(57)【要約】【課題】  住宅地図の多様な用途・価値を減ずることなく、迅速・容易に現地目標地点に到達でき、プライバシーに配慮した、安価、携帯に便利な住宅地図（電子的記録媒体に記録されたものを含む）を提供する。【解決手段】  地図上における一般住宅の表示において、一般住宅の家形枠とともに、該枠中に、住民名の表示を行わず、住居番号等（住居番号若しくは地番あるいは地番の枝番）のみを表示する地図表示方法及びその表示方法を使用した住宅地図を作製する。【選択図】  図２
2006146113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図上における一般住宅の表示において、一般住宅の家形枠とともに、該枠中に、住民名の表示を行わず、住居番号若しくは地番あるいは地番の枝番のみを表示した地図表示方法
【請求項２】
地図上における一般住宅の表示において、一般住宅の家形枠とともに、該枠中に、住民名の表示を行わず、住居番号若しくは地番あるいは地番の枝番のみを表示した地図表示方法をもって作製される住宅地図
【請求項３】
縮尺約１／３０００においてなされる請求項２記載の住宅地図
【請求項４】
地図上における一般住宅の表示において、一般住宅の家形枠とともに、該枠中に、住民名の表示を行わず、住居番号若しくは地番あるいは地番の枝番のみを表示した地図表示方法を持って電子的記録媒体に記録された住宅地図
【請求項５】
縮尺約１／３０００においてなされる請求項４記載の住宅地図
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、住宅地図において、一般住宅の家形枠（建物の形状枠をいう  以下略）の中に、住居番号若しくは地番あるいは地番の枝番（以下住居番号等と云う）を表示する地図の表示方法及びその表示方法により作成された地図（電子的記録媒体に記録された地図を含む）に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の住宅地図は、一般住宅の家形枠あるいはその住宅の敷地に、住民名を表示しさらに小さく住居番号等を表示している。（例えば、非特許文献１、特許文献１参照）
この住宅地図をベースとして電子化されたものとして次のようなものがある。（例えば、非特許文献２、非特許文献３、非特許文献４参照）
また、一般住宅に住民名を記載せず住居番号等を表示したものも公開されている。（例えば特許文献２参照）【０００３】
【非特許文献１】  ゼンリン住宅地図  （株）ゼンリン発行
【非特許文献２】  ゼンリン電子住宅地図デジタウン  （株）ゼンリン製作
【非特許文献３】  ナビソフト  （株）ゼンリン製作
【非特許文献４】  ｉｓｔ−ｍｏＮａｖｉ  （株）ゼンリンデータコム製作
【特許文献１】  特開２００３−３４５２３９公報
【特許文献２】  特開平１０−１２３９４２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の住宅地図（非特許文献１）は、一般住宅について、その構造物の形状を表示するとともに、その家形枠の中に住居番号等及び居住する住民名（姓あるいは姓名）を表示し、多様な用途の中でも主として住居にたどりつけることを目的として、紙面上にあるいは電子的記録媒体に記録して作成されている。その地図表示の状況を、図３に例示した。
その表示方法は、住民名表示が主体である。このため、住民名を目視して見易く表示するためには、縮尺１／１５００程度の地図を作成せざるを得ない。
この住宅地図には１／３０００の縮尺のページがわずかにあるが、このページでは家形枠を省略し、敷地に住民名が表示されている。このページの地図を見ると、建物の存在がわからないし航空写真のように見えないため、現地との違和感がある。
