(57)【要約】【課題】  定着用回転体の寿命低下を抑える。【解決手段】  分離爪先端が定着ローラ、もしくは加圧ローラ表面に接触したまま移動可能であり、分離爪の軸と分離爪先端の位置関係が定着ローラ、もしくは加圧ローラに対して常に逃げ勝手の位置を満足して移動する。【選択図】  図１
2006047473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が回転可能な定着手段および加圧手段との間にニップを形成し、未定着のトナーを担持した記録材を前記ニップに挿通し加熱および加圧して前記未定着のトナーを前記記録材に定着する定着装置において、
前記定着手段はその表面から記録材を剥離するための剥離手段を有し、前記剥離手段の軸中心位置が前記剥離手段の定着手段との接点における接線よりも定着手段側になる位置関係を満足して、前記剥離手段の先端部が前記定着手段に接触したまま移動可能である剥離手段の軸ガイド手段を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
少なくとも一方が回転可能な定着手段および加圧手段との間にニップを形成し、未定着のトナーを担持した記録材を前記ニップに挿通し加熱および加圧して前記未定着のトナーを前記記録材に定着する定着装置において、
前記加圧手段はその表面から記録材を剥離するための剥離手段を有し、前記剥離手段の軸中心位置が前記剥離手段の加圧手段との接点における接線よりも加圧手段側になる位置関係を満足して、前記剥離手段の先端部が前記加圧手段に接触したまま移動可能である剥離手段の軸ガイド手段を有することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記剥離手段は第１の軸に加え、第２の軸を備え、前記剥離手段の第１の軸カイド手段、および第２の軸ガイド手段を備え、前記剥離手段の先端部は定着手段に接触したまま移動可能であり、所定の位置から前記第２の軸ガイド手段は前記剥離手段の第２の軸の軌道を規定するとともに、前記剥離手段の第２の軸は前記剥離手段の先端部を定着手段、あるいは加圧手段表面から離間させるように前記剥離手段を移動させることを特徴とする請求項１、および２記載の定着装置。
【請求項４】
前記剥離手段は前記剥離手段と連結されて回転可能な定着手段、あるいは加圧手段の保護部材を備え、前記保護部材は前記剥離手段を連結して可動せしめるための軸を備え、前記剥離手段の軸と、前記保護部材の軸のガイド手段を備え、前記剥離手段の先端部は定着手段、あるいは加圧手段の表面に接触したまま移動可能であり、所定の位置から前記ガイド手段は前記保護部材に設けた軸の軌道を規定するとともに、前記保護部材の軸は前記剥離手段の先端部を定着手段表面、あるいは加圧手段表面から離間させるように、前記剥離手段を移動させることを特徴とする請求項１、および２記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は本発明は、電子写真方式の複写機、レーザビームプリンタ等の画像形成装置に関し、特に、加熱装置、及び定着装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を応用した画像形成装置としてレーザプリンタ等が知られている。図６にレーザプリンタの一従来例を示す。１は感光体ドラム、２は帯電装置、３は露光装置、４は現像装置、５は転写部材、６はクリーニング装置、Ｌは露光装置３から出たレーザ光である。
【０００３】
また、装置本体Ｍの下部には、紙等の記録材Ｐを収納した給紙カセット７が配置されており、記録材Ｐの搬送経路に沿って順に、給紙ローラ１５、搬送ローラ８−１、８−２、トップセンサ９、搬送ガイド１０、本発明に係る定着装置１１、搬送ローラ１２、排紙ローラ１３、排紙トレイ１４が配置されている。
【０００４】
