(57)【要約】【課題】  法人名と個人名が１レコードに混在しても正しく法人名と個人名に分離する。【解決手段】  本発明は、名義文字列を単語に分割し、代表格を表す単語が該名義文字列に存在するかを判断し、名義文字列に代表格が存在する場合には、該代表格より前の部分の文字列を法人名解析し、さらに、該代表格より後の部分の文字列を個人名解析し、名義文字列に代表格が存在しない場合には個人名解析を行い、個人に確定しない場合には、法人名解析を行った結果、法人名に確定し、かつ、末尾の２単語の意味が姓と名の場合、該２単語で該個人名解析を行い、法人名に確定しない場合には、該個人名解析と該法人名解析の結果を、個人・法人判断ルールを用いて点数化し、該点数により最終的に個人名か法人名かの判断を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された名義文字列の名義の種類を判断し、該名義の種類が個人ならば姓名に分割し、法人名ならば会社名・部門名に分割する名義解析方法において、
入力された前記名義文字列を単語に分割し、代表者格が記憶された代表者格記憶手段を参照し、代表格を表す単語が該名義文字列に存在するかを判断する代表者格解析ステップと、
前記名義文字列に前記代表格が存在する場合には、該代表格より前の部分の文字列を法人名解析し、さらに、該代表格より後の部分の文字列を個人名解析する法人名・個人名解析ステップと、
前記名義文字列に前記代表格が存在しない場合には、前記個人名解析を行い、該個人名解析を行なった結果、個人に確定しない場合には、前記法人名解析を行い、該法人名解析を行なった結果、法人名に確定し、かつ、末尾の２単語の意味が姓と名の場合、該２単語で該個人名解析を行い、法人名に確定しない場合には、該個人名解析と該法人名解析の結果を、個人・法人判断ルール記憶手段に記憶されている個人・法人判断ルールを用いて点数化し、該点数により最終的に個人名か法人名かの判断を行う最終判断ステップと、
からなることを特徴とする名義解析方法。
【請求項２】
入力された名義文字列の名義の種類を判断し、該名義の種類が個人ならば姓名に分割し、法人名ならば会社名・部門名に分割する名義解析装置であって、
代表格を格納する代表格記憶手段と、
姓名辞書を格納した姓名辞書記憶手段と、
単語辞書を格納した単語辞書記憶手段と、
条件毎に点数化された個人・法人判断ルールを格納する個人・法人判断ルール記憶手段と、
入力された前記名義文字列を単語に分割し、前記代表者格記憶手段を参照し、代表格を表す単語が該名義文字列に存在するかを判断する代表者格解析手段と、
分割された単語に基づいて前記単語辞書を参照して、該法人名を会社名と部門名に分割し、法人名であるかを判断する法人名解析手段と、
分割された単語に基づいて前記姓名辞書を参照して、姓名に分割し、個人名かを判断する個人名解析手段と、
前記代表者格解析手段において、前記名義文字列に前記代表格が存在する場合には、該代表格より前の部分の文字列について前記法人名解析手段を実行し、さらに、該代表格より後の部分の文字列について前記個人名解析手段を実行し、該名義文字列に前記代表格が存在しない場合には、該個人名解析手段を実行し、該個人名解析手段を行なった結果、個人に確定しない場合には、該法人名解析手段を実行し、該法人名解析手段を行なった結果、法人名に確定し、かつ、末尾の２単語の意味が姓と名の場合、該２単語で該個人名解析を行い、法人名に確定しない場合には、該個人名解析手段と該法人名解析手段の結果を、個人・法人判断ルール記憶手段に記憶されている個人・法人判断ルールを用いて点数化し、該点数により最終的に個人名か法人名かの判断を行う個人・法人判断手段と、
を有することを特徴とする名義解析装置。
【請求項３】
入力された名義文字列の名義の種類を判断し、該名義の種類が個人ならば姓名に分割し、法人名ならば会社名・部門名に分割する名義解析プログラムであって、
コンピュータに、
入力された前記名義文字列を単語に分割し、代表者格が記憶された代表者格記憶手段を参照し、代表格を表す単語が該名義文字列に存在するかを判断する代表者格解析ステップと、
