(57)【要約】【課題】  ユーザの電力の使用を迅速に、確実に管理することができる電力使用管理装置を提供する。【解決手段】  電力監視手段１０ｃは、各電力供給設備８０に設けられている電力検出器８１の出力に基づいて、各電力供給設備８０から供給される電力の合計（総電力）が所定時間内に総電力設定値を超える可能性があるか否かを判別し、総電力が総電力設定値を超える可能性があることを判別した場合には、節電メール送信指示信号を出力する。メール送信手段１０ｄは、電力監視手段１０ｃから節電メール送信指示信号が出力されると、ユーザ情報データベース１１ａに記憶されているメールアドレス宛に節電メールを送信する。また、電力監視手段１０ｃが、各電力供給設備８０から供給される電力が所定時間内に各電力供給設備８０に対応する供給電力設定値を超える可能性があることを判別した場合には、メール送信手段１０ｄは、該当する電力供給設備８０が電力を供給している供給エリア内の住所を有するユーザのメールアドレス宛に節電メールを送信する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給設備からユーザに電力を供給する電力供給装置における電力使用管理装置であって、
記憶手段と、前記電力供給設備から前記ユーザに供給される電力を検出する電力検出手段と、電力監視手段と、メール送信手段を備え、
前記記憶手段は、ユーザのメールアドレスを含むユーザ情報を、ユーザを示すユーザ識別情報に対応させて記憶するユーザ情報データベースを有し、
前記電力監視手段は、前記電力検出手段で検出された電力に基づいて現時点における総電力を算出し、算出した現時点における総電力に基づいて総電力が所定時間内に総電力設定値を超える可能性があるか否かを判別し、総電力が所定時間内に総電力設定値を超える可能性があることを判別した場合には、節電メール送信指示信号を出力し、
前記メール送信手段は、前記電力監視手段から節電メール送信指示信号が出力されると、ユーザ識別情報に対応させて記憶されているメールアドレスを前記ユーザ情報データベースから読み出し、節電情報を含むメールを前記読み出したメールアドレス宛に送信する、
ことを特徴とする電力使用管理装置。
【請求項２】
電力供給設備からユーザに電力を供給する電力供給装置における電力使用管理装置であって、
記憶手段と、メール送信手段と、前記電力供給設備から前記ユーザに供給される電力を検出する電力検出手段と、電力監視手段を備え、
前記記憶手段は、
情報送信サービスを受ける会員を示す会員識別情報及びメールアドレスを含むユーザ情報を、ユーザを示すユーザ識別情報に対応させて記憶するユーザ情報データベースと、
送信情報を、送信情報を示す情報識別情報に対応させて記憶する送信情報データベースを有し、
前記メール送信手段は、
前記送信情報データベースから情報識別情報に対応させて記憶されている送信情報を読み出すとともに、会員識別情報が記憶されているユーザ識別情報に対応させて記憶されているメールアドレスを前記ユーザ情報データベースから読み出し、前記読み出した送信情報を含むメールを前記読み出したメールアドレス宛に送信し、
また、前記電力監視手段から節電メール送信指示信号が出力されると、ユーザ識別情報に対応させて記憶されているメールアドレスを前記ユーザ情報データベースから読み出し、節電情報を含むメールを前記読み出したメールアドレス宛に送信し、
前記電力監視手段は、前記電力検出手段で検出された電力に基づいて現時点における総電力を算出し、算出した現時点における総電力に基づいて総電力が所定時間内に総電力設定値を超える可能性があるか否かを判別し、総電力が所定時間内に総電力設定値を超える可能性があることを判別した場合には、節電メール送信指示信号を出力する、
ことを特徴とする電力使用管理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電力使用管理装置であって、
ユーザ情報管理手段を備え、
前記電力検出手段として、前記電力供給設備から供給される電力を検出する設備電力検出手段と、前記ユーザそれぞれに供給される電力を検出するユーザ電力検出手段が設けられており、
前記ユーザ情報データベースには、ユーザの電力使用履歴情報を含むユーザ情報が記憶され、
前記電力監視手段は、前記設備電力検出手段で検出された電力に基づいて現時点における総電力を算出し、
前記ユーザ情報管理手段は、前記各ユーザ電力検出手段で検出された電力に基づいて、各ユーザの電力使用履歴情報を前記ユーザ情報データベースに記憶させる、
ことを特徴とする電力使用管理装置。
【請求項４】
電力供給設備からユーザに電力を供給する電力供給装置における電力使用管理装置であって、
記憶手段と、メール送信手段と、前記電力供給設備から前記ユーザに供給される電力を検出する電力検出手段と、電力監視手段を備え、
前記記憶手段は、
メールアドレスを含む会員情報を、情報送信サービスを受ける会員を示す会員識別情報に対応させて記憶する会員情報データベースと、
送信情報を、送信情報を示す情報識別情報に対応させて記憶する送信情報データベースを有するとともに、
ユーザを示すユーザ識別情報と会員を示す会員識別情報との対応関係が記憶されており、
前記メール送信手段は、
前記送信情報データベースから情報識別情報に対応させて記憶されている送信情報を読み出すとともに、前記会員情報データベースから会員識別情報に対応させて記憶されているメールアドレスを読み出し、前記読み出した送信情報を含むメールを前記読み出したメールアドレス宛に送信し、
また、前記電力監視手段から節電メール送信指示信号が出力されると、前記記憶手段に記憶されているユーザ識別情報と会員識別情報との対応関係に基づいて、ユーザ識別情報に対応する会員識別情報に対応させて記憶されているメールアドレスを前記会員情報データベースから読み出し、節電情報を含むメールを前記読み出したメールアドレス宛に送信し、
前記電力監視手段は、前記電力検出手段で検出された電力に基づいて現時点における総電力を算出し、算出した現時点における総電力に基づいて総電力が所定時間内に総電力設定値を超える可能性があるか否かを判別し、総電力が所定時間内に総電力設定値を超える可能性があることを判別した場合には、節電メール送信指示信号を出力する、
ことを特徴とする電力使用管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電力使用管理装置であって、
ユーザ情報管理手段を備え、
前記電力検出手段として、前記電力供給設備から供給される電力を検出する設備電力検出手段と、前記ユーザそれぞれに供給される電力を検出するユーザ電力検出手段が設けられており、
前記記憶手段は、ユーザの電力使用履歴情報を含むユーザ情報をユーザ識別情報に対応させて記憶するユーザ情報データベースを有し、
前記電力監視手段は、前記設備電力検出手段で検出された電力に基づいて現時点における総電力を算出し、
前記ユーザ情報管理手段は、前記各ユーザ電力検出手段で検出された電力に基づいて、各ユーザの電力使用履歴情報を前記ユーザ情報データベースに記憶させる、
ことを特徴とする電力使用管理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の電力使用管理装置であって、
前記電力監視手段は、前記電力検出手段で検出された電力の電力履歴情報と前記算出した現時点における総電力に基づいて、総電力が所定時間内に総電力設定値を超える可能性があるか否かを判別する、
ことを特徴とする電力使用管理装置。
【請求項７】
請求項３、５または６のいずれかに記載の電力使用管理装置であって、
前記電力供給設備が電力を供給している供給エリアを判別する電力供給エリア判別手段を備え、
前記ユーザ情報データベースにはユーザの住所を含むユーザ情報が記憶され、あるいは前記会員情報データベースには会員の住所を含む会員情報が記憶されており、
前記電力監視手段は、前記設備電力検出手段で検出された電力に基づいて、電力供給設備から供給される供給電力が所定時間内に当該電力供給設備に対応する供給電力設定値を超える可能性がある電力供給設備が存在するか否かを判別し、電力供給設備から供給される供給電力が所定時間内に当該電力供給設備に対応する供給電力設定値を超える可能性がある電力供給設備が存在することを判別した場合には、当該判別した電力供給設備を示す電力供給設備識別情報を含む節電メール送信指示信号を出力し、
前記メール送信手段は、前記電力監視手段から電力供給設備識別情報を含む節電メール送信指示信号が出力されると、前記電力供給エリア判別手段で判別された、前記受信した節電メール送信指示信号に含まれている電力供給設備識別情報で示される電力供給設備が電力を供給している供給エリアに基づいて、当該供給エリア内の住所が記憶されているユーザ識別情報に対応するメールアドレスを前記ユーザ情報データベースから読み出し、あるいは、ユーザ識別情報に対応し、かつ当該供給エリア内の住所が記憶されている会員識別情報に対応するメールアドレスを前記会員情報データベースから読み出し、節電情報を含むメールを前記読み出したメールアドレス宛に送信する、
ことを特徴とする電力使用管理装置。
【請求項８】
請求項３、５〜７のいずれかに記載の電力使用管理装置であって、
ポイント算出手段を備え、
前記記憶手段は、節電量に対応するポイント数を算出するためのポイント情報を記憶するポイント情報データベースを有し、
前記電力監視手段は、前記ユーザ情報データベースにユーザ識別情報に対応させて記憶されている電力使用履歴情報に基づいて、前記メール送信手段から節電情報を含むメールを送信したメールアドレスに対応するユーザの、当該節電情報を含むメールを送信した後の節電量を算出し、
前記ポイント算出手段は、前記電力監視手段で算出したユーザの節電量と前記ポイント情報データベースに記憶されているポイント情報に基づいて、当該ユーザのポイント数を算出する、
ことを特徴とする電力使用管理装置。
【請求項９】
請求項３、５〜８のいずれかに記載の電力使用管理装置であって、
前記ユーザ情報データベースには、電力使用量しきい値がユーザ識別情報に対応させて記憶されており、
前記電力監視手段は、前記ユーザ情報データベースにユーザ識別情報に対応させて記憶されている電力使用履歴情報に基づいて、当該ユーザ識別情報で示されるユーザの現時点における累計電力使用量を算出し、算出した現時点における累計電力使用量が、前記ユーザ情報データベースに当該ユーザ識別情報に対応させて記憶されている電力使用量しきい値を超えているか否かを判別し、前記算出した現時点における累計電力使用量が前記電力使用量しきい値を超えていることを判別した場合には、当該ユーザ識別情報を含む報知メール送信指示信号を出力し、
前記メール送信手段は、前記電力監視手段からユーザ識別情報を含む報知メール送信指示信号が出力されると、報知メール送信指示信号に含まれているユーザ識別情報に対応するメールアドレスを前記ユーザ情報データベースあるいは前記会員情報データベースから読み出し、読み出したメールアドレス宛に報知情報を含むメールを送信する、
ことを特徴とする電力使用管理装置。
【請求項１０】
電力供給設備からユーザに電力を供給する電力供給装置における電力使用管理装置であって、
記憶手段と、前記電力供給設備から供給される供給電力を検出する設備電力検出手段と、前記電力供給設備が電力を供給している供給エリアを判別する電力供給エリア判別手段と、電力監視手段と、メール送信手段を備え、
前記記憶手段は、ユーザのメールアドレスと住所を含むユーザ情報を、ユーザを示すユーザ識別情報に対応させて記憶するユーザ情報データベースを有し、
前記電力監視手段は、前記設備電力検出手段で検出された電力に基づいて、電力供給設備から供給される供給電力が所定時間内に当該電力供給設備に対応する供給電力設定値を超える可能性がある電力供給設備が存在するか否かを判別し、電力供給設備から供給される供給電力が所定時間内に当該電力供給設備に対応する供給電力設定値を超える可能性がある電力供給設備が存在することを判別した場合には、当該判別した電力供給設備を示す電力供給設備識別情報を含む節電メール送信指示信号を出力し、
前記メール送信手段は、前記電力監視手段から電力供給設備識別情報を含む節電メール送信指示信号が出力されると、前記電力供給エリア判別手段で判別された、前記受信した節電メール送信指示信号に含まれている電力供給設備識別情報で示される電力供給設備が電力を供給している供給エリアに基づいて、当該供給エリア内の住所が記憶されているユーザ識別情報に対応するメールアドレスを前記ユーザ情報データベースから読み出し、節電情報を含むメールを前記読み出したメールアドレス宛に送信する、
ことを特徴とする電力使用管理装置。
【請求項１１】
電力供給設備からユーザに電力を供給する電力供給装置における電力使用管理装置であって、
記憶手段と、前記ユーザそれぞれに供給される電力を検出するユーザ電力検出手段と、ユーザ情報管理手段と、電力監視手段と、メール送信手段を備え、
前記記憶手段は、ユーザの電力使用履歴情報、電力使用量しきい値とメールアドレスを含むユーザ情報を、ユーザを示すユーザ識別情報に対応させて記憶するユーザ情報データベースを有し、
前記ユーザ情報管理手段は、前記ユーザ電力検出手段で検出された電力に基づいて、各ユーザの電力使用履歴情報を前記ユーザ情報データベースに記憶させ、
前記電力監視手段は、前記ユーザ情報データベースにユーザ識別情報に対応させて記憶されている電力使用履歴情報に基づいて、当該ユーザ識別情報で示されるユーザの現時点における累計電力使用量を算出し、算出した現時点における累計電力使用量が、前記ユーザ情報データベースに当該ユーザ識別情報に対応させて記憶されている電力使用量しきい値を超えているか否かを判別し、前記算出した現時点における累計電力使用量が前記電力使用量しきい値を超えていることを判別した場合には、当該ユーザ識別情報を含む報知メール送信指示信号を出力し、
