(57)【要約】【課題】  記録用紙のカールを矯正するカール矯正装置において、装置の構成を簡素化する。【解決手段】  レーザプリンタ１は、用紙３の搬送経路において定着部２３よりも下流側に、用紙３のカールを矯正するカール矯正部６を備えている。カール矯正部６は、用紙３の搬送経路に配置されて厚紙のカールを矯正する厚紙用カール矯正部４０と、搬送経路の厚紙用カール矯正部４０よりも下流側に配置され、普通紙のカールを矯正する普通紙用カール矯正部５０とを備えている。このため、一つの搬送経路にて厚紙や普通紙のカールを矯正することができる。また、厚紙用カール矯正部４０と普通紙用カール矯正部５０とが別々の機構として作用するため、用紙３の種別に応じてカールの矯正モードを切り換える制御を行わなくても良い。よって、装置の構成を簡素化することができる。【選択図】  図１
2006188303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用紙の搬送経路中に設けられ、前記記録用紙のカールを矯正するカール矯正装置であって、
前記搬送経路に配置され、普通紙のカールを矯正する普通紙用カール矯正手段と、
前記搬送経路の前記普通紙用カール矯正手段よりも上流側または下流側に配置され、厚紙のカールを矯正する厚紙用カール矯正手段と、
を備えたことを特徴とするカール矯正装置。
【請求項２】
前記普通紙用カール矯正手段は、
前記搬送経路に配置され、前記記録用紙の搬送方向に垂直な軸回りに回転可能な第一ローラと、
前記搬送経路に配置され、前記第一ローラに対して付勢された状態で当接し且つ該第一ローラの回転方向とは逆方向に回転可能な２つの第二ローラと、を備え、
前記記録用紙は、前記第一ローラの周のうち、前記一方の第二ローラとの当接点と、前記他方の第二ローラとの当接点との間の劣弧に沿って、搬送されること、
を特徴とする請求項１に記載のカール矯正装置。
【請求項３】
前記厚紙用カール矯正手段は、前記搬送経路を湾曲させた湾曲部から構成され、
前記湾曲部において、記録用紙搬送方向上流側の記録用紙との当接点と、記録用紙搬送方向下流側の記録用紙との当接点とを結ぶ直線距離をＬ１とし、
前記普通紙用カール矯正手段における第一ローラの周のうち、前記一方の第二ローラとの記録用紙との当接点と、前記他方の第二ローラとの記録用紙との当接点とを結ぶ直線距離をＬ２とし、
Ｌ１＞Ｌ２の関係を満たすこと、
を特徴とする請求項２に記載のカール矯正装置。
【請求項４】
前記厚紙用カール矯正手段は、前記搬送経路を湾曲させた湾曲部から構成され、
前記湾曲部の長さは、前記第一ローラの前記劣弧の長さよりも長く、
更に、前記湾曲部の曲率は、前記第一ローラの前記劣弧の曲率よりも小さいこと、
を特徴とする請求項２に記載のカール矯正装置。
【請求項５】
前記厚紙用カール矯正手段は、前記湾曲部に搬送されてきた記録用紙を前記搬送方向に案内する搬送ローラを備えたこと、
を特徴とする請求項３又は請求項４に記載のカール矯正装置。
【請求項６】
前記厚紙用カール矯正手段は、
前記搬送経路に配置され、前記記録用紙の搬送方向に垂直な軸回りに回転可能で且つ前記第一ローラの径よりも大きい第三ローラと、
前記搬送経路に配置され、前記第三ローラに当接し且つ前記第三ローラの回転方向とは逆方向に回転可能な２つの第四ローラと、を備え、
前記記録用紙は、前記第三ローラの周のうち、前記一方の第四ローラとの当接点と、前記他方の第四ローラとの当接点との間の劣弧に沿って搬送され、
更に、前記第三ローラの前記劣弧の長さは、前記第一ローラの前記劣弧の長さよりも長いこと、
を特徴とする請求項２に記載のカール矯正装置。
【請求項７】
記録用紙にトナーを付着させ画像を形成する画像形成手段と、
前記記録用紙に付着したトナーを溶融させることで前記画像を定着させる定着手段と、
前記記録用紙を、前記画像形成手段、前記定着手段の順で搬送させる搬送手段と、
を備えた画像形成装置において、
請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載のカール矯正装置を、前記搬送手段により形成される搬送経路にて、前記定着手段よりも下流側に備えたこと、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記厚紙用カール矯正手段は、前記普通紙用カール矯正手段よりも前記定着手段側にあること、
