(57)【要約】【課題】直交不織布を用いたヨコ引裂性の良好な粘着テープを提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂から紡糸された長繊維不織布を一方向に延伸してなり、かつ繊維がほぼ一方向に配列した少なくとも１層からなる延伸一方向配列不織布をタテ基材とし、熱可塑性樹脂から紡糸された長繊維不織布を一方向に延伸してなり、かつ繊維がほぼ一方向に配列した延伸一方向配列不織布をヨコ基材とし、これら基材をエンボス処理により積層して得られる直交不織布であり、前記タテ基材の延伸一方向配列不織布を構成する繊維の太さが１デニール以下であり、かつ、該タテ基材の不織布全体の強度が１ｇ/デニール以上である基布の一側面に粘着層を設けてなり、ヨコ方向の引裂き強度が２９０ｇ以下であることを特徴とする粘着テープ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂から紡糸された長繊維不織布を一方向に延伸してなり、かつ繊維がほぼ一方向に配列した少なくとも１層からなる延伸一方向配列不織布をタテ基材とし、熱可塑性樹脂から紡糸された長繊維不織布を一方向に延伸してなり、かつ繊維がほぼ一方向に配列した延伸一方向配列不織布をヨコ基材とし、これら基材をエンボス処理により積層して得られる直交不織布であり、前記タテ基材の延伸一方向配列不織布を構成する繊維の太さが１デニール以下であり、かつ、該タテ基材の不織布全体の強度が１ｇ/デニール以上である基布の一側面に粘着層を設けてなり、ヨコ方向の引裂き強度が２９０ｇ以下であることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
前記タテ基材と前記ヨコ基材とがヨコ方向に直線成分を含むエンボスパターンによりエンボス処理されていることを特徴とする請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記基布の少なくとも他側面に合成樹脂層を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包用等に使用されているヨコ引裂性を有する粘着テープに関し、さらに詳しくは、熱可塑性樹脂より紡糸された主としてタテ方向延伸不織布をタテ基材に使用し、ヨコ基材と粘着層および離型層とを積層してなるヨコ引裂性を有する粘着テープに関するものである。
なお、タテ基材およびヨコ基材とは、繊維の配向方向がテープの長さ方向とそれぞれ平行および直角である基材をいう。
【背景技術】
【０００２】
従来、粘着テープの分野においては、主としてレーヨンスフや綿からなる紡績糸による織物が基布として使用されてきた。しかし、これらの紡績糸は強度が小さく、湿潤時に強度が低下したり膨潤するという問題があり、また近年特に要望されている薄い粘着テープの製造が困難であった。さらに経済的な面では、レーヨンスフや綿は時々の相場により価格の変動が著しく、粘着テープのように安定供給が要求される産業資材の原料としては不適格であった。そこで、ビニロンやポリエステルの長繊維フィラメントによる布粘着基布が検討されてきたが、これらの合成繊維の織物は横引裂性に劣るので、それを改善するために細いヤーンを密に織る必要があり（特開昭５８−９１８４５号、特開昭６０−７１７３５号、特開昭６３−３０６０３７号、特開平５−４４１３５号等各公報）、織るためにコストが高くなり、品質および経済性に劣り、レーヨンスフと完全に交代するまでに至っていない。同様にポリオレフィンのフラットヤーンを原料にしたものもあるが（実開平２−３８２１号等）、ヨコ引裂性が低く、細いヤーンを密に織る必要があるためコストが高くなり、品質および経済性が同様に劣り、さらにポリオレフィンを原料にしているので、耐熱性がないことも欠点となる。
【０００３】
また、近年の自動梱包機等の自動化機械の発達により機械の処理速度が高くなり、使用される粘着テープの交換頻度が１時間に数回に及び非常に煩雑であるため、粘着テープを薄くして同一径の巻物であってもテープの巻き長さを増大することが求められてきた。しかし、織物ではヤーンが屈曲しているため、薄くすることに困難があった。
