(57)【要約】【課題】    長期にわたって優れた耐食性を有する鋼管矢板およびこれを使用した鋼管矢板壁を実現する。【解決手段】  継手を有する鋼管矢板において、継手21、22の少なくとも一部、例えば打設後の状態においてさく望平均干潮面より１ｍ以上水中に入った部分から海上大気部までをステンレス鋼とし、鋼管矢板の鋼管本体１の表面の前記継手と同じ部分をステンレス鋼からなる覆装板３で被覆して構成する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔ字形の雄継手ならびにＬ字形の雌継手を有する鋼管矢板において、前記継手の少なくとも一部がステンレス鋼からなり、かつ前記鋼管矢板の鋼管本体の表面の少なくとも一部をステンレス鋼からなる覆装板で被覆して密封することを特徴とする鋼管矢板。
【請求項２】
前記覆装板と前記鋼管本体との隙間および／または前記覆装板相互の重なり部の隙間を密封してなる請求項１に記載の鋼管矢板。
【請求項３】
前記継手および／または覆装板をなすステンレス鋼の下記の式（１）で定義されるＰＲＥ（孔食係数）が３３以上である請求項１または２に記載の鋼管矢板。
記
ＰＲＥ＝Ｃｒ＋3.3×（Ｍｏ＋0.5×Ｗ）＋20×Ｎ          ・・・（１）
ただし、上記式の右辺の元素記号はステンレス鋼中におけるそれぞれの元素の濃度（質量％）を表わす。
【請求項４】
前記覆装板の板厚が0.4ｍｍ以上3.0ｍｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の鋼管矢板。
【請求項５】
前記覆装板がステンレス鋼を抵抗溶接で前記鋼管本体に仮固定した後、ＴＩＧ溶接、あるいはプラズマ溶接で前記鋼管本体の表面の少なくとも一部を密封するものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の鋼管矢板。
【請求項６】
前記覆装板のステンレス鋼をＴＩＧ溶接、あるいはプラズマ溶接で固定する際に使用する溶接棒の前記（１）式で定義されるＰＲＥが４０以上である請求項５に記載の鋼管矢板。
【請求項７】
前記鋼管本体の前記覆装板で被覆される範囲が、打設された状態においてさく望平均干潮面より１ｍ以上水中に入ったところから水面上大気部までである請求項１〜６のいずれか１項に記載の鋼管矢板。
【請求項８】
前記鋼管本体の前記覆装板で被覆される範囲が、打設された状態において水と接触する面のみである請求項７に記載の鋼管矢板。
【請求項９】
前記継手が、打設された状態においてさく望平均干潮面より１ｍ以上水中に入ったところから水面上大気部までがステンレス鋼からなり、それ以外の部分が炭素鋼からなる請求項１〜８のいずれか１項に記載の鋼管矢板。
【請求項１０】
前記鋼管矢板の打設後水中となる部分に電気防食用の犠牲電極を取り付けたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の鋼管矢板。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の鋼管矢板を継手を介して連続して打設し、この継手の嵌合部内にモルタルを充填してなる鋼管矢板壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海洋や河川における水中、あるいは岸壁に打設される鋼管矢板、ならびにこれを使用して構築される鋼管矢板壁に関し、特に水中から大気部にかけての耐食性を向上させた鋼管矢板および鋼管矢板壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
港湾などの海中や岸壁に構築される構造物の基礎部分や、セル、河川の締め切り工等に、継手部分を嵌合させて鋼矢板を連続して打設する鋼矢板壁が採用される。特に水深の大きい岸壁や天端高の大きい護岸などにおいては、通常の鋼矢板では断面性能が不足するため鋼管矢板を使用する鋼管矢板壁が一般的である。
海中や水中に打設される鋼管矢板に対しては、何らかの防食処理が必要である。特に大型の鋼管矢板壁を長年にわたって維持・管理するには膨大なコストが必要であり、たとえ初期投資がやや高額になっても、平素の管理が容易で長期の耐食性が期待できる防食工法を採用することが長い目で見た場合のトータルライフサイクルコストを低減させる結果となる。
