(57)【要約】【課題】  電子商取引を利用した際のユーザ側及び商品販売業者側の制約を緩和・低減する。【解決手段】  店舗端末２０からの課金配送要求を受信したサービス事業者サーバ３０で、商品集荷指示要求が宅配業者端末４０へ送信される。宅配業者端末４０からの商品集荷完了情報がサービス事業者サーバ３０で受信された後に、決済要求が課金処理業者装置５０へ送信される。そして、決済完了情報が受信された後に、サービス事業者サーバ３０から宅配業者端末４０へ商品配送指示要求が送信される。これにより、商品が、宅配業者からユーザへ配送される。【選択図】    図１１ａ
2006012015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末が店舗端末へ商品購入要求を送信する処理と、前記店舗端末がサービス事業者サーバへ配送要求及び／又は課金要求を送信する処理と、前記サービス事業者サーバが宅配業者端末へ商品集荷指示要求を送信する処理とを有した商品配送課金方法であって、
前記サービス事業者サーバが前記宅配業者端末から商品集荷完了情報を受信した後に決済要求を課金処理業者装置へ送信する処理と、
前記サービス事業者サーバが前記課金処理業者装置から決済完了情報を受信した後に商品配送指示要求を前記宅配業者端末へ送信する処理とを有した
ことを特徴とする商品配送課金方法。
【請求項２】
前記サービス事業者サーバが、ユーザ情報を予め登録しておく処理と、
前記店舗端末が、ユーザ識別情報を前記ユーザ端末から受信して前記サービス事業者サーバへ送信する処理と、
前記サービス事業者サーバが、受信した前記ユーザ識別情報を用いて前記ユーザ情報を抽出する処理とを有した
ことを特徴とする請求項１記載の商品配送課金方法。
【請求項３】
前記ユーザ端末が、前記店舗端末から商品の配送方法を選択する画面を受信する処理と、
前記ユーザ端末が、一又は二以上の配送方法が指定された配送方法指定情報を前記店舗端末へ送信する処理と、
前記店舗端末が、受信した前記配送方法指定情報を前記サービス事業者サーバへ送信する処理とを有した
ことを特徴とする請求項１又は２記載の商品配送課金方法。
【請求項４】
ユーザ端末から商品購入要求を受信する店舗端末と、
この店舗端末から配送要求及び／又は課金要求を受信するサービス事業者サーバと、
このサービス事業者サーバから商品集荷指示要求を受信して、商品集荷完了情報を返信する宅配業者端末と、
前記サービス事業者サーバから決済要求を受信して、決済完了情報を返信する課金処理業者装置とを備えた商品配送課金システムであって、
前記サービス事業者サーバは、
前記宅配業者端末から前記商品集荷完了情報を受信した後に前記決済要求を前記課金処理業者装置へ送信し、
前記課金処理業者装置から前記決済完了情報を受信した後に商品配送指示要求を前記宅配業者端末へ送信する
ことを特徴とする商品配送課金システム。
【請求項５】
配送要求及び／又は課金要求を店舗端末から受信するとともに、商品集荷指示要求を宅配業者端末へ、決済要求を課金処理業者装置へそれぞれ送信する通信部と、
前記商品集荷指示要求及び／又は前記決済要求を生成する制御部とを有したサービス事業者サーバであって、
前記制御部は、前記通信部が前記宅配業者端末から商品集荷完了情報を受信した後に、前記決済要求を生成し、
前記通信部は、前記決済要求を前記課金処理業者装置へ送信し、
前記制御部は、前記通信部が前記課金処理業者装置から決済完了情報を受信した後に、商品配送指示要求を生成し、
前記通信部は、前記商品配送指示要求を前記宅配業者端末へ送信する
ことを特徴とするサービス事業者サーバ。
【請求項６】
店舗端末から配送要求及び／又は課金要求を受信する処理と、宅配業者端末へ商品集荷指示要求を送信する処理と、前記宅配業者端末から商品集荷完了情報を受信する処理と、課金処理業者装置へ決済要求を送信する処理と、前記課金処理業者装置から決済完了情報を受信する処理とをサービス事業者サーバに実行させる商品配送課金プログラムであって、
前記宅配業者端末から前記商品集荷完了情報を受信した後に前記決済要求を前記課金処理業者装置へ送信する処理と、
前記課金処理業者装置から前記決済完了情報を受信した後に商品配送指示要求を前記宅配業者端末へ送信する処理と
を前記サービス事業者サーバに実行させる
ことを特徴とする商品配送課金プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の受注、配送の手配、課金（決済）等の処理を実行する商品配送課金方法、商品配送課金システム、サービス事業者サーバ及び商品配送課金プログラムに関し、特に、サービス事業者が店舗−宅配業者−クレジットカード事業者の間を仲介して商品をユーザに提供する販売形態での利用に好適な商品配送課金方法、商品配送課金システム、サービス事業者サーバ及び商品配送課金プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信技術や情報処理技術の進歩により、企業や一般家庭において、インタネットなどの通信ネットワークを利用した情報の収集や配信がさかんに行われている。
中でも、電子商取引（例えば、通信販売やオンラインショッピングなど）は、店舗に出向かなくても自宅などで手軽に商品の購入等が行えるため、消費者（ユーザ）を距離的または時間的制限から解放する優れた商取引形態として普及してきている。
【０００３】
この電子商取引を利用して発注された商品は、後日ユーザの手許に届くことになるが、その配送方法にはいろいろな態様がある。
例えば、宅配業者がユーザ宅まで配送する方法がある（第一の配送方法、例えば、特許文献１参照。）。この方法によれば、ユーザは、商品をわざわざ店舗や配送センタなどへ取りに行く必要がないため、その手間が軽減される。しかも、宅配業者の中には、配送日時を事前に連絡するサービスや、配送日時の変更を知らせるサービスを行うところもあり、ユーザの利便性の向上が図られている。
【０００４】
さらに、他の配送方法としては、例えば、マンションなどに宅配ボックスを設置し、そこに配送させる方法がある（第二の配送方法、例えば、特許文献２参照。）。この方法によれば、その配送日時に在宅していなくても商品が届けられるため、時間的制約が改善される。
ここで、宅配業者の中には、一つのサービス形態として、商品代金を含む配送料金着払いのクレジットカード処理を行うところもある。この場合、宅配業者は、商品引渡しの際に、所持する宅配業者携帯無線端末を用いてクレジットカードの番号等を入力・送信する。宅配業者又は商品販売業者のサーバは、受信したクレジットカードの番号等を用いてクレジットカード会社に決済を行わせることができる。
【０００５】
また、商品の決済についてもいろいろな態様がある。
例えば、ユーザが商品購入の際にクレジット番号を通知して決済を行うもの（第一の決済方法）、着払いにして商品受け取り時に決済を行うもの（第二の決済方法）、商品受け取り後に振込みで決済を行うもの（第三の決済方法）などがある。
