(57)【要約】【課題】集計の単位を多次元で指定できるとともに、展開項目の一部を統合して集計することができるデータ集計装置を提供する。【解決手段】このデータ集計装置は、各種項目別のデータに対して所定の項目について集計するデータ集計装置であって、各種項目別のデータが格納されているデータベースから集計対象のデータを抽出する集計条件を入力する集計条件入力手段と、前記データベース中の各種項目の中から、集計対象となる項目を選択し、該選択した項目の並びを出力単位とし、該出力単位を入力する出力単位入力手段と、前記入力された複数個の出力単位の表示順序を入力する表示順序入力手段と、前記データベースから前記集計条件に合致したデータを抽出し、該データに対して、前記出力単位で指定された項目を集計する集計処理手段とを備えている。【選択図】図１
2006004341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種項目別のデータに対して所定の項目について集計するデータ集計装置において、各種項目別のデータが格納されているデータベースと、前記データベースから集計対象のデータを抽出する集計条件を入力する集計条件入力手段と、前記データベース中の各種項目の中から、集計対象となる項目を選択し、該選択した項目の並びを出力単位とし、該出力単位を入力する出力単位入力手段と、前記入力された複数個の出力単位の表示順序を入力する表示順序入力手段と、前記データベースから前記集計条件に合致したデータを抽出し、該データに対して、前記出力単位で指定された項目を集計する集計処理手段を備えることを特徴とするデータ集計装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ集計装置において、さらに、集計すべき複数の項目を統合した統合項目を入力する統合項目入力手段を備え、前記出力単位入力手段では、集計すべき項目として該統合項目も選択できるようにし、前記集計処理手段は、該統合項目の集計を統合された項目に少なくとも四則のいずれかを適用して集計することを特徴とするデータ集計装置。
【請求項３】
請求項２に記載のデータ集計装置において、前記統合項目入力手段で入力された統合する項目と統合項目を対応付けて保持し、前記出力単位入力手段では、集計すべき項目を選択するときに、該保持した統合項目から選択できるようにしたことを特徴とするデータ集計装置。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載のデータ集計装置において、前記集計処理手段で集計された集計結果を、前記表示順序入力手段で入力された出力単位の表示順序から設定される表形式で表示するようにしたことを特徴とするデータ集計装置。
【請求項５】
各種項目別のデータに対して所定の項目について集計するデータ集計方法において、各種項目別のデータが格納されているデータベースから集計対象のデータを抽出する集計条件を入力する集計条件入力ステップと、前記データベース中の各種項目の中から、集計対象となる項目を選択し、該選択した項目の並びを出力単位とし、該出力単位を入力する出力単位入力ステップと、前記入力された複数個の出力単位の表示順序を入力する表示順序入力ステップと、前記データベースから前記集計条件に合致したデータを抽出し、該データに対して、前記出力単位で指定された項目を集計する集計処理ステップを備えることを特徴とするデータ集計方法。
【請求項６】
各種項目別のデータに対して所定の項目について集計するデータ集計プログラムであって、各種項目別のデータが格納されているデータベースから集計対象のデータを抽出する集計条件を入力する集計条件入力ステップと、前記データベース中の各種項目の中から、集計対象となる項目を選択し、該選択した項目の並びを出力単位とし、該出力単位を入力する出力単位入力ステップと、前記入力された複数個の出力単位の表示順序を入力する表示順序入力ステップと、前記データベースから前記集計条件に合致したデータを抽出し、該データに対して、前記出力単位で指定された項目を集計する集計処理ステップとを、コンピュータに実行させるためのデータ集計プログラム。
【請求項７】
各種項目別のデータに対して所定の項目について集計するデータ集計プログラムを記録した記録媒体であって、各種項目別のデータが格納されているデータベースから集計対象のデータを抽出する集計条件を入力する集計条件入力ステップと、前記データベース中の各種項目の中から、集計対象となる項目を選択し、該選択した項目の並びを出力単位とし、該出力単位を入力する出力単位入力ステップと、前記入力された複数個の出力単位の表示順序を入力する表示順序入力ステップと、前記データベースから前記集計条件に合致したデータを抽出し、該データに対して、前記出力単位で指定された項目を集計する集計処理ステップとを、コンピュータに実行させるためのデータ集計プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項８】
