(57)【要約】【課題】非接触ＩＣカード処理部によって金銭支払いを実行する際に、実残高から予備金額を差し引いた金額を仮残高として表示出力させてその残高の範囲内での支払いに制限できるほか、この制限を解除して実残高の範囲内での支払いも許可できるようにする。【解決手段】ＣＰＵ１は、非接触ＩＣカード処理部２０にて支払いが可能な「実残高」のほか、最低限残しておきたい「予備金額」が電子マネー管理情報として記憶されている状態において、金銭支払いを実行する際に、現在表示されている仮残高の範囲内での支払いに制限し、この仮残高の範囲内に制限されている状態において、この残高制限の解除指示を受けた際に、実残高を表示出力させて実残高の範囲内での支払いを許可する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器としてのカード処理装置との間で無線通信を行う非接触ＩＣカード処理部を備えた携帯端末装置であって、
前記非接触ＩＣカード処理部にて支払いが可能な実残高のほかに、最低限残しておきたい予備金額を記憶する金額記憶手段と、
前記実残高から前記予備金額を差し引いた金額を仮残高として表示出力させるか、前記実残高をそのまま表示出力させるかを制御する表示制御手段と、
前記非接触ＩＣカード処理部によって金銭支払いを実行する際に、現在表示されている前記仮残高の範囲内での支払いに制限し、この仮残高の範囲内に制限されている状態において、この残高制限の解除指示を受けた際に、前記実残高を表示出力させて実残高の範囲内での支払いを許可する支払い制限手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記予備金額を任意に入力して前記金額記憶手段に設定する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記予備金額を設定する際に、前記実残高との相関関係に応じて設定可能な金額範囲を案内出力する、
ようにしたことを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、仮残高と実残高とを識別可能に表示出力させる、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記残高制限の解除指示を利用者から受けた際に、予め登録されている正規なユーザか否かを認証するためのユーザ認証処理を実行し、正規なユーザであることを確認した際に、当該残高制限を解除して前記実残高を表示出力させる、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記仮残高に対応付けてその警告残高を任意に設定する設定手段と、
前記仮残高とその警告残高とを比較することよって仮残高が警告残高以下に達したか否かを判別する判別手段と、
この判別手段によって警告残高以下に達したことが判別された際に、その旨を警告報知する報知手段と、
を設けたことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記残高制限の解除指示に応答して実残高表示に切り換えると共に、予め設定されている設定時間を経過したか否かを監視する監視動作を開始し、この設定時間が経過したことが検出された時点で実残高表示から仮残高表示に戻す、
ようにしたことを特徴とする請求項1あるいは請求項５記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記実残高表示から仮残高表示に戻された際に、実残高から前記予備金額を差し引いた仮残高が負の値になった場合には、仮残高表示としてゼロ表示を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項７記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記非接触ＩＣカード処理部によって金銭支払いを実行する際に、前記支払い制限手段は、支払い金額と仮残高とを比較することによって支払い金額が仮残高を超えるか否かを判別し、仮残高を超える場合には、予め登録されている正規なユーザか否かを認証するユーザ認証処理を実行し、正規なユーザであることを条件に残高制限の解除指示を行って前記実残高の範囲内での支払いを許可する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
コンピュータに対して、
非接触ＩＣカード処理部にて支払いが可能な実残高のほか、最低限残しておきたい予備金額を記憶管理する機能と、
前記実残高から前記予備金額を差し引いた金額を仮残高として表示出力させるか、前記実残高をそのまま表示出力させるかを制御する機能と、
前記非接触ＩＣカード処理部によって金銭支払いを実行する際に、現在表示されている前記仮残高の範囲内での支払いに制限し、この仮残高の範囲内に制限されている状態において、この残高制限の解除指示を受けた際に、前記実残高を表示出力させて実残高の範囲内での支払いを許可する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外部機器としてのカード処理装置との間で無線通信を行う非接触ＩＣカード処理部を備えた携帯端末装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現金、クレジットカードに代わるカード型電子貨幣としては、たとえば、ＩＣカードに記録されている電子財布の残高を記号で表示するようにした電子財布残高表示システムが知られている（特許文献１参照）。また、非接触ＩＣカード内の電子マネーが更新(減額)された際に、その残高が少なくなった旨をサーバ経由でその利用者所持の携帯電話に対して電子メールで通知するようにした決済情報通知サービスサーバが知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平８−２８７１６９号公報
