(57)【要約】【課題】視聴期限中の障害発生による視聴不能期間を救済する。【解決手段】コンテンツ配信装置１１では、ネットワーク１２を通じてユーザ端末装置１３からコンテンツ配信要求があったとき、要求されたコンテンツを視聴鍵で暗号化し、視聴期限を付加してダウンロード形式で要求元に配信し、視聴期限内でのユーザ端末装置１３からの視聴要求に応答して視聴鍵を配信する。このとき、ユーザ救済管理部１１２では、障害発生による視聴鍵の配信不能を知らせる障害情報を監視し、障害情報から配信不能期間を把握して、その期間に視聴期限が入ったコンテンツの配信先ユーザを特定して、その特定ユーザに対して救済期間を指定した救済権を発行する。契約期間処理部１１４では、救済権を管理し、ユーザ端末装置１３から救済権に基づく視聴要求があったとき、当該救済権に設定される救済期間の視聴を許可する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通じてユーザ端末装置からコンテンツの配信を要求されたとき、要求されたコンテンツを暗号化し、視聴期限を管理して要求元に配信し、前記視聴期限内での前記ユーザ端末装置からの視聴要求に応答して前記暗号化されたコンテンツを復号するための視聴許可情報を配信するコンテンツ配信装置であって、
前記視聴許可情報の配信が不能となった配信不能期間を管理する管理手段と、
前記配信不能期間に前記視聴期限が重なったコンテンツの配信先ユーザを救済対象ユーザとして特定するユーザ特定手段と、
前記救済対象ユーザに対して救済期間を指定した救済権を発行し、該当ユーザ端末装置に通知する救済権発行手段と、
前記救済権を管理し、前記ユーザ端末装置から前記救済権に基づく視聴要求があったとき当該救済権に設定される救済期間中のみ前記視聴許可情報を配信する救済権管理手段と、
を具備するコンテンツ配信装置。
【請求項２】
前記救済権管理手段は、前記救済権に基づく救済期間の開始を、視聴期限終了後でかつ救済実行後の初回視聴要求時とする請求項１記載のコンテンツ配信装置。
【請求項３】
前記救済権管理手段は、前記視聴期限内では前記救済権に基づく視聴要求を無視する請求項１記載のコンテンツ配信装置。
【請求項４】
コンテンツ配信システムに用いられ、ユーザの操作に応じてネットワークを通じてコンテンツ配信装置にコンテンツの配信要求を送り、この要求に応じて当該コンテンツ配信装置から暗号化され、視聴期限付きで配信されるコンテンツを格納し、前記視聴期限内での視聴要求に応答して前記コンテンツ配信装置から配信される前記暗号化されたコンテンツを復号するための視聴許可情報を受け取って前記格納されたコンテンツを復号するユーザ端末装置であって、
前記コンテンツ配信装置が、前記視聴許可情報の配信が不能になった配信不能期間を管理し、その期間に前記視聴期限が重なったコンテンツの配信先ユーザを救済対象ユーザとして特定して、救済期間を指定した救済権を発行し、その救済権の発行を該当ユーザ端末装置に通知するとき、
前記救済権の発行の通知があることをユーザに提示する提示手段と、
前記ユーザの入力指示により前記コンテンツ配信装置に前記救済権に基づく視聴要求を出す救済権行使手段と、
を具備するコンテンツ配信システムのユーザ端末装置。
【請求項５】
ネットワークを通じてユーザ端末装置からコンテンツの配信を要求されたとき、要求されたコンテンツを暗号化し、視聴期限を管理して要求元に配信し、前記視聴期限内での前記ユーザ端末装置からの視聴要求に応答して前記暗号化されたコンテンツを復号するための視聴許可情報を配信するシステムに用いられ、
前記視聴許可情報の配信が不能となった配信不能期間を管理し、
前記配信不能期間に前記視聴期限が重なったコンテンツの配信先ユーザを救済対象ユーザとして特定し、
前記救済対象ユーザに対して救済期間を指定した救済権を発行して該当ユーザ端末装置に通知し、
前記救済権を管理し、前記ユーザ端末装置から前記救済権に基づく視聴要求があったとき当該救済権に設定される救済期間中のみ前記視聴許可情報を配信するコンテンツ配信システムの救済管理方法。
【請求項６】
前記救済権に基づく救済期間の開始は、視聴期限終了後でかつ救済実行後の初回視聴要求時とする請求項５記載のコンテンツ配信システムの救済管理方法。
【請求項７】
前記視聴期限内では、前記救済権に基づく視聴要求を無視する請求項５記載のコンテンツ配信システムの救済管理方法。
【請求項８】