【０００３】
水中構造物の防食方法は、その部位によって大きく異なる。常に水（海水を含む）に浸かっている水中部については電気防食が一般的である。すなわち、アルミニウム合金系の犠牲陽極を取り付けるかあるいは外部から電流を供給することにより、鋼材の電位を本来の腐食電位よりも卑の方向にシフトさせ、鉄の溶解を抑制する防食法である。これは水中においては低コストで容易、かつ確実で優れた防食法であるが、常に鋼材の表面に電流が流れていないと防食効果が発揮できないため、潮の干満により大気中に露出してしまう干潮帯や、波しぶきにさらされて濡れる飛沫帯には適用できない。
【０００４】
そこで、干潮帯や飛沫帯に対しては耐食性に優れる金属で表面をライニングする防食方法が開発され、特許文献１、特許文献２、特許文献３に記載されている。
特許文献１に記載の技術は、耐食性金属板で鋼材の表面を被覆することで鋼材の表面を腐食性環境から遮断し、被覆する金属板の耐食性により長期の耐食性能を得るものである。
しかしながら、この技術では耐食性金属板をインダイレクトシーム溶接によって鋼材の表面に固定するものであるので、耐食性金属板相互の重なり部が不可避的な隙間構造となるため、耐食性金属板として特許文献１に記載されているような各種のステンレス鋼板を使用すると、隙間腐食を発生するという問題点がある。
【０００５】
特許文献２に記載の技術では、仮固定したステンレス鋼板をＴＩＧ溶接で密封、固定することにより隙間構造を完全に排除しているだけでなく、使用するステンレス鋼と溶接棒の組成を限定することにより、厳しい腐食環境である海洋においても長期の耐久性を有するように考慮されている。しかし、特許文献２記載の技術では、鋼管や鋼管杭のような単純な形状の鋼構造部材に耐食性ステンレス鋼板を被覆する点においては有効であるものの、継手構造に由来する複雑な形状の鋼管矢板には適用することができない。
【０００６】
特許文献３に記載の技術は、鋼管矢板の継手の一部をステンレス鋼で作製し、さらに、鋼管矢板本体の表面の一部をステンレス鋼製の被覆材で溶接被覆することにより、長期の耐久性を得るものである。特許文献３ではＣ形の継手を有する鋼管矢板についてのみ例示しており、鋼管矢板を被覆するステンレス鋼製被覆材とステンレス鋼製Ｃ形継手とをシーム溶接する旨記載されている。特許文献３には前記シーム溶接の具体的な詳細は明示されていないが、代表的なシーム溶接としては、電気抵抗溶接を用いたものと、アーク溶接によるものとが挙げられる。電気抵抗溶接は溶接する部位の接触抵抗を利用して発熱させて金属を溶融させる溶接方法であるため、鋼管本体とＣ形継手との２つの円周面により形成される狭隘部において、被覆材とＣ形継手とを回転電極を用いて密着させなければならない。しかし、このような狭隘部に回転電極を挿入することは不可能である。
【０００７】
一方、アーク溶接を用いてシーム溶接を行なった場合には、トーチおよび溶接棒が回転電極よりもはるかに小さいため、前記のような狭隘部にも対応が可能である。しかし、被覆材とＣ形継手との間に隙間がある状態でアーク溶接を行なった場合には、被覆材の板厚が継手よりも薄く熱容量が小さいため、Ｃ型継手の表面が溶融する以前に被覆材側に溶接欠陥による貫通孔が発生し鋼管矢板本体の表面を密封することが困難になる。このような溶接欠陥を誘引する溶接部の隙間をなくすためには、アーク溶接時に抑えロールを使用して被覆材とＣ型継手を充分に密着させることが有効であるが、狭隘部であるＣ形継手の付け根部分でこれを使用することは物理的に困難である。
【特許文献１】特開平１１−１７９５５２号公報
【特許文献２】特開２００４−１３１８４３号公報
