(57)【要約】      （修正有）【課題】スキー場運営会社におけるスキー場施設での利用代金精算処理業務の効率化を図り、スキー客の利便性を高めるスキー場施設の利用代金精算方法を提供する。【解決手段】業務受託会社から利用者に対しＩＤ情報が記憶された非接触ＩＣ記憶媒体の発行を行い利用者の端末から情報管理サーバに対しスキー場施設の利用申込情報を送信し、情報管理サーバ５から利用者の端末に対し、スキー場施設のチケット情報を送信し、利用者の端末で受信したチケット情報を非接触ＩＣ記憶媒体に記憶させ、利用者がスキー場施設の利用を行なう際に、非接触ＩＣ記憶媒体に記憶されているＩＤ情報とチケット情報とをリーダーで読み取り、読み取ったＩＤ情報と利用代金情報とを情報管理サーバに送信し、情報管理サーバで受信したＩＤ情報と利用代金情報とを集計して代金請求情報を作成し、情報管理サーバで受信した利用代金情報を集計して、運営会社への代金支払情報を作成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるスキー場運営会社が運営する複数のスキー場施設について、その利用代金の精算処理業務を業務受託会社が行なう利用代金精算方法であって、
前記業務受託会社の情報管理サーバが管理するデータベースに、利用者の個人情報とＩＤ情報とを関係付けて登録するステップと、
前記業務受託会社から前記利用者に対し、ＩＤ情報が記憶された非接触ＩＣ記憶媒体の発行を行うステップと、
前記利用者の端末から前記情報管理サーバに対して、スキー場施設の利用申込情報を送信するステップと、
前記情報管理サーバから前記利用者の端末に対して、利用申込のあったスキー場施設を利用する際に使用するためのチケット情報を送信するステップと、
前記利用者の端末で受信したチケット情報を、前記非接触ＩＣ記憶媒体に記憶させるステップと、
前記利用者がスキー場施設の利用を行なう際に、前記非接触ＩＣ記憶媒体に記憶されているＩＤ情報とチケット情報とをリーダーで読み取るステップと、
前記リーダーで読み取ったＩＤ情報と利用代金情報とを情報管理サーバに送信するステップと、
前記情報管理サーバで受信した前記ＩＤ情報と前記利用代金情報とを集計して、前記利用者に対する代金請求情報を作成するステップと、
前記情報管理サーバで受信した利用代金情報を集計して、前記運営会社に対する代金支払情報を作成するステップと、
からなることを特徴とするスキー場施設の利用代金精算方法。
【請求項２】
前記代金請求情報を、前記情報管理サーバから前記利用者の端末に送信するステップを有することを特徴とする請求項１記載のスキー場施設の利用代金精算方法。
【請求項３】
前記代金支払情報を、前記情報管理サーバから前記運営会社の端末に送信するステップを有することを特徴とする請求項１記載のスキー場施設の利用代金精算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なるスキー場運営会社が運営する複数のスキー場施設について、その利用代金の精算処理業務を１つの管理会社が受託して行なうためのスキー場施設の利用代金精算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スキー客が、スキー場においてリフトやレストランなどの施設を利用してスキーを楽しむ場合には、予めスキー場運営会社が発行するスキーチケットを購入するなどして、スキー場では現金を多額に所持しないでもスキーチケットを使用することでスキー場施設の利用を行なえるようにして、スキー客の煩わしさの軽減を図ると共に、効率的なスキー場運用が行なえるようにしてある。
【０００３】
スキー場施設の管理システムに関する従来技術としては、非接触ＩＣカードよりなるリフト券を発行することで、非接触でリフト改札ゲートの開閉を行なえるようにしたシステムや、予めクレジットカード情報を登録した携帯電話を活用して、非接触でリフト改札ゲートの開閉を行なえるようにした記憶媒体を利用したシステムなどが知られている。（例えば、特許文献１及び２参照）
【特許文献１】特開平９−１６７２７号公報
【特許文献２】特開２００２−２１６１８１号公報
【０００４】
通常、これらのシステムは、各々のスキー場運営会社毎に異なるシステムが採用されており、１つのスキー場運営会社が運営するスキー場施設では使用可能な記憶媒体であっても、他のスキー場運営会社が運営するスキー場施設ではシステムが異なるので使用できない場合が多い。
