(57)【要約】【課題】タービン系の内外で２蒸気の混気により発生する騒音の増大を抑制すること。【解決手段】  ロータが内蔵されている車室（１）の蒸気供給入り口（９）に主蒸気管（１６）が接続している。主蒸気管（１６）は、第１蒸気を車室（１）に供給する。車室（１）に第２蒸気を供給する混気管（１７）が追加されている。サイレンサは、混気が原因になって発生する騒音を減衰させる減衰器である。サイレンサとして、第１種サイレンサと第２種サイレンサのうちの少なくともいずれかが用いられる。第１種サイレンサは車室のなかで発生する騒音を減衰させ、第２種サイレンサは混気管（１７）の出口近傍で発生する騒音を減衰させるサイレンサである。２種の発生騒音が伝播的に干渉して大きな騒音に成長する前に、少なくとも一方の騒音原因を緩和することにより、大きな騒音の発生を未然に抑止することができる。【選択図】          図３
2006188996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータが内蔵されている車室と、
前記車室の蒸気供給入り口に接続し第１蒸気を前記車室に供給する主蒸気管と、
前記車室に第２蒸気を供給する混気管と、
サイレンサとを具え、
前記サイレンサは、前記車室の中で発生する第１騒音を減衰させる第１サイレンサと前記混気管の出口近傍で発生する第２騒音を減衰させる第２サイレンサのうちから少なくとも１つが選択されて用いられる
とを具える蒸気タービン施設の騒音低減装置。
【請求項２】
前記サイレンサは、
前記車室の周囲に設備される防音壁と、
前記第１騒音に干渉して減衰させる干渉音波を生成する音波発生源とを備える
請求項の蒸気タービン施設の騒音低減装置。
【請求項３】
前記第２サイレンサは前記主蒸気管と前記混気管の交叉領域に配置され、
前記第２サイレンサは、前記第２騒音に干渉して減衰させる干渉音波を生成する音波発生源を備える
請求項１の蒸気タービン施設の騒音低減装置。
【請求項４】
前記第２サイレンサは前記主蒸気管に巻き付けられて配置され、
前記第２サイレンサは、
前記主蒸気管を囲む音響空洞ポケットを形成する囲み壁を備え、
前記音響空洞ポケットは前記主蒸気管の内部に連通し、前記主蒸気管には前記主蒸気管の内部と前記音響空洞ポケットを連通する連通孔が形成されている
請求項１の蒸気タービン施設の騒音低減装置。
【請求項５】
前記囲み壁には、前記の内部の空洞内騒音に干渉して前記空洞内騒音を減衰させる音波発生源が取り付けられている
請求項１の蒸気タービン施設の騒音低減装置。
【請求項６】
前記第２サイレンサは前記主蒸気管と前記混気管の交叉領域に配置され、
前記第２サイレンサは前記混気管に巻き付けられて配置され、
前記第２サイレンサは、
前記混気管を囲む音響空洞ポケットを形成する囲み壁を備え、
前記音響空洞ポケットは前記混気管の内部に連通し、前記混気管には前記混気管の内部と前記音響空洞ポケットを連通する連通孔が形成されている
請求項１の蒸気タービン施設の騒音低減装置。
【請求項７】
前記第１サイレンサは、前記車室の中で前記主蒸気管に接合し前記車室内に前記第蒸気を供給する蒸気供給部位として形成され、前記蒸気供給部位は鋳造により肉厚に高剛性に形成されている
請求項１の蒸気タービン施設の騒音低減装置。
【請求項８】
前記第１サイレンサは、前記車室の周面に接合する剛性軸として形成され、前記剛性軸は前記車室の中心軸心線に概平行に延びている
請求項１の蒸気タービン施設の騒音低減装置。
【請求項９】
前記第１サイレンサは、前記車室の中で前記第１蒸気を翼列に軸方向に送り込む蒸気供給入り口環状路を形成し軸方向に対向する左右の車室内本体中央部位環状体を互いに結合する補強棒として形成され、前記補強棒は翼形状に成形されている
請求項１〜４から選択される１請求項の蒸気タービン施設の騒音低減装置。
【請求項１０】
前記第１サイレンサは、前記車室を囲む音響空洞ポケットを形成する囲み壁を備え、
前記音響空洞ポケットは前記車室の内部に連通し、前記車室には前記車室の内部と前記音響空洞ポケットを連通する連通孔が形成されている
請求項１の蒸気タービン施設の騒音低減装置。
【請求項１１】
前記第２サイレンサは、前記主蒸気管と前記混気管とが交叉する交叉領域で、前記混気管は前記主蒸気管に拡径的に接続する
請求項１の蒸気タービン施設の騒音低減装置。
【請求項１２】
前記第２サイレンサは、前記主蒸気管と前記混気管とが交叉する交叉領域で、前記混気管は前記主蒸気管に斜めに接続する
請求項１の蒸気タービン施設の騒音低減装置。
【請求項１３】
前記第２サイレンサは、前記主蒸気管と前記混気管とが交叉する交叉領域で、前記混気管は前記主蒸気管の中心領域から偏寄している偏寄領域に向かって接続する
請求項１の蒸気タービン施設の騒音低減装置。
【請求項１４】
前記第２サイレンサは、前記主蒸気管と前記混気管とが交叉する交叉領域の前記主蒸気管の剛性が前記交叉領域から離隔する領域の前記主蒸気管の剛性より高く形成されている
請求項１の蒸気タービン施設の騒音低減装置。
【請求項１５】
前記混気管は、前記車室の内部に直接に接続する
請求項１の蒸気タービン施設の騒音低減装置。
【請求項１６】
前記第１サイレンサと前記第２サイレンサの両方が用いられている
請求項１の蒸気タービン施設の騒音低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気タービン施設の騒音低減装置に関し、特に、混気が騒音原因として付加される蒸気タービン施設の騒音低減装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力需要の増大により、タービン出力の増大が求められている。特に、コンバインドプラントの効率の向上が求められている。コンバインドプラントでは、図１に示されるように、ガスタービン発電系統１０１と蒸気タービン発電系統１０２とが複合されている。ガスタービン発電系統１０１は、圧縮器１０３と、燃焼器１０４と、ガスタービン１０５と、排熱回収ボイラ１０６とを含んでいる。空気１０７は、圧縮機１０３で圧縮されて燃料とともに燃焼器１０４に送られる。燃焼器１０３で生成される高温（例示：１５００゜Ｃ）の燃焼ガス１０８は、ガスタービン１０５に供給される。ガスタービン１０５から排出される低温化ガス１０９の熱は、排熱回収ボイラ１０６で熱交換されて冷却用蒸気１１０の発生のために用いられる。蒸気タービン発電系統１０２は、高圧蒸気タービン１１１と、中圧蒸気タービン１１２と、低圧蒸気タービン１１３と含んでいる。排熱回収ボイラ１０６で熱交換により生成される高圧（例示：６０気圧）の高圧蒸気１１５は高圧蒸気タービン１１１に供給され、高圧蒸気タービン１１１から排出される中圧蒸気１１６は中圧蒸気タービン１１２に供給され、中圧蒸気タービン１１２から排出される低圧（例示：１０気圧）の低圧蒸気１１７は低圧蒸気タービン１１３に供給される。プラントは、更に復水器１１８を含んでいる。低圧蒸気タービン１１３から排出される排出蒸気１１９は、復水器１１８で水に戻されて主給水ポンプ１２０により排熱回収ボイラ１０６に供給される。排出蒸気１１９の復水のために、海水、大気のような自然冷却媒体が利用されている。復水器１１８で生成される水の一部は、補助給水ポンプ１２１により排熱回収ボイラ１０６に供給され、既述の冷却用蒸気１１０として燃焼器１０４に供給される。コンバインドプラントの特徴的な複合構造は、既述のガス・水の熱交換系統の他に、混気系統を含んでいる。
