Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  誤結線により、誤った入力電圧を印可した場合にインバータ装置の破損や不動作が発生し安全性に問題がでる状態を解決し、同じに安易に省電力化を図る。【解決手段】  入力電圧を判別する回路を設け、これにより発振周波数を切り替える。照明用インバータ装置において、入力電圧を判別して発振周波数を変える構成にすることにより、入力電圧１００Ｖと２００Ｖを切り替えることによりランプの明るさを変えることができる。【選択図】    図１
2006012748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電圧１００Ｖまたは２００Ｖを印可した時、装置内で１００Ｖおよび２００Ｖを認識する機能を備え、前記電圧の切り替えにより点灯周波数を変化させる機能を持ち、これによりランプの明るさを変えることができることを特徴とする放電灯点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、入力電圧１００Ｖ・２００Ｖのいずれにも応動する放電灯点灯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は入力電圧１００Ｖまたは２００Ｖ専用である。この場合、規定電圧以外が入力されると特定部品が破損することがある。または内臓のインバータ装置が動作しない。最近では入力電圧を問わない電圧フリーインバータ形の放電灯点灯装置が開発されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  放電灯点灯装置の使用場所によっては、入力電圧が１００Ｖ系と２００Ｖ系が混在していることがある。かかる環境下においては誤結線により、放電灯点灯装置が破損する。または動作しない。本発明はこの難点を解消するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本インバータ装置は入力電圧が１００Ｖおよび２００Ｖのいずれであるか判別する回路を備える。各入力電圧に対して固有の点灯周波数を決定する回路を備える。そのため、入力電圧の違いによりインバータ装置の破損および、動作しない問題が解決し、かつ入力電圧を切り替えることにより安易にランプの明るさを変えることが可能になる。
インバータ装置の使用環境により、誤った入力電圧を印可する場合があり安全面に問題が生じることがある。このため、入力電圧を判別して動作を変える構成にすれば、前記問題を解消でき、かつ容易に省電力化を図ることができる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、入力電圧を切り替えることにより、容易にランプの明るさを変えることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１に本発明の実施例を示す。本インバータ装置はハーフブリッジ形のインバータ回路を構成するコンデンサ（３０・３１・３２）を備える。放電灯（５１）とバラスト用インダクタ（５２）を含む前記インバータ回路の高周波電圧を受ける点灯回路（５０）を備える。交互にオンオフする順直列一対のスイッチング素子（２１・２２）を備える。前記各スイッチング素子（２１・２２）と逆並列に接続するフライホイールダイオード（４１・４２）を備える。前記スイッチング素子（２１・２２）は発振用ＩＣ（６１）に接続され、発振用ＩＣ（６１）の発生する周波数で交互にオンオフする。発振周波数は前記発振用ＩＣ（６１）に接続されるコンデンサ（６２）および、抵抗（６３・６４）により決定される。入力電圧を分圧する抵抗（７１・７２）を備え、これに接続されるツェナーダイオード（７３）を備え、前述の抵抗（６４）に接続されるトランジスタ（７４）を備える。入力電圧２００Ｖが印可されると、抵抗（７１・７２）で分圧された電圧によりツェナーダイオード（７３）がオンし、トランジスタ（７４）がオンして発振周波数を決定する抵抗（６４）が発振用ＩＣ（６１）に接続される。入力電圧が１００Ｖの場合は、ツェナーダイオード（７３）がオンせずトランジスタ（７４）はオフの状態を保つため抵抗（６４）は発振用ＩＣ（６１）に接続されない。前述の通り、発振周波数は抵抗（６３・６４）により決定されるため、本インバータ装置は入力電圧が１００Ｖ、２００Ｖの時、それぞれ異なる発振周波数で動作する。そのため、入力電圧を切り替えることによりランプの明るさを変えることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明装置の回路図である。
【符号の説明】
２１・２２：スイッチング素子
３０・３１・３２：コンデンサ
４１・４２：フライホイールダイオード
５０：点灯回路
５１：放電灯
５２：バラスト用インダクタ
６０：制御回路
７０：入力電圧判別回路
【図１】
2006012748.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】  放熱性を向上させ、従来より小型化したダウンライトを提供する。【解決手段】  天井埋込形のダウンライト本体１を備える。前記ダウンライト本体１の下面中央部に配置されるランプソケット４を備える。前記ランプソケット４に下側から着脱自在に装着される片口金形光源３を備える。図示の光源３は白熱電球である。逆椀状の反射笠を備える。前記反射笠は該笠の上側に位置する上側笠部３とその下側に位置する下側笠部２を具備する。前記上側笠部３の頂部に前記片口金形光源３の主要部を遊挿するランプ受孔を形成する。前記下側笠部２の下方側に位置しかつ前記開口部に位置する水平な透光板７を備える。前記下側笠部２の下縁と前記リング状額縁６の間に一様な間隔の通風孔３９を形成する。前記通風孔３９を介して笠外の空気を取り込み、笠内に取り込まれた空気を前記リング状隙間２９を介して笠外へ排出する。【選択図】    図１
