(57)【要約】【課題】  微細径化しつつも、連結部の破断を防止することができる、信頼性の高い連結ガイドワイヤを提供すること。【解決手段】  本体ワイヤ２７と延長ワイヤ２８とが連結部３１によって連結されて構成される連結ガイドワイヤ３において、前記連結部３１が、本体ワイヤ２７の一端２７ａと延長ワイヤ２８の一端２８ａとの間に溶接により設けられた連結溶接部３０と、この連結溶接部３０を跨いで、前記本体ワイヤ２７および前記延長ワイヤ２８に溶接により固定された連結補助部材３４とを備えることを特徴とする。【選択図】        図２
2006181180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ワイヤと延長ワイヤとが連結部によって連結されて構成される連結ガイドワイヤにおいて、
前記連結部が、本体ワイヤの一端と延長ワイヤの一端との間に溶接により設けられた連結溶接部と、
この連結溶接部を跨いで、前記本体ワイヤおよび前記延長ワイヤに溶接により固定された連結補助部材とを備えることを特徴とする連結ガイドワイヤ。
【請求項２】
前記連結補助部材が、棒形状、半筒形状および筒形状のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の連結ガイドワイヤ。
【請求項３】
前記連結補助部材が筒形状であって、その周壁部に開口部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の連結ガイドワイヤ。
【請求項４】
前記連結補助部材の断面積が、前記本体ワイヤの断面積および前記延長ワイヤの断面積のうち、小さい方の断面積と同等以下に設定されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の連結ガイドワイヤ。
【請求項５】
前記連結補助部材の溶接時の溶接入熱量が、前記連結溶接部の溶接時の溶接入熱量と同等以下に設定されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の連結ガイドワイヤ。
【請求項６】
本体ワイヤと延長ワイヤとが連結部によって連結されて構成される連結ガイドワイヤの製造方法において、
本体ワイヤの一端と延長ワイヤの一端とを溶接により連結する連結工程と、
この連結工程により連結された本体ワイヤの一端と延長ワイヤの一端との間の連結溶接部を跨いで、前記本体ワイヤおよび前記延長ワイヤに溶接により連結補助部材を固定する固定工程とを備えることを特徴とする連結ガイドワイヤの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば医療器具等に用いられる連結ガイドワイヤおよび連結ガイドワイヤの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、医療器具等に用いられるガイドワイヤとしては、内視鏡の湾曲部を操作する操作ワイヤや、内視鏡のチャネルに挿入する処置具用ワイヤなどがある。このような形態で利用されるガイドワイヤとして、手元操作側には、ある程度の可撓性と剛性を併せ持つ本体ワイヤを使用し、先端側には、柔軟性のある延長ワイヤを使用して、これら本体ワイヤと延長ワイヤとを連結部を介して連結した連結ガイドワイヤが多く用いられている。
【０００３】
このような連結ガイドワイヤとしては、金属ワイヤの端面同士を突き合わせるとともに、レーザ光を照射して突き合わせ部位を溶接した構造を有するものが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
また、複数の素線を束ねて形成したワイヤと単線からなるワイヤとの端面同士を突き当て、この突き当て部分をレーザ溶接したものも開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
さらに、一対のガイドワイヤの端部からそれぞれ突出する芯線と、これらの芯線が両端部から挿入された金属パイプとを備え、各芯線が金属パイプと溶接された構造を有するものも開示されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００４】