【特許文献２】特開２００４−０３０２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特許文献１にあっては、暗証番号の入力操作に応答してカード残高を記号表示することによって、カード残高を第三者に知られることなく、何時でも何処でも確認可能であるが、入力操作を前提として残高を記号で表示するものであった。また、上述した特許文献２にあっては、残高が少なくなったことを前提としてメール通知を行うものであり、残高が少なくなったことを知ることができたとしても、支払い金額がその範囲内の金額であればよいが、それを超える金額であったり、予想外の出費などでは、その不足分を現金で支払うことになる。
【０００４】
この発明の課題は、非接触ＩＣカード処理部によって金銭支払いを実行する際に、実残高から予備金額を差し引いた金額を仮残高として表示出力させてその残高の範囲内での支払いに制限できるほか、この制限を解除して実残高の範囲内での支払いも許可できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、外部機器としてのカード処理装置との間で無線通信を行う非接触ＩＣカード処理部を備えた携帯端末装置であって、前記非接触ＩＣカード処理部にて支払いが可能な実残高のほかに、最低限残しておきたい予備金額を記憶する金額記憶手段と、前記実残高から前記予備金額を差し引いた金額を仮残高として表示出力させるか、前記実残高をそのまま表示出力させるかを制御する表示制御手段と、前記非接触ＩＣカード処理部によって金銭支払いを実行する際に、現在表示されている前記仮残高の範囲内での支払いに制限し、この仮残高の範囲内に制限されている状態において、この残高制限の解除指示を受けた際に、前記実残高を表示出力させて実残高の範囲内での支払いを許可する支払い制限手段とを具備したことを特徴とする。
さらに、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１０記載の発明）。
【０００６】
なお、「実残高」とは、非接触ＩＣカード処理部を介して支払い可能な電子マネーの入金出金を管理する電子マネーの残高を意味し、また、「予備金額」は、使い過ぎ防止あるいは非常用等のために最低限残しておきたい金額を意味し、また、外部機器としての［カード処理装置］は、たとえば、コンビニエンスストアなどの店舗、駅の構内、金融機関などに設置されているＩＣカードリーダライタであり、ＩＣカードリーダライタ付きの会計端末装置、ＩＣカードリーダライタ付きの電子マネー入金装置等である(以下、同様)。ここで、入金元として予め登録されている金融機関側の登録口座からネットワーク経由で引き落とした金額を、非接触ＩＣカード処理部を介して受信取得して「電子財布」に入金するようにしてもよい。
【０００７】
なお、請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記予備金額を任意に入力して前記金額記憶手段に設定する(請求項２記載の発明）。
この場合、前記予備金額を設定する際に、前記実残高との相関関係に応じて設定可能な金額範囲を案内出力するようにしてもよい（請求項３記載の発明）。
【０００８】
前記表示制御手段は、仮残高と実残高とを識別可能に表示出力させる（請求項４記載の発明）。
【０００９】
前記残高制限の解除指示を利用者から受けた際に、予め登録されている正規なユーザか否かを認証するためのユーザ認証処理を実行し、正規なユーザであることを確認した際に、当該残高制限を解除して前記実残高を表示出力させる(請求項５記載の発明）。
【００１０】
前記仮残高に対応付けてその警告残高を任意に設定する設定手段と、仮残高とその警告残高とを比較することよって仮残高が警告残高以下に達したか否かを判別する判別手段と、この判別手段によって警告残高以下に達したことが判別された際に、その旨を警告報知する報知手段とを設ける（請求項６記載の発明）。
【００１１】
前記残高制限の解除指示に応答して実残高表示に切り換えると共に、予め設定されている設定時間を経過したか否かを監視する監視動作を開始し、この設定時間が経過したことが検出された時点で実残高表示から仮残高表示に戻す（請求項７記載の発明）。
ここで、前記実残高表示から仮残高表示に戻された際に、実残高から前記予備金額を差し引いた仮残高が負の値になった場合には、仮残高表示としてゼロ表示を行うようにしてもよい（請求項８記載の発明）。
【００１２】
