(57)【要約】【課題】  携帯型電子機器のストラップ取付部を簡単な構造で構成すると共に、筐体が分裂し難くすること。【解決手段】  リアケース１０３の内面側とフロントケース１０２の内面側とを対面するように当接配置することによって構成した筐体１０１を有する携帯型電子機器は、リアケース１０３に設けられた開口部２０１と、フロントケース１０２に設けられ、開口部２０１を通ってリアケース１０３の内面側から外面側に突出するストラップ取付部１０４とを備えているため、ストラップ２０３に対してリアケース１０３の外面方向の過負荷が加えられた場合、リアケース１０３とフロントケース１０２がより密着するようになり、筐体１０３が分裂することを防止できる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体要素の内面側と第２筐体要素の内面側とを対面するように当接配置することによって構成した筐体を有する携帯型電子機器において、
前記第１筐体要素に設けられた開口部と、前記第２筐体要素に設けられ、前記開口部を通って前記第１筐体要素の内面側から外面側に突出するストラップ取付部とを備えて成ることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
前記第１筐体要素に設けられた補強部を有し、
前記第１筐体要素及び第２筐体要素が当接配置された状態では、前記ストラップ取付部は前記開口部を通して前記補強部に当接した状態に位置することを特徴とする請求項１記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記補強部材は略コ字状に形成されて成り、
前記第１筐体要素及び第２筐体要素が当接配置された状態では、前記ストラップ取付部の外面は前記補強部の内面に当接した状態に位置することを特徴とする請求項２記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記ストラップは、前記ストラップ取付部に設けられた貫通孔を介して、ストラップ取付部及び補強部の双方に取り付けられることを特徴とする請求項３記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
前記第２筐体要素は操作部が配設されるフロントケースであり、前記第１筐体要素は前記フロントケースに対面配設されるリアケースであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の携帯型電子機器。
【請求項６】
前記ストラップ取付部に対して前記第１筐体要素の外面側への力が加えられた場合、前記第１筐体要素と第２筐体要素は、相互により強く密着するように配設されて成ることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（携帯情報端末：Personal Digital Assistant）等の携帯型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の各種携帯型電子機器が利用されている。携帯型電子機器には携帯の利便性のために、ストラップ取付部が設けられており、前記ストラップ取付部にストラップを取り付けて使用するように構成されている（例えば、特許文献１〜５参照）。
図５は、従来の携帯型電子機器におけるストラップ取付部の部分拡大測断面図である。
図５において、携帯型電子機器は、フロントケース５０２及びリアケース５０３とによって構成される筐体５０１を備えている。リアケース５０３には、ストラップ取付部５０４が一体に設けられており、ストラップ取付部５０４にストラップ５０５を取り付けて使用される。
【０００３】
このように、リアケース５０３にストラップ取付部５０４が設けられているため、ストラップ取付部５０４に対して、リアケース５０３の外面方向に過負荷がかかった場合、フロントケース５０２とリアケース５０３の間に隙間が生じてしまったり、フロントケース５０２の係合部５０２ａとリアケース５０３の係合部５０３ｂとの係合が外れて、筐体５０１が分裂してしまうという問題がある。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−４３８１０号公報
【特許文献２】特開平１０−２６２１０４号公報
【特許文献３】特開平１１−５４９４７号公報
【特許文献４】特開平１１−１７４５５２号公報
【特許文献５】特開２０００−３４６９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は前記問題点に鑑み成されたもので、携帯型電子機器のストラップ取付部を簡単な構造で構成すると共に、筐体が分裂し難くすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、第１筐体要素の内面側と第２筐体要素の内面側とを対面するように当接配置することによって構成した筐体を有する携帯型電子機器において、前記第１筐体要素に設けられた開口部と、前記第２筐体要素に設けられ、前記開口部を通って前記第１筐体要素の内面側から外面側に突出するストラップ取付部とを備えて成ることを特徴とする携帯型電子機器が提供される。
第２筐体要素に設けられたストラップ取付部は、第１筐体要素の開口部を通って、前記第１筐体要素の内面側から外面側に突出するように配設されている。
【０００７】
ここで、前記第１筐体要素に設けられた補強部を有し、前記第１筐体要素及び第２筐体要素が当接配置された状態では、前記ストラップ取付部は前記開口部を通して前記補強部に当接した状態に位置するように構成してもよい。
また、前記補強部材は略コ字状に形成されて成り、前記第１筐体要素及び第２筐体要素が当接配置された状態では、前記ストラップ取付部の外面は前記補強部の内面に当接した状態に位置するように構成してもよい。
また、前記ストラップは、前記ストラップ取付部に設けられた貫通孔を介して、ストラップ取付部及び補強部の双方に取り付けられるように構成してもよい。
【０００８】
また、前記第２筐体要素は操作部が配設されるフロントケースであり、前記第１筐体要素は前記フロントケースに対面配設されるリアケースであるように構成してもよい。
また、前記ストラップ取付部に対して前記第１筐体要素の外面側への力が加えられた場合、前記第１筐体要素と第２筐体要素は、相互により強く密着するように配設されて成るように構成してもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ストラップ取付部を簡単な構造で構成することが可能であり又、筐体を剛性の高い構造にすることが可能になるため、筐体が分裂し難くなるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態に係る携帯型電子機器の外観斜視図であり、携帯型電子機器として携帯電話の例を示している。