これらのうち、第一の決済方法によれば、ユーザからクレジット番号が通知されるため、商品販売業者は、そのクレジット番号を用いて決済を行うことができる。また、第二の決済方法によれば、宅配業者が商品の代金等を受け取るため、確実な決済が可能となる。さらに、第三の決済方法によれば、商品引渡しの際に現金を扱う必要がないため、宅配業者による現金の管理負担が軽減される。
【特許文献１】特開２００３−３１６８６９号公報
【特許文献２】特開２００４−０７８６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記第一の配送方法（宅配業者により指定日時に自宅まで商品を配送する方法）において、配送料金着払いサービスや代金引換サービスを受ける場合は、指定日時にユーザが在宅していなければならないという制約があった。しかも、商品の代金や配送の料金を商品の受け取り（引渡し）の際に支払うこととなるため、ユーザは、事前に代金（料金）を用意しておかなければならず面倒であった。
【０００７】
また、第二の配送方法（宅配ボックスに配送させる方法）においても、配送料金着払いサービスや代金引換サービスを利用するときは、ユーザは、その配送日に在宅していなければならなかった。しかも、その配送時までに代金（料金）を用意しておかなければならず、結局、宅配ボックスの機能が果たせていない状況となっていた。
さらに、宅配業者による配送料金着払いのクレジットカード処理においては、宅配業者携帯無線端末によりデータ通信を行う必要があるため、電波の届きにくいところでは、そのサービスの利用が困難となっていた。
【０００８】
一方、商品の代金等の決済方法においては、次のような諸問題があった。
例えば、第一の決済方法（商品購入時にクレジット番号を通知する方法）においては、通信ネットワークを介して個人情報を送受信することは、漏洩する可能性もあり、セキュリティ面から望ましいものではなかった。しかも、商品の引渡しが不確定となることも考えられ、詐欺の被害が発生し得る状況となっていた。
【０００９】
また、第二の決済方法（着払いで（引渡し時に）決済する方法）においては、商品の引渡し自体は確実に行われるものの、ユーザが事前に代金（料金）を用意しておく必要があり、しかも在宅していなければならないなどの問題があった。
さらに、第三の決済方法（商品受け取り後の振込みで決済する方法）においては、この方法でも、商品の引渡し自体は確実に行われるものの、ユーザにとっては振込みの手間がかかり、しかも高額商品には使えないなどの問題があった。
【００１０】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、電子商取引を利用した際のユーザ側の制約（配送日の在宅の必要、代金等の事前用意、個人情報の漏洩への心配、詐欺行為による被害、振込みの手間など）、及び、商品販売業者側の制約（携帯無線端末による通信が行えない場合の決済不能など）を緩和・低減可能とするとともに、商品の引渡しを確実なものとし、かつ、宅配ボックスを本来の機能で利用可能とする商品配送課金方法、商品配送課金システム、サービス事業者サーバ及び商品配送課金プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するため、本発明の商品配送課金方法は、ユーザ端末が店舗端末へ商品購入要求を送信する処理と、店舗端末がサービス事業者サーバへ配送要求及び／又は課金要求を送信する処理と、サービス事業者サーバが宅配業者端末へ商品集荷指示要求を送信する処理とを有した商品配送課金方法であって、サービス事業者サーバが宅配業者端末から商品集荷完了情報を受信した後に決済要求を課金処理業者装置へ送信する処理と、サービス事業者サーバが課金処理業者装置から決済完了情報を受信した後に商品配送指示要求を宅配業者端末へ送信する処理とを有した方法としてある。
【００１２】
商品配送課金方法をこのような方法とすると、商品配送指示要求が宅配業者端末へ送信される前に、決済を既に完了させておくことができる。このため、電子商取引を利用して商品の購入を申し込んだユーザは、商品を受け取る際にその代金や配送の料金を支払う必要がなくなる。しかも、そのユーザは、事前（商品受け取り前）に代金（料金）を用意しておく必要がなくなるとともに、配送日に在宅している必要もなくなり、しかも、後日銀行等で振込みを行う手間もなくなる。このように、電子商取引を利用した際のユーザ側の制約を緩和・軽減できる。
そして、商品受け取り時に代金等を支払う必要がないことから、宅配ボックスが設置されたマンション等においては、その宅配ボックスの本来の機能を利用することができる。すなわち、配送時に在宅していなくても、宅配ボックスに投入された商品を受け取ることができる。
【００１３】
一方、商品販売業者側にとっては、商品引渡し時に代金（料金）を受け取る必要がなくなることから、宅配業者による携帯無線端末での通信（商品代金の回収）が不要となる。このため、配送先が無線電波の届きにくいところであっても、関係なく商品を配送でき、しかも、代金等を確実に徴収できる。このように、電子商取引が利用された際の商品販売業者側の制約を緩和・軽減できる。
しかも、決済要求を課金処理業者装置へ送信されるのがサービス事業者サーバで商品集荷完了情報が受信された後、すなわち、宅配業者で商品の集荷が完了しユーザへの配送の準備が整った後であるため、その商品を確実にユーザに引き渡すことができ、詐欺行為による被害を低減できる。
【００１４】
さらに、本発明の商品配送課金システムの構成によれば、商品の配送の簡素化を図ることができる。
例えば、特開２００２−１２３６９７号公報に記載の「電子商取引システム」における構成（消費者の端末機器と、販売業者の装置（サーバ）と、プロバイダの装置（サーバ）とを備えた構成）においては、プロバイダサーバが商社的な仲介業の役割を果たしており、販売業者から商品の納入（購入）を受け、消費者に販売（再販売）を行うため、商品の配送（販売業者→プロバイダ→消費者）は３段階となる。
これに対し、本発明の構成（ユーザ端末と、店舗端末と、宅配業者端末と、課金処理装置と、サービス事業者サーバとを備えた構成）においては、サービス事業者サーバが商品の配送指示までを含めた一括した処理を行うため、商品の配送は（販売業者→消費者）となり、簡素化を図ることができる。
【００１５】
また、本発明の商品配送課金方法は、サービス事業者サーバが、ユーザ情報を予め登録しておく処理と、店舗端末が、ユーザ識別情報をユーザ端末から受信してサービス事業者サーバへ送信する処理と、サービス事業者サーバが、受信したユーザ識別情報を用いてユーザ情報を抽出する処理とを有した方法としてある。
【００１６】
商品配送課金方法をこのような方法とすれば、電子商取引による商品購入の際に、ユーザは、個人情報を入力、送信しなくてもよくなる。つまり、個人情報がネットワークを介して送受信されないため、それが漏洩するなどのセキュリティ面での心配を解消できる。
【００１７】
また、本発明の商品配送課金方法は、ユーザ端末が、店舗端末から商品の配送方法を選択する画面を受信する処理と、ユーザ端末が、一又は二以上の配送方法が指定された配送方法指定情報を店舗端末へ送信する処理と、店舗端末が、受信した配送方法指定情報をサービス事業者サーバへ送信する処理とを有した方法としてある。