ここで、近年、医療器具等の小型化、細径化に伴い、連結ガイドワイヤ自体の微細径化が要求されてきている。その一方で、連結ガイドワイヤには操作時に、引張り、曲げ、摩擦、ねじれなどの力学的な外力が加わるため、この外力によって連結部が破断しないよう、その連結部には所定の強度が要求されている。
【特許文献１】特開平８−１９８８３号公報
【特許文献２】特開平１０−２０１７０４号公報
【特許文献３】特開２０００−８４０８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような構造の連結ガイドワイヤでは、微細径化すると、溶接時の入熱による熱影響部分が広がり易くなるため、連結部に材料劣化や軟化が生じてしまい、外力に対する強度が低下してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、微細径化しつつも、連結部の破断を防止することができる、信頼性の高い連結ガイドワイヤおよび連結ガイドワイヤの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
請求項１に係る発明は、本体ワイヤと延長ワイヤとが連結部によって連結されて構成される連結ガイドワイヤにおいて、前記連結部が、本体ワイヤの一端と延長ワイヤの一端との間に溶接により設けられた連結溶接部と、この連結溶接部を跨いで、前記本体ワイヤおよび前記延長ワイヤに溶接により固定された連結補助部材とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明に係る連結ガイドワイヤにおいては、本体ワイヤと延長ワイヤとが連結溶接部を介して連結され、この連結溶接部を跨いで、連結補助部材が、本体ワイヤおよび延長ワイヤに溶接により固定される。
これにより、本体ワイヤと延長ワイヤとの連結部に外力が加わっても、連結溶接部と連結補助部材とにその外力を分散させることができ、連結部全体の強度を増加させることができる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の連結ガイドワイヤにおいて、前記連結補助部材が、棒形状、半筒形状および筒形状のいずれかであることを特徴とする。
【００１０】
この発明に係る連結ガイドワイヤにおいては、連結補助部材が、棒形状、半筒形状および筒形状のいずれかにして形成される。そして、それら形状の連結補助部材の両端が、本体ワイヤおよび延長ワイヤにそれぞれ固定される。
これにより、連結溶接部を跨いで、容易かつ確実に連結補助部材を固定することができる。特に、半筒形状、筒形状にすると、溶接作業が容易になるだけでなく、連結部の破断力量をより一層増加させることができる。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の連結ガイドワイヤにおいて、前記連結補助部材が筒形状であって、その周壁部に開口部が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
この発明に係る連結ガイドワイヤにおいては、本体ワイヤおよび延長ワイヤを連結補助部材に通すと、開口部から、本体ワイヤおよび延長ワイヤの端部が露出される。
これにより、連結部の強度を増加させることができるだけでなく、本体ワイヤおよび延長ワイヤの溶接作業をより一層容易に行うことができる。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の連結ガイドワイヤにおいて、前記連結補助部材の断面積が、前記本体ワイヤの断面積および前記延長ワイヤの断面積のうち、小さい方の断面積と同等以下に設定されていることを特徴とする。
【００１４】
この発明に係る連結ガイドワイヤにおいては、連結補助部材の断面積が、本体ワイヤの断面積および延長ワイヤの断面積のうち、小さい方の断面積と同等以下に設定される。そのため、連結補助部材の歪みなどによって本体ワイヤおよび延長ワイヤにその応力が作用しても、その応力は、本体ワイヤおよび延長ワイヤに撓みなどを発生させない限界保持力よりも弱くなる。
これにより、溶接時の入熱によって連結補助部材に熱歪みなどが生じたとしても、本体ワイヤおよび延長ワイヤの撓みやズレなどの変形を防止することができる。
