Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】地球引力を利用して電気を創出する。【解決手段】基盤５に支柱１を放射状に埋設固定し、支柱の先端にはさじ状重り受け２および重り３を附設し、重りは引き綱４で連結し、重り受けにはその内面に重りの転流止め７を設ける。本機の回転により重りの位置・姿勢が変化し、右側においては重りが放物慣性により右にとび出し、引力の加力で下方えの回転力を強める。左側では、重りがさじ状重り受け２で掬いあげられ、上昇するに連れ重りは内方に流転し引力は減殺される。このようにして左右引力の均衡がくずれ本体は永続回転する。【選択図】図１
2006189019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基盤（５）に支柱（１）を放射状に埋設し、支柱の先端にさじ状重り受け（２）および重り（３）を附設し、重りは引き綱（４）で連結し、重り受けにはその内面に重りの転流止め（７）を設ける。本機の回転により重りの位置・姿勢が変化し、右側においては重りが放物慣性により右にとび出し、引力の加力で下方えの回転力を強める。左側では、重りがさじ状重り受けで掬いあげられ上昇するにつれて重りは内方に流転し引力は減殺される。このように左右引力の均衡がくずれて本体が永続回転する回転動力機
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、発電エネルギー源を地球の引力を利用して創出しようとするものである。［技術背景］【０００２】  従来の発電は、火力・水力・原子力を主力として来たが、近年ではその環境に及ぼす悪影響からクリーンエネルギー源として風力・太陽光・地熱等が見直され、未だ微力ながら次第に世の認知が深まり確実に地歩を固めつつある。［発明の開示］［発明が解決しようとする課題］【０００３】  上述のような観点から本発明は、地球の引力をエネルギー源として利用することによって最もクリーンにして低コストの発電を行なおうとするものである。［課題を解決するための手段］【０００４】  本発明は基盤（５）に支柱（１）を放射状に埋設し、支柱の先端部にさじ状重り受け（２）及び重り（３）を附設し、重りは綱で連結し、重り受けにはその内面に重りの転流止め（７）を設ける。［発明の効果］【０００５】  風力・太陽光発電等と同じくクリーン発電エネルギー源として、その原資はいつでも、どこでも無料・無限の地球引力を用いることにより設備費・維持費にも多くを要しない有益発明を提供する。［発明を実施するための最良の形態］【０００６】  天秤の平衡に見る如く、片方の重りに加力又は減殺を行なえば片方が動き出す原理を応用し、即ち本体の回転により重り（３）の位置・姿勢が変化し、右側においては重りが放物慣性により右に飛び出し、引力の加力で下方えの回転力を強める。左側においては上昇するにつれて重りは内方に流転し引力は減殺される。このように左右引力の均衡がくずれることで基盤は永続回転する。［産業上の利用可能性］【０００７】  大気汚染の浄化・地球温暖化の防止に期待が寄せられる風力・太陽光発電等の後塵を拝し、微力ながらもその一端に位置することができるのではなかろうか。即ち本発明は、天秤の平衡に見る如く自然現象の活用であり、いつでも、どこでも、誰でも無料・無限の地球引力を利用し、産業上または人類生存上極めて有益なクリーンエネルギ源を創出する。【０００８】  本発明は、単機では期待される電力を得ることはできないであろう。創出電力を強めるには本回転機多数個を心軸で連結し、また大型化・重量化、あるいは特願２００４−３５７３７４・特願２００４−３５７３７３と構造を組合わせ一体化し相乗効果で回転力を強め、さらには無限の引力を昼夜間断なき稼動で得た剰余電気をバッテリー蓄績して、究極としてその電気をベルト利用で本回転機に用いることで引力を援用し、自給自足の体勢をつくりあげるものとする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の概略側面図
【符号の説明】
【００１０】  １．  支柱  ２．  重り受け  ３．  重り  ４．  引き綱  ５．  基盤  ６．  心軸  ７．  転流止め
【図１】
2006189019.tif 000003
(57)【要約】【目的】容易に対象物質の検出が可能でコストも安価であり、特に作業後に汚染した用具の処理が容易で、しかも廃棄物の量も極めて少なくできる水晶センサを提供すること。【構成】板状で中央部分に検出すべき対象物質を貯留する凹部を形成した水晶片と、この水晶片の凹部に相対面して形成した励振電極と、この励振電極を水晶片の端部へ導出する導出電極と、上記凹部に形成した検出すべき対象物質と反応する反応物質とを具備した構成とする。【選択図】図１
2006189255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状で中央部分に検出すべき対象物質の溶液を貯留する凹部を形成した水晶片と、
この水晶片の凹部に相対面して形成した励振電極と、
この励振電極を水晶片の端部へ導出する導出電極と、
上記凹部に形成した検出すべき対象物質と反応する反応物質と、
を具備することを特徴とする水晶センサ。
【請求項２】
請求項１に記載のものにおいて、反応物質は有機物質、無機物質または抗体であることを特徴とする水晶センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ダイオキシン、ＰＣＢ、伝染病の病原体、環境上のストレッサーおよびマーカー蛋白質等の検知のために使用するバイオ・センサ用水晶発振回路に用いる水晶センサに関する。
【０００２】
【従来の技術】
（発明の背景）
近時、ダイオキシン類をはじめとする環境ホルモン等による環境汚染は深刻な社会問題であり、このような物質を精密、かつ短時間で、安価に検出することのできるセンサが望まれている。
また，ＳＡＲＳに代表される伝染病やＣ型肝炎等のマーカー蛋白質も精密、かつ短時間で、安価に検出することのできるセンサが望まれている。
【０００３】
従来このような対象（以下対象物質という）を検出するためには、高分解能ガスクロマトグラフ質量分析(ＧＣ／ＭＳ)法、ＥＬＩＳＡ(酵素固定化免疫測定)法が使用されていた。
しかしながら、このような検出方法では熟練の作業者が必要であり、しかも使用する装置は大型で高価であり、長い検出時間がかかる問題があった。
【０００４】
このため水晶振動子の電極の質量の変化による、共振周波数の変化を利用することが考えられている。
すなわち、水晶振動子の電極の上に検出すべき対象物質と反応する反応物質を形成する。
そして対象物質が反応物質と反応して質量が変化したことを共振周波数の変化から検出して、上述の対象物質等を検出することが考えられている。
【０００５】
このような水晶振動子を使用する検出法では、検出すべき対象物質を含む溶液を小型のビーカや試験管等に入れておく。
そして、電極上に反応物質を形成した水晶振動子を発振回路に接続し、この発振回路の発振周波数を周波数カウンターで測定する。
【０００６】
そして水晶振動子を上記溶液に浸して、反応物質を対象物質と反応させる。
水晶振動子を溶液に浸すと、溶液の粘性抵抗によって発振周波数の変化を生じるが、反応物質と対象物質の反応による電極質量の変化は、より大きな発振周波数の変化を生じる。
【０００７】
このような水晶振動子の電極部分の質量変化による周波数の変化は、極めて感度が高く、しかも反復再現性も良好である。
