(57)【要約】  【課題】  被位置検出対象（被検索対象）である移動端末の位置を簡便に検出することができる移動端末の位置検出システムを提供することを目的とする。  【解決手段】  使用者の所望する特定の位置に移動端末を配置した状態で、移動端末から送信される信号の電波特性を予め登録しておく。移動端末の位置の検出を行う場合、位置検出装置は呼び出し信号を送信し、それに応じて移動端末は応答信号を返信する。応答信号の電波特性が登録された電波特性と一致する場合、移動端末が上記特定の位置にあることを報知し、一致しない場合、位置検出装置の位置を基準とした移動端末までの距離や移動端末の位置の方角等を報知する。また、応答信号が受信されない場合、移動端末が位置検出装置の通信可能範囲外にあることを報知する。【選択図】      図４
2006311019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末と、その移動端末の位置を検出する位置検出装置とから成る移動端末の位置検出システムにおいて、前記位置検出装置は、
前記移動端末の位置検出用の呼び出し信号を送信する送信手段と、
前記呼び出し信号の送信に応じて前記移動端末から返信されるべき所定の応答信号を受信可能な受信手段と、
前記呼び出し信号の送信に応じた前記応答信号が前記受信手段により受信されないとき、そのことに対応した報知を行う報知手段と、を備えた
ことを特徴とする移動端末の位置検出システム。
【請求項２】
前記報知手段は、前記呼び出し信号の送信に応じた前記応答信号が前記受信手段により受信されないとき、前記移動端末が前記位置検出装置の通信可能範囲外にあることを報知する
ことを特徴とする請求項１に記載の移動端末の位置検出システム。
【請求項３】
前記位置検出装置は、前記受信手段により受信された前記応答信号の電波特性を解析する電波特性解析手段を更に備え、
前記報知手段は、解析された前記電波特性に基づいて前記移動端末の位置情報を報知する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移動端末の位置検出システム。
【請求項４】
前記位置情報には、前記位置検出装置の位置を基準とした前記移動端末までの距離を表す情報が含まれている
ことを特徴とする請求項３に記載の移動端末の位置検出システム。
【請求項５】
前記位置情報には、前記位置検出装置の位置を基準とした前記移動端末の位置の方角を表す情報が含まれている
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の移動端末の位置検出システム。
【請求項６】
前記位置検出装置は、
前記移動端末が特定の位置にあるときに前記移動端末から送信される登録用応答信号の電波特性を、その特定の位置と関連付けて予め登録しておく登録手段と、
前記受信手段が前記応答信号を受信したとき、前記登録手段によって登録された前記登録用応答信号の電波特性と前記応答信号の電波特性とを比較する比較手段と、を更に備え、
前記報知手段は、前記比較手段による比較結果に基づいて前記移動端末の位置情報を報知する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移動端末の位置検出システム。
【請求項７】
前記比較手段によって前記登録用応答信号の電波特性と前記応答信号の電波特性とが一致していると判断されたとき、前記報知手段は、前記移動端末が前記特定の位置にあることを報知する
ことを特徴とする請求項６に記載の移動端末の位置検出システム。
【請求項８】
前記位置検出装置の設置場所は、略固定されている
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の移動端末の位置検出システム。
【請求項９】
前記位置検出装置は、前記移動端末と１対１に対応して設けられている
ことを特徴とする請求項１〜請求項８の何れかに記載の移動端末の位置検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の移動端末の位置を検出するための位置検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の移動端末の普及及び小型化に伴い、移動端末の紛失も急増している。移動端末の紛失には、家の中などのある特定範囲内での一時的な紛失や、置き忘れのような広範囲にわたる検索が必要な紛失等がある。
