(57)【要約】【課題】需要家の需要する電力に精度良く合わせた電力の供給を可能としつつ、簡単なシステムを用い、電気事業者と需要家の電力管理に要するシステムコストを抑え、電気事業者がより低い需要追従性能を有した発電装置を使用可能で、発電装置や送電設備などを効率的に運転可能とすることを目的とする電力送配方法を提供する。【解決手段】所定時刻において受電する計画の、単位時間当たりの電気エネルギーの量である電力である計画受電電力を定めている受電電力計画に基づき、電気事業者側に設けた電力を供給する給電システムが電力を供給し、需要家側に設けた電力を受電する受電システムが、前記受電電力計画に基づいて受電するようにした。【選択図】図１
2006166608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定時刻において受電する計画の、単位時間当たりの電気エネルギーの量である電力である計画受電電力を定めている受電電力計画に基づき、電気事業者側に設けた電力を供給する給電システムが電力を供給し、需要家側に設けた電力を受電する受電システムが、前記受電電力計画に基づいて受電することを特徴とする電力送配方法。
【請求項２】
電力配送の実績を管理する電力配送実績管理者が、
前記給電システムより、前記給電システムが供給する電力の実績を定期的に受け付け、
前記受電システムより、前記受電システムが受電する電力の実績を定期的に受け付けることで、所定の期間において受電された電力の量と、給電された電力の量とが略同量であることを確認するようにしたことを特徴とする請求項１記載の電力配送方法。
【請求項３】
需要家側に設けられ、電力を受電し消費するものであって、
電気事業者側に設けた電力を供給する給電システムより受電する受電管理システムと、
前記受電管理システムへ電気的に接続され、電力を消費する設備である消費設備と、
前記受電管理システムへ電気的に接続され、前記受電管理システムが前記消費設備へ供給する電力を補う副電源装置とを備え、
前記受電管理システムが、受電する電力である受電電力を管理し、所定時刻において受電する計画の、単位時間当たりの電気エネルギーの量である電力である計画受電電力を定めている受電電力計画に基づいて、電力を受電するよう副電源装置を制御するものであることを特徴とする受電システム。
【請求項４】
前記副電源装置が、電力を蓄積する蓄電装置又は／及び電力を発生させる非常用または分散型発電装置であることを特徴とする請求項３記載の受電システム。
【請求項５】
前記受電管理システムが、所定時刻において消費設備が消費する電力である消費電力が前記受電電力計画の定める前記計画受電電力より所定量以上多い場合には、前記副電源装置を制御し、放電又は／及び発電させ、所定時刻における消費電力が前記計画受電電力より所定量以上少ない場合には、前記副電源装置を制御し、出力を減少又は蓄電若しくは停止させるものであることを特徴とする請求項３又は４記載の受電システム。
【請求項６】
前記受電管理システムが、所定の時間において消費設備が消費する電力である消費電力の増分が所定量以上多い場合に、前記副電源装置を制御し、放電又は／及び発電させるものであることを特徴とする前記請求項４又は５記載の受電システム。
【請求項７】
前記副電源装置と消費設備とが前記受電管理制御システムを介して接続されているものであることを特徴とする請求項３乃至６いずれか記載の受電管理システム。
【請求項８】
前記受電管理システムが、受電量を管理制御する管理制御装置を備え、
前記管理制御装置が、前記受電電力計画を表す受電電力計画情報と、受電した電力である受電電力の実績を表す受電電力情報とを受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた受電電力計画情報を格納している受電電力計画格納部と、
前記受付部が受け付けた受電電力情報を蓄積したものである受電電力実績情報を格納している受電電力実績格納部と、
前記受電電力計画格納部が格納している前記受電電力計画情報に基づいて副電源装置を管理制御する管理制御部と、
格納している前記受電電力計画情報と前記受電電力実績情報とを通信網へ送出する送出部とを備えたものであることを特徴とする請求項２乃至６いずれか記載の受電システム。
【請求項９】
前記管理制御装置が、自動的に時刻修正を行う時刻修正部を備えたものであることを特徴とする請求項７記載の受電システム。
【請求項１０】
前記管理制御装置が格納している前記受電電力計画情報の表す受電電力計画が、少なくとも一日分の計画受電電力を定めているものであることを特徴とする請求項７又は８記載の受電システム。
【請求項１１】