したがって精密かつ短時間で検出作業を行え、熟練作業者の必要もなく、検出作業に要するコストも安価である。
【０００８】
しかしながら、このようなものでは、検出作業で使用したビーカや試験管、水晶振動子等は作業後に洗浄し、あるいは焼却、廃棄することになる。
さらに検出物質によっては、極めて危険性の高いものもあり、このようなものでは廃棄する場合にも細心の注意を払う必要があり、廃棄物の増大は新たな環境問題になる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、容易に対象物質の検出が可能でコストも安価であり、特に作業後の廃棄が容易で、廃棄物の量も極めて少なくできる水晶センサを提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１は板状で中央部分に検出すべき対象物質を貯留する凹部を形成した水晶片と、この水晶片の凹部に相対面して形成した励振電極と、この励振電極を水晶片の端部へ導出する導出電極と、上記凹部に形成した検出すべき対象物質と反応する反応物質と、を具備することを特徴とする水晶センサであり、請求項２は請求項１に記載のものにおいて、反応物質は有機物質、無機物質または抗体であることを特徴とする水晶センサである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下本発明の一実施態様を図面を参照して詳細に説明する。
図1は、水晶センサの断面図である。
板状の水晶片１は、略中央部に検出すべき対象物質を貯留する凹部２を有する。  この凹部２は、たとえば研磨、エッチング等によって形成することができ、大きさは０．１ｍｌ〜１０ｍｌ程度である。
【００１２】
そして凹部２に相対面して励振電極３を形成している。そして各励振電極３を導出電極４によって水晶片１の端部へ導出している。
この導出電極３は、図示しない発振回路に接続し、この発振回路の発振周波数を図示しない周波数カウンター、ネットワークアナライザーで測定することができるようにしている。
【００１３】
そして水晶片１の凹部２に対象物質と反応する反応物質５を形成している。
この反応物質５は、対象物質毎に異なり、それぞれに適した無機、有機物質、および抗体等から選ぶようにしている。
【００１４】
このような構成であれば、水晶センサを発振回路に接続して発振周波数ｆ１を測定する。
次に対象物質に応じて反応物質を選択した水晶センサの凹部に、対象物質を含む溶液を滴下する。この時溶液の粘性によって発振周波数はｆ２まで変化する。
【００１５】
そして一定時間を経過すると対象物質と反応物質の反応によって発振周波数はｆ３まで変化する。
したがって｜ｆ３−ｆ２｜の値は対象物質の検出量に対応する。
【００１６】
なお検出作業後の水晶センサは、そのまま焼却処理することによって安全にかつ廃棄物の量も少なく処理することができ、焼却した水晶センサはガラス質の環境に無害な物質であり、環境に対する負荷も軽減することができる。
【００１７】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明は、水晶センサに対象物質を貯留する凹部を形成しているので、ビーカや試験管を用いる必要もなく、検出作業後の用具の処理を容易に行え、しかも廃棄物の量も軽減でき、かつ廃棄作業も容易に行える利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施態様の水晶センサの断面図である。
【符号の説明】
1    水晶片
2     凹部
3    励振電極
4     導出電極
5     反応物質
【図１】
2006189255.tif 000003
(57)【要約】【課題】壁際や開口部際などの床端部の沈みを抑えることができ、それでいて、充分な衝撃音遮断性能を確保することができる床防振支持構造を提供する。【解決手段】床板１が根太３，４，５…を介して床スラブ２に支持され、根太３，４，５…と床スラブ２との間に防振ゴム脚６，７，８…が介設された床の防振支持構造において、際根太３とそれに隣り合う根太４の二列のゴム脚６，７の硬度が、床中央側５の根太５…のゴム脚８…の硬度よりも高く設定されている。【選択図】      図１
2006283369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床材が根太を介して床支持下地に支持され、根太と床支持下地との間に防振材が介設された床の防振支持構造において、
際根太とそれに隣り合う１本又は複数本の根太の防振材の硬度が、床中央側の根太の防振材の硬度よりも高く設定されていることを特徴とする床の防振支持構造。
【請求項２】
床材が、格子の目状又は平行線状に間隔的に配置された防振材を介して床支持下地に防振支持された床の防振支持構造において、
際列とそれに隣り合う１列又は複数列の防振材の硬度が、床中央側の防振材の硬度よりも高く設定されていることを特徴とする床の防振支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床の防振支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅等において、重量床衝撃音及び軽量床衝撃音の遮断性能を向上させる目的で、図２（イ）に示すように、非常に柔らかい防振ゴム脚５１…を用いて床板材５２を床スラブ５３上に防振支持する防振二重床構造を採用することがあるが、それでは、壁際に家具などの重量物を設置すると床に沈みを生じてしまったり、サッシ等の開口部際で出入りの際に床を沈ませたりすることがあることから、図２（ロ）に示すように、際根太５４のゴム脚５５の硬度を、それよりも床中央側の根太５６…のゴム脚５１…の硬度よりも高い、例えば７０〜８０程度の高硬度に設定したり、際根太５４からゴム脚５５を排除して木材などで支えることが行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、それでは、際側の床の沈みは抑えることができるものの、重量床衝撃音及び軽量床衝撃音の遮断性能を著しく悪化させてしまい、折角の防振効果が得られなくなってしまうという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、壁際や開口部際などの床端部の沈みを抑えることができ、それでいて、充分な衝撃音遮断性能を確保することができる床防振支持構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は、床材が根太を介して床支持下地に支持され、根太と床支持下地との間に防振材が介設された床の防振支持構造において、
際根太とそれに隣り合う１本又は複数本の根太の防振材の硬度が、床中央側の根太の防振材の硬度よりも高く設定されていることを特徴とする床の防振支持構造によって解決される。
【０００６】
この構造では、際根太の防振材だけでなく、それに隣り合う１本又は複数本の根太の防振材の硬度も、床中央側の根太の防振材の硬度よりも高く設定しているので、これら床端部側の防振材の硬度を低目に設定しても床端部での床の沈みを抑えることができ、それでいて、このように床端部の防振材の硬度を低目に設定できることで、充分な衝撃音遮断性能を確保することができる。
【０００７】
また、上記の課題は、床材が、格子の目状又は平行線状に間隔的に配置された防振材を介して床支持下地に防振支持された床の防振支持構造において、