【０００３】
家の中などのある特定範囲内で移動端末を紛失した場合に用いられる簡易な検索方法（位置検出方法）の一例として、検索対象となっている移動端末を別の移動端末を用いて呼び出し、着信音によりその移動端末の位置を大まかには把握する方法がよく用いられる。しかし、この呼び出しによる方法では、移動端末の着信音が聞こえ難く、検索対象となる移動端末の発見は必ずしも容易ではない。また、着信音の放音を禁止とする設定がなされている場合、移動端末の発見は困難である。
【０００４】
この問題点を解決すべく、検索装置を用いて紛失した移動端末の位置情報を取得しようとする移動端末の検索システムが開示されている（例えば、下記特許文献１参照）。この移動端末の検索システムでは、検索装置を移動させ、その検索装置と移動端末との位置関係から検索対象となる移動端末の位置情報を取得する。
【０００５】
また、広範囲にわたる検索が必要な紛失に対して、ＧＰＳ（Global Positioning System）や基地局を利用した検索方法が提案されている（例えば、下記特許文献２及び特許文献３を参照）。ＧＰＳや基地局を利用して紛失した移動端末の位置を特定する場合、あるエリア内において移動端末の有無が確認できる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３２７２９号公報
【特許文献２】特開２００４−２３５７３号公報
【特許文献３】特開２００３−２８４１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載の検索システムにおいては、検索の際、検索装置を持ち歩く必要がある。また、検索対象となっている移動端末が検索装置の近くにあるか否かを確認できるだけにとどまり、位置情報に関してはＧＰＳや基地局の位置情報を利用することから、検索対象である移動端末の詳細な位置情報を取得することは困難である。
【０００８】
また、上記特許文献２及び特許文献３のように、移動端末の検索にＧＰＳや基地局を用いた場合、検索エリアが絞り込めないため、家の中など、限定された範囲内における移動端末の紛失には対応できない。
【０００９】
本発明は、上記の点に鑑み、被位置検出対象（被検索対象）である移動端末の位置を簡便に検出することができる移動端末の位置検出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明に係る移動端末の位置検出システムは、移動端末と、その移動端末の位置を検出する位置検出装置とから成る移動端末の位置検出システムにおいて、前記位置検出装置は、前記移動端末の位置検出用の呼び出し信号を送信する送信手段と、前記呼び出し信号の送信に応じて前記移動端末から返信されるべき所定の応答信号を受信可能な受信手段と、前記呼び出し信号の送信に応じた前記応答信号が前記受信手段により受信されないとき、そのことに対応した報知を行う報知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
上記報知手段による上記報知を参照することにより、移動端末が位置検出装置の電波が届く範囲内にあるか否かを容易に認知することができる。例えば、位置検出装置が或る家の中にある場合、被位置検出対象（被検索対象）である移動端末がその家の中にあるか否かを容易に知ることができる。
【００１２】
具体的には、例えば、前記報知手段は、前記呼び出し信号の送信に応じた前記応答信号が前記受信手段により受信されないとき、前記移動端末が前記位置検出装置の通信可能範囲外にあることを報知する。
【００１３】
また例えば、前記位置検出装置は、前記受信手段により受信された前記応答信号の電波特性を解析する電波特性解析手段を更に備え、前記報知手段は、解析された前記電波特性に基づいて前記移動端末の位置情報を報知するようにしてもよい。
【００１４】
具体的には、例えば、前記位置情報には、前記位置検出装置の位置を基準とした前記移動端末までの距離を表す情報が含まれている。
【００１５】
これにより、被位置検出対象である移動端末と位置検出装置との距離を知ることができ、移動端末の発見が容易となる。
【００１６】