前記メール送信手段は、前記電力使用監視手段からユーザ識別情報を含む報知メール送信指示信号が出力されると、報知メール送信指示信号に含まれているユーザ識別情報に対応するメールアドレスを前記ユーザ情報データベースから読み出し、報知情報を含むメールを前記読み出したメールアドレス宛に送信する、
ことを特徴とする電力使用管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの電力の使用を管理する電力使用管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力会社と電力供給に関する契約を行っているユーザが使用する電気機器の数や、電気機器１台当たりの消費電力が増大する傾向にある。一方、電力会社の電力供給設備（発電所等）から供給可能な電力（供給可能電力）には限度がある。
通常、電気機器の使用が集中する時間帯（例えば、クーラーの使用が集中する夏期間の昼間の時間帯等）における各ユーザの使用電力の合計（最大総使用電力）の増加率を予測し、予測結果に基づいて給電計画を作成し、作成した給電計画に基づいて電力供給設備の増設等が行われている。給電計画を作成する場合には、電力供給設備の供給可能電力に裕度をもたせている。
しかしながら、最大総使用電力が予測増加率以上の増加率で急激に増加した場合等には、電力供給設備の裕度が給電計画作成時における裕度より減少する。
ここで、夏場等の電力ピーク抑制や省エネの観点から、新聞やテレビ等のマスメディアを利用して、ユーザに使用電力の節約（節電）を呼び掛ける方法が用いられている。
しかしながら、マスメディアを利用してユーザに節電を呼び掛ける方法は、ユーザに節電を呼び掛けてから節電効果がでるまでに時間がかかる。
そこで、各ユーザの住宅や店舗等に、各ユーザの使用電力が設定値を超えたことを監視する監視手段と、ユーザの使用電力が設定値を超えたことを報知する報知手段と、報知手段による報知後のユーザの節電行動を記録する記録手段を設けた節電行動監視装置が提案されている。（特許文献１参照）
【特許文献１】特開平１１−２４８７６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載されている節電行動監視装置は、各ユーザの住宅や店舗等（以下、「店舗等」という）に監視手段や報知手段等を設けるものであるため、監視手段の設定値の設定作業や変更作業が面倒である。
また、報知手段として、各ユーザの住宅や店舗等に設けられた表示器等の報知手段を用いているため、報知手段が報知していることをユーザが認識しない可能性があり、ユーザの使用電力を迅速、確実に管理することができない。
そこで、本発明が解決しようとする課題は、ユーザの使用電力を迅速、確実に管理することができる電力使用管理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するための本発明の第１発明は、請求項１に記載されたとおりの電力使用管理装置である。
請求項１に記載の電力使用管理装置は、
電力供給設備からユーザに供給される電力を検出する電力検出手段、
ユーザのメールアドレスをユーザ識別情報に対応させて記憶するユーザ情報データベースを有する記憶手段、
電力検出手段で検出された電力に基づいて、現時点における総電力が所定時間内に総電力設定値を超える可能性があるか否かを判別し、総電力が所定時間内に総電力設定値を超える可能性があることを判別した場合には、節電メール送信指示信号を出力する電力監視手段、
電力監視手段から節電メール送信指示信号が出力されると、節電情報を含むメールを、ユーザ情報データベースから読み出したメールアドレス宛に送信するメール送信手段、
を備えている。
ここで、「電力供給設備」としては、複数のユーザに電力を供給する変電所、配電所や発電所等が用いられる。
「電力供給設備からユーザに供給される電力を検出する電力検出手段」は、総電力（各電力供給設備から供給される電力の合計あるいは各ユーザの使用電力の合計）を判別可能な電力を検出することができればよい。例えば、電力供給設備から供給される電力を検出する電力検出手段（設備電力検出手段）や、ユーザそれぞれに供給される電力を検出する電力検出手段（ユーザ電力検出手段）を用いることができる。また、電力検出手段としては、積算電力を検出するものを用いてもよいし、単位時間（例えば、1秒間、１分間、1時間等）当たりの電力を検出するものを用いてもよいし、瞬時電力を検出するものを用いてもよい。
「現時点における総電力」は、現時点で、各電力供給設備から供給されている電力の合計、すなわち、各ユーザの使用電力の合計である。
「現時点における総電力に基づいて、総電力が所定時間内に総電力設定値を超える可能性があるか否かを判別する」方法としては、例えば、現時点における総電力が総電力設定値より低い上限値を超えているか否かによって判別する方法、あるいは、現時点における総電力と現時点までの総電力の増加率から予測した所定時間内の総電力予測値が総電力設定値を超えるか否かによって判別する方法、あるいは、現時点における総電力と現時点から所定時間内の総電力の最大増加量（例えば過去のデータから求めた、季節、月、曜日等が同じ日の同じ時刻から所定時間内の最大増加量）から予測した総電力予測値が総電力設定値を超えるか否かによって判別する方法等を用いることができる。さらに、総電力が総電力設定値を超える可能性があるか否かを判別する際には、総電力が総電力設定値と等しくなるか否かの判別を含ませてもよいし含ませなくてもよい。
「所定時間」としては、ユーザが、節電情報を含むメール（節電メール）を受信してから、総電力が総電力設定値を超えることが予測される時点までの間に節電動作を実行可能な時間（例えば、３〜４時間）が設定される。
「節電情報を含むメール」としては、ユーザに節電を促す内容の本文を含むメールが用いられる。例えば、「総電力が総電力設定値を超える可能性がある」旨の文章や「節電を呼び掛ける」旨の文章を含むメールが用いられる。節電情報は、メール送信手段や記憶手段に記憶される。
ユーザ情報データベースには、全てのユーザ識別情報に対応させてメールアドレスが記憶されていなくてもよい。
「メールアドレス」としては、携帯電話機やパソコン等の端末装置に設定されているメールアドレスを用いることができるが、ユーザが常時携帯している可能性が高い、携帯電話機等の携帯端末装置に設定されているメールアドレスを用いるのが好ましい。
また、本発明の第２発明は、請求項２に記載されたとおりの電力使用管理装置である。
請求項２に記載の電力使用管理装置は、
電力供給設備からユーザに供給される電力を検出する電力検出手段、
情報送信サービスを受ける会員を示す会員識別情報及びメールアドレスをユーザ識別情報に対応させて記憶するユーザ情報データベースと、送信情報を情報識別情報に対応させて記憶する送信情報データベースを有する記憶手段、
送信情報データベースから読み出した送信情報を含むメールを、ユーザ情報データベースから読み出した、会員であるユーザのメールアドレス宛に送信し、また、電力監視手段から節電メール送信指示信号が出力されると、節電情報を含むメールをユーザ情報データベースから読み出したメールアドレス宛に送信するメール送信手段、
電力検出手段で検出された電力に基づいて、総電力が所定時間内に総電力設定値を超える可能性があるか否かを判別し、総電力が所定時間内に総電力設定値を超える可能性があることを判別した場合には、節電メール送信指示信号を出力する電力監視手段、
を備えている。
ここで、ユーザ情報データベースには、全てのユーザ識別情報に対応させて会員識別情報やメールアドレスが記憶されていなくてもよい。
「送信情報を送信情報データベースから読み出す」方法としては、例えば、送信情報データベースに記憶されている送信情報を順に読み出す方法や、送信情報データベースに送信情報とともに送信条件（例えば、送信時刻等）が設定されている場合には、当該送信条件が満足された時に当該送信情報を読み出す方法等を用いることができる。
「会員識別情報が記憶されているユーザ識別情報に対応するメールアドレスをユーザ情報データベースから読み出す」方法としては、例えば、会員識別情報が記憶されているユーザ識別情報に対応するメールアドレスを順に読み出す方法や、所定条件を満足する会員（例えば、送信情報データベースに送信情報とともに記憶されている送信先選択条件に設定されている条件を満足する会員）の会員識別情報が記憶されているユーザ識別情報に対応するメールアドレスを読み出す方法等を用いることができる。
また、本発明の第３発明は、請求項３に記載されたとおりの電力使用管理装置である。
請求項３に記載の電力使用管理装置では、電力検出手段として、電力供給設備から供給される電力を検出する設備電力検出手段と、ユーザそれぞれに供給される電力（ユーザの使用電力）を検出するユーザ電力検出手段が設けられており、電力監視手段は、設備電力検出手段で検出された電力に基づいて現時点における総電力を算出している。また、ユーザ電力検出手段で検出された電力に基づいて、各ユーザの電力使用履歴情報をユーザ情報データベースに記憶させるユーザ情報管理手段を備えている。
また、本発明の第４発明は、請求項４に記載されたとおりの電力使用管理装置である。
請求項４に記載の電力使用管理装置は、
電力供給設備からユーザに供給される電力を検出する電力検出手段、
メールアドレスを、情報送信サービスを受ける会員を示す会員識別情報に対応させて記憶する会員情報データベースと、送信情報を情報識別情報に対応させて記憶する送信情報データベースを有するとともに、ユーザ識別情報と会員識別情報との対応関係が記憶されている記憶手段、
送信情報データベースから読み出した送信情報を含むメールを会員情報データベースから読み出したメールアドレス宛に送信し、また、電力監視手段から節電メール送信指示信号が出力されると、節電情報を含むメールを、会員情報データベースから読み出した、ユーザである会員のメールアドレス宛に送信するメール送信手段、
電力検出手段で検出された電力に基づいて、現時点における総電力が所定時間内に総電力設定値を超える可能性があるか否かを判別し、総電力が所定時間内に総電力設定値を超える可能性があることを判別した場合には、節電メール送信指示信号を出力する電力監視手段、
を備えている。
ここで、「ユーザ識別情報と会員識別情報との対応関係」は、ユーザである会員を判別可能であればよい。「ユーザ識別情報と会員識別情報との対応関係を記憶する」方法としては、例えば、会員情報データベースに会員情報に対応させてユーザ識別情報を記憶する方法や、ユーザ情報を記憶するユーザ情報データベースにユーザ識別情報に対応させて会員識別情報を記憶する方法等を用いることができる。
「送信情報データベースから送信情報を読み出す」方法としては、前述した方法を用いることができる。
「会員情報データベースからメールアドレスを読み出す」方法としては、例えば、メールアドレスを順に読み出す方法や、所定条件を満足する会員のメールアドレスを読み出す方法等を用いることができる。
また、本発明の第５発明は、請求項５に記載されたとおりの電力使用管理装置である。
請求項５に記載の電力使用管理装置では、電力検出手段として、電力供給設備から供給される電力を検出する設備電力検出手段と、ユーザそれぞれに供給される電力を検出するユーザ電力検出手段が設けられており、電力監視手段は、設備電力検出手段で検出された電力に基づいて現時点における総電力を算出している。また、記憶手段はユーザ情報データベースを有するとともに、ユーザ電力検出手段で検出された電力に基づいて、各ユーザの電力使用履歴情報をユーザ情報データベースに記憶させるユーザ情報管理手段を備えている。
また、本発明の第６発明は、請求項６に記載されたとおりの電力使用管理装置である。
請求項６に記載の電力使用管理装置では、電力監視手段は、電力検出手段で検出された電力の電力履歴情報と現時点における総電力に基づいて、総電力が所定時間内に総電力設定値を超える可能性があるか否かを判別している。
「電力使用履歴情報と現時点における総電力に基づいて、総電力が所定時間内に総電力設定値を超える可能性があるか否かを判別する」方法としては、例えば、電力使用履歴情報に基づいて総電力の現時点までの増加率を算出し、現時点における総電力と算出した増加率から総電力予測値を算出し、総電力予測値が所定時間内に総電力設定値を超えるか否かによって判別する方法を用いることができる。
また、本発明の第７発明は、請求項７に記載されたとおりの電力使用管理装置である。
請求項７に記載の電力使用管理装置では、ユーザ情報データベースあるいは会員情報デーベースにはユーザの住所を含むユーザ情報あるいは会員の住所を含む会員情報が記憶されているとともに、電力供給設備が電力を供給している供給エリアを判別する電力供給エリア判別手段を備えている。また、電力監視手段は、設備電力検出手段で検出された電力に基づいて、電力供給設備から供給される電力が所定時間内に当該電力供給設備に対応する供給電力設定値を超える可能性がある電力供給設備が存在するか否かを判別し、該当する電力供給設備を示す電力供給設備識別情報を含む節電メール送信指示信号を出力する。メール送信手段は、電力監視手段から電力供給設備識別情報を含む節電メール送信指示信号が出力されると、節電メール送信指示信号に含まれている電力供給設備識別情報で示される電力供給設備が電力を供給している供給エリアを供給エリア判別手段により判別し、判別した供給エリア内の住所が記憶されているユーザ識別情報に対応するメールアドレスをユーザ情報データベースから読み出し、あるいは、ユーザ識別情報に対応し、かつ判別した供給エリア内の住所が記憶されている会員識別情報に対応するメールアドレスを会員情報データベースから読み出し、節電情報を含むメールを前記読み出したメールアドレス宛に送信する。
「電力供給エリア判別手段」としては、電力系統の監視及び電力系統に設けられている遮断器等の制御を行い、遮断器等の動作状態に基づいて変電所等の電力供給設備が電力を供給しているエリアを判別する給電制御装置等を用いることができる。
