(57)【要約】  【課題】  様々な環境において、迷惑行為と無関係な機能を制限することなく迷惑行為を確実に抑制できるようにする。  【解決手段】  携帯電話装置１００に搭載された複数種類の機能のそれぞれについての使用制限に関する機能制限情報が含まれる機能制限情報テーブルの内容をゲート装置３００から送信する。携帯電話装置１００の主制御部１１０では、近接通信用無線通信部１４０を介して機能制限情報テーブルの内容を取得し、記憶部１６０の機能制限情報テーブル記憶領域１６１に記憶する。そして、この機能制限情報の内容に従って、例えば入場時にカメラ撮影や録音、着信音発生の機能をオフにするなど、機能毎に個別に実行制限等の実行制御を行う。制限された機能が使用された場合は、記憶部１６０の制限機能使用履歴記憶領域１６２に履歴を保存し、その内容をゲート装置や管理者の端末に通知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の広域通信網を介して所望の端末との間で無線通信するための第１の通信部と、自端末と近接した位置に存在する装置との間で無線通信するための第２の通信部とを搭載した携帯通信端末であって、
特定の場所に設置され前記特定の場所に対する入場及び退場の少なくとも一方を管理するために近接無線通信が可能なゲート装置より送信される、自端末に搭載された複数種類の機能のそれぞれについての使用制限に関する機能制限情報を前記第２の通信部を介して取得する機能制限情報取得手段と、
自端末における機能の使用要求が発生した場合に、前記機能制限情報を参照し、該当する機能に関する制限情報に応じて該当機能の実行制御を行う機能実行制御手段と
を備える携帯通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯通信端末であって、
前記機能制限情報の内容によって使用制限されている機能が使用された場合、もしくはその機能の使用要求が発生した場合に、表示、発光及び音の発生のうちの少なくとも一つの動作により警告を発する警告発生制御手段を備える携帯通信端末。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯通信端末であって、
前記機能制限情報の内容によって使用制限されている機能が使用された場合、もしくはその機能の使用要求が発生した場合に、予め定められたメールアドレスもしくは前記ゲート装置から指定されたメールアドレス宛てに報告用の電子メールを送信する報告メール送信手段を備える携帯通信端末。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯通信端末であって、
前記機能制限情報の内容によって使用制限されている機能が使用された場合、もしくはその機能の使用要求が発生した場合に、前記機能の使用履歴に関する情報を保存する履歴情報保存手段と、
特定の場所から退場することを認識した場合に、前記使用履歴に関する情報を前記第２の通信部を介して前記ゲート装置に通知する履歴通知制御手段と
を備える携帯通信端末。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯通信端末であって、
前記機能制限情報の内容によって使用制限されている機能が使用された場合、もしくはその機能の使用要求が発生した場合に、前記機能の使用履歴に関する情報を保存する履歴情報保存手段と、
特定の場所から退場することを認識した場合に、前記使用履歴に関する情報を、予め定められたメールアドレスもしくは前記ゲート装置から指定されたメールアドレス宛ての電子メールとして送信する履歴メール送信手段と
を備える携帯通信端末。
【請求項６】
請求項１に記載の携帯通信端末であって、
特定の場所から退場することを認識した場合に、前記機能制限情報の内容に基づく使用制限を自動的に解除する制限解除制御手段を備える携帯通信端末。
【請求項７】
請求項１に記載の携帯通信端末であって、
前記機能実行制御手段は、前記機能制限情報における該当する機能の制限情報に時間帯指定条件が含まれている場合には、現在時刻が予め定められた時間帯もしくは前記ゲート装置から指定された時間帯に属するか否かを調べた結果に応じて制限モードを切り替える携帯通信端末。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の携帯通信端末であって、
前記機能制限情報は、通話、着信音、カメラ、録音、電子メール、Ｗｅｂ閲覧、ゲーム、電源制御の各機能のうちの少なくとも一つの機能のそれぞれに関する制限情報を含む携帯通信端末。
【請求項９】
所定の広域通信網を介して所望の端末との間で無線通信するための第１の通信部と、自端末と近接した位置に存在する装置との間で無線通信するための第２の通信部とを搭載した携帯通信端末と、特定の場所に設置され前記特定の場所に対する入場及び退場の少なくとも一方を管理するために前記携帯通信端末の第２の通信部との間で近接無線通信が可能な第３の通信部を備えたゲート装置とを有して構成される携帯通信システムであって、