また具体的には、例えば、前記位置情報には、前記位置検出装置の位置を基準とした前記移動端末の位置の方角を表す情報が含まれている。
【００１７】
これにより、被位置検出対象である移動端末が、位置検出装置から見てどの方向にあるかを知ることができ、移動端末の発見が容易となる。
【００１８】
また、例えば、前記位置検出装置は、前記移動端末が特定の位置にあるときに前記移動端末から送信される登録用応答信号の電波特性を、その特定の位置と関連付けて予め登録しておく登録手段と、前記受信手段が前記応答信号を受信したとき、前記登録手段によって登録された前記登録用応答信号の電波特性と前記応答信号の電波特性とを比較する比較手段と、を更に備え、前記報知手段は、前記比較手段による比較結果に基づいて前記移動端末の位置情報を報知するようにしてもよい。
【００１９】
そして、例えば、前記比較手段によって前記登録用応答信号の電波特性と前記応答信号の電波特性とが一致していると判断されたとき、前記報知手段は、前記移動端末が前記特定の位置にあることを報知する。
【００２０】
これにより、移動端末の発見がより容易となる。
【００２１】
また、例えば、前記位置検出装置の設置場所は、略固定されている。
【００２２】
これにより、被位置検出対象である移動端末が上記特定の位置にあるか否かを検出する精度が向上する。
【００２３】
また、例えば、前記位置検出装置を、前記移動端末と１対１に対応して設けるようにするとよい。
【００２４】
これにより、暗証番号の照合等による承認処理を省略することができると共に、誤承認の可能性が排除され情報伝達の安全性が向上する。
【発明の効果】
【００２５】
上述した通り、本発明に係る移動端末の位置検出システムによれば、被位置検出対象である移動端末の位置を簡便に検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係る移動端末の位置検出システムの実施の形態につき、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る位置検出システムが屋内に配置されている様子を表す図である。図２は、図１の位置検出システムのブロック構成図を示している。図１及び図２の位置検出システムは、携帯電話機等の移動端末１と、移動端末１の位置を検出するための位置検出装置２と、から構成されている。本実施形態に係る位置検出システムは、例えば図１に示す如く、家の中（屋内）などの特定の範囲内において用いられる。
【００２７】
移動端末１は、位置検出装置２からの呼び出し信号を受信するための受信部１１と、その呼び出し信号に対する応答処理を行う応答制御部１２と、応答制御部１２に制御されて必要な応答信号を送信する送信部１３と、を有して構成される。移動端末１は、例えば携帯電話機であり、図２に示す部位以外にも携帯電話機として必要なマイクやスピーカ、キー入力部等（全て不図示）を備えている。
【００２８】
位置検出装置２は、移動端末１に呼び出し信号を送信するための送信部２１と、移動端末１からの応答信号を受信するための受信部２２と、その受信した応答信号の電波特性を解析する電波特性解析部２３と、移動端末１の位置を検出するために事前に行われる登録処理を制御する登録処理部（登録手段）２４と、その登録処理によって登録される内容を記録する半導体メモリ等から成る登録内容記録部(登録手段)２５と、登録内容記録部２５の登録内容と電波特性解析部２３からの出力内容とを比較する比較部２６と、比較部２６の比較結果に基づきつつ、移動端末１の位置に関する情報（以下「位置情報」という）を表示する表示部２７と、使用者の操作等を受け付けるボタン等から成る入力部２８と、位置検出装置２内の各部位を統括的に制御する主制御部２９と、を有して構成される。尚、主制御部２９には、登録処理部２４と比較部２６とが含まれている。
【００２９】
移動端末１の位置を検出するために、好ましくは事前に登録処理を行う。図３は、この登録処理を説明するための動作フローチャートである。まず、位置検出装置２の設置場所を固定する（ステップＳ１）。「位置検出装置２の設置場所を固定する」とは、位置検出装置２の設置場所（設置位置）を一定の場所に決定することを意味する。この際、場所だけでなく、位置検出装置２の設置方向も固定する。つまり、一旦登録処理を行った後は、再度登録処理が行われるまで位置検出装置２の回転は禁止される。後述の説明から明らかとなるように、位置検出装置２は、位置検出装置２から見た移動端末１の存在位置の方向をも検出するからである。
