(57)【要約】【課題】信号伝達手段を放電電極の端子部に安定的に連結できる電極端子部の連結構造及びこれを備えたプラズマディスプレイパネルを提供する。【解決手段】所定の間隔をおいて離隔され、互いに対向する一対の基板と、一対の基板間に配置され、一対の基板と共に放電セルを限定する隔壁と、一対の基板間に備わる誘電体層と、隔壁内に配置されて放電を行う放電部、隔壁の外部に配置されて誘電体層に接触して設置される端子部、及び放電部と端子部とを連結する連結部、を備えた放電電極と、一端が端子部に接触して設置される信号伝達手段と、を備える電極端子部の連結構造及びこれを備えたプラズマディスプレイパネル。【選択図】図１
2006237004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔をおいて離隔され、互いに対向する一対の基板と、
前記一対の基板間に配置され、前記一対の基板と共に放電セルを限定する隔壁と、
前記一対の基板間に備わる誘電体層と、
前記隔壁内に配置されて放電を行う放電部と、前記隔壁の外部に配置されて前記誘電体層に接触して設置される端子部と、前記放電部と前記端子部とを連結する連結部と、を備えた放電電極と、
一端が前記端子部に接触して設置される信号伝達手段と、を備えることを特徴とする電極端子部の連結構造。
【請求項２】
前記基板の幅は、前記隔壁の長さより長いことを特徴とする請求項１に記載の電極端子部の連結構造。
【請求項３】
前記隔壁の側面は、隔壁保護層で覆われたことを特徴とする請求項１に記載の電極端子部の連結構造。
【請求項４】
前記放電電極は、共通電極であることを特徴とする請求項１に記載の電極端子部の連結構造。
【請求項５】
前記放電電極は、走査電極であることを特徴とする請求項１に記載の電極端子部の連結構造。
【請求項６】
前記信号伝達手段は、フレキシブルプリントケーブルであることを特徴とする請求項１に記載の電極端子部の連結構造。
【請求項７】
前記信号伝達手段と前記端子部との連結は、異方性導電フィルムによりなされることを特徴とする請求項１に記載の電極端子部の連結構造。
【請求項８】
所定の間隔をおいて離隔され、互いに対向する一対の基板と、
前記一対の基板間に配置され、前記一対の基板と共に放電セルを限定する隔壁と、
前記隔壁内に配置されて放電を行う放電部と、前記隔壁の外部に配置されて前記一対の基板のうちいずれか一つの基板に接触して設置される端子部と、前記放電部と前記端子部とを連結する連結部と、を備えた放電電極と、
一端が前記端子部に接触して設置される信号伝達手段と、を備えることを特徴とする電極端子部の連結構造。
【請求項９】
前記基板の幅は、前記隔壁の長さより長いことを特徴とする請求項８に記載の電極端子部の連結構造。
【請求項１０】
前記基板は、その表面に基板保護層を備えることを特徴とする請求項８に記載の電極端子部の連結構造。
【請求項１１】
前記隔壁の側面は、隔壁保護層で覆われたことを特徴とする請求項８に記載の電極端子部の連結構造。
【請求項１２】
前記放電電極は、共通電極であることを特徴とする請求項８に記載の電極端子部の連結構造。
【請求項１３】
前記放電電極は、走査電極であることを特徴とする請求項８に記載の電極端子部の連結構造。
【請求項１４】
前記信号伝達手段は、フレキシブルプリントケーブルであることを特徴とする請求項８に記載の電極端子部の連結構造。
【請求項１５】
前記信号伝達手段と前記端子部との連結は、異方性導電フィルムによりなされることを特徴とする請求項８に記載の電極端子部の連結構造。
【請求項１６】
所定の間隔をおいて離隔され、互いに対向する一対の基板と、
前記一対の基板間に配置され、前記一対の基板と共に放電セルを限定する第１隔壁と、
前記一対の基板間に配置され、前記一対の基板及び前記第１隔壁と共に放電セルを限定する第２隔壁と、
前記一対の基板間に備わる誘電体層と、
前記第１隔壁内に配置されて放電を行う放電部と、前記第２隔壁の外側に配置されて前記誘電体層に接触して設置される端子部と、前記放電部と前記端子部とを連結する連結部と、を備えた放電電極と、
一端が前記端子部に接触して設置される信号伝達手段と、を備えることを特徴とする電極端子部の連結構造。
【請求項１７】
前記基板の幅の長さは、前記第１隔壁が形成された長さより大きいことを特徴とする請求項１６に記載の電極端子部の連結構造。
【請求項１８】
前記基板の幅の長さは、前記第２隔壁が形成された長さより大きいことを特徴とする請求項１６に記載の電極端子部の連結構造。
【請求項１９】
前記第１隔壁の側面は、隔壁保護層で覆われたことを特徴とする請求項１６に記載の電極端子部の連結構造。
【請求項２０】
前記放電電極は、共通電極であることを特徴とする請求項１６に記載の電極端子部の連結構造。
【請求項２１】
前記放電電極は、走査電極であることを特徴とする請求項１６に記載の電極端子部の連結構造。
【請求項２２】
前記信号伝達手段は、フレキシブルプリントケーブルであることを特徴とする請求項１６に記載の電極端子部の連結構造。
【請求項２３】
前記信号伝達手段と前記端子部との連結は、異方性導電フィルムによりなされることを特徴とする請求項１６に記載の電極端子部の連結構造。
【請求項２４】
所定の間隔をおいて離隔され、互いに対向する一対の基板と、
前記一対の基板間に配置され、前記一対の基板と共に放電セルを限定する第１隔壁と、
前記一対の基板間に配置され、前記一対の基板及び前記第１隔壁と共に放電セルを限定する第２隔壁と、
前記第１隔壁内に配置されて放電を行う放電部と、前記第２隔壁の外側に配置されて前記一対の基板のうちいずれか一つの基板に接触して設置される端子部と、前記放電部と前記端子部とを連結する連結部と、を備えた放電電極と、
一端が前記端子部に接触して設置される信号伝達手段と、を備えることを特徴とする電極端子部の連結構造。
【請求項２５】
前記基板の幅の長さは、前記第１隔壁が形成された長さより大きいことを特徴とする請求項２４に記載の電極端子部の連結構造。
【請求項２６】
前記基板の幅の長さは、前記第２隔壁が形成された長さより大きいことを特徴とする請求項２４に記載の電極端子部の連結構造。
【請求項２７】
前記基板は、その表面に基板保護層を備えることを特徴とする請求項２４に記載の電極端子部の連結構造。
【請求項２８】
前記第１隔壁の側面は、隔壁保護層で覆われたことを特徴とする請求項２４に記載の電極端子部の連結構造。
【請求項２９】
前記放電電極は、共通電極であることを特徴とする請求項２４に記載の電極端子部の連結構造。
【請求項３０】
前記放電電極は、走査電極であることを特徴とする請求項２４に記載の電極端子部の連結構造。
【請求項３１】
前記信号伝達手段は、フレキシブルプリントケーブルであることを特徴とする請求項２４に記載の電極端子部の連結構造。
【請求項３２】
前記信号伝達手段と前記端子部との連結は、異方性導電フィルムによりなされることを特徴とする請求項２４に記載の電極端子部の連結構造。
【請求項３３】
所定の間隔をおいて離隔され、互いに対向する一対の基板と、
前記一対の基板間に配置され、前記一対の基板と共に放電セルを限定する隔壁と、
前記一対の基板間に備わる誘電体層と、
前記隔壁内に配置されて放電を行う放電部と、前記隔壁の外部に配置されて前記誘電体層に接触して設置される端子部と、前記放電部と前記端子部とを連結する連結部と、を備えた維持電極と、
前記一対の基板間に配置され、前記維持電極と交差するように延びたアドレス電極と、
一端が前記端子部に接触して設置される信号伝達手段と、
前記放電セル内に配置された蛍光体層と、
前記放電セル内にある放電ガスと、を備えることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項３４】
前記基板の幅は、前記隔壁の長さより長いことを特徴とする請求項３３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３５】
前記一対の基板のうち少なくともいずれか一つの基板は透明であることを特徴とする請求項３３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３６】
前記隔壁の側面は、隔壁保護層で覆われたことを特徴とする請求項３３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３７】
前記維持電極は、共通電極及び走査電極を含むことを特徴とする請求項３３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３８】
前記信号伝達手段は、フレキシブルプリントケーブルであることを特徴とする請求項３３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３９】