「電力供給設備が電力を供給している供給エリア内の住所が記憶されている」構成には、供給エリア内の住所そのものが記載されている構成だけでなく、供給エリア内の住所であることを示す情報、例えば、供給エリア内の地域の地域番号が記憶されている構成も含まれる。
電力供給設備に対応する供給電力設定値は、例えば、電力供給設備情報データベースとして記憶手段に記憶される。
また、本発明の第８発明は、請求項８に記載されたとおりの電力使用管理装置である。
請求項８に記載の電力使用管理装置では、電力監視手段は、メール送信手段から節電情報を含むメールを送信したメールアドレスに対応するユーザの電力使用履歴情報に基づいて当該ユーザの節電量を算出するとともに、記憶手段は、節電量に対応するポイント情報を記憶するポイント情報データベースを有している。そして、電力監視手段で算出したユーザの節電量とポイント情報データベースに記憶されているポイント情報に基づいてポイント数を算出するポイント算出手段が設けられている。
ここで、「ユーザの節電量」を判別する期間としては、総電力が総電力設定値を超えるのを回避するために、あるいは、電力供給設備の供給電力が当該電力供給設備に対応する供給電力設定値を超えるのを回避するためにユーザが節電行動を行ったことを評価することができる設定期間が用いられる。例えば、総電力が所定時間内に総電力設定値を超える可能性があることを判別した時点（節電情報を含むメールをユーザに送信した時点）から設定時間経過した時点（遅くとも、総電力が総電力設定値を超えることが予測される時点より前）までの間の設定期間が用いられる。
また、「ユーザの節電量」は、ユーザが行った節電行動による当該ユーザの使用電力の低減量を評価することができるものであればよい。典型的には、節電情報を含むメールをユーザに送信した時点から設定期間経過した時点における当該ユーザの使用電力が、節電情報を含むメールを送信した時点における当該ユーザの使用電力から減少した量が節電量として用いられる。なお、総電力が所定時間内に総電力設定値を超える可能性があることを判別した時点から節電情報を含むメールを送信する時点までの時間は非常に短いため、「節電情報を含むメールを送信した時点から設定時間経過した時点におけるユーザの使用電力」や「節電情報を含むメールを送信した時点におけるユーザの使用電力」として、「総電力が所定時間内に総電力設定値を超える可能性があることを判別した時点から設定時間経過した時点におけるユーザの使用電力」や「総電力が所定時間内に総電力設定値を超える可能性があることを判別した時点におけるユーザの使用電力」を用いても殆ど影響がない。
また、本発明の第９発明は、請求項９に記載されたとおりの電力使用管理装置である。
請求項９に記載の電力使用管理装置では、ユーザ情報データベースには電力使用量しきい値がユーザ識別情報に対応させて記憶されており、電力監視手段は、ユーザ情報データベースにユーザ識別情報に対応させて記憶されている電力使用履歴情報に基づいて算出した、現時点におけるユーザの累計電力使用量が、ユーザ情報データベースに当該ユーザ識別情報に対応させて記憶されている電力使用量しきい値を超えていることを判別した場合には、当該ユーザ識別情報を含む報知メール送信指示信号を出力する。メール送信手段は、電力監視手段から報知メール送信指示信号が出力されると、報知情報を含むメールを、報知メール送信指示信号に含まれているユーザ識別情報に対応するメールアドレスに送信する。
ここで、「累計電力使用量」としては、例えば、本日の開始時点（例えば、午前０時）からの本日の累計電力使用量あるいは電気料金算出期間の開始時点（例えば、月の初日）からの累積電力使用量を用いることができる。
なお、通常、累計電力使用量に応じて電気料金が算出される。このため、「累計電力使用量に応じた電気料金が電気料金しきい値を超えていることを判別した場合に報知情報を含むメールを送信する」構成は、「累計電力使用量が電力使用量しきい値を超えていることを判別した場合に報知情報を含むメールを送信する」概念に含まれる。
「報知情報を含むメール」としては、例えば、ユーザの累計電力使用量が電力使用量しきい値を超えたことを示す内容の本文を含むメールが用いられる。報知情報は、メール送信手段や記憶手段に記憶される。
累計電力使用量が電力使用量しきい値を超えているか否かを判別する際には、累計電力使用量が電力使用量しきい値と等しいか否かの判別を含ませてもよいし含ませなくてもよい。
また、本発明の第１０発明は、請求項１０に記載されたとおりの電力使用管理装置である。
請求項１０に記載の電力使用管理装置は、
電力供給設備から供給される電力を検出する設備電力検出手段、
電力供給設備が電力を供給している供給エリアを判別する電力供給エリア判別手段、
ユーザのメールアドレスと住所を含むユーザ情報を記憶するユーザ情報データベースを有する記憶手段、
設備電力検出手段で検出された電力に基づいて、電力供給設備から供給される電力が所定時間内に当該電力供給設備に対応する供給電力設定値を超える可能性がある電力供給設備が存在するか否かを判別し、該当する電力供給設備を示す電力供給設備識別情報を含む節電メール送信指示信号を出力する電力監視手段、
電力監視手段から電力供給設備識別情報を含む節電メール送信指示信号が出力されると、節電メール送信指示信号に含まれている電力供給設備識別情報で示される電力供給設備が電力を供給している供給エリアを電力供給エリア判別手段で判別し、判別した供給エリア内の住所が記憶されているユーザ識別情報に対応するメールアドレスをユーザ情報データベースから読み出し、節電情報を含むメールを読み出したメールアドレス宛に送信するメール送信手段、
を備えている。
また、本発明の第１１発明は、請求項１１に記載されたとおりの電力使用管理装置である。
請求項１１に記載の電力使用管理装置は、
ユーザそれぞれに供給される電力を検出するユーザ電力検出手段、
ユーザの電力使用履歴情報、電力使用量しきい値とメールアドレスを含むユーザ情報を記憶するユーザ情報データベースを有する記憶手段、
ユーザ電力検出手段で検出された電力に基づいて各ユーザの電力使用履歴情報をユーザ情報データベースに記憶させるユーザ情報管理手段、
ユーザ情報データベースにユーザ識別情報に対応させて記憶されている電力使用履歴情報に基づいて算出した現時点におけるユーザの累計電力使用量が、ユーザ情報データベースに当該ユーザ識別情報に対応させて記憶されている電力使用量しきい値を超えていることを判別した場合に、当該ユーザ識別情報を含む報知メール送信指示信号を出力する電力監視手段、
電力監視手段から報知メール送信指示信号が出力されると、報知情報を含むメールを、報知メール送信指示信号に含まれているユーザ識別情報に対応するメールアドレスに送信するメール送信手段、
を備えている。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１に記載の電力使用管理装置を用いれば、総電力設定値の設定や変更作業を電力管理装置側に設けられている電力監視手段に対して行えばよいため、設定値の設定や変更作業が簡単である。
また、総電力が所定時間内に総電力設定値を超える可能性があることを判別した場合には、節電情報を含むメール（節電メール）を各ユーザのメールアドレス宛に送信するため、各ユーザは、節電を行う必要があることを迅速及び確実に判別することができる。これにより、節電効果の迅速な達成を期待することができる。特に、メールアドレスとして携帯電話機等の携帯端末装置のメールアドレスを用いる場合には、ユーザは、携帯電話機等の携帯端末装置を常時携帯していることが多いため、総電力が総電力設定値を超える可能性があることをより迅速及び確実に判別することができる。
請求項２に記載の電力使用監視装置を用いれば、情報提供サービスを実行可能な電力使用管理装置を簡単に構成することができる。
請求項３に記載の電力使用管理装置を用いれば、総電力の算出処理及び総電力が総電力設定値を超える可能性があるか否かの判別処理が容易である。
請求項４に記載の電力使用管理装置を用いれば、節電メールを送信するメールアドレスとして、情報提供システムに会員情報として登録されているメールアドレスを用いることができるため、電力使用管理装置を簡単に構成することができる。
請求項５に記載の電力使用管理装置を用いれば、総電力の算出処理及び総電力が総電力設定値を超える可能性があるか否かの判別処理が容易である。
請求項６に記載の電力使用管理装置を用いれば、総電力が総電力設定値を超える可能性があることを精度よく判別することができる。
請求項７に記載の電力使用管理装置を用いれば、電力供給設備毎に節電情報を含むメールの送信処理を行うため、ユーザの電力使用をきめ細かく管理することができる。
請求項８に記載の電力使用管理装置を用いれば、節電メールの送信に対するユーザの節電量に応じたポイント数がユーザに付与されるため、ユーザによる節電行動の実行をより期待することができる。
請求項９に記載の電力使用管理装置を用いれば、各ユーザの現時点の累計電力使用量が各ユーザの電力使用量しきい値を超えると報知情報を含むメール（報知メール）が各ユーザに送信されるため、ユーザ毎に電力使用の管理や節電を行うことができる。
請求項１０に記載の電力使用管理装置を用いれば、電力供給設備毎に節電情報を含むメールの送信処理を行うため、ユーザの電力使用をきめ細かく管理することができる。
請求項１１に記載の電力使用管理装置を用いれば、各ユーザの電力使用量しきい値の設定や変更作業は、電力管理装置側に設けられている電力監視手段に対して行えばよいため、しきい値の設定や変更作業が簡単である。また、各ユーザの累計電力使用量が各ユーザの電力使用量しきい値を超えた場合に報知情報を含むメール（報知メール）が各ユーザのメールアドレス宛に送信されるため、ユーザは、自己の累計電力使用量の管理や節電を迅速、確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
本発明の第１の実施の形態の概略構成図を図１に示す。
本実施の形態は、節電情報を含むメール（節電メール）や報知情報を含むメール（報知メール）をユーザに送信する処理と、ユーザの電気料金を算出する処理を実行するものである。
【０００７】
本実施の形態は、電力管理装置１０、記憶装置１１、ユーザ２０に供給されている電力（ユーザの使用電力）を検出する電力検出器（ユーザ電力検出器）３０、電力供給設備（例えば、変電所等）８０から供給される電力（電力供給設備の供給電力）を検出する電力検出器（設備電力検出器）８１、給電制御装置９０、各ユーザ２０〜２２のメールアドレス宛のメール（節電メールや報知メール等）を受信する各ユーザの端末装置２０ａ〜２２ａ等により構成されている。なお、電力検出器３０は各ユーザに設けられており、また、電力検出器８１は各電力供給設備８０に設けられている。
図１に示されている端末装置２０ａ、２１ａは、それぞれ通信事業者Ａ、Ｂにより通信が管理されている携帯電話機である。端末装置２０ａ、２１ａと電力管理装置１０（メール送信手段１０ｄ）との間の通信は、インターネット等の通信回線４０、通信事業者Ａ、Ｂの通信管理装置２０ｃ、２１ｃ及び基地局２０ｂ、２１ｂを介して行われる。また、端末装置２２ａは、通信事業者Ｃにより通信が管理されているパソコンである。端末装置２２ａと電力管理装置１０との間の通信は、通信回線４０、通信事業者Ｃの通信管理装置２２ｃを介して行われる。
端末装置２０ａ〜２２ａは、電力管理装置１０から送信された情報（例えば、節電メールや報知メール等）を受信可能な受信手段と、受信手段で受信した情報を表示可能な表示手段と、入力キー等の入力手段、入力手段により入力された情報を送信する送信手段等を有している。
ユーザ電力検出器３０は、電話回線やインターネット等の通信回線を介してユーザ２０が使用する電力（現時点の使用電力）を電力管理装置１０（ユーザ情報管理手段１０ａ）に出力する。
設備電力検出器８１は、電話回線やインターネット等の通信回線を介して電力供給設備８０から供給される電力（現時点の供給電力）を給電制御装置９０に出力する。
【０００８】
電力管理装置１０は、ユーザ情報管理手段１０ａ、電気料金算出手段１０ｂ、電力監視手段１０ｃ、メール送信手段１０ｄ、ポイント算出手段１０ｅ等を有している。
ユーザ情報管理手段１０ａは、電力検出器３０から出力されるユーザ２０の使用電力に基づいて、ユーザ情報データベース１１ａに電力使用履歴情報を記憶させるユーザ情報管理処理を実行する。
電気料金算出手段１０ｂは、ユーザ情報データベース１１ａに記憶されている各ユーザの電力使用履歴情報に基づいて、各ユーザの電気料金を算出する電気料金算出処理を実行する。
電力監視手段１０ｃは、電力供給設備情報データベース１１ｂに記憶されている各電力供給設備８０の供給電力の履歴情報に基づいて、現時点の各電力供給設備８０の供給電力を合計した総電力（すなわち、各ユーザの現時点の使用電力を合計した現時点の総使用電力）が所定時間内に総電力設定値を超える可能性があるか否かを判別する判別処理や、各電力供給設備８０の供給電力が所定時間内に各電力供給設備８０に対応する供給電力設定値を超える可能性があるか否かを判別する判別処理、また、各ユーザの電力使用履歴情報に基づいて、各ユーザの使用情報が設定値を超えたか否か（例えば、各ユーザの現時点の使用電力、累計電力使用量、類型電気料金が各ユーザに対応する使用電力しきい値、累計電力使用量しきい値、累計電気料金しきい値を超えたか否か等）を判別する判別処理を実行する。
メール送信手段１０ｄは、総電力が所定時間内に総電力設定値を超える可能性がある場合あるいはいずれかの電力供給設備の供給電力が供給電力設定値を超える可能性がある場合に、節電情報を含むメール（節電メール）を送信する処理や、いずかのユーザの使用情報が設定値を超えた場合に、報知情報を含むメール（報知メール）を送信するメール送信処理を実行する。メール送信手段は、例えば、メール等の情報を通信回線４０に送信する送信手段と、メール等の情報を送信手段から出力させるメール処理手段により構成されている。