際列とそれに隣り合う１列又は複数列の防振材の硬度が、床中央側の防振材の硬度よりも高く設定されていることを特徴とする床の防振支持構造によっても同様に解決される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、以上のとおりのものであるから、壁際や開口部際などの床端部の沈みを抑えることができ、それでいて、充分な衝撃音遮断性能を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１（イ）（ロ）に示す実施形態の床防振支持構造において、１は床材としての床板、２は床支持下地としてのコンクリート床スラブであり、床板１は、根太３，４，５…を介して床スラブ２に支持され、根太３，４，５…と床スラブ２との間に防振材としてのゴム脚６，７，８…が介設されて、床スラブ２上に防振支持されている。なお、根太３，４，５…は、例えば３０３ｍｍのピッチで備えられている。
【００１１】
そして、際根太３とそれに隣り合う１本の根太４のゴム脚６，７の硬度は、床中央側９の根太５…のゴム脚８…の硬度よりも高く設定されている。具体的には、際側である床端部１０側のゴム脚６，７の硬度は、中央側９のゴム脚８…の硬度である５〜５０の範囲に対し、３５〜６０の範囲において設定されている。
【００１２】
上記の構造では、際根太３のゴム脚６だけでなく、その隣りの１本の根太４のゴム脚７も、床中央側の根太５…のゴム脚８…の硬度よりも高く設定しているので、これら床端部１０側のゴム脚６，７の硬度を上記のように３５〜５０と低目に設定しても、床端部１０での床の沈みは抑えられ、それでいて、このように床端部１０のゴム脚６，７の硬度を低目に設定できることで、充分な衝撃音遮断性能を確保することができる。
【００１３】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、際根太３とそれに隣り合う１本の根太４のゴム脚６，７の硬度を、床中央側の根太５…のゴム脚８…の硬度よりも高く設定した場合を示したが、根太間の間隔寸法等に応じて、際根太とそれに隣り合う複数本の根太のゴム脚の硬度を、床中央側の根太のゴム脚の硬度よりも高く設定するようにしてもよい。また、防振材はゴム脚に限らないし、床支持下地は床スラブに限らず梁などであってもよいし、床材として各種のものが用いられてよい。
【００１４】
また、防振材は、一つの根太の長さ方向に点状配置にされて全体が格子の目状に間隔的に配置されていてもよいし、一つの根太の長さ方向に線状配置にされて全体が平行線状に間隔的に配置されていてもよい。
【００１５】
また、上記の実施形態では、床板１を根太３，４，５…を介して床スラブ２上に支持した場合を示したが、根太に替えて、束等を介して支持するようにしてもよく、その場合は、際列とそれに隣り合う１列又は複数列の防振材の硬度を、床中央側の防振材の硬度よりも高く設定するようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図（イ）は実施形態の床防振支持構造を示す断面正面図、図（イ）は床の平面図である。
【図２】図（イ）及び図（ロ）は、関連技術にかかる床防振支持構造を示す断面正面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１…床板（床材）
２…床スラブ（床支持下地）
３…際根太
４…根太
５…根太
６…ゴム脚（防振材）
７…ゴム脚（防振材）
８…ゴム脚（防振材）
【図１】
2006283369.tif 000003
【図２】
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(57)【要約】【課題】受け材の上面部に突き合わせ部が存在していても、わたし材がその突き合わせ部をスムーズに越えることができて、受け材上でのわたし材のスムーズな往き来を実現できる、免震建物用のわたしジョイント構造を提供する。【解決手段】受け５材の上面部に備えられている突き合わせ線７が、わたし材６の前縁部６ａに対して傾斜している。【選択図】      図１
2006283370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震建物の免震部と、該免震部から側方に離れて備えられた非免震部との間をわたす免震建物用のわたしジョイント構造であって、
免震部と非免震部のいずれか一方に連結されたわたし材と、
もう一方に設けられて、前記わたし材の下面側に位置し、免震時、わたし材をスライドさせる受け材と
が備えられ、
前記受け材は、その上面部に突き合わせ線を備え、該突き合わせ線がわたし材の前縁部に対して傾斜していることを特徴とする、免震建物用のわたしジョイント構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震建物用のわたしジョイント構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震建物において、図３（イ）に示すように、免震される建物部分１と、例えば玄関土間等の非免震部２との間には、免震を許容するためのスペース３をあけておく必要があり、そのため、免震される建物部分１と非免震部２との間は、往き来できるように、同図に示すように、建物の免震部１と非免震部２との間をわたされて免震部１と非免震部２とをジョイントするわたしジョイント５４が設けられる。
【０００３】
このわたしジョイント５４は、免震部に連結されたわたし板５１と、非免震部２に設けられた受け板５２とを備えていて、わたし板５１が受け板５２の上に載せられ、地震時、わたし板５１が受け板５２の上をスライドすることによって、免震部１と非免震部２との水平方向における相対変位を吸収するようになされている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、受け板５２として、図３（ロ）に示すように、複数のプレート片５２ａ…が互いに突き合わせ状態にされて受け板５２の上面部を構成しているものがあり、突き合わせ部５３の仕上がり状態がかなり良いものでないと、わたし板５１の前縁部５１ａが、往きの過程で、突き合わせ部５３…のところで引っ掛かりを生じてしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、受け材の上面部に突き合わせ部が存在していても、わたし材がその突き合わせ部をスムーズに越えることができて、受け材上でのわたし材のスムーズな往き来を実現することができる、免震建物用のわたしジョイント構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題は、免震建物の免震部と、該免震部から側方に離れて備えられた非免震部との間をわたす免震建物用のわたしジョイント構造であって、
免震部と非免震部のいずれか一方に連結されたわたし材と、
もう一方に設けられて、前記わたし材の下面側に位置し、免震時、わたし材をスライドさせる受け材と
が備えられ、
前記受け材は、その上面部に突き合わせ線を備え、該突き合わせ線がわたし材の前縁部に対して傾斜していることを特徴とする、免震建物用のわたしジョイント構造によって解決される。
【０００７】