前記名義文字列に前記代表格が存在する場合には、該代表格より前の部分の文字列を法人名解析し、さらに、該代表格より後の部分の文字列を個人名解析する法人名・個人名解析ステップと、
前記名義文字列に前記代表格が存在しない場合には、前記個人名解析を行い、該個人名解析を行なった結果、個人に確定しない場合には、前記法人名解析を行い、該法人名解析を行なった結果、法人名に確定し、かつ、末尾の２単語の意味が姓と名の場合、該２単語で該個人名解析を行い、法人名に確定しない場合には、該個人名解析と該法人名解析の結果を、個人・法人判断ルール記憶手段に記憶されている個人・法人判断ルールを用いて点数化し、該点数により最終的に個人名か法人名かの判断を行う最終判断ステップと、
を実行させることを特徴とする名義解析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、名義解析方法及び装置及びプログラムに係り、特に、顧客データ中の名義に対して、個人名・法人名に分類する、姓・名の分割、会社名と部門名に分割して会社名でグルーピングする等の顧客データの管理に利用される名義解析方法及び装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、個人名による解析（例えば、特許文献１参照）、法人名による解析（例えば、特許文献２参照）をそれぞれ行い、個人名・法人名の区別が不明なデータに関しては、個人名と法人名の両方の解析を行い、法人種別等の特定の単語を含む、または、入力文字列が姓と名の２単語であるというような法人名や個人名としての特徴から名義の種別を判断する。
【特許文献１】特開平１０−１７１７９９「姓名解析方法及び装置」
【特許文献２】特開平１０−２８３３５５「企業名解放法及び装置」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の方法では、１レコードに法人名か個人名しか含まれない場合はどちらかに判断できるが、法人名と個人名の両方が含まれる場合は正しく解析できない。例えば、「○○株式会社」「鈴木一男」の場合は、それぞれ法人名、個人名と判断できるが、「○○株式会社  代表取締役社長  鈴木一男」の場合、法人種別「株式会社」があるので法人名と判断され「代表取締役社長」以下は部門名と判断される。その結果、「鈴木一男」は個人名であるにもかかわらず部門名の一部になってしまう。
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、法人名と個人名が１レコードに混在しても正しく法人名と個人名に分離することが可能な名義解析方法及び装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
図１は、本発明の原理を説明するための図である。
【０００６】
本発明は、入力された名義文字列の名義の種類を判断し、該名義の種類が個人ならば姓名に分割し、法人名ならば会社名・部門名に分割する名義解析方法において、
入力された名義文字列を単語に分割し、代表者格が記憶された代表者格記憶手段を参照し、代表格を表す単語が該名義文字列に存在するかを判断する代表者格解析ステップと（ステップ１）、
名義文字列に代表格が存在する場合には、該代表格より前の部分の文字列を法人名解析し（ステップ２）、さらに、該代表格より後の部分の文字列を個人名解析する（ステップ３）法人名・個人名解析ステップと、
名義文字列に代表格が存在しない場合には、個人名解析を行い（ステップ４）、該個人名解析を行なった結果、個人に確定しない場合には（ステップ５、Ｎｏ）、法人名解析を行い（ステップ６）、該法人名解析を行なった結果、法人名に確定し（ステップ７、Ｙｅｓ）、かつ、末尾の２単語の意味が姓と名の場合（ステップ８、Ｙｅｓ）、該２単語で該個人名解析を行い（ステップ９）、法人名に確定しない場合には（ステップ７、Ｎｏ）、該個人名解析と該法人名解析の結果を、個人・法人判断ルール記憶手段に記憶されている個人・法人判断ルールを用いて点数化し、該点数により最終的に個人名か法人名かの判断を行う（ステップ１０）最終判断ステップと、からなる。
【０００７】
図２は、本発明の原理構成図である。
【０００８】
