(57)【要約】【課題】  無線装置の使用形態に応じて適切なアンテナ特性を確保し、かつ、小型化薄型化を可能とする。【解決手段】  二つの放射素子に対する給電を切り替え自在とし、給電を行わない放射素子を接地し、接地した放射素子を、給電した放射素子の地導体とする構成とすることで、放射素子と回路基板との距離を拡げることなく二つの放射素子の切り替えを可能とし、これによってアンテナの放射素子を実装する領域を小さくする。二つの放射素子の切り替えを無線装置の使用時における形態に応じて行うことにより、無線装置の使用形態に応じた適切なアンテナ特性の確保を可能とする。【選択図】図１
2006245868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板と平行方向に、かつ、互いに向き合う方向に設置された２つの板状もしくは線状の放射素子を有するアンテナ装置において、
両放射素子の給電と接地を排他的に選択自在とし、接地した放射素子を、給電した放射素子の地導体とすることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
一端を接地端子とし、他端を前記両放射素子の選択端子とする切り替えスイッチを備えることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記切り替えスイッチの接地端子と回路基板との間を任意の値のインピーダンス素子又はリアクタンス素子の整合素子で接続することを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記切り替えスイッチは、外部信号に基づいて切り替え制御を行うことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記放射素子の少なくとも何れか一方の放射素子は、回路基板上に形成するストリップライン、又は回路基板に実装するアンテナエレメントであることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記放射素子は矩形形状であり、両放射素子の給電点は、矩形形状の対向する辺の互いに逆側の位置、又は対角線上の互いに逆側の位置にあることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記２つの放射素子は板状逆Ｆアンテナを構成することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記２つの放射素子は導体で短絡することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
回路基板と平行方向に、かつ、互いに向き合う方向に設置された２つの板状もしくは線状の放射素子を有するアンテナ装置を備える無線装置において、
前記アンテナ装置は両放射素子の給電と接地を排他的に選択自在とし、接地した放射素子を、給電した放射素子の地導体とするアンテナ装置を備えることを特徴とする無線装置。
【請求項１０】
前記アンテナ装置は、一端を接地端子とし、他端を前記両放射素子の選択端子とする切り替えスイッチを備えることを特徴とする請求項９に記載の無線装置。
【請求項１１】
前記切り替えスイッチの接地端子と回路基板との間を任意の値のインピーダンス素子又はリアクタンス素子で接続することを特徴とする請求項１０に記載の無線装置。
【請求項１２】
前記切り替えスイッチは、外部信号に基づいて切り替え制御を行うことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の無線装置。
【請求項１３】
前記外部信号は、無線装置の利用者による保持状態を検出する保持状態検出信号、無線装置が実行する通信モードを識別する通信モード状態信号、無線装置を構成する筐体部材の形態状態を検出する形態状態検出信号の少なくとも何れか一つであることを特徴とする請求項１２に記載の無線装置。
【請求項１４】
前記保持状態検出信号は、無線装置の筐体面に備える光度センサ、熱センサ、赤外線センサ、接触センサの検出信号の少なくとも何れか一つであり、
前記切り替えスイッチは、前記センサの検出信号の有無によって、放射素子を選択することを特徴とする請求項１３に記載の無線装置。
【請求項１５】
前記通信モード状態信号は、音声を送受信する通話モード、又は画像を送受信する画像モードを識別する識別信号であり、
前記切り替えスイッチは、通話モードのときはマイクが設置された側と反対側の放射素子を選択し、画像モードのときは操作ボタンが設置された側の放射素子を選択することを特徴とする請求項１３に記載の無線装置。
【請求項１６】
前記形態状態検出信号は、無線装置を構成する筐体部材間の開閉状態を検出するセンサの検出信号であり、
前記切り替えスイッチは、前記センサの検出信号が開状態であるときは前記通信モード状態信号に基づいた選択を行い、前記センサの検出信号が閉状態であるときは前記保持状態検出信号に基づいた選択又は設定された選択を行うことを特徴とする請求項１３に記載の無線装置。
【請求項１７】
前記放射素子の少なくとも何れか一方は、無線装置が備える回路基板上に形成するストリップライン、又は回路基板に実装するアンテナエレメントであることを特徴とする請求項９乃至１６の何れかに記載の無線装置。
【請求項１８】
前記放射素子は矩形形状であり、両放射素子の給電点は、矩形形状の対向する辺の互いに逆側の位置、又は対角線上の互いに逆側の位置であることを特徴とする請求項９に記載の無線装置。
【請求項１９】
前記２つの放射素子は板状逆Ｆアンテナを構成することを特徴とする請求項９に記載の無線装置。
【請求項２０】
前記２つの放射素子は導体で短絡することを特徴とする請求項９に記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置、及び当該無線装置に用いるアンテナ装置に関し、特に複数の放射素子をアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機に代表される携帯無線装置器はその利便性や意匠性の要請から、アンテナを筐体内部に内蔵することが求められている。筐体内に内蔵できるアンテナとして、例えば、線状アンテナや板状アンテナが知られ、一般に、送受信特性の上から板状アンテナが多く採用されている。
【０００３】
板状アンテナとしては、例えば、給電点位置の近傍に短絡部を設けた逆Ｆ型アンテナが知られている。その他、ループアンテナを平面状に形成した構成も知られている。図１８は従来のアンテナ装置の概略を説明するための図である。図１８（ａ），（ｂ）において、アンテナ２０１は、回路基板２０２の一方の端部において、回路基板面から所定距離Ｈだけ離して放射素子２０４を設置し、当該放射素子２０４に回路基板２０２上に設けたＲＦ回路（高周波回路）２０３の給電点２０５から給電すると共に、回路基板２０２をグランドとする構成としている。
【０００４】
図１８に示す配置とする理由として、通話時において放射素子と人体頭部との間に回路基板を配置し、放射素子からの放射面を人体頭部側と反対側に配置することによって、人体頭部によるアンテナ特性への影響を低減させることができる点が挙げられている。
【０００５】