この構造では、受け材の上面部に備えられている突き合わせ線が、わたし材の前縁部に対して傾斜しているので、突き合わせ部の仕上がりが必ずしも完璧なものでない場合であっても、突き合わせ線は、わたし材前縁部の進出時に、該前縁部をうまい具合に逃がして突き合わせ部を越えさせることができ、受け材上でのわたし材の往き来をスムーズなものにすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、以上のとおりのものであるから、受け材の上面部に突き合わせ部が存在していても、わたし材がその突き合わせ部をスムーズに越えることができて、受け材上でのわたし材のスムーズな往き来を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１に示す実施形態のわたしジョイント４において、５は受け材としての受け板、６はわたし材としてのわたし板であり、受け板５は、その上面部が、複数のプレート片５ａ…を突き合わせ状態に配置して形成されたものからなっていて、少なくとも、わたし板６の前縁部６ａが往き来する部分において、受け板５の上面部に存在する各プレート片５ａ…間の突き合わせ線７…は、わたし板６の前縁部６ａに対して傾斜する方向に向けられている。
【００１１】
このような構造により、プレート片５ａ…同士の突き合わせ部の仕上がりが必ずしも完璧なものでない場合でも、図２（イ）〜（ニ）に示すように、突き合わせ線７…は、わたし板６の前縁部６ａの進出時に、該前縁部６ａをうまい具合に逃がして突き合わせ線７を越えさせることができ、受け板５上でのわたし板６の往き来をスムーズなものにすることができる。
【００１２】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、受け材は、その上面部に、わたし材の前縁部を往き来させる突き合わせ線を備えたものであればよく、板状のものに限らない。突き合わせ線についても、直線的なものに限らず、曲線状のものであってもよい。わたし材についても、その上面形態を含み、種々の形態のものが用いられてよい。また、受け材が免震部に備えられ、わたし材が非免震部に連結されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態のわたしジョイント構造を示すもので、図（イ）は同ジョイントの側面図、図（ロ）は受け板の斜視図、図（ハ）は受け板の分解斜視図である。
【図２】図（イ）〜図（ニ）は同ジョイントの作動状態を順次に示す平面図である。
【図３】従来のわたしジョイント構造を示すもので、図（イ）は同ジョイントの側面図、図（ロ）は受け板の斜視図である。
【符号の説明】
【００１４】
１…建物部分（免震部）
２…非免震部
４…わたしジョイント
５…受け板（受け材）
６…わたし板（わたし材）
６ａ…前縁部
７…突き合わせ線
【図１】
2006283370.tif 000003
【図２】
2006283370.tif 000004
【図３】
2006283370.tif 000005
(57)【要約】【課題】型枠内面部への取付けが容易で、しかも、脱型時に透水材の使用に起因する不本意な皺をコンクリート面につけてしまうおそれもない、コンクリート型枠用透水材を提供する。【解決手段】透水層を形成する繊維系透水シート２がプラスチックなどからなるプレート３の一方の面に貼り付けられるなどして一体化されて備えられている板状の透水材１によって解決した。【選択図】      図１
2006283366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透水層がプレートの一方の面に一体化されて備えられていることを特徴とするコンクリート型枠用板状透水材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート型枠用透水材に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維層からなる透水層を備えた、巻物として提供されている透水シートを用い、これを、コンクリートの打設時に拡げて、型枠の内面側に取り付け、型枠内に打ち込まれた生コンクリートの内部の余剰水を透水シートを通じて下に排出し、生コンクリートを、水−セメント比の低い状態で硬化させることは、従来より行われている。
【特許文献１】特許第３１６８５６９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の透水材は、上記のようにシート状をしていて、巻物にされて提供されており、そのため、拡げても巻物形状を記憶していて型枠内面部に取り付けるのが非常に厄介であると共に、取付けを時間をかけながら丁寧に行わないと、取り付けたシートに皺がよって脱型時にその皺がコンクリート面に転写されてしまうおそれがあるという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、型枠内面部への取付けが容易で、しかも、脱型時に透水材の使用に起因する不本意な皺をコンクリート面につけてしまうおそれもない、コンクリート型枠用透水材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は、透水層がプレートの一方の面に一体化されて備えられていることを特徴とするコンクリート型枠用板状透水材によって解決される。
【０００６】
この透水材は、プレートが透水層を一定の平面形状に保持する作用を行い、そのため、型枠の内面部に沿わせやすく、型枠内面部への取付けを容易に行うことができる。しかも、透水層がプレートによって背後から支えられるので、透水層に皺がよることもなく、透水材の使用に起因する不本意な皺をコンクリート面につけてしまうおそれもない。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の透水材は、以上のとおりのものであるから、型枠内面部への取付けが容易で、しかも、脱型時に透水材の使用に起因する不本意な皺をコンクリート面につけてしまうおそれもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１（イ）に示す実施形態のコンクリート型枠用透水材１において、２は透水シート、３はプレートである。透水シート２は、不織布などからなる繊維層を透水層として備えたもので、巻物として提供されている市販の透水シートが用いられてよく、プレート３は、一定の平面形状を保持することができるプラスチックなどの薄板からなっている。そして、プレート３と透水シート２とは重ね合わせ状態にされ、接着剤などで貼り合わされて一体化されることで、透水層を有する板状透水材１を構成している。
【００１０】
上記の透水材１は、図１（ロ）に示すように、プレート３の側を型枠４の内面側、透水シート２の側をコンクリート打設空間側に向けるようにしてコンクリート型枠４の内面部に沿わせ、そして、例えば、上下をピース状のチャンネル金具５，５で型枠４に止め付ける、などというようにして、図２（イ）に示すように、両型枠４，４に取り付けられる。
【００１１】
この取付けにおいて、透水材１は、プレート３が透水シート２を一定の平面形状に保持する作用を行うことで、型枠４の内面部に沿わせやすく、そのため、型枠４の内面部への取付けを容易に行っていくことができると共に、プレート３が透水シート２を背後から支えられるので、透水シート２に皺がよることもない。
【００１２】
