(57)【要約】【課題】  小粒径かつ安定でインク浸透性を有し、耐候性（耐光性、耐オゾン性）、耐擦過性、及び耐水性に優れ、被記録材依存性のない色調性を有する高濃度で高品質な画像記録を可能とする。【解決手段】  水性媒体中に、非水溶性の染料と、２５℃での粘度が１００Ｐａ・ｓ以下であるポリマー又は、該ポリマー及び低分子オイルの混合物とを含む着色微粒子を含有する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）及び（Ｂ）を含有することを特徴とする微粒子分散物。
（Ａ）２５℃での粘度が１００Ｐａ・ｓ以下であるポリマー又は、前記ポリマー及び低分子オイルの混合物と、非水溶性の染料と、を含む着色微粒子
（Ｂ）水性媒体
【請求項２】
前記ポリマーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下である請求項１に記載の微粒子分散物。
【請求項３】
前記着色微粒子は、粒径が３０〜３００ｎｍである請求項１又は２に記載の微粒子分散物。
【請求項４】
前記染料は、酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓ ＳＣＥ）よりも貴である油溶性染料である請求項１〜３のいずれか１項に記載の微粒子分散物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の微粒子分散物を含むことを特徴とするインクジェット記録用インク組成物。
【請求項６】
請求項５に記載のインクジェット記録用インク組成物を用いて浸透性媒体に画像を記録することを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微粒子分散物並びにこれを用いたインクジェット記録用インク組成物及びインクジェット記録方法に関し、特に、特定のポリマーで構成された着色微粒子を含有する微粒子分散物並びにこれを用いたインクジェット記録用インク組成物及びインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータの普及に伴ない、インクジェットプリンタはオフィスだけでなく一般家庭でも紙、フィルム、布等ヘの印字等に広く利用されている。インクジェット記録用のインクとしては、油性インク、水性インク、固体状インクが知られているが、これらの中でも、製造容易性、取扱性、臭気性、安全性等の点で水性インクが有利であり、水性インクが主流となっている。
【０００３】
しかし、前記水性インクの多くは、分子状態で溶解する水溶性染料を用いているため、透明性及び色濃度が高いという利点があるものの、染料が水溶性であるために耐水性が悪く、いわゆる普通紙に印字すると滲み（ブリード）を生じて著しく印字品質が低下しやすく、耐光性にも劣っており、また、表面に多孔質無機微粒子を有するインク受容性の記録層が設けられた記録紙（以下、「写真画質用紙」ということがある。）を用いた場合には、酸化性ガス（ＳＯx、ＮＯx、オゾン等；以下同様。）の影響により画像保存性が著しく悪くなるという課題を有していた。
【０００４】
そこで、上記のような課題を解消する目的で、顔料や分散染料を用いた水性インクが提案されている（例えば、特許文献１参照）。ところが、この水性インクの場合、耐水性はある程度向上するものの充分とはいい難く、また、水性インク中の顔料や分散染料の分散物の保存安定性に欠け、インク吐出口での目詰まりを起こし易い等の問題がある。更に、写真画質用紙を用いた場合は、顔料や染料を用いたインクでは浸透性に乏しく、手で擦ると表面から顔料や染料が剥離し易い、すなわち耐擦過性に劣るという問題もある。
【０００５】
一方、ポリマーに油溶性染料を内包させる方法が提案されている（例えば、特許文献２〜３参照）。しかしながら、この方法により得られたインクジェット記録用のインクは、色調が不充分であり、色再現性が充分でなく、特に酸化性ガス等に曝されたときの画像耐久性が充分でなく、更には写真画質用紙に印字した場合の耐擦過性も充分でない。また、酸素透過性の低い樹脂で蛍光色素を覆うことにより、蛍光色素の空気中の酸素による酸化劣化を防ぐ方法に関する提案もある（例えば、特許文献４参照）。これは、ある溶媒中に単に樹脂及び蛍光色素を加えて覆うようにしたもので、上記同様に色調、色再現性が不充分なことから、この方法を染料又は顔料を含む着色化合物の褪色抑制用途に適用する例はない。
【０００６】
また、ポリマーに塩形成基とポリアルキレンオキサイド基を導入することで、着色性及び耐擦過性を向上させたインクに関する提案もある（例えば、特許文献５参照）。しかし、このインクは、指による耐擦過性は良好なものの、消しゴム擦りによる場合のような高レベルの耐擦過性までは満足できない。また更に、高沸点有機溶媒と染料を用いることで、色調や耐擦過性を向上させる方法も提案されているが（例えば、特許文献６参照）、高レベルの画像耐久性が要求される用途においては不充分であった。
【特許文献１】特開昭５６−１５７４６８号公報
【特許文献２】特開昭５８−４５２７２号公報
【特許文献３】特開昭６２−２４１９０１号公報
【特許文献４】特開２００２−１７９９６８号公報
【特許文献５】特開２００１−１２３０９７号公報
【特許文献６】特開２００１−２６２０１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように、取扱性、臭気、安全性を具備すると共に、粒径が小さく分散物としたときの分散安定性及び保存安定性に優れ、インクに適用した場合の吐出ノズル部先端での目詰まりがなく吐出安定性に優れ、紙依存性がなく発色性、色調（色相）に優れ、写真画質用紙を用いた場合でもインク浸透性に優れ、記録後の耐水性、特に耐候性（特に耐光性、耐オゾン性）、耐擦過性に優れ、高濃度で高画質の記録を可能とする（特に着色微粒子分散物として調製された）微粒子分散物は、未だ提供されるに至っていないのが実状である。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、下記目的を達成することを課題とする。すなわち、
本発明は、取扱性、臭気性、安全性を具備すると共に、小粒径で液安定性（分散性、経時での保存安定性）及び耐候性（特に耐光性、耐オゾン性）に優れ、インク用途（特にインクジェット記録用インク用途）に好適な耐水性、耐擦過性、及び被記録材依存性のない色調性（色相）を有する微粒子分散物を提供することを目的とし、及び、
前記微粒子分散物で構成され、取扱性、臭気性、安全性を具備すると共に、小粒径で液安定性（分散性、経時での保存安定性）、記録時における吐出ノズル部の吐出安定性に優れ、被記録材依存性のない色調（色相）及びインク浸透性を有し、画像の耐水性、耐候性（特に耐光性、耐オゾン性）、及び耐擦過性に優れ、高濃度で高品質な画像記録を可能とするインクジェット記録用インク組成物を提供することを目的とし、並びに、
前記インクジェット記録用インク組成物を用いて取扱性、臭気性、安全性を有し、吐出ノズル部での目詰まりを伴なうことなく、高濃度で高品質な画像記録を安定的に行ない得るインクジェット記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、水性媒体中に（好ましくは分散されて）存在する着色微粒子を、粘度（２５℃）が１００Ｐａ・ｓ以下であるポリマーを非水溶性の染料と共に用いて構成することが、微粒子分散物及びインクジェット記録用インク組成物の安定性、並びに浸透媒体へのインク浸透性（光沢性及び耐擦過性）、記録画像の耐候性、及び色再現性の点で特に有効であるとの知見を得、かかる知見に基づいて達成されたものである。前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
【００１０】
＜１＞  下記（Ａ）及び（Ｂ）を含有することを特徴とする微粒子分散物である。
（Ａ）２５℃での粘度が１００Ｐａ・ｓ以下であるポリマー又は、前記ポリマー及び低分子オイルの混合物と、非水溶性の染料と、を含む着色微粒子
（Ｂ）水性媒体
【００１１】
＜２＞  前記ポリマーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下である前記＜１＞に記載の微粒子分散物である。
＜３＞  前記着色微粒子は、粒径が３０〜３００ｎｍである前記＜１＞又は＜２＞に記載の微粒子分散物である。
＜４＞  前記染料は、酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓ ＳＣＥ）よりも貴である油溶性染料である前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の微粒子分散物である。
＜５＞  前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の微粒子分散物を含むことを特徴とするインクジェット記録用インク組成物である。
＜６＞  前記＜５＞に記載のインクジェット記録用インク組成物を用いて浸透性媒体に画像を記録することを特徴とするインクジェット記録方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、取扱性、臭気性、安全性を具備すると共に、小粒径で液安定性（分散性、経時での保存安定性）及び耐候性（特に耐光性、耐オゾン性）に優れ、インク用途（特にインクジェット記録用インク用途）に好適な耐水性、耐擦過性、及び被記録材依存性のない色調性（色相）を有する微粒子分散物を提供することができる。
【００１３】
本発明によれば、前記微粒子分散物で構成され、取扱性、臭気性、安全性を具備すると共に、小粒径で液安定性（分散性、経時での保存安定性）、記録時における吐出ノズル部の吐出安定性に優れ、被記録材依存性のない色調（色相）及びインク浸透性を有し、画像の耐水性、耐候性（特に耐光性、耐オゾン性）、及び耐擦過性に優れ、高濃度で高品質な画像記録を可能とするインクジェット記録用インク組成物を提供することができる。
【００１４】
本発明によれば、前記インクジェット記録用インク組成物を用いて取扱性、臭気性、安全性を有し、吐出ノズル部での目詰まりを伴なうことなく、高濃度で高品質な画像記録を安定的に行ない得るインクジェット記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明においては、水性媒体中に（好ましくは分散されて）含有する着色微粒子を、非水溶性の染料と共に２５℃での粘度が１００Ｐａ・ｓ以下であるポリマー、又は該ポリマーと低分子オイルとの混合物を用いて構成することを特徴とするものである。以下、本発明の微粒子分散物及びインクジェット記録用インク組成物並びにこれを用いたインクジェット記録方法について詳細に説明する。
【００１６】
《微粒子分散物》
本発明の微粒子分散物は、少なくとも着色微粒子が水性媒体中に含有されているものであり、その含有形態については特に制限はないが、着色微粒子を水性媒体中にいわゆる乳化分散させてなる組成物であるのが好ましい。また、着色微粒子及び水性媒体以外に、必要に応じ各種添加剤等を用いて構成することができる。各種添加剤等は、水性媒体及び着色微粒子とは別に添加するようにしてもよいし、水性媒体や着色微粒子の調製の際に含有させるようにしてもよい。
