(57)【要約】【課題】  光学補償特性のバラツキが小さく、比較的容易に生産できる位相差フィルムを提供することが可能な、位相差フィルムの製造方法を提供することを主目的とする。【解決手段】  長尺樹脂基材上に、屈折率異方性を有する材料が溶媒に溶解もしくは分散されてなる塗工液を塗布する塗布工程と、前記塗布工程により塗布された前記塗工液中の前記溶媒を、少なくとも当該塗工液中の残留溶媒量が５０重量％以下となるまでの間、長尺樹脂基材の幅方向における温度差を１０℃以内として乾燥させる乾燥工程とを有する、位相差フィルムの製造方法を提供する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺樹脂基材上に、屈折率異方性を有する材料が溶媒に溶解もしくは分散されてなる塗工液を塗布する塗布工程と、前記塗布工程により塗布された前記塗工液中の前記溶媒を、少なくとも当該塗工液中の残留溶媒量が５０重量％以下となるまでの間、長尺樹脂基材の幅方向における温度差を１０℃以内として乾燥させる乾燥工程とを有する、位相差フィルムの製造方法。
【請求項２】
更に、前記屈折率異方性を有する材料を前記長尺樹脂基材に浸透させる浸透工程を有する、請求項１に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記乾燥工程の後に、前記樹脂基材内に浸透した前記屈折率異方性を有する材料を固定化する固定化工程を有する、請求項２に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記塗布工程の前に、前記樹脂基材上に配向膜を形成する配向膜形成工程を有する、請求項１に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記塗布工程により前記配向膜上に形成された屈折率異方性材料含有層に配向処理を施す配向処理工程を有する、請求項４に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項６】
屈折率異方性を有する材料が溶媒に溶解もしくは分散されてなる塗工液を長尺樹脂基材上に塗布後、少なくとも当該塗工液中の残留溶媒量が５０重量％以下となるまでの間、樹脂基材の幅方向における温度差を１０℃以内として当該塗工液中の溶媒を乾燥させて形成された屈折率異方性材料含有層を有する位相差フィルム。
【請求項７】
前記位相差フィルムの波長５５０ｎｍで測定した面内リタデーション（Ｒｅ）のフィルム面方向におけるばらつきがＲｅの平均値を基準として±５ｎｍの範囲内であって、且つ、厚み方向リタデーション（Ｒｔｈ）のフィルム面方向におけるばらつきがＲｔｈの平均値を基準として±５ｎｍの範囲内である、請求項６に記載の位相差フィルム。
【請求項８】
前記屈折率異方性材料含有層が、長尺樹脂基材中に形成されている、請求項６又は７に記載の位相差フィルム。
【請求項９】
前記屈折率異方性を有する材料が、前記長尺樹脂基材の厚み方向に濃度勾配を有している請求項８に記載の位相差フィルム。
【請求項１０】
前記屈折率異方性材料含有層が、前記長尺樹脂基材上の配向膜の上に形成されている、請求項６又は７に記載の位相差フィルム。
【請求項１１】
前記長尺樹脂基材は、屈折率に規則性を有するものである請求項６乃至１０のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項１２】
前記屈折率異方性を有する材料が、液晶性を有する材料である請求項６乃至１１のいずれか記載の位相差フィルム。
【請求項１３】
前記屈折率異方性を有する材料の分子構造が、棒状である請求項６乃至１２のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項１４】
前記屈折率異方性を有する材料が、コレステリック構造またはディスコティック構造を有する請求項１０乃至１２のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項１５】
前記屈折率異方性を有する材料が、重合性官能基を有するものを含む請求項６乃至１４のいずれかに記載の位相差フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置等の表示装置に組み込まれて用いられる位相差フィルムの製造方法および位相差フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般的な液晶表示装置としては、図９に示すように、入射側の偏光板１０２Ａと、出射側の偏光板１０２Ｂと、液晶セル１０４とを有するものを挙げることができる。偏光板１０２Ａおよび１０２Ｂは、所定の振動方向の振動面を有する直線偏光（図中、矢印で模式的に図示）のみを選択的に透過させるように構成されたものであり、それぞれの振動方向が相互に直角の関係になるようにクロスニコル状態で対向して配置されている。また、液晶セル１０４は画素に対応する多数のセルを含むものであり、偏光板１０２Ａと１０２Ｂとの間に配置されている。
【０００３】
ここで、このような液晶表示装置１００において、液晶セル１０４が、負の誘電異方性を有するネマチック液晶が封止されたＶＡ（Vertical Alignment）方式（図中、液晶のダイレクターを点線で模式的に図示）を採用している場合を例に挙げると、入射側の偏光板１０２Ａを透過した直線偏光は、液晶セル１０４のうち非駆動状態のセルの部分を透過する際に、位相シフトされずに透過し、出射側の偏光板１０２Ｂで遮断される。これに対し、液晶セル１０４のうち駆動状態のセルの部分を透過する際には、直線偏光が位相シフトされ、この位相シフト量に応じた量の光が出射側の偏光板１０２Ｂを透過して出射される。これにより、液晶セル１０４の駆動電圧を各セル毎に適宜制御することにより、出射側の偏光板１０２Ｂ側に所望の画像を表示することができる。なお、液晶表示装置１００としては、上述したような光の透過および遮断の態様をとるものに限らず、液晶セル１０４のうち非駆動状態のセルの部分から出射された光が出射側の偏光板１０２Ｂを透過して出射される一方で、駆動状態のセルの部分から出射された光が出射側の偏光板１０２Ｂで遮断されるように構成された液晶表示装置も考案されている。
【０００４】
ところで、上述したようなＶＡ方式の液晶セル１０４のうち非駆動状態のセルの部分を直線偏光が透過する場合を考えると、液晶セル１０４は複屈折性を有しており、厚さ方向の屈折率と面方向の屈折率とが異なるので、入射側の偏光板１０２Ａを透過した直線偏光のうち液晶セル１０４の法線に沿って入射した光は位相シフトされずに透過するものの、入射側の偏光板１０２Ａを透過した直線偏光のうち液晶セル１０４の法線から傾斜した方向に入射した光は液晶セル１０４を透過する際に位相差が生じて楕円偏光となる。この現象は、液晶セル１０４内で垂直方向に配向した液晶分子が、正のＣプレートとして作用することに起因したものである。なお、液晶セル１０４を透過する光（透過光）に対して生じる位相差の大きさは、液晶セル１０４内に封入された液晶分子の複屈折値や、液晶セル１０４の厚さ、透過光の波長等にも影響される。
【０００５】
以上の現象により、液晶セル１０４内のあるセルが非駆動状態であり、本来的には直線偏光がそのまま透過され、出射側の偏光板１０２Ｂで遮断されるべき場合であっても、液晶セル１０４の法線から傾斜した方向に出射された光の一部が出射側の偏光板１０２Ｂから洩れてしまうことになる。
【０００６】
このため、上述したような従来の液晶表示装置１００においては、正面から観察される画像に比べて、液晶セル１０４の法線から傾斜した方向から観察される画像の表示品位が主にコントラストが低下することが原因で悪化するという問題（視角依存性の問題）があった。
【０００７】
上述したような従来の液晶表示装置１００における視角依存性の問題を改善するため、現在までに様々な技術が開発されている。例えば、従来より、延伸複屈折ポリマーフィルムが光学補償フィルムとして用いられている。また、例えば特許文献１または特許文献２に開示されているように、コレステリック規則性の分子構造を有する位相差層（複屈折性を示す位相差層）を用い、このような位相差層を液晶セルと偏光板との間に配置することにより光学補償を行うようにした液晶表示装置が知られている。更に、例えば特許文献３に開示されているように、円盤状化合物からなる位相差層（複屈折性を示す位相差層）を用い、このような位相差層を液晶セルと偏光板との間に配置することにより光学補償を行うようにした液晶表示装置も知られている。
【０００８】
従来の延伸複屈折ポリマーフィルムからなる光学補償フィルムや位相差層を設けてなる光学補償フィルムは、上記視角依存性の問題をある程度改善することができるが、生産時、長尺状フィルムの長手方向（連続搬送方向）に垂直な幅方向において特に光学補償特性にバラツキが出やすく、生産した液晶表示装置ごとに表示品位が異なるものとなったり、液晶表示装置の画面上の位置によって視野角が異なるものができるという問題があった。
【０００９】
特許文献４には、製造時の延伸条件を調整することで液晶セル面内を均一に光学補償できる光学補償シートが開示されている。しかしながら、延伸により面内の光軸を揃えることは技術的に困難である。特に、延伸方向の中央部と両端部での光軸を揃えることは非常に難しいため、延伸技術で長尺状フィルムの幅方向の光学補償特性のバラツキを改善するには限界がある。
【００１０】
【特許文献１】特開平３−６７２１９号公報
【特許文献２】特開平４−３２２２２３号公報
【特許文献３】特開平１０−３１２１６６号公報
【特許文献４】特開２００２−１９６１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明はこのような問題点を考慮してなされたものであり、光学補償特性のバラツキが小さく、比較的容易に生産できる位相差フィルムを提供することが可能な、位相差フィルムの製造方法を提供することを主目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、長尺樹脂基材上に、屈折率異方性を有する材料が溶媒に溶解もしくは分散されてなる塗工液を塗布する塗布工程と、前記塗布工程により塗布された前記塗工液中の前記溶媒を、少なくとも当該塗工液中の残留溶媒量が５０重量％以下となるまでの間、長尺樹脂基材の幅方向における温度差を１０℃以内として乾燥させる乾燥工程とを有する、位相差フィルムの製造方法を提供することにより上記課題を解決する。
【００１３】