本出願人らは、タテ方向に高い強度を有するタテ配列不織布と、ヨコ方向に高い強度を有するヨコ配列不織布とを経緯積層する種々のタイプの直交不織布を開発し工業化してきた（特公昭４９−４８５８０号、特公昭５０−４０１８５号、特公昭５３−３８７８３号、特公昭５５−５１０５８号、特公昭５７−３０３６８号、特公昭５７−５４５８１号、特公昭６２−２８２２６号、特公平１−６０４０８号、特公平３−３６９４８号等各公報）。そしてこれらの直交不織布の粘着テープへの応用も行ってきた（特開昭５８−１０６７３７号、特開平１−２０４９８３号等各公報）。本発明はこれらをさらに改善発展させたものである。
【特許文献１】特開昭５８−９１８４５号公報
【特許文献２】特開昭６０−７１７３５号公報
【特許文献３】特開昭６３−３０６０３７号公報
【特許文献４】特開平５−４４１３５号公報
【特許文献５】特公昭４９−４８５８０号公報
【特許文献６】特公昭５０−４０１８５号公報
【特許文献７】特公昭５３−３８７８３号公報
【特許文献８】特公昭５５−５１０５８号公報
【特許文献９】特公昭５７−３０３６８号公報
【特許文献１０】特公昭５７−５４５８１号公報
【特許文献１１】特公昭６２−２８２２６号公報
【特許文献１２】特公平１−６０４０８号公報
【特許文献１３】特公平３−３６９４８号公報
【特許文献１４】特開昭５８−１０６７３７号公報
【特許文献１５】特開平１−２０４９８３号公報
【非特許文献１】実開平２−３８２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
直交不織布は、タテ配列不織布とヨコ配列不織布とを経緯積層する方式で製造され、４０ｍ／分から１００ｍ／分の生産性を有する。一方、粘着テープ用基布の織物では、ヨコ引裂性を高めるために細いヤーンを用いて密な織物にする必要があるので、近年の革新織機を使用しても１ｍ／分以上の生産性は困難である。すなわち、直交不織布は布粘着テープ用織物の１００倍程度の生産性を有している。
また、ヨコ引裂性は、引裂応力が効果的にヨコに伝播していく引裂機構により得られるため、織物の場合には組織の融通性が無くなるほど密に織る必要があるが、密な織物はヤーンが屈曲しているためフィラメントの強度が有効に発揮できず、本来のヤーンの強度の７〜８割程度しか利用されていない。それに対して直交不織布では、フィラメントが屈曲していないので、構成するフィラメントの強度が十分に発揮される。さらに、直交不織布ではフィラメントの強度が有効に利用されることによりフィラメントの量が少なくて済み、またフィラメントが屈曲していないためフィラメント層の厚みが薄くなり、その結果として薄い粘着テープを得ることができる。
このような特性を有する直交不織布であるが、粘着テープ用基布として用いるとき、タテ配列不織布とヨコ配列不織布が独立しているために、タテ配列不織布は、ヨコ引裂応力が効果的にヨコに伝播して行くことを阻害する。このように、延伸不織布に特有の構造に基づくヨコ引裂性の問題を解決する必要があった。
【０００５】
次に、織物および延伸不織布のいずれの場合も同様であるが、例えばレーヨンスフやポリエステルを基布素材に使用した場合、離型層として多く使用されている押出ラミネーションポリエチレンとの接着性を高めるため、有機溶剤に溶解した接着剤で処理する必要があり、アンカー処理と呼ばれている。アンカー処理剤としては、通常アルキルチタネートのトルエン溶液等が用いられ、その他エポキシ系、アクリル系、ポリエチレンイミン系、イソシアネート系等のプライマーが使用される。
しかし、この処理は接着剤にコストを要するばかりでなく、環境対策として有機溶剤の排気ガスを効果的に除去する装置や場所が必要であり、さらに処理装置が故障した場合等も考慮するとコストや安全性、対環境性などに問題が多い。本発明は、このようなアンカー処理剤を使用せずに製造し得る粘着テープを提供することも課題の一つとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、熱可塑性樹脂からなる延伸一方向配列不織布をタテ基材として用いることにより優れた粘着テープが得られることを見出して本発明を完成した。
