(57)【要約】【課題】エンティティモデル中のエントリを潜在的に私的であるか、潜在的に機密であるかの少なくとも一方として識別する方法を提供する。【解決手段】本方法は、特定のエントリに関係する指示であって、この特定のエントリが潜在的に個人特定可能であるか、潜在的に機密であるかの一方または両方であるかどうかを示す指示を作成することと、特定のエントリが潜在的に個人特定可能であるか、潜在的に機密であるかの一方または両方であるかどうかを示すように、指示を修正できるようにすることとを含むことができる。【選択図】図３
2006146896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンティティモデル中のエントリを潜在的に私的であるか、潜在的に機密であるかの少なくとも一方として識別する方法であって、
特定のエントリに関係する指示であって、前記特定のエントリが潜在的に個人特定可能であるか、潜在的に機密であるかのどちらか一方であるかどうかを示す指示を作成することと、
前記特定のエントリが潜在的に個人特定可能であるか、潜在的に機密であるかのどちらか一方であるかどうかを示すように、許可を有するユーザによって前記指示を修正できるようにすることと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記特定のエントリは、単独では、個人特定可能であるか、潜在的に機密であるかの少なくとも一方ではないが、追加データと組み合わされると、潜在的に個人特定可能であるか、潜在的に機密であるかのどちらか一方であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記指示は、前記特定のエントリが単独で潜在的に個人特定可能であるか、それとも追加データと組み合わせられると潜在的に特定可能であるかを示すことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記エンティティモデルは、リレーショナルデータベースであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記エンティティモデルは、ＸＭＬスキーマであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記エンティティモデルは、オブジェクトモデルであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記指示は、ブールエントリであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記指示のデフォルト値は、前記エントリが潜在的に個人特定可能であるか、潜在的に機密であるか、個人特定可能で潜在的に機密であるかのうちの１つであることであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記エンティティモデルは、少なくとも１つのエンティティを有し、各エンティティは、少なくとも１つのプロパティを有し、各プロパティは、少なくとも１つの属性を有し、属性は、前記プロパティが潜在的に個人特定可能なエントリであるか、潜在的に機密のエントリであるかの少なくとも一方であるかどうかを示すために使用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記エンティティモデルは、少なくとも１つのエンティティを有し、各エンティティは、少なくとも１つのプロパティを有し、各プロパティは１つのデータ型の特殊化であり、各データ型は、前記データ型が潜在的に個人特定可能なエントリであるか、潜在的に機密のエントリであるかの少なくとも一方を含むかどうかを示す少なくとも１つの属性を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
第１の属性は、エントリが潜在的に個人特定可能なエントリであるかどうかを示し、第２の属性は、エントリが潜在的に機密のエントリであるかどうかを示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
カスタマリレーションシップマネージメントシステムに関連して使用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
特定のエントリに関係する指示であって、前記特定のエントリが潜在的に個人特定可能であるか、潜在的に機密であるかのどちらか一方であるかどうかを示す指示を作成することと、
前記特定のエントリが潜在的に個人特定可能であるか、潜在的に機密であるかのどちらか一方であるかどうかを示すように、許可を有するユーザによって前記指示を修正できるようにすることと
を実行するためのコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記特定のエントリは、単独では、個人特定可能であるか、潜在的に機密であるかの少なくとも一方ではないが、追加データと組み合わされると、潜在的に個人特定可能であるか、潜在的に機密であるかのどちらか一方であることを特徴とする請求項１３に記載のメモリ。
