(57)【要約】【課題】  複製作成が不許可とされていてもすべての上書きが禁止されることはなく、更新を伴うテストを行なえるストレージ装置を実現する。【解決手段】  業務用ホスト計算機および二次利用ホスト計算機の要求に応じて、複製元論理記憶装置および複製先論理記憶装置の内容の変更を行なうストレージ装置であって、複製先論理記憶装置に対する複製作成の可否が登録される複製作成可否状態管理テーブルと、業務用ホスト計算機から複製元論理記憶装置の内容を複製先論理記憶装置に複製する旨の要求を受け付けた場合には複製作成可否状態管理テーブルを参照し、複製作成が許可されている場合には複製元論理記憶装置の内容を複製先論理記憶装置に複製し、二次利用ホスト計算機からの複製先論理記憶装置を使用する要求については複製作成可否状態管理テーブルの内容に関わらずにその使用を許可する複製作成制御手段とを有する。【選択図】  図１
2006004342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複製元論理記憶装置および複製先論理記憶装置を備え、ネットワークを介して接続される業務用ホスト計算機および二次利用ホスト計算機の要求に応じて、前記複製元論理記憶装置および複製先論理記憶装置の内容の変更を行なうストレージ装置であって、
複製先論理記憶装置に対する複製作成の可否が登録される複製作成可否状態管理テーブルと、
前記業務用ホスト計算機から前記複製元論理記憶装置の内容を前記複製先論理記憶装置に複製する旨の要求を受け付けた場合には前記複製作成可否状態管理テーブルを参照し、複製作成が許可されている場合には前記複製元論理記憶装置の内容を前記複製先論理記憶装置に複製し、前記二次利用ホスト計算機からの前記複製先論理記憶装置を使用する要求については前記複製作成可否状態管理テーブルの内容に関わらずにその使用を許可する複製作成制御手段とを有することを特徴とするストレージ装置。
【請求項２】
請求項１記載のストレージ装置において、
複製作成制御手段は、ネットワークを介して接続された管理用ホスト計算機からの要求に応じて複製作成可否状態管理テーブルの登録内容を変更することを特徴とするストレージ装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のストレージ装置において、
対をなす複製元論理記憶装置と複製先論理記憶装置が登録されるペア設定管理テーブルを備え、
複製作成制御手段は、業務用ホスト計算機から複製元論理記憶装置の内容を複製先論理記憶装置に複製する旨の要求を受け付けた場合には、前記複製元論理記憶装置と前記複製先論理記憶装置が前記ペア設定管理テーブルに対として登録されているかを確認し、対として登録されている場合に複製作成可否状態管理テーブルを参照することを特徴とするストレージ装置。
【請求項４】
複製元論理記憶装置および複製先論理記憶装置を備え、ネットワークを介して接続される業務用ホスト計算機および二次利用ホスト計算機の要求に応じて、前記複製元論理記憶装置および複製先論理記憶装置の内容の変更を行なうストレージ装置のデータ複製作成制御方法であって、
複製先論理記憶装置に対する複製作成の可否が登録される複製作成可否状態管理テーブルを設け、
前記業務用ホスト計算機から前記複製元論理記憶装置の内容を前記複製先論理記憶装置に複製する旨の要求を受け付けた場合に、
前記複製作成可否状態管理テーブルを参照して複製作成が許可されているかを確認する複製作成可否状態管理テーブル参照ステップと、
複製作成が許可されている場合に前記複製元論理記憶装置の内容を前記複製先論理記憶装置に複製する複製作成ステップと、を行い、
前記二次利用ホスト計算機からの前記複製先論理記憶装置を使用する要求については前記複製作成可否状態管理テーブルの内容に関わらずにその使用を許可することを特徴とするストレージ装置のデータ複製作成制御方法。
【請求項５】
請求項４記載のストレージ装置のデータ複製作成制御方法において、