帯電部材２により所望の電位に帯電された感光ドラム１の表面に対して、露光装置３は画像情報に応じたレーザ光Ｌをオン／オフさせて照射し、電荷を除電することで静電潜像を感光ドラム１上に形成する。
【０００５】
現像装置４は現像剤（以後トナーと記す）、現像容器、および現像スリーブ４ａから構成される。現像スリーブ４ａからは、静電潜像に応じてトナーが供給され、感光体ドラム１上にはトナー像が形成される。その後、転写部材５により感光体ドラム１上のトナー像は記録材の表面に転写される。この記録材上の未定着トナー像は定着装置１１により加熱加圧されることで記録材に永久定着され、画像形成装置から排出される。
【０００６】
一方、転写時に感光体ドラム１上に残ったトナーや紙紛などはクリーニング装置６により取り除かれる。
【０００７】
一般的なレーザプリンタに用いられる定着装置は図７に示すような構造となっている。図７において１００は定着ローラであり、一例として、アルミニウムや鉄などの芯金１０１上にPFA、PTFE等の離型層１０２を設け、また、内部はヒータ１０３によって加熱されるようになっている。定着ローラ１００の温度は、該定着ローラ１００に当接される温度検知素子１０４（以後サーミスタと記す）によって、該定着ローラ１００の表面温度として検出され、その検出結果をもとにＣＰＵ２３は温度制御回路２７のトライアック２４ａを断続的に作動させることでヒータ１０３の点灯制御を行い、上記表面温度は所定の温度に制御される。高速機やフルカラーレーザプリンタにおいては、芯金１０１と離型層１０２の間にシリコーンゴム等の弾性層を有することにより、良好な定着性を得る構成を採用する場合もある。
【０００８】
一方、１１０は上記定着ローラ１００に圧接回転する加圧ローラであり、一例として、アルミニウムや鉄等の金属芯金１１１上に、耐熱性を有しかつ硬度の低いシリコーンゴムやシリコーンスポンジ等の弾性層１１２を設け、その表面にPFA、PTFE等の離型性の高い樹脂による離型層１１３を有した構造をなしている。この離型層１１３には、導電性粒子を分散したPFAやPTFEにより、導電性を有する離型層１１３もある。また、加圧ローラ１１０内部はヒータ１１４によって加熱され、加圧ローラ１１０の温度はサーミスタ１１５によって該加圧ローラ１１０の表面温度として検出され、その検出結果をもとにＣＰＵ２３は温度制御回路２７のトライアック２４ｂを断続的に作動させることでヒータ１１４の点灯制御を行い、上記表面温度は所定の温度に制御される。
【０００９】
また、トナー像を担持した記録材Ｐは、入口ガイド１０５によって定着ローラ１００と加圧ローラ１１０の間のニップ部Ｎ（以後ニップＮという）に導かれ、加熱かつ加圧されることで定着される。この入口ガイド１０５はＰＢＴ等の抵抗制御材（１０Ｅ８から１０Ｅ１０Ω）で作るか、もしくはステンレス等の金属でガイド面を構成し、定着フレームとの接点に前記抵抗制御材を用いることが一般的である。これは、絶縁物等で入口ガイド形成すると、記録材との摺擦によりガイド面が帯電し、トナーの飛び散り等の弊害が生じるためである。また、記録材Ｐがニップ部を通過するときにシワが発生しないように、前記定着ローラ１００及び加圧ローラ１１０の長手方向に適正な逆クラウン形状を付けるとともに、入口ガイド１０５により定着ニップへの侵入位置を適正化することが一般的に行われている。定着ニップにおいて加熱かつ加圧されてトナー像を固着した記録材Ｐは、定着ローラ分離爪１０６により定着ローラから分離され、排紙ガイド１０８により排紙ローラ１０９に導かれ装置外へ排出される。
【特許文献１】特開平６−１９４９９０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このような定着装置において、記録材Ｐが定着ニップを通過後に紙詰まり（以後ＪＡＭと記す）を発生した場合、図８に示すような状態になる。特に、定着装置の排紙部で発生するＪＡＭは、図８に示すように、ジャバラ状に記録材Ｐが滞留するため、アコーディオンＪＡＭという。
【００１１】