商品配送課金方法をこのような方法とすると、ユーザが任意で配送方法を選択できるため、ユーザの利便性を高めることができる。
【００１８】
また、本発明の商品配送課金システムは、ユーザ端末から商品購入要求を受信する店舗端末と、この店舗端末から配送要求及び／又は課金要求を受信するサービス事業者サーバと、このサービス事業者サーバから商品集荷指示要求を受信して、商品集荷完了情報を返信する宅配業者端末と、サービス事業者サーバから決済要求を受信して、決済完了情報を返信する課金処理業者装置とを備えた商品配送課金システムであって、サービス事業者サーバは、宅配業者端末から商品集荷完了情報を受信した後に決済要求を課金処理業者装置へ送信し、課金処理業者装置から決済完了情報を受信した後に商品配送指示要求を宅配業者端末へ送信する構成としてある。
【００１９】
商品配送課金システムをこのような構成とすると、商品配送指示要求が決済処理完了後に宅配業者端末へ送信されるため、電子商取引を利用して商品を購入したユーザは、商品受け取り時にその代金等を支払う必要がなくなる。このため、その受け取りの前に予め代金を用意しておくなどの種々の制約を緩和・軽減できる。
一方、商品販売業者にとっても、決済処理の完了を知ることができるとともに、商品の確実な引渡しを期待でき、サービスの質的向上を図ることができる。
【００２０】
また、本発明のサービス事業者サーバは、配送要求及び／又は課金要求を店舗端末から受信するとともに、商品集荷指示要求を宅配業者端末へ、決済要求を課金処理業者装置へそれぞれ送信する通信部と、商品集荷指示要求及び／又は決済要求を生成する制御部とを有したサービス事業者サーバであって、制御部は、通信部が宅配業者端末から商品集荷完了情報を受信した後に、決済要求を生成し、通信部は、決済要求を課金処理業者装置へ送信し、制御部は、通信部が課金処理業者装置から決済完了情報を受信した後に、商品配送指示要求を生成し、通信部は、商品配送指示要求を宅配業者端末へ送信する構成としてある。
【００２１】
サービス事業者サーバをこのような構成とすれば、電子商取引を利用して商品を購入したユーザの種々の制約や、その商品を提供する商品販売業者にとっての種々の制約を緩和・軽減できる。
【００２２】
また、本発明の商品配送課金プログラムは、店舗端末から配送要求及び／又は課金要求を受信する処理と、宅配業者端末へ商品集荷指示要求を送信する処理と、宅配業者端末から商品集荷完了情報を受信する処理と、課金処理業者装置へ決済要求を送信する処理と、課金処理業者装置から決済完了情報を受信する処理とをサービス事業者サーバに実行させる商品配送課金プログラムであって、宅配業者端末から商品集荷完了情報を受信した後に決済要求を課金処理業者装置へ送信する処理と、課金処理業者装置から決済完了情報を受信した後に商品配送指示要求を宅配業者端末へ送信する処理とをサービス事業者サーバに実行させる構成としてある。
【００２３】
このような構成を有した商品配送課金プログラムをサービス事業者サーバに実行させることにより、電子商取引を利用して商品を購入したユーザの種々の制約や、その商品を提供する商品販売業者にとっての種々の制約を緩和・軽減できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、決済完了後に商品配送指示要求が宅配業者端末へ送信されるため、ユーザは、商品引渡し時にその商品の代金や配送の料金を支払う必要がなくなる。このため、ユーザ側の種々の制約（配送日の在宅の必要、代金等の事前用意、振込みの手間など）や、商品販売業者側の制約（携帯無線端末による通信が行えない場合の決済不能など）を緩和・低減できる。
【００２５】
また、宅配業者で商品の集荷が完了した後に決済要求が課金処理業者装置へ送信されるため、ユーザに対する商品配送の確実性を高めることができる。したがって、電子商取引における詐欺行為等の被害を抑制できる。
さらに、サービス事業者サーバに予めユーザの個人情報が登録されているため、ユーザは、自身を識別できる情報をネットワークを介して送信すればよくなる。このため、個人情報の漏洩への心配を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係る商品配送課金方法、商品配送課金システム、サービス事業者サーバ及び商品配送課金プログラムの好ましい実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２７】
まず、本発明の商品配送課金システム及びサービス事業者サーバの実施形態について、図１を参照して説明する。
同図は、本実施形態の商品配送課金システムの構成を示すブロック図である。
同図に示すように、商品配送課金システム１は、ユーザ端末１０と、店舗端末２０と、サービス事業者サーバ３０と、宅配業者端末４０と、課金処理業者装置５０とを備えており、それらが通信ネットワーク６０で接続されている。
【００２８】
ここで、ユーザ端末１０は、携帯電話機、ＰＤＡ、パーソナルコンピュータなどに代表される情報処理装置であって、インタネットなどの通信ネットワーク６０に接続可能な通信機能を有している。
このユーザ端末１０は、図２に示すように、記憶手段１１と、通信手段１２と、表示手段１３と、入力手段１４と、制御手段１５とを有している。
【００２９】
記憶手段１１は、ユーザ端末１０の有する所定の機能を動作させるためのプログラムや各種情報などを記憶する。
また、記憶手段１１は、例えば、ユーザ識別情報、商品情報表示画面、配送方法選択画面、課金確認要求、配送先確認要求、支払情報、商品配送登録情報、商品配送情報などを記憶することができる。
【００３０】
通信手段１２は、通信機能を有したインタフェイスであって、通信ネットワーク６０を介して、各装置（通信ネットワーク６０に接続された各種装置）との間で所定の情報の送受信を実行する。
なお、店舗端末２０における通信手段２２、サービス事業者サーバ３０における通信手段３２、宅配業者端末４０における通信手段４２、課金処理業者装置５０における通信手段５２のそれぞれも、通信機能を有したインタフェイスであって、通信ネットワーク６０を介して、各装置（通信ネットワーク６０に接続された各種装置）との間で所定の情報の送受信を実行する。
【００３１】
その通信手段１２においては、例えば、店舗端末２０やサービス事業者サーバ３０にアクセスするため（店舗端末２０やサービス事業者サーバ３０と接続するため）の信号、登録用個人情報、商品購入要求、ユーザ識別情報、課金情報等承認情報、商品配送情報承認情報などが送信される。これら情報等は、制御手段１１で生成された後、通信手段１２や通信ネットワーク６０を介して、店舗端末２０あるいはサービス事業者サーバ３０へ送信される。
また、通信手段１２においては、個人情報登録用画面、ＩＤ情報、商品情報表示画面、配送方法選択画面、課金確認要求、配送先確認要求、支払情報、商品配送登録情報、商品配送情報などが受信される。これら受信した情報は、記憶手段１１へ送られて記憶される。また、制御手段１５へ送られて所定の処理（例えば、表示手段１３での表示など）が実行される。
【００３２】
