(57)【要約】【課題】  不要波を除去して目標対象の電波を的確に探知することができるＲＦマネジメント装置を提供する。【解決手段】  僚機Ｂのレーダ波周波数及びその位置と自機Ａで探知した電波周波数及びその位置との比較結果に基づいて、僚機Ｂのレーダ波諸元を除去する除去器６と、僚機Ｂの妨害波周波数及び僚機Ｂの位置と自機Ａで探知した電波周波数及びその位置との比較結果に基づいて、僚機Ｂの妨害波諸元を除去する除去器７と、自機Ａのレーダ波送信周波数及び僚機Ｂで探知した脅威機Ｃの位置と自機Ａで探知した電波周波数及びその位置との比較結果に基づいて、脅威機Ｃから自機Ａへの妨害波諸元を除去する除去器８と、僚機Ｂのレーダ波送信周波数及び僚機Ｂで探知した脅威機Ｃの位置と自機Ａで探知した電波周波数及びその位置との比較結果に基づいて、脅威機Ｃから僚機Ｂへの妨害波諸元を除去する除去器９とを備える。【選択図】        図３
2006189335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標のレーダ波を捜索して探知する電波探知機能と、妨害対象からのレーダ波と同一若しくはそれに相当する周波数の妨害波を送信して電波妨害を実行する妨害機能とを有する電子戦システムに設けられ、探知した前記目標の諸元から不要な電波の諸元を除去するＲＦマネジメント装置において、
脅威となる前記電子戦システム以外の他の前記電子戦システムから送信されたレーダ波の送信周波数及び前記他の電子戦システムの位置と自システムで探知した電波周波数及びその送信元の位置との比較結果に基づいて、前記他の電子戦システムから送信されたレーダ波の諸元を除去する第１の除去処理部と、
前記他の電子戦システムから前記脅威となる電子戦システムに送信された妨害波の送信周波数及び前記他の電子戦システムの位置と前記自システムで探知した電波周波数及びその送信元の位置との比較結果に基づいて、前記他の電子戦システムから送信された妨害波の諸元を除去する第２の除去処理部と、
前記自システムから送信されたレーダ波の送信周波数及び前記他の電子戦システムで探知した前記脅威となる電子戦システムの位置と前記自システムで探知した電波周波数及びその送信元の位置との比較結果に基づいて、前記脅威となる電子戦システムから前記自システムに送信された妨害波の諸元を除去する第３の除去処理部と、
前記他の電子戦システムから送信されたレーダ波の送信周波数及び前記他の電子戦システムで探知した前記脅威となる電子戦システムの位置と前記自システムで探知した電波周波数及びその送信元の位置との比較結果に基づいて、前記脅威となる電子戦システムから前記他の電子戦システムに送信された妨害波の諸元を除去する第４の除去処理部と
を備えたことを特徴とするＲＦマネジメント装置。
【請求項２】
第１の除去処理部は、脅威となる電子戦システム以外の他の電子戦システムから送信されるレーダ波の送信周波数が予め設定されており、当該送信周波数を用いて目標諸元から不要電波の諸元を除去することを特徴とする請求項１記載のＲＦマネジメント装置。
【請求項３】
第２の除去処理部は、脅威となる電子戦システム以外の他の電子戦システムから送信された妨害波周波数の代わりに、従前に探知した前記脅威となる電子戦システムのレーダ波送信周波数を用いて目標諸元から不要電波の諸元を除去することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のＲＦマネジメント装置。
【請求項４】
第３の除去処理部は、自システムが送信するレーダ波の送信周波数が予め設定されており、当該送信周波数を用いて目標諸元から不要電波の諸元を除去することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載のＲＦマネジメント装置。
【請求項５】
第４の除去処理部は、脅威となる電子戦システム以外の他の電子戦システムから送信されるレーダ波の送信周波数が予め設定されており、当該送信周波数を用いて目標諸元から不要電波の諸元を除去することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載のＲＦマネジメント装置。
【請求項６】
第１の除去処理部は、脅威となる電子戦システム以外の他の電子戦システムから送信されるレーダ波の送信周波数及び前記他の電子戦システムの位置に加え、前記他の電子戦システムからのレーダ波送信のパルス繰返し間隔及びパルス幅を用いて不要電波の諸元を除去することを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載のＲＦマネジメント装置。
【請求項７】
第２の除去処理部は、脅威となる電子戦システム以外の他の電子戦システムから送信される妨害波周波数及び前記他の電子戦システムの位置に加え、前記他の電子戦システムからの妨害波送信のパルス繰返し間隔及びパルス幅を用いて不要電波の諸元を除去することを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載のＲＦマネジメント装置。
【請求項８】
目標からのレーダ波の送信周波数及び前記目標位置を探知する目標諸元探知部と、
脅威となる電子戦システム以外の他の電子戦システムとの間で情報のやり取りを行うデータリンク装置と、
前記データリンク装置を介して取得した前記他の電子戦システムから送信される電波の送信周波数及びシステム位置並びに前記脅威となる電子戦システムの位置を用いて、前記前記目標諸元探知部が探知した目標諸元から不要電波の諸元を除去する請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載のＲＦマネジメント装置と、
前記ＲＦマネジメント装置により不要電波の諸元が除去された目標諸元に基づいて妨害対象を識別する識別装置と、
前記識別装置により識別された妨害対象に妨害波を送信して電波妨害する妨害装置と
を備えた電子戦システム。
【請求項９】
ＲＦマネジメント装置は、不要電波の諸元として判定した結果を目標諸元探知部にフィードバックし、
前記目標諸元探知部は、前記ＲＦマネジメント装置からフィードバックされた不要電波の諸元を探知対象から除外することを特徴とする請求項８記載の電子戦システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＲＦ（Radio Frequency ；無線周波数）を管理するＲＦマネジメント装置に係り、特に航空機等が目標対象としない電波を照射された時にそれら不要な電波を除去するＲＦマネジメント装置及びこれを用いた電子戦システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信環境における不要波を除去する従来のＲＦマネジメントとしては、例えば特許文献１に開示される不正信号防止方法がある。この方法は、観測装置を搭載した無人移動体により、干渉あるいは意識的誘導妨害の存在する環境下において、観測を行うに際して、地上制御装置が無人移動体を安全に指令制御するものである。その内容を簡単に説明すると、無人移動体を指令制御する地上制御装置と当該無人移動体との間での通信において、通信回線の信号列を構成する各単位信号中に予め取り決めた所定の規則に従う位置で識別信号を挿入する。