【請求項１５】
前記指示は、前記特定のエントリが単独で潜在的に個人特定可能であるか、それとも追加データと組み合わせられると潜在的に特定可能であるかを示すことを特徴とする請求項１４に記載のメモリ。
【請求項１６】
前記エンティティモデルは、リレーショナルデータベースであることを特徴とする請求項１３に記載のメモリ。
【請求項１７】
前記エンティティモデルは、ＸＭＬスキーマであることを特徴とする請求項１３に記載のメモリ。
【請求項１８】
前記エンティティモデルは、オブジェクトモデルであることを特徴とする請求項１３に記載のメモリ。
【請求項１９】
前記指示は、ブールエントリであることを特徴とする請求項１３に記載のメモリ。
【請求項２０】
前記指示のデフォルト値は、前記エントリが潜在的に個人特定可能であるか、潜在的に機密であるか、個人特定可能で潜在的に機密であるかのうちの１つであることであることを特徴とする請求項１３に記載のメモリ。
【請求項２１】
前記エンティティモデルは、少なくとも１つのエンティティを有し、各エンティティは、少なくとも１つのプロパティを有し、各プロパティは、少なくとも１つの属性を有し、属性は、前記プロパティが潜在的に個人特定可能なエントリであるか、潜在的に機密のエントリであるかの少なくとも一方であるかどうかを示すように使用されることを特徴とする請求項１３に記載のメモリ。
【請求項２２】
前記エンティティモデルは、少なくとも１つのエンティティを有し、各エンティティは、少なくとも１つのプロパティを有し、各プロパティは、１つのデータ型の特殊化であり、各データ型は、前記データ型が潜在的に個人特定可能なエントリであるか、潜在的に機密のエントリであるかの少なくとも一方を含むかどうかを示す少なくとも１つの属性を有することを特徴とする請求項１３に記載のメモリ。
【請求項２３】
第１の属性は、エントリが潜在的に個人特定可能なエントリであるかどうかを示し、第２の属性は、エントリが潜在的に機密のエントリであるかどうかを示すことを特徴とする請求項１３に記載のメモリ。
【請求項２４】
カスタマリレーションシップマネージメントシステムに関連して使用されることを特徴とする請求項１３に記載のメモリ。
【請求項２５】
ビデオ画像を生成することのできる表示ユニットと、
入力デバイスと、
前記表示ユニットおよび前記入力デバイスに動作可能に結合された処理装置であって、プロセッサと前記プロセッサに動作可能に結合されたメモリとを備えた処理装置と、
ネットワークと前記処理装置とに接続されたネットワークインタフェースとを備え、
前記処理装置は、
特定のエントリに関係する指示であって、前記特定のエントリが潜在的に個人特定可能であるか、潜在的に機密であるかのどちらか一方であるかどうかを示す指示を作成し、
前記特定のエントリが潜在的に個人特定可能であるか、潜在的に機密であるかのどちらか一方であるかどうかを示すように、許可を有するユーザによって前記指示を修正できるようにプログラムされたことを特徴とするコンピューティング装置。
【請求項２６】
前記特定のエントリは、単独では、個人特定可能であるか、潜在的に機密であるかの少なくとも一方ではないが、追加データと組み合わされると、潜在的に個人特定可能であるか、潜在的に機密であるかのどちらか一方であることを特徴とする請求項２５に記載のコンピューティング装置。
【請求項２７】
前記指示は、前記特定のエントリが単独で潜在的に個人特定可能であるか、それとも追加データと組み合わせられると潜在的に特定可能であるかを示すことを特徴とする請求項２６に記載のコンピューティング装置。
【請求項２８】
前記エンティティモデルは、リレーショナルデータベースであることを特徴とする請求項２５に記載のコンピューティング装置。
【請求項２９】
前記エンティティモデルは、ＸＭＬスキーマであることを特徴とする請求項２５に記載のコンピューティング装置。
【請求項３０】
前記エンティティモデルは、オブジェクトモデルであることを特徴とする請求項２５に記載のコンピューティング装置。
【請求項３１】
前記指示は、ブールエントリであることを特徴とする請求項２５に記載のコンピューティング装置。
【請求項３２】
前記指示のデフォルト値は、前記エントリが潜在的に個人特定可能であるか、潜在的に機密であるか、個人特定可能で潜在的に機密であるかのうちの１つであることであることを特徴とする請求項２５に記載のコンピューティング装置。
【請求項３３】
前記エンティティモデルは、少なくとも１つのエンティティを有し、各エンティティは、少なくとも１つのプロパティを有し、各プロパティは、少なくとも１つの属性を有し、属性は、前記プロパティが潜在的に個人特定可能なエントリであるか、潜在的に機密のエントリであるかの少なくとも一方であるかどうかを示すために使用されることを特徴とする請求項２５に記載のコンピューティング装置。
【請求項３４】
