(57)【要約】【課題】  維持放電が安定的に行われるようにし，発光効率を高める。【解決手段】  対向配置される背面基板１２１及び前面基板１１１，上記基板間に位置して放電セル１７０を限定する隔壁１３０，放電セルを横切って延びる複数対の維持電極１１２，維持電極と交差する方向に延びる複数のアドレス電極１２２，維持電極及びアドレス電極を覆う第１，第２誘電体層１１５，１２５，放電セル内に形成される蛍光体層１２６，及び放電セル内に充填される放電ガスを含み；維持電極１１２は，放電セル毎に，アドレス電極と交差する方向に配設される第１電極部１８１，１９１，第１電極部の内側に離隔されて配設される第２電極部１８２，１９２，第２電極部の内側に離隔されて配設される第３電極部１８３，１９３，及び第１，第２，第３電極部を連結する第４電極部を含み；第２電極部は放電セルの内側に向かって凹状の形状に形成されるように構成した。【選択図】    図３
2006012807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面基板と，
前記背面基板から所定の距離だけ離隔されて配設された前面基板と，
前記前面基板と前記背面基板との間に位置して前記前面基板及び前記背面基板と共に放電セルを限定する隔壁と，
前記放電セルを横切って延びる複数対の維持電極と，
前記維持電極と交差する方向に前記放電セルを横切って延びる複数のアドレス電極と，
前記維持電極を覆う第１誘電体層と，
前記アドレス電極を覆う第２誘電体層と，
前記放電セル内に形成される蛍光体層と，
前記放電セル内に充填される放電ガスとを含んで構成され；
前記維持電極は，
前記放電セルごとに前記アドレス電極と交差する方向に配設される第１電極部と，
前記放電セルごとに前記第１電極部から前記放電セルの内側方向に所定の距離だけ離隔されて配設される第２電極部と，
前記放電セルごとに前記第２電極部から前記放電セルの内側方向に所定の距離だけ離隔されて配設される第３電極部と，
前記放電セルごとに前記第１電極部，前記第２電極部及び前記第３電極部を連結するように配設される第４電極部とを含み；
前記第２電極部は，前記放電セルの内側に向かって凹状の形状に形成されたこと，
を特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記第３電極部は，前記第１電極部に対して平行に形成されたことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記第４電極部は，前記第１電極部に対して垂直に形成されたことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記第４電極部は，前記第３電極部に対して垂直に形成されたことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記第２電極部の前記前面基板の面方向に沿った断面は，Ｖ字型の形状であることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記各放電セルにおいて，前記第１電極部，前記２電極部，及び前記３電極部は，それぞれ前記第４電極部を中心に線対称の形状に形成されたことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記第３電極部は，所定の曲率を有して前記第４電極部の両側にそれぞれ延びるように形成されたことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記維持電極は，
前記各放電セルごとに前記第１電極部と前記第３電極部を連結するように前記第４電極部の両側に前記第４電極部に対して実質的に平行に配設される一対の第５電極部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記第１電極部と，前記第２電極部と，前記第３電極部と，前記第４電極部とは，一体に形成されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記第１電極部と，前記第２電極部と，前記第３電極部と，前記第４電極部とは，同じ材料からなることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記第２電極部と，前記第３電極部と，前記第４電極部とは，同じ材料からなることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記維持電極が延びる方向に隣接する前記各放電セルの維持電極に含まれる前記第１電極部は，相互に連結されて前記放電セルを横切って延びることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記維持電極が延びる方向に隣接する前記各放電セルの維持電極に含まれる前記第２電極部は，相互に連結されて前記放電セルを横切って延びることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記維持電極が延びる方向に隣接する前記各放電セルの維持電極に含まれる前記第３電極部は，相互に連結されて前記放電セルを横切って延びることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
背面基板と，
前記背面基板から所定の距離だけ離隔されて配設された前面基板と，
前記前面基板と前記背面基板との間に位置して前記前面基板及び前記背面基板と共に放電セルを限定する隔壁と，
前記放電セルを横切って延びる複数対の維持電極と，
前記維持電極と交差する方向に前記放電セルを横切って延びる複数のアドレス電極と，
前記維持電極を覆う第１誘電体層と，
前記アドレス電極を覆う第２誘電体層と，
前記放電セル内に形成される蛍光体層と，
前記放電セル内に充填される放電ガスとを含んで構成され；
前記維持電極は，
前記放電セルごとに前記アドレス電極と交差する方向に配設される第１電極部と，
前記放電セルごとに前記第１電極部から前記放電セルの内側方向に所定の距離だけ離隔されて配設される第２電極部と，
前記放電セルごとに前記第１電極部から前記放電セルの外側方向に所定の距離だけ離隔されて配設される第３電極部と，
前記放電セルごとに前記第１電極部，前記第２電極部及び前記第３電極部を連結するように配設される第４電極部とを含み；
前記第３電極部は，前記放電セルの内側に向かって凸状の形状に形成されたこと，
を特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記第１電極部は，前記第２電極部に対して平行に形成されたことを特徴とする請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記第４電極部は，前記第１電極部に対して垂直に形成されたことを特徴とする請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
前記第４電極部は，前記第２電極部に対して垂直に形成されたことを特徴とする請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１９】
前記第３電極部の前記前面基板の面方向に沿った断面は，Ｖ字型の形状であることを特徴とする請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２０】
前記各放電セルにおいて，前記第１電極部，前記２電極部，及び前記３電極部は，それぞれ前記第４電極部を中心に線対称の形状に形成されたことを特徴とする請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２１】
前記第２電極部は，所定の曲率を有して前記第４電極部の両側にそれぞれ延びるように形成されたことを特徴とする請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２２】
前記維持電極は，
前記各放電セルごとに前記第２電極部と前記第３電極部とを連結するように前記第４電極部の両側に前記第４電極部に対して実質的に平行に配設される一対の第５電極部をさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２３】