１又は複数の前記受電電力計画情報を受け付ける第二受付部と、
前記第二受付部が受け付けた前記受電電力計画情報を格納する第二受電電力計画格納部と、
電力を発生させる発電装置を管理し制御する給電管理制御部とを備え、
前記給電管理制御部が、前記第二受電電力計画格納部が格納している前記受電電力計画情報に基づいて、所定時刻の、１又は複数の前記受電電力計画が定める前記計画受電電力の総和である計画負荷電力に、所定の大きさの電力を加えた電力を供給するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の給電システム。
【請求項１２】
前記第二受付部が、請求項７乃至９いずれか記載の受電管理システムより１又は複数の受電電力実績情報を受け付けるものであり、
前記第二受付部が受け付けた前記受電電力実績情報を格納する第二受電電力実績格納部と、
格納されている、各組を成す前記受電電力計画情報と前記受電電力実績情報とに基づき、過去の所定の時間において、受電される計画であった、所定の時間当たりの電気エネルギーの量である電力量と、実際に受電された電力量とを比較しその差を表す比較値を算出し、その違いが所定範囲に含まれない場合には、該比較値と対応している受電管理システムを特定する情報である受電管理システム特定情報を出力する検証部とを備えたことを特徴とする請求項１１記載の給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力を送配する方法およびそのための受電管理システム、給電管理システムに関わるものである。
【背景技術】
【０００２】
電力事業者は、発電装置や送電設備などを効率的に運転し、且つ電力を消費する需要家の需要を常時満たせる電力の供給を行う必要がある。また、例えば他の電気事業者の送電網を利用して電力を提供する特定規模電気事業者（以下ＰＰＳと称す）が、特定の需用家へ電力託送を行う場合にも、ＰＰＳが送電網へ供給する電力量と、その顧客である需要家が消費する電力量との差が３０分間で３％以内となるように、ＰＰＳが電力を供給するよう「同時同量」制度として定められている。
【０００３】
そこで、例えば電力託送を行う場合には、特許文献１に示すように、通信網を介してＰＰＳが各需要家の消費する電力を監視し、需要家が需要し且つ消費する電力である消費電力を予想したり、更にその予想した消費電力に基づいて、所定の発電装置では不足すると予想される電力を補うように他の発電装置へ電力の提供を指示したり等とする電力託送管理システムが用いられている。
【０００４】
しかし、このような電力託送管理システムを用いた場合、消費される電力が急峻に変化する場合に対応することができない。もし実用上十分な精度で急峻な変化の予想を行おうとするなら、高頻度で正確に消費電力を予想し伝達する必要があるため、高度な電力消費予想技術や、それを実行する高性能な機器、高速で信頼度の保障された通信回線等が必要となり、システムコストが増大しとりわけ小規模需要家に対しては適用が困難となる。また、予想が外れる場合に備える必要があり、予想できる場合にも、電気事業者は負荷の急峻な変化に応じられる出力と高い需要追従性能を発揮できる発電装置を準備しておく必要がある。
【０００５】
また、需要家を電力の消費傾向に基づいて分類し、各分類に典型的な消費傾向に基づいて需要電力量を予想し発電を行うのであれば、例えば少数の需要家へ電力を提供するＰＰＳの場合には、消費傾向の多重化による統計的な安定等が得られにくいため高い精度で予測することは困難であるなどの問題がある。
【特許文献１】特開２００３−１２５５３９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、需要家の需要する電力に精度良く合わせた電力供給を可能としつつ、簡単なシステムを用い、電気事業者と需要家の電力管理に要するシステムコストを抑え、電気事業者がより低い需要追従性能を有した発電装置を使用可能で、発電装置や送電設備などを効率的に運転し、更に様々な付加価値を有するシステム及び方法の提供をその主たる課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明は、所定時刻において受電する計画の、単位時間当たりの電気エネルギーの量である電力である計画受電電力を定めている受電電力計画に基づき、電気事業者側に設けた電力を供給する給電システムが電力を供給し、需要家側に設けた電力を受電する受電システムが、前記受電電力計画に基づいて受電するようにしたものである。
【０００８】
