(57)【要約】【課題】少ない部品点数で配管より継手が抜け外れるのを確実に防止できる建設機械の継手固定装置を提供する。【解決手段】圧油が流通する油圧配管の接続部に設けられた継手３０が配管２７，２８より抜け出すのを防止する建設機械の継手固定装置であって、継手３０により接続された配管２７，２８に沿って設けられた主部３５ａと、主部３５ａの一端側に突設され、かつ継手３０の端部に当接することにより、継手３０が配管２７，２８の一方より抜け出すのを防止するストッパ部３５ｂと、主部３５ａの他端側に設けられ、かつ配管２７，２８の他方に設けられた取り付け座３７に固着具３６により着脱自在に取り付けられた取り付け部３５ｄとから構成したもので、配管２７，２８の自由度が大幅に増すため、油圧配管の設計や施工が容易になる上、少ない部品点数で継手固定装置が構成できるため、配管全体のコスト削減が図れる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧油が流通する油圧配管の接続部に設けられた継手が配管より抜け出すのを防止する建設機械の継手固定装置であって、前記継手により接続された前記配管に沿って設けられた主部と、前記主部の一端側に突設され、かつ前記継手の端部に当接することにより、前記継手が一方の前記配管より抜け出すのを防止するストッパ部と、前記主部の他端側に設けられ、かつ一方の前記配管に設けられた取り付け座に対して固着具により着脱自在に取り付けられた取り付け部とを具備したことを特徴とする建設機械の継手固定装置。
【請求項２】
前記主部の取り付け部側に、前記継手の端部に当接することにより、他方の前記配管より前記継手が抜け出すのを防止するストッパ部を突設してなる請求項１に記載の建設機械の継手固定装置。
【請求項３】
前記取り付け部に、前記固着具を中心に前記主部が回転するのを防止する係止部を設けてなる請求項１または２に記載の建設機械の継手固定装置。
【請求項４】
自走自在な走行体と、前記走行体上に旋回自在に設けられた旋回体と、前記旋回体の後部に設置されたエンジン室と、前記エンジン室内に設置されたオイルクーラと、作動油を前記オイルクーラへ流出入させる戻り配管と、前記戻り配管と前記オイルクーラより突設された配管を接続する継手とを備えた建設機械の継手固定装置であって、前記継手により接続された前記配管に沿って設けられた主部と、前記主部の一端側に突設され、かつ前記継手の端部に当接することにより、前記継手が一方の前記配管より抜け出すのを防止するストッパ部と、前記主部の他端側に設けられ、かつ一方の前記配管に設けられた取り付け座に対して固着具により着脱自在に取り付けられた取り付け部と、前記取り付け部側に突設され、かつ前記継手の端部に当接することにより他方の前記配管より前記継手が抜け出すのを防止するストッパ部とを具備したことを特徴とする建設機械の継手固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建設機械の油圧配管に使用された継手の固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来油圧ショベルのような建設機械には、多くの油圧配管が使用されており、これら油圧配管のうち、比較的低圧で、かつ流量の多い油圧配管には、例えば特許文献１に記載された配管接続装置（継手）が使用されている。
【０００３】
前記特許文献１に記載された継手は、接続すべき配管の端部外周に環状溝を形成して、この環状溝に、ゴム等の弾性体により形成され、かつ内周面に環状突起が突設されたシールリングの前記環状突起を嵌合した構成となっている。
また各シールリングは、スリーブの両端部に形成された拡径開口部内に嵌合されていて、各管体の間がスリーブにより液密に接続されており、拡径開口部の外周には、径方向に２分割されたクランプリングが嵌合されていて、各クランプリングの端部間をボルト等の固着具により締め付けることにより、スリーブの拡径開口部が縮径されるようになっている。
