(57)【要約】【課題】  広帯域スペクトラム測定を行うことと、簡易な構成で評価対象信号のチャンネルのみを高精度に評価することを両立する。【解決手段】  全帯域電力測定手段１９ａにより入力信号の全電力を求め、測定チャンネル電力測定手段３９ａにより入力信号に含まれるデジタル放送波の所望チャンネルの電力を求め、電力比算出手段３９ｂにより、周波数変換部１２の許容入力レベルより低く設定された基準値と全電力との比を示す全電力比および基準値と所望チャンネル電力との比を示す所望チャンネル電力比をそれぞれ求める。そして、所望チャンネルを受信している状態で、レベル可変手段３９ｃにより入力レベル可変部１１の損失量を全電力比と所望チャンネル電力比との間で順次可変するとともに可変毎の評価測定結果を記憶し、その測定結果のうちの最良値を最終的な評価測定結果として検出する。【選択図】        図１
2006352313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変減衰器（１１ａ）を含み入力信号のレベルを可変して出力する入力レベル可変部（１１）と、
地上波デジタル放送に使用される周波数帯を含み該周波数帯より広い周波数範囲を受信範囲とし、前記入力レベル可変部の出力信号に含まれ、且つ前記受信範囲内の所望周波数の信号成分を所定の中間周波数帯に変換して出力する周波数変換部（１２）と、
前記周波数変換部の出力信号の強度を検出する検波部（１３）と、
前記周波数変換部の出力信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器（１４）と、
前記Ａ／Ｄ変換器の出力信号を復調し、該復調信号に対してビット誤り率または変調誤差比の少なくとも一方を測定する評価測定部（１５）と、
前記Ａ／Ｄ変換器の出力信号の電力を測定する電力測定部（１６）と、
表示部（２１）と、
スペクトラム測定とその測定に必要な情報が指定されたとき、前記周波数変換部の受信周波数を掃引させ、該掃引中に前記検波部によって得られる受信周波数毎の強度をスペクトラム波形データとして取得し、該スペクトラム波形を前記表示部に表示するスペクトラム測定制御手段（１８）と、
デジタル放送波の所望チャンネルに対する前記ビット誤り率または変調誤差比のいずれかの評価測定とその測定に必要な情報が指定されたとき、前記入力端子に入力されている信号の全電力を求める全帯域電力測定手段（１９ａ）と、
デジタル放送波の所望チャンネルに対する前記ビット誤り率または変調誤差比のいずれかの評価測定とその測定に必要な情報が指定されたとき、前記周波数変換部の受信周波数を前記所望チャンネルの周波数に設定し、前記電力測定部の測定結果に基づいて前記所望チャンネルの信号の電力を求める測定チャンネル電力測定手段（３９ａ）と、
前記周波数変換部の許容入力レベルより低く設定された基準値と前記全電力との比を示す全電力比および前記基準値と前記所望チャンネル電力との比を示す所望チャンネル電力比をそれぞれ求める電力比算出手段（３９ｂ）と、
前記周波数変換部の受信周波数が前記所望チャンネルの周波数に設定されている状態で、前記入力レベル可変部の損失量を前記全電力比と前記所望チャンネル電力比の間で順次可変するとともに、該可変毎に前記評価測定部による測定を行わせ、該評価測定によって得られた測定結果を記憶するレベル可変手段（３９ｃ）と、
前記レベル可変手段によって得られた測定結果のうちの最良値を検出する最良測定結果検出手段（３９ｄ）と、
前記検出された最良値を、最終的な評価測定結果として前記表示部に表示する測定結果表示手段（１９ｄ）とを備えたデジタル放送信号評価装置。
【請求項２】