【０００３】
このようにすることで、妨害波である不要波を送信する相手方が容易に識別信号を特定することができず、この識別信号が、正規の信号であることを意味する各単位信号の暗証コードとして機能することになる。一方、識別信号の挿入位置を特定するための所定の規則を知っている無人移動体では、受信した信号が、地上制御装置からの正規の信号であるのか、相手側の妨害装置からの不正信号であるかの識別判断を、明確にかつ正確に下すことができる。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−５１６９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のような従来のＲＦマネジメント方法では、正規の信号であるか不正の信号であるかの識別判断をするためには、信号中の予め定めた所定の規則に従う位置に識別信号を挿入する必要がある。このため、航空機などに搭載したアビオニクスシステムを使用する電子戦システムでは、従来のＲＦマネジメント方法であっても適切に不要波を除去することができないという課題がある。
【０００６】
例えば、上記電子戦システムによる組織戦闘において、自機に搭載された電子戦システムが、脅威機から送信されたレーダ波を目標として的確に探知する必要がある。ここで、電子戦システムの運用環境下において自機が受信する電波としては、僚機によって送信されたレーダ波、僚機によって脅威機に送信された妨害波、自機が送信するレーダ波に対する脅威機からの妨害波や、僚機が送信するレーダ波に対する脅威機からの妨害波などがある。このように、運用環境下において、自機の電子戦システムでは、様々な帰属の電波が探知される。
【０００７】
このため、従来のＲＦマネジメント方法を採用する場合、自機の電子戦システムが受信するであろう各電波ごとに識別信号を設ける必要があり実効的でない。また、脅威機からの電波信号にも、自機に対するものや僚機に対するものがあり、これらに対して予め取り決めた所定の規則に従う位置で識別信号を挿入することはできない。
【０００８】
従って、従来のＲＦマネジメント方法では、脅威機から送信されたレーダ波を目標として探知してそのレーダ送信を妨害するにあたり、少なくとも運用環境下における自機が送信したレーダ波及び妨害波を除去することは可能であるが、他の電波を明確にかつ正確に識別できず、妨害波を目標として探知してしまう可能性がある。
【０００９】
これにより、目標の誤表示、誤警報が発生し、パイロットの混乱を招くだけでなく、妨害リソースを浪費して自機の生存性が低下し、電子戦システムの役割を十分に果たせなくなるという課題があった。
【００１０】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、受信した様々な電波から不要波を除去して目標対象の電波を的確に探知することができるＲＦマネジメント装置及びこれを用いた電子戦システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係るＲＦマネジメント装置は、脅威となる電子戦システム以外の他の電子戦システムから送信されたレーダ波の送信周波数及び他の電子戦システムの位置と自システムで探知した電波周波数及びその送信元の位置との比較結果に基づいて、他の電子戦システムから送信されたレーダ波についての諸元を目標諸元から除去する第１の除去処理部と、他の電子戦システムから脅威となる電子戦システムに送信された妨害波の送信周波数及び他の電子戦システムの位置と自システムで探知した電波周波数及びその送信元の位置との比較結果に基づいて、他の電子戦システムから送信された妨害波についての諸元を目標諸元から除去する第２の除去処理部と、自システムから送信されたレーダ波の送信周波数及び他の電子戦システムで探知した脅威となる電子戦システムの位置と自システムで探知した電波周波数及びその送信元の位置との比較結果に基づいて、脅威となる電子戦システムから自システムに送信された妨害波についての諸元を目標諸元から除去する第３の除去処理部と、他の電子戦システムから送信されたレーダ波の送信周波数及び他の電子戦システムで探知した脅威となる電子戦システムの位置と自システムで探知した電波周波数及びその送信元の位置との比較結果に基づいて、脅威となる電子戦システムから他の電子戦システムに送信された妨害波についての諸元を目標諸元から除去する第４の除去処理部とを備えるものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、脅威となる電子戦システム以外の他の電子戦システムから送信されたレーダ波の送信周波数及び他の電子戦システムの位置と自システムで探知した電波周波数及びその送信元の位置との比較結果に基づいて、他の電子戦システムから送信されたレーダ波についての諸元を目標諸元から除去する第１の除去処理部と、他の電子戦システムから脅威となる電子戦システムに送信された妨害波の送信周波数及び他の電子戦システムの位置と自システムで探知した電波周波数及びその送信元の位置との比較結果に基づいて、他の電子戦システムから送信された妨害波についての諸元を目標諸元から除去する第２の除去処理部と、自システムから送信されたレーダ波の送信周波数及び他の電子戦システムで探知した脅威となる電子戦システムの位置と自システムで探知した電波周波数及びその送信元の位置との比較結果に基づいて、脅威となる電子戦システムから自システムに送信された妨害波についての諸元を目標諸元から除去する第３の除去処理部と、他の電子戦システムから送信されたレーダ波の送信周波数及び他の電子戦システムで探知した脅威となる電子戦システムの位置と自システムで探知した電波周波数及びその送信元の位置との比較結果に基づいて、脅威となる電子戦システムから他の電子戦システムに送信された妨害波についての諸元を目標諸元から除去する第４の除去処理部とを備えるので、探知した様々な電波から不要波を除去して目標対象の電波のみを的確に決定することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１は、この発明のアビオニクス運用環境を概念的に示す図であり、航空機に搭載したアビオニクスシステムを使用する電子戦システムによる組織戦闘を示している。図において、自機Ａには、後述する本実施の形態１によるＲＦマネジメント装置を有する電子戦システム（自システム）（以下、単に自機Ａと略す）が搭載されている。また、自機Ａは、脅威機Ｃに対してレーダ波ａを送信してその反射波から脅威機Ｃの方位及び距離を検出する。
【００１４】
同様に、僚機Ｂの電子戦システム（脅威となる電子戦システム以外の他の電子戦システム）（以下、単に僚機Ｂと略す）は、脅威機Ｃに対してレーダ波ｃを送信しその反射波から脅威機Ｃの方位及び距離を検出する。一方、脅威機Ｃの電子戦システム（脅威となる電子戦システム）（以下、単に脅威機Ｃと略す）は、自機Ａ及び僚機Ｂに対してレーダ波ｇ，ｈをそれぞれ送信しその反射波から自機Ａ及び僚機Ｂの各方位及び距離を検出する。