これによってクランプリングによりシールリングの内周面が配管の外周面に圧着されるため、配管とスリーブの間のシールが確実に行えると同時に、環状溝に嵌合された環状突起により、継手が配管より抜け外れるのを防止できるようになっている。
【０００４】
一方建設機械の油圧配管のうち、低圧でかつ流量が多い油圧配管としては、アクチュエータを駆動した作動油を作動油タンクへ戻す戻り配管がある。
作動油の戻り配管の途中には、アクチュエータを駆動することにより高温となった作動油を冷却するオイルクーラが設置されていて、このオイルクーラに配管された戻り配管にも、前記特許文献１に記載された継手が使用されており、また継手により接続された配管を車体に固定する配管固定装置として、例えば特許文献２に記載されたものが公知である。
【０００５】
前記特許文献２に記載の配管固定装置は、台座に固定する配管を挟み込む湾曲部が一端側に形成され、他端側にボルト挿通穴が穿設された押え板よりなり、ボルト挿通穴には挿通したボルトを台座に螺挿して、湾曲部と台座の間で配管を挟着することにより台座に配管を固定するようにしたもので、配管とオイルクーラの間を接続する継手の近傍で台座に配管を固定するように構成されている。
【特許文献１】特開２００２−３４９７７７号公報
【特許文献２】特開２００２−２９４７４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし前記特許文献１に記載された継手のように、シールリングの内面に突設した環状突起を、管体の外周面に形成した環状溝に嵌合して、配管より継手が抜け外れるのを防止するようにしたもので、各配管に過大な引張り力や圧縮力が作用したり、長期間配管に振動等が作用すると、環状突起が破損したり劣化して、配管より継手が抜け外れたり、油漏れが発生する等の虞れがあると共に、シールリングの内周面に環状突起を突設したり、配管の外周面に環状溝を形成する必要があるため、部品コストや加工コストが高くなる等の問題もある。
【０００７】
一方特許文献２に記載された配管固定装置では、押え板を使用して継手の近傍で配管を台座に固定することにより、押え板により継手が配管より抜け外れるのを防止しているが、継手の近傍で配管を固定しないと継手の抜け止め効果が得られないため、配管の周辺に他部材があって、継手の近傍で配管を固定できない場所には適用できない等、使用できる場所に制限を受ける問題があると共に、押え板や固着具等を別に必要とするため部品点数が多くなってコスト高となる等の問題もある。
【０００８】
本発明はかかる問題を改善するためになされたもので、少ない部品点数で配管より継手が抜け外れるのを確実に防止できる建設機械の継手固定装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の建設機械の継手固定装置は、圧油が流通する油圧配管の接続部に設けられた継手が配管より抜け出すのを防止する建設機械の継手固定装置であって、継手により接続された配管に沿って設けられた主部と、主部の一端側に突設され、かつ継手の端部に当接することにより、継手が一方の配管より抜け出すのを防止するストッパ部と、主部の他端側に設けられ、かつ一方の配管に設けられた取り付け座に対して固着具により着脱自在に取り付けられた取り付け部とから構成したものである。
【００１０】
前記構成により、配管に過大な引張り力が作用したり、長期間振動等が加わっても、ストッパ部や取り付け座が継手の移動を阻止するため、配管より継手が抜け外れることがないと共に、継手の近傍で配管を車体側に固定する必要がないため、配管の周辺に他部材があって、配管が車体側に固定できない場所であっても継手による配管の接続が可能となり、これによって配管の自由度が大幅に増すため、油圧配管の設計や施工が容易になる。
また継手のシールリング内周面に環状突起を突設したり、配管の外周面に環状溝を形成する必要がないため、部品コストや加工コストが高くなることがない上、少ない部品点数で継手固定装置が構成できるため、配管全体のコスト削減が図れるようになる。