前記信号伝達手段と前記端子部との連結は、異方性導電フィルムによりなされることを特徴とする請求項３３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４０】
所定の間隔をおいて離隔され、互いに対向する一対の基板と、
前記一対の基板間に配置され、前記一対の基板と共に放電セルを限定する隔壁と、
前記隔壁内に配置されて放電を行う放電部と、前記隔壁の外部に配置されて前記一対の基板のうちいずれか一つの基板に接触して設置される端子部と、前記放電部と前記端子部とを連結する連結部と、を備えた維持電極と、
前記一対の基板間に配置され、前記維持電極と交差するように延びたアドレス電極と、
一端が前記端子部に接触して設置される信号伝達手段と、
前記放電セル内に配置された蛍光体層と、
前記放電セル内にある放電ガスと、を備えることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項４１】
前記基板の幅は、前記隔壁の長さより長いことを特徴とする請求項４０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４２】
前記一対の基板のうち少なくともいずれか一つの基板は透明であることを特徴とする請求項４０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４３】
前記基板は、その表面に基板保護層を備えることを特徴とする請求項４０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４４】
前記隔壁の側面は、隔壁保護層で覆われたことを特徴とする請求項４０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４５】
前記維持電極は、共通電極及び走査電極を含むことを特徴とする請求項４０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４６】
前記信号伝達手段は、フレキシブルプリントケーブルであることを特徴とする請求項４０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４７】
前記信号伝達手段と前記端子部との連結は、異方性導電フィルムによりなされることを特徴とする請求項４０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極端子部の連結構造及びこれを備えたプラズマディスプレイパネルに係り、さらに詳細には、基板または誘電体層に接触するように放電電極の端子部を形成することによって、放電電極の端子部を安定的に支持できる電極端子部の連結構造及びこれを備えたプラズマディスプレイパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近になって、従来の陰極線管ディスプレイ装置に代えるものとして注目されているプラズマディスプレイパネル（Ｐｌａｓｍａ Ｄｉｓｐｌａｙ Ｐａｎｅｌ：ＰＤＰ）は、複数個の電極が形成された二つの基板間に放電ガスが封入された後に放電電圧が加えられ、これによって発生する紫外線により所定のパターンから形成された蛍光体が励起されて所望の画像を得る装置である。
【０００３】
このようなＰＤＰを駆動するためには、映像信号によって駆動回路基板から電圧を印加する必要があるが、通常的に放電を行う電極の端子部と駆動回路基板とは信号伝達手段によって連結される。
【０００４】
ところが、従来のＰＤＰのうち対向放電形式のように維持電極が隔壁の内部に配置される場合には、電極の端子部のみ隔壁の外部に露出されるが、その場合、電極の端子部の構造が脆弱なので、信号伝達手段と接続して設置する過程で電極の端子部が破損してしまうという問題点が発生する。
【０００５】
すなわち、電極の端子部のみ隔壁の外部に露出されれば、カンチレバービームの形状になるが、一般的に電極の端子部は印刷法により形成されてその強度が弱いだけでなく外力による下垂にも脆弱なので、カンチレバービーム形状の電極の端子部はそれに作用する外力により容易に破損する。ところが、電極の端子部を前記信号伝達手段に連結する過程では、電極の端子部に剪断力及び曲げモーメントが必然的に加えられるので、前記電極の端子部は、前記信号伝達手段と接合される過程で容易に破損して不良率が高くなり、それによりコストアップになってしまう問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前述したような従来の問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の主な目的は、基板または誘電体層に接触するように放電電極の端子部を形成することによって、放電電極の端子部を安定的に支持できる電極端子部の連結構造及びこれを備えたＰＤＰを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記のような目的を含んでその他の目的を達成するために、本発明は、所定の間隔をおいて離隔され、互いに対向する一対の基板と、前記一対の基板間に配置され、前記一対の基板と共に放電セルを限定する隔壁と、前記一対の基板間に備わる誘電体層と、前記隔壁内に配置されて放電を行う放電部と、前記隔壁の外部に配置されて前記誘電体層に接触して設置される端子部と、前記放電部と前記端子部とを連結する連結部と、を備えた放電電極と、一端が前記端子部に接触して設置される信号伝達手段と、を備える電極端子部の連結構造を提供する。
【０００８】
ここで、前記基板の幅は、前記隔壁の長さより長いことが好ましい。
【０００９】
ここで、前記隔壁の側面は、隔壁保護層で覆われたことが好ましい。
【００１０】
ここで、前記放電電極は、共通電極であることが好ましい。
【００１１】
ここで、前記放電電極は、走査電極であることが好ましい。
【００１２】
ここで、前記信号伝達手段は、フレキシブルプリントケーブル（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｐｒｉｎｔｅｄ Ｃａｂｌｅ：ＦＰＣ）である。
【００１３】
ここで、前記信号伝達手段と前記端子部との連結は、異方性導電フィルムによりなされる。
【００１４】
また、前記のような本発明の目的は、所定の間隔をおいて離隔され、互いに対向する一対の基板と、前記一対の基板間に配置され、前記一対の基板と共に放電セルを限定する隔壁と、前記隔壁内に配置されて放電を行う放電部と、前記隔壁の外部に配置されて前記一対の基板のうちいずれか一つの基板に接触して設置される端子部と、前記放電部と前記端子部とを連結する連結部と、を備えた放電電極と、一端が前記端子部に接触して設置される信号伝達手段と、を備える電極端子部の連結構造を提供することによって達成される。
【００１５】
ここで、前記基板の幅は、前記隔壁の長さより長いことが好ましい。
【００１６】
ここで、前記基板は、その表面に基板保護層を備える。
【００１７】
ここで、前記隔壁の側面は、隔壁保護層で覆われたことが好ましい。
【００１８】
ここで、前記放電電極は、共通電極である。
【００１９】
ここで、前記放電電極は、走査電極である。
【００２０】
ここで、前記信号伝達手段は、ＦＰＣである。
【００２１】
ここで、前記信号伝達手段と前記端子部との連結は、異方性導電フィルムによりなされる。
【００２２】
また、前記のような本発明の目的は、所定の間隔をおいて離隔され、互いに対向する一対の基板と、前記一対の基板間に配置され、前記一対の基板と共に放電セルを限定する第１隔壁と、前記一対の基板間に配置され、前記一対の基板及び前記第１隔壁と共に放電セルを限定する第２隔壁と、前記一対の基板間に備わる誘電体層と、前記第１隔壁内に配置されて放電を行う放電部と、前記第２隔壁の外側に配置されて前記誘電体層に接触して設置される端子部と、前記放電部と前記端子部とを連結する連結部と、を備えた放電電極と、一端が前記端子部に接触して設置される信号伝達手段と、を備える電極端子部の連結構造を提供することによって達成される。
【００２３】
ここで、前記基板の幅の長さは、前記第１隔壁が形成された長さより大きいことが好ましい。
【００２４】
ここで、前記基板の幅の長さは、前記第２隔壁が形成された長さより大きいことが好ましい。
【００２５】
ここで、前記第１隔壁の側面は、隔壁保護層で覆われたことが好ましい。
【００２６】
ここで、前記放電電極は、共通電極である。
【００２７】
ここで、前記放電電極は、走査電極である。
【００２８】
ここで、前記信号伝達手段は、ＦＰＣである。
【００２９】
ここで、前記信号伝達手段と前記端子部との連結は、異方性導電フィルムによりなされる。
