(57)【要約】【課題】手の届かないようなパネルの取付穴に対しても配管部材を貫通状態に且つ容易に固定することのできるホルダを提供する。【解決手段】パネルに形成した取付穴を貫通させる状態に配管部材（１０Ｂ，１２Ｂ，１４Ｂ）をパネルに固定するパネル貫通の配管部材のホルダ２４を、配管部材を挿通させ且つ挿通状態で配管部材を軸直角方向に位置決状態に拘束する、取付穴を軸方向に通過可能な配管拘束部としての第１分割体２４-１と、第１分割体２４-１に結合され、結合状態で取付穴に軸方向に差し込まれた第１分割体２４-１をパネルに対して軸方向に位置決状態に拘束する、鍔部５８が一体に構成してある第２分割体２４-２との分割構造とする。【選択図】        図１１
2006017296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルに形成した取付穴を貫通させる状態に配管部材を該パネルに固定するパネル貫通の配管部材のホルダであって
（a）前記配管部材を挿通させ且つ挿通状態で該配管部材を軸直角方向に位置決状態に拘束する、前記取付穴を軸方向に通過可能な配管拘束部と、
（b）該配管拘束部に結合され、結合状態で前記取付穴に軸方向に差し込まれた該配管拘束部を前記パネルに対して軸方向に位置決状態に拘束する鍔部と、に分割されており、
前記取付穴に軸方向に差し込まれて該取付穴に対し軸直角方向に位置決嵌合する嵌合突部を有していて、該嵌合突部の大部分を含む第１分割体と、小部分を含む第２分割体とに軸直角方向に分割され、該第１分割体にて前記配管拘束部が構成され、該第２分割体に前記鍔部が一体に構成してあることを特徴とするパネル貫通の配管部材のホルダ。
【請求項２】
前記配管拘束部が前記配管部材を複数本且つそれぞれを軸直角方向に位置決状態に拘束するものとなしてあることを特徴とする請求項１に記載のパネル貫通の配管部材のホルダ。
【請求項３】
前記取付穴への軸方向の差込みにより前記鍔部と共働して前記パネルを内外両面から挟み込む弾性爪が設けられていることを特徴とする請求項１，２の何れかに記載のパネル貫通の配管部材のホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば自動車のフレームその他のパネルに対して燃料輸送用その他の配管部材を固定するためのホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動車のパネルに対して燃料輸送用その他の配管部材を固定するものとして、図１８に示すようなものが用いられていた。
図１８において、２００はゴム等の弾性体から成るグロメットで、中心部にホース等の配管部材２０２を挿通する挿通孔２０４を有し、また外周部に沿って環状溝２０６を有している。
この図１８に示す固定構造では、グロメット２００の中心部の挿通孔２０４に配管部材２０２を挿通するとともに、外周部の環状溝２０６をパネル２０８の取付穴２１０の周縁部に弾性的に嵌め合せ、かかるグロメット２００を介して配管部材２０２をパネル２０８に貫通状態に固定する。
【０００３】
一方他の固定構造として図１９に示すようなものが下記特許文献１に開示されている。
この図１９に示すものは、金属パイプから成る配管部材２０２Ａを複数本同時に、相手側の可撓性のホース２０２Ｂ-１を主体とする配管部材２０２Ｂに接続するためのもので、２１１はそれら複数本の配管部材２０２Ａを挿通孔２０４に挿通状態に保持するグロメットである。
【０００４】
この例では、グロメット２１１の複数の挿通孔２０４に配管部材２０２Ａを挿通させてこれらを保持し、その状態でグロメット２１１を、パネル２０８の取付穴２１０に弾性的に嵌め合せて固定する。
そしてパネル２０８の反対側（裏面側）にクランプ部材２１４を配置して、そのクランプ部材２１４の複数の位置決孔２１２に各配管部材２０２Ａの先端側の部分を嵌め入れてクランプ部材２１４により各配管部材２０２Ａを並列状態に位置決めし、またクランプ部材２１４の起立柱２１６を、パネル２０８の裏面に当接させて配管部材２０２Ａの抜け防止も併せて行う。