【００１１】
本発明の建設機械の継手固定装置は、主部の取り付け部側に、継手の端部に当接することにより、配管の他方より継手が抜け出すのを防止するストッパ部を突設したものである。
【００１２】
前記構成により、取り付け座を配管の接続端部より離れた位置に設置することができるため、取り付け座の設置位置に多少の寸法誤差があっても、継手が取り付けられなくなったり、継手の抜け止め防止効果が損なわれることがない。
【００１３】
本発明の建設機械の継手固定装置は、取り付け部に、固着具を中心に主部が回転するのを防止する係止部を設けたものである。
【００１４】
前記構成により、固着具の締め付けが不完全であったり、振動等により固着具に緩みが生じても主部が回転することがないため、継手の抜け止め防止効果が損なわれることがない。
【００１５】
本発明の建設機械の継手固定装置は、自走自在な走行体と、走行体上に旋回自在に設けられた旋回体と、旋回体の後部に設置されたエンジン室と、エンジン室内に設置されたオイルクーラと、作動油をオイルクーラへ流出入させる戻り配管と、戻り配管とオイルクーラより突設された配管を接続する継手とを備えた建設機械の継手固定装置であって、継手により接続された配管に沿って設けられた主部と、主部の一端側に突設され、かつ継手の端部に当接することにより、継手が一方の配管より抜け出すのを防止するストッパ部と、主部の他端側に設けられ、かつ一方の配管に設けられた取り付け座に対して固着具により着脱自在に取り付けられた取り付け部と、取り付け部側に突設され、かつ継手の端部に当接することにより他方の配管より継手が抜け出すのを防止するストッパ部とから構成したものである。
【００１６】
前記構成により、配管に過大な引張り力が作用したり、長期間振動等が加わっても、配管より継手が抜け外れることがないと共に、継手の近傍で配管を車体側に固定する必要がないため、配管の周辺に他部材があって、配管が車体側に固定できない場所であっても継手による配管の接続が可能となり、これによって配管の自由度が大幅に増すため、油圧配管の設計や施工が容易になると共に、継手のシールリング内周面に環状突起を突設したり、配管の外周面に環状溝を形成する必要がないため、部品コストや加工コストが高くなることがない上、少ない部品点数で継手固定装置が構成できるため、油圧配管全体のコスト削減が図れるようになる。
また主部の取り付け部側に、配管の他方より継手が抜け出すのを防止するストッパ部を突設したことかた、取り付け座を配管の接続端部より離れた位置に設置することができるため、取り付け座の設置位置に多少の寸法誤差があっても、継手が取り付けられなくなったり、継手の抜け止め防止効果が損なわれることがないと共に、取り付け部に、固着具を中心に主部が回転するのを防止する係止部を設けたことから、固着具の締め付けが不完全であったり、振動等により固着具に緩みが生じても主部が回転することがないため、継手の抜け止め防止効果が損なわれることがない。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の建設機械の継手固定装置によれば、配管の自由度が大幅に増すため、油圧配管の設計や施工が容易になる上、少ない部品点数で継手固定装置が構成できるため、油圧配管全体のコスト削減が図れるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明を油圧ショベルに実施した実施の形態を、図面を参照して詳述する。
図１は油圧ショベルの側面図、図２はエンジン室付近の斜視図、図３は継手の拡大断面図、図４は図２のＡ方向からの矢視図、図５は図４のＢ方向からの矢視図、図６は図４のＣ−Ｃ線に沿う拡大断面図である。
【００１９】
図１に示す油圧ショベルは、自走自在な走行体１と、走行体１上に旋回自在に設置された旋回体２とよりなる。
走行体１は、センタフレーム３ａと、その両側に互に平行するよう設けられた一対のサイドフレーム３ｂとよりなるトラックフレーム３を有していて、各サイドフレーム３ｂの一端側にはアイドラ４が前後移動自在に支承されており、他端側には油圧モータよりなる走行モータ５により回転駆動されるスプロケット６が設けられている。