【００１５】
自機Ａに受信される電波としては、脅威機Ｃが自機Ａに送信したレーダ波ｇに加え、レーダ波ａに対する脅威機Ｃからの妨害波ｂ、僚機Ｂから脅威機Ｃへのレーダ波ｃの送信時に自機Ａ側で受信されたレーダ波ｄ（レーダ波ｃを自機Ａ側で受信したものでレーダ波ｃ，ｄは同一周波数）、レーダ波ｈに対する僚機Ｂからの妨害波ｉの送信時に自機Ａ側で受信された妨害波ｊ（妨害波ｉを自機Ａ側で受信したもので妨害波ｉ，ｊは同一周波数）、及び、脅威機Ｃから僚機Ｂへの妨害波ｅの送信時に自機Ａ側で受信された妨害波ｆ（妨害波ｅを自機Ａ側で受信したもので妨害波ｅ，ｆは同一周波数）がある。
【００１６】
図２は、図１中のアビオニクス運用環境下で動作する、本実施の形態１による電子戦システムの構成を概略的に示すブロック図である。本実施の形態１による電子戦システム１は、受信装置（目標諸元探知部）２、ＲＦマネジメント装置３、識別装置４及び妨害装置５を含んで構成される。受信装置２では、ＲＦ(Radio Frequency；高周波、無線周波数)の信号Ｉａを受信分析してその周波数などの電波諸元を検出してＲＦマネジメント装置３に出力する。
【００１７】
ＲＦマネジメント装置３は、受信装置２が検出した受信信号の電波諸元、入力した自機Ａに関する情報Ｉｂ及び僚機Ｂに関する情報Ｉｃから不要波を除去する。識別装置４では、ＲＦマネジメント装置３によって不要波諸元が除去された諸元から目標の電波諸元を識別する。妨害装置５は、識別装置４による識別結果に基づいて目標諸元に対抗する諸元ＩｄのＲＦ信号を妨害波として出力する。ここでは、目標からのレーダ波と同一若しくはそれに相当するほぼ同一の周波数の電波を妨害波として出力する。
【００１８】
図３は、図２中のＲＦマネジメント装置の構成を概略的に示すブロック図である。本実施の形態１によるＲＦマネジメント装置３は、僚機レーダ波除去器（第１の除去処理部）６、僚機妨害波除去器（第２の除去処理部）７、自機レーダ対応脅威妨害波除去器（第３の除去処理部）８及び僚機レーダ対応脅威妨害波除去器（第４の除去処理部）９から構成される。僚機レーダ波除去器６は、受信装置２が受信した目標の電波諸元（目標から送信されるレーダ周波数及び目標位置）に対して、僚機Ｂのレーダ送信周波数（レーダ波ｃの周波数）及び僚機Ｂの位置を利用して僚機Ｂから脅威機Ｃへのレーダ波ｃの送信時に自機Ａ側で受信されたレーダ波ｄによる電波諸元を特定して不要波諸元として除去する。
【００１９】
僚機妨害波除去器７は、受信装置２が受信した目標の電波諸元（目標から送信されるレーダ周波数及び目標位置）に対して、僚機Ｂの妨害波周波数（妨害波ｉの周波数（＝妨害波ｊの周波数））及び僚機Ｂの位置を利用して僚機Ｂから脅威機Ｃへの妨害波ｉの送信時に自機Ａ側で受信された妨害波ｊによる電波諸元を特定して不要波諸元として除去する。
【００２０】
自機レーダ対応脅威妨害波除去器８は、受信装置２が受信した目標の電波諸元（目標から送信されるレーダ周波数及び目標位置）に対して、自機Ａのレーダ送信周波数（レーダ波ａの周波数）及び自機Ａのレーダにより特定した脅威機Ｃの位置を利用して自機Ａが脅威機Ｃに送信したレーダ波ａに対する脅威機Ｃからの妨害波ｂによる電波諸元を特定して不要波諸元として除去する。
【００２１】
僚機レーダ対応脅威妨害波除去器９は、受信装置２が受信した目標の電波諸元（目標から送信されるレーダ周波数及び目標位置）に対して、僚機Ｂのレーダ送信周波数（レーダ波ｃの周波数）及び自機Ａのレーダにより特定した脅威機Ｃの位置を利用して僚機Ｂが脅威機Ｃに送信したレーダ波ｃに対する脅威機Ｃから僚機Ｂへの妨害波ｅの送信時に自機Ａ側で受信された妨害波ｆによる電波諸元を特定して不要波諸元として除去する。
【００２２】
図４から図７までは、実施の形態１による電子戦システムの構成をより詳細に示したブロック図であり、図３中のＲＦマネジメント装置２の構成である、僚機レーダ波除去器６、僚機妨害波除去器７、自機レーダ対応脅威妨害波除去器８及び僚機レーダ対応脅威妨害波除去器９の動作をそれぞれ説明するための図である。
【００２３】
各図において、レーダ装置（目標諸元探知部）１０は、送信アンテナ１４を介してレーダ波を探知対象に送信しその反射波から探知対象の方位及び距離を検出する。電波探知装置（ＥＳＭ；Electric Support Measures)（目標諸元探知部）１１は、受信アンテナ１５を介して自機Ａ側に送信されたレーダ波を受信してその周波数などの電波諸元を検出する。これらレーダ装置１０及び電波探知装置１１が、図２中の受信装置２に相当する。
なお、基本的には、レーダ装置１０及び電波探知装置１１を用いて自機Ａの電子戦システムで算出した飛行機の方位と距離を使用する。
【００２４】
データリンク装置１２は、送信アンテナ１７を介して自機Ａの位置やレーダ送信周波数、自機Ａが探知した脅威機Ｃの位置に関する情報をデータリンク情報Ｄ２として僚機Ｂに送信する一方、受信アンテナ１６を介して僚機Ｂの位置（緯度、経度）やレーダ送信周波数、僚機Ｂが探知している脅威機Ｃの位置に関する情報をデータリンク情報Ｄ１として僚機Ｂのデータリンク装置から受信する。
【００２５】
他アビオニクスシステム１３は、ＲＦマネジメント装置３、識別装置４、妨害装置５、レーダ装置１０、電波探知装置１１及びデータリンク装置１２以外の自機Ａに搭載されたアビオニクスシステムであって、少なくともＧＰＳ（Global Positioning System)などの自機Ａの位置を検出するシステムや、脅威機Ｃに自機Ａが送信するレーダ送信周波数を検出するシステムなどを含む。また、妨害装置５は、送信アンテナ１８を介して諸元Ｉｄの妨害電波を出力する。なお、図１から図３までに示した構成要素と同一若しくはこれに相当するものには同一符号を付して重複する説明を省略している。
【００２６】
次に動作について説明する。
先ず、ＲＦマネジメント装置３の周辺構成による動作を説明する。
自機システム（電子戦システム）のレーダ装置１０は、送信アンテナ１４を介して僚機Ｂにレーダ波を送信し、当該レーダ波の僚機Ｂからの反射波に基づいて僚機Ｂを探知してその方位と距離を検出する。この僚機Ｂの方位と距離に関するデータは、レーダ装置１０及び電波探知装置１１から僚機レーダ波除去器６及び僚機妨害波除去器７に出力される。
【００２７】
また、同時に、レーダ装置１０は、脅威機Ｃがいる場合、送信アンテナ１４を介して脅威機Ｃにレーダ波を送信し、当該レーダ波の脅威機Ｃからの反射波に基づいて脅威機Ｃを探知してその方位と距離を検出して自機レーダ対応脅威妨害波除去器８及び僚機レーダ対応脅威妨害波除去器９に出力する。なお、レーダ装置１０によるレーダ波の反射波を用いた方位と距離の検出処理自体は、既存の技術を用いて行われる。
【００２８】