前記ゲート装置は、前記携帯通信端末に搭載された複数種類の機能のそれぞれについての使用制限に関する情報が含まれる機能制限情報を前記第３の通信部を介して送信する機能制限情報送信手段を備え、
前記携帯通信端末は、前記機能制限情報を前記第２の通信部を介して取得する機能制限情報取得手段と、
自端末における機能の使用要求が発生した場合に、前記機能制限情報を参照し、該当する機能に関する制限情報に応じて該当機能の実行制御を行う機能実行制御手段とを備える携帯通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話装置のような携帯通信端末、及びこの携帯通信端末を利用して特定の場所で携帯通信端末との間で近接無線通信等を行って入場や退場を管理するゲート装置を有する携帯通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば一般的な携帯電話装置の場合には、所定の広域通信網（移動体通信網）に属する基地局との間で無線通信を行い、広域通信網を介して他の任意の端末と通信回線を接続し通話などの通信を行うことができる。
【０００３】
また、最近の携帯電話装置には、非接触通信が可能なＩＣカード（例えば「ＦｅｌｉＣａ」等）やＩＣモジュール（以下、これらを非接触通信部という）を第２の通信部として搭載することにより、広域通信網を経由せずに、近接した位置に存在する特定の装置と携帯電話装置との間で非接触通信を行うことが可能なものも存在する。
【０００４】
非接触通信が可能なＩＣカード等の非接触通信部を用いることにより、例えば駅の改札口の自動改札装置に設置された通信装置（リーダ／ライタ）とそれに近づいた携帯電話装置に搭載された非接触通信部との間で無線通信を行って切符の代わりに決済を行ったり、コンサート会場入り口ゲートに設置された通信装置とそれに近づいた携帯電話装置に搭載された非接触通信部との間で通信を行って入場チケットの決済を行うことが可能になり、携帯電話装置を財布の代わりに利用することも可能になる。
【０００５】
ところで、携帯電話装置を使用する場合に、例えば電車内などで通話をすることは周囲の人に対する迷惑行為であるので抑制するべきである。また、電車内などで着信音が鳴動すると同様の迷惑行為になるので、一般的な携帯電話装置にはマナーモードが備わっており、マナーモードでは着信音が鳴動せず代わりに振動により着信を知らせるように動作する。
【０００６】
しかし、一般的な携帯電話装置の場合には、電車内などで実際に通話をするか否か、あるいはマナーモードを使用するか否かはそれを使用する人間の判断に頼っているので、マナーを守らない人については電車内での通話や着信音の鳴動を防止することができない。また、通常はマナーを守る人の場合であっても、スイッチの切替を忘れると電車内で着信音が鳴動することになる。
【０００７】
そこで、例えば特許文献１及び特許文献２に開示された技術では、ゲート装置と携帯電話装置との間で近接無線通信を行ってゲート装置から携帯電話装置に識別データを送り、この識別データにより電波送信の許可／禁止を自動的に切り替えるようにしている。
【０００８】
また、特許文献３に開示された技術では、近接無線通信により自動改札機から携帯電話装置に送信される制御信号を用いて、携帯電話装置の電源を遮断する完全マナーモードと着信音の発生を停止する音声マナーモードとの自動切り替えを可能にしている。
【０００９】
また、特許文献４に開示された技術では、携帯電話装置に複数レベルの通信制限モードを持たせておき、近接無線通信により自動改札機から携帯電話装置に送信される制御信号を用いて携帯電話装置の通信制限モードを自動的に切り替えることを提案している。
【００１０】
ところで、最近の携帯電話装置は、音声通話機能の他に様々な機能を備えている場合が多い。実際には、カメラによる撮影機能、録音機能、メール機能、Ｗｅｂ閲覧（ネットワーク上のＷｅｂページの閲覧）機能、ゲーム機能などの機能を備えた携帯電話装置が多い。
【００１１】
このため、従来のマナーモードを強制的に適用した場合であっても、様々な場所で迷惑行為が発生するのを防止することはできなかった。例えば、電車内などで携帯電話装置のカメラ機能を用いて盗撮行為を行う場合があるし、コンサート会場において禁止された撮影や録音行為を行う場合もあるが、これらの行為を従来のマナーモードで防止するのは不可能である。もしも、携帯電話装置の電源を強制的に遮断すれば迷惑行為は防止できるが、この場合には迷惑行為と無関係な機能まで同時に使えなくなるため、迷惑行為を行わない一般的なユーザにとっては非常に不便である。
【００１２】
【特許文献１】特開平１０−１９１４５４号公報
【特許文献２】特許第３２６２００６号公報
【特許文献３】特開２００２−２７５５１号公報
