(57)【要約】【課題】外部からの圧力による過度の変形を防止するために設けられる変形防止用部材の強度を高めるとともに、その変形防止用部材に起因する本体部の破損を防止し得る筐体および当該筐体を用いた電子機器を提供する。【解決手段】略長方形状の表面をなす主板部、この主板部の外縁部から当該主板部と略直交する方向に延出する側板部、および前記主板部から側板部が延出する側に突出して成る突出部をそれぞれ有し、互いに対向する側板部の端部同士が接合されて成る第１および第２のカバー部材を備え、前記第１および第２のカバー部材に所定の圧力よりも大きい圧力が加わるとき、各カバー部材が有する突出部の先端同士が当接する構成とする。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略長方形状の表面をなす主板部、この主板部の外縁部から当該主板部と略直交する方向に延出する側板部、および前記主板部から側板部が延出する側に突出して成る突出部をそれぞれ有し、互いに対向する側板部の端部同士が接合されて成る第１および第２のカバー部材を備え、
前記第１および第２のカバー部材に所定の圧力よりも大きい圧力が加わるとき、各カバー部材が有する突出部の先端同士が当接することを特徴とする筐体。
【請求項２】
前記第１および第２のカバー部材がそれぞれ有する突出部は略同形状をなし、各カバー部材の主板部から突出する高さは、前記側板部が前記主板部から延出する高さよりも小さいことを特徴とする請求項１記載の筐体。
【請求項３】
前記第１および第２のカバー部材は、
所定の木材を圧縮加工することによって形成される圧縮木材から成ることを特徴とする請求項１または２記載の筐体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項記載の筐体を用いて外装されたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型の電子機器を外装する筐体および当該筐体を用いた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水中カメラのように、機器を外装する筐体に加わる圧力が大気圧に比べて顕著に大きい状況下でもその機器を使用可能にする技術として、箱型の筐体をなす前後カバー部材のうちのいずれか一方の主板部から他方の主板部に対して突出して成る変形防止用部材として支持突起を設ける技術が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
この技術では、通常の大気圧下において支持突起の先端と他方のカバー部材の主板部との間に隙間を有する構成とし、水中で水圧が増加するのに伴って筐体が変形し、その支持突起の先端が他方のカバー部材の主板部裏面に当接することによって筐体のそれ以上の歪変形を防止する。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１５０５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した筐体の場合、支持突起は一方のカバー部材の主板部から他方のカバー部材の主板部付近まで延出するため強度的に問題があり、筐体が急激に変形する場合などでは支持突起がカバー部材に当接したときに折れてしまいやすいという問題があった。
【０００６】
また、水圧が加わって筐体が変形し、支持突起が他方のカバー部材に当接すると、支持突起先端が当接する箇所に圧力が集中してしまい、その当接箇所からカバー部材が破損してしまうこともあった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、外部からの圧力による過度の変形を防止するために設けられる変形防止用部材の強度を高めるとともに、その変形防止用部材に起因する本体部の破損を防止し得る筐体および当該筐体を用いた電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１記載の発明に係る筐体は、略長方形状の表面をなす主板部、この主板部の外縁部から当該主板部と略直交する方向に延出する側板部、および前記主板部から側板部が延出する側に突出して成る突出部をそれぞれ有し、互いに対向する側板部の端部同士が接合されて成る第１および第２のカバー部材を備え、前記第１および第２のカバー部材に所定の