【００３０】
また、前記のような本発明の目的は、所定の間隔をおいて離隔され、互いに対向する一対の基板と、前記一対の基板間に配置され、前記一対の基板と共に放電セルを限定する第１隔壁と、前記一対の基板間に配置され、前記一対の基板及び前記第１隔壁と共に放電セルを限定する第２隔壁と、前記第１隔壁内に配置されて放電を行う放電部と、前記第２隔壁の外側に配置されて前記一対の基板のうちいずれか一つの基板に接触して設置される端子部と、前記放電部と前記端子部とを連結する連結部と、を備えた放電電極と、一端が前記端子部に接触して設置される信号伝達手段と、を備える電極端子部の連結構造を提供することによって達成される。
【００３１】
ここで、前記基板の幅の長さは、前記第１隔壁が形成された長さより大きいことが好ましい。
【００３２】
ここで、前記基板の幅の長さは、前記第２隔壁が形成された長さより大きいことが好ましい。
【００３３】
ここで、前記基板は、その表面に基板保護層を備える。
【００３４】
ここで、前記第１隔壁の側面は、隔壁保護層で覆われたことが好ましい。
【００３５】
ここで、前記放電電極は、共通電極である。
【００３６】
ここで、前記放電電極は、走査電極である。
【００３７】
ここで、前記信号伝達手段は、ＦＰＣである。
【００３８】
ここで、前記信号伝達手段と前記端子部との連結は、異方性導電フィルムによりなされる。
【００３９】
また、前記のような本発明の目的は、所定の間隔をおいて離隔され、互いに対向する一対の基板と、前記一対の基板間に配置され、前記一対の基板と共に放電セルを限定する隔壁と、前記一対の基板間に備わる誘電体層と、前記隔壁内に配置されて放電を行う放電部と、前記隔壁の外部に配置されて前記誘電体層に接触して設置される端子部と、前記放電部と前記端子部とを連結する連結部と、を備えた維持電極と、前記一対の基板間に配置され、前記維持電極と交差するように延びたアドレス電極と、一端が前記端子部に接触して設置される信号伝達手段と、前記放電セル内に配置された蛍光体層と、前記放電セル内にある放電ガスと、を備えるＰＤＰを提供することによって達成される。
【００４０】
ここで、前記基板の幅は、前記隔壁の長さより長いことが好ましい。
【００４１】
ここで、前記一対の基板のうち少なくともいずれか一つの基板は透明であることが好ましい。
【００４２】
ここで、前記隔壁の側面は、隔壁保護層で覆われたことが好ましい。
【００４３】
ここで、前記維持電極は、共通電極及び走査電極を含むことが好ましい。
【００４４】
ここで、前記信号伝達手段は、ＦＰＣである。
【００４５】
ここで、前記信号伝達手段と前記端子部との連結は、異方性導電フィルムによりなされる。
【００４６】
また、前記のような本発明の目的は、所定の間隔をおいて離隔され、互いに対向する一対の基板と、前記一対の基板間に配置され、前記一対の基板と共に放電セルを限定する隔壁と、前記隔壁内に配置されて放電を行う放電部と、前記隔壁の外部に配置されて前記一対の基板のうちいずれか一つの基板に接触して設置される端子部と、前記放電部と前記端子部とを連結する連結部と、を備えた維持電極と、前記一対の基板間に配置され、前記維持電極と交差するように延びたアドレス電極と、一端が前記端子部に接触して設置される信号伝達手段と、前記放電セル内に配置された蛍光体層と、前記放電セル内にある放電ガスと、を備えるＰＤＰを提供することによって達成される。
【００４７】
ここで、前記基板の幅は、前記隔壁の長さより長いことが好ましい。
【００４８】
ここで、前記一対の基板のうち少なくともいずれか一つの基板は透明であることが好ましい。
【００４９】
ここで、前記基板は、その表面に基板保護層を備える。
【００５０】
ここで、前記隔壁の側面は、隔壁保護層で覆われたことが好ましい。
【００５１】
ここで、前記維持電極は、共通電極及び走査電極を含むことが好ましい。
【００５２】
ここで、前記信号伝達手段は、ＦＰＣである。
【００５３】
ここで、前記信号伝達手段と前記端子部との連結は、異方性導電フィルムによりなされる。
【発明の効果】
【００５４】
本発明による電極端子部の連結構造を備えたＰＤＰは、基板または誘電体層に接触するように放電電極の端子部を形成することによって、信号伝達手段を放電電極の端子部に安定的に連結できる。
【００５５】
すなわち、本発明によれば、信号伝達手段の導線を放電電極の端子部に設置する過程で端子部に外力が加えられるとしても、端子部を支持する基板または誘電体層によって端子部の破損が防止されて端子部を安定的に支持可能になって、信号伝達手段の設置を容易にし、かつ不良率を減らして、作業工数及びコストを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５６】
以下、添付した図面を参照して本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。
【００５７】
図１は、本発明の第１実施形態による電極端子部の連結構造を備えたＰＤＰを図示する部分切開斜視図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線の断面図である。
【００５８】
図１及び図２に示すように、本発明の第１実施形態による電極端子部の連結構造を備えたＰＤＰ １００は、一対の基板１１０、隔壁１２０、維持電極対１３０、アドレス電極１４０及び信号伝達手段１５０を備える。
【００５９】
前記一対の基板１１０は、第１基板１１１及び第２基板１１２から形成されるが、第１基板１１１及び第２基板１１２は、所定の間隔をおいて離隔されており、互いに対向するように配置される。そのうち、前記第１基板１１１は透明なガラスからなっていて、可視光線が透過できるようになっている。
【００６０】
この第１実施形態は、第１基板１１１が透明なガラスからなって、蛍光体層１８０で発生した可視光線が第１基板１１１を通じて外部に出る構造を持っているが、本発明はこれに限定されず、第２基板１１２を透明な材質とし、蛍光体層１８０で発生した可視光線が第２基板１１２を通じて外部に出る構造にしてもよい。
【００６１】
前記第１基板１１１と第２基板１１２とは、隔壁１２０によって区切られる複数の放電セル１６０を限定する。
【００６２】
第１基板１１１及び第２基板１１２の幅の長さは、前記隔壁１２０の長さより長くなっていて、第１基板１１１及び第２基板１１２は、隔壁１２０と共に放電セル１６０を十分に限定するだけでなく、第１基板１１１と第２基板１１２のうち隔壁１２０が配置されていない部分に信号伝達手段１５０の設置を容易に行える。
【００６３】
また、この第１実施形態では、隔壁１２０によって区切られる放電セル１６０の横断面が方形であると図示されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、三角形、五角形などの多角形、または円形、楕円形などの多様な形状にも形成できる。
【００６４】
隔壁１２０は、第１基板１１１と第２基板１１２との間に配置されるが、隔壁１２０は誘電体から形成されており、隔壁１２０の内部には維持電極対１３０が配置されている。
【００６５】
隔壁１２０をなす誘電体は、荷電粒子が前記維持電極対１３０に直接衝突して損傷させることを防止し、荷電粒子を誘導して壁電荷を蓄積できるが、このような誘電体としては、ＰｂＯ、Ｂ２Ｏ３、ＳｉＯ２などが使われる。
【００６６】
前記隔壁１２０の内部に配置された維持電極対１３０は、放電電極であって、共通電極１３１と走査電極１３２から形成されている。
この第１実施形態のＰＤＰ １００の隔壁１２０内には維持電極対１３０が配置されるので、維持電極対１３０を構成する共通電極１３１及び走査電極１３２が透明電極である必要がなく、Ａｇ、ＡｌまたはＣｕなどの導電性に優れて抵抗の低い金属材料で形成できる。そのようになれば、放電による応答速度が速く、信号が歪曲されずに維持放電に必要な消費電力を低減できるなど色々な長所がある。
【００６７】
また、本発明の第１実施形態では、共通電極１３１の放電部１３１ａ及び走査電極１３２の放電部（図示せず）の形状が一直線の形状に構成されるが、本発明はこれに限定されるものではなく、前記放電セル１６０を取り囲むように前記共通電極１３１の放電部１３１ａ及び走査電極１３２の放電部（図示せず）を、梯形、リング状または方形の環状などの多様な形状に構成できる。その場合には、維持放電が放電セル１６０を限定するあらゆる側面で垂直方向に起きるので、放電面積が相対的に広くなり、相対的に低電圧駆動が可能で発光効率が高くなるなどの長所がある。
【００６８】
一方、第２基板１１２の前面には、前記共通電極１３１及び前記走査電極１３２と交差するようにアドレス電極１４０が配置されて形成される。アドレス電極１４０は、走査電極１３２と共にアドレス放電を行って放電が起きる放電セルを選択する。