【０００５】
配管部材２０２Ａを接続すべき相手側の配管部材２０２Ｂは、可撓性のホース２０２Ｂ-１と、その端部に装着された継手管２０２Ｂ-２とから成っており、そしてそれら継手管２０２Ｂ-２が端部部材２２０にて保持されている。
この端部部材２２０とクランプ部材２１４とには雌ねじ孔２２２，２２４が設けられており、それら雌ねじ孔２２２，２２４において端部部材２２０とクランプ部材２１４とが、ねじ部材２２６にてねじ締結されて互いに固定される。
パネル２０８の取付穴２１０を図中下向きに貫通した配管部材２０２Ａは、端部部材２２０にて保持されている継手管２０２Ｂ-２に対して図中下向きに差し込まれ、これら継手管２０２Ｂ-２を介して複数本の配管部材２０２Ａと２０２Ｂとが互いに接続される。
【０００６】
しかしながらこれらこれら図１８，図１９に示す固定構造の場合、パネル２０８の取付穴２１０に対して手の届かない位置から配管部材２０２，２０２Ａを貫通させ且つその貫通状態に配管部材２０２，２０２Ａを固定するといったことが困難である。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２００９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような事情を背景とし、手の届かないようなパネルの取付穴に対しても配管部材を貫通状態に且つ容易に固定することのできるホルダを提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
而して請求項１のものは、パネルに形成した取付穴を貫通させる状態に配管部材を該パネルに固定するパネル貫通の配管部材のホルダであって、（a）前記配管部材を挿通させ且つ挿通状態で該配管部材を軸直角方向に位置決状態に拘束する、前記取付穴を軸方向に通過可能な配管拘束部と、（b）該配管拘束部に結合され、結合状態で前記取付穴に軸方向に差し込まれた該配管拘束部を前記パネルに対して軸方向に位置決状態に拘束する鍔部と、に分割されており、前記取付穴に軸方向に差し込まれて該取付穴に対し軸直角方向に位置決嵌合する嵌合突部を有していて、該嵌合突部の大部分を含む第１分割体と、小部分を含む第２分割体とに軸直角方向に分割され、該第１分割体にて前記配管拘束部が構成され、該第２分割体に前記鍔部が一体に構成してあることを特徴とする。
【００１０】
請求項２のものは、請求項１において、前記配管拘束部が前記配管部材を複数本且つそれぞれを軸直角方向に位置決状態に拘束するものとなしてあることを特徴とする。
【００１１】
請求項３のものは、請求項１，２の何れかにおいて、前記取付穴への軸方向の差込みにより前記鍔部と共働して前記パネルを内外両面から挟み込む弾性爪が設けられていることを特徴とする。
【発明の作用・効果】
【００１２】
請求項１では、配管部材に配管拘束部を取り付けた状態で、手の届かない位置からでもパネルの取付穴に対し配管部材を配管拘束部ごと通すことができる。
そしてその後、配管拘束部を配管部材とともに取付穴への挿入側とは反対側に一定量引き出した状態でそこに鍔部を結合した上、配管拘束部を取付穴に押し戻すことで、配管拘束部と鍔部とに分割された形態のホルダを配管部材とともにパネルに固定することができる。
この請求項１によれば、配管部材を単独でパネルの取付穴に通した後、挿入側とは反対側において配管部材にホルダ全体を取り付け、かかるホルダにて配管部材をパネルに固定する場合に比べて、配管部材を取付穴に通した後の作業工数が少なく、簡単に配管部材をパネルに固定できる。
【００１３】
ここで上記ホルダは、取付穴に差し込まれて軸直角方向に位置決嵌合する嵌合突部を具備させ、その嵌合突部の大部分を含む第１分割体と小部分を含む第２分割体とに分割して、その第１分割体にて上記の配管拘束部を構成し、また第２分割体に鍔部を一体に構成しておくことができる。
【００１４】
