(57)【要約】【課題】  企業活動の承認行為、確証類の信頼性向上が図れる仕組みを提供する。【解決手段】  企業システム１０と、企業のビジネスプロセスのプロセス情報とビジネスプロセスで発生した確証情報とを管理する確証保存サービス業者装置２０とを、インターネット１００を介して接続し、企業システム１０は、プロセス情報と確証情報とを情報代行管理装置２０に送信するプロセス情報送信手段と確証情報送信手段とを備え、確証保存サービス業者装置２０は、企業システム１０からのプロセス情報と確証情報とを受信してビジネスプロセス記録ＤＢ３０に登録するプロセス情報登録手段と確証情報登録手段と、企業システム１０から、プロセス情報と確証情報の参照要求を受け付けて、参照要求に基づいたプロセス情報と確証情報とをビジネスプロセス記録ＤＢ３０から抽出し、抽出結果を証拠情報として企業システム１０に送信する証拠情報送信手段とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業システムと、該企業システムのビジネスプロセスに関するプロセス情報と前記ビジネスプロセスで発生した情報の確証に関する確証情報とを管理する情報代行管理装置とを、通信ネットワークを介して接続することによって、前記プロセス情報と前記確証情報とを前記企業システムに提供する情報代行管理システムであって、
前記企業システムは、
前記プロセス情報を前記情報代行管理装置に送信するためのプロセス情報送信手段と、
前記確証情報を前記情報代行管理装置に送信するための確証情報送信手段とを備え、
前記情報代行管理装置は、
データベースと、
前記企業システムからの前記プロセス情報を受信して前記データベースに登録するためのプロセス情報登録手段と、
前記企業システムからの前記確証情報を受信して前記データベースに登録するための確証情報登録手段と、
前記企業システムから、前記プロセス情報と前記確証情報の参照要求を受け付けて、該参照要求に基づいた前記プロセス情報と前記確証情報とを前記データベースから抽出し、該抽出結果を証拠情報として前記企業システムに送信するための証拠情報送信手段とを備えてなることを特徴とする情報代行管理システム。
【請求項２】
前記証拠情報は、前記ビジネスプロセスの業務毎に、前記プロセス情報と前記確証情報のそれぞれに属する実施又は発生順序で時系列に分類し、前記業務をルートディレクトリとし、前記プロセス情報と前記確証情報とをサブディレクトリとしたツリー型ディレクトリ構造を有することを特徴とする請求項１記載の情報代行管理システム。
【請求項３】
企業システムと、該企業システムのビジネスプロセスに関するプロセス情報と前記ビジネスプロセスで発生した情報の確証に関する確証情報とを管理する情報代行管理装置とを、通信ネットワークを介して接続する情報代行管理システムに用いられ、前記プロセス情報と前記確証情報とを前記企業システムに提供する情報代行管理方法であって、
前記企業システムが、前記プロセス情報を前記情報代行管理装置に送信するためのプロセス情報送信ステップと、
前記確証情報を前記情報代行管理装置に送信するための確証情報送信ステップとを実行することと、
前記情報代行管理装置が、前記企業システムからの前記プロセス情報を受信してデータベースに登録するためのプロセス情報登録ステップと、
前記企業システムからの前記確証情報を受信してデータベースに登録するための確証情報登録ステップと、
前記企業システムから、前記プロセス情報と前記確証情報の参照要求を受け付けて、該参照要求に基づいた前記プロセス情報と前記確証情報とを前記データベースから抽出し、該抽出結果を証拠情報として前記企業システムに送信するための証拠情報送信ステップとを実行することを特徴とする情報代行管理方法。
【請求項４】
前記証拠情報は、前記ビジネスプロセスの業務毎に、前記プロセス情報と前記確証情報のそれぞれに属する実施又は発生順序で時系列に分類し、前記業務をルートディレクトリとし、前記プロセス情報と前記確証情報とをサブディレクトリとしたツリー型ディレクトリ構造を有することを特徴とする請求項３記載の情報代行管理方法。
【請求項５】
企業システムと通信ネットワークを介して接続される情報代行管理システムに用いられ、該企業システムのビジネスプロセスに関するプロセス情報と前記ビジネスプロセスで発生した情報の確証に関する確証情報とを管理して、前記プロセス情報と前記確証情報とを前記企業システムに提供する情報代行管理装置であって、