前記非接触ＩＣカード処理部によって金銭支払いを実行する際に、前記支払い制限手段は、支払い金額と仮残高とを比較することによって支払い金額が仮残高を超えるか否かを判別し、仮残高を超える場合には、予め登録されている正規なユーザか否かを認証するユーザ認証処理を実行し、正規なユーザであることを条件に残高制限の解除指示を行って前記実残高の範囲内での支払いを許可する（請求項９記載の発明）。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、非接触ＩＣカード処理部にて支払いが可能な実残高のほか、最低限残しておきたい予備金額が記憶管理されている状態において、非接触ＩＣカード処理部によって金銭支払いを実行する際に、現在表示されている仮残高の範囲内での支払いに制限し、この仮残高の範囲内に制限されている状態において、この残高制限の解除指示を受けた際に、実残高を表示出力させて実残高の範囲内での支払いを許可するようにしたから、仮残高の範囲内での支払いに制限できるほか、この制限を解除して実残高の範囲内での支払いも許可することができる。したがって、普段は仮残高が表示されてその範囲内での支払いに制限されるので使い過ぎを効果的に抑制できると共に、実残高を第三者に盗み読みされることもなくプライバシィ保護の面でも安全であり、さらに、予想外の出費などの非常時には実残高が表示されてその範囲内での支払いが許可されるので不測の事態にも対応が可能となるなど、実用効果の高いものとなる。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、予備金額を任意に設定可能としたから、利用者が希望する額を予備金額として任意に設定することができ、必要に応じてその設定金額を何時でも自由に変更することが可能となる。
なお、予備金額を入力設定する際には、たとえば、実残高の１／３、１／４などのように、その割合を入力設定するようにしてもよく、その入力設定の仕方は任意である。また、予備金額を設定する際には、現時点の実残高を案内表示するようにしてもよい。
【００１５】
この場合、予備金額を任意に設定する際に、実残高との相関関係に応じて設定可能な金額範囲を案内出力するようにすれば(請求項３記載の発明)、実残高に対して適切な金額を予備金額として設定することができる。たとえば、実残高の「１／３以下、1,000円以上」を設定可能な金額範囲として案内するようにすれば、実残高が「30,000円」であれば、金額範囲は、「10,000円〜1,000円」となる。この際、実残高が「3,000円」未満であれば、残高不足として認識し、入金を促す案内を報知するようにしてもよい。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、仮残高と実残高とを識別可能に表示出力するようにしたから、たとえば、仮残高か実残高かに応じて表示色、表示サイズ、表示位置などを変化させたり、特別なマークを付与するようにすれば、残高表示を確認するだけで、仮残高か実残高かを容易に知ることができる。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、残高制限の解除指示を利用者から受けた際に、予め登録されている正規なユーザか否かを認証するためのユーザ認証処理を実行し、正規なユーザであることを確認した際に、当該残高制限を解除して実残高を表示出力させるようにしたから、第三者に実残高を盗み読みされるのを防ぐことができるほか、携帯端末を紛失したような場合でも仮残高の範囲内の損害に留めることが可能となる。
【００１８】
請求項６記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、仮残高に対応付けてその警告残高を任意に設定しておき、仮残高が警告残高以下に達した際に、その旨を警告報知するようにしたから、非常時用として用意してある予備金を使い切る手前で警告報知を行うことができると共に、所望する金額での警告が可能となる。
【００１９】
請求項７記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、残高制限の解除指示に応答して実残高表示に切り換えると共に、予め設定されている設定時間を経過したか否かを監視する監視動作を開始し、この設定時間が経過したことが検出された時点で実残高表示から仮残高表示に戻すようにしたから、残高制限が解除されても、実残高表示は一時的なものとなり、直ぐに元の仮残高表示に復帰させることができる。
ここで、実残高表示から仮残高表示に戻された際に、実残高から予備金額を差し引いた仮残高が負の値になった場合には、仮残高表示としてゼロを表示するようにしたから(請求項８記載の発明)、仮残高不足を知ることができる。
【００２０】
請求項９記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、非接触ＩＣカード処理部によって金銭支払いを実行する際に、支払い金額と仮残高とを比較することによって支払い金額が仮残高を超えるか否かを判別し、仮残高を超える場合には、予め登録されている正規なユーザか否かを認証するユーザ認証処理を実行し、正規なユーザであることを条件に残高制限の解除指示を行って実残高の範囲内での支払いを許可するようにしたから、仮残高不足となっても、実残高の範囲内での支払いが可能となり、非常時用としての予備金を使うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図１〜図８を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は、この実施例における携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図である。
この携帯電話装置は、通話機能、メール機能以外の付加機能として、カメラ撮影機能、インターネット機能、録音機能のほか、電子財布(電子マネー)機能を装備している。この電子マネー機能は、非接触ＩＣカード処理部にて支払いが可能な実残高(カード残高)から使い過ぎ防止あるいは非常用等のために最低限残しておきたい予備金額を差し引いた金額を仮残高として表示する表示形式(通常の表示形式)と、実残高(カード残高)をそのまま表示する表示形式(例外的な表示形式)とを有し、通常は仮残高を表示出力させて仮残高の範囲内での支払いに制限するようにし、この残高制限の解除指示を受けた際に、この制限を解除して実残高を表示出力させて実残高の範囲内での支払いを許可するようにしたものである。