を特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録用紙のカールを矯正するカール矯正装置、及び、その装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、レーザプリンタ等の画像形成装置には、記録用紙が搬送される搬送経路にて、記録用紙に画像を定着させる定着部の下流側に、記録用紙のカールを矯正するためのカール矯正装置が設けられている。
【０００３】
この種のカール矯正装置においては、厚紙のカールを矯正することなく普通紙のカールだけを矯正するものや、記録用紙の種別に応じてカールの矯正量を変更するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
具体的に説明すると、前者のカール矯正装置は、普通紙のカールを矯正する矯正機構を備えた経路、及び矯正機構がない経路からなる記録用紙の搬送経路と、その２つの経路のうち、何れかの経路に記録用紙を案内する経路切換機構とを備え、使用者による記録用紙の選択に応じて経路切換機構を制御することで、記録用紙を何れかの経路に案内する。
【０００５】
また、後者のカール矯正装置は、大ローラと、その大ローラに当接し且つその大ローラの径よりも径が小さい２つの小ローラと、小ローラを大ローラに対して移動可能に制御する制御部とを備えており、記録用紙は、大ローラの外周のうち、一方の小ローラとの当接点と他方の小ローラとの当接点との間の劣弧に沿って搬送される。
【０００６】
そして、このカール矯正装置では、使用者による記録用紙の選択に応じて小ローラを大ローラに対して移動させることで、大ローラと小ローラとの距離を変更し、カールの矯正量を変更する。
【特許文献１】特開２０００−２４７５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、前者のカール矯正装置では、２つの搬送経路を有しているため、経路切換機構を設けなければならず、装置の構成が大きくなってしまうと共に、記録用紙に応じて経路切換機構を制御する必要がある。
【０００８】
また、後者のカール矯正装置では、経路切換機構を設けなくても良いが、記録用紙に応じてカール矯正量を変更する制御を行っているため、小ローラを大ローラに対して移動させる機構を設ける必要があり、やはり装置の構成が大きくなってしまうと共に、記録用紙に応じて小ローラを移動させる制御をする必要がある。
【０００９】
本発明は、こうした問題を解決するためになされたものであり、記録用紙のカールを矯正するカール矯正装置において、装置の構成を簡素化することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題を解決するためになされた請求項１に記載の発明は、記録用紙の搬送経路中に設けられ、記録用紙のカールを矯正するカール矯正装置であって、搬送経路に配置され、普通紙のカールを矯正する普通紙用カール矯正手段と、搬送経路の普通紙用カール矯正手段よりも上流側または下流側に配置され、厚紙のカールを矯正する厚紙用カール矯正手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１１】
これによれば、厚紙用カール矯正手段と普通紙用カール矯正手段とが、同一経路上に配置されているため、一つの搬送経路にて厚紙や普通紙のカールを矯正することができる。
また、厚紙用カール矯正手段と普通紙用カール矯正手段とが、別々の機構として作用するため、カール矯正装置が、記録用紙の種別に応じてカールの矯正モードを切り換える制御を行わなくても良い。
【００１２】
よって、本カール矯正装置によれば、複数の搬送経路や経路切換機構を設けなくても良く、矯正モードを切り換えるための制御を行わなくても良いため、装置の構成を簡素化することができる。
【００１３】
次に、請求項２に記載のカール矯正装置は、請求項１に記載のカール矯正装置のおいて、普通紙用カール矯正手段は、搬送経路に配置され、記録用紙の搬送方向に垂直な軸回りに回転可能な第一ローラと、搬送経路に配置され、第一ローラに対して付勢された状態で当接し且つ第一ローラの回転方向とは逆方向に回転可能な２つの第二ローラと、を備え、記録用紙は、第一ローラの周のうち、一方の第二ローラとの当接点と、他方の第二ローラとの当接点との間の劣弧に沿って、搬送されること、を特徴としている。
【００１４】
これによれば、普通紙よりも腰の強い厚紙は、普通紙用カール矯正手段の搬送経路を通過したとしても、普通紙用カール矯正手段の付勢力に抗して搬送されていくため、カールは矯正されない。このため、普通紙用カール矯正手段は、厚紙のカールを矯正せず、普通紙のカールだけを矯正することができる。
