(57)【要約】【課題】多くの付箋をシステム手帳と一緒に持ち運びでき、システム手帳に挟んで携行しても付箋台紙から付箋が剥がれないようにすることを目的とする。【解決手段】裏面に粘着部１４を有する透明の付箋３を複数積層させて成る付箋積層体２が少なくとも１つ以上基板４に貼着されている付箋台紙であって、前記付箋３の粘着部１４が裏側表面１６の５０〜９５％を占める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面に粘着部（１４）を有する透明の付箋（３）を複数積層させて成る付箋積層体（２）が少なくとも１つ以上基板（４）に貼着されている付箋台紙であって、
前記付箋（３）の粘着部（１４）が裏側表面（１６）の５０〜９５％を占めることを特徴とするシステム手帳用の付箋台紙。
【請求項２】
前記付箋（３）は長方形状に形成され、そのいずれかの一辺が手帳用紙（８）の罫線幅（Ｌ）の整数倍に等しいことを特徴とする請求項１に記載の付箋台紙。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の付箋台紙（１）がシステム手帳（７）のカバー（６）内に綴じ込まれていることを特徴とするシステム手帳。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筆記可能な透明な付箋をコンパクトに多数収納できると共に、携行時に付箋が剥がれ落ち難い付箋台紙、及びこの付箋台紙を綴じ込んで付箋による手帳機能の多彩な活用を可能とするシステム手帳に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータの小型化や情報端末のモバイル化により電子手帳が飛躍的に進歩し、多機能かつ軽量なものが多く出回っている。これらの電子手帳はインターネット接続が可能であり、情報端末として使用できるという長所を有する反面、一般に高価であり、操作性が劣るという短所を有しており、従来の手帳方式を踏襲しつつも多種類のテンプレートで様々な情報整理が可能なシステム手帳が依然としてよく使用されている。
一方、事務用に用いられる付箋はおもて面が筆記可能で、裏面に粘着部を備え、ノートや書類に貼り付けてメモパッドあるいは栞などの用途で利用されることが多い。これらの付箋は手帳に用いても便利なことからシステム手帳などに挟み込めるように基板に貼り付けて付箋台紙として設計されているものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１の付箋は手帳用紙等に最初から貼着されているものであり、付箋台紙を用いずに付箋をシステム手帳と一緒に持ち運べるものである。一般筆記用具による記載内容を付箋ごと転記できるため、記載内容の転記の手間を省くことができるようになっており、また透明又は半透明の材料で形成される付箋を透して手帳用紙に記載された文字等を確認することができ、手帳に記載された情報の多彩かつ多様な整理を可能とするものである。
また、特許文献２の付箋はサイズの異なるものを基板に並べて貼着して付箋台紙としたものであり、これらの付箋を貼着した付箋台紙はシステム手帳等に挟み込める大きさを有しているため、システム手帳と付箋とを一緒に携行することが可能となっている。
【０００４】
さらに、特許文献３の付箋は複数携行するのに便利なように、同一サイズのものが枚葉に積層された付箋積層体が付箋台紙に貼着されており、多量の付箋をコンパクトに収納でき、多数の付箋を携行するのに便利な構成となっている。
【特許文献１】特開平９−２５４５６９号公報
【特許文献２】特開２００３−７２２６２号公報
【特許文献３】特開平１０−２１７６４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１の付箋は、手帳用紙に最初から貼着されているため、一般の手帳用紙に比べて手帳用紙を少量としても厚くなる傾向がある。そのためシステム手帳に挟み込める手帳用紙の枚数が多くできず、システム手帳を付箋を用いて多機能に活用する上では問題となっていた。また、付箋を多量に用いる場合のように、手帳用紙を追加せずに付箋のみを新たに補充したいという場合には、その補充が困難であるという問題も有している。
一方、前記特許文献２の付箋台紙は、基板に付箋が並んで貼着されているので、付箋数枚に対し１枚は基板が必要となる。そのため、付箋台紙の枚数に比して携行できる付箋の量は少ない。