【００１７】
［着色微粒子］
本発明に係る着色微粒子は、（ｉ）「２５℃での粘度が１００Ｐａ・ｓ以下であるポリマー」又は「２５℃での粘度が１００Ｐａ・ｓ以下であるポリマー及び低分子オイルの混合物」（以下、これらを「本発明に係るオイル成分」ともいう）と、（ii）非水溶性の染料と、を少なくとも含んでなり、一般には有機溶剤を用いて構成でき、必要に応じて前記ポリマー又は混合物及び前記染料以外に、中和剤などの液体もしくは固体の各種添加剤を用いて構成することができる。
【００１８】
〜ポリマー〜
ポリマーとしては、２５℃での粘度（ρ25）が１００Ｐａ・ｓ以下である高分子物質もしくは高分子量組成物を用いることができる。本発明におけるポリマーは、油溶性セグメント及び必要に応じて親水性の官能基を持つセグメントからなるホモポリマー又はコポリマーであり、また、必要に応じ二種以上のポリマーを混合した混合物として用いてもよい。
【００１９】
粘度ρ25が１００Ｐａ・ｓ以下である低粘度のポリマーを用いるため、例えばインク用途（特にインクジェット記録用インク用途）では、インク浸透性に乏しい写真画質用紙等に記録する場合であっても紙中への着色微粒子（インク）の浸透（紙中浸透性）が良好となり、非印字部と同等の光沢を維持することが可能で、被記録材に依存しない色調（色相）、及び画像の耐擦過性をも効果的に向上させることができる。また、染料がポリマーで被覆された状態が形成され、色調や色再現性を損なわず、記録後の染料の褪色を効果的に抑制することができる。すなわち、染料や顔料近傍の気体バリア性が高められるので、空気中の酸化性ガス（酸素、ＳＯx、ＮＯx、オゾン等）への接触が抑えられ、色材褪色が抑制されることによるものである。したがって、特に記録後の画像保存性（中でも耐光性、耐オゾン性）に優れたインク組成物に構成することが可能である。
【００２０】
さらに、例えば染料を分散させて含有する場合には、分散粒子を小径化（好ましくは直径１μｍ以下に）しつつ、分散物の分散安定性及び保存安定性をも向上させることができ、インクジェット記録用途に適用したときに吐出ノズル部先端での目詰まりのない安定したインク吐出が可能となる。したがって、堅牢で濃度が高く光沢性の良好な高画質画像を安定的に記録することができる。
【００２１】
粘度（ρ25）の測定は、公知の測定器を用いて２５℃に調温しながら行なうことができる。有機化合物の粘度の測定法は成書に述べられており、例えば、「新高分子実験学８  高分子物性（１） 熱的力学的性質」（高分子学会編、ｐ.３３５〜４０１、共立出版）に詳しく述べられている。本発明における粘度（ρ25）は、定温での測定が容易なレオメーター（ＤＡＲ，ＲＥＯＬＯＧＩＣＡ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ製）を用いて行なうことができる。
前記粘度（ρ25）については、好ましくは５０Ｐａ・ｓ以下であり、更に好ましくは２０Ｐａ・ｓ以下である。
【００２２】
前記ポリマーの微粒子分散物における含有量としては、後述する非水溶性の染料１００質量部に対して、１０〜１０００質量部が好ましく、５０〜６００質量部がより好ましい。ポリマーの含有割合が、１０質量部未満であると微細で安定な分散が難しくなることがあり、１０００質量部を超えると微粒子分散物又はインクジェット記録用インク組成物中の染料量が少なくなり、インク用途とする場合に配合上の余裕がなくなることがある。
【００２３】
前記ポリマーは、２５℃での粘度が１００Ｐａ・ｓ以下であればいずれの構造でもよく、水性媒体中に分散させる場合はその分散安定性を付与する観点から、水性媒体に不溶なポリマーが好適に用いられる。ポリマーとしては、ビニルポリマー、縮合系ポリマー（ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレア、ポリカーボネート）など、従来公知のポリマーが好適に挙げられ、その結合形態は、ホモポリマー、ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体、星形共重合体、デンドリマー、ハイパーブランチポリマー等のいずれでもよく、ポリマーの末端に官能基を導入したものも用いることができる。
【００２４】
前記ポリマーは、写真画質用紙に記録する際の紙中浸透性や記録部の光沢性、画像の耐擦過性をより向上させる点で、ポリマーの軟化開始温度が０℃以下であるものが好ましい。特に、紙中浸透性、記録後の光沢性及び耐擦過性をより効果的に向上させる観点から、ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は低い方が望ましく、中でも０℃以下であるものが好ましく、−１０℃以下であるものがより好ましく、−２０℃以下であるものが更に好ましく、−３０℃以下であるものが最も好ましい。Ｔｇが０℃を超えるポリマーで構成された微粒子分散物又はこれを含むインク組成物（特にインクジェット記録用インク組成物）では、充分な紙中浸透性が得られず、インク浸透性に乏しい写真画質用紙等を用いて記録した場合に耐擦過性に劣り、記録部と非記録部とにおいて一様な光沢性を得ることができない。
【００２５】
次に、ポリマーを構成する油溶性セグメント及び、親水性の官能基を有し、必要に応じ前記ポリマーを構成する親水性セグメントについて説明する。
ポリマー中における油溶性セグメント（疎水性ポリマー部位）と親水性セグメント（親水性ポリマー部位）との配置は任意であるが、親水性ポリマー部位がポリマーの末端や側鎖に位置するもの、例えば、側鎖が親水性ポリマー部位であるグラフトコポリマー、末端に親水性ポリマー部位を有するブロックコポリマーが好ましい。
【００２６】
前記油溶性セグメントは、疎水性ポリマー部位で構成されたポリマーを形成した場合に、水に不溶でかつ分散もしない性質をもつポリマー部位であり、更に耐擦過性を持たせる点でガラス転移温度（Ｔｇ）は０℃以下である。
【００２７】
油溶性セグメント（疎水性ポリマー部位）を構成するモノマーの例としては以下のものが挙げられ、これらの少なくとも一種、あるいは必要に応じ二種以上のものを共重合させることにより前記ポリマーを構成することができる。
【００２８】
すなわち、前記モノマーとして、アクリル酸エステル類やメタクリル酸エステル類〔エステル結合の末端の基には、置換基を有していてもよい脂肪族基や置換基を有していてもよい芳香族基が挙げられ、これらの例として、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、アミル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、２−クロロエチル基、４−ブロモブチル基、シアノエチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基、ブトシキメチル基、３−メトキシブチル基、２−（２−メトキシエトキシ）エチル基、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル基、２，２，２−テトラフルオロエチル基、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈパーフルオロデシル基、４−ブチルフェニル基、フェニル基、２，４，５−テトラメチルフェニル基、４−クロロフェニル基等が挙げられる。〕；
【００２９】
アクリルアミド類、メタクリルアミド類〔具体的には、Ｎ−モノ置換アクリルアミド、Ｎ−ジ置換アクリルアミド、Ｎ−モノ置換メタクリルアミド、Ｎ−ジ置換メタクリルアミド（置換基には、置換基を有していてもよい脂肪族基や置換基を有していてもよい芳香族基が挙げられ、これらの例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基、アルコキシメチル基、アルコキシエチル基、４−ブチルフェニル基、フェニル基、２，４，５−テトラメチルフェニル基、４−クロロフェニル基等が挙げられる。）等が挙げられる。〕；
【００３０】
オレフィン類〔具体的には、ジシクロペンタジエン、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、クロロプレン、ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン等が挙げられる。〕；
【００３１】
スチレン類〔具体的には、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル等が挙げられる。〕；
【００３２】
ビニルエーテル類〔具体的には、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシビニルエーテル等が挙げられる。〕；
【００３３】
及びその他モノマーとして、クロトン酸ブチル、クロトン酸ヘキシル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジブチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジブチル、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、メトキシエチルビニルケトン、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニリデンクロライド、メチレンマロンニトリル、ビニリデン、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジオクチル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート等、などを挙げることができる。
【００３４】
中でも、エステル結合の末端の基が無置換の脂肪族基、アルキル置換芳香族基、又は芳香族基であるアクリル酸エステル類やメタクリル酸エステル類、置換基が無置換の脂肪族基、アルキル置換フェニル基、又はフェニル基であるＮ−モノ置換アクリルアミド、Ｎ−ジ置換アクリルアミド、Ｎ−モノ置換メタクリルアミド、Ｎ−ジ置換メタクリルアミドが好ましく、エステル結合の末端の基が炭素数１〜２０の脂肪族基、炭素数７〜３０のアルキル置換芳香族基、又は芳香族基であるアクリル酸エステル類やメタクリル酸エステル類が更に好ましく、エステル結合の末端の基が炭素数１〜２０の脂肪族基、炭素数７〜３０のアルキル置換フェニル基、又はフェニル基であるアクリル酸エステル類やメタクリル酸エステル類が更に好ましく、エステル結合の末端の基が炭素数２〜２０の脂肪族基であるアクリル酸エステル類やメタクリル酸エステル類が更に好ましく、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートが更に好ましく、ヘキシルメタクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、プロピルアクリレート、ヘキシルアクリレートが特に好ましい。