ポイント算出手段１０ｅは、節電メールを送信した後に各ユーザが節電行動を実行した場合に、各ユーザの節電量に応じたポイント数を算出して各ユーザに付与するポイント算出理を実行する。
また、給電制御装置９０は、設備電力検出器８１で検出した電力に基づいて各電力供給設備８０の現時点の供給電力の監視処理や、電力系統の状態に応じて電力系統に設けられている遮断機等を制御することにより、各電力供給設備８０から電力を供給するエリア（供給エリア）を制御する制御処理を実行している。さらに、給電制御装置９０は、電力設備情報（例えば、各電力供給設備８０から供給される電力の履歴情報や、各電力供給設備８０から電力が供給されている供給エリア等）を電力供給設備情報データベース１１ｂに記憶させる電力設備情報管理処理を実行する。
【０００９】
ユーザ情報管理手段１０ａ、電気料金算出手段１０ｂ、電力監視手段１０ｃ、メール送信手段１０ｄ、ポイント算出手段１０ｅ等は、ソフトウェアで構成してもよいし、ハードウェアで構成してもよい。
また、電力管理装置１０は、各手段１０ａ〜１０ｅの処理を実行する１つの処理装置（ＣＰＵ）で構成してもよいし、各手段１０ａ〜１０ｅの処理を実行する複数の処理装置（ＣＰＵ）で構成してもよい。複数の処理装置で構成する場合、各処理装置の配設位置は適宜設定可能である。
本実施の形態では、各手段１０ａ〜１０ｅをソフトウェアで構成している。
【００１０】
記憶装置１１には、ユーザ情報データベース１１ａ、電力供給設備情報データベース１１ｂ、ポイント情報データベース１１ｃが設けられている。ユーザ情報データベース１１ａ、電力供給設備情報データベース１１ｂ、ポイント情報データベース１１ｃは、共通の記憶装置に設けてもよいし、異なる記憶装置に設けてもよい。例えば、電力供給設備情報データベース１１ｂを、給電制御装置９０に接続されている記憶装置に設けてもよい。
図１では、記憶装置１１を電力管理装置１０と給電制御装置９０に接続しているが、記憶装置１１は、電力管理装置１０や給電制御装置９０がアクセス可能に設けられていればよく、インターネット等の通信回線４０に接続されていてもよい。
【００１１】
記憶装置１１に設けられている各データベースについて説明する。
ユーザ情報データベース１１ａには、各ユーザのユーザ情報が記憶されている。
ユーザ情報データベース１１ａの１例を図２に示す。図２に示すユーザ情報データベースには、各ユーザのユーザ情報が各ユーザを示すユーザ識別情報に対応させて記憶されている。図２に示すユーザ情報データベースでは、ユーザ識別情報としてユーザＩＤ（ａ１）が用いられている。
図２に示すユーザ情報データベースでは、ユーザ情報として、ユーザ名（ａ２）、住所（ａ３）、メールの送信先であるメールアドレス（ａ４）、節電メールの送信履歴情報（ａ５）、報知メールの送信履歴情報（ａ６）、ユーザが保有しているポイント数（累計ポイント数）（ａ７）、電力使用履歴情報（ａ１１）、現時点の使用電力（基準使用電力）（ａ１２）、本日の累計電力使用量（本日の開始時点から現時点までの累計電力使用量）（ａ１３）、累計電力使用量（電気料金算出期間の開始時点から現時点までの累計電力使用量）（ａ１４）、累計節電量（節電メールの受信に応答してユーザが節電行動を行った場合の節電量の合計）（ａ１５）、本日の累計電気料金（本日の累計電力使用量に対応する電気料金）（ａ１６）、累計電気料金（累計電力使用量に対応する電気料金）（ａ１７）、ユーザ等により設定された１日の電気料金しきい値（１日の累計電気料金しきい値）（ａ１８）、電気料金しきい値（累計電気料金しきい値）（ａ１９）等が用いられている。
図２に示すユーザ情報データベースでは、例えば、ユーザＩＤ［Ｕ０００１］のユーザは、ユーザ名が［ＡＡＡＡ］、メールアドレスが［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］、現時点の使用電力（基準使用電力）が［６ｋｗｈ］、本日の累計電力使用量が［１４ｋｗｈ］、累計電力使用量が［２６０ｋｗｈ］、累計節電量が［５ｋｗｈ］、本日の累計電気料金が［２８０円］、累計電気料金が［５２００円］、１日の電気料金しきい値が［２５０円］、電気料金しきい値が［６０００円］であることが記憶されている。
【００１２】
電力供給設備情報データベース１１ｂには、各ユーザに電力を供給する電力供給設備の電力供給設備情報が記憶されている。
電力供給設備情報データベース１１ｂの１例を図３に示す。図３に示す電力供給設備情報データベースには、各電力供給設備（例えば、変電所等）の電力供給設備情報が各電力供給設備を示す電力供給設備識別情報に対応させて記憶されている。図３に示す電力供給設備情報データベースでは、電力供給設備識別情報として設備ＩＤ（ｂ１）が用いられている。
図３に示す電力供給設備情報データベースには、電力供給設備情報として、現時点で電力供給設備から供給されている電力（現時点の供給電力）の履歴情報（ｂ２）、供給可能電力（ｂ３）、供給電力設定値（ｂ４）、現時点で電力供給設備が電力を供給しているエリア（現時点の供給エリア）（ｂ５）等が用いられている。供給エリア（ｂ５）としては、電力供給設備８０から電力が供給されている供給エリアが判別可能な種々の情報、例えば、番地等の住所、エリアを示すエリア番号等を用いることができる。
図３に示す電力供給設備情報データベースでは、例えば、設備ＩＤ［ＭＭ０１］の変電所は、現時点の供給電力が「・・・（ｋｗｈ）」、供給可能電力が［Ｍ１（ｋｗｈ）］、供給電力設定値が［ｍ１（ｋｗｈ）］、現時点の供給エリアが［Ｘ０１］であることが記憶されている。
【００１３】
ポイント情報データベース１１ｃには、ユーザが節電メールの受信に応答して節電行動を行った場合に、節電量に応じたポイント数を算出するためのポイント情報が記憶されている。
ポイント情報データベース１１ｃに設けられている節電ポイント情報データベースの１例を図４に示す。
図４に示す節電ポイント情報データベースには、節電量の合計（累計節電量）に対応するポイント情報が記憶されている。例えば、累計節電量が［１０ｋｗｈ未満］の場合には［１０ポイント］、累計節電量が［１０ｋｗｈ以上〜１２ｋｗｈ未満］の場合には［２０ポイント］、累計節電量が［１２ｋｗｈ以上〜１４ｋｗｈ未満］の場合には［３０ポイント］等のポイント数をユーザに付与することが記憶されている。
【００１４】
本実施の形態では、記憶装置１１が本発明の「記憶手段」に対応し、電力検出器３０あるいは電力検出器８１が本発明の「電力供給設備からユーザに供給される電力を検出する電力検出手段」に対応し、電力検出器３０が本発明の「ユーザ電力検出手段」に対応し、電力検出器８１が本発明の「設備電力検出手段」に対応し、ユーザ情報管理手段１０ａが本発明「ユーザ情報管理手段」に対応し、電気料金算出手段１０ｂが本発明の「電気料金算出手段」に対応し、電力監視手段１０ｃが本発明の「電力監視手段」に対応し、メール送信手段１０ｃが本発明の「メール送信手段」に対応し、ポイント算出手段１０ｅが本発明の「ポイント算出手段」に対応し、給電制御装置９０が本発明の「電力供給エリア判別手段」に対応し、端末装置２０ａ〜２２ａが本発明の「情報受信手段」に対応する。
また、ユーザ情報データベース１１ａが本発明の「ユーザ情報データベース」に対応し、電力供給設備情報データベース１１ｂが本発明の「電力供給設備情報データベース」に対応し、ポイント情報データベース１１ｃが本発明の「ポイント情報データベース」に対応する。
【００１５】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
ユーザ２０に設けられている電力検出器（ユーザ電力検出器）３０は、ユーザ２０の使用電力（例えば、使用電力の積算値、単位時間当たりの使用電力、使用電力の瞬時値）を出力する。
ユーザ情報管理手段１０ａは、適宜の時期（例えば、１秒毎、１分毎等）にユーザ電力検出器３０から出力されるユーザ２０の使用電力を入力し、入力したユーザ２０の使用電力に基づいて、当該ユーザを示すユーザＩＤに対応させて電力使用履歴情報（ａ１１）をユーザ情報データベース１１ａに記憶させる。この時、ユーザを判別する方法としては、各ユーザ２０に設けられているユーザ電力検出器３０の識別情報（例えば、アドレス）をユーザ情報データベースに記憶させておく方法や、ユーザ電力検出器３０が設けられているユーザ２０のユーザＩＤを使用電力とともにユーザ電力検出器３０から出力させる方法等を用いることができる。また、ユーザ電力検出器３０として使用電力の積算値を出力する電力検出器を用いる場合には、ユーザ情報管理手段１０ａは、後述する現時点の使用電力を判別可能とするために、短い時間間隔でユーザ電力検出器３０から出力される使用電力を入力する必要がある。
以上のユーザ情報管理処理は、ユーザ情報管理手段１０ａによって実行される。
【００１６】
電力供給設備８０に設けられている電力検出器（設備電力検出器）８１は、電力供給設備８０から供給されている電力（供給電力）を出力する。設備電力検出器８１としては、ユーザ電力検出器３０と同様の電力検出器を用いることができる。
給電制御装置９０は、設備電力検出器８１で検出された電力供給設備８０の供給電力に基づいて、電力供給設備８０を示す設備ＩＤに対応させて、電力供給設備情報データベース１１ｂの供給電力の履歴情報（ｂ２）を記憶させる。
また、給電制御装置９０は、電力系統に設けられている遮断器等の動作状態に基づいて電力供給設備８０が電力を供給している供給エリアを判別しており、電力供給設備８０を示す設備ＩＤに対応させて、電力供給設備情報データベース１１ｂに供給エリア（ｂ５）を記憶させる。
以上の電力供給設備情報管理処理は、給電制御装置９０によって実行される。
【００１７】
電力監視手段１０ｃは、電力供給設備情報データベース１１ｂに設備ＩＤに対応させて記憶されている供給電力の履歴情報（ｂ２）に基づいて、現時点における総電力を算出する。例えば、現時点における各電力供給設備８０の供給電力を合計して総電力を算出する。なお、現時点における総電力は、ユーザ電力検出器３０で検出される各ユーザ２０の現時点における使用電力を合計して算出することもできる。
また、電力監視手段１０ｃは、ユーザ情報データベース１１ａにユーザＩＤに対応させて記憶されている電力使用履歴情報（ａ１１）に基づいて、本日の累計電力使用量（ａ１３）、累計電力使用量（ａ１４）を算出する。本日の累計電力使用量は、例えば、本日の開始時点（例えば、午前０時）から現時点までの使用電力を合計して算出する。累計電力使用量は、例えば、電気料金算出期間の開始時点（例えば、月の初日から月の末日までの電気料金を月毎に算出する場合には、月の初日）から現時点までの使用電力を合計して算出する。
そして、電力監視手段１０ｃは、総電力が所定時間内に総電力設定値を超える可能性があるか否か、電力供給設備から供給される供給電力が所定時間内に電力供給設備に対応する供給電力設定値を超える可能性があるか否かを判別する。各電力供給設備に対応する供給電力設定値としては、例えば、電力供給設備情報データベース１１ｂに設備ＩＤに対応させて記憶されている供給電力設定値を用いる。
所定時間としては、ユーザに節電メールを送信してから（ユーザが節電メールを受信してから）、総電力が総電力設定値を超えることが予測される時点あるいは電力供給設備から供給される供給電力が供給電力設定値を超えることが予測される時点までの間に、ユーザが節電行動を実行することができる時間（例えば、３〜４時間）を設定する。
【００１８】
現時点における総電力が所定時間内に総電力設定値を超える可能性があるか否かを判別する方法を、図５を参照して例示する。なお、図５では、符号Ｓで示す線は、総電力の変化状態を表し、符号Ｙで示す線は、任意のユーザの使用電力の変化状態を表している。
第１の方法は、現時点における総電力Ｓ（時刻ｔ１における総電力Ｓ）が、総電力設定値より低い総電力下限値を超えたことにより判別する方法である。
第２の方法は、時刻ｔ１における総電力Ｓと、時刻ｔ１までの総電力Ｓの増加率（例えば、図５に示す［ｓ２／ｓ１］）とに基づいて、時刻ｔ１から所定時間Ｔ１内に総電力Ｓが総電力設定値を超える可能性があるか否かを判別する方法である。
第３の方法は、時刻ｔ１における総電力Ｓと、時刻ｔ１から所定時間Ｔ１内の最大増加量とに基づいて、時刻ｔ１から所定時間Ｔ１内に総電力Ｓが総電力設定値を超える可能性があるか否かを判別する方法である。時刻ｔ１から所定時間Ｔ１内の最大増加量は、例えば、過去のデータから、同じ時期（例えば、夏期間）の、同じ時刻から所定時間Ｔ１内の総電力Ｓの最大増加量あるいは最大増加量の平均値を判別する。
なお、電力供給設備８０から供給される供給電力が所定時間内に当該電力供給設備８０に対応する供給電力設定値を超える可能性があるか否かを判別する方法としては、前述した、総電力が所定時間内に総電力設定値を超える可能性があるか否かを判別する方法と同様の方法を用いることができる。この場合、図５に示す「総電力設定値」は「各電力供給設備の供給電力」に、「総電力下限値」は「各電力供給設備に対応する供給電力設定値」以下の「供給電力下限値」に置き換えられる。
【００１９】
電力監視手段１０ｃは、総電力が所定時間内に総電力設定値を超える可能性があること、あるいは、電力供給設備から供給される供給電力が所定時間内に当該電力供給設備に対応する供給電力設定値を超える可能性があることを判別すると、節電メール送信指示信号をメール送信手段１０ｄに出力する。
ここで、本実施の形態では、総電力が所定時間内に総電力設定値を超える可能性があることを判別した場合には各ユーザのメールアドレスに節電メールを送信し、電力供給設備から供給される供給電力が所定時間内に電力供給設備に対応する供給電力設定値を超える可能性があることを判別した場合には、当該電力供給設備が電力を供給している供給エリア内に住所を有しているユーザのメールアドレスに送信する。
このため、本実施の形態では、電力供給設備から供給される供給電力が所定時間内に電力供給設備に対応する供給電力設定値を超える可能性があることを判別した場合には、当該電力供給設備を示す電力供給設備識別情報（例えば、設備ＩＤ）を含む節電メール送信指示信号をメール送信手段１０ｄに出力している。