【００６９】
この第１実施形態では、共通電極１３１の放電部１３１ａ及び走査電極１３２の放電部（図示せず）の形状が一直線になるように構成されているので、放電が起きる放電セルを選択するアドレス放電が行われるためには、アドレス電極１４０が別途に形成されねばならないが、本発明はこれに限定されない。すなわち、前述したように、本発明のＰＤＰの共通電極及び走査電極の放電部の形状が、放電セルを取り囲むように梯形や、リング状になっていれば、その共通電極及び走査電極の放電部を交差して配置することによってアドレッシング作用も同時に行え、その場合には、アドレス電極１４０が別途に必要なくなる。
【００７０】
前記アドレス電極１４０の上には誘電体層１７０が積層されて形成される。誘電体層１７０は、放電時に正イオンまたは電子がアドレス電極１４０に衝突してアドレス電極１４０を損傷させることを防止しつつも電荷を誘導できる誘電体として形成されるが、このような誘電体としては、ＰｂＯ、Ｂ２Ｏ３、ＳｉＯ２などが使われる。
【００７１】
蛍光体層１８０は、前記放電セル１６０の下面及び隔壁１２０の下部側面に形成されるが、本発明の場合、前記蛍光体層１８０が配置される位置はこれに限定されず、放電セル１６０の上面に形成されるなど、放電セル１６０内の多様な位置に配置される。
【００７２】
前記蛍光体層１８０は、紫外線を受けて可視光線を発生させる成分を持つが、赤色発光放電セルに形成された赤色蛍光体層は、Ｙ（Ｖ，Ｐ）Ｏ４：Ｅｕのような蛍光体を含み、緑色発光放電セルに形成された緑色蛍光体層はＺｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎのような蛍光体を含み、青色発光放電セルに形成された青色蛍光体層はＢＡＭ：Ｅｕのような蛍光体を含む。
一方、蛍光体層１８０が形成されていない隔壁１２０の側面には隔壁保護層１９０が形成されている。
【００７３】
前記隔壁保護層１９０は、プラズマ粒子のスパッタリングにより誘電体から形成された隔壁及び電極が損傷することを防止し、２次電子を放出して放電電圧を低める役割をするが、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）からなっている。
【００７４】
第１基板１１１、第２基板１１２及び隔壁１２０により限定された放電セル１６０には、Ｎｅ、Ｘｅなど及びこれらの混合ガスのような放電ガスが封入される。
【００７５】
一方、前述したように、放電電極の維持電極対１３０は、共通電極１３１と走査電極１３２とから形成されている。
【００７６】
共通電極１３１と走査電極１３２とは、信号伝達手段１５０を利用してそれぞれの駆動回路基板（図示せず）との連結を容易にするために相互対称に形成されているだけであり、その構造が同一であるので、以下、代表的に共通電極１３１について説明する。
【００７７】
前記共通電極１３１は、放電部１３１ａ、端子部１３１ｂ及び連結部１３１ｃから形成されているが、その構造を説明すれば次の通りである。
【００７８】
前記放電部１３１ａは、隔壁１２０内に配置されて放電を行うが、蛍光体層１８０が形成された高さより高く形成される。
【００７９】
前記端子部１３１ｂは、誘電体層１７０上に形成されることによって、誘電体層１７０が端子部１３１ｂを支持する。
【００８０】
また、端子部１３１ｂは、隔壁１２０の外部に配置されることによって、信号伝達手段１５０と連結可能に構成される。すなわち、前述したように、前記第１基板１１１及び第２基板１１２の幅の長さは隔壁１２０が形成された長さより長く形成されて、前記第１基板１１１及び第２基板１１２のエッジには隔壁１２０が形成されていない部分があるが、その部分で信号伝達手段１５０と端子部１３１ｂとの電気的な連結が行われる。
【００８１】
連結部１３１ｃは、前記放電部１３１ａと端子部１３１ｂとを電気的に連結するように形成される。
【００８２】
この第１実施形態では、前記連結部１３１ｃが隔壁１２０の内部に配置されるが、本発明はこれに限定されない。すなわち、前記連結部１３１ｃは、前記放電部１３１ａと端子部１３１ｂとを電気的に連結さえすれば隔壁１２０の外部に配置されてもよい。また、前記連結部１３１ｃは、隔壁１２０の外部に配置されるが、薄い絶縁層で覆われることによって連結部１３１ｃが保護されるように構成してもよい。
【００８３】
この第１実施形態では、前記放電部１３１ａ、端子部１３１ｂ及び連結部１３１ｃをいずれも同じ材質で形成するが、本発明はこれに限定されず、放電部１３１ａ、端子部１３１ｂ及び連結部１３１ｃをそれぞれ異なる材質で形成してもよい。すなわち、放電部１３１ａ、端子部１３１ｂ及び連結部１３１ｃの形成時に、導電性の材質のみ使用するならば、材質選定において特別な制限はない。
【００８４】
前記端子部１３１ｂの上部には信号伝達手段１５０が電気的に連結されるが、この第１実施形態では、前記信号伝達手段１５０は、前記端子部１３１ｂを構成する面のうち前記誘電体層１７０が位置する方向の逆方向に位置した面に接触する。
【００８５】
前記信号伝達手段１５０を端子部１３１ｂに接合して設置する過程では、外力が端子部１３１ｂに作用するが、この第１実施形態による端子部１３１ｂは、前記誘電体層１７０上に形成されることによって、外力によって端子部１３１ｂの下垂が発生しないだけでなく、剪断力及び曲げモーメントにさらによく抵抗できる。
【００８６】
前記信号伝達手段１５０はＦＰＣでありうるが、その場合には、ＦＰＣをなしている個々の導線に前記端子部１３１ｂがそれぞれ一対一に対応して設置される。
【００８７】
この時、前記信号伝達手段１５０のそれぞれの導線と前記端子部１３１ｂとの連結は、異方性導電フィルム（Ａｎｉｓｏｔｒｏｐｉｃ ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ ｆｉｌｍ）によりなされる。
【００８８】
これまで説明した共通電極１３１の構造は、前述したように走査電極１３２と対称の構造になっているので、走査電極１３２の放電部（図示せず）、端子部（図示せず）及び連結部（図示せず）も、共通電極１３１の放電部１３１ａ、端子部１３１ｂ及び連結部１３１ｃと対応してそれと同じ構造を持つ。
【００８９】
また、図１及び図２に図示されていないが、隔壁１２０、共通電極１３１の端子部１３１ｂ、連結部１３１ｃ及び信号伝達手段１５０の配置構造は、ＰＤＰ １００の対向側のエッジにも同一に対称に形成されている。
【００９０】
一方、この第１実施形態の場合には、誘電体層１７０上に共通電極１３１の端子部１３１ｂ及び走査電極１３２の端子部（図示せず）が形成される構造になっているが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９１】
すなわち、ＰＤＰの構成時に誘電体層１７０は必ず必要な構成要素ではないので、誘電体層１７０がない場合もある。特に、前述したように、ＰＤＰの共通電極及び走査電極の放電部の形状が放電セルを取り囲むように、梯形や、リング状などになっていれば、その共通電極及び走査電極の放電部を交差して配置することによって、アドレス電極１４０が別途に必要なくなり、それにより誘電体層１７０も必要なくなる場合もある。
【００９２】
そのように、誘電体層１７０が別途に必要なくなる場合には、共通電極１３１の端子部１３１ｂ及び走査電極１３２の端子部（図示せず）が前記第１基板１１１または第２基板１１２のうちいずれか一つの基板に接触して設置されてもよい。すなわち、そのような場合には、共通電極１３１の端子部１３１ｂ及び走査電極１３２の端子部（図示せず）は、前記第１基板１１１または第２基板１１２のうちいずれか一つの基板によって安定的に支持されることによって、信号伝達手段１５０との連結時に前記端子部に外力が加えられるとしても、前記端子部は破損されずに信号伝達手段１５０と安定的に連結されうる。
【００９３】
すなわち、本発明は、誘電体層１７０のないＰＤＰの場合にも適用でき、その場合に、共通電極１３１の端子部１３１ｂ及び走査電極１３２の端子部（図示せず）は、前記第１基板１１１または第２基板１１２のうちいずれか一つの基板によって安定的に支持される。
【００９４】
次いで、この第１実施形態の電極端子部の連結構造を備えたＰＤＰ １００の作用を説明する。
【００９５】
まず、ＰＤＰ １００の隔壁１２０及び維持電極対１３０の形成時に、共通電極１３１の放電部１３１ａ、端子部１３１ｂ及び連結部１３１ｃと走査電極１３２の放電部（図示せず）、端子部（図示せず）及び連結部（図示せず）を前述したこの第１実施形態による構成に設置する。次いで、信号伝達手段１５０をなしている個々の導線を共通電極１３１の端子部１３１ｂ及び走査電極１３２の端子部（図示せず）に電気的に連結する。