このために、近辺に複数のスキー場運営会社が運営するスキー場施設が点在している山々でスキーを楽しむ場合には、スキー客をロープウェーなどで運んで複数のスキー場施設でスキーを行なえるようにしているものの、別のスキー場施設では、新たにそのスキー場施設で使用するためのスキーチケットを購入しなければならない。
【０００５】
つまり、スキー客にとっては、スキーチケットである１つの記憶媒体を購入さえすれば、目的地にある全てのスキー場施設での利用が可能となることが望ましいといえるが、異なるスキー場運営会社が運営するスキー場施設が点在するような場合には、共通のシステムで全てのスキー場施設を統一して運用することが難しく、スキー客の利便性の上からも問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決するために、異なるスキー場運営会社が経営する複数のスキー場施設について、その利用代金の精算処理業務を１つの管理会社が受託して行なえるようにして、スキー場運営会社におけるスキー場施設での利用代金の精算処理業務に関して効率化を図ると共に、スキー客にとっても、１枚の非接触ＩＣ記憶媒体を所持するだけで、異なるスキー場運営会社が経営する複数のスキー場施設を利用できるようにして利便性を高めることができるようにしたスキー場施設の利用代金精算方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のスキー場施設の利用代金精算方法は、異なるスキー場運営会社が運営する複数のスキー場施設について、その利用代金の精算処理業務を業務受託会社が行なう利用代金精算方法であって、前記業務受託会社の情報管理サーバが管理するデータベースに、利用者の個人情報とＩＤ情報とを関係付けて登録するステップと、前記業務受託会社から前記利用者に対し、ＩＤ情報が記憶された非接触ＩＣ記憶媒体の発行を行うステップと、前記利用者の端末から前記情報管理サーバに対して、スキー場施設の利用申込情報を送信するステップと、前記情報管理サーバから前記利用者の端末に対して、利用申込のあったスキー場施設を利用する際に使用するためのチケット情報を送信するステップと、前記利用者の端末で受信したチケット情報を、前記非接触ＩＣ記憶媒体に記憶させるステップと、前記利用者がスキー場施設の利用を行なう際に、前記非接触ＩＣ記憶媒体に記憶されているＩＤ情報とチケット情報とをリーダーで読み取るステップと、前記リーダーで読み取ったＩＤ情報と利用代金情報とを情報管理サーバに送信するステップと、前記情報管理サーバで受信した前記ＩＤ情報と前記利用代金情報とを集計して、前記利用者に対する代金請求情報を作成するステップと、前記情報管理サーバで受信した前記利用代金情報を集計して、前記運営会社に対する代金支払情報を作成するステップと、からなることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のスキー場施設の利用代金精算方法は、前記代金請求情報を、前記情報管理サーバから前記利用者の端末に送信するステップを有することを特徴とする。
【０００９】
更に、本発明のスキー場施設の利用代金精算方法は、前記代金支払情報を、前記情報管理サーバから前記運営会社の端末に送信するステップを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のスキー場施設の利用代金精算方法は、異なるスキー場運営会社が運営する複数のスキー場施設においてスキー客が利用した利用代金の精算処理業務を、１つの管理会社が一括して行なうことができるので、スキー場運営会社におけるスキー場施設での利用代金の精算処理業務について効率化が図れると共に、スキー客に対しても、１つの非接触ＩＣ記憶媒体を所持するだけで異なるスキー場運営会社が経営する複数のスキー場施設を利用できるという利便性を提供できるという効果がある。
【００１１】
また、本発明のスキー場施設の利用代金精算方法は、スキー場施設の代金請求情報を、情報管理サーバから利用者の端末に送信するので、利用代金の請求処理の効率化が図れるという効果がある。
【００１２】
更に、本発明のスキー場施設の利用代金精算方法は、代金支払情報を、情報管理サーバから運営会社の端末に送信するので、代金支払情報を短時間で効率的に送ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明のスキー場施設の利用代金精算方法によるシステムの構成を示す図、図２は、本発明のスキー場施設の利用代金精算方法によるシステムに使用する非接触ＩＣカードの平面図、図３は、図２のＡ−Ａ線断面図、図４は、本発明のスキー場施設の利用代金精算方法によるシステムに使用する非接触ＩＣカードに内蔵されている非接触ＩＣ部材の平面図、図５は、本発明のスキー場施設の利用代金精算方法によるシステムの処理の流れを説明する図、図６は、本発明のスキー場施設の利用代金精算方法によるシステムの処理手順を説明するフローチャート図である。