データベースと、
前記企業システムからの前記プロセス情報を受信して前記データベースに登録するためのプロセス情報登録手段と、
前記企業システムからの前記確証情報を受信して前記データベースに登録するための確証情報登録手段と、
前記企業システムから、前記プロセス情報と前記確証情報の参照要求を受け付けて、該参照要求に基づいた前記プロセス情報と前記確証情報とを前記データベースから抽出し、該抽出結果を証拠情報として前記企業システムに送信するための証拠情報送信手段とを備えてなることを特徴とする情報代行管理装置。
【請求項６】
前記証拠情報は、前記ビジネスプロセスの業務毎に、前記プロセス情報と前記確証情報のそれぞれに属する実施又は発生順序で時系列に分類し、前記業務をルートディレクトリとし、前記プロセス情報と前記確証情報とをサブディレクトリとしたツリー型ディレクトリ構造を有することを特徴とする請求項５記載の情報代行管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報代行管理システム及び該システムに用いられる情報代行管理方法、情報代行管理装置に係り、詳しくは、企業システムと、該企業システムのビジネスプロセスに関するプロセス情報と前記ビジネスプロセスで発生した情報の確証に関する確証情報とを管理する情報代行管理装置とを、通信ネットワークを介して接続することによって、前記プロセス情報と前記確証情報とを前記企業システムに提供することを内容とする情報代行管理システム及び該システムに用いられる情報代行管理方法、情報代行管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業活動のビジネスプロセスにおける記録情報は、製造管理システム、受発注システム、経理システム等に記録、保管されていた。しかし、これらの情報の正当性をステークホルダー（企業の利害関係者）や税務署等に対して示す方法がなく、又、企業の不正行為により、情報の改竄等を行うことが可能になっていたため、企業にとっても、又、ステークホルダーにとっても企業活動の正当性を証明、信頼することができない状況であった。
このような企業を取り巻く環境から、企業のコーポレートガバナンス（企業の意思決定の仕組み）が求められ、特に財務情報等に対するビジネスプロセスの透明化が求められている。これまでは企業内部での情報管理だけであったが、企業に代わって第三者によるビジネスプロセスの正当性を保証する仕組みが必要になっていた。
【０００３】
この種の従来技術としては、特許文献１乃至３等に記載のものが知られている。まず、特許文献１に記載の「データ管理システム及び方法」は、ビジネスプロセスの作業単位に、作業者に適したデータ形式・アクセス権限を特定し、特定されたデータ形式・アクセス権限のデータを動的に作成して提供することにより、作業者の作業効率を向上させることができる構成となっている。
【０００４】
次に、特許文献２に記載の「ビジネスプロセス可視化サービス」は、業務の流れを可視化（業務フロー化）して、活動単位毎にトランザクション情報（ＡＢＣ分析に関する情報）を表現することにより、現状業務を可視的、定量的、定性的に把握及び評価することができる構成となっている。
【０００５】
次に、特許文献３に記載の「ビジネスプロセス処理方法およびシステム並びにその処理プログラム」は、各ステップの処理を実行する実行ノードにビジネスプロセス定義文書をそのステップで必要な情報と併せて順次送信することにより、ビジネスプロセス全体の内容を理解して処理することができる。又、実行ノードから通知メッセージを監視ノードに送信して、各ステップのモニタリングを行うことにより、ビジネスプロセスの実行状況を判断するための情報を提供することができる構成となっている。
【特許文献１】特開２００３−１９６１３１号公報（第１−８頁）
【特許文献２】特開２００３−３０８４２１号公報（第１−９頁）
【特許文献３】特開２００４−２５８８２３号公報（第１−１９頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１の構成にあっては、ビジネスプロセス制御サーバが作業手順定義情報や登録データ作成機能を備えている点が本発明と類似しているが、ビジネスプロセスの作業単位に、作業者に適したデータ形式・アクセス権限のデータを提供して、作業者の作業効率を向上させることが目的である。