アイドラ４とスプロケット６の間には無端状の履帯７が捲装されていて、この履帯７をスプロケット６で駆動することにより、走行体１が自走できるようになっていると共に、サイドフレーム３ｂの上下部には、複数の転輪８が回転自在に支承されている。
トラックフレーム３のセンタフレーム３ａ上に旋回自在に設置された旋回体２は、底部が車体１０フレームにより構成されており、車体フレーム１０の前部に作業機１１が装着されている。
【００２０】
作業機１１は図１に示すように、基端が車体フレーム１０の前部に枢着され、かつブームシリンダ１３により起伏自在なブーム１２と、ブーム１２の先端に基端側が枢着され、かつアームシリンダ１４により回動自在なアーム１５と、アーム１５の先端に枢着され、かつバケットシリンダ１６により回動自在なバケット１７とより構成されている。
車体フレーム１０の前部には、作業機１１の側方に位置して運転室１８が設置され、車体フレーム１０の後部には、エンジン室１９が設置されており、車体フレーム１０の後端部にカウンタウエイト２０が取り付けられている。
エンジン室１９は、前後が前面カバー２１ｂと後面カバー２１ｃにより、また両側面が側面カバー２１ａにより、そして上面が上面カバー２１ｄにより覆われたほぼ密閉構造となっており、このエンジン室１９内には、動力用エンジンと、エンジンにより駆動される油圧ポンプ及び各種のエンジン補機（ともに図示せず）が設置されており、エンジン室１９の両側面を開閉自在に覆う側面カバー２１ａの一方には、多数のスリットからなる吸気口２２が上部に開口されている。
【００２１】
吸気口２２が設けられた側面カバー２１ａの内面と対向する位置には、エンジンにより回転駆動される冷却ファン（図示せず）が設けられていて、この冷却ファンの回転に伴い、側面カバー２１ａの上部に開口された吸気口２２よりエンジン室１９内へ外部空気が吸入されるようになっており、側面カバー２１ａと冷却ファンの間には、冷却ファン側に寄った位置にオイルクーラ２４とラジエータ２５、インタクーラ２６を取り付けるための上部フレーム２３ａと下部フレーム２３ｂが上下に離間して設置されている。
上部フレーム２３ａは図２に示すように、エンジン室１９の前面カバー２１ｂと後面カバー２１ｃに両端部が固定され、下部フレーム２３ｂは車体フレーム１０に固定されていて、上部フレーム２３ａと下部フレーム２３ｂの間に、オイルクーラ２４とラジエータ２５及びインタクーラ２６が、吸気口２２と排気口（図示せず）を結ぶ線と直交する方向に一直線状に取り付けられている。
【００２２】
オイルクーラ２４は作業機１１等を駆動することにより高温となった作動油を冷却するもので、作動油の戻り配管２７の途中に設置されていて、オイルクーラ２４により冷却された作動油は、オイルクーラ２４の前面上部に接続された戻り配管により作動油タンク（ともに図示せず）へ戻されるようになっている。
ラジエータ２５はエンジンを冷却する冷却水の放熱を行うもので、図示しないエンジン冷却系に接続されており、インタクーラ２６は、エンジンに吸入される吸気を冷却する冷却系（図示せず）に接続されている。
作動油の戻り配管２７は、一度に多量の作動油を流せるように比較的大径な鋼管、例えばφ４２の鋼管が使用されていて、図示しないコントロールバルブより排出された作動油をオイルクーラ２４の前面下部へと流入させるようになっており、戻り配管２７とオイルクーラ２４の前面下部に突設された作動油流入口となる配管２８の間が継手３０により接続されている。
【００２３】
継手３０は、互いに接続すべき配管に多少の心ずれがあっても、これら心ずれを吸収して両配管を接続できるフレキシブルカップリングよりなり、図３に示すように接続すべき戻り配管２７とオイルクーラ２４の下部前面に突設された配管２８の端部側外周面に嵌着自在なシールリング３１と、両端側に前記シールリング３１が嵌合自在な拡径部３２ａを有する筒状のスリーブ３２とリテーナ３２ｂ及びスリーブ３２の拡径部３２ａとリテーナ３２ｂを外側からシールリング３２に圧着するクランプ３３とからなる。