以上の判別処理は、電力監視手段１０ｃによって実行される。
【００２０】
メール送信手段１０ｄは、電力監視手段１０ｃから節電メール送信指示信号が出力されると、ユーザのメールアドレス宛に節電情報を含むメール（節電メール）を送信する。
まず、電力監視手段１０ｃが、総電力が所定時間内に総電力設定値を超える可能性があることを判別したことにより節電メール送信指示信号を出力した場合について説明する。
メール送信手段１０ｄは、電力監視手段１０ｃから節電メール送信指示信号が出力されると、ユーザ情報データベース１１ａにユーザＩＤに対応させて記憶されているメールアドレスを読み出す。そして、節電情報を含む節電メールを、ユーザ情報データベース１１ａから読み出したメールアドレス宛に送信する。
節電情報としては、総電力が総電力設定値を超える可能性があることや、節電をお願いする内容の文章等が用いられる。節電情報は、メール送信手段１０ｄや記憶装置１１に予め記憶させておくのが好ましい。なお、複数の内容の節電情報を記憶させておき、節電メールを送信する状態等に応じて適宜選択するように構成してもよい。
【００２１】
次に、電力監視手段１０ｃが、電力供給設備８０から供給される供給電力が所定時間内に当該電力供給設備８０に対応する供給電力設定値を超える可能性があることを判別したことにより当該電力供給設備を示す設備ＩＤを含む節電メール送信指示信号を出力した場合について説明する。
メール送信手段１０ｄは、電力監視手段１０ｃから設備ＩＤを含む節電メール送信指示信号が出力されると、電力供給設備情報データベース１１ｂから、節電メール送信指示信号に含まれている設備ＩＤで示される電力供給設備が現時点において電力を供給している供給エリアを読み出す。また、読み出した供給エリア内の住所が記憶されているユーザＩＤに対応するメールアドレスをユーザ情報データベース１１ａから読み出す。そして、節電情報を含む節電メールを、ユーザ情報データベース１１ａから読み出したメールアドレス宛に送信する。これにより、電力供給設備８０から電力が供給されている供給エリア内の住所を有するユーザのメールアドレスに節電メールが送信される。
【００２２】
供給エリア内の住所を有するユーザのメールアドレスに節電メールを送信する動作を、図３を参照して説明する。
例えば、節電メール送信指示信号に設備ＩＤ［ＭＭ０１］が含まれている場合、図３の実線で示す例では、設備ＩＤ［ＭＭ０１］で示される電力供給設備が供給エリア［Ｘ０１］に電力を供給しているため、供給エリア［Ｘ０１］内の住所を有するユーザのメールアドレスに節電メールを送信する。
一方、図３の破線で示す例では、設備ＩＤ［ＭＭ０２］で示される電力供給設備が停止され、設備ＩＤ［ＭＭ０２］で示される電力供給設備が電力を供給していた供給エリア［Ｘ０２］に設備ＩＤ［ＭＭ０１］で示される電力供給設備が電力を供給するように設定されているため、供給エリア［Ｘ０１］及び［Ｘ０２］内の住所を有するユーザのメールアドレスに節電メールを送信する。
この場合の節電情報としては、ユーザが居住しているエリア（地域）の電力使用が増加していることや、節電をお願いする内容の文章等が用いられる。勿論、総電力が総電力設定値を超える可能性がある場合に送信する節電情報と同じ節電情報を用いてもよい。
【００２３】
なお、電力供給設備情報データベース１１ｂから読み出した、節電メール送信指示信号に含まれている設備ＩＤで示される電力供給設備の供給エリアに基づいてユーザ情報データベース１１ａからメールアドレスを読み出す方法に代えて、給電制御装置（電力供給エリア判別手段）９０が判別した、節電メール送信指示信号に含まれている設備ＩＤに対応する設備ＩＤで示される電力供給設備の供給エリアに基づいてユーザ情報データベース１１ａからメールアドレスを読み出す方法を用いることもできる。
ここで、電力供給設備情報データベース１１ｂに記憶される供給エリアは、給電制御装置（電力供給エリア判別手段）９０により判別されているから、両方法は実質的に同一の方法である。
以上の節電メールの送信処理は、メール送信手段１０ｄによって実行される。
【００２４】
メール送信手段１０ｄから送信された節電メールは、端末装置２０ａ〜２２ａで受信される。
端末装置２０ａ〜２２ａで節電メールを受信した場合に、端末装置２０ａ〜２２ａの表示手段に表示される節電メール受信画面の１例を図６に示す。
図６に示す節電メール受信画面には、総電力（各ユーザの使用電力を合計した総使用電力）が総電力設定値を超える可能性があることや、節電をお願いする内容等の文章が表示されている。
なお、電力供給設備の供給電力が当該電力供給設備に対応する供給電力設定値を超える可能性がある場合には、当該電力供給設備から電力が供給されているエリア（地域）を表示してもよい。
【００２５】
このように、総電力が所定時間内に総電力設定値を超える可能性がある場合、あるいは、電力供給設備から供給される供給電力が所定時間内に当該電力供給設備に対応する供給電力設定値を超える可能性がある場合に、ユーザのメールアドレス宛に節電メールを送信することにより、ユーザは、節電行動を実行する必要があることを迅速、確実に判別することができる。これにより、ユーザの迅速な節電行動を期待することができ、総電力が総電力設定値を超えること、あるいは、電力供給設備から供給される供給電力が供給電力設定値を超えることを確実に回避することができる。
ここで、近年、携帯電話機等の携帯端末装置の普及により、ユーザは携帯電話等の携帯端末装置を常時携帯していることが多い。このため、メールアドレスとして携帯電話機等の携帯端末装置のメールアドレスを用いることにより、ユーザは、節電を実行する必要があることをより迅速に判別することができる。
また、総電力が所定時間内に総電力設定値を超える可能性がある場合には各ユーザのメールアドレスに節電メールを送信し、電力供給設備から供給される供給電力が当該電力供給設備に対応する供給電力設置値を超える場合には、当該電力供給設備が電力を供給している供給エリア内に住所を有するユーザのメールアドレスに送信することにより、ユーザの電力使用の管理をきめ細かく行うことができる。また、節電行動が必要なユーザのみに節電メールを送信することができるため、節電行動に対するユーザの負担を軽減することができる。
【００２６】
ユーザが、節電メールの受信に応答して節電行動（例えば、エアコンの温度設定値を高くする行動、照明灯を消灯させる行動等）を実行すると、当該ユーザの使用電力が低減される。
ここで、総電力が所定時間内に総電力設定値を超える可能性がある場合には、できるだけ多くのユーザに節電行動を実行してもらう必要がある。
そこで、本実施の形態では、節電メールの受信に応答して節電行動を実行したユーザに対して、節電量に応じたポイントを付与することによって、節電メールの送信による節電効果をより高めるようにしている。
【００２７】
以下に、ユーザの節電行動による節電量に応じてユーザにポイントを付与する処理を説明する。
電力監視手段１０ｃによるユーザの節電量の算出方法の１例を、図５を参照して説明する。
図５では、現時点である時刻ｔ１において、時刻ｔ１から所定時間Ｔ１内の予想時刻ｔ２で、総電力（あるいは、電力供給設備の供給電力）Ｓが総電力設定値（あるいは、供給電力設定値）を超える可能性があることを判別し、各ユーザ（あるいは、電力供給設備が電力を供給している供給エリア内の住所を有するユーザ）のメールアドレスに節電メールを送信している。
時刻ｔ１で節電メールを受信したユーザが、節電行動を実行することによって、当該ユーザの使用電力Ｙは、実線で示す特性から破線で示す特性Ｙ１に切り替わっている。
電力監視手段１０ｃは、総電力（あるいは、電力供給設備の供給電力）Ｓが所定時間Ｔ１内に送電力設定値（あるいは、供給電力設定値）を超える可能性があることを判別した時刻（現時点）ｔ１でのユーザの使用電力（基準使用電力）ｐ１と、時刻ｔ１から設定時間Ｔ３経過した時刻ｔ３での当該ユーザの使用電力ｐ２に基づいて節電量を算出する。すなわち、時刻ｔ３での使用電力ｐ２が時刻ｔ１での使用電力ｐ１より低下していることによって節電行動が行われたことを判別し、使用電力ｐ１から使用電力ｐ２を減算した値［ｐ１−ｐ２］を節電量Ｐとして算出する。
ここで、設定時間Ｔ３としては、ユーザが、総電力（あるいは、電力供給設備の供給電力）Ｓが総電力設定値（あるいは、供給電力設定値）を超えることを回避するための節電行動を実行したことを判別することができるようにするために、総電力（あるいは、電力供給設備の供給電力）Ｓが所定時間内に総電力設定値（あるいは、供給電力設定値）を超える可能性があることを判別した時刻ｔ１と、当該時刻ｔ１において、総電力（あるいは、電力供給設備の供給電力）Ｓが総電力設定値（あるいは、供給電力設定値）を超えることを予測した予想時刻ｔ２までの間の時間Ｔ２以下の時間を設定する。例えば、時間Ｔ２が２時間である場合、時間Ｔ３は１時間に設定される。
このようにして算出された各ユーザの節電量は、加算され、累計節電量（ａ１５）としてユーザ情報データベース１１ａに記憶される。
勿論、節電量の算出方法として、これ以外の方法を用いることができる。
なお、電力監視手段１０ｃにより、節電メールを送信したユーザの節電量を算出する場合、節電メールを送信したユーザは、例えば、ユーザ情報データベース１１ａに記憶されている節電メールの送信履歴情報に基づいて判別する。勿論、電力供給設備８０から電力が供給されている供給エリアに基づいて、節電メールを送信したユーザを判別することもできる。
以上の節電量算出処理は、電力監視手段１０ｃによって実行される。
【００２８】
ポイント算出手段１０ｅは、電力監視手段１０ｃによって算出された各ユーザの節電量に対応するポイント数を算出して各ユーザに付与する。
例えば、ユーザ情報データベース１１ａにユーザＩＤに対応させて記憶されている累計節電量（ａ１５）と、ポイント情報データベース１１ｃに記憶されているポイント情報に基づいて、節電量に対応するポイント数を算出する。
例えば、図２に示すユーザ情報データベースでは、ユーザＩＤ［Ｕ０００１］のユーザの累計節電量が［５ｋｗｈ］であるため、ポイント情報データベース１１ｃに記憶されている、節電量［１０ｋｗｈ未満］に対応するポイント数［１０ポイント］が付与される。
ユーザは、付与されたポイント数に応じて種々のサービスを受けることができる。例えば、ポイント数に応じた電気料金の割り引きサービス、ポイント数に応じた景品との交換サービス等を受けることができる。
以上のポイント数算出処理は、ポイント算出手段１０ｅによって実行される。
【００２９】
電気料金算出手段１０ｂは、ユーザ情報データベース１１ａにユーザ識別情報に対応させて記憶されている電力使用履歴情報（ａ１１）に基づいて各ユーザの電気料金を算出する。
例えば、電力使用履歴情報（ａ１１）に基づいて本日の累計電力使用量（本日の開始時点から現時点までの使用電力の合計）（ａ１３）を算出し、本日の累計電力使用量（ａ１３）に対応する本日の累計電気料金（ａ１６）を算出する。また、電力使用履歴情報（ａ１１）に基づいて累計電力使用量（電気料金算出期間の開始時点から現時点までの使用電力の合計）（ａ１４）を算出し、累計電力使用量（ａ１４）に対応する累計電気料金（ａ１７）を算出する。
なお、本日の累計電力使用量（ａ１３）や累計電力使用量（ａ１４）は、電力監視手段１０ｃで算出してもよい。
累計電気料金（ａ１７）は、電気料金算出期間の終了時点を経過した後、適宜の時期に印刷手段（図示省略）により電気料金明細書に印刷される。電気料金が印刷された電気料金明細書は、ユーザ２０に配達される。
以上の電気料金算出処理は、電気料金算出手段１０ｂによって実行される。
【００３０】
さらに、本実施の形態は、各ユーザの累計電力使用量が各ユーザに対応する累計電力使用量しきい値を超えたことを示す報知情報を含むメール（報知メール）を各ユーザに送信する。
本実施の形態では、ユーザの本日の累計電力使用量（ａ１３）に対応する本日の累計電気料金（ａ１７）が、当該ユーザに対応する１日の電気料金しきい値（１日の累計電気料金しきい値）（ａ１８）を超えた場合、あるいは、ユーザの累計電力使用量（ａ１４）に対応する累計電気料金（ａ１７）が、当該ユーザに対応する電気料金しきい値（累計電気料金しきい値）（ａ１９）を超えた場合に、当該ユーザに報知メールを送信する。１日の電気料金しきい値（ａ１８）や電気料金しきい値（ａ１９）等のしきい値は、各ユーザが設定可能に構成するのが好ましい。
【００３１】
以下に、報知メールを送信する動作を説明する。
電力監視手段１０ｃは、適宜の時期に、ユーザ情報データベース１１ａにユーザＩＤに対応させて記憶されている電力使用履歴情報（ａ１１）に基づいて算出した本日の累計電力使用（ａ１３）に対応する本日の累計電気料金（ａ１６）あるいは累計電力使用量（ａ１４）に対応する累計電気料金（ａ１７）が、当該ユーザＩＤに対応させて記憶されている１日の電気料金しきい値（ａ１８）あるいは電気料金しきい値（ａ１９）を超えているか否かを判別する。
そして、ユーザの本日の累計電気料金（ａ１６）あるいは累計電気料金（ａ１７）が、ユーザに対応する１日の電気料金しきい値（ａ１８）あるいは電気料金しきい値（ａ１９）を超えていることを判別した場合には、当該ユーザＩＤを含む報知メール送信指示信号をメール送信手段１０ｄに出力する。
例えば、図２に示すユーザ情報データベースでは、ユーザＩＤ[Ｕ０００１]のユーザの本日の累計電気料金（ａ１６）［２８０円］が、１日の電気料金しきい値（ａ１６）［２５０円］を超えているため、ユーザＩＤ[Ｕ０００１]を含む報知メール送信指示信号が出力される。また、ユーザＩＤ[Ｕ０００３]のユーザの累計電気料金（ａ１７）［２０４００円］が、累計電気料金しきい値（ａ１９）［２００００円］を超えているため、ユーザＩＤ[Ｕ０００３]を含む報知メール送信指示信号が出力される。