【特許文献３】特開２００４−２１１３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来の技術におけるこのような問題点を解消し、腐食性環境の著しい地域、すなわち海洋、河川、湖沼、運河等の水中構造物において、長期にわたって優れた耐食性を有する鋼管矢板およびこれを使用した鋼管矢板壁を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、Ｔ字形の雄継手ならびにＬ字形の雌継手を有する鋼管矢板において、前記継手の少なくとも一部がステンレス鋼からなり、かつ前記鋼管矢板の鋼管本体の表面の少なくとも一部をステンレス鋼からなる覆装板で被覆して密封することを特徴とする鋼管矢板である。
請求項２に記載の発明は、前記覆装板と前記鋼管本体との隙間および／または前記覆装板相互の重なり部の隙間を密封してなる請求項１に記載の鋼管矢板である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記継手および／または覆装板をなすステンレス鋼の下記の式（１）で定義されるＰＲＥ（孔食係数）が３３以上である請求項１または２に記載の鋼管矢板である。
記
ＰＲＥ＝Ｃｒ＋3.3×（Ｍｏ＋0.5×Ｗ）＋20×Ｎ          ・・・（１）
ただし、上記式の右辺の元素記号はステンレス鋼中におけるそれぞれの元素の濃度（質量％）を表わす。
【００１１】
請求項４に記載の本発明は、前記覆装板の板厚が0.4ｍｍ以上3.0ｍｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の鋼管矢板である。
請求項５に記載の本発明は、前記覆装板がステンレス鋼を抵抗溶接で前記鋼管本体に仮固定した後、ＴＩＧ溶接、あるいはプラズマ溶接で前記鋼管本体の表面の少なくとも一部を密封するものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の鋼管矢板である。
【００１２】
請求項６に記載の本発明は、ステンレス鋼をＴＩＧ溶接、あるいはプラズマ溶接で固定する際に使用する溶接棒の前記（１）式で定義されるＰＲＥが４０以上である請求項５に記載の鋼管矢板である。
請求項７に記載の本発明は、前記鋼管本体の前記覆装板で被覆される範囲が、打設された状態においてさく望平均干潮面より１ｍ以上水中に入ったところから水面上大気部までである請求項１〜６のいずれか１項に記載の鋼管矢板である。
【００１３】
請求項８に記載の本発明は、前記鋼管本体の前記覆装板で被覆される範囲が、打設された状態において水と接触する面のみである請求項７に記載の鋼管矢板である。
請求項９に記載の本発明は、前記継手が、打設された状態においてさく望平均干潮面より１ｍ以上水中に入ったところから水面上大気部までがステンレス鋼からなり、それ以外の部分が炭素鋼からなる請求項１〜８のいずれか１項に記載の鋼管矢板である。
【００１４】
請求項１０に記載の本発明は、前記鋼管矢板の打設後水中となる部分に電気防食用の犠牲電極を取り付けたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の鋼管矢板である。
請求項１１に記載の本発明は、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の鋼管矢板を継手を介して連続して打設し、この継手の嵌合部内にモルタルを充填してなる鋼管矢板壁である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、長期の耐久性を有する鋼管矢板、ならびにこれを使用する鋼管矢板壁が実現し、海洋、湾岸、水中構造物等のトータルライフサイクルコストを低減させることができるという、すぐれた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明においては、耐食性と溶接性との両面から、鋼管矢板のＴ字形ならびにＬ字形の継手部分と、鋼管本体の表面の少なくとも一部を溶接固定して被覆する覆装板をなすステンレス鋼の、下記の式（１）で定義されるＰＲＥ（孔食係数）が３３以上であることが好ましい。
ＰＲＥ＝Ｃｒ＋3.3×（Ｍｏ＋0.5×Ｗ）＋20×Ｎ          ・・・（１）
ただし、上記式の右辺の元素記号はステンレス鋼中におけるそれぞれの元素の濃度（質量％）を表わす。
【００１７】