前記第１電極部と，前記第２電極部と，前記第３電極部と，前記第４電極部とは，一体に形成されることを特徴とする請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２４】
前記第１電極部と，前記第２電極部と，前記第３電極部と，前記第４電極部とは，同じ材料からなることを特徴とする請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２５】
前記第１電極部と，前記第２電極部と，前記第４電極部とは，同じ材料からなることを特徴とする請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２６】
前記維持電極が延びる方向に隣接する前記各放電セルの維持電極に含まれる前記第１電極部は，相互に連結されて前記放電セルを横切って延びることを特徴とする請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２７】
前記維持電極が延びる方向に隣接する前記各放電セルの維持電極に含まれる前記第２電極部は，相互に連結されて前記放電セルを横切って延びることを特徴とする請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２８】
前記維持電極が延びる方向に隣接する前記各放電セルの維持電極に含まれる前記第３電極部は，相互に連結されて前記放電セルを横切って延びることを特徴とする請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ：Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近，従来の陰極線管（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ：ＣＲＴ）ディスプレイ装置に替わるものとして，プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ：Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）が注目されている。ＰＤＰは，複数個の電極が形成された二つの基板間に放電ガスが封じ込まれた構成を有し，上記放電ガスが封じ込まれた空間に放電電圧を印加することにより発生する紫外線によって，所定のパターンで形成された蛍光体を励起させて所望の画像を表示する装置である。
【０００３】
このようなＰＤＰは，印加される電圧の形式によって直流型と交流型とに分類することができる。直流型のＰＤＰでは，電極が放電空間に絶縁されずに露出されているため，荷電粒子の移動が対応する各電極の間で直接的になされて，電圧が印加される間に電流が放電空間にそのまま流れる。一方，交流型のＰＤＰでは，少なくとも一つの電極が誘電体層で覆われているため，相互に対応する各電極の間で直接的に電荷が移動して電流が放電空間にそのまま流れる代わりに，各放電空間の壁面などに蓄積された壁電荷の電界によって放電が行われる。
【０００４】
上記のように，直流型ＰＤＰでは，対応する電極の間での電荷の移動が直接的になされ，例えば放電時に電極が荷電粒子から直接衝撃を受けるため，電極が著しく損傷されるという問題点があった。従って，最近では，交流型，特に３電極面放電構造を有する交流型ＰＤＰを採用するのが一般的となっている。
【０００５】
ここで，従来の一般的な３電極面放電構造を有する交流型ＰＤＰについて説明する（例えば，特許文献１参照。）。図１は，従来の一般的な交流型ＰＤＰを部分的に切開して内部構造を示した分離斜視図である。交流型ＰＤＰ１０は，図１に示されたように，上板５０と，上板５０と平行に配設される下板６０とを含んで構成される。上板５０の前面基板１１には，対をなして維持電極対１２を形成するＸ電極３１とＹ電極３２とが配設される。また，下板６０の背面基板２１の前面基板１１と対向する面には，アドレス電極２２が前面基板１１のＸ電極３１及びＹ電極３２と交差する方向に配設される。
【０００６】
維持電極対１２が形成された前面基板１１には，維持電極対１２を埋め込んで覆うように第１誘電体層１５が形成される。アドレス電極２２が形成された背面基板２１には，アドレス電極２２を埋め込んで覆うように第２誘電体層２５が形成される。
【０００７】
交流型ＰＤＰ１０の前面基板１１側，すなわち画像が表示される表示面側を前面と定義すると，第１誘電体層１５の背面には，通常，ＭｇＯなどから成る保護膜１６が形成される。また，第２誘電体層２５の前面には，複数の隔壁３０が形成される。隔壁３０は，放電セル７０の間の電気的クロストーク及び光学的クロストークを防止して放電距離を維持する役割りを果たす。そして，隔壁３０の両側面と，第１誘電体層２５の前面の隔壁３０が形成されていない部分には，レッド（Ｒ），グリーン（Ｇ），ブルー（Ｂ）の蛍光体２６が塗布される。
【０００８】
Ｘ電極３１及びＹ電極３２は，それぞれ，透明電極３１ａ，３２ａ及びバス電極３１ｂ，３２ｂを含むことができる。このように配置された一対のＸ電極３１及びＹ電極３２と，これらと交差するアドレス電極２２とによって形成される空間が，単位放電セル７０として一つの放電部を形成する。図２は，図１のＰＤＰの一放電セルを示す断面図である。図２の断面図では，前面基板１１に配設される電極の断面及び背面基板２１に配設される電極の断面を同時に表示するために，上板５０を下板６０に対して９０°回転させた状態が示されている。
【０００９】
透明電極３１ａ，３２ａには，蛍光体層２６から放出される光が前面基板１１に進むことを妨害しないように透明であり，かつ，放電を起こすことができる導電性の材料を用いる。このような透明な導電体材料としては，例えばＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）などがある。しかし，ＩＴＯのような透明な導電体は，一般的に，その抵抗が大きいため，維持電極対１２を透明導電体からなる透明電極３１ａ，３２ａのみから構成すると，電極の長手方向の電圧降下が大きくなることにより多くの駆動電力が消費され，また，ＰＤＰを駆動させた際の応答速度も遅くなってしまう。そこでこのような問題を改善するために，一般的には，図２に示すように，透明電極３１ａ，３２ａの上に，狭い幅に形成された金属材質からなるバス電極３１ｂ，３２ｂをそれぞれ配設することが知られている。
【００１０】
しかし，バス電極３１ｂ，３２ｂ及び透明電極３１ａ，３２ａから構成される維持電極対１２は，バス電極と透明電極とをそれぞれ別途の工程により形成することが要求されるため，製造に時間がかかる。また，透明電極のコストも高い。このように，バス電極及び透明電極からなる維持電極は，製造コストが高く，製造にも時間を要するといった問題がある。
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−１２９５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記のような問題を解決するために，バス電極のみで維持電極を構成する技術が開発されている。しかし，バス電極のみで維持電極を形成した場合，例えばストライプパターンなどの一般的な形状に形成されたバス電極では安定的な放電を発生させられず，放電効率が低いことが問題となっていた。
【００１３】
そこで，本発明は，このような問題に鑑みてなされたもので，その目的とするところは，安定的な放電が可能であり，製造工程が単純な維持電極を備えたプラズマディスプレイパネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために，本発明のある観点によれば，背面基板と，上記背面基板から所定の距離だけ離隔されて配設された前面基板と，上記前面基板と上記背面基板との間に位置して上記前面基板及び上記背面基板と共に放電セルを限定する隔壁と，上記放電セルを横切って延びる複数対の維持電極と，上記維持電極と交差する方向に上記放電セルを横切って延びる複数のアドレス電極と，上記維持電極を覆う第１誘電体層と，上記アドレス電極を覆う第２誘電体層と，上記放電セル内に形成される蛍光体層と，上記放電セル内に充填される放電ガスとを含んで構成され；上記維持電極は，上記放電セルごとに上記アドレス電極と交差する方向に配設される第１電極部と，上記放電セルごとに上記第１電極部から上記放電セルの内側方向に所定の距離だけ離隔されて配設される第２電極部と，上記放電セルごとに上記第２電極部から上記放電セルの内側方向に所定の距離だけ離隔されて配設される第３電極部と，上記放電セルごとに上記第１電極部，上記第２電極部及び上記第３電極部を連結するように配設される第４電極部とを含み；上記第２電極部は，上記放電セルの内側に向かって凹状の形状に形成されたこと，を特徴とするプラズマディスプレイパネルが提供される。