次に、特許文献２の構成にあっては、フロー化した現状業務を可視的に把握している点が本発明と類似しているが、業務フローにおいて、活動単位毎のＡＢＣ分析に関する情報より、現状業務を可視的、定量的、定性的に把握及び評価することが目的である。
次に、特許文献３の構成にあっては、ビジネスプロセスの実行状況のモニタリングを行う点が本発明と類似しているが、監視ノードがビジネスプロセスの実行状況を監視して、実行ノードの処理に問題があった場合に、それまで正常に処理した各実行ノードに対して、監視ノードが補償動作指示を行うことが目的である。
このように、特許文献１乃至３の目的は、企業やそのステークホルダーに対して、企業のビジネスプロセスの正当性を証明するための情報を提供するものではなく、本発明の目的とは異なる。
【０００７】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、企業活動における承認行為、確証類（例えば、注文書、契約書、設計書等）を第三者の確証保存サービス業者に記録、保管し、保管情報を安全に管理することで、信憑性のあるビジネスプロセスをステークホルダーに提供可能となり、企業活動の信頼性向上を図ることできるサービスの仕組みを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、企業システムと、該企業システムのビジネスプロセスに関するプロセス情報と前記ビジネスプロセスで発生した情報の確証に関する確証情報とを管理する情報代行管理装置とを、通信ネットワークを介して接続することによって、前記プロセス情報と前記確証情報とを前記企業システムに提供する情報代行管理システムに係り、
前記企業システムは、前記プロセス情報を前記情報代行管理装置に送信するためのプロセス情報送信手段と、前記確証情報を前記情報代行管理装置に送信するための確証情報送信手段とを備え、
前記情報代行管理装置は、データベースと、前記企業システムからの前記プロセス情報を受信して前記データベースに登録するためのプロセス情報登録手段と、前記企業システムからの前記確証情報を受信して前記データベースに登録するための確証情報登録手段と、前記企業システムから、前記プロセス情報と前記確証情報の参照要求を受け付けて、該参照要求に基づいた前記プロセス情報と前記確証情報とを前記データベースから抽出し、該抽出結果を証拠情報として前記企業システムに送信するための証拠情報送信手段とを備えてなることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の情報代行管理システムに係り、前記証拠情報は、前記ビジネスプロセスの業務毎に、前記プロセス情報と前記確証情報のそれぞれに属する実施又は発生順序で時系列に分類し、前記業務をルートディレクトリとし、前記プロセス情報と前記確証情報とをサブディレクトリとしたツリー型ディレクトリ構造を有することを特徴としている。
【００１０】
また、請求項３記載の発明は、企業システムと、該企業システムのビジネスプロセスに関するプロセス情報と前記ビジネスプロセスで発生した情報の確証に関する確証情報とを管理する情報代行管理装置とを、通信ネットワークを介して接続する情報代行管理システムに用いられ、前記プロセス情報と前記確証情報とを前記企業システムに提供する情報代行管理方法に係り、
前記企業システムが、前記プロセス情報を前記情報代行管理装置に送信するためのプロセス情報送信ステップと、前記確証情報を前記情報代行管理装置に送信するための確証情報送信ステップとを実行することと、
前記情報代行管理装置が、前記企業システムからの前記プロセス情報を受信してデータベースに登録するためのプロセス情報登録ステップと、前記企業システムからの前記確証情報を受信してデータベースに登録するための確証情報登録ステップと、前記企業システムから、前記プロセス情報と前記確証情報の参照要求を受け付けて、該参照要求に基づいた前記プロセス情報と前記確証情報とを前記データベースから抽出し、該抽出結果を証拠情報として前記企業システムに送信するための証拠情報送信ステップとを実行することを特徴としている。
【００１１】