この地図帳１みひらき（２ページ）に表示される地域は制限され、極めて狭い視野にならざるを得ない（いわゆる鳥の目が持てない）。したがって、このような地図においては、例えば住民を訪ねようとする場合、住所を基に、索引から目標とする住民の所在する町・字名、街区符号、住居番号、地番が掲載されたみひらきを探し出しても、多くの場合、数みひらきにわたり場合によっては数みひらきを飛んで、コピーした地図の貼り付け、あるいは縮小コピーの貼り付けを実施しなければ、大観した住民の所在地が把握できない。また、目標への道順をたどることも難しい。特に、みひらきの接合部に近い目標を探すときは煩雑である。もし、この地図貼り付けの処置を実施せず、車で現地に行くと、道路地図で近くまで来たとしても、何度も何枚もページをめくって、頭の中で、地図の貼り付けと同様な行為（イメージ化）をしなければならない。車だから、あっという間に曲がるべき曲がり角を行きすぎてしまう、駐停車できない、引き返えすのが困難等のことがあり、そのうち迷子になってしまうというようなことが往々にして起きる。車社会では、広い視野が必要になっている。この例のような、目標・道順のイメージ化や地図貼り付け等の手間は決して小さくなく、また煩雑である。このことが、現地で、迅速・容易に住民にたどりつけない大きな要因になっている。この、視野を出来るだけ広くしたい要求が、この住宅地図を大型の地図帳にしている要因でもある。
道路地図と連接して容易に住民にたどりつけることはまず無理である。従来の住宅地図と道路地図の間には、適当な縮尺の地図が存在していないといえる。【０００５】  従来の住宅地図は、不特定多数の人に不必要に住民名が開示されている。図３の例示でも解るように、単なる名前にとどまらない、いろいろな情報が開示される。
進歩した社会においては、住民名は住居番号等の存在をもとに、最終的にその住民を確認するための手段に過ぎない。地図上の住民名は、その個人が、社会生活を行う上において許容できる範囲において表示されるべきものであり、不必要に不特定多数の人に開示されることを望んでいないと判断される。
例えば、不動産物件案内図において、物件の周辺住民名は不必要なはずであるが、現状においては手っ取り早いこの住宅地図を複製して利用しているから、不動産売買会社の店頭で、関係のない住民名が不特定多数の人の目にさらされる結果を招いている。このような例は、訪問販売、新聞配達等を含む私企業の利用についても同様なことがおきる。本来は、著作権の侵害にあたると思料されるが、この地図の高価さもからみ、私人が個別に購入・携帯することは難しいから、住宅地図を複製する結果にならざるを得ない。住民名が不必要に多数の目に晒されないことを防止する有効な手段は、住民名を表示する限り難しい。将来の電子地図の発達とその利用拡大の趨勢を考慮すると、プライバシーの保護と便利性は十分に整合される必要がある。【０００６】  住宅地図は、一般の市民が入手するには極めて高価である。一般市民が安く利用できることが望ましいが、高価であるがゆえに、私企業が従業員に使用させるためまとめ買いをしているのが現状と思われる。このように高価となる主要な原因の１つに、住民名表示のための情報収集に多大な労力と経費が費やされていることがあると推察される。その他、縮尺が大きいため、大型の地図、多数ページの地図帳を作成せざるを得ないこともその理由と考えられる。【０００７】  特許文献１は、前述住宅地図の住民名表示を、家形枠内に固定せず、敷地を含む範囲において表示しようとするもので、その結果として、縮尺を１／３０００程度にすることが可能と述べている。しかし、建物の形状の上に住民名の重畳記載という見易さを減ずる欠点も持っている。しかもこの文献は、前述した本質的な課題の解決には至っていない。
特許文献２は、検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く建物及び一般住宅については住民名や建物名称の記載を省略し、住所の番地及び号のみを記載する地図を構成し、併せて地図の区画・グループ分けと索引欄の設定を対応させることにより、前述した住宅地図の課題を解決しようとする主旨と推察される。しかしながら、この文献の地図は、実行動（現地で実際に住民を探し確認するまでの全過程）への考慮が著しく欠けているため、実効性（この発明が述べているような現地目標到達の迅速性や容易性の発揮）を得られない。例えば、この発明による地図は、公共施設や著名ビル等以外の建物の建物名称の記載は迅速な検索の妨げになるとして、その建物名称の記載を排除しているが、コンピューター画面上ではそうであっても、実際はそうではない。団地・中高層住宅に居住している住民については、その住民の住所の最後の数字（戸別の番号）を地図上に記載をすることが出来ないから（地図は立体表現ができない）、その住民の住むマンション・アパート名や棟番号を表示する等の処置が要求される。従来の住宅地図が実施しているように、住居番号等と共にマンション・アパート名等を記載しなければ容易に住民を探しえない。