【０００６】
前記特許文献１及び２の付箋及び付箋台紙はいずれもシステム手帳に入れて携行することを想定しているが、システム手帳のようにコンパクトさが要求される収容形態で用いるには更に改善すべき点を有している。
これに対して、特許文献３の付箋は枚葉に積層された付箋積層体を基板に貼着して付箋台紙を形成しているので、システム手帳に向いたコンパクトな収納が可能となる。しかし、特許文献３の付箋はシステム手帳に挟んで携行する使用形態を想定しておらず、付箋に設けられる粘着部は従来の付箋と同様に裏面の３３％程度の面積しか有していない。従って、この付箋帳をシステム手帳等にそのまま挟むと、携行時に付箋帳の表紙と擦れて付箋積層体が付箋台紙から剥がれる心配があり、また栞として短期の使用しか想定していないため、長期に貼着すると剥がれ落ちてしまう可能性があった。
【０００７】
一方、粘着部の面積を大きくし過ぎると、付箋がカールしてしまい、手帳に挟むと折れ込まれて付箋として機能しなくなったり、シートにフィットせずに嵩張ってしなうという問題があった。
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであって、粘着部の面積をカールを生じない範囲で大きくすることで、手帳用紙にフィットした貼着が可能となり、付箋積層体としてファイリング可能であるため多数の付箋をシステム手帳と一緒に持ち運びでき、システム手帳に挟んで携行しても剥が落ちることなく長期に亘って使用できる付箋を備えたシステム手帳用の付箋台紙を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、付箋積層体としてシステム手帳と一緒に多くの付箋を携行できるようにすることによって、多種類の付箋をシステム手帳と一緒に持ち運べ、従来のシステム手帳より多彩にその機能を発揮させることのできるシステム手帳を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は付箋台紙に対して以下の手段を講じている。
即ち、裏面に粘着部を有する透明の付箋を複数積層させて成る付箋積層体が少なくとも１つ以上基板に貼着されている付箋台紙であって、
前記付箋の粘着部が裏側表面の５０〜９５％を占める。
これによれば、多くの付箋をシステム手帳と一緒に持ち運びでき、システム手帳に挟んで携行しても付箋台紙から付箋が剥がれる心配がない。また、付箋を手帳用紙に貼着させても、粘着部が広すぎることでカールが起こることがなく、手帳に折れ込まれてたり、シートにフィットせずに嵩張ってしまう心配がない。
【００１０】
前記付箋は長方形状に形成され、そのいずれかの一辺が手帳用紙の罫線幅の整数倍に等しい。
これによって、付箋に記載された文字を手帳用紙の罫線に沿うように貼り付ける事が可能となり、付箋に記載された情報の整理が容易となる。
また、上記目的を達成するために、本発明はシステム手帳に対して、粘着部が裏側表面の５０〜９５％を占める付箋を複数積層させて成る付箋積層体を基板に粘着させて付箋台紙を形成し、これをシステム手帳のカバー内に綴じ込んでいる。
【００１１】
これによって、付箋積層体としてシステム手帳と一緒に多くの付箋を携行でき、従来のシステム手帳より付箋を利用して多彩にその機能を発揮させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、手帳用紙貼着時のカールの防止と付箋の折り込まれを防ぐことができ、付箋積層体としてファイリング可能であるため多数の付箋をシステム手帳と一緒に持ち運びでき、システム手帳に挟んで携行しても剥が落ちることなく長期に亘って付箋を使用できる。また、多種類の付箋をシステム手帳と一緒に持ち運べるので、従来のシステム手帳より付箋を用いて多彩にその機能を発揮させることのできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づき説明する。
図１にあるように、本発明の付箋台紙１は、システム手帳７に合わした大きさの長方形状に形成され、システム手帳７に挟み込んで用いるものである。