また請求項２によれば、複数本の配管部材を配管拘束部にて拘束した状態で、その配管拘束部ごと複数本の配管部材をパネルの取付穴に対し、例えば手の届かない位置からでも通すことができ、その後鍔部を結合した上で配管拘束部を取付穴に反対側から押し戻すことで、パネルへのホルダの固定及び配管部材の固定をなすことができる。
この請求項２によれば、複数本の配管部材と配管拘束部とを予め配管組付体として小組みした状態で取付穴に通すこと、即ち複数本の配管部材を位置決状態に引き揃えた状態で取付穴に通すことができ、各配管部材が各々バラバラの状態で通す場合に比べて取付穴への配管部材の挿通作業をまとめて容易に行うことができる。
従って配管部材の挿通作業の際にバラバラとなっている配管部材を上手く取付穴に通せなかったり、またこれに起因して配管部材を傷付けてしまうといった問題を生じない。
【００１５】
一方複数の配管部材を単独で取付穴に通した後、挿入側とは反対側で各配管部材に対してホルダ全体を組み付けるとなると、組付けのための作業工数が多くなってしまうが、本発明では予め各配管部材に対し配管拘束部を取り付けた状態で取付穴に通すため、その後の作業工数も少なくて済む。
尚配管部材にホルダ全体を予め組んだ状態にあると配管部材及びホルダを取付穴に通すことができない。
【００１６】
本発明ではまた、取付穴への軸方向の差込みにより、鍔部と共働してパネルを内外両面から挟み込む弾性爪を設けておくことができる（請求項３）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて以下に詳しく説明する。
図１において１０，１２，１４は配管部材であって、これら３本の配管部材１０，１２，１４はそれぞれ可撓性のホース１０Ａ，１２Ａ，１４Ａと、それらの端部に装着された硬質の樹脂パイプから成る継手管１０Ｂ，１２Ｂ，１４Ｂとから成っている。
１６，１８はこれら配管部材１０，１２，１４を貫通状態に取付固定する一対の金属製のパネル（ここでは自動車のパネル）で、図２に示しているように互いに離隔して配置されており、それぞれに配管部材１０，１２，１４を貫通させる取付穴２０，２１が設けられている。
【００１８】
本実施形態において、各配管部材１０，１２，１４は図１に示しているように樹脂製の第１ホルダ２２にてパネル１６の取付穴２０に取付固定され、また樹脂製の第２ホルダ２４にて他方のパネル１８の取付穴２１に取付固定されている。
【００１９】
第１ホルダ２２は、図３に示しているように平面形状がパネル１６の取付穴２０に対応した長円形状をなしている。
この第１ホルダ２２は、軸方向に突出し、パネル１６の取付穴２０に軸方向に差し込まれて軸直角方向に位置決嵌合する嵌合突部２６と、その外周面に沿って略環状に形成されたフランジ部（鍔部）２８とを有している。
【００２０】
この嵌合突部２６には、各配管部材１０，１２，１４に対応して３つの挿通孔３２，３４，３６が設けられている。
これら挿通孔３２，３４，３６は、配管部材１０，１２，１４におけるホース１０Ａ，１２Ａ，１４Ａを挿通させて、その挿通状態でそれらを軸直角方向に位置決状態に拘束する。
尚これら挿通孔３２，３４，３６のそれぞれには、図５，図６，図７，図８（Ｂ）に示しているように、各内周面に弾性押え４４が設けられており、それら弾性押え４４によって、各挿通孔３２，３４，３６に挿通されたホース１０Ａ，１２Ａ，１４Ａが弾性的に押えられ、以って挿通孔３２，３４，３６内においてがたつき防止されるようになっている。
【００２１】
第１ホルダ２２にはまた、一対の弾性爪３８が図中上，下に互いに対向して設けられている。
これら弾性爪３８は軸直角方向に弾性変形可能であって、それぞれに先端が鋭角をなす爪部４０が一体に形成されている。
ここで各爪部４０は、フランジ部２８に対して軸方向の異なった位置に形成されている。
【００２２】
これら弾性爪３８は次のように働く。
即ち第１ホルダ２２、詳しくはその嵌合突部２６をパネル１６の取付穴２０に対し図１及び図２の外面２３側から軸方向に差し込むと、その過程で一対の弾性爪３８が互いに接近する方向に弾性変形する。