2006012749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井埋込形のダウンライト本体を備え、前記ダウンライト本体の下面中央部に配置されるランプソケットを備え、前記ランプソケットに下側から着脱自在に装着される片口金形光源を備え、天井材を備え、前記天井材に開口部を形成し、前記ダウンライト本体を前記開口部に対応するその高所の位置に支持する支持部材を備え、逆椀状の反射笠を備え、前記反射笠は該笠の上側に位置する上側笠部とその下側に位置する下側笠部を具備し、前記反射笠は前記上側笠部・下側笠部間に一様な間隔のリング状隙間が形成されるように以上の両者を繋ぐ複数の連結片を具備し、前記上側笠部の頂部に前記片口金形光源の主要部を遊挿するランプ受孔を形成し、前記下側笠部の下方側に位置しかつ前記開口部に位置する水平な透光板を備え、前記透光板の周囲部と前記開口部の縁部を覆うリング状額縁を備え、前記下側笠部の下縁と前記リング状額縁の間に一様な間隔の通風孔を形成し、前記通風孔を介して笠外の空気を取り込み、笠内に取り込まれた空気を前記リング状隙間を介して笠外へ排出することを特徴とする天井埋込形ダウンライト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は天井埋込形ダウンライトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の天井埋込形ダウンライトは、天井埋込形ダウンライト本体を備え、前記ダウンライト本体の下面中央部に配置されるランプソケットを備え、前記ランプソケットに下側から着脱自在に装着される片口金形光源を備え、天井材を備え、前記天井材に開口部を形成し、前記ダウンライト本体を前記開口部に対応するその高所の位置に支持する支持部材を備え、逆椀状の反射笠を備え、前記笠部の頂部に前記片口金形光源の主要部を遊挿するランプ受孔を形成し、前記笠部の下方側に位置しかつ前記開口部に位置する水平な透光板を備え、前記透光板の周囲部と前記開口部の縁部を覆うリング状額縁を備えた構造である。
このようなものでは、消費電力の大きいランプを備えるダウンライトは器具寸法を大型化させなければランプソケット口金部の温度上昇を規格内に抑える事が出来なかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明の目的は、以上の難点を解決し、従来より小型化したダウンライトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記の目的を達成するため、前記ダウンライトの反射笠を上側笠部と下側笠部に分割し、前記上側笠部・下側笠部間に一様な間隔のリング状隙間が形成されるように以上の両者を繋ぐ複数の連結片を具備し、前記下側笠部の下縁と前記リング状鍔縁の間に一様な間隔の通風孔を形成し、前記通風孔を介して笠外の空気を取り込み、笠内に取り込まれた空気を前記リング状隙間を介して笠外へ排出し、器具の放熱性能を向上させた。
【発明の効果】
【０００５】  前記ダウンライトの反射笠を上側笠部と下側笠部に分割し、前記上側笠部・下側笠部間に一様な間隔のリング状隙間が形成されるように以上の両者を繋ぐ複数の連結片を具備し、前記下側笠部の下縁と前記リング状鍔縁の間に一様な間隔の通風孔を形成し、前記通風孔を介して笠外の空気を取り込み、笠内に取り込まれた空気を前記リング状隙間を介して笠外へ排出し、器具の放熱性能を向上させ、従来より小型化したダウンライトを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の実施形態を図１・図２を用いて説明する。図示のごとく、天井埋込形のダウンライト本体１を備える。前記ダウンライト本体１の下面中央部に配置されるランプソケット４を備える。前記ランプソケット４に下側から着脱自在に装着される片口金形光源３を備える。図示の光源３は白熱電球である。天井材１０を備える。前記天井材１０に開口部を形成する。前記ダウンライト本体１を前記開口部に対応するその高所の位置に支持する支持部材１９を備える。逆椀状の反射笠を備える。前記反射笠は該笠の上側に位置する上側笠部３とその下側に位置する下側笠部２を具備する。前記反射笠は前記上側笠部３・下側笠部２間に一様な間隔のリング状隙間２９が形成されるように以上の両者を繋ぐ複数の連結片８を具備する。前記上側笠部３の頂部に前記片口金形光源３の主要部を遊挿するランプ受孔を形成する。前記下側笠部２の下方側に位置しかつ前記開口部に位置する水平な透光板７を備える。前記透光板７の周囲部と前記開口部の縁部を覆うリング状額縁６を備える。前記下側笠部２の下縁と前記リング状額縁６の間に一様な間隔の通風孔３９を形成する。前記通風孔３９を介して笠外の空気を取り込み、笠内に取り込まれた空気を前記リング状隙間２９を介して笠外へ排出する。これにより、笠内を冷却する。このため、前記片口金形光源３の口金部等は過熱しない。器具放熱性能が向上するため、従来より小形のダウンライトとなる。９は取付金具である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本発明器具の一部切り欠き側面図
【図２】  同器具の全体を示す説明用斜視図
【図３】  図１に対応する従来器具の参考図
【符号の説明】
１：ダウンライト本体、４：ランプソケット、３：片口金形光源、１０：天井材、１９：支持部材、３：上側笠部、２：下側笠部、２９：リング状隙間、７：透光板、６：リング状額縁、３９：通風孔、８：連結片、９：取付金具
【図１】
2006012749.tif 000003
【図２】
2006012749.tif 000004
【図３】
2006012749.tif 000005
(57)【要約】【課題】  タイマー機能を有する放電灯点灯装置において、タイマーにて消灯時に使用者が事前に消灯することを告知し、利便性を高める。【解決手段】  放電灯を点灯する点灯回路を備える。保安球（豆球）を点灯させる保安球回路を備える。これらを制御する制御回路を備える。遠隔操作用のリモコン送信機を備える。前記リモコン送信機からの信号を前記制御回路で受け、前記リモコン送信機からのタイマ消灯信号により所定時間経過後前記放電灯を消灯させるタイマー機能を有する放電灯点灯装置である。前記タイマー機能で消灯する場合いきなり消灯せず、一定時間前記保安球（豆球）を点灯させるか前記放電灯を強制調光させる。【選択図】    図１
2006012750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電灯を点灯する点灯回路を備え、保安球を点灯させる保安球回路を備え、これらを制御する制御回路を備え、遠隔操作用のリモコン送信機を備え、前記リモコン送信機からの信号を前記制御回路で受け、前記リモコン送信機からのタイマ消灯信号により所定時間経過後前記放電灯を消灯させるタイマー機能を有する放電灯点灯装置において、前記タイマー機能で消灯する場合いきなり消灯せず、一定時間前記保安球を点灯させるか前記放電灯を強制調光させることを特徴とする放電灯点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はタイマー機能を内蔵した放電灯点灯装置の制御方式に関する。
【背景技術】