前記エンティティモデルは、少なくとも１つのエンティティを有し、各エンティティは、少なくとも１つのプロパティを有し、各プロパティは、１つのデータ型の特殊化であり、各データ型は、前記データ型が潜在的に個人特定可能なエントリであるか、潜在的に機密のエントリであるかの少なくとも一方を含むかどうかを示す少なくとも１つの属性を有することを特徴とする請求項２５に記載のコンピューティング装置。
【請求項３５】
第１の属性は、エントリが潜在的に個人特定可能なエントリであるかどうかを示し、第２の属性は、エントリが潜在的に機密のエントリであるかどうかを示すことを特徴とする請求項２５に記載のコンピューティング装置。
【請求項３６】
カスタマリレーションシップマネージメントシステムに関連して使用されることを特徴とする請求項２５に記載のコンピューティング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンティティモデルのプライバシーマークアップに関し、より詳しくは、エンティティモデル中のエントリを潜在的に私的であるか、潜在的に機密であるかの少なくとも一方として識別することに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータシステム中の個人データのプライバシーは、その重要性が急速に高まっている。ＩＤ盗難が増加してきたのに伴い、データを保護する必要が増してきた。また、ＩＤ盗難の精巧さも指数関数的に高まっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
その結果、個人情報または機密情報を得ようとする試みはますます攻撃的になっている。同時に、ますます多くの情報がディジタル的に格納されている。さらに、データを入力しているユーザは、入力しているデータが機密であるか、または個人特定可能であろうことを、特に、エントリしたデータが追加データと組み合わせられたとき、認識すらしていない場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
エンティティモデル中のエントリを、潜在的に私的であるか、潜在的に機密であるかの少なくとも一方として識別する方法が開示される。
【０００５】
本方法は、特定のエントリに関係する指示であって、この特定のエントリが潜在的に個人特定可能であるか、潜在的に機密であるかのどちらか一方であるかどうかを示す指示を作成することと、特定のエントリが潜在的に個人特定可能であるか、潜在的に機密であるかのどちらか一方または両方であるかどうかを示すように、指示を修正できるようにすることとを含むことができる。
【０００６】
特定のエントリは、単独では、個人特定可能であるか、潜在的に機密であるかの少なくとも一方ではない場合もあるが、追加データと組み合わせられたとき、潜在的に個人特定可能であるか、潜在的に機密であるかのどちらか一方になる。指示は、特定のエントリが単独で潜在的に個人特定可能なのか、それとも追加データと組み合わせられたときに潜在的に特定可能なのかを示すことができる。本方法は、リレーショナルデータベース、ＸＭＬスキーマ、またはオブジェクトモデルに適用することができる。指示はブールエントリとすることができ、指示のデフォルト値は、エントリが潜在的に個人特定可能であるか、潜在的に機密であるかのどちらか一方であることとすることができる。
【０００７】
エンティティモデルは少なくとも１つのエンティティを有することができ、各エンティティは少なくとも１つのプロパティを有することができ、各プロパティは少なくとも１つの属性を有することができ、属性はプロパティが潜在的に個人特定可能なエントリであるか、潜在的に機密のエントリであるかの少なくとも一方であるかどうかを示すために使用することができる。あるいは、エンティティモデルは少なくとも１つのエンティティを有することができ、各エンティティは少なくとも１つのプロパティを有することができ、この場合、各プロパティは１つのデータ型の特殊化であり、各データ型は、そのデータ型が潜在的に個人特定可能なエントリであるか、潜在的に機密のエントリであるかの少なくとも一方を含むかどうかを示す少なくとも１つの属性を有することができる。第１の属性は、エントリが潜在的に個人特定可能なエントリであるかどうかを示すことができ、第２の属性は、エントリが潜在的に機密のエントリであるかどうかを示すことができる。本方法は、カスタマリレーションシップマネージメントシステムに関連して使用することができる。本方法を実行するようにプログラムされたメモリ、および本方法を実行するようにプログラムされたシステムも開示される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下の文章では多くの様々な実施形態の詳細な説明を示すが、この説明の法律上の目的は、本願に添付された特許請求の範囲の言葉によって定義されることを理解されたい。あらゆる可能な実施形態を説明することは不可能ではないにしても実際的ではないであろうから、この詳細な説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、あらゆる可能な実施形態を説明するものではない。現行技術、または本願の出願日よりも後に開発された技術を使用して、多くの代替実施形態を実施することができ、それらもやはり特許請求の範囲内に含まれることになる。
