(57)【要約】【課題】中継装置で異なる伝送速度の伝送路に接続された装置間でデータ中継を行う場合、速度吸収バッファメモリで伝送路間の速度差を吸収するため、速度差が拡大するに従って、吸収を可能にするメモリ量が増大することや、伝送路の数が増加するに従って、それぞれの伝送路毎に速度吸収バッファメモリが必要となるという課題があった。【解決手段】複数の通信装置に接続されている複数の伝送路１１１、１１２、１１３の、それぞれの伝送速度を検出する伝送速度検出部１２１、１２２、１２３と、検出されたそれぞれの伝送路の伝送速度のうち、最も遅い伝送速度を基準とする伝送速度と決定する伝送速度判断部１３と、検出された伝送速度が基準とする伝送速度よりも速い伝送路の伝送速度を、基準とする伝送速度以下の速度になるように調整する伝送速度調整部１４等を備えた。【選択図】図１
2006166423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置に接続されている複数の伝送路の、それぞれの伝送速度を検出する伝送速度検出部と、
前記検出されたそれぞれの伝送路の伝送速度のうち、最も遅い伝送速度を基準とする伝送速度と決定する伝送速度判断部と、
検出された伝送速度が前記基準とする伝送速度よりも速い伝送路の伝送速度を、前記基準とする伝送速度以下の速度になるように調整する伝送速度調整部とを備えた中継装置。
【請求項２】
前記複数の伝送路によって接続されている複数の通信装置から、互いに通信し合う組み合わせを選択する伝送速度判断選択部をさらに備え、
前記伝送速度判断部は、選択された前記組み合わせごとに、前記基準とする伝送速度を決定し、
前記伝送速度調整部は、選択された前記組み合わせごとに、検出された伝送速度が前記基準とする伝送速度とは異なる伝送路の伝送速度を調整する、請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記伝送速度調整部は、検出された伝送速度が前記基準とする伝送速度よりも速い伝送路の伝送速度を、前記基準とする伝送速度以下の設定可能な速度のうち最も速い速度に調整する、請求項１に記載の中継装置。
【請求項４】
前記伝送速度検出部は、所定のタイミングで、現在接続されているそれぞれの伝送路の伝送速度から、前記基準とする伝送速度を再決定し、前記それぞれの伝送路の伝送速度が前記基準とする伝送速度よりも速い伝送路がある場合は、その伝送速度を、前記基準とする伝送速度以下の速度になるように調整する、請求項１に記載の中継装置。
【請求項５】
前記所定のタイミングとは、前記複数の伝送路の接続数又は種類に変化があった時である、請求項４に記載の中継装置。
【請求項６】
前記複数の伝送路のそれぞれは、イーサネット（登録商標）、同軸ケーブル、電力線、無線、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、ブルートゥース、ＰＮＡのうちいずれか１つの通信方式を有している、請求項１に記載の中継装置。
【請求項７】
複数の伝送路を接続する接続手段と、
前記接続手段同士を中継する中継手段とを備え、
前記中継手段として請求項１に記載の中継装置を有する、情報処理装置。
【請求項８】
複数の通信装置に接続されている複数の伝送路の、それぞれの伝送速度を検出する伝送速度検出ステップと、
前記検出されたそれぞれの伝送路の伝送速度のうち、最も遅い伝送速度を基準とする伝送速度と決定する伝送速度判断ステップと、
検出された伝送速度が前記基準とする伝送速度よりも速い伝送路の伝送速度を、前記基準とする伝送速度以下の速度になるように調整する伝送速度調整ステップとを備えた通信速度調整方法。
【請求項９】