また、請求項４記載の発明は、請求項３記載の情報代行管理方法に係り、前記証拠情報は、前記ビジネスプロセスの業務毎に、前記プロセス情報と前記確証情報のそれぞれに属する実施又は発生順序で時系列に分類し、前記業務をルートディレクトリとし、前記プロセス情報と前記確証情報とをサブディレクトリとしたツリー型ディレクトリ構造を有することを特徴としている。
【００１２】
また、請求項５記載の発明は、企業システムと通信ネットワークを介して接続される情報代行管理システムに用いられ、該企業システムのビジネスプロセスに関するプロセス情報と前記ビジネスプロセスで発生した情報の確証に関する確証情報とを管理して、前記プロセス情報と前記確証情報とを前記企業システムに提供する情報代行管理装置に係り、
データベースと、前記企業システムからの前記プロセス情報を受信して前記データベースに登録するためのプロセス情報登録手段と、前記企業システムからの前記確証情報を受信して前記データベースに登録するための確証情報登録手段と、前記企業システムから、前記プロセス情報と前記確証情報の参照要求を受け付けて、該参照要求に基づいた前記プロセス情報と前記確証情報とを前記データベースから抽出し、該抽出結果を証拠情報として前記企業システムに送信するための証拠情報送信手段とを備えてなることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項６記載の発明は、請求項５記載の情報代行管理装置に係り、前記証拠情報は、前記ビジネスプロセスの業務毎に、前記プロセス情報と前記確証情報のそれぞれに属する実施又は発生順序で時系列に分類し、前記業務をルートディレクトリとし、前記プロセス情報と前記確証情報とをサブディレクトリとしたツリー型ディレクトリ構造を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
この発明の構成によれば、従来、企業システムの中で保存、管理をしていたプロセス情報や確証情報を第三者の情報代行管理装置に保存、管理を移管することができ、又、企業システムは、情報代行管理装置に保存したプロセス情報や確証情報を変更、改竄することができないことから、外部のステークホルダーに対して、情報の正当化を主張することができると共に、ビジネスプロセスの可視化が実現でき、企業としての信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
企業やそのステークホルダーに対して、ビジネスプロセスの正当性を証明するための情報を提供する目的を、企業システムとインターネット（通信ネットワーク）を介して接続され、ビジネスプロセス記録ＤＢ（データベース）を備えた第三者の確証保存サービス業者装置（情報代行管理装置）に企業システムのプロセス情報と確証情報とを記録、保管し、企業システムからの保管されたプロセス情報と前記確証情報の参照要求に基づいて、確証保存サービス業者装置が該当するプロセス情報と確証情報とからなる証拠情報を抽出し、企業システムに送信することによって実現した。
【実施例１】
【００１６】
以下、図面を参照して、この発明の実施例について説明する。
図１は、この発明の実施例１における情報代行管理システムの構成を示すブロック図である。まず、システムの全体構成から説明する。
この例の情報代行管理システムは、図１に示されているように、企業システム１０と、確証保存サービス業者装置（情報代行管理装置）２０とから構成されており、それぞれのシステムと装置間は、インターネット（通信ネットワーク）１００を介して接続され、更に、確証保存サービス業者装置２０は、ビジネスプロセス記録ＤＢ（データベース）３０と接続されている。
【００１７】
次に、企業システム１０と確証保存サービス業者装置２０の構成について説明する。
企業システム１０は、企業が備えるパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、企業に代わって企業システム１０の情報を管理する第三者の確証保存サービス業者が提供するプロセス情報登録窓口と確証情報登録窓口とにアクセスするためのアイコン、及び、プロセス情報登録窓口と確証情報登録窓口にそれぞれプロセス情報と確証情報とを送信するためのアプリケーションプログラム（プロセス情報送信手段、確証情報送信手段）を有する。
