(57)【要約】  【課題】  電子文書と紙等の媒体を融合したサービスの自由度を高める。  【解決手段】  電子文書、その格納場所、印刷属性、付加情報を受信する受信部３０ａと、識別情報リポジトリ３５０から払い出された識別情報、電子文書の格納場所、及び、必要あれば付加情報の対応関係を対応情報ＤＢ３２に登録する対応情報登録部３１と、コード画像の生成に必要な情報として、印刷属性、識別情報、付加情報を抽出する情報抽出部３３と、これらの情報を符号化し、コードを生成し、２次元に配置することにより、コード画像を生成するコード画像生成部３６と、情報抽出部３３による情報抽出後の情報から電子文書の文書画像を生成する文書画像生成部３４と、コード画像と文書画像を合成する画像合成部３８と、画像合成後の画像を送信する送信部３０ｂとを備える。  【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体上の各位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記媒体に形成される文書画像の元となる電子文書、又は当該媒体を識別するための識別情報を取得する識別情報取得手段と、
ユーザのアプリケーションプログラムで利用される付加情報を取得する付加情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得された位置情報と、前記識別情報取得手段により取得された識別情報と、前記付加情報取得手段により取得された付加情報とを表すコード画像を生成するコード画像生成手段と
を備えたことを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
前記付加情報は、前記電子文書に対する処理に用いられる情報であることを特徴とする請求項１記載の画像生成装置。
【請求項３】
前記付加情報は、前記電子文書の取得の制限、当該電子文書の取得時の処理、当該電子文書の取得後の操作の制限の少なくとも１つに関する情報であることを特徴とする請求項２記載の画像生成装置。
【請求項４】
前記付加情報は、前記媒体に対する処理に用いられる情報であることを特徴とする請求項１記載の画像生成装置。
【請求項５】
前記付加情報は、前記媒体の複写の制限、当該媒体からの情報の読取りの制限の少なくとも１つに関する情報であることを特徴とする請求項４記載の画像生成装置。
【請求項６】
前記位置情報及び前記識別情報は、第１の装置から提供され、
前記付加情報は、第２の装置から提供されることを特徴とする請求項１記載の画像生成装置。
【請求項７】
媒体に形成される文書画像を生成する文書画像生成部と、
前記媒体上の各位置を示す位置情報と、前記文書画像の元となる電子文書又は当該媒体を識別するための識別情報と、当該電子文書又は当該媒体に対する処理に用いられる付加情報とを表すコード画像を生成するコード画像生成部と、
前記文書画像生成部により生成された文書画像と、前記コード画像生成部により生成されたコード画像とを合成する画像合成部と、
前記画像合成部による合成後の画像を前記媒体に形成する画像形成部と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成部は、前記文書画像を可視画像として形成し、前記コード画像を略不可視の画像として形成することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成部は、前記文書画像を、イエロー、マゼンタ、シアンの色材で形成し、前記コード画像を、赤外に吸収を持つ色材で形成することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成部は、前記文書画像を、前記赤外に吸収を持つ色材よりも赤外吸収量が少ない黒の色材を含む色材で形成することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
媒体に形成されたコード画像において、当該媒体上の各位置を示す位置情報と、当該媒体に形成された画像の元となるデータ又は当該媒体を識別するための識別情報とに追加して設けられた付加情報を取得する付加情報取得部と、
前記付加情報取得部により取得された付加情報に応じて所定の動作を行う処理部と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
前記付加情報は、前記データに対する処理に用いられる情報であり、
前記処理部は、前記付加情報を用いて前記データに対する処理を行うことを特徴とする特徴とする請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記付加情報は、前記媒体に対する処理に用いられる情報であり、
前記処理部は、前記付加情報を用いて前記媒体に対する処理を行うことを特徴とする請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１４】
所定のデータに基づく第１の画像と、
自身の異なる２方向に拡がりを持つ面上の位置情報と、自身又は前記データを識別するための識別情報と、自身又は前記データに対する処理に用いられる付加情報とを表す第２の画像と
が形成されたことを特徴とする印刷媒体。
【請求項１５】
前記第１の画像は、可視画像として形成され、
前記第２の画像は、略不可視の画像として形成されたことを特徴とする請求項１４に記載の印刷媒体。
【請求項１６】
前記第１の画像は、イエロー、マゼンタ、シアンの色材で形成され、
前記第２の画像は、赤外に吸収を持つ色材で形成されたことを特徴とする請求項１４に記載の印刷媒体。
【請求項１７】
媒体上の各位置を示す位置情報を取得するステップと、
前記媒体に形成される画像の元となるデータ、又は当該媒体を識別するための識別情報を取得するステップと、
ユーザのアプリケーションプログラムで利用される付加情報を取得するステップと、
前記位置情報と、前記識別情報と、前記付加情報とを表すコード画像を生成するステップと
を含むことを特徴とする画像生成方法。
【請求項１８】
前記付加情報は、前記データに対する処理に用いられる情報であることを特徴とする請求項１７記載の画像生成方法。
【請求項１９】
前記付加情報は、前記媒体に対する処理に用いられる情報であることを特徴とする請求項１７記載の画像生成方法。
【請求項２０】
コンピュータに、
媒体上の各位置を示す位置情報を取得する機能と、
前記媒体に形成される画像の元となるデータ、又は当該媒体を識別するための識別情報を取得する機能と、
ユーザのアプリケーションプログラムで利用される付加情報を取得する機能と、
前記位置情報と、前記識別情報と、前記付加情報とを表すコード画像を生成する機能と
を実現させるためのプログラム。
【請求項２１】
コンピュータに、
媒体に形成されたコード画像において、当該媒体上の各位置を示す位置情報と、当該媒体又は当該媒体に形成された画像の元となるデータを識別するための識別情報とに追加して設けられた付加情報を取得する機能と、
取得された前記付加情報に応じて所定の動作を行う機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置で印刷する画像を生成する画像生成装置、複写機やプリンタ等の画像形成装置、この画像形成装置で印刷される印刷媒体、この印刷媒体から情報を読み取って処理を行う情報処理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、細かなドットが印刷された特殊な用紙に文字や絵を描き、ユーザがこの用紙上に書いた文字等のデータをパソコンや携帯電話等に転送し、この内容の保存や、メール送信を可能とする技術が注目されている。この技術では、この特殊な用紙に例えば０.３ｍｍ程度の間隔にて小さなドットが印刷され、これが例えば所定の大きさのグリッドごとに、全て異なるパターンを描くように構成されている。これを、例えばデジタルカメラを内蔵した専用のペンを用いて読み込むことで、この特殊な用紙上に書かれた文字等の位置を特定することができ、このような文字等を電子情報として利用することが可能となる。
【０００３】
ここで、公報記載の従来技術として、電子文書とその電子文書が印刷された用紙とを紐付けておき、用紙上に書かれた文字等と電子文書とを融合する技術もある(例えば、特許文献１参照)。具体的には、電子文書のページの識別情報と、用紙上での位置情報とを、機械読取り可能な２次元コード等に代表されるコード画像へ埋め込み、電子文書と重畳してプリンタ等により印刷する。次に、ペン型のスキャナを用いて、印刷文書への筆記動作と、筆記箇所の部分画像とを印刷文書から連続的に取得する。そして、取得した画像を解析することにより、電子文書のページの識別情報と部分画像の印刷文書上での複数の位置情報を検出する。その後、検出した識別情報によりオリジナルの電子文書のページを識別すると共に、複数の位置情報により印刷文書上に筆記された内容を再現することで、オリジナルの電子文書のページに対してその筆記された内容を付加することを可能としている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０９４９０７号公報(第７−９頁、第１４−１５頁、第３−７図、第２５−２７図)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の発明では、コード画像の中に、用紙上の位置を示す位置情報と、電子文書のページの識別情報と、誤り訂正のための情報とが格納されているに過ぎない。従って、このような印刷文書を用いて何らかのサービスを提供しようとした場合、そのサービスの提供に必要な情報をコード画像中に埋め込むことができないので、サービスの自由度が制限されてしまうという問題点があった。