表示手段１３は、例えば、ＣＲＴ（ブラウン管），ＬＣＤ（液晶ディスプレイ），プラズマディスプレイなどで構成することができ、ユーザ端末１０の有する各種機能を実行するための画面を表示する。例えば、記憶手段１１に記憶されているデータ、インストール又はダウンロードしたソフトウエアの実行画面、アクセスしたサイトのＷｅｂページなどを表示することができる。
なお、店舗端末２０における表示手段２３、サービス事業者サーバ３０における表示手段３３、宅配業者端末４０における表示手段４３、課金処理業者装置５０における表示手段５３のそれぞれも、例えば、ＣＲＴ（ブラウン管），ＬＣＤ（液晶ディスプレイ），プラズマディスプレイなどで構成することができ、各装置（店舗端末２０等）の有する各種機能を実行するための画面（例えば、各種データ、ソフトウエア実行用画面、Ｗｅｂページなど）を表示することができる。
【００３３】
また、表示手段１３は、商品情報表示画面や配送方法選択画面などを表示することができる。
商品情報表示画面には、商品に関する各種情報（商品情報）が表示される。
商品情報としては、例えば、図３に示すように、商品の種別（電気製品、ソフトウエア製品、書籍、食料品など）、商品名（製品名称）、書籍の著者、出版者、商品コード、定価（価格）、製造者、内容量、販売数、外観写真などが含まれる。さらに、商品情報には、型番、在庫数、色などの情報を含めることができる。
この商品情報表示画面には、その商品の購入を希望する場合に選択するボタン（例えば、「カゴに入れる」など）が表示されている。
【００３４】
配送方法選択画面には、商品の配送方法、引渡し場所（配送先）などを選択、指定するための情報が表示される。
商品の配送方法としては、図４ａに示すように、例えば、「宅配業者による配送」、「指定店舗での引渡し」、「集配センターでの引渡し」などがある。
引渡し場所（配送先）としては、図４ｂに示すように、例えば、「自宅」、「コンビニエンスストア」、「主要店舗」などがあり、それらは、例えば、「住所」、「店舗名」、「地図」などにより指定することができる。
さらに、表示手段１３は、それら以外にも、例えば、課金確認画面、配送先確認画面、支払登録情報確認画面、商品配送登録情報確認画面、商品配送情報表示画面などを表示することができる。
【００３５】
入力手段１４は、ＭＭＩ（Ｍａｎ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）やポインティングデバイスなどで構成することができ、具体的には、例えば、マウス、トラックボール、トラックパッド、ジョイスティック、キーボード、コントローラなどが含まれる。
なお、店舗端末２０における入力手段２４、サービス事業者サーバ３０における入力手段３４、宅配業者端末４０における入力手段４４、課金処理業者装置５０における入力手段５４のそれぞれも、例えば、ＭＭＩ（Ｍａｎ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）やポインティングデバイスなどで構成することができる。
【００３６】
この入力手段１４においては、ユーザ端末１０の有する各種機能に関して入力操作が実行される。
また、入力手段１４においては、登録用個人情報、商品購入情報、配送方法、課金情報や配送先情報の承認・変更、商品配送登録情報の承認・変更などの入力操作や、各種情報の送信操作などが実行される。
【００３７】
制御手段１５は、記憶手段１１に記憶されたプログラムを読み取って、ユーザ端末１０の有する所定の機能を動作・実行・制御する。
具体的には、例えば、制御手段１５は、通信機能により、Ｗｅｂサーバへの接続やメールの送受信などを実行する。
また、制御手段１５は、店舗端末２０等が開設しているサイトへのアクセス、通信手段１２で受信された情報や入力手段１４で入力された各情報を記憶手段１１へ送り記憶させる制御、各種画面を表示手段１３に表示させる制御、記憶手段１１から取り出した情報（あるいは、入力手段１４で入力された情報）を通信手段１２及び通信ネットワーク６０を介して他の装置へ送信する制御などを実行する。
【００３８】
店舗端末２０は、小売店等の店舗、あるいは通信ネットワーク６０上の仮想店舗に設置されているパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であって、図５に示すように、記憶手段２１と、通信手段２２と、表示手段２３と、入力手段２４と、制御手段２５とを備えている。
記憶手段２１は、店舗端末２０の有する所定の機能を動作させるためのプログラムや各種情報などを記憶する。
また、記憶手段２１は、例えば、商品情報表示画面、配送方法選択画面、商品購入要求、ユーザ識別情報、商品集荷情報、商品代金情報などを記憶することができる。
【００３９】
通信手段２２は、アクセスしてきたユーザ端末１０に対して商品情報の提供が可能なＷＥＢページ（商品情報表示画面、配送方法選択画面）を送信する。また、通信手段２３は、ユーザ端末１０から送信されてきた商品購入要求、ユーザ識別情報、サービス事業者サーバ３０から送信されてきた商品集荷情報、商品代金情報を受信する。そして、通信手段２３は、サービス事業者サーバ３０へ、当該商品（ユーザ）についての配送要求及び課金要求（これらを総称して「課金配送要求」という）、ユーザ識別情報などを送信する。これら各情報は、通信ネットワーク６０を介して送受信される。
【００４０】
表示手段２３は、店舗端末２０の有する各種機能に関する情報などを表示する。
例えば、表示手段２３は、商品購入要求、課金配送要求、商品集荷情報、商品代金情報などの内容を表示することができる。
【００４１】
制御手段２５は、記憶手段２１に記憶されたプログラムを読み取って、店舗端末２０の有する所定の機能を動作・実行・制御する。
例えば、サイトを開設し、通信ネットワーク６０を介して他の情報処理装置（例えば、ユーザ端末１０など）に対して商品情報表示画面や配送方法選択画面などを送信する。また、制御手段２５は、通信手段２２で受信された情報や入力手段２４で入力された各情報を記憶手段２１へ送り記憶させる制御、各種画面を表示手段２３に表示させる制御、記憶手段２１から取り出した情報（あるいは、入力手段２４で入力された情報）を通信手段２２及び通信ネットワーク６０を介して他の装置へ送信する制御などを実行する。
【００４２】
サービス事業者サーバ３０は、サービス事業者（あるいは、宅配業者、クレジットカード事業者）に設置されるワークステーション・サーバ等の情報処理装置であって、通信ネットワーク６０に接続されている。
サービス事業者は、ユーザと店舗と宅配業者とクレジットカード事業者との間を仲立ちする業者であって、商品配送課金システム１を利用して、ユーザに対し、商品の提供の代行又は支援等を行う。
【００４３】
このサービス事業者サーバ３０は、図６に示すように、記憶手段３１と、通信手段３２と、表示手段３３と、入力手段３４と、制御手段３５とを有している。
記憶手段３１は、サービス事業者サーバ３０の有する所定の機能を動作させるためのプログラムや各種情報などを記憶する。
また、記憶手段３１は、図７に示すように、各ユーザごとの個人情報（ユーザ情報）が含まれたユーザ情報テーブルを記憶・登録する。