【００３０】
尚、設置場所や設置方向の「固定」とは、必ずしも完全なる固定を意味するものではなく、移動端末１の位置検出精度が許容される程度に変動することをも含む概念である（位置検出装置２を後述の如く電気機器に内蔵させる場合も同様）。従って、ステップＳ１においては、位置検出装置２の設置場所及び設置方向が「略固定」される、ともいえる。
【００３１】
ステップＳ１に続くステップＳ２において、移動端末１を使用者が所望する特定の位置に配置する。例えば、屋内の「洋室のたんすの上（洋室のたんす上の特定の部分）」に配置する。そして、使用者は、その特定の位置を表す情報を入力部２８を介して主制御部２９（登録処理部２４）に与える（ステップＳ３）。例えば、「洋室のたんすの上」と入力する。
【００３２】
ステップＳ３に続くステップＳ４において、主制御部２９は送信部２１に登録用呼び出し信号を無線にて送信させる。登録用呼び出し信号は、移動端末１の受信部１１によって受信され、応答制御部１２に伝達される。応答制御部１２は、この登録用呼び出し信号を受けたとき、送信部１３を制御して送信部１３から登録用応答信号を無線にて返信させる（ステップＳ５）。
【００３３】
登録用応答信号は、受信部２２によって受信される。電波特性解析部２３は、受信部２２で受信した登録用応答信号の電波特性を解析する（ステップＳ６）。登録用応答信号の電波特性とは、登録用応答信号の受信電波の電界強度（受信した電波の電界強度）及びその受信電波の送信元の方角（即ち、位置検出装置２から見た移動端末１の方角）等を含むものである。ステップＳ２において配置された移動端末１の位置が「洋室のたんすの上」の場合、上記送信元の方角は、位置検出装置２から見て「洋室のたんす」の方向或いは「洋室のたんすの上」の方向と一致する。
【００３４】
ステップＳ６に続くステップＳ７において、登録処理部２４は、電波特性解析部２３によって解析された登録用応答信号の電波特性（即ち、登録用応答信号の受信電波の電界強度及びその受信電波の送信元の方角等）を、ステップＳ３において与えられた特定の位置を表す情報と共に登録内容記録部２５に記録させる。この際、登録用応答信号の電波特性は上記特定の位置を表す情報に関連付けられて記録される。
【００３５】
登録処理によって登録すべき情報が他にない場合は、登録処理が終了する（ステップＳ８のＹ）。登録すべき情報が他にある場合は、ステップＳ２に戻って上述の処理が繰り返される（ステップＳ８のＮ）。例えば、再度のステップＳ２において、移動端末１を「居間のテレビの上（居間のテレビ上の特定の部分）」に配置する。そして、使用者は、「居間のテレビの上」という位置を表す情報を入力部２８を操作して主制御部２９（登録処理部２４）に与える（ステップＳ２〜Ｓ３）。これにより、ステップＳ４〜Ｓ７を経て、移動端末１が「居間のテレビの上」にあることに対応する登録情報が登録内容記録部２５に記録される。
【００３６】
次に、位置検出装置２による移動端末１の位置検出手法について説明する。図４は、この位置検出手法を説明するための動作フローチャートである。但し、説明の便宜上、図４に示す動作の前に、図３を用いて例示した登録処理（図３）が行われているものとする。即ち、移動端末１を「洋室のたんすの上（洋室のたんす上の特定の部分）」に配置した上で、図３の処理（特に、ステップＳ３〜Ｓ７の処理）が既に行われているものとする。また、移動端末１を「洋室のたんすの上（洋室のたんす上の特定の部分）」に配置した状態で登録内容記録部２５に記録された登録用応答信号の電波特性を、「登録電波特性Ａ」という。
【００３７】
まず、ステップＳ１１においては、移動端末１の位置を検出することを求める位置検出指令が、入力部２８に入力されたか否かが判定される。この位置検出指令が入力された場合（ステップＳ１１のＹ）、主制御部２９は送信部２１に位置検出用呼び出し信号を無線にて送信させる（ステップＳ１２）。送信された位置検出用呼び出し信号は、移動端末１の受信部１１によって受信され、応答制御部１２に伝達される。尚、位置検出指令が入力されない場合（ステップＳ１１のＹ）、ステップＳ１１の処理は繰り返される。