プロセス情報には、受発注システム、経理システム、製造管理システム等の各業務の承認プロセス等を定義した情報が含まれており、確証情報には、税務、財務関連書類、設計書等の各業務プロセスで発生した承認行為を確証した情報が含まれている。又、プロセス情報と確証情報には、それぞれ、実施した順序を時系列に管理するための実施日付、実施時刻等の情報が含まれている。
【００１８】
確証保存サービス業者装置２０は、企業に代わって企業システム１０の情報を管理する第三者の確証保存サービス業者が備えるパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、企業システム１０にプロセス情報登録窓口と確証情報登録窓口とを提供するためのＷｅｂ(World-Wide Web)ページ、及び、企業システム１０から送信されるプロセス情報と確証情報とを受信して、ビジネスプロセス記録ＤＢ３０に登録するためのアプリケーションプログラム（プロセス情報登録手段、確証情報登録手段）を有する。
又、企業システム１０からのプロセス情報と確証情報の参照要求を受け付けて、参照要求に基づいたプロセス情報と確証情報とをビジネスプロセス記録ＤＢ３０から抽出して、抽出結果を証拠情報として企業システム１０に送信するためのアプリケーションプログラム（証拠情報送信手段）を有する。
【００１９】
ビジネスプロセス記録ＤＢ３０は、企業に代わって企業システム１０の情報を管理する第三者の確証保存サービス業者が備えるパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、確証保存サービス業者装置２０からの登録依頼を受け付けたプロセス情報と確証情報とを保管するためのアプリケーションプログラム（プロセス情報登録手段、確証情報登録手段）を有する。
【００２０】
図２は、この発明の実施例１における企業システム１０、確証保存サービス業者装置２０、ビジネスプロセス記録ＤＢ３０間の処理の流れを示すフローチャートであり、図３は、確証保存サービス業者装置２０の確証保存サービスを利用するための事前登録画面であり、図４、図５は、企業システムからの参照要求に基づいたプロセス情報と確証情報とを、ビジネスプロセスの実施順序に基づいて提供するための証拠情報提供画面である。
以下、図２のフローチャートに沿って、図１、図３、図４及び図５を参照し、この実施例１の動作について詳細に説明する。
【００２１】
まず、企業システム１０は、確証保存サービス業者装置２０の確証保存サービスを利用するための登録作業を行う。登録作業は、企業を特定するための企業ＩＤ（IDentifier）、企業名、確証情報の保存を行う対象となる業務の業務ＩＤ、業務名を図３の事前登録画面に示す方法により行う。
【００２２】
確証保存サービス業者装置２０の確証保存サービスを利用する企業システム１０は、該企業システムの中で生成される全てのビジネスプロセス、例えば、稟議決済の承認プロセス、ＥＤＩでの受発注取引の承認プロセス、製品製造のための設計書作成の承認プロセス等のプロセス情報を確証保存サービス業者装置２０に送信する（プロセス情報送信ステップ：ステップＡ１）。この時、送信するプロセス情報には、図３の事前登録画面で示す方法により登録した業務ＩＤが含まれている。
確証保存サービス業者装置２０は、ステップＡ１により受け付けたプロセス情報をビジネスプロセス記録ＤＢ３０に登録を行う（プロセス情報登録ステップ：ステップＡ２）。
ビジネスプロセス記録ＤＢ３０は、ステップＡ２により登録されたプロセス情報を保管する（プロセス情報登録ステップ：ステップＡ３）。その際、企業システム１０からは保管されたプロセス情報の変更、削除、改竄を行うことができない状態で保管される。ステップＡ１からステップＡ３は、当該業務の全てのビジネスプロセスを対象に繰り返し行われる。
【００２３】
次に、企業システム１０は、当該業務のビジネスプロセスの過程で生成される確証情報を確証保存サービス業者装置２０に送信する（確証情報送信ステップ：ステップＡ４）。
確証情報は、当該業務のビジネスプロセスの過程で生成され、後に、ステークホルダー等に対して、証拠情報として提示するものを指す。例えば、注文書、契約書等の税務、財務関連書類、製品製造に関する設計書等である。
確証保存サービス業者装置２０は、ステップＡ４で送信された確証情報をビジネスプロセス記録ＤＢ３０に登録を行う（確証情報登録ステップ：ステップＡ５）。