携帯電話機等の携帯無線装置器では、小型化、薄型化が求められている。この小型化、薄型化を実現するには回路基板と放射素子との距離が小さいことが望まれるが、回路基板と放射素子との距離を小さくすると、放射抵抗が低くなって、アンテナ効率が劣化し帯域が狭まるという問題がある。そのため、回路基板と放射素子との距離を小さくすることには限界があり、アンテナ装置及びそのアンテナ装置を搭載した無線装置を小型化、薄型化することは困難である。
【０００６】
このような要求に対して、複数の放射素子を配置して切り替えることが考えられる。図１８（ｃ），（ｄ）は回路基板に対して複数の放射素子２０４Ａ，２０４Ｂを配置した構成例を示している。この構成では、回路基板２０２の一方の対向面に放射素子２０４Ａを配置し、他方の対向面に放射素子２０４Ｂを配置し、何れかを選択することで利用形態の適したアンテナ特性を得るものである。しかしながら、上記構成では、二つの放射素子２０４Ａと放射素子２０４Ｂは、それぞれ回路基板２０２から所定距離Ｈだけ離す必要があるため、アンテナ装置としては合計２Ｈの距離を必要とし、小型化及び薄型化の要求を満たすことができないという問題がある。
【０００７】
また、携帯電話機は通話に限らず、電子メールやウエブの閲覧等の文字を含む画像データの送受信が行われ、通話状態でのアンテナ特性に加えて、画像データの送受信時におけるアンテナ特性についても考慮する必要がある。
【０００８】
携帯無線装置器の使用形態に応じたアンテナ利得を確保しようとするものとして、例えば、特許文献１，２が提案されている。
【０００９】
折りたたみ式の携帯無線装置器では、ヒンジ機構により折りたたみ自在に接続される二つの筐体を備える。アンテナ利得を確保する一態様として、各筐体にアンテナを内蔵させ、これらのアンテナの内で、筐体の開閉や人体の接近といった携帯無線装置器の使用形態に応じて高いアンテナ利得が得られるアンテナを選択するものが提案されている。
【００１０】
また、別の態様として、一方の筐体に二つのアンテナを平行させて配置することで指向性ダイバーシチ効果を得ると共に、他方の筐体側の回路基板においてアンテナへの給電を切り替える構成とすることで、通話状態において左手と右手のいずれの手で保持した場合であっても高いアンテナ利得を得るものが提案されている。
【００１１】
しかしながら、上記した従来の構成では、各々のアンテナの特性を確保するためには、各放射素子について回路基板との間で所定距離を確保しなければならず、筐体内においてアンテナを実装するために大きなエリアが必要となり小型化が困難であるという問題がある。
【特許文献１】特開２００４−２５４０９８号公報
【特許文献２】特開２００４−５６４２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記したように、携帯無線装置器の使用形態に応じたアンテナ利得の確保の要求と、小型化薄型化の要求の両要求を満たすアンテナ装置が求められている。
【００１３】
そこで、本発明は上記課題を解決し、無線装置の使用形態に応じて適切なアンテナ特性を確保し、かつ、小型化薄型化を可能とするアンテナ装置、及び無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本願発明は、二つの放射素子に対する給電を切り替え自在とし、給電を行わない放射素子を接地し、接地した放射素子を給電した放射素子の地導体とする構成とすることで、放射素子と回路基板との距離を拡げることなく二つの放射素子の切り替えを可能とし、これによってアンテナの放射素子を実装する領域を小さくし、小型化薄型化を可能とする。
【００１５】
また、この二つの放射素子の切り替えを無線装置の使用時における形態に応じて行うことにより、無線装置の使用形態に応じた適切なアンテナ特性の確保を可能とする。
【００１６】
本発明のアンテナ装置は、回路基板と平行方向に、かつ、互いに向き合う方向に設置された２つの板状もしくは線状の放射素子を有するアンテナ装置において、両放射素子の給電と接地を排他的に選択自在とし、接地した放射素子を給電した放射素子の地導体とする。これにより一方の放射素子には給電が行われ、他方の放射素子は接地されて回路基板と共にグランドとして動作する。また、切り替えが行われたときには、前回接地された放射素子には給電が行われ、前回給電が行われた放射素子は接地されて回路基板と共にグランドとして動作する。
【００１７】
したがって、二つの放射素子を、それぞれ放射素子と共にグランドとして動作させることによって、小型化薄型化を可能とする。
【００１８】
二つの放射素子の切り替えは切り替えスイッチによって行う。切り替えスイッチは、一端を接地端子とし、他端を両放射素子の選択端子とする。この切り替えスイッチにより、給電と接地を排他的に行って何れかを必ず行わせる。
【００１９】
切り替えスイッチの接地端子と回路基板との間は、任意の値のインピーダンス素子又はリアクタンス素子の整合素子で接続する。この整合素子によって、接地された放射素子とグランドとの間のインピーダンス整合を行うことができる。また、この切り替えスイッチは外部信号に基づいて切り替え制御を行うことができる。
【００２０】
一方の放射素子もしくは両方の放射素子は、回路基板上に形成するストリップラインで構成する他、回路基板に実装するアンテナエレメントによって構成してもよい。また、放射素子は矩形形状とし、両放射素子側での給電点は、矩形形状の対向する辺の互いに逆側の位置、又は対角線上の互いに逆側の位置とすることができる。この両放射素子の給電点を離れた配置とすることで、各給電点付近で形成される電界の影響を低減させることができる。
【００２１】
また、２つの板状アンテナ素子は板状逆Ｆアンテナとすることができる。板状逆Ｆアンテナの放射素子が備える短絡部は、接地する時には整合素子を介して回路基板側と接続してもよい。
【００２２】
また、２つの放射素子は導体で短絡した構成としてもよい。この構成によれば、２つの放射素子とこれらを繋ぐ導体とを一対で形成し、導体を挟んで２つの放射素子を対向するように折り曲げることでアンテナ装置を構成することができ、構成部材の点数を減少させることができる。また、回路基板と一カ所で接続することができ、接続箇所の個数を低減させることができる。
【００２３】
また、本発明は、前記した各構成のアンテナ装置を備えた無線装置も含むものである。
【００２４】
本発明の無線装置が備えるアンテナ装置において、切り替えスイッチは外部信号を受けた放射素子を切り替えることができる。外部信号は、無線装置の使用形態に関する情報を備え、例えば、無線装置の利用者による保持状態を検出する保持状態検出信号、無線装置が実行する通信モードを識別する通信モード状態信号、無線装置を構成する筐体部材の形態状態を検出する形態状態検出信号とすることができる。
【００２５】
保持状態検出信号は、無線装置の筐体面に備える光度センサ、熱センサ、赤外線センサ、接触センサの検出信号を用いることができ、各センサは利用者が無線装置を保持する保持位置を検出する。例えば、利用者が無線装置を保持する際に通常手が接触する位置にセンサを配置し、このセンサが検出することで、手の位置等の利用者が無線装置を保持する保持位置を検知することができる。
【００２６】
この際、切り替えスイッチはセンサの検出信号の有無によって、利用者が無線装置を保持する位置と反対側の放射素子を選択する。この選択によって、利用者の手によってアンテナ特性への影響がより大きくなる放射素子を避け、影響がより小さくなる放射素子を用いることができる。