【０００６】
具体的に述べると、用紙に印刷された識別情報に基づいて電子文書にアクセスした際に、電子文書に応じて動作を変更したい場合がある。例えば、電子文書の作成者の意図により、ある電子文書については、印刷文書に筆記された手書き情報をオリジナルの電子文書に反映したいが、別の電子文書については、オリジナルの電子文書に反映したくない場合がある。更に、ある電子文書については、印刷文書に対する手書き情報をオリジナルの電子文書に直接付加したいが、別の電子文書については、印刷文書に対する手書き情報を付加した電子文書を、オリジナルの電子文書とは別に管理したい場合もある。
また、オリジナルの電子文書には、機密性保持のため、不用意に開示したくない文書がある。しかし、特許文献１では、アクセス制御等は行われず、紙(の中の識別情報)に基づいて電子文書に直接アクセスされていた。
【０００７】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであって、その目的は、電子文書と紙等の媒体を融合したサービスの自由度を高めることにある。
また、本発明の他の目的は、電子文書の文書画像を印刷した媒体を用いて、電子文書又は媒体に対し自由な処理を行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的のもと、本発明では、ユーザのアプリケーションプログラムで自由に設定できる付加情報をコード画像に埋め込むようにした。即ち、本発明の画像生成装置は、媒体上の各位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、媒体に形成される文書画像の元となる電子文書、又はその媒体を識別するための識別情報を取得する識別情報取得手段と、ユーザのアプリケーションプログラムで利用される付加情報を取得する付加情報取得手段と、位置情報、識別情報、付加情報を表すコード画像を生成するコード画像生成手段とを備えている。
尚、ここで、位置情報及び識別情報は、システム側で用意されるものであるから、システム側に存在する第１の装置(例えば、識別情報管理サーバ)から提供されるものであり、付加情報は、ユーザ側で入力されるものであるから、ユーザ側に存在する第２の装置(例えば、端末装置)から提供されるものである。
【０００９】
また、本発明は、例えばこの画像生成装置で生成された画像を形成する画像形成装置として捉えることもできる。その場合、本発明の画像形成装置は、媒体に形成される文書画像を生成する文書画像生成部と、媒体上の各位置を示す位置情報、文書画像の元となる電子文書又はその媒体を識別するための識別情報、電子文書又は媒体に対する処理に用いられる付加情報を表すコード画像を生成するコード画像生成部と、文書画像とコード画像とを合成する画像合成部と、この画像合成部による合成後の画像を媒体に形成する画像形成部とを備えている。
【００１０】
更に、本発明は、コード画像から情報を読み取って処理を行う情報処理装置として捉えることもできる。その場合、本発明の情報処理装置は、媒体に形成されたコード画像において、その媒体上の各位置を示す位置情報やその媒体に形成された画像の元となるデータ又はその媒体を識別するための識別情報とに追加して設けられた付加情報を取得する付加情報取得部と、この付加情報取得部により取得された付加情報に応じて所定の動作を行う処理部とを備えている。
【００１１】
更にまた、本発明は、このような処理に用いられる印刷媒体として捉えることもできる。その場合、本発明の印刷媒体は、所定のデータに基づく第１の画像と、自身の異なる２方向に拡がりを持つ面上の位置情報、自身又はデータを識別するための識別情報、自身又はデータに対する処理に用いられる付加情報を表す第２の画像とが形成されたものである。
【００１２】
また、本発明は、ユーザのアプリケーションプログラムで自由に設定できる付加情報をコード画像に埋め込む方法として捉えることもできる。その場合、本発明の画像生成方法は、媒体上の各位置を示す位置情報を取得するステップと、媒体に形成される画像の元となるデータ、又はその媒体を識別するための識別情報を取得するステップと、ユーザのアプリケーションプログラムで利用される付加情報を取得するステップと、位置情報、識別情報、付加情報を表すコード画像を生成するステップとを含んでいる。
【００１３】
一方、本発明は、所定の機能をコンピュータに実現させるためのプログラムとして捉えることもできる。
第一に、画像生成機能をコンピュータに実現させるプログラムである。その場合、本発明のプログラムは、コンピュータに、媒体上の各位置を示す位置情報を取得する機能と、記媒体に形成される画像の元となるデータ、又はその媒体を識別するための識別情報を取得する機能と、ユーザのアプリケーションプログラムで利用される付加情報を取得する機能と、位置情報、識別情報、付加情報を表すコード画像を生成する機能とを実現させるためのものである。
また、第二に、情報処理機能をコンピュータに実現させるプログラムである。その場合、本発明のプログラムは、コンピュータに、媒体に形成されたコード画像において、その媒体上の各位置を示す位置情報やその媒体又はその媒体に形成された画像の元となるデータを識別するための識別情報に追加して設けられた付加情報を取得する機能と、取得された付加情報に応じて所定の動作を行う機能とを実現させるためのものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電子文書と紙等の媒体を融合したサービスの自由度を高めることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態(以下、「実施の形態」という)について詳細に説明する。
(第１の実施の形態)
図１は、第１の実施の形態が適用されるシステムの構成の一例を示したものである。このシステムは、少なくとも、電子文書の印刷を指示する端末装置１００と、印刷対象の電子文書を管理する文書管理サーバ２００と、印刷指示がなされた電子文書の文書画像に識別情報等を示すコード画像が付加されたコード付き文書を生成する識別情報管理サーバ３００と、このコード付き文書を印刷する画像形成装置４００とがネットワーク９００に接続されることにより構成されている。
【００１６】
また、文書管理サーバ２００には、電子文書を記憶する記憶装置としての文書リポジトリ２５０が接続され、識別情報管理サーバ３００には、識別情報を記憶する記憶装置としての識別情報リポジトリ３５０が接続されている。尚、本実施の形態において、識別情報は、媒体を識別するために用いられてもよいし、電子文書を識別するために用いられてもよい。
更に、このシステムは、画像形成装置４００にて出力されるコード画像付き用紙５００と、コード画像付き用紙５００に文字又は図形を記録し、その文字又は図形の記録情報を読み取るペンデバイス６００とを含む。また、ネットワーク９００には、文書管理サーバ２００で管理される文書とペンデバイス６００により読み取られた記録情報とを重ね合わせて表示する端末装置７００も接続されている。
【００１７】
以下、本システムの動作の概略を説明する。
まず、端末装置１００は、文書管理サーバ２００に対し、文書リポジトリ２５０にて管理されている特定の電子文書の印刷を指示する(Ａ)。このとき、端末装置１００からは、用紙サイズ、向き等の印刷属性や、ユーザのアプリケーションプログラム(以下、「ユーザＡＰ」という)が印刷物に基づく処理を行う際に用いる付加情報も入力される。
これにより、文書管理サーバ２００は、印刷を指示された電子文書、印刷属性、付加情報等を識別情報管理サーバ３００に送信し、その電子文書の文書画像に識別情報等を示すコード画像を付与してコード付き文書を生成するよう指示する(Ｂ)。この指示を受けた識別情報管理サーバ３００は、指示された電子文書の文書画像に対し、識別情報リポジトリ３５０にて管理される識別情報等を示すコード画像を付与し、コード付き文書を生成する(Ｃ)。
尚、ここで、コード画像として付与する情報には、識別情報の他に、用紙上の座標位置(Ｘ座標、Ｙ座標)を特定するための位置情報が含まれる。また、本実施の形態では、端末装置１００で入力された付加情報もコード画像に含められる。
【００１８】
次に、識別情報管理サーバ３００は、画像形成装置４００に対し、コード付き文書の画像出力を指示する(Ｄ)。これにより、画像形成装置４００は、コード画像付き用紙５００を出力する(Ｅ)。
尚、画像形成装置４００は、後で詳しく述べるが、識別情報管理サーバ３００で付与されたコード画像を不可視トナーにより不可視画像として形成し、その他の画像(オリジナルの電子文書に含まれていた部分の画像)を可視トナーにより可視画像として形成するものとする。