【０００３】
その混気系統は、混気管１２２を含んでいる。混気管１２２は、燃焼器１０４を低圧蒸気タービン１１３に接続している。燃焼器１０４から排出される蒸気１２５は、混気管１２２により低圧蒸気１１７に混合される。混気管１２２の下流側端部（循環方向端部）は、低圧蒸気１１７を通す配管（通称：クロスオーバー管）１２３に交叉部位１２４で交叉的に結合している。混気管１２２に通される高温化蒸気１２５は、低圧蒸気１１７に混合されて低圧蒸気タービン１１３に供給される。このように蒸気・水相変化媒体は、図２に示されるように、交叉部位１２４で交叉しガスタービン発電系統１０１と蒸気タービン発電系統１０２の間で交叉的に循環する。
【０００４】
このような蒸気流交叉系で最近になって浮上している問題点は、発電力増大に起因する騒音発生である。複数のタービンには、それぞれに発電機が結合している。発電機軸の負荷はガスタービン翼車流と蒸気タービン翼車流とに相互作用するので、ガス流と蒸気流に乱れが生じる。騒音問題は、特に低圧タービンとその近傍領域で発生している。その騒音発生原因は、低圧蒸気タービン１１３の翼車入り口１２６（図２参照）の第１蒸気流乱れと交叉部位１２４の交叉的蒸気混合による第２蒸気乱れとの遅延的相互作用にあることが発明者の最近の研究により突き止められている。
【０００５】
蒸気タービンの配管に発生する騒音を抑制する技術は、特許文献１で知られている。公知のその技術は、蒸気タービンの配管の一部として高次音響モードを有する圧力変動伝播防止管を追加し、その圧力変動伝播防止管の軸方向長さと連成振動の軸方向波長との調整により、圧力振動と連成している配管壁振動を抑制している。このような技術は、プラントの交叉的蒸気循環系に本質的に存在する騒音原因に立ち返って、その騒音抑制の技術の完成には到達していない。
【０００６】
消音の一般的な技術としては、特許文献２で示されるように周知である。この周知技術は、消去したい音波に干渉する逆位相音波を生成する音源（例示：スピーカ）を要素技術としている。壁を越える音波を消去するために音源を用いる技術は、特許文献３で知られて周知である。音源の音波自体の干渉吸収による消音器は、サイレンサーとして周知である。
【０００７】
ガスタービンの交叉的蒸気流とタービン翼車入り口乱れの相互作用に起因して今後の高温化タービン系で発生する騒音の増大を抑制する基本的な技術の確立が求められる。
【０００８】
【特許文献１】特開平７−３３２５７６号
【特許文献２】特開２００３−６６９６９号
【特許文献３】特開平９−２８１９７７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、タービン系の内外で発生する騒音の増大を抑制する基本的技術を確立する蒸気タービン施設の騒音低減装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置は、ロータが内蔵されている車室（１）の蒸気供給入り口（９）に主蒸気管（１６）が接続している。主蒸気管（１６）は、第１蒸気を車室（１）に供給する。車室（１）に第２蒸気を供給する混気管（１７）が追加されている。サイレンサは、混気が原因になって発生する騒音を減衰させる減衰器である。サイレンサとして、第１種サイレンサと第２種サイレンサのうちの少なくともいずれかが用いられる。第１種サイレンサは車室のなかで発生する騒音を減衰させ、第２種サイレンサは混気管（１７）の出口近傍で発生する騒音を減衰させるサイレンサである。
【００１１】
主蒸気管で供給される主蒸気と混気管で供給される混気用蒸気は、最終的には車室で混流する。混気管は、車室に接続する主蒸気管に接続し、又は、直接的に車室に接続する。いずれの場合にも、混気領域で騒音が発生する。混気管と主蒸気管とが接続する交叉領域の近傍で発生する一次的騒音は、車室の中の蒸気流に乱れを生じさせ、二次的に車室の中の騒音の発生の原因になっている。主蒸気供給管の中の蒸気と混気管の中の蒸気が直接的に車室のなかで混流する場合にも、車室外混気による騒音の発生と同等に車室内混気により騒音が発生する。いずれの場合にも、混気による騒音を速やかに減衰させることにより、騒音発生が新たな騒音の発生原因になる非線形的（悪循環的）騒音発生原因を速やかに解消することができる。本発明は、車室と主蒸気管と混気管とから形成される蒸気流伝達系流体・剛体の振動系で騒音を速やかに減衰させることにより、発電所施設内の騒音を低減することができる。
【００１２】
サイレンサは、車室（１）の周囲に設備される防音壁（１９）と、第１騒音に干渉して減衰させる干渉音波を生成する音波発生源（２４）との組合せとして好適に実現され得る。この場合には、車室内の騒音に相互作用する車室外の騒音を減衰させることにより、車室内の騒音の発生原因の度合いを緩和することができる。
【００１３】
第２サイレンサ（２７）は主蒸気管（１６）と混気管（１７）の交叉領域（１８）に配置される。第２サイレンサ（２７）は、第２騒音に干渉して減衰させる干渉音波を生成する音波発生源（２８）として用いられる。交叉領域で発生する騒音が速やかに減衰し、大きい騒音は車室に伝播しない。
【００１４】
第２サイレンサ（３２）は主蒸気管（１６）に巻き付けられて配置される。第２サイレンサ（３２）は、主蒸気管（１６）を囲む音響空洞ポケット（３４）を形成する囲み壁（３６）を備え、音響空洞ポケット（３４）は主蒸気管（１６）の内部に連通している。主蒸気管（１６）には、主蒸気管（１６）の内部と音響空洞ポケット（３４）を連通する連通孔（３５）が形成されている。
【００１５】
囲み壁（３６）には、（３４）の内部の空洞内騒音に干渉して空洞内騒音を減衰させる音波発生源（２８）が取り付けられている。消音用の音響ポケット（３４）の中の騒音は、更に積極的に減衰作用を受ける。
【００１６】
第２サイレンサ（３７）は主蒸気管（１）と混気管（１７）の交叉領域（１８）に配置される。第２サイレンサ（３７）は、混気管（１７）に巻き付けられて配置される。第２サイレンサ（３７）は、混気管（１７）を囲む音響空洞ポケット（３４）を形成する囲み壁（３６）として形成されている。音響空洞ポケット（３４）は、混気管（１７）の内部に連通し、混気管（１７）には混気管（１７）の内部と音響空洞ポケット（３４）を連通する連通孔（３５）が形成されている。騒音減衰効果はは更に高められている。