【００１５】
また次に、請求項３に記載のカール矯正装置は、請求項２に記載のカール矯正装置のおいて、厚紙用カール矯正手段は、搬送経路を湾曲させた湾曲部から構成され、湾曲部において、記録用紙搬送方向上流側の記録用紙との当接点と、記録用紙搬送方向下流側の記録用紙との当接点とを結ぶ直線距離をＬ１とし、普通紙用カール矯正手段における第一ローラの周のうち、一方の第二ローラとの記録用紙との当接点と、他方の第二ローラとの記録用紙との当接点とを結ぶ直線距離をＬ２とし、Ｌ１＞Ｌ２の関係を満たすこと、を特徴としている。
【００１６】
このような請求項３に記載のカール矯正装置では、直線距離Ｌ１の方が直線距離Ｌ２よりも長いため、厚紙用カール矯正手段では、腰の強い厚紙のカールを取ることができるものの、腰の弱い普通紙のカールは取れにくくなり、逆に、普通紙用カール矯正手段では、普通紙のカールを取ることができるものの、厚紙のカールは取れにくくなる。
【００１７】
このため、請求項３に記載のカール矯正装置によれば、厚紙用カール矯正手段は普通紙のカールを矯正せず、厚紙だけのカールを矯正することができ、普通紙用カール矯正手段は、厚紙のカールを矯正せず、普通紙だけのカールを矯正することができる。
【００１８】
また次に、請求項４に記載のカール矯正装置は、請求項２に記載のカール矯正装置において、厚紙用カール矯正手段は、搬送経路を湾曲させた湾曲部から構成され、湾曲部の長さは、第一ローラの劣弧の長さよりも長く、更に、湾曲部の曲率は、第一ローラの劣弧の曲率よりも小さいこと、を特徴としている。
【００１９】
このような請求項４に記載のカール矯正装置では、湾曲部が、第一ローラの劣弧よりも穏やかに長く形成されているため、厚紙用カール矯正手段では、腰の強い厚紙のカールを取ることができるものの、腰の弱い普通紙のカールは取れにくい。
【００２０】
このため、請求項４に記載のカール矯正装置によれば、厚紙用カール矯正手段は普通紙のカールを矯正せず、厚紙だけのカールを矯正することができる。
よって、記録用紙のカールを矯正しすぎてしまうといったことを抑制することができる。
【００２１】
即ち、厚紙用カール矯正手段では、普通紙のカールを矯正せず厚紙のカールだけを矯正し、普通紙用カール矯正手段では、厚紙のカールを矯正せず普通紙のカールだけを矯正するので、記録用紙のカールを矯正しすぎてしまうことを抑制することができるのである。
【００２２】
また、厚紙用カール矯正手段は、請求項５に記載のように、湾曲部に搬送されてきた記録用紙を搬送方向に案内する搬送ローラを備えていると良い。
このようにすれば、記録用紙をスムーズに搬送することができると共に、記録用紙の摩擦を抑えることができる。
【００２３】
次に、請求項６に記載のカール矯正装置は、請求項２に記載のカール矯正装置において、厚紙用カール矯正手段は、搬送経路に配置され、記録用紙の搬送方向に垂直な軸回りに回転可能で且つ第一ローラの径よりも大きい第三ローラと、搬送経路に配置され、第三ローラに当接し且つ第三ローラの回転方向とは逆方向に回転可能な２つの第四ローラと、を備え、記録用紙は、第三ローラの周のうち、一方の第四ローラとの当接点と、他方の第四ローラとの当接点との間の劣弧に沿って搬送され、更に、第三ローラの劣弧の長さは、第一ローラの劣弧の長さよりも長いこと、を特徴としている。
【００２４】
このような請求項６に記載のカール矯正装置によっても、請求項４に記載のカール矯正装置と同様に、厚紙用カール矯正手段の搬送経路は、普通紙用カール矯正手段の搬送経路よりも長くなると共に、曲率が普通紙用カール矯正手段の搬送経路の曲率よりも小さくなる。
【００２５】
よって、請求項４の効果と同様の効果を得ることができる。
次に、請求項７に記載の発明は、記録用紙にトナーを付着させ画像を形成する画像形成手段と、前記記録用紙に付着したトナーを溶融させることで画像を定着させる定着手段と、記録用紙を、画像形成手段、定着手段の順で搬送させる搬送手段と、を備えた画像形成装置において、請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載のカール矯正装置を、搬送手段により形成される搬送経路にて、定着手段よりも下流側に備えたこと、を特徴としている。
【００２６】
このような請求項７に記載の画像形成装置によれば、定着手段の画像定着動作によって記録用紙に生じるカールを、記録用紙の種別に応じて矯正することができ、更に上述と同じ効果を得ることができる。