【００４４】
個人情報には、同図に示すように、例えば、課金情報（クレジット情報）、配送先情報（居所）、電子メールアドレス、宅配メール通知の是非などが含まれる。また、これらの他、ユーザに関する情報を個人情報として登録することができる。
さらに、ユーザ情報テーブルには、ユーザ識別情報が含まれる。ユーザ識別情報は、重要度の低い情報（他人に知られても悪用されにくい情報）であって、例えば、任意の数列（ユーザが決定）、ＩＤ情報（サービス事業者がユーザに付与）、携帯電話の番号などが挙げられる。これら情報は、例えばクレジットカード番号や住所、メールアドレスなどに比べて、漏洩した場合でもそれほどの被害を受けないものと考えられる。
【００４５】
また、記憶手段３１は、例えば、個人情報登録用画面、ＩＤ情報、課金配送要求、課金情報等承認情報、商品集荷完了情報、決済完了情報、商品配送登録情報承認情報などを記憶することができる。
さらに、記憶手段３１は、店舗データベースや宅配業者データベースなどを有することができる。
店舗データベースは、例えば、店舗の名称、住所、振込口座、連絡先（メールアドレス等）などの情報を記憶する。
宅配業者データベースは、例えば、宅配業者の名称、住所、連絡先（メールアドレス等）、提供サービスの種別（時間帯配送、冷凍／冷蔵配送等）とその料金表などの情報を記憶する。
【００４６】
通信手段３２は、ユーザ端末１０や店舗端末２０から送信されてきたアクセスするための信号を受信する。また、ユーザ端末１０から登録用個人情報、課金情報等承認情報、商品配送登録情報承認情報などを、店舗端末２０から課金配送要求などを、宅配業者端末４０から商品集荷完了情報などを、課金処理業者装置５０から決済完了情報などをそれぞれ受信する。
さらに、通信手段３２は、ユーザ端末１０へ個人情報登録用画面、ＩＤ情報、課金確認要求、配送先確認要求、支払登録情報、商品配送登録情報、商品配送情報などを、店舗端末２０へ商品集荷情報、商品代金情報などを、宅配業者端末４０へ商品集荷指示要求、商品配送指示情報（商品配送指示要求）などを、課金処理業者装置５０へ決済依頼情報（決済要求）などを送信する。
【００４７】
表示手段３３は、例えば、ユーザ情報テーブルの内容、各種情報（課金情報等承認情報、商品集荷情報、商品集荷完了情報、決済依頼情報、決済完了情報、商品代金情報、商品配送登録情報承認情報、商品配送指示情報、商品配送情報等）の内容を表示することができる。
【００４８】
制御手段３５は、記憶手段３１に記憶されたプログラムを読み取って、サービス事業者サーバ３０の構成各部に指令を送ることにより、所定の機能を動作・実行・制御する。
例えば、制御手段１５は、通信手段３２で受信された情報や入力手段３４で入力された各情報を記憶手段３１へ送り記憶させる制御、各種画面を表示手段３３に表示させる制御、記憶手段３１から取り出した情報（あるいは、入力手段３４で入力された情報）を通信手段３２及び通信ネットワーク６０を介して他の装置へ送信する制御などを実行する。
【００４９】
さらに、制御手段３５は、通信手段３２から登録用個人情報を受け取ると、この登録用個人情報を記憶手段３１へ送りユーザ情報テーブルに加えて記憶・登録させる。そして、制御手段３５は、個人情報が登録されたユーザのＩＤを生成し、記憶手段３１へ送って記憶・登録させるとともに、通信手段３２へ送ってユーザ端末１０へ送信させる。
【００５０】
また、制御手段３５は、通信手段３２から課金配送要求を受け取ると、その課金配送要求に含まれているユーザ識別情報を取り出し、記憶手段３１に記憶・登録されているユーザ情報テーブルを参照して、その取り出したユーザ識別情報と同一のユーザ識別情報がユーザ情報テーブルに存在するか否かを判断する。
判断の結果、同一のユーザ識別情報が存在したときは、そのユーザを認証する。この場合、制御手段３５は、そのユーザ識別情報をキーとして、ユーザ情報テーブルから課金情報（クレジット情報）と配送先情報とを検出・抽出する（ユーザ情報の抽出）。これら抽出された課金情報及び配送先情報は、課金確認要求及び配送先確認要求に含められ、通信手段３２及び通信ネットワーク６０を介してユーザ端末１０へ送信される。
一方、同一のユーザ識別情報が存在しないときは、そのユーザを認証しない。この場合、制御手段３５は、ユーザ不認証通知を生成し、通信手段３２及び通信ネットワーク６０を介してユーザ端末１０へ送信することができる。
【００５１】
さらに、制御手段３５は、課金情報等承認情報を通信手段３２から受け取ると（あるいは、記憶手段３１から取り出すと）、その課金情報等承認情報の内容を確認する。課金情報等承認情報の内容が、課金情報や配送先情報をそのまま承認するものであるとき、制御手段３５は、それら情報を含む商品集荷指示要求を生成し、通信手段３２及び通信ネットワーク６０を介して宅配業者端末４０へ送信する。一方、課金情報等承認情報の内容が、課金情報や配送先情報を変更するものであるとき、制御手段３５は、その変更後の情報を含む商品集荷指示要求を生成し、通信手段３２及び通信ネットワーク６０を介して宅配業者端末４０へ送信する。
次いで、制御手段３５は、宅配業者に対して商品の集荷を指示したことを示す商品集荷情報を生成し、通信手段３２及び通信ネットワーク６０を介して店舗端末２０へ送信する。
【００５２】
その後、制御手段３５は、通信手段３２で商品集荷完了情報が受信されると、決済依頼情報（決済要求）を生成し、通信手段３２及び通信ネットワーク６０を介して課金処理業者装置５０へ送信する。
さらに、制御手段３５は、通信手段３２で決済完了情報が受信されると、商品代金情報（商品の代金が振り込まれたことを示す情報）を生成し、通信手段３２及び通信ネットワーク６０を介して店舗端末２０へ送信する。
また、制御手段３５は、通信手段３２で決済完了情報が受信されると、支払情報（クレジット処理の承認済情報）や商品配送情報（商品配達予定日時通知）を生成し、通信手段３２及び通信ネットワーク６０を介してユーザ端末１０へ送信する。
【００５３】
そして、制御手段３５は、通信手段３２で商品配送情報承認情報が受信されると、商品配送指示情報（商品配送指示要求）を生成し、通信手段３２及び通信ネットワーク６０を介して宅配業者端末４０へ送信する。また、商品配送指示情報の写しが、通信手段３２及び通信ネットワーク６０を介してユーザ端末１０へ送信される。
【００５４】
宅配業者端末４０は、宅配業者に設置されているパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であって、図８に示すように、記憶手段４１と、通信手段４２と、表示手段４３と、入力手段４４と、制御手段４５とを有している。
記憶手段４１は、宅配業者端末４０の有する所定の機能を動作させるためのプログラムや各種情報などを記憶する。
また、記憶手段４１は、例えば、商品集荷指示要求、商品配送指示情報（商品配送指示要求）などを記憶することができる。
【００５５】