【００１７】
第１サイレンサは、車室（１）の中で主蒸気管（１６）に接合し車室内に第１蒸気を供給する蒸気供給部位（８’）として形成され、蒸気供給部位（８’）は鋳造により肉厚に高剛性に形成されている。車室に一体剛性体として結合し剛性が高い蒸気供給部位（８’）は、騒音共鳴箱になり難い。
【００１８】
第１サイレンサは、車室（１）の周面に接合する剛性軸（３９）として形成されている。剛性軸（３９）は、車室（１）の中心軸心線に概平行に延びている。車室そのものの剛性強化により、車室は共鳴箱になり難い。剛性軸の追加は、車室そのものの肉厚増加により剛性を高めるよりも製作上と材料上の両面でコストの増加を抑制する。
【００１９】
第１サイレンサは、車室（１）の中で第１蒸気を翼列に軸方向に送り込む蒸気供給入り口環状路（１３）を形成し軸方向に対向する左右の車室内本体中央部位環状体（１２，１２）を互いに結合する補強棒（１４）として形成される。補強棒（１４）は翼形状に成形されている。補強棒（１４）の翼形化により、狭められている流路で高速化され乱流化する流れを整流化して、騒音発生原因を緩和する。
【００２０】
第１サイレンサ（４１）は、車室（１）を囲む音響空洞ポケット（３４）を形成する囲み壁（３６）として形成されている。音響空洞ポケット（３４）は、車室（１）の内部に連通し、車室（１）には車室（１）の内部と音響空洞ポケット（３４）を連通する連通孔（３５）が形成されている。車室（１）そのもので発生する騒音の減衰効果が高く、且つ、本改良は、車室を肉厚にする改良よりも製作コストが低い。
【００２１】
第２サイレンサは、主蒸気管（１６）と混気管（１７）とが交叉する交叉領域で、混気管（１７）は主蒸気管（１６）に拡径的に接続する。オリフィス効果により、騒音原因が緩和され、改良コストが顕著に低い。
【００２２】
第２サイレンサは、主蒸気管（１６）と混気管（１７）とが交叉する交叉領域で、混気管（１７）は主蒸気管に斜めに接続する。相対速度の低減により、混気による乱流化が緩和される。
【００２３】
第２サイレンサは、主蒸気管（１６）と混気管（１７）とが交叉する交叉領域で、混気管（１７）は主蒸気管の中心領域から偏寄している偏寄領域に向かって接続する。混気による乱流化が緩和される。
【００２４】
第２サイレンサは、主蒸気管（１６）と混気管（１７）とが交叉する交叉領域の主蒸気管（１６）の剛性が交叉領域から離隔する領域の主蒸気管の剛性より高く形成されている。剛性化は、蒸気流に対して共鳴壁又は共鳴箱になり難い。
【００２５】
混気管は車室の内部に直接に接続する。主蒸気管（１６）が共鳴パイプになり難く、伝播的遅延騒音発生原因が除去される。この場合に、車室又は蒸気供給入り口を高剛性化することが好ましい。
【００２６】
既述の多様な形態では、第１サイレンサと第２サイレンサの両方が用いられることは、騒音低減効果をより高くする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置は、２種の蒸気の混気が原因である騒音発生原因を緩和するので、騒音低減効果が確実である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の最良の形態は、図に対応して、詳細に記述される。本発明の最も好ましい適用例としては、公知の技術として述べられる既述の図１，２の複合タービン発電系が例示される。その複合タービン発電系は、図３に示されるように、蒸気タービン発電系（既述の蒸気タービン発電系統１０２に対応）の低圧タービン車室（外車室）１と発電機２を含んでいる。低圧タービン車室１の中には、両側多段翼車構造３が配置されている。両側多段翼車構造３は、概ね左右対称に形成されている。両側多段翼車構造３は、図４に示されるように、回転軸ロータ４と、回転軸ロータ４に結合している動翼列環５と、車室内本体（内車室）６と、車室内本体６の内周面側に結合している静翼列環７と、その他の構造部位とから形成されている。
【００２９】
その他の構造部位として、車室内本体６の外側周面で車室内本体６に単一部位で結合する低圧蒸気供給部位８が重要である。低圧蒸気供給部位８の出口端部である低圧タービン蒸気入口９は、車室内本体６の中央領域に形成される環状蒸気入口１１に接続している。環状蒸気入口１１は、低圧タービン蒸気入口９より内側に位置し軸方向に対向する左右の車室内本体中央部位環状体１２Ｒ，１２Ｌ軸方向に対向する左右の車室内本体中央部位環状体１２Ｒ，１２Ｌの間として形成されている。一方側の車室内本体中央部位環状体１２Ｒの軸方向対向曲面と他方側の車室内本体中央部位環状体１２Ｌの軸方向対向曲面との間に形成される環状空間は、蒸気供給入り口環状路１３として形成されている。このような軸方向分割による車室内本体中央部位環状体１２Ｒ，１２Ｌの強度を補償するために、車室内本体中央部位環状体１２Ｒと車室内本体中央部位環状体１２Ｌの左右対向部位どうしを結合する強度補償連結体の追加が重要である。その強度補償連結体として、車室内本体中央部位環状体１２Ｒ，１２Ｌの対向部位どうしを結合する複数の第１強度補償連結棒（通称：ステイバー）１４が形成されている。複数の第１強度補償連結棒１４は、同一円周上に等間隔的に又は非等間隔的に配列されている。その同一円周の中心線は、回転軸ロータ４の軸心線に一致している。更に、単一の第２強度補償連結棒（通称：ステイバー）１５が追加されている。第２強度補償連結棒１５は、車室内本体中央部位環状体１２Ｒ，１２Ｌより半径方向に外側寄りに位置する低圧タービン蒸気入口９の内側円筒面の直径線上に配置されている。複数の第１強度補償連結棒１４は、それぞれの位置の蒸気流に対して乱れを抑制する第１翼形状に形成されている。単一の第２強度補償連結棒１５は、その位置の蒸気流（軸心線に向かう概半径方向向進流）に対して乱れを抑制する第２翼形状に形成されている。それらの翼形状の具体化は、後述される。そのような翼面形状は、蒸気流乱れ抑制面形状として形状化されている。
【００３０】
低圧蒸気供給部位８の入り口側端部は、図１に示されるように、クロスオーバー管１６に接続している。クロスオーバー管１６は、図１に示される公知タービン技術の既述の配管１２３に対応している。クロスオーバー管１６の上流側端部は、蒸気本管２０に接続している。蒸気本管２０の上流側端部は、中圧タービン（参照：図１の中圧タービン１１２に対応）の蒸気排出側に接続されている。クロスオーバー管１６は、混気管１７（図１の既述の混気管１２２に対応）に交叉部位１８（既述の交叉部位１２４に対応）で合流的に接続している。クロスオーバー管１６には、蒸気本管２０の主流蒸気と混気管１７の混気用蒸気の混流蒸気が流入する。
【００３１】