【特許文献４】特開２００２−１９９４５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、様々な環境において、迷惑行為と無関係な機能を制限することなく迷惑行為を確実に抑制することが可能な携帯通信端末及び携帯通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、以下のいずれかの形態をとることが可能である。
第１に、所定の広域通信網を介して所望の端末との間で無線通信するための第１の通信部と、自端末と近接した位置に存在する装置との間で無線通信するための第２の通信部とを搭載した携帯通信端末であって、特定の場所に設置され前記特定の場所に対する入場及び退場の少なくとも一方を管理するために近接無線通信が可能なゲート装置より送信される、自端末に搭載された複数種類の機能のそれぞれについての使用制限に関する機能制限情報を前記第２の通信部を介して取得する機能制限情報取得手段と、自端末における機能の使用要求が発生した場合に、前記機能制限情報を参照し、該当する機能に関する制限情報に応じて該当機能の実行制御を行う機能実行制御手段とを備えるものである。
【００１５】
これにより、機能制限情報を用いて携帯通信端末の様々な機能を機能毎に個別に制限することが可能となる。このため、ゲート装置が設置された場所の特性に合わせて機能制限情報の内容を設定し、ゲート装置からこの機能制限情報を取得することで、様々な環境において、迷惑行為だけを未然に防止することができ、迷惑行為と無関係な機能の使用が制限されることもなくなる。
【００１６】
第２に、上記の携帯通信端末であって、前記機能制限情報の内容によって使用制限されている機能が使用された場合、もしくはその機能の使用要求が発生した場合に、表示、発光及び音の発生のうちの少なくとも一つの動作により警告を発する警告発生制御手段を備えるものとする。
【００１７】
これにより、携帯通信端末のユーザは、表示、発光又は音の発生により警告を認識できるので、その場所で使用制限されている機能の使用を控えるように行動し、迷惑行為の発生を避けることができる。
【００１８】
第３に、上記の携帯通信端末であって、前記機能制限情報の内容によって使用制限されている機能が使用された場合、もしくはその機能の使用要求が発生した場合に、予め定められたメールアドレスもしくは前記ゲート装置から指定されたメールアドレス宛てに報告用の電子メールを送信する報告メール送信手段を備えるものとする。
【００１９】
これにより、予め定められたメールアドレス宛てに使用制限されている機能を使用したことを示す迷惑行為に関する情報が電子メールで報告されるので、特定の場所を管理する管理者がこの電子メールを監視することにより、例えば迷惑行為を行った人に対して注意を促すなどの行動を取ることも可能になる。
【００２０】
第４に、上記の携帯通信端末であって、前記機能制限情報の内容によって使用制限されている機能が使用された場合、もしくはその機能の使用要求が発生した場合に、前記機能の使用履歴に関する情報を保存する履歴情報保存手段と、特定の場所から退場することを認識した場合に、前記使用履歴に関する情報を前記第２の通信部を介して前記ゲート装置に通知する履歴通知制御手段とを備えるものとする。
【００２１】
これにより、使用制限されている機能を使用したことを示す迷惑行為に関する履歴情報が自動的に保存され、退場の際にこの履歴情報が携帯通信端末からゲート装置に通知されるので、ゲート装置側では受け取った履歴情報の内容に基づいて特定の場所で行われた迷惑行為に対する適当な対策（例えば退場禁止動作、罰金徴収動作など）を実行することが可能になる。
【００２２】
第５に、上記の携帯通信端末であって、前記機能制限情報の内容によって使用制限されている機能が使用された場合、もしくはその機能の使用要求が発生した場合に、前記機能の使用履歴に関する情報を保存する履歴情報保存手段と、特定の場所から退場することを認識した場合に、前記使用履歴に関する情報を、予め定められたメールアドレスもしくは前記ゲート装置から指定されたメールアドレス宛ての電子メールとして送信する履歴メール送信手段とを備えるものとする。
【００２３】
これにより、使用制限されている機能を使用したことを示す迷惑行為に関する履歴情報が自動的に保存され、退場の際にこの履歴情報が予め定められたメールアドレス宛てに電子メールとして自動的に配信されるので、特定の場所を管理する管理者がこの電子メールを監視することにより、迷惑行為を行った人に対して退場時に注意を促すなどの行動を取ることも可能になる。
【００２４】
第６に、上記の携帯通信端末であって、特定の場所から退場することを認識した場合に、前記機能制限情報の内容に基づく使用制限を自動的に解除する制限解除制御手段を備えるものとする。
【００２５】
これにより、機能制限が施された特定の場所から退場することにより、全ての機能制限が自動的に解除されるので、特定の場所以外では、ユーザが特別にスイッチなどを操作しなくても通常の動作モードで携帯通信端末を利用することが可能になる。