【００２７】
また、請求項７に記載の画像形成装置において、厚紙用カール矯正手段は、請求項８に記載のように、普通紙用カール矯正手段よりも定着手段側に配置されていることが好ましい。
【００２８】
このようにすれば、定着による熱を持った状態で、厚紙のカールを矯正することができる。
即ち、厚紙は、普通紙に比べてカールを矯正しにくいので、請求項８に記載の画像形成装置では、厚紙用カール矯正手段を普通紙用カール矯正装置よりも定着手段側に配置することで、厚紙に対するカール矯正の効果を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明が適用された実施形態の画像形成装置としてのレーザプリンタについて、図面を用いて説明する。
［第１実施形態］
＜レーザプリンタ１の全体構成について＞
図１は、第１実施形態のレーザプリンタ１の要部側断面図である。尚、以下の説明において、図１における右側を前側、図１における左側を後側とする。
【００３０】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体ケーシング２内に、用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に所定の画像を形成するための画像形成部５、用紙３のカールを矯正するためのカール矯正部６などを備えている。
【００３１】
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に、着脱可能に装着される給紙トレイ７と、給紙トレイ７内に設けられた用紙押圧板８と、給紙トレイ７の一端部の上方に設けられる給紙ローラ９及び給紙パット１０と、給紙ローラ９に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられるレジストローラ１１とを備えている。
【００３２】
用紙押圧板８は、用紙３を積層状にスタック可能とされ、給紙ローラ９に対して遠い方の端部において回動可能に支持されることによって、近い方の端部を上下方向に移動可能とし、また、その裏側から図示しないばねによって上方向に付勢されている。そのため、用紙押圧板８は、用紙３の積層量が増えるに従って、給紙ローラ９に対して遠い方の端部を支点として、ばねの付勢力に抗して下向きに揺動される。
【００３３】
給紙ローラ９及び給紙パット１０は、互いに対向状に配設され、給紙パット１０の裏側に配設されるばね１２によって、給紙パット１０が給紙ローラ９に向かって押圧されている。用紙押圧板８上の最上位にある用紙３は、用紙押圧板８の裏側から図示しないばねによって給紙ローラ９に向かって押圧され、その給紙ローラ９の回転によって給紙ローラ９と給紙パット１０とで挟まれた後、１枚毎に給紙されてレジストローラ１１に送られる。
【００３４】
レジストローラ１１は、１対のローラから構成されており、用紙３を所定のレジスト後に、画像形成部５に送るようにしている。
尚、このフィーダ部４は、更に、手差しスロット１３を備えている。手差しスロット１３は、本体ケーシング２の前側にてレジストローラ１１とほぼ同位置に設けられており、使用者により用紙３が差し込まれると、その用紙３をレジストローラ１１に案内する。
【００３５】
画像形成部５は、スキャナユニット２０、プロセスカートリッジ２１、転写ローラ２２及び定着部２３などを備えている。
スキャナユニット２０は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず）、回転駆動されるポリゴンミラー２４、レンズ２５，２６、反射鏡２７，２８，２９などを備えており、レーザ発光部から発光される所定の画像データに基づくレーザビームを、図に鎖線で示すように、ポリゴンミラー２４、レンズ２５、反射鏡２７及び２８、レンズ２６、反射鏡２９の順に通過或いは反射させて、後述するプロセスカートリッジ２１の感光ドラム３３の表面上に高速走査にて照射させている。
【００３６】
プロセスカートリッジ２１は、スキャナユニット２０の下方に配設され、本体ケーシング２に対して着脱自在に装着されるように構成されている。このプロセスカートリッジ２１は、スコロトロン型帯電器３０、現像ローラ３１、トナー収容部３２、感光ドラム３３などを備えている。
【００３７】
トナー収容部３２には、現像剤として、正帯電性の非磁性１成分の重合トナーが充填されており、そのトナーが、現像ローラ３１に一定厚さの薄層として担持される。