本発明者の研究によれば、騒音発生原因として２つの原因が同定される。第１騒音発生原因は、交叉部位１８又は交叉部位１８の近傍領域で発生する第１蒸気流乱れとして同定される。第２騒音発生原因は、蒸気供給入り口環状路１３又は蒸気供給入り口環状路１３の近傍領域で発生する第２蒸気流乱れとして同定される。交叉部位１８では、燃焼器（図１の燃焼器１０４に対応）から供給される第１温度の第１蒸気流が中圧タービンから供給される第２温度の第２蒸気流に激突的に合流する。層流性が残存している第１蒸気流が層流性が残存している第２蒸気流に混合する際に、それらの層流性は完全に破壊され、両蒸気流は交叉部位１８で乱流的に（渦流的に）混合する。更に、大きい相対交叉角度と大きい相対温度差を有して交叉的に交叉部位１８の近傍で混合する両蒸気流は、その交叉領域の管内面で剥離する作用を受ける。このような渦流生成と剥離とによる第１蒸気乱れは、混合後の蒸気流に相乗的にダイナミックに蒸気流の中に伝播波を生成させる原因（第１騒音発生原因）である。蒸気流中に発生する騒音原因伝播波は、第２騒音発生原因同定領域の蒸気供給入り口環状路１３まで伝播する。蒸気供給入り口環状路１３の近傍では、蒸気供給入り口環状路１３を通る半径方向向心流が動静翼列環５，７に向かって軸方向流に変換される。そのような激しい方向転換の際の蒸気流には、激しい乱れが発生する。その方向転換流は、動静翼列環５，７から強い反作用を受けて、更に乱流化する。極端に非線形が強いこのような解析困難である第２蒸気流乱れは、渦流と剥離を生成する。このような渦流と剥離とは、相乗的にダイナミックに蒸気流の中に逆伝播波を生成させる原因（第２騒音発生原因）である。第１騒音発生原因に起因する順方向（上流側から下流側に向かう方向）伝播は、第２騒音発生原因に起因する逆方向（上流側から下流側に向かう方向）伝播に干渉し、それらの強力な相互作用により、強力な騒音が発生する。騒音発生位置はダイナミックに変動する。騒音は、第１騒音発生原因領域又は第２騒音発生原因領域で発生するとは限られない。交叉部位１８と蒸気供給入り口環状路１３の間の蒸気流路の全体が騒音発生器になっていると強く推定される。このような仮想手的な騒音発生器が全体的に放射する音波は、色々な機器、壁と音響的に相互作用して、特異領域で共鳴的騒音発生の二次的原因になっていると推定される。
【００３２】
第１種第１サイレンサ：
このような二次的原因に起因する騒音消去のために、図３に示されるように、第１音波遮断壁１９が提供される。第１音波遮断壁１９は、発電所ベース床２１に建てられ、低圧タービン車室１の大凡の全体を囲んでいる。第１音波遮断壁１９は、周囲壁２２と天井壁２３とで形成されている。発電所ベース床２１の上面に、音波吸収マット（図示されず）を敷くことは有効である。第１音波遮断壁１９の内面は、音波波長より短い間隔で起伏する音波吸収凹凸面が後述される理由により形成されず、平面又は緩やかで滑らかな曲面に形成され、反射性を有している。音波が第１音波遮断壁１９の内部に閉じ込められることが重要である。単純に音波を閉じ込める第１音波遮断壁１９は、内部の音圧が顕著に高くなって、第１音波遮断壁１９はこれ自体が騒音発生器になる。第１音波遮断壁１９の内側面に、複数又は単数の第１種第１サイレンサ（ＡＮＣ：active noise controller：積極的騒音制御器）２４が等間隔的に又は非等間隔的に配置される。複数の第１種第１サイレンサ２４は、同じ高さ位置で、又は、それぞれに異なる高さ位置で、配置完了時に第１音波遮断壁１９に固定される。第１種第１サイレンサ２４は、マイクロホンとスピーカの対として提供されている。マイクロホンとスピーカは、それぞれに分散的に配置されている。複数のマイクロフォンは、第１音波遮断壁１９の中で発生している騒音強度分布とその強度に対応する音波波長を検出し、音響計算器（図示されず）はその検出に対応して、第１音波遮断壁１９の複数の代表位置の強度分布と波長分布の対応を計算により求めることができる。スピーカは、複数のその代表位置の強度分布と波長分布に対応して逆位相音波を生成する。互いに逆位相である両音波は、干渉により急激に減衰する。このように積極的に干渉音波を生成する干渉式サイレンサは、周知であり多方面で使用されている。干渉的に減衰する音波のエネルギーは、第１音波遮断壁１９の中に閉じ込められ、第１音波遮断壁１９の外側に漏れ出す可聴音量は顕著に低減する。干渉性を高め干渉用逆位相音波の確実な生成のためには、第１音波遮断壁１９の内面は平滑であり、且つ、計算容易のためにその曲率は小さいことが望ましい。第１音波遮断壁１９の天井壁２３は、クロスオーバー管１６と低圧タービン車室１の天井との間に配置されることは好ましい。この場合には、クロスオーバー管１６が発生する騒音は第１音波遮断壁１９の中に閉じ込められない。
【００３３】
第１音波遮断壁１９の中で閉じ込められる騒音の可聴音のうち大きい振幅の音波は、低圧タービン車室１の中で生成される蒸気流れ乱れに対応している。第１音波遮断壁１９の中に閉じ込められる騒音の干渉消去は、その蒸気流れ乱れに影響する。その影響による２種の蒸気流れ乱れは、その干渉消去により緩和されることがあり、又は、増幅されることがある。両方の場合で、サイレンサは結果的に騒音を消去する方向に動作する。このような騒音系では、第１蒸気乱れと第２蒸気乱れとサイレンサのスピーカとが互いに相互作用して、第１音波遮断壁１９の中の騒音が結果的に減衰する。
【００３４】
更に、第２音波遮断壁２５が追加される。第２音波遮断壁２５は、第１音波遮断壁１９と発電機２を囲むように配置されている。第２音波遮断壁２５の物性は第１音波遮断壁１９の既述の物性に同じである。第２音波遮断壁２５の内側に、単数又は複数の二次的サイレンサ２６が配置される。第１音波遮断壁１９から漏れ出す騒音と発電機２の筐体から放射される騒音と二次的サイレンサ２６のスピーカから発射される消去用音波は互いに干渉して、第２音波遮断壁２５の中に閉じ込められる可聴音が減衰する理由は既述の理由に同じである。
【００３５】
図５は、第１種第１サイレンサ２４の変形を示す。本形態の第１遮断壁１９は、その天井壁が取り除かれている。本形態の第２遮断壁２５は、その天井壁が取り除かれている。天井壁がないので、騒音の一部はより上方領域に拡散的に逃がされ、遮断壁の中にエネルギーが閉じ込められない。上方領域に逃げる騒音は、発電所内の作業員の耳に入らない。第１音波遮断壁１９の上方端面を越えて下方領域に回り込む騒音は、第１種第１サイレンサ２４により消去される。第２遮断壁２５の上方端面を越えて下方領域に回り込む騒音は、二次的サイレンサ２６により消去される。第１音波遮断壁１９で閉じ込められる騒音が低圧タービン車室１の中の蒸気供給入り口環状路１３の乱れに対して及ぼす影響は軽減される。
【００３６】
第１種第２サイレンサ：