地上波デジタル放送に使用される周波数帯を含み該周波数帯より広い周波数範囲のスペクトラム測定を行うための周波数変換部（１２）を用いて所望チャンネルのデジタル放送波を受信、復調し、該復調信号に対する評価測定を行うデジタル放送信号評価方法において、
入力信号の全電力および前記所望チャンネルの電力を求める段階（Ｓ１１〜Ｓ１６）と、
前記周波数変換部の許容入力レベルより低く設定された基準値と前記全電力との比を示す全電力比および前記基準値と前記所望チャンネル電力との比を示す所望チャンネル電力比をそれぞれ求める段階（Ｓ１７）と、
前記周波数変換部の受信周波数が前記所望チャンネルの周波数に設定されている状態で、前記全電力比と前記所望チャンネル電力比の間の値を損失量として可変することにより、前記入力信号のレベルを順次可変するとともに、該可変毎に前記評価測定を行い、該評価測定の結果を記憶する段階（Ｓ１８〜Ｓ２２）と、
前記測定結果のうちの最良値を、最終的な評価測定結果として検出する段階（Ｓ２３）とを含むことを特徴とするデジタル放送信号評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上波デジタル放送の電波の品質を評価する際に、測定チャンネルの帯域外の妨害波の影響を軽減するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上波デジタル放送は２００３年末より一部地域で開始され、２００６年までに日本全国で利用可能となる予定である。
【０００３】
この地上波デジタル放送のサービスを行うにあたり、各サービスエリアにおける受信状況を調べる必要がある。
【０００４】
このために、その対象となる地域で広い周波数範囲に渡って妨害電波の有無などの電波状況の確認や、実際に所望チャンネルの放送波を受信、復調し、その復調信号に対するビット誤り率（ＢＥＲ）や変調誤差比（ＭＥＲ）を測定し、その測定結果に基づいて受信状況の良否を判定している。
【０００５】
上記のように、地上波デジタル放送を受信、復調して、その変調誤差比等を測定するための装置としては、例えば次の特許文献１に記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特許第３６２５７６０号公報
【０００７】
デジタル放送波の評価は、上記のようにその受信対象地域における妨害電波の有無等を調査する必要があり、このために、デジタル放送波が使用されるＵＨＦ帯を含む広い周波数範囲のスペクトラムを測定するだけでなく、ビット誤り率や変調誤差比を測定する必要もある。
【０００８】
したがって、このような測定には、デジタル放送波を復調し、ビット誤り率や変調誤差比を測定する装置と、ＵＨＦ帯を含む広い周波数範囲のスペクトラムを測定する装置が必要となるが、このように２種類の測定のために別々の装置を用意することは不経済であり、また、測定作業も煩雑となる。
【０００９】
これを解決するものとして、広帯域スペクトラム測定機能を備えたデジタル放送信号評価装置が実現されている。
【００１０】
図４は、広帯域スペクトラム測定機能を有するデジタル放送信号評価装置１０の構成を示している。このデジタル放送信号評価装置１０は、測定対象の信号Ａ０を入力端子１０ａで受け、入力レベル可変部１１に入力する。
【００１１】
入力レベル可変部１１は、図５に示すように、入力信号Ａ０を減衰するための可変減衰器１１ａ、可変減衰器１１ａの出力信号を増幅するための広帯域増幅器１１ｂおよびこの広帯域増幅器１１ｂを信号ラインに挿入した状態と、広帯域増幅器１１ｂを信号ラインから切り離した状態のいずれかに切り換えるスイッチ１１ｃ、１１ｄとを有しており、後述する測定制御部１７からの制御により、入力信号Ａ０を減衰または増幅して適正なレベルに設定して周波数変換部１２に出力する。
【００１２】