【００２６】
第７に、上記の携帯通信端末であって、前記機能実行制御手段は、前記機能制限情報における該当する機能の制限情報に時間帯指定条件が含まれている場合には、現在時刻が予め定められた時間帯もしくは前記ゲート装置から指定された時間帯に属するか否かを調べた結果に応じて制限モードを切り替えるものとする。
【００２７】
これにより、各機能の制限状態を時間帯の違いによって自動的に使い分けることが可能になる。例えば、電車内においては通勤時間帯とそれ以外の時間帯とでは混雑具合に大きな違いがあるので、カメラなどの制限状態を時間帯に応じて切り替えることなどは盗撮を防止する上で大きな意味がある。
【００２８】
第８に、上記の携帯通信端末であって、前記機能制限情報は、通話、着信音、カメラ、録音、電子メール、Ｗｅｂ閲覧、ゲーム、電源制御の各機能のうちの少なくとも一つの機能のそれぞれに関する制限情報を含むものとする。
【００２９】
これにより、携帯通信端末の機能の動作を機能制限情報の内容によってゲート装置がある場所毎に制御することが可能となる。
【００３０】
第９に、所定の広域通信網を介して所望の端末との間で無線通信するための第１の通信部と、自端末と近接した位置に存在する装置との間で無線通信するための第２の通信部とを搭載した携帯通信端末と、特定の場所に設置され前記特定の場所に対する入場及び退場の少なくとも一方を管理するために前記携帯通信端末の第２の通信部との間で近接無線通信が可能な第３の通信部を備えたゲート装置とを有して構成される携帯通信システムであって、前記ゲート装置は、前記携帯通信端末に搭載された複数種類の機能のそれぞれについての使用制限に関する情報が含まれる機能制限情報を前記第３の通信部を介して送信する機能制限情報送信手段を備え、前記携帯通信端末は、前記機能制限情報を前記第２の通信部を介して取得する機能制限情報取得手段と、自端末における機能の使用要求が発生した場合に、前記機能制限情報を参照し、該当する機能に関する制限情報に応じて該当機能の実行制御を行う機能実行制御手段とを備えるものである。
【００３１】
これにより、機能制限情報を用いて携帯通信端末の様々な機能を機能毎に個別に制限することが可能となる。このため、ゲート装置が設置された場所の特性に合わせて機能制限情報の内容を設定して送信し、携帯通信端末で取得することで、様々な環境において、迷惑行為だけを未然に防止することができ、迷惑行為と無関係な機能の使用が制限されることもなくなる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、様々な環境において、迷惑行為と無関係な機能を制限することなく迷惑行為を確実に抑制することが可能な携帯通信端末及び携帯通信システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本実施形態では、携帯通信端末の一例として、移動体通信機能の他に、自装置と近接した位置に存在する装置との間で無線通信を行う非接触ＩＣ部のような非接触通信機能を搭載した携帯電話装置を備えるとともに、この携帯電話装置と非接触通信を行って入場や退場を管理するための特定の場所に設置されたゲート装置を備える携帯通信システムの構成例を示す。
【００３４】
（第１の実施形態）
図１は本発明の実施形態に係る携帯通信システムの構成例を示すブロック図である。本実施形態の携帯通信システムは、携帯電話装置１００、ゲート装置３００、メール管理装置４００を備えて構成される。携帯電話装置１００は、特定の場所に入場するユーザが所持している携帯通信端末であり、移動体通信網２００を経由して他の端末などとの間で通話などの無線通信を行う機能と、ゲート装置３００との間で近接無線通信を行う機能とを搭載している。
【００３５】
ゲート装置３００は、特定の場所の入口、出口、出入口などに設置され、人の入場、退場などの管理や利用料金の決済処理などを行う。このゲート装置３００は、例えば、駅の出入口やコンサート会場の出入口などに自動改札装置として設置される。
【００３６】
メール管理装置４００は、電子メールの通信機能を備えた端末であり、ここではゲート装置３００の近傍に配置されるパソコンや特定の場所を管理する管理者が所持する携帯電話装置を利用することを想定している。なお、メール管理装置４００の利用を省略することもできる。
【００３７】
携帯電話装置１００は、主要な構成要素として主制御部１１０、タイマ制御部１２０、移動体通信用無線通信部１３０、近接通信用無線通信部１４０、各種機能制御部１５０、記憶部１６０及びユーザインタフェース１７０を備えている。
【００３８】