【００３８】
応答制御部１２は、この位置検出用呼び出し信号を受けたとき、送信部１３を制御して送信部１３から位置検出用応答信号を無線にて返信させる（ステップＳ１３）。この位置検出用応答信号と図３のステップＳ５にて送信される登録用応答信号の送信電波は、例えば同一の電界強度を有している。
【００３９】
ステップＳ１３に続くステップＳ１４において、位置検出用応答信号が受信部２２によって受信されたか否かが判定される。この判定は、例えば電波特性解析部２３及び／又は主制御部２９が行う。位置検出用応答信号を受信した場合には、後述するステップＳ１５に移行するが（ステップＳ１４のＹ）、位置検出用応答信号が受信されない場合には後述するステップＳ１７に移行する（ステップＳ１４のＮ）。
【００４０】
位置検出装置２の通信可能範囲外に移動端末１があるとき、即ち、移動端末１と位置検出装置２との間で無線通信が可能となる程度に移動端末１が位置検出装置２の近くに位置していないとき、位置検出用応答信号は受信されない。また、移動端末１の電源が切れている（電源供給が遮断されている）場合にも、勿論、位置検出用応答信号は受信されない。
【００４１】
ステップＳ１５において、電波特性解析部２３は、受信部２２で受信した位置検出用応答信号の電波特性を解析する。位置検出用応答信号の電波特性とは、位置検出用応答信号の受信電波の電界強度（受信した電波の電界強度）及びその受信電波の送信元の方角（即ち、位置検出装置２から見た移動端末１の方角）等を含むものである。
【００４２】
ステップＳ１５に続くステップＳ１６において、解析された位置検出用応答信号の電波特性（受信電波の電界強度及びその受信電波の送信元の方角）は、比較部２６によって、登録内容記録部２５に記録された登録電波特性と比較される。上述の如く、登録内容記録部２５には、移動端末１が「洋室のたんすの上（洋室のたんす上の特定の部分）」に配置されていることに対応する登録電波特性Ａが記録されているが、その他にも登録電波特性がある場合、位置検出用応答信号の電波特性は登録電波特性ごとに比較される。
【００４３】
ステップＳ１６における比較結果に基づきつつ、ステップＳ１７において移動端末１の位置情報が表示部２７に表示され、図４に示す動作は終了する。表示部２７によって報知（表示）される移動端末１の位置情報は、主として３つの種類に分類される。
【００４４】
まず第１の種類の報知（表示）は、位置検出用応答信号の電波特性と登録電波特性の何れかが一致する場合に行われる。位置検出時における移動端末１の位置が「洋室のたんすの上（洋室のたんす上の特定の部分）」の場合、解析された位置検出用応答信号の受信電波の電界強度及びその受信電波の送信元の方角は、登録電波特性Ａにおけるそれらと一致する。従って、この場合は、第１の種類の報知として、登録電波特性Ａと関連付けて記録されている上記特定の位置（即ち、洋室のたんすの上）を示す情報が表示される。
【００４５】
第２の種類の報知（表示）は、位置検出用応答信号の電波特性が登録電波特性の何れとも一致しない場合に行われる(但し、位置検出用応答信号は受信されている)。第２の種類の報知として、例えば、移動端末１までの距離情報及び／又は移動端末１の方角情報等が表示される。
【００４６】
第２の種類の報知における「移動端末１までの距離情報」とは、位置検出装置２の設置場所（位置）を基準とした移動端末１までの距離を表す情報であり、換言すれば、位置検出装置２と移動端末１との距離を表す情報である。位置検出用応答信号の送信電波の電界強度（送信する電波の電界強度）は予め定められており、且つ位置検出装置２と移動端末１との距離と位置検出用応答信号の受信電波の電界強度との相関関係は、登録内容記録部２５或いは図示されないメモリに予め記録されている。主制御部２９（比較部２６）は、上記相関関係に基づいて「移動端末１までの距離情報」を算出し、その「移動端末１までの距離情報」を表示部２７に表示させる。
【００４７】
使用者が移動端末１までの距離を確認できるのであれば、どのような表示を行っても構わない。例えば「移動端末１までの距離が約５メートルである」、「移動端末１までの距離が約５〜約１０メートルである」等の表示を行っても良いし、位置検出用応答信号の受信電波の電界強度を直接表示しても良い。
【００４８】