そしてフランジ部２８がパネル１６の外面２３に当接し、また爪部４０がパネル１６を内側に通過したところで、弾性変形状態の弾性爪３８が復元力で拡開して爪部４０がパネル１６の内面に当り、外面２３に当接状態のフランジ部２８と弾性爪３８の爪部４０とがパネル１６を内外両面から共働して挟み込み、ここに第１ホルダ２２が取付穴２０に軸方向及び軸直角方向に位置決状態に固定される。
【００２３】
尚、第１ホルダ２２の嵌合突部２６には外周面に沿って適宜間隔でリブ状の突起４２が形成されている。
これらリブ状の突起４２は、多少の変形を伴って取付穴２０に嵌合することで、嵌合突部２６と取付穴２０との公差に起因する隙間を吸収し、第１ホルダ２２を取付穴２０にがたつき無く固定状態とする働きをなす。
【００２４】
図３，図４，図５及び図６に示しているように、第１ホルダ２２は挿通孔３２，３４，３６を通る、図中上下の中央の分割面Ｐで互いに半体を成す分割体２２-１と２２-２とに軸直角方向に２分割されるようになっている。
而して一方の分割体（第２分割体）２２-２には、分割体２２-１と２２-２とを互いに結合するための一対の弾性爪４６が設けられている。また他方の分割体（第１分割体）２２-１には対応する掛止突起４８が設けられている。
【００２５】
弾性爪４６には、先端が鋭角をなす爪部５０が一体に形成されており、これら一対の分割体２２-１，２２-２を軸直角方向に合せると、図７に示しているように一方の分割体２２-２の一対の弾性爪４６の爪部５０が、他方の分割体２２-１の掛止突起４８に弾性掛止して、それら分割体２２-１，２２-２が軸直角方向に互いに結合される。
【００２６】
尚、分割体２２-２には一対の位置決突起５２が設けられている。
他方、分割体２２-１には対応する位置決孔５４が設けられており、分割体２２-１，２２-２を合せたとき、それら位置決突起５２と位置決孔５４との嵌合に基づいて、一対の分割体２２-１，２２-２が互いに位置決めされる。
【００２７】
本実施形態では、図５及び図６に示しているように一対の分割体２２-１と２２-２とを軸直角方向に合せて結合する際に、同時にホース１０Ａ，１２Ａ，１４Ａを各挿通孔３２，３４，３６に挿通状態とし、これら各ホース１０Ａ，１２Ａ，１４Ａを軸直角方向に位置決状態に拘束保持する。
【００２８】
上記第２ホルダ２４は、配管部材１０，１２，１４の端部の樹脂製且つ硬質のパイプ状の継手管１０Ｂ，１２Ｂ，１４Ｂを保持すべく構成されている。
ここで各継手管１０Ｂ，１２Ｂ，１４Ｂは、図１１及び図１４に示しているように端部にニップル部６８，７０，７２を有しており、それらを対応する可撓性のホース１０Ａ，１２Ａ，１４Ａに圧入することによって、それら各ホース１０Ａ，１２Ａ，１４Ａにそれぞれ接続される。
ここで各ニップル部６８，７０，７２には先端が断面鋸歯状をなす複数の環状突起が軸方向に間隔を隔てて設けられており、圧入後においてそれら環状突起が各ホース１０Ａ，１２Ａ，１４Ａの内面に食い込んで抜け防止する。
【００２９】
各継手管１０Ｂ，１２Ｂ，１４Ｂには、それぞれ一対のフランジ部７４，７６，７８が軸方向の被係合部として一体に形成されている。
これらフランジ部７４，７６，７８は、後述する第２ホルダ２４の係合部１０６，１０８，１１０，１１２，１１４，１１６を軸方向に係合させることによって、各継手管１０Ｂ，１２Ｂ，１４Ｂを第２ホルダ２４に対して軸方向に固定状態とするためのものである。
【００３０】
図９に上記第２ホルダ２４の全体構成が示してある。
これらの図に示しているように第２ホルダ２４は、軸方向に突出し、パネル１８の取付穴２１に軸方向に差し込まれて軸直角方向に位置決嵌合する嵌合突部５６と、その外周面に沿って形成されたフランジ部（鍔部）５８とを有している。
この第２ホルダ２４にもまた３つの挿通孔６２，６４，６６が嵌合突部５６に設けられており、それら挿通孔６２，６４，６６において３本の継手管１０Ｂ，１２Ｂ，１４Ｂをそれぞれ挿通状態で且つ軸直角方向に位置決状態に拘束保持するようになっている。
【００３１】
この第２ホルダ２４にも上，下一対の弾性爪３８が設けられており、それら弾性爪３８の爪部４０とフランジ部５８とによってパネル１８を内外両面から共働して挟み込むようになっている。