【００３５】
前記モノマーは、ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）を０℃以下とし得るものである場合には、一種単独からなる構成とする以外に、種々の目的（例えば、溶解性、油溶性染料との相溶性、分散物の安定性などの調整）のために、二種以上を併用してなる構成とすることも好適である。
【００３６】
本発明に係るポリマーは、ポリマー中に親水性セグメント（親水性のポリマー部位）を含んでもよく、親水性の部位としては、カチオン性部位、アニオン性部位、非イオン性部位、又はこれらの混合型部位のいずれであってもよいが、アニオン性部位、非イオン性部位、又はこれらの混合型部位を含むものが好ましい。
前記カチオン性部位を含むポリマーとしては、三級アミノ基、ピリジンなどのカチオン性の解離基を含むポリマーが挙げられ、前記アニオン性部位を含むポリマーとしては、カルボン酸、スルホン酸等のアニオン性の解離基を含むポリマーが挙げられ、非イオン性部位を含むポリマーとしては、エチレンオキシ基、水酸基、ピロリドン基などの非イオン性分散性基を含むポリマーが挙げられる。
ポリマーに親水性のポリマー部位を導入するために、必要に応じて、原料を一種用いてもよいし、種々の目的（各々の水系媒体中での分散物の安定性、分散物製造のポリマーの溶解性などの調整）のために、原料を二種以上用いてもよい。
【００３７】
親水性セグメント（親水性ポリマー部位）を構成するモノマーもしくはポリマー構造単位の例としては、カルボキシル基やスルホ基などの酸基を有するモノマー（アクリル酸やメタクリル酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−カルボキシエチルアクリレートなど）、エステル部位に親水性の置換基を有するアクリル酸エステル類やメタクリル酸エステル類（親水性の置換基としては、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アミノ基など）、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−モノ置換アクリルアミド、Ｎ−ジ置換アクリルアミド、Ｎ−モノ置換メタクリルアミド、Ｎ−ジ置換メタクリルアミド、ビニルピロリドン、ポリエチレンオキシド部位、ポリビニルアルコール部位、糖やグリセリンなどの多価アルコール部位などが挙げられる。
【００３８】
中でも、アクリル酸やメタクリル酸、２−カルボキシエチルアクリレート、ヒドロキシ基を有するアクリル酸エステル類やメタクリル酸エステル類（ヒドロキシ基を有するエステル基としては、例えば、２−ヒドロキシエチル基、２，３−ジヒドロキシプロピル基など）、アクリルアミド、窒素上の置換基の炭素数の合計が１〜４のＮ−モノ置換アクリルアミド、Ｎ−ジ置換アクリルアミド、Ｎ−モノ置換メタクリルアミド、Ｎ−ジ置換メタクリルアミド、ポリエチレンオキシド部位、ポリビニルアルコール部位、糖やグリセリンなどの多価アルコール部位が好ましく、アクリル酸やメタクリル酸、２−カルボキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルアクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレート、ポリエチレンオキシド部位、ポリビニルアルコール部位がより好ましく、アクリル酸やメタクリル酸、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルアクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレート、ポリエチレンオキシド部位、ポリビニルアルコール部位が更に好ましい。
【００３９】
また、２，３−ジヒドロキシプロピルアクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレート、ポリエチレンオキシド部位が特に好ましい。
【００４０】
以上のうち、好ましいポリマーとして、アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルの単独重合体または二種以上からなる共重合体、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルの少なくとも一種と（好ましくはＮ−モノ置換）アクリルアミドの少なくとも一種との共重合体、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルの少なくとも一種とスチレン誘導体の少なくとも一種との共重合体を挙げることができる。
【００４１】
更に、上記において解離性基がアニオン性の解離性基のときには、該解離性基はアルカリ金属（例えばＮａ，Ｋ等）又はアンモニウムイオンの塩などであってもよく、カチオン性の解離性基のときには、該解離性基は有機酸（例えば、酢酸、プロピオン酸、メタンスルホン酸）や無機酸（塩酸、硫酸等）の塩であってもよい。
【００４２】
前記ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）としては、通常１，０００〜２００，０００であり、２，０００〜５０，０００が好ましい。分子量が、１，０００未満であると安定な微粒子分散物を得るのが難しくなることがあり、２００，０００を超えると有機溶媒への溶解性が悪くなったり、粘度が増加して分散し難くなることがある。
【００４３】
以下、ポリマーの具体例（ＰＡ−０１〜ＰＡ−０８）を列挙するが、本発明においてはこれら具体例に限定されるものではない。なお、括弧内の比は質量比を意味し、Ｍｗは重量平均分子量を表す。
（ＰＡ−０１）  ｎ−ブチルアクリレート／４−ヒドロキシブチルアクリレート共重合体〔７０／３０、Ｍｗ＝３０２０〕
（ＰＡ−０２）  ｎ−ブチルアクリレート／Ｍ−９０Ｇ（新中村化学（株）製）共重合体〔７０／３０、Ｍｗ＝２９００〕
（ＰＡ−０３）  ｎ−ブチルアクリレート／４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル共重合体〔７０／３０、Ｍｗ＝４０９０〕
（ＰＡ−０４）  ｎ−ブチルアクリレート／Ｍ−９０Ｇ（新中村化学（株）製）共重合体〔７０／３０、Ｍｗ＝５０９０〕
（ＰＡ−０５）  ｎ−ブチルアクリレート／４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル共重合体〔７０／３０、Ｍｗ＝１８２００〕
（ＰＡ−０６）  ｎ−ブチルアクリレート／Ｍ−９０Ｇ（新中村化学（株）製）共重合体〔７０／３０、Ｍｗ＝１９８００〕
（ＰＡ−０７）  ｎ−ブチルアクリレート／４−ヒドロキシブチルアクリレート共重合体〔７０／３０、Ｍｗ＝２２２００〕
（ＰＡ−０８）  ｎ−ブチルアクリレート／Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド共重合体〔７０／３０、Ｍｗ＝３０３０〕
【００４４】
〜低分子オイル〜
本発明においては、場合により前記ポリマーを低分子オイルの少なくとも一種との混合物として用いる。低分子オイルは、前記ポリマーとの混合物としたときの２５℃での粘度が１００Ｐａ・ｓ以下となる範囲内において、構造上特に制限なく、非水溶性の染料の分散媒体としてのみならず、分散調製される微粒子分散物の粘度、比重、及び記録性能の調整などの観点から、適宜選択したものを使用することができる。
【００４５】
前記低分子オイルとしては、疎水性であり、沸点が１１０℃以上のものが好ましく、１５０℃以上のものがより好ましい。また、水性媒体と混ぜ合わされたときに低分子オイルの溶出が起こらない点から、２５℃における蒸留水に対する溶解度が３％以下のオイルが好ましい。具体的な例として、石油留分（ガソリン、軽油、灯油等）、ｎ−パラフィン系溶剤（炭素数８〜１５）、芳香族炭化水素系溶剤（トルエン、キシレン、ナフタレン等）、ケトン系溶剤（メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジ−ｔ−ブチルケトン等）、エステル系溶剤（酢酸エチル、酢酸ブチル等）、エーテル系溶剤（ジブチルエーテル、メチルエチルエーテル等）等や、米国特許第２，３２２，０２７号明細書、特開２００２−８０７７２号公報（又は特願平２０００−７８５３１号）等に記載の疎水性高沸点有機溶媒を用いることができる。疎水性高沸点有機溶媒の例としては、リン酸トリエステル類、フタル酸ジエステル類、アルキルナフタレン類、安息香酸エステル類などが挙げられる。これらは、目的に応じて常温で液体、固体のいずれのものも使用できる。低分子オイルを使用する場合の使用量としては、本発明の効果を阻害しない範囲内であれば特に制限はなく、既述のポリマー１００質量部に対し、０〜１０００質量部が好ましく、０〜３００質量部がより好ましい。
【００４６】
前記ポリマー又は、前記ポリマー及び低分子オイルの混合物（本発明に係るオイル成分）の、本発明に係る着色微粒子（即ち本発明の微粒子分散物）中における含有量は、染料（特に油溶性染料）１００質量部に対して、１０〜１０００質量部が好ましく、５０〜６００質量部がより好ましい。本発明に係るオイル成分の割合が、１０質量部未満であると微細で安定な分散が困難となる傾向があり、１０００質量部を超えると分散物中の染料（特に油溶性染料）の割合が小さくなり、水系インク用途とした場合に配合設計上の余裕がなくなって、染料が析出する傾向が認められることがある。
【００４７】
〜非水溶性の染料〜
本発明において、非水溶性の染料とは、既述した本発明に係るオイル成分と親和性を有し、該オイル成分と染料とを含む着色微粒子を水性媒体に分散させた場合に水性媒体に溶出しにくい染料をいう。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解する染料の質量）が１ｇ以下であり、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下であるものを意味する。
以上より、水に不溶性のいわゆる油溶性染料が好ましく用いられる。
【００４８】
また、褪色、特にオゾンなどの酸化性物質に対する耐性や硬化特性を向上させるために、酸化電位が貴である（高い）染料が望ましい。したがって、前記油溶性染料としては、酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓ ＳＣＥ）よりも貴であるものがより好ましい。この酸化電位は高い方が好ましく、酸化電位が１．１Ｖ（ｖｓ  ＳＣＥ）よりも高いものがより好ましく、１．１５Ｖ（ｖｓ  ＳＣＥ）より高いものが特に好ましい。
上記の酸化電位に関しては、特開２００２−３０９１１８号公報の段落番号［００４９］〜［００５１］に詳細な記載がある。
【００４９】