また目標へは、公共施設や著名なビルの表示と住所の番地及び号だけで容易に到達することが出来るごとく述べられているが、生の現地には住所や住居番号等はどこを探しても書いてないから、実際の目標到達はさほど容易なことではない。自己位置の判断、目標位置の判断、そこにいたる経路判断等に資するため、町・字境界、各種建物の種類・名称、道路の大きさ、路上構築物、植生等の各種情報を、知らず知らずのうちに利用しているものであるが、特に各種建物の種類・名称は大変価値がある、この発明の地図はこれらの情報の地図表現が十分でないように考察される。この地図では、「Ａ花屋の隣です。」というような近所の人なら誰でも知っているような共通情報（Ａ花屋）から、人を探し出すということが出来ない。
さらに、この発明による１／５０００の地図を現地に携行して使おうとすると、常に虫眼鏡を携行しなければならないことが予測される。この縮尺では、実際には家形枠や住居番号等その他の地図情報が小さすぎて見ずらいからである。
この文献は、実際に現場で人を訪ねるとなると、問題点が多いと考えられる。【０００８】  本発明の課題は、前述従来の実情にかんがみ、住宅地図の多様な用途・価値を減ずることなく、迅速・容易な現地目標到達が出来、プライバシーに配慮した、安価、携帯に便利な地図を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  一般住宅の家形枠と共に、該枠中に住居番号等を記載し、住民名表示を行わない。この表示方法及びこの表示方法を使用して住宅地図（電子的記録媒体に記録したものを含む）とすることによって課題を解決する。
ここにいう一般住宅とは、一般の住民が寝食を行う住宅を指し、官公庁、公共建物・施設、企業の社屋・工場屋、ビル・マンション・アパート等の建物、店舗等を除く。
一般住宅以外の建物への建物名表示及び住居番号等の表示は、従来の住宅地図と同様、建物名称とともに住居番号等を記載する。
本発明の手段の背景となる考え方は、以下のとおりである。【００１０】  住民名が記載されていなければ、住宅地図として成り立たないと考えがちであるがそうではない。正しい住宅位置に正しい住居番号等が記載されていれば、間違いなくそこの住民にたどりつけるものであり、住民名は必須条件ではない。
現在の住所、住居表示の基本的思想は、人（世帯）は土地に住むのではなく建物に住む、という考え方である。土地に住むと考えた旧来の思想は、土地の分筆変化の影響を受けて、明確な住居表示を阻害しまた住居の探索を難しくしてきた。これは、社会サービス（防災、消防、救急、防犯、郵便、流通、介護、訪問等）の阻害要因となった。したがって、社会サービスの発達に伴って必然的に「住居表示に関する法律」が施行されることとなった。この法律は、「住所（住居）は、土地の権利から全く離れた別の方法により、世帯単位に建物を基礎に識別・表現される必要がある」という考え方を持っている。
現在の住居表示は、１、「住居表示に関する法律」〔昭３７．５．１０施行〕に基づく表示方法・・・この法律は、市町村における公共の福祉の増進に資することを目的として合理的な住居表示の制度として施行され、この制度に基づく表示方法が全国で広く推進されている。２、旧来の土地の財産番号である地番をそのまま住所として表示する方法。この２つが混在している。
１の方法によれば、市街地にある住所若しくは居所又は事務所、事業所、その他これらに類する施設の所在する場所（以下「住居」という）を表示するには、町村の名称を冠するほか、街区方式または道路方式のいずれかによるとされている。街区方式では、住居は街区符号及びその街区の中にある建物その他の工作物につけられる住居表示のための番号（住居番号）を用いて表示される。例えば
一般的には              山  川    １  丁  目    ２  番    ３  号
（町              名）（街区符号）（住居番号）
＝  住所      山川一丁目２番３号    〔略して山川一丁目２−３〕
団地の場合              山  川    １  丁  目    ２  番    ３  −  ４号
（町              名）（街区符号）（棟番号−各戸の番号）
あるいは            山  川    １  丁  目    ２  番    ３  号
（町              名）（棟番号）（各戸の番号）