ＰＲＥが３３未満のステンレス鋼の場合、水中部からさく望平均干潮面にかけて貝類や海藻等の海洋生物の付着に起因する隙間腐食が発生し、飛沫帯から海上大気部においては塩化物の濃縮に由来する孔食が発生する。
本発明に適合するステンレス鋼と適合しないステンレス鋼の例を表１に示す。
【００１８】
【表１】
2006083682.tif 000003
【００１９】
本発明で使用する覆装板の板厚は0.4ｍｍ以上3.0ｍｍ以下であることが望ましい。0.4ｍｍ未満の場合には、鋼管本体の炭素鋼とのＴＩＧ溶接、あるいはプラズマ溶接が困難になるので施工性が低下するばかりでなく、完成、設置後に流木や船舶が覆装板に接触した場合に衝撃によって破れ、防食性能が失われるおそれがある。一方、板厚が3.0ｍｍを超える場合は、コストが急激に増大するだけでなく、重量により取り付け作業時のハンドリングが困難になり、作業効率が低下する。
【００２０】
本発明は、覆装板を鋼管本体の表面の少なくとも一部に被覆してなる鋼管矢板である。
本発明で使用する鋼管矢板は、覆装板を継手に溶接して鋼管本体の表面の少なくとも一部を密封するという観点から、Ｔ字形の雄継手ならびにＬ字形の雌継手を有するものが好ましい。これ以外の形状を有する公知の継手の場合は、鋼管本体と継手との間に狭隘部が存在するため、溶接欠陥を生じることなく覆装板を継手に溶接することが困難であり、鋼管本体の表面を密封できない。
【００２１】
本発明において覆装板を鋼管本体に被覆する際には、抵抗溶接で鋼管本体に仮固定した後、覆装板相互の上下方向の重なり部や覆装板と鋼管本体との間の隙間部分をＴＩＧ溶接、あるいはプラズマ溶接で固定、密封することが好ましい。
また本発明において覆装板と鋼管本体との隙間および／または覆装板相互の重なり部を密封することが好ましい。隙間が存在すると隙間腐食が発生する可能性があり、長期の耐久性を期待できなくなるからである。
【００２２】
仮固定の際の抵抗溶接の種類、溶接箇所、溶接条件等は特に限定するものではないが、例えば抵抗スポット溶接、インダイレクト抵抗スポット溶接、抵抗シーム溶接あるいはインダイレクト抵抗シーム溶接を採用することにより、被覆する覆装板の中央部近傍や上下方向の重なり部、その近傍等を仮固定、あるいは拘束するものとする。
本発明では、ＴＩＧ溶接、あるいはプラズマ溶接する際には、前記のＰＲＥが４０以上の溶接棒（フィラーワイヤ）を用いることが好ましい。ＰＲＥが４０未満の場合には、溶接ビード部において水中部からさく望平均干潮面にかけては海洋生物の付着に起因する隙間腐食が発生し、飛沫帯から海上大気部においては塩化物の濃縮に由来する孔食が発生するからである。
【００２３】
本発明では、前記ＴＩＧ溶接、あるいはプラズマ溶接を行なうに際して、溶接欠陥の発生を抑制するため、抑えロール、万力、あるいはバンド等を用いて覆装板と鋼管本体、継手あるいは他の覆装板との隙間を低減することが望ましい。特に、継手部に覆装板を溶接する際には、覆装板の端面を予め抵抗溶接で仮止めして隙間を低減させた後、ＴＩＧ溶接、あるいはプラズマ溶接で密封することが好ましい。
【００２４】
本発明に適合するフィラーワイヤの例を表２に示す。
【００２５】
【表２】
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【００２６】
コイルから切り出したステンレス鋼を鋼管本体に被覆する際、板厚が薄ければ特段の事前加工は不要であるが、例えば板厚が2.0ｍｍ以上ある場合、プレス加工や曲げ加工によってステンレス鋼板を所定の曲率に成形加工した上で被覆するようにすると、精度よく被覆することができる。
本発明では、鋼管矢板の全長にわたってステンレス鋼の溶接被覆を施してもよいのはいうまでもないが、コスト削減の観点から、さく望平均干潮面から飛沫帯、さらには海上大気部のみを被覆するようにしてもよい。さらには打込み深さの施工誤差を考慮した上で、さく望平均干潮面より１ｍ以上水中に入った部分から海上大気部までを覆装板で被覆するようにしてもよい。これらの場合、被覆を施さない水中部分については電気防食により防食する。防食電位が、標準電極（ＳＣＥ）に対して−７６０〜−１１００ｍＶの範囲であれば、電気防食は犠牲陽極方式でも外部電源方式のいずれでもかまわない。防食電位が−７６０ｍＶvs.ＳＣＥより貴である場合は電気防食では炭素鋼の腐食を抑制できず、また防食電位が−１１００ｍＶvs.ＳＣＥより卑であると発生する水素による炭素鋼の脆化が懸念され、これらの場合は電気防食は好ましくないので図１に示したような全長にわたって耐食性を付与した鋼管矢板を採用せざるをえない。