一方、感光ドラム３３は、現像ローラ３１と対向状に回転可能に配設されており、ドラム本体が接地されると共に、その表面がポリカーボネートなどから構成される正帯電性の感光層により形成されている。
【００３８】
そして、感光ドラム３３の表面は、感光ドラム３３の回転に伴って、スコロトロン型帯電器３０により一様に正帯電された後、スキャナユニット２０からのレーザビームの高速走査により露光され、所定の画像データに基づく静電潜像が形成され、その後、現像ローラ３１と対向した時に、現像ローラ３１上に担持されかつ正帯電されているトナーが、その感光ドラム３３の表面に形成される静電潜像（即ち、一様に正帯電されている感光ドラム３３の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている部分）に供給され、選択的に担持されることによって可視像化され、これによって反転現像が達成される。
【００３９】
転写ローラ２２は、感光ドラム３３の下方において、本体ケーシング２側において回転可能に支持された状態で、感光ドラム３３と対向するように配置されている。この転写ローラ２２は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、感光ドラム３３に対して所定の転写バイアスが印加されている。そのため、感光ドラム３３上に担持されたトナーからなる可視像は、用紙３が感光ドラム３３と転写ローラ２２との間を通る間に用紙３に転写される。可視像が転写された用紙３は、定着部２３に搬送される。
【００４０】
定着部２３は、プロセスカートリッジ２１の側方下流側に配設されており、加熱ローラ３４と、加圧ローラ３５とを備えている。加熱ローラ３４は、金属製の素管内にヒータとしてハロゲンランプを備えている。加圧ローラ３５は、金属製のローラ軸に耐熱性のゴム材料からなるローラが被覆されたものであり、加熱ローラ３４の下方に対向配置され、その加熱ローラ３４を下方から押圧するように設けられている。
【００４１】
そして、この定着部２３では、プロセスカートリッジ２１において用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ３４と加圧ローラ３５との間を通過する間に溶融させて熱定着させるようにしている。定着部２３において定着された用紙３は、カール矯正部６に搬送される。尚、定着部２３を通過した用紙３には、搬送方向に対して画像定着面側にカールが生じやすい。即ち、用紙３が定着部２３を通過する際には、加圧ローラ３５が加熱ローラ３４を押圧しているため、用紙３は加熱ローラ３４の径に沿って定着部２３を通過することになり、用紙３には、搬送方向に対して画像定着面側に凹となるカールが生じやすい。
【００４２】
＜カール矯正部６について＞
カール矯正部６は、厚紙のカールを矯正する厚紙用カール矯正部４０と、普通紙のカールを矯正する普通紙用カール矯正部５０とを備えている。厚紙用カール矯正部４０は、用紙３の搬送経路において、普通紙用カール矯正部５０よりも上流側に配置されており、カール矯正部６においてカールが矯正された用紙３は、排紙トレイ３６に排紙される。
【００４３】
次に、厚紙用カール矯正部４０、及び、普通紙用カール矯正部５０について、図２を用いて更に詳しく説明する。尚、図２は、カール矯正部６を表す構成図である。
図２に示すように、厚紙用カール矯正部４０は、用紙３の搬送経路をその搬送方向に沿って湾曲させた湾曲部４２と、湾曲部４２に搬送されてきた用紙３を搬送方向に案内する搬送ローラ４４，４６，４８とを備えている。
【００４４】
湾曲部４２は、レーザプリンタ１に対して下方が窪むように湾曲している。
搬送ローラ４４は、湾曲部４２の用紙３の入口近傍にて下側（フィーダ部４側）に配置されている。搬送ローラ４６は、湾曲部４２の中央部分の上側に配置されている。搬送ローラ４８は、湾曲部４２の用紙３の出口近傍にて下側に配置されている。
【００４５】
そして、この厚紙用カール矯正部４０では、定着部２３を通過してきた用紙３が、画像定着面を下にして、湾曲部４２に沿って通過する。その結果、厚紙用カール矯正部４０では、用紙３が、定着部２３により生じたカールとは逆向きに湾曲することで、カールが矯正される。そして、厚紙用カール矯正部４０を通過した用紙３は、普通紙用カール矯正部５０へ搬送される。
【００４６】