中高層建物については    山  川    １  丁  目    ２  番    ３  −  ４  号
（町              名）（街区符号）（基礎番−各戸の番号）
あるいは            山  川    １  丁  目    ２  番    ３  −  ４  号
（町              名）（街区符号）（棟番号−各戸の番号）
各市町村の街区内における住居番号の付け方にはある基準があって、地域の特性に応じた柔軟性があるものの、全国的に一定の共通性が保持されている。
市町村は、住居表示台帳を作成し保管する。この台帳は、縮尺５００分の１によるものとされ、縮尺３０００分の１（または２５００分の１）の都市計画図を基礎として街区毎に作製される。
２の方法は、不動産登記法による土地及び建物の表示の登記と関連している。
例えば
土地の表示に関する登記      （字）栗  原  １  ２  番地の      ３  ４
（字      名）（地      番      分筆による枝番）
建物の表示に関する登記      （字）栗  原  １  ２      −    ３  ４＾
（字    名）（地    番  −  適当な符号  実質的には地                                                        番の枝番）
住    所                    （字）栗  原  １  ２  番地の      ３  ４
である。
２の方法には欠陥があるため、この解消を意図して、１の方法の推進が着実にすすめられている。いずれの方法においても、市町村は、世帯単位による解り易い識別化を目指した住所及び住居表示を追及しているが、わずかではあるが同一住所に数世帯が存在しているのが現状である。また住所の最後の数字は、ほとんどが３桁以下であるが４桁の場合がある。
この実態を考慮すると、建物の存在とその概形を示す家形枠の中に住居番号等を記載することは極めて自然なことであり、地図上の住民名表示は、世帯を特定・識別できる上に更なる念入りを加えていることであり、より確実に住民を確認するための付随的な手段にすぎないことが解る。
表札は、訪ねてくる人に対する手助けとして個人が開示する情報であって、広く人に知ってもらうことを目的とした看板表示的性格とは異なる、と受け止めるのが常識的である。表札の掲示は、地図上でも住民名を不特定多数の人に常時開示されることを許している、ということにはならないと考えられる。
人を訪ねる時は、住所から探すのであって、近くの住民名を仲介して目的の住民を探すことはしない。表札は最終的確認手段ではあっても、人を探す過程での重要な情報要素ではない。
住民名が地図上に記載されていないことは、不安感を伴っているかもしれない。しかし、本人に代わって人を訪ねてくれる事業に郵便や宅配便があるが、本人が住所さえ間違いなく記載してあれば必ず届いているし、住宅地図上に名前が記載されていない世帯にも、誤記されている世帯にも、今引っ越してきた世帯にも、表札を掲げていない世帯にも、分け隔てなく届いている事実が、この不安が不要であることを裏付けている。これは、住所や住居番号等が十分に世帯を識別できるように仕組まれていること、住宅地図上の住宅の位置と住居番号等が現地の建物と正しく整合されていることによるのであって、住民名の表示に由来するのではない。【００１１】  全ての人が、住宅地図上に自分の名前を表示することに納得しているのであれば、それで許されるかもしれない。しかし、十分な説明なしに住宅地図に自分の名前が記載されている、と感じている人がたくさんいるし、多くの人は、地図により自分の知らないところで、自分の名前が広く開示されている、されていくかもしれないことに気がついていない。
図上に、住民名と住居番号等が一体化されて表示された地図と、住民名が除かれ住居番号等のみが記載された地図との差は大きい。前者ではそこにどんな名前の人が住んでいるかが誰でも解るが、後者ではそこに誰が住んでいるかは特定の人にしか解らない。また、あの付近にあの人は住んでいるというような大雑把な情報でも、名前さえ分かれば地図を見て誰でも来ることが出来ることと、あいまいな情報では決して来ることが出来ないこととの差は大きい。