こうして透水材１を取り付けた型枠４，４内に、図２（ロ）に示すように、生コンクリート６を投入すると、図２（ハ）に示すように、透水シート２に生コンクリート６からの側圧が加わり、図２（ニ）に示すように、生コンクリート６中の余剰水が、透水シート２内に入り込んで、該透水シート２内を下方に流れ落ちて排出されていき、生コンクリート６は、水−セメント比の低い状態で硬化していくことができて、密実なコンクリートになることができ、硬化後、脱型しても、コンクリート面に、透水材１の使用に起因する不本意な皺がついていることもない。
【００１３】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、透水層として繊維層からなるものを用いた場合を示したが、スポンジのような連続気泡構造の発泡樹脂、その他の多孔質材などが透水層として用いられてもよい。
【００１４】
また、プレートについても、透水層を平面形状に保持することができるようなものであればよく、材質や肉厚寸法に制限はないし、平面形状に復元することができる撓み性を備えたものであってもよいし、ほとんど撓まない硬いものからなっていてもよい。
【００１５】
また、上記の実施形態では、板状透水材１を、プレート３の側を型枠４の内面側、透水シート２の側をコンクリート打設空間側に向けるようにしてコンクリート型枠４の内面部に沿わせた場合を示したが、プレートが孔あきプレートからなって、プレートの面をコンクリートに転写するような場合は、透水シート２の側を型枠４の内面側、プレート３の側をコンクリート打設空間側に向けるようにして取り付けるのもよい。
【００１６】
また、プレートと透水層は、上記のようなプレート３と透水シート２とを貼り合わせたものに限らず、プレートの一方の面部に透水層が一体化されて備えられているものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態のコンクリート型枠用板状透水材を示すもので、図（イ）はその製造方法の一例を示す斜視図、図（ロ）は型枠への取付け方法の一例を示す断面側面図である。
【図２】図（イ）〜図（ニ）は、型枠への取付け状態から余剰水の排出状態までを順次に示す断面側面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１…コンクリート型枠用板状透水材
２…透水シート（透水層）
３…プレート
４…コンクリート型枠
【図１】
2006283366.tif 000003
【図２】
2006283366.tif 000004
(57)【要約】【課題】床レベルを低く抑えながら、高い衝撃音遮断性能を発揮することができ、また、振動障害も防ぐことができる、床の防振支持構造を提供する。【解決手段】梁１の側面側に防振ゴム３が備えられ、該防振ゴム３が、床材２の上下方向の振動に対して上下方向にせん断変形をするように、梁１側に取り付けられ、床材２を支えている。また、床材２と梁１とが、金物６により、上下方向において、離れる方向への相対変位を阻止され、近づく方向への相対変位を許容されるように連結されている。【選択図】      図１
2006283372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁の側面側に防振ゴムが備えられ、該防振ゴムが、床材の上下方向の振動に対して上下方向にせん断変形をするように、梁側に取り付けられ、床材を支えていることを特徴とする、床の防振支持構造。
【請求項２】
前記床材と梁とが、金物により、上下方向において、離れる方向への相対変位を阻止され、近づく方向への相対変位を許容されるように連結されている請求項１に記載の床の防振支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床の防振支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
在来木造やプレハブ住宅等における床構造は、床断面の剛性、質量が絶対的に低いことから、重量床衝撃音の遮断性能を向上するため、ＡＬＣ等を床材に用いて少しでも剛性と質量を大きくしたり、床材を防振支持することが行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、重量床衝撃音の低減効果を防振ゴムで得るためには、床で発生した衝撃による固体振動が下階に伝搬されないようにするため、床材を構造躯体である梁から絶縁し、共振周波数が１５〜２０Ｈｚのかなり柔らかい防振ゴムで床材を支持する必要があり、そうすると、防振ゴムの高さ寸法も大きくしなければならず、床レベルを上昇させる必要を生じたり、また、振動障害を生じてしまうという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、床レベルを低く抑えながら、高い衝撃音遮断性能を発揮することができ、また、振動障害も防ぐことができる、床の防振支持構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は、梁の側面側に防振ゴムが備えられ、該防振ゴムが、床材の上下方向の振動に対して上下方向にせん断変形をするように、梁側に取り付けられ、床材を支えていることを特徴とする、床の防振支持構造によって解決される。
【０００６】
この構造では、防振ゴムが梁の側面側に備えられていること、及び、防振ゴムがせん断変形型であることとの組み合わせにより、防振ゴムとしてかなり柔らかいものを用いても、床レベルを高くすることなく防振ゴムの寸法を確保することができ、そのため、床レベルを低く抑えながら、高い衝撃音遮断性能を発揮することができる。
【０００７】
上記の構造において、前記床材と梁とが、金物により、上下方向において、離れる方向への相対変位を阻止され、近づく方向への相対変位を許容されるように連結されている場合は、床材の上下方向の振動において、離れる方向への相対変位を阻止されることによって振動が減衰されて、振動障害も防ぐことができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の床の防振支持構造は、以上のとおりのものであるから、床レベルを低く抑えながら、高い衝撃音遮断性能を発揮することができ、また、振動障害も防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１（イ）に示す第１実施形態の床防振支持構造において、１は鋼製の床梁、２はＡＬＣ板からなる床材、３は防振ゴムであり、床材２は、梁１から絶縁され、防振ゴム３は、梁１の側面側において、梁１側に取り付けられた垂直プレート４と、床材２に取り付けられたアングル５の垂下プレート部５ａとの間に介設され、これらプレート４，５ａに接合されて床材２を支え、図１（ロ−１）（ロ−２）に示すように、床材２の上下方向の振動に対して上下方向にせん断変形をすることができるようになされている。
【００１１】
この床防振支持構造によれば、防振ゴム３が梁１の側面側に備えられていること、及び、防振ゴム３がせん断変形型であることとの組み合わせにより、防振ゴムとしてかなり柔らかいものを用いても、床レベルを高くすることなく防振ゴム３の寸法を確保することができ、そのため、図１（イ）に示すように、床レベルを低く抑えながら、高い衝撃音遮断性能を発揮することができる。
【００１２】
図２（イ）に示す第２実施形態の床防振支持構造は、床材２と梁１とが金物６で連結され、床材２が、上下方向において、図２（ロ−１）に示すように近づく方向への変位を許容され、図２（ロ−２）に示すように離れる方向への変位を阻止されるようになされている。その他は、第１実施形態と同様である。
【００１３】