【００１５】
このような本発明にかかるプラズマディスプレイパネルによれば，第２電極部が放電セルの内側に向かって凹状の形状に形成されているため，各放電セル内における第２電極部と第１電極部との間の距離は，両電極の中心部付近において最も近くなり，両電極の各側部へ向かうに従って遠くなる。したがって，放電が第２電極部から第１電極部へ拡散される時，電極間の距離が近く，かつ相対的に放電が活発に発生する両電極の中心部分で放電がまず拡散され，その後両電極の各側部方向へと放電が拡散される。また，第４電極部を設けることにより，第３電極部から第２電極部及び第１電極部への放電の拡散がより円滑に行われる。このように，本発明にかかるプラズマディスプレイパネルは，安定的な放電拡散が行われる電極構成を有するので，発光効率を高めることができる。
【００１６】
このとき，上記第３電極部は，上記第１電極部に対して平行に形成されるのがよい。また，上記第４電極部は，上記第１電極部に対して垂直に形成されるのがよい。そして，上記第４電極部は，上記第３電極部に対して垂直に形成されるのがよい。
【００１７】
また，上記第２電極部の上記前面基板の面方向に沿った断面は，Ｖ字型の形状であるのがよい。すなわち，上記第２電極部は，各放電セルにおいて，放電セルの中心部に向かって窪んだＶ字形状であることができる。
【００１８】
また，上記各放電セルにおいて，上記第１電極部，上記２電極部，及び上記３電極部は，それぞれ上記第４電極部を中心に線対称の形状に形成されるのがよい。
【００１９】
ここで，上記第３電極部は，所定の曲率を有して上記第４電極部の両側にそれぞれ延びるように形成されることもできる。
【００２０】
そして，上記維持電極は，上記各放電セルごとに上記第１電極部と上記第３電極部を連結するように上記第４電極部の両側に上記第４電極部に対して実質的に平行に配設される一対の第５電極部をさらに含むことができる。かかる第５電極部を設けることにより，第３電極部から第２電極部及び第１電極部への放電の拡散をより円滑に行うことができる。
【００２１】
ここで，上記第１電極部と，上記第２電極部と，上記第３電極部と，上記第４電極部とは，一体に形成されることができる。そして，上記第１電極部と，上記第２電極部と，上記第３電極部と，上記第４電極部とは，同じ材料からなるのがよい。あるいは，上記第２電極部と，上記第３電極部と，上記第４電極部とが同じ材料からなるようにすることもできる。上記のように，第１電極部と，第２電極部と，第３電極部と，第４電極部とを一体に形成したり，あるいは同じ材料からなるようにすれば，プラズマディスプレイパネルの製造工程を単純化することができ，製造時間の短縮及び製造コストの低下を図ることができる。
【００２２】
そして，上記維持電極が延びる方向に隣接する上記各放電セルの維持電極に含まれる上記第１電極部は，相互に連結されて上記放電セルを横切って延びることができる。また，上記維持電極が延びる方向に隣接する上記各放電セルの維持電極に含まれる上記第２電極部も，相互に連結されて上記放電セルを横切って延びることができる。また，上記維持電極が延びる方向に隣接する上記各放電セルの維持電極に含まれる上記第３電極部も，相互に連結されて上記放電セルを横切って延びることができる。上記のように，隣接する放電セルの第１電極部，第２電極部，または第３電極部が相互に連結されるように構成すれば，電極の構成が単純化されて，プラズマディスプレイパネルの製造工程の単純化，製造時間の短縮，及び製造コストの低下を図ることができる。
【００２３】
上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，背面基板と，上記背面基板から所定の距離だけ離隔されて配設された前面基板と，上記前面基板と上記背面基板との間に位置して上記前面基板及び上記背面基板と共に放電セルを限定する隔壁と，上記放電セルを横切って延びる複数対の維持電極と，上記維持電極と交差する方向に上記放電セルを横切って延びる複数のアドレス電極と，上記維持電極を覆う第１誘電体層と，上記アドレス電極を覆う第２誘電体層と，上記放電セル内に形成される蛍光体層と，上記放電セル内に充填される放電ガスとを含んで構成され；上記維持電極は，上記放電セルごとに上記アドレス電極と交差する方向に配設される第１電極部と，上記放電セルごとに上記第１電極部から上記放電セルの内側方向に所定の距離だけ離隔されて配設される第２電極部と，上記放電セルごとに上記第１電極部から上記放電セルの外側方向に所定の距離だけ離隔されて配設される第３電極部と，上記放電セルごとに上記第１電極部，上記第２電極部及び上記第３電極部を連結するように配設される第４電極部とを含み；上記第３電極部は，上記放電セルの内側に向かって凸状の形状に形成されたこと，を特徴とするプラズマディスプレイパネルが提供される。
【００２４】
このような本発明にかかるプラズマディスプレイパネルによれば，第３電極部が放電セルの内側に向かって凸状の形状に形成されているため，各放電セル内における第３電極部と第１電極部との間の距離は，両電極の中心部付近において最も近くなり，両電極の各側部へ向かうに従って遠くなる。したがって，放電が第１電極部から第３電極部へ拡散される時，電極間の距離が近く，かつ相対的に放電が活発に発生する両電極の中心部分で放電がまず拡散され，その後両電極の各側部方向へと放電が拡散される。また，第４電極部を設けることにより，第２電極部から第１電極部及び第３電極部への放電の拡散がより円滑に行われる。このように，本発明にかかるプラズマディスプレイパネルは，安定的な放電拡散が行われる電極構成を有するので，発光効率を高めることができる。
【００２５】
このとき，上記第１電極部は，上記第２電極部に対して平行に形成されるのがよい。また，上記第４電極部は，上記第１電極部に対して垂直に形成されるのがよい。そして，上記第４電極部は，上記第２電極部に対して垂直に形成されるのがよい。
【００２６】
また，上記第３電極部の上記前面基板の面方向に沿った断面は，Ｖ字型の形状であるのがよい。すなわち，上記第２電極部は，各放電セルにおいて，放電セルの中心部に向かって突出されたＶ字形状であることができる。
【００２７】
また，上記各放電セルにおいて，上記第１電極部，上記２電極部，及び上記３電極部は，それぞれ上記第４電極部を中心に線対称の形状に形成されるのがよい。
【００２８】
ここで，上記第２電極部は，所定の曲率を有して上記第４電極部の両側にそれぞれ延びるように形成されることもできる。
【００２９】
そして，上記維持電極は，上記各放電セルごとに上記第２電極部と上記第３電極部とを連結するように上記第４電極部の両側に上記第４電極部に対して実質的に平行に配設される一対の第５電極部をさらに含むことができる。かかる第５電極部を設けることにより，第２電極部から第１電極部及び第３電極部への放電の拡散をより円滑に行うことができる。
【００３０】
ここで，上記第１電極部と，上記第２電極部と，上記第３電極部と，上記第４電極部とは，一体に形成されることができる。そして，上記第１電極部と，上記第２電極部と，上記第３電極部と，上記第４電極部とは，同じ材料からなるのがよい。あるいは，上記第１電極部と，上記第２電極部と，上記第４電極部とが同じ材料からなるようにすることもできる。上記のように，第１電極部と，第２電極部と，第３電極部と，第４電極部とを一体に形成したり，あるいは同じ材料からなるようにすれば，プラズマディスプレイパネルの製造工程を単純化することができ，製造時間の短縮及び製造コストの低下を図ることができる。
【００３１】