ＧＰＳ（自動位置識別装置）の精度がますます上がり、カーナビの機能が向上するにつれ、特定の住所にますます容易に到達できるようになることも併せて考慮すると、個人にとっては、住所と住民名が一体化して、不必要に不特定多数の人に開示されることは決して好ましいことではないと考えられる。
更に住民名の記載を必要とする者は、自らの努力で、この地図の上にその処置を施すのが（例えば地図紙面上に上書きするとか注記する、コンピューター処理する等の処置）、プライバシーの保護と関連したあり方と考えられる。【００１２】  住宅地図は、役場、警察、消防、郵便局その他たくさんの社会サービスの公共機関が多様に使用して、公益上極めて重要な使命を果たしており、この効果を失わせることは出来ない。この公共社会サービス機関が地図上での表現を要求する最も重要な情報は、実際の住居が地図上で正しく位置づけられていることとともに、車でどう行くか、この建物には間違いなく該当する人がいるか、ということだと考えられる。このことが明確に認識できる縮尺であれば、その他の多くの情報（例えば河川、病院、空き地等）は、地図上で表現が可能であると考えられる。その点から言えば、世帯を識別するための住居番号等が、地図を見て肉眼で容易に認識できるように明確に表示されていれば、住民名表示がなくても公共機関の要求を失うことは無い。この要求を満たすことが出来る条件は、一般住宅の家形枠とともに、住居番号等を肉眼で明確に認識できるよう表示することである。さらに考察すると、この要求は、人を訪ねる社会一般の要求と全く合致する。この要求の縮尺はどのくらいか、試作したところでは約１／３０００程度と判断された。この縮尺は、都市計画地図の縮尺と合致するところがある。この地図が出来れば、この地図の拡大・縮小でどのような縮尺にも対応出来る。【００１３】  いかなる場合でもこの住居番号等表示が有効であるかを検討した。
建物の中に多くの世帯（戸別）が存在する団地・中高層建物においては、住所では戸別の識別が出来ても地図上では戸別の識別が出来ない。通常の地図は、立体表現が困難だからである。（１〜２階の建物で、同一の建物を平面的に区分して東側は  Ａさん、西側は  Ｂさん、真ん中は  Ｃさん等と表現できる場合を除く。）この様な場合には、建物の名称や棟番号を明確に家形枠に表示しておけば、住所から容易に戸別の特定が出来るから問題はない。一住所に数世帯が存在する場合は、それぞれの建物に住居番号等を表示することとなるが、どの建物に誰が住んでいるかは解らない。この地域においては、現地で表札を見る、近所に尋ねる等の行為が必要となる。しかし、この地域は数１０メートルの範囲でありさほどの労苦を要しない。一方でこのような地図上の処置は、住民の住居の状態の予察となり、現地において早く目的住民にたどりつけるもととなる。
官公庁・公共機関（施設）、企業等の社屋、事業所、団地・中高層住宅等の建物は、その建物の形状枠が一般住宅より大きく、また人を探す上で重要な情報になりうるから、建物名表示を行う従来の住宅地図の表現方法が適当と考え、本発明の範疇に含めていない。住宅を店舗としており、表示可能面積の大きな建物においては、その住人の納得・要望により住居番号等と店舗名を併記することもできる。
住居番号等を家形枠の中に記載することとした。一般の住宅は、その敷地をふくめて家形枠の中が一番広い記載余地を持っていること、家形枠の形状との重畳表示を避け、肉眼、その他の電子的読み取り手段が容易に識別・判別できることを考慮した。
敷地境界は、住居の状態を把握する重要な要素となることが多い。例えば、この建物は敷地としてどのような広がりを持っているのか、住居なのか構造物なのか、建物でない空間はどのような地面上の性格を持っているのか、入り口はどこか等、境界の存在によって現地での実行動を容易にすることが多い。したがって、地図上において境界を適切に利用することが欠かせない。
【発明の効果】
【００１４】    一般住宅の住民名表示を行わないから、住民名は地図上では確認できない。到着した現地で承知している住民名を確認しようとするものである。前述したように、現在の社会は、正しい住居番号等と建物の確認ができれば、まず間違いなくその目標とする住民にたどりつけるように仕組まれている。
従来の住宅地図の住民名を消去しても、本発明の地図にはなりえない。その理由は、従来の住宅地図が住民名表示を前提にして住居番号等を小さく付記しているから、地図の縮尺を小さくして住民名を消去したとたん、住居番号等が極めて小さくなり、目視で容易に視認し難くなってしまうからである。
