(57)【要約】【課題】不確実性が高く、また、個人への影響のあいまいな環境リスク情報を、情報受信者が身近なものと捉え、かつ、理解することができる環境リスク情報を提供する。【解決手段】身の回りの情報提供部２０は、情報受信者の身の回りの物および地域の名称を手がかり情報とし、この手がかり情報に関連する環境リスク情報を身の回りの情報として提供する。量的評価情報提供部３０は、環境リスクに関わる定量的な情報である量的評価情報を提供する。情報参照部４０は、身の回りの情報提供部２０において提供される身の回りの情報と、量的評価情報提供部３０において提供される量的評価情報とを関連付け、同一の環境リスクや要因に関わる情報間を関連づけることにより、それぞれの情報同士を参照して関連した情報を情報受信者の端末２００に提供する。【選択図】図１
2006244032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人為活動によって生じた環境の汚染や変化が、環境の経路を通じて、人の健康や生態系に対して影響を及ぼす可能性に関する情報である環境リスク情報を情報受信者の端末に提供するための環境リスク情報提供システムであって、
前記情報受信者の身の回りの物および地域の名称を手がかり情報とし、該手がかり情報に関連する環境リスク情報を身の回りの情報として提供する身の回りの情報提供部と、
環境リスクに関わる定量的な情報である量的評価情報を提供する量的評価情報提供部と、
前記身の回りの情報と前記量的評価情報とを参照して関連する情報を提供する情報参照部と、を備えた環境リスク情報提供システム。
【請求項２】
前記身の回りの情報提供部は、前記手がかり情報を提示するエリアを、
物理的な距離で区分可能で、かつ、情報受信者の心理的な生活圏外に相当するエリアと、
物理的な距離で区分可能で、かつ、情報受信者の心理的な生活圏内に相当するエリアと、
情報受信者の生活に直接関わる生活密着エリアとに区分し、
前記各エリア毎の情報受信者の心理的身近さ度に対応した物および地域の名称を手がかり情報とし、前記物および地域に関連する環境リスク情報を前記身の回りの情報として提供する請求項１記載の環境リスク情報提供システム。
【請求項３】
前記量的評価情報提供部は、
環境リスクに関わる定量的な情報として、環境リスクに関わる測定データ、シミュレーションを用いた量的時間変化、場所変化の過去データや予測データ、シミュレーションを用いた環境リスク評価データの環境リスク、および、その評価に関わる定量的な情報のうちの少なくとも１つを提供する請求項１または２記載の環境リスク情報提供システム。
【請求項４】
前記身の回りの情報提供部により提供される身の回りの情報を作成するとともに、量的評価情報提供部により提供される量的評価情報を作成する情報加工部と、
前記情報加工部により作成された身の回り情報および量的評価情報を蓄積する情報蓄積部と、をさらに有する請求項１から３のいずれか１項記載の環境リスク情報提供システム。
【請求項５】
前記情報加工部は、
情報受信者の身の回りの物および地域の名称と、それらに関連する化学物質との相関を示す生活モデル作成機能と、該生活モデルに関連する化学物質に関する情報を作成する化学物質情報作成機能とを有し、情報受信者の身の回りの物および地域の名称と関連づけられた環境リスク情報を前記身の回り情報として作成する身の回りの情報作成部と、
化学物質の量評価に関する情報を作成する機能と、人の健康と生態系への影響評価に関する情報を作成する機能と、化学物質の定量情報を容易に比較できる指標を作成する機能と、化学物質の定量情報を容易に把握できる地図情報と重ね合わせる地図重ね合わせ機能と、地方または都道府県単位の地域の産業連関表を元に、その地域の代表的な化学物質の移動、排出量等の量的評価、および、それらの化学物質の利用状況等のマテリアルフローに関する情報の作成機能とを有し、環境リスクに関わる定量的な情報である量的評価情報を作成する量的評価情報作成部と、から構成されている請求項４記載の環境リスク情報提供システム。
【請求項６】
前記環境リスク情報が、化学物質が環境の経路を通じて人の健康や生態系に対して影響を及ぼす可能性に関する情報である請求項１から５のいずれか１項記載の環境リスク情報提供システム。
【請求項７】
人為活動によって生じた環境の汚染や変化が、環境の経路を通じて、人の健康や生態系に対して影響を及ぼす可能性に関する情報である環境リスク情報を情報受信者の端末に提供するための環境リスク情報提供方法であって、
前記情報受信者の身の回りの物および地域の名称を手がかり情報とし、該手がかり情報に関連する環境リスク情報を身の回りの情報として提供するステップとと、
環境リスクに関わる定量的な情報である量的評価情報を提供するステップと、
同一の環境リスクや要因に関わる情報間を関連づけることにより、前記身の回りの情報と前記量的評価情報とを関連づけ、前記身の回りの情報と前記量的評価情報とを参照して関連する情報を提供するステップと、を備えた環境リスク情報提供方法。
【請求項８】
前記身の回りの情報を提供するステップでは、前記手がかり情報を提示するエリアを、
物理的な距離で区分可能で、かつ、情報受信者の心理的な生活圏外に相当するエリアと、
物理的な距離で区分可能で、かつ、情報受信者の心理的な生活圏内に相当するエリアと、
情報受信者の生活に直接関わる生活密着エリアとに区分し、
前記各エリア毎の情報受信者の心理的身近さ度に対応した物および地域の名称を手がかり情報とし、前記物および地域に関連する環境リスク情報を前記身の回りの情報として提供する請求項７記載の環境リスク情報提供方法。
【請求項９】
前記量的評価情報を提供するステップでは、
環境リスクに関わる定量的な情報として、環境リスクに関わる測定データ、シミュレーションを用いた量的時間変化、場所変化の過去データや予測データ、シミュレーションを用いた環境リスク評価データの環境リスク、および、その評価に関わる定量的な情報のうちの少なくとも１つを提供する請求項７または８記載の環境リスク情報提供方法。