【０００９】
また、用語が「本明細書で用語「＿」は．．．を意味するものと定義する」という文または類似の文を使用して本願中に明示的に定義されていない限り、その用語の意味をその平易な意味または通常の意味を超えて明示的にまたは黙示的に限定する意図はなく、そのような用語は、本願のいずれかのセクションでなされたいずれかの記載（請求項の言葉以外）に基づいてその範囲を限定するように解釈されるべきでないことを理解されたい。本願に添付された特許請求の範囲で引用したいずれかの用語について、本願で単一の意味に一貫して言及する限度で（これは読者を混乱させないよう明確にするために行うものである）、そのような請求項の用語を黙示的にまたは他の方法でその単一の意味に限定するものではない。最後に、請求項の要素が、どんな構造の引用もなく単語「手段」および機能の引用によって定義されていない限り、どの請求項の要素の範囲も米国特許法第１１２条第６段落の適用に基づいて解釈されることを意図するものではない。
【００１０】
図１に、本発明の方法および装置のステップのためのシステムを実施することのできる適切なコンピューティングシステム環境１００の一例を示す。コンピューティングシステム環境１００は、適切なコンピューティング環境の一例に過ぎず、特許請求の範囲の方法または装置の使用または機能の範囲についていかなる限定を示唆するものではない。また、コンピューティング環境１００は、この例示的な動作環境１００に示す構成要素のいずれか１つまたは組合せに関していかなる依存や要件を有するものとも解釈すべきではない。
【００１１】
本発明の方法および装置のステップは、多くの他の汎用または専用コンピューティングシステム環境または構成でも動作する。本発明の方法または装置で使用するのに適する可能性のある周知のコンピューティングシステム、環境、および／または構成の例には、限定しないがパーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、ハンドヘルドデバイスまたはラップトップデバイス、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースのシステム、セットトップボックス、プログラム可能な民生用電子機器、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータや、これらのシステムまたはデバイスのいずれかを含む分散コンピューティング環境などが含まれる。
【００１２】
本発明の方法および装置のステップは、プログラムモジュールなど、コンピュータによって実行されるコンピュータ実行可能命令の一般的なコンテキストで説明ことができる。一般に、プログラムモジュールは、特定のタスクを実行するか特定の抽象データ型を実装するルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを含む。本方法および装置は分散コンピューティング環境で実施することもでき、その場合、タスクは通信ネットワークを介してリンクされたリモート処理デバイスによって実行される。分散コンピューティング環境では、プログラムモジュールは、メモリ記憶デバイスを含むローカルおよびリモートの両方のコンピュータ記憶媒体に位置することができる。
【００１３】
図１を参照すると、本発明の方法および装置のステップを実施するための例示的なシステムは、コンピュータ１１０の形態の汎用コンピューティングデバイスを含む。コンピュータ１１０の構成要素には、限定しないが処理ユニット１２０、システムメモリ１３０、システムメモリを含めた様々なシステムコンポーネントを処理ユニット１２０に結合するシステムバス１２１を含むことができる。システムバス１２１は、様々なバスアーキテクチャのいずれかを用いた、メモリバスまたはメモリコントローラ、周辺バス、ローカルバスを含むいくつかのタイプのバス構造のいずれかとすることができる。限定ではなく例として、このようなアーキテクチャには、ＩＳＡ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）バス、ＭＣＡ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）バス、ＥＩＳＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＩＳＡ）バス、ＶＥＳＡ（Ｖｉｄｅｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）ローカルバス、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）バス（メザニンバスとも呼ばれる）が含まれる。