各種項目別のデータに対して所定の集計を行うデータ集計装置において、各種項目別のデータが格納されているデータベースと、前記データベースから集計対象のデータを抽出する集計条件を受付ける集計条件入力手段と、前記データベース中の各種項目の中から、複数の項目を選択し、当該選択された項目を少なくとも四則にいずれか１つを用いて計算するように統合し、統合項目とする統合項目入力手段と、集計対象となる統合項目を選択し、該選択した統合項目を出力単位とし、該出力単位を入力する出力単位入力手段と、前記データベースから前記集計条件に合致した項目別のデータを抽出し、該データに対して、前記出力単位で指定された統合項目にしたがって計算する集計処理手段を備えることを特徴とするデータ集計装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ集計装置、データ集計方法、プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、図書館やオフィスにおける事務処理の電子化が普及してきており、たとえば、図書館における図書資料管理や、事務処理における営業管理、会計管理、人事管理などの業務を、コンピュータを用いて行う形態が増加している。
【０００３】
このような業務の一つに、各種のデータベースに蓄積されたデータを分析するために各種の集計を行うものがある。
例えば、図書館における集計としては、図書資料の利用促進、財政的資源や人的資源の運用状況、他の図書館との連携促進等の現状把握およびそれにより図書館運営の改善に用いている。また、営業部門においては、アンケート調査を集計処理して商品の販売分析等に役立てている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、このような集計処理をコンピュータで処理した場合、集計結果をどのような単位（データ項目）についてカウントするかを指定するが、例えば、図書の貸出冊数の集計においては、所属別集計あるいは所属別分類別集計のように１次元あるいは２次元で指定して集計していた（図１７参照）。
【０００５】
このような集計結果は、直感的に分かりやすいものではなく、また、クロス集計のような３次元以上の集計結果を得るには、その集計に必要な中間集計結果を多数出力して、この出力データを人手によって編集・加工して最終集計結果を出すようにしている。
【０００６】
また、従来、集計の単位が複数の項目に展開されるとき、その展開項目のうち部分的に一つの項目として統合して集計することはできないため、この場合でも人手によって統合するようにしている。例えば、所属別の展開項目がａ１課、ａ２課、ａ３課、ｂ部、ｃ部であったとき、ａ１課、ａ２課、ａ３課を統合してａ部で集計することはできない。
【０００７】
本発明は、上述した実情を考慮してなされたものであって、集計の単位を多次元で指定できるとともに、展開項目の一部を統合して集計することができるデータ集計装置、データ集計方法、プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、各種項目別のデータに対して所定の項目について集計するデータ集計装置において、各種項目別のデータが格納されているデータベースと、前記データベースから集計対象のデータを抽出する集計条件を入力する集計条件入力手段と、前記データベース中の各種項目の中から、集計対象となる項目を選択し、該選択した項目の並びを出力単位とし、該出力単位を入力する出力単位入力手段と、前記入力された複数個の出力単位の表示順序を入力する表示順序入力手段と、前記データベースから前記集計条件に合致したデータを抽出し、該データに対して、前記出力単位で指定された項目を集計する集計処理手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のデータ集計装置において、さらに、集計すべき複数の項目を統合した統合項目を入力する統合項目入力手段を備え、前記出力単位入力手段では、集計すべき項目として該統合項目も選択できるようにし、前記集計処理手段は、該統合項目の集計を統合された項目に少なくとも四則のいずれかを適用して集計することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のデータ集計装置において、前記統合項目入力手段で入力された統合する項目と統合項目を対応付けて保持し、前記出力単位入力手段では、集計すべき項目を選択するときに、該保持した統合項目から選択できるようにしたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１、２または３に記載のデータ集計装置において、前記集計処理手段で集計された集計結果を、前記表示順序入力手段で入力された出力単位の表示順序から設定される表形式で表示するようにしたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、各種項目別のデータに対して所定の項目について集計するデータ集