なお、この実施例の特徴部分を詳述する前に、この実施例のハードウェア上の構成について以下、説明しておく。
【００２２】
ＣＰＵ１は、記憶部２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶部２は、不揮発性メモリ(内部メモリ)であり、たとえば、ＲＯＭ(フラッシュメモリなど)によって構成され、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図３〜図７に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されている。メモリ(たとえば、ＲＡＭ)３は、ワーク領域を有する内部メモリであり、また、メモリカード４は、着脱自在な記録メディアであり、たとえば、スマートメディア、ＩＣカードなどによって構成され、ＲＡＭ３との間において画像データなどの授受が行われる。
【００２３】
ＣＰＵ１には、通信データ処理部５、オーディオインターフェイス６が接続されており、アンテナ７からの受信電波が無線部８によって検波、復調されると共にデジタル変換されて通信データ処理部５に与えられると、通信データ処理部５は、通話呼出、メール受信、インターネット受信かを判別し、通話呼出あるいはメール受信であれば、ＣＰＵ１は、音源ＩＣ部９に設定されている着信音を読み出してアンプ(ＡＭＰ)１０に与え、報知用スピーカ１１から着信音を発生出力させると共に、表示制御部１２を介して報知用ＬＥＤ１３を点滅駆動させる。
【００２４】
ＣＰＵ１は、通話呼出であれば、オンフック操作(応答操作)に応じて通話相手先との接続が確立されると、通信データ処理部５からの音声データをオーディオインターフェイス６を介して音声スピーカ１４から発生出力させる。この場合、マイクロホン１５からの入力音声は、オーディオインターフェイス６、通信データ処理部５を介して無線部８に与えられて変調された後にアンテナ７から発信出力される。また、後で詳述するが、ＣＰＵ１は、ネットワーク(移動体通信網、インターネット網)を介して金融機関側(銀行、郵便局など)の端末装置(図示せず)に接続された際に、自己の登録口座から引き落とし金額を受信取得して電子財布に入金する処理を行うようにしている。
【００２５】
一方、ＣＰＵ１には、その入出力周辺デバイスであるキー操作部１６が接続されていると共に、表示制御部１２を介してメイン表示部１７、サブ表示部１８、報知用ＬＥＤ１３が接続されているほか、さらには、カメラ撮像部１９、非接触ＩＣカード処理チップ２０が接続されている。カメラ撮像部１９は、撮影レンズ、ミラー等のレンズ・ミラーブロック、ＣＣＤイメージセンサ等の撮像素子、その駆動系のほか、測距センサ、光量センサ、アナログ処理回路、信号処理回路、圧縮伸張回路等を備えたもので、光学ズームを調整制御したり、オートフォーカス時の駆動制御、シャッター駆動制御、露出、ホワイトバランス等を制御する。
【００２６】
ＩＣカード処理チップ２０は、電子マネー機能を構成するもので、電子マネー機能のオン／オフ操作に応じて、動作可能状態／不可能状態に設定される。このＩＣカード処理チップ２０は、非接触ＩＣカードが持つ基本的な機能を備え、予め入金されたカード残金が記録されている。このＩＣカード処理チップ２０は、専用ＣＰＵ２０Ａ、メモリ部２０Ｂ、アンテナ部２０Ｃを有し、外部端末装置としてのカード処理装置(ＩＣカードリーダライタ)３０との間で微弱電波によって近距離通信が行われる。メモリ部２０Ｂは、たとえば、フラッシュメモリなどによって構成され、残高メモリ、更新履歴メモリを有している。なお、アンテナ部２０Ｃは、電波を送受信するもので、ＩＣカードリーダライタ３０からの受信電波によって誘起される起電力を非接触ＩＣカードの動作電力として利用してもよいが、携帯電話側の電源部から非接触ＩＣカードの動作電力を得るようにしてもよい。
【００２７】
ＩＣカード処理チップ２０は、ＩＣカードリーダーライタ３０からの受信電波を検出すると、カード残高を読み出してアンテナ部２０Ｃから発信出力させる。この場合、ＩＣカードリーダーライタ３０は、会計端末装置、電子マネー入金装置(図示せず)などに接続されており、ＩＣカード処理チップ２０から受信取得したカード残金から今回の取引金額(請求金額)が減算されてカード残高の更新が行われると、この更新後の新たなカード残高をそのアンテナ(図示せず)から発信出力させる。ここで、ＩＣカード処理チップ２０は、ＩＣカードリーダーライタ３０から更新後の新たなカード残高を受信取得すると、この更新後の新たなカード残高をメモリ部２０Ｂに記憶保持する。なお、ＩＣカード処理チップ２０側にはカード専用ＣＰＵ２１を設けたが、このカード専用２１に代わって携帯電話側のＣＰＵ１がその動作を制御するようにしてもよい。
【００２８】
図２は、電子マネー管理情報２１の構成を示した図である。
この電子マネー管理情報２１は、ＲＡＭ３に記憶されており、「登録暗証番号」、「実残高」、「予備金額」、「残金表示選択フラグ」、「仮残高アラーム金額」、「表示用残高」の各項目を有する構成となっている。「登録暗証番号」は、ユーザ自身による入力操作かを確認する本人確認用として予め任意に設定登録されたもので、たとえば、４桁構成の数値列データである。ＣＰＵ１は、本人確認を行う際に、暗証番号の入力を促すための案内メッセージを表示出力させ、これに応答してキー入力された入力暗証番号と「登録暗証番号」とを照合することによってユーザ認証を行うようにしている。