【００１９】
その後、ユーザが、ペンデバイス６００を用いてコード画像付き用紙５００に文字又は図形を記録(筆記)する(Ｆ)。これにより、ペンデバイス６００の撮像素子が、コード画像付き用紙５００上の一定の領域を捕捉し、位置情報、識別情報、及び付加情報を得る。そして、位置情報に基づいて求められた文字又は図形の軌跡情報と、識別情報と、付加情報とが、無線又は有線により端末装置７００へ転送される(Ｇ)。尚、本システムでは、赤外光の吸収率が所定の基準よりも高い不可視トナーを用いて不可視画像を形成し、赤外光の照射及び検知が可能なペンデバイス６００によって不可視画像を読み取ることを可能にしている。
【００２０】
これにより、端末装置７００は、識別情報をキーにして文書管理サーバ２００から印刷対象となった特定の電子文書の特定のページを取得し(Ｈ)、そのページとペンデバイス６００から送られた軌跡情報とを合成して表示する(Ｉ)。尚、付加情報は、例えば、文書管理サーバ２００で管理される電子文書へのアクセスを許可するかどうかを判断する際に用いられる。本実施の形態では、識別情報管理サーバ３００がこのような判断を行う。従って、最終的には、文書管理サーバ２００から対象の電子文書が取得されるが、本実施の形態では、その前に、識別情報管理サーバ３００に対し、電子文書へのアクセスが許されるかどうか等の問い合わせを行うこととする。
但し、このような構成はあくまで一例であり、識別情報管理サーバ３００の機能は、文書管理サーバ２００に持たせてもよいし、画像形成装置４００の画像処理部の機能として実現してもよい。また、本実施の形態では、電子文書を印刷対象として説明するが、例えば写真画像等の電子文書の範疇に属さない電子データに基づく印刷に適用することも可能である。
【００２１】
次に、図１に示したシステムにおける各構成について、より詳細に説明する。
図２は、識別情報管理サーバ３００の構成の一例を示す図である。尚、図には、説明の都合上、識別情報リポジトリ３５０についても示してある。
識別情報管理サーバ３００は、受信部３０ａと、対応情報登録部３１と、対応情報データベース(ＤＢ)３２と、情報抽出部３３と、文書画像生成部３４と、文書画像バッファ３５と、コード画像生成部３６と、コード画像バッファ３７と、画像合成部３８と、送信部３０ｂとを備えている。
また、コード画像生成部３６は、位置情報符号化部３６ａと、位置コード生成部３６ｂと、識別情報符号化部３６ｃと、識別コード生成部３６ｄと、付加情報符号化部３６ｅと、付加コード生成部３６ｆと、コード配置部３６ｇと、パターン格納部３６ｈと、パターン画像生成部３６ｉとを備えている。
【００２２】
受信部３０ａは、印刷対象の電子文書、その格納場所、印刷属性(用紙サイズ、向き等)、付加情報をネットワーク９００から受信し、これらの情報を対応情報登録部３１に受け渡す。
対応情報登録部３１は、識別情報リポジトリ３５０から識別情報を取得し、受信部３０ａから受け取った格納場所等をこの識別情報と対応付けて登録する。
対応情報ＤＢ３２は、対応情報登録部３１の指示により、識別情報と、電子文書の格納場所と、必要に応じて付加情報との対応を記憶するデータベースである。
情報抽出部３３は、対応情報登録部３１が受け取った情報からコード画像の生成に必要な情報(印刷属性、識別情報、付加情報)を抽出する。
【００２３】
文書画像生成部３４は、情報抽出部３３による情報抽出後の情報から、電子文書を画像化し、文書画像バッファ３５へ格納する。
コード画像生成部３６は、情報抽出部３３が抽出した情報を用いてコード画像を生成し、コード画像バッファ３７へ格納する。
画像合成部３８は、文書画像バッファ３５に格納されている文書画像と、コード画像バッファ３７に格納されているコード画像とを合成する。
送信部３０ｂは、画像合成部３８による合成後の画像を出力する指示を、ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ等に代表されるＰＤＬ(Page Description Language)として画像形成装置４００へ送信する。
【００２４】
位置情報符号化部３６ａは、位置情報を所定の符号化方式により符号化する。この符号化には、例えば、既知の誤り訂正符号であるＲＳ(リードソロモン)符号やＢＣＨ符号を用いることができる。また、誤り検出符号として、位置情報のＣＲＣ(Cyclic Redundancy Check)やチェックサム値を計算し、それを冗長ビットとして位置情報に付加することもできる。また、疑似雑音系列の一種であるＭ系列符号を位置情報として利用することもできる。Ｍ系列符号は、Ｐ次のＭ系列(系列長２Ｐ−１)の場合、Ｍ系列から長さＰの部分系列を取り出したときに、その部分系列に現われるビットパターンがＭ系列中に一度しか現われない性質を利用して符号化を行うものである。尚、位置情報符号化部３６ａは、位置情報を取得するという観点から、位置情報取得手段として捉えることもできる。
【００２５】
位置コード生成部３６ｂは、符号化された位置情報を、コード情報として埋め込む形式に変換する。例えば、第三者による解読が困難になるように、符号化された位置情報における各ビットの配置を、疑似乱数等により入れ替えたり暗号化したりすることができる。また、位置コードが２次元配置される場合は、ビット値をコードの配置と同様に２次元配置しておく。
【００２６】
尚、本実施の形態では、情報抽出部３３から位置情報符号化部３６ａへ用紙サイズ、向き等の印刷属性を受け渡し、位置情報符号化部３６ａは、印刷属性ごとに予め生成され格納された符号化位置情報の中から、受け渡された印刷属性に応じたものを選択するものとする。用紙サイズや向きが決まれば、用紙上に印刷する位置コードは１つに特定できるからである。
一方、印刷する用紙サイズや向きが同じ場合は、用紙上に印刷する位置コードは常に同じになる。従って、同じ用紙サイズや向きでの印刷のみを行う場合は、位置情報符号化部３６ａと位置コード生成部３６ｂとをまとめて、１セットの位置コードを格納する位置コード格納部とし、常にその位置コードを用いるようにすることもできる。
【００２７】
識別情報符号化部３６ｃは、識別情報が入力されると、識別情報を所定の符号化方式により符号化する。この符号化には、位置情報の符号化に使用したのと同様の方式を使用することができる。尚、識別情報符号化部３６ｃは、識別情報を取得するという観点から、識別情報取得手段として捉えることもできる。
識別コード生成部３６ｄは、符号化された識別情報を、コード情報として埋め込む形式に変換する。例えば、第三者による解読が困難になるように、符号化された識別情報における各ビットの配置を、疑似乱数等により入れ替えたり暗号化したりすることができる。また、識別コードが２次元配置される場合は、ビット値をコードの配置と同様に２次元配置しておく。
【００２８】
付加情報符号化部３６ｅは、付加情報が入力されると、付加情報を所定の符号化方式により符号化する。この符号化には、位置情報の符号化に使用したのと同様の方式を使用することができる。尚、付加情報符号化部３６ｅは、付加情報を取得するという観点から、付加情報取得手段として捉えることもできる。
【００２９】
ここで、付加情報は、ユーザＡＰにより自由に設定可能な構成とすることができる。例えば、ユーザＡＰによっては、コード画像から検出した識別情報に基づいて、オリジナルの電子文書を取得する場合がある。そこで、付加情報としてオリジナルの電子文書を取得する際の取得方法に関する情報を設定することができる。例えば、付加情報を利用することにより、オリジナルの電子文書を取得するか、オリジナルの電子文書の複製を取得するかを切り換えることができる。また、取得した電子文書を編集できるようにするか閲覧のみ可能とするかを切り換えることもできる。更に、取得した電子文書の印刷を許可するかどうかを切り換えることも可能である。即ち、このような付加情報を利用することにより、電子文書ごと、媒体ごとに、様々な動作の制御を行うことができるようになる。更にまた、付加情報によって、電子文書に対するアクセス制御(電子文書へのアクセス時にユーザＩＤ及びパスワードの入力を要求する等)を行うことも可能となる。
一方、別のユーザＡＰでは、印刷文書の複写許可回数(或いは複写の可否)に関する情報を付加情報として採用し、印刷文書の複写回数を制御することができる。
【００３０】
付加コード生成部３６ｆは、符号化された付加情報を、コード情報として埋め込む形式に変換する。例えば、第三者による解読が困難になるように、符号化された付加情報における各ビットの配置を、疑似乱数等により入れ替えたり暗号化したりすることができる。また、付加コードが２次元配置される場合は、ビット値をコードの配置と同様に２次元配置しておく。
【００３１】
コード配置部３６ｇは、コードと同じ形式に配置された符号化位置情報と符号化識別情報と符号化付加情報とを合成し、出力画像サイズに相当する２次元コード配列を生成する。このとき、符号化位置情報は、配置位置により異なる位置情報を符号化した符号を使用し、符号化識別情報と符号化付加情報とは、位置によらず同じ情報を符号化した符号を使用する。
パターン画像生成部３６ｉは、２次元コード配列における配列要素のビット値を確認し、各ビット値に対応するビットパターン画像をパターン格納部３６ｈより取得して、２次元コード配列を画像化したコード画像として出力する。