複製作成可否状態管理テーブルの登録内容をネットワークを介して接続された管理用ホスト計算機からの要求に応じて変更することを特徴とするストレージ装置のデータ複製作成制御方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５記載のストレージ装置のデータ複製作成制御方法において、
対をなす複製元論理記憶装置と複製先論理記憶装置が登録されるペア設定管理テーブルを設け、
業務用ホスト計算機から複製元論理記憶装置の内容を複製先論理記憶装置に複製する旨の要求を受け付けた場合に、
前記複製元論理記憶装置と前記複製先論理記憶装置が前記ペア設定管理テーブルに対として登録されているかを確認するペア設定管理テーブル参照ステップを行い、対として登録されている場合に複製作成可否状態管理テーブル参照ステップを行なうことを特徴とするストレージ装置のデータ複製作成制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージ装置およびストレージ装置に格納されているデータの複製を作成する際の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ストレージ装置に格納されているデータの複製を作成する際の従来の制御方法として、特許文献１（特開平０１−２８５０７２号公報）に開示される技術がある。特許文献１には、ストレージ装置としての磁気ディスク装置のボリュームラベルにボリュームを保護するか否かを決定するボリューム保護識別子を設け、その内容に応じてボリュームの保護を行なうかを判定する発明が開示されている。
【特許文献１】特開平０１−２８５０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
複製先論理記憶装置に対する用途として、複製先論理記憶装置を、複製元論理記憶装置に割り当てられたホスト計算機とは別のホスト計算機に割り当てて、テストなどの二次利用目的で使用することが挙げられる。しかし、テスト利用中の複製先論理記憶装置に対して、複製作成操作を再度実行した場合には、利用中のデータが上書きされてしまいテストが成立しなくなってしまう。このような事態を避けるために、論理記憶装置を上書き禁止に設定した場合には、全ての書き込みができないため、データ更新を伴うテストができなくなってしまう。
【０００４】
従来上記のような事態に陥ることを避けるためには、テスト中のストレージ装置には複製作成要求を行なわないなどのシステム上の制御が必要となり、制御が複雑となり、コストが高いものとなるという問題点がある。
【０００５】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、システム上の制御を必要とすることなく、たとえ複製作成が不許可とされている複製先論理記憶装置であってもすべての上書きが禁止されることはなく、更新を伴うテスト利用が妨げられることのないストレージ装置およびストレージ装置のデータ複製作成制御方法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のストレージ装置は、複製元論理記憶装置および複製先論理記憶装置を備え、ネットワークを介して接続される業務用ホスト計算機および二次利用ホスト計算機の要求に応じて、前記複製元論理記憶装置および複製先論理記憶装置の内容の変更を行なうストレージ装置であって、
複製先論理記憶装置に対する複製作成の可否が登録される複製作成可否状態管理テーブルと、
前記業務用ホスト計算機から前記複製元論理記憶装置の内容を前記複製先論理記憶装置に複製する旨の要求を受け付けた場合には前記複製作成可否状態管理テーブルを参照し、複製作成が許可されている場合には前記複製元論理記憶装置の内容を前記複製先論理記憶装置に複製し、前記二次利用ホスト計算機からの前記複製先論理記憶装置を使用する要求については前記複製作成可否状態管理テーブルの内容に関わらずにその使用を許可する複製作成制御手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
この場合、複製作成制御手段は、ネットワークを介して接続された管理用ホスト計算機からの要求に応じて複製作成可否状態管理テーブルの登録内容を変更することとしてもよい。