【請求項１０】
前記身の回りの情報提供部により提供される身の回りの情報を作成するとともに、量的評価情報提供部により提供される量的評価情報を作成するステップと、
作成された身の回り情報および量的評価情報を蓄積するステップと、をさらに有する請求項７から９のいずれか１項記載の環境リスク情報提供方法。
【請求項１１】
前記身の回り情報および量的評価情報を作成するステップは、
情報受信者の身の回りの物および地域の名称と、それらに関連する化学物質との相関を示す生活モデルを作成するステップと、該生活モデルに関連する化学物質に関する情報を作成するステップと、
化学物質の量評価に関する情報を作成するステップと、
人の健康と生態系への影響評価に関する情報を作成するステップと、
化学物質の定量情報を容易に比較できる指標を作成するステップと、
化学物質の定量情報を容易に把握できる地図情報と重ね合わせる地図重ね合わせステップと、
地方または都道府県単位の地域の産業連関表を元に、その地域の代表的な化学物質の移動、排出量等の量的評価、および、それらの化学物質の利用状況等のマテリアルフローに関する情報を作成するステップとを有する請求項１０記載の環境リスク情報提供方法。
【請求項１２】
前記環境リスク情報が、化学物質が環境の経路を通じて人の健康や生態系に対して影響を及ぼす可能性に関する情報である請求項７から１１のいずれか１項記載の環境リスク情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人為活動によって生じた環境の汚染や変化が、環境の経路を通じて、人の健康や生態系に対して影響を及ぼす可能性に関する情報である環境リスク情報を情報受信者の端末に提供するための環境リスク情報提供システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題は、公害問題などのように、影響範囲が局所的、局時的で、リスクが大きく、因果関係が比較的明確なものから、影響の発生がせいぜい確率的に把握できる程度だが、影響範囲が大きく、その危険性をリスクとして評価し、制御するという考えにたった環境リスクに関わる問題へと質が変化してきている。環境リスクとは、人為活動によって生じた環境の汚染や変化が、大気や水、土壌、生物などの環境の経路を通じて、人の健康や生態系に影響を及ぼす可能性のことであり、自然環境の改変、化学物質や温暖化ガスの排出などが要因となっている。例えば、世界で約１０万種、我が国で約５万種流通していると言われる化学物質は、身の回りで使われている生活用品の原料などとしてなくてはならないものの、中には人の健康及び生態系に対して有害なものが多数存在しており、潜在的に有害な可能性のある化学物質の環境リスクを適切に低減する対策を進めることが求められている。
【０００３】
このように、環境リスクによる人の健康や自然生態系などへの長期間の影響などを含め適切に評価することなどが重要となってきており、事業者・国民・行政などが環境リスク情報を互いに共有するための、住民との双方向コミュニケーションである環境リスクコミュニケーションを深めつつ、共に対策を確立し進めていく手法が重要となっている。環境リスクコミュニケーションの実現には、市民・事業者・行政が相互対話の場において同じ基準で考えられるように情報共有化を推進することが必要であり、行政には、環境リスクの評価や、それらの人の健康や生態系への影響等に関する情報を、分かり易く公開することが求められている。
【０００４】
化学物質の環境リスクに関しては、その低減を目的に１９９９年に「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質排出把握管理促進法／ＰＲＴＲ（Pollutant Release and Transfer Register）法）」が制定され、政令で定める第１種指定化学物質、第２種指定化学物質などの有害化学物質の環境中への排出量が公開されている。また、化学物質の特徴、性質、安全性等の情報も公開されている（例えば、非特許文献１、２参照。）。しかし、現在公開されている環境リスク情報などは、専門家が作成した情報をそのまま公開しているため、理解するには専門的な知識が必要となり、現状の情報公開システムでは、市民・消費者には理解できない状況にある。例えば、感覚的に捉えやすく、身近な事柄に対しては、情報接触への閾値が低く、容易に情報を見たり、入手しようとしたりすることが一般的に知られているが、ＰＲＴＲ情報の公開においては、市民・消費者は、心理的、社会的に、感覚的に捉えにくく、身近でない事柄に対して心情的に疎遠になること、および、市民の常識の範囲内で理解しうる表現と内容が必要なことなどが指摘されている（例えば、非特許文献３、４参照。）。
【０００５】
また、リスクコミュニケーションの手法や具体的な手順を紹介するリスクコミュニケーション支援システムなどもあるが（例えば、非特許文献５参照。）、市民、消費者が意思決定するために必要な環境リスクの評価や、それらの人の健康や生態系への影響等に関する情報を、分かり易く公開するものではない。例えば、ＰＲＴＲ情報の公開においては、化学物質の名前を聞いても、どのような有害影響を及ぼす可能性があるか理解できない不満が見られる（例えば、非特許文献３参照。）。
【０００６】
さらに、環境リスク等のように市民の関心の少ないリスクコミュニケーションに対しては、対象とする環境リスクや情報発信者への市民の関与感を生起し、成長させる発展的コミュニケーションの必要性が述べられているが（例えば、本発明者らの研究である非特許文献６参照。）、従来は、公開する内容が専門的で市民に分かり難く、かつ、市民個人への影響が不確実な環境リスクに対して市民の関与感を生起させることを意図する情報公開システムも見あたらない。
【非特許文献１】池貝隆宏著、「神奈川県が考えているＰＲＴＲ情報の公開」、エコケミストリー研究会主催  特別シンポジウム「ＰＲＴＲ情報の公開とリスクコミュニケーション手法」の資料、平成１３年９月開催（東京）