図１において、携帯電話１００は、携帯電話１００の背面側に設けられた第１の筐体要素としてのリアケース１０３の内面側と、携帯電話１００の前面側に設けられた第２の筐体要素としてのフロントケース１０２の内面側とを対面するように当接配置することによって構成した筐体１０１を有している。
【００１１】
フロントケース１０２にはキースイッチ等の操作部（図示せず）が配設される。リアケース１０３はフロントケース１０２に対面配設される。
ストラップ（図示せず）を取り付けるためのストラップ取付部１０４が、リアケース１０３の所定部位からリアケース１０３の外面側に突出するように、フロントケース１０２に一体に設けられている。尚、１０５はアンテナ、１０６は電池カバーである。
【００１２】
図２は、図１の携帯電話１００におけるＡ−Ａ断面図であり、図１と同一部分には同一符号を付している。
図２において、ストラップ取付部１０４はフロントケース１０２に一体的に設けられている。リアケース１０３には所定部位に開口部２０１が設けられている。
【００１３】
ストラップ取付部１０４は、リアケース１０３に設けられた開口部２０１を通して、リアケース１０３の内面側から外面側に突出している。即ち、リアケース１０３に設けられた開口部２０１に、フロントケース１０２に一体的に設けられたストラップ取付部１０４を係合して組み立てることによって構成されている。
ストラップ取付部１０４におけるリアケース１０３の外面側に突出した部分には、ストラップ２０３を取り付けるための貫通孔２０２が設けられている。図２には、ストラップ取付部１０４にストラップ２０３を取り付けた状態を示している。
【００１４】
このように、ストラップ取付部１０４はフロントケース１０２と一体的に形成されているため、ストラップ取付部１０４に通されたストラップ２０３に対してリアケース１０３外面方向の過負荷が不意に加えられた場合でも、フロントケース１０２とリアケース１０３には相互により密着するように力が働く。
したがって、フロントケース１０２とリアケース１０３の嵌合が強まる方向に働き、フロントケース１０２とリアケース１０３の間に隙間が生じることを防止できる。また、筐体を剛性の高い構造にすることが可能になるため、フロントケース１０２とリアケース１０３の係合が外れて筐体１０１が分裂するよう事態の発生を抑制することが可能になる。
【００１５】
また、従来はリアケース１０３側に設けられていたストラップ取付部１０４を、本実施の形態ではフロントケース１０２側に設けただけの構造であり、部品点数が増える事も無く、構造が簡単である。
また、上ケース（フロントケース１０２）と下ケース（リアケース１０３）とを有する携帯型電子機器１００のストラップ取付部１０４の構造において、シンプルな形状でありながら剛性を高める事が可能なストラップ取付構造を提供することが可能になる。
【００１６】
図３、図４は、各々、本発明の他の実施の形態に係る携帯型電子機器の部分側断面図、部分平断面図であり、図３は図２に対応する部分の側断面図で、図４はその平面図である。尚、図３及び図４において、図１及び図２と同一部分には同一符号を付している。
図３及び図４において、第１筐体要素としてのリアケース１０３には開口部２０１が設けられると共に、開口部２０１を被う位置に略コ字状の補強部３０１が一体的に設けられている。第２筐体要素としてのフロントケース１０２には、開口部２０１に対応する一にストラップ取付部１０４が一体的に設けられている。
【００１７】
リアケース１０３に設けられた開口部２０１にフロントケース１０２のストラップ取付部１０４を通して係合し組み立てが完了した状態では、フロントケース１０２及びリアケース１０３が当接配置され又、ストラップ取付部１０４の外面は開口部２０１を通して補強部３０１の内面に当接した状態に配設される。これにより、ストラップ取付部１０４及び補強部３０１は一体になって、実質的にストラップ取付部を構成することになる。ストラップ２０３は、貫通孔２０２を介して、ストラップ取付部１０４及び補強部３０１の双方に取り付けられる。
【００１８】
また、本他の実施の形態に係る携帯型電子機器は、リアケース１０３に設けられた補強部３０１を有し、フロントケース１０２とリアケース１０３とが当接配置された状態では、ストラップ取付部０４の外面は開口部２０１を通して、補強部３０１の内面に当接した状態に位置するように構成されているので、本他の実施の形態においても、前記実施の形態と同様の効果を奏することが可能である。
また、本他の実施の形態においては、補強部３０１はリアケース１０３に一体的に設けられているので、携帯型電子機器背面側の表面に見えるのはリアケース１０３だけであり、特別な凹凸が現われる事も無く又、表面に塗装を施した場合でも均一に見えるように構成することが可能であるという効果をも奏する。
【００１９】
尚、前記各実施の形態において、ストラップ取付部１０４はリアケース１０３側に突出するように設けられているが、使用者の使い勝手等を考慮してフロントケース１０２側に突出するように設けるように構成しても、同様の効果を奏することが可能である。この場合、第１の筐体要素としてのフロントケース側に開口部を設け、第２の筐体要素としてのリアケース側にストラップ取付部を設けるように構成すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ、電子辞書、携帯型パーソナルコンピュータ等の携帯型電子機器に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯型電子機器の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る携帯型電子機器の部分側断面図である。
【図３】本発明の他の実施の形態に係る携帯型電子機器の部分側断面図である。
【図４】本発明の他の実施の形態に係る携帯型電子機器の部分平断面図である。
【図５】従来の携帯型電子機器の部分側断面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１００・・・携帯型電子機器としての携帯電話
１０１・・・筐体
１０２・・・第２の筐体要素としてのフロントケース
１０３・・・第１の筐体要素としてのリアケース
１０４・・・ストラップ取付部
１０５・・・アンテナ
１０６・・・電池カバー
２０１・・・開口部
２０２・・・貫通孔
２０３・・・ストラップ
３０１・・・補強部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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