図６は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の他の形態を示している。本形態では、第１種第２サイレンサが用いられる。本形態の第１種第２サイレンサ２７は、既述のスピーカ２８と既述のマイク２９とコントローラ（既述の計算器）３１と、その他の機器部分とから構成されている。第１種第２サイレンサ２７は、交叉部位１８に対応する蒸気乱れに起因する騒音発生原因音波を消去することにより蒸気供給入り口環状路１３に向かう騒音発生原因伝播を低減するために、交叉部位１８の近傍、特に、混気管１７の出口より下流側に配置されている。混気管１７の開口端からクロスオーバー管１６に交叉的に流入する蒸気流れの主音波の波はＡで示され、スピーカ２８から交叉部位１８に向かって発射される干渉音波（消去音波）の波はＢで示されている。交叉部位１８から下流側に向かう騒音発生原因音波の波はＣで示されている。干渉後の騒音発生原因音波Ｃは、干渉により有効な減衰高架を受けている。２様の蒸気乱れのうちの１つの蒸気乱れが解消され、下流伝播音が有効に減衰することによる結果として、２つの蒸気乱れの相互作用による騒音発生原因が効果的に消滅する。
【００３７】
第２種第１サイレンサ：
図７は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の更に他の実施の形態を示している。本形態では、第２種第１サイレンサとして公知の別種のサイレンサが利用されている。本形態のサイレンサとして、第２種第１サイレンサ（ＡＮＣ型多孔リングサイレンサ）３２が提供されている。第２種第１サイレンサ３２は、交叉部位１８の下流側近傍でクロスオーバー管１６にその外側面に巻き付けられている環状サイレンサである。第２種第１サイレンサ３２の断面を表す図８に示されるように、第２種第１サイレンサ３２は、多孔型音波出入部位３３と環状の音響空洞ポケット３４と既述のスピーカ２８と図示されていない他の機器部位（例示：既述のマイク２９とコントローラ３１とに相当）とから構成されている。多孔型音波出入部位３３は、多様な波長の音波が双方向に通り抜ける多数の音波透過孔３５を有している。音響空洞ポケット３４は、半径方向に互いに対向する反射壁を形成している。その反射壁は、音波透過孔３５に一致する内側輪板と音波透過孔３５より半径方向外側に位置する外側輪板３６との対として形成されている。スピーカ２８の振動部位は外側輪板３６に結合している。外側輪板３６の内面は、凹凸面（ディンプル）に形成されることが好ましい。
【００３８】
第２種第１サイレンサは、図９の解析的等価モデルに示されるように粘弾性減衰系としてよく知られている。多孔型音波出入部位３３を透過する蒸気の有効質量がＭで表され、有効質量Ｍを有する蒸気（流）に作用する粘弾性係数がＫで表され、音波透過孔３５により形成される粘性抵抗がＣで表され、半径方向座標がｘで表されれば、粘弾性減衰系は二次微分項と一次微分項とバネ力項とを含む次式で表される。
Ｍｘ”＋Ｃｘ’＋Ｋｘ＝０（又は零でない定数）
ここで、”は時間の二次微分を示し、’は時間の一次微分を示す。この式は、減衰を記述している。
【００３９】
交叉部位１８で激突的に合流する両蒸気流には、複雑な音波発生原因蒸気乱流が発生する。そのような音波発生原因蒸気乱流は交叉部位１８の近傍に配置されている第２種第１サイレンサ３２に音波透過孔３５を介して透過的に侵入し、音響空洞ポケット３４で振動的に干渉し、既述の減衰式に従って、減衰する。第２種第１サイレンサ３２より下流側に流れる蒸気流の音波成分は減衰してクロスオーバー管１６の中で伝播し、低圧タービン蒸気入口９に向かう。低圧タービン蒸気入口９と交叉部位１８との間の音波成分振動系は、第２種第１サイレンサ３２により減衰する。本形態の第２種第１サイレンサ３２には、第１種第２サイレンサ２７が追加される。第１種第２サイレンサ２７のスピーカ２８は外側輪板３６の外側面に接合されている。コントローラとスピーカ２８によりその減衰を積極的に促すＡＮＣ制御系では、その音波成分振動系は積極的に（ポシティブに）減衰し、乱流性が緩和され乱流原因そのものが低減する。
【００４０】
図１０は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の形態を示している。本形態は、図６の第１種第２サイレンサ２７と図７の第２種第１サイレンサ３２の複合系として実現されている。第１種第２サイレンサ２７は、第２種第１サイレンサ３２の近傍で第２種第１サイレンサ３２より下流側に配置される。第２種第１サイレンサ３２で除去され得ない有害音波成分は、第１種第２サイレンサ２７により減衰的に除去され得る。スピーカ２８によるノイズ除去は第２種第１サイレンサ３２に対して影響を与えるが、マイク２９とコントローラ３１により結果的に低圧タービン蒸気入口９と交叉部位１８の相互作用に起因する騒音は、制御的に（積極的に）除去される。このように同種サイレンサの組合せ使用、又は、異種サイレンサの組み合わせ使用は有効であり、このような組合せ使用に更にＡＮＣ系を用いることは特に有効である。
【００４１】
第２種第２サイレンサ：
図１１は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の形態を示している。本形態は、図６の第１種第２サイレンサ２７と図７の第２種第１サイレンサ３２とに更に第２種第２サイレンサ３７が追加されている。第２種第２サイレンサ３７は、消極的多孔型として構成され、マイクとコントローラとスピーカは省略されて自律的に（受動的に）ノイズを減衰させる。交叉部位１８で生成される音波発生原因蒸気乱流を含む蒸気流の振動成分は第２種第２サイレンサ３７のフィルタ効果により減衰される。次に、既に減衰されているノイズ生成成分は、更に第１種第２サイレンサ２７により逆位相合わせにより積極的に除去される。既に相当程度に減衰されているノイズ成分は、第２種第１サイレンサ３２により積極的に（制御的に）除去される。このような多段階の減衰過程（多段階フィルタ効果）は、交叉部位１８に対する影響を収斂的に排除することができる。
【００４２】
図１２は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の形態を示している。本形態は、第１種第２サイレンサ２７と第２種第２サイレンサ３７が同時に用いられる点で既述の形態に同じであるが、交叉部位１８の近傍で交叉部位１８より上流側で混気管１７に対して配置される点で既述の形態と異なっている。合流点で発生するであろう音波発生原因蒸気流の振動状態は、非共鳴波に合流前に変更される。このような下流側配置は、交叉部位１８で生成される音波発生原因蒸気流の振動状態を事前に減衰することができる。第１種第２サイレンサ２７と第２種第２サイレンサ３７の組合せは、図１３に示されるように、第２種第１サイレンサ３２に等価的に置き換えられ得る。更には、図１４に示されるように、第１種第２サイレンサ２７と第２種第２サイレンサ３７の組合せに対して、第２種第１サイレンサ３２が追加され得る。図１１の形態と図１４の形態は、上流側位置と下流側位置との点で異なるが、単一振動系としては両形態は概ね等価である。