【００９６】
ＰＤＰ １００の組立て及び放電ガスの注入が終わった後、外部の電源から前記アドレス電極１４０と走査電極１３２との間に所定のアドレス電圧が印加されれば、アドレス放電が起き、このアドレス放電の結果で維持放電が起きる放電セル１６０が選択される。
【００９７】
その後、前記選択された放電セル１６０の共通電極１３１と走査電極１３２との間に信号伝達手段１５０を経由して放電維持電圧が印加されれば、共通電極１３１及び走査電極１３２に溜まっていた壁電荷の移動により維持放電を起こし、この維持放電時に励起された放電ガスのエネルギー準位が低くなりつつ紫外線が放出される。
【００９８】
そして、この紫外線が放電セル１６０内に塗布された蛍光体１８０を励起させるが、この励起された蛍光体１８０のエネルギー準位が低くなりつつ可視光が放出され、この放出された可視光が第１基板１１１を投射して出射されつつユーザが認識できる画像を形成する。
【００９９】
前記のようなこの第１実施形態は、第２基板１１２の前面に配置された誘電体層１７０上に共通電極１３１の端子部１３１ｂ及び走査電極１３２の端子部（図示せず）が形成されることによって、共通電極１３１の端子部１３１ｂ及び走査電極１３２の端子部（図示せず）を安定的に支持できる。したがって、信号伝達手段１５０の導線を共通電極１３１の端子部１３１ｂ及び走査電極１３２の端子部（図示せず）に設置する過程で、前記端子部に外力が作用するとしても、前記端子部の破損を防止できる。
【０１００】
以下では、図３ないし図４を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
【０１０１】
図３は、本発明の第２実施形態による電極端子部の連結構造を備えたＰＤＰを図示する部分切開斜視図であり、図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線の断面図である。
【０１０２】
図３及び図４に示すように、本発明の第２実施形態による電極端子部の連結構造を含むＰＤＰ ２００は、一対の基板２１０、隔壁２２０、維持電極対２３０、アドレス電極２４０及び信号伝達手段２５０を備える。
【０１０３】
前記一対の基板２１０は、第１基板２１１及び第２基板２１２から形成されるが、第１基板２１１及び第２基板２１２は、所定の間隔をおいて離隔されており、互いに対向するように配置される。そのうち前記第１基板２１１は透明なガラスからなっていて、可視光線が透過できるようになっている。
【０１０４】
この第２実施形態は、第１基板２１１が透明なガラスからなっていて、蛍光体層２８０で発生した可視光線が第１基板２１１を通じて外部に出る構造になっているが、本発明はこれに限定されるものではなく、第２基板２１２を透明な材質として蛍光体層２８０で発生した可視光線が第２基板２１２を通じて外部に出る構造にしてもよい。
【０１０５】
前記隔壁２２０は、第１隔壁２２１及び第２隔壁２２２で構成される。
【０１０６】
前記第１基板２１１及び第２基板２１２は、第１隔壁２２１及び第２隔壁２２２によって区切られる複数の放電セル２６０を限定する。
【０１０７】
第１基板２１１及び第２基板２１２の幅は、第１隔壁２２１及び第２隔壁２２２の長さより長くなっていて、第１基板２１１及び第２基板２１２は、第１隔壁２２１及び第２隔壁２２２と共に放電セル２６０を十分に限定するだけでなく、第１基板２１１及び第２基板２１２のうち第１隔壁２２１及び第２隔壁２２２が配置されていない部分に信号伝達手段２５０の設置を容易に行える。
【０１０８】
また、この第２実施形態では、第１隔壁２２１及び第２隔壁２２２によって区切られる放電セル２６０の横断面が方形であると図示されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、三角形、五角形などの多角形、または円形、楕円形などの多様な形状にも形成できる。
【０１０９】
第１隔壁２２１は、第１基板２１１と第２基板２１２との間に配置されるが、第１隔壁２２１は誘電体からなっており、第１隔壁２２１の内部には維持電極対２３０が配置されている。
【０１１０】
第１隔壁２２１は、第２隔壁２２２から延びて形成させることもできるが、第１基板２１１から延びて形成させることが望ましい。
【０１１１】
第１隔壁２２１をなす誘電体は、荷電粒子が前記維持電極対２３０に直接衝突して損傷させることを防止し、荷電粒子を誘導して壁電荷を蓄積できるが、このような誘電体としては、ＰｂＯ、Ｂ２Ｏ３、ＳｉＯ２などが使われる。
【０１１２】
前記第１隔壁２２１の内部に配置された維持電極対２３０は、放電電極であって共通電極２３１及び走査電極２３２から形成されている。
【０１１３】
第２隔壁２２２は、第１基板２１１と第２基板２１２との間に配置され、第１隔壁２２１の下部に配置されており、誘電体からなっている。
【０１１４】
この第２実施形態のＰＤＰ ２００の第１隔壁２２１内には維持電極対２３０が配置されるので、維持電極対２３０を構成する共通電極２３１及び走査電極２３２が透明電極である必要はなく、Ａｇ、ＡｌまたはＣｕなどの導電性に優れて抵抗の低い金属材料で形成できる。そのようになれば、放電による応答速度が速く、信号が歪曲されずに維持放電に必要な消費電力を低減できるなど色々な長所がある。
【０１１５】
また、本発明の第２実施形態では、共通電極２３１の放電部２３１ａ及び走査電極２３２の放電部（図示せず）の形状が一直線の形状に構成されるが、本発明はこれに限定されるものではなく、前記放電セル２６０を取り囲むように、前記共通電極２３１及び走査電極２３２を梯形、リング状または方形の環状などの多様な形状に構成できる。その場合には、維持放電移放電セル２６０を限定するあらゆる側面で垂直方向に起きるので、放電面積が相対的に広くなり、相対的に低電圧駆動が可能で発光効率が高くなるなどの長所がある。
【０１１６】
一方、第２基板２１２の前面には、前記共通電極２３１及び前記走査電極２３２と交差するようにアドレス電極２４０が配置されて形成される。アドレス電極２４０は、走査電極２３２と共にアドレス放電を行って放電が起きる放電セルを選択する。
【０１１７】
この第２実施形態では、共通電極２３１の放電部２３１ａ及び走査電極３３２の放電部（図示せず）の形状が一直線になるように構成されているので、放電が起きる放電セルを選択するアドレス放電が行われるためにはアドレス電極２４０が別途に形成されねばならないが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、前述したように、本発明のＰＤＰの共通電極及び走査電極の放電部の形状が放電セルを取り囲むように、梯形やリング状などからなっていれば、その共通電極及び走査電極を交差して配置することによってアドレッシング作用も同時に行え、その場合には、アドレス電極２４０が別途に要らなくなる。
【０１１８】
前記アドレス電極２４０の上には誘電体層２７０が積層されて形成される。誘電体層２７０は、放電時に正イオンまたは電子がアドレス電極２４０に衝突してアドレス電極２４０を損傷させることを防止しつつも、電荷を誘導できる誘電体として形成されるが、このような誘電体としては、ＰｂＯ、Ｂ２Ｏ３、ＳｉＯ２などが使われる。
【０１１９】
蛍光体層２８０は、前記放電セル２６０の下面と第２隔壁２２２の側面とに形成されるが、本発明の場合、前記蛍光体層２８０が配置される位置はこれに限定されず、放電セル２６０の上面に形成されるなど放電セル２６０内の多様な位置に配置されうる。
【０１２０】
前記蛍光体層２８０は、前述した本発明の第１実施形態の蛍光体層１８０と同じ蛍光体を含むので、ここではその説明は省略する。
【０１２１】
一方、蛍光体層２８０が形成されていない第１隔壁２２１の側面には隔壁保護層２９０が形成されている。
【０１２２】
前記隔壁保護層２９０は、前述した本発明の第１実施形態の隔壁保護層１９０と同じ材質からなっているだけでなく、本発明の第１実施形態の隔壁保護層１９０と同じ機能を持つため、ここではその説明は省略する。
【０１２３】
第１基板２１１、第２基板２１２、第１隔壁２２１及び第２隔壁２２２により限定された放電セル２６０には、Ｎｅ、Ｘｅなど及びこれらの混合ガスのような放電ガスが封入される。
【０１２４】
一方、前述したように、放電電極の維持電極対２３０は、共通電極２３１と走査電極２３２とから形成されている。
【０１２５】
共通電極２３１と走査電極２３２とは、信号伝達手段２５０を利用してそれぞれの駆動回路基板（図示せず）との連結を容易にするために相互対称に形成されているだけで、その構造が同一であるので、以下、代表的に共通電極２３１について説明する。
【０１２６】
前記共通電極２３１は、放電部２３１ａ、端子部２３１ｂ及び連結部２３１ｃから形成されているが、その構造を説明すれば次の通りである。