即ちこの第２ホルダ２４もまた、弾性爪３８とフランジ部５８とによってパネル１８を挟持する状態に、かかるパネル１８の取付穴２１に固定される。
【００３２】
但し第２ホルダ２４は、第１ホルダ２２とは逆方向の向きでパネル１８の取付穴２１に差し込まれてそこに固定される。詳しくは、第２ホルダ２４はパネル１８の外面２５側から取付穴２１に差し込まれる。
このとき、一対の弾性爪３８が互いに接近する方向に弾性変形し、そしてフランジ部５８がパネル１８の外面２５に当接し、また弾性爪３８の爪部４０がパネル１８を通過したところで、弾性変形状態の弾性爪３８が拡開方向に形状復帰して、弾性爪３８の爪部４０がフランジ部５８とともにパネル１８を内外両面から共働して挟み込み、ここに第２ホルダ２４がパネル１８の取付穴２１に固定状態となる。
この第２ホルダ２４もまた、嵌合突部５６と取付穴２１との嵌合に基づいて軸直角方向に位置決めされ、その状態で強固にパネル１８の取付穴２１に固定される。
【００３３】
この第２ホルダ２４にもまた、嵌合突部５６の外周面に沿って適宜間隔でリブ状の突起４２が形成されている。
これらリブ状の突起４２の働きは、第１ホルダ２２におけるリブ状の突起４２と同様である。
【００３４】
図１０，図１１及び図１２に示しているように、第２ホルダ２４もまた第１ホルダ２２と同じく軸直角方向の２分割構造とされている。
但し第１ホルダ２２は図３，図４に示しているように平坦面から成る分割面Ｐで軸直角方向に丁度半分に２分割されているが、第２ホルダ２４は各挿通孔６２，６４，６６を通る分割面Ｐが図９，図１０中、上下方向に凹凸状をなしている。
【００３５】
図１０〜図１２において２４-１，２４-２は各分割体を表している。
これらの図に示しているようにこの第２ホルダ２４においては、嵌合突部５６及び挿通孔６２，６４，６６の大部分が配管拘束部としての分割体（第１分割体）２４-１側に形成され、残りの一部（小部分）が分割体（第２分割体）２４-２側に形成されている。
この結果、第２ホルダ２４はその大部分を成す一方の分割体２４-１自体で配管部材、具体的には継手管１０Ｂ，１２Ｂ，１４Ｂを軸直角方向に拘束する機能を有する。
ここで分割体２４-１は、図２のパネル１８の取付穴２１を通過可能である。
【００３６】
これらの図に示しているように、分割体２４-１には挿通孔６２，６４，６６に続いて図中下面で開口するガイド部８０，８２，８４が形成されている。
これらガイド部８０，８２，８４は、継手管１０Ｂ，１２Ｂ，１４Ｂを挿通孔６２，６４，６６に軸直角方向に嵌め入れる際のガイド作用をなす。
これらガイド部８０，８２，８４を形成する空間は、分割体２４-１，２４-２を合せたとき、分割体２４-２側の挿通孔６２，６４，６６の一部を構成する部分円筒部８６，８８，９０によって閉鎖され、ここにおいてそれぞれ円形の挿通孔６２，６４，６６全体が構成される。
【００３７】
図１０に示しているように、一方の分割体２４-２には鋭角の爪部５０を有する弾性爪４６が一体に形成されている。また他方の分割体２４-１には対応する掛止突起４８が形成されている。
そして一対の分割体２４-１，２４-２を軸直角方向に合せると、図１３に示しているように掛止突起４８に対する弾性爪４６の弾性掛止によって、一対の分割体２４-１，２４-２が軸直角方向に互いに結合された状態となる。
この点は第１ホルダ２２と同様である。
【００３８】
上記第１ホルダ２２においてはフランジ部２８が分割体２２-１側と２２-２側とに２分割される構成となっているが、この第２ホルダ２４においては、フランジ部５８全体が一方の分割体２４-２側に一体に形成されている。
【００３９】
このフランジ部５８は、軸直角方向に突出する舌片状の突出片９２，９４，９６，９８を一体に有している。
そしてこれら突出片９２，９４，９６，９８の間の部分がＵ字状の切欠部１００，１０２，１０４とされている。
これら切欠部１００，１０２，１０４は継手管１０Ｂ，１２Ｂ，１４Ｂを軸直角方向に嵌め入れるためのものである。