【００３２】
尚、これらの機能部分は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、識別情報管理サーバ３００の図示しないＣＰＵが、受信部３０ａ、対応情報登録部３１、情報抽出部３３、文書画像生成部３４、コード画像生成部３６、画像合成部３８、送信部３０ｂの各機能を実現するプログラムを外部記憶装置から主記憶装置に読み込んで処理を行う。
【００３３】
次に、この場合の識別情報管理サーバ３００の動作について説明する。
識別情報管理サーバ３００では、まず、受信部３０ａが、電子文書、その格納場所、印刷属性(用紙サイズ、向き等)、及び、付加情報を受信し、受信した情報を対応情報登録部３１に受け渡す。
これにより、対応情報登録部３１は、図３に示すような処理を行う。
即ち、まず、受信部３０ａから、電子文書、その格納場所、印刷属性、及び、付加情報を受け取る(ステップ３０１)。尚、本実施の形態では、付加情報の中に、コード画像として用紙に直接媒体に埋め込むことのできる付加情報(以下、「第１付加情報」という)と、別途データベースに登録しておく必要がある付加情報(以下、「第２付加情報」という)とがあるものとする。コード画像に埋め込むことのできる情報量は限られているため、多くの情報量が必要な付加情報(第２付加情報)はデータベースに格納し、コード画像に埋め込まれた情報に基づいてデータベースから取り出すようにするのである。
【００３４】
次に、対応情報登録部３１は、識別情報リポジトリ３５０から識別情報を取り出す(ステップ３０２)。
そして、対応情報登録部３１は、ステップ３０１で取得した付加情報の中に、第２付加情報が含まれるかどうかを判定する(ステップ３０３)。
その結果、第２付加情報が含まれないと判定された場合は、識別情報と、電子文書の格納場所との対応情報を対応情報ＤＢ３２に登録する(ステップ３０４)。そして、電子文書、印刷属性、識別情報、付加情報(第１付加情報)を、情報抽出部３３に対し出力する(ステップ３０５)。
一方、第２付加情報が含まれると判定された場合は、識別情報と、電子文書の格納場所と、第２付加情報との対応情報を対応情報ＤＢ３２に登録する(ステップ３０６)。また、対応情報ＤＢ３２における第２付加情報のアドレスを取得する(ステップ３０７)。そして、電子文書、印刷属性、識別情報、第１付加情報、及び、ステップ３０７で取得した第２付加情報のアドレスを、情報抽出部３３に対し出力する(ステップ３０８)。
【００３５】
その後、情報抽出部３３は、受け渡された情報から、コード生成に必要な情報を抽出する。具体的には、印刷属性、識別情報、第１付加情報、及び、第２付加情報のアドレスがこれに該当する。
これにより、位置情報符号化部３６ａで、印刷属性に対応する位置情報が符号化され、位置コード生成部３６ｂで、符号化された位置情報を示す位置コードが生成される。また、識別情報符号化部３６ｃで、識別情報が符号化され、識別コード生成部３６ｄで、符号化された識別情報を示す識別コードが生成される。更に、付加情報符号化部３６ｅで、第１付加情報と第２付加情報のアドレスとが符号化され、付加コード生成部３６ｆで、符号化された付加情報を示す付加コードが生成される。
そして、コード配置部３６ｇにより出力画像サイズに相当する２次元コード配列が生成され、パターン画像生成部３６ｉにより２次元コード配列に対応するパターン画像が生成される。
【００３６】
一方で、情報抽出部３３は、コード生成に必要な情報が抽出された後の情報(電子文書に関する情報等)を文書画像生成部３４に受け渡し、文書画像生成部３４が、電子文書の文書画像を生成する。
そして、最後に、この文書画像生成部３４が生成した文書画像と、先にコード画像生成部３６が生成したコード画像とが、画像合成部３８にて合成され、送信部３０ｂに受け渡される。これにより、送信部３０ｂが、合成後の画像を画像形成装置４００に対して送信する。
【００３７】
次に、画像形成装置４００について詳細に説明する。
図４は、画像形成装置４００の構成例を示した図である。図４に示す画像形成装置４００は、所謂タンデム型の装置であって、例えば、電子写真方式にて各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット４１(４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、４１Ｉ)、各画像形成ユニット４１にて形成された各色成分トナー像を順次転写(一次転写)して保持させる中間転写ベルト４６、中間転写ベルト４６上に転写された重ね画像を用紙(媒体)Ｐに一括転写(二次転写)させる二次転写装置４１０、二次転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる定着装置４４０を備えている。
【００３８】
この画像形成装置４００では、常用色(通常色)であるイエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)のトナー像を形成する画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃの他に、赤外に吸収を持たない黒(Ｋ)のトナー像を形成する画像形成ユニット４１Ｋ、不可視のトナー像を形成する画像形成ユニット４１Ｉがタンデムを構成する画像形成ユニットの一つとして設けられている。尚、トナーの組成については、後で詳しく述べる。
【００３９】
本実施の形態において、各画像形成ユニット４１(４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、４１Ｉ)は、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム４２の周囲に、これらの感光体ドラム４２を帯電させる帯電器４３、感光体ドラム４２上に静電潜像を書き込むレーザ露光器４４(図中露光ビームを符号Ｂｍで示す)、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム４２上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器４５、感光体ドラム４２上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト４６に転写する一次転写ロール４７、感光体ドラム４２上の残留トナーを除去するドラムクリーナ４８等の電子写真用デバイスが順次配設されている。これらの画像形成ユニット４１は、中間転写ベルト４６の上流側から、黄(Ｙ色)、マゼンタ(Ｍ色)、シアン(Ｃ色)、黒(Ｋ色)、不可視(Ｉ色)の順に配置されている。
【００４０】
また、中間転写ベルト４６は、各種ロールによって図に示すＢ方向に回動可能に構成されている。この各種ロールとして、図示しないモータにより駆動されて中間転写ベルト４６を回動させる駆動ロール４１５、中間転写ベルト４６に対して一定の張力を与えると共に中間転写ベルト４６の蛇行を防止する機能を備えたテンションロール４１６、中間転写ベルト４６を支持するアイドルロール４１７、及び、バックアップロール４１２(後述)を有している。
【００４１】
また、一次転写ロール４７には、トナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加されるようになっており、これにより各々の感光体ドラム４２上のトナー像が中間転写ベルト４６に順次、静電吸引され、中間転写ベルト４６上に重ねトナー像が形成されるようになっている。更に、二次転写装置４１０は、中間転写ベルト４６のトナー像担持面側に圧接配置される二次転写ロール４１１と、中間転写ベルト４６の裏面側に配置されて二次転写ロール４１１の対向電極をなすバックアップロール４１２とを備えており、このバックアップロール４１２には二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール４１３が当接配置されている。そして、二次転写ロール４１１には、二次転写ロール４１１に付着した汚れを除去するブラシロール４１４が接触配置されている。
【００４２】
また、二次転写ロール４１１の下流側には二次転写後の中間転写ベルト４６の表面をクリーニングするベルトクリーナ４２１が設けられている。一方、二次転写ロール４１１の上流側には、画質調整を行なうための画像濃度センサ４２２が配設されている。更に、Ｙ色画像形成ユニット４１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット４１における画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ(ホームポジションセンサ)４２３が配置されている。この基準センサ４２３は、中間転写ベルト４６の裏側に設けられた所定のマークを認識して基準信号を発生し、この基準信号の認識に基づく制御部(図示せず)からの指示により、各画像形成ユニット４１は画像形成を開始するように構成されている。
【００４３】