電波探知装置１１では、受信アンテナ１５を介して自機Ａ側に送信されたレーダ波を受信してその周波数などの電波諸元（周波数など）を検出する。電波探知装置１１による検出結果の電波諸元に関するデータは、僚機レーダ波除去器６、僚機妨害波除去器７、自機レーダ対応脅威妨害波除去器８及び僚機レーダ対応脅威妨害波除去器９にそれぞれ出力される。
【００２９】
データリンク装置１２は、受信アンテナ１６を介して、僚機Ｂの位置（緯度、経度）やレーダ送信周波数、僚機Ｂが探知している脅威機Ｃの位置に関する情報をデータリンク情報Ｄ１として僚機Ｂのデータリンク装置から受信する。このあと、データリンク装置１２は、データリンク情報Ｄ１を僚機Ｂに関する情報Ｉｃとして、僚機レーダ波除去器６、僚機妨害波除去器７、自機レーダ対応脅威妨害波除去器８及び僚機レーダ対応脅威妨害波除去器９にそれぞれ出力する。
【００３０】
他アビオニクスシステム１３では、その構成要素の１つであるＧＰＳシステムなどを用いて自機Ａの位置（緯度、経度）を検出し、自機Ａに関する情報Ｉｂとして僚機レーダ波除去器６、僚機妨害波除去器７、自機レーダ対応脅威妨害波除去器８及び僚機レーダ対応脅威妨害波除去器９にそれぞれ出力する。また、他アビオニクスシステム１３は、自機Ａが脅威機Ｃに送信しているレーダ波ａの送信周波数を検出して自機レーダ対応脅威妨害波除去器８に出力する。
【００３１】
続いて、図４から図７までを用いて実施の形態１のＲＦマネジメント装置３による不要波の電波諸元の除去処理について説明する。
僚機レーダ波除去器６では、僚機Ｂから脅威機Ｃへのレーダ波ｃを送信する際に僚機Ｂから自機Ａへ照射される意図しないレーダ波ｄを除去する。先ず、図４中で矢印で結んで示すように、僚機レーダ波除去器６は、レーダ装置１０及び電波探知装置１１が検出した僚機Ｂの方位と距離に関するデータと他アビオニクスシステム１３が検出した自機Ａの位置（緯度、経度）に関するデータとを用いて僚機Ｂの位置（緯度、経度）を算出する。
なお、基本的には、レーダ装置１０及び電波探知装置１１を用いて自機Ａの電子戦システムで算出した飛行機の方位と距離を使用する。
【００３２】
次に、僚機レーダ波除去器６は、レーダ装置１０及び他アビオニクスシステム１３により検出されたデータを用いて算出した僚機Ｂの位置（緯度、経度）に関するデータと、データリンク装置１２を介して入力した僚機Ｂの位置（緯度、経度）に関するデータとを比較し、さらに電波探知装置１１が検出した受信電波に基づく電波諸元（周波数）と、データリンク装置１２から入力した僚機Ｂが送信しているレーダ波ｃの送信周波数に関するデータとを比較して、それぞれの一致判定を行う。
【００３３】
このとき、僚機Ｂの位置及びレーダ送信周波数がそれぞれ一致していれば、僚機レーダ波除去器６は、電波探知装置１１が検出した受信電波のうち、当該周波数に係るデータが、僚機Ｂから脅威機Ｃへのレーダ波ｃの送信時に自機Ａ側で受信されたレーダ波ｄ（レーダ波ｃを自機Ａ側で受信したものでレーダ波ｃ，ｄは同一周波数）によるものと判断し、当該電波諸元を不要波諸元として電波探知装置１１が検出した受信電波に基づく電波諸元から除去する。
【００３４】
また、僚機妨害波除去器７では、脅威機Ｃから僚機Ｂへのレーダ波ｈに対して僚機Ｂから脅威機Ｃへ妨害波ｉを送信する際に僚機Ｂから自機Ａへ照射される意図しない妨害波ｊを除去する。先ず、僚機妨害波除去器７は、僚機レーダ波除去器６と同様に、図５中で矢印で結んで示すように、レーダ装置１０が検出した僚機Ｂの方位と距離に関するデータと他アビオニクスシステム１３が検出した自機Ａの位置（緯度、経度）に関するデータとを用いて僚機Ｂの位置（緯度、経度）を算出する。
【００３５】
次に、僚機妨害波除去器７は、レーダ装置１０及び他アビオニクスシステム１３により検出されたデータを用いて算出した僚機Ｂの位置（緯度、経度）に関するデータと、データリンク装置１２から入力した僚機Ｂの位置（緯度、経度）に関するデータとを比較し、さらに電波探知装置１１が検出した受信電波に基づく電波諸元（周波数）と、データリンク装置１２から入力した僚機Ｂが送信している妨害波ｉの送信周波数に関するデータとを比較して、それぞれの一致判定を行う。
【００３６】
このとき、僚機Ｂの位置及び妨害波送信周波数がそれぞれ一致していれば、僚機妨害波除去器７は、電波探知装置１１が検出した受信電波のうち、当該周波数に係るデータが、僚機Ｂから脅威機Ｃへの妨害波ｉの送信時に自機Ａ側で受信された妨害波ｊ（妨害波ｉを自機Ａ側で受信したもので妨害波ｉ，ｊは同一周波数）によるものと判断し、当該電波諸元を不要波諸元として電波探知装置１１が検出した受信電波に基づく電波諸元から除去する。
【００３７】
自機レーダ対応脅威妨害波除去器８では、自機Ａから脅威機Ｃへのレーダ波ａに対する脅威機Ｃから自機Ａへの妨害波ｂを除去する。先ず、図６中で矢印で結んで示すように、自機レーダ対応脅威妨害波除去器８は、レーダ装置１０及び電波探知装置１１が検出した脅威機Ｃの方位と距離に関するデータと他アビオニクスシステム１３が検出した自機Ａの位置に関するデータとを用いて脅威機Ｃの位置（緯度、経度）を算出する。
【００３８】
次に、自機レーダ対応脅威妨害波除去器８は、レーダ装置１０及び他アビオニクスシステム１３により検出されたデータを用いて算出した脅威機Ｃの位置（緯度、経度）に関するデータと、データリンク装置１２を介して入力した僚機Ｂが探知した脅威機Ｃの位置（緯度、経度）に関するデータとを比較し、さらに電波探知装置１１が検出した受信電波に基づく電波諸元（周波数）と、他アビオニクスシステム１３から入力した脅威機Ｃに送信しているレーダ波ａの送信周波数に関するデータとを比較して、それぞれの一致判定を行う。なお、データリンク装置１２を介して入力したデータを使用する例を示したが、基本的には、図６に示すように、自機システムＡに搭載したレーダ装置１０によって検出された脅威機Ｃの位置に関するデータを使用する。
【００３９】
上記処理において、脅威機Ｃの位置及びレーダ送信周波数がそれぞれ一致していれば、自機レーダ対応脅威妨害波除去器８は、電波探知装置１１が検出した受信電波のうち、当該周波数に係るデータが、自機Ａから脅威機Ｃへ送信したレーダ波ａに対する脅威機Ｃからの妨害波ｂよるものと判断し、当該電波諸元を不要波諸元として電波探知装置１１が検出した受信電波に基づく電波諸元から除去する。
【００４０】
なお、上記判定は、妨害波が相手側から送信されたレーダ波と同じ周波数若しくはほぼ同じ周波数であることを利用している。つまり、脅威機Ｃは、自機Ａから脅威機Ｃへ送信されたレーダ波ａと同じ周波数若しくはほぼ同じ周波数の妨害波ｂを照射することにより自機Ａの電波探知を妨害する。
【００４１】
また、僚機レーダ対応脅威妨害波除去器９では、僚機Ｂから脅威機Ｃへのレーダ波ｃに対する脅威機Ｃから僚機Ｂへの妨害波ｅを送信する際に脅威機Ｃから自機Ａへ照射される意図しない妨害波ｆを除去する。先ず、僚機レーダ対応脅威妨害波除去器９は、図７中で矢印で結んで示すように、レーダ装置１０及び電波探知装置１１が検出した脅威機Ｃの方位と距離に関するデータと他アビオニクスシステム１３が検出した自機Ａの位置に関するデータとを用いて脅威機Ｃの位置（緯度、経度）を算出する。
【００４２】