【００２９】
「実残高」は、ＩＣカード処理チップ２０にて支払いが可能な現時点までのカード残高であり、ＣＰＵ１は、ＩＣカード処理チップ２０のメモリ部２０Ｂに記憶されている「カード残高」が支払いに伴って減額されたり、入金に伴って増額されると、それに応じて電子マネー管理情報２１の「実残高」が更新される。また、金融機関側の登録口座からネットワーク経由で引き落とした金額が「実残高」に加算されると、ＩＣカード処理チップ２０の「カード残高」もそれに応じて増額更新される。つまり、残高更新に応じて「実残高」と「カード残高」とが同一金額となるように連動するようにしている。
【００３０】
「予備金額」は、使い過ぎ防止あるいは非常用等のために最低限残しておきたい予備金額であり、「実残高」の範囲内において任意に設定されたもので、図示の例では、実残高：23，250円)に対して予備金額として「20,000円」が設定されている場合を示している。「残金表示選択フラグ」は、「実残高」をそのまま表示するか、「実残高」から「予備金額」を差し引いた金額を「仮残高」として表示するかの表示形式を示すためのフラグであり、このフラグがオフ“０”の場合には、実残高の表示形式であることを示し、フラグがオン“１”の場合には、仮残高の表示形式であることを示している。「仮残高アラーム金額」は、仮残高が少なくなったことを警告報知させるための警告金額として任意に設定されたもので、図示の例では、“2,000円”を設定した場合を示している。また、「残金表示選択フラグ」に応じた表示形式で残高表示を行うために、「表示用残高」には「実残高」あるいは「仮残高」が表示用のデータとしてセットされる。
【００３１】
次ぎに、この実施例における携帯電話装置の動作概念を図３〜図７に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、このフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体の他に、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００３２】
図３は、電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１は、電源オンに伴って待受モードとなり、予め設定されている壁紙用の修飾画像を読み出してメイン表示部１７に表示出力させる(ステップＡ１)。この待受画面が表示されている待受状態において、通話／メール着信を検出すると(ステップＡ２でＹＥＳ)、着信報知・操作対応処理が実行される(ステップＡ３)。すなわち、報知用スピーカ１１から着信音を出力させると共に、報知用ＬＥＤ１３を点滅駆動させて着信報知を行うほか、電話着信時には、オンフック操作(応答操作)に応じて通話可能状態となり、通話を切る操作が行われるまで通話可能状態が継続され、また、メール受信時には、受信メールをメールボックスに格納する処理が行われる。その後、ステップＡ１に戻って待受状態となる。
【００３３】
また、通話／メール発信が指示されると(ステップＡ４でＹＥＳ)、発信操作対応処理が実行される(ステップＡ５)。この場合、通話発信であれば、電話番号入力処理が行われ、この電話帳から任意に選択された電話番号あるいはキー操作によって直接入力された電話番号を発信出力させた後、通話を切る操作が行われるまで通話相手先との通信確立に応じて通話可能状態となり、メール発信時に電話帳から相手先のメールアドレスが選択指定されると、そのアドレス宛に作成メールが発信出力される。また、カメラ撮影が指示されると(ステップＡ６でＹＥＳ)、カメラ撮像部１９から撮影画像を取得してファイル形式でメモリ３、メモリカード４に記録保存させる(ステップＡ７)。
【００３４】
ここで、電子マネー機能がオン設定(動作可能な状態に設定)されていることが検出されると(ステップＡ８でＹＥＳ)、後述する電子マネー管理処理の実行に移るが(ステップＡ９)、電子マネー機能がオフ設定されている場合には(ステップＡ８でＮＯ)、電子マネー管理処理はスキップされてステップＡ１０に移り、その他の処理が実行される。たとえば、操作キーに対応する処理としては、インターネット接続、メール作成、電話帳登録、画像再生処理などが実行される。
【００３５】
図４〜図７は、図３の電子マネー管理処理(ステップＡ９)を詳述するためのフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１は、ユーザ操作によって電子マネー管理情報２１の設定(予備金額およびアラーム金額の設定)が指示された際には(図４のステップＢ１でＹＥＳ)、電子マネー管理情報２１の設定処理の実行に移る。すなわち、先ず、本人確認を行うために暗証番号の入力を促すための案内メッセージを表示出力させ、それに応答して暗証番号がキー入力されると(ステップＢ２)、ＣＰＵ１は、電子マネー管理情報２１の「登録暗証番号」と今回入力された「暗証番号」とを照合して本人確認を行い(ステップＢ３)、その結果、暗証番号の不一致が検出されて認証ＮＧであると認識した際には(ステップＢ４)、暗証番号の再入力を受け付けるためにステップＢ２に戻るが、暗証番号が一致して認証ＯＫと認識した場合には(ステップＢ４)、電子マネー管理情報２１の設定を許可する。
【００３６】