計方法において、各種項目別のデータが格納されているデータベースから集計対象のデータを抽出する集計条件を入力する集計条件入力ステップと、前記データベース中の各種項目の中から、集計対象となる項目を選択し、該選択した項目の並びを出力単位とし、該出力単位を入力する出力単位入力ステップと、前記入力された複数個の出力単位の表示順序を入力する表示順序入力ステップと、前記データベースから前記集計条件に合致したデータを抽出し、該データに対して、前記出力単位で指定された項目を集計する集計処理ステップとを備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、各種項目別のデータに対して所定の項目について集計するデータ集計プログラムであって、各種項目別のデータが格納されているデータベースから集計対象のデータを抽出する集計条件を入力する集計条件入力ステップと、前記データベース中の各種項目の中から、集計対象となる項目を選択し、該選択した項目の並びを出力単位とし、該出力単位を入力する出力単位入力ステップと、前記入力された複数個の出力単位の表示順序を入力する表示順序入力ステップと、前記データベースから前記集計条件に合致したデータを抽出し、該データに対して、前記出力単位で指定された項目を集計する集計処理ステップとを、コンピュータに実行させるためのデータ集計プログラムである。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、各種項目別のデータに対して所定の項目について集計するデータ集計プログラムを記録した記録媒体であって、各種項目別のデータが格納されているデータベースから集計対象のデータを抽出する集計条件を入力する集計条件入力ステップと、前記データベース中の各種項目の中から、集計対象となる項目を選択し、該選択した項目の並びを出力単位とし、該出力単位を入力する出力単位入力ステップと、前記入力された複数個の出力単位の表示順序を入力する表示順序入力ステップと、前記データベースから前記集計条件に合致したデータを抽出し、該データに対して、前記出力単位で指定された項目を集計する集計処理ステップとを、コンピュータに実行させるためのデータ集計プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体である。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、各種項目別のデータに対して所定の集計を行うデータ集計装置において、各種項目別のデータが格納されているデータベースと、前記データベースから集計対象のデータを抽出する集計条件を受付ける集計条件入力手段と、前記データベース中の各種項目の中から、複数の項目を選択し、当該選択された項目を少なくとも四則にいずれか１つを用いて計算するように統合し、統合項目とする統合項目入力手段と、集計対象となる統合項目を選択し、該選択した統合項目を出力単位とし、該出力単位を入力する出力単位入力手段と、前記データベースから前記集計条件に合致した項目別のデータを抽出し、該データに対して、前記出力単位で指定された統合項目にしたがって計算する集計処理手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、集計の単位を多次元で指定できるので、一度の集計で多くの情報を表現できるようになり、従来のような何度も集計するという手間が省ける。
また、集計の単位の統合処理をシステム側で行うので、集計後にさらに集計値の統合処理をする手間が省け、業務効率が向上する。このときの統合した集計の単位を再利用可能なように登録しておけるので、定型的な集計作業では毎回統合する必要がなくなるため業務効率が向上する。
また、集計結果を見やすい表形式で出力するので、人手により表を作成する負担が少なくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
【００１８】
＜実施形態＞
本実施形態では、図書館での集計処理を例として説明するが、アンケート調査や実験データ等の集計に対しても同様に適用できる。
【００１９】
図１は、本実施形態に係るデータ集計装置の全体構成を示すブロック図であり、同図において、データ集計装置は、サーバ１０と、利用者が使用する任意の数の端末２０とがネットワーク３０によって接続されている。また、端末２０の機能をすべてサーバ１０が持つようにして、ネットワークに接続したデータ集計装置、またはネットワークに接続しないデータ集計装置として構成してもよい。
【００２０】
サーバ１０は、端末２０からの集計処理要求を処理するための実行スケジュール管理および集計結果の履歴を保持するコンピュータシステムである。
また、端末２０は、デスクトップ型パーソナルコンピュータやモバイルコンピュータ等であって、利用者が利用する際に、操作が容易になるようなユーザインタフェースを備えており、ネットワーク３０に接続可能なものであればよい。