【００１４】
コンピュータ１１０は通常、様々なコンピュータ可読媒体を含む。コンピュータ可読媒体は、コンピュータ１１０からアクセスできる任意の利用可能な媒体とすることができ、揮発性と不揮発性の媒体、リムーバブルと非リムーバブルの媒体の両方を含む。限定ではなく例として、コンピュータ可読媒体には、コンピュータ記憶媒体および通信媒体を備えることができる。コンピュータ記憶媒体には、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、その他のデータなどの情報を格納するための任意の方法または技術で実現された、揮発性と不揮発性、リムーバブルと非リムーバブルの両方の媒体が含まれる。コンピュータ記憶媒体には、限定しないがＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリまたはその他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、ディジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）またはその他の光ディスクストレージ、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスクストレージまたはその他のストレージデバイスが含まれ、あるいは、所望の情報を格納するのに使用できコンピュータ１１０によってアクセスできるその他の任意の媒体が含まれる。通信媒体は通常、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、またはその他のデータを、搬送波やその他のトランスポート機構などの変調データ信号に具現するものであり、任意の情報送達媒体がこれに含まれる。用語「変調データ信号」は、信号中の情報が符号化される形でその特性の１つまたは複数を設定または変更した信号を意味する。限定ではなく例として、通信媒体には、有線ネットワークや直接配線接続などの有線媒体と、音響、無線周波数、赤外線などのワイヤレス媒体およびその他のワイヤレス媒体とが含まれる。上記のいずれかの組合せもコンピュータ可読媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００１５】
システムメモリ１３０は、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）１３１やランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１３２など、揮発性および／または不揮発性メモリの形態のコンピュータ記憶媒体を含む。ＲＯＭ１３１には通常、起動中などにコンピュータ１１０内の要素間で情報を転送するのを助ける基本ルーチンが入ったＢＩＯＳ（ｂａｓｉｃ  ｉｎｐｕｔ／ｏｕｔｐｕｔ  ｓｙｓｔｅｍ）１３３が格納されている。ＲＡＭ１３２は通常、処理ユニット１２０によってすぐにアクセス可能で、そして／または現在操作されているデータおよび／またはプログラムモジュールを含む。限定ではなく例として、図１には、オペレーティングシステム１３４、アプリケーションプログラム１３５、その他のプログラムモジュール１３６、プログラムデータ１３７を示す。
【００１６】
コンピュータ１１０は、その他のリムーバブル／非リムーバブル、揮発性／不揮発性コンピュータ記憶媒体を含むこともできる。例に過ぎないが図１には、非リムーバブルな不揮発性の磁気媒体に対して読み書きするハードディスクドライブ１４１と、リムーバブルな不揮発性の磁気ディスク１５２に対して読み書きする磁気ディスクドライブ１５１と、ＣＤ  ＲＯＭやその他の光媒体などリムーバブルな不揮発性の光ディスク１５６に対して読み書きする光ディスクドライブ１５５を示している。この例示的な動作環境で使用できるその他のリムーバブル／非リムーバブル、揮発性／不揮発性コンピュータ記憶媒体には、限定しないが磁気テープカセット、フラッシュメモリカード、ディジタル多用途ディスク、ディジタルビデオテープ、半導体ＲＡＭ、半導体ＲＯＭなどが含まれる。ハードディスクドライブ１４１は通常、インタフェース１４０などの非リムーバブルメモリインタフェースを介してシステムバス１２１に接続され、磁気ディスクドライブ１５１および光ディスクドライブ１５５は通常、インタフェース１５０などのリムーバブルメモリインタフェースでシステムバス１２１に接続される。
【００１７】