コンテンツ配信装置に用いられ、ネットワークを通じてユーザ端末装置からコンテンツの配信を要求されたとき、要求されたコンテンツを暗号化し、視聴期限を管理して要求元に配信し、前記視聴期限内での前記ユーザ端末装置からの視聴要求に応答して前記暗号化されたコンテンツを復号するための視聴許可情報を配信する処理をコンピュータに実行させるコンテンツ配信装置用コンピュータプログラムであって、
前記視聴許可情報の配信が不能となった配信不能期間を管理する処理を実行させるステップと、
前記配信不能期間に前記視聴期限が重なったコンテンツの配信先ユーザを救済対象ユーザとして特定する処理を実行させるステップと、
前記救済対象ユーザに対して救済期間を指定した救済権を発行して該当ユーザ端末装置に通知する処理を実行させるステップと、
前記救済権を管理し、前記ユーザ端末装置から前記救済権に基づく視聴要求があったとき当該救済権に設定される救済期間中のみ前記視聴許可情報を配信する処理を実行させるステップとを具備するコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記救済権に基づく救済期間の開始は、視聴期限終了後でかつ救済実行後の初回視聴要求時とする請求項８記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記視聴期限内では、前記救済権に基づく視聴要求を無視する請求項８記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ側の端末装置に対して、通信回線を介して映像等のコンテンツの配信サービスを行うコンテンツ配信装置と、そのサービスを受けるユーザ端末装置と、障害発生時の視聴不能を救済するための救済管理方法と、その方法を実現するコンピュータプログラムに係り、特にコンテンツ視聴に有効期限が付されている場合に、期限内の障害発生期間に対する救済技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブロードバンド等のネットワークを利用したダウンロード型の映像コンテンツ配信サービスでは、コンテンツを特定の暗号鍵で暗号化して要求元のユーザ端末装置に配信し、視聴期限まで、視聴要求に応じて暗号鍵を配信して、ユーザ端末装置側で暗号化コンテンツを復号再生できるようにしている。このようなシステムでは、視聴サービス形態として、主に以下のケースあるいはその組み合わせによるケースが利用されている。  
・所定の代金を払うと、一定の期間（例えば１月毎）、所定の範囲でのコンテンツを見放題とするサービス  
・視聴したいコンテンツを選択する度に所定の代金を支払うサービス  
・視聴回数を指定し、その指定回数分視聴可能とするサービス  
・視聴する毎に所定の代金を支払うサービス  
・期間を指定し、その期間内であれば何回でも視聴可能とするサービス  
上述のサービス形態は、視聴回数を限定するタイプと期間を指定して視聴を許可するタイプの２形態に分類することができる。
【０００３】
ところで、上記のようにコンテンツ配信をサービスとして提供するシステムにあっては、システムあるいはネットワークなどに障害が発生した場合を考慮して、何らかの形でユーザにその代償を提供する（以下、この代償をユーザ救済と称する）ことが望ましい。
【０００４】
従来のユーザ救済方法としては、約款などで、サービス利用時の前提条件として、予めユーザに対してシステムあるいはネットワークなどに障害が発生した場合にはサービス提供者側は責任を免除される旨の同意を得ることが一般的である。
【０００５】
しかしながら、期限付きの視聴サービスにおいては、ユーザが望む時間帯で障害が発生してしまった場合に問題が生じる。すなわち、このようなケースでは、自己責任の範疇にないにもかかわらず、視聴のチャンスを逃してしまうことになり、視聴期限が過ぎるまで視聴する時間がとれなかった場合には、ユーザにとって大きな不満となるため、サービス提供者側との間でのトラブルの原因となりかねない。このように、意図したサービスが受けられないケースが生じた場合には、ユーザの不満、サービス提供者の信用喪失を回避するために、各ユーザに対してお詫びを意図した余分な出費・負担を生んでいる。これは、サービス内容としてユーザへの救済手法が不十分であることから発生しており、これを解決するのが早急な課題とされる。
【０００６】