シールリング３１は、ゴム等の弾性体により環状に形成されていて、内径が接続すべき配管２７、２８の外径よりやや小径となっている。
スリーブ３２は、金属により中央部がやや大径なほぼ樽形に形成されていて、両端側にシールリング３１の外周に当接できる拡径部３２ａが形成されており、リテーナ３２ｂはシールリング３１の外径とほぼ同径の内径を有するリングにより形成されていて、シールリング３１の外周面に拡径部３２ａとリテーナ３２ｂが当接できるようになっている。
クランプ３３は、円周方向に２分割されたクランプリング３３ａにより形成されていて、クランプリング３３ａの両端には、ボルト等の固着具３４を挿通する取り付け孔３３ｂが穿設されており、各クランプリング３３ａをスリーブ３２の拡径部３２ａとリテーナ３２ｂの外周に嵌合した状態で、取り付け孔３３ｂに挿通した固着具３４を締め付けることにより、拡径部３２ａ及びリテーナ３２ｂを介してシールリング３１の内周面を配管２７、２８の外周面に圧接できるようになっている。
【００２４】
一方継手３０には、継手３０が配管２７、２８より抜け外れるのを防止する継手固定装置３５が設けられている。
継手固定装置３５は図４ないし図６に示すように、接続すべき配管２７、２８の軸心とほぼ平行する板状の主部３５ａと、主部３５ａの両端側に突設された一対のストッパ部３５ｂ、３５ｃとからなり、金属で一体成形されている。
主部３５ａは図４に示すように長方形状に形成されていて、主部３５ａに対しほぼ直角に屈曲するストッパ部３５ｂが一端側に設けられている。
ストッパ部３５ｂの先端側は、継手３０の一方の端面と近接するよう配管２８側へ突出されていて、継手３０が配管２８方向へ移動した場合、ストッパ部３５ｂが継手３０の端面に当接して、継手３０がそれ以上配管２８側へ移動するのを阻止するようになっている。
主部３５ａの他端側は取り付け部３５ｄとなっていて、この取り付け部３５ｄにボルト等の固着具３６を挿通する取り付け孔３５ｅが穿設されており、取り付け部３５ｄよりストッパ部３５ｂ側に寄った位置にストッパ部３５ｃが突設されている。
【００２５】
ストッパ部３５ｃは、ストッパ部３５ｂと同じ方向にほぼ平行するよう突設されていて、各ストッパ部３５ｂ、３５ｃの間隔は、継手３０の全長よりやや大きくなっており、継手３０が配管２７側へ移動した際、継手３０の端面に当接して継手３０がそれ以上配管２７側へ移動するのを阻止するようになっている。
また配管２７の外周面には、各ストッパ部３５ｂ、３５ｃを継手３０の両端側に位置させた際、取り付け部３５ｄの取り付け孔３５ｅと合致する位置に取り付け座３７が突設されている。
取り付け座３７は図６に示すように、ほぼコ字形に形成された座部３７ａと、座部３７ａの裏面に固着されたナット３７ｂとからなり、座部３７ａの開放端部が配管２７の外周面に固着されていて、取り付け部３５ｂの取り付け孔３５ｅに挿入した固着具３６をナット３７ｂに螺挿することにより、取り付け座３７に継手固定装置３５が固定できるようになっていると共に、取り付け座３７の一方の端面に、取り付け部３５ｄより突設された係止部３５ｆを当接させることにより、主部３５ａが固着具３６を中心に回転するのを係止できるようになっている。
【００２６】
次に前記構成された建設機械の継手固定装置の作用を説明する。
建設機械に配管された油圧配管の多くは、油漏れが生じた際に火災が発生するのを防止するため、エンジン室１９内を通さずに配管されており、作動油の戻り配管２７も、エンジン室１９の前壁２１ｂを貫通した後、オイルクーラ２４の前面側を経てオイルクーラ２４の前面下部に配管されている。
そして戻り配管２７と、オイルクーラ２６の下部前面に突設された配管２８の間が継手３０により接続されているが、継手３０は、シールリング３１の内周面がクランプ３３により配管２７、２８の外周面に圧接された構造のため、配管２７、２８に過大な引張り力が作用したり、長期間振動等が加わると、配管２７、２８より継手３０が抜け外れて油漏れの原因となる。