なお、本日の累計電気料金（ａ１６）あるいは累計電気料金（ａ１７）は、電力使用履歴情報（ａ１１）に基づいて適宜の時期に算出し、ユーザ情報データベース１１ａに記憶させておいてもよい。
以上の判別処理は、電力監視手段１０ｃによって実行される。
【００３２】
メール送信手段１０ｄは、電力監視手段１０ｃからユーザＩＤを含む報知メール送信指示信号が出力されると、報知メール送信指示信号に含まれているユーザＩＤに対応するメールアドレスをユーザ情報データベース１１ａから読み出す。
そして、報知情報を含むメール（報知メール）を、読み出したメールアドレス宛に送信する。
【００３３】
メール送信手段１０ｄから送信された報知メールは、端末装置２０ａ〜２２ａで受信される。端末装置２０ａ〜２２ａは、受信手段で受信した節電メールを表示手段に表示する。
端末装置２０ａ〜２２ａの表示手段に表示される報知メール受信画面の１例を図７に示す。
図７に示す報知メール受信画面には、ユーザの本日の累計電気料金が、設定されている１日の電気料金しきい値を超えたことを示す内容の報知情報が表示されている。
なお、報知メールを送信する起因となった事象を示す報知情報を用いるようにしてもよい。例えば、報知メール送信指示信号に、報知メールを送信する起因となった事象を示す報知種別情報（例えば、現時点の使用電力が使用電力しきい値を超えたことを示す報知種別情報、本日の累計電力使用量が１日の電力使用量しきい値を超えたことを示す報知種別情報、累計電力使用量が電力使用量しきい値を超えたこと等を示す報知種別情報等）を含ませ、報知種別情報に応じた内容の報知情報（例えば、現時点の使用電力が使用電力しきい値を超えたことを示す報知情報、本日の累計電力使用量が１日の電力使用量しきい値を超えたことを示す報知情報、累計電力使用量が電力使用量しきい値を超えたこと等を示す報知種別情報等）を含む報知メールを送信する。
【００３４】
報知メールを送信する時期は、各ユーザの本日の累計電気料金あるいは累計電気料金が各ユーザに対応する１日の電気料金しきい値あるいは電気料金しきい値を超えた場合に限定されない。
例えば、各ユーザの本日の累計電力使用量あるいは累計電力使用量が各ユーザに対応する１日の電力使用量しきい値あるいは電力使用量しきい値を超えた場合、各ユーザの現時点の使用電力が各ユーザに対応する使用電力しきい値を超えた場合に報知メールを送信してもよい。
ここで、電気料金は電力使用量に応じて算出される。したがって、例えば、ユーザの本日の累計電気料金あるいは累計電気料金がユーザに対応する１日の電気料金しきい値あるいは電気料金しきい値を超えた場合に報知メールを送信することと、ユーザの本日の累計電力使用量あるいは累計電力使用量がユーザの１日の電力使用量しきい値あるいは電力使用量しきい値を超えた場合に報知メールを送信することは、同義である。
【００３５】
本実施の形態では、総電力設定値、各電力供給設備に対応する供給電力設定値、各ユーザに対応するしきい値等の設定や変更作業は電力管理装置側の電力監視手段に対して行えばよいため、設定や変更作業が簡単である。ここで、電力供給設備の供給電力を検出する設備電力検出器の出力やユーザの使用電力を検出するユーザ電力検出器の出力を遠隔で（例えば、給電制御装置や電力管理装置）で監視している場合には、これらの設備電力検出器やユーザ電力検出器を本実施の形態の設備電力検出器やユーザ電力検出器として用いることができるため、本実施の形態を簡単に構成することができる。
また、総電力あるいは電力供給設備の供給電力が所定時間内に総電力設定値あるいは電力供給設備に対応する供給電力設定値を超える可能性がある場合に、各ユーザのメールアドレス宛に節電メールを送信するため、ユーザは、節電行動を実行する必要があることを迅速及び確実に判別することができる。これにより、節電効果の迅速な達成を期待することができる。
また、各ユーザの使用電力、累計電力使用量、累計電気料金等の使用情報が、各ユーザに対応する使用電力しきい値、累計電力使用量しきい値、累計電気料金しきい値等の設定値を超えた場合に、各ユーザのメールアドレスに報知メールを送信するため、ユーザ毎に電力使用の管理を行うことができ、各ユーザの節電行動を期待することができる。
【００３６】
なお、第１の実施の形態では設備電力検出器８１で検出された電力供給設備８０の供給電力を合計することによって総電力を算出したが、ユーザ電力検出器３０で検出されたユーザ２０の使用電力を合計することによって総電力を算出することもできる。
また、電力供給設備８０の供給電力を設備電力検出器８１により検出しているが、電力供給設備８０が電力を供給している供給エリア内に住所を有するユーザ２０のユーザ電力検出器で検出された電力を合計することによって算出してもよい。
また、総電力あるいは電力供給設備の供給電力が所定時間内に総電力設定値あるいは電力供給設備に対応する供給電力設定値を超える可能性がある場合にユーザのメールアドレスに節電メールを送信し、各ユーザの使用情報が設定値（しきい値）を超えた場合にユーザのメールアドレスに報知メールを送信したが、総電力が所定時間内に総電力設定値を超える可能性がある場合にユーザのメールアドレスに節電メールを送信する機能、電力供給設備の供給電力が所定時間内に電力供給設備に対応する供給電力設定値を超える可能性がある場合にユーザのメールアドレスに節電メールを送信する機能、各ユーザの使用情報が設定値を超えた場合にユーザのメールアドレスに報知メールを送信する機能の１つあるいは複数の機能を有する電力使用管理装置として構成することもできる。この場合でも、ユーザの電力使用を迅速、確実に管理することができる電力使用管理装置を提供することができる。
また、ユーザの使用電力、累計電力使用量、累計電気料金等が各ユーザに対応する使用電力しきい値、累計電力使用量しきい値、累計電気料金しきい値等を超えた場合にユーザのメールアドレスに報知メールを送信したが、ユーザのいずれかの使用情報がしきい値を超えた場合に報知メールを送信するように構成してもよい。さらに管理するユーザの使用情報はこれらに限定されない。
また、電気料金算出手段１０ｂを設けて電気料金算出処理を実行したが、電気料金算出処理は省略することもできる。この場合には、各ユーザの使用電力に基づいて、例えば、各ユーザの使用電力あるいは累計電力使用量が各ユーザに対応する使用電力しきい値あるいは累計電力使用量しきい値を超えたことにより報知メールを送信する。
また、ポイント算出手段１０ｅを設け、各ユーザの節電量に対応するポイントを算出して各ユーザに付与したが、ポイント算出手段１０ｅは省略することもできる。
【００３７】
第１の実施の形態では、電力検出器で検出された電力に基づいて節電情報を含むメール（節電メール）や報知情報を含むメール（報知メール）を送信する処理と電気料金を算出する処理を実行する電力使用管理装置として構成したが、さらに、送信情報を送信する処理を実行する電力使用監視装置として構成することもできる。
以下に、電力検出器で検出された電力に基づいて節電メールや報知メールを送信する処理と電気料金を算出する処理を実行するとともに、情報を送信する処理を実行する、本発明の第２の実施の形態を説明する。
【００３８】
第２の実施の形態の概略構成図を図８に示す。本実施の形態は、情報提供システムと電力管理システムにより構成されている。
まず、本実施の形態の情報提供システムの構成を説明する。
情報提供システムは、情報管理装置５０、記憶装置５１、通信管理装置２０ｃ〜２２ｃ、端末装置２０ａ〜２２ａ等により構成されている。
通信管理装置２０ｃ〜２２ｃ、端末装置２０ａ〜２２ａは、第１の実施の形態と同様の構成である。
【００３９】
情報管理装置５０は、メール送信手段５０ａ、広告情報処理手段５０ｂ、ポイント算出手段５０ｃ等を備えている。
メール送信手段５０ａは、送信情報を含むメール（案内メール）、節電情報を含むメール(節電メール)、報知情報を含むメール（報知メール）等を送信するメール送信処理を実行する。広告情報処理手段５０ｂは、端末装置２０ａ〜２２ａからの広告情報の送信要求（広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレスへのアクセス）に応答して広告情報を送信する広告情報送信処理を実行する。ポイント算出手段５０ｃは、会員に付与するポイントを算出するポイント算出処理を実行する。
メール送信手段５０ａ、広告情報処理手段５０ｂ、ポイント算出手段５０ｃは、ソフトウェアで構成してもよいし、ハードウェアで構成してもよい。また、情報管理装置５０は、各手段５０ａ〜５０ｃの処理を実行する１つの処理装置（ＣＰＵ）で構成してもよいし、各手段５０ａ〜５０ｃの処理を実行する複数の処理装置（ＣＰＵ）で構成してもよい。複数の処理装置で構成する場合、各処理装置の配設位置は適宜設定可能である。
記憶装置５１には、会員情報データベース５１ａ、広告情報データベース５１ｂ、ポイント情報データベース５１ｃ等が設けられている。会員情報データベース５１ａ、広告情報データベース５１ｂ等は、共通の記憶装置に設けてもよいし、異なる記憶装置に設けてもよい。
【００４０】
次に、記憶装置５１に設けられている会員情報データベース５１ａ、広告情報データベース５１ｂ、ポイント情報データベース５１ｃについて説明する。
会員情報データベース５１ａの１例を図９に示す。図９に示す会員情報データベースには、情報管理装置５０から送信される送信情報（例えば、広告情報や広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレス等）の受信（配信）を希望する会員の会員情報が各会員を示す会員識別情報に対応させて記憶されている。図９に示す会員情報データベースでは、会員識別情報として会員ＩＤ（ｃ１）が用いられている。
ここで、本実施の形態では、節電メールや報知メールを送信するメールアドレスとして、情報提供システムに登録されているメールアドレスを用いている。このため、ユーザである会員を判別可能に構成する必要がある。例えば、ユーザＩＤと会員ＩＤとの対応関係をユーザ情報データベースあるいは会員情報データベースの少なくとも一方に記憶させる。本実施の形態では、会員情報データベースに、ユーザである会員の会員ＩＤに対応させてユーザＩＤを記憶させている。
【００４１】
図９に示す会員情報データベースでは、会員情報として、送信情報（例えば、案内メー
ル）の送信先を示すメールアドレス（ｃ２）、会員名（ｃ３）、会員が保有しているポイント数（累計ポイント数）（ｃ４）、対応するユーザＩＤ（ｃ５）、性別（ｃ６）、住所（ｃ７）、生年月日（ｃ８）、希望するメールの受信時間を示すメール受信時間（ｃ９）、案内メールの送信履歴情報（ｃ１１）、節電メールの送信履歴情報（ｃ１２）、報知メールの送信履歴情報（ｃ１３）、広告情報の送信履歴情報（ｃ１４）等が用いられている。
図９に示す会員情報データベースでは、例えば、会員ＩＤ［１００１］の会員は、メールアドレスが［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］、会員名が［ＡＡＡＡ］、対応するユーザＩＤが［Ｕ０００１］、性別が［男］、生年月日が［１９８２／０２／１７］、メール受信時間が［９時−２４時］等であることが記憶されている。
なお、会員識別情報としては、会員ＩＤに限定されず、会員のメールアドレスや会員名等を用いることもできる。
【００４２】
広告情報データベースの１例を図１０に示す。図１０に示す広告情報データベースには、情報提供者が提供する広告情報（ｄ９）と、広告情報に関連する関連情報が、広告情報を示す情報識別情報に対応させて記憶されている。図１０に示す広告情報データベースでは、情報識別情報として情報ＩＤ（ｄ１）が用いられている。
図１０に示す広告情報データベースでは、広告情報に関連する関連情報として、広告情報のタイトル（例えば、広告情報を掲載している（閲覧可能な）Ｗｅｂサイトのタイトル）（ｄ２）、広告情報のアドレス（例えば、広告情報を掲載しているＷｅｂサイトのホームページのアドレス）（ｄ３）、広告情報を提供した情報提供者（情報提供者が管理あるいは運営している店舗や会社等を含む）を示す情報提供者識別情報（図１０では、情報提供者ＩＤ）（ｄ４）、情報提供者コード（ｄ５）、案内メールを送信する会員を選択するための送信先選択条件（ｄ６）、情報提供者が希望する案内メールの送信日時（ｄ７）、案内メールを送信する際に案内メールに添付する案内情報（ｄ８）等が用いられている。
図１０に示す広告情報データベースでは、情報ＩＤ［Ｐ００１］の広告情報（ｄ９）は、アドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］のＷｅｂサイトに掲載されており、情報提供者ＩＤ［Ｋ０００１］及び情報提供者コード［Ｘ００１］で示される情報提供者から提供され、送信日時が［２００３／０７／２１］等であることが記憶されている。
案内情報や広告情報をＷｅｂページ形式（通常、ＨＴＭＬ形式）で記憶する場合には、案内情報や広告情報の欄にはＷｅｂページ形式の案内情報や広告情報が記憶されている場所を示す情報が記憶される。
情報提供者ＩＤは管理用として用いられ、情報提供者コードは端末装置の表示用として用いられる。勿論、情報提供者ＩＤ及び情報提供者コードとして同じ情報を用いることもできる。
送信先選択条件としては、会員情報データベース５１ａに記憶されている会員情報を用いることができる。
なお、情報識別情報としては、情報ＩＤに限定されず、タイトルやアドレス等を用いることもできる。
本実施の形態では、情報ＩＤ（ｄ１）、広告情報（ｄ９）、タイトル（ｄ２）、アドレス（ｄ３）等が、会員に送信される「送信情報」である。
【００４３】
ポイント情報データベース５１ｃの１例を図１１に示す。
本実施の形態では、会員が案内メールや広告情報を受信する際に要する受信費用（通信費用）に応じてユーザにポイント数を付与し、また、会員として登録されているユーザが、節電メールの受信に応答して節電行動を実行した場合には節電量に応じてポイント数を付与する。したがって、図１１に示すポイント情報データベースは、受信費用情報データベースと節電ポイント情報データベースを有している。