前記システム手帳７は、一般的に市販される既知のものであって、合成皮革製または合成樹脂製のカバー６に、アドレス帳、ノート、スケジュール欄などの複数種の手帳用紙８とを綴じ込んでいる。カバー６を左右に二等分する位置には、いわゆるバインダーと呼ばれるリング状係止爪５が直線上に並んで複数設けられ、手帳用紙８や付箋台紙１を綴じ込んで且つ手帳用紙８の取り替えが可能なものだけではなく、手帳用紙８の一端をのり付けして綴じ込み、手帳用紙８の取り替えができないような一般手帳に近いものも含めて考えることができる。なお、前記バインダーはリング状係止爪５に限定される訳ではなく、紐綴じや押圧止め方式などのバインダーでも良い。
【００１４】
図２に示すように、前記付箋台紙１は、長方形状の基板４に、付箋３を複数積層した付箋積層体２を貼着して構成される。この付箋台紙１は、システム手帳７がＪＩＳ規格Ａ列またはＢ列のサイズに合わせて設計されることが多いため、前記ＪＩＳ規格に近い方が良く、ＪＩＳ規格サイズ±５ｍｍ以内とするのが好ましい。例えば、Ｂ７（９１ｍｍ×１２８ｍｍ）サイズのシステム手帳の場合では、基板４は横８６〜９６ｍｍ×縦１２３〜１３３ｍｍの間であるのが好ましい。ただし、市販のシステム手帳７には様々なサイズがあるため、付箋台紙１は上記ＪＩＳ規格には限定されずシステム手帳の手帳用紙に合わせたサイズとしても良い。
【００１５】
前記付箋台紙１をシステム手帳７よりやや小さめの前記サイズとすることで、システム手帳７に付箋台紙１を挟み込んで用いることができるようにようになる。また、前記付箋台紙１のいずれかの一辺側に前記リング状係止爪５を挿通する綴じ孔１８を複数設けて綴じ込みを可能としても良い。
前記付箋台紙１に用いる基板４は、いずれかの一辺側に前記リング状係止爪５を挿通する綴じ孔１８が複数設けられている。この綴じ孔１８はリング状係止爪５の数に合わせて設けられ、このリング状係止爪５の数もシステム手帳７のバインダーの形式により様々であるが、多用されるＢ７版の場合では６穴とされる。
【００１６】
前記基板４は、中質紙、アート紙、ボール紙などの紙材料、ＰＰなどのポリオレフィン、ＰＥＴなどの合成樹脂材料、またはこれらで構成される複合材料などで構成される。厚み０．２〜２ｍｍ、好ましくは０．４〜１．０ｍｍのコート紙を用いるのが原料コストの上からも良い。厚みが０．２ｍｍ、好ましくは０．４ｍｍ未満であると、付箋台紙１が容易に変形して付箋３が剥離し難くなり、厚みが２ｍｍ、好ましくは１ｍｍより厚くなるとシステム手帳７に挟むには嵩張りすぎるためである。
前記基板４に貼着される付箋積層体２は、付箋３の裏面に設けられた粘着部１４を介して付箋３が相互に粘着されて積層されたものであり、この付箋積層体２は付箋３を通常５〜５０枚、好ましくは１０〜２０枚を積層して形成されている。４枚以下で付箋積層体２を形成することも可能であるが、付箋３をコンパクトにシステム手帳７に収納できるという効果に乏しくなり、逆に５０枚を超えて付箋積層体２を形成するとシステム手帳７の携行時に付箋台紙１から付箋３が剥がれ落ちる可能性が生じる。
【００１７】
前記付箋積層体２は、粘着部１４が重なり合うように付箋３を積層して形成されるのが好ましい。このように付箋３を積層すれば、上層の付箋３を剥がす場合に下層の付箋３が剥がれる心配がなくなり、また付箋積層体２の中途部から複数枚の付箋３が剥ぎ取られるのを防ぐことも可能となる。
図３に示すように、前記付箋３は、裏面に粘着部１４が設けられた長方形状であって、付箋３を透して文字等が確認できる程度の透明な材質からなっている。この透明な材質としては、ＰＰなどのポリオレフィン系樹脂、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート、セルロース樹脂、またはこれらの樹脂の複合材料などで成るフィルムを用いることができるが、繰り返し使用しても延びる心配のない非伸縮性高いのＰＰ樹脂を用いるのが最も好ましい。なお、前記「透明な材質」の透明とは、顔料等を含まず光の透過量が多い透明のみならず、例えば色つきのセロハンフィルムのように有色でありながら後述する最も厚い４０μｍｔのフィルムを透して裏にあるものが視認できる程度の透明をも含む意味であって、無色のものに限定されるものではない。
【００１８】
前記付箋３は、一般に市販される６〜４０μｍｔ、好ましくは１０〜２０μｍｔの合成樹脂フィルムを用いるのが良い。６〜４０μｍｔ、好ましくは１０〜２０μｍｔの合成樹脂フィルムを用いることで、フィルム厚みが薄すぎて付箋が破断したり、フィルム厚みが大きくなりすぎてシステム手帳で使用できる付箋の枚数に制限が生じることが無くなる。そのサイズは罫線幅Ｌの整数倍に略等しい縦幅と手帳用紙８よりやや短めの横幅とを有し、長方形状に形成される。前記縦幅は罫線幅Ｌの整数倍より０．５〜２ｍｍ大きい方が好ましく、例えば２罫線分に相当するサイズの付箋３では、Ａ罫（罫線幅Ｌは７ｍｍ）では縦幅１４．５〜１６ｍｍ、Ｂ罫（罫線幅Ｌは６ｍｍ）では１２．５〜１４ｍｍとするのが良い。