【非特許文献２】中地重晴著、「市民（Ｔウオッチ）によるＰＲＴＲ情報提供と活用方法」、月刊「水情報」、２００３年８月１５日発行、vol.23、No.8、p.20-24
【非特許文献３】関澤  純、「化学物質・環境問題のリスクコミュニケーション」、[online]、２００２年３月２９日版発行、[平成１７年３月１日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.ceis3.jp/adviser/text/risukomi.pdf＞
【非特許文献４】関澤  純、「化学物質・環境問題のリスクコミュニケーション」、環境情報科学、VOL.28, no.2,  pp.13‐19, 1999
【非特許文献５】盛岡通著、「環境リスクの診断、評価およびリスク対応型（risk-based）の意志決定支援システムの構築」、日本リスク研究学会講演論文集、２０００年、ｐ.６０−６７
【非特許文献６】中村他、「リスク情報共有のための発展的コミュニケーションモデルの提案」、ヒューマンインタフェースシンポジウム2004、pp1101-1104、2004
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来の環境リスク情報提供システムでは、専門家が作成した環境リスク情報をそのまま公開しているため、公開されている内容が専門的で市民や消費者等の情報受信者には分かり難いという問題点があった。
【０００８】
本発明の目的は、不確実性が高く、また、個人への影響のあいまいな環境リスク情報を、情報受信者が身近なものと捉え、かつ、理解することができる環境リスク情報を提供可能な環境リスク情報提供システムおよび方法を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の環境リスク情報提供システムは、人為活動によって生じた環境の汚染や変化が、環境の経路を通じて、人の健康や生態系に対して影響を及ぼす可能性に関する情報である環境リスク情報を情報受信者の端末に提供するための環境リスク情報提供システムであって、
前記情報受信者の身の回りの物および地域の名称を手がかり情報とし、該手がかり情報に関連する環境リスク情報を身の回りの情報として提供する身の回りの情報提供部と、
環境リスクに関わる定量的な情報である量的評価情報を提供する量的評価情報提供部と、
前記身の回りの情報と前記量的評価情報とを参照して関連する情報を提供する情報参照部とを備えている。
【００１０】
本発明は、情報受信者が身近に感じる物、地域等の名称を環境リスクに関わる情報獲得の手がかり情報とし、その物、地域に関連する環境リスクに関わる情報を提供することにより、情報受信者に環境リスク情報を身近なものとして捉えさせるようにする。
【００１１】
また、情報受信者に対応した身の回りの身近な物などと直感的に結びつけられた環境リスクに関わる情報と、定量的な環境リスクに関わる情報とを関連づけ、それぞれの情報同士を参照して関連する情報を提供することにより、情報受信者に定量的な環境リスクに関わる情報まで含めて環境リスク情報を身近なものとして捉えさせ、かつ、分かり易く理解しやすい情報を提供する。
【００１２】
一例として、化学物質の環境リスクに関わる情報提供の場合、情報受信者が身の回りの身近に感じる代表的な製品や設備、建物、地域等と関連づけることにより、身の回りで利用されている化学物質と、それを含んだ製品などとの関係、利便性、利用している製品などの製造や使用などで使われる化学物質の環境への影響に関する情報等を提供することにより、情報受信者に化学物質を身近な物と捉えさせるとともに、分かり易く理解しやすい環境リスクに関わる情報を提供する。
【００１３】
また、本発明の他の環境リスク情報提供システムでは、前記身の回りの情報提供部は、前記手がかり情報を提示するエリアを、
物理的な距離で区分可能で、かつ、情報受信者の心理的な生活圏外に相当するエリアと、
物理的な距離で区分可能で、かつ、情報受信者の心理的な生活圏内に相当するエリアと、
情報受信者の生活に直接関わる生活密着エリアとに区分し、
前記各エリア毎の情報受信者の心理的身近さ度に対応した物および地域の名称を手がかり情報とし、前記物および地域に関連する環境リスク情報を前記身の回りの情報として提供する。
【００１４】
本発明によれば、手がかり情報の提供において、手がかり情報を提示するエリアを、情報受信者の心理的な生活圏外に相当するエリアと、心理的な生活圏内に相当するエリアと、生活に直接関わる生活密着エリアとに区分し、エリア毎の情報受信者の心理的身近さ度に対応した物を手がかり情報とし、その物、地域に関連する環境リスクに関わる情報を提供することにより、情報受信者に環境リスク情報を身近なものとして捉えさせるようにする。
【００１５】
さらに、化学物質の定量的な評価に関わる情報提供において、化学物質の排出量、環境影響評価、人の健康と生態系への影響評価等の各量定量的な評価情報を容易に評価できる指標を付加するとともに、位置を容易に特定できる地図上に重ね合わせることにより、情報受信者に分かり易く理解しやすい環境リスクに関わる情報を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、手がかり情報やそれに関連する環境リスクに関わる情報（身の回りの環境リスクに関わる情報）と、環境リスクに関わる定量的な情報とを関連づけることにより、定量的な情報も身近な情報として捉えることが可能となる。そして、手がかり情報を提示するエリアを、情報受信者の心理的な生活圏外に相当するエリアと、心理的な生活圏内に相当するエリアと、生活に直接関わる生活密着エリアとに区分し、各エリア毎の情報受信者の心理的身近さ度に対応した物、および地域の名称を手がかり情報とし、その物、地域に関連する環境リスクに関わる情報を提供することにより、情報受信者に環境リスク情報を身近なものとして捉えさせることが可能となる。