このようなものであれば、急峻な消費電力の変化を予測すること無く、簡単なシステムで、高精度に電力の需要に応えることができる。具体的には、高頻度で高度な消費電力の変化の予想等が必要でなく、高速で品質の保証された通信網も必要で無いことから、電気事業者と需要家の電力管理に要するシステムコストを抑えることができる。また、発電装置にかかる負荷電力を受電電力計画に基づいて予想可能とし、負荷電力の、計画受電電力の総和である計画負荷電力からのずれを一定範囲内又は／及び緩やかなものとすることが可能である。このため、電気事業者は低出力又は／及びより低い需要追従性能を有した発電装置を用いることが可能でとなり、安定した発電を行えるため発電装置を効率的に運転することが容易となる。また最大消費電力の平準化による電気事業者側の発電及び送電設備コスト削減や、需要家側の停電や瞬時の電圧低下への対策等も併せて行える。
【０００９】
更に、電力配送の実績を管理する電力配送実績管理者が、前記給電システムより、前記給電システムが供給する電力の実績を定期的に受け付け、前記受電システムより、前記受電システムが受電する電力の実績を定期的に受け付けることで、所定の期間において受電された電力の量と、給電された電力の量とが略同量であることを確認するようにすれば、電力配送の信頼性を高めることができる。
【００１０】
このような受電システムは、需要家側に設けられ、電力を受電し消費するものであって、電気事業者側に設けた電力を供給する給電システムより受電する受電管理システムと、前記受電管理システムへ電気的に接続され、電力を消費する設備である消費設備と、前記受電管理システムへ電気的に接続され、前記受電管理システムが前記消費設備へ供給する電力を補う副電源装置とを備え、前記受電管理システムが、受電する電力である受電電力を管理し、所定時刻において受電する計画の、単位時間当たりの電気エネルギーの量である電力である計画受電電力を定めている受電電力計画に基づいて、電力を受電するよう副電源装置を制御するものであることを特徴とするものであればよい。
【００１１】
そして、受電システムが備える副電源装置としては、電力を蓄積する蓄電装置又は／及び電力を発生させる非常用又は分散型発電装置であることが好ましい。具体的には、例えば負荷平準化などを目的とした蓄電装置、発電装置や蓄電装置を組み合わせた再生可能エネルギーによる発電装置等の電源装置が考えられる。
【００１２】
この場合、前記受電管理システムが、所定時刻において消費設備が消費する電力である消費電力が前記受電電力計画の定める前記計画受電電力より所定量以上多い場合には、前記副電源装置を制御し、放電又は／及び発電させ、所定時刻における消費電力が前記計画受電電力より所定量以上少ない場合には、前記副電源装置を制御し、出力を減少又は蓄電若しくは停止させるようにすることで、発電装置にかかる負荷電力の、計画負荷電力からのずれを一定範囲内とすることができる。
【００１３】
また、前記受電管理システムが、所定の時間において消費設備が消費する電力である消費電力の増分が所定量以上多い場合に、前記副電源装置を制御し、放電又は／及び発電させるものも考えられる。このようなものであれば、副電源装置が出力可能な電力量の容量に制限がある場合にも、発電装置にかかる負荷電力の変化を緩やかなものとすることができる。
【００１４】
また、前記受電管理制御システムが前記副電源装置を管理し、消費設備への給電を行うものであるから、前記副電源装置と消費設備とが前記受電管理制御システムを介して接続されているものであればよい。このようなものであれば前記副電源装置と消費設備とが前記受電管理制御システムへ機能的に並列に接続された構成となり、副電源装置から消費設備への電力供給を受電管理制御システムが管理するため、例えば従来の一般的な発電装置や蓄電装置等から副電源装置を柔軟に選択したり、容易に増設したりすることが可能となる。
【００１５】
管理制御装置は、外部から稼働実績等を監視できるよう、動作状況などを送出する情報通信機能を備えたコンピュータであることが好ましい。具体的には、前記受電管理システムが、受電量を管理制御する管理制御装置を備え、前記管理制御装置が、前記受電電力計画を表す受電電力計画情報と、受電した電力である受電電力の実績を表す受電電力情報とを受け付ける受付部と、前記受付部が受け付けた受電電力計画情報を格納している受電電力計画格納部と、前記受付部が受け付けた受電電力情報を蓄積したものである受電電力実績情報を格納している受電電力実績格納部と、前記受電電力計画格納部が格納している前記受電電力計画情報に基づいて副電源装置を管理制御する管理制御部と、格納している前記受電電力計画情報と前記受電電力実績情報とを通信網へ送出する送出部とを備えたものであればよい。
【００１６】