ここで、ＣＰＵ１は、電子マネー管理情報２１の「残金表示選択フラグ」を参照し、そのオン／オフ状態を調べ(ステップＢ５)、このフラグがオン“１”であれば、つまり、仮残高の表示形式であれば、設定済みの内容を変更する場合であると認識してその旨の案内メッセージを表示するほかに、「実残高」と共に、設定済みの各データ、つまり、「予備金額」および「アラーム金額」を読み出して案内表示させる(ステップＢ６)。その際、ＣＰＵ１は、「実残高」から「予備金額」として設定可能な金額の範囲を特定し、これを「設定可能範囲」として案内表示するようにしている。
【００３７】
すなわち、ＣＰＵ1は、実残高との相関関係に応じて「予備金額」として設定可能な金額範囲を案内表示する際に、たとえば、実残高の「１／３以下、1,000円以上」を金額範囲とすれば、実残高が「30,000円」のときには、「設定可能範囲」として「10,000円〜1,000円」を特定して案内表示させる。その際、実残高が「3,000円」未満であれば、残高不足として認識し、入金を促す案内を報知するようにしてもよい。
また、ＣＰＵ１は、「残金表示選択フラグ」がオフ“０”であれば、つまり、実残高の表示形式であれば(ステップＢ５)、残金表示選択フラグをオフからオン“１”に切り換えた後に(ステップＢ７)、新規設定であると認識してその旨の案内メッセージを表示出力させる (ステップＢ８)。
【００３８】
この状態において、ユーザ操作によって任意の「予備金額」がキー入力されると(ステップＢ９)、この入力金額は、「設定可能範囲」内か否かを調べ(ステップＢ１０)、その範囲外であれば、ステップＢ９に戻って再入力を促すが、設定可能範囲内であれば、入力金額を「予備金額」として電子マネー管理情報２１の対応位置に変更設定あるいは新規設定する(ステップＢ１１)。次ぎに、ユーザ操作によって任意の「仮残高アラーム金額」が入力されると(ステップＢ１２)、この入力金額を「仮残高アラーム金額」として電子マネー管理情報２１の対応位置に変更設定あるいは新規設定する(ステップＢ１３)。このように電子マネー管理情報２１の設定を行った後は、その「残金表示選択フラグ」がオンされているので、現時点の「仮残高」が表示出力される(ステップＢ１４)。 
【００３９】
一方、買い物などの会計時において、利用者は、キー入力によって金銭支払いを指示すると、図５のステップＢ１５でそのことが検出されてステップＢ１６に移り、ＣＰＵ１は、携帯電話をＩＣカードリーダライタ３０付きの会計端末装置に接近させる旨の案内メッセージを表示出力させた後、会計端末装置とＩＣカード処理チップ２０との無線通信によって今回取引分の請求金額(支払い金額)を受信取得する(ステップＢ１７)。そして、電子マネー管理情報２１の「実残高」から「予備金額」を減算した金額を仮残高として求め(ステップＢ１８)、請求金額(支払い金額)は、この仮残高の範囲内か、つまり、仮残高で支払い可能な金額かを判別する(ステップＢ１９)。
【００４０】
たとえば、図８(Ａ)に示すように、「実残高」が“23,250円”で、「予備金額」が“20,000円”であれば、仮残高は、“23,250円−20,000円＝3,250円”となる。ここで、請求金額(支払い金額)が“2,000円”であれば、仮残高で支払い可能となる。このように仮残高で支払い可能であれば(ステップＢ１９でＹＥＳ)、会計端末装置とＩＣカード処理チップ２０との無線通信によって、今回取引分の請求金額に応じてＩＣカード処理チップ２０のカード残高が減額更新されると、ＣＰＵ１は、この請求金額分(支払い金額)を電子マネー管理情報２１の「実残高」から減額更新する(ステップＢ２０)。これによって、図８(Ｂ)に示すように「実残高」は、“23,250円−2,000円＝2,1250円”となる。
【００４１】
そして、支払い後(更新後)の「実残高」から「予備金額」を減算した金額を仮残高として求め(ステップＢ２１)、この仮残高を「表示用残高」にセットすることによって当該仮残高を表示出力させる(ステップＢ２２)。ここで、仮残高の表示時と実残高の表示時とは、その表示色および表示位置が異なり、仮残高表示と実残高表示とを識別可能としている(以下、同様)。なお、仮残高と実残高とを識別表示する場合、点滅／点灯表示で行ったり、表示位置などを変化させたり、特別なマークを付与するようにしてもよく、識別表示の仕方は任意である。この場合、図８(Ｂ)に示すように、仮残高は、“2,1250円円−20,000円＝1,250円”となる。そして、仮残高は、「アラーム金額」以上かを判別するが(ステップＢ２３)、この場合、「アラーム金額」が“2,000円”で、「アラーム金額」未満であるため、報知用スピーカ１１からアラーム音を出力させると共に、報知用ＬＥＤ１３を点滅駆動させて警告報知を行う(ステップＢ２４)。
【００４２】
また、仮残高で支払い不可能である場合には(ステップＢ１９でＮＯ)、図６のステップＢ２５に移り、報知用スピーカ１１からアラーム音を出力させると共に、報知用ＬＥＤ１３を点滅駆動させるほか、その旨の案内メッセージを表示出力させる。そして、上述の場合と同様に暗証番号によって本人確認を行い (ステップＢ２６〜Ｂ２８)、認証ＯＫを条件として、「残金表示選択フラグ」をオフ“０”にセットすると共に(ステップＢ２９)、仮残高の表示を解除して実残高の表示に切り換える(ステップＢ３０)。
【００４３】