【００４０】
本実施形態において第２ホルダ２４は、嵌合突部５６における挿通孔６２，６４，６６の周縁部が、継手管１０Ｂ，１２Ｂ，１４Ｂにおける各一対のフランジ部７４，７６，７８の一方に対して軸方向に係合する係合部１０６，１０８，１１０とされている。
またフランジ部５８における切欠部１００，１０２，１０４の周縁部が、図１４に示しているように各一対のフランジ部７４，７６，７８における他方に対して軸方向に係合する係合部１１２，１１４，１１６とされている。
第２ホルダ２４は継手管１０Ｂ，１２Ｂ，１４Ｂを挿通状態で、これら係合部１０６，１０８，１１０と１１２，１１４，１１６とを、継手管１０Ｂ，１２Ｂ，１４Ｂにおける各一対のフランジ部７４，７６，７８に対して軸方向且つ互いに逆向きに係合させ、以って各継手管１０Ｂ，１２Ｂ，１４Ｂを軸方向に固定状態とする。
【００４１】
この第２ホルダ２４もまた、図１１及び図１２に示しているように一対の分割体２４-１，２４-２を軸直角方向に合せて結合する際に、継手管１０Ｂ，１２Ｂ，１４Ｂを挟み込むようにする。
ここにおいて継手管１０Ｂ，１２Ｂ，１４Ｂが第２ホルダ２４の挿通孔６２，６４，６６に挿通状態となる。
【００４２】
尚このとき、実際には図１４に示しているように先ず継手管１０Ｂ，１２Ｂ，１４Ｂを分割体２４-１に軸直角方向に差し込んで嵌め入れておき、その後にその分割体２４-１に対して分割体２４-２を軸直角方向に合せて結合する。
その際、分割体２４-２側に一体に形成された突出片９２，９４，９６，９８を、各継手管１０Ｂ，１２Ｂ，１４Ｂにおける図中左側のフランジ部７４，７６，７８と分割体２４-１との間の隙間に差し込むようにする。
ここにおいて各継手管１０Ｂ，１２Ｂ，１４Ｂが第２ホルダ２４により軸直角方向にも、また軸方向にも拘束された状態となる。
図１５はこのようにして継手管１０Ｂ，１２Ｂ，１４Ｂを第２ホルダ２４にて保持した状態を表している。
【００４３】
次に本実施形態における配管部材１０，１２，１４のパネル１６，１８への固定の手順、詳しくはそれらパネル１６，１８の取付穴２０，２１に配管部材１０，１２，１４を貫通状態にそれぞれ固定するための手順を図１６及び図１７に基づいて説明する。
先ず配管部材１０，１２，１４における各端部の継手管１０Ｂ，１２Ｂ，１４Ｂを、図１４に示す状態に第２ホルダ２４における分割体２４-１に軸直角方向に差し込んで嵌め入れておく。
このようにすることで配管部材１０，１２，１４の端部を各配管部材１０，１２，１４の軸方向にも、また軸直角方向にも揃えた状態としておくことができる。
【００４４】
これと併せて第１ホルダ２２の一対の分割体２２-１，２２-２を軸直角方向に合せてそれらを互いに結合するとともに、このとき同時に配管部材１０，１２，１４におけるホース１０Ａ，１２Ａ，１４Ａをその第１ホルダ２２の各挿通孔３２，３４，３６に挿通させた状態とする。
即ちそれら挿通孔３２，３４，３６において、各ホース１０Ａ，１２Ａ，１４Ａを軸直角方向に位置決状態に拘束保持した状態とする。
但しこのとき各ホース１０Ａ，１２Ａ，１４Ａは、第１ホルダ２２に対し各挿通孔３２，３４，３６において軸方向に相対移動可能である。図１６（Ｉ）はこのときの状態を表している。
【００４５】
次いで配管部材１０，１２，１４を、それらの端部に第２ホルダ２４の分割体２４-１を付けた状態で、図１６（II）に示しているようにパネル１６の外面２３側から一対のパネル１６，１８の各取付穴２０，２１に貫通させた状態とする。
そして図１６（II）に示しているように、その状態で第１ホルダ２２をパネル１６の取付穴２０に対し、その外面２３側から軸方向に差し込んで、弾性爪３８とフランジ部２８とによるパネル１６の挟持作用に基づいてこれをパネル１６、詳しくはその取付穴２０に固定する。
【００４６】
このとき、第１ホルダ２２は嵌合突部２６が取付穴２０に嵌合した状態となって、第１ホルダ２２が軸直角方向に位置決め且つ固定状態となる。
即ちホース１０Ａ，１２Ａ，１４Ａが取付穴２０を貫通する状態で且つ軸直角方向に位置決めされた状態で、パネル１６の取付穴２０に固定された状態となる。