また、前記管理制御装置が、自動的に時刻修正を行う時刻修正部を備えたものであれば、例えばＧＰＳや標準電波、ネットワーク時刻プロトコル等に基づいて定期的に時刻を修正し、発電装置の供給する電力と、受電される電力とが正しく一致することから、より正確に受電電力計画に基づいた運用が可能であり、「同時同量」の精度を確保することができる等、電力を効率的に利用することができる。
【００１７】
また、前記管理制御装置が格納している前記受電電力計画情報の表す受電電力計画が、少なくとも一日分の計画受電電力を定めているものであるなら、例えば受電電力計画の送出を一日に一度とすることで、リアルタイムでの通信が必要でなくなり、帯域保証が無く、汎用に用いられる安価なインターネットや、電力線を用いたデータの伝送等の通信手段を用いることが可能となり、通信障害などにも対処しやすく、通信コストやシステムコスト等を抑えることができる。
【００１８】
上記のような受電管理システムへ給電する発電装置を管理する給電管理システムは、１又は複数の前記受電電力計画情報を受け付ける第二受付部と、前記第二受付部が受け付けた前記受電電力計画情報を格納する第二受電電力計画格納部と、電力を発生させる発電装置を管理し制御する給電管理制御部とを備え、前記給電管理制御部が、前記第二受電電力計画格納部が格納している前記受電電力計画情報に基づいて、所定時刻の、１又は複数の前記受電電力計画が定める前記計画受電電力の総和である計画負荷電力に、所定の大きさの電力を加えた電力を供給するものであればよい。このようなものであれば、受電電力計画に基づき、複数の需要家の受電管理システムの総体に提供する電力を定める発電電力計画を作成し、効率的な発電を行うことが可能となる。
【００１９】
また、前記第二受付部が、請求項７乃至９いずれか記載の受電管理システムより１又は複数の受電電力実績情報を受け付けるものであり、前記第二受付部が受け付けた前記受電電力実績情報を格納する第二受電電力実績格納部と、格納されている、各組を成す前記受電電力計画情報と前記受電電力実績情報とに基づき、過去の所定の時間において、受電される計画であった、所定の時間当たりの電気エネルギーの量である電力量と、実際に受電された電力量とを比較しその差を表す比較値を算出し、その違いが所定範囲に含まれない場合には、該比較値と対応している受電管理システムを特定する情報である受電管理システム特定情報を出力する検証部とを備えるようにしたものであれば、例えば管理制御装置の稼働実績を外部から監視することができ、副電源装置の性能監視や、受電電力計画の見直しなどを行うのに都合がよい。
【発明の効果】
【００２０】
このような受電管理システム及び給電管理システムを用いるなら、発電を行うＰＰＳ等の電力事業者と受電を行う需要家の双方について電力管理に要するコストを削減できるだけでなく、電力事業者は、不測の負荷変動に対応するための予備電力や、予備発電装置に要するコストを削減し、安定した発電を行い発電装置を効率的に運転することでき、需要家は、停電や瞬時の電圧低下への対策等も併せて行え、送電設備を提供する電気事業者も瞬時の電力の過不足を補うための調整電力を削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２２】
本実施形態は、ＰＰＳが、一般電気事業者の送電設備Ｔを利用し、小規模の需要家である需要家Ａ及び大規模の需要家である需要家Ｂを含む、売電契約を結んでいる複数の需要家へ電力を提供する場合を例としている。図１に示すように、送電設備Ｔへ、ＰＰＳの給電システムＳと、需要家Ａ及び需要家Ｂの受電システムＤ（Ａ），Ｄ（Ｂ）とが接続されており、更に例えばインターネット等の通信網Ｎによって給電システムＳと、各受電システムＤと、一般電気事業者のデータベース・システムＤＢとが接続されている。なお、ここでいう需要家の規模は、単に受電する電力量の違いに因る受電システムＤの最良の利用に関する形態の違いを区別するためのものである。また、電力とは単位時間当たりの電気エネルギーの量であり、電力量とは所定の時間当たりの電気エネルギーの量のことである。
【００２３】
以下に受電システムＤの各部を詳細に説明する。
【００２４】
受電システムＤは、図２に示すように、受電管理システムＤ１、消費設備Ｄ２、副電源装置Ｄ３、電力量計Ｄ４、受電電力量送出部Ｄ５とからなるものであり、送電設備Ｔを介して図１に示す給電システムＳより電力を受けるものである。
【００２５】
図２に示す消費設備Ｄ２は、照明設備や空調設備、工作機械、電熱器、計算機等の電力を消費する設備であり、受電管理システムＤ１より受電するものである。
【００２６】
副電源装置Ｄ３は、一般的な蓄電装置である。受電管理システムＤ１が受電した電力を蓄積しておくことができる。
【００２７】