【０００８】
また、対をなす複製元論理記憶装置と複製先論理記憶装置が登録されるペア設定管理テーブルを備え、
複製作成制御手段は、業務用ホスト計算機から複製元論理記憶装置の内容を複製先論理記憶装置に複製する旨の要求を受け付けた場合には、前記複製元論理記憶装置と前記複製先論理記憶装置が前記ペア設定管理テーブルに対として登録されているかを確認し、対として登録されている場合に複製作成可否状態管理テーブルを参照することとしてもよい。
【０００９】
本発明のストレージ装置のデータ複製作成制御方法は、複製元論理記憶装置および複製先論理記憶装置を備え、ネットワークを介して接続される業務用ホスト計算機および二次利用ホスト計算機の要求に応じて、前記複製元論理記憶装置および複製先論理記憶装置の内容の変更を行なうストレージ装置のデータ複製作成制御方法であって、
複製先論理記憶装置に対する複製作成の可否が登録される複製作成可否状態管理テーブルを設け、
前記業務用ホスト計算機から前記複製元論理記憶装置の内容を前記複製先論理記憶装置に複製する旨の要求を受け付けた場合に、
前記複製作成可否状態管理テーブルを参照して複製作成が許可されているかを確認する複製作成可否状態管理テーブル参照ステップと、
複製作成が許可されている場合に前記複製元論理記憶装置の内容を前記複製先論理記憶装置に複製する複製作成ステップと、を行い、
前記二次利用ホスト計算機からの前記複製先論理記憶装置を使用する要求については前記複製作成可否状態管理テーブルの内容に関わらずにその使用を許可することを特徴とする。
【００１０】
この場合、複製作成可否状態管理テーブルの登録内容をネットワークを介して接続された管理用ホスト計算機からの要求に応じて変更することとしてもよい。
【００１１】
また、対をなす複製元論理記憶装置と複製先論理記憶装置が登録されるペア設定管理テーブルを設け、
業務用ホスト計算機から複製元論理記憶装置の内容を複製先論理記憶装置に複製する旨の要求を受け付けた場合に、
前記複製元論理記憶装置と前記複製先論理記憶装置が前記ペア設定管理テーブルに対として登録されているかを確認するペア設定管理テーブル参照ステップを行い、対として登録されている場合に複製作成可否状態管理テーブル参照ステップを行なうこととしてもよい。
【００１２】
上記のように構成される本発明においては、業務用ホスト計算機からの複製作成要求については複製作成可否状態管理テーブルの内容に応じてその可否が決定され、二次利用ホスト計算機からの前記複製先論理記憶装置を使用する要求については複製作成可否状態管理テーブルの内容に関わらずにその使用を許可することを特徴とする。
このように、複製要求先に応じて複製先論理記憶装置の利用が決定され、たとえ複製作成が不許可とされている複製先論理記憶装置であってもすべての上書きが禁止されることはなく、更新を伴うテスト利用が妨げられることがなくなる。
【発明の効果】
【００１３】
各複製先論理記憶装置に対して、二次利用ホスト計算機以外の計算機による複製作成可否状態の設定／変更が可能であり、また、複製作成の実行前に、二次利用ホスト計算機以外の計算機による複製作成可否状態をチェックした後、複製作成を実行する／しないを決定することと、複製作成操作によるデータ更新を禁止しても、二次利用ホスト計算機からのデータ更新は引き続き可能なため、二次利用ホスト計算機が使用中の複製先論理記憶装置に対して、二次利用ホスト計算機によるデータ更新を許しつつ、複製作成操作によるデータ破壊を防止することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は本発明の一実施例の構成を示すブロック図である。
【００１６】
本実施例は、ストレージ装置１００と、ストレージ装置１００に接続された業務用ホスト計算機２００、２０１と、二次利用ホスト計算機４００と、管理用ホスト計算機５００と、ストレージ装置１００と各ホスト計算機２００〜２０１、４００、５００を接続するネットワーク３００とから構成されている。
【００１７】