通信手段４２は、サービス事業者サーバ３０から商品集荷指示要求（ユーザの購入希望商品を店舗から集荷することを指示内容とする要求）、商品配送指示情報（ユーザの希望日時等にもとづき商品をユーザに配送することを指示内容とする情報）などを受信する。宅配業者は、それら指示の内容にもとづき、商品の集荷及び配送を行う。
また、通信手段４２は、サービス事業者サーバ３０へ商品集荷完了情報などを送信する。
【００５６】
制御手段４５は、記憶手段４１に記憶されたプログラムを読み取って、宅配業者端末４０の有する所定の機能を動作・実行・制御する。
具体的には、例えば、制御手段４５は、通信手段４２で受信された情報や入力手段４４で入力された各情報を記憶手段４１へ送り記憶させる制御、各種画面を表示手段４３に表示させる制御、記憶手段４１から取り出した情報（あるいは、入力手段４４で入力された情報）を通信手段４２及び通信ネットワーク６０を介して他の装置へ送信する制御などを実行する。
【００５７】
課金処理業者装置５０は、例えばクレジットカード事業者などに代表される課金処理業者に設置されているパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であって、図９に示すように、記憶手段５１と、通信手段５２と、表示手段５３と、入力手段５４と、制御手段５５とを有している。
記憶手段５１は、課金処理業者装置５０の有する所定の機能を動作させるためのプログラムや各種情報などを記憶する。また、記憶手段５１は、例えば、決済依頼情報（決済要求）などを記憶することができる。
【００５８】
通信手段５２は、サービス事業者サーバ３０から決済依頼情報（ユーザのクレジットカード番号情報を含む）などを受信する。また、通信手段４２は、サービス事業者サーバ３０へ決済完了情報などを送信する。
制御手段５５は、記憶手段５１に記憶されたプログラムを読み取って、課金処理業者装置５０の有する所定の機能を動作・実行・制御する。
【００５９】
具体的には、例えば、制御手段５５は、通信手段５２で受信された情報や入力手段５４で入力された各情報を記憶手段５１へ送り記憶させる制御、各種画面を表示手段５３に表示させる制御、記憶手段５１から取り出した情報（あるいは、入力手段５４で入力された情報）を通信手段５２及び通信ネットワーク６０を介して他の装置へ送信する制御などを実行する。
さらに、制御手段５５は、決済処理（課金処理）を行うことができる。
【００６０】
次に、本実施形態の商品配送課金システムの動作（商品配送課金方法）のうち、ユーザ登録の動作について、図１０を参照して説明する。
同図は、商品配送課金システムにおけるユーザ登録の処理手順を示す動作手順図である。
【００６１】
ユーザ端末１０において、ユーザの入力操作により、サービス事業者サーバ３０へのアクセスが行われる（ステップ１０）。
サービス事業者サーバ３０の通信手段３２でアクセス用信号が受信され、ユーザの個人情報を登録するための画面（個人情報登録用画面）が記憶手段３１から取り出され、通信手段３２及び通信ネットワーク６０を介してユーザ端末１０へ送信される（ステップ１１）。
【００６２】
ユーザ端末１０の通信手段１１で、個人情報登録用画面が受信され（ステップ１２）、表示手段１３へ送られて表示される（ステップ１３）。
表示された個人情報登録用画面の内容にしたがって、入力手段１４でのユーザによる入力操作により、個人情報（登録用個人情報）が入力される（ステップ１４）。
ここで、入力される登録用個人情報には、例えば、図５に示された各情報（課金情報（クレジット情報）、配送先情報（居所）、電子メールアドレス、宅配メール通知設定（商品の配送に際して、電子メールによる配達日時の事前通知を要求するか否かに関する設定）などが含まれる。なお、課金情報や配送先情報などは、複数登録することができる。
この入力された登録用個人情報が、通信手段１２及び通信ネットワーク６０を介してサービス事業者サーバ３０へ送信される（ステップ１５）。
【００６３】
サービス事業者サーバ３０の通信手段３３で登録用個人情報が受信されると（ステップ１６）、制御手段３５を介して記憶手段３１へ送られ記憶・登録される（ステップ１７）。
そして、制御手段３５で、その登録したユーザに対し付与するＩＤ情報が生成される（ステップ１８）。この生成されたＩＤ情報が、記憶手段３１へ送られて記憶される。
【００６４】
また、ＩＤ情報が、制御手段３５から通信手段３２及び通信ネットワーク６０を介してユーザ端末１０へ送信される（ＩＤ情報の付与、ステップ１９）。
ユーザ端末１０の通信手段１２でＩＤ情報が受信され（ステップ２０）、記憶手段１１へ送られて記憶される（ステップ２１）。また、表示手段１４へ送られて表示される。
【００６５】
次に、本実施形態の商品配送課金システムの動作（商品配送課金方法）のうち、ユーザによる商品購入を要求してから商品が配送されるまで動作について、図１１ａ、図１１ｂを参照して説明する。
図１１ａ、図１１ｂは、商品配送課金システムにおける商品購入配送処理の手順を示す動作手順図である。
【００６６】
ユーザ端末１０において、ユーザの入力操作により、店舗端末２０にアクセスされる（店舗端末に接続、ステップ３０）。
店舗端末２０の通信手段２２で、アクセス用信号が受信され、商品情報表示画面（商品購入のための画面）が記憶手段２１から取り出され、通信手段２２及び通信ネットワーク６０を介してユーザ端末１０へ送信される（ステップ３１）。また、ここで、配送方法選択画面（商品の配送方法を選択するための画面）が記憶手段２１から取り出され、商品情報表示画面に含まれたかたちで通信手段２２等を介してユーザ端末１０へ送信される。
【００６７】
ユーザ端末１０の通信手段１２において、商品情報表示画面（配送方法選択画面を含む）が受信され（ステップ３２）、記憶手段１１へ送られて記憶されるとともに、表示手段１３へ送られて表示される（ステップ３３）。
表示された商品情報表示画面の内容にしたがって、入力手段１４でのユーザによる入力操作により、購入したい商品に関する情報（商品購入情報）が入力される（ステップ３４）。ここで、ユーザ識別情報も入力される（あるいは、記憶手段１１から取り出される）。
【００６８】
また、表示された配送方法選択画面の内容にしたがって、入力手段１４でのユーザによる入力操作により、一又は二以上の配送方法が選択・入力される（ステップ３５）。この選択・入力された配送方法を示す情報が、配送方法指定情報とされる。
これら商品購入情報や配送方法指定情報は、記憶手段１１へ送られて記憶される。また、商品購入情報や配送方法指定情報は、商品購入要求として、ユーザ識別情報とともに、通信手段１２及び通信ネットワーク６０を介して店舗端末２０へ送信される（ステップ３６）。
【００６９】
店舗端末２０の通信手段２３で商品購入要求が受信されると、その商品購入要求が制御手段２５を介して記憶手段２１へ送られ記憶される（ステップ３７）。
そして、制御手段２５で、商品購入要求にもとづき、課金要求と配送要求（総称して「課金配送要求」という）が生成され、記憶手段２１へ送られて記憶される。なお、生成される課金配送要求には、ユーザ識別情報がふくまれている。
また、課金配送要求が、通信手段２２及び通信ネットワーク６０を介してサービス事業者サーバ３０へ送信される（ステップ３８）。
【００７０】