受電管理システムＤ１は、送電設備Ｔに設けられた受電点ＴＤより受電し、受電管理システムＤ１に対し機能的に並列に接続された消費設備Ｄ２及び副電源装置Ｄ３へ給電するものであって、副電源装置Ｄ３を管理し制御するコンピュータである管理制御装置ＤＭと、変電変圧器Ｅと、電力計Ｆと、図示しない整流器やインバータ等とを備えたものである。消費設備Ｄ２や副電源装置Ｄ３に給電する電力の電圧や、直流／交流等の変換を変電変圧器Ｅが行い、受電点ＴＤから消費設備Ｄ２及び副電源装置Ｄ３へ供給される電力を、電力計Ｆにより測定可能としている。また、副電源装置から消費設備への電力供給を管理している。
【００２８】
電力量計Ｄ４及び受電電力量送出部Ｄ５は、送電設備Ｔを提供している一般電気事業者が受電管理システムＤ１によらず、独自に受電点ＴＤより受電した電力量である受電電力量を計測するものであり、電力量計Ｄ４が例えば１０分毎の受電電力量を測定し、受電電力量送出部Ｄ５が受電電力量を表す受電電力量情報を格納しておき、改竄のないよう暗号化などを施した後、定期的に通信網Ｎへ送出する。
【００２９】
なお、送電設備Ｔは、一般電気事業者が管理しており、電力を伝達する電線ＴＬと、その経路上の、例えば前記各電線を支持する所定の鉄塔等に設けられた受電点ＴＤとを備えたものである。受電点ＴＤは、電線ＴＬに接続された、図示しない変圧器（ＰＴ）や変流器（ＣＴ）を備えたものである。
【００３０】
以下に管理制御装置ＤＭについて詳しく述べる。
【００３１】
管理制御装置ＤＭは、図３に示すような、例えば汎用コンピュータであり、ＣＰＵ１０１、内部メモリ１０２、ＨＤＤ等の外部記憶装置１０３、通信ネットワークに接続するためのモデム等の通信インタフェース１０４、ディスプレイ１０５、マウスやキーボードといった入力手段１０６等を具備している。
【００３２】
本実施形態では、図４に示すように、前記コンピュータに所定のプログラムをインストールし、そのプログラムに基づいてＣＰＵ１０１や周辺機器を共働させることにより、受付部ＤＭ１、受電電力計画格納部ＤＭ２、受電電力実績格納部ＤＭ３、管理制御部ＤＭ４、時刻修正部ＤＭ５、送出部ＤＭ６等として機能するようにしており、通信インタフェース１０４がＬＡＮを介し、通信網Ｎへ接続されている。
【００３３】
以下に管理制御装置ＤＭの各部を図３及び図４を参照しながら説明する。
【００３４】
受付部ＤＭ１は、電力計Ｆを用いて測定された、前記受電管理システムＤ１が受電点ＴＤより受電した電力である受電電力を示す受電電力情報と、所定時刻において前記受電管理システムＤ１が受電する計画の電力である計画受電電力を予め定めている受電電力計画を表す受電電力計画情報とを受け付けるものであり、例えば通信インタフェース１０４を介してデータを一時的に格納している、内部メモリ１０２に設けられたバッファ等である。
【００３５】
受電電力計画格納部ＤＭ２は、受電電力計画を表す受電電力計画情報を格納するように割り当てられた内部メモリ１０２や外部記憶装置１０３等である。
【００３６】
受電電力実績格納部ＤＭ３は、受電電力を示す受電電力情報を蓄積し、受電の実績を表す受電電力実績情報として格納するように割り当てられた内部メモリ１０２や外部記憶装置１０３等である。
【００３７】
管理制御部ＤＭ４は、副電源装置Ｄ３を管理し制御するプロセス等である。副電源装置Ｄ３の、例えば出力限界電力や蓄電状況等の特性を踏まえ、受電電力計画情報に定められた計画受電電力から受電する電力が所定値以上ずれないように消費設備Ｄ２への給電状態及び副電源装置Ｄ３の蓄電や放電動作等の制御を行う。
【００３８】
具体的に、本実施形態では、所定時刻において消費設備Ｄ２が消費する電力である消費電力が前記受電電力計画の定める計画受電電力より所定量以上多い場合には、副電源装置Ｄ３を制御し放電又は／及び発電させ、所定時刻における消費電力が計画受電電力より所定量以上少ない場合には、副電源装置Ｄ３を制御し出力を減少又は蓄電若しくは停止させるように制御を行う。
【００３９】
時刻修正部ＤＭ５は、図示しない専用デバイスからＧＰＳ信号又は標準電波を受け付けるか、通信インタフェース１０４を介しネットワーク時刻プロトコルを用いた通信を行い、管理制御装置ＤＭの時刻を修正するプロセスであり、基準となる時刻と比べ所定以上の時間のずれがあると判定される場合には、管理制御部ＤＭ４へ予め通知を行い例外的な処理を促し、時刻の修正を行うものである。
【００４０】
送出部ＤＭ６は、受電電力計画格納部ＤＭ２が格納している受電電力計画情報と、受電電力実績格納部ＤＭ３が格納している受電電力実績情報とを通信網Ｎへ送出するプロセスであり、定期的に各格納部より各情報を読み出し、例えばＴＣＰ／ＩＰプロトコル・スタックへ引き渡すことで送出を行うものである。また、送出先より受信完了を示す通知を受け付けられない場合には、再送出を行うか、例外処理を実行し、オペレータにその旨を示す警告を行う。