請求項８に記載の通信速度調整方法の、複数の通信装置に接続されている複数の伝送路の、それぞれの伝送速度を検出する前記伝送速度検出ステップ、前記検出されたそれぞれの伝送路の伝送速度のうち、最も遅い伝送速度を基準とする伝送速度と決定する前記伝送速度判断ステップ、検出された伝送速度が前記基準とする伝送速度よりも速い伝送路の伝送速度を、前記基準とする伝送速度以下の速度になるように調整する前記伝送速度調整ステップを実行するためにコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータで利用可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる伝送速度の伝送路に接続された装置間のデータ中継を行う中継装置、および通信速度調整方法等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの急速な普及により、インターネットを使用して画像データを受信し、サーバに蓄積し、他の複数のパソコンおよびＡＶ機器で画像データの視聴を行うというユーザも増えてきた。その際に、サーバと複数の視聴機器間でデータを中継する装置において、接続された視聴機器との伝送路の種類が、サーバからの伝送路の種類と異なる場合があった。例えば、一方の伝送路がイーサネット（登録商標）（１００ＢＡＳＥ−ＴＸ）の１００Ｍｂｐｓであり、もう一方の伝送路が無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａ）の５４Ｍｂｐｓの場合などである。伝送路の種類が異なると、それらの伝送路を流れるデータの伝送速度も異なる。
【０００３】
以下、従来の異なる伝送速度の伝送路に接続された装置間でデータ中継を行う中継装置について、実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【０００４】
図５は、従来の異なる伝送速度の伝送路に接続された装置間でデータ中継を行う中継装置の構成図である。
【０００５】
図５において、５１１、５１２は伝送路、５２１、５２２は伝送路５１１、５１２からデータを受信する受信部、５３１、５３２は伝送路５１１、５１２へデータを送信する送信部である。また、５４１は、伝送路５１１から受信し伝送路５１２へ送信するデータ用の速度吸収バッファ部であり、５４２は、伝送路５１２から受信し伝送路５１１へ送信するデータ用の速度吸収バッファ部である。
【０００６】
以下に、従来の異なる伝送速度の伝送路５１１、５１２に接続された装置間で、伝送路５１１から受信したデータを伝送路５１２へ中継する中継装置の動作について説明する。ただし、中継装置での送受信処理時間は考慮しないものとする。ここでは、一例として、伝送路５１１の伝送速度は１Ｇｂｐｓ、伝送路５１２の伝送速度は１００Ｍｂｐｓとする。
【０００７】
中継装置は、伝送路５１１から受信部５２１で中継データを受信する。伝送路５１１の伝送速度は１Ｇｂｐｓ、伝送路５１２の伝送速度は１００Ｍｂｐｓと、伝送路５１１の伝送速度のほうが伝送路５１２よりも速いため、受信したデータは、送信部５３２から伝送路５１２へデータを送信するために一旦速度吸収バッファ部５４１に蓄積される。
【０００８】
速度吸収バッファ部５４１に蓄積されたデータは、伝送路５１２へデータを送信する送信部５３２から、伝送路５１２の伝送速度で伝送路５１２へ送信される。
【０００９】
なお、中継装置において送受信処理時間は考慮しないため、伝送路５１１と伝送路５１２の伝送速度が同じ場合、または、伝送路５１１が伝送路５１２の伝送速度より遅い場合には、速度吸収バッファ部５４１にデータが蓄積されることはない。
【００１０】
このようにして、中継装置が各伝送路の伝送速度の速度差を吸収する速度吸収バッファメモリを使用することにより、異なる伝送速度の伝送路に接続された装置間でのデータ中継が行える。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、中継装置が異なる伝送速度の伝送路に接続された装置間のデータ中継を行う場合、速度吸収バッファメモリで伝送路間の速度差を吸収するため、速度差が拡大するに従って、吸収を可能にするメモリ量が増大することになる。
【００１２】
また、伝送路の数が増加するに従って、それぞれの伝送路毎に速度吸収バッファメモリが必要となる。
【００１３】