【００１７】
これらにより、本発明によれば、不確実性が高く、また、個人への影響のあいまいな環境リスク情報を、情報受信者が身近なものと捉え、かつ、理解することができる環境リスク情報を提供することが可能となるという効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。本発明における環境リスクに関わる情報提供サービスを実現する環境リスク情報提供システムの構成の一例を図１に示す。
【００１９】
本実施形態の環境リスク情報提供システムは、図１に示されるように、情報公開インタフェース１０と、身の回りの情報提供部２０と、量的評価情報提供部３０と、情報参照部４０と、情報蓄積部５０と、情報加工部６０とから構成されている。
【００２０】
情報公開インタフェース１０は、インターネット等のネットワーク３００を介して、情報を要求する情報受信者の端末２００からの情報提供の要求を受け付けるとともに、情報受信者の端末２００に所望の情報を提供する。
【００２１】
身の回りの情報提供部２０は、情報受信者の身の回りの物および地域の名称を手がかり情報とし、この手がかり情報に関連する環境リスク情報を身の回りの情報として提供する。さらに、身の回りの情報提供部２０では、手がかり情報を提示するエリアを、情報受信者の生活との心理的な身近さ度に応じた複数のエリアに区分し、各エリア毎の情報受信者の心理的身近さ度に対応した物や設備等を情報獲得の手がかり情報とし、この手がかり情報を元に関連する環境リスク情報を身の回り情報として提供する。
【００２２】
ここで、人々の身の回りの物、地域等の名称等としては、人々の生活に関連する代表的な生活用品、食料品、生活と密着した店舗、事業体、公共施設、民間施設、公共設備、民間設備、工業地帯、商業地帯、農林漁業地帯などのような名称が具体的に使用される。
【００２３】
また、人々の身の回りの物とは、通常の市民が一般的な生活の中で日常的にその名称を使用している物であり、一般的な知識を有する者であれば、専門的な知識を必要とすることなくどのような物であるかを理解することができる物を意味している。
【００２４】
ここで、心理的な身近さ度とは、情報受信者が、心理的、社会的な背景の基に、感覚的に捉えやすく、身近なこととして捉える心情の程度などを意味し、また、手がかり情報とは、身近なこととして捉え、興味を持って自ら情報を得ようとする心情を生じさせるようなキーワードとなる情報を意味している。
【００２５】
また、請求項２等に示す「物理的な距離」は、例えば、空間的距離、あるいは、時間的な距離を意味しており、身の回りの物や地域の名称に対する身近さ度には、空間的距離を軸とした身近さ度、あるいは、時間的距離を軸にした身近さ度、あるいは、空間的距離と時間的距離との両者の複合的な作用による身近さ度などが存在する。本実施形態では、空間的な距離を例にして示している。
【００２６】
量的評価情報提供部３０は、環境リスクに関わる定量的な情報である量的評価情報を提供する。具体的には、量的評価情報提供部３０は、環境リスクに関わる測定データ、シミュレーション結果等の各種量の時間変化および位置変化の過去データや予測データ、および、環境リスク評価シミュレーション等による環境リスク評価データ等の環境リスクとその評価に関する情報等の、環境リスクに関わる定量的な情報（量的評価情報）を提供する。
【００２７】
情報参照部４０は、身の回りの情報提供部２０において提供される身の回りの情報と、量的評価情報提供部３０において提供される量的評価情報とを関連付け、同一の環境リスクや要因に関わる情報間を関連づけることにより、それぞれの情報同士を参照して関連した情報を情報受信者の端末２００に提供する。
【００２８】
情報加工部６０は、身の回りの情報提供部２０で提供する身の回りの情報を作成し、情報蓄積部５０に蓄積するとともに、後述の量的影響評価部５００とデータベース６００とから提供された元データを元に、量的評価情報提供部３０で提供される量的評価情報を加工、構築し、情報蓄積部５０に蓄積する。
【００２９】
情報蓄積部５０は、情報加工部６０により作成された身の回りの情報および量的評価情報を蓄積する。
【００３０】
情報加工部５０には、量的評価情報提供部３０において提供される量的評価情報の元データである定量的情報のシミュレーション等を行う量的影響評価部５００、各種定量的な環境リスクに関わる元データを蓄積、管理するデータベース６００が、ネットワーク４００を介して接続されている。また、情報公開インタフェース１０には、情報受信者の端末２００と本システムとの間で情報要求、情報提供を行う端末がネットワーク３００を介して接続されている。
【００３１】
データベース６００は、各種定量的な環境リスクに関わる届け出データ、測定データ等のデータを蓄積、管理する。
【００３２】
また、量的影響評価部５００は、情報加工部６０により加工、構築される量的評価情報の元情報を作成する機能であって、データベース６００に蓄積されている環境リスクに関わるデータを元に、量の時間による変化や位置による変化の過去データや予測データをシミュレーションするとともに、環境リスク評価データ等をシミュレーションし、環境リスク、および、その評価に関わる定量的な情報を構築する。
【００３３】
本実施形態の環境リスク情報提供システムにより提供される環境リスクに関わる情報の全体構成の一例を図２に示す。以下では、環境リスクとして、化学物質のリスクに関わる情報提供システムを例に取り上げて説明するが、他の環境リスクに関わる情報提供システムについても同様である。
【００３４】