そして，上記維持電極が延びる方向に隣接する上記各放電セルの維持電極に含まれる上記第１電極部は，相互に連結されて上記放電セルを横切って延びることができる。また，上記維持電極が延びる方向に隣接する上記各放電セルの維持電極に含まれる上記第２電極部は，相互に連結されて上記放電セルを横切って延びることができる。また，上記維持電極が延びる方向に隣接する上記各放電セルの維持電極に含まれる上記第３電極部も，相互に連結されて上記放電セルを横切って延びることができる。上記のように，隣接する放電セルの第１電極部，第２電極部，または第３電極部が相互に連結されるように構成すれば，電極の構成が単純化されて，プラズマディスプレイパネルの製造工程の単純化，製造時間の短縮，及び製造コストの低下を図ることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば，電極部間の放電拡散が効率的に発生するような形状に維持電極が形成されているため，放電安定性が向上し，発光効率が向上されたプラズマディスプレイパネルを提供できるものである。また，維持電極に含まれる各電極部を同じ材料から成るようにすれば，材料のコストを節減することができ，また，製造工程を単純化することもできるので，製造コストを低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に添付図面を参照しながら，本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書及び図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３４】
（第１の実施形態）
先ず，本発明の第１の実施の形態にかかるプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ：Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）ついて説明する。図３及び図４は，本発明の望ましい第１の実施の形態にかかる交流型ＰＤＰ１００を示す図である。図３は，ＰＤＰの一部分を切開して内部構造を示した分離斜視図であり，図４は，ＰＤＰの隔壁及び維持電極の形状を示した平面図である。
【００３５】
ＰＤＰ１００は，上板１５０と，上板１５０と平行に配設される下板１６０とを含んで構成される。より詳細には，ＰＤＰ１００は，背面基板１２１と，背面基板１２１から所定の距離だけ離隔されて配設された前面基板１１１と，前面基板１１１と背面基板１２１との間に配設されて前面基板１１１及び背面基板１２１と共に放電セル１７０を限定する隔壁１３０と，放電セル１７０を横切って延びる複数対の維持電極対１１２と，維持電極対１１２と交差する方向に放電セル１７０を横切って延びるアドレス電極１２２と，維持電極対１１２を覆う第１誘電体層１１５と，アドレス電極１２２を覆う第２誘電体層１２５と，放電セル１７０内に形成される蛍光体層１２６と，放電セル１７０内に充填される放電ガスと，を含んで構成される。上記構成を有するＰＤＰ１００は，上板１５０側が画像が表示される表示面側となる。以下の説明では，ＰＤＰ１００の上板１５０側をＰＤＰの前面とし，下板１６０側を背面とする。
【００３６】
上板１５０の前面基板１１１には，複数対の維持電極対１１２が形成される。以下に，第１の実施の形態にかかるＰＤＰ１００の維持電極対１１２の構成について詳細に説明する。
【００３７】
維持電極対１１２は，前面基板１１１の背面に対をなして形成される維持電極１８０，１９０からなり，放電を発生させることができる。各維持電極対１１２を構成する維持電極１８０，１９０は，前面基板１１１上に，相互に所定の距離だけ離隔されて平行に配列される。このとき，各維持電極対１１２を構成する維持電極１８０，１９０は，完全に平行に配列されなくてもよく，実質的に平行に配列されることもできる。維持電極対１１２を構成する維持電極１８０，１９０は，より具体的には，Ｘ電極１８０及びＹ電極１９０であることができる。
【００３８】
Ｘ電極１８０は，第１電極部１８１，第２電極部１８２，第３電極部１８３，及び第４電極部１８４を含むことができ，更に第５電極部１８５を含むことができる。また，Ｙ電極１９０は，第１電極部１９１，第２電極部１９２，第３電極部１９３，及び第４電極部１９４を含むことができ，更に第５電極部１９５を含むことができる。
【００３９】
隣接する第１電極部１８１，１９１は，互いに連結されて，放電セル１７０を横切って延びる。例えば，第１電極部１８１，１９１は，各放電セル１７０内で，複数対の維持電極対１１２が延びる方向と同じ方向に延びてそれぞれ形成されることができる。そしてこのとき，複数対の維持電極対１１２が延びる方向に隣接する各放電セル１７０に含まれる第１電極部１８１，１９１は，それぞれ相互に連結されることにより，複数の放電セル１７０を跨ぐ連続した一本の電極として形成されることができる。
【００４０】
各放電セル１７０に配置された第２電極部１８２，１９２は，それぞれ第１電極部１８１，１９１から放電セル１７０の内部方向に平行に離隔されて配置される。例えば，第２電極部１８２，１９２は，第１電極部１８１，１９１と同様に，各放電セル１７０内で，複数対の維持電極対１１２が延びる方向と同じ方向に延びてそれぞれ形成されることができる。そしてこのとき，第２電極部１８２，１９２は，各放電セル１７０内において，前面基板１１１の面方向から見てそれぞれ第１電極部１８１，１９１の内側に位置するように，第１電極部１８１，１９１から所定の距離だけ離隔されて配設されることができる。このとき，第２電極部１８２，１９２は，第１電極部１８１，１９１に対して，それぞれ平行に配設されるか，または実質的に平行に配設されることができる。また，第２電極部１８２，１９２は，実質的に同一方向に延びるように形成されればよい。従って，第２電極部１８２，１９２は，例えば屈曲された部分を含むことができる。
【００４１】
第３電極部１８３，１９３も，それぞれ第２電極部１８２，１９２から放電セル１７０の内部方向に平行に離隔されて配置される。例えば，第３電極部１８３，１９３は，第１電極部１８１，１９１及び第２電極部１８２，１９２と同様に，各放電セル１７０内で，複数対の維持電極対１１２が延びる方向と同じ方向に延びてそれぞれ形成されることができる。そしてこのとき，第３電極部１８３，１９３は，各放電セル１７０内において，前面基板１１１の面方向から見てそれぞれ第２電極部１８２，１９２の内側に位置するように，第２電極部１８２，１９２から所定の距離だけ離隔されて配設されることができる。このとき，第３電極部１８３，１９３は，第２電極部１８２，１９２に対して，それぞれ平行に配設されるか，または実質的に平行に配設されることができる。
【００４２】
このとき，各維持電極１８０，１９０に備えられた第２電極部１８２，１９２及び第３電極部１８３，１９３も，それぞれ互いに連結されて，放電セル１７０を横切って延びる。例えば，複数対の維持電極対１１２が延びる方向に隣接する各放電セル１７０に含まれる第２電極部１８２，１９２は，それぞれ相互に連結されることにより，複数の放電セル１７０を跨ぐ連続した一本の電極として形成されることができる。また，複数対の維持電極対１１２が延びる方向に隣接する各放電セル１７０に含まれる第３電極部１８３，１９３も，それぞれ相互に連結されることにより，複数の放電セル１７０を跨ぐ連続した一本の電極として形成されることができる。
【００４３】
第４電極部１８４，１９４は，第１電極部１８１，１９１，第２電極部１８２，１９２及び第３電極部１８３，１９３を連結するように各放電セル１７０にそれぞれ配設される。第４電極部１８４，１９４は，第１電極部１８１，１９１及び第３電極部１８１，１９１に対して実質的に垂直に配設される。
【００４４】
第２電極部１８２，１９２は，放電セル１７０の内部に対向する方向に凹状に形成される。図４に示されたように，第２電極部１８２，１９２は，“Ｖ”字型の横断面を有する。すなわち，図４に示された維持電極対１１２の前面基板１１１の面方向に沿った断面図を参照すると，第２電極部１８２，１９２は，各放電セル１７０の中心に向かって凹状の形状に形成される。より具体的には，第２電極部１８２，１９２は，その中心部が放電セル１７０の内側から最も離隔されており，その両端部が放電セル１７０の内側に最も近接している。ここで，本実施形態における放電セル１７０の内側とは，維持電極対１１２が延びる方向に沿った放電セル１７０の中心線を指す。
【００４５】