【０００２】  リモコン送信機にてタイマー動作信号を送信すると、放電灯点灯装置を制御する制御回路にてこれを受け、所定時間経過後、放電等は消灯する。従来技術における制御回路では、タイマー動作にて消灯させる場合、何のまえぶれもなく消灯となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記動作においては、操作者がリモコン送信機にてタイマー動作させた場合、予告なしに消灯することとなり不便である。又、操作者以外でタイマー動作中と知らない人が場合いきなり消灯するので不便である。本発明が解決しようとする課題は、前記不便性を改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  前記課題を解決するため、タイマー動作時に消灯する場合、消灯する前の一定時間、操作者に消灯するサインを送る。この手段として、例えば消灯する前に保安球を一定時間点灯させる。放電灯が連続して照度が変化させることのできる点灯装置においては、一定時間照度を最低照度で点灯させる等が挙げられる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、タイマー機能を有する点灯装置において、タイマーにて消灯時に使用者が事前に消灯することがわかり利便性が上がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の実施形態を図１・図２を用いて説明する。本発明においては、図示のごとく、放電灯を点灯する点灯回路を備える。保安球（豆球）を点灯させる保安球回路を備える。これらを制御する制御回路を備える。遠隔操作用のリモコン送信機を備える。前記リモコン送信機からの信号を前記制御回路で受け、前記リモコン送信機からのタイマ消灯信号により所定時間経過後前記放電灯を消灯させるタイマー機能を有する放電灯点灯装置である。前記タイマー機能で消灯する場合いきなり消灯せず、一定時間前記保安球（豆球）を点灯させるか前記放電灯を強制調光させる。
（実施形態Ａ）
５Ｗ程度の保安球（豆球）を点灯させる回路を有する。前記リモコン送信機にて所定の時間が経過すると放電灯が消灯するタイマ消灯信号を送信した場合、放電灯を制御する制御回路にて、放電灯が消灯する前に一定期間保安球（豆球）を点灯させる。
（実施形態Ｂ）
照度を連続的に可変できる調光機能を備える。前記リモコン送信機からタイマ消灯信号が送信されると、を備える装置において、リモコン送信機にて所定の時間が経過すると放電灯が消灯する信号を送信した場合、放電灯が消灯する前に調光点灯させる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明等に係るシーケンス図
【図２】発明装置の図
【図１】
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【図２】
2006012750.tif 000004
(57)【要約】【課題】  水虫の患部や皮脂の汚れ洗浄の度に石鹸などの洗浄剤を付着させる手間があった。さらに、肥満の人にとっては自らの足指間に手先を届ける行為は困難な作業であった。洗浄剤の付着の手間を省き、洗浄を簡便な行為にさせることを課題とする。【解決手段】  本発明は、棒状の先端部分に石鹸などの洗浄剤を予め付着させたことを特徴とする足指間部洗浄棒である。そこで、本発明は、長さのある棒状の先端部分に石鹸などの洗浄剤を予め付着させて洗浄作業を容易にさせる。【選択図】図１
2006141510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒の端部または全体に若しくは部分的に、予め石鹸等の洗浄剤を付着させたことを特徴とする足指間部洗浄衛生器具。
【請求項２】
前記１の予め付着させた石鹸等の洗浄剤は、棒に単数箇所あるいは複数個所付着させたことを特徴とする。請求項１の足指間部洗浄衛生器具。
【請求項３】
棒の端部または全体に若しくは部分的に、予め石鹸等の洗浄剤を吸着させたことを特徴とする足指間部洗浄衛生器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、足指間部の洗浄とマッサージを行えることを特徴とする衛生洗浄器具に関する。水虫の患部或いは皮脂の汚れのある足指の間にこすりつけ足指間の洗浄とマッサージを行えることを特徴とする。
【背景技術】
【０００２】
従来の足指間部に対する洗浄方法は、指で擦ったり、タオルなどの布類を使い石鹸などを付着させ洗浄していた。また、ブラシが芯棒に固着したアイデアもあった（特開平11-127959、特開平11-009492）が、使用の度に石鹸などの洗浄剤を付着させる手間があった。また、そのものの構造が複雑であった。
【特許文献１】特開平１１−１２７９５９
【特許文献２】特開平１１−００９４９２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、以上の技術によれば、洗浄の度に石鹸などの洗浄剤を付着させる手間があった。さらに、肥満の人にとっては自らの足指間に手先を届ける行為は困難な作業であった。  そこで、この発明は、洗浄剤の付着の手間を省き、洗浄を簡便な行為にさせることを課題とする。さらに構造を単純化させ、生産作業を効率化させる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、本発明は、棒状の先端部分に石鹸などの洗浄剤を予め付着、吸着させたことを特徴とする足指間部洗浄棒である。
また、第二発明は、石鹸などの洗浄剤を棒など比較的硬質の素材の棒先に付着、吸着させたことで力の加減操作を容易にし、患部への接触具合の加減を適当になせることを実現できることを特徴とする足指間部洗浄器具である。第三の発明は先端の形状を変化させることで、使用効果を変化可能になることが特徴とする足指間洗浄器具である。
第四の発明は、棒状の先端部に洗浄剤を付着、吸着させることで、直接足指間部に自らの手指を持っていく困難さから解放される。
【発明の効果】
【０００５】
第一発明、予め洗浄剤が付着しているので洗浄剤をわざわざ付着させる手間を省ける。また第二発明によれば、棒など比較的硬質の素材の先に付着させたことでしっかりと患部を洗浄剤で洗浄でき、比較的硬質の素材である棒を使用しているのでマッサージ効果もある。長尺の棒を使用することで肥満の方や脚や腰の具合から足指間の洗浄が困難であった方にも、洗浄作業を簡便なものにするとこが可能となる。器具の先端の形状を鋭くしたり、リング状などに変化させることで足指間に与える接触感を多角化させ、マッサージ効果を向上させることが可能。また、比較的硬質の素材である棒を使用しているので、力加減を用意に患部へ伝達させることが可能となり洗浄剤の硬度、形状、患部の具合などの条件に合わせ、好みに合わせた力加減での洗浄あるいはマッサージが実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
棒の本体１は木製（プラスチック、紙などでもよい）であり、この本体１の先端部分全体に石鹸など洗浄剤を数ミリ程度の厚さで棒の先端を包込むように付着されている。