通常、携帯電話機で情報を受信するのに要する受信費用（通信費用）は通信事業者によって異なるため、図１１に示す受信費用情報データベースは、会員が情報（案内メールや広告情報）を受信するのに要する受信費用が、情報ＩＤと通信事業者Ａ、Ｂとに対応させて記憶されている。なお、パソコンである端末装置２２ａで情報を受信するユーザは、通信事業者Ｃと定額の通信費用の契約を行うことが多い。このため、通信事業者Ｃを介して端末装置２２ａで情報を受信する際には、ポイントは付与しない。
また、節電ポイント情報データベースは、図４に示した節電ポイント情報データベースと同様の構成である。
【００４４】
次に、本実施の形態の電力管理システムの構成を説明する。
電力管理システムは、電力管理装置６０、記憶装置６１、ユーザ２０の使用電力を検出する電力検出器（ユーザ電力検出器）３０、電力供給設備８０の供給電力を検出する電力検出器（設備電力検出器）８１、給電制御装置９０等により構成されている。
ユーザ電力検出器３０は、電話回線やインターネット等の通信回線を介してユーザ２０の使用電力を電力管理装置６０（ユーザ情報管理装置６０ａ）に出力する。
設備電力検出器８０は、電話回線やインターネット等の通信回線を介し電力供給設備８０の供給電力を給電制御装置９０に出力する。
また、電力管理装置６０と情報管理装置５０は、通信可能に接続されている。
【００４５】
電力管理装置６０は、ユーザ情報管理手段６０ａ、電気料金算出手段６０ｂ、電力監視手段６０ｃを備えている。
ユーザ情報管理手段６０ａ、電気料金算出手段６０ｂ、電力監視手段６０ｃは、第１の実施の形態と同様に、それぞれ、ユーザ情報管理処理、電気料金算出処理、判別処理を実行する。
ユーザ情報管理手段６０ａ、電気料金算出手段６０ｂ、電力監視手段５０ｃ等は、ソフトウェアで構成してもよいし、ハードウェアで構成してもよい。電力管理装置６０は、各手段６０ａ〜６０ｃの処理を実行する１つの処理装置（ＣＰＵ）で構成してもよいし、各手段６０ａ〜６０ｃの処理を実行する複数の処理装置（ＣＰＵ）で構成してもよい。複数の処理装置で構成する場合、各処理装置の配設位置は適宜設定可能である。
記憶装置６１には、ユーザ情報データベース６１ａ、電力供給設備情報データベース６１ｂが設けられている。
図８では、情報提供システムの記憶装置５１と電力管理システムの記憶装置６１を別々に設けているが、共通の記憶装置を用いてもよい。
【００４６】
次に、記憶装置６１に設けられているユーザ情報データベース６１ａについて説明する。
ユーザ情報データベース６１ａの１例を図１２に示す。図１２に示すユーザ情報データベースには、メールアドレスを除いて、図２に示したユーザ情報データベースに記憶されているユーザ情報と同様の情報がユーザ情報として記憶されている。
なお、電力供給設備情報データベース６１ｂは、図３に示した電力供給設備情報データベース１１ｂと同様の構成である。
【００４７】
本実施の形態では、記憶装置５１及び６１が本発明の「記憶手段」に対応し、電力検出器３０が本発明の「ユーザ電力検出手段」に対応し、電力検出器８１が本発明の「設備電力検出手段」に対応し、ユーザ情報管理手段６０ａが本発明の「ユーザ情報管理手段」に対応し、電気料金算出手段６０ｂが本発明の「電気料金算出手段」に対応し、電力監視手段６０ｃが本発明の「電力監視手段」に対応し、給電制御装置９０が本発明の「電力供給エリア判別手段」に対応し、メール送信手段５０ｃが本発明の「メール送信手段」に対応し、ポイント算出手段５０ｃが本発明の「ポイント算出手段」に対応し、端末装置２０ａ〜２２ａが本発明の「情報受信手段」に対応する。
また、広告情報データベース５１ｂに記憶されている情報ＩＤ、Ｗｅｂサイトのアドレスやタイトル、案内情報、広告情報等が本発明の「送信情報」に対応する。
【００４８】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
まず、情報管理装置５０のメール送信手段５０ａから送信情報を含む案内メールを送信する動作を説明する。以下では、情報提供者が提供した広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレスとタイトル及び案内情報を送信情報として含む案内メールを送信する場合について説明する。勿論、案内メールで送信する送信情報としては種々の情報を選択することができる。
【００４９】
メール送信手段５０ａは、広告情報データベース５１ｂに記憶されている各広告情報の中で、送信条件が満足された広告情報が存在するか否かを判別する。例えば、広告情報データベース５１ｂに情報ＩＤに対応させて記憶されている送信日時（ｄ７）に達しているか否かを判別する。情報ＩＤに対応させて送信日時（ｄ７）が設定されていない場合には、情報ＩＤに対応する送信情報を含む案内メールは適宜の時期に送信される。
送信条件が満足された情報ＩＤが存在することを判別した場合には、当該送信条件が満足された情報ＩＤに対応するＷｅｂサイトのアドレス（ｄ３）とタイトル（ｄ２）、案内情報（ｄ８）及び送信先選択条件（ｄ６）を広告情報データベース５１ｂから読み出す。そして、読み出した送信先選択条件（ｄ６）で設定されている送信条件を満足する会員情報が記憶されている会員ＩＤに対応するメールアドレスを会員情報データベース５１ａから読み出し、読み出したメールアドレスに、前記読み出したＷｅｂサイトのアドレスとタイトル及び案内情報等の送信情報を含む案内メールを送信する。
情報ＩＤに対応させて送信先選択条件（ｄ６）が記憶されていない場合には、全ての会員ＩＤに対応させて記憶されているメールアドレスを会員情報データベース５１ａから読み出し、読み出したメールアドレスに案内メールを送信する。
いま、情報ＩＤ［Ｐ００１］に対応する送信日時［２００３／０７／３１］に達し、情報ＩＤ［Ｐ００１］に対応する送信先選択条件を満足する会員情報が記憶されている会員ＩＤ［１００１］を抽出し、抽出した会員ＩＤ［１００１］に対応して記憶されているメールアドレス［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］を読み出し、読み出したメールアドレス［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］に情報ＩＤ［Ｐ００１］に対応するアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］等を含む案内メールをメール送信手段５０ａから送信したものとする。
【００５０】
この時、会員情報データベース５１ａに、情報ＩＤに対応する送信先選択条件に設定されている会員情報が記憶されている会員ＩＤに対応させてメール受信時間（ｃ９）が記憶されており、このメール受信時間（ｃ９）と情報ＩＤに対応させて記憶されている送信日時（ｄ７）の時間が一致しない場合には、会員情報データベース５１ａに記憶されているメール受信時間（ｃ９）に案内メールを送信する。
また、案内メールには、メールアドレスに対応する会員ＩＤ（メールアドレスが記憶されている会員ＩＤ）も含ませる。
以上の案内メールの送信処理は、メール送信手段５０ａによって実行される。
【００５１】
メール送信手段５０ａからメールアドレス［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］宛に送信された案内メールが端末装置２０ａの受信手段で受信されると、端末装置２０ａの表示手段に案内メール受信画面が表示される。案内メール受信画面の１例を図１３に示す。
図１３に示す案内メール受信画面には、案内メールに含まれている、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレス（ｄ３）とタイトル（例えば、店舗名や会社名）（ｄ２）、情報提供者コード（例えば、店舗コードや会社コード）（ｄ５）、広告情報の概略を説明する案内情報（ｄ８）等が表示されている。案内メール受信画面は、図の上下方向にスクロール可能である。
図１３に示す案内メール受信画面では、案内メールに含まれている会員ＩＤは表示されない。
【００５２】
会員［ＡＡＡＡ］（本実施の形態では、ユーザでもある）は、端末装置２０ａの表示手段に表示されている案内メール受信画面の情報を確認した後、所定の情報識別情報、本実施の形態では広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレス（ｄ３）［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］を入力キー等の入力手段を用いて選択する。
これにより、端末装置２０ａは、選択されたＷｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］と、案内メールで受信した会員ＩＤを、送信手段から、端末装置２０ａの通信を管理している通信事業者Ａの通信管理装置２０ｃに送信する。
なお、Ｗｅｂサイトのアドレス（情報識別情報）や会員ＩＤは、会員が端末装置２０ａの入力手段を用いて直接に入力することもできる。
通信管理装置２０ｃは、端末装置２０ａから送信されたＷｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］と会員ＩＤを通信回線４０を介して情報管理装置５０（広告情報処理手段５０ｂ）に送信する。
【００５３】
広告情報処理手段５０ｂは、通信管理装置２０ｃを介して端末装置２０ａから送信されたＷｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］及び会員ＩＤの受信に応答して広告情報を送信する。すなわち、受信した会員ＩＤにより認証を行った後、受信したＷｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］に掲載されている広告情報（ｄ９）を広告情報データベース５１ｂから読み出して通信管理装置２０ｃに送信する。通信管理装置２０ｃは、広告情報処理手段５０ｂから送信された広告情報を端末装置２０ａに送信する。
端末装置２０ａは、通信管理装置２０ｃから送信された広告情報を受信手段で受信すると、表示手段に広告情報受信画面を表示する。
広告情報受信画面の１例を図１４に示す。図１４に示す広告情報受信画面には、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］（ｄ３）とタイトル（ｄ２）、広告情報の提供者コード（ｄ５）、説明文章と地図等からなる広告情報（ｄ９）が表示されている。
広告情報を掲載しているＷｅｂサイトが複数のＷｅｂページにより構成されている場合や、関連する他のＷｅｂページへのリンクを可能とする場合には、広告情報受信画面に他のページへのリンク情報や関連するＷｅｂページへのリンク情報が表示される。
以上の広告情報送信処理は、広告情報処理手段５０ｂによって実行される。
【００５４】
ここで、ポイント算出手段５０ｃは、メール送信手段５０ａから案内メールを送信した場合や、広告情報処理手段５０ｂから広告情報を送信した場合に、会員にポイントを付与する。
例えば、メール送信手段５０ａから、会員ＩＤ［１００１］のメールアドレス［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］に、情報ＩＤ［Ｐ００１］の広告情報に関連する案内メールを送信した場合、ポイント情報処理手段５０ｃは、図１１に示すポイント情報データベース５１ｃから、情報ＩＤ［Ｐ００１］及びメールアドレス［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］の通信を管理している通信事業者Ａに対応する受信費用［５円］を読み出す。そして、読み出した受信費用［５円］に対応するポイント数を算出し、会員情報データベース５１ａに会員ＩＤ［１００１］に対応させて記憶されている累積ポイント数（ｃ４）に加算する。
【００５５】
次に、節電メールあるいは報知メールの送信動作について説明する。
ユーザ情報管理手段６０ａは、第１の実施の形態のユーザ情報管理手段１０ａと同様に、ユーザ情報データベース６１ａに、ユーザＩＤに対応させて電力使用履歴情報（ｅ１１）を記憶させる。
また、給電制御装置９０は、第１の実施の形態と同様に、電力供給設備情報データベース６１ｂに、設備ＩＤに対応させて、供給電力の履歴情報（ｂ２）と供給エリア（ｂ５）を記憶させる。
電気料金算出手段６０ｂは、第１の実施の形態の電気料金算出手段１０ｂと同様に、ユーザの本日の累計電気料金（ｅ１６）、累計電気料金（ｅ１７）等を算出する。
【００５６】
電力監視手段６０ｃは、第１の実施の形態の電力監視手段１０ｃと同様に、電力供給設備情報データベース６１ｂに記憶されている各電力供給設備の供給電力の履歴情報（ｂ２）に基づいて現時点における総電力を算出する。また、ユーザ情報データベース６１ａに記憶されている各ユーザの電力使用履歴情報（ｅ１１）に基づいて各ユーザの本日の累計電力使用量や累計電力使用量等を算出する。
そして、現時点における総電力に基づいて、総電力が所定時間内に総電力設定値を超える可能性があるか否かを判別し、総電量が所定時間内に総電力設定値を超える可能性があることを判別した場合には、節電メール送信指示信号を出力する。
また、各電力供給設備の現時点における供給電力に基づいて、各電力供給設備の供給電力が所定時間内に各電力供給設備に対応する供給電力設定値を超える可能性があるか否かを判別し、電力供給設備の供給電力が所定時間内に当該電力供給設備に対応する供給電力設定値を超える可能性があることを判別した場合には、当該電力供給設備を示す電力供給設備識別情報（例えば、設備ＩＤ）を含む節電メール送信指示信号を出力する。