周波数変換部１２は、図６に示すように、入力レベル可変部１１の出力信号Ａ１と第１局発回路１２ａから出力されたローカル信号Ｌ１とを第１ミキサ１２ｂで混合し、その混合成分から第１中間周波数帯の信号成分をＢＰＦ１２ｃで抽出し、さらにＢＰＦ１２ｃの出力信号と第２局発回路１２ｄから出力されたローカル信号Ｌ２とを第２ミキサ１２ｅで混合し、その混合成分から第２中間周波数帯の信号成分をＢＰＦ１２ｆで抽出する構成を有しており、第１局発回路１２ａのローカル信号Ｌ１を可変することで、デジタル放送波の周波数帯（ＵＨＦ帯）を含む広帯域な周波数範囲、例えば数ｋＨｚ〜数ＧＨｚの任意の周波数成分を数１０ＭＨｚの中間周波数帯に変換している。なお、ここでは周波数変換処理を２段行っているが３段以上行う構成であってもよい。
【００１３】
第１局発回路１２ａが出力するローカル信号Ｌ１の周波数は、周波数制御部１２ｇによって設定される。
【００１４】
周波数制御部１２ｇは、測定制御部１７からスペクトラム測定とその測定範囲等の情報が指定された場合には、ローカル信号Ｌ１の周波数を、指定された測定範囲に対応した周波数範囲内で連続的に掃引し、また、所望チャンネルのデジタル放送信号の受信が指定された場合には、ＰＬＬ制御によりローカル信号Ｌ１の周波数を、指定されたチャンネルに対応する周波数にロックさせる。
【００１５】
検波部１３は、例えば図７に示すように、帯域幅が異なる複数のフィルタを選択的に用いて周波数変換部１２の出力信号Ａ２に対する帯域制限を行うフィルタ部１３ａ、フィルタ部１３ａの出力信号を対数増幅するログアンプ１３ｂ、ログアンプ１３ｂの出力を検波する検波回路１３ｃおよび検波回路１３ｃの出力をデジタル値に変換するＡ／Ｄ変換器１３ｄを有しており、Ａ／Ｄ変換器１３ｄから出力されたデジタル値をスペクトラムデータＤｓとして測定制御部１７へ出力する。なお、フィルタ部１３ａの帯域幅は、スペクトラム測定における分解能帯域幅を決定するものであり、測定制御部１７から指定された帯域幅に設定される。また、上記構成例ではログアンプ１３ｂと検波回路１３ｃとを別回路で示しているが、入力信号の強度の対数に比例した直流電圧を出力する単一素子のログアンプを用いる場合もある。
【００１６】
一方、周波数変換部１２の出力信号Ａ２は、Ａ／Ｄ変換器１４によりデジタル信号Ａ３に変換され、評価測定部１５および電力測定部１６に入力される。
【００１７】
評価測定部１５は、測定制御部１７から指定された測定項目やその測定項目に必要な情報を受けて、入力されたデジタル信号Ａ３に対する復調処理、ビット誤り率（ＢＥＲ）測定処理、変調誤差比（ＭＥＲ）測定処理等を行い、その測定結果Ｙを測定制御部１７に出力する。
【００１８】
なお、評価測定部１５の具体的な構成は省略するが、ＢＥＲ測定処理は、デジタル信号Ａ３に対する直交復調処理で得られた符号列に対する誤り訂正処理により検出した誤りビット数やＰＮパターンを用いて検出した誤りビット数からビット誤り率を求める。また、ＭＥＲ測定は、前記特許文献１でも示しているように、デジタル信号Ａ３に対する直交復調処理で得られた信号に含まれるサブキャリアについて階層区分け処理を行い、各階層のサブキャリアのデータ変調方式に対応する復調方式で復調し、その復調データのＩ、Ｑ直交座標上の理論的コンスタレーションと実際コンスタレーションの位置の誤差を変調誤差比として算出する。
【００１９】
また、電力測定部１６は、Ａ／Ｄ変換器１４から出力されたデジタル信号Ａ３に基づいて、その電力値Ｐを測定する。
【００２０】
測定制御部１７は、例えばマイクロコンピュータで構成され、各種スイッチやロータリエンコーダ等からなる操作部２０に対する操作にしたがって、このデジタル放送信号評価装置１０全体の制御および演算処理などを行い、測定パラメータや測定結果等を、ＣＲＴあるいは液晶等で構成された表示部２１に表示する。
【００２１】