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の連結ガイドワイヤにおいて、前記連結補助部材の溶接時の溶接入熱量が、前記連結溶接部の溶接時の溶接入熱量と同等以下に設定されていることを特徴とする。
【００１６】
この発明に係る連結ガイドワイヤにおいては、連結補助部材の溶接時の溶接入熱量が、連結溶接部の溶接時の溶接入熱量と同等以下に設定される。そのため、溶接時における連結補助部材の溶接部分の熱影響が、ワイヤの径方向全体に及ぶのが防止される。
これにより、連結補助部材の溶接部分の熱影響が及ぶ範囲を小さくでき、材料劣化あるいは軟化を抑制することができる。
収縮を小さくすることができ、その収縮力による本体ワイヤおよび延長ワイヤの撓みやズレなどの変形を防止することができる。
【００１７】
請求項６に係る発明は、本体ワイヤと延長ワイヤとが連結部によって連結されて構成される連結ガイドワイヤの製造方法において、本体ワイヤの一端と延長ワイヤの一端とを溶接により連結する連結工程と、この連結工程により連結された本体ワイヤの一端と延長ワイヤの一端との間の連結溶接部を跨いで、前記本体ワイヤおよび前記延長ワイヤに溶接により連結補助部材を固定する固定工程とを備えることを特徴とする。
【００１８】
この発明に係る連結ガイドワイヤの製造方法においては、連結工程により、本体ワイヤの一端と延長ワイヤの一端とが溶接により連結され、本体ワイヤの一端と延長ワイヤの一端との間に連結溶接部が設けられる。そして、固定工程により、その連結溶接部を跨いで、本体ワイヤおよび延長ワイヤに溶接により連結補助部材が固定される。
これにより、本体ワイヤと延長ワイヤとの連結部分に外力が加わっても、連結溶接部と連結補助部材とにその外力を分散させることができ、連結部全体の強度を増加させることができる連結ガイドワイヤを容易に得ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、連結部分に外力が加わっても、その外力を分散させることができるため、本体ワイヤおよび延長ワイヤを微細径化しつつも、連結部の破断を防止することができ、信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（実施例１）
以下、本発明の第１実施例における連結ガイドワイヤについて、図面を参照して説明する。本実施例では、連結ガイドワイヤを、内視鏡装置とともに使用される処置具の操作ワイヤとして使用した場合を例に挙げて説明する。図１において、符号１は内視鏡装置を示し、符号２は処置具、符号３は連結ガイドワイヤを示している。
最初に、本発明に係る連結ガイドワイヤ３を適用する内視鏡装置１や処置具２について説明する。
【００２１】
内視鏡装置１は、体腔内へ挿入される細長の挿入部５と、この挿入部５の基端に配されて挿入部５の操作を行う操作部１０とを備えている。
挿入部５は、硬質の先端部６と、この先端部６の基端に設けられた湾曲可能な湾曲部７と、この湾曲部７の基端から操作部１０まで伸びる長尺の可撓部８とを備えている。そして、挿入部５内には、可撓部８の途中位置に設けられた挿入口１７と先端部６とにわたって延びるチャネル１６が設けられている。
操作部１０は、湾曲操作ノブ１２を備えており、この湾曲操作ノブ１２を操作することにより、湾曲部７を、上下、左右における任意の方向に湾曲させることができるようになっている。さらに、操作部１０には、ユニバーサルコード１４が設けられており、図示しない内視鏡本体に接続されている。
【００２２】
また、処置具２は、操作リング２４を有する本体部２１と、この本体部２１から延びるシース管２２とを備えている。そして、シース管２２内には、進退可能に設けられた、本発明に係る連結ガイドワイヤ３が設けられており、連結ガイドワイヤ３の一端は本体部２１内において操作リング２４に取り付けられるとともに、他端には鉗子部２３が取り付けられている。
このような構成のもと、挿入口１７から先端部６に向けて、チャネル１６に鉗子部２３を挿入して、その鉗子部２３を先端部６から現出させる。そして、この状態で、本体部２１から操作リング２４を出し入れすると、鉗子部２３が開閉動作するようになっている。