すなわち、本発明の第１は、熱可塑性樹脂から紡糸された長繊維不織布を一方向に延伸してなり、かつ繊維がほぼ一方向に配列した少なくとも１層からなる延伸一方向配列不織布をタテ基材とし、熱可塑性樹脂から紡糸された長繊維不織布を一方向に延伸してなり、かつ繊維がほぼ一方向に配列した延伸一方向配列不織布をヨコ基材とし、これら基材をエンボス処理により積層して得られる直交不織布であり、前記タテ基材の延伸一方向配列不織布を構成する繊維の太さが１デニール以下であり、かつ、該タテ基材の不織布全体の強度が１ｇ/デニール以上である基布の一側面に粘着層を設けてなり、ヨコ方向の引裂き強度が２９０ｇ以下であることを特徴とする粘着テープに関するものである。上記延伸一方向配列不織布は、テープのタテ基材としてきわめて適したものである。
本発明の第２は、発明の第１において、タテ基材とヨコ基材とがヨコ方向に直線成分を含むエンボスパターンによりエンボス処理されていることを特徴とする粘着テープに関する。この構成によりヨコ引裂性の良好な粘着テープを得ることができる。
本発明の第３は、発明の第１または第２において、基布の少なくとも他側面に合成樹脂層を設けたことを特徴とする粘着テープ関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、生産性が高く、薄い製品が得られる直交不織布の特性を生かし、不織布の延伸により得られる１デニール以下のフィラメントの配列体を用いることにより、ヨコ引裂性の良好な粘着テープを提供することが可能となった。
また、湿潤強度、耐熱性等の特徴を有するために要望されていたポリエステル基布による粘着テープを低コストで実現することができた。
さらに、ヨコ延伸フィルムとの組み合わせや、反応性アクリル接着剤層に離型層を兼ねさせること、およびホットメルト接着剤の使用等により有機溶媒の必要なアンカー処理を不要にすることなどが可能となり、またコストの低減および製品の厚み低減などを実現することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
さらに、本発明について詳細に説明する。
本発明においては、ヨコ引裂性を改善するために、延伸不織布のタテ基材として、熱可塑性樹脂から紡糸され長繊維不織布を一方向に延伸してなり、かつその繊維がほぼ上記一方向に配列した不織布を使用する。１デニール以下の細いフィラメントが並列している場合には、ヨコ引裂応力が個々のフィラメントを各個に破壊するため、小さい引裂応力で引裂きが伝播する。
通常の織物では、引裂応力がフィラメントの束であるヤーンに作用するために引裂が困難である。先願発明（特開昭６０−７１７３５号等公報）には、実質的に無撚の状態で製織することが記されているが、織物では無撚のヤーン、特に１デニール以下のフィラメントからなるヤーンでは取扱いが困難なため生産性が悪く、また、製織過程で撚りが入るので効果が少ない。
【０００９】
本発明においては、一方向延伸不織布に替えて、無撚のヤーンを整経したものをタテ基材として使用することも可能である。しかし、１デニール以下の細いフィラメントからなる細いヤーンを整経することは困難であり、また生産速度も低下する。そこで本発明者らは先に、紡糸され集積されたウェブの連続体をタテ方向に延伸した不織布をタテ基材に使用する発明を行った（特公平３−３６９４８号、特公平７−６１２６号各公報）。この方法によれば、紡糸段階では通常の不織布と同様に２〜３デニールのフィラメントを紡糸するが、これをタテ方向に５〜８倍に延伸することにより、フィラメントとしては１デニール以下とする。この場合、紡糸段階においてはフィラメントが未配向であり、かつ集積されたウェブがタテに配列されていることにより、タテ方向の延伸や延伸後の強度向上が可能になる。しかし、紡糸段階における集積ウェブのフィラメントのタテ方向の配列は完全ではないので、延伸されたフィラメントには、未延伸フィラメントや未配列フィラメントが若干混じっており、主として１デニール以下のフィラメントからなるタテ基材となる。これら未延伸フィラメントは融点も低く、その後の延伸や熱処理で融解し、タテ基材中のフィラメントの接着剤的機能を果たし、フィラメントの融通性を減少させてヨコ引裂性を向上させる効果を有する。