測定制御部１７は、スペクトラム測定の制御を行うスペクトラム測定制御部１８と、デジタル放送信号の評価測定の制御を行う評価測定制御部１９とを有している。
【００２２】
スペクトラム測定制御部１８は、操作部２０によりスペクトラム測定が指定されるとともに、測定周波数範囲、分解能などの測定に必要な情報が指定されると、周波数変換部１２および検波部１３に必要な情報を設定し、周波数変換部１２の受信周波数を指定範囲で掃引させ、その掃引中に検波部１３から出力されるスペクトラムデータＤｓを記憶し、このスペクトラムデータＤｓの波形を横軸周波数、縦軸電力の直交座標とともに表示部２１に表示させる。
【００２３】
また、評価測定制御部１９は、操作部２０によりデジタル放送に対する評価測定が指定されるとともに、測定チャンネル、測定項目などの測定に必要な情報が指定されると、周波数変換部１２および評価測定部１５に必要な情報を設定し、指定された測定チャンネルのデジタル放送波を受信、復調させ、指定された測定項目（ＢＥＲまたはＭＥＲ）についてのその測定を行わせ、その測定結果Ｙを表示部２１に表示させる。
【００２４】
ただし、上記のように広帯域化された周波数変換部１２を用いるデジタル放送信号評価装置１０では、広い周波数範囲の信号成分を含む信号が入力端子１０ａおよび入力レベル可変部１１を介して周波数変換部１２に入力されるため、その入力信号の総電力が周波数変換部１２の許容入力レベルを超えると、周波数変換部１２自体で歪みが発生し、デジタル放送波に対する評価測定を正しく行うことができない。また、周波数変換部１２への入力信号電力が低過ぎるとＣ／Ｎが低下して復調が困難となる。
【００２５】
このために、評価測定制御部１９は、指定されたチャンネルのデジタル放送波を受信する前に、周波数変換部１２に入力される信号電力が適正な値となるように入力レベル可変部１１の損失（利得の場合も含む：以下同様）を自動設定している。
【００２６】
即ち、評価測定制御部１９は、全帯域電力測定手段１９ａ、電力比算出手段１９ｂ、レベル設定手段１９ｃおよび測定結果表示制御手段１９ｄを有しており、図８のフローチャートにしたがって、評価測定制御処理を行う。
【００２７】
即ち、デジタル放送波に対する評価測定が指定された場合、広帯域増幅器１１ｂを非挿入、可変減衰器１１ａの減衰量Ｌを所定値Ｌ０、周波数変換部１２の受信周波数ｆｒをその下限値ｆｓに初期設定する（Ｓ１）。
【００２８】
そして、電力測定部１６の測定結果Ｐを受け、その総和Ｐａ（この初期状態の場合Ｐａ＝Ｐ）を内部のメモリに記憶する（Ｓ２）。
【００２９】
以下、受信周波数ｆｒを中間周波数の帯域幅にほぼ等しい周波数ステップΔｆで上限周波数ｆｅまで順次可変し、電力測定値Ｐの総和Ｐａを求める（Ｓ３、Ｓ４）。なお、検波部１３の出力を用いて総和Ｐを求めてもよい。
【００３０】
このようにして全電力Ｐａが得られた後、全電力Ｐａと周波数変換部１２の許容入力レベルより低い基準値Ｐｒとの電力比Ｒ＝１０log （Ｐａ／Ｐｒ）を、周波数変換部１２の入力電力が基準値Ｐｒとなるために必要な入力レベル可変部１１全体の損失（利得も含む）として求め、入力レベル可変部１１全体の損失が電力比Ｒと一致するように可変減衰器１１ａの減衰量Ｌと広帯域増幅器１１ｂの挿入、非挿入を決定する（Ｓ５）。
【００３１】
即ち、Ｒ＝０ｄＢであれば、Ｌ＝Ｌ０、増幅器非挿入状態とする。また、Ｒ＞０であれば、Ｌ＝Ｒ、増幅器非挿入状態を適正状態と決定する。また、Ｒ＜０であれば、増幅器挿入状態とし、その増幅器利得Ｇ（ｄＢ）とＲとの和Ｇ＋Ｒに可変減衰器１１ａの減衰量Ｌを一致させる。
【００３２】
なお、上記のように広帯域増幅器１１ｂを挿入する場合で、入力信号Ａ０の全電力が広帯域増幅器１１ｂの許容入力レベルを超えるような場合には、この点も考慮して可変減衰器１１ａの減衰量を大きくする。