【実施例１】
【０００７】
この洗浄棒を足指間に挿入し上下左右に擦りつけることで、石鹸などの洗浄剤が確実に足指間あるいは水虫患部に接着し洗浄される。また、棒の先端部分を包込むように石鹸などの洗浄剤が付着しているので棒を動かし患部をマッサージすることができる。
【実施例２】
【０００８】
図１の実施形態では、棒の先端を鋭くしているが、これは足指間に挿入しやすい形状にしたものであったが、他の実施形態では、先端部分を鼓状の形態にするなど固有の形態が考えられる。さらに、図１の実施形態では、石鹸などの洗浄剤を棒の先端に包み込むように付着させたが、イボイボ状に石鹸などの洗浄剤を付着させたり、リング状に石鹸などの洗浄剤を付着させたものなどでもよい。また、棒の素材は木製に限らず、プラスチックなどの素材も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】芯棒の先端部に、予め石鹸等の洗浄剤を付着させた状態
【図２】芯棒の両端部に、予め石鹸等の洗浄剤を付着させた図
【図３】芯棒の全体に、予め石鹸等の洗浄剤を付着させた状態
【図４】芯棒に凹凸をつけ、予め石鹸等の洗浄剤を付着させた状態
【図５】芯棒の端部または全体に若しくは部分的に、予め石鹸等の洗浄剤を吸着させた状態
【符号の説明】
【００１０】
１  洗浄棒
２  石鹸などの洗浄剤
３  先端形状    
【図１】
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【図２】
2006141510.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006141510.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】雨や雪や路面が凍結して滑り易い状態で滑るようなことがなく、従って使用者が転倒するような不祥事を未然に防止する。【解決手段】末端部２が管状となっている杖本体１と、下端が尖った釘状の石突きを有し、かつ上部が本体１の末端部２を摺動できる滑り止め体とよりなり、上記、杖本体１の末端部２周辺から杖本体１に連通する略「C」字型のガイド溝があり、内端が上記滑り止め体に螺合若しくは止着され、ガイド溝を貫通して外端に上記ガイド溝より広い巾のピン部材６を螺合若しくは止着させてなる。【選択図】図１
2006141580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも末端部（２）が管状となっている杖本体（１）と、下端が尖った釘状の石突き（３）を有し、かつ上部が本体（１）の末端部（２）を摺動できる滑り止め体（４）とよりなり、
上記、杖本体（１）の末端部（２）周辺から杖本体（１）に連通する略「C」字型のガイド溝（５）があり、内端が上記滑り止め体（４）に螺合若しくは止着され、ガイド溝（５）を貫通して外端に上記ガイド溝（５）より広い巾のピン部材（６）を螺合若しくは止着させた
ことを特徴とする杖。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、老人や身体に障害のある人が用いる杖の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
老人や身体特に足に障害がある人は、杖を頼って歩行することが多い。しかし雨の日や、「ぬかる道」や、雪の日や、路面が凍結しているときなどは、杖の突端が滑って転ぶなど、思わぬ不祥事を招く虞があった。
【０００３】
従来の杖の発明としては、特開２００４−１５４５２３が挙げられる。これは石突き部分が衝撃に耐えられずに変形或いは折損等の可能性も考えられる杖が市場に出回っている事を鑑みて、下端部の石突き部分を強固にし、安全性の向上を図ったものであるが、これらの発明は特に凍結した路面など滑り易い道路の摘要で難があった。（特許文献１参照）
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５４５２３（要約書）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明の目的は、雨や雪や路面が凍結して滑り易い状態でしかも金属のような先端が丈夫な杖であっても、滑るようなことがなく、従って使用者が転倒するような不祥事を未然に防止することができるように工夫したことである。
【０００６】
而して本発明の特徴は、杖本体（１）の末端部に収容させることができる石突き部材（２）を設けたことである。
【０００７】
また上記石突き部材（２）は、その先端を尖った形状（３）としたことである。
【０００８】
斯く成すことによって、晴天時の路面が乾燥しているときは、上記石突き部材（２）を杖本体（１）内に収容させ、杖本体（１）と路面間の接触面積を大きくすることで、両者の摩擦を多くして、杖の使用を安定したものとすることができたのである。
【０００９】
また、雨や雪やあるいは路面の凍結したような場合は上記石突き部材（２）を杖本体（１）から引き抜き使用すれば、その先端の尖った形状（３）部分が上記積もった雪や凍結した路面に突き刺さって、杖本体（１）と路面との滑りを防止するから、かかる悪天候の日と雖も安定して、本発明の杖を使えば使用者が転倒するような不祥事を未然に防止できたのである。
【００１０】
また、上記杖本体（１）の末端部（２）は、パイプ材のような円筒状となっており、該末端部（２）にあって円筒状の内面と外気とが連なる正面「Ｃ」字形のガイド溝（５）を設けたこと、及びこのガイド溝（５）内を滑動できるピン部材（６）の内端を、杖本体（１）の円筒状に挿入、または引き出しさせ得る上記石突き部材（２）に熔着したこともその特徴の一つである。
【００１１】
即ち、上記石突き部材（２）を杖本体（１）の円筒状部に収納した時、そのピン部材（６）の先端は「Ｃ」字形ガイド溝（５）の上部に位置し、この結果かかる石突き部材（２）が不使用時に下降し、先端が杖本体（１）より突出するのが阻止されるのである。
【００１２】
一方、上記石突き部材（２）を引き出したときは、そのピン部材（６）が上記ガイド溝（５）の下部に位置し、従って使用時にかかる石突き部材（２）が杖本体（１）内に戻るようなことがないのである。
【実施例】
【００１３】
図１で（１）は、握手部（７）と、路面に接する末端部（２）を有する杖本体である。
【００１４】
この杖本体（１）にはその末端から上方に向かって、透孔（９）があるが、これは図示のように杖本体（１）を所謂パイプ材のような円筒状（８）に構成してもよい。
【００１５】
（２）は、その全体が上記杖本体（１）の透孔（９）に埋入或いは杖本体（１）の末端より外方向に突出できる石突部材で、その先端は尖った形状（３）となっている。
【００１６】