尚、この種のコンテンツ配信装置とそのユーザ端末装置における運用の仕方については、特許文献１に具体的な内容が記載されている。
【０００７】
また、特許文献２に、コンテンツ配信システムにおいて、視聴品質劣化が生じた場合の救済方法に係る発明が記載されている。しかしながら、このシステムで配信するコンテンツはストリーミング型であり、視聴品質の劣化などの状況により救済を行うことを対象としていることから、暗号化されたコンテンツをダウンロードにして、視聴の際に暗号化鍵を要する本発明のシステムとは視聴手順が全く異なっている。
【特許文献１】特開２００４−３５０１５０公報
【特許文献２】特開２００４−３２３２３８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上述べたように、視聴期限を有するダウンロード型のコンテンツ配信システムにおいて、その期限中に生じる障害発生期間の救済が望まれている。
【０００９】
そこで本発明は、上記の問題を解決し、視聴期限中に障害が発生し、その間の視聴が不可能となった場合でも、ユーザの不満を解消するに十分な方策をとることができ、これによってユーザの不満解消、サービス提供者の信用確保、余分な出費・負担の解消を可能にして、サービスの行き届いた運用を実現することのできるコンテンツ配信装置、ユーザ端末装置、救済管理方法及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明に係るコンテンツ配信装置は、以下のように構成される。
【００１１】
ネットワークを通じてユーザ端末装置からコンテンツの配信を要求されたとき、要求されたコンテンツを暗号化し、視聴期限を管理して要求元に配信し、前記視聴期限内での前記ユーザ端末装置からの視聴要求に応答して前記暗号化されたコンテンツを復号するための視聴許可情報を配信するコンテンツ配信装置であって、前記視聴許可情報の配信が不能となった配信不能期間を管理する管理手段と、前記配信不能期間に前記視聴期限が重なったコンテンツの配信先ユーザを救済対象ユーザとして特定するユーザ特定手段と、前記救済対象ユーザに対して救済期間を指定した救済権を発行し、該当ユーザ端末装置に通知する救済権発行手段と、前記救済権を管理し、前記ユーザ端末装置から前記救済権に基づく視聴要求があったとき当該救済権に設定される救済期間中のみ前記視聴許可情報を配信する救済権管理手段と、を具備する。
【００１２】
また、本発明に係るコンテンツ配信システムに用いられるユーザ端末装置は、以下のように構成される。
【００１３】
コンテンツ配信システムに用いられ、ユーザの操作に応じてネットワークを通じてコンテンツ配信装置にコンテンツの配信要求を送り、この要求に応じて当該配信装置から暗号化され、視聴期限付きで配信されるコンテンツを格納し、前記視聴期限内での視聴要求に応答して前記コンテンツ配信装置から配信される前記暗号化されたコンテンツを復号するための視聴許可情報を受け取って前記格納されたコンテンツを復号するユーザ端末装置であって、前記コンテンツ配信装置が、前記視聴許可情報の配信が不能になった配信不能期間を管理し、その期間に前記視聴期限が重なったコンテンツの配信先ユーザを救済対象ユーザとして特定して、救済期間を指定した救済権を発行し、その救済権の発行を該当ユーザ端末装置に通知するとき、前記救済権の発行の通知があることをユーザに提示する提示手段と、前記ユーザの入力指示により前記コンテンツ配信装置に前記救済権に基づく視聴要求を出す救済権行使手段と、を具備する。
【００１４】
また、本発明に係るコンテンツ配信システムの救済管理方法は、以下のように構成される。
【００１５】
ネットワークを通じてユーザ端末装置からコンテンツの配信を要求されたとき、要求されたコンテンツを暗号化し、視聴期限を管理して要求元に配信し、前記視聴期限内での前記ユーザ端末装置からの視聴要求に応答して前記暗号化されたコンテンツを復号するための視聴許可情報を配信するシステムに用いられる救済管理方法であって、前記視聴許可情報の配信が不能となった配信不能期間を管理し、前記配信不能期間に前記視聴期限が重なったコンテンツの配信先ユーザを救済対象ユーザとして特定し、前記救済対象ユーザに対して救済期間を指定した救済権を発行して該当ユーザ端末装置に通知し、前記救済権を管理し、前記ユーザ端末装置から前記救済権に基づく視聴要求があったとき当該救済権に設定される救済期間中のみ前記視聴許可情報を配信する。