【００１９】
前記付箋３のおもて側表面１５は、前記合成樹脂のフィルムのマット調仕上げ面を用いるのが良く、これによっておもて側表面１５は筆記用具９で記載する場合にインキ等の付着性が良好になり、筆記がしやすくなる。一般に市販の合成樹脂フィルムではマット調仕上げのものも多いため、これらを利用するのが好ましい。
前記付箋３は着色顔料が含まれた材料を用いたり、表面に塗工するなどして、着色することも可能であり、特にパステルカラーのような筆記された文字の見えやすさを損なわない淡い色調を採用するのが好ましい。このように、淡い色調の付箋３を用いることで、色彩による情報の整理が可能となり、より付箋３の多彩な活用が可能となる。この多彩な活用としては、例えば、手帳用紙８に用いるパステルカラーと補色関係にある色を付箋３に用いて、貼着時に付箋３に記載された情報が目立たせ、重要度の高い情報を使用者に認知させる活用方法、情報の重要度などに応じて色分けした付箋３を用い、視覚的に情報の重要度を使用者に認知させる活用方法、または情報の種別に合わして色を使い分ける活用方法などを採ることが可能である。
【００２０】
前記粘着部１４には、紙との接着性を有する既知の感圧接着剤１２を用いることができる。これらの樹脂としては、例えば天然または合成の高分子を主体とする樹脂が用いられる。例えば、高い粘性を有する糖類、膠成分、パラフィンワックス類、天然若しくは合成ゴム、トール油、ロジン類、またはエチレン-酢酸ビニル共重合体、ジエン系エラストマー、ポリビニルシクロヘキサン、ポリ（ｔ−ブチルスチレン）シロキサン、アクリル系重合体、アイオノマー等などを含む合成あるいは天然の感圧接着剤が挙げられる。これらの樹脂はその粘着力が少なくとも１回、好ましくは１０回の付箋３の剥離と粘着を行っても粘着力が大きく低下しない程度に、濃度調成、溶媒等の選択または添加剤や顔料の配合されるのが好ましい。
【００２１】
前記粘着部１４は、付箋３の裏側表面１６の全面積の５０〜９５％を占めるように、既知のコーター等で感圧接着剤１２を塗布して設けられる。この粘着部１４は付箋３同士を粘着して付箋積層体２を形成するとともに、付箋積層体２を付箋台紙１に固定する役割をしており、粘着部１４の面積が広くなりすぎる（非粘着部１３の面積を小さくし過ぎる）と感圧接着剤１２に引っ張られて付箋３がカールし、このような付箋３でなる付箋積層体２は非粘着部１３側が盛り上がった略直方体形状を呈するのでコンパクトにシステム手帳７に収納できるという効果を考慮すると好ましくない。また、付箋３の裏側表面１６の中で粘着部１４が設けられていない前記非粘着部１３は、付箋３を摘んで剥がすためのリーダとしての役割を果たすため、一定の面積を有するのが好ましい。従って、粘着部１４の裏側表面１６に対する占有面積は、付箋３のイージーピール性やカール性、及び付箋積層体２の付箋台紙１からの剥がれ落ち難さや嵩張りやすさ、並びに付箋積層体２からの付箋３の剥ぎ取りやすさなどへの影響を及ぼす。これらの点を考慮すると、粘着部１４の面積が付箋３の裏側表面１６の５０〜９５％、好ましくは７０〜８５％となるように粘着部１４を設けるのが良い。このようにすることで、付箋３相互間の粘着力を高く維持することが可能となり、システム手帳７の携行時に付箋積層体２が手帳の他の部位と擦れて剥がれるのを防ぐことができるようになる。また、粘着力を上げることで付箋３の再剥離と再粘着と多数回おこなっても粘着力を高く保持することができるようになるので、付箋３の移転回数を高くすることも可能となる。
【００２２】
図４に示すように、本発明の付箋台紙１及びシステム手帳７の使用方法は、付箋台紙１に貼着される付箋積層体２の最上部の付箋３の非粘着部１３をリーダとして摘んで付箋積層体２から付箋３を剥がす。次に、前記付箋３に通常の筆記用具９を用いて記載事項１０を筆記し、手帳用紙８に再貼着する。付箋３のいずれかの対向する１辺が手帳用紙の罫線幅Ｌにほぼ等しく形成されている場合、付箋３を手帳用紙８の罫線１１に合わして貼着することができるようになり、透明な付箋３を通して記載事項１０があたかも罫線１１に沿って整然と筆記されているかのように付箋３を貼り付ける事が可能となる。
【００２３】