また、ユーザの使用情報がユーザに対応する設定値（しきい値）を超えているか否か（例えば、各ユーザの使用電力、累計電力使用量、累計電気料金等が、各ユーザに対応する使用電力しきい値、電力使用量しきい値、電気料金しきい値等を超えているか否か）を判別し、ユーザの使用情報がユーザに対応する設定値を超えていることを判別した場合には、当該ユーザを示すユーザ識別情報（例えば、ユーザＩＤ）を含む報知メール送信指示信号を出力する。
【００５７】
メール送信手段５０ａは、電力監視手段６０ｃから節電メール送信指示信号が出力されると、ユーザＩＤが記憶されている会員ＩＤ（ユーザＩＤに対応する会員ＩＤ）に対応させて記憶されているメールアドレスを会員情報データベース５１ａから読み出し、読み出したメールアドレス宛に節電メールを送信する。
また、メール送信手段５０ａは、電力監視手段６０ｃから設備ＩＤが含まれている節電メール指示信号が出力されると、節電メール送信指示信号に含まれている設備ＩＤに対応する供給エリアを電力供給設備情報データベース６１ｂから読み出す。そして、読み出した供給エリア内の住所が記憶され、ユーザＩＤが記憶されている（ユーザＩＤに対応する）会員ＩＤに対応させて記憶されているメールアドレスを会員情報データベース５１ａから読み出し、読み出したメールアドレス宛に節電メールを送信する。
また、メール送信手段５０ａは、電力監視手段６０ｃからユーザＩＤを含む報知メール送信指示信号が出力されると、報知メール送信指示信号に含まれているユーザＩＤが記憶されている会員ＩＤ（ユーザＩＤに対応する会員ＩＤ）に対応させて記憶されているメールアドレスを会員情報データベース５１ａから読み出し、読み出したメールアドレス宛に報知メールを送信する。
【００５８】
さらに、電力監視手段６０ｂは、第１の実施の形態の電力監視手段１０ｃと同様に、節電メールを送信したメールアドレスに対応するユーザの節電量を算出する。
そして、ポイント算出手段５０ｃは、電力監視手段６０ｂで算出したユーザの節電量とポイント情報データベース５１ｃに記憶されているポイント情報に基づいて、当該ユーザに付与するポイント数を算出する。
【００５９】
第２の実施の形態では、ユーザＩＤと会員ＩＤとの対応関係を会員情報データベースに記憶させたが、ユーザＩＤと会員ＩＤとの対応関係を記憶させる方法はこれに限定されない。
例えば、ユーザ情報データベース６１ａに、ユーザＩＤに対応させて会員ＩＤを記憶させることもできる。この場合には、節電メールを送信する際には、例えば、供給エリア内の住所が記憶されているユーザＩＤに対応させて記憶されている会員ＩＤをユーザ情報データベース６１ａから読み出し、読み出した会員ＩＤに対応させて記憶されているメールアドレスを会員情報データベース５１ａから読み出す。
このような方法を用いた場合も、供給エリア内の住所が記憶されているユーザＩＤに対応するメールアドレスを読み出す概念に含まれる。
【００６０】
本実施の形態では、簡単な変更作業を行うだけで、既存の情報提供システムや電力管理システムを用いて本実施の形態の電力使用管理装置を構成することができる。
【００６１】
第２の実施の形態では、情報管理装置５０と電力管理装置６０を別々に設けたが、情報管理装置と電力管理装置の機能を有する情報・電力管理装置を設けることもできる。
情報・電力管理装置を設けた本発明の第３の実施の形態の概略構成図を図１５に示す。
本実施の形態は、情報・電力管理装置７０、記憶装置７１、ユーザ２０の使用電力を検出する電力検出器（ユーザ電力検出器）３０、電力供給設備８０の供給電力を検出する電力検出器（設備電力検出器）８１、給電制御装置９０、端末装置２０ａ〜２２ａ等により構成されている。
情報・電力管理装置７０は、ユーザ情報管理手段７０ａ、電気料金算出手段７０ｂ、電力監視手段７０ｃ、メール送信手段７０ｄ、広告情報処理手段７０ｅ、ポイント算出手段７０ｆ等を備えている。各手段７０ａ〜７０ｆは、ソフトウェアで構成してもよいし、ハードウェアで構成してもよい。
記憶装置７１には、ユーザ情報データベース７１ａ、広告情報データベース７１ｂ、ポイント情報データベース７１ｃ、電力供給設備情報データベース７１ｄが設けられている。各データベースは、共通の記憶装置に記憶させてもよいし、異なる記憶装置に記憶させてもよい。
【００６２】
広告情報データベース７１ｂ、ポイント情報データベース７１ｃ、電力供給設備情報データベース７１ｄは、第２の実施の形態の広告情報データベース５１ｂ、ポイント情報データベース５１ｃ、電力供給設備情報データベース６１ｂと同様の構成であるため、ユーザ情報データベース７１ａの構成のみを説明する。
本実施の形態では、ユーザ情報データベース７１ａに記憶されているユーザ情報に基づいて、情報提供システムの会員への送信情報の送信、電力管理システムのユーザへの節電メールや報知メールの送信等を行っているため、ユーザ情報データベース７１ａには、情報提供システムの会員としての情報と電力管理システムのユーザとしての情報を含むユーザ情報を記憶させている。
【００６３】
本実施の形態で用いるユーザ情報データベース７１ａの１例を図１６に示す。
図１６に示すユーザ情報データベースには、図２に示したユーザ情報データベースに記憶されているユーザ情報と同様の情報がユーザ情報（ｆ１）〜（ｆ１９）として記憶されているとともに、図９に示した会員情報データベースに記憶されている会員情報と同様の情報がユーザ情報（ｆ２１）〜（ｆ３０）として記憶されている。
なお、電力管理システムのユーザ及び情報提供システムの会員である場合には、会員及びユーザとしての情報がユーザ情報として記憶されるが、電力管理システムのユーザあるいは情報提供システムの会員のみである場合には、ユーザあるいは会員としての情報のみが記憶される。
本実施の形態では、記憶装置７１が本発明の「記憶手段」に対応する。
【００６４】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
メール送信手段７０ｄは、第２の実施の形態のメール送信手段５０ａと同様に、広告情報データベース７１ｂから読み出した送信情報を含む案内メールを送信する。本実施の形態は、案内メールを送信するメールアドレスは、会員ＩＤ（ｆ２１）が記憶されているユーザＩＤに対応するメールアドレスをユーザ情報データベース７１ａから読み出す。
広告情報処理手段７０ｅ、ユーザ情報管理手段７０ａ、電気料金算出手段７０ｂは、第２の実施の形態の広告情報処理手段５０ｂ、ユーザ情報管理手段６０ａ、電気料金算出手段６０ｂと同様の広告情報送信処理、ユーザ情報管理処理、電気料金算出処理を実行する。
ポイント算出手段７０ｆは、第２の実施の形態のポイント算出手段５０ｃと同様に、案内メールあるいは広告情報の送信に対するポイント数を算出してユーザに付与する。
【００６５】
電力監視手段７０ｃは、第１の実施の形態の電力監視手段１０ｃと同様に、電力供給設備情報データベース７１ｄに記憶されている各電力供給設備の供給電力の履歴情報に基づいて、総電力が所定時間内に総電力設定値を超える可能性があるか否かの判別、各電力供給設備の供給電力が所定時間内に各電力供給設備に対応する供給電力設定値を超える可能性があるか否かを判別し、判別結果に基づいて節電メール送信指示信号あるいは設備ＩＤを含む節電メール送信指示信号を出力する。
また、ユーザ情報データベース７１ａに記憶されている各ユーザの電力使用履歴情報に基づいて各ユーザの使用情報が各ユーザに対応する設定値（しきい値）を超えているか否かを判別し、判別結果に基づいてユーザＩＤを含む報知メール送信指示信号を出力する。
【００６６】
メール送信手段７０ａは、電力監視手段６０ｃから節電メール送信指示信号あるいは設備ＩＤを含む節電メール送信指示信号が出力されると、ユーザのメールアドレスあるいは節電メール送信指示信号に含まれている設備ＩＤに対応する電力供給設備の供給エリア内の住所を有するユーザのメールアドレスをユーザ情報データベース７１ａから読み出し、読み出したメールアドレス宛に節電メールを送信する。
また、メール送信手段７０ａは、電力監視手段７０ｃからユーザＩＤを含む報知メール送信指示信号が出力されると、報知メール送信指示信号に含まれているユーザＩＤで示されるユーザのメールアドレスをユーザ情報データベース７１ａから読み出し、読み出したメールアドレス宛に報知メールを送信する。
【００６７】
さらに、電力監視手段７０ｃは、メール送信手段７０ｄから節電メールを送信したメールアドレスに対応するユーザの節電量を算出する。
そして、ポイント算出手段７０ｆは、電力監視手段７０ｂで算出した各ユーザの節電量とポイント情報データベース７１ｃに記憶されているポイント情報に基づいて、各ユーザに付与するポイント数を算出する。
【００６８】
本実施の形態では、情報提供システムの会員としての情報と電力管理システムのユーザとしての情報を共通のユーザ情報データベースに記憶させているため、各手段は、データベースから情報を読み出す処理やデータベースに情報を記憶させる処理を容易に実行することができる。
なお、第２及び第３の実施の形態では、第１の実施の形態と同様の変更、追加、削除等が可能である。
【００６９】
本発明は、実施の形態で説明した構成に限定されず、種々の変更、追加、削除が可能である。
例えば、各データベースの構成は実施の形態に限定されない。
また、各手段の処理方法は実施の形態で説明した方法に限定されない。
また、本発明は、総電力使用量の管理、電力供給設備毎の電力使用量の管理、ユーザ毎の電力使用量の管理を行う電力使用管理装置として構成したが、いずれかの管理を行う電力管理装置としてあるいは選択した複数の管理を行う電力使用管理装置として構成することもできる。この場合、電力使用管理装置の構成は管理の対象によって変更される。
また、電力の使用を管理する場合について説明したが、本発明は、電力以外の種々のユーザの使用を管理する場合に適用することができる。例えば、ユーザのガス、水道、電話等の使用を管理する使用管理装置として構成することができる。その場合、検出手段としては、ガス使用量検出手段、水道使用量検出手段、電話使用量検出手段等の使用量に応じた検出手段が用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施の形態の概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態で用いるユーザ情報データベースの１例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態で用いる電力供給設備情報データベースの１例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態で用いる節電ポイント情報データベースの１例を示す図である。
【図５】節電メールの送信時期及び節電量を説明する図である。
【図６】節電メール受信画面の1例を示す図である。
【図７】電力使用量報知メール受信画面の1例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態の概略構成図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態で用いる会員情報データベースの１例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態で用いる広告情報データベースの１例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態で用いるポイント情報データベースの１例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態で用いるユーザ情報データベースの１例を示す図である。
【図１３】案内メール受信画面の1例を示す図である。
【図１４】広告情報受信画面の1例を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態の概略構成図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態で用いるユーザ情報データベースの１例を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０、６０  電力管理装置
１０ａ、６０ａ、７０ａ  ユーザ情報管理手段
１０ｂ、６０ｂ、７０ｂ  電気料金算出手段
１０ｃ、６０ｃ、７０ｃ  電力使用量監視手段
１０ｄ、５０ａ、７０ｄ  メール送信手段
１０ｅ、５０ｃ、７０ｆ  ポイント情報処理手段
１１、５１、６１、７１  記憶装置
１１ａ、６１ａ、７１ａ  ユーザ情報データベース
１１ｂ、６１ｂ、７１ｄ  電力供給設備情報データベース
１１ｃ、５１ｃ、７１ｃ  ポイント情報データベース
２０、２１、２２  ユーザ
２０ａ、２１ａ、２２ａ端末装置（情報受信手段）
２０ｃ、２１ｃ、２２ｃ  通信管理装置
３０  電力検出器（ユーザ電力検出器）
４０  通信回線
５０  情報管理装置
５０ｂ、７０ｅ  広告情報処理手段
５１ａ  会員情報データベース
５１ｂ、７１ｂ  広告情報データベース
７０  情報・電力管理装置
８０  電力供給設備
８１  電力検出器（設備電力検出器）
【図１】
2006166617.tif 000003
【図２】
2006166617.tif 000004
【図３】
2006166617.tif 000005
【図４】
2006166617.tif 000006
【図５】
2006166617.tif 000007
【図６】
2006166617.tif 000008
【図７】
2006166617.tif 000009
【図８】
2006166617.tif 000010
【図９】
2006166617.tif 000011
【図１０】
2006166617.tif 000012
【図１１】
2006166617.tif 000013
【図１２】
2006166617.tif 000014
【図１３】
2006166617.tif 000015
【図１４】
2006166617.tif 000016
【図１５】
2006166617.tif 000017
【図１６】
2006166617.tif 000018