【００１４】
本発明のスキー場施設の利用代金精算方法によるシステムは、図１に示すように、スキー場やレストランなどのスキー場施設１を運営するスキー場運営会社２に備えられている運営会社用の端末１３と、そのスキー場運営会社２から、利用者の利用代金の精算処理業務を依頼され業務受託する業務受託会社４に備えられている情報管理サーバ５と、利用者６の自宅７などに設けられている利用者用の端末１４などを有している。
また、利用者用の端末１４には、非接触ＩＣ記憶媒体である非接触ＩＣカードのリーダライタ９が接続され、リーダライタ９から非接触ＩＣカードに情報の書き込みを行なったり、リーダライタ９により非接触ＩＣカードに記憶されている情報の読み取りが非接触で行なえるように設けられている。
【００１５】
業務受託会社４の情報管理サーバ５には、スキー場施設１の利用者の住所、氏名、メールアドレス、電話番号などの個人情報と、その個人情報と関係付けて情報管理するためのＩＤ情報とが登録される利用者情報データベース１１を有している。
利用者情報データベース１１に登録される利用者情報は、利用者６と業務受託会社４との間で、利用者６がスキーに行く前に登録手続きが行なわれ、これらの情報が登録される。
【００１６】
そして、運営会社用の端末１３と情報管理サーバ５と利用者用端末１４とは、インターネット１０を介して通信可能に接続されている。
これにより、インターネット１０を介して、利用者用の端末１４を使用して、業務受託会社４の情報管理サーバ５に対して、スキー場施設１で利用可能なチケットの購入申込みを行なうことができ、また、情報管理サーバ５から利用者用の端末１４に対して、チケット情報の送信や利用代金請求書情報の送信などが行なえるようにしてある。
更に、運営会社用の端末１３から業務受託会社４の情報管理サーバ５に対して、チケット利用情報の送信が行なえるようにしてある。
【００１７】
また、運営会社４の利用者情報データベース１１に登録された利用者には、運営会社４から非接触ＩＣカード３が発行される。
この非接触ＩＣカード３は、非接触ＩＣカード用のリーダライタ９により非接触で情報の書き込みや読み取りが行なわれ、利用者６がスキー旅行に行き、スキー場施設１に設置されているリーダライタを利用する場合でも、利用者が手袋をしたままで短時間に情報の書き込みや読み取りが行なえてスムーズな処理が可能となっている。
スキー場施設１には、利用者が代金の支払いを行なうべき場所に、それぞれリーダライタ９が備えられている。
例えば、リフトの搭乗口、レストランなどの飲食店のレジなどにリーダライタ１５ａ，１５ｂを備えることで、利用者６が代金を支払ったり、チケットを係員に渡したりするかわりに、リーダライタ１５ａ，１５ｂで非接触ＩＣカード３に記憶されているＩＤ情報とチケット情報とを読み取らせて、運営会社４側で利用者がスキー場施設１を利用したことの証拠となる情報を入手できるようにしてある。
【００１８】
これらのスキー場施設１に設置されているリーダライタ１５ａ，１５ｂは、スキー場運営会社２に備えられている運営会社用の端末１３と接続され、リーダライタ１５ａ，１５ｂで読み取られた情報を端末１３で受信できるようにしてある。
【００１９】
非接触ＩＣ記憶媒体である非接触ＩＣカード３は、公知の構造を有するカードを用いることができるが、その一例として図２乃至図４に基づいて、非接触ＩＣカード３の構成を説明する。
例えば、非接触ＩＣカード３は、カード基材３ａ，３ｂの内部に非接触ＩＣ部材８が内蔵された構成を有している。
この非接触ＩＣ部材８は、例えば、非接触データキャリアやＲＦＩＤともいわれ、図４に示すように、プラスチック等の基材８１にコイルパターン８８が形成され、このコイルパターン８８と容量素子とにより共振回路を形成して一定周波数の電波を受信し送信することができるように構成されている。
また、他の方式として、リーダライタからの搬送波の電磁誘導により電力伝送及びデータ伝送を行うようにしてもよい。
一般的には、１３５ｋＨｚ（中波）、１３．５６ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚ（マイクロ波）の周波数帯が使用される。
【００２０】