普通紙用カール矯正部５０は、ゴム等の弾性部材からなる大ローラ５２と、大ローラ５２より小さい径を有し、樹脂等の剛体からなる小ローラ５４，５６とを備えている。大ローラ５２は、図示しないモータにより回転駆動される。小ローラ５４，５６は、軸５０１を中心に揺動自在に軸支された支持部５００に回動自在に軸支されている。ここで、支持部５００は、バネ等の弾性体５０２により付勢されており、これにより、小ローラ５４，５６は、大ローラ５２に圧接され、大ローラ５２の回転に従属して回転する。
【００４７】
そして、普通紙用カール矯正部５０では、厚紙用カール矯正部４０を通過してきた用紙３が、大ローラ５２の外周において、一方の小ローラ５４との当接点と、他方の小ローラ５６との当接点とによって分けられる２つの円弧のうち、その円弧の長さが短い方の劣弧に沿って、通過する。
【００４８】
その結果、普通紙用カール矯正部５０では、用紙３が、定着部２３により生じたカールとは逆向きに湾曲して、定着部２３により生じたカールが矯正される。そして、普通紙用カール矯正部５０を通過した用紙３は、排紙トレイ３６上に排紙される。
【００４９】
尚、本実施形態において、大ローラ５２の劣弧の長さは、湾曲部４２の長さよりも短く、更に、その劣弧の曲率は、湾曲部４２の曲率よりも大きくなるように設計されている。また、湾曲部４２は、中央部分から搬送方向の上流側および下流側へ広がるほど、曲率が大きくなっており、この湾曲部４２の曲率と比較する大ローラ５２の劣弧の曲率は、湾曲部４２の中央部分の曲率よりも大きくなるように設計されている。また、図２の破線に示すように、用紙３が搬送されると、湾曲部４２における用紙３の搬送方向上流側と下流側の当接点Ｐ１，Ｐ２において、用紙３が当接される。同様に普通紙用カール矯正部５０においても、用紙３が搬送されると、普通紙用カール矯正部５０における用紙３の搬送方向上流側と下流側の当接点Ｐ３，Ｐ４にて、用紙３が当接される。また、当接点Ｐ１と当接点Ｐ２とを結ぶ直線（図２に示す一点鎖線）の直線距離をＬ１、当接点Ｐ３と当接点Ｐ４とを結ぶ直線（図２に示す一点鎖線）の直線距離をＬ２とすると、カール矯正部６においては、Ｌ１＞Ｌ２となるように設計されている。
【００５０】
次に、カール矯正部６の作用について図３を用い説明する。尚、図３は、カール矯正部６の作用を説明する説明図であり、図３（ａ）は、用紙３として厚紙を例に挙げてカール矯正部６の作用を説明する説明図であり、図３（ｂ）は、用紙３として普通紙を例に挙げてカール矯正部６の作用を説明する説明図である。
【００５１】
図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、定着部２３を通過した用紙３には、搬送方向に対して画像定着面側にカールが生じる。尚、厚紙は普通紙よりも腰が強いため、この状態においては、厚紙の方が普通紙よりも大きなカールが生じる。
【００５２】
そして、図３（ａ）に示すように、厚紙は、厚紙用カール矯正部４０を通過することでカールが矯正され、普通紙用カール矯正部５０を通過しても普通紙用カール矯正部５０によるカール矯正の影響はあまり受けずに搬送される。
【００５３】
即ち、厚紙は、普通紙よりも腰が強いため、普通紙用カール矯正部５０よりも穏やかで長い湾曲（即ち湾曲部４２）を通ることによりカールが矯正されるが、普通紙用カール矯正部５０では、厚紙が小ローラ５４，５６を押し下げると共に、小ローラ５４，５６が大ローラ５２から離れるので、厚紙のカールはあまり矯正されない。このため、厚紙は、カールが矯正されすぎることなく排紙トレイ３６へ搬送される。
【００５４】
一方、図３（ｂ）に示すように、普通紙は、厚紙用カール矯正部４０を通過しても厚紙用カール矯正部４０の影響はあまり受けずに搬送され、その後、普通紙用カール矯正部５０を通過することでカールが矯正される。
【００５５】
即ち、普通紙は、厚紙よりも腰が弱いため、湾曲部４２を通過してもカールはあまり矯正されず、小ローラ５４，５６からの押圧力を受けつつ大ローラ５２の劣弧を通過することによりカールが矯正される。
【００５６】
以上のようなレーザプリンタ１によれば、厚紙用カール矯正部４０と普通紙用カール矯正部５０とが、同一経路上に配置されているため、一つの搬送経路にて厚紙や普通紙のカールを矯正することができる。
【００５７】
また、厚紙用カール矯正部４０と普通紙用カール矯正部５０とが、別々の機構として作用するため、カール矯正部６が、用紙３の種別に応じてカールの矯正モードを切り換える制御を行わなくても良い。
【００５８】
よって、本第１実施形態のレーザプリンタ１によれば、複数の搬送経路や経路切換機構を設けなくても良く、矯正モードを切り換えるための制御を行わなくても良いため、装置の構成を簡素化することができる。