圧力よりも大きい圧力が加わるとき、各カバー部材が有する突出部の先端同士が当接することを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記第１および第２のカバー部材がそれぞれ有する突出部は略同形状をなし、各カバー部材の主板部から突出する高さは、前記側板部が前記主板部から延出する高さよりも小さいことを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記第１および第２のカバー部材は、所定の木材を圧縮加工することによって形成される圧縮木材から成ることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明に係る電子機器は、請求項１〜３のいずれか一項記載の筐体を用いて外装されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、略長方形状の表面をなす主板部、この主板部の外縁部から当該主板部と略直交する方向に延出する側板部、および前記主板部から側板部が延出する側に突出して成る突出部をそれぞれ有し、互いに対向する側板部の端部同士が接合されて成る第１および第２のカバー部材を備え、前記第１および第２のカバー部材に所定の圧力よりも大きい圧力が加わるとき、各カバー部材が有する突出部の先端同士が当接する構成とすることにより、外部からの圧力による過度の変形を防止するために設けられる変形防止用部材としての突出部の強度を高めるとともに、その突出部に起因する本体部の破損を防止し得る筐体および当該筐体を用いた電子機器を提供することができる。
【００１３】
また、本発明によれば、突出部が略同形状をなし、各カバー部材の主板部から突出する高さを前記側板部が前記主板部から延出する高さよりも小さくすることにより、各突出部の長さを短くして各突出部の強度を高くすることができ、圧力が変化して筐体に急激な変形が生じても突出部が折れにくくなる。また、突出部の先端同士が当接するため、従来のように突出部先端の当接箇所からカバー部材が破損することがなくなる。
【００１４】
さらに、本発明によれば、第１および第２のカバー部材として圧縮木材を用いることにより、意匠性が高く個性的な筐体を提供することができる。また、圧縮木材のようにその形状に多少の個体差を生じる可能性のある素材であっても、上記の構成を有する突出部を設けることによって全ての筐体に対して同様の耐圧性能を具備させることができる。
【００１５】
このような本発明は、特に電子機器の外装材として用いるのに好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の一実施の形態に係る筐体を用いて外装される電子機器の斜視図である。また、図２は、この実施の形態に係る筐体の分解斜視図である。これらの図に示す電子機器１は、水中のように外部から大気圧よりも高い圧力が加わる状況下でも使用可能なデジタルカメラであり、略直方体形状をなす筐体１０の内部に各種電子部材が収容される。また、この筐体１０の表面には、撮像レンズ、シャッターボタン、表示部等の各種電子部材が表出または形成されている。
【００１７】
筐体１０は、より具体的には二つのカバー部材である前カバー１１と後カバー１２との端部同士が接合されて成る。この意味で、前カバー１１と後カバー１２は、そのうちの一方が第１のカバー部材であり、他方が第２のカバー部材である。この筐体１０は、ポリカーボネート、ＡＢＳ、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂を射出成形することによって形成される。なお、カーボンファイバやガラス繊維を加えた熱可塑性樹脂を用いて筐体１０を形成してもよい。
【００１８】
前カバー１１は、その本体部として、略長方形状の表面をなす主板部１１ａと、この主板部１１ａの長手方向に沿って主板部１１ａと略直交する方向に立ち上がって延出する形状をなす二つの側板部１１ｂと、この主板部１１ａの短手方向に沿って主板部１１ａと略直交する方向に立ち上がって延出する形状をなす二つの側板部１１ｃとを有する。また、後カバー１２も前カバー１１と略同形状をなし、略長方形状の表面をなす主板部１２ａと、この主板部１２ａの長手方向に沿って主板部１２ａと略直交する方向に立ち上がって延出する二つの側板部１２ｂと、この主板部１２ａの短手方向に沿って主板部１２ａと略直交する方向に立ち上がって延出する二つの側板部１２ｃとを有する。