本発明は、上述した従来の課題を解決するもので、速度吸収バッファメモリを不要とし、または、必要な速度吸収バッファメモリを最小限の容量に削減でき、簡易な構成で実現可能な中継装置、および通信速度調整方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１の本発明は、複数の通信装置に接続されている複数の伝送路の、それぞれの伝送速度を検出する伝送速度検出部と、
前記検出されたそれぞれの伝送路の伝送速度のうち、最も遅い伝送速度を基準とする伝送速度と決定する伝送速度判断部と、
検出された伝送速度が前記基準とする伝送速度よりも速い伝送路の伝送速度を、前記基準とする伝送速度以下の速度になるように調整する伝送速度調整部とを備えた中継装置である。
【００１５】
第２の本発明は、前記複数の伝送路によって接続されている複数の通信装置から、互いに通信し合う組み合わせを選択する伝送速度判断選択部をさらに備え、
前記伝送速度判断部は、選択された前記組み合わせごとに、前記基準とする伝送速度を決定し、
前記伝送速度調整部は、選択された前記組み合わせごとに、検出された伝送速度が前記基準とする伝送速度とは異なる伝送路の伝送速度を調整する、第１の本発明の中継装置である。
【００１６】
第３の本発明は、前記伝送速度調整部は、検出された伝送速度が前記基準とする伝送速度よりも速い伝送路の伝送速度を、前記基準とする伝送速度以下の設定可能な速度のうち最も速い速度に調整する、第１の本発明の中継装置である。
【００１７】
第４の本発明は、前記伝送速度検出部は、所定のタイミングで、現在接続されているそれぞれの伝送路の伝送速度から、前記基準とする伝送速度を再決定し、前記それぞれの伝送路の伝送速度が前記基準とする伝送速度よりも速い伝送路がある場合は、その伝送速度を、前記基準とする伝送速度以下の速度になるように調整する、第１の本発明の中継装置である。
【００１８】
第５の本発明は、前記所定のタイミングとは、前記複数の伝送路の接続数又は種類に変化があった時である、第４の本発明の中継装置である。
【００１９】
第６の本発明は、前記複数の伝送路のそれぞれは、イーサネット（登録商標）、同軸ケーブル、電力線、無線、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、ブルートゥース、ＰＮＡのうちいずれか１つの通信方式を有している、第１の本発明の中継装置である。
【００２０】
第７の本発明は、複数の伝送路を接続する接続手段と、
前記接続手段同士を中継する中継手段とを備え、
前記中継手段として第１の本発明の中継装置を有する、情報処理装置である。
【００２１】
第８の本発明は、複数の通信装置に接続されている複数の伝送路の、それぞれの伝送速度を検出する伝送速度検出ステップと、
前記検出されたそれぞれの伝送路の伝送速度のうち、最も遅い伝送速度を基準とする伝送速度と決定する伝送速度判断ステップと、
検出された伝送速度が前記基準とする伝送速度よりも速い伝送路の伝送速度を、前記基準とする伝送速度以下の速度になるように調整する伝送速度調整ステップとを備えた通信速度調整方法である。
【００２２】
第９の本発明は、第８の本発明の通信速度調整方法の、複数の通信装置に接続されている複数の伝送路の、それぞれの伝送速度を検出する前記伝送速度検出ステップ、前記検出されたそれぞれの伝送路の伝送速度のうち、最も遅い伝送速度を基準とする伝送速度と決定する前記伝送速度判断ステップ、検出された伝送速度が前記基準とする伝送速度よりも速い伝送路の伝送速度を、前記基準とする伝送速度以下の速度になるように調整する前記伝送速度調整ステップを実行するためにコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００２３】
第１０の本発明は、第９の本発明のプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータで利用可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明により、速度吸収バッファメモリを不要とし、または、必要な速度吸収バッファメモリを最小限の容量に削減でき、簡易な構成で実現可能な中継装置、および通信速度調整方法等を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１の中継装置のブロック図である。