【００１０】
上記のようにして得られたタテ方向延伸不織布は、デニール（以下「ｄ」で表す）当たり１ｇ以上の強度を有し、望ましくは１.５g/d以上、さらに２g/d以上の強度を有することが望ましい。１.５g/d未満では配列や延伸が不十分であるためフィラメントにゴム弾性が残り、引裂性が低下し、また強度も小さいため粘着テープのタテ基材としては不適格である。
本発明におけるタテ延伸不織布の個々のフィラメントの多くは、強度が３g/dから５g/dであるが、種々のフィラメントが混在し煩雑であるため、強度としてはタテ基材のウェブの強度で表示することとした。なお、ウェブの強度は、平方ミリメートル当たりのキログラムで表示する方法が一般的であるが、本発明に用いるタテ基材はフィラメントの集合体であり、断面形状が圧力によって変化し、一定でないため、g/dで表示することとした。すなわち、タテ基材から幅５０ｍｍ、長さ３００ｍｍの試験片１０個を切り出し、太さ（ｄ）を測定した後、チャック間隔１００ｍｍおよび１００％／分の引張速度で測定を行い、その平均値（g/d）を求めた。
１ｄ以下のフィラメントからなる不織布の製法としては、メルトブロー法がよく知られた方法であるが、メルトブロー不織布は、フィラメントがタテに配列しておらず、不織布のタテ方向の強度が極端に低く０.３g/d以下である。
【００１１】
本発明のタテ基材の紡糸手段としては、本発明者らの先願発明（ＰＣＴ ＷＯ９６／１７１２１）における接着性ポリマーと通常のポリマーとの異種ポリマーからなるコンジュゲート紡糸および混合紡糸が特に適している。これらの接着性ポリマー成分によりタテ基材のフィラメント間が接着して固定され、さらにヨコ基材との接着性が向上することによりヨコ引裂性が増大するからである。
【００１２】
本発明に使用されるヨコ基材としては、本発明者らの先願発明（特公平３−３６９４８号、特公平７−６１２６号、特開平２−２６９８５９号各公報）である紡糸され集積されたウェブの連続体をヨコ方向に延伸したフィラメントからなるヨコ方向延伸不織布が使用される。薄くてフレキシブルであり、布状の感触を有しており、高級感を付与することができるからである。
【００１３】
本発明のタテ基材およびヨコ基材に使用されるポリマーは、高密度ポリチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ナイロンやポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル等のように、フラットヤーンや産業資材繊維として使用されるポリマーが使用される。特にポリプロピレンやポリエステルがコスト、取扱いなどの点で優れている。
本発明の一つの特徴は、耐湿潤強度や耐熱性およびコストの点から従来強く要望されていたポリエステルを実用化したことにある。
【００１４】
本発明の他の重要な解決課題は、タテ基材中のフィラメントの動きを拘束し、ヨコ基材に強固に固定することである。強固に固定されていなければ、ヨコ引裂応力がタテ基材中のフィラメントに作用したとき後者のフィラメントが逃げる状態となるため、タテ基材の細いフィラメントを個々に切断して小さい引裂応力で切断するという効果が発揮されず、大きな引裂応力が必要となる。織布の場合は、密に織られた経緯のヤーンの交絡がヤーンの動きを拘束する役目を果たしている。
本発明の延伸不織布の接合方法としては加熱エンボス接着が用いられる。加熱エンボス接着は、フィラメントの軟化点以上の温度に加熱された凸部を被接着体に押圧して熱圧着する方式である。凸部の形状は、目的とする用途や接着強さによって種々選択することができる。本発明者らは、ヨコ方向に直線成分を有するエンボスパターンがヨコ引裂性を増すことを見出した。
なお、熱エンボスと同様の原理により、エンボスパターン上で超音波ホーンを接触させて接着させる超音波接着法も用いることができるが、これらを総称してエンボス処理と呼ぶ。
【００１５】