【００３３】
上記したレベル設定処理により周波数変換部１２に入力される信号の総電力を許容入力レベルより低い基準値に設定した状態で、周波数変換部１２の受信周波数ｆｒを測定対象のデジタル放送波の周波数ｆｘに設定し（Ｓ７）、指定された評価測定の項目（ＢＥＲ測定あるいはＭＥＲ測定）やその測定に必要な情報を評価測定部１５に指示し（Ｓ８）、その指示した内容についての測定結果Ｙを受けて、これを表示部２１に表示する（Ｓ９）。
【００３４】
なお、上記のように広帯域スペクトラム測定機能を有し、デジタル放送信号の評価測定の際に入力信号の全電力を求めて周波数変換部１２に対する入力信号レベルを基準値に自動設定する技術は、本願出願人が製造販売しているモデル名ＭＳ８９０１Ａ（商品名デジタル放送信号アナライザ）にＭＵ８９０１００Ａ（商品名ＩＳＤＢ−Ｔ復調ユニット）、ＭＸ８９０１１０Ａ（商品名ＩＳＤＢ−Ｔ電測ソフトウェア）、ＭＸ８９０１２０Ｂ（商品名ＩＳＤＢ−Ｔ信号解析ソフトウェア）のオプションを追加した装置で実現されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３５】
しかしながら、上記のように入力信号の総電力に基づいて周波数変換部１２の前段の損失や利得を自動設定する方法では、必ずしもデジタル放送波に対して最良の測定結果が得られるとは限らない。
【００３６】
即ち、評価対象地域において、デジタル放送波より高い電力の信号（評価対象外信号という）、例えば現行のＵＨＦ帯のアナログ放送波、アナログ移動体通信波あるいはＶＨＦアナログ放送等が存在する状況で、上記自動レベル設定処理が行われた場合、評価対象外信号の電力により可変減衰器１１ｂの減衰量が過大に設定されてしまうため、測定対象のデジタル放送信号を受信してもそのＣ／Ｎが小さくなり、ＢＥＲやＭＥＲの測定値が悪化するという問題があった。
【００３７】
これを解決する方法として、周波数変換部１２の入力段に、ローカル周波数に追従して中心周波数が変化するフィルタを設けることが考えられるが、低周波からＧＨｚ帯までのフィルタを用意する必要があり、装置構成が複雑化、大型化して、コスト高になってしまう。また、フィルタの挿入により、広帯域スペクトラム測定装置としての性能が劣化する恐れがある。
【００３８】
本発明は、この点を改善し、広帯域スペクトラム測定を行うことと、簡易な構成で、評価対象信号のチャンネルのみを高精度に評価することを両立し、評価対象のデジタル放送信号に対する評価測定を正しく行うことができるデジタル放送信号評価装置および評価方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００３９】
前記目的を達成するために、本発明のデジタル放送信号評価装置は、
可変減衰器（１１ａ）を含み入力信号のレベルを可変して出力する入力レベル可変部（１１）と、
地上波デジタル放送に使用される周波数帯を含み該周波数帯より広い周波数範囲を受信範囲とし、前記入力レベル可変部の出力信号に含まれ、且つ前記受信範囲内の所望周波数の信号成分を所定の中間周波数帯に変換して出力する周波数変換部（１２）と、
前記周波数変換部の出力信号の強度を検出する検波部（１３）と、
前記周波数変換部の出力信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器（１４）と、
前記Ａ／Ｄ変換器の出力信号を復調し、該復調信号に対してビット誤り率または変調誤差比の少なくとも一方を測定する評価測定部（１５）と、
前記Ａ／Ｄ変換器の出力信号の電力を測定する電力測定部（１６）と、
表示部（２１）と、
スペクトラム測定とその測定に必要な情報が指定されたとき、前記周波数変換部の受信周波数を掃引させ、該掃引中に前記検波部によって得られる受信周波数毎の強度をスペクトラム波形データとして取得し、該スペクトラム波形を前記表示部に表示するスペクトラム測定制御手段（１８）と、