主制御部１１０は、携帯電話装置１００の全体の動作を制御するものである。主制御部１１０の機能は、この例では携帯電話装置１００に搭載されたマイクロプロセッサ（図示せず）が実行するプログラムによって実現される。タイマ制御部１２０は、主制御部１１０によって制御されるタイマであり、動作を開始してから予め定めた時間が経過すると所定の信号を発生する。移動体通信用無線通信部１３０は、アンテナ１３０ａを用いて移動体通信網２００の基地局２１０との間で無線通信を行い、他の携帯電話装置やインターネット上のサーバと接続するための通信回線を形成する。
【００３９】
近接通信用無線通信部１４０は、例えばＦｅｌｉＣａのような非接触ＩＣカード技術を利用して構成された非接触通信部であり、不揮発メモリ及び無線通信チップを備えている。近接通信用無線通信部１４０を所定の場所（例えば駅の自動改札機や）に設置されているゲート装置３００のリーダ／ライタ３１０に近づけると、近接通信用無線通信部１４０はリーダ／ライタ３１０が発信する電波を受信して電力を発生し、この電力により回路が作動して近接通信用無線通信部１４０とリーダ／ライタ３１０との間で決済などのための通信を開始する。なお、必要であれば電源を近接通信用無線通信部１４０に搭載しても良い。
【００４０】
各種機能制御部１５０は、携帯電話装置１００に備わった様々な機能を実現するための処理を行う。この処理は、予め用意された所定のプログラムを前記マイクロプロセッサで実行することにより実現している。勿論、この処理を専用のハードウェアで実現することも可能である。各種機能制御部１５０には、様々な機能として、通話機能１５１、カメラ機能１５２、録音機能１５３、着信音鳴動機能１５４、メール機能１５５、電源制御機能１５６及びその他の機能１５７が備わっている。
【００４１】
通話機能１５１は、他の携帯電話装置との間の通話を実現するための機能である。カメラ機能１５２は、例えば２次元ＣＣＤイメージセンサのような撮像素子を用いて任意の被写体の像を撮影するための機能である。録音機能１５３は、所定のマイクから入力された音声などの信号を記録するための機能である。着信音鳴動機能１５４は、電話やメールなどの着信時に着信音や着信メロディなどを発生するための機能である。メール機能１５５は、移動体通信網２００を介して他の端末との間で電子メールをやりとりするための機能である。電源制御機能１５６は、この携帯電話装置１００自体の電源オン／オフを制御するための機能である。
【００４２】
記憶部１６０は、様々な情報の書き込み及び読み出しが可能な記憶装置であり、機能制限情報テーブル記憶領域１６１及び制限機能使用履歴記憶領域１６２を備えている。ユーザインタフェース１７０には、操作入力部１７１、音響出力部１７２、画面表示部１７３及び発光部１７４が備わっている。
【００４３】
操作入力部１７１は、テンキーなどの多数のスイッチで構成されており、ユーザが手動で動作モードを切り替えたり情報を入力するために利用される。音響出力部１７２は、着信音などの音響を出力する装置である。画面表示部１７３は、文字列情報や動作モードなどの様々な情報を２次元画面上に表示する装置である。発光部１７４は、点灯、消灯、点滅などの発光動作が可能な表示装置であり、ユーザに注意を促すために利用される。
【００４４】
一方、ゲート装置３００はリーダ／ライタ３１０、入場退場制御部３２０、ゲート制御部３３０を備えている。
【００４５】
リーダ／ライタ３１０は、アンテナ３１０ａに接近した装置、すなわち携帯電話装置１００の移動体通信用無線通信部１３０との間で近接無線通信を行い、移動体通信用無線通信部１３０内部の不揮発性メモリから情報を読み出したり前記不揮発性メモリに情報を書き込んだりするために用いられる。入場退場制御部３２０は、ユーザが所定の場所に入場する場合の処理及び退場する場合の処理を行う。ゲート制御部３３０は、ユーザが入場及び／又は退場する際のゲートの開閉を制御する。
【００４６】
図２は第１の実施形態における携帯通信システムの通信動作例を示すシーケンス図、図３は第１の実施形態における携帯電話装置の機能制限処理の内容を示すフローチャート、図４は第１の実施形態における携帯電話装置の退場処理の内容を示すフローチャート、図５は本実施形態における機能制限情報テーブルの例を示す模式図、図６は本実施形態における機能制限情報テーブルの状況による使い分けの例を示す模式図である。
【００４７】
本実施形態の携帯通信システムは、図２に示すような手順により通信などの動作を行う。この携帯通信システムの動作について図面を参照しながら順を追って説明する。なお、本実施形態では、入場時と退場時のそれぞれで携帯電話装置１００を所持したユーザがゲート装置３００を通過する場合を想定している。ここで、携帯電話装置１００の主制御部１１０及び各種機能制御部１５０において、機能制限情報取得手段、機能実行制御手段、警告発生制御手段、報告メール送信手段、履歴通知制御手段、履歴メール送信手段、制限解除制御手段の各機能を実現し、記憶部１５０において履歴情報保存手段、機能制限情報記憶手段の各機能を実現する。
【００４８】