【００２３】
次に、本発明に係る連結ガイドワイヤ３について説明する。
連結ガイドワイヤ３は、図２および図３に示すように、可撓性と剛性とを併せ持つ本体ワイヤ２７と、柔軟性を有する延長ワイヤ２８とを備えており、これら本体ワイヤ２７と延長ワイヤ２８とが連結部３１によって連結されて構成されている。なお、この連結ガイドワイヤ３の製造方法については後述する。
【００２４】
本体ワイヤ２７および延長ワイヤ２８は、例えば、ステンレス、ピアノ線、超弾性合金などの弾性材料からなっており、ワイヤの種類としては単線およびより線のどちらであっても構わない。また、本体ワイヤ２７および延長ワイヤ２８の外径寸法は、数ｍｍ以下に設定されており、例えば０．１から１．０ｍｍ程度とするのが好ましい。ただし、柔軟性が求められる延長ワイヤ２８は、本体ワイヤ２７よりも小径とされ、または、より線数が多くなっている。さらに、それら本体ワイヤ２７および延長ワイヤ２８の長さ寸法は特に限定されないが、本体ワイヤ２７については、１００〜５０００ｍｍ程度、延長ワイヤ２８については、２０〜１０００ｍｍ程度が好ましい。
【００２５】
これら本体ワイヤ２７と延長ワイヤ２８とは付き合せ溶接により連結されている。すなわち、例えば、レーザ溶接、アーク溶接、抵抗溶接などによって、本体ワイヤ２７の一端面２７ａと延長ワイヤ２８の一端面２８ａとの間に連結溶接部３０が設けられ、この連結溶接部３０により、本体ワイヤ２７と延長ワイヤ２８とが同芯状に連結されている。
【００２６】
さらに、本実施例における連結部３１は、横断面形状が円形に形成された棒形状の連結補助部材３４を備えている。この連結補助部材３４は、連結溶接部３０を跨いで、本体ワイヤ２７および延長ワイヤ２８に固定されている。すなわち、連結補助部材３４の長さ方向の一端が、本体ワイヤ２７の表層面に溶接により固定され、他端が、延長ワイヤ２８の表層面に同じく溶接により固定されている。これにより、連結補助部材３４の両端には、本体ワイヤ２７および延長ワイヤ２８にまで延びる固定溶接部３５がそれぞれ設けられている。このときの、固定溶接部３５を設けるときの溶接時の溶接入熱量Ｑ２は、連結溶接部３０を設けるときの溶接入熱量Ｑ１よりも少なく設定されている。例えば、溶接入熱量の比Ｑ２／Ｑ１は、１／４から３／４程度となるのが好ましい。
【００２７】
また、連結補助部材３４は、例えば、ステンレス、ピアノ線、超弾性合金など、本体ワイヤ２７および延長ワイヤ２８と同種の弾性材料によりなっている。そして、連結補助部材３４の長さ寸法は、連結溶接部３０を跨いで本体ワイヤ２７および延長ワイヤ２８に固定される寸法であれば、特に限定はされないが、例えば３から１０ｍｍ程度とするのが好ましい。さらに、連結補助部材３４の横断面積は、本体ワイヤ２７および延長ワイヤ２８の横断面積のうち小さい方の横断面積、すなわち延長ワイヤ２８の横断面積よりも小さく設定されている。
このような連結ガイドワイヤ３の構成のもと、本体ワイヤ２７の他端が図１に示す操作リング２４に取り付けられ、延長ワイヤ２８の他端に鉗子部２３が取り付けられるようになっている。
【００２８】
次に、上述のような連結ガイドワイヤ３の製造方法について、その全工程のうち、特に本体ワイヤ２７と延長ワイヤ２８とを連結する工程を中心にして説明する。
まず、形成加工工程において、上述の本体ワイヤ２７、延長ワイヤ２８および連結補助部材３４がそれぞれ形成される。
そして、連結工程において、本体ワイヤ２７の一端面２７ａと延長ワイヤ２８の一端面２８ａとが対向配置されて、例えば、レーザ溶接、アーク溶接、抵抗溶接などによって、それら両端面２７ａ，２８ａが溶接される。これにより、本体ワイヤ２７の一端面２７ａと延長ワイヤ２８の一端面２８ａとの間に連結溶接部３０が設けられ、この連結溶接部３０により、本体ワイヤ２７と延長ワイヤ２８とが、互いに同芯状に連結される。
【００２９】