【００２７】
継手に関しても、全長にわたってステンレス鋼としてもよいが、コスト削減の観点から、さく望平均干潮面より１ｍ以上水中に入った部分から海上大気部までをステンレス鋼とし、残りの部分については炭素鋼のままとすることができる。この場合も水中部分は電気防食とし、その条件は前記の鋼管本体と同様である。
また、セルや護岸等のように鋼管矢板壁の片面しか水に接触せず、残りの面は土中に埋設されることが明らかな場合には、覆装板による被覆は水と接触する面のみとし、水に接触しない面については被覆を省略することができる。
【００２８】
ところで、鋼管本体を覆装板によって被覆するといっても、Ｌ形継手の場合などは継手の内側に鋼管本体の露出部が残ってしまう。そこで、継手の形状によっては鋼管矢板壁を形成する際に継手の嵌合部内にモルタルを充填して、前記露出部をモルタルで覆ってしまうことが望ましい。
また、鋼管矢板の全長にわたって防食構造とする場合においても、根入れされる先端部分については、土中のため腐食性環境が甚だしくないこと、打設の際に被覆が剥離しやすいこと、等により、被覆を省略することもできる。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明の実施例を図面により説明する。
図１は実施例の鋼管矢板の一部を示す部分斜視図、図２はその水平断面図で、１は炭素鋼である鋼管本体、21、22はＬ−Ｔ形（二港湾形）と呼ばれる一対のステンレス鋼製の継手で21はＴ字形の雄継手、22はＬ字形の雌継手であり、鋼管本体１の対向する側面に溶接により取り付けられている。３（3a〜3c）は鋼管本体１の表面に溶接により取り付けられた覆装板、Ｐは仮固定用のスポット溶接である。
【００３０】
図３は図１の鋼管矢板の鋼管本体１部分の縦方向断面図で、（ａ）は図１における覆装板相互の上下方向の重なり部（Ａ１部）を示す縦方向の部分断面図、（ｂ）は同じく図１における最下段の覆装板の下端と鋼管本体との接続部（Ｂ１部）を示す縦方向の部分断面図、3aは上方の覆装板、3bはこれに接続する下方の覆装板、3cは最下段の覆装板、ＴはＴＩＧ溶接部分である。すなわち、覆装板３の溶接による被覆は、まず抵抗スポット溶接Ｐによって適当な間隔で覆装板３を鋼管本体１表面および／または継手21あるいは22表面に仮固定した後、覆装板３の外周部分および上下方向の重なり部分をＴＩＧ溶接Ｔ、あるいはプラズマ溶接で連続溶接して隙間構造を残すことなく密封するのである。なお、図３（ｂ）に示した密封構造は、覆装板の下端部に限らず上端部、水平方向両端部についても同様である。
【００３１】
図４（ｃ）は同じく図１における覆装板とＴ字形の雄継手との接続部（Ｃ１部）を示す水平方向の部分断面図、（ｄ）は同じく図１における覆装板とＬ字形の雌継手との接続部（Ｄ１部）を示す水平方向の部分断面図である。
図５は他の実施例の鋼管矢板の一部を示す部分斜視図で、図の上半部分は図１と同様であるが、下半分については覆装板３の被覆がなく鋼管本体１が露出しており、また継手23、24はステンレス鋼製ではなく炭素鋼製である。４は電気防食用の犠牲陽極である。覆装板３の有無による境界位置が前記の「さく望平均干潮面より１ｍ以上水中に入った部分」に相当し、ここから海上大気部まで、鋼管本体１は覆装板３で被覆し、継手はステンレス鋼製としている。なお、ステンレス鋼製の継手21、22と、炭素鋼製継手23、24との境目は溶接等により接合してもよいし、そのままでもよい。
【００３２】
図６は図５の鋼管矢板の鋼管本体１部分の縦方向断面図で、（ａ）は図５における覆装板相互の上下方向の重なり部（Ａ２部）を示す縦方向の部分断面図、（ｂ）は同じく図５における最下段の覆装板の下端と鋼管本体との接続部（Ｂ２部）を示す縦方向の部分断面図、3aは上方の覆装板、3bはこれに接続する下方の覆装板、3cは最下段の覆装板、Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃはシーム溶接部分である。