【００１９】
前カバー１１の主板部１１ａは、撮像レンズを有する撮像部２１を表出させる開口部１３を有するとともに、組立時に後カバー１２と対向する内側面に、主板部１１ａから垂直方向に突出する同形状のボス状の突出部１１１、１１２、１１３、および１１４を有する。各突出部が主板部１１ａから突出する高さは、側板部１１ｂおよび１１ｃが主板部１１ａから延出する高さよりも小さい。前カバー１１の側板部１１ｂおよび１１ｃの所定位置には、それぞれ切り欠き１４１および１５１が形成されている。これらの切り欠き１４１および１５１は、電子機器１を組み立てたときに、後カバー１２の対向する位置に同様に設けられる切り欠き１４２および１５２とそれぞれ合わさって開口部１４および１５を形成する。なお、突出部１１１、１１２、１１３、および１１４は、主板部１１ａに近づくにしたがって幅が広くなるテーパ状の断面をなすように形成してもよい。
【００２０】
開口部１４はシャッターボタン２２を表出させる一方、開口部１５はパソコン等の外部機器への接続を行う接続デバイス、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の接続用端子、ｘＤピクチャーカードやスマートメディア等の外部記憶媒体を装着する装着用デバイス、および電源等の差込用ジャックなどを表出させる。また開口部１５には、水中使用時に接続用デバイスを保護するため、密閉性のある蓋が装着される（図示せず）。
【００２１】
後カバー１２の主板部１２ａには、画像情報や文字情報を表示するために液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、または有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイ等によって実現される表示部２３を表出させる開口部１６が設けられ、この開口部１６表面には、内部の表示部２３を保護するとともにその表示部２３の表示内容を透過する強化ガラス等の保護部材１６１が装着される。この保護部材１６１の周縁部と開口部１６の間に隙間が生じる場合には、適当な弾性部材を用いてその隙間を充填する。
【００２２】
組立時に前カバー１１と対向する主板部１２ａの内側面には、この主板部１２ａから垂直方向に突出する同形状のボス状の突出部１２１、１２２、１２３、および１２４が設けられる。これらの突出部１２１、１２２、１２３、および１２４は、前カバー１１の主板部１１ａに設けられる突出部１１１、１１２、１１３、および１１４と同形状をなす。また、突出部１２１、１２２、１２３、および１２４の先端部は、突出部１１１、１１２、１１３、および１１４の先端部とそれぞれ対向する位置に配設され、通常の大気圧下において各々の先端部同士は離間するように長さが調節されている。これらの突出部１２１、１２２、１２３、および１２４もテーパ状の断面をなすように形成することができる。
【００２３】
後カバー１２の側板部１２ｂおよび１２ｃには、上述したように開口部１４および１５をそれぞれ形成するための切り欠き１４２および１５２がそれぞれ設けられる。なお、他にもストロボ発光部や操作入力ボタン等を表出するための開口部を設けることができる。
【００２４】
図３は、図１のＡ−Ａ線断面図である。同図に示すように、筐体１０の内部には、電子機器１が有する電子的機能を実現する電子部材のうちの少なくとも一部をなし、デジタルカメラである電子機器１の撮像処理等に関する駆動制御を行う制御部２０が収容されている。この制御部２０は、演算および制御機能を有するＣＰＵ（Central Processing Unit）、および所定のＯＳ（Operation System）を起動するプログラムや音声データ等の各種情報を記憶するフラッシュメモリなどを用いて実現される。
【００２５】
図４は、前カバー１１と後カバー１２の接合部分の詳細を示す図３の拡大部分断面図であり、図５は、前カバー１１と後カバー１２の接合部分となる各側板部端部の概略構成を示す部分拡大分解斜視図である。これらの図に示すように、前カバー１１の側板部１１ｂおよび１１ｃの端部には、その端部を周回する溝部１１ｄが形成される一方、後カバー１２の側板部１２ｂおよび１２ｃの端部には、溝部１１ｄに嵌合可能な突起部１２ｄがそれら側板部１２ｂおよび１２ｃの端部を周回するように形成される。なお、これとは反対に、前カバー１１の側板部１１ｂおよび１１ｃの端部に突起部を形成し、後カバー１２の側板部１２ｂおよび１２ｃの端部に溝部を形成してもよい。