【００４１】
次に、給電システムＳの各部を詳細に説明する。
【００４２】
給電システムＳは、図５に示すように、給電管理システムＳ１と、発電装置Ｓ２とからなり、送電設備Ｔを介して受電システムＤへ電力供給を行うものである。
【００４３】
発電装置Ｓ２とは、例えば石炭や石油、ＬＮＧ、風力、太陽光、バイオマス等を利用して電力を発生させるものであり、給電管理システムＳ１は、発電装置Ｓ２の出力する電力を制御するものである。
【００４４】
給電管理システムＳ１は、発電装置Ｓ２を管理し制御するコンピュータである給電管理制御装置ＳＭと、電力監視センサＧと、電力計Ｆとを備えたものであり、発電装置Ｓ２から送電設備Ｔへ供給される電力を、その経路に取り付けた電力監視センサＧと電力計Ｆとにより測定可能としている。
【００４５】
以下に給電管理制御装置ＳＭについて詳しく述べる。
【００４６】
給電管理制御装置ＳＭは、受電管理システムＤ１が備える管理制御装置ＤＭ同様、図３に示すような汎用コンピュータである。図６に示すように、プログラムをインストールし、そのプログラムに基づいて各部を共働させることにより、第二受付部ＳＭ１、第二受電電力計画格納部ＳＭ２、第二受電電力実績格納部ＳＭ３、給電管理制御部ＳＭ４、検証部ＳＭ５、発電電力実績格納部ＳＭ６、第二送出部ＳＭ７等として機能するようにしており、通信インタフェース１０４がＬＡＮを介し、通信網Ｎへ接続されている。
【００４７】
以下に給電管理制御装置ＳＭの各部を図５及び図６を参照しながら説明する。
【００４８】
第二受付部ＳＭ１は、電力監視センサＧや電力計Ｆを用いて測定された発電電力を示す発電電力情報と、管理制御装置ＤＭが送出した受電電力計画情報及び受電電力実績情報とを受け付けるものであり、例えば通信インタフェース１０４を介してデータを一時的に格納している、内部メモリ１０２に設けられたＦＩＦＯ等である。
【００４９】
第二受電電力計画格納部ＳＭ２及び第二受電電力実績格納部ＳＭ３は、それぞれ管理制御装置ＤＭが備える受電電力計画格納部ＤＭ２及び受電電力実績格納部ＤＭ３と同様である。
【００５０】
給電管理制御部ＳＭ４は、発電装置Ｓ２を管理し制御することで、第二受付部ＳＭ１が受け付けた受電電力計画情報に基づいて電力を発生させるよう発電装置Ｓ２を管理し、制御するものであり、所定時刻における各受電システムＤの計画受電電力の総和である計画負荷電力に、送電ロスなどを考慮し、所定の大きさの電力を加えた電力を発電させるようにしている。
【００５１】
検証部ＳＭ５は、格納されている前記受電電力計画情報と、前記受電電力実績情報とに基づき、過去の所定の時間において、受電される計画であった計画受電電力を積算して得られる計画受電電力量と、実際に受電された受電電力を積算して得られる受電電力量とを比較することで比較値を算出し、その違いが所定範囲に含まれない場合には、該比較値と対応する受電管理システムＤ１を特定する情報である受電管理システム特定情報を出力するものである。比較値は例えば所定時間における電力量の差を表す値等である。
【００５２】
発電電力実績格納部ＳＭ６は、発電電力情報を蓄積し発電電力実績情報として格納するように割り当てられた内部メモリ１０２や外部記憶装置１０３等である。
【００５３】
第二送出部ＳＭ７は、管理制御装置ＤＭが備える送出部ＤＭ６と同様であり、発電電力実績格納部ＳＭ６が格納している発電電力実績情報を通信網Ｎへ送出するものである。
【００５４】
図１に示すデータベース・システムＤＢは、需要家やＰＰＳから給電及び受電に関するデータを受け付け格納しているものである。通信網Ｎ等を介してＰＰＳより発電電力実績情報を、需要家より受電電力量情報を定期的に受け付け、例えば所定の需要家とＰＰＳに関して、所定の期間において受電された電力の量と給電された電力の量とを比較し、電力託送の実態把握や管理、送電設備Ｔの使用料金の計算を行う。集計・演算機能や、レポートの表示・印刷機能等を有している。
【００５５】
以下に本実施形態における動作の一例を示す。
【００５６】
図２に示すように、大規模需要家Ａは毎日翌日の受電電力計画を作成し、管理制御装置ＤＭに受電電力計画情報を入力する。入力された受電電力計画情報は、図４に示すように、受付部ＤＭ１が受け付け、受電電力計画格納部ＤＭ２が格納している。また同時に、送出部ＤＭ６が給電管理システムＳ１に宛てて通信網Ｎへ送出する。
【００５７】
管理制御装置ＤＭに格納された受電電力計画は、所定時刻において受電する計画の電力量である計画受電電力を予め定めている。図７では計画受電電力を破線として表している。この計画受電電力は受電点ＴＤにおける受電電力の目標値として使用され、副電源装置Ｄ３の入出力制御に用いられる。