上記のようなＪＡＭが発生した場合、ジャバラ状になった記録材Ｐは非常に強い剛性を得ることになり、行き場を失った記録材Ｐは分離爪１０６を定着ローラ１００に対して強く押し付ける場合がある。ことのき、分離爪１０６先端の定着ローラ当接部分には非常に強い圧力が発生する。
【００１２】
特に、定着ローラ表面に弾性層を有する定着ローラにおいては、上述のアコーディオンＪＡＭが発生することにより、定着ローラの弾性層に大きなダメージを与えることがある。
【００１３】
本発明においては、ＪＡＭ発生時においてＪＡＭした記録材が分離爪を押すことにより定着ローラ表面にダメージを与えないための安価な手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで、上記目的は本発明に係る定着装置にて達成される。要約すれば、本発明は、少なくとも一方が回転可能な定着手段および加圧手段との間にニップを形成し、未定着のトナーを担持した記録材を前記ニップに挿通し加熱および加圧して前記未定着のトナーを前記記録材に定着する定着装置において、前記定着手段、あるいは前記加圧手段はその表面から記録材を剥離するための剥離手段を有し、前記剥離手段の軸位置が前記剥離手段の定着手段、あるいは加圧手段との接点における接線よりも定着手段側、あるいは加圧手段側になる位置関係を満足して、前記剥離手段の先端部が前記定着手段、あるいは加圧手段に接触したまま移動可能である剥離手段の軸ガイド手段を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の他の実施の形態によれば、前述の実施の形態に示した前記剥離手段は第１の軸に加え、第２の軸を備え、前記剥離手段の支持部材は前記第１の軸に加え、第２の軸のガイド手段を備える。前記剥離手段に外力が作用した場合、前記剥離手段の先端部は定着手段に接触したまま移動し、所定の位置から前記ガイド手段は前記剥離手段の第２の軸の軌道を規定するとともに、前記剥離手段の第２の軸は前記剥離手段の先端部を定着手段表面から離間させることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の他の実施の形態によれば、剥離手段は前記剥離手段と連結されて回転可能な定着手段の保護部材を備え、前記保護部材は前記剥離手段を連結して移動せしめるための軸を備える。前記剥離手段のガイド手段は前記剥離手段の軸に加え、前記保護部材の軸のガイド手段を備える。前記保護部材、あるいは前記剥離手段の少なくともいずれか一方に外力が作用した場合、前記剥離手段の先端部が定着手段、あるいは加圧手段の表面に接触したまま移動し、所定の位置から前記ガイド手段は前記保護部材に設けた軸の軌道を規定するとともに、前記保護部材の軸は前記剥離手段の先端部を定着手段表面から離間させるように、前記剥離手段を移動させることを特徴とする。
【００１７】
以上のように、本発明によれば、定着手段、もしくは加圧手段に当接する記録材剥離手段は、記録材がＪＡＭにより剥離手段を押すことがあっても、前記剥離手段は、定着手段、もしくは加圧手段表面に接触したまま移動し、前記剥離手段の軸位置は、前記剥離手段の接触部分が常に逃げ勝手な位置を移動するため、定着手段、あるいは加圧手段へダメージを与えることがなく、信頼性の高い定着装置を提供することができる。
【００１８】
また、剥離部材に設けた第２の軸、および剥離部材のガイド手段により、所定の位置から剥離手段を定着手段、あるいは加圧手段から離間させることができ、定着手段、あるいは加圧手段へダメージを与えることがなく、信頼性の高い定着装置を提供することができる。
【００１９】