この構造では、第１実施形態の場合と同様に、床レベルを低く抑えながら、高い衝撃音遮断性能を発揮することができ、しかも、振動減衰効果も発揮されて、振動障害も防ぐことができる。加えて、床材２を梁１に連結する金物６で振動を減衰させて振動障害を防ぐものであるから、振動障害を簡素な構造で防ぐことができる。
【００１４】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、金物６を用いて振動障害を防いでいるけれども、その他の減衰手段によって振動障害を防ぐようにしてもよい。
【００１５】
また、本発明では、梁の形態や材質に制限はないし、床材についても種々のものが用いられてよい。金物で床材と梁とを連結する場合も、その金物として各種形態のものが用いられてよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図（イ）は第１実施形態の床防振支持構造を示す断面正面図、図（ロ−１）及び図（ロ−２）は作動状態を示す断面正面図である。
【図２】図（イ）は第２実施形態の床防振支持構造を示す断面正面図、図（ロ−１）及び図（ロ−２）は作動状態を示す断面正面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１…梁
２…床材
３…防振ゴム
６…金物
【図１】
2006283372.tif 000003
【図２】
2006283372.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】鉄道・幹線道路・河川敷・官舎等の上部空間を、従来、有効に活用する事無く、放置していたが、これら自然エネルギーを有効に得られる手段として、大いに活用した発電方式の提供。【解決手段】鉄道・幹線道路・河川敷・官舎等の上部空間は、太陽光と風量を得るには、願ったり、適ったりなスペースと言え、発電源としても有効活用できる大切な資産である。言う迄も無く、太陽電池を可能な限り敷き詰め、この太陽電池を張り付ける板を支える多くの支柱の先端には、可能な限り多くの風車を取り付ける。【選択図】図１
2006283742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道・幹線道路・河川敷・官舎等の上部空間において、太陽電池と、風車を使って発電する事を特長とする、京都議定書対応の自然エネルギー発電方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、鉄道・幹線道路・河川敷・官舎等の上部空間を有効活用して、自然エネルギーによる発電割合を増やし、地球温暖化防止に効率よく貢献する発電方式である。［背景技術］【０００２】  従来の発電方式は、火力・水力・原子力が主たる発電方式であるが、地球環境の面等からこうしたデッドゾーンを有効活用する発電方式を疎かにすると、罪になる時代である。［発明の開示］［発明が解決しようとする課題］【０００３】  解決しようとする問題点は、イ．太陽電池の場合は、広大な面積が、発電効率を上げる事になるが、得難かった。ロ．風力発電の場合も、広大な面積が風量を得易いが、一般的には得難かった。ハ．鉄道・幹線道路・河川敷・官舎等の上部空間を、従来、有効に活用する事無く、放置  していたが、これら自然エネルギーを有効に得られる手段として、大いに活用する義務  がある。  本発明は、以上の欠点を解決する為に為されたものである。［課題を解決する為の手段］【０００４】  本発明は、鉄道・幹線道路・河川敷・官舎等の上部空間は、太陽光と風量を得るには、願ったり、適ったりなスペースと言え、発電源としても有効活用できる大切な資産である。言う迄も無く、太陽電池を可能な限り敷き詰め、この太陽電池を張り付ける板を支える多くの支柱の先端には、可能な限り多くの風車を取り付ける事で解決する。［発明の効果］【０００５】  鉄道会社や、自治体は、広大な資産を無駄にする事無く、こうした時代の要請に有効活用すれば、京都議定書での国際的な公約を果たし易くなるし、電力事業での収益増が財政の逼迫を緩和するに大いに期待でき、まさに、一挙両得と言える。［発明を実施するための最良の形態］【０００６】    以下、本発明の実施の形態を説明する。イ．既設の鉄道架線（１）を支える支柱（２）に取り付けた梁状の鉄骨（３）の上部空間  に、太陽電池（４）を敷き詰める板（５）を載せ、支柱（２）の先端には、風車（６）  を取り付ける。ロ．幹線道路沿いの上部空間には、太陽電池（４）を敷き詰める板（５）を載せる梁状の  鉄骨（３）を支える支柱（２）が必要で、その先端に風車（６）を取り付ける方法は、  鉄道の場合と同じようにできる。橋梁の部分は、既設の鉄骨（７）の両側に、太陽電池  （４）を敷き詰める板（５）を載せれば実現可能である。ハ．河川敷の上部空間も、鉄道や、幹線道路と同じような鉄骨を組むことにより、太陽電  池も風車も取り付けが可能である。ニ．官舎の屋上も上記に倣って、有効に活用するべきである。  本発明は、以上の構成よりなっている。［産業上の利用可能性］【０００７】  大量に電力を必要とする鉄道会社は、架線の上部空間を有効利用して、火力・原子力による発電負担を大いに軽減すべき義務があると言える。幹線道路や河川敷は、財政難を軽減する意味もあって、火力・原子力による発電負担を大いに軽減すべき義務が、鉄道会社以上にあると言える。自治体や官僚は、民間に比し、経費節減の為の消燈や、暖冷房による省エネ習慣に鈍感で、京都議定書でのノルマを国民に科す立場上、率先垂範する義務を求められていると言える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の代表事例として、架線の上部空間を有効利用した図
【図２】本発明の代表事例として、橋梁の上部空間を有効利用した図
【符合の説明】
【０００９】    （１）  鉄道架線    （２）  支柱    （３）  梁状の鉄骨    （４）  太陽電池    （５）  太陽電池を敷き詰める板    （６）  風車    （７）  橋梁の鉄骨
【図１】
2006283742.tif 000003
【図２】
2006283742.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】自然流下水力を活用し発電する装置の提供。 【解決手段】連結した川船２隻を支柱で支え、河水上に浮かべこれに翼羽をつけた百足状の環状ベルト（長さ５０ｍ以上）を流下水のエネルギーと河水の粘力で回転させ得た綜合エネルギーを滑車とベルトによる輪転で逐次回轉速度を増し発電に利用する。以下の諸問題に対処できる（イ）大気の汚染がないので地球温暖化防止に効果が期待できる。（ロ）現状のまま自然を活用するので、魚類其の他の生態形を守り、自然環境を守る。（ハ）現在の水力発電に比し堰堤・導水路・調整池等が不要で経費がかからない。（ニ）施設が中・下流に設置されるので送電設備が縮少できる。【選択図】図１
2006283746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、自然流下する巨大なエネルギーと、流水のもつ粘着力を利用して発電するために、河川上に浮かべた安定のため練結した２隻の、船を利用して５０ｍ以上の長さの環状帯に翼羽を付し、回転させ大きなエネルギーを、得るものである。
【請求項２】