【００５８】
各需要家の管理制御装置ＤＭは、図２に示す様に受電点ＴＤの需要家側に設置した電力計Ｆから受電電力情報を受け付け、格納している受電電力計画情報と時々刻々比較する。その結果、図７に示すように、消費設備Ｄ２が消費する消費電力（Ｃ）が増加することにより需要する電力が計画受電電力（Ｌ）より大きくずれそうになると、管理制御部ＤＭ４が、副電源装置Ｄ３に放電又は蓄電させることで得られる緩衝電力（Ｂ）により、需要する電力を、計画受電電力（Ｌ）を目標値として維持するように動作する。消費電力（Ｃ）が減少している期間は、計画受電電力（Ｌ）が消費電力（Ｃ）を上回ることになるが、この差の電力は次の出力機会に備えて、副電源装置Ｄ３に貯蔵等されるように働き、緩衝電力量（Ｂ）となって需要する電力を計画受電電力（Ｌ）に維持する。この電力補償用の緩衝電力（Ｂ）は負荷平準化の目的で、例えば夜間などに貯蔵することもできる。
【００５９】
以上の様に副電源装置Ｄ３を制御することで、計画受電電力（Ｌ）は緩衝電力（Ｂ）と消費電力（Ｃ）により以下のように表せる。
Ｌ＝Ｃ＋Ｂ
ただし、副電源装置Ｄ３が蓄電装置である場合、蓄電装置が放電中であれば緩衝電力（Ｂ）は負、蓄電中であれば緩衝電力（Ｂ）は正の値となる。
【００６０】
一方、小規模需要家Ｂの場合には，大規模需要家Ａの受電電力計画に相当するものとして、ＰＰＳからプロファイルが指定される。プロファイルとは、所定時刻における計画受電電力を定めた受電電力計画であり、図４に示すように小規模需要家Ｂの管理制御装置ＤＭに設けた受付部ＤＭ１は、このプロファイルを示す受電電力計画情報をインターネットＮを介して受け付ける。そして、小規模需要家Ｂの副電源装置Ｄ３はこのプロファイルの示す計画受電電力を受電目標値として受電電力を維持するよう制御される。
【００６１】
このようにして制御した受電電力を表している受電電力情報は、図４に示すように、受電電力実績として受電電力実績格納部ＤＭ３へ格納され、所定時刻に送出部ＤＭ６によりＰＰＳの給電管理システムＳ１へ送出され、図６に示すように、給電管理制御装置ＳＭの第二受電電力実績格納部ＳＭ３へ格納されており、ＰＰＳによる同時同量確認用データとして用いられる。
【００６２】
個別の需要家において同時同量が達成されたかどうかの検証は、ＰＰＳの給電管理システムＳ１が格納している、組を成す受電電力計画と受電電力実績とを検証部ＳＭ５が照合し、過去の所定の時間において、計画受電電力量と、実際に受電された電力量である受電電力量とを比較することで比較値を算出し評価する。また、検証部ＳＭ５は比較値が所定範囲に含まれない場合には、該比較値と対応する受電管理システム、つまり同時同量が満たされない需要家を特定する情報である受電管理システム特定情報を出力する。需要家からＰＰＳへの受電電力計画の送出は１回／日の頻度で実施する。なお、ここで組とは、受電電力計画と受電電力実績とを、同一の需要家の、同一の過去の所定時間に関してグループ化してなるものである。
【００６３】
ＰＰＳの給電管理システムＳ１では、第二受付部ＳＭ１が電力監視センサＧから発電した電力を示す発電電力情報を受け付け、給電管理制御部ＳＭ４が、契約している複数の需要家の複数の受電電力計画に基づき、未来の時刻における計画受電電力を集計することで計画負荷電力を算出し、更に計画負荷電力に送電設備Ｔでの電力損失等を上乗せすることで発電装置出力の推定負荷変化曲線を作成し、推定負荷変化曲線と発電電力情報とに基づき発電装置Ｓ２を制御し運転する。
【００６４】
また、一般電気事業者等がデータベース・システムＤＢを用いて電力託送の実績を管理し、送電設備Ｔの使用料金の計算などを行う。
【００６５】
このように、ＰＰＳの発電装置Ｓ２、需要家の消費設備Ｄ２及び副電源装置Ｄ３が動作することにより、発電電力量と受電電力量において常時、同時同量を達成することが出来る。上記の方法では、受電電力の常時監視をせずに簡易なシステムで同時同量を達成することとしているが、これは、需要家における計画受電電力と受電電力が一致していること、且つ、ＰＰＳの発電装置Ｓ２の発電電力は需要家の計画受電電力の積算によって作成されていることによって保障される。
【００６６】
更に、このような方法での同時同量保証には、需要家の受電電力計画とＰＰＳの推定負荷変化曲線は、形が同じでも時刻のずれがあってはならない。この需要と発電の同期を保障するために、ＰＰＳデータベースと需要家の間で受電電力計画を伝送する際に、電力供給システムＳと電力需要システムＤとの時刻合わせも併せて行う。このような手段としては、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の時刻信号を受電電力計画情報とあわせて記録することにより、データの同時性を保障する。