そして、固定工程において、連結補助部材３４が、連結溶接部３０を跨ぐようにして、本体ワイヤ２７および延長ワイヤ２８の表層面に当接される。この状態から、連結補助部材３４の長さ方向の一端が、本体ワイヤ２７の表層面に溶接により固定され、他端が、延長ワイヤ２８の表層面に溶接により固定される。これにより、連結補助部材３４の両端に固定溶接部３５が設けられる。また、この時の溶接入熱量Ｑ２は、連結溶接部３０を設けたときの溶接入熱量Ｑ１よりも少なく設定される。例えば、溶接入熱量の比Ｑ２／Ｑ１は、１／４から３／４程度とされる。
これにより、本体ワイヤ２７と延長ワイヤ２８とが、連結溶接部３０および連結補助部材３４により連結された上述の連結ガイドワイヤ３が得られる。
【００３０】
次に、このように構成された本実施例における連結ガイドワイヤ３の作用について、内視鏡装置１および処置具２の操作に応じて説明する。
まず、図１に示す挿入口１７からチャネル１６内に鉗子部２３を挿入し、この鉗子部２３が先端部６から現出しない所定の位置に到達するまで、本体部２１を押し込んでいく。このとき、連結ガイドワイヤ３を伝って鉗子部２３が押し込まれ、その押し込み力が、可撓性および剛性を有する本体ワイヤ２７によって、連結ガイドワイヤ３の全体に伝わる。
続いて、操作部１０を把持しながら、挿入部５を体腔内に挿入する。そして、内視鏡本体に設けられたモニタに映し出される観察画像を見ながら、湾曲操作ノブ１２を操作することによって、湾曲部７を湾曲させて、先端部６を所望の方向に向ける。このとき、連結ガイドワイヤ３も湾曲した状態になるが、柔軟性を有する延長ワイヤ２８によって、挿入部５が湾曲しやすくなる。
そして、モニタを介して先端部６が対象物に対向して配されるのが確認される。
【００３１】
この状態で、本体部２１を押し込んで、鉗子部２３を先端部６から現出させる。そして、操作リング２４を指などで本体部２１から抜き出すと、連結ガイドワイヤ３を介して鉗子部２３が互いに閉じられる。このとき、連結ガイドワイヤ３は、シース管２２の内周面に擦られながら、操作リング２４により引っ張られる。
そして、対象物が鉗子部２３によって把持されて、そのまま処置具２を挿入口１７から引き抜くことにより、対象物が外部に抽出される。
それから、所定の処置が行われ、一連の作業が終了する。
【００３２】
ここで、内視鏡装置１や処置具２を操作すると、連結ガイドワイヤ３に、引張り、曲げ、摩擦、ねじれなどの様々な力学的な外力が作用することになる。その一方で、溶接により連結すると、熱影響によって、材料劣化や軟化が生じ、連結部３１の強度が低下する場合がある。
本実施例においては、以下のようにして、それら外力に対する連結部３１の強度が充分に確保される。
【００３３】
すなわち、例えば、操作リング２４を本体部２１から抜き出すと、本体ワイヤ２７を伝って連結部３１に引張力が作用するが、連結部３１には、連結溶接部３０と、これを跨いで固定された連結補助部材３４とが設けられているため、その引張力が連結部３１と連結溶接部３０とに分散される。そのため、連結溶接部３０に作用する引張力が減少し、連結部３１全体としての強度が増加する。
【００３４】
次いで、一般に金属などを溶接すると、熱による影響を受けて、被溶接体の熱歪みなどにより応力が生じたりするおそれがある。また、溶接部分が熱によって膨張する一方で、所定時間の経過によって温度が冷めると、その溶接部分は収縮するため、溶接部分に収縮力が生じる。
本実施例においては、連結補助部材３４の断面積が、延長ワイヤ２８の断面積より小さく設定されているため、連結補助部材３４の溶接時の入熱により、連結補助部材３４に歪みが生じて、本体ワイヤ２７および延長ワイヤ２８にその応力が作用しても、その応力は本体ワイヤ２７および延長ワイヤ２８の限界保持力よりも弱くなる。また、断面積が小さく設定されているため、固定溶接部３５が小さくてすみ、その収縮力も小さくなる。
【００３５】
また、固定溶接部３５を設けるときの溶接時の溶接入熱量Ｑ２が、連結溶接部３０を設けるときの溶接入熱量Ｑ１よりも少なく設定されていることから、固定溶接部３５の熱影響が本体ワイヤ２７あるいは延長ワイヤ２８の径方向全体に及ぶことが防止される。そのため、固定溶接部３５の近傍では、材料劣化あるいは軟化が部分的に抑制されている。
【００３６】
以上より、本実施例における連結ガイドワイヤ３によれば、連結部３１に外力が加わっても、連結溶接部３０と連結補助部材３４とにその外力を分散させることができるため、全体の強度を増加させることができる。そのため、本体ワイヤ２７および延長ワイヤ２８を微細径化しつつも、連結部３１の破断を防止することができ、信頼性を向上させることができる。