【００１６】
また、本発明に係るコンテンツ配信装置用のコンピュータプログラムは、以下のように構成される。
【００１７】
コンテンツ配信装置に用いられ、ネットワークを通じてユーザ端末装置からコンテンツの配信を要求されたとき、要求されたコンテンツを暗号化し、視聴期限を管理して要求元に配信し、前記視聴期限内での前記ユーザ端末装置からの視聴要求に応答して前記暗号化されたコンテンツを復号するための視聴許可情報を配信する処理をコンピュータに実行させるコンテンツ配信装置用コンピュータプログラムであって、前記視聴許可情報の配信が不能となった配信不能期間を管理する処理を実行させるステップと、前記配信不能期間に前記視聴期限が重なったコンテンツの配信先ユーザを救済対象ユーザとして特定する処理を実行させるステップと、前記救済対象ユーザに対して救済期間を指定した救済権を発行して該当ユーザ端末装置に通知する処理を実行させるステップと、前記救済権を管理し、前記ユーザ端末装置から前記救済権に基づく視聴要求があったとき当該救済権に設定される救済期間中のみ前記視聴許可情報を配信する処理を実行させるステップとを具備する。
【発明の効果】
【００１８】
上記した発明によれば、視聴期限中に障害が発生し、その間の視聴が不可能となった場合でも、少なくとも障害によって視聴不能となった期間に相当する時間が視聴期限とは別に救済権が視聴権として与えられるので、ユーザは視聴権に基づいて希望の時間に視聴することが可能となる。この結果、ユーザの不満を解消するに十分な方策をとることができ、これによってユーザの不満解消、サービス提供者の信用確保、余分な出費・負担の解消を可能にして、サービスの行き届いた運用を実現することのできるコンテンツ配信装置、ユーザ端末装置、救済管理方法及びコンピュータプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１は本発明に係るコンテンツ配信システムの構成を示すブロック図である。図１において、１１はコンテンツ配信装置、１２は通信回線、１３はユーザ端末装置である。
【００２１】
上記コンテンツ配信装置１１は、ユーザ情報管理部１１１、ユーザ救済管理部１１２、ユーザ要求受付部１１３、契約期間処理部１１４、視聴鍵格納部１１５、コンテンツ格納部１１６、暗号化処理部１１７、配信処理部１１８を備える。
【００２２】
上記ユーザ情報管理部１１１は、ユーザ端末装置１３から要求があったときに該当ユーザを特定するためのユーザ情報の他、ユーザが契約したコンテンツ視聴条件を判定するための契約条件情報を管理する。契約条件情報として、ここではユーザが要求した視聴期間情報を必須条件とする。
【００２３】
上記ユーザ救済管理部１１２は障害情報監視部Ａ１、障害救済処理部Ａ２、救済権発行部Ａ３を備える。上記障害情報監視部Ａ１は、管理者あるいは他の関連システムから、システム障害、通信回線障害などの障害が発生した期間、場所等の障害発生情報を受け取る。上記障害救済処理部Ａ２は、障害発生情報に基づいてユーザがサービスを使用できなかった救済対象とする救済期間（時間）を指定し、ユーザ情報管理部１１１の管理情報を解析して救済期間内に該当するユーザを抽出する。救済権発行部Ａ３は、抽出ユーザの登録情報に救済期間（時間）の救済権の情報を加え（救済権発行）、同時に救済権の発行を示す救済権情報を配信処理部１１８を通じて該当ユーザのユーザ端末装置１３に配信する。また、該当ユーザから救済要求があったときにこれを受け付けて救済に対応するように、ユーザ情報管理部１１１に管理情報を更新させる。
【００２４】
上記ユーザ要求受付部１１３は、ユーザ端末装置１３からのダウンロード要求（コンテンツ、視聴期限の選択情報を含む）、視聴要求、救済要求を受け付け、ユーザ情報管理部１１１から該当情報を抽出し、ユーザ端末装置１３から送られてきたＩＤ、パスワードなどの認証情報と照合し、アクセスの可否判定を行う。アクセス可能な場合、アクセス元のユーザ情報と要求内容を示す情報（以下、アクセス情報）を契約期間処理部１１４に通知して処理を移行させる。アクセス不可の場合には、アクセス元にその旨通知して一連の処理を終了する。
【００２５】