本発明によれば、主として屈折率異方性を有する材料（以下、屈折率異方性材料という場合がある。）により位相差を制御することに着目し、長尺樹脂基材上に、屈折率異方性を有する材料が溶媒に溶解もしくは分散されてなる塗工液を塗布し、塗布された塗工液中の溶媒を乾燥させる工程において、少なくとも当該塗工液中の残留溶媒量が５０重量％以下となるまでの間、長尺樹脂基材の幅方向における温度差を１０℃以内として乾燥させることにより、屈折率異方性を有する材料の配向を面内で均一にでき、光学補償特性のバラツキが小さい位相差フィルムを提供することが可能となる。
【００１４】
本発明に係る製造方法において、更に、前記屈折率異方性を有する材料を前記長尺樹脂基材に浸透させる浸透工程を有することが好ましい。屈折率異方性材料が溶媒に溶解した塗工液を上記長尺樹脂基材に塗布し、樹脂基材を膨潤させ、屈折率異方性材料を浸透させる場合には、容易に樹脂基材表面近傍に屈折率異方性材料を充填することが可能となり、これにより上記長尺樹脂基材の厚み方向に屈折率異方性材料の濃度勾配を有する位相差フィルムを容易に得ることができるからである。この場合には、上記塗工液の量や濃度を変更することにより、位相差フィルムとしてのリタデーション値を容易に変更することが可能である。したがって、任意のリタデーション値を有する位相差フィルムを小ロットで容易に得ることができるといった利点を有する。またこの場合、基材上に位相差層が別層として積層形成されてなる位相差フィルムではないので、基材からの位相差層の剥離といった問題が生じないため耐熱性や耐水性等の信頼性が高くなるという利点を有する。
【００１５】
また、本発明に係る製造方法において、上記乾燥工程の後に、前記樹脂基材内に浸透した前記屈折率異方性を有する材料を固定化する固定化工程を有することが好ましい。例えば、屈折率異方性材料が重合性官能基を有するものである場合等においては、屈折率異方性材料を長尺樹脂基材内に浸透後、重合させて高分子化させることにより、製造後に屈折率異方性材料が表面から染み出すことを防止することが可能となり、位相差フィルムの安定性を向上させることができるからである。また、屈折率異方性材料含有層が樹脂基材上に層状に形成される場合であっても、重合させて高分子化させることにより、屈折率異方性材料含有層の耐久性を高めることができるからである。
【００１６】
本発明に係る製造方法において、上記塗布工程の前に、前記樹脂基材上に配向膜を形成する配向膜形成工程を有しても良い。この場合においては、配向膜上に屈折率異方性材料含有層が形成され、主として当該屈折率異方性材料含有層により、位相差フィルムとしてのリタデーション値を変更する。
なお、この実施形態においては、上記塗布工程により上記配向膜上に形成された屈折率異方性材料含有層に配向処理を施す配向処理工程を有することが、配向させることにより位相差機能を発揮させる点から好ましい。
【００１７】
また、本発明に係る位相差フィルムは、屈折率異方性を有する材料が溶媒に溶解もしくは分散されてなる塗工液を長尺樹脂基材上に塗布後、少なくとも当該塗工液中の残留溶媒量が５０重量％以下となるまでの間、樹脂基材の幅方向における温度差を１０℃以内として当該塗工液中の溶媒を乾燥させて形成された屈折率異方性材料含有層を有する位相差フィルムである。
本発明に係る位相差フィルムは、屈折率異方性を有する材料の配向を面内で均一にでき、光学補償特性のバラツキが小さい。
【００１８】
本発明に係る位相差フィルムは、上記位相差フィルムの波長５５０ｎｍで測定した面内リタデーション（Ｒｅ）のフィルム面方向におけるばらつきがＲｅの平均値を基準として±５ｎｍの範囲内であって、且つ、厚み方向リタデーション（Ｒｔｈ）のフィルム面方向におけるばらつきがＲｔｈの平均値を基準として±５ｎｍの範囲内であることが好ましい。このようにばらつきが小さいことにより、例えばこの位相差フィルムを光学補償フィルムとして表示装置に適用する場合に、表示画面内が均一に光学補償され、視野角等の表示品位に優れる表示装置を得ることができるからである。
【００１９】
本発明において、上記屈折率異方性材料含有層が、長尺樹脂基材中に形成されていることが好ましい。この場合には、上記屈折率異方性材料含有層が位相差強化領域となるため、上記塗工液の量や濃度を変更することにより、位相差フィルムとしてのリタデーション値を容易に変更することが可能である。したがって、任意のリタデーション値を有する位相差フィルムを小ロットで容易に得ることができるといった利点を有する。またこの場合、基材上に位相差層が別層として積層形成されてなる位相差フィルムではないので、基材からの位相差層の剥離といった問題が生じないため耐熱性や耐水性等の信頼性が高くなるという利点を有する。
【００２０】
また、本発明において、上記屈折率異方性を有する材料が、上記長尺樹脂基材の厚み方向に濃度勾配を有していても良い。上記屈折率異方性材料含有層が、長尺樹脂基材中に形成されている場合には、前記屈折率異方性を有する材料が、前記長尺樹脂基材の厚み方向に濃度勾配を有していることになるからである。
【００２１】
本発明において、上記屈折率異方性材料含有層は、上記長尺樹脂基材上の配向膜の上に形成されていても良い。この場合においては、主として当該屈折率異方性材料含有層により、位相差フィルムとしてのリタデーション値を変更する。
【００２２】
また、本発明において、上記長尺樹脂基材は、屈折率に規則性を有するものであることが好ましい。特に上記屈折率異方性材料含有層が長尺樹脂基材中に形成される場合に、充填される屈折率異方性材料が、上記長尺樹脂基材の有する屈折率の規則性を強化することが可能となり、種々の特性を有する位相差フィルムを得ることができるからである。
【００２３】
本発明において、上記屈折率異方性材料は、液晶性を有する材料であることが好ましい。液晶性を有する材料であれば、長尺樹脂基材内に充填された際、液晶構造を採る場合があり、効果的に長尺樹脂基材に対して効果を発揮することができるからである。また、液晶性を有する材料であれば、上記屈折率異方性材料含有層が配向膜上に配向して形成された場合に、例えば複屈折性を示す位相差層となるからである。
【００２４】
また、本発明においては、上記屈折率異方性材料の分子構造が、棒状であることが好ましい。棒状の分子構造を有する屈折率異方性材料を用いることにより、例えば長尺樹脂基材内に充填された際、上記長尺樹脂基材の有する屈折率の規則性を強化することができるからである。また、上記屈折率異方性材料含有層がカイラル剤を含んで配向膜上に形成された場合に、コレステリック規則性を示すようになり、例えば複屈折性を示す位相差層となり得るからである。
【００２５】
本発明において、前記屈折率異方性を有する材料は、コレステリック構造またはディスコティック構造を有するものであることが好ましい。この場合には、位相差層に直交する方向の屈折率が、位相差層の面内方向の屈折率よりも小さな屈折率異方性を有する、所謂負のＣプレートを実現するのに好適だからである。
【００２６】
また、本発明において、上記屈折率異方性材料は、重合性官能基を有するものを含むことが好ましい。屈折率異方性材料を長尺樹脂基材内に充填させた後、又は配向膜上に屈折率異方性材料含有層を形成させた後、この重合性官能基を用いて屈折率異方性材料を重合して高分子化することにより、位相差フィルムとした後に屈折率異方性材料が染み出すことを防止したり、耐久性を付与することが可能となり、安定した位相差フィルムとすることができるからである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の位相差フィルムの製造方法は、光学補償特性のバラツキが小さく、比較的容易に生産できる位相差フィルムを提供することが可能であるといった効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明は、位相差フィルムの製造方法、及び、位相差フィルムを含むものである。以下、それぞれについて詳述する。
Ａ．位相差フィルムの製造方法
まず、本発明の位相差フィルムの製造方法について説明する。
本発明の位相差フィルムの製造方法は、長尺樹脂基材上に、屈折率異方性を有する材料が溶媒に溶解もしくは分散されてなる塗工液を塗布する塗布工程と、前記塗布工程により塗布された前記塗工液中の前記溶媒を、少なくとも当該塗工液中の残留溶媒量が５０重量％以下となるまでの間、長尺樹脂基材の幅方向における温度差を１０℃以内として乾燥させる乾燥工程とを有するものである。
本発明において、長尺樹脂基材上とは、長尺樹脂基材の上であれば、直接接する上であっても、何か別の層を介して上であっても良い。
このような本発明の位相差フィルムの製造方法は、長尺樹脂基材上における、上記塗工液を塗布する箇所によって態様が異なるものである。以下、本発明の位相差フィルムの製造方法を各態様に分けて説明する。
【００２９】
１．第１の態様
本発明の位相差フィルムの製造方法の第１の態様は、長尺樹脂基材上に直接、屈折率異方性を有する材料が溶媒に溶解もしくは分散されてなる塗工液を塗布する態様である。
このように長尺樹脂基材上に直接上記塗工液を塗布する場合には、塗工液が樹脂基材を膨潤させ、屈折率異方性材料を浸透させることにより、容易に樹脂基材表面近傍に屈折率異方性材料を充填することが可能となり、これにより上記長尺樹脂基材中に屈折率異方性材料が含有する領域（以下、屈折率異方性材料含有層、または位相差強化領域という。）を形成することができる。この第１の態様の場合には、上記塗工液の量や濃度を変更することにより、屈折率異方性材料含有層（位相差強化領域）によって位相差フィルムとしてのリタデーション値を容易に変更することが可能である。したがって、任意のリタデーション値を有する位相差フィルムを小ロットで容易に得ることができるといった利点を有する。またこの場合、基材上に位相差層が形成されてなる位相差フィルムではないので、基材からの位相差層の剥離といった問題が生じないため耐熱性や耐水性等の信頼性が高くなるという利点を有する。
第１の態様においては、上記のように、更に前記屈折率異方性を有する材料を前記長尺樹脂基材に浸透させる浸透工程を有するものである。また、第１の態様において、屈折率異方性を有する材料が溶媒に溶解もしくは分散されてなる塗工液は、樹脂基材中に位相差強化領域を形成するため、以下、第１の態様の塗工液を位相差強化領域形成用塗工液という。
【００３０】