【０１２７】
前記放電部２３１ａは、第１隔壁２２１内に配置されて放電を行う。
【０１２８】
前記端子部２３１ｂは、誘電体層２７０上に形成されることによって、誘電体層２７０が端子部２３１ｂを支持する。
【０１２９】
また、端子部２３１ｂは、第２隔壁２２２の外側に配置されることによって、信号伝達手段２５０と連結可能に構成される。すなわち、前述したように、前記第１基板２１１及び第２基板２１２の幅の長さは、第１隔壁２２１及び第２隔壁２２２が形成された長さより長く形成されて、前記第１基板２１１及び第２基板２１２のエッジには隔壁２２０が形成されていない部分があるが、その部分で信号伝達手段２５０と端子部２３１ｂとの電気的な連結が行われる。
【０１３０】
連結部２３１ｃは、前記放電部２３１ａと端子部２３１ｂとを電気的に連結する。すなわち、連結部２３１ｃのうち一部は第１隔壁２２１内に配置されており、他の一部は第２隔壁２２２内に配置されていて、連結部２３１ｃは、前記放電部２３１ａと端子部２３１ｂとを電気的に連結する機能を行う。
【０１３１】
この第２実施形態では、前記連結部２３１ｃが第１隔壁２２１及び第２隔壁２２２の内部に配置されるが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、前記連結部２３１ｃは、前記放電部２３１ａと端子部２３１ｂとを電気的に連結さえすれば、隔壁２２０の外部に配置されてもよい。また、前記連結部２３１ｃは、隔壁２２０の外部に配置されるが、薄い絶縁層で覆われることによって連結部２３１ｃが保護されるように構成してもよい。
【０１３２】
この第２実施形態では、前記放電部２３１ａ、端子部２３１ｂ及び連結部２３１ｃをいずれも同じ材質で形成するが、本発明はこれに限定されず、放電部２３１ａ、端子部２３１ｂ及び連結部２３１ｃをそれぞれ異なる材質で形成してもよい。すなわち、放電部２３１ａ、端子部２３１ｂ及び連結部２３１ｃの形成時に、導電性の材質さえ使用するならば材質選定において特別な制限はない。
【０１３３】
前記端子部２３１ｂの上部には信号伝達手段２５０が電気的に連結されるが、この第２実施形態では、前記信号伝達手段２５０は、前記端子部２３１ｂを構成する面のうち前記誘電体層２７０が位置する方向の逆方向に位置した面に接触する。
【０１３４】
前記信号伝達手段２５０を端子部２３１ｂに接合して設置する過程では、外力が端子部２３１ｂに作用するが、この第２実施形態による端子部２３１ｂは前記誘電体層２７０上に形成されることによって、外力によって端子部２３１ｂの下垂が発生しないだけでなく、剪断力及び曲げモーメントにさらによく抵抗できるようになる。
【０１３５】
前記信号伝達手段２５０はＦＰＣでありうるが、その場合には、ＦＰＣをなしている個々の導線に前記端子部２３１ｂがそれぞれ一対一に対応して設置される。
【０１３６】
この時、前記信号伝達手段２５０のそれぞれの導線と前記端子部２３１ｂとの連結は異方性導電フィルムにより行われうる。
【０１３７】
これまで説明した共通電極２３１は、前述したように走査電極２３２と対称の構造になっているので、走査電極２３２の放電部（図示せず）、端子部（図示せず）及び連結部（図示せず）も共通電極２３１の放電部２３１ａ、端子部２３１ｂ及び連結部２３１ｃと対応してそれと同じ構造を持つ。
【０１３８】
また、図３及び図４に図示されていないが、第１隔壁２２１、第２隔壁２２２、共通電極２３１の端子部２３１ｂ、連結部２３１ｃ及び信号伝達手段２５０の配置構造は、ＰＤＰ ２００の対向側のエッジにも同一に対称に形成されている。
【０１３９】
一方、この第２実施形態の場合には、誘電体層２７０上に共通電極２３１の端子部２３１ｂ及び走査電極２３２の端子部（図示せず）が形成される構造になっているが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１４０】
すなわち、ＰＤＰの構成時に誘電体層２７０は必ずしも必要な構成要素ではないので、誘電体層２７０がなくてもよい。特に、前述したように、ＰＤＰの共通電極及び走査電極の放電部の形状が放電セルを取り囲むように、梯形や、リング状などになっていれば、その共通電極及び走査電極の放電部を交差して配置することによって、アドレス電極２４０が別途に必要なくなり、それにより、誘電体層２７０も必要なくなる場合もある。
【０１４１】
そのように、誘電体層２７０が別途に必要なくなる場合には、共通電極２３１の端子部２３１ｂ及び走査電極２３２の端子部（図示せず）が前記第１基板２１１または第２基板２１２のうちいずれか一つの基板に接触して設置されうる。すなわち、そのような場合には、共通電極２３１の端子部２３１ｂ及び走査電極２３２の端子部（図示せず）は、前記第１基板２１１または第２基板２１２のうちいずれか一つの基板によって安定的に支持されることによって、信号伝達手段２５０との連結時に前記端子部に外力が加えられるとしても、前記端子部は破損されずに信号伝達手段２５０と安定的に連結されうる。
【０１４２】
すなわち、本発明は誘電体層２７０のないＰＤＰの場合にも適用でき、その場合に共通電極２３１の端子部２３１ｂ及び走査電極２３２の端子部（図示せず）は、前記第１基板２１１または第２基板２１２のうちいずれか一つの基板によって安定的に支持される。
【０１４３】
次いで、第２実施形態の電極端子部の連結構造を備えたＰＤＰ ２００の作用を説明する。
【０１４４】
まず、ＰＤＰ ２００の第１隔壁２２１、第２隔壁２２２及び維持電極対２３０の形成時に、共通電極２３１の放電部２３１ａ、端子部２３１ｂ及び連結部２３１ｃと走査電極２３２の放電部（図示せず）、端子部（図示せず）及び連結部（図示せず）を、この第２実施形態による構成で設置する。次いで、信号伝達手段２５０をなしている個々の導線を共通電極２３１の端子部２３１ｂ及び走査電極２３２の端子部（図示せず）に電気的に連結する。
【０１４５】
ＰＤＰ ２００の組立て及び放電ガスの注入が終わった後、外部の電源から前記アドレス電極２４０と走査電極２３２との間に所定のアドレス電圧が印加されれば、アドレス放電が起き、このアドレス放電の結果で維持放電が起きる放電セル２６０が選択される。
【０１４６】
その後、前記選択された放電セル２６０の共通電極２３１と走査電極２３２との間に信号伝達手段２５０を経由して放電維持電圧が印加されれば、共通電極２３１と走査電極２３２とに溜まっていた壁電荷の移動により維持放電を起こし、この維持放電時に励起された放電ガスのエネルギー準位が低くなりつつ紫外線が放出される。
【０１４７】
そして、この紫外線が放電セル２６０内に塗布された蛍光体２８０を励起させるが、この励起された蛍光体２８０のエネルギー準位が低くなりつつ可視光が放出され、この放出された可視光が第１基板２１１を投射して出射されつつユーザが認識できる画像を形成する。
【０１４８】
前記のようなこの第２実施形態は、第２基板２１２の前面に配置された誘電体層２７０上に共通電極２３１の端子部２３１ｂ及び走査電極２３２の端子部（図示せず）が形成されることによって、共通電極２３１の端子部２３１ｂ及び走査電極２３２の端子部（図示せず）を安定的に支持できる。したがって、信号伝達手段２５０の導線を共通電極２３１の端子部２３１ｂ及び走査電極２３２の端子部（図示せず）に設置する過程で、前記端子部に外力が作用するとしても、前記端子部の破損を防止できる。
【０１４９】
以下では、図５及び図６を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。
【０１５０】
図５は、本発明の第３実施形態による電極端子部の連結構造を備えたＰＤＰを図示する部分切開斜視図であり、図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線の断面図である。
【０１５１】
図５及び図６に示すように、本発明の第３実施形態による電極端子部の連結構造を含むＰＤＰ ３００は、一対の基板３１０、隔壁３２０、維持電極対３３０、アドレス電極３４０及び信号伝達手段３５０を備える。
【０１５２】
前記一対の基板３１０は、第１基板３１１及び第２基板３１２から形成されるが、第１基板３１１及び第２基板３１２は所定の間隔をおいて離隔されており、互いに対向して配置される。そのうち前記第１基板３１１は透明なガラスからなっていて、可視光線が透過できるようになっている。
【０１５３】
この第３実施形態は、第１基板３１１が透明なガラスからなり、蛍光体層３８０で発生した可視光線が第１基板３１１を通じて外部に出る構造になっているが、本発明はこれに限定されず、第２基板３１２を透明な材質として蛍光体層３８０で発生した可視光線が第２基板３１２を通じて外部に出る構造にしてもよい。
【０１５４】