前記油溶性染料としては、融点が２００℃以下のものが好ましく、融点が１５０℃以下であるものがより好ましく、融点が１００℃以下であるものが更に好ましい。融点が低い油溶性染料を用いることにより、インク組成物中での色素の結晶析出が抑制され、インク組成物の保存安定性が良くなる。
【００５０】
前記油溶性染料としては、従来公知の化合物（染料）から適宜選択して使用することができ、具体的には特開２００２−１１４９３０号公報の段落番号［００２３］〜［００５３］に記載の染料などが挙げられる。また、本発明のインク組成物においては、油溶性染料は一種単独で用いてもよいし、数種類を混合して用いてもよい。また、必要に応じて、他の水溶性染料、分散染料、顔料等の着色材が含有されていてもよい。
【００５１】
次に、油溶性染料について各色ごとに詳細に説明する。
イエロー色の油溶性染料としては、下記一般式（Ｙ−Ｉ）で表される油溶性染料が好ましい。なお、一般式（Ｙ−Ｉ）で表される油溶性染料はイエローのみでなく、ブラックインク、グリーンインク、レッドインクなどの他色のインクに用いてもよい。
【００５２】
Ａ−Ｎ＝Ｎ−Ｂ    …一般式（Ｙ−Ｉ）
前記一般式（Ｙ−Ｉ）において、Ａ及びＢは各々独立に、置換基を有していてもよい複素環基を表す。該複素環としては、５員もしくは６員で構成された複素環が好ましく、単環構造であっても２以上の環が縮合した多環構造であってもよく、芳香族複素環であっても非芳香族複素環であってもよい。該複素環を構成するヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子、硫黄原子が好ましい。
【００５３】
前記Ａで表される複素環としては、５−ピラゾロン、ピラゾール、オキサゾロン、イソオキサゾロン、バルビツール酸、ピリドン、ローダニン、ピラゾリジンジオン、ピラゾロピリドン、ピラゾロアゾール類、又はメルドラム酸に由来の環、及びこれら環にさらに炭化水素芳香環や複素環が縮環した縮合複素環が好ましい。その中でも、５−ピラゾロン、５−アミノピラゾール、ピリドン、ピラゾロアゾール類に由来の環が好ましく、５−アミノピラゾール、２−ヒドロキシ−６−ピリドン、ピラゾロトリアゾールに由来の環が特に好ましい。
【００５４】
前記Ｂで表される複素環としては、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、キノリン、イソキノリン、キナゾリン、シンノリン、フタラジン、キノキサリン、ピロール、インドール、フラン、ベンゾフラン、チオフェン、ベンゾチオフェン、ピラゾール、イミダゾール、ベンゾイミダゾール、トリアゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、ベンゾオキサゾール、チアゾール、ベンゾチアゾール、イソチアゾール、ベンゾイソチアゾール、チアジアゾール、ベンゾイソオキサゾール、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、イミダゾリジン、チアゾリンなどの環が好適に挙げられる。その中でも、ピリジン、キノリン、チオフェン、ベンゾチオフェン、ピラゾール、イミダゾール、ベンゾイミダゾール、トリアゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、ベンゾオキサゾール、ベンゾイソオキサゾール、チアゾール、ベンゾチアゾール、イソチアゾール、ベンゾイソチアゾール、チアジアゾール、ベンゾイソオキサゾールの環が好ましく、キノリン、チオフェン、ピラゾール、チアゾール、ベンゾオキサゾール、ベンゾイソオキサゾール、イソチアゾール、イミダゾール、ベンゾチアゾール、チアジアゾールの環がより好ましく、ピラゾール、ベンゾチアゾール、ベンゾオキサゾール、イミダゾール、１，２，４−チアジアゾール、１，３，４−チアジアゾールの環が特に好ましい。
【００５５】
前記Ａ、Ｂに置換可能な置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ、アミノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、アルキル及びアリールスルフィニル基、アルキル及びアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基が例として挙げられる。
【００５６】
前記一般式（Ｙ−Ｉ）で表される染料の中でも、下記一般式（Ｙ−II）、（Ｙ−III）、又は（Ｙ−IV）で表される染料がより好ましい。
【００５７】
【化１】
2006083232.tif 000002
【００５８】
前記一般式（Ｙ−II）において、Ｒ1及びＲ3は、各々独立に、水素原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アリール基、又はイオン性親水性基を表す。Ｒ2は、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、カルバモイル基、アシル基、アリール基、又は複素環基を表し、Ｒ4は複素環基を表す。
【００５９】
【化２】
2006083232.tif 000003
【００６０】
前記一般式（Ｙ−III）において、Ｒ5は、水素原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アリール基、又はイオン性親水性基を表し、Ｒ6は複素環基を表す。Ｚａは、−Ｎ＝、−ＮＨ−、又はＣ（Ｒ11）＝を表し、Ｚｂ及びＺｃは、各々独立に−Ｎ＝又はＣ（Ｒ11）＝を表し、Ｒ11は水素原子又は非金属置換基を表す。
【００６１】
【化３】
2006083232.tif 000004
【００６２】
前記一般式（Ｙ−IV）において、Ｒ7及びＲ9は、各々独立に、水素原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アリール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、又はイオン性親水性基を表す。Ｒ8は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、シアノ基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、アシル基、アミノ基、置換アミノ基、ヒドロキシ基、又はイオン性親水性基を表す。また、Ｒ10は、複素環基を表す。
【００６３】
前記一般式（Ｙ−II）、（Ｙ−III）、及び（Ｙ−IV）におけるＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9で表される各基について以下に詳述する。
【００６４】
前記Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8、又はＲ9で表されるアルキル基には、置換基を有するアルキル基及び無置換のアルキル基が含まれる。アルキル基としては、炭素原子数が１〜２０のアルキル基が好ましく、置換基の例としては、ヒドロキシル基、アルコキシ基、シアノ基、ハロゲン原子、及びイオン性親水性基が含まれる。具体的な（置換）アルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ブチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ヒドロキシエチル基、メトキシエチル基、シアノエチル基、トリフルオロメチル基、３−スルホプロピル基、４−スルホブチル基が好適に挙げられる。
【００６５】
前記Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、又はＲ9で表されるシクロアルキル基には、置換基を有するシクロアルキル基及び無置換のシクロアルキル基が含まれる。シクロアルキル基としては、炭素原子数が５〜１２のシクロアルキル基が好ましく、置換基の例としてはイオン性親水性基が含まれる。具体的な（置換）シクロアルキル基の例としては、シクロヘキシル基が好適に挙げられる。
【００６６】
前記Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、又はＲ9で表されるアラルキル基には、置換基を有するアラルキル基及び無置換のアラルキル基が含まれる。アラルキル基としては、炭素原子数が７〜２０のアラルキル基が好ましく、置換基の例には、ヒドロキシ基、アルコキシ基、シアノ基、ハロゲン原子、及びイオン性親水性基が含まれる。アラルキル基のアリール部位の例には、フェニル基、ナフチル基が含まれ、具体的な（置換）アラルキル基の例としては、ベンジル基、２−フェネチル基が好適に挙げられる。
【００６７】
前記Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8、又はＲ9で表されるアリール基には、置換基を有するアリール基及び無置換のアリール基が含まれる。アリール基としては、炭素原子数が６〜２０のアリール基が好ましく、置換基の例には、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、アルキルアミノ基、及びイオン性親水性基が含まれる。具体的な（置換）アリール基の例としては、フェニル基、ｐ−トリル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｏ−クロロフェニル基、ｍ−（３−スルホプロピルアミノ）フェニル基が好適に挙げられる。
【００６８】
前記Ｒ1、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8、又はＲ9で表されるアルキルチオ基には、置換基を有するアルキルチオ基及び無置換のアルキルチオ基が含まれる。アルキルチオ基としては、炭素原子数が１〜２０のアルキルチオ基が好ましく、置換基の例にはイオン性親水性基が含まれる。具体的な（置換）アルキルチオ基の例としては、メチルチオ基、エチルチオ基が好適に挙げられる。
【００６９】
前記Ｒ1、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8、又はＲ9で表されるアリールチオ基には、置換基を有するアリールチオ基及び無置換のアリールチオ基が含まれる。アリールチオ基としては、炭素原子数が６〜２０のアリールチオ基が好ましく、置換基の例には、アルキル基及びイオン性親水性基が含まれる。具体的な（置換）アリールチオ基の例としては、フェニルチオ基、ｐ−トリルチオ基が好適に挙げられる。
【００７０】
前記Ｒ2で表される複素環基は、５員又は６員の複素環が好ましく、さらに縮環されていてもよい。複素環を構成するヘテロ原子としては、窒素原子、硫黄原子、酸素原子が好ましい。また、芳香族複素環であっても非芳香族複素環であってもよく、複素環はさらに置換基を有していてもよい。ここでの置換基の例としては、既述のアリール基における置換基と同様のものが好適に挙げられる。好ましい複素環としては、６員の含窒素芳香族複素環が挙げられ、中でもトリアジン、ピリミジン、フタラジンが特に好ましい。
【００７１】
前記Ｒ8で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、及び臭素原子が好適に挙げられる。