図１は、本発明の位相差フィルムの製造方法の一例を示す工程図である。図１（ａ）に示すように、まず樹脂基材１上に、位相差強化領域形成用塗工液２を塗布する塗布工程が行われる。次いで、図１（ｂ）に示すように、位相差強化領域形成用塗工液中の上記屈折率異方性材料を上記樹脂基材に浸透させる浸透工程、および上記塗布工程により塗布された上記位相差強化領域形成用塗工液中の上記溶媒を乾燥させる乾燥工程が行われる。本発明に係る当該乾燥工程においては、少なくとも当該塗工液中の残留溶媒量が５０重量％以下となるまでの間、長尺樹脂基材の幅方向における温度差を１０℃以内として乾燥させる。これにより、樹脂基材表面から、上記位相差強化領域形成用塗工液中の屈折率異方性材料が浸透し、樹脂基材の表面側に屈折率異方性材料が含有された位相差強化領域３が形成される。その結果、樹脂基材内には、屈折率異方性材料が含有された位相差強化領域３と、屈折率異方性材料が含有されていない基材領域４が形成される。そして、最後に図１（ｃ）に示すように、上記位相差強化領域３側から紫外線５を照射することにより、樹脂基材内に包含された屈折率異方性材料を重合させる固定化工程が行われることにより、位相差フィルム６が形成される。
以下、本発明の位相差フィルムの製造方法の第１の態様について、工程毎に説明する。
【００３１】
（１）塗布工程
本発明における塗布工程は、長尺樹脂基材上に、屈折率異方性を有する材料が溶媒に溶解もしくは分散されてなる塗工液を塗布する工程である。特に第１の態様においては、長尺樹脂基材の少なくとも一方の表面に直接、屈折率異方性材料が溶媒に溶解もしくは分散されてなる位相差強化領域形成用塗工液を塗布する工程である。
本発明の第１の態様においては、塗布工程における位相差強化領域形成用塗工液の塗布量により、得られる位相差フィルムのリタデーション値を変化させることができる。
なお、長尺樹脂基材の表裏両面について、上記塗布工程を行ってもよい。
【００３２】
まず、本発明に用いられる長尺樹脂基材は、特に限定されるものではないが、通常は可視光域の光を透過する樹脂から形成されるものが好適に用いられる。ここで、可視光域の光を透過するとは、可視光域３８０〜７８０ｎｍにおける平均光透過率が５０％以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは８５％以上である場合である。なお、光透過率の測定は、紫外可視分光光度計（例えば、（株）島津製作所製  ＵＶ−３１００ＰＣ）を用い、室温、大気中で測定した値を用いる。
【００３３】
本発明に用いられる樹脂基材としては、屈折率に規則性を有するものであることが好ましい。本発明の第１の態様において製造される位相差フィルムが、より大きなリタデーション値を得て光学補償板等の光学機能性フィルムとしての機能を発揮するのは、明確ではないが以下の理由によるものと推測される。すなわち、屈折率異方性材料を樹脂基材に充填した際に、充填された屈折率異方性材料が、樹脂基材が本来有する複屈折性等の屈折率の規則性をより強化し、これにより、種々の特性を有する位相差フィルムを得ることができると推測される。したがって、本発明の第１の態様に用いられる樹脂基材は、何らかの屈折率の規則性を有するものが好適に用いられるのである。
【００３４】
本発明における屈折率の規則性とは、例えば（１）樹脂基材が負のＣプレートとして作用すること、（２）Ａプレート、又は２軸性プレートの特性を有すること等を挙げることができる。
【００３５】
また、第１の態様においては、上記屈折率異方性材料が溶媒に溶解もしくは分散された位相差強化領域形成用塗工液を樹脂基材の表面に塗布し、溶媒により膨潤させることにより上記屈折率異方性材料を樹脂基材内に浸透させ、樹脂基材内に充填させるものであるので、所定の溶媒に対する膨潤度が高いものであることが好ましい。具体的には、特定の溶媒に樹脂基材を浸漬した際に、樹脂基材が膨潤することが好ましい。この現象は目視で判別可能であり、例えば樹脂基材（膜厚；数μｍ）を形成し、その上に溶媒を滴下し、溶媒の浸透具合を観察することにより、溶媒に対する膨潤性を確認することができる。
【００３６】
このような樹脂基材を構成する材料としては、具体的にはセルロース系樹脂等を挙げることができる。中でもセルロースエステルが好ましく、セルロースアセテートがより好ましい。中でも、ＴＡＣ（セルローストリアセテート）を特に好ましい樹脂として挙げることができる。
【００３７】
本発明に用いられる樹脂基材の膜厚は特に限定されるものでは無く、適宜選定すれば良い。従って、本発明で言うフィルムは所謂狭義のフィルムに限定されるものでは無く、所謂シート、板の領域の膜厚のものも包含する。但し、通常は、比較的薄膜の物が用いられることが多い。膜厚としては、通常１０μｍ〜２００μｍの範囲内、特に２０μｍ〜１００μｍの範囲内のものが好適に用いられる。
【００３８】
また、後述する位相差フィルムの面内及び厚み方向リタデーションのフィルム面方向におけるばらつきは、用いられる樹脂基材にも依存するため、ばらつきを小さくするには、用いられる樹脂基材の波長５５０ｎｍで測定した面内リタデーション（Ｒｅ）のフィルム面方向におけるばらつきがＲｅの平均値を基準として±５ｎｍの範囲内であって、且つ、厚み方向リタデーション（Ｒｔｈ）のフィルム面方向におけるばらつきがＲｔｈの平均値を基準として±５ｎｍの範囲内であることが好ましい。
【００３９】
一方、本発明に用いられる位相差強化領域形成用塗工液は、少なくとも溶媒と、上記溶媒に溶解もしくは分散している屈折率異方性材料とが含有されてなるものであり、必要に応じて他の添加剤が添加される。
【００４０】
また、上記位相差強化領域形成用塗工液に用いられる屈折率異方性材料としては、樹脂基材内に充填されることが可能であり、かつ複屈折性を有する材料であれば特に限定されるものではない。
本発明の第１の態様においては、樹脂基材内への充填のし易さから、分子量が比較的小さい材料が好適に用いられる。具体的には、分子量が２００〜１２００の範囲内、特に４００〜８００の範囲内の材料が好適に用いられる。なお、ここでいう分子量とは、後述する重合性官能基を有し、樹脂基材内で重合される屈折率異方性材料ついては、重合前の分子量を示すものである。
【００４１】
本発明の第１の態様に用いられる屈折率異方性材料としては、分子構造が棒状の材料であることが好ましい。棒状の材料であれば、樹脂基材内の隙間に比較的容易に入り込むことができるからである。
【００４２】
また、本発明に用いられる屈折率異方性材料としては、液晶性を有する材料（液晶性分子）であることが好ましい。このように屈折率異方性材料が液晶性分子である場合は、屈折率異方性材料が樹脂基材内に充填された際に、樹脂基材内において液晶状態となる可能性があり、屈折率異方性材料の複屈折性をより効果的に位相差フィルムに反映させることが可能となるからである。
【００４３】
本発明においては、屈折率異方性材料として、ネマチック液晶性分子材料、コレステリック液晶性分子材料、スメクチック液晶性分子材料、ディスコティック液晶性分子材料を用いることができるが、中でも屈折率異方性材料が、ネマチック液晶性分子材料であることが好ましい。ネマチック液晶性分子材料であれば、樹脂基材内の隙間に入り込んだ数〜数百のネマチック液晶性分子が、樹脂基材中で配向するので、屈折率異方性をより確実に発現できるからである。特に、上記ネマチック液晶性分子がメソゲン両端にスペーサを有する分子であることが好ましい。メソゲン両端にスペーサを有するネマチック性液晶分子には柔軟性があるので、樹脂基材内の隙間に入り込んだ際に白濁することを防止することができるからである。
【００４４】
本発明に用いられる屈折率異方性材料は、分子内に重合性官能基を有するものが好適に用いられ、中でも３次元架橋可能な重合性官能基を有するものが好ましい。重合性官能基を有するものであれば、樹脂基材内に充填された後、光の照射によって光重合開始剤から発生したラジカル、または電子線等の作用により、屈折率異方性材料を樹脂基材内において高分子化（架橋）することが可能となるので、位相差フィルムとした後に屈折率異方性材料が染み出す等の不具合を防止することが可能となり、安定して使用することができる位相差フィルムとすることができるからである。
なお、「３次元架橋」とは、液晶性分子を互いに３次元に重合して、網目（ネットワーク）構造の状態にすることを意味する。
【００４５】
このような重合性官能基としては、特に限定されるものではなく、紫外線、電子線等の電離放射線、或いは熱の作用によって重合する各種重合性官能基が用いられる。これら重合性官能基の代表例としては、ラジカル重合性官能基、或いはカチオン重合性官能基等が挙げられる。さらにラジカル重合性官能基の代表例としては、少なくとも一つの付加重合可能なエチレン性不飽和二重結合を持つ官能基が挙げられ、具体例としては、置換基を有するもしくは有さないビニル基、アクリレート基（アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基を包含する総称）等が挙げられる。又、カチオン重合性官能基の具体例としては、エポキシ基等が挙げられる。その他、重合性官能基としては、例えば、イソシアネート基、不飽和３重結合等が挙げられる。これらの中でもプロセス上の点から、エチレン性不飽和二重結合を持つ官能基が好適に用いられる。
【００４６】
本発明の第１の態様においては、中でも分子構造が棒状である液晶性分子であって、末端に上記重合性官能基を有するものが特に好適に用いられる。例えば両末端に重合性官能基を各々１個以上有するネマチック液晶性分子を用いれば、互いに３次元に重合して、網目（ネットワーク）構造の状態にすることができ、より強固な樹脂基材とすることができるからである。
具体的には末端にアクリレート基を有する液晶性分子が好適に用いられる。末端にアクリレート基を有するネマチック液晶性分子の具体例を下記化学式（１）〜（６）に示す。
【００４７】
【化１】
2006189520.tif 000003
【００４８】
ここで、化学式（１）、（２）、（５）および（６）で示される液晶性分子は、D. J. Broerら、Makromol Chem. 190, 3201-3215(1989) またはD. J. Broerら、Makromol Chem. 190, 2250(1989) に開示された方法に従い、あるいはそれに類似して調製することができる。また、化学式（３）および（４）で示される液晶性分子の調製は、DE195, 04, 224に開示されている。
【００４９】
また、末端にアクリレート基を有するネマチック液晶性分子の具体例としては、下記化学式（７）〜（１７）に示すものも挙げられる。
【００５０】
【化２】
2006189520.tif 000004
【００５１】
なお、本発明に用いられる屈折率異方性材料は、２種以上用いられても良い。中でも、本発明の第１の態様に用いられる屈折率異方性材料としては、位相差機能をより強化し且つフィルムの信頼性を向上する点から、分子構造が棒状である液晶性分子であって上記重合性官能基を有するものと、分子構造が棒状である液晶性分子であって上記重合性官能基を有しないものとを用いることが好ましい。特に、分子構造が棒状である液晶性分子であって両末端に上記重合性官能基を有するものと、分子構造が棒状である液晶性分子であって片末端に上記重合性官能基を有するものと、分子構造が棒状である液晶性分子であって両末端に上記重合性官能基を有しないものとを用いることが好ましい。重合性官能基を有しない棒状液晶性分子の方が、樹脂基材に浸透し易い、及び／又は樹脂基材内で配向し易いため、位相差機能をより強化しやすいからである。一方で、重合性官能基を有する棒状液晶性分子を混合して分子間重合を可能とすることにより、分子の染み出し防止性や耐溶剤性や耐熱性等の耐久性を付与することができるからである。