更に、本実施の形態では、用紙搬送系として、用紙Ｐを収容する用紙トレイ４３０、この用紙トレイ４３０に集積された用紙Ｐを所定のタイミングで取り出して搬送するピックアップロール４３１、ピックアップロール４３１にて繰り出された用紙Ｐを搬送する搬送ロール４３２、搬送ロール４３２により搬送された用紙Ｐを二次転写装置４１０による二次転写位置へと送り込む搬送シュート４３３、二次転写後の用紙Ｐを定着装置４４０へと搬送する搬送ベルト４３４を備えている。
【００４４】
次に、この画像形成装置４００の作像プロセスについて説明する。ユーザによりスタートスイッチ(図示せず)がオン操作されると、所定の作像プロセスが実行される。具体的に述べると、例えばこの画像形成装置４００をカラープリンタとして構成する場合には、ネットワーク９００から送信されたデジタル画像信号をメモリに一時的に蓄積し、その蓄積されている５色(Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、Ｉ)のデジタル画像信号に基づいて各色のトナー像形成を行わせるようにする。
【００４５】
即ち、画像処理によって得られた各色の画像記録信号に基づいて画像形成ユニット４１(４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、４１Ｉ)をそれぞれ駆動する。そして、各画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、４１Ｉでは、帯電器４３により一様に帯電された感光体ドラム４２に対し、画像記録信号に応じた静電潜像が、レーザ露光器４４によりそれぞれ書き込まれる。また、書き込まれた各静電潜像を各色のトナーが収容される現像器４５により現像して各色のトナー像が形成される。
【００４６】
そして、各感光体ドラム４２に形成されたトナー像は、各感光体ドラム４２と中間転写ベルト４６とが接する一次転写位置で、一次転写ロール４７により印加される一次転写バイアスにより感光体ドラム４２から中間転写ベルト４６の表面に一次転写される。このようにして中間転写ベルト４６に一次転写されたトナー像は中間転写ベルト４６上で重ね合わされ、中間転写ベルト４６の回動に伴って二次転写位置へと搬送される。
【００４７】
一方、用紙Ｐは、所定のタイミングで二次転写装置４１０の二次転写位置へと搬送され、中間転写ベルト４６(バックアップロール４１２)に対して二次転写ロール４１１が用紙Ｐをニップする。そして、二次転写ロール４１１とバックアップロール４１２との間に形成される二次転写電界の作用で、中間転写ベルト４６に担持された重ねトナー像が用紙Ｐに二次転写される。
その後、トナー像が転写された用紙Ｐは、搬送ベルト４３４によって定着装置４４０へと搬送され、トナー像の定着が行われる。一方、二次転写後の中間転写ベルト４６は、ベルトクリーナ４２１によって残留トナーが除去される。
【００４８】
ここで、画像形成装置４００で使用されるトナーについて詳細に説明する。
まず、画像形成ユニット４１Ｙにて用いられるＹトナー、画像形成ユニット４１Ｍにて用いられるＭトナー、画像形成ユニット４１Ｃにて用いられるＣトナーとしては、従来から使用されているトナーを用いる。
これに対し、本実施の形態では、画像形成ユニット４１Ｋにて用いられるＫトナーとして、特殊なトナーを用意する。従来から使用されている(カーボンブラックを黒色の色剤とする)Ｋトナーは、赤外光を吸収してしまうため、不可視トナーにより埋め込まれた情報を赤外光照射により読み取る本システムにおいて、情報が埋め込まれない通常の画像を形成するのに用いるのは適切ではないからである。即ち、本実施の形態では、赤外光の吸収率が極めて低く、かつ、黒色を印字可能なトナーをＫトナーとして採用することとする。このようなトナーとしては、Ｙトナー、Ｍトナー、Ｃトナーを混合して得られるトナーが例示される。
尚、従来から使用されているＫトナーとは性質の異なるものを用いてはいるが、本明細書では、このような特殊なトナーも便宜上、「Ｋトナー」として表記するものとする。
【００４９】
また、画像形成ユニット４１Ｉにて用いられる不可視トナーとしては、例えば、特開２００３−１８６２３８号公報に記載された材料を用いることができる。即ち、結着樹脂と、無機材料粒子からなる近赤外光吸収材料とを含むものを用いることが考えられる。
ここで、結着樹脂としては、具体的には、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。
また、近赤外光吸収材料としては、少なくともＣｕＯとＰ２Ｏ５を含む無機材料粒子を用いることができる。尚、不可視トナー粒子中におけるＣｕＯの含有濃度は、６質量％〜３５質量％の範囲が好ましく、１０質量％〜３０質量％の範囲がより好ましい。更に、無機材料粒子は、不可視トナー中における無機材料粒子の均一分散性と、電子写真用の記録材料として必要となる適度な負極摩擦帯電性とを得るため、ＣｕＯ、Ａｌ２Ｏ３、Ｐ２Ｏ５、及びＫ２Ｏを必須の構成成分とする銅燐酸結晶化ガラスからなることが好ましい。この銅燐酸結晶化ガラスの組成は、ＣｕＯが２０質量％〜６０質量％の範囲であり、Ａｌ２Ｏ３が１質量％〜１０質量％の範囲であり、Ｐ２Ｏ５が３０質量％〜７０質量％の範囲であり、Ｋ２Ｏが１質量％〜１０質量％の範囲であることが好ましい。
【００５０】
即ち、画像形成装置４００は、コード画像を人間の目で容易に識別できない(ほぼ不可視の)色材を使用して形成し、文書画像を人間の目で識別可能な(可視の)色材を使用して形成する。また、不可視の色材としては、特定の赤外領域の波長が可視光量域の波長より多く吸収される特性を有するものを用い、可視の色材としては、可視光領域の波長を多く吸収する特性を有するものを用いる。
尚、本実施の形態では、不可視の色材を利用する例を説明したが、これに限るものではない。例えば、コード画像を、赤外域の波長を吸収するカーボンブラックを使用して形成し、文書画像を、イエロー、マゼンタ、シアンの色材(通常、これらの色材は赤外域の波長の吸収量が少ない)を使用して形成してもよい。
【００５１】
図５(ａ)〜(ｃ)は、識別情報管理サーバ３００のコード画像生成部３６によって生成され、画像形成装置４００にて印刷される２次元コード画像を説明するための図である。図５(ａ)は不可視画像によって形成され、配置される２次元コード画像の単位を模式的に示すために格子状に表現した図である。また、図５(ｂ)は不可視画像が赤外光照射により認識された２次元コード画像の１単位を示した図である。更に、図５(ｃ)は、バックスラッシュ「＼」とスラッシュ「／」の斜線パターンを説明するための図である。
【００５２】
画像形成装置４００にて形成される２次元コード画像は、例えば、可視光領域(４００ｎｍ〜７００ｎｍ)における最大吸収率が例えば７％以下であり、近赤外領域(８００ｎｍ〜１０００ｎｍ)における吸収率が例えば３０％以上の不可視トナーによって形成される。また、この不可視トナーは、画像の機械読み取りのために必要な近赤外光吸収能力を高めるために、平均分散径は１００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲のものが採用される。ここで、「可視」および「不可視」は、目視により認識できるかどうかとは関係しない。印刷された媒体に形成された画像が可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性の有無により認識できるかどうかで「可視」と「不可視」とを区別している。
【００５３】
この図５(ａ)〜(ｃ)に示す２次元コード画像は、赤外光照射による機械読取りと復号化処理とが長期に亘って安定して可能で、かつ、情報が高密度に記録できる不可視画像で形成される。また、画像を出力する媒体表面の可視画像が設けられた領域とは関係なく、任意の領域に設けることが可能な不可視画像であることが好ましい。本実施の形態では、印刷される媒体の大きさに合わせて媒体一面(紙面)の全面に不可視画像が形成される。また、例えば、目視した際に光沢差によって認識できる不可視画像であることが更に好ましい。但し、「全面」とは、用紙の四隅を全て含む意味ではない。電子写真方式等の装置では、通常、紙面の周囲は印刷できない範囲である場合が多いことから、かかる範囲には不可視画像を印刷する必要はない。
【００５４】
図５(ｂ)に示す２次元コードパターンは、媒体上の座標位置を示す位置コードが格納される領域と、電子文書又は印刷媒体を一意に特定するための識別コードが格納される領域と、ユーザＡＰで利用される付加コードが格納される領域とを含んでいる。また、同期コードが格納される領域も含んでいる。そして、図５(ａ)に示すように、この２次元コードパターンが複数、配置され、印刷される媒体の大きさに合わせて媒体一面(紙面)の全面に異なる位置情報が格納された２次元コードが格子状に配置される。即ち、媒体一面に、図５(ｂ)に示すような２次元コードパターンが複数個、配置され、その各々が、位置コード、付加コード、識別コード、及び同期コードを備えている。そして、複数の位置コードの領域には、それぞれ配置される場所により異なる位置情報が格納されている。一方、複数の識別コード及び付加コードの領域には、配置される場所によらず同じ識別情報及び付加情報が格納されている。
【００５５】