図示した例の場合、コイルパターン８８は、導通部材８４により基材８１の裏面でジャンピング回路を形成してコイル接続端子８８ＣによりＩＣチップ８２の裏面のバンプに接続している。
ＩＣチップ８２には、ＣＰＵとメモリとを有している。
【００２１】
図示した例では、容量素子はＩＣチップ８２に内蔵されている。
このような非接触ＩＣ部材８は、樹脂基材にラミネートしたアルミ箔等の金属箔をフォトエッチングやレジスト印刷後のエッチングによりコイルパターンを形成し、ＩＣチップ８２を装着し、保護用の被覆を設けることにより形成することができる。
その大きさも３０ｍｍ×３０ｍｍ程度以下のサイズとすることができる。
【００２２】
非接触ＩＣ部材８に使用する樹脂基材８１としては、ＰＥＴやポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ナイロン等の各種材料を使用することができ、紙であってもよい。
厚みは１５〜３００μｍが使用できるが、強度、加工作業性、コスト等の点から２０〜１００μｍがより好ましい。
金属箔としては銅箔やアルミ箔あるいは鉄箔を使用できるが、コスト、加工性からアルミ箔が好ましく、その厚みは６〜５０μｍ程度が好ましい。
【００２３】
これらの非接触ＩＣ部材８に記憶された情報の読み取りや、非接触ＩＣ部材８への情報の書き込みは、リーダライタから非接触ＩＣ部材８に対して共振する呼び出し信号を発信し、数ｃｍから数十ｃｍの距離で非接触ＩＣ部材８からの応答信号を読み、且つ非接触ＩＣ部材８のＩＣチップ８２の記憶されている情報を読み取ったり、また情報を書き込んだりすることができる。
【００２４】
次に、図５及び図６に基づき、本発明のスキー場施設の利用代金精算方法に関する処理手順について説明する。
まず、予めスキー場運営会社２は、業務受託会社４に対してスキー場施設１での利用者の代金を精算処理する業務に関して業務を委託して、業務受託会社４がそれらの処理業務を受諾することで、業務受託契約を締結しておくなどする。（ステップＳ１）
次に、利用者６は、利用者用端末１４を使用して、インターネット１０を介して業務受託会社４の情報管理サーバ５と通信を行ない、利用者の個人情報である、住所、氏名、メールアドレス、電話番号などの情報を送信し、利用者情報データベース１１にそれら利用者の個人情報と、業務受託会社４側で設定されたＩＤ情報とを関係付けて会員登録を行なう。（ステップＳ２）
【００２５】
そして、業務受託会社４は、会員登録された利用者６に対して非接触ＩＣ記憶媒体である非接触ＩＣカード３の発行を行う。（ステップＳ３）
この非接触ＩＣカード３のメモリには、発行される際にＩＤ情報を記憶させてからこのカードを利用者に発効する。
【００２６】
非接触ＩＣカード３を発行された利用者６は、スキー旅行の計画を行なう際に、利用者用の端末１４を利用して情報管理サーバ５に対して、スキー場施設１の利用申込みとしてチケット購入申込情報の送信を行なう。（ステップＳ４）
このスキー場施設１のチケット購入申込情報の送信に際しては、その利用する予定のスキー場施設が複数あり、各々のスキー場施設が異なるスキー場運営会社により運営される場合であっても、その業務受託会社４がそれらの異なるスキー場運営会社から業務受託を受けていれば、それらの複数のスキー場施設を指定してまとめてチケット購入申込情報の送信を行なうことができる。
【００２７】
そして、情報管理サーバ５から利用者用の端末１４に対して、利用申込のあったスキー場施設を利用する際に使用する際に必要なチケット情報が送信され、利用者用の端末１４に接続されているリーダライタ９を介して、非接触ＩＣカード３のメモリにチケット情報が書き込まれて記憶される。（ステップＳ５）
尚、利用申込みを行なったスキー場施設が異なるスキー場運営会社が運営する場合には、複数のスキー場運営会社毎に定められている複数のチケット情報が、非接触ＩＣカード３のメモリに書き込まれて記憶される。
これらの処理によって、利用者６は、スキー場施設を利用する際に非接触ＩＣカード３を使用することができるようになる。
チケット情報の内容として、スキー場運営会社毎に異なるパスワード、有効期限、場所の制限など、があり、不正行為が行なわれないようにすることが好ましい。
【００２８】
その後、利用者６が非接触ＩＣカード３を所持してスキー旅行に行き、リフトなどのスキー場施設１を利用する際に、スキー場施設１に備えられている所定のリーダライタに非接触ＩＣカード３を近づけて、リーダライタ１５ａ，１５ｂで非接触ＩＣカード３に記憶されているＩＤ情報とチケット情報とを読み取らせ、これらの利用情報を運営会社用の端末１３に送り、利用情報の集計を行なう。（ステップＳ６）