そして、請求金額(支払い金額)は、この実残高の範囲内か、つまり、実残高で支払い可能な金額かを判別する(ステップＢ３１)。ここで、「実残高」が“21,250円”である場合に、請求金額(支払い金額)が“21,250円”を超えていいれば、支払い不可能となって残高不足の案内メッセージが案内表示されるが(ステップＢ３７)、「実残高」が“21,250円”以下であれば、支払い可能となり、支払い金額に応じて「実残高」を減額更新した後(ステップＢ３２)、電子マネー管理情報２１の「残金表示選択フラグ」をオフして仮残高から実残高の表示に切り換えると共に(ステップＢ３３)、加算タイマ(図示せず)をクリアスタートさせる(ステップＢ３４)。
【００４４】
この加算タイマは、仮残高表示から実残高表示に切り換えられてからの時間を計測するもので、ＣＰＵ1は、このタイマ計測時間を監視し、タイマ時間(たとえば、２分間)の経過を検出した際に、実残高表示から仮残高表示に戻すようにしている。次ぎに、「実残高」を「表示用残高」にセットし(ステップＢ３５)、この実残高を表示出力させる(ステップＢ３６)。この場合、「実残高」が“21,250円”で、支払い金額が“3,000円”であれば、図８(Ｃ)に示すように、「実残高」は、“21,250円−3,000円＝19,250円”となる。このような支払い処理が終了すると、図７のステップＢ３８に移る。
【００４５】
図７のステップＢ３８は、加算タイマがタイムアップとなったかをチェックするもので、仮残高表示から実残高表示に切り換えられてからタイマ時間が経過したことを検出した際には、実残高表示から仮残高表示に自動的に切り換える。すなわち、ステップＢ３８でタイムアップが検出されると、「残金表示選択フラグ」をオフからオンに切り換えると共に(ステップＢ３９)、電子マネー管理情報２１の「実残高」から「予備金額」を減算した金額を仮残高として求め(ステップＢ４０)、この仮残高を「表示用残高」にセットした後、この仮残高を表示出力させるが、その際、仮残高の値は“負”になったかを調べる(ステップＢ４１)。いま、図８(Ｃ)に示すように、「実残高」が“19,250円”に更新されると、「仮残高」は、“19,250円−20,000円＝マイナス750円”となる。このように「仮残高」がマイナスの値になった場合には、「ゼロ」を「表示用残高」にセットした後、仮残高“ゼロ”を表示出力させるが(ステップＢ４２)、仮残高の値が“負”でなければ、その値をそのまま表示させる(ステップＢ４３)。
【００４６】
また、仮残高の範囲内での支払いに制限されている状態において、この支払い制限の解除(仮残高表示の解除)がユーザ操作によって指示された際には(ステップＢ４４でＹＥＳ)、つまり、実残高を一時的に確認するために仮残高表示の解除がユーザ指示された場合には、上述の場合と同様に暗証番号によって本人確認を行い (ステップＢ４５〜Ｂ４７)、認証ＯＫを条件として、電子マネー管理情報２１の「残金表示選択フラグ」をオフすると共に(ステップＢ４８)、仮残高の表示を解除して実残高の表示に切り換える(ステップＢ４９)。そして、実残高表示から仮残高表示に自動的に戻すために上述した加算タイマをクリアスタートさせる(ステップＢ５０)。なお、利用者は実残高表示によってその金額を確認した後、仮残高表示に復帰させるキー操作が行われると、このキー操作に応答して実残高表示から仮残高表示に戻すようにしてもよい。
【００４７】
その他、ユーザ操作によって入金指示などが行われた場合には、その指示に応じて入金処理などが実行される(ステップＢ５１)。すなわち、残高不足の案内表示あるいは仮残高“ゼロ”の案内表示を確認した利用者は、「実残高」への入金を行う。たとえば、ネットワーク経由によって金融機関側の登録口座からの入金がユーザ操作によって指示された場合には、ネットワークを介して金融機関側の端末装置を呼び出し接続し、自己の登録口座から入金額を引き落とし、この引き落とし金額を「実残高」に加算する入金処理が実行される。この場合、ＣＰＵ１は、この入金額をＩＣカード処理チップ２０内の電子マネー(カード残高)にも加算してその更新を行う。
【００４８】
以上のように、この実施例においてＣＰＵ１は、非接触ＩＣカード処理部２０にて支払いが可能な「実残高」のほか、最低限残しておきたい「予備金額」が電子マネー管理情報２１として記憶されている状態において、金銭支払いを実行する際に、現在表示されている仮残高の範囲内での支払いに制限し、この仮残高の範囲内に制限されている状態において、この残高制限の解除指示を受けた際に、実残高を表示出力させて実残高の範囲内での支払いを許可するようにしたから、仮残高の範囲内での支払いに制限できるほか、必要に応じて実残高の範囲内での支払いも許可することができる。したがって、普段は仮残高が表示されてその範囲内での支払いに制限されるので使い過ぎを効果的に抑制できると共に、実残高を第三者に盗み読みされることもなくプライバシィ保護の面でも安全であり、さらに、予想外の出費などの非常時には実残高が表示されてその範囲内での支払いが許可されるので不測の事態にも対応が可能となるなど、実用効果の高いものとなる。
【００４９】
この場合、利用者が希望する額を「予備金額」として任意に設定することができ、必要に応じてその設定金額を何時でも自由に変更することが可能となる。また、「予備金額」を設定する際に、「実残高」との相関関係に応じて設定可能な金額範囲を案内表示するようにしたから、「実残高」に対して適切な金額を「予備金額」として設定することができる。
【００５０】
また、「仮残高」に対応付けてその「アラーム金額」を設定しておき、仮残高が「アラーム金額」以下に達した際に、その旨を警告報知するようにしたから、非常時用として用意してある予備金を使い切る手前で警告報知を行うことができると共に、所望する金額での警告が可能となる。この場合の警告は、携帯電話の報知機能を利用して行うことが可能となる。さらに、ＣＰＵ１は、残高表示を行わせる際に、仮残高と実残高とを識別可能に表示するようにしたから、残高表示を確認するだけで、仮残高か実残高かを容易に知ることができる。