【００５９】
また、厚紙用カール矯正部４０では、普通紙のカールを矯正せず厚紙のカールだけを矯正し、普通紙用カール矯正部５０では、普通紙用カール矯正手段では、厚紙のカールを矯正せず普通紙のカールだけを矯正するので、用紙３のカールを矯正しすぎてしまうことを抑制することができる。
【００６０】
また、厚紙用カール矯正部４０は、搬送ローラ４４，４６，４８を備えているため、用紙３をスムーズに搬送することができると共に、用紙３の摩擦を抑えることができる。
また、厚紙用カール矯正部４０は、普通紙用カール矯正部５０よりも定着部２３側に配置されているため、厚紙に対するカール矯正の効果を高めることができる。
【００６１】
尚、本第１実施形態では、カール矯正部６がカール矯正装置に相当し、大ローラ５２が第一ローラに相当し、小ローラ５４，５６が第二ローラに相当している。
また、本第１実施形態の普通紙用カール矯正部５０においては、小ローラ５４，５６を固定し、大ローラ５２を付勢するように構成しても良いし、小ローラ５４，５６を、ゴム等の弾性部材から構成して大ローラ５２に圧接させた状態を保持するようにしても良い。
【００６２】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態のレーザプリンタ２００について、図４及び図５を用い説明する。尚、図４は第２実施形態のレーザプリンタ２００の要部側断面図であり、図５は第２実施形態のカール矯正部６の構成を表す構成図である。また、図４及び図５において、第１実施形態のレーザプリンタ１と同様の構成要素については、同じ符号を付しているため、詳細な説明は省略する。そして、このことは、後述する第３実施形態についても同様である。
【００６３】
第２実施形態のレーザプリンタ２００は、厚紙用カール矯正部４０に代えて、厚紙用カール矯正部６０を備えている点が、第１実施形態のレーザプリンタ１とは異なっている。
即ち、厚紙用カール矯正部６０は、図示しないモータにより回転駆動される大ローラ６２と、大ローラ６２に圧接し且つ大ローラ６２の径よりも小さい径を有する２つの小ローラ６４，６６とを備えており、小ローラ６４，６６は、大ローラ６２の回転に従属して回転する。
【００６４】
そして、厚紙用カール矯正部６０では、定着部２３を通過してきた用紙３が、大ローラ６２の外周において、一方の小ローラ６４との当接点と、他方の小ローラ６６との当接点によって分けられる２つの円弧のうち、その円弧の長さが短い方の劣弧に沿って、通過する。
【００６５】
その結果、厚紙用カール矯正部６０では、用紙３が、定着部２３により生じたカールとは逆向きに湾曲して、定着部２３により生じたカールが矯正される。そして、厚紙用カール矯正部６０を通過した用紙３は、普通紙用カール矯正部５０へ搬送される。
【００６６】
尚、本第２実施形態では、図５に示すように、厚紙用カール矯正部６０の大ローラ６２における劣弧の曲率は、普通紙用カール矯正部５０の大ローラ５２における劣弧の曲率よりも小さく（即ち、大ローラ６２の径は、普通紙用カール矯正部５０の大ローラ５２の径より大きく）、更に、大ローラ６２の劣弧の長さは、大ローラ５２の劣弧の長さよりも長い。
【００６７】
以上のような第２実施形態のレーザプリンタ２００によっても、上述した第１実施形態のレーザプリンタ１の効果と同様の効果を得ることができる。
ところで、第２実施形態の厚紙用カール矯正部６０では、用紙３は常に同じ搬送経路を辿るが、第１実施形態の厚紙用カール矯正部４０では、用紙３が湾曲部４２にて同じ搬送経路を辿らない場合がある。
【００６８】
このため、第２実施形態のレーザプリンタ２００の方が、第１実施形態のレーザプリンタ１よりも、安定した厚紙のカール矯正を行うことができる。但し、第２実施形態のレーザプリンタ２００は、大ローラ６２を回転させるためのモータを設けなければならないため、装置の簡素化といった点については、第１実施形態の方が有利である。
【００６９】
尚、第２実施形態では、大ローラ６２が第三ローラに相当し、小ローラ６４，６６が第四ローラに相当している。
［第３実施形態］
次に、第３実施形態のレーザプリンタ３００について、図６を用い説明する。尚、図６は第３実施形態のレーザプリンタ３００の要部側断面図である。
【００７０】
図６に示すように、第３実施形態のレーザプリンタ３００は、第１実施形態のレーザプリンタ１と比較すると、厚紙用カール矯正部６０に搬送ローラ４４，４６，４８が設けられていない点が異なっている。
【００７１】