次に、僚機レーダ対応脅威妨害波除去器９は、レーダ装置１０及び他アビオニクスシステム１３により検出されたデータを用いて算出した脅威機Ｃの位置（緯度、経度）に関するデータと、データリンク装置１２を介して入力した僚機Ｂが検出した脅威機Ｃの位置（緯度、経度）に関するデータとを比較すると共に、電波探知装置１１が検出した受信電波に基づく電波諸元（周波数）と、データリンク装置１２から入力した僚機Ｂが脅威機Ｃに送信しているレーダ波ｃの送信周波数に関するデータとを比較して、それぞれの一致判定を行う。
【００４３】
このとき、脅威機Ｃの位置及びレーダ送信周波数がそれぞれ一致していれば、僚機レーダ対応脅威妨害波除去器９は、電波探知装置１１が検出した受信電波のうち、当該周波数に係るデータが、レーダ波ｃに対する妨害波ｅの送信時に脅威機Ｃから自機Ａへ照射される妨害波ｆよるものと判断し、当該電波諸元を不要波諸元として電波探知装置１１が検出した受信電波に基づく電波諸元から除去する。
【００４４】
なお、上記判定は、妨害波が相手側から送信されたレーダ波と同じ周波数若しくはほぼ同じ周波数であることを利用している。つまり、脅威機Ｃは、僚機Ｂから脅威機Ｃへ送信されたレーダ波ｃと同じ周波数の妨害波ｅを照射することにより僚機Ｂの電波探知を妨害する。
【００４５】
識別装置４は、上述のようにしてＲＦマネジメント装置３によって不要波諸元が除去された諸元から目標の電波諸元を識別する。そして、妨害装置５は、識別装置４による識別結果に基づいて目標に帰属する電波諸元に対抗する諸元ＩｄのＲＦ信号を妨害波として出力する。
【００４６】
以上のように、この実施の形態１によれば、僚機Ｂから送信されたレーダ波の送信周波数及びその位置と自機Ａで探知した電波周波数及びその送信元の位置との比較結果に基づいて、僚機Ｂから送信されたレーダ波についての諸元を目標諸元から除去する僚機レーダ波除去器６と、僚機Ｂから脅威機Ｃに送信された妨害波の送信周波数及び僚機Ｂの位置と自機Ａで探知した電波周波数及びその送信元の位置との比較結果に基づいて、僚機Ｂから送信された妨害波についての諸元を目標諸元から除去する僚機妨害波除去器７と、自機Ａから送信されたレーダ波の送信周波数及び僚機Ｂで探知した脅威機Ｃの位置と自機Ａで探知した電波周波数及びその送信元の位置との比較結果に基づいて、脅威機Ｃから自機Ａに送信された妨害波についての諸元を目標諸元から除去する自機レーダ対応脅威妨害波除去器８と、僚機Ｂから送信されたレーダ波の送信周波数及び僚機Ｂで探知した脅威機Ｃの位置と自機Ａで探知した電波周波数及びその送信元の位置との比較結果に基づいて、脅威機Ｃから僚機Ｂに送信された妨害波についての諸元を目標諸元から除去する僚機レーダ対応脅威妨害波除去器９とを備えるので、自機Ａのレーダ波送信周波数や自機Ａが取得した目標位置と僚機Ｂのレーダ波送信周波数、妨害周波数、僚機Ｂの位置、僚機Ｂが取得した目標位置を利用して自機Ａの電子戦システムが目標対象とするレーダ波以外を除去することができる。
【００４７】
実施の形態２．
図８から図１１までは、この発明の実施の形態２による電子戦システムの構成を示したブロック図であり、実施の形態２による、僚機レーダ波除去器（第１の除去処理部）６ａ、僚機妨害波除去器（第２の除去処理部）７ａ、自機レーダ対応脅威妨害波除去器（第３の除去処理部）８ａ及び僚機レーダ対応脅威妨害波除去器（第４の除去処理部）９ａの動作をそれぞれ説明するための図である。
【００４８】
各図において、レーダ装置（目標諸元探知部）１０は、送信アンテナ１４を介してレーダ波を探知対象に送信しその反射波から探知対象の方位及び距離を検出する。電波探知装置（ＥＳＭ；Electric Support Measures)（目標諸元探知部）１１は、受信アンテナ１５を介して自機Ａ側に送信されたレーダ波を受信してその周波数などの電波諸元を検出する。
【００４９】
データリンク装置１２は、送信アンテナ１７を介して自機Ａの位置やレーダ送信周波数、自機Ａが探知した脅威機Ｃの位置に関する情報をデータリンク情報Ｄ２として僚機Ｂに送信し、受信アンテナ１６を介して僚機Ｂの位置（緯度、経度）やレーダ送信周波数、僚機Ｂが探知している脅威機Ｃの位置に関する情報をデータリンク情報Ｄ１として僚機Ｂのデータリンク装置から受信する。
【００５０】
他アビオニクスシステム１３は、ＲＦマネジメント装置３、識別装置４、妨害装置５、レーダ装置１０、電波探知装置１１及びデータリンク装置１２以外の自機Ａに搭載されたアビオニクスシステムであって、少なくともＧＰＳ（Global Positioning System)などの自機Ａの位置を検出するシステムや、脅威機Ｃに自機Ａが送信するレーダ送信周波数を検出するシステムなどを含む。また、妨害装置５は、送信アンテナ１８を介して諸元Ｉｄの妨害電波を出力する。なお、上記実施の形態１で説明した図１から図３までの構成要素と同一若しくはこれに相当するものには同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００５１】
図８に示す僚機レーダ波除去器６ａでは、受信装置２が受信した目標の電波諸元（目標から送信されるレーダ周波数及び目標位置）に対して、自己にプリセットしておいた僚機Ｂのレーダ送信周波数（レーダ波ｃの周波数）に関するデータ及びデータリンク情報Ｄ２からの僚機Ｂの位置を利用して僚機Ｂから脅威機Ｃへのレーダ波ｃの送信時に自機Ａ側で受信されたレーダ波ｄによる電波諸元を特定して不要波諸元として除去する。
【００５２】
図９に示す僚機妨害波除去器７ａでは、受信装置２が受信した目標の電波諸元（目標から送信されるレーダ周波数及び目標位置）に対して、自己が探知していた既存の脅威機Ｃによるレーダ波送信周波数（レーダ波ｈの周波数）及びデータリンク情報Ｄ２からの僚機Ｂの位置を利用して僚機Ｂから脅威機Ｃへの妨害波ｉの送信時に自機Ａ側で受信された妨害波ｊによる電波諸元を特定して不要波諸元として除去する。
【００５３】
図１０に示す自機レーダ対応脅威妨害波除去器８ａでは、受信装置２が受信した目標の電波諸元（目標から送信されるレーダ周波数及び目標位置）に対して、自己にプリセットしておいた自機Ａのレーダ送信周波数（レーダ波ａの周波数）及び自機Ａのレーダにより特定した脅威機Ｃの位置を利用して自機Ａが脅威機Ｃに送信したレーダ波ａに対する脅威機Ｃからの妨害波ｂによる電波諸元を特定して不要波諸元として除去する。
【００５４】
図１１に示す僚機レーダ対応脅威妨害波除去器９ａは、受信装置２が受信した目標の電波諸元（目標から送信されるレーダ周波数及び目標位置）に対して、自己にプリセットしておいた僚機Ｂのレーダ送信周波数（レーダ波ｃの周波数）及び自機Ａのレーダにより特定した脅威機Ｃの位置を利用して僚機Ｂが脅威機Ｃに送信したレーダ波ｃに対する脅威機Ｃから僚機Ｂへの妨害波ｅの送信時に自機Ａ側で受信された妨害波ｆによる電波諸元を特定して不要波諸元として除去する。
【００５５】
次に動作について説明する。
先ず、ＲＦマネジメント装置３の周辺構成による動作を説明する。