第５電極部１８５，１９５は，各放電セル１７０内において，第４電極部１８４，１９４の左右側にそれぞれ対をなして設けられる。具体的には，第５電極部１８５，１９５は，第４電極部１８４，１９４の一方の側部と他方の側部にそれぞれ第４電極部１８４，１９４から所定の距離だけ離隔されて，第４電極部１８４，１９４と同一方向に延長されるように設けられることができる。このとき，第５電極部１８５，１９５は，第１電極部１８１，１９１と第３電極部１８３，１９３とを連結するように設けられる。また，第５電極部１８５，１９５は，第４電極部１８４，１９４に対して実質的に平行に配置され，第１電極部１８１，１９１及び第３電極部１８３，１９３に対して垂直または実質的に垂直に配置されることができる。
【００４６】
ここで，図３及び図４に示した第１の実施の形態は，第５電極部１８５，１９５を含む構成となっているが，第５電極部１８５，１９５を含まない構成とすることもできる。
【００４７】
第１電極部，第２電極部，第３電極部，第４電極部，及び第５電極部は，狭い幅の金属を利用して一体に形成されることができる。これは，前方，すなわちプラズマディスプレイパネルの表示面方向への開口率を向上させるためである。このとき，第１電極部，第２電極部，第３電極部，第４電極部，及び第５電極部は，相異なる素材を利用して形成することができるが，製造工程を単純化させるために，同じ材料からなるように形成されることもできる。また，例えば，第２電極部，第３電極部，第４電極部，及び第５電極部を，例えばＩＴＯなどのような透明な金属を利用して一体に形成し，第１電極部を，例えばＣｕ，Ａｌのような金属を利用して形成することもできる。かかる構成とした場合，第１電極部は，バス電極として作用することができる。
【００４８】
また，各放電セル１７０において，維持電極１１２は，第４電極部１８４，１９４を中心線として線対称の形状に形成されることが安定的な放電のために望ましい。すなわち，各放電セル１７０において，第１電極部１８１，第２電極部１８２，第３電極部１８３，及び第５電極部１８５は，第４電極部１８４を中心に線対称に配設されることができる。そして，各放電セル１７０において，第１電極部１９１，第２電極部１９２，第３電極部１９３，及び第５電極部１９５は，第４電極部１９４を中心に線対称に配設されることができる。
【００４９】
以下に，第１の実施の形態にかかるＰＤＰ１００の維持電極対１１２以外の部分の構成について詳細に説明する。複数対の維持電極対１１２が配設される上板１５０の前面基板１１１は，例えばガラスを主材料とした透明な材料から形成されるのが一般的である。
【００５０】
前面基板１１１に対向する背面基板１２１上には，アドレス電極１２２が前面基板１１１のＸ電極１８０及びＹ電極１９０と交差するように配設される。
【００５１】
アドレス電極１２２は，アドレス放電を起こすことができる。かかるアドレス放電は，Ｘ電極１８０とＹ電極１９０との間の維持放電をさらに容易にすることができる。さらに具体的には，アドレス電極１２２は，維持放電が起こすための放電電圧を低める役割を果たす。アドレス放電は，Ｙ電極１９０とアドレス電極１２２との間に生じる放電である。そして，アドレス放電が終了すれば，例えばＹ電極１９０側に陽イオンが蓄積され，Ｘ電極１８０側に電子が蓄積され，これにより，Ｘ電極１８０とＹ電極１９０との間の維持放電がさらに容易になる。このような，維持放電に先立つアドレス放電により，Ｘ電極１８０とＹ電極１９０とに異なる極性の壁電荷が形成された放電セル１７０は，所定の維持放電電圧をＸ電極１８０及びＹ電極１９０に印加されると維持放電を行うことができる状態になる。
【００５２】
上記のように配置された一対のＸ電極１８０及びＹ電極１９０と，これらと交差するアドレス電極１２２とによってなされる空間が単位放電セル１７０を形成する。
【００５３】
維持電極対１１２が備えられた前面基板１１１には，維持電極対１１２を埋め込むように第１誘電体層１１５が形成される。第１誘電体層１１５は，維持電極対１１２及び前面基板１１１を覆うように形成することができる。第１誘電体層１１５は，維持放電の際に，相互に隣接したＸ電極１８０とＹ電極１９０との間に直接通電がなされることを防止する役割りを果たす。更に，第１誘電体層１１５は，陽イオンまたは電子がＸ電極１８０及びＹ電極１９０に直接衝突して，Ｘ電極１８０とＹ電極１９０とを損傷させることを防止する役割も果たす。また，第１誘電体層１１５は，上記のような役割りを果たしつつも，電荷を誘導して壁電荷を蓄積できる誘電体で形成されるが，このような誘電体としては，例えばＰｂＯ，Ｂ２Ｏ３，ＳｉＯ２などを用いることができる。
【００５４】
第１誘電体層１１５には，第１誘電体層１１５を覆うように保護膜１１６を形成することができる。保護膜１１６は，放電時に，陽イオン及び電子が第１誘電体層１１５に衝突して第１誘電体層１１５が損傷されるのを防止する役割りを果たす。かかる保護膜１１６は，通常，ＭｇＯからなることができる。また，保護膜１１６は，透光性が良く，放電時に２次電子を多く放出することのできる材料からなるのがよい。
【００５５】
背面基板１２１上には，アドレス電極１２２を埋め込むように第２誘電体層１２５が形成される。第２誘電体層１２５は，アドレス電極１２２及び背面基板１２１を覆うように形成することができる。第２誘電体層１２５は，放電時に，陽イオンまたは電子がアドレス電極１２２に衝突してアドレス電極１２２を損傷させることを防止する役割りを果たす。また，第２誘電体層１２５は，上記のような役割りを果たしつつも，電荷を誘導できる誘電体として形成されるが，このような誘電体としては，例えばＰｂＯ，Ｂ２Ｏ３，ＳｉＯ２などを用いることができる。
【００５６】
第２誘電体層１２５と第１誘電体層１１５との間には，放電距離を維持し，放電セル１７０間の電気的クロストーク及び光学的クロストークを防止する隔壁１３０が形成される。図３には，隔壁１３０が放電セル１７０をマトリックス状に区画するものとして示されているが，隔壁１３０の構成は図３に示された構成に限定されるものではない。隔壁１３０は，複数の放電セルを形成できる構成であれば，多様なパターンに形成することができる。隔壁１３０は，例えばストライプ状などの開放型隔壁として形成することもできるし，例えばワッフル形状，本実施形態のようなマトリックス形状，デルタ形状などの閉鎖型隔壁として形成することもできる。また，閉鎖型隔壁の場合，放電空間の横断面，すなわち基板の面方向に沿った断面の形状は，本実施形態のような長方形以外にも，例えば三角形，五角形などの多角形であることもできるし，または円形，楕円形などであることもできる。
【００５７】
隔壁１３０の両側面と，第２誘電体層１２５の隔壁１３０が形成されていない前面（第１誘電体層１１５と対向する面）には，赤色（Ｒ：Ｒｅｄ），緑色（Ｇ：Ｇｒｅｅｎ），青色（Ｂ：Ｂｌｕｅ）の蛍光体層１２６が形成される。
【００５８】
蛍光体層１２６は，紫外線を受けて可視光線を発生させる成分を有する。赤色の発光サブピクセルに形成された蛍光体層１２６は，例えば，Ｙ（Ｖ，Ｐ）Ｏ４：Ｅｕのような蛍光体を含むことができる。また，緑色の発光サブピクセルに形成された蛍光体層１２６は，例えば，Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ，ＹＢＯ３：Ｔｂのような蛍光体を含むことができる。また，青色の発光サブピクセルに形成された蛍光体層１２６は，例えば，ＢＡＭ：Ｅｕのような蛍光体を含むことができる。
【００５９】
放電セル１８０には，例えば，Ｎｅ，Ｈｅ，Ｘｅ，またはこれらの混合気体などの放電ガスが封じ込まれる。
【００６０】
次に，前述したような構成を有する本発明の第１の実施の形態にかかるＰＤＰ１００の動作について説明する。
【００６１】
アドレス電極１２２とＹ電極１９０との間にアドレス電圧が印加されると，アドレス放電が起こり，上記アドレス放電によって維持放電を発生させることのできる放電セル１７０が選択される。すなわち，上記選択された放電セル１７０には所定の壁電荷が蓄積される。
【００６２】
次に，上記選択された放電セル１７０のＸ電極１８０とＹ電極１９０との間に維持電圧が印加されると，Ｙ電極１９０上に蓄積されている陽イオンと，Ｘ電極１８０上に蓄積されている電子とが衝突して維持放電を起こす。その後，Ｘ電極とＹ電極とに印加される電圧パルスが入れ替わりつつ，継続的に放電が発生する。