また、この杖本体（１）の末端部には、透孔（９）と外気とに連なる正面「Ｃ」字形のガイド溝（５）が設けられている。
【００１７】
（６）は水平なピン部材で、その一端は上記石突き部材（２）に熔着され、中間部は上記ガイド溝（５）内を滑動することができる。なお、図中（１０）は上記ピン部材（６）の他端に熔着などの手段で固着したキャップ体で、ピン部材（６）がガイド溝（５）より抜出するのを阻止する。
【００１８】
さらに上記ガイド溝（５）とピン部材（６）の位置関係は、かかるピン部材（６）が「Ｃ」字形のガイド溝（５）の上方（１１）にあるときは、上記石突き部材（２）が透孔（９）内に埋没され、ピン部材（６）が「Ｃ」字形のガイド溝（５）の下方（１２）にあるときは、その末端の尖った形状（３）が杖本体（１）の末端より下方に引き出された状態となるよう設計されることが肝要である。
【００１９】
而して通常天気の良い乾燥した状態のとき、使用者は杖本体（１）の石突部材（２）を透孔（９）内に埋入させた状態で用いる。従ってこの場合は、路面と杖本体（１）の末端部とは接触面積が大きいから安定した状態で杖本体（１）を使用できるというものである。
【００２０】
なお、この場合、図示のように、杖本体（１）の末端部外周には比較的軟質の合成ゴムのようなリング部材（１３）を巻装しておくとよい。
【００２１】
これに対して雪や路面が凍結して滑り易い状態となっている気候のときは、上記石突き部材（２）を廻して杖本体（１）の末端から下方に引き出し使用する。この結果上記石突き部材（２）の末端は尖った形状（３）となっているから、雪や凍結した路面に突き刺さり、結果安定した状態で歩行できるというものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】杖本体全体の正面図
【図２】同末端部の拡大断面図
【図３】石突き部材を杖本体内に埋没した状態の杖本体下方の正面図
【図４】同石突き部材を杖本体の末端から引き出した状態の杖本体下方の正面図
【符号の説明】
【００２３】
１． 杖本体
２． 石突き部材
３． 尖った形状
４． 滑り止め体
５． ガイド溝
６． ピン部材
７． 握手部
８． 円筒状
９． 透孔
１０． キャップ体
１１． 上方
１２． 下方
１３． リング部材
【図１】
2006141580.tif 000003
【図２】
2006141580.tif 000004
【図３】
2006141580.tif 000005
【図４】
2006141580.tif 000006
(57)【要約】【課題】  従来は、傘や杖に直接滑り止め用の部材を取り付けるものであるため、所持品の美観を損ねるものであり、また、その機能を得るためには、結果的にその傘や杖の所有者側がコストを負担しなければなかった。【解決手段】  本発明は、傘や杖ではなく台状物（４）に貼り付けるものであるため、それらの美観を損ねず、台状物（４）の所有者、提供者側がその機能を得るためのコストを負担し、傘や杖の所有者側には負担がかからない。また、本体（１）の素材をシリコンゴムなどのゴム製にすることで傘や杖との接着面の摩擦力を増し滑落を防止するが、さらに、本体（１）表面に形成された突起部分（２）がそれをより確実なものにする。【選択図】    図3
2006141578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、平面形状をなす本体（１）と、この本体（１）表面に形成され、傘や杖の屈曲した柄の先端を当てて止める突起部分（２）と、本体（１）裏面に設けられ、台状物（４）に貼り付けるための接着手段（３）と、を有する傘や杖の滑り止め。
【請求項２】
前記本体（１）の素材は、シリコンゴムなどのゴム製である請求項１に記載の傘や杖の滑り止め。
【請求項３】
前記接着手段（３）は、本体（１）をシールのように貼り付けられる接着剤、又は、台状物（４）がスチール製の場合にはマグネット、とする請求項１に記載の傘や杖の滑り止め。
【請求項４】
前記台状物（４）は、カウンター、テーブル、机、靴箱、現金自動預払機などの電子機器である請求項１に記載の傘や杖の滑り止め。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、傘や杖の屈曲した柄の先端を当てて止められることを特長とした傘や杖の滑り止めに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は、傘や杖に直接滑り止め用の部材を取り付けるなど、それら自体に何らかの策を施すものがある。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１０６９２６号公報
【特許文献２】特開２００３−１０２５２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上に述べた従来品では、次のような欠点があった。
【０００５】
傘や杖に直接滑り止め用の部材を取り付けるため、それらの美観を損ねていた。
【０００６】
結果的に、傘や杖の所有者側がコストを負担して、その機能を得なければならなかった。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
平面形状をなす本体（１）と、この本体（１）表面に形成され、傘や杖の屈曲した柄の先端を当てて止める突起部分（２）と、本体（１）裏面に設けられ、台状物（４）に貼り付けるための接着手段（３）と、を有する。
【０００８】
本発明は、以上のような構成よりなる傘や杖の滑り止めである。
【発明の効果】
【０００９】
これには次のような効果がある。
【００１０】
傘や杖に直接貼り付けるものではないため、それらの美観を損ねない。
【００１１】
台状物（４）として想定されるカウンター、テーブル、机、靴箱、現金自動預払機などの電子機器に貼り付けるものであるため、それら台状物（４）の所有者、提供者側がその機能を得るためのコストを負担し、傘や杖の所有者側には負担がかからない。
【００１２】
通常、台状物（４）へ当てて止めた傘や杖が滑落するのは、それらの重心が安定せず、さらに傘や杖と台状物（４）が接着する面に摩擦力がないためであるが、本発明はシリコンゴムなどのゴム製の本体（１）が摩擦力を発揮し、また、本体（１）表面に形成された突起部分（２）が重心の安定しない傘や杖の滑落をより確実に防止する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例について説明する。
【００１４】
シリコンゴムなどのゴム製で平面形状をなす本体（１）表面の、正面から見て手前側の位置に、上から見て横長の長方形状に突起部分（２）を形成する。
【００１５】
本体（１）裏面に、シールのように貼り付けられる接着手段（３）を設ける。
【００１６】