【００５２】
なお、屈折率異方性材料が重合性官能基を有するものであり、位相差フィルムの製造工程において、後述する固定化工程（屈折率異方性材料を重合させて高分子化させる工程）が行われたものである場合は、位相差フィルムに含有される屈折率異方性材料は所定の重合度で重合されたものであることから、厳密には位相差強化領域形成用塗工液に用いられたものと異なるものである。
【００５３】
また、第１の態様における上記位相差強化領域形成用塗工液に用いられる溶媒としては、樹脂基材を十分に膨潤させることが可能であり、かつ上記屈折率異方性材料を溶解もしくは分散させることができる溶媒であれば特に限定されるものではない。具体的には、樹脂基材がＴＡＣであり、屈折率異方性材料が、末端にアクリレートを有するネマチック液晶である場合は、シクロヘキサノンが好適に用いられる。
【００５４】
また、添加剤としては、具体的には、用いられている屈折率異方性材料が、光硬化型のものである場合は、光重合開始剤等を挙げることができる。その他、重合禁止剤、レベリング剤、カイラル剤、シランカップリング剤等を挙げることができる。
【００５５】
本発明の位相差強化領域形成用塗工液における溶媒中の屈折率異方性材料の濃度としては、特に限定されるものではないが、通常５重量％〜４０重量％の範囲内、特に１５重量％〜３０重量％の範囲内であることが好ましい。
また、第１の態様における樹脂基材上への塗工量としては、得られる位相差フィルムが要求されるリタデーション値により異なるものであるが、屈折率異方性材料の乾燥後の塗工量が０．８ｇ／ｍ２〜８ｇ／ｍ２の範囲内、特に１．６ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２の範囲内であることが好ましい。
【００５６】
本工程における塗布方法は、樹脂基材表面に位相差強化領域形成用塗工液を均一に塗布することができる方法であれば特に限定されるものではなく、バーコーティング、ブレードコーティング、スピンコーティング、ダイコーティング、スリットリバース、ロールコーティング、ディップコーティング、インクジェット法、マイクログラビア法等の方法を用いることができる。本発明においては、中でも、ブレードコーティング、ダイコーティング、スリットリバース、およびロールコーティングを用いることが、好ましい。
【００５７】
（２）乾燥工程および浸透工程
本発明における乾燥工程は、前記塗布工程により塗布された前記塗工液中の前記溶媒を、少なくとも当該塗工液中の残留溶媒量が５０重量％以下となるまでの間、長尺樹脂基材の幅方向における温度差を１０℃以内として乾燥させる工程である。
本発明の第１の態様においては、上記塗布工程の後、上記塗布工程により塗布された上記位相差強化領域形成用塗工液中の上記屈折率異方性材料を上記樹脂基材に浸透させる浸透工程、および上記塗布工程により塗布された上記位相差強化領域形成用塗工液中の上記溶媒を乾燥させる乾燥工程が行われる。上記浸透工程は、屈折率異方性材料が十分に樹脂基材内に浸透し取り込まれるように塗布後の樹脂基材を放置する工程であるが、用いる溶媒の種類等によっては、乾燥工程と同時に行ってもよい。
【００５８】
本発明において残留溶媒量とは、基材上に塗布された塗工液中に残留している溶媒の量であって、塗布時の塗工液中の溶媒量を１００重量％としたときの割合で表すものである。
本発明における残留溶媒量は、例えば次のように求めることができる。まず、塗布直後において塗布したものと同じ塗工液を試料１としてサンプリングし、秤量ビンに入れて重量Ａ１を秤量し、その後当該試料１について溶媒を揮発可能な温度及び時間、例えば１１０℃で１時間加熱して溶媒を除去後、水分を吸着しないように室温まで冷却し、乾燥した試料の重量Ｂ１を秤量し、Ａ１−Ｂ１＝Ｃ１とする。次に、残留溶媒量を測定したい測定点においてサンプリングした試料２について、同様にして試料２の重量Ａ２と試料２の乾燥後の重量Ｂ２を秤量し、Ａ２−Ｂ２＝Ｃ２とする。ここで、溶媒以外の固形分であるＢ１とＢ２を同量にして溶媒量を比較する必要があるため、溶媒以外の固形分であるＢ１とＢ２が同量である場合の溶媒量Ｃ２’を、Ｃ２’＝Ｃ２×Ｂ１／Ｂ２により求める。上記Ｃ１とＣ２’を用いて、下記の式に従って、残留溶媒量（重量％）が算出できる。
残留溶媒量（重量％）＝Ｃ２’／Ｃ１×１００
【００５９】
本発明においては、少なくとも塗布した塗工液中の残留溶媒量が５０重量％以下となるまでの間、長尺樹脂基材の幅方向における温度差を１０℃以内として乾燥させるとは、残留溶媒量が例えば、図２（ａ）に模式的に示されるように、当該塗工液中の残留溶媒量が５０重量％以下となる乾燥領域７までの間、長尺樹脂基材１の長手方向（基材連続搬送方向）８に垂直な幅方向９における温度差をなくして乾燥を行い、残留溶媒量が５０重量％以下となった後の乾燥領域１０においては、長尺樹脂基材の幅方向における温度差、例えば１０（１）と１０（２）と１０（３）との間で、１０℃より大きい場合も含まれる。また、図２（ｂ）に模式的に示されるように、長尺樹脂基材１の幅方向９における温度差はないが、基材の長手方向（基材連続搬送方向）８の各乾燥領域１１（１）、１１（２）、１１（３）については温度差が１０℃より大きい場合も含まれる。また、長尺樹脂基材の幅方向における温度差を１０℃以内として全乾燥工程を行う場合も含まれる。
【００６０】
尚、製造される位相差フィルムの屈折率異方性（光学補償特性）のバラツキを均一化するためには、元来、長尺樹脂基材の長手方向についても残留溶媒量が５０重量％以下となるまでの間、温度差を１０℃以内として乾燥工程を行う必要がある。但し、長手方向については、たとえ長手方向に沿って１０℃以上の温度分布が存在したとしても、該温度分布が時間的に定常ならば、長尺樹脂基材の搬送に伴って乾燥温度による屈折率異方性材料の配向への寄与は平均化される。その為、長手方向に沿って１０℃以上の温度分布が有っても光学補償特性のバラツキを均一化させるには支障が無い。また、現実的には乾燥装置の熱的慣性の為、１つの表示装置用に使用される面積の位相差板が乾燥装置を通過する時間よりもはるかに長時間に亘って定常と考えてよい。その為、現実的には、殆どの場合、長手方向の温度分布を特別考慮せずとも、長手方向について、残留溶媒量が５０重量％以下となるまでの間、温度差を１０℃以内の条件は満たされる。
一方、長尺樹脂基材の幅方向については、乾燥装置の境界条件が中央部と側端部とで異なる場合、乾燥装置内全域に亘って、常に系統的な温度分布、例えば中央部より両側端部が低温になるなどの傾向が存在することになる。その為、長尺樹脂基材の搬送に伴って乾燥温度による屈折率異方性材料の配向への寄与を平均化できない。
故に、製造にあたり、長尺樹脂基材の幅方向について乾燥温度分布を制御する必要が有る。
【００６１】
本発明の乾燥工程においては、少なくとも塗布した塗工液中の残留溶媒量が５０重量％以下となるまでの間、長尺樹脂基材の幅方向における温度差を１０℃以内として乾燥させるが、更に、少なくとも塗布した塗工液中の残留溶媒量が１０重量％以下となるまでの間、特に１重量％以下となるまでの間、温度差を１０℃以内、更に好ましくは５℃以内、特に１℃以内として乾燥させることが、より面内方向のリタデーション値のバラツキを低減させる点から好ましい。
【００６２】
上記乾燥工程は、用いる溶媒の種類、浸透工程と同時に行うか否かにより温度および時間が大幅に異なる。例えば、溶媒としてシクロヘキサノンを用い、浸透工程と同時に行う場合は、通常室温〜１２０℃、好ましくは７０℃〜１００℃の範囲内の温度で、３０秒〜１０分、好ましくは１分〜５分程度の時間で乾燥工程が行われる。
乾燥する方法としては、例えば、減圧乾燥又は加熱乾燥、更にはこれらの乾燥を組み合わせる方法等が挙げられる。
【００６３】
また、上記浸透工程において、上記位相差強化領域形成用塗工液中の上記屈折率異方性材料の９０重量％以上、好ましくは９５重量％以上、特に好ましくは１００重量％全てが樹脂基材内に浸透し取り込まれることが好ましい。上記屈折率異方性材料が樹脂基材内に浸透されずに樹脂基材表面に多く残留する場合には、表面が曇ってしまいフィルムの光透過率が低下する場合があるからである。
【００６４】
したがって、浸透及び乾燥工程の後の樹脂基材は、浸透させた側の表面をＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠して測定した際のヘイズ値が、１０％以下であることが好ましく、中でも２％以下、特に１％以下であることが好ましい。
【００６５】
（３）固定化工程
さらに、用いた屈折率異方性材料が重合性官能基を有する場合は、屈折率異方性材料を重合させて高分子化するために、固定化工程が行われる。このような固定化工程を行うことにより、一旦樹脂基材内に取り込まれた屈折率異方性材料が染み出すことを防止することが可能となり、得られる位相差フィルムの安定性を向上させるものである。
【００６６】
本発明における固定化工程は、用いる屈折率異方性材料により種々の方法が用いられる。例えば、屈折率異方性材料が光硬化性化合物である場合は、光重合開始剤が含有されて紫外線が照射されるか、または電子線が照射され、熱硬化性化合物であれば加熱される。
【００６７】
なお、各工程はそれぞれ２回以上行っても良い。例えば、まず樹脂基材上に、第一の位相差強化領域形成用塗工液を塗布する塗布工程を行い、次いで、第一の位相差強化領域形成用塗工液中の第一の屈折率異方性材料を樹脂基材に浸透させる浸透工程、および上記第一の位相差強化領域形成用塗工液中の溶媒を乾燥させる乾燥工程を行なう。次いで、第一の位相差強化領域形成用塗工液を塗布した側の面に更に、第二の位相差強化領域形成用塗工液を塗布する塗布工程を行い、続いて、第二の位相差強化領域形成用塗工液中の第二の屈折率異方性材料を浸透させる浸透工程、および上記第二の位相差強化領域形成用塗工液中の溶媒を乾燥させる乾燥工程を行ない、第二の位相差強化領域形成用塗工液を塗布した側から固定化工程を行うことにより、位相差フィルムを形成しても良い。この場合において、例えば、第一の屈折率異方性材料として、樹脂基材に浸透し易い重合性官能基を有しない棒状液晶性分子を用い、第二の屈折率異方性材料として重合性官能基を有する棒状液晶性分子を用いると、樹脂基材は、位相差をより強化しやすい重合性官能基を有しない棒状液晶性分子が含有された領域と、より表面側に重合性官能基を有する棒状液晶性分子が含有された領域とが共存して形成され、より強化された位相差を有しながら、樹脂基材表面は固定化工程により重合されて安定化されるという効果が得られる。第一の屈折率異方性材料として、重合性官能基がより少ない棒状液晶性分子を用い、第二の屈折率異方性材料として重合性官能基がより多い棒状液晶性分子を用いても、上記と同様の効果が得られる。