また、剥離手段に連結して回転可能な定着手段、あるいは加圧手段の保護部材を備える剥離手段において、前記保護部材に設けた軸、およびそのガイド手段により、所定の位置から剥離手段を定着手段、あるいは加圧手段から離間させることができ、定着手段、あるいは加圧手段へダメージを与えることがなく、信頼性の高い定着装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、定着ローラ、もしくは加圧ローラに当接する分離爪において、分離爪先端が定着ローラ、もしくは加圧ローラ表面に接触したまま移動可能であり、前記分離爪の軸と分離爪先端の位置関係が定着ローラ、もしくは加圧ローラに対して常に逃げ勝手の位置を満足して移動するため、ＪＡＭ時における定着ローラ、もしくは加圧ローラのダメージを防止することができる。
【００２１】
また、第１の実施例と同様に分離爪がＪＡＭ紙によって所定の位置まで移動した場合、移動する力を利用して分離爪先端部を定着ローラから離間させることにより、効率的に定着ローラ、もしくは加圧ローラ表面に対するダメージを確実に防止することができる。
【００２２】
具体的には、第２の軸を設けた分離爪において、所定量以上分離爪が移動した場合、第２の軸の軌道を規定することにより分離爪先端を定着ローラ、もしくは加圧ローラ表面から離間させることができるため、確実に定着ローラ、もしくは加圧ローラ表面を保護できる。
【００２３】
また、定着ローラ、もしくは加圧ローラの保護部材を備える分離爪において、保護部材に設けた軸により、分離爪が所定量以上移動した場合、前記軸の軌道を規定することにより分離爪先端を定着ローラ、もしくは加圧ローラ表面から離間させることができるため、確実に定着ローラ、もしくは加圧ローラ表面を保護できる。
【００２４】
これらの機能は、分離爪ガイド部材のガイド形状と、分離爪、もしくは分離爪に付随する定着ローラ保護部材に設けた第２の軸により達成されるため、安価で確実な定着ローラ、もしくは加圧ローラの表面保護構成を提供できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面に沿って、本発明の実施の形態について説明する。
【００２６】
（第１の実施例）
本実施例に係る定着装置は図７で示したものと概略構成が同一であるため、説明を省略する。図１を参照して、本発明に係る定着装置の分離爪移動機構について説明する。
【００２７】
図１において、静的な状態では分離爪１０６−1はコイルバネ１３０−1によって所定の当接圧により分離爪先端を定着ローラ１００の表面に当接させており、定着ニップ通過後の記録材Ｐを定着ローラ１００から剥離する。分離爪１０６−１の軸１３１−１は分離爪先端の定着ローラ当接部における接線L1よりも定着ローラ側になる位置関係、すなわち分離爪先端が逃げ勝手の位置に設定している。本実施例においては、分離爪１０６−１の当接圧は先端部分で０．１Ｎであり、分離爪の軸１３１−１に対してコイルバネ１３０−１のフック部１３２−1と分離爪先端部の長さの比を１対３としているため、コイルバネ１３０−１はＦ＝０.３Ｎで荷重をかけている。この荷重FのD方向成分F1により、静的な状態では分離爪１０６−１の軸１３１−１は、分離爪ガイド部材２００−１のガイド部２０１−１の底部に密着する。ここで、前記ガイド部２０１−１は、分離爪の軸１３１−１が定着ロ−ラ１００と同心円の軌道を通るように設定しており、ガイド部２０１−１の初期の移動方向を矢印Ｄで示す。
【００２８】
また、図８で示したアコーディオンＪＡＭが発生した場合、記録材Ｐにより分離爪１０６−1にＦｐの力が作用すると、定着ローラ表面には垂直にＦｐ1の力が作用する。定着ローラにダメージを与える力をＦｄとすると、FｄとＦｐ1との関係がＦｐ1＜Ｆｄのときに分離爪１０６−１が移動すれば、定着ローラ表面に対してダメージを与えることはない。本実施例で用いている定着ローラでは、分離爪１０６−1の単位幅当たりの荷重が０．５N/ｍｍのときに定着ローラ表面にダメージを与える。分離爪１０６−1の幅を３ｍｍに設定したため、Fp1＜Fd＝１．５Nを満足すれば、定着ローラ表面にダメージを与えることはない。
【００２９】