本発明は、入力された名義文字列の名義の種類を判断し、該名義の種類が個人ならば姓名に分割し、法人名ならば会社名・部門名に分割する名義解析装置であって、
代表格を格納する代表格記憶手段１８と、
姓名辞書を格納した姓名辞書記憶手段１５と、
単語辞書を格納した単語辞書記憶手段１６と、
条件毎に点数化された個人・法人判断ルールを格納する個人・法人判断ルール記憶手段１７と、
入力された名義文字列を単語に分割し、代表者格記憶手段１８を参照し、代表格を表す単語が該名義文字列に存在するかを判断する代表者格解析手段１１と、
分割された単語に基づいて単語辞書記憶手段１６を参照して、該法人名を会社名と部門名に分割し、法人名であるかを判断する法人名解析手段１３と、
分割された単語に基づいて姓名辞書記憶手段１５を参照して、姓名に分割し、個人名であるかを判断する個人名解析手段１３と、
代表者格解析手段１１において、名義文字列に代表格が存在する場合には、該代表格より前の部分の文字列について法人名解析手段１４を実行し、さらに、該代表格より後の部分の文字列について個人名解析手段１３を実行し、該名義文字列に代表格が存在しない場合には、該個人名解析手段１３を実行し、該個人名解析手段１３を行なった結果、個人に確定しない場合には、該法人名解析手段１４を実行し、該法人名解析手段１４を行なった結果、法人名に確定し、かつ、末尾の２単語の意味が姓と名の場合、該２単語で該個人名解析を行い、法人名に確定しない場合には、該個人名解析手段１３と該法人名解析手段１４の結果を、個人・法人判断ルール記憶手段１７に記憶されている個人・法人判断ルールを用いて点数化し、該点数により最終的に個人名か法人名かの判断を行う個人・法人判断手段１２と、を有する。
【０００９】
本発明は、入力された名義文字列の名義の種類を判断し、該名義の種類が個人ならば姓名に分割し、法人名ならば会社名・部門名に分割する名義解析プログラムであって、
コンピュータに、
入力された名義文字列を単語に分割し、代表者格が記憶された代表者格記憶手段を参照し、代表格を表す単語が該名義文字列に存在するかを判断する代表者格解析ステップと、
名義文字列に代表格が存在する場合には、該代表格より前の部分の文字列を法人名解析し、さらに、該代表格より後の部分の文字列を個人名解析する法人名・個人名解析ステップと、
名義文字列に代表格が存在しない場合には、個人名解析を行い、該個人名解析を行なった結果、個人に確定しない場合には、法人名解析を行い、該法人名解析を行なった結果、法人名に確定し、かつ、末尾の２単語の意味が姓と名の場合、該２単語で該個人名解析を行い、法人名に確定しない場合には、該個人名解析と該法人名解析の結果を、個人・法人判断ルール記憶手段に記憶されている個人・法人判断ルールを用いて点数化し、該点数により最終的に個人名か法人名かの判断を行う最終判断ステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
上記のように、本発明によれば、個人名・法人名の種別が入力されなくても、個人名か法人名かを判断することができる。特に、１レコードに法人名と個人名が混在している場合でも、法人名と個人名に正しく分離することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面と共に本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
図３は、本発明の一実施の形態における名義解析装置の構成を示す。
【００１３】
同図に示す名義解析装置は、代表者格解析部１１、個人法人判断部１２、個人名解析部１３、法人名解析部１４、姓名辞書１５、単語辞書１６、個人・法人判断ルール記憶部１７、代表者格記憶部１８、個人名判断条件記憶部１９及び法人名判断条件記憶部２０から構成される。
【００１４】
代表者格解析部１１は、代表格記憶部１８を参照して、入力された名義の代表者格を表す単語を抽出する。当該代表格を表す単語を抽出する際には入力された名義の形態素解析を行なうものとする。
【００１５】
法人名解析部１３は、代表者格解析部１１で代表者格が抽出された倍には、当該代表者各より前の文字例について個人名を解析し、会社・部門名に分割する。