【００２７】
これを防止するため、主部３５ａより突設されたストッパ部３５ｂ、３５ｃにより継手３０の両端部を挟入するようにして、取り付け部３５ｄの取り付け孔３５ｅに挿入した固着具３６を取り付け座３７のナット３７ｂに螺挿して、取り付け座３７に取り付け部３５ｄ３５を固定する。
これによって配管２７、２８に過大な引張り力作用したり、振動等が長期間作用してもストッパ部３５ｂ、３５ｃにより継手３０の移動が阻止されるため、配管２７、２８より継手３０が抜け外れるのを確実に防止できるようになる。
また取り付け部３５ｄより突設された係止部３５ｆが取り付け座３７の端面に係止されて、固着具３６を中心に主部３５ａが回転することがないため、長期間に亘って配管２７、２８より継手３０が抜け外れるのを防止することができるようになる。
【００２８】
なお前記実施の形態では、主部３５ａより一対のストッパ部３５ｂ、３５ｃを突設したが、図７に示す変形例のように、主部３５ａの一端側にのみストッパ部３５ｂを設けて、配管２８側へ継手３０が移動するのをストッパ部３５ｂで阻止し、配管２７側へ継手３０が移動するのを取り付け座３７で阻止するようにしてもよく、係止部３５ｆは突起ではなく、取り付け座３７と取り付け部３５ｅに穿設したピン孔にストッパピン（ともに図示せず）を嵌挿して主部３５ａが固着具３６を中心に回転するのを防止するようにしてもよい。
またストッパ部３５ｂ、３５ｃの先端部に配管２７、２８の外径よりやや大きなほぼ半円状の切り欠きを形成してストッパ部３５ｂ、３５ｃを二股形状とし、これら切り欠きを配管２７、２８に嵌合することにより、継手３０の移動を阻止するようにしてもよく、この場合主部３５ａが固着具３６を中心に回転するのを防止する係止部３５ｆは不要となる。
【００２９】
さらに前記実施の形態では、オイルクーラ２４とラジエータ２５及びインタクーラ２６を、空気の流通方向と直交する方向へ一直線上に配置したパラレル配置のオイルクーラ２４の配管に適用した例について説明したが、オイルクーラ２４とラジエータ２５及びインタクーラ２６を空気の流通方向へ重ねた状態で配置したシリアル配置のオイルクーラ２４の配管にも勿論適用できると共に、油圧ショベルの作動油の戻り配管２７に設けられた継手３０のみならず、フレキシブルカップリングよりなる継手３０が使用された建設機械の油圧配管全般に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態になる継手固定装置を採用した建設機械の側面図である。
【図２】本発明の実施の形態になる継手固定装置を採用した建設機械のエンジン室付近の斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態になる建設機械の継手固定装置により固定する継手の拡大断面図である。
【図４】図２のＡ方向からの矢視図である。
【図５】図４のＢ方向からの矢視図である。
【図６】図４のＣ−Ｃ線に沿う拡大断面図である。
【図７】本発明の実施の形態になる建設機械の継手固定装置の変形例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１    走行体
２    旋回体
１９    エンジン室
２４    オイルクーラ
２７    配管（戻り配管）
２８    配管
３０    継手
３５ａ    主部
３５ｂ    ストッパ部
３５ｃ    ストッパ部
３５ｄ    取り付け部
３５ｆ    係止部
３６    固着具
３７    取り付け座
【図１】
2006283527.tif 000003
【図２】
2006283527.tif 000004
【図３】
2006283527.tif 000005
【図４】
2006283527.tif 000006
【図５】
2006283527.tif 000007
【図６】
2006283527.tif 000008
【図７】
2006283527.tif 000009