【００６８】
また、本発明における位相差強化領域形成用塗工液を塗布する上記塗布工程と上記浸透工程と上記乾燥工程の後に、屈折率異方性材料ではないが重合性官能基を有する材料が溶媒に溶解もしくは分散されてなる塗工液を更に塗布する工程や、当該塗工液を乾燥する工程、更に重合性官能基を重合させる工程を有しても良い。この場合には、例えば位相差強化領域形成用塗工液に含まれる屈折率異方性材料が重合性官能基を有しなくても、樹脂基材のより表面側に存在する重合性官能基を有する材料が重合して固定化されることにより、屈折率異方性材料の染み出し防止が可能で、フィルムの耐久性、安定性が付与される。
【００６９】
２．第２の態様
本発明の位相差フィルムの製造方法の第２の態様は、長尺樹脂基材上に、他の層を介して、屈折率異方性を有する材料が溶媒に溶解もしくは分散されてなる塗工液を塗布する態様である。
【００７０】
このように長尺樹脂基材上に他の層を介して、上記塗工液を塗布する場合としては、例えば、上記塗布工程の前に、前記樹脂基材上に配向膜を形成する配向膜形成工程を有して、長尺樹脂基材上に配向膜を形成し、当該配向膜上に上記塗工液を塗布する場合などが挙げられる。尚、配向膜とは、その上に形成される屈折率異方性材料含有層中の屈折率異方性材料分子を配向させる機能を有する層をいう。この場合においては、配向膜上に屈折率異方性材料含有層が形成され、該層中の屈折率異方性材料分子が所定の方向に配向される。主として当該配向された屈折率異方性材料含有層により、位相差フィルムとしてのリタデーション値を変更する。従って、第２の態様における屈折率異方性材料含有層を、以下、位相差層という場合がある。
【００７１】
なお、この実施形態においては、通常、位相差層としての機能を付与するために、上記塗布工程により上記配向膜上に形成された屈折率異方性材料含有層に配向処理を施す配向処理工程を有することが好ましい。
【００７２】
第２の態様において、屈折率異方性を有する材料が溶媒に溶解もしくは分散されてなる塗工液は、樹脂基材の上に位相差層を形成するため、以下、第２の態様の塗工液を位相差層形成用塗工液という。
【００７３】
図３は、本発明の位相差フィルムの製造方法の一例を示す工程図である。図３（ａ）に示すように、まず樹脂基材１上に、配向膜１２を形成する配向膜形成工程が行われる。ついで、図３（ｂ）に示すように、位相差層形成用塗工液１３を塗布する塗布工程が行われる。次いで、図３（ｃ）に示すように、上記塗布工程により塗布された上記位相差形成用塗工液中の上記溶媒を乾燥させる乾燥工程が行われる。本発明に係る当該乾燥工程においては、少なくとも当該塗工液中の残留溶媒量が５０重量％以下となるまでの間、長尺樹脂基材の幅方向における温度差を１０℃以内として乾燥させる。これにより樹脂基材１の上には、配向膜１２と更にその上に屈折率異方性材料が含有された屈折率異方性材料含有層１４が形成される。そして、図３（ｄ）に示すように、液晶相形成温度まで加熱してその後配向状態を維持して冷却することにより位相差層１５が形成される。その後、図３（ｅ）に示すように、上記位相差層１５側から紫外線５を照射することにより、屈折率異方性材料を重合させる固定化工程が行われることにより、位相差フィルム６が形成される。
以下、本発明の位相差フィルムの製造方法の第２の態様について、工程毎に説明する。
【００７４】
（１）配向膜形成工程
配向膜形成工程としては、特に限定されるものではなく、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の形成、さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能を生じさせる形成工程が挙げられる。中でも好ましくは配向膜形成用組成物を長尺樹脂基材上に塗布し、配向膜形成用組成物中に含まれる溶媒を乾燥し、ラビング処理を行う工程が挙げられる。
【００７５】
長尺樹脂基材としては、特に制限されないが、上記第一の態様と同様のものを好適に用いることができる。
【００７６】
配向膜形成用組成物としては、特に制限されず、例えば、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、ＨＥＣ（ヒドロキシエチルセルロース）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＳ（ポリスチレン）、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ＰＥ（ポリエステル）、ＰＶＣｉ（ポリビニルシンナメート）、ＰＶＫ（ポリビニルカルバゾール）、シンナモイルを含むポリシラン、クマリン、カルコン等の既知の配向膜として用いられている樹脂を含有するものを用いることができる。
【００７７】
配向膜に使用されるポリマーとしては、光学素子として利用するため製膜した時の透明性が高いこと、また位相差層を作製するときに使用する有機溶媒に対し不溶または難溶であることが好ましい。この点から、非イオン性の水溶性エーテル化多糖類或いは水溶性多糖類を用いることが好ましい。中でも、非イオン性の水溶性エーテル化多糖類を少なくとも含む配向膜用組成物（１）、或いは、水溶性多糖類、及びエチレン性不飽和結合を有するモノマー若しくはオリゴマーを少なくとも含む配向膜形成用組成物（２）は、上に形成される屈折率異方性材料を含有する位相差層との密着性に優れた配向膜を形成でき、ラビング処理により配向膜の配向規制力で容易に屈折率異方性材料を配向させることができ、且つ、樹脂基材との密着性に優れ耐久性に優れた配向膜が形成できる点から好ましい。
【００７８】
上記配向膜用組成物（１）に使用される非イオン性の水溶性エーテル化多糖類には、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルデンプンが挙げられる。
【００７９】
上記配向膜用組成物（２）に使用される水溶性多糖類には、水溶性のセルロース（メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩、カルボキシメチルセルロースアンモニウム塩等）、デンプン、ヒドロキシプロピルデンプン、カルボキシメチルデンプン、プルラン、キトサン、シクロデキストリンが挙げられる。
【００８０】
上記配向膜用組成物に使用される多糖類、特にヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースは変性されていない場合でも、該多糖類を用いて形成した配向膜は、液晶性化合物からなる位相差層と密着性が良いので好ましい。
【００８１】
また、配向膜用組成物に使用される前記の非イオン性の水溶性エーテル化多糖類或いは水溶性多糖類は、少なくとも１個のエチレン性不飽和結合が導入されることが、位相差層との密着性向上及び耐溶剤性、耐熱性等の耐久性が向上する点から好ましい。
【００８２】
また、上記配向膜用組成物（２）に使用されるエチレン性不飽和結合を有するモノマー若しくはオリゴマーとしては、特に制限されず用いることができる。多糖類に対しエチレン性不飽和結合を有するモノマーあるいはオリゴマーの１種または２種以上を添加して配向膜用組成物とすることにより、該配向膜用組成物を用いて形成した塗膜は、紫外線または電子線の照射により硬化が可能となる。このように硬化された配向膜は、多糖類に不足している性質、即ち、光学機能層に対して密着性を高める性質、耐熱・耐溶剤性向上を必要な分だけ付与することができる。中でも、エチレン性不飽和結合が分子内に複数あるモノマーあるいはオリゴマーは配向膜の紫外線照射または電子線照射による硬化過程において十分に架橋し、耐熱性および耐溶剤性が向上するので有利である。
【００８３】
上記配向膜用組成物（１）及び（２）に含まれる溶剤は、水／低級アルコール系溶剤であることが好ましい。ここで「水／低級アルコール系溶剤」とは、水及び／又は低級アルコールが主成分であり、水と低級アルコールの合計で７０重量％〜１００重量％であることをいう。水、低級アルコールと相溶する溶剤であり、３０重量％未満であれば、ケトン系・エーテル系・エステル系などどのような種類の溶剤を含んでもよい。本発明では特に、消泡作用のある低級アルコール（メタノール、エタノール）、または水と低級アルコールの混合溶剤であることが好ましい。水と低級アルコールの比率は重量比で、水：低級アルコールが０：１００〜９０：１０とすることが好ましい。これにより、塗布の際の泡の発生が抑えられ、配向膜、さらには位相差層の表面の欠陥が著しく減少する。
また、配向膜用組成物には必要に応じて光重合開始剤が添加される。
【００８４】
配向膜形成用組成物を長尺樹脂基材上に塗布する方法としては、上記第１の態様の塗布工程において述べたのと同様の方法を用いることができる。
【００８５】
また、配向膜形成用組成物中に含まれる溶媒を乾燥する方法としては、特に制限されないが、当該乾燥方法は、上記本発明において特徴的な乾燥工程と同様に、塗布された前記配向膜用組成物中の溶媒を、少なくとも当該組成物中の残留溶媒量が５０重量％以下となるまでの間、長尺樹脂基材の幅方向における温度差を１０℃以内として乾燥させる方法を用いることが、配向能を均一にする点から好ましい。
【００８６】
ラビング処理を行う方法としては、特に限定されない。ラビング処理は、ナイロン、ポリエステル、レーヨン、綿、ポリアミド、ポリメチルメタクリレート等の材料から選択されるラビング布を金属ロールに両面テープ等を用いて貼り付けて作製したラビングロールを用い、これを高速回転させた状態で支持体上に積層された配向膜に接触させながら支持体を移動する方法が通常用いられる。
【００８７】
また、配向膜用組成物に重合性化合物を有する場合には、例えば、得られた塗膜に紫外線または電子線を照射して硬化させる工程を有していても良い。
ラビング処理を行う工程は、乾燥後に行っても、前記紫外線または電子線を照射して硬化後に行っても良い。
【００８８】
（３）塗布工程
本発明の第２の態様における塗布工程は、長尺樹脂基材上の他の層、通常配向膜上に、屈折率異方性を有する材料が溶媒に溶解もしくは分散されてなる塗工液を塗布する工程である。
本発明の第２の態様においては、塗布工程における位相差層形成用塗工液に含まれる屈折率異方性材料の種類や塗布量により、得られる位相差フィルムのリタデーション値を変化させることができる。