サービス事業者サーバ３０の通信手段３２で、課金配送要求が受信されると、（ステップ３９）、制御手段３５へ送られる。なお、課金配送要求は、制御手段３１に記憶させることもできる。
課金配送要求を受け取った制御手段３５で、記憶手段３１に記憶・登録されているユーザ情報テーブルが参照され、このユーザ情報テーブルに記憶されたユーザ識別情報の中に、受信された課金配送要求に含まれているユーザ識別情報と一致するものが存在するか否かが判断される（ユーザ認証、ステップ４０）。
【００７１】
判断の結果、一致するものが存在したときは、そのユーザが認証される。この場合、制御手段３５において、ユーザ情報テーブルから課金情報と配送先情報とが検出・抽出され（ユーザ情報の抽出、ステップ４１）、その課金情報を含む課金確認要求と、その配送先情報を含む配送先確認要求とが生成される（ステップ４２）。なお、それら生成された課金確認要求と配送先確認要求とは、記憶手段３１に記憶させることができる。
また、課金確認要求と配送先確認要求とが、通信手段３２及び通信ネットワーク６０を介して、ユーザ端末１０へ送信される（ステップ４２）。
一方、一致するものが存在しないときは、そのユーザは認証されない。この場合、制御手段３５において、非認証通知が生成され、通信手段３２及び通信ネットワーク６０を介して、ユーザ端末１０へ送信される。
【００７２】
ところで、サービス事業者サーバ３０から送信された課金確認要求及び配送先確認要求は、ユーザ端末１０の通信手段１２で受信されると（ステップ４３）、記憶手段１１へ送られて記憶されるとともに、表示手段１３へ送られて表示される。
表示された課金確認要求及び配送先確認要求の表示内容にしたがい、入力手段１４でのユーザによる入力操作により、それら要求の内容の承認又は変更が指示される（ステップ４４）。そして、その承認又は変更の内容が、制御手段１５で課金情報等承認情報として生成され（ステップ４５）、記憶手段１１へ送られて記憶されるとともに、通信手段１２及び通信ネットワーク６０を介してサービス事業者サーバ３０へ送信される（ステップ４５）。
【００７３】
サービス事業者サーバ３０の通信手段３２で、課金情報等承認情報が受信されると、制御手段３５へ送られるとともに、記憶手段３１へ送られて記憶される（ステップ４６）。
制御手段３５で、その課金情報等承認情報の示す課金情報及び配送先情報の内容にもとづいて（又は、変更の内容にもとづいて）、商品集荷指示要求が生成され、記憶手段３１へ送られて記憶されるとともに、通信手段３２及び通信ネットワーク６０を介して、宅配業者端末４０へ送信される（ステップ４７）。
【００７４】
なお、商品集荷指示要求は、宅配業者端末４０だけでなく、店舗端末２０へも送信することができる（ステップ４８）。この場合、制御手段３５では、商品集荷指示要求の内容の全部又は一部を示す商品集荷情報（例えば、商品集荷指示要求のコピーとして、ユーザ識別情報以外のユーザ個人情報を含まない集荷が行われる旨の情報）が生成され、通信手段３２及び通信ネットワーク６０を介して店舗端末２０へ送信される。そして、店舗端末２０の通信手段２２で、商品集荷情報が受信され、記憶手段２１へ送られて記憶される（ステップ４９）。
【００７５】
宅配業者端末４０の通信手段４２で、商品集荷指示要求が受信されると、制御手段４５へ送られるとともに、記憶手段４１へ送られて記憶される（ステップ５０）。
商品集荷指示要求を受けた宅配業者により、各店舗から当該商品の集荷が行われる（ステップ５１）
集荷が完了すると、この宅配業者が宅配業者端末４０の入力手段４４を操作することにより、制御手段４５で商品集荷完了情報が生成される。この生成された商品集荷完了情報が、通信手段４２及び通信ネットワーク６０を介してサービス事業者サーバ３０へ送信される（ステップ５２）。
【００７６】
サービス事業者サーバ３０の通信手段３２で商品集荷完了情報が受信されると、この商品集荷完了情報が制御手段３５へ送られるとともに、記憶手段３１へ送られて記憶される（ステップ５３）。
商品集荷完了情報を受け取った制御手段３５において、記憶手段３１から課金情報が取り出され、この課金情報にもとづいて決済（課金）依頼情報（決済要求）が生成される。この生成された決済依頼情報が、通信手段３２及び通信ネットワーク６０を介して課金処理業者装置５０へ送信される（ステップ５４）。なお、決済依頼情報は、記憶手段３１へ送って記憶させることができる。
【００７７】
課金処理業者装置５０の通信手段５２で、決済（課金）依頼情報が受信されると、制御手段５５へ送られるとともに、記憶手段５１へ送られて記憶される（ステップ５５）。
そして、決済（課金）依頼情報の受信により決済（課金）処理の依頼を受けたクレジットカード事業者により決済が行われる（ステップ５６）。
決済が完了すると、クレジットカード事業者の担当者により、課金処理業者装置５０の入力手段５４で、決済の内容（決済が完了したことを含む）が入力操作される。この入力操作の内容にしたがい、制御手段５５で決済完了情報が生成され、通信手段５２及び通信ネットワーク６０を介してサービス事業者サーバ３０へ送信される（ステップ５７）。
【００７８】
サービス事業者サーバ３０の通信手段３２で決済完了情報が受信されると、制御手段３５へ送られるとともに、記憶手段３１へ送られて記憶される（ステップ５８）。
決済完了情報を受けた制御手段３５で、商品代金情報（商品の代金がサービス事業者に振り込まれたことを示す情報、および店舗側への代金振込み予定情報）が生成され、記憶手段３１へ送られて記憶されるとともに、通信手段３２及び通信ネットワーク６０を介して店舗端末２０へ送信される（ステップ５９）。
店舗端末２０の通信手段２２で商品代金情報が受信され（ステップ６０）、記憶手段２１へ送られて記憶される。これにより、店舗側は、ユーザによる商品代金決済の完了、および店舗側への入金予定を確認できる。
【００７９】
また、サービス事業者サーバ３０の制御手段３５で、支払情報（クレジット処理の承認済情報）及び商品配送情報（商品配送予定日時通知）が生成され、記憶手段３１へ送られて記憶されるとともに、通信手段３２及び通信ネットワーク６０を介してユーザ端末１０へ送信される（ステップ６１）。
なお、商品配送情報（商品配達予定日時通知）の生成、送信は、ユーザ情報テーブルに登録された「通知希望有無（図示せず）」の内容にしたがって行われる。
【００８０】
ユーザ端末１０の通信手段１２で、それら支払情報及び商品配送情報が受信され、制御手段１５へ送られるとともに、記憶手段１１へ送られて記憶される（ステップ６２）。そして、制御手段１５から表示手段１３へ、支払情報及び商品配送情報が送られ、それらの内容が表示される。
ユーザによる入力手段１４での操作により、それら表示された内容が承認され又は変更されると（ステップ６３）、その承認又は変更の内容が商品配送情報承認情報として制御手段１５で生成され、通信手段１２及び通信ネットワーク６０を介してサービス事業者サーバ３０へ送信される（ステップ６４）。
【００８１】
サービス事業者サーバ３０の通信手段３２で商品配送情報承認情報が受信されると、制御手段３５へ送られるとともに、記憶手段３１へ送られて記憶される（ステップ６５）。