【００２７】
図１において、１１１〜１１３は接続される複数の通信装置との伝送路、１２１〜１２３は、それぞれ伝送路１１１〜１１３の伝送速度を検出する伝送速度検出部である。１３は、伝送速度検出部１２１〜１２３のそれぞれで検出された通信装置との伝送路の伝送速度のうちで最も遅い伝送速度を判断する伝送速度判断部である。１４は、伝送速度判断部１３で判断した最も遅い伝送速度の伝送路以外の伝送路に対して、最も遅い伝送速度で通信を行うように伝送路の伝送速度を調節する伝送速度調整部である。また１２４〜１２６は、中継装置と伝送路１１１〜１１３とのインタフェースであって、伝送速度調整部１４からの調整信号に基づき各伝送路１１１〜１１３の伝送速度を変換する伝送速度変換部である。また伝送路１１１〜１１３はそれぞれ規格、種類に応じて固有の伝送速度が設定されるものである。
【００２８】
なお、図に示す実線は、伝送路１１１〜１１３に接続された複数の通信装置間のデータの流れを示しており、破線は、通信装置間のデータ以外の、本実施の形態１の中継装置内の各ブロック間における情報、信号等の流れを示している。また、上記の構成において、伝送速度調整部２５と伝送速度変換部１２４〜１２６とは本発明の伝送速度調整部を構成する。
【００２９】
次に、異なる伝送速度の伝送路に接続された装置間で中継を行う、本実施の形態１の中継装置の動作について説明する。
【００３０】
本実施の形態１の中継装置に、通信装置との伝送路１１１〜１１３が接続された際に、伝送速度検出部１２１〜１２３は、接続された複数の通信装置との伝送路１１１〜１１３の伝送速度を検出する。このとき、伝送速度検出部１２１〜１２３における伝送路の伝送速度の検出方法としては、例えば、イーサネット用チップの検出信号を使用することができる。ただし、この方法に限るものではなく、各伝送路の伝送速度の検出方法は、その他どのような方法であってもよい。
【００３１】
以下、検出結果の一例として、伝送路１１１、１１３の伝送速度は１Ｇｂｐｓ、伝送路１１２の伝送速度は１００Ｍｂｐｓとする。
【００３２】
そして、伝送速度判断部１３は、伝送速度検出部１２１〜１２３のそれぞれが検出した通信装置との伝送路の伝送速度を全て取得すると、これらの内で最も遅い伝送速度を、基準とする伝送速度と決定する（今回の例では、伝送路１１２の伝送速度の１００Ｍｂｐｓ）。
【００３３】
次に、伝送速度判断部１３で基準とする伝送速度と決定した伝送速度以外の伝送路（今回の例では、伝送路１１１、１１３）に対して、伝送速度調整部１４は、基準とする伝送速度（今回の例では、１００Ｍｂｐｓ）で通信を行うように伝送路（今回の例では、伝送路１１１、１１３）の伝送速度を調節する調節信号を伝送速度変換部１２４〜１２６にそれぞれ出力する。このとき、伝送速度変換部１２４〜１２６は、各伝送路と中継装置本体とを接続するインターフェース部分として実現され、速度の変換は、各インタフェースの有するドライバソフトの速度設定の変更として行われる。例えば、伝送速度変換部１２４、１２６に対して１００Ｍｂｐｓ固定で接続するようにネゴシエーションを行うように設定してインターフェースの初期化を行う。ただし、この方法に限るものではなく、伝送路の伝送速度の調節方法は、その他どのような方法であってもよい。
【００３４】
以上のように、本実施の形態１の中継装置によれば、伝送路が接続された際に、伝送速度の検出を行い、最も遅い伝送速度を判断し、その伝送路以外の伝送路に対して、最も遅い伝送速度で通信を行うように伝送路の伝送速度を調節することにより、速度吸収用緩衝バッファメモリを削減し、画像データ等のデータ欠落が許されないデータにおいても安定したデータ通信が行える。
【００３５】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２の中継装置のブロック図である。
【００３６】