第２の種類の報知における「移動端末１の方角情報」とは、位置検出装置２から見た移動端末１の存在位置の方角（方向）を表す情報であり、換言すれば、位置検出装置２の設置場所（位置）を基準とした移動端末１の存在位置の方角（方向）を表す情報である。移動端末１の位置している方角を使用者が確認できるのであれば、どのような表示を行っても構わない。例えば、「移動端末１の方角情報」を東西南北の方位を用いて表示してもよいし、移動端末１の位置する方向を指し示す矢印を表示してもよい、
【００４９】
第３の種類の報知（表示）は、位置検出用応答信号が受信されない場合、即ち、ステップＳ１４の判定結果が否定となった場合（ステップＳ１４のＮ）に行われる。第３の種類の報知として、「位置検出装置２の通信可能範囲外に移動端末１があること」或いは「移動端末１の電源が切れていること」等を表す内容が表示部２７に表示される。
【００５０】
図２に示す位置検出システムは、表示部２７による表示によって移動端末１の位置情報を報知しているが（第１〜第３の種類の報知を実現しているが）、スピーカ（不図示）による放音やバイブレータ（不図示）による振動等を用いて該位置情報を報知しても構わない。つまり、移動端末１の位置情報を報知するにあたり、視覚的、聴覚的、感覚的等、どのような報知手段を採用しても構わない。
【００５１】
図３に示す登録処理の後、位置検出装置２の設置場所及び設置方向は固定（略固定）されることが望ましい。また、図４に示す動作を実現するための電源が位置検出装置２に常に供給されていることが望ましい。更にまた、位置検出装置２は、移動端末１の充電器（不図示）等、移動端末１と１対１に対応して設けられていることが望ましい。つまり、１つの移動端末１と１つの位置検出装置２とが対の関係になっていることが望ましい。
【００５２】
移動端末１が呼び出し信号（登録用呼び出し信号及び／又は位置検出用呼び出し信号）を受信した際、呼び出し信号の送信元の認証を全く行うことなしに、応答信号（登録用応答信号及び／又は位置検出用応答信号）を返信するのは、安全面から好ましくない。この点を考慮し、「呼び出し信号に暗証番号等の識別情報を含ませ、その識別情報と移動端末１の記録手段（不図示）に予め登録された識別情報との照合（承認処理）を経た上で、応答信号を返信する」構成が考えられる。しかし、上記の如く、移動端末１と位置検出装置２とを１対１に対応させておけば、上記照合を省略することができると共に誤った照合が行われることもなくなるため、情報伝達の安全性が向上する。
【００５３】
但し、テレビ受信機や固定電話機、デスクトップパーソナルコンピュータ等（全て不図示）、屋内等において常にほぼ定まった位置にあり、その設置方向もほぼ固定された電気機器なら、どのような電気機器に位置検出装置２を導入しても構わない。即ち、設置場所及び設置方向が固定（略固定）された任意の電気機器に位置検出装置２を取り付けるようにしてもよい。それらの電気機器に位置検出装置２を内蔵させてもよい。
【００５４】
図５に、位置検出装置２の構成を示すブロック図を示す。移動端末１から送られてきた応答信号（登録用応答信号及び／又は位置検出用応答信号）は、アンテナ部４１によって受信される。アンテナ部４１にて受信した信号は、ＤＵＰ（アンテナ共用部）４２を介して受信回路４３に送られ、その受信情報はベースバンド信号処理部４５に送られる。ベースバンド信号処理部４５に対しては、制御中枢であるＣＰＵ（中央処理装置）４６が設けられているとともに、該ＣＰＵ４６によってアクセスされるメモリ４７が設けられている。４８は各種情報の表示を行う表示部、４９は位置検出装置２の対する各種操作を行うための入力部（操作部）であり、それらはベースバンド信号の種類（表示系又は操作系等のベースバンド信号の種類）に応じて定められた処理を実行する。マイク５０及びスピーカ５１は、音による処理を行う。
【００５５】
４４は、呼び出し信号（登録用呼び出し信号及び／又は位置検出用呼び出し信号）を送信するための送信回路であり、その呼び出し信号はＤＵＰ４２を介してアンテナ部４１から送信される。尚、信号処理に必要な局部発振信号は、発振器５２から受信回路４３と送信回路４４の夫々に供給されている。
【００５６】