この回転により得た速度の遅い巨大な、エネルギーを、滑車とベルトを利用して、順次短時間に大きな力とし発電に利用する。（図面参照）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】１  連結した細長い川船２隻を支柱で繋ぎ河水上に浮かべ、これに翼羽をつけた百足状の環境ベルト（５０ｍ以上）を左右両翼につけ回転させる。
２  この回転で得たエネルギーを滑車とベルトによる輪転で逐次回転速度を増し、発電に利用する。
発明が解決しようとする課題
３  地球上に存在する動力源である自然流下水力を活用することにより次の諸問題に対処する。
（イ）大気の汚染がないので地球温暖化防止に効果が期待できる。
（ロ）現状のまま自然を活用するので、魚類其の他の生態形を守り、自然環境を守る。
（ハ）現在の水力発電に比し堰堤・導水路・調整池等が不要で経費がかからない。
（ニ）施設が中・下流に設置されるので送電設備が縮少できる。
2006283746.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】直結した細長い川船２隻を支柱に繋ぎ河水上に浮かべこれに翼羽（スプーン状）をつけた環状ベルト（５０ｍ基準）を両翼で回転させ得た動力を滑車とベルトによる輪転で逐次回轉速度を増し発電源とする。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
【図１】左右にある環状ベルトの回轉による動力を直結した動力軸に伝え、船の中央部で車輪を回転させ、次々と回転速度を増し発電する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006283746.tif 000004
(57)【要約】【課題】  今まで雨水を利用しないで簡単に排水していたが、その雨水を利用し建物の屋上を冷やし、なおかつ災害時にはろ過して飲用するシステムをつくる。【解決手段】  水位調整ドレン３で屋上に雨水を張り注水口６で雨水をろ過、冷却、雨水タンク５を通して噴水口４で屋上に水を撒き屋上を冷やす。また、災害時のことを考慮して大きな雨水タンクを別に設置して雨水タンクからの水を別の飲用用ろ過器をつけることで利用できる。【選択図】  図２
2006283542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の屋上防水を利用して水をプールの用に張り雨水をろ過、冷却させて循環させて屋上を冷やす方法
【請求項２】
建物の屋上の雨水排水のドレンを水位調整をできる物を使い屋上に水を張れる水位調整ドレンを使用する
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、建物の屋上に水位調整ドレンを使い屋上に水を張り、その水をろ過し冷却し循環させて定められた期間屋上を冷やし必要のない期間は水位調整ドレンで排水し通常の屋上となる。
【背景技術】
【０００２】    従来の冷却方法の屋上緑化などではコストもかかり、屋上防水のメンテナンスもむずかしい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００３】    本発明は雨水を最大限利用し屋上を冷やします。また、飲用水ろ過器を付けて災害時には貯水した雨水を飲用水として使用できます。図面で説明すると水位調整ドレン３で屋上に水を一定量張り注水口６から雨水をろ過、冷却、雨水タンク５を通って噴水口４で水を屋上撒く、また水が少ない場合給水口７で給水
【発明の効果】
【０００４】    このようにすれば雨水を最大限利用して低ランニングコストで建物の屋上を冷やすことができ、災害時には雨水タンクの水を利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】    建物の屋上の断面図である。
【図２】    建物の上から見た面図である。
【図３】    水位調整ドレンの側面図である。
【符号の説明】
１  雨水
２  防水材
３  水位調整ドレン
４  噴水口
５  ろ過、冷却装置、雨水タンク
６  注水口
７  給水口（上水道）
【図１】
2006283542.tif 000003
【図２】
2006283542.tif 000004
【図３】
2006283542.tif 000005
(57)【要約】【課題】地震対策に対する免震構造は数多く出されているが、金具を利用し固定するとか、ゴムを利用し振動を吸収しようとする物があるが大きな振動では期待できなかった。【解決手段】ボールにより横揺れに対し常に重力の中心に位置し、縦揺れに対しバネの反発、吸収力を利用し大きな振動でも吸収でき家屋を守る構造である。【選択図】        図１
2006283502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボール、バネを利用し家屋に掛かる地震の衝撃を吸収し、常に重力の中心に位置し上下の振動をバネにより吸収し家屋の倒壊から守る構造。
【請求項２】
テーブル台とスライド金具がネジで接合されており家屋の不陸整正を矯正することも出来る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボール、バネを利用し家屋に掛かる地震の衝撃を吸収し、常に重力の中心に位置し上下の振動をバネにより吸収し家屋の倒壊から守る構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震対策に対する免震構造は数多く出されているが、金具を利用し固定するとか、ゴムを利用し振動を吸収しようとする物があるが大きな振動では期待できなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上述した従来の問題点を解決しようと、ボール、バネを利用し震度の大きい物でも吸収できる様にする為に考案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、ボールにより横揺れに対し常に重力の中心に位置し、縦揺れに対しバネの反発、吸収力を利用し大きな振動でも吸収でき家屋を守る構造である。
【発明の効果】
【０００５】
上述の如く、ボール、バネを利用する事により、大きな横縦の地震を吸収する事が出来る構造になり、他に類を見ない。よつて、本発明の構成は新規であり、その利用による効果は大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
発明を実施するための最良の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１、１、テーブル台に家屋の加重が掛かり３上バネが固定金具により反発作用により持ち上げようとし、４下バネは伸長する事により重量を支える力がでる。由って家屋の重量を分散し均衡を保つ。上方向の振動が来た場合家屋が突き上げられがバネの力により引き下げられる。下方向の場合、バネのクッション作用により柔らかに下がる。横揺れの場合、７枠金具は８ボール上で左右に動くが６ベースは微動しない。９ベースバネが８本配置する事によりあらゆる方向からの振動も吸収できる。又、テーブル台とスライド金具がネジで接合されており家屋の不陸整正を矯正することも出来る。横縦同時に振動が来ても前述の構造により吸収緩和できる構造にした。尚、図３は、実際の配置例である。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