携帯電話装置１００を所持するユーザは、特定の場所に入場する際に、その入口に設置されたゲート装置３００のアンテナ３１０ａに携帯電話装置１００をかざすように操作する。これにより、携帯電話装置１００のアンテナ１４０ａがアンテナ３１０ａに接近し、リーダ／ライタ３１０と近接通信用無線通信部１４０との間で近接無線通信が開始される。
【００４９】
この時には、通信Ｃ１１で入場処理に必要な情報（例えば個人の識別コードなど）がやりとりされ、通信Ｃ１２で機能制限情報テーブルの内容がゲート装置３００から携帯電話装置１００に送信され、通信Ｃ１３で予め定めたメールアドレス（メール管理装置４００のメールアドレス）の情報がゲート装置３００から携帯電話装置１００に送信される。また、携帯電話装置１００はゲート装置３００から受信した機能制限情報テーブルの内容を機能制限情報テーブル記憶領域１６１に保存する。
【００５０】
通信Ｃ１２で送信される機能制限情報テーブルの具体例が図５に示されている。すなわち、機能制限情報テーブルには、携帯電話装置１００に備わった様々な機能のそれぞれについて個別の制限情報が格納されている。図５に示す例では、機能の種類として「通話」、「着信音」、「カメラ」、「録音」、「メール」、「Ｗｅｂ閲覧」、「ゲーム」及び「電源オン」が含まれている。また、制限情報として「使用禁止」、「使用制限」及び「時間帯指定制限」の３種類の情報が存在しうる。
【００５１】
「使用禁止」は、該当する機能の使用が不可能な状態を示し、「使用制限」は、該当する機能の使用を抑制すべき状態を示し、「時間帯指定制限」は、特定の時間帯のみ「使用禁止」とし、それ以外の時間帯は「使用制限」とする状態を示している。特定の時間帯とは、例えば通勤時間帯（朝夕のラッシュ時）のように予め定めた時間帯や通信で指定した時間帯を意味する。
【００５２】
この機能制限情報テーブルの内容は、例えば図６に示すように、制限すべき場所の状況に応じて最適な内容になるように使い分けることができる。すなわち、電車内、コンサート会場、会社内、学校内、飛行機内などの場所では、それぞれ環境が異なるため制限すべき機能や制限内容も場所毎に異なる。機能制限情報テーブルを利用することにより、様々な機能を機能毎に個別に制限することが可能になる。
【００５３】
図２においては、通信Ｃ１１、Ｃ１２、Ｃ１３が終了した後、携帯電話装置１００の主制御部１１０はステップＳ１０で機能制限処理を実行し、この後で必要に応じて通信Ｃ１４で所定の報告メールをメール管理装置４００に送信する。機能制限処理の詳細については後で説明する。
【００５４】
一方、ユーザが退場する際にゲート装置３００のアンテナ３１０ａに携帯電話装置１００をかざすと、主制御部１１０はステップＳ２０Ａで退場処理を実行する。また、通信Ｃ１５によって近接通信用無線通信部１４０とリーダ／ライタ３１０との間で退場処理のための情報がやりとりされ、必要に応じて通信Ｃ１６で所定の報告情報が携帯電話装置１００からゲート装置３００に送信され、通信Ｃ１７で報告メールが携帯電話装置１００からメール管理装置４００に送信される。この第１の実施形態における退場処理の詳細については後で説明する。
【００５５】
通信Ｃ１５、Ｃ１６が終了した後、ゲート装置３００の入場退場制御部３２０はステップＳ３０で所定のゲート制御を実施する。すなわち、ゲート開閉のための制御を行う。この場合、通信Ｃ１６でゲート装置３００が受け取った報告情報の内容によっては、退場を拒否するためにゲートを閉めたままに制御したり、所定の警告を表示したり警告音を出力する場合もある。
【００５６】
報告情報の内容に問題のない人が退場する場合には、ゲート装置３００はゲートを開き、通信Ｃ１８で決済処理のための情報を携帯電話装置１００とゲート装置３００との間でやりとりして、決済が終了するとこの動作を完了する。
【００５７】
図２のステップＳ１０で実行される機能制限処理の内容は、図３に示すとおりである。この図３を参照しながら機能制限処理について説明する。
【００５８】
ステップＳ１１では機能使用要求が主制御部１１０に入力されたかどうかを調べる。すなわち、ユーザの入力操作や着信の発生などにより、「通話」、「着信音」、「カメラ」、「録音」、「メール」、「Ｗｅｂ閲覧」、「ゲーム」及び「電源オン」の何れかの機能使用の要求が主制御部１１０に入力されたか否かを調べ、要求が入力された場合に次のステップＳ１２に進む。
【００５９】
ステップＳ１２では、図２の通信Ｃ１２で受け取った機能制限情報テーブルを参照し、ステップＳ１１で要求された機能に該当する制限情報を機能制限情報テーブルから取得する。そして、ステップＳ１３では取得した制限情報が「使用禁止」か「使用制限」かを識別する。また、制限情報が「時間帯指定制限」の場合には、現在時刻が指定された時間帯に属するか否かを調べた結果により「使用禁止」か「使用制限」かを識別する。「使用禁止」の場合にはステップＳ１４に進み、「使用制限」の場合にはステップＳ１５に進む。
【００６０】