図２において、２１１〜２１５は接続される複数の通信装置との伝送路、２３１〜２３５は、それぞれ伝送路２１１〜２１５の伝送速度を検出する伝送速度検出部である。２２は、伝送速度を判断する伝送路の組み合わせを選択する伝送速度判断選択部である。
【００３７】
２４は、伝送路２１１〜２１５のうち伝送速度判断選択部２２で選択された伝送路の伝送速度について、最も遅い伝送速度を判断する伝送速度判断部である。２５は、伝送速度判断選択部２２で選択された伝送路のうち、伝送速度判断部２４が判断した最も遅い伝送速度の伝送路以外の伝送路に対して、最も遅い伝送速度で通信を行うように伝送路の伝送速度を調節する伝送速度調整部である。また、２３６〜２４０は、中継装置と伝送路２１１〜２１５とのそれぞれのインタフェースであって、伝送速度調整部１４からの調整信号に基づき各伝送路２１１〜２１５の伝送速度を変換する伝送速度変換部である。
【００３８】
そして、スイッチ部２６は、伝送速度判断選択部２２で選択された組み合わせの伝送路間でデータの送受信が行えるように、各伝送路間の接続を切り替える。
【００３９】
次に、異なる伝送速度の伝送路に接続された装置間で中継を行う、本実施の形態２の中継装置の動作について説明する。
【００４０】
本実施の形態２の中継装置に、通信装置との伝送路２１１〜２１５が接続された際に、伝送速度検出部２３１〜２３５は、接続された複数の通信装置との伝送路２１１〜２１５の伝送速度を検出する。検出結果の一例として、伝送路２１１、２１２の伝送速度は１Ｇｂｐｓ、伝送路２１３の伝送速度は１０Ｍｂｐｓ、伝送路２１４、２１５の伝送速度は１００Ｍｂｐｓとする。
【００４１】
伝送速度判断選択部２２は、互いに通信が行われる通信装置に接続された伝送路の組み合わせの情報を、伝送速度判断部２４、伝送速度調整部２５、スイッチ部２６のそれぞれに渡す。今回の例では、伝送路２１１と２１３と２１５の間と、伝送路２１２と２１４の間のそれぞれの組み合わせで、互いに通信が行われるものとする。
【００４２】
スイッチ部２６は、伝送速度判断選択部２２から受け取った伝送路の組み合わせ情報にしたがって、各伝送路間でデータの送受信が行えるよう、接続する。今回の例では、伝送路２１１、２１３、２１５間で、伝送路２１２、２１４の間のそれぞれの組み合わせで、互いに通信が行えるよう接続される。
【００４３】
そして、伝送速度判断部２４は、伝送速度判断選択部２２から受け取った伝送路の組み合わせ情報にしたがって、その組み合わせごとに、伝送速度検出部２２１〜２２５のそれぞれが検出した通信装置との伝送路の伝送速度のうち、最も遅い伝送速度を、基準とする伝送速度と決定する。今回の例では、伝送路２１１、２１３、２１５の組み合わせ（以下、組み合わせ（Ａ））については１０Ｍｂｐｓとなり、伝送路２１２、２１４の組み合わせ（以下、組み合わせ（Ｂ））については１００Ｍｂｐｓとなる。
【００４４】
次に、伝送速度調整部２５は、伝送速度判断選択部２２から受け取った伝送路の組み合わせ情報にしたがって、その組み合わせごとに、基準とする伝送速度をそれぞれ定める。
【００４５】
伝送速度判断部２４で基準とする伝送速度と決定した伝送速度以外の伝送路である、組み合わせ（Ａ）の伝送路２１１、組み合わせ（Ｂ）の伝送路２１２、２１４のそれぞれに対して、伝送速度調整部２５で選択された伝送路内で最も遅い伝送速度で通信を行うように各伝送路の伝送速度を調節する。
【００４６】
今回の例では、組み合わせ（Ａ）では伝送速度１０Ｍｂｐｓ、組み合わせ（Ｂ）では伝送速度１００Ｍｂｐｓとなるように伝送速度変換部２３６，２３７及び２３９が変換制御を受ける。
【００４７】
なお、本実施の形態２の中継装置では、全ての伝送速度検出部２３１〜２３５が伝送路の伝送速度を検出することとしたが、伝送速度判断選択部２２で選択された伝送路の組み合わせの情報を各伝送速度検出部２３１〜２３５に渡すようにし、選択された伝送路の伝送速度検出部２３１〜２３５のみが伝送路の伝送速度を検出するようにしてもよい。
【００４８】