【００６３】
このようにＸ電極１８０とＹ電極１９０との間で維持放電が発生する時，第１電極部１８１，１９１と，第２電極部１８２，１９２と，第３電極部１８３，１９３とは，それぞれ放電が開始されるタイミングが異なる。すなわち，Ｘ電極１８０とＹ電極１９０との間の放電ギャップが最も狭い第３電極部１８３，１９３間で先ず最初に放電が開始し，その後第２電極部１８２，１９２と第１電極部１８１，１９１へ順に放電が拡散される。このとき，第３電極部１８３，１９３に隣接した部分では放電が活発に発生するため，第３電極部１８３，１９３から第２電極部１８２，１９２への放電は，迅速かつ広い領域に拡散される傾向がある。
【００６４】
しかし，第２電極部１８２，１９２と第１電極部１８１，１９１との間の領域は，放電中心から距離が遠いため，第２電極部１８２，１９２から第１電極部１８１，１９１への円滑な放電拡散が難しくなる場合がある。したがって，第２電極部１８２，１９２から第１電極部１８１，１９１への安定的な放電拡散が可能となるように，電極が形成されなければならない。
【００６５】
第１の実施の形態によるＰＤＰ１００は，上述したような安定的な放電拡散が可能となるように電極が形成されている。具体的には，第２電極部１８２，１９２が放電セル１７０の内側に向かって凹状に形成されている。すなわち，第２電極部１８２，１９２と第１電極部１８１，１９１との間の距離は，第４電極部１８４，１９４と交差する中心部分において最も短くなり，左右側（両側部）へ向かうに従って長くなる。したがって，放電が第２電極部１８２，１９２から第１電極部１８１，１９１へ拡散される時，電極間の距離が近く，かつ相対的に放電が活発に発生する中心部分で放電がまず拡散され，その後，左右側に放電が拡散される。これにより，第２電極部１８２，１９２と第１電極部１８１，１９１との間の全体的な距離を狭めなくても，凹状にくぼんだ第２電極部１８２，１９２によって，安定的な放電拡散が可能になる。
【００６６】
また，第４電極部１８４，１９４によっても安定的な放電拡散が可能になる。すなわち，第４電極部１８４，１９４は，対向する第３電極部１８３，１９３の間で発生した放電が，第２電極部１８２，１９２の間または第１電極部１８１，１９１の間へ連続的に広がるようにする役割りを果たすことができる。また，第４電極部１８４，１９４は，第１電極部１８１，１９１と第２電極部１８２，１９２との間，及び第２電極部１８２，１９２と第３電極部１８３，１９３との間でも放電を発生させる役割りを果たすことができる。更に，第４電極部１８４，１９４は，第１電極部１８１，１９１と第２電極部１８２，１９２と第３電極部１８３，１９３とを相互に連結させることにより，上記電極の電圧を各々同じ電圧に維持する役割りを果たすことができる。
【００６７】
更に，第５電極１８５，１９５によっても安定的な放電拡散が可能になる。すなわち，第５電極部１８５，１９５は，対向する第３電極部１８３，１９３の間で発生した放電が，第２電極部１８２，１９２の間または第１電極部１８１，１９１の間へ連続的に広がるようにする役割りを果たすことができる，また，第５電極部１８５，１９５は，第１電極部１８１，１９１と第２電極部１８２，１９２との間，及び第２電極部１８２，１９２と第３電極部１８３，１９３との間でも放電を発生させる役割りを果たすことができる。更に，第５電極部１８５，１９５は，第１電極部１８１，１９１と第２電極部１８２，１９２と第３電極部１８３，１９３とを相互に連結させることにより，上記電極の電圧を各々同じ電圧に維持する役割りを果たすことができる。上記のように，第５電極部１８５，１９５は，第４電極部１８４，１９４と同様の役割りを果たすことができるが，放電セル１７０の中央部に配置された第４電極部１８４，１９４に対して放電セル１７０の左右に設けられるので，放電を更に効果的に拡散させることができる。
【００６８】
そして，維持放電によって放電ガスが励起されると，励起された放電ガスのエネルギー準位が低くなりつつ紫外線が放出される。上記紫外線は，放電セル１７０内に塗布された蛍光体１２６を励起させ，その結果，上記励起された蛍光体１２６のエネルギー準位が低くなりつつ可視光が放出されて，この放出された可視光によりプラズマディスプレイパネルに画像が表示される。
【００６９】
次に，第１の実施の形態の変更例について説明する。図５は，本発明の第１の実施の形態の変更例によるＰＤＰの隔壁及び維持電極の形状を示す平面図である。図５の隔壁１３０及び維持電極１８０ａ，１９０ａは，図４の隔壁１３０及び維持電極１８０，１９０に対応する。一方の維持電極１８０ａは，第１電極部１８１ａ，第２電極部１８２ａ，第３電極部１８３ａ，及び第４電極部１８４ａを含む。また，他方の維持電極１９０ａは，第１電極部１９１ａ，第２電極部１９２ａ，第３電極部１９３ａ，及び第４電極部１９４ａを含む。ここで，図４に示された図面と同じ参照符号は，同じ部材を表す。また，第１の実施の形態の変更例は，第３電極部１８３ａ，１９３ａの構成が第１の実施の形態と異なり，それ以外の他の構成要素は第１の実施の形態と類似している。
【００７０】
第１の実施の形態の変更例によるＰＤＰは，第３電極部１８３ａ，１９３ａが，第４電極部１８４ａ，１９４ａの両側（左右側）へそれぞれ所定の曲率を有して延びるように形成される。第１の実施の形態では，第３電極部１８３，１９３が第１電極部１８１，１９１及び第２電極部１８２，１９２に対して平行に形成されたが，変更例においては，第３電極部１８３ａ，１９３ａは，各放電セル１７０の中心に向かってくぼんだ形状に形成される。より具体的には，第３電極部１８３ａ，１９３ａは，その中心部が放電セル１７０の内側から最も離隔されており，その両端部が放電セル１７０の内側に最も近接している。したがって，維持放電時において，相互に対応する第３電極部１８３ａ，１９３ａによって空間電荷が放電セル１７０の中心部に集まるため，放電が効率的に発生する。すなわち，第３電極部１８３ａ，１９３ａは，第３電極部１８３ａ，１９３ａの間の空間電荷が集まる放電セル１７０の中心部を覆う形状を有する。かかる第３電極部１８３ａ，１９３ａの形状により，上記放電セル１７０の中心部においては空間電荷の密度が増加し，放電が効率的に発生する。また，第１の実施の形態と同様に，凹状にくぼんだ第２電極部１８２，１９２によって，第２電極部１８２，１９２から第１電極部１８１，１９１への放電拡散が安定的に発生する。
【００７１】
（第２の実施形態）
次に，本発明の第２の実施の形態について説明する。図６及び図７は，本発明の望ましい第２の実施の形態による交流型ＰＤＰ２００を示す図である。図６は，ＰＤＰの一部分を切開して内部構造を示した分離斜視図であり，図７は，ＰＤＰの隔壁及び維持電極の形状を示した平面図である。
【００７２】
ＰＤＰ２００は，上板２５０と，上板２５０と平行に配設される下板２６０とを含んで構成される。より詳細には，ＰＤＰ２００は，背面基板２２１と，背面基板２２１から所定の距離だけ離隔されて配設された前面基板２１１と，前面基板２１１と背面基板２２１との間に配設されて前面基板２１１及び背面基板２２１と共に放電セル２７０を限定する隔壁２３０と，放電セル２７０を横切って延びる複数対の維持電極対２１２と，維持電極対２１２と交差する方向に放電セル２７０を横切って延びるアドレス電極２２２と，維持電極対２１２を覆う第１誘電体層２１５と，アドレス電極２２２を覆う第２誘電体層２２５と，放電セル２７０内に形成される蛍光体層２２６と，放電セル２７０内に充填される放電ガスと，を含んで構成される。また，ＰＤＰ２００は，第１誘電体層２１５上に形成される保護膜２１６をさらに含むことができる。保護膜２１６は，通常，ＭｇＯからなることができる。上記構成を有するＰＤＰ２００は，上板２５０側が画像が表示される表示面側となる。以下の説明では，ＰＤＰ２００の上板２５０側をＰＤＰの前面とし，下板２６０側を背面とする。
【００７３】
第２の実施の形態によるＰＤＰ２００の背面基板２２１，前面基板２１１，アドレス電極２２２，第１誘電体層２１５，第２誘電体層２２５，隔壁２３０，保護膜２１６，蛍光体層２２６及び放電ガスの構成及び作用は，前述した第１の実施の形態と類似しているかまたは同様であるため，ここでは詳細な説明を省略する。以下では，第１の実施の形態と異なる事項を中心に説明する。
【００７４】