【００７２】
前記Ｒ1、Ｒ3、Ｒ5、及びＲ8で表されるアルコキシ基には、置換基を有するアルコキシ基及び無置換のアルコキシ基が含まれる。アルコキシ基としては、炭素原子数が１〜２０のアルコキシ基が好ましく、置換基の例としては、ヒドロキシル基、及びイオン性親水性基が含まれる。具体的な（置換）アルコキシ基の例としては、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、メトキシエトキシ基、ヒドロキシエトキシ基、又は３−カルボキシプロポキシ基が好適に挙げられる。
【００７３】
前記Ｒ8で表されるアリールオキシ基には、置換基を有するアリールオキシ基及び無置換のアリールオキシ基が含まれる。アリールオキシ基としては、炭素原子数が６〜２０のアリールオキシ基が好ましく、置換基の例には、アルコキシ基及びイオン性親水性基が含まれる。具体的な（置換）アリールオキシ基の例としては、フェノキシ基、ｐ−メトキシフェノキシ基、又はｏ−メトキシフェノキシ基が好適に挙げられる。
【００７４】
前記Ｒ8で表されるアシルアミノ基には、置換基を有するアシルアミノ基及び無置換のアシルアミノ基が含まれる。アシルアミノ基としては、炭素原子数が２〜２０のアシルアミノ基が好ましく、置換基の例には、イオン性親水性基が含まれる。具体的な（置換）アシルアミノ基の例としては、アセトアミド基、プロピオンアミド基、ベンズアミド基、又は３、５−ジスルホベンズアミド基が好適に挙げられる。
【００７５】
前記Ｒ8で表されるスルホニルアミノ基には、置換基を有するスルホニルアミノ基及び無置換のスルホニルアミノ基が含まれる。スルホニルアミノ基としては、炭素原子数が１〜２０のスルホニルアミノ基が好ましく、置換基の例には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基が含まれる。具体的な例としては、スルホニルアミノ基のほか、例えば、メチルスルホニルアミノ基、エチルスルホニルアミノ基が好適に挙げられる。
【００７６】
前記Ｒ8で表されるアルコキシカルボニルアミノ基には、置換基を有するアルコキシカルボニルアミノ基及び無置換のアルコキシカルボニルアミノ基が含まれる。アルコキシカルボニルアミノ基としては、炭素原子数が２〜２０のアルコキシカルボニルアミノ基が好ましく、置換基の例には、イオン性親水性基が含まれる。具体的な（置換）アルコキシカルボニルアミノ基の例としては、エトキシカルボニルアミノ基が好適に挙げられる。
【００７７】
前記Ｒ8で表されるウレイド基には、置換基を有するウレイド基及び無置換のウレイド基が含まれる。ウレイド基としては、炭素原子数が１〜２０のウレイド基が好ましく、置換基の例としては、アルキル基及びアリール基が含まれる。具体的な（置換）ウレイド基の例としては、３−メチルウレイド基、３，３−ジメチルウレイド基、又は３−フェニルウレイド基が好適に挙げられる。
【００７８】
前記Ｒ7、Ｒ8、又はＲ9で表されるアルコキシカルボニル基には、置換基を有するアルコキシカルボニル基及び無置換のアルコキシカルボニル基が含まれる。アルコキシカルボニル基としては、炭素原子数が２〜２０のアルコキシカルボニル基が好ましく、置換基の例にはイオン性親水性基が含まれる。具体的な（置換）アルコキシカルボニル基の例としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基が好適に挙げられる。
【００７９】
前記Ｒ2、Ｒ7、Ｒ8、又はＲ9で表されるカルバモイル基には、置換基を有するカルバモイル基及び無置換のカルバモイル基が含まれ、置換基の例にはアルキル基が含まれる。具体的な（置換）カルバモイル基の例としては、メチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基が好適に挙げられる。
【００８０】
前記Ｒ8で表されるスルファモイル基には、置換基を有するスルファモイル基及び無置換のスルファモイル基が含まれ、置換基の例にはアルキル基が含まれる。具体的な（置換）スルファモイル基の例としては、ジメチルスルファモイル基、ジ−（２−ヒドロキシエチル）スルファモイル基が好適に挙げられる。
また、前記Ｒ8で表されるスルホニル基としては、例えば、メタンスルホニル、フェニルスルホニルが好適に挙げられる。
【００８１】
前記Ｒ2、Ｒ8で表されるアシル基には、置換基を有するアシル基及び無置換のアシル基が含まれる。アシル基としては、炭素原子数が１〜２０のアシル基が好ましく、置換基の例にはイオン性親水性基が含まれる。具体的な（置換）アシル基の例としては、アセチル基、ベンゾイル基が好適に挙げられる。
【００８２】
前記Ｒ1、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8、又はＲ9で表されるイオン性親水性基には、カルボキシル基、４級アンモニウム塩、スルホン酸基等が含まれ、具体的な例としては、カルボキシル基、スルホン酸基が好適に挙げられる。
【００８３】
前記Ｒ8で表される置換アミノ基において、置換基の例にはアルキル基、アリール基、複素環基が含まれ、具体的な置換アミノ基の例としては、メチルアミノ基、ジエチルアミノ基、アニリノ基、又は２−クロロアニリノ基が好適に挙げられる。
【００８４】
上記のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8又はＲ9で表される各基において列挙した置換基の各々の詳細についても、上記と同義であり、好ましい態様も同様である。
【００８５】
前記一般式（Ｙ−II）、（Ｙ−III）、及び（Ｙ−IV）において、Ｒ4、Ｒ6、又はＲ10で表される複素環基は、前記一般式（Ｙ−Ｉ）のＢで表される、置換されていてもよい複素環基と同義であり、好ましい例、さらに好ましい例、及び特に好ましい例も上記同様である。ここでの置換基としては、イオン性親水性基、炭素原子数が１〜１２のアルキル基、アリール基、アルキル又はアリールチオ基、ハロゲン原子、シアノ基、スルファモイル基、スルホンアミノ基、カルバモイル基、及びアシルアミノ基等が挙げられ、アルキル基及びアリール基等のこれらの基はさらに置換基を有していてもよい。
【００８６】
なお、さらに置換基を有していてもよい場合の置換基の例としては、前記一般式（Ｙ−Ｉ）における複素環Ａ及びＢに置換してもよい置換基を挙げることができる。
【００８７】
前記一般式（Ｙ−III）において、Ｚａは−Ｎ＝、−ＮＨ−、又は−Ｃ（Ｒ11）＝を表し、Ｚｂ及びＺｃは各々独立に−Ｎ＝又は−Ｃ（Ｒ11）＝を表す。ここで、Ｒ11は水素原子又は非金属置換基を表し、Ｒ11で表される非金属置換基としては、シアノ基、シクロアルキル基、アラルキル基、アリール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、又はイオン性親水性基が好適である。これらの各基は、前記Ｒ1における各基と同義であり、好ましい例も同様である。
【００８８】
前記一般式（Ｙ−III）に含まれる２つの５員環からなる複素環の骨格例を下記に示す。
【化４】
2006083232.tif 000005
【００８９】
以下、前記一般式（Ｙ−Ｉ）で表される染料の具体例（例示化合物Ｙ−１０１〜Ｙ−１６０）を列挙する。但し、本発明においてはこれらに限定されるものではない。これらの化合物は、特開平２−２４１９１号、特開２００１−２７９１４５号の各公報を参考にして合成することができる。
【００９０】
【化５】
2006083232.tif 000006
【００９１】
【化６】
2006083232.tif 000007
【００９２】
【化７】
2006083232.tif 000008
【００９３】
【化８】
2006083232.tif 000009
【００９４】
【化９】
2006083232.tif 000010
【００９５】
【化１０】
2006083232.tif 000011
【００９６】
【化１１】
2006083232.tif 000012
【００９７】
【化１２】
2006083232.tif 000013
【００９８】
【化１３】
2006083232.tif 000014
【００９９】
【化１４】
2006083232.tif 000015
【０１００】
【化１５】
2006083232.tif 000016
【０１０１】
【化１６】
2006083232.tif 000017
【０１０２】
マゼンタ色の油溶性染料としては、特開２００２−１１４９３０号公報の一般式（３）、（４）で表される構造の化合物が好ましく、具体例としては、特開２００２−１１４９３０号公報の段落番号［００５４］〜［００７３］に記載の化合物が挙げられる。特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００８４］〜［０１２２］に記載された一般式（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）で表されるアゾ染料であり、具体例としては特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１２３］〜［０１３２］に記載の化合物が挙げられる。なお、該公報記載の一般式（３）、（４）、（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）で表される油溶性染料はマゼンタのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどの他色のインクに用いてもよい。
【０１０３】
シアン色の油溶性染料としては、特開２００１−１８１５４７号公報の式（Ｉ）〜（IV）で表される染料、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００６３］〜［００７８］に記載の一般式（IV−１）〜（IV−４）で表される染料が好ましいものとして挙げられ、具体例として特開２００１−１８１５４７号公報の段落番号［００５２］〜［００６６］、特開２００２−１２１４１４号の段落番号［００７９］〜［００８１］の化合物が挙げられる。特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１３３］〜［０１９６］に記載の一般式（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料であり、更には一般式（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料が好ましい。この具体例としては、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１９８］〜［０２０１］に記載の化合物が挙げられる。なお、式（Ｉ）〜（IV）、（IV−１）〜（IV−４）、（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）で表される油溶性染料はシアンのみでなく、ブラックインクやグリーンインクなどの他色のインクに用いてもよい。