以上のように、本実施の形態２の中継装置によれば、伝送路が接続された際に、伝送速度の検出を行い、選択された伝送路の組み合わせごとに、最も遅い伝送速度を判断し、その伝送路以外の伝送路に対して、最も遅い伝送速度で通信を行うように伝送路の伝送速度を調節することにより、速度調節が必要な伝送路を選択して調節を行い、速度吸収用緩衝バッファメモリを削減しつつ、それぞれの装置間で最適な伝送速度で画像データ等のデータ欠落が許されないデータにおいても安定したデータ通信が行える。
【００４９】
（実施の形態３）
図３は、本発明の実施の形態３の中継装置のブロック図である。なお、実施の形態１の中継装置と同じ構成部分には同一の番号を付し、その説明を省略する。
【００５０】
図１に示す実施の形態１の中継装置とは、伝送速度調整部３１のみが異なり、その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００５１】
図３において、伝送速度調整部３１は、伝送速度判断部１３で基準とする伝送速度と決定した最も遅い伝送速度の伝送路以外の伝送路に対して、基準とする伝送速度以下で通信を行うように、基準とする伝送速度に近い設定可能な伝送速度に調整する。
【００５２】
以下に、異なる伝送速度の伝送路に接続された装置間で中継を行う、本実施の形態３の中継装置の動作について説明する。
【００５３】
本実施の形態３の中継装置に、通信装置との伝送路１１１〜１１３が接続された際に、伝送速度検出部１２１〜１２３は、接続された複数の通信装置との伝送路１１１〜１１３の伝送速度を検出する。検出結果の一例として、伝送路１１１、１１３の伝送速度は１００Ｍｂｐｓで設定可能伝送速度は１００Ｍｂｐｓと１０Ｍｂｐｓ、伝送路１１２の伝送速度は１１Ｍｂｐｓで設定可能伝送速度は１１Ｍｂｐｓと２Ｍｂｐｓとする。
【００５４】
そして、伝送速度判断部１３は、伝送速度検出部１２１〜１２３のそれぞれが検出した通信装置との伝送路の伝送速度のうち、最も遅い伝送速度を、基準とする伝送速度と決定する。今回の例では、伝送路１１２の伝送速度の１１Ｍｂｐｓである。
【００５５】
次に、伝送速度判断部１３で基準とする伝送速度と決定した伝送速度以外の伝送路（今回の例では、伝送路１１１、１１３）に対して、伝送速度調整部３１は、基準とする伝送速度（今回の例では、１１Ｍｂｐｓ）以下で通信を行うように、基準とする伝送速度に近い設定可能な伝送速度（今回の例では、１０Ｍｂｐｓ）に伝送路の伝送速度を調節する。つまり、基準とする伝送速度以下の範囲で設定可能な伝送速度のうち、最も速い伝送速度に調節する。
【００５６】
以上のように、本実施の形態３の中継装置によれば、伝送路が接続された際に、伝送速度の検出を行い、最も遅い伝送速度を判断し、その伝送路以外の伝送路に対して、最も遅い伝送速度に近い設定可能な伝送速度で通信を行うように伝送路の伝送速度を調節することにより、速度吸収用緩衝バッファメモリを最小限にすることが可能で、画像データ等のデータ欠落が許されないデータにおいても安定したデータ通信が行える。
【００５７】
なお、上記の実施の形態１，３においては、伝送速度判断部１３は、伝送路１１１〜１１３の全ての伝送速度を検出した後に、これらのうちから最も遅い伝送速度を基準とする伝送速度として決定するが、伝送速度検出部１２１〜１２３の伝送速度検出の動作は、必ずしも同時に行う必要はない。ユーザが伝送路１１１〜１１３を任意の順番で接続したとき、個々の伝送路の接続毎に伝送速度を順々に行っておいて、最後に接続された伝送路の伝送速度を検出した後、所定の時間が経過したときに伝送速度判断部１３に初めて基準とする伝送速度の決定を行わせるようにしてもよい。
【００５８】
また、上記の動作においては、伝送速度判断部１３は、伝送路１１１〜１１３が接続された状態で、これら伝送路の伝送速度の内から基準とする伝送速度を決定し、これにあわせるように伝送速度調整部１４又は３１が、各伝送路１１１〜１１３の伝送速度を調整するものとしたが、中継装置に接続される伝送路の本数や種類が変化した場合は、そのタイミングで、伝送速度判断部１３は、新たに基準となる伝送速度を決定し、これにあわせるように伝送速度調整部１４又は３１が、各伝送路１１１〜１１３の伝送速度を再度調整する構成としてもよい。
【００５９】