図２における送信部２１は、主として図５のアンテナ部４１、ＤＵＰ４２及び送信回路４４から構成される。図２における受信部２２は、主として図５のアンテナ部４１、ＤＵＰ４２及び受信回路４３から構成される。図２における電波特性解析部２３は、主として図５のベースバンド信号処理部４５、ＣＰＵ４６及びメモリ４７から構成される。図２における主制御部２９は、主として図５のＣＰＵ４６から構成される。図２における登録内容記録部２５は、図５のメモリ４７内に設けられている。図２における表示部２７は図５の表示部４８に対応しており、図２における入力部２８は図５の入力部４９に対応している。
【００５７】
電波特性解析部２３において、応答信号（登録用応答信号及び／又は位置検出用応答信号）の送信元の方角の解析を可能とするべく、即ち、位置検出装置２から見た移動端末１の方角の解析を可能とするべく、アンテナ部４１は、指向性を有する複数本のアンテナから構成されている。例えば、アンテナ部４１は、前と後の方向に比較的高い感度を示す８字形指向性や一方向にのみ比較的高い感度を示す単一指向性を有する第１のアンテナ、第２のアンテナ、・・・、及び第ｎのアンテナ（ｎは２以上の整数）より構成され、第１、第２、・・・及び第ｎのアンテナは、感度の高い方向（感度が最も高くなる方向）が互いに異なるように位置検出装置２に固定されている。これらの第１〜第ｎのアンテナが夫々に受信した信号の強度に基づいて位置検出装置２から見た移動端末１の方角の解析が行われる。
【００５８】
また、上記第１〜第ｎのアンテナとは別に無指向性のアンテナをアンテナ部４１に設けても構わない。この無指向性のアンテナが受信した信号の強度に関する情報は、位置検出装置２と移動端末１との距離の算出に利用される共に位置検出装置２から見た移動端末１の方角の解析にも利用される。
【００５９】
尚、図３に示す登録処理を行うことは必ずしも必要ではない。但し、この登録処理を事前に行わない場合、上述した第１の種類の報知は行われない。
【００６０】
また、説明の便宜上、登録処理の際の呼び出し信号を登録用呼び出し信号と呼び、位置検出の際の呼び出し信号を位置検出用呼び出し信号と呼んでいるが、信号としては、それらは同じものである。但し、それらを異なる信号としてもよい。同様に、説明の便宜上、登録処理の際の応答信号を登録用応答信号と呼び、位置検出の際の応答信号を位置検出用応答信号と呼んでいるが、信号としては、それらは同じものである。但し、それらを異なる信号としてもよい。
【００６１】
また、移動端末１は携帯電話機に限定されない。例えば、持ち運びの可能な音楽再生装置、小型のコンピュータ等、存在する位置が定まっておらず、屋内等の特定の範囲内において紛失の可能性のあるような電気機器の全てが、移動端末１になり得る。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明に係る移動端末の位置検出システムによれば、被位置検出対象である移動端末の位置を簡便に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態に係る位置検出システムが屋内に配置されている様子を表す図である。
【図２】図１の位置検出システムのブロック構成図を示す図である。
【図３】図２の位置検出装置による登録処理動作を示すフローチャートである。
【図４】図２の位置検出装置による位置検出動作を示すフローチャートである。
【図５】図２の位置検出装置の構成を示すブロック図を示す。
【符号の説明】
【００６４】
１    携帯端末
１１    受信部
１２    応答制御部
１３    送信部
２    位置検出装置
２１    送信部
２２    受信部
２３    電波特性解析部
２４    登録処理部
２５    登録内容記録部
２６    比較部
２７    表示部
２８    入力部
２９    主制御部
４１    アンテナ部
４２    ＤＵＰ（アンテナ共用部）
４３    受信回路
４４    送信回路
４５    ベースバンド信号処理部
４６    ＣＰＵ
４７    メモリ
４８    表示部
４９    入力部
５０    マイク
５１    スピーカ
５２    発振器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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