【００２６】
筐体１０を組み立てる際は、溝部１１ｄと突起部１２ｄとを嵌合することによって前カバー１１と後カバー１２を接合する。この接合の際には端部に接着剤を塗布しておいてもよい。また、前カバー１１と後カバー１２を接合した後、二つのカバーの接合部分の外周を弾性部材等から成る封止部材を用いて封止してもよい。
【００２７】
以上の構成を有する電子機器１を水中で使用する場合、筐体１０には大気圧よりも大きい圧力（水圧）が加わる。筐体１０は略直方体形状をなすため、その形状が最も変形するのは、表面積の大きい主板部１１ａおよび１２ａである。すなわち、筐体１０には、図６に示すように、圧力Ｐが加わる方向（ｚ軸方向）に最も変形し、突出部１１ｉと１２ｉ（ここで、ｉ＝１，２，３，４）の先端部同士がそれぞれ当接する。この結果、電子機器１のｚ軸方向の厚みｈは、その電子機器１が圧力Ｐを受けて変形する前の大気圧下での厚みｈ0よりも小さくなる。
【００２８】
この後、電子機器１が大気圧下に戻ると、筐体１０が受ける圧力は減少して元の形状に戻る。すなわち、ｚ軸方向の厚みがｈ0に戻り、互いに当接していた突出部の先端部同士は再び離間する。
【００２９】
このように、筐体１０は、大気圧よりも高い圧力を受ける状況下で変形するが、所定範囲内にある圧力に対する耐圧性能を有しており、その状況から再び大気圧下に戻ったときには元の形状を回復することができる。なお、ここでいう所定範囲内にある圧力とは、筐体１０が破壊しない程度であるとともに、この筐体１０の内部に保持される制御部２０を含む電子部材の機能に影響を及ぼさない程度の圧力であり、少なくとも大気圧よりも大きいが、より具体的な値は、筐体１０の材質や電子機器１の性能等のさまざまな条件に応じて変わる。
【００３０】
ところで、突出部の形状は必ずしもボス状である必要はなく、例えばリブ状でもよい。また、各突出部は、電子部材等から成る電子機器１の内部構成を考慮して最も効果的な位置に配設すればよく、その突出部の個数も任意である。
【００３１】
以上説明した本発明の一実施の形態によれば、略長方形状の表面をなす主板部、この主板部の外縁部から当該主板部と略直交する方向に延出する側板部、および前記主板部から側板部が延出する側に突出して成る突出部をそれぞれ有し、互いに対向する側板部の端部同士が接合されて成る前カバーおよび後カバーを備え、これら前カバーおよび後カバーから成る筐体に所定の圧力よりも大きい圧力が加わるとき、各カバーが有する突出部の先端同士が当接する構成とすることにより、外部からの圧力による過度の変形を防止するために設けられる変形防止用部材としての突出部の強度を高めることができる。
【００３２】
また、この実施の形態によれば、突出部は略同形状をなし、各カバーの主板部から突出する高さを各カバーの側板部がそのカバーの主板部から延出する高さよりも小さくすることにより、各突出部の長さを短くして各突出部の強度を高くすることができ、その結果、圧力が変化して筐体に急激な変形が生じても突出部が折れにくくなる。また、突出部の先端同士が当接するため、従来のように突出部先端の当接箇所からカバー部材が破損することがなくなる。
【００３３】
ここまで、本発明の好ましい一実施の形態を詳述してきたが、本発明はこの実施の形態によってのみ限定されるものではない。例えば、本発明に係る電子機器用筐体を、圧縮加工した木材（圧縮木材）を用いて実現してもよい。この場合には、前カバー１１および後カバー１２となる木材を無圧縮状態の無垢材から形取る。この形取る木材は、予め圧縮によって減少する容積を加えた形態で形取る。なお、無垢材としては、檜、檜葉、桐、チーク、マホガニー、杉、松、または桜などを用いることができる。
【００３４】
以下、木材の圧縮工程の概要について説明する。まず、無垢材から形取った木材を高温高圧の水蒸気雰囲気中に所定時間放置する。これにより、木材は過剰に水分を吸収して軟化する。その後、軟化させたときと同様の水蒸気雰囲気中で、木材を二つの型枠の間の所定位置に配置し、それらの型枠によって木材を挟持して圧縮力を加える。
【００３５】