上板２５０の前面基板２１１には，複数対の維持電極対２１２が配設される。維持電極対２１２は，前面基板２１１の背面に対をなして形成される維持電極２８０，２９０からなり，放電を発生させることができる。各維持電極対２１２を構成する維持電極２８０，２９０は，前面基板２１１上に，相互に所定の距離だけ離隔されて平行に配列される。このとき，各維持電極対２１２を構成する維持電極２８０，２９０は，完全に平行に配列されなくてもよく，実質的に平行に配列されることもできる。維持電極対２１２を構成する維持電極２８０，２９０は，より具体的には，Ｘ電極２８０及びＹ電極２９０であることができる。
【００７５】
Ｘ電極２８０は，第１電極部２８１，第２電極部２８２，第３電極部２８３，及び第４電極部２８４を含むことができ，更に第５電極部２８５を含むことができる。また，Ｙ電極２９０は，第１電極部２９１，第２電極部２９２，第３電極部２９３，第４電極部２９４を含むことができ，更に第５電極部２９５を含むことができる。
【００７６】
隣接する第１電極部２８１，２９１は，互いに連結されて，放電セル２７０を横切って延びる。例えば，第１電極部２８１，２９１は，各放電セル２７０内で，複数対の維持電極対２１２が延びる方向と同じ方向に延びてそれぞれ形成されることができる。そしてこのとき，複数対の維持電極対２１２が延びる方向に隣接する各放電セル２７０に含まれる第１電極部２８１，２９１は，それぞれ相互に連結されることにより，複数の放電セル２７０を跨ぐ連続した一本の電極として形成されることができる。
【００７７】
放電セル２７０ごとに配置された第２電極部２８２，２９２は，それぞれ第１電極部２８１，２９１から放電セル２７０の内部方向に平行に離隔されて配置される。例えば，第２電極部２８２，２９２は，第１電極部２８１，２９１と同様に，各放電セル２７０内で，複数対の維持電極対２１２が延びる方向と同じ方向に延びてそれぞれ形成されることができる。そしてこのとき，第２電極部２８２，２９２は，各放電セル２７０内において，前面基板２１１の面方向から見てそれぞれ第１電極部２８１，２９１の内側に位置するように，第１電極部２８１，２９１から所定の距離だけ離隔されて配設されることができる。このとき，第２電極部２８２，２９２は，第１電極部２８１，２９１に対して，それぞれ平行に配設されるか，または実質的に平行に配設されることができる。
【００７８】
第３電極部２８３，２９３は，それぞれ第１電極部２８１，２９１から放電セル２７０の内部の逆方向に平行に離隔されて配置される。例えば，第３電極部２８３，２９３は，第１電極部２８１，２９１及び第２電極部２８２，２９２と同様に，各放電セル２７０内で，複数対の維持電極対２１２が延びる方向と同じ方向に延びてそれぞれ形成されることができる。そしてこのとき，第３電極部２８３，２９３は，各放電セル２７０内において，前面基板２１１の面方向から見てそれぞれ第２電極部２８２，２９２の外側（内部の逆方向）に位置するように，第２電極部２８２，２９２から所定の距離だけ離隔されて配設されることができる。このとき，第３電極部２８３，２９３は，第２電極部２８２，２９２に対して，それぞれ平行に配設されるか，または実質的に平行に配設されることができる。また，第３電極部２８３，２９３は，実質的に同一方向に延びるように形成されればよい。従って，第３電極部２８３，２９３は，例えば屈曲された部分を含むことができる。
【００７９】
このとき，各維持電極２８０，２９０に備えられた第２電極部２８２，２９２及び第３電極部２８３，２９３も，それぞれ互いに連結されて，放電セル２７０を横切って延びる。例えば，複数対の維持電極対２１２が延びる方向に隣接する各放電セル２７０に含まれる第２電極部２８２，２９２は，それぞれ相互に連結されることにより，複数の放電セル２７０を跨ぐ連続した一本の電極として形成されることができる。また，複数対の維持電極対２１２が延びる方向に隣接する各放電セル２７０に含まれる第３電極部２８３，２９３も，相互に連結されることにより，複数の放電セル２７０を跨ぐ連続した一本の電極として形成されることができる。
【００８０】
第４電極部２８４，２９４は，第１電極部２８１，２９１，第２電極部２８２，２９２及び第３電極部２８３，２９３を連結するように各放電セル２７０にそれぞれ配設される。第４電極部２８４，２９４は，第１電極部２８１，２９１及び第２電極部２８２，２９２に対して実質的に垂直に配設される。
【００８１】
第３電極部２８３，２９３は，放電セル２７０の内部に対向する方向に凸状に形成される。図７に示されたように，第３電極部２８３，２９３は，“Ｖ”字型の横断面を有する。すなわち，図７に示された維持電極対２１２の前面基板２１１の面方向に沿った断面図を参照すると，第３電極部２８３，２９３は，各放電セル２７０の中心に向かって凸状の形状に形成される。より具体的には，第３電極部２８３，２９３は，その中心部が放電セル２７０の内側に最も近接しており，その両端部が放電セル２７０の内側から最も離隔されている。ここで，本実施形態における放電セル２７０の内側とは，維持電極対２１２が延びる方向に沿った放電セル２７０の中心線を指す。
【００８２】
第５電極部２８５，２９５は，各放電セル２７０内において，第４電極部２８４，２９４の左右側にそれぞれ対をなして設けられる。具体的には，第５電極部２８５，２９５は，第４電極部２８４，２９４の一方の側部と他方の側部にそれぞれ第４電極部２８４，２９４から所定の距離だけ離隔されて，第４電極部２８４，２９４と同一方向に延長されるように設けられることができる。このとき，第５電極部２８５，２９５は，第２電極部２８２，２９２と第３電極部２８３，２９３とを連結するように設けられる。また，第５電極部２８５，２９５は，第４電極部２８４，２９４に対して実質的に平行に配置され，第１電極部２８１，２９１及び第２電極部２８２，２９２に対して垂直または実質的に垂直に配置されることができる。
【００８３】
ここで，図６及び図７に示した第２の実施の形態は，第５電極部２８５，２９５を含む構成となっているが，第５電極部２８５，２９５を含まない構成とすることもできる。
【００８４】
第１電極部，第２電極部，第３電極部，第４電極部，及び第５電極部は，狭い幅の金属を利用して一体に形成されることができる。これは，前方，すなわちプラズマディスプレイパネルの表示面方向への開口率を向上させるためである。このとき，第１電極部，第２電極部，第３電極部，第４電極部，及び第５電極部は，相異なる素材を利用して形成することができるが，製造工程を単純化させるために，同じ材料からなるように形成されることもできる。また，例えば，第１電極部，第２電極部，第４電極部，及び第５電極部を，例えばＩＴＯなどのような透明な金属を利用して一体に形成し，第３電極部を，金属を利用して形成することもできる。かかる構成とした場合，第３電極部は，バス電極として作用することができる。
【００８５】
また，各放電セル２７０において，維持電極２１２は，第４電極部２８４，２９４を中心線として線対称の形状に形成されることが安定的な放電のために望ましい。すなわち，各放電セル２７０において，第１電極部２８１，第２電極部２８２，第３電極部２８３，及び第５電極部２８５は，第４電極部２８４を中心に線対称に配設されることができる。そして，各放電セル２７０において，第１電極部２９１，第２電極部２９２，第３電極部２９３，及び第５電極部２９５は，第４電極部２９４を中心に線対称に配設されることができる。
【００８６】
次に，前述したような構成を有する本発明の第２の実施の形態にかかるＰＤＰ２００において，Ｘ電極２８０とＹ電極２９０との間で放電が発生する場合の動作について説明する。
【００８７】
Ｘ電極２８０とＹ電極２９０との間で放電が発生する時，第１電極部２８１，２９１，第２電極部２８２，２９２，第３電極部２８３，２９３は，それぞれ放電が開始されるタイミングが異なる。すなわち，Ｘ電極２８０とＹ電極２９０との間の放電ギャップが最も狭い第２電極部２８２，２９２の間で先ず最初に放電が発生し，その後第１電極部２８１，２９１と第３電極部２８３，２９３へ連続的に放電が拡散される。このとき，第２電極部２８２，２９２の付近では放電が活発に発生するため，第２電極部２８２，２９２から第１電極部２８１，２９１への放電の拡散は安定的になされる。したがって，第２電極部２８２，２９２から第１電極部２８１，２９１への放電は，迅速かつ広い領域に拡散される傾向がある。