上記契約期間処理部１１４は視聴期限管理部Ｂ１及び救済権管理部Ｂ２を備える。上記視聴期限管理部Ｂ１は、ユーザ要求受付部１１３からのアクセス情報を受け付け、このアクセス情報がダウンロード要求であった場合、ユーザ情報管理部１１１から該当ユーザの有無を判別し、該当ユーザがあった場合には、そのユーザ情報としてダウンロード要求のあったコンテンツ情報及びその視聴期限の登録を行う。該当ユーザがなかった場合には、新規ユーザとしての登録処理を先に行うものとする。尚、ダウンロード要求に対する処理としては、コンテンツ格納部１１６で該当するコンテンツを読み出し、暗号化処理部１１７で所定の視聴鍵により暗号化して、配信処理部１１８によりアクセス元のユーザ端末装置１３に配信する。
【００２６】
また、上記視聴期限管理部Ｂ１は、ユーザ要求受付部１１３からのアクセス情報を受け付け、このアクセス情報が視聴要求であった場合、ユーザ情報管理部１１１から該当ユーザの視聴期限情報を抽出し、現在日時と照合して視聴の可否判定を行う。ここで、初回の視聴要求の場合、ユーザ情報管理部１１１の情報を更新し、これに基づき視聴期限のカウントダウンを行う。判定の結果、視聴可能な場合、配信処理部１１８に視聴鍵の配信処理を移行させる。視聴不可の場合には、ユーザ要求受付部１１３を通じてアクセス元にその旨通知し、一連の処理を終了する。
【００２７】
また、上記契約期間処理部１１４は、救済権管理部Ｂ２を備える。この救済権管理部Ｂ２は、ユーザ要求受付部１１３から救済権に基づくアクセス情報があったとき、このアクセス情報に基づいてユーザ情報管理部１１１から該当ユーザの救済権情報を抽出し、現在日時と照合して、視聴の可否判定を行う。ここで、初回の視聴要求の場合、ユーザ情報管理部１１１の救済期間情報を更新し、これに基づき救済期間のカウントダウンを行う。判定の結果、視聴可能な場合、配信処理部１１８に視聴鍵の配信処理を実行させる。救済権がない場合には、ユーザ要求受付部１１３を通じてアクセス元にその旨通知し、一連の処理を終了する。
【００２８】
上記視聴鍵格納部１１５は、暗号化コンテンツの配信時に配信先及び配信条件に合わせて暗号復号用に生成される視聴用の鍵を格納しておく。
【００２９】
上記コンテンツ格納部１１６は、配信用に用意される多数のコンテンツを格納しており、ユーザがダウンロードを要求するコンテンツを読み出して暗号化処理部１１７に送出する。暗号化処理部１１７は視聴鍵格納部１１５から視聴鍵を受け取って入力コンテンツを暗号化する。
【００３０】
上記配信処理部１１８は、契約期間処理部１１４でダウンロード要求を受け付けた場合に暗号化処理部１１７から暗号化されたコンテンツを入力して要求先のユーザ端末装置１３に配信し、契約期間処理部１１４で視聴要求情報を受け付けた場合に視聴鍵格納部１１５から配信コンテンツに対応する視聴鍵を抽出してアクセス元のユーザ端末装置１３に配信し、ユーザ救済管理部１１２から救済権情報を受け取って該当ユーザのユーザ端末装置１３に配信する。
【００３１】
一方、ユーザ端末装置１３は、ユーザ操作入力部１３１、アクセス処理部１３２、配信情報受付部１３３、コンテンツ格納部１３４、視聴鍵記録部１３５、視聴処理部１３６、コンテンツ提示部１３７、救済権提示部１３８を備える。
【００３２】
上記ユーザ操作入力部１３１は、ユーザのダウンロード要求、ダウンロードされたコンテンツの視聴要求、救済権による救済要求の入力操作を受け付けるためのもので、これらの要求入力操作があった場合にはその要求をアクセス処理部１３２に通知する。
【００３３】
上記アクセス処理部１３２は、上記要求の通知を受けたとき、通信回線１２を通じてコンテンツ配信装置１１にアクセスし、ＩＤ、パスワードなどの認証情報の提示を行って、アクセス許可を受けたとき、該当する要求情報を通知する。
【００３４】
上記配信情報受付部１３３は、コンテンツ配信装置１１の配信処理部１１８から配信されたコンテンツ、視聴鍵、救済権情報を受け付ける。配信された情報がコンテンツの場合はコンテンツ格納部１１６に格納し、視聴鍵の場合は視聴鍵記録部（内部メモリ、あるいは、ユーザ端末装置１１に接続された情報記憶媒体（ＨＤＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ−Ｒ、ＳＤカード等のＩＣ）とそのドライブ装置を含むものとする）１３５に保管し、救済権情報の場合は救済権提示部１３８に通知してユーザに救済権が発行されていることを表示させる。
【００３５】
