にも、添付文書の圧縮／解凍処理、音声変換処理、添付イメージデータのＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理等の種々の処理を行う構成とすることができる。
【００５７】
また、以上の実施の形態において、メール受信用サーバ１０６がＰＯＰサーバである場合を例として説明したが、これに限定されず、メール受信用サーバ１０６は、たとえばＩＭＡＰ（Internet Message Access Protocol）、ＡＰＯＰ（Authenticated Post Office Protocol）等のサーバとすることができる。
【００５８】
また、電子メール中継装置１００は、鍵記憶部１１６として、送信先のアドレス情報を記憶するアドレス帳を含むことができる。このアドレス帳には、送信先のメールアドレスに対応づけて、その送信先の公開鍵等の鍵情報が記憶される。電子メール中継装置１００は、このようなアドレス情報を、ローカルネットワーク２５０や外部ネットワーク３５０を介して、クライアント端末やＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）に基づきディレクトリサーバ等の他の端末からインポートすることができる。電子メール中継装置１００は、ＣＳＶ形式またはＶｃａｒｄ（ブイカード）形式でアドレス情報を取得することができる。
【００５９】
電子メール中継装置１００は、たとえばファクシミリ装置とすることもでき、その場合、電子メール中継装置１００は、上述したアドレス帳と同様の機能を有する電話帳を含むことができる。
【００６０】
また、第一のクライアント端末２００や第二のクライアント端末２０２のユーザは、電子メールを送信する際に、当該電子メールに対する処理の指示をともに送信することができる。電子メール中継装置１００は、第一のクライアント端末２００等からの指示に基づき、メール送信用サーバ１０４が取得した電子メールを暗号化するか否かを判断する制御部を含むことができる。また、暗号化処理を行う場合、暗号化／復号化処理部１１０は、送信先アドレスに基づき、通信相手の公開鍵が鍵記憶部１１６に記憶されているか否かを判断する。通信相手の公開鍵が鍵記憶部１１６に記憶されていない場合、暗号化／復号化処理部１１０は、ローカルネットワーク２５０や外部ネットワーク３５０に接続された各種端末に対する検索を行い、通信相手の公開鍵を取得することもできる。また、通信相手の公開鍵が鍵記憶部１１６に記憶されていない場合や、通信相手の公開鍵を取得できない場合、ユーザに暗号化不可の通知を行うこともできる。さらに、通信相手の公開鍵が鍵記憶部１１６に記憶されていない場合、電子メール中継装置１００は、送信先アドレスに公開鍵の送付を要請する電子メールを送信する等の処理を行うこともできる。
【００６１】
また、電子メール中継装置１００は、電子メール送受信部１１２が受信した電子メールが暗号化されている場合であって、暗号化／復号化処理部１１０が鍵記憶部１１６に記憶された自己の秘密鍵で復号化できない場合、復号化処理を行うことなく、その電子メールを対応するローカルメールボックスに格納する処理を行うことができる。また、他の例として、暗号化／復号化処理部１１０が鍵記憶部１１６に記憶された自己の秘密鍵で復号化できない場合、電子メール中継装置１００は、その電子メールの送信者に対して、自己の公開鍵を添付するとともに、「先ほどお送り頂いた電子メールを復号化できませんでした。この公開鍵を用いて暗号化処理を行い、電子メールを再送してください。」等のメッセージを含む電子メールを送信する処理を行うこともできる。
【００６２】
また、以上の実施の形態においては、電子メール中継装置１００がローカルネットワーク２５０に接続されたクライアント端末のメールサーバとして機能する構成を示したが、電子メール中継装置１００は、外部ネットワーク３５０に接続されたクライアント端末のメールサーバとして機能する構成とすることもできる。この場合も、ユーザが電子メール中継装置１００により何らかの処理を施して欲しい場合に、ユーザは電子メール中継装置１００を経由するアカウントで電子メールを送ることができる。
【００６３】
また、以上の実施の形態では図示していないが、第一のクライアント端末２００や第二のクライアント端末２０２は、必ずしも電子メール中継装置１００を介することなく、別のアカウントを用いて外部ネットワーク３５０にアクセスするようにすることも可能である。この場合、第一のクライアント端末２００等のユーザは、電子メール中継装置１００による処理が必要な場合に、電子メール中継装置１００を経由するアカウントを用いて電子メールを送信し、それ以外の場合に、外部ネットワーク３５０に接続された他のメールサーバを経由するアカウントを用いて電子メールを送信するようにできる。
【００６４】
また、以上の実施の形態において、図５のフローチャートで、電子メールの送信先がローカルアドレスである場合（Ｓ１０２のＹＥＳ）、暗号化処理が行われることなく、電子メールがローカルメールボックスに格納される（Ｓ１１２）と説明したが、ユーザの指示等に基づき、ローカルメールアドレス間の電子メールの送受信であっても、暗号化処理を実行するようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】実施の形態における電子メール中継装置を含むネットワーク構成を示す図である。
【図２】電子メール中継装置の構成を詳細に示すブロック図である。
【図３】対応アドレス記憶部の内部構成を示す図である。
【図４】図１に示した端末間で電子メール中継装置を介して電子メールが送受信される際の電子メールの送信先および送信元アドレスを示す図である。
【図５】実施の形態における電子メール中継装置を介して電子メールを送信する際の処理を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態における電子メール中継装置を介して電子メールを受信する際の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１００  電子メール中継装置
１０２  メールサーバ
１０４  メール送信用サーバ
１０６  メール受信用サーバ
１０８  アドレス書換処理部
１１０  暗号化／復号化処理部
１１２  電子メール送受信部
１１４  対応アドレス記憶部
１１６  鍵記憶部
２００  第一のクライアント端末
２０２  第二のクライアント端末
２５０  ローカルネットワーク
２５２  ファイヤウォール
３００  第一のメールサーバ装置
３１０  第二のメールサーバ装置
３２０  第三のメールサーバ装置
３３０  第三のクライアント端末
３５０  外部ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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