本発明者らはまた、タテ基材とヨコ基材の接合方法として、種々の接着剤が有効であることを見出した。接着剤は、タテ基材とヨコ基材とを有効に接着するだけでなく、タテ基材のフィラメント間に充填されて、フィラメントの融通性を低下させ、ヨコ引裂性を向上させる効果を示す。
なお、通常の布粘着テープで使用される離型層は、押出ラミネーションにより成形された低密度ポリエチレンであり、そのポリエチレンと基材のスフやポリエステルの布との接着性を付与するアンカー処理として、アルキルチタネートのトルエン溶液等で布の表面を処理する必要があるが、本発明における接着剤は、このアンカー処理の役目を果たすことができる。さらに、反応性の接着剤の場合には、反応後に離型性を示すものもあり、その場合には反応後の接着層が離型層として機能し、新たな離型層を設ける必要がない。
このように、接着剤を使用することにより、アンカー処理や離型層付与の工程を省略することが可能となるため、工程簡素化および経済性向上の見地からメリットが大きい。
接着剤としては、エマルジョン型、溶剤型、粉末型、繊維型、ホットメルト型、ＵＶ硬化型等、種々のものを使用することができる。
【００１６】
上記のように、本発明においてはタテ基材とヨコ基材との接着性が重要であるが、本発明者らはそれらの接着性を高めるために、タテ延伸不織布にコロナ放電処理を施すことが特に有効であることを見出した。タテ延伸不織布がポリエステルフィラメントからなる場合には特に効果が著しい。これは、タテ基材のフィラメント径が細く、表面積が大きいことに起因すると思われる。
なお、コロナ放電処理は、同等の効力を有するプラズマ処理、火炎処理等で代替することができるが、これらを総称してコロナ放電処理と呼ぶ。
【００１７】
本発明に使用される粘着層としては、天然ゴム系、合成ゴム系、アクリル系、ホットメルト系等の種々の粘着剤を使用することができる。薄い粘着層が要求される場合には、薄くて接着力の大きいアクリル系粘着剤が選択される。
【実施例】
【００１８】
以下、本発明の代表的実施例により具体的に説明する。
＜実施例１＞
図１に基づき、本発明のタテ基材の製法の例について説明する（特公平３−３６９４８号、特公平７−６１２６号等各公報）。
原料樹脂１としてポリエステル樹脂（ユニチカ(株)製：ＩＶ値０.６５、融点２５５℃）を押出機２により溶融混練し、ギヤポンプ３により定量的に押出して、熱風発生機４の熱風と共にメルトブローダイス５よりフィラメント状に紡出した。
紡出されたフィラメント６は、傾斜したコンベア７の上に集積され、積層ウェブ８となり、巻取機９により巻き取られる。
巻き取られた積層ウェブ８を、ロール間で（図示せず）タテに５.８倍に延伸してタテ基材とした。タテ基材を構成するフィラメントの太さは、写真により求めて換算したところ、０.３デニールを中心とする大きさであった。また、延伸して得られたウェブの強度は２.２g/dであった。
【００１９】
図２に基づき、本発明のヨコ基材の製法の例について説明する（特公平３−３６９４８号、特開平２−２４２９６０号各公報）。
原料樹脂２１としてポリエステル樹脂（ユニチカ(株)製：ＩＶ値０.６０）を押出機２２により溶融混練し、ギヤポンプ２３により定量的に押出して、スプレーノズル２４−１〜２４−６に導いた。ノズルから出た紡糸フィラメント２５は、熱風（図示せず）の作用で進行方向に対しヨコ方向へ飛散し、コンベヤ２６の上にヨコに配列したフィラメントの積層ウェブ２７を形成し、巻取機２８に巻き取られる。
巻取られたヨコ配列積層ウェブ２７を、特公平３−３６９４８号公報に示すヨコ延伸装置によりヨコ方向に５.６倍に延伸してヨコ基材とした。
【００２０】
上記で得られたタテ基材とヨコ基材を、図３に示すエンボス装置により熱融着する。
タテ基材３１とヨコ基材３２をニップロール３３ａ、３３ｂに導き、２２０℃に加熱されたエンポスロール３４ａと受ロール３４ｂの間でエンボス処理を施し、ニップロール３５ａ、３５ｂで引き取り直交不織布３６とした。
図４（Ａ）〜（Ｄ）は、エンボスパターンの例であるが、実施例１においては、図４（Ａ）のパターンを採用した。すなわち、長さ１.２５ｍｍ、幅０.３５ｍｍの線をピッチ１.２５ｍｍで千鳥状に配置したものである。