また、ネットワーク３０は、有線、無線に限らず、専用回線、電話回線等で接続されたインターネットやイントラネットあるいはＬＡＮ（Local Area Network）のいずれの形態でもよい。
【００２１】
サーバ１０の機能構成は、統計サービス手段１１、集計処理手段１２、統計データベース１３、データベース１４を含んでなっている。以下、データベースをＤＢと略記することもある。
また、端末２０の機能構成は、集計指示手段２１、履歴表示手段２２を含んでなっている。
【００２２】
一般的なデータベース検索システムでは、データベースを検索した結果は、画面に表示したり、ファイルに出力するなどして保存するようにしているが、自動的に保存されていないのが現状である。
しかし、統計処理においては、集計結果を比較する使われ方が多く、しかも頻繁にデータベースに更新がかかる場合、利用者がある瞬間の集計結果を削除や紛失してしまったときに、同じ集計結果を再度得ることが不可能なことも、全ての集計結果を保存することに意味がある。このようなことを考慮し、本実施形態では、集計結果を履歴として全て統計データベース（統計ＤＢ）に保存する仕組みを取り入れた。
【００２３】
統計ＤＢ１３は、集計条件ファイル１３１、出力単位ファイル１３２、統合項目ファイル１３３および集計結果ファイル１３４とからなっており、集計結果の履歴を保存することにより、利用者はいつでも結果を確認することが可能になり、さらに、出力結果を保存しておく必要もなくなる。また、集計条件も保存することにより、何回も同じ条件で集計したい場合には、入力の手間が削減され、入力ミスの防止にもつながる。
【００２４】
集計条件ファイル１３１は、統計処理を行わせるための定型的な条件を保持管理し、利用者はこの集計条件の登録・更新およびその集計条件を指定して統計処理を行わせる。
この集計条件ファイル１３１は、少なくとも、
集計条件を識別するための識別子（ＩＤ）、
集計条件名、
この集計条件を登録した登録者と登録日、
統計の目的別分野（利用者サービス統計、ＪＬＡ統計、目録統計等）、
この統計分野における詳細な統計種類（利用者数、貸出冊数、蔵書比構成等）、
集計条件（どの項目をどの期間にわたって集計するか等の集計対象データの検索条件）、
出力単位１ＩＤ、・・・、出力単位４ＩＤ、
のデータ項目を含んだデータ構造となっている（図２参照）。
本実施形態では、例えば、４つの出力単位（１〜４）を指定でき、これらを使って行／列方向に大分類と小分類とからなる４次元の集計を行うことができる。
【００２５】
出力単位ファイル１３２は、どのデータ項目について集計するのかの出力単位を保持管理する。
この出力単位ファイル１３２は、少なくとも、
出力単位を識別する識別子（ＩＤ）、
出力単位名、
登録者と登録日、
集計するデータ項目や統合項目ファイルＩＤからなるリスト、
のデータ項目を含んだデータ構造となっている（図３参照）。
【００２６】
統合項目ファイル１３３は、出力単位を展開した時の項目のうちどの項目を統合するのかを示すグルーピングを保持管理する。
この統合項目ファイル１３３は、少なくとも、
統合項目を識別する識別子（ＩＤ）、
統合項目名、
登録者と登録日、
展開項目のうちの統合されるデータ項目のリスト、
のデータ項目を含んだデータ構造となっている（図４参照）。
なお、その他、展開項目のうちの統合されるデータ項目が、四則（加減乗除）のいずれの計算で統合されるのかを示す統合計算の項目を備えていてもよい。一般的には、集計とは加算（和）であるが、本明細書においては、加算に限らず、少なくとも四則のいずれかの計算を集計として用いることができることは言うまでもない。
【００２７】
集計結果ファイル１３４は、実際に利用者によって指定された集計指示、集計経過および集計結果を保持することによって、過去の集計結果の履歴を維持管理することができる。
この集計結果ファイル１３４は、少なくとも、
集計結果を識別する識別子（ＩＤ）、
集計指示を行った実行者と集計日、
集計状態を表す状態、
集計条件ＩＤ、
出力単位１ＩＤ、・・・、出力単位４ＩＤ、
集計結果または集計結果を格納したファイルのアドレス、
のデータ項目を含んだデータ構造となっている（図５参照）。ここで、状態は、集計途中、集計終了、エラーで終了した等の状態を表す。
【００２８】
ＤＢ１４は、集計対象となるデータベースであり、例えば、図書館情報であれば、図書目録データベース、雑誌目録データベース、閲覧データベース、点検データベース等の複数のデータベースからなっている。
【００２９】
（Ａ）利用者からの集計処理要求：
次に、データ集計装置のうち、利用者から集計処理を要求するときについて説明する。
まず、利用者は端末２０において集計指示手段２１を起動させる。
集計指示手段２１は、例えば、図６に示すような統計選択画面を表示する。
利用者がどんな統計をとるかの分野（「利用者サービス統計」、「文部科学省・JLA統計」、「目録統計」等）およびその下にそれぞれ配置された詳細な統計種類を選択する。