【００２７】
また、通信モード状態信号は、音声を送受信する通話モード、又は画像を送受信する画像モードを識別する識別信号である。この通話モード状態信号は、例えば、無線装置の各機能を選択するメニュー画面等において通話あるいは電子メール、ウエブ等を選択した際も選択信号に基づいて形成することができ、通話を選択した場合には通話モードを表する識別情報を備え、電子メールやウエブを選択した場合には文字を含む画像情報の送受信を行う画像モードを表す識別情報を備える。
【００２８】
切り替えスイッチは、通話モードのときはマイクが設置された側と反対側の放射素子を選択し、画像モードのときは操作ボタンが設置された側の放射素子を選択する。この選択によって、通話時には、利用者の人体頭部によってアンテナ特性に影響がより大きくなる放射素子を避けて影響がより小さくなる放射素子を用い、また、画像送受信時には、利用者の手によってアンテナ特性に影響がより大きくなる放射素子を避けて影響がより小さくなる放射素子を用いることができる。
【００２９】
また、形態状態検出信号は、無線装置を構成する筐体部材間の開閉状態を検出するセンサの検出信号である。無線装置を構成する筐体部材は、折りたたみ式に開閉自在とする構成、ディスプレイ面を表にしたままで回転させて開閉自在とする構成、２軸で回転させてディスプレイ面を表にしたままで開閉させる構成、ディスプレイ面を表にしたまま一方を他方上にスライドさせて開閉自在とする構成等があり、センサはこの開閉状態を検出する。
【００３０】
切り替えスイッチは、センサの検出信号が開状態であるときは通信モード状態信号に基づいた選択を行い、また、センサの検出信号が閉状態であるときは保持状態検出信号に基づいて放射素子を選択する他、予め設定された放射素子を選択する。これによって、開閉状態や通信モード状態、保持状態等の無線装置の使用形態に応じて放射素子を選択することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明のアンテナ装置によれば、無線装置の使用形態に応じて放射素子を選択することができ、これにより、使用状態に応じて適切なアンテナ特性を得ることができる。
【００３２】
また、本発明のアンテナ装置によれば、２つの放射素子の内で給電を行わない放射素子について接地する構成とすることで、回路基板と放射素子との距離を拡げることなく放射素子を２つ設けた構成とすることができ、小型化薄型化が可能となる。
【００３３】
本発明の無線装置によれば、本発明のアンテナ装置を用いることによって小型化薄型化が可能となり、また、無線装置の使用形態に応じて良好なアンテナ利得が得られる放射素子を選択することできるため、送受信特性を良好とすることができる。
【００３４】
また、使用形態として、利用者が無線装置を保持する保持状態、利用者が無線装置を利用する際の通信モード状態、無線装置を構成する筐体部材の開閉状態等の形態状態等の複数の形態に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態について図を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明のアンテナ装置は板状の放射素子の他に線状の放射素子を用いることができるが、以下の説明では板状の放射素子について説明する。また、板状の放射素子としては、板状逆Ｆ型アンテナの形態に限らず種々の板状アンテナに適用することができる他、ループアンテナを平面状に形成した構成のアンテナ形態にも適用することができるが、以下では主に板状逆Ｆ型アンテナを用いて説明する。
【００３６】
図１は本発明のアンテナ装置の概略を説明するための図である。これは主に放射素子の構成について説明するための図であり、その他の構成については省略している。図１（ａ），（ｂ）において、アンテナ装置１は、回路基板２の一方の端部に２つのアンテナエレメント４，５を備える。各アンテナエレメント４，５は、板状の放射素子４ａ，５ａと、当該放射素子４ａ，５ａを回路基板２と短絡させる短絡部（スタブ）４ｂ，５ｂを備える。なお、短絡部（スタブ）４ｂ，５ｂは、板状逆Ｆ型アンテナにおいて、インピーダンス整合をとるために給電点６，７の近くに設けられている。各放射素子４ａ，５ａには、回路基板２上のＲＦ回路（高周波回路）３の給電点６，７から給電が行われる。なお、図では、各放射素子４ａ，５ａ上の給電点は黒丸の印で示している。
【００３７】
本発明のアンテナ装置が備える放射素子４ａ，５ａは、所定の距離Ｈを開けて対向して配置し、給電点６，７との接続を切り替え自在とし、一方の放射素子を給電点と接続した場合には他方の放射素子はグランドと接地し、逆に、他方の放射素子を給電点と接続した場合には一方の放射素子はグランドと接地する構成とする。この給電及び接地の切り替えは、図示しない切り替えスイッチによって行う。なお、板状逆Ｆ型アンテナでは、短絡部（スタブ）４ｂ，５ｂによってアンテナとして動作する際にはグランドと接地しているため、給電の切り替えによっても放射素子４ａ，５ａは常に接地する構成となっている。
【００３８】
この切り替え時における放射素子とグランドとの接地において、グランドとの間にインピーダンス素子やリアクタンス素子等の整合素子を接続する構成とすることができ、この整合素子を接続する構成では、接地の際に整合素子を選択して接続する。インピーダンス素子やリアクタンス素子等の整合素子を接続する構成とすることによって、給電側の放射素子から見た非給電側の放射素子の終端インピーダンスを変化させることが可能となり、アンテナの設計の自由度を向上させることができる。なお、接続する整合素子は、２つの放射素子に対して共通とする他に、放射素子毎に異なるインピーダンス素子やリアクタンス素子を用いて終端してもよい。
【００３９】
図１（ｃ）は、給電点６と放射素子４ａとを接続して放射素子４ａに給電を行い、放射素子５ａは回路基板２に接地してグランドとした状態を示している。この場合には、放射素子４ａは、回路基板２及び放射素子５ａをグランドとしてアンテナの動作を行う。
【００４０】
一方、図１（ｄ）は、給電点７と放射素子５ａとを接続して放射素子５ａに給電を行い、放射素子４ａは回路基板２に接地してグランドとした状態を示している。この場合には、放射素子５ａは、回路基板２及び放射素子４ａをグランドとしてアンテナの動作を行う。
【００４１】
図２は切り替えスイッチの一構成例を説明するための図である。なお、図２（ａ）、（ｂ）は給電と接地を切り替える構成例を示し、図２（ｃ），（ｄ）は板状逆Ｆ型アンテナの場合の切り替えスイッチの構成例を示している。
【００４２】
図２（ａ）は、切り替えスイッチ８によって、放射素子４ａをＲＦ回路（高周波回路）３に接続し、放射素子５ａをインピーダンス素子やリアクタンス素子等の整合素子９を介して接地する状態を示している。この切り替えにより、放射素子４ａには給電が行われると共に、接地された放射素子５ａと共にアンテナとして動作する。
【００４３】
一方、図２（ｂ）は、切り替えスイッチ８によって、放射素子５ａをＲＦ回路（高周波回路）３に接続し、放射素子４ａをインピーダンス素子やリアクタンス素子等の整合素子９を介して接地する状態を示している。この切り替えにより、放射素子５ａには給電が行われると共に、接地された放射素子４ａと共にアンテナとして動作する。
【００４４】