直交不織布３６は、アルキルチタネートのトルエン溶液でアンカー処理し、タテ基材側に低密度ポリエチレンの押出ラミネーションを行って離型層とし、ヨコ基材側に粘着層を塗工して粘着テープとした。
【００２１】
上記の方法で製造した粘着テープの物性を表１に示す。
表において、ＰＥＴはポリエステルを、ＰＥはポリエチレンを、ＰＰはポリプロピレンをおよびＨＤＰＥは高密度ポリエチレンをそれぞれ示す略号である。
また、粘着テープの強力はタテ方向のみを示し、チャック間５０ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／分で測定を行った。引裂強度はＪＩＳ Ｌ１０９６によるエルメンドルフ型引裂試験機により測定を行い、ヨコ方向の引裂強度のみを示す。
なお、図４（Ｃ）および図４（Ｄ）のようにヨコ方向に直線成分を含まないエンボスパターンを用いたところ、引裂きの直線性に劣ることが判った。
【００２２】
【表１】
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【００２３】
＜実施例２−１＞
実施例１と同様の方式で紡糸して、坪量が実施例１の２／３であるウェブ８を製造し、別に融点２２５℃のポリエステル樹脂（ユニチカ(株)製：ＩＶ値０.６５）を用いて実施例１と同様に紡糸して、坪量が実施例１の１／３であるウェブ８’を製造し、ウェブ８とウェブ８’とを重ねて延伸し、延伸後の太さ０.７デニールのタテ基材を得た。
次いで、実施例１と同様にしてウェブ８’をヨコ基材に用いて積層し、エンボス後、離型層と粘着層を設け粘着テープとした。結果を表１に示す。この場合は実施例１のものより引裂性は良好である。
【００２４】
＜実施例２−２＞
ヨコ基材を用いない点を除き、他は実施例２−１と同様にして粘着テープを得た。結果を表１に示す。なお本実施例は本願特許請求の範囲外の実験例である。
【００２５】
＜実施例３−１＞
実施例１と同様にして得たタテ基材とヨコ基材とを重ね、水溶性ウレタン（商品名：スーパフレック Ｅ２０００、第一工業製薬(株)製）とエチレン−酢酸ビニル共重合体エマルジョン（商品名：スミカフレックス４７１、住友化学工業(株)製）との接着剤混合水溶液にディップした後、全体の重量に対して接着剤固形分が２８重量％になるように絞り、熱シリンダー上で乾燥熱処理を行った。次いでタテ基材側にコロナ処理を施した後、低密度ポリエチレンの押出ラミネーションを行い、ヨコ基材側に粘着剤を塗布して粘着テープとした。結果を表１に示す。
得られた粘着テープはヨコ引裂性が良好であった。なお本実施例は接着剤により経緯積層を行ったもので本願特許請求の範囲外の実験例である。
【００２６】
＜実施例３−２＞
実施例３−１において、接着剤を乾燥した後に、図４（Ｂ）のパターンを用いたエンボス処理を行い、その後は実施例３−１と同様に行った。結果を表１に示す。
エンボス処理により、粘着テープのヨコ引裂性は向上し、布状の感触が付与されて高級感を呈するものとなった。
【００２７】
＜実施例４＞
実施例１と同様にして得たタテ基材とヨコ基材にそれぞれコロナ処理を施した後重ね、反応性アクリルエマルジョン（商品名：ディックナール Ｅ８３００Ｋ、大日本インキ化学(株)製）にディップした後、全体の重量に対して接着剤固形分が３８重量％になるように絞り、熱シリンダー上で乾燥を行った。乾燥は１００℃前後の低温で行い、まだアクリル接着剤の反応がほとんど進行していない状態でヨコ基材側に粘着層を塗工し、塗工工程の加熱（１５５℃）によりアクリルの重合反応を進行させた。このようにして得られた粘着テープは、離型層を設けなくてもタテ基材側の反応後のアクリル接着剤が離型層の役目を果たすことができる。結果を表１に示す。なお本実施例は接着剤により経緯積層を行ったもので本願特許請求の範囲外の実験例である。
【００２８】
＜実施例５＞
ポリエステルフィルム（ユニチカ(株)製：ＩＶ値０.７２）からなる厚み５２μｍ、幅６ｍｍのテープを延伸熱処理し、３４０ｄのフラットヤーンとした。このフラットヤーンを特公昭５９−６９４３号公報に記載の方式によりホットメルト（商品名：バイロン