本発明は以上のような構造で、これを使用する時は、平面形状をなす本体（１）を、その表面に形成された突起部分（２）が手前になるように台状物（４）の縁部分に接着し、その突起部分（２）に、傘や杖の屈曲した柄の先端を当てて止める。
【その他の実施形態】
【００１７】
以下、本発明のその他の実施例について説明する。
【００１８】
シリコンゴムなどのゴム製で平面形状をなす本体（１）表面の、正面から見て手前側の位置に、上から見て横長の長方形状に突起部分（２）を形成する。
【００１９】
本体（１）裏面に、マグネットのように貼り付けられる接着手段（３）を設ける。
【００２０】
本発明は以上のような構造で、これを使用する時は、平面形状をなす本体（１）を、その表面に形成された突起部分（２）が手前になるようにスチール製の台状物（４）の縁部分に接着し、その突起部分（２）に、傘や杖の屈曲した柄の先端を当てて止める。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の平面図である。
【図２】本発明の断面図である。
【図３】本発明の使用例図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  本体
２  突起部分
３  接着手段
４  台状物
【図１】
2006141578.tif 000003
【図２】
2006141578.tif 000004
【図３】
2006141578.tif 000005
(57)【要約】【課題】  本発明の解決しようとする課題は、肌ざわり良好にして生理・尿などの外部洩出を確実に防止することができ、しかも構造容易にして廉価にて製造することのできる新規な生理用ナプキン，尿とりパッドを提供することにある。【解決手段】  本発明は、縦長四角形状等の柔軟な吸収材層の上下両面に不滲透性シートを当て、上面の不滲透性シート上に肌ざわりを良好とする柔軟材面を設け、該柔軟材面から下面の不滲透性シートまでの四周を防水するように接着し、該柔軟材面と上面の不滲透性シートに大きな受入孔を設けて生理，尿などを上下の不滲透性シートにて囲まれた完全防水形の吸収材層に滲透させて外部への洩出を防止するようにしたことを特徴とする生理用ナプキンおよび尿とりパッドにある。【選択図】  図１
2006141511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦長四角形状等の柔軟な吸収材層の上下両面に不滲透性シートを当て、上面の不滲透性シート上に肌ざわりを良好とする柔軟材面を設け、該柔軟材面から下面の不滲透性シートまでの四周を防水するように接着し、該柔軟材面と上面の不滲透性シートに大きな受入孔を設けて生理，尿などを上下の不滲透性シートにて囲まれた完全防水形の吸収材層に滲透させて外部への洩出を防止するようにしたことを特徴とする生理用ナプキンおよび尿とりパッド。
【請求項２】
不滲透性シート上に柔軟な吸収材層を設けた下側二層帯上に不滲透性シート上に肌ざわりを良好とする柔軟材面を設けた上側二層帯を重ねて四周を不滲透に接着し、上側二層帯に連通する大きな受入孔を設けて、生理・尿などを上下の不滲透性シートにて囲まれた完全防水形の吸収材層に滲透させて外部への洩出を防止するようにしたことを特徴とする生理用ナプキンおよび尿取りパッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は生理用ナプキンおよび尿とりパッド、詳しくは生理や尿などの洩れ出しを確実に防止することのできる生理用ナプキンおよび尿とりパッドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
公開されている実公平６−２２３４５号公報は縦長の生理用ナプキンの両側に平行してサイドフラップ（土手）を設けて生理の洩れ出しを防止するようにしている。
【特許文献１】実公平６−２２３４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、サイドフラップは土手状に隆起するために着用に当って肌ざわりを不快とし、またサイドフラップは平行しているだけで両端に囲みがないこと、およびナプキンが表出したままであるために依然として生理，尿などが洩れ出すという課題がある。
【０００４】
しかも該公報のナプキンは構造が複雑で製作に多工程を要すために高価になるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、縦長四角形状等をした柔軟な吸収材層の上下両面に不滲透性シートを当て、上面の不滲透性シート上に肌ざわりを良好とする柔軟材面を設けて四周を防水するように接着し、該柔軟材面と上面の不滲透性シートに、生理または尿などを吸収材層内に滲透させるための大きな受入孔を設けて、生理，尿などを完全防水形の吸収材層に滲透させて外部への洩出を確実に防止するようにして、かかる課題を解決したのである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は以上のようにして、吸収材層の上下両面および四周を不滲透性シートにて囲むことで、吸収材層は完全防水型となるので、受入孔からこの吸収材層内に滲透する生理，尿などは吸収材層内にとどまって外部への洩出が確実に防止されるという効果を生ずる。上面の不滲透性シート上に柔軟材面を形成したので着用時の肌ざわりを良好に保つことができることとなる。受入孔を大きくすることで着用が容易で、孔縁に生理，尿などが付着することも防止されるという効果を生ずる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、縦長四角形状等をした柔軟な吸収材層の上下両面に不滲透性シートを当て、上面の不滲透性シート上に肌ざわりを良好とする柔軟材面を設けるとともに四周を防水するように接着し、該柔軟材面と上面の不滲透性シートに連通する大きな受入孔を設けて、生理，尿などを上下四周を不滲透性シートにて囲まれた完全防水形の吸収材層内に滲透させて、着用時に生理，尿などの外部洩出を確実に防止するようにしたのである。
【実施例１】
【０００８】
縦長四角形状等の柔軟で部厚な吸収材層１の上下両面に不滲透性シート２ａ，２ｂを当て、上面の不滲透性シート２ａ上に通気性と吸汗性があって肌ざわりを良好とする薄い柔軟材面４を設け、柔軟材面４から下の不滲透性シート２ｂまでの四周を防水するように接着３する。接着３には防水テープを用いることがある。上面の柔軟材面４と不滲透性シート２ａに連通する大きな受入孔５を設けて、不滲透性シート２ａ，２ｂにて囲まれた完全防水形の吸収材層１内に生理，尿などを滲透させるようにした生理用ナプキンおよび尿とりパッド６とするのである。
【０００９】