自機システムのレーダ装置１０は、送信アンテナ１４を介して僚機Ｂにレーダ波を送信し、当該レーダ波の僚機Ｂからの反射波に基づいて僚機Ｂを探知してその方位と距離を検出する。この僚機Ｂの方位と距離に関するデータは、レーダ装置１０及び電波探知装置１１から僚機レーダ波除去器６ａ及び僚機妨害波除去器７ａに出力される。
【００５６】
また、同時に、レーダ装置１０は、脅威機Ｃがいる場合、送信アンテナ１４を介して脅威機Ｃにレーダ波を送信し、当該レーダ波の脅威機Ｃからの反射波に基づいて脅威機Ｃを探知してその方位と距離を検出して自機レーダ対応脅威妨害波除去器８ａ及び僚機レーダ対応脅威妨害波除去器９ａに出力する。なお、レーダ装置１０によるレーダ波の反射波を用いた方位と距離の検出処理自体は、既存の技術を用いて行われる。
【００５７】
電波探知装置１１では、受信アンテナ１５を介して自機Ａ側に送信されたレーダ波を受信してその周波数などの電波諸元（周波数など）を検出する。電波探知装置１１による検出結果の電波諸元に関するデータは、僚機レーダ波除去器６ａ、僚機妨害波除去器７ａ、自機レーダ対応脅威妨害波除去器８ａ及び僚機レーダ対応脅威妨害波除去器９ａにそれぞれ出力される。
【００５８】
データリンク装置１２は、受信アンテナ１６を介して、僚機Ｂの位置（緯度、経度）やレーダ送信周波数、僚機Ｂが探知している脅威機Ｃの位置に関する情報をデータリンク情報Ｄ１として僚機Ｂのデータリンク装置から受信する。このあと、データリンク装置１２は、データリンク情報Ｄ１を僚機Ｂに関する情報Ｉｃとして、僚機レーダ波除去器６ａ、僚機妨害波除去器７ａ、自機レーダ対応脅威妨害波除去器８ａ及び僚機レーダ対応脅威妨害波除去器９ａにそれぞれ出力する。
【００５９】
他アビオニクスシステム１３では、その構成要素の１つであるＧＰＳシステムなどを用いて自機Ａの位置（緯度、経度）を検出し、自機Ａに関する情報Ｉｂとして僚機レーダ波除去器６ａ、僚機妨害波除去器７ａ、自機レーダ対応脅威妨害波除去器８ａ及び僚機レーダ対応脅威妨害波除去器９ａにそれぞれ出力する。また、他アビオニクスシステム１３は、自機Ａが脅威機Ｃに送信しているレーダ波ａの送信周波数を検出して自機レーダ対応脅威妨害波除去器８ａに出力する。
【００６０】
続いて、上記実施の形態１で示した図１及び図８から図１１までを用いて実施の形態２のＲＦマネジメント装置による不要波の電波諸元の除去処理について説明する。
僚機レーダ波除去器６ａは、僚機Ｂから脅威機Ｃへのレーダ波ｃを送信する際に僚機Ｂから自機Ａへ照射される意図しないレーダ波ｄを除去する。先ず、図８中で矢印で結んで示すように、僚機レーダ波除去器６ａは、レーダ装置１０及び電波探知装置１１が検出した僚機Ｂの方位と距離に関するデータと他アビオニクスシステム１３が検出した自機Ａの位置（緯度、経度）に関するデータとを用いて僚機Ｂの位置（緯度、経度）を算出する。
【００６１】
次に、僚機レーダ波除去器６ａは、レーダ装置１０及び他アビオニクスシステム１３により検出されたデータを用いて算出した僚機Ｂの位置（緯度、経度）に関するデータと、データリンク装置１２を介して入力した僚機Ｂの位置（緯度、経度）に関するデータとを比較し、さらに電波探知装置１１が検出した受信電波に基づく電波諸元（周波数）と、プリセットしておいた僚機Ｂのレーダ波送信周波数（＝レーダ波ｃの送信周波数）に関するデータとを比較して、それぞれの一致判定を行う。
【００６２】
このとき、僚機Ｂの位置及びレーダ送信周波数がそれぞれ一致していれば、僚機レーダ波除去器６ａは、電波探知装置１１が検出した受信電波のうち、当該周波数に係るデータが、僚機Ｂから脅威機Ｃへのレーダ波ｃの送信時に自機Ａ側で受信されたレーダ波ｄ（レーダ波ｃを自機Ａ側で受信したものでレーダ波ｃ，ｄは同一周波数）によるものと判断し、当該電波諸元を不要波諸元として電波探知装置１１が検出した受信電波に基づく電波諸元から除去する。
【００６３】
また、僚機妨害波除去器７ａでは、脅威機Ｃから僚機Ｂへのレーダ波ｈに対して僚機Ｂから脅威機Ｃへ妨害波ｉを送信する際に僚機Ｂから自機Ａへ照射される意図しない妨害波ｊを除去する。先ず、僚機妨害波除去器７ａは、僚機レーダ波除去器６と同様に、図９中で矢印で結んで示すように、レーダ装置１０及び電波探知装置１１が検出した僚機Ｂの方位と距離に関するデータと他アビオニクスシステム１３が検出した自機Ａの位置（緯度、経度）に関するデータとを用いて僚機Ｂの位置（緯度、経度）を算出する。
【００６４】
次に、僚機妨害波除去器７ａは、レーダ装置１０及び他アビオニクスシステム１３により検出されたデータを用いて算出した僚機Ｂの位置（緯度、経度）に関するデータと、データリンク装置１２を介して入力した僚機Ｂの位置（緯度、経度）に関するデータとを比較し、さらに電波探知装置１１が検出した受信電波に基づく電波諸元（周波数）と、自己が探知していた脅威機Ｃのレーダ波送信周波数に関する既存探知データとを比較して、それぞれの一致判定を行う。
【００６５】
このとき、僚機Ｂの位置及びレーダ送信周波数がそれぞれ一致していれば、僚機妨害波除去器７ａは、電波探知装置１１が検出した受信電波のうち、当該周波数に係るデータが、僚機Ｂから脅威機Ｃへの妨害波ｉ（脅威機Ｃによるレーダ波送信周波数と同じ周波数）の送信時に自機Ａ側で受信された妨害波ｊ（妨害波ｉを自機Ａ側で受信したもので妨害波ｉ，ｊは同一周波数）によるものと判断し、当該電波諸元を不要波諸元として電波探知装置１１が検出した受信電波に基づく電波諸元から除去する。
【００６６】
なお、上記判定は、妨害波が相手側から送信されたレーダ波と同じ周波数若しくはほぼ同じ周波数であることを利用している。つまり、僚機Ｂは、脅威機Ｃからのレーダ波送信周波数と同じ周波数若しくはほぼ同じ周波数の妨害波ｉを送信することにより脅威機Ｃの電波探知を妨害する。
【００６７】
自機レーダ対応脅威妨害波除去器８ａでは、自機Ａから脅威機Ｃへのレーダ波ａに対する脅威機Ｃから自機Ａへの妨害波ｂを除去する。先ず、図１０中で矢印で結んで示すように、自機レーダ対応脅威妨害波除去器８ａは、レーダ装置１０及び電波探知装置１１が検出した脅威機Ｃの方位と距離に関するデータと他アビオニクスシステム１３が検出した自機Ａの位置に関するデータとを用いて脅威機Ｃの位置（緯度、経度）を算出する。
【００６８】
次に、自機レーダ対応脅威妨害波除去器８ａは、レーダ装置１０及び他アビオニクスシステム１３により検出されたデータを用いて算出した脅威機Ｃの位置（緯度、経度）に関するデータと、データリンク装置１２を介して入力した僚機Ｂが探知した脅威機Ｃの位置（緯度、経度）に関するデータとを比較し、さらに電波探知装置１１が検出した受信電波に基づく電波諸元（周波数）と、自己にプリセットされている自機Ａのレーダ波送信周波数（レーダ波ａに対応する）に関するデータとを比較して、それぞれの一致判定を行う。なお、データリンク装置１２を介して入力したデータを使用する例を示したが、基本的には、自機システムＡに搭載したレーダ装置１０によって検出された脅威機Ｃの位置に関するデータを使用する。
【００６９】