上述し、図１に示したドライブおよびそれらに関連するコンピュータ記憶媒体は、コンピュータ１１０のコンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、その他のデータのストレージを提供する。例えば図１には、ハードディスクドライブ１４１がオペレーティングシステム１４４、アプリケーションプログラム１４５、その他のプログラムモジュール１４６、プログラムデータ１４７を格納するものとして示されている。これらの構成要素は、オペレーティングシステム１３４、アプリケーションプログラム１３５、その他のプログラムモジュール１３６、プログラムデータ１３７と同じものとすることもでき、異なるものとすることもできることに留意されたい。ここでは、オペレーティングシステム１４４、アプリケーションプログラム１４５、その他のプログラムモジュール１４６、プログラムデータ１４７が少なくとも異なるコピーであることを示すために、異なる番号を付けてある。ユーザは、キーボード１６２、マウスやトラックボールやタッチパッドと一般に呼ばれるポインティングデバイス１６１などの入力デバイスを介して、コンピュータ１１０にコマンドおよび情報を入力することができる。その他の入力デバイス（図示せず）には、マイクロフォン、ジョイスティック、ゲームパッド、衛星アンテナ、スキャナなどを含むことができる。これらおよび他の入力デバイスは、システムバスに結合されたユーザ入力インタフェース１６０を介して処理ユニット１２０に接続されることが多いが、パラレルポート、ゲームポート、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）など、その他のインタフェースおよびバス構造により接続されてもよい。モニタ１９１または他のタイプの表示デバイスも、ビデオインタフェース１９０などのインタフェースを介してシステムバス１２１に接続される。モニタに加えて、コンピュータは、スピーカ１９７やプリンタ１９６など、その他の周辺出力デバイスも備えることができ、これらは出力周辺インタフェース１９５を介して接続することができる。
【００１８】
コンピュータ１１０は、リモートコンピュータ１８０など１つまたは複数のリモートコンピュータへの論理接続を用いて、ネットワーク化された環境で動作することができる。リモートコンピュータ１８０は、パーソナルコンピュータ、サーバ、ルータ、ネットワークＰＣ、ピアデバイス、またはその他の一般的なネットワークノードとすることができ、通常はコンピュータ１１０に関して上述した要素の多くまたはすべてを含むが、図１にはメモリ記憶デバイス１８１だけが示してある。図１に示す論理接続は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１７１およびワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）１７３を含むが、その他のネットワークを含むこともできる。このようなネットワーキング環境は、オフィス、企業全体のコンピュータネットワーク、イントラネット、インターネットでよくみられる。
【００１９】
ＬＡＮネットワーキング環境で使用されるときは、コンピュータ１１０は、ネットワークインタフェースまたはアダプタ１７０を介してＬＡＮ１７１に接続される。ＷＡＮネットワーキング環境で使用されるときは、コンピュータ１１０は通常、インターネットなどのＷＡＮ１７３を介した通信を確立するためのモデム１７２またはその他の手段を含む。モデム１７２は内蔵でも外付けでもよく、ユーザ入力インタフェース１６０またはその他の適切な機構を介してシステムバス１２１に接続することができる。ネットワーク化された環境では、コンピュータ１１０に関して示したプログラムモジュールまたはその一部をリモートのメモリ記憶デバイスに格納することができる。限定ではなく例として、図１には、リモートアプリケーションプログラム１８５がメモリデバイス１８１上にあるのが示されている。図示したネットワーク接続は例示的なものであり、コンピュータ間で通信リンクを確立するための他の手段を使用してもよいことが理解されるであろう。
【００２０】
図２に、本発明による、エンティティモデル中のエントリを潜在的に私的であるか、潜在的に機密であるかの少なくとも一方として識別する方法を示す。ブロック２００で、特定のエントリに関係する指示であって、この特定のエントリが潜在的に個人特定可能であるか、潜在的に機密であるかのどちらか一方であるかどうかを示す指示を作成する。ブロック２１０で、許可を有するユーザによって、特定のエントリが潜在的に個人特定可能であるか、潜在的に機密であるかの一方であるかどうかを示すように指示を修正することができる。
【００２１】
図３に、エンティティモデルを示す。エンティティモデルは少なくとも１つのエンティティからなるものとすることができ、エンティティは少なくとも１つのプロパティから構成される。近年のエンティティモデルでは、各プロパティは１つのデータ型の特殊化とすることができる。本発明の方法および装置の完全な利益を得るために、データ型を使用することができるが、データ型は必須ではない。
【００２２】
例えば、エンティティを「従業員」３００とすることができ、「従業員」３００はいくつかのプロパティを有する。プロパティの１つは「自宅電話番号」３１０であり、これはデータ型「電話番号」３２０の特殊化である。一例では、２つのブール（イエス／ノー）属性を各プロパティ３３０、３４０および各データ型３５０、３６０に追加することができる。プロパティはデータ型の特殊化なので、データ型からプライバシー属性値を継承することができる。これらの値はオーバーライドすることができる。