【００３７】
また、連結補助部材３４の断面積を延長ワイヤ２８の断面積より小さく設定することにより、連結補助部材３４の歪みによる応力が本体ワイヤ２７および延長ワイヤ２８の限界保持力よりも弱くなるため、溶接によって、本体ワイヤ２７および延長ワイヤ２８が撓んだりズレたりするのを防止することができる。さらに、断面積を小さく設定することにより、固定溶接部３５を小さくしてその収縮力を小さくすることができるため、これによっても本体ワイヤ２７および延長ワイヤ２８の撓みやズレを防止することができる。
【００３８】
さらに、溶接入熱量Ｑ２を溶接入熱量Ｑ１よりも少なく設定することと、固定溶接部３５を本体ワイヤ２７および延長ワイヤ２８の全周の一部に設けていることから、溶接時の熱影響が、本体ワイヤ２７および延長ワイヤ２８の径方向全体に及ぶのが防止され、材料劣化や軟化を抑制することができる。
また、連結工程および固定工程により、上記の連結ガイドワイヤ３を容易に得ることができる。
【００３９】
なお、本実施例においては、連結補助部材３４の横断面形状を円形としたが、これに限ることはなく、三角形や四角形などの多角形や、楕円形などのように、適宜変更可能である。
また、連結補助部材３４を一つ設けるとしたが、これに限ることはなく、その設置数は適宜変更可能である。例えば、図４および図５に示すように、連結補助部材３４を二つ設けるようにしてもよい。このとき、これら複数の連結補助部材３４を、本体ワイヤ２７および延長ワイヤ２８の周方向に均等間隔を空けて配置するのが好ましい。
【００４０】
（実施例２）
次に、本発明の第２の実施例について説明する。
図６および図７は、本発明の第２の実施例を示したものである。
図６および図７において、図１から図５に記載の構成要素と同一部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
この実施例と上記第１の実施例とは基本的構成は同一であり、以下の点において異なるものとなっている。
【００４１】
すなわち、本実施例における連結補助部材３４は、半筒形状に形成されており、その内側に配される縦半内周面３７が本体ワイヤ２７および延長ワイヤ２８の表層面に沿って設置されている。この連結補助部材３４の長さ方向の両端は、固定溶接部３５により本体ワイヤ２７および延長ワイヤ２８に固定されている。
【００４２】
以上より、連結補助部材３４が半筒形状に形成されていることから、連結補助部材３４を連結溶接部３０の上から被せるように設置すると、その位置が保持されやすくなるため、連結補助部材３４の溶接作業を容易にすることができる。
また、本体ワイヤ２７および延長ワイヤ２８の表層面を覆うようにして、連結補助部材３４を設置することができるため、連結補助部材３４の厚さ寸法を抑制することができ、操作時の引っ掛かりを防止することができ、操作性を向上させることができる。
【００４３】
（実施例３）
次に、本発明の第３の実施例について説明する。
図８および図９は、本発明の第３の実施例を示したものである。
本実施例における連結補助部材３４は、筒形状に形成されており、その筒孔３６に本体ワイヤ２７および延長ワイヤ２８が通されて、連結溶接部３０を跨いだ位置において固定溶接部３５により固定されている。本体ワイヤ２７および延長ワイヤ２８の挿入前に、予め突き合わせ溶接して連結溶接部３０を形成しておいても構わないが、連結補助部材３４に本体ワイヤ２７と延長ワイヤ２８を挿入した後、連結補助部材３４の中央部外周から溶接入熱して形成することも可能である。また、固定溶接部３５は、周方向に均等間隔を空けて２箇所に設けられている。
【００４４】
以上より、連結補助部材３４が筒形状に形成されており、本体ワイヤ２７および延長ワイヤ２８を通した状態で溶接することができることから、溶接作業をさらに容易にすることができる。
また、連結補助部材３４に作用する外力をその全周に分散させることができるため、連結部３１の強度を増加させることができる。