尚、上記の例では、視聴鍵の情報を全て保管するようにしてもよいが、視聴鍵生成にユーザ端末装置側の固有の識別情報を使用している場合には、それ以外の部分だけを保管するようにし、視聴時に視聴鍵を組み立てるようにしてもよい。
【００３６】
上記視聴処理部１３６は、ユーザの視聴開始指示に応じて、コンテンツ配信装置１１へ視聴要求を発信させ、視聴鍵記録部１３５に保管される視聴鍵を、コンテンツ格納部１３４から予めダウンロードして格納された暗号化コンテンツと共に取得して、視聴鍵により暗号化コンテンツを復号する。
【００３７】
ここで、コンテンツ格納部１３４は、内部あるいは外部接続される情報記憶媒体（ＨＤＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ−Ｒ、ＳＤカード等のＩＣ）とそのドライブ装置であり、予めコンテンツ配信装置１１からダウンロードされた暗号化コンテンツの一部あるいは全部を事前に蓄積しておくものである。
【００３８】
尚、コンテンツ配信装置１１側で救済権が発行され、該当ユーザにその通知がなされたとき、ユーザ端末装置１３に画面上で適宜、救済権発行を提示するものとし、ユーザが救済権発行に基づく視聴要求を指示した場合に、救済権視聴要求がコンテンツ配信装置１１に送られるものとする。
【００３９】
上記コンテンツ提示部１３７は、視聴処理部１３３にて復号されたコンテンツ情報を受け付け、テレビ等の機器に提示する。
【００４０】
上記構成において、本発明に係るコンテンツ配信システムの運用形態を説明する。
【００４１】
ユーザ端末装置１３にてコンテンツ配信装置１１から暗号化されたコンテンツをダウンロードし、コンテンツの視聴にあたってはユーザが契約した期間をコンテンツ配信装置１１にて管理し、ユーザ端末装置１３からの視聴要求にもとづき、契約期間の判定を行い、ユーザ端末装置１３に視聴に必要な情報（視聴鍵）を配信する。ユーザ端末装置１３ではこの情報をもとにダウンロードしたコンテンツを復号し、テレビ等に適宜再生表示可能とする。
【００４２】
上記の運用に際し、ある期間にシステムダウンが生じて、視聴鍵配信ができなかった場合の救済方法について、図２を参照して説明する。
【００４３】
本実施形態において、救済とは、例えばシステムダウン等で鍵配信が不能となり、その期間がコンテンツ視聴期間（以下、ここではレンタル期間と称する）にかかっている場合に、その障害発生期間相当以上の救済期間を指定して、救済実行がなされたとき、該当ユーザに救済権として発行するものである。
【００４４】
救済権の発行規則として、例えば以下のように設定する。  
・システムダウン期間に指定された期間内にレンタル利用されていたものを対象とする。  
・救済実行後、救済権はスタックされ、レンタル期間終了後の最初の再生時から救済権の行使を可能とする。  
・１つのレンタル利用に対してスタックされる救済権は最大１つであり、複数回の救済が実行された場合は、救済権の救済期間に加算されるものとする。
【００４５】
図２に示すケースＡでは、レンタル期間中の最後にシステムダウンが生じて一部視聴不能な期間が生じた場合を示している。この場合、本来は視聴不能となった期間のみ救済すればよいが、ユーザの不満を解消すること、ユーザ毎に救済期間を定めることは管理が煩雑になることから、一定の救済期間を付与するものとする。このケースでは、レンタル期間が終了した後に救済実行がなされる。この場合、救済権の付与が通知され、ユーザがこれを認知して再生を開始したとき、救済権の行使開始を判別して設定期間、視聴不能であったコンテンツの視聴を許可している。
【００４６】
図２に示すケースＢでは、レンタル期間の途中でシステムダウンが生じ、そのレンタル期間中に救済実行がなされた場合を示している。この場合、救済実行がなされた時点でレンタル期間が続いているが、救済期間のカウントダウンを救済実行から開始するのではなく、救済実行時点から一定期間内（例えば１ヶ月以内）に初回視聴が開始されてから救済期間のカウントダウンを開始する。これにより、救済権で視聴可能となる期間は、レンタル期間とは別に確保され、ユーザの不満を解消することができる。
【００４７】
図２に示すケースＣでは、救済権の行使中にシステムダウンが生じた場合を示している。この場合は、１つのレンタル利用に対してスタックされている救済権の実行であるため、新たに救済権を発行するのではなく、救済権の救済期間を延長する等の処置がなされているものとする。
【００４８】
上記の救済を実行するための構成について、図３及び図４を参照して説明する。