また、スキー場施設１を利用したことを示す情報を、リーダライタ１５ａ，１５ｂから非接触ＩＣカード３に書き込む。（ステップＳ７）
これらの処理は、リーダライタで非接触ＩＣカード３から読み取った情報を、リーダライタから運営会社用の端末１３に一旦送信し、更に、運営会社用の端末１３からリーダライタ１５ａ，１５ｂに送信された情報を、そのリーダライタ１５ａ，１５ｂから非接触ＩＣカード３に書き込むことで行なわれる。
【００２９】
このようにして、利用者６は、利用の予定をしている複数のスキー場施設において、非接触ＩＣカード３を使用してリフトの利用や飲食などの利用を行なった後に帰路につく。
その後、スキー場運営会社２では、運営会社用の端末１３に集計されたスキー場施設の利用情報を、業務受託会社４の情報管理サーバ５に送信する。（ステップＳ８）
【００３０】
利用情報を受信した情報管理サーバ５は、その利用情報に含まれているＩＤ情報に基づいて、利用者情報データベース１１に関係付けられて登録されている個人情報から利用者を特定した後、その利用者に関する利用代金の代金請求書情報の作成を行なった後に、利用者宛てに利用代金の代金請求書情報の送信を行なう。（ステップＳ９）
これは、利用者情報データベース１１に利用者のメールアドレスが登録されているので、そのメールアドレス宛てに、利用代金の請求書情報の送信することで行なわれる。
尚、利用代金の請求書を郵送で送付するようにしてもよい。
【００３１】
利用者６は、利用代金の請求書情報を受信することで、指定された方法でその請求代金の支払いを業務受託会社４に行なう。（ステップＳ１０）
次に、業務受託会社４は、スキー場運営会社に対する代金支払情報の作成を行なった後に、その代金支払情報をスキー場運営会社２の端末１３に送信し、その利用者のスキー場施設を利用した利用代金の支払いを行なう。（ステップＳ１１）
この業務受託会社４からスキー場運営会社に対する支払いは、一人の利用者が異なるスキー場運営会社が運営する複数のスキー場施設を利用している場合には、各々のスキー場運営会社からの請求金額をそれぞれに対して支払う。
【００３２】
以上の処理により、スキー場運営会社は、業務受託会社４に対して代金精算処理の業務を委託するだけで、スキー場施設での現金の取扱いをしないで効率的に代金の回収を行なえるようにしてある。
また、利用者にとっても、１回のスキー旅行において、異なるスキー場運営会社が運営する複数のスキー場施設の利用を計画している場合でも、スキー旅行から帰ってきた後にまとめて代金の支払いを行なうことができると共に、１枚の非接触ＩＣカードを所持するだけで目的の複数のスキー場施設を利用できる。
尚、非接触ＩＣ記憶媒体は、非接触ＩＣカードに限らず、カード状を有していない形状や種々の構造の媒体を使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明のスキー場施設の利用代金精算方法によるシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明のスキー場施設の利用代金精算方法によるシステムに使用する非接触ＩＣカードの平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明のスキー場施設の利用代金精算方法によるシステムに使用する非接触ＩＣカードに内蔵されている非接触ＩＣ部材の平面図である。
【図５】本発明のスキー場施設の利用代金精算方法によるシステムの処理の流れを説明する図である。
【図６】本発明のスキー場施設の利用代金精算方法によるシステムの処理手順を説明するフローチャート図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  スキー場施設
２  スキー場運営会社
３  非接触ＩＣカード
３ａ，３ｂ  カード基材
４  業務受託会社
５  情報管理サーバ
６  利用者
７  利用者の自宅
８  非接触ＩＣ部材
９  非接触ＩＣカード用のリーダライタ
１０  インターネット
１１  利用者情報データベース
１３  運営会社用の端末
１４  利用者用の端末
９，１５ａ，１５ｂ  リーダライタ
８１  基材
８２  ＩＣチップ
８４  導通部材
８８Ｃ  コイル接続端子
８８  コイルパターン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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