例えば、図１、３の構成から、伝送路１１２が取り除かれた場合は、伝送速度検出部１２１が通信の途絶を検知したことをトリガーとして、伝送速度判断部１３は、現在接続されている伝送路１１１及び伝送路１１３の各伝送速度を再度比較する。上述の例から伝送路１１１、１１３の伝送速度はいずれも１Ｇｂｐｓなので、伝送速度調整部１４又は３１は伝送速度変換部１２５，１２６を制御して、伝送路１１１、１１３の伝送速度を１００Ｍｂｐｓから１Ｇｂｐｓに変更させる（元に戻す）。このとき、伝送速度判断部１３は、伝送速度検出部１２２，１２３に、それぞれ伝送速度の再検出を行わせるようにし、その比較結果に基づき基準となる伝送速度を再決定するようにしてもよい。
【００６０】
また、図１、３の構成から、伝送路１１１が１Ｇｂｐｓのものから１０Ｍｂｐｓの回線に置き換えられた場合は、伝送速度検出部１２１は再接続後の伝送速度を検出し、これをトリガーとして、伝送速度判断部１３は、新たに検出された伝送路１１１の伝送速度と、現在接続されている伝送路１１２及び伝送路１１３の各伝送速度をそれぞれ比較する。上述の例から伝送路１１２、１１３の伝送速度は１００Ｍｂｐｓ、１Ｇｂｐｓなので、伝送速度調整部１４又は３１は伝送速度変換部１２５，１２６を制御して、伝送路１１１、１１３の伝送速度を１００Ｍｂｐｓから１０Ｍｂｐｓ、１Ｇｂｐｓから１０Ｍｂｐｓにそれぞれ小さくなるよう変更させる。このとき、伝送速度判断部１３は、伝送速度検出部１２２，１２３に、それぞれ伝送速度の再検出を行わせるようにし、その比較結果に基づき基準となる伝送速度を再決定するようにしてもよい。
【００６１】
これらのように動作させることで、中継装置に接続される伝送路の接続数や種類に変化があった場合でも、最新の伝送路の接続状態に応じて、各伝送路の速度が安定した状態で維持させることが可能となる。なお、所定のタイミングとしては、伝送路の接続数、種類の変化の検出に限定されるものではなく、図示しないタイマーや外部入力されるクロックを等用いて、伝送速度判断部１３が定期的に伝送速度検出部１２１〜１２３に各伝送路の速度を再検出させるようにしてもよい。
【００６２】
また、上記の構成は、実施の形態２にて説明した、伝送路の各組み合わせ毎に行うようにしてもよい。
【００６３】
なお、各実施の形態では、速度吸収バッファメモリの無い構成で説明したが、各伝送路毎に速度吸収バッファメモリを含む構成であってもよい。その場合には、最小限のメモリ容量で構成できるので、従来の中継装置の場合に比べて大幅にメモリ容量を削減できる。
【００６４】
また、各実施の形態の中継装置に接続される伝送路のそれぞれの通信方式は、イーサネット（登録商標）、同軸ケーブル、電力線、無線、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、ブルートゥース、ＰＮＡのいずれの通信方式であってもよい。いずれの通信方式の伝送路であっても、本発明を適用できる。
【００６５】
また、本発明の中継装置は、図４（ａ）に示すように、伝送路４１１〜４１３にそれぞれ接続されるＰＣ（パーソナルコンピュータ）４２１〜４２３から構成されるＬＡＮを構築するハブ４３０に用いることができる。この場合、中継装置４３２はハブ４３０のインタフェース４３１に接続され、伝送路４１１〜４１３の品質（伝送速度）差がある場合でも、最も速度の遅い伝送路に対応して他の伝送路の伝送速度を調整することにより、各ＰＣ間のデータ伝送を安定して行わせることが可能となる。
【００６６】
また、本発明の中継装置は、図４（ｂ）に示すように、伝送路４４１〜４４３にそれぞれ接続されるイントラネットＡ４５１（サーバ４５１ａにより管理される），イントラネットＢ４５２（サーバ４５２ａにより管理される），及びインターネット４５３の複数ネットワークを接続するルーター４６０に用いることができる。この場合、中継装置４６２はルーター４６０のインタフェース４６１に接続され、図４（ａ）の場合と同様に、伝送路４４１〜４４３の品質（伝送速度）差がある場合でも、最も速度の遅い伝送路に対応して他の伝送路の伝送速度を調整することにより、各ネットワーク間のデータ伝送を安定して行わせることが可能となる。なお、インタフェース４３１、４６１は本発明の接続手段に相当し、中継装置４３２，４６２は本発明の中継手段に相当し、ハブ４３０、ルーター４６０は本発明の情報処理装置に相当する。