図７は、上記同様の水蒸気雰囲気中において、木材を二つの金属製の型枠の間の所定位置に配置して圧縮を加えるときの状態を示す説明図である。また、図８は、圧縮前の木材と二つの型枠を示す断面図（図７のＢ−Ｂ線断面図に相当）である。これらの図に示す木材３１は、圧縮加工されることによって前カバー１１の原型となるものであり、主板部３１ａ、側板部３１ｂおよび３１ｃ、ボス状の突出部３１１、３１２、３１３および３１４が形取られている。これらの突出部３１１、３１２、３１３および３１４は、主板部３１ａに近づくにしたがって図８の水平方向の厚みが増すテーパ状の断面を有し、その主板部３１ａに繋がる基端部はＲ形状をなす。また、各突出部の主板部３１ａから突出する高さは、側板部３１ｂおよび３１ｃが主板部３１ａから立ち上がって延出する高さの２倍程度である。
【００３６】
圧縮時に木材３１の上方から木材３１に対して圧縮力を加える上型枠４１は、木材３１の主板部３１ａから側板部３１ｂおよび３１ｃに立ち上がって湾曲する内側面に嵌合する形状をなす凸部４１０と、突出部３１１、３１２、３１３、および３１４をそれぞれ嵌め込んで圧縮する同形状の欠切部４１１、４１２、４１３、および４１４（欠切部４１３および４１４は図示せず）とを有する。木材３１の内側面のうち主板部３１ａから側板部３１ｃに湾曲する曲面３１ａｃの曲率半径をＲＩとし、凸部４１０のうち曲面３１ａｃに当接する曲面の曲率半径をＲＡとすると、この二つの曲率半径の間には、ＲＩ＞ＲＡという関係がある。なお、図示はしないが、木材３１の内側面のうち主板部３１ａから側板部３１ｂに湾曲する曲面の曲率半径もＲＡより大きい。また、欠切部４１１、４１２、４１３、および４１４の径は、突出部３１１、３１２、３１３、および３１４の径よりも若干小さい。
【００３７】
これに対して、圧縮時に木材３１の下方から木材３１に対して圧縮力を加える下型枠５１は、木材３１の主板部３１ａから側板部３１ｂおよび３１ｃに立ち上がって湾曲する外側面を嵌入する凹部５１０を有する。木材３１の外側面のうち主板部３１ａから側板部３１ｃに湾曲する曲面３１ａｃの曲率半径をＲＯとし、凹部５１０のうち曲面３１ａｃの外側面に当接する曲面の曲率半径をＲＢとすると、この二つの曲率半径の間には、ＲＯ＞ＲＢという関係がある。なお、図示はしないが、木材３１の外側面のうち主板部３１ａから側板部３１ｂに湾曲する曲面の曲率半径もＲＢより大きい。
【００３８】
図９は、軟化した木材３１を所定の位置に配置した後、少なくともいずれか一方の型枠を他方の型枠に近づけるようにして二つの型枠の間で木材３１を挟持、圧縮している状態を示す図であり、図８と同一の切断面を有する縦断面図である。この状態で、木材３１の主板部３１ａには、木目Ｇの重なる方向、すなわち繊維方向Ｌに略直交する方向に圧縮力が加えられる。また、側板部３１ｂおよび３１ｃには、木目Ｇの重なる方向すなわち繊維方向Ｌに略直交する方向に圧縮力が加えられるとともに、木目Ｇに沿う方向にも圧縮力が加えられる。また、突出部３１１、３１２、３１３、および３１４には、少なくとも高さ方向（図９の鉛直方向）に圧縮する圧縮力が加わる。なお、主板部３１ａと側板部３１ｂとの間の湾曲部および主板部３１ａと側板部３１ｃとの間の湾曲部の各外側面には斜め上向きに圧縮力が加えられる一方、それらの各内側面には斜め下向きに圧縮力が加えられる。
【００３９】
図９に示す状態で所定時間放置した後、高温高圧の水蒸気雰囲気を解き、上型枠４１と下型枠５１を離間させて圧縮を解除することによって、図１０の断面図に示す前カバー１１が完成する。圧縮加工後の木材３１すなわち前カバー１１の肉厚は、無垢材から形取った圧縮前の木材３１の肉厚と比較して１／２〜１／３程度となる。また、各突出部の径は、圧縮前の１／２程度となる。この結果、圧縮加工後の木材３１の繊維密度は増加し、高い強度が付与される。なお、後カバー１２の圧縮工程も同様である。
【００４０】
ところで、各突出部は、前カバー１１および後カバー１２の原型を無垢材から削り出した後で別途形成したものを接着してもよい。また、各種部材および各種インタフェースを表出させるための開口部や開口部を形成するための切り欠き、および側板部端部の溝部や突起部は、無垢材から木材３１を削り出す際に合わせて形成してもよいし、木材３１を削り出した後で切削等によって形成してもよい。さらに、それらの開口を圧縮工程後に切削、穿孔等によって形成してもよい。
【００４１】