図５(ｂ)において、位置コードは、５ビット×５ビットの矩形領域内に配置されている。各ビット値は、回転角度が異なる複数の微小ラインビットマップで形成され、図５(ｃ)に示される斜線パターン(パターン０とパターン１)で、ビット値０とビット値１を表現している。より具体的には、相互に異なる傾きを有するバックスラッシュ「＼」およびスラッシュ「／」を用いてビット０とビット１とを表現している。斜線パターンは６００ｄｐｉで８×８画素の大きさで構成されており、左上がりの斜線パターン(パターン０)がビット値０を、右上がりの斜線パターン(パターン１)がビット値１を表現する。従って、１つの斜線パターンで１ビットの情報(０または１)を表現できる。このような２種類の傾きからなる微小ラインビットマップを用いることで、可視画像に与えるノイズが極めて小さく、かつ大量の情報を高密度にデジタル化して埋め込むことが可能な２次元コードパターンを提供することが可能となる。
【００５６】
即ち、図５(ｂ)に示した位置コード領域には合計２５ビットの位置情報が格納されている。この２５ビットのうち、１２ビットをＸ座標の符号化に、１２ビットをＹ座標の符号化に使用することができる。残りの１ビットは、どちらの符号化に利用してもよい。各１２ビットを全て位置の符号化に使用すると、２１２通り(４０９６通り)の位置を符号化できる。各斜線パターンが図５(ｃ)に示したように８画素×８画素(６００ｄｐｉ)で構成されている場合には、６００ｄｐｉの１ドットは０.０４２３ｍｍであることから、図５(ｂ)の２次元コード(同期コードを含む)の大きさは、縦横共に３ｍｍ程度(８画素×９ビット×０.０４２３ｍｍ)となる。３ｍｍ間隔で４０９６通りの位置を符号化した場合、約１２ｍの長さを符号化できる。このように１２ビット全てを位置の符号化に使用してもよいし、或いは、斜線パターンの検出誤りが発生するような場合には、誤り検出や誤り訂正のための冗長ビットを含めてもよい。
【００５７】
また、識別コードは、３ビット×８ビットの矩形領域に配置されており、合計２４ビットの識別情報を格納できる。識別情報として２４ビットを使用した場合は、２２４通り(約１７００万通り)の識別情報を表現できる。識別コードも位置コードと同様に、２４ビットの中に誤り検出や誤り訂正のための冗長ビットを含めることができる。
一方、付加コードは、５ビット×３ビットの矩形領域に配置されており、合計１５ビットの識別情報を格納できる。付加情報として１５ビットを使用した場合は、２１５通り(約３万３千通り)の付加情報を表現できる。付加コードも識別コードや位置コードと同様に、１５ビットの中に誤り検出や誤り訂正のための冗長ビットを含めることができる。
【００５８】
尚、図５(ｃ)に示す例では、２つの斜線パターンは互いに角度が９０度異なるが、角度差を４５度とすれば４種類の斜線パターンを構成できる。このように構成した場合は、１つの斜線パターンで２ビットの情報(０〜３)を表現できる。即ち、斜線パターンの角度種類を増やすことで、表現できるビット数を増加することができる。
また、図５(ｃ)に示す例では、斜線パターンを使用してビット値の符号化を説明しているが、選択できるパターンは斜線パターンに限らない。ドットのＯＮ/ＯＦＦや、ドットの位置を基準位置からずらす方向により符号化する方法も採用することが可能である。
【００５９】
図６は、付加コードが配置される領域について更に詳しく示した図である。
この付加コードに含める情報は、ユーザＡＰに合わせて適宜決定してよいが、図では、アクセス制限、複製送信、編集禁止、印刷禁止を設定している。尚、付加コードに含めることができる情報量には限りがあるため、より詳細な付加情報(第２付加情報)は、データベース(例えば図２の対応情報ＤＢ３２)に格納しておき、データベースを参照するための情報を付加コードに埋め込むようにする。
この例の場合、例えば、第１ビットで、アクセス制限、複写送信、編集禁止、印刷禁止の各項目について、これらの制御を行うかどうかを表現する。そして、第２、第３ビットで、データベースにおける第２付加情報の格納位置を表現する。尚、本実施の形態では、アクセス制限については、第２付加情報として、ユーザＩＤ、パスワードがあり、複製送信については、第２付加情報として、命名規則がある。これに対し、編集禁止、印刷禁止については、それぞれ、編集、印刷を禁止するかどうかを設定するだけであるため、第２付加情報は存在しない。
【００６０】
また、図７は、コード画像に含めることのできない第２付加情報を格納する対応情報ＤＢ３２の記憶内容の一例を示した図である。
図示するように、対応情報ＤＢ３２は、識別情報と、電子文書の格納場所と、第２付加情報との対応を格納するものである。ここで、前述したように、アクセス制限については、第２付加情報として、ユーザＩＤ及びパスワードが必要となるので、これらの情報が記憶されている。即ち、ユーザＩＤ「user1」、パスワード「pw1」が入力された場合に、格納場所「aaa」にある電子文書にアクセスできることが定義されている。また、これも前述したように、複製送信については、命名規則が必要となるので、そのような情報が記憶されている。即ち、格納場所「bbb」にある電子文書は、送信に先立ちその複製を行い、オリジナルの電子文書のファイル名の後に「_new」を付けたものを、複製後の電子文書のファイル名として送信することが定義されている。
尚、識別情報「000000003」及び「000000005」は、付加情報がコード画像に埋め込めるものだけであったため、識別情報と格納場所とを対応付けるのみで、付加情報を対応付ける必要がない場合の例である。
【００６１】
次に、ペンデバイス６００について詳細に説明する。
図８は、ペンデバイス６００の構成を示した図である。
このペンデバイス６００は、コード画像と文書画像とが合成されて印刷された用紙(媒体)に通常のペンと同様の操作により文字や図形を記録する筆記部６１と、筆記部６１の動きを監視しペンデバイス６００が用紙に押し付けられていることを検出する筆圧検出部６２とを備えている。また、ペンデバイス６００の全体の電子的な動作を制御する制御部６３と、用紙上のコード画像を読み取るために赤外光を照射する赤外照射部６４と、反射される赤外光を受光することによりコード画像を認識して入力する画像入力部６５とを備えている。
【００６２】
ここで、制御部６３について更に詳しく説明する。
制御部６３は、コード取得部６３１と、軌跡算出部６３２と、情報記憶部６３３とを備えている。コード取得部６３１は、画像入力部６５から入力された画像を解析してコードを取得する部分である。軌跡算出部６３２は、コード取得部６３１により取得したコードに対し、筆記部６１のペン先の座標と画像入力部６５が捕捉した画像の座標とのずれを補正してペン先の軌跡を算出する部分である。情報記憶部６３３は、コード取得部６３１が取得したコードや軌跡算出部６３２が算出した軌跡情報を記憶する部分である。
【００６３】
図９は、ペンデバイス６００の主に制御部６３にて実行される処理を示したフローチャートである。ペンデバイス６００を用いて、例えば用紙に文字や図形の記録が行われると、制御部６３は、用紙に対してペンによる記録が行われていることの検出信号を筆圧検出部６２から取得する(ステップ６０１)。この検出信号を検出すると、制御部６３は、赤外照射部６４に対し、赤外光を用紙に照射するように指示する(ステップ６０２)。赤外照射部６４によって用紙に照射される赤外光は不可視画像にて吸収され、それ以外の部分では反射される。画像入力部６５ではこの反射された赤外光を受光し、赤外光が反射されなかった部分をコード画像として認識する。制御部６３は、画像入力部６５からこのコード画像を入力(スキャン)する(ステップ６０３)。
【００６４】
その後、制御部６３のコード取得部６３１では、ステップ６０４〜ステップ６１０に示すコード画像検出処理が実行される。まず、コード取得部６３１は、入力されたスキャン画像を整形する(ステップ６０４)。このスキャン画像の整形は、傾き補正やノイズ除去等である。そして、整形されたスキャン画像からスラッシュ「／」やバックスラッシュ「＼」等のビットパターン(斜線パターン)を検出する(ステップ６０５)。また一方で、整形されたスキャン画像から、２次元コード位置決め用のコードである同期コードを検出する(ステップ６０６)。コード取得部６３１は、この同期コード位置を参照して２次元コードを検出する(ステップ６０７)。また、２次元コードからＥＣＣ(Error Correcting Code：誤り訂正符号)等の情報を取り出し復号する(ステップ６０８)。そして、復号した情報を元の情報に復元する(ステップ６０９)。
【００６５】
図１０(ａ),(ｂ)は、ペンデバイス６００におけるコード情報の読み取りを説明するための図である。図１０(ａ)に示すように、印刷された媒体上には、位置コード(位置情報に対応するコード)と、識別コード(識別情報に対応するコード)と、付加コード(付加情報に対応するコード)とが、それぞれ複数個、２次元配置されている。尚、図１０(ａ)では、説明の便宜上、同期コードは図示していない。前述のように、複数の位置コードは、それぞれ配置される場所により異なる位置情報が格納されており、複数の識別コード及び複数の付加コードは、配置される場所によらず、それぞれ同じ識別情報及び付加情報が格納されている。今、画像入力部６５により読み取られる不可視画像の読み取り領域が図１０(ａ)の太線で示されるものとする。この読み取り領域近傍を拡大した図が図１０(ｂ)に示されている。位置コードは、画像内での位置により異なる情報が格納されているので、読み取った画像内に必ず１つ以上の位置コードが含まれていないと検出できない。しかし、識別コード及び付加コードには、画像内の位置によらず全て同じ識別情報及び付加情報が格納されているので、断片的な情報から復元することができる。図１０(ｂ)に示す例では、読み取り領域にある部分的な４つのコード(Ａ,Ｂ,Ｃ,Ｄ)を組み合わせて１つの識別コードを復元している。
