(57)【要約】【課題】  コスト、工数を削減し、スペースの制約を受けない制御盤更新方法を提供する。【解決手段】  新設制御盤を既設制御盤と同一の電気室のスペースに設置し、既設制御盤から延長ケーブルを配線し、新設制御盤の断路端子を開にして、既設制御盤の配線と同種の延長ケーブルを新設制御盤の断路端子に接続した後、既設制御盤に導き、ＰＴコネクタを使用し活線状態で接続し、既設制御盤の電源をオフし、新設制御盤の電源をオンした後、断路端子を閉にし、既設制御盤のＰＴコネクタ接続箇所の内部側を切断し、恒久処理手段でＰＴコネクタの恒久処理を行い、既設制御盤を撤去し、新設制御盤を配線したまま移設し、活線状態のまま余長ケーブルをＰＴコネクタと接続する。【選択図】図３
2006311631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設制御盤と、その既設制御盤によって制御される制御装置と、前記既設制御盤と前記制御装置を接続する多数の配線とで構成する稼動中のシステムにおいて、
次の手順によって前記既設制御盤を新設制御盤に入れ替えることを特徴とする制御盤更新方法。
ステップ１：断路端子台を備えた前記新設制御盤を前記既設制御盤と同一の電気室のスペースに設置し、前記既設制御盤から延長ケーブルを配線する。
ステップ２：前記新設制御盤の断路端子を開にして、前記既設制御盤の配線と同種の延長ケーブルを前記新設制御盤の断路端子に接続する。
ステップ３：前記新設制御盤からの延長ケーブルを前記既設制御盤に導き、ＰＴコネクタを使用し活線状態で接続する。
ステップ４：前記既設制御盤の電源をオフし、前記新設制御盤の電源をオンした後、前記断路端子を閉にして、シーケンスチェック、動作確認を行う。
ステップ５：動作確認が完了したら、前記既設制御盤のＰＴコネクタ接続箇所の内部側を切断し、低温型熱収縮チューブまたは専用の絶縁キャップを使用した恒久処理手段で前記ＰＴコネクタの恒久処理を行う。
ステップ６：前記既設制御盤を撤去し、前記新設制御盤を配線したまま移設する。
ステップ７：活線状態のまま余長ケーブルをＰＴコネクタと低温型熱収縮チューブまたは専用の絶縁キャップを使用した恒久処理手段を用いて接続する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置を制御盤によって制御しているとき、活線状態のまま制御盤を新規のものに更新する制御盤の更新方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の制御盤更新方法は、既設の配線を一本一本調査し、切り替えの中継盤を準備して、中継ケーブルによる仮設配線を行い、中継盤で既設制御盤側、新設制御盤側と制御する側を変えていた。また、制御盤の切り替えの試運転が完了したら中継盤および仮設仮設配線を撤去していた。
図４は従来の制御盤更新方法を適用した設備の配線を示す図である。
１は既設制御盤、１１は新設制御盤、１２は中継盤、５は制御装置と既設制御盤間の配線、１３は既設制御盤１、新設制御盤１１、中継盤１２を接続する中継ケーブルである。この図に示すように、既設制御盤１、新設制御盤１１と制御装置間の配線は、一旦中継盤１２を経由して行い、既設制御盤１での制御と新設制御盤１１での制御の切り替えを中継盤１２の接点を開閉することで行い、新設制御盤１１での動作確認後、中継盤１２、中継ケーブル１３を撤去していた。
【０００３】
図５は従来の制御盤更新方法の手順を示すフローチャートである。制御盤の更新は以下の手順で行われていた。
ステップ１（Ｓ１１）：２接点の中継盤を準備し、閉じたａ接点両端から２本の中継ケーブルを稼動中の既設制御盤に導く。
ステップ２（Ｓ１２）：２本の中継ケーブルの先端を、直スリーブ接続により、間をおいて稼動中の既設制御盤に入る配線に接続する。
ステップ３（Ｓ１３）：既設制御盤が稼動中のまま、２箇所の直スリーブ接続の間で切断し、制御装置と既設制御盤を中継盤を介して接続する。
ステップ４（Ｓ１４）：既設制御盤を稼動中のまま退避場所に移動する。
ステップ５（Ｓ１５）：端子台を備えた新設制御盤を既設制御盤があった場所に設置する。