【００３３】
図７（ｃ）は同じく図５における覆装板とＴ字形の雄継手との接続部（Ｃ２部）を示す水平方向の部分断面図、（ｄ）は同じく図５における覆装板とＬ字形の雌継手との接続部（Ｄ２部）を示す水平方向の部分断面図で、Ｓｄはシーム溶接部分である。
すなわち、覆装板３の溶接による被覆は、まず抵抗スポット溶接Ｐによって適当な間隔で覆装板3a、3bを鋼管本体１の表面に仮固定した後、抵抗シーム溶接Ｓａ、Ｓｂで上下方向の重なり部分を拘束し、あるいは抵抗シーム溶接Ｓｃで覆装板3cを鋼管本体表面に仮固定し、また抵抗シーム溶接Ｓｄで継手表面に仮固定した後、覆装板の上下方向の重なり部および下端などの外周部分をＴＩＧ溶接Ｔ、あるいはプラズマ溶接で連続溶接して隙間構造を残すことなく密封するのである。抵抗シーム溶接Ｓａ、Ｓｄはステンレス鋼板同士、Ｓｂ、Ｓｃはステンレス鋼板と炭素鋼との溶接となる。なお鋼管矢板の下半分には適当な密度で犠牲陽極４を取り付けて鋼管本体１の露出部および継手23、24を電気防食する。
【００３４】
なお、図３、４に示した溶接被覆構造と図６、７のそれとにはシーム溶接の有無など若干の相違があるが、いずれかを適宜選択して採用してよい。またＴＩＧ溶接とプラズマ溶接との選択も任意である。
図８はさらに他の実施例の鋼管矢板の水平断面図である。これまでの実施例との相違は、覆装板３が一対の継手21、22で仕切られる鋼管本体１の表面の片側しか被覆していないことである。セルや護岸等のように鋼管矢板壁の片面しか水に接触せず、残りの面は土中に埋設されることが明らかな場合に、覆装板による被覆は水と接触する面のみとし、水に接触しない面については被覆を省略した例である。
【００３５】
図９は本発明の鋼管矢板を継手を介して連続して打設し、この継手の嵌合部内にモルタルを充填してなる鋼管矢板壁の部分水平断面図である。図の上側は土中なので覆装板３を取り付けていない。Ｌ形の雌継手22の内側は鋼管本体１が露出しているので、継手23内部にモルタルＭを充填して、露出部をモルタルで覆うようにしている。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施例の鋼管矢板の一部を示す部分斜視図である。
【図２】本発明の実施例の鋼管矢板の水平断面図である。
【図３】図１に示した鋼管矢板の縦方向断面図である。
【図４】図１に示した鋼管矢板の水平方向断面図である。
【図５】本発明の他の実施例の鋼管矢板の一部を示す部分斜視図である。
【図６】図５に示した鋼管矢板の縦方向断面図である。
【図７】図５に示した鋼管矢板の水平方向断面図である。
【図８】本発明のさらに他の実施例の鋼管矢板の一部を示す部分斜視図である。
【図９】本発明の鋼管矢板を使用した鋼管矢板壁の部分水平断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１    鋼管本体
３、3a、3b、3c    覆装板
４    犠牲陽極
21、23    継手（Ｔ字形の雄継手）
22、24    継手（Ｌ字形の雌継手）
Ｍ    モルタル
Ｐ    スポット溶接
Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄ    シーム溶接
Ｔ    ＴＩＧ溶接（部分）
【図１】
2006083682.tif 000005
【図２】
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【図３】
2006083682.tif 000007
【図４】
2006083682.tif 000008
【図５】
2006083682.tif 000009
【図６】
2006083682.tif 000010
【図７】
2006083682.tif 000011
【図８】
2006083682.tif 000012
【図９】
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