【００６６】
制御部６３のコード取得部６３１では、以上のようにして復元したコード情報から位置情報、識別情報、付加情報を取り出し、取り出した情報を情報記憶部６３３に記憶する(ステップ６１０)。その一方で、軌跡算出部６３２は、情報記憶部６３３に格納された座標情報からペン先の軌跡を算出し、情報記憶部６３３に記憶する(ステップ６１１)。この情報記憶部６３３に記憶された識別情報、付加情報、軌跡情報等の記憶情報は、例えば、端末装置７００に有線又は無線で送信される(ステップ６１２)。
【００６７】
これらの情報を受信した端末装置７００は、文書管理サーバ２００にて管理される電子文書の取得動作を行う。但し、この場合、識別情報と電子文書の格納場所との対応は識別情報管理サーバ３００にて管理されているので、端末装置７００は、まず、識別情報管理サーバ３００に対し問い合わせを行う。
そこで、かかる問い合わせに応じて動作する識別情報管理サーバ３００について詳細に説明する。
図１１は、この場合の識別情報管理サーバ３００の構成の一例を示す図である。尚、図１１は、図２と同じく識別情報管理サーバ３００の構成を示したものであるが、識別情報管理サーバ３００の構成のうち、図２は、画像の生成に係る構成を示したものであるのに対し、図１１は、読み取った画像に基づく処理に係る構成を示したものである。従って、識別情報管理サーバ３００の全体構成は、図２に示した構成と図１１に示した構成を合わせたものとなる。
【００６８】
識別情報管理サーバ３００は、受信部３０ａと、付加情報取得部３９と、送信部３０ｂとを備えている。
受信部３０ａは、識別情報及び第１付加情報をネットワーク９００から受信し、これらの情報を付加情報取得部３９に受け渡す。
付加情報取得部３９は、受信部３０ａから受け取った識別情報に対応する電子文書に対する第２付加情報があれば取得し、これらの付加情報に基づく処理を行ってから端末装置７００に送信するための文書送信指示を作成する。
送信部３０ｂは、付加情報取得部３９で作成された文書送信指示をネットワーク９００を介して文書管理サーバ２００に送信する。
【００６９】
尚、これらの機能部分は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、識別情報管理サーバ３００の図示しないＣＰＵが、受信部３０ａ、付加情報取得部３９、送信部３０ｂの各機能を実現するプログラムを外部記憶装置から主記憶装置に読み込んで処理を行う。
【００７０】
次に、この場合の識別情報管理サーバ３００の動作について説明する。
識別情報管理サーバ３００では、まず、受信部３０ａが、識別情報及び付加情報を受信し、受信した情報を付加情報取得部３９に受け渡す。
これにより、付加情報取得部３９は、図１２に示すような処理を行う。
即ち、まず、受信部３０ａから識別情報及び付加情報を受け取る(ステップ３５１)。
ところで、既に述べたように、本実施の形態では、付加情報として、アクセス制限、複製送信、編集禁止、印刷禁止の４つの項目を想定している。そこで、以下では、これらの各項目の評価結果に基づく処理が行われる。
まず、付加情報取得部３９は、受信部３０ａから受け取った付加情報を参照し、アクセスが制限されているかどうかを判定する(ステップ３５２)。その結果、アクセスが制限されていないと判定されれば、そのままステップ３５５に進む。一方、アクセスが制限されていると判定されれば、送信部３０ｂに対し、ユーザＩＤ及びパスワードの入力画面を端末装置７００に送信するよう指示する(ステップ３５３)。
【００７１】
これにより、端末装置７００には、ユーザＩＤ及びパスワードの入力画面が表示され、ユーザはユーザＩＤ及びパスワードを入力することになる。
そのユーザＩＤ及びパスワードは、ネットワーク９００を介して受信部３０ａに渡され、受信部３０ａから付加情報取得部３９に渡される。そして、付加情報取得部３９は、この渡されたユーザＩＤ及びパスワードが、先に受信部３０ａから受け取った識別情報に対して対応情報ＤＢ３２に登録されたユーザＩＤ及びパスワードと一致するかどうか判定する(ステップ３５４)。
その結果、ユーザＩＤ及びパスワードが一致しないと判定された場合は、電子文書に対するアクセスが拒否されるので、そのまま処理は終了する。一方、ユーザＩＤ及びパスワードが一致すると判定された場合は、電子文書に対するアクセスは認められ、ステップ３５５に進む。
【００７２】
ここで、付加情報取得部３９は、受信部３０ａから受け取った付加情報を参照し、複製送信が指示されているか判定する(ステップ３５５)。その結果、複製送信が指示されていると判定されれば、受信部３０ａから受け取った識別情報に対して対応情報ＤＢ３２に登録されている付加情報を参照する。そして、識別情報で特定される電子文書を複製し、その複製された電子文書の名前を命名規則に従って変更し、端末装置７００に送信するための文書送信指示を作成する(ステップ３５６)。一方、複製送信が指示されていないと判定されれば、識別情報で特定される電子文書をそのまま端末装置７００に送信するための文書送信指示を作成する(ステップ３５７)。
【００７３】
また、付加情報取得部３９は、受信部３０ａから受け取った付加情報を参照し、編集禁止が指示されているか判定する(ステップ３５８)。その結果、編集禁止が指示されていないと判定されれば、何もせずにステップ３６０に進む。一方、編集禁止が指示されていると判定されれば、電子文書を送信する際に編集禁止の属性を付加するための指示を、ステップ３５６又はステップ３５７で作成された文書送信指示に対し追加する(ステップ３５９)。
【００７４】
更に、付加情報取得部３９は、受信部３０ａから受け取った付加情報を参照し、印刷禁止が指示されているか判定する(ステップ３６０)。その結果、印刷禁止が指示されていないと判定されれば、何もせずに処理を終了する。一方、印刷禁止が指示されていると判定されれば、電子文書を送信する際に印刷禁止の属性を付加するための指示を、ステップ３５６又はステップ３５７で作成された文書送信指示に対し追加する(ステップ３６１)。
【００７５】
その後、このようにして作成された文書送信指示は、送信部３０ｂへと渡され、送信部３０ｂが、ネットワーク９００を介して文書管理サーバ２００に送信する。
そして、文書管理サーバ２００が、受信した文書送信指示に従い、必要に応じて、電子文書の複製、及び、編集禁止や印刷禁止の属性の付加を行った上で、端末装置７００に対し、電子文書を送信することになる。
以上により、第１の実施の形態の動作は終了する。
【００７６】
尚、本実施の形態では、付加情報の例として、アクセス制限、複製送信、編集禁止、印刷禁止の４つの項目を挙げたが、これらには限られない。電子文書の取得の制限、電子文書の取得時の処理、電子文書の取得後の操作の制限に関する情報として把握できるものであれば、いかなる情報であってもよいし、更に拡げると、電子文書に対する処理に用いられる情報であれば、いかなる情報であってもよい。
また、本実施の形態では、ペンデバイスが媒体上の識別情報や位置情報を取得するに際してはアクセス制御を行わなかったが、付加情報を用いてアクセス制御を行うようにしてもよい。即ち、ペンデバイスは最初、同期コードに基づいて特定される付加コード領域の情報のみを読み取り可能にしておく。そして、付加情報がアクセス制限を行っていることを示していれば、認証処理により正規のユーザであることが識別された場合にのみ、識別情報や位置情報を読み取ることができるようにする。この場合、付加情報は、媒体からの情報の読取りの制限に関する情報と把握することができ、更に拡げると、媒体に対する処理に用いる情報として把握することもできる。
【００７７】
(第２の実施の形態)
図１３は、第２の実施の形態が適用されるシステムの構成の一例を示したものである。このシステムは、図１に示したシステムからペンデバイス６００及び端末装置７００を除いた構成になっている。即ち、本システムは、コード画像付き用紙５００を出力するまでは、図１に示したシステムと同様であるが、その後、このコード画像付き用紙５００を画像形成装置４００にて複写(コピー)し(Ｊ)、複写後のコード画像付き用紙を得る(Ｋ)、というものである。
【００７８】
次に、図１３に示したシステムにおける各構成について、より詳細に説明する。
本実施の形態において、画像の生成に係る識別情報管理サーバ３００の構成及び動作、文書画像とコード画像を重畳した画像の形成に係る画像形成装置４００の構成及び動作は、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
また、識別情報管理サーバ３００のコード画像生成部３６によって生成され、画像形成装置４００にて印刷される２次元コード画像についても第１の実施の形態と同様であるため、説明を省略する。