制御手段３５で、商品配送情報承認情報の示す内容にもとづき商品配送指示情報（商品配送指示要求）が生成され、記憶手段３１へ送られて記憶されるとともに、通信手段３２及び通信ネットワーク６０を介して宅配業者端末４０へ送信される（ステップ６６）。
【００８２】
さらに、商品配送指示情報の写しが制御手段３５で生成され、通信手段３２及び通信ネットワーク６０を介してユーザ端末１０へ送信される（ステップ６７）。
ユーザ端末１０の通信手段１２で商品配送指示情報が受信され（ステップ６８）、記憶手段１１へ送られて記憶される。また、制御手段１５を介して表示手段１３へ送られ表示される。これにより、ユーザは、商品の配送内容を知ることができる。
【００８３】
一方、宅配業者端末４０の通信手段４２で商品配送指示情報が受信されると、制御手段４５へ送られるとともに、記憶手段４１へ送られて記憶される（ステップ６９）。
また、商品配送指示情報が制御手段４５を介して表示手段４４へ送られ表示される。これにより、宅配業者は、その指示内容にしたがって商品をユーザへ配送することができる（ステップ７０）。そして、ユーザは、商品を受領することができる（ステップ７１）。
【００８４】
次に、商品配送課金プログラムについて説明する。
上記の実施形態におけるコンピュータ（ユーザ端末、店舗端末、サービス事業者サーバ、宅配業者端末、課金処理業者装置）の商品配送課金機能（商品配送課金システム及び各装置が有する機能）は、各装置の記憶手段（ＲＯＭ等）に記憶された商品配送課金プログラムにより実現される。
【００８５】
商品配送課金プログラムは、コンピュータに読み込まれることにより、コンピュータの各構成要素に指令を送り、所定の処理、たとえば、ユーザ端末、店舗端末、サービス事業者サーバ、宅配業者端末、課金処理業者装置の各通信手段における情報等送受信処理、各記憶手段における情報等記憶処理、各表示手段における情報等表示処理、各入力手段における入力操作処理、各制御手段における情報等生成処理、ユーザ端末の入力手段及び制御手段における情報の承認又は変更処理、サービス事業者サーバの制御手段における情報抽出処理などを行わせる。
これによって、商品配送課金機能は、ソフトウエアである商品配送課金プログラムとハードウエア資源であるコンピュータ（ユーザ端末、店舗端末、サービス事業者サーバ、宅配業者端末、課金処理業者装置）の構成各部とが協働して実現される。
【００８６】
なお、商品配送課金機能を実現するための商品配送課金プログラムは、コンピュータのＲＯＭやハードディスク等に記憶される他、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、たとえば、外部記憶装置及び可搬記録媒体等に格納することができる。
外部記憶装置とは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を内蔵し、各装置（サービス事業者サーバなど）に外部接続されるメモリ増設装置をいう。一方、可搬記録媒体とは、記録媒体駆動装置（ドライブ装置）に装着でき、かつ、持ち運び可能な記録媒体であって、たとえば、フレキシブルディスク，メモリカード，光磁気ディスク等をいう。
【００８７】
そして、記録媒体に記録されたプログラムは、コンピュータのＲＡＭにロードされて、ＣＰＵにより実行される。この実行により、上述した本実施形態の商品配送課金システムに備えられた各装置の各種機能が実現される。
さらに、コンピュータで商品配送課金プログラムをロードする場合、他のコンピュータで保有された商品配送課金プログラムを、通信回線を利用して自己の有するＲＡＭや外部記憶装置にダウンロードすることもできる。このダウンロードされた商品配送課金プログラムも、ＣＰＵにより実行され、本実施形態の商品配送課金システムに備えられた各装置の商品配送課金機能を実現する。
【００８８】
以上、本発明の商品配送課金方法、商品配送課金システム、サービス事業者サーバ及び商品配送課金プログラムの好ましい実施形態について説明したが、本発明に係る商品配送課金方法、商品配送課金システム、サービス事業者サーバ及び商品配送課金プログラムは上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態では、ユーザ端末、店舗端末、サービス事業者サーバ、宅配業者端末、課金処理業者装置が商品配送課金システムに一台ずつ備えられた構成としてあるが、それら各装置は一台ずつに限るものではなく、二台以上備えることもできる。
【００８９】
また、上述の実施形態においては、課金処理業者装置で決済処理が、クレジットカード事業者によるクレジットカードの決済処理としてあるが、決済処理は、クレジットカードによる決済処理に限るものではなく、例えば、銀行等の金融機関における口座振込であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、電子商取引における各装置でのデータ処理に関する発明であるため、電子商取引を実施可能なシステム、装置（サーバ）等に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の商品配送課金システムの構成を示すブロック図である。
【図２】ユーザ端末の構成を示すブロック図である。
【図３】商品情報表示画面の構成を示す図である。
【図４】商品の配送方法選択画面の構成を示す図であって、（ａ）は、商品の配送方法を選択するための画面、（ｂ）は、引渡し場所を指定するための画面である。
【図５】店舗端末の構成を示すブロック図である。
【図６】サービス事業者サーバの構成を示すブロック図である。
【図７】ユーザ情報テーブルの構成を示す図表である。
【図８】宅配業者端末の構成を示すブロック図である。
【図９】課金処理業者装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】ユーザの個人情報の登録処理の手順を示す動作手順図である。
【図１１ａ】商品の購入要求から商品集荷情報の送受信までの手順を示す動作手順図である。
【図１１ｂ】商品の集荷から商品の配送までの手順を示す動作手順図である。
【符号の説明】
【００９２】
１  商品配送課金システム
１０  ユーザ端末
２０  店舗端末
３０  サービス事業者サーバ
４０  宅配業者端末
５０  課金処理業者装置
６０  通信ネットワーク
【図１】
2006012015.tif 000003
【図２】
2006012015.tif 000004
【図３】
2006012015.tif 000005
【図４】
2006012015.tif 000006
【図５】
2006012015.tif 000007
【図６】
2006012015.tif 000008
【図７】
2006012015.tif 000009
【図８】
2006012015.tif 000010
【図９】
2006012015.tif 000011
【図１０】
2006012015.tif 000012
【図１１ａ】
2006012015.tif 000013
【図１１ｂ】
2006012015.tif 000014