図５にあるように、本発明の第２実施形態の付箋台紙１は、付箋３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを貼着してなる。これらの付箋３は横幅は等しいが、縦幅は罫線幅Ｌの整数倍に略等しく、それぞれの倍数が異なっている。即ち、それぞれの縦幅は付箋３ａで１罫線分、付箋３ｂで２罫線、付箋３ｃで３罫線分、付箋３ｄで５罫線分となっている。このように筆記できる面積が異なる付箋３ａ〜３ｄを設けることで、付箋３に多くの文字数で表現される情報を筆記事項１０として筆記できるようになり、情報伝達媒体としての付箋３の利用範囲を広げることが可能となる。
【００２４】
図６に示すように、本発明の第３実施形態は、付箋３ｅに予め筆記事項１０の筆記を補助できる書式が印刷されている点が異なっている。例えば、図６に示すように、付箋３ｅにスケジュールに関する筆記事項１０を記載するのに適した書式１７を予め印刷しておき、システム手帳７に用いる手帳用紙８としてスケジュール管理表８ａを設けることで、付箋３と手帳用紙との協働的活用を可能とする。すなわち、システム手帳７に記載する機会の多いスケジュールについて筆記事項１０を記載する場合は、一定の筆記事項１０の筆記の繰り返しを避けることができるので、筆記の手間を省くことができるようになる。また、付箋３の筆記形式に統一がとれるので、筆記事項１０を手帳用紙８上に整理された状態で転記でき、スケジュール管理が容易となり、システム手帳７のより高機能な使用が可能となる。なお、付箋３に記載する書式１７はスケジュール管理の用途に限定されない。例えば、付箋３をアドレス記載用の書式としてスケジュール管理表と組み合わせたり、タクト記載用の書式として業務管理表と組み合わせたりすることもできる。
【００２５】
図７に示すように、本発明の第４実施形態は、基板４に綴じ孔１８を設けずに、システム手帳７に付箋台紙１を挟み込むことでその利用を可能としたものである。いわゆるバインダー式のシステム手帳７ではない糊による背貼り型の、最も良く普及しているシステム手帳７に用いることができるものであり、付箋台紙１を簡単に取り替えできるので複数の種類の付箋台紙１を利用したい場合に利便性が高い。また、基板４の面積も小さくて済むので、製造コストも安くなる。
本発明の第５実施形態は（図示略。）、第４実施形態の基板４にポリオレフィン、ＰＥＴまたはポリカーボネートなどの透明なプラスチックを用いるか、あるいはこれらの透明なプラスチックに着色性の顔料等を入れて、基板４を透して裏にある文字等が見えるようにしたものである。この透明な基板４に貼着する付箋積層体２にも前記パステルカラーに代表されるような異なる色に着色することで、付箋３の色が積層されて生じるカラフルな外観が購買者の購買意欲を刺激したり、いわゆるスケルトンタイプの外観として購買者の興味を喚起してその購買意欲を高めることが可能となる。
【００２６】
本発明は前記実施形態における各部材の形状およびそれぞれの前後・左右・上下の位置関係は、図１〜７に示すように構成することが最良である。しかし、前記実施形態に限定されるものではなく、部材、構成を種々変形したり、組み合わせを変更したりすることもできる。
基板４は紙、合成樹脂、またはこれらの複合材料で形成するのが好ましいが、金属、ガラス等の無機材料または竹、樹皮、木片などの天然素材を用いても良い。
付箋台紙１の大きさはシステム手帳７に合わせるのが好ましいが、数枚で手帳サイズになるようにしても良い。
【００２７】
付箋積層体２は基板４と接する最下層の付箋３の粘着部１４で基板４に貼着されている必要はなく、付箋積層体２の基板４と接する側に係止具などを設けてもよい。
付箋３の形状は長方形に限られず、他の多角形や曲線で構成される形状にしても良く、付箋３に文字以外の記号、マスコット、シンボルなどを印刷しても良い。付箋３は無色である必要はなく、顔料等で着色されていても良い。
「実施例」
以下に本発明を実施例を用いてより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００２８】
二軸延伸ポリプロピレンフィルム（トレファン２５３５（２５μｍｔ、片面艶消し）、東レ工業社製）を縦１４ｍｍ×横６５ｍｍに切り出し、この裏面に感圧接着剤（ふのり工業社製）を横方向の一端側から表１に示す長さだけコートして粘着部を作製し付箋を得ると共に、この付箋を１０枚いずれも粘着部側を揃えて積層し、付箋積層体を得た。また、付箋積層体を３体Ｂ７サイズのボール紙に貼り付けて付箋台紙を得た。