【００１６】
個人名解析部１４は、代表者格より後の文字列を法人名解析し、個人名・法人名に分割する。
【００１７】
個人法人判断部１２は、法人名解析部１３、個人名解析部１４の解析結果に基づいて、個人・法人判断ルール記憶部１７のルールを参照して点数化し、当該点数により最終的に個人名か法人名かの判断を行う。
【００１８】
姓名辞書記憶部１５には、個人名の姓名辞書が記憶されている。
【００１９】
単語辞書記憶部１６には、単語辞書が記憶されている。
【００２０】
個人・法人判断ルール記憶部１７には、条件毎に点数が対応付けられており、その条件としては例えば、「末尾が個人名特有の文字」「未知語の字種が漢字で４文字以下」「姓辞書にある」「すべてカタカナ」等がある。
【００２１】
代表者格記憶部１８には、例えば、「代表取締役」「代表取締役社長」「代表取締役会長」「理事長」「支店長」「院長」「学長」等の代表格が格納されている。
【００２２】
個人名判断条件記憶部１９は、個人名解析部１３に参照される個人名と判断するための条件が格納される
法人名判断条件記憶部２０は、法人名解析部１４により参照される法人名と判断するための条件が格納される。
【００２３】
次に、上記の構成における動作について説明する。
【００２４】
図４は、本発明の一実施の形態における名義解析処理のフローチャートである。
【００２５】
まず、名義文字列が入力されると、代表者格解析部１１は、当該名義文字列を形態素解析し、分割された単語をキーにして代表者格記憶部１８を参照し、代表格があるかを判断する。代表者格としては、「代表取締役」「代表取締役社長」「代表取締役会長」「理事長」「支店長」「院長」「学長」等があり、これらの単語がある場合には、代表者格ありとしてステップ１０２に移行し、ない場合にはステップ１０４に移行する（ステップ１０１）。
【００２６】
ステップ１０１において代表者格が存在する場合には、代表者格より前の文字列を法人名解析部１４が単語辞書記憶部１６を参照して法人名解析を行い、会社名・部門名に分割する（ステップ１０２）。
【００２７】
さらに、代表者格より後の文字列を個人名解析部１３が姓名辞書記憶部１５を参照して個人名解析し、姓と名に分割する（ステップ１０３）。
【００２８】
なお、ステップ１０２とステップ１０３の具体的な分割方法については、前述の特許文献１，２に記載されている方法を用いるものとする。
【００２９】
上記のステップ１０２とステップ１０３の処理を行った結果、例えば、
「（株）○○食品  代表取締役社長  山田太郎」
の場合は、「代表取締役社長」が代表格であり、「（株）○○食品」は法人名解析により「（株）」が法人種別、「○○食品」が法人名、「山田太郎」は個人名解析により、姓「山田」、名「太郎」となる。また、
「○○医院  院長  山田」
の場合は、代表者格「院長」で分割し、法人名は「○○医院」、個人名は姓「山田」となり、名はない。
【００３０】
ステップ１０１において代表者格が名義文字列中に存在しない場合には、個人名解析部１３が形態素解析された入力された文字列の全ての単語に基づいて姓名辞書記憶部１５及び個人名判断条件記憶部１９の個人名判断条件を参照し、個人名解析を行なう。ここで、個人名判断条件記憶部１９の例を図５に示す。個人名解析部１３は、姓名辞書記憶部１５の姓名辞書内に単語（姓・名）がヒットした場合、図５の例において、例えば、「鈴木／一男」は姓名共に姓名辞書内にあるので、個人名であると判断する。また、「鈴木／愛希子」の場合は、姓は姓名辞書内にあるが、名は当該辞書にはない。しかし、名の末尾が個人名特有の文字「子」であり、４文字以内であるので個人名と判断する。
【００３１】
当該ステップで個人名に確定できない場合には、ステップ１０５に移行する。確定できた場合にはその結果を確定として当該処理を終了する（ステップ１０４）。
【００３２】