ストレージ装置１００は、複数の論理記憶装置１１０〜１１３と、ペア設定管理テーブル１３０と、複製作成可否状態管理テーブル１４０と、複製作成制御手段１５０と、を含む。
【００１８】
論理記憶装置１１０〜１１３は、上位装置であるホスト計算機２００、２０１、４００、５００から見た論理的な記憶装置であり、物理的な記憶装置上に構成される。
【００１９】
ペア設定１２０、１２１は、論理記憶装置１１０〜１１３の内の２つのものを対をなす複製元と複製先に対応付けた論理的な関係を表す。図１では、ペア設定１２０として、論理記憶装置１１０および論理記憶装置１１１が複製元および複製先論理記憶装置として対応付けられていることが示され、また、ペア設定１２１として、論理記憶装置１１２および論理記憶装置１１３が複製元および複製先論理記憶装置として対応付けられていることが示されている。
【００２０】
ペア設定管理テーブル１３０は、上記のペア設定を管理するためのテーブルである。図２にペア設定管理テーブル１３０の一例を示す。図２に示すペア設定管理テーブル１３０には、テーブルの主キーとなるペアＩＤと、複製元論理記憶装置の名称と、複製先論理記憶装置の名称とが対応付けて登録されている。図２に示すペア設定管理テーブル１３０の第１行目には、論理記憶装置１１０が論理記憶装置１１１とペア設定されている旨が記述されている。なお、図２に示す例では、論理記憶装置の名称を用いて、論理記憶装置のペア設定を特定するようにしているが、ストレージ装置１００が保持する論理記憶装置の番号など、一意に論理記憶装置を特定できる情報であれば良い。
【００２１】
複製作成可否状態管理テーブル１４０には、各論理記憶装置に対して複製の作成を許可するかを示す複製作成可否情報が登録される。図３に、複製作成可否状態管理テーブル１４０の一例を示す。図３に示す複製作成可否状態管理テーブル１４０には、複製先論理記憶装置の名称と、複製作成可否状態情報とが対応付けて登録されている。図３に示す例では、論理記憶装置１１１は複製作成可能状態にあり、論理記憶装置１１５は、複製作成不許可状態にあることを示している。
【００２２】
複製作成制御手段１５０は、管理用ホスト計算機５００上の複製作成可否状態変更要求手段５１０からの複製作成可否状態変更要求を受信したとき、複製作成可否状態管理テーブル１４０を変更する機能と、業務用ホスト計算機２００、２０１上の複製作成要求手段２１０〜２１１からの複製作成要求を受信したとき、複製作成を許可するか否かを判定する機能とを有する。
【００２３】
業務用ホスト計算機２００、２０１は、それぞれ、複製作成要求手段２１０、２１１を含む。
【００２４】
複製作成要求手段２１０、２１１は、ストレージ装置１００に対して、複製作成要求を発行し、要求結果を受信する機能を有する。
【００２５】
二次利用ホスト計算機４００は、複製先論理記憶装置を、検索やテスト利用等の用途で使用する。ここでは、論理記憶装置１１１、１１３を、二次利用ホスト計算機４００から利用中であるとする。
【００２６】
管理用ホスト計算機５００は、複製作成可否状態変更要求手段５１０を含む。
【００２７】
複製作成可否状態変更要求手段５１０は、ストレージ装置１００に対して、複製作成可否状態変更要求を発行し、要求結果を受信する機能を有する。
【００２８】
ネットワーク３００は、ストレージ装置１００と各ホスト計算機２００、２０１、３００、４００を接続し、通信経路を提供する機能を有する。
【００２９】
次に、本発明の実施例の動作について詳細に説明する。
【００３０】
以下の説明において、二次利用ホスト計算機４００が、複製先論理記憶装置１１１のデータを利用して、データ更新を伴うテストを実施している場合であり、業務用ホスト計算機２００は、複製元論理記憶装置１１０のデータを利用中であるとして、このときの動作について説明する。
【００３１】
本実施例の動作は、管理用ホスト計算機５００がストレージ装置１００に対して複製作成可否状態変更要求を発行したときの動作と、業務用ホスト計算機２００がストレージ装置１００に対して複製作成要求を発行したときの動作とに分けられる。
【００３２】