さらに、固定溶接部３５が周方向に均等間隔を空けて２箇所に設けられていることから、溶接時の熱影響が本体ワイヤ２７および延長ワイヤ２８の径方向全体に及ぶのを防止することができ、材料劣化や軟化を抑制するとともに、連結補助部材３４をバランスよく設置することができる。
【００４５】
（実施例４）
次に、本発明の第４の実施例について説明する。
図１０および図１１は、本発明の第４の実施例を示したものである。
この実施例と上記第３の実施例とは基本的構成は同一であり、以下の点において異なるものとなっている。
【００４６】
すなわち、本実施例における連結補助部材３４には、周壁部３９の長さ方向の中央に矩形の開口部３８が形成されている。そして、前記長さ方向に直交する方向の開口部３８の幅寸法は、本体ワイヤ２７および延長ワイヤ２８の外径より大きく設定されている。この開口部３８が連結溶接部３０に一致する位置に、連結補助部材３４が固定されており、これにより、連結溶接部３０が開口部３８から露出した状態になっている。
【００４７】
この開口部３８を利用して、以下のように、本体ワイヤ２７と延長ワイヤ２８とが連結される。すなわち、連結補助部材３４の両端から、本体ワイヤ２７と延長ワイヤ２８とをそれぞれ挿入する。そして、それら本体ワイヤ２７および延長ワイヤ２８の両端面２７ａ，２８ａを付き合せ、その付き合せ部分を開口部３８から露出させる。この状態から、開口部３８を介して、両端面２７ａ，２８ａを溶接し、本体ワイヤ２７と延長ワイヤ２８とを連結する。これによって連結溶接部３０が設けられる。
【００４８】
以上より、上記第３の実施例と同様の効果を奏することができるだけでなく、本体ワイヤ２７および延長ワイヤ２８を連結補助部材３４に挿入した状態で、溶接を行うことができるため、溶接作業の工程を簡略化することができる。
【００４９】
なお、本実施例においては、開口部３８を矩形としたが、これに限ることはなく、例えば円形、楕円形など、その形状は適宜変更可能である。
また、開口部３８の幅寸法を、本体ワイヤ２７および延長ワイヤ２８の外径より大きく設定しているが、それに限ることはなく、同等以下であってもよい。ただし、大きく設定した方が、溶接作業を容易にすることができるのは言うまでもない。
【００５０】
また、上記第１から第４の実施例では、連結ガイドワイヤ３を処置具２の操作ワイヤに適用した場合を例にとって説明したが、本発明は処置具２の操作ワイヤに限定されるものではなく、他のワイヤにも適用可能であることは言うまでもない。
なお、本発明の技術範囲は上記の実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る連結ガイドワイヤの第１の実施例を示す図であって、処置具の操作ワイヤに適用した様子を示す説明図である。
【図２】図１に示す連結ガイドワイヤの連結部を示す側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】図２に示す連結ガイドワイヤの変形例を示す側面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図６】本発明に係る連結ガイドワイヤの第２の実施例の要部を示す側面図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図８】本発明に係る連結ガイドワイヤの第３の実施例の要部を示す側面図である。
【図９】図８のＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【図１０】本発明に係る連結ガイドワイヤの第４の実施例の要部を示す側面図である。
【図１１】図１０のＥ−Ｅ線矢視断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
３    連結ガイドワイヤ
２７  本体ワイヤ
２７ａ  一端面（本体ワイヤの一端）
２８  延長ワイヤ
２８ａ  一端面（延長ワイヤの一端）
３０  連結溶接部
３１  連結部
３４  連結補助部材
３８  開口部
３９  周壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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