本発明は、上述の如くボールとバネの力であらゆる方向の地震の振動を緩和でき家屋の倒壊から守る事が出来しかもシンプルで安価にでき、利用用途は計り知れない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】側面断面図である。
【図２】底面断面図である。
【図３】配置図面である。
【符号の説明】
【０００９】
１  テーブル台
２  スライド金具
３  上バネ
４  下バネ
５  固定金具
６  ベース
７  枠金具
８  ボール
９  ベースバネ
【図１】
2006283502.tif 000003
【図２】
2006283502.tif 000004
【図３】
2006283502.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】  従来の住宅は、釘・金物およびいろいろな物質で作られており、解体時に木材と異種材料の分別が出来ないため、その解体物は、廃棄する以外は方法はなく、ほとんどが廃棄物となってしまっていた。【解決手段】  住宅を建設するのに、釘・金物を使用せず、日本古来のほぞ・ほぞ穴とこみせんおよび木製ボードを使用して、窓枠材・柱と土台・桁および壁材のいわば、基本部材３種類で組み立て可能な木材だけの住宅を作る事により、解体後パルプの原料かのこくずとして再利用可能となる。そのため、間伐材の多くの利用と解体後の廃棄物のでる量を、ほとんどゼロ近くできる。【選択図】  図−１
2006283537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本部材図−１▲１▼▲２▼▲３▼から成り、図−８のこみ栓と木製ボートで組み立てる。
【請求項２】
図−１▲１▼の柱は図−５のように５種類を用いる。
【請求項３】
図−１▲２▼の壁材は床、屋根材と共用できる。図−▲２▼の▲２▼−１▲２▼−２のような断面型で図−３のような寸法で穴を開ける最小３７０ｍ／ｍまで利用できる。
【請求項４】
図−１▲３▼の土台、桁は１Ｆ、２Ｆ共、共用できる。図−２の▲３▼−１▲３▼−２、図−４の▲３▼−１▲３▼−２、図−６の▲３▼−１’▲３▼−２’▲３▼−３加工は各部により図−２図−４図−７のように加工の違いはある。
【請求項５】
開口部は図−９図−１０のような補足材を利用してドア、引戸、アルミサッシを取り付ける。
【請求項６】
図−１▲１▼の柱は図−５のように５種類を用いる。
【請求項７】
アルミサッシは図−１０のように、上部が可動式を取り付ける。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は存来木造住宅と角ログハウス住宅を合わせた物である。
【背景技術】
【０００２】  従来の住宅の解体後は産業廃棄物として出している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の住宅では色々な物質で造られていたり、釘、金物で補強してあるため、木材だけを取り除くのは不可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は釘、金物を使用せず、日本古来のほぞとほぞ穴と、こみせん、木製ボートのみで基本部材３種類で組み立てる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、間伐材の多くの利用と解体後の廃棄物の出る量をほとんどゼロ近くにできる点である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図−２の▲３▼−１▲３▼−２の２種類の土台に図−３の寸法でこみせん用の穴を開けたものを在来工法で加工し、図−▲１▼のように基礎に止める。【０００７】  柱は図−５のように加工したもの５種類の中から場所に応じた物で在来工法で図−▲１▼のように立てる。【０００８】  １Ｆ桁、２Ｆ桁も図−▲２▼の土台と同じ物を在来工法で図−▲１▼のように立てる。【０００９】  柱は図−５のように加工したもの５種類の中から場所に応じた物で在来工法で図−▲１▼のように立てる。【００１０】  壁は図−３の寸法であけた床材と同じ物を桁の上の方から落とし込んで図３のこみせんと木製ボードで止めて行く一番最後の上部に図−４の▲２▼−を内外からおさめこみせんで止める。【００１１】  開口部は図−５の▲１▼−１−３を開口部と合わせて壁材図−３の部材を落とし、開口部材の取り付ける方には図５の▲１▼−２を補足材として入れ平面としてアルミサッシ（図−６のように可動式のタイプ）を取り付ける。内部の出入口も同じである。（図−９のように補足材を使用する。）【００１２】  屋根下地材は図−６のように図２の▲３▼−１▲３▼−２の土台を図−７のように加工した桁を置いてから壁材、床材と同じ物を図−のように加工したものを図−６のようにづらして置いてこみせんとする。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  上述の発明は間伐材の多くの利用と解体後のパルプもしくはのこくずの利用として可能である
【図面の簡単な説明】
【図−１】  建物の立面図
【図−２】  土台と壁、床（和室、洋間）・壁の立面図（土台は外側と内部の２種類）
【図−３】  壁・床・屋根材の穴開け寸法とと断面図
【図−４】  ２Ｆ桁と床の断面図と柱の取り合わせ
【図−５】  柱の断面とその種類（５種類）
【図−６】  屋根の軒先と中間、棟の断面図
【図−７】  桁と屋根材のほぞ加工図
【図−８】  和室のおさまり図とこみ栓と木製ボート
【図−９】  出入り口の片引戸と引違い戸の断面図
【図−１０】  ドアとアルミサッシの断面図
【符号の説明】
【図−１】
▲１▼柱材・窓枠材
▲２▼壁材
▲３▼土台、桁
【図−２】
▲２▼−１外部壁材
▲２▼−２内部壁材
▲３▼−１外部土台
▲３▼−２内部土台
【図−４】
▲１▼柱
▲２▼−３壁最上部補足材
▲３▼−１桁外部（寸法１７２．５）
▲３▼−２桁内部（寸法１９５）
【図−５】
▲１▼−１柱の種類
▲１▼−２開口部の補足材
【図−６】
▲２▼−４屋根材
▲２▼−５屋根材（棟先）
▲３▼−１’軒先廻り桁
▲３▼−２’内部屋根材ツギテ部
▲３▼−３’棟部
【図−１】
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【図−２】
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【図−３】
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【図−４】
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【図−５】
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【図−６】
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【図−７】
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【図−８】
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【図−９】
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【図−１０】
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