環境リスクに関わる情報の種類は、人々の生活との密接度に対応した物等に関連する環境リスクに関わる身の回りの情報と、環境リスクに関わる各種定量的な情報等の量的評価情報とにより構成される。また、情報の種類毎に、情報の内容を示す項目と、情報の内容とで構成され、さらに、情報の内容は、レイヤ１、２、３と階層化され、レイヤが深くなるにつれて情報の内容が詳細に、あるいは、専門的になる構成となっている。例えば、身の回りの情報では、レイヤ１において前記身の回りのエリアの種類や内容を示す身の回りの概要情報、レイヤ２では、レイヤ１に示されている各エリアに対応して身近と感じる代表的な物などを示す名称や概要、レイヤ３ではレイヤ２に示される物などに関連する特定の化学物質の環境リスクに関わる説明等が構成要素となる。量的評価情報では、レイヤ１では具体的な量的評価結果、レイヤ２ではレイヤ１の詳細な量的評価結果、レイヤ３では補足的な量的評価結果や付加情報等が構成要素となる。
【００３５】
また、人々の心理的感覚として身近な情報である身の回りの情報と定量的な量的評価情報との間において、それぞれ関連のある情報がお互いに参照可能なように関連づけられる構成になっており、前記情報参照機能により互いに参照できる。
【００３６】
図２では、身の回りの情報においては、項目で提供する情報は、生活モデル１項目で構成されている。情報の内容におけるレイヤ１の情報は、レイヤ２で区分されている「一般家庭」、「街中」、「農村」を各エリアの構成単位とする身の回りのエリアの概要、レイヤ２の情報は、「一般家庭」、「街中」、「農村」それぞれにおける代表的な物の名称や内容、レイヤ３の情報は、レイヤ２に示される代表的な物の原材料である化学物質、あるいは、物や設備の製造、利用、廃棄などの工程によって消費、排出される化学物質などに関わる環境リスク等の情報などで構成されている。
【００３７】
量的評価情報では、項目として提供する情報は、県市町村等の行政区等の任意の単位における化学物質のＰＲＴＲデータ等の量的評価に関する情報、県市町村等の行政区等の任意の単位における大気系環境評価に関する情報、任意の単位における河川系環境評価に関する情報、県市町村等の行政区等の任意の単位における生態系影響評価に関する情報、県市町村等の行政区等の任意の単位における健康への影響評価に関する情報、県市町村等の行政区等の任意の単位におけるマテリアルフローに関する情報等で構成されている。情報の内容におけるレイヤ１の情報は、各項目の詳細な影響評価結果、および、河川系影響評価においては影響を評価する河川系モデル、レイヤ２では河川系影響評価における詳細な影響評価結果、レイヤ３では、例えば緊急時の影響評価結果や避難情報等の付加情報等で構成されている。
【００３８】
なお、図２では、インターネットでの情報提供を想定し、各枠内が１つのｗｅｂページに該当するイメージをも表している。矢印は、各ページ間のリンク関係をもイメージしており、情報の種類、あるいは、項目に掲載されている内容が、トップページに掲載させる内容に相当するイメージをも表している。
【００３９】
ここで、各情報の関連づけの一例を示す。例えば、身の回りのレイヤ２において、「一般家庭」に関連する物として冷蔵庫が示されており、その冷蔵庫の詳細な情報として、レイヤ３では、冷蔵庫を構成する各パーツの原材料に関する情報（図２では、「製品の化学物質」）、あるいは、冷蔵庫を製造、運搬、利用、廃棄する工程で利用、あるいは、排出される化学物質に関する情報（図２では「工程の化学物質」）が提供され、さらに、冷蔵庫の原材料としてスチレンを例にすると、製品の化学物質、あるいは、工程の化学物質で表示されているスチレンと、量的評価情報で記載されているスチレンの情報とが関連づけられており、関連付けられているスチレンに関する量的評価情報が提供される。なお、ここで説明した情報の具体的な内容については後述する。
【００４０】
また、量的評価におけるレイヤ３の波線枠内の情報は、例えば、緊急事態発生時に特別に提供する情報に相当し、常時（平静時）は、公開されていない。
【００４１】
身の回りの情報提供部２０により提供される情報の詳細を以下に示す。身の回りの情報においては、情報受信者の生活との心理的な身近さ度に応じて区分された複数のエリアが設定されており、各エリアに割り付けられた身近さ度に対応した物等を情報獲得の手がかり情報とし、この手がかり情報を元に関連する環境リスクに関わる情報を提供する。
【００４２】
各エリアは、物理的な距離で区分可能で、かつ、情報受信者の心理的な生活圏外に相当するエリアと、物理的な距離で区分可能で、かつ、情報受信者の心理的な生活圏内に相当するエリアと、情報受信者の生活に直接関わる生活密着エリアとで構成されており、各エリアに対する情報受信者の心理的感覚に対応してエリア毎に環境リスクに関わる情報獲得の手がかり情報である対象、種類、分野、内容等が異なっている。
【００４３】
エリアの一例として、物理的な距離で区分可能で、かつ、情報受信者の心理的な生活圏外に相当するエリアとして「農村」、物理的な距離で区分可能で、かつ、情報受信者の心理的な生活圏内に相当するエリアとして「街中」、情報受信者の生活に直接関わる生活密着エリアとして「一般家庭」を採り上げた例を図３に示す。図３は、図２におけるレイヤ１で提供する情報に相当する。
【００４４】
身の回りの情報提供部２０において、「一般家庭」をエリアとした場合の身近な物や設備の代表例を図４に、「街中」をエリアとした場合の身近な物や設備の代表例を図５に、「農村」をエリアとした場合の身近な物や設備の代表例を図６に示す。図４〜図６は、図２におけるレイヤ２で提供する情報に該当する。
【００４５】
例えば「一般家庭」の場合、普段は化学物質が原料であることなど気にしていない化粧品にエステルが利用されていることが本情報で理解できる。情報受信者の心理的な生活圏内に相当するエリアである「街中」、情報受信者の心理的な生活圏外に相当するエリアである「農村」それぞれにおいても同様であり、情報受信者の各エリアに対する身近さ度に対応した物や設備等を手がかり情報として、さらに詳細な、あるいは、専門的な情報を提供することが可能である。
【００４６】
身の回りの情報提供におけるレイヤ３で提供する特定の化学物質関情報（原材料）の一例を図７に示す。レイヤ２の「一般家庭」における詳細情報に相当しており、例えば、「一般家庭」における「冷蔵庫」の各パーツの中間材料や原材料等、および、主な原材料である化学物質のメリットや排出・廃棄・消却による影響の概要に関する情報が提供されている。