デジタル放送波の所望チャンネルに対する前記ビット誤り率または変調誤差比のいずれかの評価測定とその測定に必要な情報が指定されたとき、前記入力端子に入力されている信号の全電力を求める全帯域電力測定手段（１９ａ）と、
デジタル放送波の所望チャンネルに対する前記ビット誤り率または変調誤差比のいずれかの評価測定とその測定に必要な情報が指定されたとき、前記周波数変換部の受信周波数を前記所望チャンネルの周波数に設定し、前記電力測定部の測定結果に基づいて前記所望チャンネルの信号の電力を求める測定チャンネル電力測定手段（３９ａ）と、
前記周波数変換部の許容入力レベルより低く設定された基準値と前記全電力との比を示す全電力比および前記基準値と前記所望チャンネル電力との比を示す所望チャンネル電力比をそれぞれ求める電力比算出手段（３９ｂ）と、
前記周波数変換部の受信周波数が前記所望チャンネルの周波数に設定されている状態で、前記入力レベル可変部の損失量を前記全電力比と前記所望チャンネル電力比の間で順次可変するとともに、該可変毎に前記評価測定部による測定を行わせ、該評価測定によって得られた測定結果を記憶するレベル可変手段（３９ｃ）と、
前記レベル可変手段によって得られた測定結果のうちの最良値を検出する最良測定結果検出手段（３９ｄ）と、
前記検出された最良値を、最終的な評価測定結果として前記表示部に表示する測定結果表示手段（１９ｄ）とを備えている。
【００４０】
また、本発明のデジタル放送信号評価方法は、
地上波デジタル放送に使用される周波数帯を含み該周波数帯より広い周波数範囲のスペクトラム測定を行うための周波数変換部（１２）を用いて所望チャンネルのデジタル放送波を受信、復調し、該復調信号に対する評価測定を行うデジタル放送信号評価方法において、
入力信号の全電力および前記所望チャンネルの電力を求める段階（Ｓ１１〜Ｓ１６）と、
前記周波数変換部の許容入力レベルより低く設定された基準値と前記全電力との比を示す全電力比および前記基準値と前記所望チャンネル電力との比を示す所望チャンネル電力比をそれぞれ求める段階（Ｓ１７）と、
前記周波数変換部の受信周波数が前記所望チャンネルの周波数に設定されている状態で、前記全電力比と前記所望チャンネル電力比の間の値を損失量として可変することにより、前記入力信号のレベルを順次可変するとともに、該可変毎に前記評価測定を行い、該評価測定の結果を記憶する段階（Ｓ１８〜Ｓ２２）と、
前記測定結果のうちの最良値を、最終的な評価測定結果として検出する段階（Ｓ２３）とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００４１】
このように本発明では、入力信号の全電力および所望チャンネルの電力を求め、前記周波数変換部の許容入力レベルより低く設定された基準値と全電力との比を示す全電力比および基準値と所望チャンネル電力との比を示す所望チャンネル電力比をそれぞれ求め、周波数変換部の受信周波数が所望チャンネルの周波数に設定されている状態で、入力信号に対する損失量を全電力比と所望チャンネル電力比との間で順次可変するとともに、可変毎の評価測定結果を記憶し、その測定結果のうちの最良値を、最終的な評価測定結果として検出している。
【００４２】