前記隔壁３２０は、第１隔壁３２１及び第２隔壁３２２で構成される。
【０１５５】
前記第１基板３１１及び第２基板３１２は、第１隔壁３２１及び第２隔壁３２２によって区切られる複数の放電セル３６０を限定する。
【０１５６】
第１基板３１１及び第２基板３１２の幅の長さは、第１隔壁３２１及び第２隔壁３２２の長さより長くなっていて、第１基板３１１及び第２基板３１２は、第１隔壁３２１及び第２隔壁３２２と共に放電セル３６０を十分に限定するだけでなく、第１基板３１１と第２基板３１２のうち第１隔壁３２１及び第２隔壁３２２が配置されていない部分に信号伝達手段３５０の設置を容易に行える。
【０１５７】
また、この第３実施形態では、第１隔壁３２１及び第２隔壁３２２によって区切られる放電セル３６０の横断面が方形であると図示されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、三角形、五角形などの多角形、または円形、楕円形などの多様な形状にも形成できる。
【０１５８】
第１隔壁３２１は、第１基板３１１と第２基板３１２との間に配置されるが、第１隔壁３２１は誘電体からなっており、第１隔壁３２１の内部には維持電極対３３０が配置されている。
【０１５９】
第１隔壁３２１は、第２隔壁３２２から延びて形成させることもできるが、第１基板２１１から延びて形成させることが望ましい。
【０１６０】
第１隔壁３２１をなす誘電体は、荷電粒子が前記維持電極対３３０に直接衝突して損傷させることを防止し、荷電粒子を誘導して壁電荷を蓄積できるが、このような誘電体としてはＰｂＯ、Ｂ２Ｏ３、ＳｉＯ２などが使われる。
【０１６１】
前記第１隔壁３２１の内部に配置された維持電極対３３０は、放電電極として共通電極３３１及び走査電極３３２から形成されている。
【０１６２】
第２隔壁３２２は、第１基板３１１と第２基板３１２との間に配置され、第１隔壁３２１の下部に配置されており、誘電体からなっている。
【０１６３】
この第３実施形態のＰＤＰ ３００の第１隔壁３２１内には維持電極対３３０が配置されるので、維持電極対３３０を構成する共通電極３３１及び走査電極３３２が透明電極である必要がなく、Ａｇ、ＡｌまたはＣｕなどの導電性に優れて抵抗の低い金属材料で形成できる。そのようになれば、放電による応答速度が速く、信号が歪曲されずに維持放電に必要な消費電力を低減できるなど色々な長所がある。
【０１６４】
また、本発明の第３実施形態では、共通電極３３１の放電部３３１ａ及び走査電極３３２の放電部（図示せず）の形状が一直線の形状に構成されるが、本発明はこれに限定されるものではなく、前記放電セル３６０を取り囲むように前記共通電極３３１及び走査電極３３２を梯形、リング状または方形の環状などの多様な形状に構成できる。その場合には、維持放電移放電セル３６０を限定するあらゆる側面で垂直方向に起きるので、放電面積が相対的に広くなり、相対的に低電圧駆動が可能で発光効率が高くなるなどの長所がある。
【０１６５】
一方、第２基板３１２の前面には前記共通電極３３１及び前記走査電極３３２と交差するようにアドレス電極３４０が配置されて形成される。アドレス電極３４０は、走査電極３３２と共にアドレス放電を行って放電が起きる放電セルを選択する。
【０１６６】
この第３実施形態では、共通電極３３１の放電部３３１ａ及び走査電極３３２の放電部（図示せず）の形状が一直線になるように構成されているので、放電が起きる放電セルを選択するアドレス放電が行われるためにはアドレス電極３４０が別途に形成されていなければならないが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、前述したように、本発明のＰＤＰの共通電極及び走査電極の放電部の形状が放電セルを取り囲むように、梯形や、リング状などでなってあれば、その共通電極及び走査電極を交差するように配置することによってアドレッシング作用も同時に行え、その場合にはアドレス電極３４０が別途に必要なくなる。
【０１６７】
前記アドレス電極３４０の上には誘電体層３７０が積層されて形成される。誘電体層３７０は、放電時に正イオンまたは電子がアドレス電極３４０に衝突してアドレス電極３４０を損傷させることを防止しつつも電荷を誘導できる誘電体として形成されるが、このような誘電体としてはＰｂＯ、Ｂ２Ｏ３、ＳｉＯ２などが使われる。
【０１６８】
蛍光体層３８０は、前記放電セル３６０の下面及び第２隔壁３２２の側面に形成されるが、本発明の場合、前記蛍光体層３８０が配置される位置はこれに限定されず、放電セル３６０の上面に形成できるなど、放電セル３６０内の多様な位置に配置されうる。
【０１６９】
前記蛍光体層３８０は、前述した本発明の第１実施形態及び第２実施形態の蛍光体層１８０、２８０のような蛍光体を含むので、ここではその説明は省略する。
【０１７０】
一方、蛍光体層３８０が形成されていない第１隔壁３２１の側面には隔壁保護層３９０が形成されている。
【０１７１】
前記隔壁保護層３９０は、前述した本発明の第１実施形態及び第２実施形態の隔壁保護層１９０、２９０と同じ材質でなっているだけでなく、本発明の第１実施形態及び第２実施形態の隔壁保護層１９０、２９０と同じ機能を持つので、ここではその説明は省略する。
【０１７２】
第１基板３１１、第２基板３１２、第１隔壁３２１及び第２隔壁３２２により限定された放電セル３６０には、Ｎｅ、Ｘｅなど及びこれらの混合ガスのような放電ガスが封入される。
【０１７３】
一方、前述したように、放電電極の維持電極対３３０は、共通電極３３１及び走査電極３３２からなっている。
【０１７４】
共通電極３３１及び走査電極３３２は、信号伝達手段３５０を利用してそれぞれの駆動回路基板（図示せず）との連結を容易にするために相互対称に形成されているだけで、その構造が同一であるので、以下、代表的に共通電極３３１について説明する。
【０１７５】
前記共通電極３３１は、放電部３３１ａ、端子部３３１ｂ及び連結部３３１ｃから形成されているが、その構造を説明すれば次の通りである。
【０１７６】
前記放電部３３１ａは、第１隔壁３２１内に配置されて放電を行う。
【０１７７】
前記端子部３３１ｂは、第１基板３１１の背面に密着されて形成されることによって、第１基板３１１が端子部３３１ｂを支持する。
【０１７８】
また、端子部３３１ｂは第１隔壁３２１の外側に配置されることによって、信号伝達手段３５０と連結可能に構成される。すなわち、前述したように前記第１基板３１１及び第２基板３１２の幅の長さは第１隔壁３２１及び第２隔壁３２２が形成された長さより長く形成されて、前記第１基板３１１及び第２基板３１２のエッジには隔壁３２０が形成されていない部分があるが、その部分で信号伝達手段３５０と端子部３３１ｂとの電気的な連結が行われる。
【０１７９】
前記連結部３３１ｃは、前記放電部３３１ａと端子部３３１ｂとを電気的に連結する。
【０１８０】
この第３実施形態では、前記連結部３３１ｃが第１隔壁３２１の内部に配置されるが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、前記連結部３３１ｃは、前記放電部３３１ａと端子部３３１ｂとを電気的に連結さえすれば、第１隔壁３２１の外部に配置されてもよい。また、前記連結部３３１ｃは第１隔壁３２１の外部に配置されるが、薄い絶縁層で覆われることによって連結部３３１ｃが保護されるように構成してもよい。
【０１８１】
この第３実施形態では、前記放電部３３１ａ、端子部３３１ｂ及び連結部３３１ｃをいずれも同じ材質で形成するが、本発明はこれに限定されず、放電部３３１ａ、端子部３３１ｂ及び連結部３３１ｃをそれぞれ異なる材質で形成してもよい。すなわち、放電部３３１ａ、端子部３３１ｂ及び連結部３３１ｃを形成するに当って、導電性の材質さえ使用するならば、材質選定において特別な制限はない。
【０１８２】
前記端子部３３１ｂの上部には信号伝達手段３５０が電気的に連結されるが、この第３実施形態では、前記信号伝達手段３５０は、前記端子部３３１ｂを構成する面のうち前記第１基板３１１が位置する方向の逆方向に位置した面に接触する。
【０１８３】
前記信号伝達手段３５０を端子部３３１ｂに接合して設置する過程では外力が端子部３３１ｂに作用するが、この第３実施形態による端子部３３１ｂは、前記第１基板３１１の背面に接触して形成されることによって、外力によって端子部３３１ｂの下垂が発生しないだけでなく、剪断力及び曲げモーメントにさらによく抵抗できる。
【０１８４】
前記信号伝達手段３５０はＦＰＣでありうるが、その場合には、ＦＰＣをなしている個々の導線に前記端子部３３１ｂがそれぞれ一対一に対応して設置される。
【０１８５】
この時、前記信号伝達手段３５０のそれぞれの導線と前記端子部３３１ｂとの連結は異方性導電フィルムによりなされうる。
【０１８６】