また、板状逆Ｆ型アンテナの場合には、図２（ｃ）は、切り替えスイッチ８によって、放射素子４ａの給電端子をＲＦ回路（高周波回路）３に接続すると共に短絡端子を接地し、他方、放射素子５ａの給電端子を切り離すと共に短絡端子をインピーダンス素子やリアクタンス素子等の整合素子９を介して接地する状態を示している。この切り替えにより、放射素子４ａには給電が行われると共に、インピーダンス整合されて接地された放射素子５ａと共にアンテナとして動作する。
【００４５】
一方、図２（ｄ）は、切り替えスイッチ８によって、放射素子５ａの給電端子をＲＦ回路（高周波回路）３に接続すると共に短絡端子を接地し、他方、放射素子４ａの給電端子を切り離すと共に短絡端子をインピーダンス素子やリアクタンス素子等の整合素子９を介して接地する状態を示している。この切り替えにより、放射素子５ａには給電が行われると共に、インピーダンス整合されて接地された放射素子４ａと共にアンテナとして動作する。
【００４６】
非給電側の放射素子は回路基板のグランドに接地することになるため、あたかも回路基板が延長されたと同等の動作となり、回路基板と対向した放射素子を配置する通常のアンテナ構成に近い放射特性を持つことができる。
【００４７】
すなわち、切り替えスイッチを用いて非給電側の放射素子を短絡することにより、回路基板を挟んで２つの放射素子を設置した構成と同等の効果を、放射素子と回路基板との距離を拡げることなく得ることができる。
【００４８】
これによって、アンテナの放射特性を犠牲とすることなく、２つの放射素子を設置する構成を小型化及び薄型化することができる。
【００４９】
切り替えスイッチ８は、放射素子４ａ，５ａとＲＦ回路３及び接地との間の接続状態を外部信号に基づいて切り替える。この外部信号は、無線装置の使用形態に関する情報を備えている。例えば、無線装置の利用者による保持状態を検出する保持状態検出信号、無線装置が実行する通信モードを識別する通信モード状態信号、無線装置を構成する筐体部材の形態状態を検出する形態状態検出信号とすることができる。
【００５０】
保持状態検出信号は、無線装置の筐体面に備える光度センサ、熱センサ、赤外線センサ、接触センサの検出信号を用いることができ、各センサは利用者が無線装置を保持する保持位置を検出する。例えば、利用者が無線装置を保持する際に通常手が接触する位置にセンサを配置し、このセンサが検出することで、手の位置等の利用者が無線装置を保持する保持位置を検知する。
【００５１】
切り替えスイッチ８はセンサの検出信号の有無によって、利用者が無線装置を保持する位置と反対側の放射素子を選択する。この選択によって、利用者の手によってアンテナ特性に影響がより大きくなる放射素子を避け、影響がより小さくなる放射素子を用いる。
【００５２】
通信モード状態信号は、音声を送受信する通話モード、又は画像を送受信する画像モードを識別する識別信号である。この通話モード状態信号は、例えば、無線装置の各機能を選択するメニュー画面等において通話あるいは電子メール、ウエブ等を選択した際も選択信号に基づいて形成することができ、通話を選択した場合には通話モードを表する識別情報を備え、電子メールやウエブを選択した場合には文字を含む画像情報の送受信を行う画像モードを表す識別情報を備える。
【００５３】
切り替えスイッチ８は、通話モードのときはマイクが設置された側と反対側の放射素子を選択し、画像モードのときは操作ボタンが設置された側の放射素子を選択する。この選択によって、通話時には、利用者の人体頭部によってアンテナ特性に影響がより大きくなる放射素子を避けて影響がより小さくなる放射素子を用い、また、画像送受信時には、利用者の手によってアンテナ特性に影響がより大きくなる放射素子を避けて影響がより小さくなる放射素子を用いる。
【００５４】
形態状態検出信号は、無線装置を構成する筐体部材間の開閉状態を検出するセンサの検出信号である。無線装置を構成する筐体部材は、折りたたみ式に開閉自在とする構成、ディスプレイ面を表にしたままで回転させて開閉自在とする構成、２軸で回転させてディスプレイ面を表にしたままで開閉させる構成、ディスプレイ面を表にしたまま一方を他方上にスライドさせて開閉自在とする構成等があり、センサはこの開閉状態を検出する。
【００５５】
切り替えスイッチ８は、センサの検出信号が開状態であるときは通信モード状態信号に基づいた選択を行い、また、センサの検出信号が閉状態であるときは保持状態検出信号に基づいて放射素子を選択する他、予め設定された放射素子を選択する。これによって、開閉状態や通信モード状態、保持状態等の無線装置の使用形態に応じて放射素子を選択する。
【００５６】
図３は、本発明の無線装置のシステム構成を説明するためのブロック図であり、主に本発明の放射素子の切り替え機能を説明する部分のみ示し、その他の無線装置の構成については省略している。
【００５７】
図３において、各部１０３〜１１０の制御は制御及びデータのライン１０２を介してＣＰＵ（中央処理装置）等の制御部１０１により制御される。制御部１０１はＲＯＭ１０３に記録されるプログラムや操作部１０５から入力された指令に従って所定の制御を行う。操作部１０５は、無線装置が備える各操作について入力を行う部分であり数字キー等により構成することができる。表示部１０６は、無線装置が備えるディスプレイ部分であり、例えば、液晶表示装置で構成することができる。また、データを一時記憶する素子としてＲＡＭ１０４を備える。
【００５８】
通信は、通信部１０７を介してアンテナ装置によって行う。アンテナ装置は、第１のアンテナエレメント４と第２のアンテナエレメント５を備え、切り替え部１０８によって選択され切り替えられ、いずれか一方のアンテナエレメントがアンテナとして用いられ、他方のアンテナエレメントはグランドとして用いられる。
【００５９】
本発明のアンテナ装置は、２つのアンテナエレメント４，５を切替部１０８で切り替え、通信部１０７を介して送受信を行う。切替部１０８は、無線装置の利用者による保持状態を検出する保持状態検出信号、無線装置が実行する通信モードを識別する通信モード状態信号、無線装置を構成する筐体部材の形態状態を検出する形態状態検出信号等の外部信号を受けて、第１のアンテナエレメント４の放射素子４ａあるいは第２のアンテナエレメント５の放射素子５ａの何れに給電や接地を行うかを制御する。
【００６０】
これらの外部信号は、状態検出部１０９やセンサ１１０からの検出信号を用いることができる。
【００６１】
状態検出部１０９は、通信モード状態信号及び形態状態検出信号を出力する。通信モード状態信号は無線装置が実行する通信モードを識別する識別信号であり、例えば、音声を送受信する通話モード、画像を送受信する画像モードを識別する。
【００６２】
この識別信号は、例えば、操作部１０５で選択したメニュー内容に基づいて形成することができ、メニュー画面や操作キーにおいて通話を選択した場合には通話モードと判断し、メニュー画面や操作キー等において電子メール、ウエブ等を選択した場合には画像モードと判断する。
【００６３】
また、センサ１１０は光度センサ、熱センサ、赤外線センサ、接触センサ等を用いることができ、無線装置の筐体面に設けて、利用者が無線装置を保持する保持位置を検出する。センサが検出することで、手の位置等の利用者が無線装置を保持する保持位置を検知する。切替部１０８は、このセンサの検出信号に基づいて給電及び接地する放射素子４ａ，５ａを選択する。
【００６４】