【００４７】
身の回りの情報提供部２０におけるレイヤ３で提供する他の化学物質情報（工程）の一例を図８に示す。レイヤ２の「一般家庭」における詳細情報に相当しており、例えば、「一般家庭」における「車」の製造、運搬、使用、廃棄に至る各工程において、使用、利用、消費される原材料等の概要に関する情報が提供されている。
【００４８】
身の回りの情報提供部２０におけるレイヤ３に相当する他の提供情報の実施例を示す。レイヤ２の「街中」における詳細情報に該当する情報として、例えば、「街中」における「工場」や「クリーニング店」等で利用される化学物質とその用途、メリット、人や生態系への影響評価等に関わる情報が提供されている。この工場の業種や製造物等については、情報提供するエリアにおける代表的な産業に関連する工場等の情報、あるいは、エリアに存在する具体的な工場の情報等を提供することも可能である。
【００４９】
次に、身の回りの情報提供部２０における情報受信者の生活との心理的な身近さ度に応じて複数のエリアを設定することの有効性を以下で述べる。情報受信者の心理的な生活圏外に相当するエリアと、心理的な生活圏内に相当するエリアと、生活に直接関わる生活密着エリアとが存在し、エリア毎に情報受信者の心理的感覚に対応してエリア毎に扱う環境情報の対象、種類、分野、内容等が異なる一例として、環境リスク情報に対する情報受信者の捉え方に関する本発明者らの研究である参考文献１、２を基に説明する。
【００５０】
人々の環境リスク情報に対する捉え方は、人々の「関わりの密接さ」を表すパラメータである「物理的距離の近さ」、および、「用途」により異なることが検証されている。上記のＰＲＴＲ法における公開情報である事業所、および、家庭から排出される化学物質量という定量的な情報を読む場合、人々のリスク感は、「事業所の物理的距離」、および、「家庭内の用途」に依存する。事業所全体の総排出量を読む場合、生活者としての市民などの情報受信者から見れば、事業所全体からの排出量は、自分の生活圏「外」の他者のコントロール下にあると認識され、被験者は自分との関連性を見出せず、情報に対する当事者意識は薄いため、提供された事業所全体の総排出量という定量的な情報を、「量」のデータとしてそのまま捉える。一方、近隣の事業所からの排出量の場合には、自分との関連性を意識する傾向が認められる。また、生活圏「内」の世界である家庭から排出される化学物質量という定量的情報を読んだ場合は、その化学物質が生活者自身のコントロール下にあるため、物理的距離は自分との関わりを認識させる要因ではなく、人々の生活における「用途」によって家庭から化学物質が排出されていることを知ることにより、自分との関連性を認識すると考えられる。ここで、例えば、前記心理的な生活圏外に相当するエリアは、上記他者のコントロール下にあると認識される生活圏「外」、心理的な生活圏内に相当するエリアは、上記自分との関連性を意識する近隣の事業所等を意識する生活圏内、人々の生活密着エリアは、生活者自身のコントロール下にあり、化学物質の用途等の情報により自分との関連性を認識する生活圏内をそれぞれ示している。
【００５１】
上記有効性は、統計学の手法である実験計画法に基づき、人々の「化学物質への関心」を目的変数、その要因（説明変数）として事業所の物理的距離、および、用途を選定し、提供情報に近接性の要因をメタ的に付与した心理学実験を実施して確認しており、被験者の「化学物質への関心」は、ＰＲＴＲ情報の排出量のスケール水準（全国事業所、東京事業所、近隣事業所）および用途を水準とした調査、分散分析により、近接性の要因が関心を高める効果のあること、近接性要因となる情報は対象情報によって異なることを定量的に確認している。
【００５２】
以上のように、人々の環境リスクの捉え方は、対象となる物や設備、現象等の物理的距離、および、化学物質の用途等の生活との身近さ度により異なり、また、人々の生活との心理的な身近さ度等は、定量的に把握できる。
【００５３】
参考文献１：中村他、「ＰＲＴＲ情報に対する情報受信者の「リスク感」に関する検討−事業所データを事例として−」、日本リスク研究学会第１６回研究発表会講演論文集、pp.371-376、vol.16、nov.20-22、2003
参考文献２：中村他、「Study of "feeling of risk" about PRTR information, -Case of data about release of household chemicals-」、Sharing experience of human and ecological risk assessment and management in Asia/Pacific Region, 82-83 (2004)
本発明で取りあげている心理的、感覚的な事柄は、前記発明者らの研究で用いた統計的手法を用いることにより定量化することができ、システム化が可能である。実験計画法に従い、環境リスク情報への接触等の容易性のような閾値に相当する身近さ度を目的変数とし、提供する情報の種類、内容、情報受信者母集団の属性、社会情勢等に応じて、身近さ度をエリア分類する要因を抽出し、統計的推論の手法を用いることにより、最適なエリア分類、手がかり情報等を抽出できる。例えば、実験計画法に従って、候補となるエリア、手がかり情報を複数所有する機能と、各エリア、手がかり情報に関する身近さ度を被験者に選択させる調査機能と、該調査結果を分散分析する分析機能と、あらかじめ設定した条件で検定する検定機能とを有することにより、情報提供の対象となる情報受信者、環境リスク情報の種類、内容等に対応した最適な情報提供設計が可能である。
【００５４】