【０１０４】
上記した油溶性染料は、着色微粒子としたときに微粒子内で溶解した状態で存在することが好ましく、経時での結晶析出がないことが好ましい。すなわち、既述したポリマー（特にはその疎水性部位）あるいは、ポリマー及び低分子オイルの混合物との相溶性が高いことが重要である。
【０１０５】
前記非水溶性の染料を含有する場合、非水溶性の染料（特に油溶性染料）の着色微粒子（例えば分散調製されている場合は微粒子分散物）における量は、該着色微粒子（例えば微粒子分散物）の全質量（有機溶媒を含む）に対し、０．０５〜１５質量％が好ましく、０．１〜１０質量％が更に好ましく、０．２〜６質量％が特に好ましい。
【０１０６】
〜有機溶剤〜
本発明の微粒子分散物を構成する着色微粒子は、一般に有機溶剤を用いて構成することができる。例えば、着色微粒子を水性媒体中に分散させて微粒子分散物を構成するときには、前記本発明に係るオイル成分及び染料と共に有機溶剤を用いて水相（水性媒体）に対する油相として調製することができる。
【０１０７】
前記有機溶剤としては、特に制限はなく、非水溶性の染料（特に油溶性染料）や本発明に係るオイル成分の溶解性に基づいて適宜選択することが望ましく、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
【０１０８】
有機溶剤は、単独で用いる以外に二種以上を併用してもよい。また、前記染料や本発明に係るオイル成分の溶解性によっては、水との混合溶媒として用いることもできる。
有機溶剤の使用量としては、本発明の効果を阻害しない範囲内であれば特に制限はなく、既述のポリマーあるいは、ポリマー及び低分子オイルの混合物１００質量部に対して、１０〜２０００質量部が好ましく、１００〜１０００質量部がより好ましい。該使用量が、１０質量部未満であると微粒子の微細で安定な分散が難しくなる傾向があり、２０００質量部を超えると有機溶剤を除去するための脱溶媒と濃縮の工程が必須かつ煩雑となり、しかも配合設計上の余裕がなくなる傾向がある。
【０１０９】
有機溶剤は、有機溶剤の蒸気圧が水より大きい場合には、分散させたときの分散物の安定性及び安全衛生上の観点から有機溶剤を除去するのが好ましい。有機溶剤を除去する方法は、溶剤の種類に応じて各種の公知の方法を適用することができ、例えば蒸発法、真空蒸発法、限外濾過法等が挙げられる。この有機溶剤の除去は、乳化分散させた場合には、乳化分散の直後できるだけ速やかに行なうのが好ましい。
【０１１０】
〜添加剤〜
本発明に係る着色微粒子には、本発明の効果を阻害しない範囲内において、目的に応じて適宜選択した添加剤を更に含有することができる。ここでの添加剤としては、例えば、中和剤、疎水性高沸点有機溶媒、分散剤、分散安定剤などが挙げられる。
【０１１１】
前記中和剤は、前記ポリマーが未中和の解離性基を有する場合に、調製される着色微粒子（例えば着色微粒子分散物）のｐＨ調節、自己乳化性調節、分散安定性付与等の目的で好適に使用することができる。中和剤には、有機塩基、無機アルカリなどが挙げられる。
【０１１２】
前記有機塩基としては、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミンなどが挙げられ、前記無機アルカリとしては、アルカリ金属の水酸化物（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウムなど）、炭酸塩（例えば、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウムなど）、アンモニアなどが挙げられる。
前記中和剤は、着色微粒子（例えば着色微粒子分散物）における分散安定性を向上させる観点からは、ｐＨ４．５〜１０．０となるように添加するのが好ましく、ｐＨ６．０〜１０．０となるように添加するのがより好ましい。
【０１１３】
前記疎水性高沸点有機溶媒は、着色微粒子（例えば着色微粒子分散物）の粘度、比重、及び印字性能の調整などに用いられる。疎水性高沸点有機溶媒としては、疎水性であって沸点が１５０℃以上のものが好ましく、中でも１７０℃以上のものがより好ましい。また、前記疎水性高沸点有機溶媒の誘電率は３〜１２であるのが好ましく、４〜１０であるのがより好ましい。
ここで、前記「疎水性」とは、２５℃における蒸留水に対する溶解度が３％以下であることをいい、前記「誘電率」とは、２５℃における真空に対する比誘電率をいう。
【０１１４】
前記疎水性高沸点有機溶媒としては、米国特許第２，３２２，０２７号明細書、特願平２０００−７８５３１号明細書等に記載の化合物を使用できる。具体的には、リン酸トリエステル類、フタル酸ジエステル類、アルキルナフタレン類、安息香酸エステル類などが挙げられる。これらは、目的に応じ、常温で液体、固体の何れのものも使用することができる。
前記疎水性高沸点有機溶媒を用いる場合の使用量は、本発明の効果を害しない範囲内であれば特に制限はないが、既述のポリマー１００質量部に対し、０〜１０００質量部が好ましく、０〜３００質量部がより好ましい。
【０１１５】
前記分散剤及び分散安定剤としては、カチオン系、アニオン系、ノニオン系の各種界面活性剤、水溶性又は水分散性の低分子化合物、オリゴマー等が挙げられる。この分散剤及び／又は分散安定剤は、前記ポリマーのラテックス、染料含有液、前記ポリマーの溶解液、前記本発明に係るオイル成分及び染料の混合液、前記本発明に係るオイル成分及び染料を含む着色微粒子（例えば着色微粒子分散液）、少なくとも水を含む液、等のいずれに添加して含有するようにしてもよいが、中でも特に、前記ポリマーのラテックス、及び／又は、着色微粒子（例えば着色微粒子分散液）を調製する工程の前工程で調製された染料含有液、又は少なくとも水を含む液に添加するのが好ましい。
前記分散剤、分散安定剤の添加量としては、染料（特に油溶性染料）と、ポリマーあるいは、ポリマー及び低分子オイルの混合物との総量（質量）に対して、０〜１００質量％が好ましく、０〜２０質量％がより好ましい。
【０１１６】
前記分散剤、分散安定剤としては、特に非イオン性界面活性剤が好ましく、例えば、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン誘導体、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックコポリマーなどが挙げられる。前記非イオン性界面活性剤を用いる場合の使用量としては、染料（特に油溶性染料）含有液又は「少なくとも水を含む液」１質量部に対して、０．０１〜１．０質量部が好ましく、０．０１〜０．５質量部が好ましい。また、非イオン性界面活性剤に加えて、アニオン系界面活性剤を染料（特に油溶性染料）１質量部に対して０．０１〜０．５質量部併用してもよい。
【０１１７】
［水性媒体］
本発明に係る水性媒体には、水又は、水と（例えば少量の）水混和性有機溶剤との混合溶媒が含まれ、前記水又は混合溶媒にさらに必要に応じて添加剤などを添加したものも使用することができる。
水性媒体のインク組成物に占める割合は、既述の着色微粒子の質量比を満足する範囲で適宜選択することができる。
【０１１８】
また、水性媒体への添加剤には、乾燥防止剤、浸透促進剤、酸化防止剤、防黴剤、ｐＨ調節剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知添加剤が含まれ、例えば特開２００１−２７９１４１号公報の段落番号［０２１７］〜［０２２６］に記載のもの等を適宜選択して用いることができる。
【０１１９】
−着色微粒子の水性媒体への含有方法−
次に、着色微粒子を水性媒体に含有する方法について説明する。
本発明に係る着色微粒子は、非水溶性の染料と、「２５℃での粘度が１００Ｐａ・ｓ以下であるポリマー」又は「２５℃での粘度が１００Ｐａ・ｓ以下であるポリマー及び低分子オイルの混合物」とで構成されたものであり、本発明の微粒子分散物はこの着色微粒子を水性媒体（少なくとも水を含有する）中に微粒子の形態で分散させることによって最も好適に製造することができる。具体的には例えば、(a) 予め前記ポリマーのラテックス（水相）を調製し、これに油溶性染料（油相）を含浸させる方法、あるいは(b) 共乳化分散法などが挙げられる。中でも、共乳化分散法が好ましい。共乳化分散法については、有機溶媒に本発明に係るオイル成分と染料（特に油溶性染料）とを含有させた溶液（油相）に水（水相）を添加することによって、あるいは水（水相）中に前記溶液（油相）を添加することによって、水中に油相をを乳化分散させて微粒子化させる方法が好ましい。
【０１２０】
なお、上記において、ラテックスとは、水性媒体に不溶性である前記ポリマー成分が微細な粒子として水性媒体中に分散したものを意味する。分散の状態は、ポリマー成分が水性媒体中に乳化されているもの、乳化重合されたもの、ミセル分散されたもの、あるいはポリマー成分が分子中に部分的に親水的な構造を持ち分子鎖自身が分子状分散したもの、等のいずれであってもよい。
【０１２１】
以下、着色微粒子を水溶性媒体に含有する方法について、上記の方法(a)及び(b)を例に詳細を示す。まず、(a) 予め前記ポリマーのラテックスを調製し、これに油性染料を含浸させる方法について説明する。
前記(a)の方法の第一の例は、ポリマーラテックス（水相）を調製する第一の工程と、有機溶剤に油溶性染料を分散あるいは溶解した染料含有液（油相）を調製する第二の工程と、第一及び第二の工程で調製されたポリマーラテックス及び染料含有液を混合し、分散させて微粒子分散物であるインク組成物を調製する第三工程とで構成された方法である。
前記(a)の方法の第二の例は、ポリマーラテックス（水相）を調製する第一の工程と、有機溶剤に油溶性染料を分散あるいは溶解した染料含有液（油相）を調製し、この染料含有液と少なくとも水を含む液とを混合して染料微粒子分散液を調製する第二の工程と、第一及び第二の工程で調製されたポリマーラテックス及び染料微粒子分散液を混合し、微粒子分散物であるインク組成物を調製する第三工程とで構成された方法である。
また、前記(a)の方法の第三の例として、特開昭５５−１３９４７１号公報に記載の方法も挙げられる。
【０１２２】
次に、(b) 共乳化分散法について説明する。
前記(b)の方法の第一の例は、有機溶剤に油溶性染料と本発明に係るオイル成分（例えばポリマー）とを分散あるいは溶解したポリマー／染料混合溶液（油相）を調製する第一の工程と、第一の工程で調製されたポリマー／染料混合溶液と少なくとも水を含む液（水相）とを混合して微粒子分散物であるインク組成物を調製する第二の工程とで構成された方法である。
前記(b)の方法の第二の例は、有機溶剤に油溶性染料を分散あるいは溶解した染料含有液（油相）を調製する第一の工程と、有機溶剤に本発明に係るオイル成分（例えばポリマー）を分散あるいは溶解したポリマー溶液（油相）を調製する第二の工程と、第一及び第二の工程で調製された染料含有液及びポリマー溶液と少なくとも水を含む液（水相）とを混合して、微粒子分散物であるインク組成物を調製する第三の工程とで構成された方法である。