一方で、コイルバネ１３０−１が発生する０.３ＮのＦ１相当分の力に対して、記録材Ｐが押す力ＦｐのＤ方向成分Ｆｐｄの関係が、Ｆ１＜Ｆｐｄのとき、分離爪１０６−１の軸１３１−１はガイド部材２００−１に設けたガイド部２０１−1に沿ってＤ方向に移動する。ここで、Ｆｐｄ＞Ｆ１のときには分離爪が移動し、分離爪１０６−１が移動している間は分離爪当接部に圧力が集中しないため、定着ローラ表面にダメージを与えることはない。Ｆｐｄ≦Ｆ１では分離爪は移動しないが、定着ローラ表面に対する圧力が十分に小さいため、ダメージを与えることはない。そして、記録材Ｐが分離爪ガイド部材２００−１に当たり、分離爪１０６−１が停止する位置１０６−1'において、分離爪の軸１３１−１の位置は接線Ｌ１'に対して逃げ勝手の位置関係を維持する。本実施例においては、分離爪先端位置と軸１３１−１の位置関係は、定着ローラ１００に対して常に逃げ勝手の位置を維持しながら移動するものであり、分離爪ガイド部材２００−１に設けたガイド部２０１−１は前述の位置関係を満足する分離爪軸１３１−１の位置を規定するものである。
【００３０】
よって、記録材Ｐによって分離爪１０６−１に外力が作用しても、分離爪１０６−１は定着ローラ表面にダメージを与える前に移動し、分離爪先端および分離爪軸位置は常に逃げ勝手な位置を満足しているため、ＪＡＭにより分離爪が定着ローラ表面にダメージを与えることを防止するものである。
【００３１】
また、加圧ローラに分離爪を設ける場合も前述の条件と同様に構成できるため、説明を省略する。
【００３２】
（第２の実施例）
以下、図面に沿って、本発明の第２の実施の形態について説明する。ここで、定着器の概略構成については第１の実施例と同様であるため、説明を省略する。
【００３３】
まず、図２を参照して分離爪の移動方法について説明する。本実施例においては、第１の実施例と同様に分離爪がＪＡＭ紙によって逃げ勝手な位置関係を満足しながら所定の位置まで移動した場合、移動する力を利用して分離爪先端部を定着ローラから離間させることにより、定着ローラ表面に対するダメージを確実に防止するための構成を示す。
【００３４】
図２において、静的な状態では分離爪１０６−２はコイルバネ１３０−２によって所定の当接圧により分離爪先端を定着ローラ１００の表面に当接させており、定着ニップ通過後の記録材Ｐを定着ローラから剥離する。分離爪１０６−２の軸１３１−２は分離爪先端の定着ローラ当接部における接線よりも定着ローラ側になる位置関係、すなわち分離爪先端が逃げ勝手の位置に設定している。本実施例においては、分離爪１０６−２の当接圧は先端部分で０．１Ｎであり、分離爪の軸１３１−２に対してコイルバネ１３０−２のフック部１３２−２と分離爪先端部の長さの比を１対３としているため、コイルバネ１３０−２はＦ＝０.３Ｎで荷重をかけている。この荷重FのD方向成分F1により、静的な状態では分離爪１０６−２の軸１３１−２は、分離爪ガイド部材２００−２のガイド部２０１−２の底部に密着する。ここで、前記ガイド部２０１−２は、分離爪の軸１３１−２が定着ローラ１００と同心円の軌道を通るように設定しており、ガイド部２０１−２の初期の移動方向を矢印Ｄで示す。
【００３５】
また、アコーディオンＪＡＭが発生した場合、記録材Ｐは分離爪１０６−２にＦｐの力が作用すると、定着ローラ表面には垂直にＦｐ1の力が作用する。定着ローラにダメージを与える力をＦｄとすると、FｄとＦｐ1との関係が、Ｆｐ1＜Ｆｄのときに分離爪１０６−２が移動すれば、定着ローラ表面に対してダメージを与えることはない。本実施例で用いている定着ローラでは、分離爪１０６−２の単位幅当たりの荷重が０．５N/ｍｍのときに定着ローラ表面にダメージを与える。分離爪１０６−２の幅を３ｍｍに設定したため、Fp1＜Fd＝１．５Nを満足すれば、定着ローラ表面にダメージを与えることはない。
【００３６】