また、切替部１０８は、状態検出部１０９からの通信モード状態信号や形態状態検出信号と、センサ１１０からの保持状態検出信号について、それぞれ単独の識別信号に基づいて給電及び接地する放射素子４ａ，５ａを選択する他に、これらを組み合わせた論理に基づいて行うこともできる。
【００６５】
前記した図１の構成では、２つの放射素子はそれぞれ電気的に独立して構成し、切り替えスイッチによって給電及び接地を排他的に選択しているが、２つの放射素子はこれらの間を電気的に接続した構成としてもよい。図４，５は２つの放射素子を接続した構成を説明するための図である。
【００６６】
図４は本発明のアンテナ装置の別の概略構成を説明するための図であり、図５は２つの放射素子の構成を説明するための図である。
【００６７】
図４に示す構成は、放射素子の構成の点を除いては、前記図１で示したアンテナの構成とほぼ同様である。以下、前記した構成と相違する部分のみについて説明する。
【００６８】
図４（ａ），（ｂ）において、放射素子４ａ，５ａは短絡部１０によって電気的に接続される。
【００６９】
図４（ｃ）では、給電点６と放射素子４ａとを接続して放射素子４ａに給電を行い、放射素子５ａは回路基板２に接地してグランド状態としている。また、図４（ｄ）は、給電点７と放射素子５ａとを接続して放射素子５ａに給電を行い、放射素子４ａは短絡部１０により放射素子５ａに接続し、放射素子５ａを介して回路基板２に接地してグランド状態としている。
【００７０】
この構成によれば、放射素子４ａと放射素子５ａとが電気的に接続されているため、いずれか一方において回路基板側と短絡しておくことで両放射素子のインピーダンス整合を行うことができ、短絡点の共通化を図ることができる。
【００７１】
また、２つの放射素子４ａ，５ａは、短絡部１０と共にコの字状の板金で構成することができる。図５は２つの放射素子と短絡部との構成を説明するための図である。図５（ａ）は平面図を示し、図５（ｂ）は放射素子を折り曲げて互いに対向させた状態を示している。コの字状とした板金は、矩形状の２つの放射素子４ａ，５ａの間を短絡部１０で繋いで構成される。この２つの放射素子４ａ，５ａを短絡部１０を挟んで折り曲げ、互いの対向させることで構成することができる。
【００７２】
この構成によれば、２つの放射素子を短絡部と共に１つの板金からなる部材で形成することができるため、各部材を接続するための接続工程を省いて製造工程を簡略化することができる。
【００７３】
２つの放射素子と回路基板との高さ方向（厚さ方向）の位置は任意とすることができる。前記した図１、４では、回路基板を挟んで上下の２つの放射素子を配置した構成としているが、一方の放射素子を回路基板の同じ高さレベルに配置する構成としてもよい。この放射素子の配置位置を、図６は本発明のアンテナ装置の別の概略構成を説明するための図を用いて説明する。
【００７４】
なお、図６に示す構成は、放射素子の配置位置の点を除いては、前記図１で示したアンテナの構成とほぼ同様である。以下、前記した構成と相違する部分のみについて説明する。
【００７５】
図６に示す構成では、図６（ａ），（ｂ）に示すように放射素子５ａを回路基板２と空間的に同レベルに配置する例を示している。
【００７６】
図６（ｃ）において、放射素子５ａを回路基板２と同じ高さレベルに配置し、放射素子４ａを放射素子５ａに上方位置に距離Ｈを開けて配置し、給電点６と放射素子４ａとを接続して放射素子４ａに給電を行い、放射素子５ａは回路基板２に接地してグランド状態としている。この状態によれば、放射素子４ａから見たとき、放射素子５ａは回路基板２が延長したと等価となる。また、図６（ｄ）は、給電点７と放射素子５ａとを接続して放射素子５ａに給電を行い、放射素子４ａは回路基板２に接地してグランド状態としている。
【００７７】
また、各放射素子において、ＲＦ回路３側の給電点と接続する放射素子側の給電点の位置は種々の形態とすることができる。２つの放射素子において給電点の位置は任意とすることができるが、両給電点の位置によって一方の放射素子から他方の放射素子を見たときの電磁結合量に影響が生じる。したがって、両給電点の位置を調整することによって、両放射素子間の電磁結合量を調整することができる。
【００７８】
図７，８は放射素子の給電点の位置を説明するための図である。なお、図８に示す放射素子４ａと放射素子５ａは図面上では上下の位置で示しているが、アンテナ装置の構成上では対向した位置に配置している。
【００７９】
図７（ａ）及び図８（ａ）は、両給電点を接近させて配置した構成例である。放射素子４ａ側の給電点６ａと放射素子５ａ側の給電点７ａとは近接して配置される。
【００８０】
図７（ｂ）及び図８（ｂ）は、矩形状の放射素子の短辺の両端側に両給電点を配置する構成例である。放射素子４ａ側の給電点６ａと放射素子５ａ側の給電点７ａとは、各放射素子の対向する短辺の両端側に配置される。
【００８１】
図７（ｃ）及び図８（ｃ）は、矩形状の放射素子の長辺の両端側に両給電点を配置する構成例である。放射素子４ａ側の給電点６ａと放射素子５ａ側の給電点７ａとは、各放射素子の対向する長辺の両端側に配置される。
【００８２】
図７（ｄ）及び図８（ｄ）は、矩形状の放射素子の対角線上の端部に両給電点を配置する構成例である。放射素子４ａ側の給電点６ａと放射素子５ａ側の給電点７ａとは、各放射素子の対角線上の各端部に配置される。
【００８３】
なお、図７では、給電を行う配線の他に、配線の近くに短絡部（スタブ）４ｂ，５ｂを設けた構成を示している。
【００８４】
次に、放射素子を切り替える態様について図９〜図１７を用いて説明する。放射素子の切り替え態様は、利用者がアンテナ装置を備えた無線装置を利用する際の利用形態に応じて種々に設定することができる。
【００８５】
利用者の利用形態としては、例えば、利用者が無線装置をどの位置で保持するかの保持状態、利用者が無線装置によって通話を行うか、電子メールやウエブ等の文字を含む画像データの送受信を行うか等の通信モードの各状態、無線装置を構成する複数の筐体部材に位置関係が変化する構成である場合に、当該筐体部材間の位置関係による形態状態等の各形態がある。２つの放射素子の何れを選択するかは、これらの各形態について単独あるいは組み合わせのそれぞれにおいて、放射特性を阻害する環境状態との関係を考慮して設定することができる。なお、放射特性を阻害する環境としては、例えば、利用者の手や人体頭部等や無線装置の構成要素等、電界に影響を及ぼしてアンテナの放射特性を劣化させる要素である。
【００８６】
以下、図９〜図１７を用いて、アンテナ装置を設ける無線装置として携帯電話機の例を用いて、各利用形態における放射素子の選択について設定する。
【００８７】
なお、携帯電話機の形態として、一つの筐体からなるストレートな形状の形態の他、２つの筐体をそれぞれ回転動作やスライド動作によって相互の位置関係が変化する形態がある。
【００８８】
２つの筐体からなる形態では、操作部を備える筐体とディスプレイ面を備える筐体が対向する辺を軸として開閉する形態（以下、折りたたみ型と呼ぶ）、操作部を備える筐体とディスプレイ面を備える筐体が面と垂直な軸の回りで回転する形態（以下、回転スライド型と呼ぶ）、操作部を備える筐体とディスプレイ面を備える筐体が２軸で回転する形態（以下、２軸回転型と呼ぶ）、また、操作部を備える筐体に対してディスプレイ面を直線状にスライド移動させる形態（以下、直線スライド型と呼ぶ）等のものが知られている。
【００８９】