【００５１】
仮残高表示の解除指示を利用者から受けた際に、ＣＰＵ１は、予め登録されている正規なユーザか否かを認証するためのユーザ認証処理を実行し、正規なユーザであることを確認した際に、当該仮残高表示を解除して実残高を表示出力させるようにしたから、第三者に実残高を盗み読みされるのを防ぐことができるほか、携帯端末を紛失したような場合でも仮残高の範囲内の損害に留めることが可能となる。
【００５２】
また、ＣＰＵ１は、仮残高表示の解除指示に応答して実残高表示に切り換えると共に、加算タイマをクリアスタートさせ、そのタイマ時間が経過したか否かを監視する監視動作を開始し、このタイマ時間が経過したことが検出された時点で実残高表示から仮残高表示に戻すようにしたから、残高制限が解除されても、実残高表示は一時的なものとなり、直ぐに元の仮残高表示に復帰させることができる。ここで、実残高表示から仮残高表示に戻された際に、実残高から予備金額を差し引いた仮残高が負の値になった場合には、仮残高表示としてゼロを表示するようにしたから、仮残高不足を即座に知ることができる。
【００５３】
金銭支払いを実行する際に、支払い金額と仮残高とを比較することによって支払い金額が仮残高を超えるか否かを判別し、仮残高を超える場合には、予め登録されている正規なユーザか否かを認証するユーザ認証処理を実行し、正規なユーザであることを条件に残高表示の解除指示を行って実残高の範囲内での支払いを許可するようにしたから、仮残高不足となっても、実残高の範囲内での支払いが可能となり、非常時用としての予備金を使うことが可能となる。
【００５４】
なお、上述した実施例においては、「予備金額」を入力設定する際に、ユーザ操作によって任意の金額をキー入力するようにしたが、「実残高」の１／３、１／４などのように、その割合を入力設定するようにしてもよい。この場合、「実残高」が“30、500円”であれば、実残高の略１／３の金額、たとえば、“12,000円”あるいは“10,000円”を「予備金額」として設定するようにしてもよい。
【００５５】
上述した実施例においては、「予備金額」を設定する際に、実残高との相関関係に応じて設定可能な金額範囲を案内表示するようにしたが、たとえば、実残高“0円”に対して予備金額を“2,000円”を設定する際には、実残高“5,000円”以上の入金を促す案内メッセージを出力するようにしてもよい。
【００５６】
その他、上述した実施例においては、メッセージ表示による警告報知を示したが、音声メッセージによる警告報知であってもよく、また、携帯電話に適用した場合を例示したが、たとえば、ＰＤＡなどの携帯端末装置であっても同様に適用可能である。また、非接触ＩＣカード処理チップ２０においてアンテナからの受信電波によって誘起される起電力を非接触ＩＣカードの動作電力として利用してもよいが、携帯電話側の電源部から非接触ＩＣカード処理チップ２０動作電力を得るようにしてもよい。また、非接触ＩＣカード処理チップ２０側には専用ＣＰＵを設けたが、この専用ＣＰＵに代わって携帯電話側のＣＰＵ１がその動作を制御するようにしてもよい。
【００５７】
一方、コンピュータに対して、上述した各手段を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体（たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ＲＡＭカード等）を提供するようにしてもよい。すなわち、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、非接触ＩＣカード処理部にて支払いが可能な実残高のほか、最低限残しておきたい予備金額を記憶管理する機能と、前記実残高から前記予備金額を差し引いた金額を仮残高として表示出力させるか、前記実残高をそのまま表示出力させるかを制御する機能と、前記非接触ＩＣカード処理部によって金銭支払いを実行する際に、現在表示されている前記仮残高の範囲内での支払いに制限し、この仮残高の範囲内に制限されている状態において、この残高制限の解除指示を受けた際に、前記実残高を表示出力させて実残高の範囲内での支払いを許可する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図２】電子マネー管理情報２１の構成を示した図。
【図３】電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャート。
【図４】図３の電子マネー管理処理(ステップＡ９)を詳述するためのフローチャート。
【図５】図４に続く、電子マネー管理処理を詳述するためのフローチャート。
【図６】図５に続く、電子マネー管理処理を詳述するためのフローチャート。
【図７】図６に続く、電子マネー管理処理を詳述するためのフローチャート。
【図８】(Ａ)〜(Ｃ)は、電子マネーによる支払いに伴って変遷する実残高、仮残高を具体的に説明するための図。
【符号の説明】
【００５９】
１  ＣＰＵ
２  記憶部
５  通信データ処理部
８  無線部
１１  報知用スピーカ
１３  報知用ＬＥＤ
２０  非接触ＩＣカード処理チップ
２１  電子マネー管理情報
３０  ＩＣカードリーダーライタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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