【００４７】
次に図１７（III）に示しているように、配管部材１０，１２，１４をパネル１８の外面２５側に第２ホルダ２４の分割体２４-１とともに一定量引き出した状態の下で、第２ホルダ２４における分割体２４-２を分割体２４-１に軸直角方向に合せてそれらを互いに結合するとともに、配管部材１０，１２，１４の各端部の継手管１０Ｂ，１２Ｂ，１４Ｂを第２ホルダ２４の各挿通孔６２，６４，６６に挿通状態とする。
このとき各継手管１０Ｂ，１２Ｂ，１４Ｂは各挿通孔６２，６４，６６によって軸直角方向に位置決状態に拘束保持されるとともに、第２ホルダ２４の係合部１０６，１０８，１１０及び１１２，１１４，１１６と、各継手管１０Ｂ，１２Ｂ，１４Ｂにおける各一対のフランジ部７４，７６，７８との係合に基づいて軸方向にも固定状態となる。
【００４８】
この状態で配管部材１０，１２，１４を押し戻すようにして第２ホルダ２４をパネル１８の取付穴２１に対し、その外面２５側から軸方向に差し込ませる。
その差込みによって、第２ホルダ２４はパネル１８に対して、詳しくはその取付穴２１に対してワンタッチで、即ち弾性爪３８とフランジ部５８とによるパネル１８の挟持作用に基づいて取付固定される。
【００４９】
第２ホルダ２４は、上記差込状態で嵌合突部５６が取付穴２１に嵌合した状態となり、これにより第２ホルダ２４が軸直角方向に位置決め且つ固定状態となる。
即ち継手管１０Ｂ，１２Ｂ，１４Ｂが取付穴２１を貫通する状態でパネル１８の取付穴２１に軸直角方向及び軸方向に固定された状態となる。図１７（IV）はこのときの状態を示している。
【００５０】
ここで既にパネル１６に取付固定してある第１ホルダ２２は、配管部材１０，１２，１４を軸方向に相対移動可能に保持しているため、配管部材１０，１２，１４を押し戻すようにして容易に第２ホルダ２４をパネル１８の取付穴２１に差込固定することができる。
【００５１】
第１ホルダ２２がホース１０Ａ，１２Ａ，１４Ａを軸方向に固定状態に保持していると、第２ホルダ２４を用いて継手管１０Ｂ，１２Ｂ，１４Ｂをパネル１８の取付穴２１に取付固定する際に、継手管１０Ｂ，１２Ｂ，１４Ｂ即ち配管部材１０，１２，１４をパネル１８の取付穴２１から外面２５側に一定量引き出すことができず、また第２ホルダ２４を取付穴２１にパネル１８の外面２５側から押し戻す際に、配管部材１０，１２，１４を押し戻すことができず、従って第２ホルダ２４による継手管１０Ｂ，１２Ｂ，１４Ｂのパネル１８への固定を良好に行うことができないが、本実施形態では第１ホルダ２２がホース１０Ａ，１２Ａ，１４Ａを軸方向に相対移動可能に保持しているため、一対のパネル１６，１８の間の空間が作業空間として使えない場合であっても、ワンタッチで簡単に支障なく配管部材１０，１２，１４を一対の第１及び第２ホルダ２２，２４を用いて、一対のパネル１６，１８の各取付穴２０，２１のそれぞれに取付固定することができる。
【００５２】
以上では第１ホルダ２２を先ずパネル１６の取付穴２０に固定した後、第２ホルダ２４をパネル１８の取付穴２１に固定するものとして説明したが、それらの固定の順序を逆にすること、即ち先ず第２ホルダ２４にて配管部材１０，１２，１４をパネル１８の取付穴２１に固定し、次に第１ホルダ２２にてこれら配管部材１０，１２，１４をパネル１６の取付穴２０に固定するようになしても良い。
この場合においても、ホース１０Ａ，１２Ａ，１４Ａ即ち配管部材１０，１２，１４は第１ホルダ２２に対して軸方向に相対移動可能であるため、第２ホルダ２４にて配管部材１０，１２，１４が軸方向に相対移動不能に保持された状態であっても、第１ホルダ２２を支障なくパネル１６の取付穴２０に押し戻して固定することができる。
【００５３】
以上のような本実施形態によれば、手の届かない位置からでもパネル１８の取付穴２１に対し配管部材１０，１２，１４を分割体２４-１ごと通すことができる。