図３〜図８は、上述した情報受信者のリスクの捉え方が異なる物理的距離、および、化学物質の用途等の生活の身近さ度に対応し、一般の人が、提供されている情報を自身の生活と関連付けることが可能な生活モデルを意味している。生活モデルは、身近な生活に使われている代表的な身の回りの生活用品や設備、任意の産業等で特定される地域などと、それらの製造、利用、接触等で使用されたり影響を受けたりする化学物質とを結びつけたモデルであり、生活用品や住環境に存在する製品などを対象として、直感的に、それらに使われている、あるいは、それらを利用することにより消費される代表的な化学物質を示したものである。図３〜８の利用形態としては、例えば、インターネット等による情報提供において、情報受信者が端末の画面上で代表的な対象物を指示することにより、身の回りの情報におけるレイヤ３の詳細な情報や、さらには、量的評価情報である当該化学物質の排出量などの情報が提供される。本生活モデルから情報獲得することにより、情報受信者は、視覚的に、容易に、代表的な化学物質の利便性と環境へのリスクの概要を把握できる。
【００５５】
本実施形態では、情報受信者のリスクの捉え方が異なる物理的距離、および、化学物質の用途等の生活の身近さ度に応じて、情報受信者の心理的な生活圏外に相当するエリアと、心理的な生活圏内に相当するエリアと、生活に直接関わる生活密着エリアとの３エリアに区分した例について説明したが、環境リスクの分野、種類、内容、さらには、社会情勢等に応じて情報受信者のリスクに対する捉え方等の要因が異なることから、提供する環境リスクに関わる情報の種類、内容等に適したリスク情報の捉え方に対応してエリアを区分けすればよい。また、物理的な距離で区分可能で、かつ、情報受信者の心理的な生活圏外に相当するエリアとして「農村」、物理的な距離で区分可能で、かつ、情報受信者の心理的な生活圏内に相当するエリアとして「街中」、情報受信者の生活に直接関わる生活密着エリアとして「一般家庭」を具体例として採り上げて説明したが、環境リスクに関わる情報提供の対象となる情報受信者の母集団、地域等の各種属性や、提供する環境リスクに関わる情報の分野、種類、内容等に応じて、情報受信者が身近さと感じる手がかり情報を採用すると共に、この手がかり情報と関連の深いエリアの具体例を用いることが可能である。
【００５６】
これらのエリアを区分する名称等は、前記統計的手法を用いることにより、その名称が情報受信者にもたらす身近さ度を定量的に把握できるため、採用する最適な名称等を容易に特定できるだけでなく、前述のように、その選定プロセスを自動化することも可能である。
【００５７】
次に、図２の量的影響評価に関わる情報の具体的な例とその利用形態の一例を以下に示す。
【００５８】
化学物質の排出量の比較では、一例として、公開される県市町村単位等の代表的な化学物質の排出量が、情報受信者にとって何を意味するのかを容易に理解できるようにするため、例えば、代表的な化学物質の排出量に関する情報に、その情報を評価する基準となる、全国平均値等の代表的な指標等を付加された情報が提供される。情報受信者は、公開された情報と指標とを比較することにより、公開された情報を容易に評価することができる。
【００５９】
大気系、河川系環境影響評価情報では、例えば、大気、あるいは、河川流域での代表的な化学物質の濃度分布に関する情報が、地図情報、ならびに、比較するための基準となる全国平均値等の指標となる情報などと重ね合わせて提供される。市民などの情報受信者は、例えば居住地域等の所望の地域の大気系、あるいは、河川系における代表的な化学物質の濃度分布、および、その時間変化等を、地図上に重ねあわせ、かつ、比較の基準となる指標を付加した形式の情報として閲覧することができる。このため、情報受信者は、代表的な化学物質の排出量等に関する情報を視覚的に評価するとともに、情報の内容を容易に評価することができる。また、例えば、主要な道路に着目し、この道路上、および、その周辺の大気における汚染物質濃度の時間変化に関する情報提供等を提供することにより、道路の汚染状況を視覚的に分かり易く提供することが可能となる。さらに、特定の河川に着目し、この河川における特定化学物質の濃度分布の時間変化状況を提供することにより、河川における汚染状況や、環境改善状況等を視覚的に把握できる。
【００６０】
人の健康、および、生態系への影響評価情報では、生活パターンや健康影響データも考慮したリスク評価に関する情報が分かりやすく提供される。例えば、人の健康影響評価に関する情報の場合、地図情報、ならびに、比較するための基準となる全国平均値等の指標となる情報などと重ね合わせて提供される。また、生態系の影響評価に関する情報の場合、例えば、生態系地図情報、ならびに、比較するための基準となる全国平均値等の指標となる情報などと重ね合わせて提供される。情報受信者は、居住地域等の所望の地域の地図上の健康、あるいは、生態系への影響評価に関する情報を、地図上に重ねあわせ、かつ、比較の基準となる指標を付加した形式の情報として閲覧することができるため、代表的な化学物質の健康、あるいは、生態系への影響評価に関する情報を視覚的に評価するとともに、情報の内容を容易に評価することができる。
【００６１】
マテリアルフローでは、関東、東北などの地方または都道府県単位の地域の産業連関表を元に、その地域における代表的な化学物質の移動、消費、排出等の量を推計した量的評価、および、それらが利用されている状況等の概要情報が提供される。情報受信者は、例えば、居住地を含む地域に運び込まれる代表的な化学物質の種類、移動、使用、排出される量、他地域との比較などのマテリアルフローに関する概要を、視覚的に容易に把握することができる。
【００６２】
なお、量的評価情報に付加される指標は、情報受信者が提供された量的評価情報の意味を容易に把握するためのものであり、提供する情報のエリア、情報の位置づけ等によって最適なものが選択される。例えば、全国も含めた任意のエリアの平均値、最大値、最小値、何らかの公的な基準値等から、最適な単数、あるいは複数の指標が選択され、付加される。
【００６３】
身の回りの情報、および、量的評価情報を作成する、図１に示した情報加工部６０の構成を図９に示す。情報加工部６０は、図９に示されるように、身の回り情報作成部７０と、量的評価情報作成部８０とから構成されている。