このような第３実施形態のレーザプリンタ３００によっても、上述した第１実施形態および第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、本第３実施形態のレーザプリンタ３００には、搬送ローラ４４，４６，４８が設けられていないため、装置を簡素化するといった点では、第１実施形態および第２実施形態のレーザプリンタ１，２００よりも有利ではあるが、用紙３の搬送性能については第１実施形態および第２実施形態のレーザプリンタ１，２００の方が有利である。
【００７２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
本実施形態では、レーザプリンタ１，２００，３００にカール矯正部６を設けていたが、これに限らず、例えば、用紙３を分類したりページ順に並び替えたりするソータに、カール矯正部６を設けても良い。この場合、レーザプリンタ１，２００，３００には、カール矯正部６を設けなくても良い。
【００７３】
また、普通紙用カール矯正部４０の大ローラ４２と小ローラ４４，４６とは、搬送されてくる用紙３を互いに押し合うように構成されていれば、どのように構成されていても良く、例えば、大ローラ４２が弾性部材からなり、小ローラ４４，４６が剛体からなっていても良い。また、大ローラ４２及び小ローラ４４，４６を剛体にて構成する場合、小ローラ４４，４６には、大ローラ４２の中心軸方向に向かって、大ローラ４２に付勢力を与えるバネ等の付勢部材を設ければ良い
また、本実施形態では、用紙３として普通紙と厚紙を例に挙げたが、これに限らず、例えば、ＯＨＰ紙等の特殊用紙を用いても同様の効果を得ることができる。
【００７４】
また、厚紙は普通紙よりも腰が強いため、厚紙に印刷する際には、厚紙を手差しスロット１３から挿入することが好ましいが、これに限らず、厚紙を給紙トレイ７にスタックしておいて、給紙トレイ７から厚紙が搬送されるようにしても良い。
【００７５】
尚、上記各実施形態においては、曲率という表現を用いて厚紙用カール矯正部４０，６０と普通紙用カール矯正部５０とを比較していたが、これに限らず、各矯正部４０，５０，６０の搬送経路における用紙３の出入口間を結ぶ直線の長さと、その直線から当該各矯正部の搬送経路に延びる垂線の中で、その長さが最も長い垂線の長さとの比をそれぞれ求めて、その厚紙用カール矯正部４０，６０と普通紙用カール矯正部５０とを比較しても良い。
【００７６】
即ち、図２を例に挙げて説明すると、厚紙用カール矯正部４０においては、Ｐ１とＰ２とを結ぶ直線の直線距離Ｌ１と、搬送ローラ４６において搬送された用紙３と当接する当接点からＰ１とＰ２とを結ぶ直線までの長さとの比である。また、普通紙用カール矯正部５０においては、Ｐ３とＰ４とを結ぶ直線の直線距離Ｌ２と、その直線から劣弧まで延びる垂線の中で、その長さが最も長い垂線の長さとの比である。
【００７７】
また、上記各実施形態においては、大ローラ５２，６２に当接するローラを小ローラ５４，５６，６４，６６としたが、大小関係には制限をうけるものではない。つまり、大ローラ５２の径よりも小ローラ５４，５６の径の方が長くても良いし、同様に、大ローラ６２の径よりも、小ローラ６４，６６の径の方が長くても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】第１実施形態のレーザプリンタの要部側断面図である。
【図２】第１実施形態のカール矯正部を表す構成図である。
【図３】第１実施形態のカール矯正部の作用を説明する説明図である。
【図４】第２実施形態のレーザプリンタの要部側断面図である。
【図５】第２実施形態のカール矯正部を表す構成図である。
【図６】第３実施形態のレーザプリンタの要部側断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１，２００，３００…レーザプリンタ、３…用紙、４…フィーダ部、５…画像形成部、６…カール矯正部、２０…スキャナユニット、２１…プロセスカートリッジ、２２…転写ローラ、２３…定着部、３１…現像ローラ、３４…加熱ローラ、３５…加圧ローラ、３５…加熱ローラ、４０，６０…厚紙用カール矯正部、４２…湾曲部、４４，４６，４８…搬送ローラ、５０…普通紙用カール矯正部、５２，６２…大ローラ、５４，５６，６４，６６…小ローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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