ステップＳ１４では、該当する機能を使用禁止モードに切り替える。これにより、ユーザが所定の操作を行っても該当する機能は使用できない状態に切り替わる。この状態は解除されるまで継続される。
【００６１】
ステップＳ１５では、要求された機能の使用を許可し、実際に該当する機能の処理を実行する。また、ここで使用した機能に関する履歴情報を作成し制限情報使用履歴として制限機能使用履歴記憶領域１６２に保存する。この履歴情報としては、使用した機能の種類、使用時刻、使用回数などを記録する。
【００６２】
ステップＳ１６では、制限されている機能を使用したことに対する警告を発し、ユーザに注意を促す。すなわち、音響出力部１７２からの警告音を発生し、画面表示部１７３に警告内容を表示し、発光部１７４を点滅する。なお、これらの警告の一部を省略しても良い。
【００６３】
ステップＳ１７では、このユーザが制限されている機能を使用したことを示す電子メールを報告メールとして作成し、これをメール管理装置４００に対して送信する。メールの宛先アドレスについては、図２の通信Ｃ１３で受け取ったメールアドレスを使用すればよい。なお、予め固定された既知のメールアドレス宛てに報告メールを送信しても良い。
【００６４】
従って、ゲート装置３００から送信された機能制限情報テーブルによって「使用禁止」とされている機能については、場内では強制的に使用できなくなる。また、機能制限情報テーブルによって「使用制限」とされている機能については、使用は可能であるが実際にそれを使用すると、制限情報使用履歴が作成され、警告が発生し、特定の管理者宛に報告メールが送信される。
【００６５】
一方、図２のステップＳ２０Ａで実行される退場処理の内容は、図４に示すとおりである。この図４を参照しながら第１の実施形態における退場処理について説明する。
【００６６】
ステップＳ２１では、各機能の使用禁止モードを解除する。すなわち、図３のステップＳ１４で切り替えた使用禁止モードが無効になる。勿論、使用禁止モードになる前にユーザの手動操作によるマナーモードへの切替によって使用禁止されている場合には、該当する機能の停止状態は継続するのが望ましい。
【００６７】
ステップＳ２２では、制限機能使用履歴記憶領域１６２の内容、すなわち図３のステップＳ１５で作成された制限機能使用履歴の情報を参照する。そして「使用制限」であった機能を使用したか否かをステップＳ２３で識別する。「使用制限」であった機能を使用した場合には次のステップＳ２４に進む。
【００６８】
ステップＳ２４では、所定の警告動作を実施して、ユーザに対して注意を喚起する。すなわち、音響出力部１７２からの警告音を発生し、画面表示部１７３に警告内容を表示し、発光部１７４を点滅する。なお、これらの警告の一部を省略しても良い。
【００６９】
ステップＳ２５では、制限機能使用履歴記憶領域１６２の内容、すなわち図３のステップＳ１５で作成された制限機能使用履歴の情報を、報告情報として近接無線通信によりゲート装置３００に通知する。
【００７０】
ステップＳ２６では、制限機能使用履歴記憶領域１６２の内容、すなわち図３のステップＳ１５で作成された制限機能使用履歴の情報を、電子メールとして作成し、これをメール管理装置４００に対して送信する。メールの宛先アドレスについては、図２の通信Ｃ１３で受け取ったメールアドレスを使用すればよい。なお、予め固定された既知のメールアドレス宛てに報告メールを送信しても良い。
【００７１】
従って、ゲート装置３００においては通信Ｃ１６で受け取る報告情報に基づいて、退場する各々の人がどの程度のマナー違反をしているかを認識できるので、例えば著しいマナー違反をした人に対しては、一時的に退場を拒否して注意を促すこともできる。また、メール管理装置４００により報告メールを受け取った管理者は、著しいマナー違反をした人に対して直接注意することもできる。その場合、携帯電話装置１００の制限機能使用履歴記憶領域１６２には制限機能使用履歴の情報が保存されているので、これを読み出すことにより実際の違反行為の種類や回数を確認することもできる。
【００７２】
（第２の実施形態）
図７は本発明の第２の実施形態における携帯通信システムの通信動作例を示すシーケンス図である。第２の実施形態は上述した第１の実施形態の変形例であり、システムの構成要素及び動作内容の大部分は第１の実施形態と同様である。ここでは主に変更された動作内容について図面を参照しながら説明する。
【００７３】
第２の実施形態では、入場時のみユーザがゲート装置３００を通過する場合を想定している。そこで、タイマ制御部１２０を利用してユーザの入場処理を開始してからの経過時間が所定時間になると退場したものとみなすように処理している。
【００７４】
第１の実施形態と同様に、携帯電話装置１００を所持するユーザは、特定の場所に入場する際に、その入口に設置されたゲート装置３００のアンテナ３１０ａに携帯電話装置１００をかざすように操作する。これにより、携帯電話装置１００のアンテナ１４０ａがアンテナ３１０ａに接近し、リーダ／ライタ３１０と近接通信用無線通信部１４０との間で近接無線通信が開始される。