得られた付箋、付箋積層体及び付箋台紙は、以下の評価項目に従って評価した。
「評価項目」
「付箋積層体からの付箋離着性」
付箋積層体から付箋の粘着部を有さない側を指で摘みながら垂直方向にゆっくり剥ぎ取り、この剥ぎ取りを１００回行った際に付箋が貼合して剥がれない剥ぎ取り回数が全体の剥ぎ取り回数に対して示す百分率で表した。この割合が８０％以上を○、６０〜８０％を△、６０％以下を×と評価した。
「手帳挟込評価」
付箋台紙をＢ７版手帳に挟み込み、これを手帳紙面に対して上下左右の方向でそれぞれ２００回揺動させ、付箋台紙から付箋積層体又は付箋が剥離するか否かで評価した。付箋積層体も付箋も脱落しない場合を○、付箋積層体あるいは付箋のいずれかが脱落した場合を×と評価した。
「付箋の脱離・再貼着評価」
付箋の脱離と市販の手帳紙面への再貼着を繰り返し、付箋が手帳用紙に貼着できなくなる、あるいはカールして記載された文字の判読が困難になる回数を脱離・再貼着を１回の動作として記録した。この回数が３００回以上を○、１００〜３００回を△、３００回以下を×と評価した。
「付箋積層体からの脱離付箋のカール性」
付箋に任意の文字を記載し、付箋積層体からの脱離し再度手帳用紙に貼着させる行為を１００回繰り返して、記載された文字の判読が可能かどうかを判断した。文字判読が不可になる程度のカールあるいは付箋の伸びが生じた場合を×、文字判読が不可になる程度ではないものの困難な程度のカールあるいは付箋の伸びが生じた場合を△、それ以外の場合を○と評価した。
【００２９】
評価結果を表１に示す。
【００３０】
【表１】
2006188031.tif 000003
【００３１】
「実施例１〜４及び比較例１〜２」
粘着部の面積率が３５％と低い比較例１に比べると、面積率が５０％の実施例１は全ての評価項目で評価の向上が見られた。また、評価項目の中で付箋の離着性については実施例１より粘着部の面積率が７０％の実施例２の方が優れている。よって、面積率５０％以上でシステム手帳に用いる付箋として使用できるようになり、好ましくは７０％以上の面積率を有する方が良いことがわかる。
【００３２】
一方、カール性については面積率３５％の比較例１及び面積率９７％の比較例２ではそりが大きく評価結果が悪いが、粘着部の面積率が５０％の実施例１及び９５％の実施例４では困難ではあるが判読ができる程度にはそり及び伸びが改善され、粘着部の面積率が７０％の実施例２及び面積率８５％の実施例３では文字判読が問題ない程度にはそり及び伸びが改善されている。この点から、カール性に関しては面積率５０〜９５％、好ましくは７０〜８５％とするのが良いことがわかる。
なお、比較例２では非粘着部の面積が小さいため、付箋の剥離が困難となるという問題もあり、また多数回の剥離を行うと付箋の破断が起こる場合もあるので、少なくとも実施例４程度の粘着部の面積率にするのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の付箋台紙とこの付箋台紙を備えたシステム手帳の斜視図である。
【図２】付箋台紙の斜視図である。
【図３】付箋の上面図（ａ）及び断面図（ｂ）である。
【図４】付箋、付箋台紙及びシステム手帳の使用方法を示す説明図である。
【図５】第２実施形態の付箋台紙の斜視図である。
【図６】第３実施形態の付箋およびその付箋を用いたシステム手帳の使用方法を  示す説明図である。
【図７】第４実施形態の付箋台紙の斜視図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    付箋台紙
２    付箋積層体
３    付箋
４    基板
７    システム手帳
８    手帳用紙
１４  粘着部
１６  裏側表面
Ｌ    罫線幅
【図３】
2006188031.tif 000004
【図６】
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【図１】
2006188031.tif 000006
【図２】
2006188031.tif 000007
【図４】
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【図５】
2006188031.tif 000009
【図７】
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