ビジネスプロセス記録ＤＢ３０は、ステップＡ５により登録された確証情報の保管を行う（確証情報登録ステップ：ステップＡ６）。
【００２４】
企業システム１０は、ステップＡ１からステップＡ６で保管したプロセス情報、確証情報を証拠情報として参照する際、確証保存サービス業者装置２０に証拠情報の参照要求を出す（ステップＡ７）。
確証保存サービス業者装置２０は、ステップＡ７からの参照要求を受け付けて、ビジネスプロセス記録ＤＢ３０に要求を渡す（証拠情報送信ステップ：ステップＡ８）。
ビジネスプロセス記録ＤＢ３０は、ステップＡ８の参照要求を受け付け、図４の証拠情報提供画面に示す証拠情報を動的に成形し、確証保存サービス業者装置２０を経由して、企業システム１０に返却する（証拠情報送信ステップ：ステップＡ９）。証拠情報は、図４の証拠情報提供画面に示すように、企業名、業務名、当該業務のビジネスプロセスの中で生成されたプロセス情報とビジネスプロセスを経て生成される確証情報との流れを、プロセス情報と確証情報とが属するそれぞれの実施又は発生順序で分類して、時系列で示した形式で提供される。
又、時系列で示したプロセス情報と確証情報の流れが、業務をルートディレクトリとし、プロセス情報と確証情報とをサブディレクトリとしたツリー型ディレクトリ構造を有する場合は、図５の証拠情報提供画面で示した形式で提供される。これは、特に、複数の承認行為や確証類が多重に並行して実施又は発生する場合には、より一層、ビジネスプロセスを明確にすることができると共に、企業活動の信頼性の向上を図ることができる。
【００２５】
このように、この実施例の構成によれば、企業システム１０とインターネット１００を介して接続され、ビジネスプロセス記録ＤＢ３０を備えた第三者の確証保存サービス業者装置２０に企業システム１０のプロセス情報と確証情報とを記録、保管し、企業システム１０からの保管されたプロセス情報と前記確証情報の参照要求に基づいて、確証保存サービス業者装置２０が該当するプロセス情報と確証情報とからなる証拠情報を抽出し、企業システム１０に送信する構成としているので、企業やそのステークホルダーに対して、ビジネスプロセスの正当性を証明するための情報を提供することができる。
【００２６】
以上、この発明の実施例を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があってもこの発明に含まれる。
例えば、上述の実施例１の図４、図５の証拠情報提供画面の表示形式では、各ビジネスプロセスや確証情報がそれぞれ最小単位の場合の例を示したが、複数の最小単位を含む集合単位からそれに含まれる集合単位や最小単位に部品展開することができる機能を付加してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
プロセス情報や確証情報を保管し、ビジネスプロセスの実施順序に基づいたプロセス情報と確証情報とを可視化できるため、ＢｔｏＢ（Business to Business：企業間取引）でのＥＤＩ（Electronic Data Interchange：電子データ交換）取引の市場や、ＰＬ法（Product Liability Act：製造物責任法）等への対応として、製品製造に関わる設計書、設計図面の作成ワークフロー等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の実施例１における情報代行管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】企業システムに出力される確証保存サービス業者装置からの事前登録画面である。
【図４】企業システムに出力される確証保存サービス業者装置からの証拠情報提供画面である。
【図５】企業システムに出力される確証保存サービス業者装置からの証拠情報提供画面である。
【符号の説明】
【００２９】
１０  企業システム
２０  確証保存サービス業者装置（情報代行管理装置）
３０  ビジネスプロセス記録ＤＢ（データベース）
１００  インターネット（通信ネットワーク）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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