前記(b)の方法の第三の例は、有機溶剤に油溶性染料を分散あるいは溶解した染料含有液（油相）を調製し、この染料含有液と少なくとも水を含む液（水相）とを混合して染料微粒子分散液を調製する第一の工程と、有機溶剤に本発明に係るオイル成分（例えばポリマー）を分散あるいは溶解したポリマー溶液（油相）を調製し、このポリマー溶液と少なくとも水を含む液（水相）とを混合してポリマー微粒子分散液を調製する第二の工程と、第一及び第二の工程で調製された染料微粒子分散液及びポリマー微粒子分散液を混合して、微粒子分散物であるインク組成物を調製する第三の工程とで構成された方法である。
前記(b)の方法の第四の例は、有機溶剤に油溶性染料を分散あるいは溶解した染料含有液（油相）を調製し、この染料含有液と少なくとも水を含む液（水相）とを混合して染料微粒子分散液を調製する第一の工程と、有機溶剤に本発明に係るオイル成分（例えばポリマー）を分散あるいは溶解したポリマー溶液（油相）を調製する第二の工程と、第一及び第二の工程で調製された染料微粒子分散液及びポリマー溶液とを混合して、微粒子分散物であるインク組成物を調製する第三の工程とで構成された方法である。
前記(b)の方法の第五の例は、油溶性染料及び本発明に係るオイル成分（例えばポリマー）に対して少なくとも水を含む液を混合し、微粒子分散物であるインク組成物を直接調製する工程で構成された方法である。
【０１２３】
本発明の微粒子分散物における着色微粒子の平均粒径は、３〜３００ｎｍが好ましく、３〜２００ｎｍが特に好ましい。粒径分布に関しては特に制限はなく、広い粒径分布を持つものでも、単分散の粒径分布を持つものでもよい。粒径、粒径分布については、遠心分離、濾過等の手段により所望に調整することができる。
【０１２４】
本発明の微粒子分散物は、各種分野において使用することができる。例えば、筆記用水性インク、水性印刷インク、情報記録用インク（インクジェット記録専用のインク（インクジェット記録用インク）を含む。）などの用途に好適であり、特にインクジェット記録用インクに好適に用いることができる。
【０１２５】
《インクジェット記録用インク組成物》
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、前記本発明の微粒子分散物を含有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の各種添加剤を用いて構成することができる。
【０１２６】
〜その他各種添加剤〜
本発明のインクジェット記録用インク組成物には、前記微粒子分散物を構成する成分以外に必要に応じ、水溶性有機溶剤、表面張力調整剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、酸化防止剤、防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、キレート剤、紫外線吸収剤などを適宜添加剤として適量使用することができる。これらの添加剤については、特開２００１−１８１５４９号公報などに記載されているものを適宜選択して使用することができる。
【０１２７】
前記水溶性有機溶剤は、乾燥防止剤や浸透促進剤の目的で使用することができる。水溶性有機溶剤としては、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶剤が好ましい。具体的な例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、チオジグリコール、ジチオジグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジエタノールアミン等に代表される多価アルコール類、アミルアルコール、フルフリルアルコール、ジアセトンアルコール、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル等に代表される置換もしくは無置換の脂肪族一価アルコール類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−エチルモルホリン等の複素環類、スルホラン、ジメチルスルホキシド、３−スルホレン等の含硫黄化合物が挙げられる。
これらのうち、多価アルコール類及び置換もしくは無置換の脂肪族一価アルコール類が好ましく、グリセリン、ジエチレングリコール等の多価アルコール類がより好ましい。また、水溶性有機溶剤は、一種単独で用いる以外に二種以上を併用してもよい。
【０１２８】
前記水溶性有機溶剤のインクジェット記録用インク組成物中における含有量としては、該インク組成物の全質量に対して５〜６０質量％が好ましく、７〜５０質量％がより好ましく、１０〜４０質量％が特に好ましい。
【０１２９】
前記表面張力調整剤としては、ノニオン系、カチオン系、あるいはアニオン系の界面活性剤が挙げられる。前記アニオン系界面活性剤としては、例えば、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩（例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、石油スルホン酸塩など）、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等が挙げられ、前記ノニオン系界面活性剤としては、アセチレン系ジオール（例えば２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールなど）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（例えば、ポリオキシエチレンデシルエーテル、アセチレン系ジオールのエチレンオキシド付加物など）、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等が挙げられる。
また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのような、アミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。更に、特開昭５９−１５７，６３６号公報の第（３７）〜（３８）頁、リサーチディスクロージャー Ｎｏ．３０８１１９（１９８９年）に記載の界面活性剤として挙げたものも使用できる。
【０１３０】
上記の中でも、インク組成物からの析出や分離が起こりにくく発泡性が少ないことから、疎水性部位が２本鎖あるいは疎水性部位が分岐しているアニオン系界面活性剤や、疎水性部位の中央付近に親水性基を有するアニオン系界面活性剤、疎水性部位が２本鎖あるいは疎水性部位が分岐しているノニオン系界面活性剤（例えば、２−ブチルオクタン酸のポリエチレンオキシドの片末端エステル、ウンデカン−６−オールのポリエチレンオキシド付加物など）、疎水性部位の中央付近に親水性基を有するノニオン系界面活性剤（例えば、アセチレン系ジオールのエチレンオキシド付加物（ＳＵＲＦＹＮＯＬシリーズ〔ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社〕）など）が好ましく、更にはこれらの中でも、分子量２００以上１０００以下のものが好ましく、分子量３００以上９００以下のものがより好ましく、分子量４００以上９００以下のものが特に好ましい。
【０１３１】
本発明のインクジェット記録用インク組成物を液状組成物に調製したときの表面張力としては、上記の表面張力調整剤を含有してあるいは含有せずに２０〜６０ｍＮ／ｍの範囲が好ましい。より好ましくは、２５〜４５ｍＮ／ｍである。さらに、動的表面張力としては、上記の表面張力調整剤を含有してあるいは含有せずに２０〜４０ｍＮ／ｍの範囲が好ましい。より好ましくは、２５〜３５ｍＮ／ｍである。
【０１３２】
また、前記粘度調整剤は、本発明のインクジェット記録用インク組成物を液状組成物に調製したときの粘度を調整する目的で使用することができる。粘度調整剤としては、例えば、セルロース類、ポリビニルアルコールなどの水溶性ポリマー等が挙げられる。この場合、粘度としては３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、更には２０ｍＰａ・ｓ以下に調整することがより好ましい。
【０１３３】
上記以外の分散剤、分散安定剤、酸化防止剤、防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、キレート剤、紫外線吸収剤等の添加剤については、特開２００１−１８１５４９号公報などに記載されている公知の化合物を適宜選択して使用することができる。
【０１３４】
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、各種分野において使用することができる。例えば、筆記用水性インク、水性印刷インク、情報記録用インク（インクジェット記録用インクを含む。）などの用途として好適であり、特にインクジェット記録用インクとして好適である。インクジェット記録用インクとして用いる場合、インクジェット記録方式には特に制限はなく、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出する電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出する音響型インクジェット方式、インクを加熱して気泡を形成し、発生した圧力を利用するサーマル型インクジェット方式、等のいずれであってもよい。なお、前記インクジェット記録方式には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式、が含まれる。
上記のうち、サーマル型、圧電型、電解型、又は音響型等のインクジェット記録用のインクとして好適である。
【０１３５】
本発明の微粒子分散物又はインクジェット記録用インク組成物における、前記着色微粒子の含有量としては、微粒子分散物の質量に対して、１〜４５質量％が好ましく、２〜３０質量％がより好ましい。この含有量は、希釈、蒸発、限外濾過等により適宜調整することができる。
【０１３６】
《インクジェット記録方法》
本発明のインクジェット記録方法は、前記本発明のインクジェット記録用インク組成物を用いて被記録材である浸透性媒体に画像を記録するものであり、記録形態については本発明のインクジェット記録用インク組成物を利用可能な形態であれば特に制限なく選択することができる。例えば、サーマル型、圧電型、電解型、又は音響型のインクジェットプリンタを用いて好適に行なうことができる。
【０１３７】
本発明のインクジェット記録用インク組成物を用いて記録を行なう浸透性媒体は、インク組成物を吸収するインク浸透性を有する被記録体であり、公知の材料から適宜選択できる。紙材、樹脂材、又は布材が好適であり、具体的には例えば、普通紙、樹脂コート紙、インクジェット記録専用紙、プラスチックフィルム、電子写真共用紙、布帛、ガラス、金属、陶磁器等が挙げられる。中でも、普通紙、樹脂コート紙、インクジェット記録専用紙、プラスチックフィルムが好ましく、特開２００１−１８１５４９号公報や特開２００１−２７９１４１号公報の段落番号［０２２８］〜［０２４６］に記載の、無機微粒子を含む多孔質インク受容層を有する被記録材（インクジェット記録専用紙）、普通紙がより好ましく用いられる。