【００６４】
身の回りの情報作成部７０は、情報受信者の身の回りの物、地域等の名称等と、それらに関連する化学物質との相関を示す生活モデル作成機能と、この生活モデルに関連する化学物質に関する情報を作成する化学物質情報作成機能とを有している。
【００６５】
また、量的評価情報作成部８０は、例えば、県市町村単位等の化学物質の移動、排出量等に関する情報や、大気系、河川系への環境影響評価に関する情報等の化学物質量評価情報作成機能と、人の健康と生態系への影響評価に関する情報等の人および生態系への影響評価情報作成機能と、地方または都道府県単位の地域の産業連関表を元に、その地域の代表的な化学物質の移動、排出量等の量的評価、および、それらの化学物質の利用状況等のマテリアルフローに関する情報のマテリアルフロー情報作成機能とを有しており、さらに、県市町村単位等の化学物質の移動、排出量等に関する情報や、大気系、河川系への環境影響評価に関する情報、人の健康と生態系への影響評価に関する情報等を情報受信者が容易に比較できる指標を作成し、かつ、県市町村単位等の化学物質の移動、排出量等に関する情報や、大気系、河川系への環境影響評価に関する情報、人の健康と生態系への影響評価に関する情報等にこの指標を付加する指標作成機能と、および、情報受信者が容易に位置を把握できる地図上にこれらの情報を重ね合わせる地図重ね合わせ機能とを有している。
【００６６】
前述のように、情報加工部６０を構成する量的評価情報作成部８０における化学物質量評価情報作成機能、影響評価情報作成機能、マテリアルフロー情報作成機能、指標作成機能、地図重ね合わせ機能により作成される環境に関わる情報の基となるデータ、情報等は、外部システムである量的影響評価部５００、および、データベース６００から提供される。また、情報加工部６０からは、情報公開インタフェース１０を介して情報受信者の端末２００に提供される様式、内容の情報を情報蓄積部５０に転送する。
【００６７】
本実施形態では、外部組織や団体が、複数の量的影響評価部５００、および、複数のデータベース６００を独自に運営、管理し、それらから量的評価情報の基となる情報やデータの提供を受けて情報蓄積部５０に蓄積することを想定し、量的影響評価部５００、および、データベース６００を外部システムとする構成としているが、量的評価部５００、あるいは、データベース６００の一部、あるいは、全てを本実施形態の環境リスク情報提供システム１００の構成要素として含めた構成としてもよい。
【００６８】
上記で説明した各機能や各構成は、基本的にはコンピュータ（サーバ、パソコン）等に搭載され、各機能が情報通信網を介して接続され、必要な情報を流通させ、論説的な情報提供サービスを提供する。情報通信網は、各機能が個別にコンピュータに搭載される場合は、コンピュータ間を接続する公衆網、専用線、ＩＰネットワーク、ＬＡＮ、ＷＡＮ等で構築される。複数の機能が１台のコンピュータに搭載される場合は、コンピュータ内の内部バス、外部バス等で構築される。
【００６９】
情報受信者の環境リスクの捉え方は、対象となる物、現象等の物理的距離、および、化学物質の用途等の生活との身近さ度により異なることから、情報受信者の心理的な生活圏外に相当するエリアと、心理的な生活圏内に相当するエリアと、生活に直接関わる生活密着エリアとに区分し、エリア毎の情報受信者の心理的身近さ度に対応した物を手がかり情報とし、その物、地域に関連する環境リスクに関わる情報を提供することにより、情報受信者に環境リスク情報を身近なものとして捉えさせることが可能となる。
【００７０】
また、手がかり情報やそれに関連する環境リスクに関わる情報（身の回りの環境リスクに関わる情報）と、環境リスクに関わる定量的な情報とを関連づけることにより、定量的な情報も身近な情報として捉えることが可能となる。さらに、量的評価情報に判断の基準となる指標情報等を付加するとともに、位置を把握できる地図上への重ね合わせを行うことにより、量的情報を理解することが容易になる。
【００７１】
これらにより、不確実性が高く、また、個人への影響のあいまいな環境リスク情報を、情報受信者が身近なものと捉え、かつ、理解することができる環境リスク情報を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態の環境リスク情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図２】環境リスク情報の構成の一例を示す図である。
【図３】身の回りの生活モデル例（全体構成）を示す図である。
【図４】身の回りの生活モデル例（一般家庭）を示す図である。
【図５】身の回りの生活モデル例（街なか）を示す図である。
【図６】身の回りの生活モデル例（農村）を示す図である。
【図７】化学物質情報（原材料）の一例を示す図である。
【図８】化学物質情報（工程）の一例を示す図である。
【図９】情報加工部６０の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０    情報公開インタフェース
２０    身の回りの情報提供部
３０    量的評価情報提供部
４０    情報参照部
５０    情報蓄積部
６０    情報加工部
７０    身の回りの情報作成部
８０    量的評価情報作成部
１００    環境リスク情報提供システム
２００    端末
３００    ネットワーク
４００    ネットワーク
５００    量的影響評価部
６００    データベース
【図１】
2006244032.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006244032.tif 000009
【図８】
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【図９】
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