【００４３】
第３種第１サイレンサ：
図１５は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の別な形態を示している。図３の既述の低圧蒸気供給部位８は、これ自体が騒音発生原因になっている、本形態では、既述の低圧蒸気供給部位８が改良されて新設計の高剛性低圧蒸気供給部位８’として再構成されている。高剛性低圧蒸気供給部位８’は、騒音発生系で、第３種第１サイレンサとして提供されている。蒸気供給入り口環状路１３で生成される蒸気乱流は、車室内本体６特に車室内本体６の一部分である低圧蒸気供給部位８に対して相互作用してノイズを生成する。高剛性低圧蒸気供給部位８’は、従来の低圧蒸気供給部位８に対して肉厚に形成され、より高い対振動的剛性が付与されている。その肉厚の車室内本体６特に高剛性低圧蒸気供給部位８’の製造のためには、鋳造が適正である。車室内本体６の大部分は筒状又は環状に軸心線対称に形成されて高剛性に構造化されている。筒状であるが軸心線対称に形成されていない高剛性低圧蒸気供給部位８’は、肉厚に形成されることにより、対振動性の点で高剛性に構造化されている。交叉部位１８と蒸気供給入り口環状路１３の両位置間の共鳴的騒音増幅は、高剛性低圧蒸気供給部位８’の高剛性構造により効果的に抑制される。振動体である低圧蒸気供給部位８に代えられている高剛性低圧蒸気供給部位８’は、振動抑制体として再構造化されている。
【００４４】
第３種第２サイレンサ：
図１６は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に別な形態を示している。車室内本体（通称：内車室）６は、図１７に示されるように、等価的には両側切頭円錐形状（２つの切頭円錐の突き合わせ結合）として表現され得る。そのような形状の車室内本体６の外側周面３８に、複数の剛性強化構造３９が接合される。複数の剛性強化構造３９は、それぞれに、軸心線のまわりで等間隔的に又は非等間隔的に（概等間隔的に）軸方向に延びる棒状体として形状化されている。低圧タービン蒸気入口９と蒸気供給入り口環状路１３は複数の剛性強化構造３９を含む円盤状領域に含まれている。剛性強化構造３９は、環状の蒸気供給入り口環状路１３の中心面に対して中心面対称に形成されている車室内本体６の中心面領域部分に対して構造を強化している。剛性強化構造３９は、図１８に示されるように、円錐面に沿って両側に軸方向に更に延長されることが効果的である。車室内本体６の外側面に配置される剛性強化構造３９は、車室内本体６の内側の蒸気乱れの原因にならない。車室内本体６の本体部分は、従来通りの厚みで製作される。車室内本体６と別体に製作される剛性強化構造３９の追加による追加コストは、厚みを従来のものより厚くして車室内本体６と剛性強化構造３９を一体に機械加工し又は鋳造するコストより低く抑えることができる。剛性強化構造３９の集合は、第３種第２サイレンサとして提供されている。剛性強化構造３９の追加により騒音発生原因の車室内本体６の内面の蒸気流れの乱れが抑制される。
【００４５】
第４種サイレンサ：
図１９は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の形態を示している。本形態は、第４種サイレンサとして提供される。図３の複数の第１強度補償連結棒１４は、それぞれに翼面形状に形成される。複数の第１強度補償連結棒１４のうち低圧蒸気供給部位８に誘導されて蒸気供給入り口環状路１３に蒸気が流入し始める位置の第１番第１強度補償連結棒１４−１は、翼面形状に形成される。公知の第１強度補償連結棒は、図２０に示されるように軸心線直交断面の形状が矩形であり、又は、図２１に示されるように軸心線直交断面の形状が円形である。第１番第１強度補償連結棒（図２４参照位置）１４−１に向かう蒸気流は、図２０の矢Ａで示されるように、先鋭な角で剥離して過激な渦流になって新たな蒸気流れ乱れが発生し、図２１の矢Ｂ１，Ｂ２で示されるように、下流側に廻り込んで、矢Ｂ１の流れと矢Ｂ２の流れとがダイナミックに相互作用して振動流に遷移する。本発明の翼形状の第１強度補償連結棒１４−１は、図１９の矢Ｃで示されるように、整流化作用を受けて、新たな蒸気流れ乱れが抑制される。図１９の翼形状は、それの上流側が厚く且つ滑らかな面に形成され（涙滴面形状に形成され）、それの下流側が薄く且つ滑らかな面に形成される。図２２の軸心線直交断面の形状は、矩形形状の上流側と下流側とが滑らかな面（例示：球面、又は、涙滴面）に形成されている。図２３の軸心線直交断面の形状は、矩形形状の上流側と下流側とが滑らかな面に形成され、更に、上流側から下流側に全体的に滑らかに（流線面状に）形成されていて、楕円体、紡錘体状に形成されている。図１９，２２，２３の形状は、中心線（上流側から下流側に向く中央線）Ｌに対して線対称又は概線対称に形成されている。このような第４種サイレンサは、交叉部位１８で乱され第１強度補償連結棒１４まで伝播される蒸気流れ乱れを整流化し、交叉部位１８と第１強度補償連結棒１４との間の蒸気流れの乱れ系の乱れを緩和することができる。このような翼形状は、第２強度補償連結棒１５に対して適用されることが更に好ましい。蒸気供給入り口環状路１３に進入する前の蒸気流を整流化することにより、第１強度補償連結棒１４による蒸気流れ乱れをより一層に抑制することができる。環状領域に配列される複数の第１強度補償連結棒１４の中心線Ｌは、第１強度補償連結棒１４−１に関しては半径方向内側に向けられ、第１強度補償連結棒１４−１に直径線上で対向する第１強度補償連結棒１４−２（図２４参照）は内側に向けられることが好ましい。その他の第１強度補償連結棒１４−ｊの中心線Ｌは、半径方向内側に向く線より円周方向に偏向する方向に向けられることが好ましい（図２４参照）。
【００４６】
第５種サイレンサ：
図２４は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の形態を示している。本形態では、第５種サイレンサ４１が提供されている。第５種サイレンサ４１は、車室内本体６の外側表面に環状に接合している。第５種サイレンサ４１は、特に、車室内本体６の中央領域４２（図４参照）の外側表面に接合している。複数の第１強度補償連結棒１４は、第５種サイレンサ４１より内側に位置する環状領域に配列されている。第１強度補償連結棒１４により乱される蒸気流の乱れは、中央領域４２により是正される。第１強度補償連結棒１４は、図２４と図４に示されるように、回転軸ロータ４に半径方向に近い領域に配列され、車室内本体６を強化することができる。回転軸ロータ４に半径方向に近い領域に配列され車室内本体６の中央領域を強化する複数の第１強度補償連結棒１４の存在に起因する蒸気乱れは、周囲の第５種サイレンサ４１により是正される。