集計指示手段２１は、統計ＤＢ１３の集計条件ファイル１３１を指定された統計分類と統計種類で検索し、一致した集計条件の一覧（集計条件名、登録者、登録日等）を集計条件選択画面に表示する（例えば、図７参照）。
【００３０】
利用者は、表示された集計条件一覧の中から利用する集計条件を選択する。
集計指示手段２１は、選択された統計分野および統計種類に合致する集計条件（出力条件・出力単位）のデータ項目を表示し、これらのデータ項目に選択された集計条件の値を初期値として設定した集計条件入力画面を表示する（例えば、図８参照）。
【００３１】
利用者は、この集計条件入力画面で、所望の集計条件や出力単位の入力や編集を行うが、出力単位を展開したときのデータ項目を一部統合して集計したいときには、「出力単位」ボタンを押下する。
集計指示手段２１は、出力単位編集ダイアログボックスを表示する（例えば、図９参照）。
利用者は、出力単位編集ダイアログボックスに表示されている出力単位一覧のうち、どの出力単位に対して統合操作したいのかを選択する。
集計指示手段２１は、選択された出力単位の展開したときのデータ項目のリストを表示する。
【００３２】
利用者は、表示された出力単位の展開されたデータ項目のリストから、統合したいデータ項目を１つ以上選択し、「統合」ボタンを押下する（図１０参照）。
集計指示手段２１は、統合するデータ項目のコード番号によるリストをダイアログに表示し、統合項目名を要求する。
利用者は、統合項目名を入力して、さらに統合するコード番号を必要に応じて編集し、「ＯＫ」ボタンを押下する。
集計指示手段２１は、統計ＤＢ１３の統合項目ファイル１３３に登録し、統合済みの展開項目のリストを表示する。ここで、統合項目ファイル１３３には、新たに統合項目ファイルの識別子を生成し、その識別子、統合項目名、利用者のユーザＩＤと登録したときの日付、統合されるデータ項目のコード番号のリストとをそれぞれ該当するデータ項目へ格納する。
【００３３】
利用者は、必要に応じて上記の統合指示を繰り返して、最後に「登録」ボタンを押下する。
集計指示手段２１は、上述のようにして作成された出力単位に名前をつけるように要求するダイアログを表示して、出力単位の登録名等の入力を要求する。
利用者は、出力単位の登録名等を入力し、「ＯＫ」ボタンを押下する。
集計指示手段２１は、これまでに入力された出力単位に関する情報を統計ＤＢ１３の出力単位ファイル１３２の該当するデータ項目に登録する。
【００３４】
このとき、出力単位ファイル１３２には、新たに出力単位ファイルの識別子を生成し、その識別子、出力単位の登録名、利用者のユーザＩＤと登録したときの日付、登録したすべての統合項目ＩＤリストと統合されなかったデータ項目のコード番号のリストとを格納する。
最後に、利用者がダイアログボックス上の「閉じる」ボタンを押下すると、集計指示手段２１はもとの集計条件入力画面を表示する。
利用者は、集計条件入力画面で、所望の集計条件の入力や編集を行い、また、出力単位を選択して設定が完了すると、「バックグラウンド実行」ボタンを押下する。
【００３５】
集計指示手段２１は、この集計条件入力画面で初期画面として表示された集計条件を編集した場合には、編集した集計条件を集計条件ファイル１３１へ名前をつけて登録する。
さらに、集計指示手段２１は、統計ＤＢ１３の集計結果ファイル１３４の該当データ項目に次のデータを登録する。実行者には端末２０を使っている利用者のユーザＩＤを、集計条件ＩＤには利用者が選択した集計条件の識別子を、また出力単位１、・・・出力単位４には入力した出力単位の識別子を設定し、集計日、スケジュールＩＤや集計結果には空の値を設定する。また、「状態」には「稼動」の状態を設定する。
集計指示手段２１は、統計ＤＢ１３への登録が終了すると、登録したときの集計結果ファイルＩＤを付加した集計開始要求をサーバ１０へ送信する。
【００３６】
集計指示手段２１は、サーバ１０への集計開始要求を送信すると、次の集計要求を入力できる状態になるので、利用者が他の集計条件を入力することもできるし、集計指示を終了してもよい。
このように構成することによって、利用者は集計をサーバ１０に依頼した後で端末２０の電源を切断したり、また、一度に多くの集計を依頼することができる。
また、集計の単位を４次元まで指定できるので、一度の集計で多くの情報を表現できるようになり、従来のような何度も集計するという手間が省ける。
また、統合した集計の単位を再利用可能なように登録しておけるので、定型的な集計作業では毎回統合する必要がなくなるため業務効率が向上する。
【００３７】
（Ｂ）集計処理要求の実行管理：
次に、利用者からの集計処理要求を実行するサーバ１０について説明する。
統計サービス手段１１は、サーバ１０を立ち上げたときに、デーモンとして常駐して動作し、次の機能を実行する。
【００３８】
（１）端末２０からの集計処理要求の監視：
統計サービス手段１１は、端末２０から集計処理要求があると、この要求に付加していた集計結果ファイルＩＤを集計処理待ち行列へ登録し、次の端末２０から要求があるまで待機する。
【００３９】
（２）集計処理要求の実行管理：