ステップ６（Ｓ１６）：端子台の１端子を制御装置に接続し、もう一端を中継盤の開いた接点ｂに接続する。
ステップ７（Ｓ１７）：中継盤の接点ｂを閉じて制御装置と新設制御盤を接続する。
ステップ８（Ｓ１８）：端子台の接続を切り替え、制御装置と新設制御盤とを直接接続する。
ステップ９（Ｓ１９）：中継ケーブルを除去して既設制御盤を撤去する。
（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特許第３５８８７９２号公報（第４−５頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の工法は、切り替えの際に中継盤と中継ケーブルを使用し、一旦仮設配線を行い、既設のケーブルを分離し、その状態で動作を確認する。更に動作確認後、その仮設配線を撤去するため、コスト、工数が大きくなるという問題があった。また中継盤が必要となるのでスペースの面での制約が大きいという問題もあった。
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、コスト、工数を削減し、スペースの制約を受けない制御盤更新方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題を解決するため、本発明の制御盤更新方法は、既設制御盤と、その既設制御盤によって制御される制御装置と、前記既設制御盤と前記制御装置を接続する多数の配線とで構成する稼動中のシステムにおいて、次の手順によって前記既設制御盤を新設制御盤に入れ替えることを特徴とするものである。
ステップ１：断路端子台を備えた前記新設制御盤を前記既設制御盤と同一の電気室のスペースに設置し、前記既設制御盤から延長ケーブルを配線する。
ステップ２：前記新設制御盤の断路端子を開にして、前記既設制御盤の配線と同種の延長ケーブルを前記新設制御盤の断路端子に接続する。
ステップ３：前記新設制御盤からの延長ケーブルを前記既設制御盤に導き、ＰＴコネクタを使用し活線状態で接続する。
ステップ４：前記既設制御盤の電源をオフし、前記新設制御盤の電源をオンした後、前記断路端子を閉にして、シーケンスチェック、動作確認を行う。
ステップ５：動作確認が完了したら、前記既設制御盤のＰＴコネクタ接続箇所の内部側を切断し、低温型熱収縮チューブまたは専用の絶縁キャップを使用した恒久処理手段で前記ＰＴコネクタの恒久処理を行う。
ステップ６：前記既設制御盤を撤去し、前記新設制御盤を配線したまま移設する。
ステップ７：活線状態のまま余長ケーブルをＰＴコネクタと低温型熱収縮チューブまたは専用の絶縁キャップを使用した恒久処理手段を用いて接続する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、既設制御盤の配線と同種の延長ケーブルを使用するため、既設接続端子番号等の工事配線調査時間が大幅に削減され、既設配線の接続は変更しないため、工事配線の切り替えの為の確認テストが不要となる。また、中継盤も不要となるため、電気室の拡張が不要になり、配線も大幅に削減され、コスト、工数が大幅に削減され、スペースの制約を受けることなく、設備停止が大幅に削減され、制御盤の更新が行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１は、本発明の制御盤更新方法を適用した設備の配線を示す図である。１は既設制御盤、２は新設制御盤、３は既設制御盤１と新設制御盤２を接続する時に使用するＰＴコネクタ、４は新設制御盤内に備える断路端子台にある断路端子、５は制御装置と既設制御盤間の配線、６は既設制御盤１と新設制御盤２を接続する延長ケーブルである。
なお、図１では、配線５をはじめとして全ての線を１本の線で描いているが、実際は多数の線が使われて束ねられており、その全ての線に対して以下に説明するものと同じように取り扱う。
制御盤更新の概略は以下のとおりである。
まず、新設制御盤２から延長ケーブル６を使用し、ＰＴコネクタ３により、既設制御盤に接続する。断路端子４を閉にして新設制御盤２を有効にし、動作確認が済んだら、ＰＴコネクタ３接続箇所の既設制御盤１の内部側を切断する。ＰＴコネクタ３、延長ケーブル６は撤去せずそのまま残す。