このとき、脅威機Ｃの位置及びレーダ送信周波数がそれぞれ一致していれば、自機レーダ対応脅威妨害波除去器８ａは、電波探知装置１１が検出した受信電波のうち、当該周波数に係るデータが、自機Ａから脅威機Ｃへ送信したレーダ波ａに対する脅威機Ｃからの妨害波ｂよるものと判断し、当該電波諸元を不要波諸元として電波探知装置１１が検出した受信電波に基づく電波諸元から除去する。
【００７０】
なお、上記判定は、妨害波が相手側から送信されたレーダ波と同じ周波数若しくはほぼ同じ周波数であることを利用している。つまり、脅威機Ｃは、自機Ａから脅威機Ｃへ送信したレーダ波ａと同じ周波数若しくはほぼ同じ周波数の妨害波ｂを照射することにより自機Ａの電波探知を妨害する。
【００７１】
僚機レーダ対応脅威妨害波除去器９ａでは、僚機Ｂから脅威機Ｃへのレーダ波ｃに対する脅威機Ｃから僚機Ｂへの妨害波ｅを送信する際に脅威機Ｃから自機Ａへ照射される意図しない妨害波ｆを除去する。先ず、僚機レーダ対応脅威妨害波除去器９ａは、図１１中で矢印で結んで示すように、レーダ装置１０及び電波探知装置１１が検出した脅威機Ｃの方位と距離に関するデータと他アビオニクスシステム１３が検出した自機Ａの位置に関するデータとを用いて脅威機Ｃの位置（緯度、経度）を算出する。
【００７２】
次に、僚機レーダ対応脅威妨害波除去器９ａは、レーダ装置１０及び他アビオニクスシステム１３により検出されたデータを用いて算出した脅威機Ｃの位置（緯度、経度）に関するデータと、データリンク装置１２を介して入力した僚機Ｂが検出した脅威機Ｃの位置（緯度、経度）に関するデータとを比較し、電波探知装置１１が検出した受信電波に基づく電波諸元（周波数）と、自己にプリセットされている僚機Ｂのレーダ波送信周波数（レーダ波ｃに対応する）に関するデータとを比較して、それぞれの一致判定を行う。
【００７３】
このとき、脅威機Ｃの位置及びレーダ送信周波数がそれぞれ一致していれば、僚機レーダ対応脅威妨害波除去器９ａは、電波探知装置１１が検出した受信電波のうち、当該周波数に係るデータが、レーダ波ｃに対する妨害波ｅの送信時に脅威機Ｃから自機Ａへ照射される妨害波ｆよるものと判断し、当該電波諸元を不要波諸元として電波探知装置１１が検出した受信電波に基づく電波諸元から除去する。
【００７４】
なお、上記判定は、妨害波が相手側から送信されたレーダ波と同じ周波数若しくはほぼ同じ周波数であることを利用している。つまり、脅威機Ｃは、僚機Ｂから脅威機Ｃへ送信したレーダ波ｃと同じ周波数若しくはほぼ同じ周波数の妨害波ｅを照射することにより僚機Ｂの電波探知を妨害する。
【００７５】
識別装置４は、上述のようにしてＲＦマネジメント装置３によって不要波諸元が除去された諸元から目標の電波諸元を識別する。そして、妨害装置５は、識別装置４による識別結果に基づいて、目標に帰属する電波諸元に対抗する諸元ＩｄのＲＦ信号を妨害波として出力する。
【００７６】
以上のように、この実施の形態２によれば、僚機Ｂから送信されるレーダ波の送信周波数をプリセットしておき、当該プロセットデータと僚機Ｂのアビオニクスシステムであるデータリンク装置から取得した僚機Ｂが探索した目標位置とを用いて不要電波の諸元を除去する僚機レーダ波除去器６ａを設けたので、僚機Ｂからのデータリンク情報Ｄ２に送信周波数が含まれていない場合であっても、僚機Ｂからのレーダ波による諸元を除去して目標情報のみを取得することができる。
【００７７】
また、この実施の形態２によれば、僚機Ｂから送信された妨害波周波数の代わりに、既に探知された脅威機Ｃからのレーダ波周波数をプリセットしておき、当該プリセットデータと僚機Ｂのアビオニクスシステムであるデータリンク装置から取得した僚機Ｂが探索した目標位置と用いて不要電波の諸元を除去する僚機妨害波除去器７ａを設けたので、僚機Ｂからのデータリンク情報Ｄ２に妨害波周波数が含まれていない場合であっても、僚機Ｂからの妨害波による諸元を除去して目標情報のみを取得することができる。
【００７８】
さらに、この実施の形態２によれば、自機Ａが送信するレーダ波の送信周波数をプリセットしておき、当該プリセットデータと自機Ａの他アビオニクスシステム１３から取得した自機Ａが探索した目標位置と用いて不要電波の諸元を除去する自機レーダ対応脅威妨害波除去器８ａを設けたので、脅威機Ｃから自機Ａのレーダ波に対する妨害波の諸元を除去して目標情報のみを取得することができる。
【００７９】
さらに、この実施の形態２によれば、僚機Ｂが送信するレーダ波の送信周波数をプリセットしておき、当該プリセットデータと僚機Ｂのアビオニクスシステムであるデータリンク装置から取得した僚機Ｂが探索した目標位置と用いて不要電波の諸元を除去する僚機レーダ対応脅威妨害波除去器９ａを設けたので、脅威機Ｃから僚機Ｂのレーダ波に対する妨害波の諸元を除去して目標情報のみを取得することができる。
【００８０】
実施の形態３．
この実施の形態３は、上記実施の形態１で示したＲＦマネジメント装置及びこれを用いた電子戦システムと基本的な構成は同一であるが、僚機Ｂのレーダ送信周波数及び位置に加えてそのレーダ波送信におけるパルス繰返し間隔及びパルス幅を利用して僚機レーダ波除去器６が不要波を除去し、僚機妨害波除去器７も僚機Ｂの妨害送信周波数及び位置に加えて僚機Ｂによる妨害波送信におけるパルス繰返し間隔及びパルス幅を利用して不要波を除去するものである。
【００８１】
上記実施の形態１で示した図１、図８及び図９を用いて実施の形態３のＲＦマネジメント装置による不要波の電波諸元の除去処理について説明する。
先ず、データリンク装置１２は、受信アンテナ１６を介して、僚機Ｂの位置（緯度、経度）やレーダ送信周波数などのデータに加え、僚機Ｂのレーダ波送信におけるパルス繰返し間隔及びパルス幅、僚機Ｂによる妨害波送信におけるパルス繰返し間隔及びパルス幅に関する情報をデータリンク情報Ｄ１として僚機Ｂ側のデータリンク装置から受信する。このあと、データリンク装置１２は、データリンク情報Ｄ１を僚機Ｂに関する情報Ｉｃとして、僚機レーダ波除去器６や僚機妨害波除去器７などにそれぞれ出力する。
【００８２】
実施の形態３による僚機レーダ波除去器６では、僚機Ｂから脅威機Ｃへのレーダ波ｃを送信する際に僚機Ｂから自機Ａへ照射される意図しないレーダ波ｄを除去するにあたり、レーダ装置１０が検出した僚機Ｂの方位と距離に関するデータと他アビオニクスシステム１３が検出した自機Ａの位置（緯度、経度）に関するデータとを用いて僚機Ｂの位置（緯度、経度）を算出する。
【００８３】
次に、僚機レーダ波除去器６は、レーダ装置１０及び他アビオニクスシステム１３により検出されたデータを用いて算出した僚機Ｂの位置（緯度、経度）に関するデータと、データリンク装置１２を介して入力した僚機Ｂの位置（緯度、経度）に関するデータとを比較し、さらに電波探知装置１１が検出した受信電波に基づく電波諸元（周波数、パルス繰り返し間隔及びそのパルス幅）と、データリンク装置１２を介して入力した僚機Ｂのレーダ波送信周波数（＝レーダ波ｃの送信周波数）、僚機Ｂのレーダ波送信におけるパルス繰返し間隔及びパルス幅に関するデータとを比較して、それぞれの一致判定を行う。
【００８４】