【００２３】
一例では、カスタマリレーションシップマネージメント（「ＣＲＭ」）システムはデータを多くの属性で入力できるようにし、属性はシステムのユーザにとって有益なものである可能性のあるデータを保持する。例えば、法律事務所がＣＲＭシステムを使用しているとする。法律事務所のメンバは、潜在的な連絡先の名前、電話番号、共同提携を入力することができよう。このＣＲＭシステムは事務所全体で使用され得るものであり、例えば、ある企業（例えばＭｉｃｒｏｓｏｆｔ）における連絡先をユーザが検索すると、ＣＲＭシステムは、ＣＲＭシステム中のＭｉｃｒｏｓｏｆｔに関係するすべてのエントリを表示することができる。しかし、法律事務所の内部のある人は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔの社員を非常によく知っており、自宅住所や自宅電話番号や私用ｅメールアドレスや子供の名前など、機密と考えられる可能性のある情報をＣＲＭシステムに入力する場合がある。この情報は、法律事務所でＣＲＭシステムを使用するあらゆる人に利用可能になる。その連絡先と親しい人になら個人情報または機密情報を打ち明けられるであろうが、この信用は、法律事務所のあらゆる人に自動的に拡大するわけではない。
【００２４】
したがって、あらゆる属性を機密情報または個人特定可能な情報としてマーク付けする能力を有することが有用であろう。また、いくつかの既知の属性が機密情報または個人特定可能な情報であるかどうかのデフォルト値を有することも有用であろう。また、開発者や開発者特権を有する者など、許可を有するユーザだけが指示を修正できるようにすることも望ましいであろう。
【００２５】
何が機密情報であるかは場合によって異なることがあるが、いくつかの情報を機密として分類するいくつかのデフォルト規則を作成することができる。例として、自分の自宅住所、自宅電話番号、自宅ｅメールアドレス、子供の名前などの属性を機密情報と考える人もいる。機密情報の喪失は例えば必ずしもＩＤ盗難になるとは限らないが、それでもなお機密情報は、人々が公の領域には出さない方がいいと思うであろう情報である。
【００２６】
図４に別の例を示す。データ型は、それ自体がデータを機密にすることはない場合もあるが、所与のコンテキストで使用されればそうする場合がある。例えば、データ型「電話番号」４００に基づくプロパティは、機密データであるとは限らない（４１０）。プロパティが従業員の自宅電話番号４２０を保持するときは、これは機密情報とすることができる（４３０）。
【００２７】
別の例として、ある人が配偶者を有することは、機密ではないかもしれない。しかし、ある人が同時に複数の配偶者を有することは、機密情報であるかもしれない。複数の属性を組み合わせることによって、機密情報が得られる場合がある。例えば、ある人が配偶者を有することを、同じ人がさらなる配偶者を有することと組み合わせると、すべての配偶者情報が機密になることがある。別の例として、クレジットカードの有効期限を得ることは機密ではないかもしれない。しかし、クレジットカードの有効期限を実際のクレジットカード番号と組み合わせると、機密情報が生み出されることがある。このようなデータは、単独では機密ではないが、追加のデータと組み合わせられると機密になるものとすることができ、したがってシステム中で指示することができる。
【００２８】
個人特定可能な情報は、人物を特定するのに使用できる情報である。米国では、社会保障番号やパスポート番号は、個人特定可能な情報であろう。同様の識別番号は、世界中の様々な国に存在するであろう。さらに、クレジットカード番号も、個人特定可能な情報である場合がある。個人特定可能な情報を指示することには様々な理由があるであろうが、ＩＤ盗難が最も明らかである。
【００２９】
情報を組み合わせることはまた、個人特定可能な情報を生み出すことにもなる場合がある。何らかの情報が、他の情報と組み合わせられて初めて個人特定可能な情報になることがある。図５に一例を示す。ＩＰアドレス５００は、それ自体が個人特定可能な情報であり（５１０）、一方、総称名は個人特定可能な情報ではない（５２０）が、人のファーストネーム５３０をラストネーム５４０、さらに場合によっては会社、住所、または単に都市と組み合わせると、個人特定可能な情報になる場合がある（５５０、５６０）。
【００３０】
情報の中には、機密データだが個人特定可能な情報ではない情報もあり、その逆もある。図４を再び参照すると、電話番号４００は、機密データではない（４１０）が個人特定可能な情報とすることができる（４４０）。
【００３１】