【００４７】
蒸気配管系で騒音を発生する騒音源は、混気管と本管とが合流する合流領域で生成される混気噴流であり、その第１種騒音は混気噴流自体が発生する混気噴流音であり、その第２種騒音は混気噴流と主流とが衝突する際に発生する衝突音である。以下は、混気形態を改善することにより騒音源の騒音の発生を抑制する実施の形態が述べられる。
【００４８】
第６種第１サイレンサ：
図２５は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の形態を示している。混気管１７は、蒸気本管２０に対して直交して交叉している。混気管１７のうち交叉部位１８に属する交叉近傍部位４３は、下流側に向かって流路断面積が滑らかに増大する拡開混気路として形成されている。交叉近傍部位４３は、ディフーザとして構成されサイレンサ機能を有している。混気用蒸気４４は交叉近傍部位４３でその流速が低減することにより、第１種騒音（混気噴流音）が低減し、且つ、第２種騒音（衝突音：噴流と主流４５の干渉音）が低減する。
【００４９】
第６種第２サイレンサ：
図２６は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の形態を示している。混気管１７は、蒸気本管２０に対して斜めに交叉している。混気管１７の交叉近傍部位４３の中の混気用蒸気４４の速度成分は、蒸気本管２０に直交的に向かう直交成分と主流４５の速度の向きに同じである主流方向成分とを有している。混気用蒸気４４と主流４５の相対速度が低減し、第２種騒音が低減する。
【００５０】
第６種第３サイレンサ：
図２７に示される更に他の形態は、図２５の形態と図２６の形態の結合である。交叉近傍部位４３は、蒸気本管２０に対して斜めに交叉し、且つ、拡開混気路として形成されている。速度低減効果が相乗的に増大し、混気用蒸気４４である斜流は交叉近傍部位４３の下流側部位である拡開部位４６により蒸気本管２０の内面に沿う流れとして中央領域４２に混流するので、衝突的噴流性が弱く、第１種騒音と第２種騒音は相乗的に低減する。
【００５１】
第６種第４サイレンサ：
図２８は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の形態を示している。混気管１７は、蒸気本管２０の中心線（軸心線）４６又は中心線近傍に真正面に向かわずに、中心線４６から偏った領域に向かうように交叉している。このような偏寄交叉（オフセット交叉）は、図２６に示される斜め交叉と組み合わされることが好ましい。混気用蒸気４４は、蒸気本管２０の内周面に沿う流れを形成し、主流と混気流のうちの壁面流４７の衝突性が緩和される。壁面に沿う壁面主流４８は、中心領域の中心主流４９より速度が小さいので、壁面流４７と壁面主流４８の相対速度は小さくなり、衝突性は更に緩和され、主流と混気流の干渉性が相乗的に緩和される。本形態のオフセット量は最大であり、混気管１７は蒸気本管２０に対して接線的に交叉する。
【００５２】
第６種第５サイレンサ：
図２９は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の形態を示している。本形態は、図２８の形態と図２５の形態の結合である。混気管１７は蒸気本管２０にオフセット交叉し、且つ、交叉近傍部位４３は拡開混気路として形成されている。両形態の効果が相乗的に発揮される。
【００５３】
第６種第５サイレンサ：
図３０は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の形態を示している。本形態では、混気管１７は、対向的に２本１７−１，１７−２に分割されている。混気管１７−１と混気管１７−２は、軸心線対象に形成されることが両混気流の正面衝突を回避することができる点で好ましい。既述の斜め交叉とオフセット交叉と拡開交叉と複数交叉のうちから選択される２種の交叉の複数の組合せ、それらのうちから選択される３種の交叉の複数の組合せ、４種の交叉の組合せは、それぞれに相乗的に有効である。
【００５４】
第７種第１サイレンサ：
図３１は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の形態を示している。本形態では、交叉部位１８は、高圧タービン車室５１の蒸気排出口５２に配置される。タービン車室、特に、高圧タービン車室５１は肉厚に形成され、高圧タービン車室５１に一体に形成されている蒸気排出口５２も肉厚に形成されている。騒音は、混気部位の蒸気流れ乱れと流路との間の振動的相互作用により生成される。肉薄に形成されているクロスオーバー管１６の中で発生する騒音エネルギーは大きいが、肉厚の蒸気排出口５２の中で発生する騒音エネルギーは小さい。
【００５５】
第７種第２サイレンサ：
図３２は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の形態を示している。本形態では、混気管１７は低圧タービン車室１の中の低圧蒸気供給部位８に直接に交叉している。肉厚の低圧蒸気供給部位８の中で発生する騒音エネルギーは小さい。
【００５６】
第８種サイレンサ：
図３３は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の形態を示している。本形態の混気管１７は、図１１の既述の消極的多孔型の第２種第２サイレンサ３７に交叉している。交叉部位１８は、第２種第２サイレンサ３７として構成されている。混気用蒸気４４は、第２種第２サイレンサ３７の音響空洞ポケット３４に混流する。音響空洞ポケット３４の流路断面積（蒸気本管２０に向かう流路の断面積）は混気管１７の流路断面積より大きく、蒸気本管２０の中に進入する際の混気用蒸気４４の混気流速が低下し、且つ、流れ方向が多孔型音波出入部位３３に直交する成分を持つ混気用蒸気４４が多孔型音波出入部位３３から受ける音響抵抗が増加するので、サイレンサ効果は相乗的に強く現れる。混気管１７と第２種第２サイレンサ３７の一体構造は、製作コストを低減する。混気管１７と第２種第２サイレンサ３７の交叉は、既述の多様な交叉形態が適用されて効果的である。
【００５７】
第９種サイレンサ：
図３４は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の形態を示している。騒音発生原因の他の一つは、図３５に示されるように、クロスオーバー管１６の曲がり部位の大曲率側内面５４で起こる蒸気流剥離５５である。本形態の混気管１７は、大曲率側内面５４に接近する位置でクロスオーバー管１６に対して交叉する。このような剥離領域交叉により、混気管１７からクロスオーバー管１６の中に進入する混気用蒸気４４は、剥離領域の速度欠損を補う。剥離抑制により騒音が低減される。交叉形態としては、斜め交叉、既述の他の交叉が効果的に適用され得る。