ところで、第１の実施の形態では、電子文書に対する処理に用いられる情報を付加情報として想定し、例として、アクセス制限、複製送信、編集禁止、印刷禁止を埋め込んでいた。これに対し、この第２の実施の形態では、媒体に対する処理に用いられる情報を付加情報として想定し、複写禁止、複写可能回数を付加情報として埋め込むこととする。
【００７９】
図１４は、付加コードが配置される領域について示した図である。
この付加コードに含める情報は、ユーザＡＰに合わせて適宜決定してよいが、図では、複写禁止、複写可能回数を設定している。尚、付加コードに含めることができる情報量には限りがあるが、本実施の形態では、必要な全ての情報を付加コードに埋め込むことができているものとする。
この例の場合、複写禁止については、例えば、第１ビットで、複写を禁止するかどうかを表現する。また、複写可能回数については、第１〜第３ビットで、複写可能な回数を表現する。但し、複写可能な回数が３ビットで表現できない場合は、より多くのビット数を割り当てるようにする。
【００８０】
次に、文書画像とコード画像を重畳した画像を複写する際に用いられる画像形成装置４００について説明する。
図１５は、この場合の画像形成装置４００における画像処理部の構成の一例を示す図である。
画像処理部は、画像取得部４５１と、画像分離部４５２と、付加情報取得部４５３と、コード画像生成部４５４と、画像合成部４５５とを備えている。
画像取得部４５１は、画像形成装置４００のスキャナで読み取られた画像を入力し、画像分離部４５２に受け渡す。
【００８１】
画像分離部４５２は、画像取得部４５１から受け取った画像を文書画像とコード画像とに分離し、前者はそのまま画像合成部４５５に受け渡し、後者は付加情報取得部４５３に受け渡す。尚、第１の実施の形態で述べたような赤外に吸収を持つ不可視トナーでコード画像を形成したとすると、本実施の形態では、画像形成装置４００のスキャナが赤外線照射機能を有する必要がある。これにより、コード画像の位置を認識することが可能となるので、画像分離部４５２における文書画像とコード画像の分離も可能となる。
付加情報取得部４５３は、画像分離部４５２から受け取ったコード画像から付加情報を取得する。
コード画像生成部４５４は、付加情報を変更してコード画像に埋め込む必要がある場合に、新たなコード画像を生成する。
画像合成部４５５は、画像分離部４５２から渡された文書画像とコード画像生成部４５４で生成されたコード画像とを合成する。
【００８２】
次に、この場合における画像形成装置４００の画像処理部の動作について説明する。
画像処理部では、まず、画像取得部４５１が、スキャン画像を取得し、画像分離部４５２が、そのスキャン画像を文書画像とコード画像とに分離する。
その後、画像処理部は、図１６に示すような処理を行う。
即ち、まず、付加情報取得部４５３は、画像分離部４５２から受け取ったコード画像から付加情報を取り出す(ステップ４０１)。
ところで、既に述べたように、本実施の形態では、付加情報として、複写禁止、複写可能回数という２つの項目を想定している。そこで、以下では、これらの各項目の評価結果に基づく処理が行われる。
まず、付加情報取得部４５３は、ステップ４０１で取り出した付加情報を参照し、複写が禁止されているかどうかを判定する(ステップ４０２)。その結果、複写が禁止されていると判定されれば、例えば、複写できない旨をユーザに通知して処理を終了する。一方、複写が禁止されていないと判定されれば、再び付加情報を参照し、複写可能回数を取得する(ステップ４０３)。そして、複写可能回数が「０」であるかどうか判定する(ステップ４０４)。
【００８３】
ここで、複写可能回数が「０」であれば、複写禁止の場合と同様、例えば、複写できない旨をユーザに通知して処理を終了する。一方、複写可能回数が「０」でなければ、複写可能回数から「１」を減算し(ステップ４０５)、この減算後の複写可能回数を付加情報に埋め込む(ステップ４０６)。
これにより、コード画像生成部４５４は、新たな付加情報が埋め込まれたコード画像を生成する(ステップ４０７)。そして、画像合成部４５５が、画像分離部４５２から渡された文書画像と、ステップ４０７で生成されたコード画像とを合成し(ステップ４０８)、この合成画像を画像形成装置４００の本体(図４の機構)に対し出力する(ステップ４０９)。
その後、画像形成装置４００は、この出力された合成画像を媒体に印刷し、ユーザは、複写可能回数が１少なくなった付加情報が埋め込まれた複写物を得ることになる。
以上により、第２の実施の形態の動作は終了する。
【００８４】
尚、本実施の形態では、複写可能回数をコード画像の中に埋め込み、複写時にはコード画像中の複写可能回数を書き換えるようにしたが、このような構成には限られない。即ち、複写可能回数を対応情報ＤＢに第２付加情報として記憶しておき、媒体が複写されるごとに、この対応情報ＤＢ中の複写可能回数を減ずるようにしてもよい。
また、本実施の形態では、付加情報の例として、複写禁止、複写可能回数という２つの項目を挙げたが、これらには限られない。媒体の複写の制限に関する情報として把握できるものであれば、いかなる情報であってもよいし、更に拡げると、媒体に対する処理に用いられる情報であれば、いかなる情報であってもよい。
【００８５】
以上述べたように、本実施の形態では、ユーザＡＰで用いる付加情報をコード画像に含めて文書画像と重畳して印刷するようにした。このような構成により、電子文書と紙等の媒体を融合したサービスの自由度を高めることができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の第１の実施の形態が適用されるシステムの全体構成を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態における識別情報管理サーバの画像生成に係る機能構成を示した図である。
【図３】本発明の実施の形態における識別情報管理サーバの画像生成に係る動作を示したフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態における画像形成装置の構成例を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態において媒体上に印刷される２次元コード画像を説明するための図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における付加コードについて説明するための図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における対応情報ＤＢの記憶内容の例を示した図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態におけるペンデバイスの構成例を示した図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態におけるペンデバイスの動作を示したフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施の形態におけるペンデバイスによるコード情報の読み取りを説明するための図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における識別情報管理サーバの付加情報に基づく処理に係る機能構成を示した図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における識別情報管理サーバの付加情報に基づく動作を示したフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施の形態が適用されるシステムの全体構成を示した図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態における付加コードについて説明するための図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態における画像形成装置の付加情報に基づく処理に係る機能構成を示した図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態における画像形成装置の付加情報に基づく動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００８７】
３０ａ…受信部、３０ｂ…送信部、３１…対応情報登録部、３２…対応情報ＤＢ、３３…情報抽出部、３４…文書画像生成部、３５…文書画像バッファ、３６，４５４…コード画像生成部、３７…コード画像バッファ、３８，４５５…画像合成部、３９，４５３…付加情報取得部、１００，７００…端末装置、２００…文書管理サーバ、３００…識別情報管理サーバ、４００…画像形成装置、４５１…画像取得部、４５２…画像分離部、５００…コード画像付き用紙、６００…ペンデバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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