そしてその後、分割体２４-１を配管部材１０，１２，１４とともにその挿入側とは反対側に一定量引き出した状態で、そこにフランジ部５８を含む分割体２４-２を結合した上、分割体２４-１の嵌合突部５６を取付穴２１に外面２５側から押し戻すことで、第２ホルダ２４及び配管部材１０，１２，１４をパネル１８に対し固定することができる。
この実施形態によれば、分割体２４-１を各配管部材１０，１２，１４とともに組んだ状態でパネル１８の取付穴２１に通すようにしていることから、配管部材１０，１２，１４を取付穴２１に通した後の作業工数が少なく、簡単に配管部材１０，１２，１４をパネル１８に固定できる。
【００５４】
また本実施形態によれば、各配管部材１０，１２，１４を互いにバラバラの状態で取付穴２１に通す場合に比べて、取付穴２１への配管部材１０，１２，１４の挿通作業を容易に行うことができるとともに、その際にバラバラとなっている配管部材１０，１２，１４を上手く取付穴２１に通せずにこれらを傷付けてしまうといった問題を生じない。
【００５５】
更に配管部材１０，１２，１４を単独で取付穴２１に通した後、挿入側とは反対側で各配管部材１０，１２，１４に対して第２ホルダ２４全体を組み付けるとなると、取付穴２１に配管部材１０，１２，１４を通した後の作業工数が多くなってしまうが、本実施形態では後に分割体２４-２を結合するだけで良く、作業が簡単である。
【００５６】
本実施形態ではまた、分割体２２-１，２２-２及び２４-１，２４-２を、それらに設けた弾性爪４６と掛止突起４８とによって軸直角方向に結合するものとしていることから、分割体２２-１，２２-２及び２４-１，２４-２を合せるだけで自動的にそれらを軸直角方向に結合状態とすることができる。
【００５７】
以上本発明の実施形態を詳述したがこれはあくまで一例示であり、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた形態で構成可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態である第２ホルダを第１ホルダ，配管部材及びパネルとともに示す斜視図である。
【図２】同実施形態におけるパネルを単体で示す斜視図である。
【図３】図１の第１ホルダを単体状態で示す斜視図である。
【図４】図３の第１ホルダを分解状態で示す斜視図である。
【図５】同第１ホルダを配管部材における可撓性のホースとともに分解状態で示す斜視図である。
【図６】同第１ホルダを分解状態で示す正面断面図である。
【図７】同第１ホルダを分割体を合せた状態で且つ要部を拡大した状態で示す正面断面図である。
【図８】図７のア−ア断面図及びイ−イ断面図である。
【図９】図１の第２ホルダを単体状態で示す斜視図である。
【図１０】図９の第２ホルダを分解状態で示す斜視図である。
【図１１】同第２ホルダを配管部材における継手管とともに分解状態で示す斜視図である。
【図１２】同第２ホルダを分解状態で示す正面断面図である。
【図１３】同第２ホルダを分割体を合せた状態で且つ要部を拡大した状態で示す正面断面図である。
【図１４】同実施形態において継手管を第２ホルダにより保持させる手順の説明図である。
【図１５】同実施形態において継手管を第２ホルダにより保持させた状態を示す図である。
【図１６】同実施形態における配管部材のパネルへの固定手順の説明図である。
【図１７】図１６に続く手順の説明図である。
【図１８】従来の固定構造の一例を示す図である。
【図１９】従来の図１８とは異なる固定構造の例を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０，１２，１４  配管部材
１８  パネル
２１  取付穴
２４  第２ホルダ
２４-１  分割体（配管拘束部）（第１分割体）
２４-２  分割体（第２分割体）
３８  弾性爪
５６  嵌合突部
５８  フランジ部（鍔部）
Ｐ   分割面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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