このため、スペクトラム測定用の広帯域な周波数変換部を用いて広帯域測定器の特長を失わずにデジタル放送波を受信する構成を有しているにもかかわらず、妨害波があったとしても、デジタル放送波に対する高精度な測定を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明を適用したデジタル放送信号評価装置３０の構成を示している。このデジタル放送信号評価装置３０の入力レベル可変部１１、周波数変換部１２、検波部１３、Ａ／Ｄ変換器１４、評価測定部１５、電力測定部１６、操作部２０および表示部２１は、前記デジタル放送信号評価装置１０の各構成要素と同一で、入力レベル可変部１１、周波数変換部１２、検波部１３の具体的構成も図５〜図７に示した通りであるので、これら同一構成要素については同一符号を付して説明を省略する。なお、本評価装置はＣＡＴＶパルススルー方式にも対応可能である。
【００４４】
実施形態のデジタル放送信号評価装置３０の測定制御部３７は、前記したスペクトラム測定制御部１８と評価測定制御部３９により構成されている。
【００４５】
評価測定制御部３９は、前記した全帯域電力測定手段１９ａおよび測定結果表示制御手段１９ｄの他に、測定チャンネル電力測定手段３９ａ、電力比算出手段３９ｂ、レベル可変手段３９ｃおよび最良測定結果検出手段３９ｄを有しており、図２のフローチャートにしたがって評価測定制御処理を行う。
【００４６】
即ち、デジタル放送波に対する評価測定が指定された場合、前記同様に、広帯域増幅器１１ｂを非挿入、可変減衰器１１ａの減衰量Ｌを所定値Ｌ０、周波数変換部１２の受信周波数ｆｒを受信周波数範囲の下限値ｆｓに初期設定する（Ｓ１１）。
【００４７】
そして、電力測定部１６の測定結果Ｐを受け、その総和Ｐａ（この初期状態の場合Ｐａ＝Ｐ）を内部のメモリに記憶する（Ｓ１２）。
【００４８】
以下、受信周波数ｆｒを中間周波数の帯域幅にほぼ等しい周波数ステップΔｆで上限周波数ｆｅまで順次可変し、電力測定値の総和Ｐａを求める（Ｓ１３、Ｓ１４）。なお、検波部１３の出力を用いて総和Ｐａを求めてもよい。
【００４９】
次に、受信周波数ｆｒを測定対象のチャンネルの周波数ｆｘに設定し、電力測定部１６の測定結果Ｐｂを求め、これを測定チャンネルの電力として内部のメモリに記憶する（Ｓ１５、Ｓ１６）。なお、全帯域電力測定処理の前に測定チャンネル電力測定処理を行ってもよい。
【００５０】
このようにして全電力Ｐａと測定チャンネル電力Ｐｂとを得た後、前記同様に、全電力Ｐａと周波数変換部１２の許容入力レベルより低い基準値Ｐｒとの電力比（全電力比）Ｒａ＝１０log （Ｐａ／Ｐｒ）を、周波数変換部１２の入力電力が基準値Ｐｒとなるために必要な入力レベル可変部１１全体の損失量として求め、さらに、測定チャンネル電力Ｐｂと基準値Ｐｒとの電力比（所望チャンネル電力比）Ｒｂ＝１０log
（Ｐｂ／Ｐｒ）を、妨害波成分が無いと仮定した場合に周波数変換部１２の入力電力が基準値Ｐｒとなるために必要な入力レベル可変部１１全体の損失として求める（Ｓ１７）。なお、これらの損失Ｒａ、Ｒｂは正値だけでなく、負値、即ち利得の場合も含むものとする（以下同様）。
【００５１】
次に、入力レベル可変部１１の損失Ｒを全電力比Ｒａに一致させ、評価測定部１５に対して指定された測定項目の測定を実行させ、その測定結果Ｙを図示しないメモリに記憶する（Ｓ１８〜Ｓ２０）。
【００５２】
以下、入力レベル可変部１１全体の損失Ｒを所定値ΔＲだけ下げて評価測定を行わせ、その測定結果Ｙをメモリに記憶するという処理を、損失Ｒが所望チャンネル電力比Ｒｂに等しくなるまで繰り返す（Ｓ２１、Ｓ２２）。なお、入力レベル可変部１１の損失Ｒの可変は、所望チャンネル電力比Ｒｂから全電力比Ｒａ側へ行ってもよい。
【００５３】
また、前記したように、入力レベル可変部１１の全体損失Ｒの可変は、前記したように、Ｒ＝０ｄＢであれば、Ｌ＝Ｌ０、増幅器非挿入状態とする。また、Ｒ＞０の範囲では、Ｌ＝Ｒ、増幅器非挿入状態とし、また、Ｒ＜０の範囲では、増幅器挿入状態とし、その増幅器利得Ｇ（ｄＢ）とＲとの和Ｇ＋Ｒに可変減衰器１１ａの減衰量Ｌを一致させる。
【００５４】
上記処理により、入力レベル可変部１１の損失変化に対する測定結果Ｙの変化特性を、例えば図３のように得ることができる。