まず、複製先論理記憶装置１１１のデータを複製作成操作による上書きから保護するために、管理用ホスト計算機５００を用いてストレージ装置１００に対して複製作成可否状態変更要求を発行するときの動作について、その内容を示す図６のフローチャートを参照して説明する。
【００３３】
複製作成可否状態変更要求を発行する動作は、その旨を示す要求をネットワーク３００を介して管理用ホスト計算機５００が受け付けることにより開始される。
【００３４】
処理が開始されると、管理用ホスト計算機５００上の複製作成可否状態変更要求手段５１０は、ストレージ装置１００に対して、複製作成可否状態変更要求を発行する（ステップＳ６１）。具体的には、複製先論理記憶装置１１１の複製作成可否状態を、複製作成不許可に変更するために、複製先論理記憶装置１１１の名称と、複製作成不許可の状態情報を含む複製作成可否状態変更要求を、ストレージ装置１００に対して発行する。
【００３５】
この複製作成可否状態変更要求は、ストレージ装置１００内の複製作成制御手段１５０で受信される。このとき、複製作成可否状態管理テーブル１４０の内容は、図３に示す通りであるとする。
【００３６】
このときの、複製作成制御手段１５０の動作を、ステップ毎に順番に説明する。複製作成制御手段１５０は、複製作成可否状態変更要求手段５１０からの複製作成可否状態変更要求を受信すると、状態を変更したい複製先論理記憶装置の複製作成可否状態を、複製先論理記憶装置の名称を元に、複製作成可否状態管理テーブル１４０を参照することにより調べ（ステップＳ６２）、現在の複製作成可否状態と変更したい状態が異なるかを確認する（ステップＳ６３）。
【００３７】
複製作成制御手段１５０は、ステップＳ６３にて現在の複製作成可否状態と変更したい状態が同じであることが確認された場合には、管理用ホスト計算機５００上の複製作成可否状態変更要求手段５１０に対して、エラー通知を行う等のエラー処理を行った後（ステップＳ６５）、処理を終了する。
【００３８】
また、複製作成制御手段１５０は、ステップＳ６３にて現在の複製作成可否状態と変更したい状態が異なることが確認された場合には、次ステップＳ６４へ進む。本実施例の場合、図３で示される複製作成可否状態管理テーブル１４０の第１行目に、複製先論理記憶装置名称として論理記憶装置１１１が、また、複製作成可否状態として可が、対応付けて登録されているため、現在の複製作成可否状態と変更したい状態が異なることが確認されて次ステップＳ６４へ進むことになる。
【００３９】
ステップＳ６４では、複製作成可否状態管理テーブル１４０の該当する複製先論理記憶装置の複製作成可否状態の値を、ステップＳ６１で変更要求した値に変更する。本実施例の場合、複製作成可否状態管理テーブル１４０の第１行目の複製作成可否状態の値が、「許可」から「不許可」へと、値が変更される。
【００４０】
次に、業務用ホスト計算機２００がストレージ装置１００に対して複製作成要求を発行したときの動作について、その内容を示す図５のフローチャートを参照して説明する。
【００４１】
業務用ホスト計算機２００上の複製作成要求手段２１０が、ストレージ装置１００内の論理記憶装置の複製を作成する場合、ストレージ装置１００に対して複製作成要求を発行する（ステップＳ５１）。例えば、業務用ホスト計算機２００が論理記憶装置１１０の複製作成要求を発行する場合には、複製元の論理記憶装置１１０の名称と複製先の論理記憶装置１１１の名称を含む複製作成要求をストレージ装置１００に対して発行する。
【００４２】
業務用ホスト計算機２００上の複製作成要求手段２１０が、上記の複製作成要求をストレージ装置１００に対して発行すると、この複製作成要求はストレージ装置１００内の複製作成制御手段１５０で受信される。本実施例においては、ペア設定管理テーブル１３０および複製作成可否状態管理テーブル１４０の内容は、それぞれ、図２および図４に示す内容であるとする。
【００４３】