このとき、僚機Ｂの位置、レーダ送信周波数、僚機Ｂのレーダ波送信におけるパルス繰返し間隔及びパルス幅がそれぞれ一致していれば、僚機レーダ波除去器６は、電波探知装置１１が検出した受信電波のうち、当該周波数に係るデータが、僚機Ｂから脅威機Ｃへのレーダ波ｃの送信時に自機Ａ側で受信されたレーダ波ｄ（レーダ波ｃを自機Ａ側で受信したものでレーダ波ｃ，ｄは同一周波数）によるものと判断し、当該電波諸元を不要波諸元として電波探知装置１１が検出した受信電波に基づく電波諸元から除去する。
【００８５】
また、僚機妨害波除去器７では、脅威機Ｃから僚機Ｂへのレーダ波ｈに対して僚機Ｂから脅威機Ｃへ妨害波ｉを送信する際に僚機Ｂから自機Ａへ照射される意図しない妨害波ｊを除去するにあたり、レーダ装置１０及び電波探知装置１１が検出した僚機Ｂの方位と距離に関するデータと他アビオニクスシステム１３が検出した自機Ａの位置（緯度、経度）に関するデータとを用いて僚機Ｂの位置（緯度、経度）を算出する。
【００８６】
次に、僚機妨害波除去器７は、レーダ装置１０及び他アビオニクスシステム１３により検出されたデータを用いて算出した僚機Ｂの位置（緯度、経度）に関するデータと、データリンク装置１２から入力した僚機Ｂの位置（緯度、経度）に関するデータとを比較し、さらに電波探知装置１１が検出した受信電波に基づく電波諸元（周波数、パルス繰り返し間隔及びそのパルス幅）と、データリンク装置１２を介して入力した僚機Ｂの妨害波送信周波数（＝妨害波ｉの送信周波数）、僚機Ｂの妨害波送信におけるパルス繰返し間隔及びパルス幅に関するデータとを比較して、それぞれの一致判定を行う。
【００８７】
このとき、僚機Ｂの位置、妨害波送信周波数、僚機Ｂの妨害波送信におけるパルス繰返し間隔及びパルス幅がそれぞれ一致していれば、僚機妨害波除去器７は、電波探知装置１１が検出した受信電波のうち、当該周波数に係るデータが、僚機Ｂから脅威機Ｃへの妨害波ｉ（脅威機Ｃによるレーダ波送信周波数と同じ周波数）の送信時に自機Ａ側で受信された妨害波ｊ（妨害波ｉを自機Ａ側で受信したもので妨害波ｉ，ｊは同一周波数）によるものと判断し、当該電波諸元を不要波諸元として電波探知装置１１が検出した受信電波に基づく電波諸元から除去する。
【００８８】
なお、上記判定は、妨害波が相手側から送信されたレーダ波と同じ周波数でことを利用している。つまり、僚機Ｂは、脅威機Ｃによるレーダ波送信周波数と同じ周波数の妨害波ｉを脅威機Ｃに送信することにより脅威機Ｃによる探知を妨害する。
【００８９】
以上のように、この実施の形態３によれば、僚機レーダ波除去器６が、僚機Ｂから送信されるレーダ波の送信周波数及び僚機Ｂの位置に加え、僚機Ｂからのレーダ波送信のパルス繰返し間隔及びパルス幅を用いて不要電波の諸元を除去し、僚機妨害波除去器７が、僚機Ｂから送信される妨害波周波数及び僚機Ｂの位置に加え、僚機Ｂからの妨害波送信のパルス繰返し間隔及びパルス幅を用いて不要電波の諸元を除去するので、より正確に不要電波を特定することができ、的確に目標対象の情報のみを取得することができる。
【００９０】
実施の形態４．
図１２は、この発明の実施の形態４によるＲＦマネジメント装置を使用した電子戦システムの構成を示すブロック図である。なお、図２で示した構成要素と同一若しくはこれに相当する構成要素には同一符号を付して重複する説明は省略する。実施の形態４による電子戦システム１ＡのＲＦマネジメント装置３Ａは、受信装置（目標諸元探知部）２Ａから出力される除外対象の諸元を含むＲＦ信号Ｉａに基づく目標諸元のうち、自機Ａに関する情報Ｉｂ及び僚機Ｂに関する情報Ｉｃを利用して上記実施の形態１から３までのいずれかに示す処理により不要波の諸元を除去し、不要波除去後の目標諸元を識別装置４に出力すると共に、除外した不要波の諸元を受信装置２Ａにフィードバックする。
【００９１】
受信装置２Ａでは、ＲＦマネジメント装置３Ａから入力した除去諸元の周波数を受信しないように制御して受信対象とする諸元のみを出力する。なお、受信装置２Ａとしては、図４などに示したレーダ装置１０や電波探知装置１１が考えられるが、その探知周波数として設定されている値からＲＦマネジメント装置３Ａからフィードバックされた除去諸元の周波数を除く処理を行うことで、除去諸元の周波数を受信しないように制御することができる。
【００９２】
以上のように、この実施の形態４によれば、ＲＦマネジメント装置３Ａが不要電波の諸元として判定した結果を受信装置２Ａにフィードバックし、受信装置２ＡがＲＦマネジメント装置３Ａからフィードバックされた不要電波の諸元を探知対象から除外するので、目標対象とするレーダ波以外を受信装置２Ａ側でも除去することができ、電子戦システムとして対象目標対処に注力することが可能となる。
【００９３】
なお、上記実施の形態１から４まででは、航空機等に本発明の電子戦システムを搭載する場合を例に挙げて説明したが、船舶や車両などに対しても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】この発明のアビオニクス運用環境を概念的に示す図である。
【図２】実施の形態１による電子戦システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】図２中のＲＦマネジメント装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】実施の形態１による僚機レーダ波除去器の動作を説明する図である。
【図５】実施の形態１による僚機妨害波除去器の動作を説明する図である。
【図６】実施の形態１による自機レーダ対応脅威妨害波除去器の動作を説明する図である。
【図７】実施の形態１による僚機レーダ対応脅威妨害波除去器の動作を説明する図である。
【図８】この発明の実施の形態２による僚機レーダ波除去器の動作を説明する図である。
【図９】実施の形態２による僚機妨害波除去器の動作を説明する図である。
【図１０】実施の形態２による自機レーダ対応脅威妨害波除去器の動作を説明する図である。
【図１１】実施の形態２による僚機レーダ対応脅威妨害波除去器の動作を説明する図である。
【図１２】この発明の実施の形態４による電子戦システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９５】
１，１Ａ  電子戦システム、２，２Ａ  受信装置（目標諸元探知部）、３，３Ａ  ＲＦマネジメント装置、４  識別装置、５  妨害装置、６，６ａ  僚機レーダ波除去器（第１の除去処理部）、７，７ａ  僚機妨害波除去器（第２の除去処理部）、８，８ａ  自機レーダ対応脅威妨害波除去器（第３の除去処理部）、９，９ａ  僚機レーダ対応脅威妨害波除去器（第４の除去処理部）、１０  レーダ装置（目標諸元探知部）、１１  電波探知装置（目標諸元探知部）、１２  データリンク装置、１３  他アビオニクスシステム、１４，１７，１８  送信アンテナ、１５，１６  受信アンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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