統計サービス手段１１は、定期的に集計処理待ち行列を監視し、集計処理待ち行列に登録された順番に集計結果ファイルＩＤを取り出し、集計処理手段１２をプロセスとして作成して、その集計結果ファイルＩＤを渡すとともに実行を開始させ、集計結果ファイルＩＤを集計処理待ち行列から削除して、その集計結果ファイルＩＤを集計終了待ち行列へ入れる。
【００４０】
ここで、システム全体の負荷を考慮して、集計処理手段１２を同時実行させる数を制限するようにしても良い。例えば、同時実行数を予め設定しておき、集計処理手段１２を最大でこの同時実行数までしか起動しないようにし、集計処理待ち行列にそれ以上の要求があった場合には待機させておき、実行中の集計処理手段１２が終了して集計終了待ち行列から削除された時点で開始するようにする。
または、同時実行数ではなく、サーバ１０にかかっている負荷（ＣＰＵや記憶装置等）を判断し、集計処理手段１２の同時実行数を制限するようにしても良い。
【００４１】
統計サービス手段１１から起動された集計処理手段１２は、渡された集計結果ファイルＩＤから集計結果ファイル１３４を参照して、取り出した集計条件と出力単位を用いて集計処理を実際に処理する。
集計処理手段１２は、集計処理が終了すると、集計結果ファイル１３４の集計日を集計処理の終わった日付とし、状態を「処理終了」、集計結果の内容を集計結果ファイル１３４の該当項目に登録し、集計処理が終了したことを統計サービス手段１１へ通知してプロセスを消滅させる。
統計サービス手段１１は、終了通知を受けた集計結果ファイルＩＤを集計終了待ち行列から削除し、集計処理待ち行列に待機中の他の集計処理の実行を開始させる。
【００４２】
以上のようにサーバを構成することによって、同時に実行できる集計処理の数を管理することで、集計処理という負荷のかかる処理を複数実行したときに、システム全体の動作が遅くなったり、業務ができない状態になってしまうことがなくなった。
【００４３】
（Ｃ）データ集計処理の実行：
次に、集計処理手段１２の集計処理について説明する。
まず、集計結果ファイル１３４を参照して、指定された集計結果ファイルＩＤに対する集計条件を取り出して、この集計条件によってＤＢ１４を検索して該当するデータを取得する。
次に、集計結果ファイル１３４を参照して、指定された集計結果ファイルＩＤに対する出力単位１〜４の各ＩＤを取り出し、出力単位ファイル１３２および統合項目ファイル１３３を参照して、行方向の大分類（出力単位１）と小分類（出力単位３）、および列方向の大分類（出力単位２）と小分類（出力単位４）のデータ項目と統合項目とを取り出す。
【００４４】
これらから、行方向および列方向の各セルに対応するようにデータ項目を展開し、行方向および列方向のサイズを算定し、これらのサイズからクロス集計表を記憶装置に設定する。ここで、統合項目が指定されていた場合には、統合項目を１つの項目として扱ってクロス集計表のサイズを計算する。また、出力単位が指定されていない場合には、サイズを１として計算する。
【００４５】
例えば、図１１のように、貸出冊数統計の場合、各出力単位を以下のように指定していたとする。
出力単位１（行大分類）：所属別、展開項目として「理学部」、「工学部」がある。
出力単位２（列大分類）：分類別、展開項目として「哲学書」、「語学書」がある。
出力単位３（行小分類）：学年別、展開項目として「１年」、「２年」がある。
出力単位４（列小分類）：和洋区分別、展開項目として「和書」、「洋書」がある。
これらの出力単位からクロス集計表のサイズは以下のように計算される。
（行方向のサイズ）＝（出力単位１の展開項目数）×（出力単位３の展開項目数）＝４
（列方向のサイズ）＝（出力単位２の展開項目数）×（出力単位４の展開項目数）＝４
（クロス集計表のサイズ）＝（行方向のサイズ）×（列方向のサイズ）＝４×４＝１６
したがって、図１１のクロス集計表は、行方向として４行、列方向として４列からなる行列として記憶装置上に設定される。
【００４６】
例えば、図１２のように出力単位１（行大分類）が利用者別、出力単位２（列大分類）が月別とした場合、
（クロス集計表のサイズ）＝８×４＝３２
であるが、「学部生」、「院生」および「研究生」を「学生」として統合した場合には、
（クロス集計表のサイズ）＝６×４＝２４
として計算される。
【００４７】
集計処理手段１２は、先に集計条件によって検索された１件ずつのデータに対して、上記のように設定したクロス集計表に対して該当するセルへカウントアップして集計を行い、すべてのデータについて集計が終わると、集計結果ファイル１３４の集計日を集計処理の終わった日付とし、状態を「処理終了」、集計結果の内容（記憶装置上に設定されたクロス集計表の内容）を集計結果ファイル１３４の該当項目に登録し、集計処理が終了したことを統計サービス手段１１へ通知してプロセスを消滅させる。
【００４８】
このように、集計の単位の統合処理をシステム側で行うので、集計後にさらに集計値の統合処理をする手間が省け、業務効率が向上する。
【００４９】
（Ｄ）集計結果の表示：