なお、上記各形態において、筐体の位置関係が変化した場合に、折りたたみ型の形態ではディスプレイ面が外側を内側とで異なる状態をとるが、回転スライド型の形態、２軸回転型の形態、及び直線スライド型の形態では、ディスプレイ面は常に外側を向く状態となる。
【００９０】
放射素子の選択は、例えば、以下の点を考慮して行うことができる。
【００９１】
利用者による携帯電話機の利用においては、電子メールやウエブ等の操作では、主にディスプレイ面を参照しながらキー等の操作部を行うことが多いため、操作面が外側を向く状態において良好な放射効率が得られる放射素子を選択する。この場合には、利用者は、一般にディスプレイ面が観察でき、操作面が表側となるような手で筐体を保持するため、手で保持する面と反対側の放射素子を選択する。
【００９２】
また、通話を行う場合には、携帯電話機を人体頭部に接近させて使用するため、人体頭部による影響と手による影響の両方を受けるが、より大きな影響を及ぼす人体頭部から離れた側の放射素子を選択する。
【００９３】
携帯電話機がどのような利用形態であるかは、携帯電話機の筐体の位置関係や、利用者が携帯電話機の筐体のどの部分を保持しているか、利用者が携帯電話機を通話モードで使用するかあるいは画像データを送受信するデータモードで使用するかといったことから判断し、これらに基づいて放射素子を選択する。
【００９４】
はじめに、携帯電話機が一つの筐体からなるストレート形状の場合について、図９の概略図、及び図１０，１１のフローチャートを用いて説明する。
【００９５】
図９（ａ）において、携帯電話機１１は筐体１２上にディスプレイ面１５及び操作キー２０を備える。電子メールやウエブを利用する際には、通常、ディスプレイ面１５を参照しながら操作キー２０を操作するため、利用者は筐体１２を手で保持する。この際、利用者の手は、ディスプレイ面１５や操作キー２０が設けられた面（ここでは表面とする）と反対側の面（ここでは裏面とする）を保持することになる。
【００９６】
良好な放射特性を得るには手による影響を避ける必要があり、手から離れた表面側の放射素子４ａを選択する。図９（ａ）では、選択した放射素子４ａからの放射方向を矢印で示している。
【００９７】
また、図９（ｂ）に示すように、利用者が通話を行う通話状態では、人体頭部による影響を避ける必要があるため、人体頭部から離れた裏面側の放射素子５ａを選択する。
【００９８】
上記した放射素子の選択は、携帯電話機での機能選択に基づいて行う他に、筐体に設けたセンサによっても行うことができる。
【００９９】
図９（ｃ）は、筐体１２に設けるセンサの一例を示している。センサ１６は、筐体と外部環境との関係を検出するものであり、例えば、利用者の手によって筐体が保持されているか、筐体が人体頭部に接近しているか、表面あるいは裏面のいずれが外部を向いているか等を検出する。
【０１００】
センサとしては、光度センサ、熱センサ、赤外線センサ、接触センサ等の各種センサを用いることができる。
【０１０１】
光度センサの場合には、筐体の表面や裏面、あるいは利用者が利用する際に手や人体頭部により被われる位置に設置する。光度センサは、外部に障害物がなければ検出強度が高くなり、手や人体頭部等の障害物で被われるなど近くにある場合には検出強度が低くなる。したがって、その検出強度によって表面あるいは裏面のいずれの面が外部方向を向き、いずれの面が手や人体頭部を向いているかを検出することができ、光度センサの設置位置とその検出強度によって放射素子を選択することができる。
【０１０２】
熱センサの場合には、光度センサと同様に、筐体の表面や裏面、あるいは利用者が利用する際に手や人体頭部により被われる位置に設置する。熱センサは、手や人体頭部等の障害物の熱を検出する。したがって、熱センサの検出強度によって表面あるいは裏面のいずれの面が手や人体頭部を向いているかを検出することができ、熱センサの設置位置とその検出強度によって放射素子を選択することができる。
【０１０３】
接触センサの場合には、熱センサと同様に、筐体の表面や裏面、あるいは利用者が利用する際に手や人体頭部により被われる位置に設置する。接触センサは、手や人体頭部等の障害物の接触を検出する。したがって、接触センサの検出強度によって表面あるいは裏面のいずれの面が手や人体頭部と接触しているかを検出することができ、接触センサの設置位置とその検出強度によって放射素子を選択することができる。
【０１０４】
図１０のフローチャートは、携帯電話機の動作モードによって放射素子を選択する場合の選択動作を示している。なお、ここでは、ディスプレイ面や操作キーが設けられた面を表面とし、反対側の面を裏面としている。
【０１０５】
携帯電話機の電源がオンの状態において（Ｓ１）、携帯電話機が通話モードとデータモード（電子メールやウエブ等の文字を含む画像データを送受信するモード）の何れのモードであるかを判定する。このモードの判定は、例えば、携帯電話機のメニュー選択結果から求めることができる（Ｓ２）。
【０１０６】
通話モードが選択されている場合には、人体頭部による影響を避けるために、裏面側の放射素子を選択してアンテナエレメントとし、表面側の放射素子をグランドとする（Ｓ３）。一方、データモードが選択されている場合には、手による影響を避けるために、表面側の放射素子を選択してアンテナエレメントとし、裏面側の放射素子をグランドとする（Ｓ４）。上記Ｓ２〜Ｓ４を繰り替えしてモード状態の変化に応じて放射素子を選択する（Ｓ５）。
【０１０７】
図１１のフローチャートは、携帯電話機のセンサ出力によって放射素子を選択する場合の選択動作を示している。なお、ここでは、ディスプレイ面や操作キーが設けられた面を表面とし、反対側の面を裏面としている。
【０１０８】
携帯電話機の電源がオンの状態において（Ｓ１１）、携帯電話機に設けたセンサに出力を検出し、予め設定しておいたしきい値と比較する（Ｓ１２）。
【０１０９】
センサ出力としきい値との比較によって、利用者が通話モード状態にあると判定した場合には、人体頭部による影響を避けるために、裏面側の放射素子を選択してアンテナエレメントとし、表面側の放射素子をグランドとする（Ｓ１３）。一方、利用者が電子メールやウエブ等を利用するデータモード状態にあると判定した場合には、手による影響を避けるために、表面側の放射素子を選択してアンテナエレメントとし、裏面側の放射素子をグランドとする（Ｓ１４）。上記Ｓ１２〜Ｓ１４を繰り返してモード状態の変化に応じて放射素子を選択する（Ｓ１５）。
【０１１０】
次に、携帯電話機が２つの筐体からなり、折りたたみ式携帯電話機として知られる、操作部を備える筐体とディスプレイ面を備える筐体が対向する辺を軸として開閉する形態の場合について、図１２の概略図、及び図１３のフローチャートを用いて説明する。
【０１１１】
図１２（ａ）において、携帯電話機１１はディスプレイ面１５を備える筐体１３と操作キー２０を備える筐体１４とを対向配置される辺を回転軸として開閉自在とする構成であり、折りたたみ式携帯電話機として知られている。
【０１１２】
この構成では、通話及び電子メールやウエブを利用する際には、通常筐体１４に対して筐体１３を回転軸の回りで回転させて開いた状態とする。
【０１１３】
図１２（ａ）において、両筐体を開いた状態において、電子メールやウエブを利用する際には、通常、ディスプレイ面１５を参照しながら操作キー２０を操作するため、利用者は筐体１４を手で保持する。この際、利用者の手は、ディスプレイ面１５や操作キー２０が設けられた面（ここでは表面とする）と反対側の面（ここでは裏面とする）を保持することになる。