ステップ１０４において個人名に確定しない場合には、法人名解析部１４により法人解析処理を行う。法人解析部１４は、図６に示す法人名解析条件記憶部２０の条件を参照して、法人名かを判断する（ステップ１０５）。例えば、図６の例において、「株式会社○○食品」は法人種別があるので、法人名であり、「○○製作所営業本部」は部門名「営業本部」があるので、法人名である。法人種別も部門名もない場合は「区役所」等の法人特有の意味の単語である職業や、「事務所」等の職業語尾の有無によって判断する。例えば、「新宿区役所」や「鈴木法律事務所」は法人名であると判断する。また、法人名の一覧データ（正式名や略称一覧などのデータ）が利用できる場合に、解析結果が法人名一覧に登録されていれば法人名と見做すと判断する方法も考えられる。
【００３３】
法人名解析でも名義種別を判断できないときは、ステップ１０６に移行し、判断できた場合にはステップ１０８に移行する。
【００３４】
ステップ１０５において法人名の名義種別が判断できない場合には、個人・法人判断ルール記憶部１７に記憶されている個人・法人判断ルールにより、解析結果を点数化して最終的な個人法人判断を行う（ステップ１０８）。個人・法人判断ルールは、図７に示すように単語数、字種、意味、姓名辞書の有無を基に点数化しており、点数が大きいほど個人名である可能性が高いことを示している。この値の合計がある閾値より大きいとき、個人と見做し、閾値以下ならば法人と見做す。
【００３５】
法人名に確定し、かつ、末尾の２単語の意味が姓と名の場合は（ステップ１０６、Ｙｅｓ）、個人名が混在していると判断し、末尾２単語で改めて個人名解析を行なう（ステップ１０７）。例えば、「医療法人○○病院  山田太郎」の場合、代表者格はないので、個人名解析部１３による個人名解析を行う。先頭単語が法人種別「医療法人」なので、個人名でないと判断され、法人名解析部１４による法人名解析を行なう。その結果、法人種別「医療法人」、会社名「○○病院」、部門名「山田太郎」となるが、部門名を構成する単語の意味が姓、名なので、改めてこの部分で個人名解析を行い、姓「山田」、名「太郎」を出力する。
【００３６】
「山田太郎法律事務所」は法人名で確定するものの、末尾が姓名ではないので、個人名で解析することは行わない（ステップ１０６、Ｎｏ）。
【００３７】
また、上記の図４に示す動作をプログラムとして構築し、名義解析装置として利用されるコンピュータにインストールし、ＣＰＵ等の制御手段に実行させる、または、ネットワークを介して流通させることも可能である。
【００３８】
なお、本発明は、上記の実施の形態及び実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内において種々変更・応用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、入力された文字列に含まれる名義が法人名か個人名かを判断する技術に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の原理を説明するための図である。
【図２】本発明の原理構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態における名義解析装置の構成図である。
【図４】本発明の一実施の形態における名義解析処理のフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態における個人名判断条件記憶部の例である。
【図６】本発明の一実施の形態における法人名判断条件記憶部の例である。
【図７】本発明の一実施の形態における個人・法人判断ルール記憶部の例である。
【符号の説明】
【００４１】
１１  代表者格解析手段、代表者格解析部
１２  個人・法人判断手段、個人・法人判断部
１３  個人名解析手段、個人名解析部
１４  法人名解析手段、法人名解析部
１５  姓名辞書記憶手段、姓名辞書記憶部
１６  単語辞書記憶手段、単語辞書記憶部
１７  個人・法人判断ルール記憶手段、個人・法人判断ルール記憶部
１８  代表格記憶手段、代表格記憶部
１９  個人名判断条件記憶部
２０  法人名判断条件記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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