次に、統計ＤＢ１３に集積された集計結果の中から利用者が所望の結果を表示する処理について説明する。
従来、一度に異なる条件を与えて複数の集計処理を行う場合、特に同一統計の場合には、ファイル名を１つずつ変更する必要があった、また、過去の集計結果を確認したい場合には、ファイル名に日付や統計種類が判別できるように工夫する必要があった。
そのため、本実施形態では、一度に異なる条件を指定して集計実行できるようにし、その集計結果を履歴情報として自動的にデータベース（統計ＤＢ１３）に保存されるようにした。
これにより、過去の集計結果を検索して調べることができるようになるとともに、集計結果を端末２０のファイルへ保存したり、表計算ソフトで使えるようになる。
【００５０】
利用者は、端末２０において、履歴表示手段２２を起動する。
履歴表示手段２２は、統計ＤＢ１３の集計結果ファイル１３４を参照して、所定の期間内の集計結果を取り出して、例えば、図１３に示すような履歴一覧画面を表示する。
図１３に示した履歴一覧では、集計の実行結果の状態（処理済、エラー、中断等）、集計日、集計条件名、集計を実行したユーザ名、統計分野および統計種類等が表示される。
【００５１】
（１）集計を実行した後で結果を確認する場合：
利用者は、統計分類、集計条件名、ユーザ名、実行日などを参照し、該当する集計結果を探し、所望の集計結果を一覧から選択して、「詳細表示」ボタンを押下する。
履歴表示手段２２は、選択された集計結果を統計ＤＢ１３の集計結果ファイル１３４から取り出して、例えば、図１４に示すような、出力単位で指定されたラベルを持つ表形式で結果情報を表示する。利用者は、必要に応じて、端末２０の記憶装置へ出力したり、表計算ソフトへ転送して、集計結果の編集や保存を行う。
【００５２】
（２）過去の集計結果または集計条件を確認したい場合：
利用者は、統計分類、集計条件名、実行者、実行日などを参照し、該当する集計結果を表示された履歴一覧中で探し、該当する結果がなかった場合は、履歴検索画面を表示させ、集計日や実行者などの条件を指定した後、「検索」ボタンを押下する。
履歴表示手段２２は、指定された条件をもとに、統計ＤＢ１３の集計結果ファイル１３４を検索し、該当する集計結果の一覧を表示する。
利用者は、確認したい集計結果を選択し、「詳細表示」ボタンを押下することによって、過去の集計結果を確認することができる。
または、集計条件を確認したい集計結果を選択し、「条件詳細」ボタンを押下することによって、過去の集計結果の集計条件を確認することができる。
【００５３】
このように履歴表示手段２２を構成することによって、集計結果を見やすい表形式で出力するので、人手により表を作成する負担が少なくなる。
【００５４】
＜実施形態の変形例＞
上述した実施形態では、データ項目の統合を指定した場合、集計処理手段１２が統合集計した結果を統計ＤＢ１３へ作成し、履歴表示手段２２では統合された集計結果のみを表示することができた。
しかし、統合された集計結果の基礎データが見たいときには再度集計し直さなければならず、過去のデータの集計結果であった場合にはデータベースが更新されてしまっているので、再集計は不可能である。
【００５５】
上記のことを考慮に入れて、統合処理されたデータ項目を出力単位に持っていた場合には、統合される元のデータ項目に対して集計するとともに、統合されたデータ項目に対しても小計として集計して、この集計結果を統計ＤＢ１３の集計結果ファイル１３４へ登録する（図１５参照）。
【００５６】
図１５は、統合処理したデータ項目の集計状況を説明する図であり、同図においては、行方向の分類に統合項目があるときには、統合前のデータ項目に対する細目の集計欄（右下がり斜線のセル群）と、行方向の統合項目の集計欄である行小計欄（横縞で示したセル群）を設ける。また、列方向の分類に統合項目があるときには、統合前のデータ項目に対する細目の集計欄（右下がり斜線のセル群）と、列方向の統合項目の集計欄である列小計欄（縦縞で示したセル群）を設ける。このように行および列方向ともに統合項目となる項目に対しては、集計欄（右上がり斜線のセル）を設ける。
また、行方向の分類だけに統合項目があるときには、行細目の集計欄と行方向の統合項目の小計欄（斜め格子のセル）を設ける。同様に、列方向の分類だけに統合項目があるときには、列細目の集計欄と列方向の統合項目の小計欄を設ける。
【００５７】
例えば、図１６を用いて図１２に示した例の集計欄について説明する。この場合には、行方向の分類のデータ項目のうち「学部生」、「院生」、「研究生」を「学生」として統合したものであるから、「学部生」、「院生」、「研究生」の細目に対するセルと、統合項目である「学生」に対する「行小計」のためのセルを追加する。
このようにして設定された９行×４列のセルに対してクロス集計を行う。
【００５８】
このようにして細目つきで記録された集計結果は、履歴表示手段２２で表示されるが、初期表示の時には統合された項目における集計値が表示され、利用者の必要に応じて次のいずれかの形式で統合前のデータ項目の値を表示させることができる。