【００５８】
ＡＮＣの利用は、特定周波数帯域の圧力変動を第１音波遮断壁１９の中に増幅的に閉じ込める物性を有している。そのような特定周波数帯域の圧力変動の閉じ込め昇圧（ビルドアップ現象）を抑制するためには、最終的に第１音波遮断壁１９に対して既述の多様なサイレンサの１種又は複数種を設けることは顕著に賢明であり効果的である。このような効果は、第１音波遮断壁１９に天井があるかどうかに関係しないで有効である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】図１は、複合タービンの基本系を示す回路ブロック図である。
【図２】図２は、複合系の回路の一部を抽象的に示す回路ブロック図である。
【図３】図３は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の好ましい形態を示す断面図である。
【図４】図４は、図３の一部を詳細に示す断面図である。
【図５】図５は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の他の好ましい形態を示す断面図である。
【図６】図６は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の好ましい形態を示す断面図である。
【図７】図７は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の好ましい形態を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の好ましい形態を示す断面図である。
【図９】図９は、等価回路図である。
【図１０】図１０は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の好ましい形態を示す断面図である。
【図１１】図１１は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の好ましい形態を示す断面である。
【図１２】図１２は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の好ましい形態を示す断面である。
【図１３】図１３は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の好ましい形態を示す断面である。
【図１４】図１４は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の好ましい形態を示す断面である。
【図１５】図１５は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の好ましい形態を示す断面である。
【図１６】図１６は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の好ましい形態を示す断面である。
【図１７】図１７は、図１６の側面図である。
【図１８】図１８は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の好ましい形態を示す断面である。
【図１９】図１９は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の好ましい形態を示す断面である。
【図２０】図２０は、公知の連結棒を示す正面図である。
【図２１】図２１は、公知の他の連結棒を示す正面図である。
【図２２】図２２は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の好ましい形態を示す断面である。
【図２３】図２３は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の好ましい形態を示す断面である。
【図２４】図２４は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の好ましい形態を示す断面である。
【図２５】図２５は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の好ましい形態を示す断面である。
【図２６】図２６は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の好ましい形態を示す断面である。
【図２７】図２７は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の好ましい形態を示す断面である。
【図２８】図２８は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の好ましい形態を示す断面である。
【図２９】図２９は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の好ましい形態を示す断面である。
【図３０】図３０は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の好ましい形態を示す断面である。
【図３１】図３１は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の好ましい形態を示す断面である。
【図３２】図３２は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の好ましい形態を示す断面で
【図３３】図３３は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の好ましい形態を示す断面である。
【図３４】図３４は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の好ましい形態を示す断面である。
【図３５】図３５は、本発明による蒸気タービン施設の騒音低減装置の実施の更に他の好ましい形態を示す断面である。
【符号の説明】
【００６０】
１…車室
８’…蒸気供給部位
９…蒸気供給入り口
１２Ｒ，１２Ｌ…車室内本体中央部位環状体
１３…蒸気供給入り口環状路
１４…補強棒
１６…主蒸気管
１７…混気管
１８…交叉領域
１９…防音壁
２４…音波発生源
２７…第２サイレンサ
２８…音波発生源
３２…第２サイレンサ
３４…音響空洞ポケット
３６…囲み壁
３５…連通孔
３７…第２サイレンサ
３９…剛性軸
４１…第１サイレンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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