属性を個人機密情報または個人特定可能であると示す方式は、様々とすることができる。例えば、単純なブールエントリをこの指示とすることができる。別の例では、単一のエントリを使用して、属性が個人機密情報であるかどうか、個人特定可能であるかどうかの両方を示すことができる。例えば、第１のディジットは、属性が個人機密情報であることを意味し、第２のディジットは、属性が個人特定可能であることを示すものとすることができる。さらにより複雑でないコードも可能であり、例えば、０は属性が個人機密情報でもなく個人特定可能でもないことを意味し、１は属性が個人機密情報だが個人特定可能ではないことを意味し、２は属性が個人特定可能だが個人機密情報ではないことを意味し、３は属性が個人機密情報と個人特定可能の両方であることを意味するものとすることができる。さらに、コードをルックアップテーブルと共に使用して、コードが意味を持つように変換することもできる。明らかに、多くの他の指示が可能であり、許容可能である。
【００３２】
属性が個人機密情報か個人特定可能かの指示は、誰でも修正可能ではないものとすることができる。指示を修正するには許可が必要であるようにすることができ、さもなければ、望ましくないユーザが指示を変更できることになる。
【００３３】
本方法は、多くの場合に適用可能とすることができる。明らかな例には、リレーショナルデータベースやＸＭＬスキーマが含まれ、また、ＣＲＭシステムなど、ほぼすべてのオブジェクトモデルが含まれる。単に一例として、ＣＲＭシステムを使用して、不満を持つ従業員が貴重なクライアントの自宅電話番号を得ようとする可能性がある。自宅電話番号が個人特定可能な情報または個人機密情報として指示されていれば、自宅電話番号へのアクセスを拒否することができる。さらに、「自宅住所」のデフォルト値を、個人機密情報または個人特定可能としてマーク付けすることができる。そのため、ＣＲＭにこの情報が入力されるとき、この情報を入力する人は、データが個人機密情報または個人特定可能であるかどうかの難しい選択をしなくて済む。というのは、この情報は、初期プログラムインストールの間に、またはソフトウェア製造者自身によって、設定することができるからである。
【００３４】
上述の文章で多くの様々な実施形態の詳細な説明を示したが、本願の範囲は、本願に添付された特許請求の範囲の言葉によって定義されることを理解されたい。あらゆる可能な実施形態を述べることは不可能ではないにしても実際的ではないであろうから、この詳細な説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、あらゆる可能な実施形態を説明するものではない。現行技術、または本願の出願日よりも後に開発された技術を使用して、多くの代替実施形態を実施することができ、それらもやはり特許請求の範囲内に含まれることになる。
【００３５】
したがって、本明細書で説明および図示した技法および構造には、本特許請求の範囲の趣旨および範囲を逸脱することなく多くの修正および変形を加えることができる。したがって、本明細書で説明した方法および装置は例示に過ぎず、特許請求の範囲に関する限定ではないことを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明により動作することのできるコンピューティングシステムのブロック図である。
【図２】本発明による一実施形態のフローチャートである。
【図３】本発明によるエンティティモデルの図である。
【図４】本発明によるエンティティモデルの図である。
【図５】本発明によるエンティティモデルの図である。
【符号の説明】
【００３７】
１００  コンピューティングシステム環境
１１０  コンピュータ
１２０  処理ユニット
１２１  システムバス
１３０  システムメモリ
１３１  ＲＯＭ
１３２  ＲＡＭ
１３３  ＢＩＯＳ
１３４  オペレーティングシステム
１３５  アプリケーションプログラム
１３６  その他のプログラムモジュール
１３７  プログラムデータ
１４０  非リムーバブル不揮発性メモリインタフェース
１４１  ハードディスクドライブ
１４４  オペレーティングシステム
１４５  アプリケーションプログラム
１４６  その他のプログラムモジュール
１４７  プログラムデータ
１５０  リムーバブル不揮発性メモリインタフェース
１５１  磁気ディスクドライブ
１５２  リムーバブルな不揮発性の磁気ディスク
１５５  光ディスクドライブ
１５６  リムーバブルな不揮発性の光ディスク
１６０  ユーザ入力インタフェース
１６１  マウス
１６２  キーボード
１７０  ネットワークインタフェース
１７１  ローカルエリアネットワーク
１７２  モデム
１７３  ワイドエリアネットワーク
１８０  リモートコンピュータ
１８１  メモリ記憶デバイス
１８５  リモートアプリケーションプログラム
１９０  ビデオインタフェース
１９１  モニタ
１９５  出力周辺インタフェース
１９６  プリンタ
１９７  スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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