【００５９】
（１）あるセルを指定して、そのセルが統合された項目であれば、統合される前のデータ項目に対する集計結果を表示する。
（２）統合されたデータ項目を含む行または列が指定されたときには、その行全体または列全体を、統合される前のデータ項目の集計結果で表示する。
（３）集計結果全体を指定した場合には、すべての統合項目に対して、統合される前のデータ項目の集計結果で表示する。
上記の細目の表示の際、統合項目の集計結果も合わせて表示するようにしても良い。
【００６０】
＜実施形態の他の変形例＞
さらに、上記実施形態および上記変形例では、統合項目に対して集計処理手段１２で統合して集計してしまったが、集計処理手段１２では統合せずに細目についてのみ集計しておき、履歴表示手段２２で集計結果を表示する際に、出力単位ファイル１３２および統合項目ファイル１３３を参照して統合計算を行って表示するようにしてもよい。
【００６１】
以上のように変形例および他の変形例を構成することによって、データベースが更新されてしまった過去のデータであっても、再度集計しなおさなくても、統合前のデータ項目の集計結果と統合後の集計結果を確認することができ、業務効率が向上する。
【００６２】
＜他の実施形態＞
さらに、本発明は上述した実施形態および変形例のみに限定されたものではない。上述した実施形態や変形例の端末やサーバを構成する各機能をそれぞれプログラム化し、あらかじめＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に書き込んでおき、このＣＤ−ＲＯＭをＣＤ−ＲＯＭドライブのような媒体駆動装置を搭載したコンピュータに装着して、これらのプログラムをそれぞれのコンピュータのメモリあるいは記憶装置に格納して、実行することによって、本発明の目的を達成することができる。
【００６３】
なお、記録媒体としては半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ−Ｒ等）、磁気媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）のいずれであってもよい。
【００６４】
また、ロードしたプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラム等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００６５】
また、上述したプログラムをサーバコンピュータの磁気ディスク等の記憶装置に格納しておき、ネットワークで接続された利用者のコンピュータからダウンロードして頒布する場合、また、サーバコンピュータから配信して頒布する場合、このサーバコンピュータの記憶装置も本発明の記録媒体に含まれる。
このように、本発明の機能をプログラムとして記録媒体に記録し、頒布することによって、コスト、可搬性、汎用性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】実施形態に係るデータ集計装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】統計ＤＢに格納されている集計条件ファイルのデータ構造例である。
【図３】統計ＤＢに格納されている出力単位ファイルのデータ構造例である。
【図４】統計ＤＢに格納されている統合項目ファイルのデータ構造例である。
【図５】統計ＤＢに格納されている集計結果ファイルのデータ構造例である。
【図６】集計指示手段における統計選択画面例である。
【図７】集計指示手段における集計条件選択画面例である。
【図８】集計指示手段における集計条件入力画面例である。
【図９】集計指示手段における出力単位編集ダイアログボックスの例である。
【図１０】集計指示手段における項目の統合を説明する画面例である。
【図１１】項目の統合がない場合のクロス集計表のサイズ計算を説明する図である。
【図１２】項目の統合がある場合のクロス集計表のサイズ計算を説明する図である。
【図１３】履歴表示手段における履歴一覧画面例である。
【図１４】履歴表示手段における集計結果表示例である。
【図１５】統合処理したデータ項目の集計状況を説明する図である。
【図１６】図１２のデータに対して統合処理したデータ項目を小計として集計する例を説明する図である。
【図１７】従来の出力単位の指定と集計結果の表示例である。
【符号の説明】
【００６７】
１０…サーバ、１１…統計サービス手段、１２…集計処理手段、１３…統計データベース（統計ＤＢ）、１４…データベース、１３１…集計条件ファイル、１３２…出力単位ファイル、１３３…統合項目ファイル、１３４…集計結果ファイル、２０…端末、２１…集計指示手段、２２…履歴表示手段、３０…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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