一方で、コイルバネ１３０−２が発生する０.３ＮのＦ１相当分の力に対して、記録材Ｐが押す力ＦｐのＤ方向成分Ｆｐｄの関係が、Ｆ１＜Ｆｐｄのとき、分離爪１０６−２は分離爪の軸１３１−２のガイド部材２００−２に設けたガイド部２０１−２に沿ってＤ方向に可動する。ここで、Ｆｐｄ＞Ｆ１のときには分離爪が移動するため、定着ローラ表面にダメージを与えることはなく、Ｆｐｄ≦Ｆ１では分離爪は移動しないが、定着ローラ表面にダメージを与えることはない。
【００３７】
また、分離爪１０６−２が移動し始めたとき、分離爪１０６−２に設けた第２の軸１３３−２が、分離爪ガイド部材２００−２に設けた第２の軸ガイド部２０２−２によって規定され、第１の軸１３１−２と第２の軸１３３−２はそれぞれ軌道が規定された状態で移動する。ここで、第２の軸ガイド部２０２−２は第１の軸ガイド部２０１−２よりも定着ローラ表面に対して遠ざかる軸の軌道を規定する。
【００３８】
よって、記録材Ｐによって分離爪１０６−２に外力が作用しても、分離爪１０６−２は定着ローラ表面にダメージを与える前に移動し、移動中は分離爪先端および分離爪軸位置が常に逃げ勝手な位置を満足している。第２の軸ガイド部２０２−２により分離爪１０６−２の第２の軸１３３−２の位置を規定することで、分離爪１０６−２の先端が定着ローラ表面から離間されるため、ＪＡＭにより分離爪が定着ローラ表面にダメージを与えることを確実に防止するものである。
【００３９】
（第３の実施例）
以下、図面に沿って、本発明の第３の実施の形態について説明する。ここで、定着器の概略構成について図３を用いて説明する。本実施例においては、高速機やフルカラーのレーザビームプリンタに用いられる定着ローラを備えた定着装置を示す。第１、第２の実施例と異なる部分は、定着ローラ芯金１０１と表層の離型性樹脂層１０２の間に厚さ０．３ｍｍのシリコーンゴム弾性層１２９を有する。これにより、優れた定着性を実現できるため、高速機やフルカラーの定着装置として好適な構成である。ただし、ＪＡＭ時においては分離爪１０６−３によるダメージに対して極めて弱く、定着ローラ保護部材２０５を設けるなどの対策が行われている。その他の構成については、第１の実施例と同様であるため、説明を省略する。
【００４０】
次に、図４を用いて本実施例に関わる分離爪の構成を説明し、図５を参照して分離爪の移動方法について説明する。本実施例においても、第２の実施例と同様に分離爪がＪＡＭ紙によって逃げ勝手な位置関係を満足しながら所定の位置まで移動した場合、移動する力を利用して分離爪保護部材を介して分離爪先端部を定着ローラから離間させることにより、定着ローラ表面に対するダメージを確実に防止するための構成を示す。
【００４１】
図４において、分離爪１０６−３には定着ローラ保護部材２０５が分離爪の軸１３１−３に連結されており、軸１３１−３を中心に回転可能になっている。また、第２の実施例において分離爪１０６−２に設けた第２の軸１３３−２と同様な機能を果たす軸１３３−３を保護部材２０５に設けている。また、この保護部材２０５が記録材Ｐに押されたとき、保護部材２０５の斜線部分が定着ローラ表面に接触することにより、分離爪１０６−３の先端が強く定着ローラ表面に押し付けられることを防止するものである。
【００４２】
図５において、静的な状態では分離爪１０６−３はコイルバネ１３０−３によって所定の当接圧により分離爪先端を定着ローラ１００の表面に当接させており、定着ニップ通過後の記録材Ｐを定着ローラから剥離する。分離爪１０６−３の軸１３1−３は分離爪先端の定着ローラ当接部における接線よりも定着ローラ側になる位置関係、すなわち分離爪先端が逃げ勝手の位置に設定している。本実施例においては、分離爪１０６−３の当接圧は先端部分で０．１Ｎであり、分離爪の軸１３１−３に対してコイルバネ１３０−３のフック部１３２−３と分離爪先端部の長さの比を１対３としているため、コイルバネ１３０−３はＦ＝０.３Ｎで荷重をかけている。この荷重FのD方向成分F1により、静的な状態では分離爪１０６−３の軸１３１−３は、分離爪ガイド部材２００−３のガイド部２０１−３の底部に密着する。
【００４３】