３００、東洋紡績(株)製）を用いて一方向配列体を作製し、それをヨコ基材として、実施例１と同様にして得たタテ基材を特公昭５３−３８７８３号公報に記載の方式で経緯積層した。上記のホットメルト接着剤は、経緯積層接着工程のシリンダー上でタテ基材にも付着するので、アンカー処理剤を用いることなく低密度ポリエチレンの離型層付与処理を施すことができた。次いでヨコ基材側に粘着層を設けて粘着テープとした。結果を表１に示す。なお本実施例はホットメルト接着剤により経緯積層を行ったもので本願特許請求の範囲外の実験例である。
【００２９】
＜実施例６＞
実施例１と同様にして得たタテ基材にコロナ処理を施した後、エチレン−酢酸ビニル系のホットメルト接着剤（商品名：Ｑ２３７５Ｊ４、ヘンケル白水(株)製）を塗布し、これに高密度ポリエチレンからなるヨコ延伸フィルム（厚み２５μｍ、商品名：カラリアン、東洋化学(株)製）を積層接着し、その後タテ基材側に粘着剤を塗布して粘着テープとした。この場合は、ヨコ延伸フィルムが離型層の役割を果たす。結果を表１に示す。なお本実施例はホットメルト接着剤により経緯積層を行ったもので本願特許請求の範囲外の実験例である。
【００３０】
＜実施例７＞
芯成分としてストレートポリプロピレン（ＭＦＲ ３２g/10min）、鞘成分として変性ポリプロピレン（商品名：日石Ｎポリマー  Ｐ４０７０、日本石油化学(株)製）を用いたポリプロピレンコンジュゲートファインデニールフィラメントを紡糸し、延伸して単糸太さが０.８ｄ、ヤーン太さが１２０ｄのヤーンを製造し、これを５０本／２５ｍｍに整経してタテ基材とした。
別に、ストレートポリプロピレン（ＭＦＲ ４g/10min）の両面に変性ポリプロピレン（同上）を積層した厚み１５０μｍの３層フィルムを製膜し、１.８倍に圧延した後、ヨコ方向に千鳥状のスリットを入れ、さらにヨコ方向に６.５倍延伸して、ヨコ延伸ウェブとした。上記タテ基材とヨコ延伸ウェブを積層し１４７℃で接着した後、タテ基材側に上記変性ポリプロピレンの押出ラミネーションを行い、ヨコ延伸ウェブ側に粘着剤を塗布して粘着テープとした。結果を表１に示す。なお本実施例はヨコ基材としてポリプロピレンフィルムにスリットを入れ延伸した、ヨコ延伸ウェブを用いたもので本願特許請求の範囲外の実験例である。
【００３１】
＜比較例１＞
従来のレーヨンスフの布粘着テープの測定値を表２に示す。
【００３２】
＜比較例２＞
フィラメントの太さを２〜３ｄとしたタテ基材を用いた以外は、実施例１と同様にして行った。結果を表２に示す。表から引裂性に劣ることが判る。
【００３３】
＜比較例３＞
強度が１g／d以下のタテ基材を用いた以外は、実施例１と同様にして行った。結果を表２に示す。この場合も引裂性が劣るものであった。
【００３４】
【表２】
2006188713.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明により、ヨコ引裂性の良好な粘着テープを提供することが可能となる。また、湿潤強度、耐熱性等の特徴を有するために要望されていたポリエステル基布による粘着テープを低コストで実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】タテ基材の製造装置の例の略示側面図である。
【図２】ヨコ基材の製造装置の例の略示側面図である。
【図３】エンボス装置の例の略示側面図である。
【図４】エンボスパターンの例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１、２１    原料樹脂
２、２２    押出機
３、２３    ギヤポンプ
４    熱風発生機
５    メルトブローダイス
６、２５    紡糸フィラメント
７、２６    コンベヤ
８、２７    積層ウェブ
９、２８    巻取機
２４−１〜６    ノズル
３１    タテ基材
３２    ヨコ基材
３３ａ、３３ｂ、３５ａ、３５ｂ    ニップロール
３４ａ    エンボスロール
３４ｂ    受ロール
３６    エンボス直交不織布
【図１】
2006188713.tif 000005
【図２】
2006188713.tif 000006
【図３】
2006188713.tif 000007
【図４】
2006188713.tif 000008