【０１１４】
良好な放射特性を得るには手による影響を避ける必要があり、手から離れた表面側の放射素子４ａを選択する。図１２（ａ）では、選択した放射素子４ａからの放射方向を矢印で示している。
【０１１５】
また、同じく筐体を開いた状態において、図１２（ｂ）に示すように利用者が通話を行う通話状態では、人体頭部により影響を避ける必要があるため、人体頭部から離れた裏面側の放射素子５ａを選択する。
【０１１６】
上記した放射素子の選択は、携帯電話機での機能選択に基づいて行う他に、筐体に設けたセンサによっても行うことができる。
【０１１７】
図１２（ｃ）は、筐体１３あるいは筐体１４に設けるセンサの一例を示している。センサ１６は、筐体と外部環境との関係を検出するものであり、例えば、利用者の手によって筐体が保持されているか、筐体が人体頭部に接近しているか、表面あるいは裏面のいずれが外部を向いているか等を検出する。センサとしては、前記したように、光度センサ、熱センサ、赤外線センサ、接触センサ等の各種センサを用いることができ、センサの検出強度によって表面あるいは裏面のいずれの面が手や人体頭部に被われているかあるいは接触しているかを検出することができ、センサの設置位置とその検出強度によって放射素子を選択する。
【０１１８】
また、両筐体が開いた状態であるかあるいは閉じた状態であるかを検出するセンサを備え、筐体の開閉状態とモード状態やセンサ出力等と組み合わせて放射素子の選択を行うことができる。なお、筐体の開閉を検出するセンサは、折りたたみ式の携帯電話機が備えるセンサを兼用することができる。
【０１１９】
図１３のフローチャートは、筐体の開閉状態、モード状態、センサ出力の組み合わせによって放射素子の選択を行う一例を示している。
【０１２０】
携帯電話機の筐体が開いている場合には（Ｓ２１）、通話を行う通話モードか、電子メールやウエブ等の画像データの送受信を行うデータモードかを判定し（Ｓ２２）、通話モードの場合には裏面（人体頭部と反対側）の放射素子５ａを選択し（Ｓ２４）、データモードの場合には表面（手と反対側）の放射素子４ａを選択する（Ｓ２５）。
【０１２１】
また、携帯電話機の筐体が閉じている場合には（Ｓ２１）、センサ出力を予め設定しておいたしきい値と比較する（Ｓ２３）。センサ出力としきい値との比較によって、利用者が通話状態にあると判定した場合には、人体頭部による影響を避けるために、裏面側の放射素子を選択してアンテナエレメントとし、表面側の放射素子をグランドとする（Ｓ２６）。一方、利用者が電子メールやウエブ等を利用する状態にあると判定した場合には、手による影響を避けるために、表面側の放射素子を選択してアンテナエレメントとし、裏面側の放射素子をグランドとする（Ｓ２５）。
【０１２２】
次に、携帯電話機が２つの筐体からなり、操作部を備える筐体とディスプレイ面を備える筐体が面と垂直な軸の回りで回転する形態（回転スライド型）、操作部を備える筐体とディスプレイ面を備える筐体が２軸で回転する形態（２軸回転型）、及び筐体同士が互いにスライドする形態（直線スライド型）の各形態について、図１４〜図１６の概略図、及び図１７のフローチャートを用いて説明する。
【０１２３】
直線スライド型の形態、回転スライド型の形態、２軸回転型の形態は、ディスプレイ面は常に外側を向く状態となるため、筐体を閉じた状態においてディスプレイ面を参照する際の手等の影響を考慮する必要がある。
【０１２４】
図１４は、回転スライド型と呼ばれ、操作面やディスプレイ面と垂直な回転軸を備える携帯電話機の場合を示している。
【０１２５】
図１４（ａ）において、携帯電話機１１はディスプレイ面１５を備える筐体１３と操作キー２０を備える筐体１４とを両面に垂直な回転軸の回りで所定角度だけ回転して開閉自在とする構成である。
【０１２６】
この構成では、通話及び電子メールやウエブを利用する際には、通常筐体１４に対して筐体１３を回転軸の回りで回転させて開いた状態とする。
【０１２７】
図１４（ａ）において、両筐体を開いた状態において、電子メールやウエブを利用する際には、通常、ディスプレイ面１５を参照しながら操作キー２０を操作するため、利用者は筐体１４を手で保持する。この際、利用者の手は、ディスプレイ面１５や操作キー２０が設けられた面（ここでは表面とする）と反対側の面（ここでは裏面とする）を保持することになる。
【０１２８】
良好な放射特性を得るには手による影響を避ける必要があり、手から離れた表面側の放射素子４ａを選択する。図１４（ａ）では、選択した放射素子４ａからの放射方向を矢印で示している。
【０１２９】
また、同じく筐体を開いた状態において、図１４（ｂ）に示すように利用者が通話を行う通話状態では、人体頭部により影響を避ける必要があるため、人体頭部から離れた裏面側の放射素子５ａを選択する。
【０１３０】
上記した放射素子の選択は、携帯電話機での機能選択に基づいて行う他に、筐体に設けたセンサによっても行うことができる。
【０１３１】
携帯電話機１１の筐体１３と筐体１４は回転軸の回りで回転することによって（図１４（ｃ））は、筐体１３を筐体１４の上に重ねた状態とすることができる（図１４（ｄ））。筐体同士を重ねた状態において、筐体１３上に設けられたディスプレイ面１５は外側を向いた状態となる。これによって、ディスプレイ面１５に表示された電子メールやウエブを見ることができる。
【０１３２】
このとき、筐体を保持しながらディスプレイ面１５を見ることを考慮すると、手による放射特性の劣化を少なくするために、手から離れた表面側の放射素子４ａを選択してもよい。また、ディスプレイ面１５に表示を行わずに単に待ち受け状態である場合には、筐体１３内に設けられた回路部材による影響を低減させることを考慮して、裏面側の放射素子５ａを選択してもよい。
【０１３３】
図１５は、２軸回転型と呼ばれ、操作面を備える筐体とディスプレイ面を備える筐体が２軸で回転自在とする携帯電話機の場合を示している。
【０１３４】
図１５（ａ）において、携帯電話機１１はディスプレイ面１５を備える筐体１３と操作キー２０を備える筐体１４とを互いに直交する２つの回転軸の回りで回転して開閉自在とする構成である。
【０１３５】
この構成では、通話及び電子メールやウエブを利用する際には、通常筐体１４に対して筐体１３を２つの回転軸の回りで回転させて開き、操作キー２０の操作とディスプレイ面１５の観察を同時に行うことができる状態とする。
【０１３６】
図１５（ａ）において、両筐体を開いた状態において、電子メールやウエブを利用する際には、通常、ディスプレイ面１５を参照しながら操作キー２０を操作するため、利用者は筐体１４を手で保持する。この際、利用者の手は、ディスプレイ面１５や操作キー２０が設けられた面（ここでは表面とする）と反対側の面（ここでは裏面とする）を保持することになる。
【０１３７】
良好な放射特性を得るには手による影響を避ける必要があり、手から離れた表面側の放射素子４ａを選択する。図１５（ａ）では、選択した放射素子４ａからの放射方向を矢印で示している。
【０１３８】
また、同じく筐体を開いた状態において、図１５（ｂ）に示すように利用者が通話を行う通話状態では、人体頭部により影響を避ける必要があるため、人体頭部から離れた裏面側の放射素子５ａを選択する。
【０１３９】