このようにして作られた生理用ナプキンまたは尿とりパッド６は肌ざわりの良好な柔軟材面４を肌に当てるようにして着用するのである。生理，尿などは大きな受入孔５から不滲透性シート２ａ，２ｂにて囲まれた完全防水形の吸収材層１内に滲透することとなる。従って着用した生理用ナプキンまたは成人用・幼児用の尿とりパッド６から生理・尿などが外部に洩出することは確実に防止されることとなる。
【００１０】
なおナプキン，尿とりパッド６は図２に示すように一側を長くしたり、幅広形に形成したりして尿などの吸収量を増大させたり、また小さく薄く形成するなど大きさ厚みの異なる多くを用意して、着用しやすいように選択することができるようにする。
【実施例２】
【００１１】
生理用ナプキンおよび尿とりパッドは図３に示すように、不滲透性シート２ｂ上に柔軟で部厚な吸収材層１を設けた下側二層帯７と、不滲透性シート２ａ上に肌ざわりを良好とする薄い柔軟材面４を設けた上側二層帯８を重ねて四周を防水テープなどを用いて不滲透に接着し、上側二層帯８に大きな受入孔５を設けて生理・尿などを上下の不滲透性シート２ａ，２ｂにて囲まれた完全防水形の吸収材層１内に滲透させるようにして形成することもある。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
以上のようにして、生理用ナプキン・尿とりパッドは清潔で後始末が楽になるため広く汎用されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の生理用ナプキン，尿とりパッドの１例を示す平面図
【図２】（ａ）（ｂ）は一側を長くしたり、幅広形に形成した例、（ｃ）は小さく薄く形成した例を示す平面図
【図３】上下の二層帯を接着する前の状態にて示す斜視図
【符号の説明】
【００１４】
１は吸収材層
２ａ，２ｂは不滲透性シート
３は接着部
４は柔軟材面
５は受入孔
６は生理用ナプキン，尿とりパッド
７は下側二層帯
８は上側二層帯
【図１】
2006141511.tif 000003
【図２】
2006141511.tif 000004
【図３】
2006141511.tif 000005
(57)【要約】【課題】  使用状態による誤動作を未然に防止するとともに、確実に人体が検知できる水洗便器の提供。【解決手段】  便器本体２の前面部に人体検知装置を配設した水洗便器１において、人体検知装置３が人体５を感知するエリアＡと同等のエリアを照射する発光体４を配設して成るものであり、人体検知装置３が人体５を感知するエリアＡ同等のエリアを発光体４が照射することで、人体５の被測定対象物からの反射光の強度を上げることができることにより、確実に人体５を検知することができるものである。【選択図】図１
2006141583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器本体の前面部に人体検知装置を配設した水洗便器において、
前記人体検知装置が人体を感知するエリアと同等のエリアを照射する発光体を配設して成ることを特徴とする水洗便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器に人体検知装置を組み込んだ水洗便器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、人体検知装置を便器自身に埋めこんだ水洗便器としては、例えば自動洗浄式小便器などは公共施設などではよく見られる。また大便器に組みこんだ例としては、便器の袴部にセンサを組み込んだものがある。
【０００３】
センサを組み込んだ水洗便器としては、特開２００２−９７７０３号公報に記載されたものがある。この水洗便器１０１は、使用者が便器の前面から外れた位置から便器に接近しても確実に人体検出を可能とした便器本体１０２に人体検知センサ１０３を配設した水洗便器１０１である。このものは、便器本体１０２前面中央部に人体検知センサ１０３を配設した水洗便器において、人体検知センサ１０３が前記中央部よりはずれた領域まで検知可能にしたものである。これにより、人が便器本体１０２の前面に立った時に人体を検知し、予備洗浄などを行うものである。
【０００４】
しかしながら、センサを組み込むことの利点は、便器に触れることなく洗浄できること、および振り返るなどの無理な体勢を強いられることがないことである。反面、洗浄できるか否かは確実に人体を検知できることにかかっており、ユーザーとしては不安になるところである。
【０００５】
そこで前出の自動洗浄式小便器においては、人体を検知するとセンサ部に組みこまれたＬＥＤが点灯して、検知状態を目視確認することが容易にできるようになっており、ユーザーの不安を解消できる構成となっている。
【０００６】
しかしながら大便器においては、センサ部が足元にあることから、ＬＥＤを組みこんだところで使用状態においては人体を検知しているかが非常に判りにくい。
【０００７】
その解決手段として、非常用に設けられた手動洗浄レバーの部分が人体を検知するとバックライトなどで発光する方法が提案されている。この方法においても、便器に座った場合は背中側に洗浄レバーが位置するため、検知しているかの確認は無理な体勢で振り返る必要があるため、センサ組みこみの利点が見えてこないのが現状である。
【０００８】
また、人体検知装置の多く近赤外線を使った方式を採用しており、西日などの太陽光や白熱灯などの外乱を受けて、稀に誤動作を起こす場合がある。
【特許文献１】特開２００２−９７７０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本願発明は、上記背景技術に鑑みて発明されたものであり、その課題は、人体検知装置を組みこんだ確実に洗浄をできる水洗便器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本願発明は、便器本体の前面部に人体検知装置を配設した水洗便器において、前記人体検知装置が人体を感知するエリアと同等のエリアを照射する発光体を配設して成るものである。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明の水洗便器によれば、使用状態による誤動作を未然に防止するとともに、確実に人体が検知できる水洗便器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本願の一実施形態の便器の人体検知装置３を図１に基づいて説明する。図１は本願の一実施形態に係る人体検知装置３を具備した水洗便器の概略斜視図である。
【００１３】
便器本体２の前面部に人体検知装置３を配設した水洗便器１において、人体検知装置３が人体５を感知するエリアＡと同等のエリアを照射する発光体４を配設して成るものである。
【００１４】
人体検知装置３は、便器本体２の前方に投光すると共に左右斜め方向に投光している。これにより、人が便器本体２の前面に立った時に人体５を検知することができる。