【００６７】
また、小規模需要家には、安定した発電を行えるように定めたプロファイルを指定することで、発電装置を効率的に運転することが可能となる。また、電力需要システムＤが、電力量計Ｄ４と受電電力量送出部Ｄ５とを備えており、受電電力量情報を送出するようにしていることから、受電管理システムとは別の手段で一般電気事業者が受電電力量情報に基づいて受電電力実績を算出することが可能であり、同時同量が満たされていることを第三者が検証することができ、本電力配送システムの信頼性を高めている。
【００６８】
以上のようなシステム動作により、同時同量は達成できる。このシステムでは、従来の方法のように通信網Ｎによる常時監視が必要ではなく、同時同量の精度を上げるための高度の予測手段も必要としない。従って、通信システム及び制御システムへの負担が少ない。また、発電装置Ｓ２も予定した推定負荷変化曲線に従って運転するだけであるので不足の負荷変動に対応する容量を抑制することが出来る。一方、電力会社においては、従来の同時同量システムでは、一定期間を設けてその期間内の電力量が一定範囲内であれば同時同量を達成したと見なしていたことから、厳密には瞬時瞬時の電力の過不足調整を分担することとなっており、このための実質的な調整容量は電力会社が負担していた。これに対し、本発明の方法によれば、上記のような瞬時の補償は需要家の副電源装置Ｄ３が分担することになり、従来電力会社が実質的に分担していた補償容量を抑制することが出来る。また、この電力貯蔵装置等は、負荷平準化用、非常用、瞬低補償用に用いることができることから、トータルなコスト減少も可能となる。
【００６９】
以上述べたように、本発明によれば、電力配送を効率的に行え、同時同量の条件を低コストのシステムであらゆる規模の需要家に対し高精度で満たすことができる。
【００７０】
なお、本発明は上記実施形態に限られない。
【００７１】
例えば、前記消費設備が、副電源装置である蓄電装置を介して前記受電点へ機能的に直列に接続されていても構わない。このようなものであれば、本電力配送システムを副電源装置の機能として実現するのに適している。
【００７２】
前記管理制御装置が、所定時間において消費電力の増分が所定量以上多い場合に、前記副電源装置を制御し放電又は／及び発電させるようにすれば、消費電力の急峻な変化を抑えられるため、不足の負荷変動に対応する容量を抑制することが出来る。
【００７３】
副電源装置が蓄電装置である場合には、需要管理システムが蓄電された電力を管理し、蓄電量の低下を消費設備の使用者やＰＰＳ等に通知するものであれば好ましい。
【００７４】
前記各構成の一部又は全部を適宣組み合わせてもよい。
【００７５】
その他本発明の趣旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本願発明の実施形態における受電管理システム及び給電管理システムの接続を表した全体接続状態説明図。
【図２】同実施形態における受電管理システムの構成を表した受電管理システム構成説明図。
【図３】同実施形態における管理制御装置及び給電管理制御装置のハードウェア構成を表したハードウェア構成図。
【図４】同実施形態における管理制御装置の機能ブロックを表した管理制御装置機能ブロック図。
【図５】同実施形態における給電管理システムの構成を表した給電管理システム構成説明図。
【図６】同実施形態における給電管理制御装置の機能ブロックを表した給電管理制御装置機能ブロック図。
【図７】同実施形態における受電管理システムの受電電圧の制御方法を表した受電電圧制御方法説明図。
【符号の説明】
【００７７】
Ｓ２…発電装置
Ｄ２…消費設備
Ｄ３…副電源装置
ＤＭ…管理制御装置
Ｄ１…受電管理システム
ＤＭ５…時刻修正部
ＤＭ１…受付部
ＤＭ２…受電電力計画格納部
ＤＭ３…受電電力実績格納部
ＤＭ４…管理制御部
ＤＭ６…送出部
Ｓ１…給電管理システム
ＳＭ１…第二受付部
ＳＭ２…第二受電電力計画格納部
ＳＭ４…給電管理制御部
ＳＭ３…第二受電電力実績格納部
ＳＭ５…検証部
Ｎ…通信網
【図１】
2006166608.tif 000003
【図２】
2006166608.tif 000004
【図３】
2006166608.tif 000005
【図４】
2006166608.tif 000006
【図５】
2006166608.tif 000007
【図６】
2006166608.tif 000008
【図７】
2006166608.tif 000009