また、アコーディオンＪＡＭが発生した場合、記録材Ｐは保護部材２０５にＦｐの力が作用すると、保護部材２０５の斜線部が定着ローラ表面に当接して定着ローラ表面のダメージを防止する。ただし、図５中のエリアＡの部分、すなわち記録材を分離するためにわずかに分離爪１０６−３が搬送部に露出しているところに記録材Ｐが衝突した場合、第１、２の実施例と同様に、定着ローラ表面には垂直にＦｐ1の力が作用する。定着ローラにダメージを与える力をＦｄとすると、FｄとＦｐ1との関係が、Ｆｐ1＜Ｆｄのときに分離爪１０６−3が移動すれば、定着ローラ表面に対してダメージを与えることはない。本実施例で用いている定着ローラでは、分離爪１０６−３の単位幅当たりの荷重が０．５N/ｍｍのときに定着ローラ表面にダメージを与える。分離爪１０６−３の幅を３ｍｍに設定したため、Fp1＜Fd＝１．５Nを満足すれば、定着ローラ表面にダメージを与えることはない。
【００４４】
一方で、コイルバネ１３０−３が発生する０.３ＮのＦ１相当分の力に対して、記録材Ｐが押す力ＦｐのＤ方向成分Ｆｐｄの関係が、Ｆ１＜Ｆｐｄのとき、分離爪１０６−３は分離爪の軸１３１−３のガイド部材２００−３に設けたガイド部２０１−３に沿ってＤ方向に移動する。ここで、Ｆｐｄ＞Ｆ１のときには分離爪が移動するため、定着ローラ表面にダメージを与えることはなく、Ｆｐｄ≦Ｆ１では分離爪は移動しないが、定着ローラ表面にダメージを与えることはない。
【００４５】
また、分離爪１０６−３が移動し始めたとき、保護部材２０５に設けた軸１３３−３が、分離爪ガイド部材２００−３に設けた第２の軸ガイド部２０２−３によって規定され、分離爪の軸１３１−３と保護部材の軸１３３−３はそれぞれ軌道が規定された状態で移動する。ここで、保護部材の軸ガイド部２０２−３は分離爪の軸ガイド部２０１−３よりも定着ローラ表面に対して遠ざかる軸の軌道を規定する。これにより、所定の位置以上に移動したときに分離爪１０６−３の先端は定着ローラから離間することになり、ＪＡＭ時の定着ローラ表面に対するダメージを完全に防止することが可能となる。
【００４６】
よって、記録材Ｐによって分離爪１０６−３に外力が作用しても、分離爪１０６−３は定着ローラ表面にダメージを与える前に移動し、分離爪先端および分離爪軸位置はは常に逃げ勝手な位置を満足して移動し、保護部材の軸ガイド部２０２−３により分離爪１０６−３に連結している保護部材の軸１３３−３の位置を定着ローラから離れるように規定することで、分離爪１０６−３の先端が定着ローラ表面から離間されるため、ＪＡＭにより分離爪が定着ローラ表面にダメージを与えることを防止するものである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】第１の実施例における、分離爪の構成を示す図。
【図２】第２の実施例における、分離爪の構成を示す図。
【図３】第３の実施例における定着装置の断面図。
【図４】第３の実施例における、分離爪の斜視図。
【図５】第３の実施例における、分離爪の構成を示す図。
【図６】従来の画像形成装置の断面図。
【図７】従来の定着装置の断面図。
【図８】定着排紙部におけるＪＡＭの状態を示す図。
【符号の説明】
【００４８】
１  像担持体（感光ドラム）
１１  定着装置
１００  定着ローラ
１０３  定着ヒータ
１０４  定着サーミスタ
１０６  分離爪
１１０  加圧ローラ
２００  分離爪ガイド部材
２０５  保護部材
Ｎ  ニップ
Ｐ  記録材
【図１】
2006047473.tif 000003
【図２】
2006047473.tif 000004
【図３】
2006047473.tif 000005
【図４】
2006047473.tif 000006
【図５】
2006047473.tif 000007
【図６】
2006047473.tif 000008
【図７】
2006047473.tif 000009
【図８】
2006047473.tif 000010