【００８８】
しかし，第３電極部２８３，２９３と第１電極部２８１，２９１との間の領域は，放電中心から距離が遠いため，第１電極部２８１，２９１から第３電極部２８３，２９３への円滑な放電拡散が難しくなる場合がある。したがって，第１電極部２８１，２９１から第３電極部２８３，２９３への安定的な放電拡散が可能となるように，電極が形成されなければならない。
【００８９】
第２の実施の形態によるＰＤＰ２００は，上述したような安定的な放電拡散が可能となるように電極が形成されている。具体的には，第３電極部２８３，２９３が放電セル２７０の内側に向かって凸状に形成されている。すなわち，第３電極部２８３，２９３と第１電極部２８１，２９１との間の距離は，第４電極部２８４，２９４と交差する中心部分において最も近くなり，左右側（両側部）へ向かうに従って遠くなる。したがって，放電が第１電極部２８１，２９１から第３電極部２８３，２９３に拡散される時，電極間の距離が近く，かつ相対的に放電が活発に発生する中心部分で放電がまず拡散され，その後，左右側に放電が拡散される。これにより，第３電極部２８３，２９３と第１電極部２８１，２９１との間の全体的な距離を距離を狭めなくても，凸状に突出された第３電極部２８３，２９３によって，安定的な放電拡散が可能になる。
【００９０】
また，第４電極部２８４，２９４によっても安定的な放電拡散が可能になる。すなわち，第４電極部２８４，２９４は，対向する第２電極部２８２，２９２の間で発生した放電が，第１電極部２８１，２９１の間または第３電極部２８３，２９３の間へ連続的に広がるようにする役割りを果たすことができる。また，第４電極部２８４，２９４は，第３電極部２８３，２９３と第１電極部２８１，２９１との間，及び第１電極部２８１，２９１と第２電極部２８２，２９２との間でも放電を発生させる役割りを果たすことができる。更に，第４電極部２８４，２９４は，第３電極部２８３，２９３と第１電極部２８１，２９１と第２電極部２８２，２９２とを相互に連結させることにより，上記電極の電圧を各々同じ電圧に維持する役割りを果たすことができる。
【００９１】
更に，第５電極２８５，２９５によっても安定的な放電拡散が可能になる。すなわち，第５電極部２８５，２９５は，対向する第２電極部２８２，２９２の間で発生した放電が，第１電極部２８１，２９１の間または第３電極部２８３，２９３の間へ連続的に広がるようにする役割りを果たすことができる，また，第５電極部２８５，２９５は，第３電極部２８３，２９３と第１電極部２８１，２９１との間，及び第１電極部２８１，２９１と第２電極部２８２，２９２との間でも放電を発生させる役割りを果たすことができる。更に，第５電極部２８５，２９５は，第３電極部２８３，２９３と第１電極部２８１，２９１と第２電極部２８２，２９２とを相互に連結させることにより，上記電極の電圧を各々同じ電圧に維持する役割りを果たすことができる。上記のように，第５電極部２８５，２９５は，第４電極部２８４，２９４と同様の役割りを果たすことができるが，放電セル２７０の中央部に配置された第４電極部２８４，２９４に対して放電セル２７０の左右に設けられるので，放電を更に効果的に拡散させることができる。
【００９２】
次に，第２の実施の形態の変更例について説明する。図８は，本発明の第２の実施の形態の変更例によるＰＤＰの隔壁及び維持電極の形状を示す平面図である。図８の隔壁２３０及び維持電極２８０ａ，２９０ａは，図７の隔壁２３０及び維持電極２８０，２９０に対応する。一方の維持電極２８０ａは，第１電極部２８１ａ，第２電極部２８２ａ，第３電極部２８３ａ，及び第４電極部２８４ａを含む。また，他方の維持電極２９０ａは，第１電極部２９１ａ，第２電極部２９２ａ，第３電極部２９３ａ，及び第４電極部２９４ａを含む。ここで，図７に示された図面と同じ参照符号は，同じ部材を表す。また，第２の実施の形態の変更例は，第２電極部２８２ａ，２９２ａの構成が第２の実施の形態と異なり，それ以外の他の構成要素は第２の実施の形態と類似している。
【００９３】
第２の実施の形態の変更例によるＰＤＰは，第２電極部２８２ａ，２９２ａが，第４電極部２８４ａ，２９４ａの両側（左右側）へそれぞれ所定の曲率を有して延びるように形成される。第２の実施の形態では，第２電極部２８２，２９２が第１電極部２８１，２９１に対して平行に形成されたが，変更例においては，第２電極部２８２ａ，２９２ａは，放電セル２７０の中心に向かってくぼんだ形状に形成される。より具体的には，第２電極部２８２ａ，２９２ａは，その中心部が放電セル２７０の内側から最も離隔されており，その両端部が放電セル２７０の内側に最も近接している。したがって，維持放電時においって，相互対応する第２電極部２８２ａ，２９２ａによって空間電荷が放電セル２７０の中心部に集まるため，放電が効率的に発生する。すなわち，第２電極部２８２ａ，２９２ａは，第２電極部２８２ａ，２９２ａの間の空間電荷が集まる放電セル２７０の中心部を覆う形状を有する。かかる第２電極部２８２ａ，２９２ａの形状により，上記放電セル２７０の中心部においては空間電荷の密度が増加し，放電が効率的に発生する。また，第２の実施の形態と同様に，凸状に突出した第３電極部２８３ａ，２９３ａによって，第１電極部２８１ａ，２９１ａから第３電極部２８３ａ，２９３ａへの放電拡散が安定的に発生する。
【００９４】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された範疇内において，各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は，プラズマディスプレイパネルに適用可能であり，特に交流型のプラズマディスプレイパネルに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】従来の一般的な交流型ＰＤＰを部分的に切開して内部構造を示した分離斜視図である。
【図２】図１のＰＤＰの一放電セルを示す断面図であるが，上板が９０°回転した状態を示す。
【図３】本発明の第１の実施の形態によるＰＤＰを部分的に切開して内部構造を示した分離斜視図である。
【図４】図３のＰＤＰの隔壁及び維持電極の形状を示す平面図である。
【図５】第１の実施の形態の変更例によるＰＤＰの隔壁及び維持電極の形状を示す平面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態によるＰＤＰを部分的に切開して内部構造を示した分離斜視図である。
【図７】図６のＰＤＰの隔壁及び維持電極の形状を示す平面図である。
【図８】第２の実施の形態の変更例によるＰＤＰの隔壁及び維持電極の形状を示す平面図である。
【符号の説明】
【００９７】
１００，２００        ＰＤＰ
１１１，２１１        前面基板
１１２，２１２        維持電極対
１１５，２１５        第１誘電体層
１１６，２１６        保護膜
１２１，２２１        背面基板
１２２，２２２        アドレス電極
１２５，２２５        第２誘電体層
１２６，２２６        蛍光体層
１３０，２３０        隔壁
１５０，２５０        上板
１６０，２６０        下板
１７０，２７０        放電セル
１８０，１９０，１８０ａ，１９０ａ  維持電極
１８１，１９１，１８１ａ，１９１ａ  第１電極部
１８２，１９２，１８２ａ，１９２ａ  第２電極部
１８３，１９３，１８３ａ，１９３ａ  第２電極部
１８４，１９４，１８４ａ，１９４ａ  第４電極部
１８５，１９５，１８５ａ，１９５ａ  第５電極部
２８０，２９０，２８０ａ，２９０ａ  維持電極
２８１，２９１，２８１ａ，２９１ａ  第１電極部
２８２，２９２，２８２ａ，２９２ａ  第２電極部
２８３，２９３，２８３ａ，２９３ａ  第２電極部
２８４，２９４，２８４ａ，２９４ａ  第４電極部
２８５，２９５，２８５ａ，２９５ａ  第５電極部
【図１】
2006012807.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006012807.tif 000008
【図７】
2006012807.tif 000009
【図８】
2006012807.tif 000010