【００６７】
さらに、本発明の中継装置を備えた情報処理装置としては、ネットワーク管理用のサーバ、ＰＣ、ネットワーク接続されたＡＶ機器、調理家電等が挙げられる。要するに、複数の伝送路を接続して情報を処理する機能を有する装置において、本発明は実施することが可能である。
【００６８】
以上に説明したように、本発明の中継装置によれば、接続された全ての伝送路の伝送速度の検出を行い、最も遅い伝送速度を判断し、その伝送路以外の伝送路に対して、最も遅い伝送速度以下で通信を行うように伝送速度を調整することにより、異なる伝送速度間での速度吸収用緩衝バッファメモリを削減し、画像データ等の即時性のある通信でも安定したデータ伝送が可能となる。
【００６９】
なお、本発明のプログラムは、上述した本発明の通信速度調整方法の、伝送速度検出ステップ、伝送速度判断ステップ、伝送速度調整ステップの全部又は一部のステップの全部又は一部の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、コンピュータと協働して動作するプログラムである。
【００７０】
また、本発明の記録媒体は、上述した本発明の通信速度調整方法の、伝送速度検出ステップ、伝送速度判断ステップ、伝送速度調整ステップの全部又は一部のステップの全部又は一部の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムを記録した記録媒体であり、コンピュータにより読み取り可能かつ、読み取られた前記プログラムが前記コンピュータと協働して利用される記録媒体である。
【００７１】
また、本発明のプログラムの一利用形態は、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
【００７２】
また、記録媒体としては、ＲＯＭ等が含まれる。
【００７３】
また、上述した本発明のコンピュータは、ＣＰＵ等の純然たるハードウェアに限らず、ファームウェアや、ＯＳ、更に周辺機器を含むものであっても良い。
【００７４】
なお、以上説明した様に、本発明の構成は、ソフトウェア的に実現しても良いし、ハードウェア的に実現しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
データを中継する中継装置で、接続された全ての伝送路の伝送速度の検出を行い、最も遅い伝送速度を判断し、その伝送路以外の伝送路に対して、最も遅い伝送速度で通信を行うように伝送速度を調整することにより、異なる伝送速度間での速度吸収用緩衝バッファメモリを削減し、安定したデータ伝送が可能な中継装置を提供することによって、高画質な画像等の高品質なデータ伝送が不可欠な用途にも適応できる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施の形態１の中継装置のブロック図
【図２】本発明の実施の形態２の中継装置のブロック図
【図３】本発明の実施の形態３の中継装置のブロック図
【図４】（ａ）本発明の中継装置を用いた情報処理装置の利用例を示す図（ｂ）本発明の中継装置を用いた情報処理装置の利用例を示す図
【図５】従来例の、異なる伝送速度の伝送路に接続された装置間でデータ中継を行う中継装置の構成図
【符号の説明】
【００７７】
１１１〜１１３、２１１〜２１５、４１１〜４１３、４４１〜４４３  伝送路
１２１〜１２３、２３１〜２３５  伝送速度検出部
１２４〜１２６，２３６〜２４０  伝送速度変換部
１３、２４  伝送速度判断部
１４、２５、３１  伝送速度調整部
２２  伝送速度判断選択部
２６  スイッチ部
５２１、５２２  受信部
５３１、５３２  送信部
５４１、５４２  速度吸収バッファ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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