上記した放射素子の選択は、携帯電話機での機能選択に基づいて行う他に、筐体に設けたセンサによっても行うことができる。
【０１４０】
携帯電話機１１の筐体１３と筐体１４は２つの回転軸の回りで回転することによって（図１５（ｃ），（ｄ））は、筐体１３を筐体１４の上に重ねた状態とすることができる（図１５（ｄ））。筐体同士を重ねた状態において、筐体１３上に設けられたディスプレイ面１５は外側を向いた状態となる。これによって、ディスプレイ面１５に表示された電子メールやウエブを見ることができる。
【０１４１】
このとき、筐体を保持しながらディスプレイ面１５を見ることを考慮すると、手による放射特性の劣化を少なくするために、手から離れた表面側の放射素子４ａを選択してもよい。また、ディスプレイ面１５に表示を行わずに単に待ち受け状態である場合には、筐体１３内に設けられた回路部材による影響を低減させることを考慮して、裏面側の放射素子５ａを選択してもよい。
【０１４２】
図１６は、直線スライド型と呼ばれ、操作面を備える筐体とディスプレイ面を備える筐体が互いにスライド移動自在とする携帯電話機の場合を示している。
【０１４３】
図１６（ａ）において、携帯電話機１１はディスプレイ面１５を備える筐体１３と操作キー２０を備える筐体１４とを互いに直線状にスライド移動させて開閉自在とする構成である。
【０１４４】
この構成では、通話及び電子メールやウエブを利用する際には、通常筐体１４に対して筐体１３を直線状にスライド移動させて開き、操作キー２０の操作とディスプレイ面１５の観察を同時に行うことができる状態とする。
【０１４５】
図１６（ａ）において、両筐体を開いた状態において、電子メールやウエブを利用する際には、通常、ディスプレイ面１５を参照しながら操作キー２０を操作するため、利用者は筐体１４を手で保持する。この際、利用者の手は、ディスプレイ面１５や操作キー２０が設けられた面（ここでは表面とする）と反対側の面（ここでは裏面とする）を保持することになる。
【０１４６】
良好な放射特性を得るには手による影響を避ける必要があり、手から離れた表面側の放射素子４ａを選択する。図１６（ａ）では、選択した放射素子４ａからの放射方向を矢印で示している。
【０１４７】
また、同じく筐体を開いた状態において、図１６（ｂ）に示すように利用者が通話を行う通話状態では、人体頭部により影響を避ける必要があるため、人体頭部から離れた裏面側の放射素子５ａを選択する。
【０１４８】
上記した放射素子の選択は、携帯電話機での機能選択に基づいて行う他に、筐体に設けたセンサによっても行うことができる。
【０１４９】
携帯電話機１１の筐体１３と筐体１４はスライド移動させることによって（図１６（ｃ），（ｄ））は、筐体１３を筐体１４の上に重ねた状態とすることができる（図１６（ｄ））。筐体同士を重ねた状態において、筐体１３上に設けられたディスプレイ面１５は外側を向いた状態となる。これによって、ディスプレイ面１５に表示された電子メールやウエブを見ることができる。
【０１５０】
このとき、筐体を保持しながらディスプレイ面１５を見ることを考慮すると、手による放射特性の劣化を少なくするために、手から離れた表面側の放射素子４ａを選択してもよい。また、ディスプレイ面１５に表示を行わずに単に待ち受け状態である場合には、筐体１３内に設けられた回路部材による影響を低減させることを考慮して、裏面側の放射素子５ａを選択してもよい。
【０１５１】
図１７のフローチャートは、前記した直線スライド型の形態、回転スライド型の形態、２軸回転型の形態における放射素子の選択を行う一例を示している。
【０１５２】
携帯電話機の筐体が開いている場合には（Ｓ３１）、通話を行う通話モードか、電子メールやウエブ等の画像データの送受信を行うデータモードかを判定し（Ｓ３２）、通話モードの場合には裏面（人体頭部と反対側）の放射素子５ａを選択し（Ｓ３３）、データモードの場合には表面（手と反対側）の放射素子４ａを選択する（Ｓ３４）。
【０１５３】
また、携帯電話機の筐体が閉じている場合には（Ｓ３１）、例えば、手による影響を避けるために、表面側の放射素子を選択してアンテナエレメントとし、裏面側の放射素子をグランドとする。なお、筐体が閉じている場合の選択は、これに限らず表面側の放射素子を選択してもよく、また、ディスプレイ面の表示を観察する状態であるか、あるいは受信の待ち受け状態かに応じて選択するようにしてもよい（Ｓ３４）。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明のアンテナ装置は、携帯電話機に限らず携帯可能な無線装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】本発明のアンテナ装置の概略を説明するための図である。
【図２】切り替えスイッチの一構成例を説明するための図である。
【図３】本発明の無線装置のシステム構成を説明するためのブロック図である。
【図４】本発明のアンテナ装置の別の概略構成を説明するための図である。
【図５】本発明の２つの放射素子の構成を説明するための図である。
【図６】本発明のアンテナ装置の別の概略構成を説明するための図である。
【図７】本発明の放射素子の給電点の位置を説明するための図である。
【図８】本発明の放射素子の給電点の位置を説明するための図である。
【図９】本発明の無線装置が一つの筐体からなるストレート形状の場合の概略図である。
【図１０】本発明の無線装置が一つの筐体からなるストレート形状の場合の放射素子選択のフローチャートである。
【図１１】本発明の無線装置が一つの筐体からなるストレート形状の場合の放射素子を選択するフローチャートである。
【図１２】本発明の無線装置が折りたたみ型の場合の概略図である。
【図１３】本発明の無線装置が折りたたみ型の場合の放射素子を選択するフローチャートである。
【図１４】本発明の無線装置が回転スライド型の場合の概略図である。
【図１５】本発明の無線装置が２軸回転型の場合の概略図である。
【図１６】本発明の無線装置が直線スライド型の場合の概略図である。
【図１７】本発明の無線装置が直線スライド型の形態、回転スライド型の形態、２軸回転型の形態において放射素子を選択するフローチャートである。
【図１８】従来のアンテナ装置の概略を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１５６】
１…アンテナ装置、２…回路基板、３…ＲＦ（高周波）回路、４…第１アンテナエレメント、４ａ…放射素子、４ｂ…短絡部、５…第２アンテナエレメント、５ａ…放射素子、５ｂ…短絡部、６，７…給電部、８…切り替えスイッチ、９…整合素子、１０…短絡部、１１１…無線装置、１２〜１４…筐体、１５…ディスプレイ面、１６…センサ、１７，１８，１９…回転軸、２０…操作キー、１０１…制御部、１０２…ライン、１０３…ＲＯＭ、１０４…ＲＡＭ、１０５…操作部、１０６…表示部、１０７…通信部、１０８…切替部、１０９…状態検出部、１１０…センサ。
【図１】
2006245868.tif 000003
【図２】
2006245868.tif 000004
【図３】
2006245868.tif 000005
【図４】
2006245868.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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