【００４９】
図３は上記ユーザ救済管理部１１２の処理の流れを示すフローチャート、図４は上記契約期間処理部１１４の処理の流れを示すフローチャートである。
【００５０】
まず、ユーザ救済管理部１１２では、管理者が直接入力するシステムダウン等の指示情報あるいは他の関連システムからの通信断情報といった障害情報を監視し（ステップＳ１１，Ｓ１２）、障害発生を検知した場合には、障害情報に基づいて障害期間と対象ユーザを特定し（ステップＳ１３）、続いて救済期間を指定して（ステップＳ１４）、ユーザ情報管理部１１の該当ユーザに救済権を発行し（図２に示す救済実行に相当）（ステップＳ１５）、その救済権の発行を示す救済権情報を該当ユーザに通知する（ステップＳ１６）。
【００５１】
一方、契約期間処理部１１４では、視聴要求の有無を監視し（ステップＳ２１）、視聴要求があった場合には、ユーザ情報管理部１１１のユーザ情報の視聴条件を参照して（ステップＳ２２）、その視聴条件中に示される視聴期限内か否かを判別する（ステップＳ２３）。視聴期限内ならば、視聴鍵配信を指示する（ステップＳ２６）。以下、視聴期限に至るまでステップＳ２３〜Ｓ２６の処理を繰り返し実行する。
【００５２】
ステップＳ２３で視聴期限の終了と判断された場合には、救済権があるか否か（救済期間内か否か）を判断し（ステップＳ２７）、救済権がある場合には、救済権に対する初回視聴か否かを判別し（ステップＳ２８）、初回視聴ならば救済期間のカウントを開始し（ステップＳ２９）、視聴鍵配信を指示する（ステップＳ３０）。ステップＳ２８で初回視聴でないと判定された場合には、直接ステップＳ３０の処理に移行する。以下、救済期間が終了するまでステップＳ２７〜Ｓ３０の処理を繰り返し実行する。ステップＳ２７で救済権がない、あるいは救済権の行使が完了している場合には、視聴不可を通知して（ステップＳ３１）一連の処理を終了する。
【００５３】
以上の救済処理を付加した本発明のシステムによれば、視聴期限中に障害が発生し、その間の視聴が不可能となった場合でも、それに代わる救済期間がユーザの希望する時点から利用することができるので、ユーザの不満を解消するに十分な方策をとることができ、これによってユーザの不満解消、サービス提供者の信用確保、余分な出費・負担の解消を可能にして、サービスの行き届いた運用を実現することができる。
【００５４】
尚、本発明は上記した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を種々変形して具体化することができる。また、上記した実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜に組み合わせることにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良いものである。さらに、異なる実施の形態に係る構成要素を適宜組み合わせても良いものである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係るコンテンツ配信システムの一実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】図１に示すシステムにおいて、システムダウンが生じた場合の救済方法を説明するための概念図。
【図３】図１に示すシステムに用いられるユーザ救済管理部の処理の流れを示すフローチャート。
【図４】図１に示すシステムに用いられる契約期間処理部の処理の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５６】
１１…コンテンツ配信装置、１１１…ユーザ情報管理部、１１２…ユーザ救済管理部、１１３…ユーザ要求受付部、１１４…契約期間処理部、１１５…視聴鍵格納部、１１６…コンテンツ格納部、１１７…暗号化処理部、１１８…視聴鍵配信部、１２…通信回線、１３…ユーザ端末装置、１３１…ユーザ操作入力部、１３２…アクセス処理部、１３３…配信情報受付部、１３４…コンテンツ格納部、１３５…視聴鍵記録部、１３６…視聴処理部、１３７…コンテンツ提示部、１３８…救済権提示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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