【００８９】
第２の態様の位相差層形成用塗工液に含まれる屈折率異方性材料としては、複屈折性を有する材料であれば特に限定されるものではない。第２の態様における屈折率異方性材料は樹脂基材中に浸透されることなく塗膜を形成するものであることから、分子量や分子構造に特に制限されることなく、所望の位相差フィルムの態様やリタデーション値に合わせて、適宜選択して好適に用いることができる。
【００９０】
屈折率異方性材料としては、第１の態様において記載したのと同様に、液晶性分子であることが好ましく、ネマチック液晶性分子材料、コレステリック液晶性分子材料、スメクチック液晶性分子材料、ディスコティック液晶性分子材料などを好適に用いることができる。液晶性分子は重合性液晶であっても、液晶高分子であっても良い。
【００９１】
例えば、位相差フィルムを負のＣプレートとしたい場合には、コレステリック液晶性分子材料、またはディスコティック液晶性分子材料が好適に用いられる。
コレステリック液晶性分子材料としては、特に限定されないが、例えば、ネマチック液晶相を呈する液晶性分子にカイラル剤を添加することによりカイラルネマチック液晶（コレステリック液晶）が得られるものを用いることができる。特開平７−２５８６３８号公報、特表平１１−５１３０１９号公報や特表平９−５０６０８８号公報、特表平１０−５０８８８２号公報に開示されているような、液晶性分子およびキラル化合物の混合物を用いることができる。この場合の液晶性分子としては、第１の態様において例示した一般式（１）〜（１７）もネマチック液晶性分子も好適に用いることができる。
【００９２】
また、上記カイラル剤としては、例えば一般式（１８）〜（２０）に示す化合物を用い
ることが好ましい。なお、一般式（１８）および（１９）で示されるカイラル剤の場合、
Ｘは２〜１２（整数）であることが好ましく、また、一般式（２０）で示されるカイラル
剤の場合、Ｘは２〜５（整数）であることが好ましい。ここで、一般化式（１８）におい
て、Ｒ1は水素またはメチル基を示す。
【００９３】
【化３】
2006189520.tif 000005
【００９４】
また、重合性オリゴマーとしては、特開昭５７−１６５４８０号公報に開示されているようなコレステリック相を有する環式オルガノポリシロキサン化合物等を用いることができる。  さらに、上記液晶高分子としては、液晶を呈するメソゲン基を主鎖、側鎖、あるいは主鎖および側鎖の両方の位置に導入した高分子、コレステリル基を側鎖に導入した高分子コレステリック液晶、特開平９−１３３８１０号公報に開示されているような液晶性高分子、特開平１１−２９３２５２号公報に開示されているような液晶性高分子等を用いることができる。
【００９５】
一方、ディスコティック液晶性分子材料としては、例えば、C. Destrade et al., Mol. Crysr. Liq. Cryst., vol. 71, page 111 (1981) ；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節(1994)；B. Kohne et al., Angew. Chem. Soc. Chem. Comm., page 1794 (1985)；J. Zhang et al., J. Am.Chem. Soc., vol. 116, page 2655 (1994)）に記載されているものなどを用いることができる。ディスコティック液晶性分子についても重合性官能基を有することが好ましいが、円盤状コアに重合性官能基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になるため、円盤状コアと重合性官能基との間に、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を導入したものであることが好ましい。重合性官能基としては、第１の態様において説明したものと同様のものを好適に用いることができる。また、円盤状コアの例示としては、以下のものが挙げられる。なお、以下の各例において、ＬＱ（またはＱＬ）は、二価の連結基（Ｌ）と重合性基（Ｑ）との組み合わせを意味する。
【００９６】
【化４】
2006189520.tif 000006
【００９７】
第２の態様の位相差形成用塗工液には、上記屈折率異方性材料の他に、適宜、カイラル剤、光重合開始剤、界面活性剤、重合性モノマー（例えば、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基及びメタクリロイル基を有する化合物）、及びポリマーを、屈折率異方性材料の配向を阻害しない限り添加してもよい。これらの界面活性剤、重合性モノマー及びポリマーを選択することにより表面側（空気側）の液晶の傾斜角を調整することができる。
第２の態様の位相差形成用塗工液に用いられる溶媒としては、上記屈折率異方性材料及びその他成分が溶解または分散し、且つ配向膜の配構成を阻害しなければ特に限定されるものではない。
【００９８】
本発明の第２の態様の位相差層形成用塗工液における溶媒中の屈折率異方性材料の濃度としては、特に限定されるものではないが、通常５重量％〜５０重量％の範囲内、特に１５重量％〜３０重量％の範囲内であることが好ましい。
また、第１の態様における樹脂基材上への塗工量としては、得られる位相差フィルムが要求されるリタデーション値により異なるものであるが、屈折率異方性材料の乾燥後の塗工量が０．８ｇ／ｍ２〜８ｇ／ｍ２の範囲内、特に１．６ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２の範囲内であることが好ましい。
なお、本工程における塗布方法は、上記第１の態様と同様のものを用いることができる。
【００９９】
（４）乾燥工程
乾燥工程は、前記塗布工程により塗布された前記塗工液中の前記溶媒を、少なくとも当該塗工液中の残留溶媒量が５０重量％以下となるまでの間、長尺樹脂基材の幅方向における温度差を１０℃以内として乾燥させる工程であり、上記第１の態様と同様に行うことができる。
（５）配向処理工程
配向処理工程は、配向膜の配向規制力によって屈折率異方性材料を配向させる工程である。例えば、液晶相形成温度まで加熱するなどを行うことによって、配向させることができる。
【０１００】
（６）固定化工程
第２の態様における固定化工程は、屈折率異方性材料の配向状態を固定化させる工程である。例えば、屈折率異方性材料が有する重合性官能基を重合させたり、液晶相転移温度まで加熱して配向させた後、配向状態を維持して冷却することにより行われる。屈折率異方性材料が有する重合性官能基を重合させる方法としては、上記第１の態様の固定化工程と同様のものを用いることができる。
【０１０１】
Ｂ．位相差フィルム
本発明に係る位相差フィルムは、屈折率異方性を有する材料が溶媒に溶解もしくは分散されてなる塗工液を長尺樹脂基材上に塗布後、少なくとも当該塗工液中の残留溶媒量が５０重量％以下となるまでの間、樹脂基材の幅方向における温度差を１０℃以内として当該塗工液中の溶媒を乾燥させて形成された屈折率異方性材料含有層を有する位相差フィルムである。
本発明に係る位相差フィルムは、上記のように温度制御されて形成されているため、屈折率異方性を有する材料の配向を面内で均一にでき、光学補償特性のバラツキが小さいものである。
【０１０２】
本発明に係る位相差フィルムは、上記位相差フィルムの波長５５０ｎｍで測定した面内リタデーション（Ｒｅ）のフィルム面方向におけるばらつきがＲｅの平均値を基準として±５ｎｍの範囲内であって、且つ、厚み方向リタデーション（Ｒｔｈ）のフィルム面方向におけるばらつきがＲｔｈの平均値を基準として±５ｎｍの範囲内であることが好ましい。本発明の位相差フィルムは、主として屈折率異方性材料によりリタデーションの値が調節されるため、延伸のみによりリタデーション値を調節する場合に比べてフィルム面方向におけるばらつきを小さくすることが可能である。延伸のみによりリタデーション値を調節する場合だと、面内全域に均一な位相差を得ることが極めて困難であり、端の方が使用できないことが一般的である。本発明の位相差フィルムは、リタデーションのばらつきが小さいことにより、例えばこの位相差フィルムを光学補償フィルムとして表示装置に適用する場合に、表示画面内が均一に光学補償され、視野角等の表示品位に優れる表示装置を得ることができる。
【０１０３】
ここで、面内リタデーションとは、フィルムの面内方向における遅相軸方向（フィルム面内方向における屈折率が最大となる方向）の屈折率をｎｘ、フィルム面内における進相軸方向（フィルム面内方向における屈折率が最小となる方向）の屈折率をｎｙ、及びフィルムの厚み方向の屈折率をｎｚとしたときに、Ｒｅ［ｎｍ］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ （ｄ：厚み）と表すことができ、厚み方向リタデーションは、Ｒｔｈ［ｎｍ］＝{（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ}×ｄ （ｄ：厚み）と表すことができる。
【０１０４】
また、面内及び厚み方向リタデーションのフィルム面方向におけるばらつきは、例えば以下のようにして評価できる。フィルム面内の全域について所定間隔ごとに面内及び厚み方向リタデーションを測定する。測定値から平均値を算出し、所定間隔ごとの各測定値から平均値を減算して変動を算出することができる。フィルムが長尺フィルムの場合であって、製造条件を時間的に変動させない場合は、長手方向については面内及び厚み方向リタデーションが一定と仮定できるから、長手方向に垂直な幅方向について所定間隔ごとに面内及び厚み方向リタデーションを測定し、測定値から平均値を算出し、所定間隔ごとの各測定値から平均値を減算して変動を算出しても良い。
【０１０５】
本発明に係る位相差フィルムは、上記本発明の位相差フィルムの製造方法と同様にして、形成して得ることができる。
本発明の位相差フィルムの態様には、上記本発明の位相差フィルムの製造方法において詳述したように、長尺樹脂基材上における上記塗工液を塗布する箇所によって２つの異なる態様がある。以下、本発明の位相差フィルムを各態様に分けて説明する。
【０１０６】
１．第１の態様
本発明の位相差フィルムの第１の態様は、上記屈折率異方性材料含有層が、長尺樹脂基材中に形成されているものであり、上記本発明の位相差フィルムの製造方法の第１の態様に対応するものである。上記製造方法の第１の態様によって得られる位相差フィルムと同様の効果を得ることができる。
【０１０７】