【００１５】
発光体４は、例えば、ＬＥＤあるいは電球であり、人体検知装置３の近傍に配設され、人体検知装置３が人体５を感知するエリアＡ同等のエリアを照射するものである。
【００１６】
このように構成された、水洗便器１は、人体検知装置３が人体５を感知するエリアＡ同等のエリアを発光体４が照射することで、人体５の被測定対象物からの反射光の強度を上げることができることにより、確実に人体５を検知することができる。
【００１７】
従って、水洗便器１は、使用状態による誤動作を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本願発明の一実施形態に係る人体検知装置を具備した水洗便器の概略斜視図である。
【図２】特開２００２−９７７０３号公報に記載の従来例の概略斜視図である。
【符号の説明】
【００１９】
１    水洗便器
２    便器本体
３    人体検知装置
４    発光体
【図１】
2006141583.tif 000003
【図２】
2006141583.tif 000004
(57)【要約】【課題】  殆ど例外なく車輌運行の際携行されるペットボトル本体を、簡易トイレに利用すること。【解決手段】  女性あるいは男性の排尿部位に蜜に沿わせ、あるいは抱懐させ得る容器本体の一部に内螺孔を設け、該内螺孔と螺合できる外螺子をもったペットボトル本体を連設してなる。【選択図】  図1
2006141584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
女性あるいは男性の排尿部位に蜜に沿わせ、あるいは抱懐させ得る容器本体（１）の一部に内螺孔（２）を設け、該内螺孔（２）と螺合できる外螺子（３）をもったペットボトル本体（４）を連設することができるようにしたことを特徴とする簡易トイレ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携行できるトイレの改良に関し、特に車輌に搭載できるよう工夫された簡易トイレに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年高速道路などにおける交通渋滞は激しさを増す一方であるが、この場合最も問題となるのはトイレの利用問題であることは、誰もが経験することである。このために特許文献１に示すような簡易なトイレを持参することも考えられるが、いずれも高価で嵩張り、また形状も円筒部を設けていることから、携行するには不向きであった。
【０００３】
一方本願発明者は、車輌を運行する際、ほとんど例外なくペットボトルのような飲料容器が携行されることに着目し、このペットボトルを簡易携行トイレに利用できないか創意工夫の結果、遂に上記従来の簡易トイレの欠点を除去し、かつ高速道路  の渋滞で尿意を催した場合でも、すぐトイレとして利用でき、我慢して健康を害する虞を未然に防止して、利用者にとって福音となる簡易携帯トイレを提供できたのである。
【特許文献１】特開２００４−２９０６３９（要約書）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
而して本発明の特徴は、殆ど例外なく車輌運行の際携行されるペットボトル本体（４）を、その簡易トイレに利用したことである。
【０００５】
この結果、その余の本発明の器具は、このペットボトル本体（４）に排出された尿を導く簡易な構成のものでよい。即ち、女性あるいは男性の排尿部位に蜜に沿わせ、あるいは抱懐させ得る容器本体（１）の一部に内螺孔（２）を設けただけでよく、この内螺孔（２）はペットボトル本体（４）の外螺子（３）に螺合できればよい。
【０００６】
なお、かかる容器本体（１）は例えば高速道路などのサービスエリアやコンビニエンスストアで安価に多量に購入できるもので、そのまま使い捨ててもよく、洗って再利用してもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の主な効果は、尿を保存する容器を殆ど例外なく車輌に積み込まれるペットボトル（空、あるいは内収物を捨てた状態で）としたから、わざわざ尿を保存する容器を持参することなく、いつでもどこでも所謂「小用」をすることができるのである。
【実施例】
【０００８】
図１に示した簡易携帯トイレ本体（５）は女性用で、女性の排尿部位に蜜に沿わせられるよう、その上面が開口され、かつ下方に緩やかに湾曲（６）された皿状の容器本体（１）が示されている。
【０００９】
またこの容器本体（１）の底部（７）から下方に突出させて内螺孔（２）を穿った接続部（８）がある。
【００１０】
而してこの簡易携帯トイレ本体（５）は、高速道路のサービスエリアやコンビニで安価で多量に購入されるようになり、利用者はこれを１乃至数個購入し、車輌等に保管しておく。
【００１１】
而して高速道路で渋滞などに遭遇し、近くにサービスエリアなどのトイレがないとき、やむをえず本発明携帯トイレ本体（５）を取り出し、その内螺孔（２）に空となったあるいは空としたペットボトル本体（４）の外螺子（３）を蜜に螺合させる。
【００１２】
次いで簡易トイレ本体（５）の湾曲（６）された上面を女性の排出部位に密にあてがい、排尿する。この結果、排出された尿は携帯トイレ本体（５）からボトル本体（４）に侵入して留まることになるから、使用後は、携帯トイレ本体（５）から取り外し、キャップをして捨てればよい。なおかかる携帯トイレ本体（５）は、洗って再利用してもよいが、安価であることから所謂使い捨てでもよい。
【００１３】
また、図３、図４は男性用で、当然のこと乍ら携帯トイレ本体（５）は所定の径の筒状で、その一端は男性の排尿部位を挿入できる。孔（９）がある以外上記女性用で説明した構造及び作用を有している。
【００１４】
なお、図３のものは携帯トイレ本体（５）の軸線に対して直角方向にペットボトル本体（４）を設けた場合を示したが、図４のように携帯トイレ本体（５）の軸線と同一線上にペットボトル本体（４）を設けるような構成のものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】女性用携帯トイレ本体の側面図
【図２】同携帯トイレ本体とペットボトル本体の接続部の断面説明図
【図３】男性用携帯トイレ本体の一部切断側面図
【図４】他の実施例の男性携帯トイレの本体の一部切断側面図
【符号の説明】
【００１６】
１  容器本体
２  内螺孔
３  外螺子
４  ペットボトル本体
５  携帯トイレ本体
６  湾曲
７  底部
８  接続部
９  孔
【図１】
2006141584.tif 000003
【図２】
2006141584.tif 000004
【図３】
2006141584.tif 000005
【図４】
2006141584.tif 000006