【実施例】
【０１３８】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例ではインク組成物の一例としてインクジェット記録用のインクを作製するものとし、実施例中の「部」および「％」は特に指定しない限り質量基準である。
【０１３９】
（実施例１）
−ポリマー溶液ＰＡ−０１の合成−
窒素ガスで置換した２００ｍｌの三径フラスコに、メチルエチルケトン２２部及び２−プロパノ−ル８．３部を加え、６５℃に昇温した後、アゾビスバレロニトリル（Ｖ−６５）０．１７部を更に加えた。次いでこれに、ｎ−ブチルアクリレート（モノマー1）３５部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（モノマー2）１５部、ｎ−ドデカンチオール０．４２部、メチルエチルケトン２２部、及び２−プロパノ−ル８．３部の混合溶液を２時間かけて滴下した。続いて２時間の反応後、Ｖ−６５を０．０８８部後添加し７３℃に昇温した。更に２時間の反応後、目的とする固形分濃度４５％のポリマー溶液ＰＡ−０１を合成した。
【０１４０】
合成したポリマー溶液ＰＡ−０１のガラス転移温度（Ｔｇ）及び粘度（２５℃）を下記方法で測定した。測定結果は下記表３に示す。
（１）ガラス転移温度の測定
各ポリマー溶液５．０ｍｇを測定用ポリマーサンプルとし、ポリマー溶液中のポリマー成分のガラス転移温度（Ｔｇ）を示差走査熱量計ＤＳＣ（ＤＳＣ−６２００Ｒ、セイコーインスツルメント（株）製）を用いて、−１００℃〜１５０℃の温度範囲で測定した。
（２）粘度の測定
各ポリマー溶液を２５℃に調温し、レオメーター（ＤＡＲ，ＲＥＯＬＯＧＩＣＡ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ社製）を用いて、温度２５℃、湿度５０％ＲＨの環境条件下で、測定条件をギャップ１．５０ｍｍ、ｓｔｒａｉｎ５×１０-3、周波数１Ｈｚとして２５℃での粘度（ρ25）を測定した。
【０１４１】
−着色微粒子分散物ＤＡ−０１の調製−
酢酸エチル１６部、上記より得たポリマー溶液ＰＡ−０１（固形分濃度５０％に調製したもの；本発明に係るオイル成分）２．７部、及び下記油溶性染料（Ｍ−１）０．４５部の混合溶液を調製した。また別途、水１８部及びエマール２０Ｃ（花王（株）製）０．４部の混合溶液を調製した。そして、得られた二つの混合溶液を混ぜ合わせ、ホモジナイザー（日本精機（株）製）を用いて乳化混合した。次いで、乳化液を減圧下３０℃で濃縮し、酢酸エチルの除去を行ない、固形分濃度１７％の着色微粒子分散物ＤＡ−０１を調製した。この着色微粒子分散物の体積平均粒子径をＬＢ−５００（ＨＯＲＩＢＡ（株）製）にて測定したところ、６８ｎｍであった。
【０１４２】
油溶性染料（Ｍ−１）
：酸化電位１．３９Ｖ（CH Instruments製のALS Model 610Aにて測定）
【化１７】
2006083232.tif 000018
【０１４３】
−インクジェット記録用インクＩＡ−０１の作製−
下記組成を混合し、０．４５μｍのフィルタを用いて濾過することにより、微粒子分散液である本発明の水性のインクジェット記録用インクＩＡ−０１を作製した。
〔組成〕
・前記着色微粒子分散物ＤＡ−０１  …５０部
・ジエチレングリコール            …  ５部
・グリセリン                      …１８部
・トリエタノールアミン            …  １部
・オルフィンＥ１０１０            …  １部
・水                              …全体で１００部になる量
【０１４４】
（実施例２〜８）
実施例１において、ポリマー溶液ＰＡ−０１を、下記表３に示すように下記表１のポリマー溶液ＰＡ−０２〜ＰＡ−８に各々代えて着色微粒子分散物（ＤＡ−０２〜ＤＡ−０８）を調製し、実施例１と同様に体積平均粒子径を測定すると共に、ＤＡ−０１に代えてＤＡ−０２〜ＤＡ−０８を各々用いたこと以外、実施例１と同様にして、本発明の水性のインクジェット記録用インクＩＡ−０２〜ＩＡ−０８を作製した。上記において、各々のポリマー溶液は下記のようにして合成したものであり、合成した後、実施例１と同様の方法で各ポリマー溶液のガラス転移温度Ｔｇ及び粘度を測定を行なった。測定結果は下記表３に示す。
【０１４５】
−ポリマー溶液ＰＡ−０２〜ＰＡ−０８の合成−
実施例１におけるＰＡ−０１の合成にて用いた二種のモノマー成分を下記表１に示すモノマー１及び２に各々代えたこと以外は、上記のＰＡ−０１の合成と同様の方法によりポリマー溶液ＰＡ−０２〜ＰＡ−０８を合成した。
【０１４６】
【表１】
2006083232.tif 000019
【０１４７】
（比較例１〜３）
実施例１において、ポリマー溶液ＰＡ−０１を、下記表３に示すように下記ポリマー溶液ＰＲ−０１〜ＰＲ−０３に各々代えて着色微粒子分散物（ＤＲ−０１〜ＤＲ−０３）を調製し、実施例１と同様に体積平均粒子径を測定すると共に、ＤＡ−０１に代えてＤＲ−０１〜ＤＲ−０３を各々用いたこと以外、実施例１と同様にして、比較の水性のインクジェット記録用インクＩＲ−０１〜ＩＲ−０３を作製した。上記において、各々のポリマー溶液は下記のようにして合成したものであり、合成した後、実施例１と同様の方法で各ポリマー溶液のガラス転移温度Ｔｇ及び粘度を測定を行なった。測定結果は下記表３に示す。
【０１４８】
−ポリマー溶液ＰＲ−０１の合成−
窒素ガスで置換した３００ｍｌの三径フラスコにエタノール２５部を投入し、６５℃に昇温した後、アゾビスバレロニトリル（Ｖ−６５）０．２３部を加えた。次いでこれに、ｎ−ブチルアクリレート（モノマー1）２５部、ｔ−ブチルアクリルアミド（モノマー2）２５部、及びエタノール５０部の混合溶液を２時間かけて滴下した。続いて２時間の反応後、Ｖ−６５を更に０．１０部添加して７３℃に昇温した。更に２時間の反応後、目的とする固形分濃度４０％のポリマー溶液ＰＲ−０１を合成した。
【０１４９】
−ポリマー溶液ＰＲ−０２〜ＰＲ−０３の合成−
上記より得たＰＲ−０１の合成にて用いた二種のモノマー成分を下記表２に示すモノマー１及び２に各々代えたこと以外は、上記のＰＲ−０１の合成と同様の方法によりポリマー溶液ＰＲ−０２〜ＰＲ−０３を合成した。
【０１５０】
【表２】
2006083232.tif 000020
【０１５１】
（比較例４〜５）
比較用の水性インクとして、インクジェットプリンタＰＭ−９５０Ｃ専用のマゼンタインク（セイコーエプソン（株）製；以下、「インクジェット記録用インクＩＲ−０４」と称する。）を、比較用の顔料インクとして、インクジェットプリンタＰＭＶ−６００専用のマゼンタインク（セイコーエプソン（株）製；以下、「インクジェット記録用インクＩＲ−０５」と称する。）を用意した。
【０１５２】
［画像記録及び評価］
上記より得た本発明のインクジェット記録用インクＩＡ−０１〜ＩＡ−０８、並びに比較用のインクジェット記録用インクＩＲ−０１〜ＩＲ−０５をインクジェットプリンタＰＭＶ−６００（セイコーエプソン（株）製）のカートリッジに順に充填し、同機を用いて、ＰＰＣ用普通紙および写真画質用紙（セイコーエプソン（株）製）に画像記録し、下記の評価を行なった。評価結果は下記表３に示す。
【０１５３】
１．紙依存性の評価
写真画質用紙に記録された画像とＰＰＣ用普通用紙に記録された画像との色調を比較して、両画像間に色調差が殆どない場合をＡとし、両画像間の色調差が小さい場合をＢとし、両画像間の色調差が大きい場合をＣとして３段階評価を行なった。
【０１５４】
２．光沢性の評価
写真画質用紙に記録された画像の光沢ムラを目視で評価し、光沢ムラのないものをＡとし、光沢ムラが僅かに認められるものをＢとし、光沢ムラが明確に認められるものをＣとして３段階評価を行なった。光沢ムラは、用紙への染み込みが不充分な場合に顕著となるものであり、染み込み性（インク浸透性）を評価する指標となるものである。
【０１５５】
３．耐光性の評価
画像記録された写真画質用紙の各々について、予め各画像の濃度（Ｄ1）を反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ ３１０ＴＲ、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて測定した後、さらに各々の写真画質用紙に対して、ウェザーメーター（アトラスＣ．１６５）を用いてキセノン光（１００，０００ルックス）を３日間照射し、照射後の画像濃度（Ｄ2）を上記同様にして測定した。測定した濃度Ｄ1及びＤ2から色素残存率（％；Ｄ2／Ｄ1×１００）を求め、耐光性を評価するための指標とした。なお、照射前における反射濃度Ｄ1は１．０に固定して測定を行なった。評価は、色素残存率が８０％以上の場合をＡとし、８０％未満の場合をＢとし、７０％未満の場合をＣとして３段階評価を行なった。
【０１５６】
４．オゾン耐性の評価
画像記録された写真画質用紙の各々について、予め各画像の濃度（Ｄ3）を反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ ３１０ＴＲ、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて測定した後、さらにこれらの写真画質用紙をオゾン濃度０．５ｐｐｍの条件下で３日間保存し、保存後の画像濃度（Ｄ4）を上記同様にして測定した。測定した濃度Ｄ3及びＤ4から色素残存率（％；Ｄ4／Ｄ3×１００）を求め、オゾン耐性を評価するための指標とした。評価は、色素残存率が８０％以上の場合をＡとし、８０％未満の場合をＢとし、６０％未満の場合をＣとして３段階評価を行なった。
【０１５７】
５．耐擦過性評価
画像記録後、３０分間経時した画像について、消しゴムで擦って画像の濃度変化の有無を目視にて評価し、濃度変化が殆ど確認されないものをＡとし、僅かに変化が確認されたものをＢとし、変化が大きく確認されたものをＣとして３段階評価を行なった。
【０１５８】
６．浸透時間の測定
ピエゾ方式のインクジェットプリンタを用いて印字した際の写真画質用紙への浸透の様子をストロボ撮影し、打滴されたインク粒子が紙中に浸透するに要する時間（秒）を測定した。
【０１５９】
【表３】
2006083232.tif 000021
【０１６０】
上記表３に示すように、本発明のインクジェット記録用インクは、比較のインクジェット記録用インクに比し、インク浸透性に優れ、耐擦過性及び光沢性に特に優れていた。しかも、光やオゾンに対する耐候性も良好であり、写真画質用紙などをはじめ紙依存性がなく、吐出ノズル部での目詰まりを伴なうこともなく、高濃度で高品質な画像記録を安定的に行なうことができた。
一方、比較のインクジェット記録用インクでは、インクの浸透が遅く、記録画像の光沢性及び耐擦過性の点でも大きく劣っており、表３に示す諸性能の全てを満足することはできなかった。