上記屈折率異方性材料含有層が、長尺樹脂基材中に形成されている場合には、前記屈折率異方性を有する材料が、前記長尺樹脂基材の厚み方向に濃度勾配を有していることになる。なお、本発明における濃度勾配とは、厚み方向の任意の２点において濃度が異なるものであれば、このようにある一部の領域において屈折率異方性材料が存在し、他の領域において屈折率異方性材料が存在しない場合をも含むものである。
【０１０８】
図４は、本発明の位相差フィルムの第１の態様の一例を示す断面図である。図４に示す例では、樹脂基材１の一方の表面側に、屈折率異方性材料を含有する位相差強化領域３が形成されている。この場合の屈折率異方性材料の濃度勾配は、位相差強化領域３が形成された表面１６側の濃度は高く、形成されていない表面１７側においては基材領域４であって、屈折率異方性材料は含有されていない。
【０１０９】
本発明の位相差フィルムの第１の態様においては、このように樹脂基材中に屈折率異方性材料が存在する位相差強化領域が形成されており、屈折率異方性材料の濃度勾配が形成されているので、この位相差強化領域が位相差層としての働きを強化することから、複屈折性に基づく種々の光学的な機能を奏することが可能となる。例えば、樹脂基材として負のＣプレートとして作用するＴＡＣ（セルローストリアセテート）を用い、分子構造が棒状の液晶材料を屈折率異方性材料として用いた場合は、上記位相差強化領域が負のＣプレートとしての働きを強化することから、本発明の位相差フィルムは負のＣプレートとしての機能をより強化したものになる。
【０１１０】
本発明の位相差フィルムの第１の態様において、塗工液を長尺樹脂基材のうち一方の表面のみに屈折率異方性材料を含有する塗工液を塗布した場合には、屈折率異方性材料の濃度勾配が、樹脂基材の一方の表面側が高濃度であり、他方の表面側に向かって低濃度となる（実施態様Ａ）。また、塗工液を長尺樹脂基材の表裏両面に屈折率異方性材料を含有する塗工液を塗布した場合には、屈折率異方性材料の濃度勾配が、樹脂基材の両表面側が高濃度であり、中央部に向かって低濃度となる（実施態様Ｂ）。
【０１１１】
実施態様Ａにおいては、屈折率異方性材料を含有する位相差強化領域が樹脂基材の一方の表面側に形成されている点に特徴を有するものである。この位相差強化領域内における屈折率異方性材料の濃度勾配は、通常は樹脂基材の表面側が高濃度となり、樹脂基材の厚み方向の中心側が低濃度となっている。そして、樹脂基材のもう一方の表面側には屈折率異方性材料が含有されていない領域である基材領域が形成されている。
本態様においては、このように樹脂基材の一方の表面側に位相差強化領域が形成されたものであるので、以下のような利点を有する。
【０１１２】
すなわち、上記基材領域側では屈折率異方性材料が含有されていないことから、樹脂基材の有する性質がそのまま残存している。屈折率異方性材料が含有されていない領域である基材領域を有するため、例えば樹脂基材自体の接着性が良好である場合等においては、上記基材領域側に例えば偏光層を接着させる等することにより、容易に偏光フィルムとすることができる等の利点を有する。また、屈折率異方性材料を含有させた位相差強化領域は強度が低下する場合があるが、上述したような基材領域を有することにより、位相差フィルムとしての強度を維持することができる等の利点を有するものである。
【０１１３】
本発明における位相差強化領域の厚みは、通常０．５μｍ〜８μｍの範囲内、特に１μｍ〜４μｍの範囲内であることが好ましい。上記範囲より小さい場合は、十分なリタデーション値を得ることができず、また上記範囲より厚みを増大させることは困難だからである。
【０１１４】
また、第１の態様の実施態様Ａの場合には、前記位相差フィルムの純水に対する接触角が、一方の表面と他方の表面とで異なることが好ましい。このような構成とすることにより、例えばこの位相差フィルムにＰＶＡを基材とするような親水性樹脂系の偏光層を直接貼り付けて偏光フィルムとする場合に、より低い接触角を有する表面に偏光層を接着させると、特に水系接着剤を使用しても接着性を阻害されることがなく偏光フィルムを得ることができるからである。
本発明において、位相差フィルムの純水に対する接触角の一方の表面と他方の表面の差異は、２度以上であることが好ましく、更に４度以上、特に５度以上であることが好ましい。
【０１１５】
実施態様Ｂは、屈折率異方性材料の樹脂基材の厚み方向の濃度勾配が、樹脂基材の両表面側が高濃度であり、中央部に向かって低濃度となる濃度勾配である態様である。
本態様においては、このように屈折率異方性材料を含有する位相差強化領域が樹脂基材の両表面側に形成されている点に特徴を有するものである。この位相差強化領域内における屈折率異方性材料の濃度勾配は、通常は樹脂基材の表面側が高濃度となり、樹脂基材の厚み方向の中心側が低濃度となっている。そして、樹脂基材の厚み方向中央部には、屈折率異方性材料が含有されていない領域である基材領域が形成されている。
【０１１６】
実施態様Ｂにおいては、両表面側に位相差強化領域を有することから、位相差強化領域におけるリタデーション値は、上記実施態様Ａの２倍となることが予想される。したがって、上記実施態様Ａではリタデーション値が不足する場合等において、さらに大幅なリタデーション値が必要な場合に利点を有することになる。
また、屈折率異方性材料を含有させた位相差強化領域は位相差フィルムとしての強度が低下する場合があるが、中央部に屈折率異方性材料が含有されていない領域である基材領域を有するため、位相差フィルムとしての強度を維持することができる等の利点を有するものである。
【０１１７】
屈折率異方性材料の濃度勾配が、各態様のようになっているか否かの判断は、位相差強化領域および基材領域の組成分析により判断することができる。
組成分析の方法としては、ＧＳＰ（精密斜め切削法）により位相差フィルムを切断して厚み方向の断面が出るようにし、当該断面の飛行時間型二次イオン質量分析（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）を行うことによって厚み方向の材料の濃度分布を測定する方法等を挙げることができる。
【０１１８】
飛行時間型二次イオン質量分析（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）としては、例えば、飛行時間型二次イオン質量分析計としてＰｈｙｓｉｃａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社製ＴＦＳ−２０００を用い、例えば１次イオン種をＧａ＋、１次イオンエネルギーを２５ｋＶ、後段加速を５ｋＶとして、位相差フィルムの厚み方向の断面の正及び／又は負の２次イオンを測定することにより行うことができる。この場合において、屈折率異方性材料の厚み方向の濃度分布は、屈折率異方性材料由来の２次イオン強度を、厚み方向に対してプロットすることにより得ることができる。基材フィルム由来の２次イオン強度についても同様に厚み方向に対してプロットすると、屈折率異方性材料と基材フィルムの相対的な濃度変化を見ることができる。屈折率異方性材料由来の２次イオンは、例えば断面ＴＥＭ観察等別の分析手法で屈折率異方性材料が充填されていると推定できる表面や箇所において相対的に強く観測される２次イオンの総和などを用いることができる。基材フィルム由来の２次イオンは、例えば断面ＴＥＭ観察等別の分析手法で屈折率異方性材料が充填されていないと推定できる表面や箇所において相対的に強く観測される２次イオンの総和などを用いることができる。
【０１１９】
本発明においては、上記のいずれの態様においても、上記屈折率異方性を有する材料の前記樹脂基材の厚み方向の濃度勾配が連続的に変化することが好ましい。このような場合には、ある厚みにおいて濃度が不連続に変化する場合に比べて、層内の特定の界面への応力の集中がなくなるため、剥離強度が強くなり、耐熱性や耐水性（使用環境下での寒熱繰り返し、或いは水との接触の際の界面剥離への耐久性）などの信頼性が高くなるからである。
【０１２０】
なおここで、濃度勾配が連続的に変化するとは、例えば図５（ａ）〜（ｅ）に示すように縦軸に濃度をとり横軸に厚み方向をとった場合に、厚み方向における濃度の変化が連続的である場合をいう。
【０１２１】
また、本発明においては、上記屈折率異方性を有する材料の濃度勾配が緩やかな領域と、上記屈折率異方性を有する材料の濃度勾配が急な領域を有することが好ましい。このような場合には、高濃度で且つ緩やかな濃度勾配領域において充分な量の屈折率異方性を有する材料を集中させて、ここで充分なリタデーション値を確保し、更に急な濃度勾配領域において高濃度領域から低濃度領域までの間の濃度を連続的に接続し、層内特定界面への応力集中を防ぐことができるため、所望の位相差を有しながら信頼性が高くなるからである。
【０１２２】
本発明において、濃度勾配が緩やかと急とは、屈折率異方性を有する材料の厚み方向の濃度勾配の分布における相対的な関係である。濃度勾配が緩やかな領域と、濃度勾配が急な領域は、相対的に濃度勾配が小さな値で連続している領域と大きな値で連続している領域を巨視的に分けたものである。この場合において濃度勾配が緩やかな領域には、濃度勾配が一定な領域が含まれる。本発明において、濃度勾配が緩やかな領域は、図５（ａ）の領域（Ａ）、図５（ｂ）の領域（Ａ）のように、屈折率異方性材料の濃度が相対的に高く、樹脂基材内に屈折率異方性材料が飽和に近い濃度で充填されている場合などが挙げられる。また本発明において、濃度勾配が急な領域は、図５（ａ）の領域（Ｂ）、図５（ｂ）の領域（Ｂ）のように、屈折率異方性材料が相対的に高い濃度で含まれる領域から屈折率異方性材料が含まれない基材領域へ遷移する領域などが挙げられる。高リタデーション値を要求される場合は、図５（ａ）、図５（ｂ）のような濃度勾配が一般的には好ましい。但し、特に高リタデーション値を求められない場合は、図５（ｃ）のように、屈折率異方性材料が高濃度で充填されている樹脂基材表面近傍に、中央部に向かって濃度が高濃度から低濃度に遷移する様な濃度勾配が急な領域と、その中央部側に屈折率異方性材料が低濃度で充填されている濃度勾配が緩やかな領域が連続している形態でも良い。
【０１２３】
２．第２の態様
本発明の位相差フィルムの第２の態様は、上記屈折率異方性材料含有層が、上記長尺樹脂基材上の配向膜の上に形成されているものであり、上記本発明の位相差フィルムの製造方法の第２の態様に対応するものである。上記製造方法の第２の態様によって得られる位相差フィルムと同様の効果を得ることができる。
この場合においては、主として当該屈折率異方性材料含有層により、位相差フィルムとしてのリタデーション値を変更する。
【０１２４】
図６は、本発明の位相差フィルムの第２の態様の一例を示す断面図である。図６に示す例では、樹脂基材１上に、配向膜１２と屈折率異方性材料を含有する位相差層１５がこの順に積層されて形成されている。