【００７５】
この時には、通信Ｃ２１で入場処理に必要な情報（例えば個人の識別コードなど）がやりとりされ、また利用料金を徴収するための決済処理の通信も行われる。
【００７６】
更に、第１の実施形態と同様に通信Ｃ２２で機能制限情報テーブルの内容がゲート装置３００から携帯電話装置１００に送信され、通信Ｃ２３で予め定めたメールアドレス（メール管理装置４００のメールアドレス）の情報がゲート装置３００から携帯電話装置１００に送信される。また、携帯電話装置１００はゲート装置３００から受信した機能制限情報テーブルの内容を機能制限情報テーブル記憶領域１６１に保存する。
【００７７】
そして、次のステップＳ１０で実施する機能制限処理は第１の実施形態と同様である。また、ゲート装置３００は、決済処理が終了するとステップＳ４０で所定のゲート制御を実施する。すなわち、ゲートを開いてこの携帯電話装置１００を所持する人の入場を許可する。機能制限処理によって、必要に応じて通信Ｃ２４でメール管理装置４００宛の報告メールが携帯電話装置１００から送信される。
【００７８】
入場から所定時間が経過すると、タイマ制御部１２０が出力する信号により主制御部１１０はユーザが退場したものとみなし、ステップＳ２０Ｂで退場処理を実行する。この第２の実施形態における退場処理の内容については、図４に示した第１の実施形態における退場処理のステップＳ２５が省略される他は第１の実施形態と同様である。
【００７９】
この第２の実施形態における退場処理により、必要に応じて通信Ｃ２５でメール管理装置４００宛の報告メールが携帯電話装置１００から送信される。
【００８０】
なお、第２の実施形態における退場処理の場合には、図４に示したステップＳ２１で使用禁止モードを解除する際にユーザに解除の許可のための入力操作を求めるように処理しても良い。
【００８１】
なお、上記第１の実施形態及び第２の実施形態において、各図に示された処理の一部を省略するように変形することも考えられる。
【００８２】
以上のように、本実施形態によれば、携帯電話装置のような携帯通信端末とゲート装置とを組み合わせて、例えば電車内、コンサート会場内、会社内、学校内、飛行機内などの様々な場所において、機能制限情報テーブルを用いて携帯通信端末の様々な機能を機能毎に個別に制限することができる。このとき、迷惑行為が実施されるのを抑制するように、環境に合わせて機能毎に細かく各機能の抑制内容を制御することが可能である。これによって、迷惑行為だけを未然に防止することができ、迷惑行為と無関係な機能の使用が制限されることもなくなる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、様々な環境において、迷惑行為と無関係な機能を制限することなく迷惑行為を確実に抑制することが可能となる効果を有し、携帯電話装置のような携帯通信端末、及びこの携帯通信端末を利用して特定の場所で携帯通信端末との間で近接無線通信等を行って入場や退場を管理するゲート装置を有する携帯通信システム等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯通信システムの構成例を示すブロック図
【図２】第１の実施形態における携帯通信システムの通信動作例を示すシーケンス図
【図３】第１の実施形態における携帯電話装置の機能制限処理の内容を示すフローチャート
【図４】第１の実施形態における携帯電話装置の退場処理の内容を示すフローチャート
【図５】本実施形態における機能制限情報テーブルの例を示す模式図
【図６】本実施形態における機能制限情報テーブルの状況による使い分けの例を示す模式図
【図７】本発明の第２の実施形態における携帯通信システムの通信動作例を示すシーケンス図
【符号の説明】
【００８５】
１００  携帯電話装置
１１０  主制御部
１２０  タイマ制御部
１３０  移動体通信用無線通信部
１３０ａ、１４０ａ、２１０ａ、３１０ａ  アンテナ
１４０  近接通信用無線通信部
１５０  各種機能制御部
１５１  通話機能
１５２  カメラ機能
１５３  録音機能
１５４  着信音鳴動機能
１５５  メール機能
１５６  電源制御機能
１５７  その他
１６０  記憶部
１６１  機能制限情報テーブル記憶領域
１６２  制限機能使用履歴記憶領域
１７０  ユーザインタフェース
１７１  操作入力部
１７２  音響出力部
１７３  画面表示部
１７４  発光部
２００  移動体通信網
２１０  基地局
３００  ゲート装置
３１０  リーダ／ライタ
３２０  入場退場制御部
３３０  ゲート制御部
４００  メール管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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