ここで、ＰＴコネクタ３は圧縮コンタクタを押し込むと絶縁被覆を押し破り導体を挟むコネクタで、ケーブルの皮ムキをすることなく接続ができる。また、絶縁プライヤを用いて作業をすれば活線状態でも接続作業ができる。また、低温型熱収縮チューブや専用の絶縁キャップを使用した恒久処理手段を用いて恒久処理を行えば、ＰＴコネクタをそのまま残すことができる。
図２は、本発明の制御盤更新方法を適用した設備の新設制御盤２の動作確認終了後の配線を示す図である。
ＰＴコネクタ３に恒久処理手段７を行い、既設制御盤を撤去する。ＰＴコネクタ３と延長ケーブル６はそのまま残す。その後、新設制御盤を設置場所に移設し、延長ケーブル６の整理を行えば良い。
【０００９】
図３は、本発明の制御盤更新方法の手順を示すフローチャートである。制御盤の更新は以下の手順で進められる。
ステップ１（Ｓ１）：断路端子台を備えた新設制御盤２を既設制御盤１と同一の電気室のスペースに設置し、既設制御盤１から延長ケーブル６を配線する。新設制御盤２が既設制御盤１の側近に設置可能であれば側近に設置し、もし不可であれば、できるだけ既設制御盤１の近くに設置するのが望ましい。
ステップ２（Ｓ２）：新設制御盤２の断路端子４を開にして、既設制御盤１の配線５と同種の延長ケーブル６を新設制御盤２の断路端子４に接続する。
ステップ３（Ｓ３）：新設制御盤２からの延長ケーブル６を既設制御盤１に導き、ＰＴコネクタ３を使用して活線状態で接続する。接続には絶縁プライヤを使用する。
ステップ４（Ｓ４）：設備停止期間、定期修理期間等に既設制御盤１の電源をオフし、新設制御盤２の電源をオンした後、断路端子４を閉にする。これで、新設制御盤２が有効になるので、シーケンスチェック、動作確認を行う。なお、この状態を元に戻す必要が生じ、既設制御盤１を有効にする場合は、断路端子４を開にし、新設制御盤２の電源をオフにし、既設制御盤１の電源をオンにするという逆の手順を取れば良い。
ステップ５（Ｓ５）：動作確認が完了したら、既設制御盤１のＰＴコネクタ３接続箇所の内部側を切断し、低温型熱収縮チューブまたは専用の絶縁キャップを使用した恒久処理手段７でＰＴコネクタ３の恒久処理を行う。
ステップ６（Ｓ６）：既設制御盤１を撤去し、新設制御盤２を配線したまま移設する。
ステップ７（Ｓ７）：活線状態のまま余長ケーブルをＰＴコネクタと低温型熱収縮チューブまたは専用の絶縁キャップを使用した恒久処理手段を用いて接続する。このとき、ケーブルに余長が生じないように接続し、余りは切断する。
このように、本発明によれば、既設制御盤の配線と同種の延長ケーブルを使用するため、既設接続端子番号等の工事配線調査時間が大幅に削減され、既設配線の接続は変更しないため、工事配線の切り替えの為の確認テストが不要となる。また、中継盤も不要となるため、電気室の拡張が不要になり、配線も大幅に削減され、コスト、工数が大幅に削減され、スペースの制約を受けることなく、設備停止が大幅に削減され、制御盤の更新が行えるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の制御盤更新方法を適用した設備の配線を示す図
【図２】本発明の制御盤更新方法を適用した設備の新設制御盤の動作確認終了後の配線を示す図
【図３】本発明の制御盤更新方法の手順を示すフローチャート
【図４】従来の制御盤更新方法を適用した設備の配線を示す図
【図５】従来の制御盤更新方法の手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００１１】
１  既設制御盤
２、１１  新設制御盤
３  ＰＴコネクタ
４  断路端子
５  配線
６  延長ケーブル
７  恒久処理手段
１２  中継盤
１３  中継ケーブル
【図１】
2006311631.tif 000003
【図２】
2006311631.tif 000004
【図３】
2006311631.tif 000005
【図４】
2006311631.tif 000006
【図５】
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