樹脂基材１、配向膜１２、及び位相差層１５については、上記位相差フィルムの製造方法に記載したのと同様のものを用いることができるので、ここでは説明を省略する。なお、樹脂基材１と配向膜１２の間には、プライマー層（接着層）、保護層などの他の機能層を設けても良いし、位相差層１５は１層のみならず、２層以上設けても良く、層構成において特に限定されるものではない。
【０１２５】
本発明の位相差フィルムの第２の態様においては、配向膜１２上に形成された屈折率異方性材料を含有する位相差層１５において、屈折率異方性材料を適宜選択し且つその塗布量を適宜調整し、上記本発明の特徴である塗布時の温度制御をして、均一な塗膜により位相差機能を発揮することにより、どの角度から見ても均一に視野角を補償できるというメリットがある。
【０１２６】
３．位相差フィルム
本発明の位相差フィルムは、位相差フィルムの可視光領域におけるリタデーション値が、短波長側の方が長波長側よりも大きいものであることが好ましい。これは、一般に、液晶表示装置の液晶層に用いられる液晶材料の可視光域におけるリタデーション値は、短波長側の方が長波長側よりも大きい。したがって、本発明の位相差フィルムを例えば光学補償板として用いた場合、可視光域における全て波長において補償を行うことができるといった利点を有するからである。
【０１２７】
このように、位相差フィルムの可視光領域におけるリタデーション値を、短波長側の方が長波長側よりも大きくするためには、樹脂基材および屈折率異方性材料の可視光領域におけるリタデーション値が、短波長側の方が長波長側より大きいものを選択することが好ましい。しかしながら、偏光層（例えばポリビニルアルコール（ＰＶＡ））の保護フィルムに用いられているＴＡＣフィルムは、そのようなリタデーション値をもたないことから、屈折率異方性材料が上述したリタデーション値を有するものを選択することが好ましい。
【０１２８】
また、本発明の位相差フィルムは、さらに他の層が直接積層されたものであってもよい。例えば、位相差フィルムとしてリタデーション値が不足する場合は、さらに他の位相差層を直接積層してもよい。また、後述するように、他の光学的機能層、例えば偏光層を直接積層することも可能である。
【０１２９】
４．用途
本発明の位相差フィルムの用途としては、光学的機能フィルムとして種々の用途に用いることができる。具体的には、光学補償板（例えば、視角補償板）、楕円偏光板、輝度向上板等を挙げることができる。
【０１３０】
本発明においては、特に光学補償板としての用途が好適である。具体的には本発明に係る位相差フィルムの第１の態様において、樹脂基材としてＴＡＣフィルムを用い、屈折率異方性材料として分子構造が棒状の液晶性化合物を用いることにより、負のＣプレートとしての用途に用いることができる。
【０１３１】
また、本発明の位相差フィルムは、液晶表示装置に用いられる種々の光学機能フィルムとして用いることが可能である。例えば、上述したように本発明の位相差フィルムが負のＣプレートである光学補償板として用いられる場合は、ＶＡモードもしくはＯＣＢモードの液晶層を有する液晶表示装置に好適に用いられる。
【０１３２】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１３３】
以下、本発明について実施例を示して具体的に説明する。
（実施例１）
屈折率異方性材料として光重合性液晶化合物（下記化合物（１））をシクロヘキサノンに２０重量％溶解させた。そこに光重合開始剤（イルガキュア９０７、日本チバガイギー（株）製）を光重合性液晶化合物の重量に対して１重量％となるように添加して、塗工液とした。当該塗工液を連続搬送する厚さ８０μｍ、幅１４５０ｍｍのＴＡＣフィルムにスリットリバースにより、乾燥後の塗工量が２．５ｇ／ｍ2となるように塗工した。次いで、図２（ｂ）で模式的に示されるような、基材搬送方向における乾燥温度差は１０℃より大きいが、基材の幅方向における温度差は１０℃以内である乾燥ゾーンを用いて、溶媒を乾燥させた。その後窒素雰囲気下で１００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して硬化させ、上記光重合性液晶化合物を固定化して位相差フィルムを作製した。得られた位相差フィルムをサンプルとして、以下の項目で評価した。
【０１３４】
【化５】
2006189520.tif 000007
【０１３５】
１．光学特性
作製した位相差フィルムについて、自動複屈折測定装置（王子計測機器株式会社製、商品名：KOBRA-21ADH）を用いて、波長５５０ｎｍで測定した面内リタデーション（Ｒｅ）及び厚み方向リタデーション（Ｒｔｈ）を測定した。なお、製造条件を時間的に変動させなかったため、長手方向については面内及び厚み方向リタデーションが一定と仮定できることにより、長手方向に垂直な幅方向の全幅について３０ｍｍ間隔ごとに面内及び厚み方向リタデーションを測定した。測定値から平均値を算出し、所定間隔ごとの各測定値から平均値を減算して変動を算出した。結果を表１に示す。
【０１３６】
【表１】
2006189520.tif 000008
【０１３７】
２．ＴＥＭによる断面観察
サンプルの液晶塗工面に金属酸化物の表面保護を行ない、エポキシ樹脂包埋後クライオ支持台に接着した。次にクライオシステムによりダイヤモンドナイフ装着のウルトラミクロトームでトリミング／面出し、金属酸化物による蒸気染色を施し、超薄切片作製後にＴＥＭ観察を行なった。結果を図７に示す。図７から明らかなように、サンプルの屈折率異方性材料を塗布した樹脂基材中には、屈折率異方性材料が浸透されており、浸透側は３層（位相差強化領域のうち高濃度領域、位相差強化領域のうち中間領域、および基材領域））に分かれていることが分かった。
【０１３８】
３．ヘイズ
サンプルの透明性を調べるため、濁度計（日本電色工業株式会社製、商品名：NDH2000）によりヘイズ値を測定した。その結果、０．３５％で良好であった。
【０１３９】
４．密着性試験
密着性を調べるために、剥離試験を行った。剥離試験としては、得られたサンプルに1mm角の切れ目碁盤目状に入れ、接着テープ（ニチバン株式会社製、セロテープ（登録商標））を液晶面に貼り付け、その後テープを引き剥がし、目視により観察した。その結果、密着度は１００％であった。
密着度（％）=（剥がれなかった部分／テープを貼り付けた領域）×１００
【０１４０】
５．耐湿熱試験
サンプルを９０℃の熱水に６０分間浸し、上述した方法により光学特性及び密着性を測定した。その結果、試験前後で光学特性及び密着性の変動は見られなかった。
【０１４１】
６．耐水試験
サンプルを室温（23.5℃）下で純水に1日浸し、上述した方法により光学特性及び密着性を測定した。その結果、試験前後で光学特性及び密着性の変動は見られなかった。
【０１４２】
７．接触角
位相差フィルムのうち塗工液を塗布した位相差強化領域表面、および塗工液を塗布しなかった基材領域表面の接触角を測定した。具体的には、接触角測定器（協和界面科学株式会社製、CA-Z型）により位相差強化領域表面および基材領域表面（TAC面）の純水に対する接触角を測定した。接触角は、測定面に０．１ｍＬの純水を滴下３０秒後に測定した。その結果、位相差強化領域表面が６２．６°、基材領域表面が５７．３°であり、位相差強化領域表面の方が高い値となっており、位相差強化領域でない表面の方が親水性を有するという結果が得られた。
【０１４３】
（実施例２）
図２（ａ）で模式的に示されるような、残留溶媒が５０重量％以下になるまでの間のみ基材の幅方向における温度差は１０℃以内であり、残留溶媒が５０重量％より少なくなった領域では幅方向における温度差が１０℃より大きい乾燥ゾーンを用いて、溶媒を乾燥させた以外は、実施例1と同様にして、位相差フィルムを作製した。実施例１と同様に、光学測定を行った。
【０１４４】
（比較例１）
図８（ａ）で模式的に示されるような、基材搬送方向については温度差が１０℃以内であるが、基材の幅方向における温度差は１０℃より大きいような乾燥ゾーンを用いて、溶媒を乾燥させた以外は、実施例1と同様にして、位相差フィルムを作製した。実施例１と同様に、光学測定を行った。
【０１４５】
（比較例２）
図８（ｂ）で模式的に示されるような、残留溶媒が５０重量％以下になるまでの間のみ基材の幅方向における温度差は１０℃より大きく、残留溶媒が５０重量％より少なくなった領域では幅方向における温度差が１０℃以内であるような乾燥ゾーンを用いて、溶媒を乾燥させた以外は、実施例1と同様にして、位相差フィルムを作製した。実施例１と同様に、光学測定を行った。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】本発明の位相差フィルムの製造方法の第１の態様の一例を示す工程図である。
【図２（ａ）】本発明の乾燥工程の例を模式的に示す図である。
【図２（ｂ）】本発明の乾燥工程の他の例を模式的に示す図である。
【図３】本発明の位相差フィルムの製造方法の第２の態様の一例を示す工程図である。
【図４】本発明の位相差フィルムの第１の態様の一例を示す模式的断面図である。
【図５】濃度勾配の分布を模式的に示す図である。
【図６】本発明の位相差フィルムの製造方法の一例を示す工程図である。
【図７】実施例１の位相差フィルムの断面を示すＴＥＭ写真である。
【図８（ａ）】本発明の比較例における乾燥工程の例を模式的に示す図である。
【図８（ｂ）】本発明の比較例における乾燥工程の例を模式的に示す図である。
【図９】従来の液晶表示装置を示す概略分解斜視図である。
【０１４７】
１…樹脂基材
２…位相差強化領域形成用塗工液
３…位相差強化領域
４…基材領域
５…紫外線基材領域
６…位相差フィルム
７…乾燥領域
８…基材搬送方向
９…幅方向
１０…乾燥領域
１１…乾燥領域
１２…配向膜
１３…位相差層形成用塗工液
１４…屈折率異方性材料含有層
１５…位相差層
１６…表面側
１７…反対側の表面側
【図１】
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【図２（ａ）】
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【図２（ｂ）】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８（ａ）】
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【図８（ｂ）】
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【図９】
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