これまで説明した共通電極３３１の構造は、前述したように走査電極３３２と対称の構造になっているので、走査電極３３２の放電部（図示せず）、端子部（図示せず）及び連結部（図示せず）も共通電極３３１の放電部３３１ａ、端子部３３１ｂ及び連結部３３１ｃと対応してそれと同一な構造を持つ。
【０１８７】
また、図５及び図６に図示されてはいないが、第１隔壁３２１、第２隔壁３２２、共通電極３３１の端子部３３１ｂ、連結部３３１ｃ及び信号伝達手段３５０の配置構造はＰＤＰ ３００の対向側のエッジにも同一に対称に形成されている。
【０１８８】
次いで、この第３実施形態の電極端子部の連結構造を備えたＰＤＰ ３００の作用を説明する。
【０１８９】
まず、ＰＤＰ ３００の第１隔壁３２１、第２隔壁３２２及び維持電極対３３０の形成時に、共通電極３３１の放電部３３１ａ、端子部３３１ｂ及び連結部３３１ｃと走査電極３３２の放電部（図示せず）、端子部（図示せず）及び連結部（図示せず）をこの第３実施形態による構成で設置する。その後、信号伝達手段３５０をなしている個々の導線を、共通電極３３１の端子部３３１ｂ及び走査電極３３２の端子部（図示せず）に電気的に連結する。
【０１９０】
ＰＤＰ ３００の組立て及び放電ガスの注入が終わった後、外部の電源から前記アドレス電極３４０と走査電極３３２との間に所定のアドレス電圧が印加されれば、アドレス放電が起き、このアドレス放電の結果で維持放電が起きる放電セル３６０が選択される。
【０１９１】
その後、前記選択された放電セル３６０の共通電極３３１と走査電極３３２との間に信号伝達手段３５０を経由して放電維持電圧が印加されれば、共通電極３３１と走査電極３３２とに溜まっていた壁電荷の移動により維持放電を起こし、この維持放電時に励起された放電ガスのエネルギー準位が低くなりつつ紫外線が放出される。
【０１９２】
そして、この紫外線が放電セル３６０内に塗布された蛍光体３８０を励起させるが、この励起された蛍光体３８０のエネルギー準位が低くなりつつ可視光が放出され、この放出された可視光が第１基板３１１を投射して出射されつつユーザが認識できる画像を形成する。
【０１９３】
前記のようなこの第３実施形態によれば、共通電極３３１の端子部３３１ｂ及び走査電極３３２の端子部（図示せず）が第１基板３１１の背面に接触して形成されることによって、共通電極３３１の端子部３３１ｂ及び走査電極３３２の端子部（図示せず）を安定的に支持できる。したがって、信号伝達手段３５０の導線を共通電極３３１の端子部３３１ｂ及び走査電極３３２の端子部（図示せず）に設置する過程で、前記端子部に外力が作用するとしても、前記端子部の破損を防止できる。
【０１９４】
以下では図７を参照して、本発明の第３実施形態の一変形例に関して説明するが、前記第３実施形態と相異なる事項を中心に説明する。
【０１９５】
図７は、本発明の第３実施形態の一変形例によるＰＤＰの電極端子部の連結構造を図示した断面図である。
【０１９６】
図７に示すように、第１基板４１１と第２基板４１２との間には、第１隔壁４２１、第２隔壁４２２、共通電極４３１、走査電極（図示せず）、アドレス電極４４０及び誘電体層４７０が配置されている。
【０１９７】
本発明の第３実施形態の一変形例の第１基板４１１は、基板保護層４１１ａを備えて構成され、前記共通電極４３１は、放電部４３１ａ、端子部４３１ｂ及び連結部４３１ｃから形成されている。
【０１９８】
前記放電部４３１ａは、第１隔壁４２１内に配置されて放電を行い、端子部４３１ｂは、信号伝達手段４５０と電気的に連結され、連結部４３１ｃは、前記放電部４３１ａと端子部４３１ｂとを連結する。
【０１９９】
前記端子部４３１ｂは、第１基板４１１の基板保護層４１１ａに密着して形成されることによって、第１基板４１１が端子部４３１ｂを支持する。
【０２００】
本発明の第３実施形態の一変形例の第１基板４１１は基板保護層４１１ａを備えるが、基板保護層４１１ａは基板を保護し、放電過程時に２次電子を放出して放電電圧を低める機能をし、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）から形成される。
【０２０１】
本発明の第３実施形態の一変形例は基板保護層４１１ａを備えているが、前述した本発明の第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態で説明したように、基板保護層４１１ａはＰＤＰの必須な構成要素ではない。しかし、本発明の第３実施形態の一変形例のように基板保護層４１１ａを備えれば、放電時に放電電圧を低められるので放電効率が高くなる特性がある。
【０２０２】
一方、前記共通電極４３１の構造は走査電極（図示せず）と対称の構造になっているので、走査電極（図示せず）の放電部（図示せず）、端子部（図示せず）、連結部（図示せず）及び第１基板４１１との配置構造も、共通電極４３１の放電部４３１ａ、端子部４３１ｂ、連結部４３１ｃ及び第１基板４１１との配置構造と対応してそれと同一な構造を持つ。
【０２０３】
前記のようなこの第３実施形態の一変形例によれば、共通電極４３１の端子部４３１ｂ及び走査電極の端子部（図示せず）が基板保護層４１１ａを備えた第１基板４１１の背面に接触して形成されることによって、共通電極４３１の端子部４３１ｂ及び走査電極の端子部（図示せず）を安定的に支持できる。したがって、信号伝達手段４５０の導線を共通電極４３１の端子部４３１ｂ及び走査電極の端子部（図示せず）に設置する過程で、前記端子部に外力が作用するとしても、前記端子部の破損を防止できる。
【０２０４】
本発明は、図面に図示された実施形態を参考までに説明されたが、これは例示的なものに過ぎず、当業者ならばこれより多様な変形及び均等な他の実施形態が可能であるという点を理解できる。したがって、本発明の真の技術的保護範囲は特許請求の範囲の技術的思想によって定められねばならない。
【産業上の利用可能性】
【０２０５】
本発明は、対向放電形式のＰＤＰだけでなく、隔壁の内部に放電電極が位置する他の新たな構造のＰＤＰに直接適用できる。すなわち、本発明は、隔壁内部に放電電極が位置する構造を持つＰＤＰにいずれも適用できるので、安定的かつ効率的にＰＤＰを設置できる。
【図面の簡単な説明】
【０２０６】
【図１】本発明の第１実施形態による電極端子部の連結構造を備えたＰＤＰを図示する部分切開斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線の断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態による電極端子部の連結構造を備えたＰＤＰを図示する部分切開斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線の断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態による電極端子部の連結構造を備えたＰＤＰを図示する部分切開斜視図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線の断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態の一変形例によるＰＤＰの電極端子部の連結構造を図示した断面図である。
【符号の説明】
【０２０７】
１００、２００、３００  ＰＤＰ
１１１、２１１、３１１、４１１  第１基板
１１２、２１２、３１２、４１２  第２基板
１２０、２２０、３２０  隔壁
１３０、２３０、３３０  維持電極対
１３１、２３１、３３１、４３１  共通電極
１３１ａ、２３１ａ、３３１ａ、４３１ａ  共通電極の放電部
１３１ｂ、２３１ｂ、３３１ｂ、４３１ｂ  共通電極の端子部
１３１ｃ、２３１ｃ、３３１ｃ、４３１ｃ  共通電極の連結部
１３２、３３２、３３２  走査電極
１４０、２４０、３４０、４４０  アドレス電極
１５０、２５０、３５０、４５０  信号伝達手段
１６０、２６０、３６０  放電セル
１７０、２７０、３７０、４７０  誘電体層
１８０、２８０、３８０  蛍光体層
１９０、２９０、３９０  隔壁保護層
２２１、３２１、４２１  第１隔壁
２２２、３２２、４２２  第２隔壁
４１１ａ  基板保護層
【図１】
2006237004.tif 000003
【図２】
2006237004.tif 000004
【図３】
2006237004.tif 000005
【図４】
2006237004.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006237004.tif 000008
【図７】
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