【００５５】
評価測定制御部３９は、上記測定結果のうち最良の測定結果Ｙｘを、指定された測定項目についての最終的な測定結果として求める（Ｓ２３）。具体的にはＭＥＲ測定では最大値、ＢＥＲ測定では最小値を最終測定結果とする。そして、これらの測定結果のいずれかを表示部２１に表示する（Ｓ２４）。
【００５６】
なお、入力レベル可変部１１の損失変化に対する測定結果Ｙの変化特性は、同一環境であっても測定項目（ＭＥＲとＢＥＲ）の違いにより異なる場合があり、最良測定結果を与える損失値も一致するとは限らない。
【００５７】
したがって、上記処理を測定項目毎に行い、測定項目毎にそれぞれ最良の測定結果を得るようにする。
【００５８】
このように、実施形態のデジタル放送信号評価装置３０および評価方法は、デジタル放送の評価測定の際に、入力信号の全電力と基準値との比を示す全電力比Ｒａと、所望の測定対象チャンネルの電力と基準値との比を示す所望チャンネル電力比Ｒｂの間で入力レベル可変部１１全体の損失を可変しながら評価測定を行い、その測定値の最良値を最終的な測定結果としている。
【００５９】
このため、スペクトラム測定用の広帯域な周波数変換部１２を用いてデジタル放送波を受信する構成にもかかわらず、妨害波の有無等に影響されず、デジタル放送波に対する正確な評価測定を行うことができる。
【００６０】
なお、上記実施形態の入力レベル可変部１１は、広帯域増幅器１１ｂがスイッチ１１ｃ、１１ｄにより挿入できるように構成されていたが、広帯域増幅器１１ｂが常時接続されている場合にも本発明を適用できる。また、広帯域増幅器１１ｂを有していない装置においても本発明を適用できる。
【００６１】
また、上記実施形態では、スペクトラム測定用のアナログ型の検波部１３を設けていたが、スペクトラム測定のための検波処理を、Ａ／Ｄ変換器１４の出力信号Ａ３に対してデジタル処理で行う装置においても本発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施形態の全体構成図
【図２】実施形態の要部の処理手順を示すフローチャート
【図３】レベル可変部の損失と測定結果の変化の一例を示す図
【図４】従来装置の全体構成図
【図５】従来装置の要部の構成例を示す図
【図６】従来装置の要部の構成例を示す図
【図７】従来装置の要部の構成例を示す図
【図８】従来装置の要部の処理手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００６３】
１０ａ……入力端子、１１……入力レベル可変部、１１ａ……可変減衰器、１１ｂ……広帯域増幅器、１２……周波数変換部、１２ａ、１２ｄ……局発回路、１２ｂ、１２ｅ……ミキサ、１２ｃ、１２ｆ……ＢＰＦ、１２ｇ……周波数制御部、１３……検波部、１３ａ……フィルタ部、１３ｂ……ログアンプ、１３ｃ……検波回路、１３ｄ……Ａ／Ｄ変換器、１４……Ａ／Ｄ変換器、１５……評価測定部、１６……電力測定部、１９ａ……全帯域電力測定手段、１９ｄ……測定結果表示制御手段、２０……操作部、２１……表示部、３７……測定制御部、１８……スペクトラム測定制御部、３９ａ……測定チャンネル電力測定手段、３９ｂ……電力比算出手段、３９ｃ……レベル可変手段、３９ｄ……最良測定結果検出手段
【図１】
2006352313.tif 000003
【図２】
2006352313.tif 000004
【図３】
2006352313.tif 000005
【図４】
2006352313.tif 000006
【図５】
2006352313.tif 000007
【図６】
2006352313.tif 000008
【図７】
2006352313.tif 000009
【図８】
2006352313.tif 000010