以上説明したように圧縮加工した木材を用いて形成される筐体およびこの筐体を外装材とする電子機器の場合にも、熱可塑性樹脂を用いる場合と同様、変形防止用部材としての突出部の強度を高めることができ、この突出部に起因する筐体の破損を防止することが可能となる。
【００４２】
特に原材料として木材を用いる場合には、木材の個体差を活かすことによって意匠性が高く個性的で味わい深い製品を提供することができる。さらにこの場合、使用を重ねることによって生じる風合いや傷までもが独自の個性となり、使用者に一段と親しみを生じさせることができる。
【００４３】
なお、木材を用いて筐体を形成する場合、圧縮加工後の木材の表面を焼成してもよい。このように木材の表面を焼成することにより、その表面の木目部分に凹凸が生じるので、使用当初から吸湿性および滑り止めの効果が得ることができる。加えて、焼成によって得た炭化層は導電体となり、金属と比較して格段に軽量な電磁シールド材となるので、小型の電子機器用筐体として好適である。
【００４４】
また、圧縮加工した木材に合成樹脂を含浸してもよい。これにより、木材の自然素材としての優れた吸湿性や人間の感性に訴えかける優しい風合いを損ねることなく、筐体の強度を一段と高めることができる。
【００４５】
ところで、本発明に係る筐体は、さまざまな電子機器に適用することができる。このような電子機器として、デジタルカメラ以外にも、携帯電話またはＰＨＳまたはＰＤＡ等の携帯型通信端末、ＭＤまたはＣＤまたはカセットテープ等の音声記録媒体を装着して音声を出力する携帯型オーディオ装置、ＩＣレコーダ、携帯型テレビ、携帯型ラジオ、各種家電製品のリモコン、デジタルビデオなどを挙げることができる。また、本発明に係る筐体を銀塩カメラに適用してもよいし、電子機器以外の他の機器に適用してもよい。
【００４６】
このように、本発明は、ここでは記載していないさまざまな実施の形態等を含みうるものであり、特許請求の範囲により特定される技術的思想を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る電子機器の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る筐体の構成を示す分解斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】前カバーと後カバーの接合部分を示す図３の拡大部分断面図である。
【図５】前カバーと後カバーの側板部端部の構成を示す部分拡大分解斜視図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る筐体の圧力が加わる前後の状態変化の概要を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施の形態における木材の圧縮工程の概要を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施の形態における木材の圧縮工程の概要を示す縦断面図である。
【図９】本発明の一実施の形態における木材圧縮時の状態を示す縦断面図である。
【図１０】図９の工程によって完成した前カバーの構成を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  電子機器
１０  筐体
１１  前カバー
１１ａ、１２ａ、３１ａ  主板部
１１ｂ、１１ｃ、１２ｂ、１２ｃ、３１ｂ、３１ｃ  側板部
１１ｄ  溝部
１２ｄ  突起部
１２  後カバー
１３、１４、１５、１６  開口部
２０  制御部
２１  撮像部
２２  シャッターボタン
２３  表示部
３１  木材
３１ａｃ  曲面
４１  上型枠
５１  下型枠
１１１、１１２、１１３、１１４、１２１、１２２、１２３、１２４、３１１、３１２、３１３、３１４  突出部
１４１、１４２、１５１、１５２  切り欠き
１６１  保護部材
４１０  凸部
４１１、４１２、４１３、４１４  欠切部
５１０  凹部
【図１】
2006047650.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006047650.tif 000005
【図４】
2006047650.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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