複製作成制御手段１５０は、複製作成要求手段２１０からの複製作成要求を受信するとペア設定管理テーブル１３０を参照し、複製元論理記憶装置および複製先論理記憶装置の名称がペアとして対応付けられているか否かをチェックし（ステップＳ５２）、その結果を確認する（ステップＳ５３）。複製元論理記憶装置および複製先論理記憶装置の名称がペア設定管理テーブル１３０上でペアとして対応付けられていなければ、発行元の業務用ホスト計算機２００上の複製作成要求手段２１０に対して、エラー通知を行う等のエラー処理を行った後（ステップＳ５７）、処理を終了する。
【００４４】
複製元論理記憶装置および複製先論理記憶装置の名称がペア設定管理テーブル１３０上でペアとして対応付けられている場合には、次ステップＳ５４へ進む。
【００４５】
本実施例の場合、図２に示されるペア設定管理テーブル１３０の第１行目に、ペアＩＤの値１について、論理記憶装置１１０および論理記憶装置１１１が、それぞれ複製元および複製先として登録されているため、次ステップＳ５４へ進むことになる。
【００４６】
ステップＳ５４では、複製作成制御手段１５０は可否状態管理テーブル１４０を参照し、複製先論理記憶装置の名称に基いて複製先論理記憶装置の複製作成可否状態をチェックし（ステップＳ５４）、複製可能であるかを確認する（ステップＳ５５）。
【００４７】
ステップＳ５５にて複製作成不許可であることが確認された場合には、複製作成制御手段１５０は発行元の業務用ホスト計算機２００上の複製作成要求手段２１０に対して、エラー通知を行う等のエラー処理を行った後（ステップＳ５７）、処理を終了する。
【００４８】
ステップＳ５５にて複製作成可であることが確認された場合には、次ステップＳ５６へ進む。本実施例の場合、図４に示される複製作成可否状態管理テーブル１４０の第１行目に、複製先論理記憶装置名称として論理記憶装置１１１が登録され、これに対応する複製作成可否状態として「不許可」が登録されているため、ステップＳ５７のエラー処理へ進み、複製作成処理は行われない。このようにして、複製先論理記憶装置１１１のデータは、ストレージ装置１００による複製作成操作によるデータ破壊から保護される。このとき、二次利用ホスト計算機４００は、引き続きデータを更新可能である。
【００４９】
図４に示される複製作成可否状態管理テーブル１４０の、第１行目の複製作成可否状態が「許可」であった場合には、次ステップＳ５６へ進む。ステップＳ５６では、複製元論理記憶装置から、複製先論理記憶装置への、複製作成処理を実行する。この場合、論理記憶装置１１０から論理記憶装置１１１へと、データが上書きされる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施例の構成を示すブロック図である。
【図２】図１中のペア設定管理テーブル１３０の一例を示す図である。
【図３】図１中の複製作成可否状態管理テーブル１４０の一例を示すである。
【図４】図１中の複製作成可否状態管理テーブル１４０の一例を示すである。
【図５】業務用ホスト計算機２００がストレージ装置１００に対して複製作成要求を発行したときの動作を示すフローチャートである。
【図６】管理用ホスト計算機５００を用いてストレージ装置１００に対して複製作成可否状態変更要求を発行するときの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１００    ストレージ装置
１１０〜１１３    論理記憶装置
１２０，１２１    ペア設定
１３０    ペア設定管理テーブル
１４０    複製作成可否状態管理テーブル
１５０    複製作成制御手段
２００，２０１    業務用ホスト計算機
２１０，２１１    複製作成要求手段
３００    ネットワーク
４００    二次利用ホスト計算機
５００    管理用ホスト計算機
５１０    複製作成可否状態変更要求手段
Ｓ５１〜Ｓ５７，Ｓ６１〜Ｓ６５    ステップ
【図１】
2006004342.tif 000003
【図２】
2006004342.tif 000004
【図３】
2006004342.tif 000005
【図４】
2006004342.tif 000006
【図５】
2006004342.tif 000007
【図６】
2006004342.tif 000008