住民名表示を行わず住居番号等の数字のみを表示したことにより、以下のような効果が生じる。【００１５】  家形枠内に記載する住居番号等の数字は、住民名漢字より明らかに小さく、また見分けやすい。したがって、家形枠が小さくなり、地図の縮尺が小となる。試作結果によれば、どんなに厳しく見積もっても縮尺１／３０００以下になりうる。これにより、従来の住宅地図１みひらきの表示面積は、４倍以上になる。即ち、４倍以上の視野（鳥の目）を獲得できることとなる。目標・道順のイメージ化が容易となり、一般住宅の住民名が省かれているから住居番号等の配列状況も解り易くなる。また地図の貼り合わせ等の労力・手間が省ける。
道路地図に連接して目標地点とその道順を探すことが容易になる。道路地図には、主要な街区符号・地番が表示されている。住所から道路地図上でおおよその目安をつけ、地図検索あるいは住所検索で目標とする住居番号等が記載されたみひらきを開き、道路地図上の主要な街区符号・地番と照合すれば、容易に目標とする住居を探す事ができる。視野が広くなっていることと、住居番号等の配列状況が解り易くなっているからである。
さらに、公共施設・著名建物以外にも、住居を探すうえで価値の大きい周辺住民の共通情報となっている建物名や植生等が表示されることとなるので、現在の住宅地図が持っている実際の現地での住居探しの効果を失うことがない。
総じて、地図上の目標検索から現地における到達までの迅速性・容易性が高まる。【００１６】  従来の住宅地図において、絶えず住民名を最新のものにしておくことは極めて困難である。又、利用者は、頻繁に新しい地図を更新購入しておくことができない。したがって、利用者は、古い住民名、住民名の誤記、住民不在の住宅か住民名記載を拒否された住宅かが識別されていないことを承知の上で、使用しているのが実情と思料される。この点から云えば、住居番号等は変動が少ないから正確性が高いと云える。【００１７】  個人のプライバシーに配慮して、個人名が不特定多数の人に不要に開示されることがない。住居番号等は、人間が社会生活を営む上で絶対必要なものであり公共性の高いものと考えられるから、地図表現として住宅に住居番号等を表示することが、プライバシーを侵害しているに当たるとは考え難い。
このプライバシー配慮の効果は、決して小さくない。住宅地図は、紙に印刷された地図あるいは電子地図として、住宅（民）探しにとどまらない大縮尺地図としての多様な用途を持っているものであるから、（例えば、防犯計画の作成、遠足等のコース設定、近道の捜索、各種工事の設計、電子地図化して宣伝・広告用途として使用する等）、その利用の度に、住民名が不必要に多数の人の目にさらされ無いというプライバシー保護への配慮がされていることは極めて重要である。
肉眼及び電子的読み取り手段が容易に識別できるように、家形枠と住居番号等が重畳しないよう考慮されているから、必要ならば、一部分の住居番号等を消去して家形枠のみの地図とし、さらなるプライバシーの保護を要する際に利用の容易さがある。【００１８】  地図が安価となる。住民の移り変わりを追跡する必要がないから、住民名情報の収集や住民名表示の了承を求める労力や経費を削減できる。一般住宅に限ったことで言うと、「住居表示に関する法律」に基づく制度の施行状況、建物の建設・廃棄等に関連する修正等を施すことで足りると推察できる。また、縮尺が小さくなるから印刷枚数が減少するし、住民名と住居位置とを結合する製作過程を省略できること、住民名を印刷する必要がないこと等も、安価化につながる。
地面上のいろいろな情報（自然地物、構築物等）を、正確に地図上に位置づける行為は、各市町村が作成する都市計画図がその役割の大半を果たしていること、市街地の住居番号は各市町村が管理していること、前述した諸経費を低く抑えることが出来ることなどを考慮すると、資金力に乏しい企業が、あるいは地方企業が、全国版ではなく、地域と連携して地方版を企業化する可能性も考えられる。【００１９】  従来の住宅地図は、各種の電子的記録媒体に記録され、電子住宅地図ソフト、カーナビソフト、インターネット利用による各種地図サービス等のベースとして多様に利用されている。本発明の地図は、電子化された場合（以下電子住宅地図という）に、従来の電子住宅地図に比べて住民名データを失っているから、各種の情報を住民名と電子的に結びつけることが出来ないという面がでてくる。しかし、地図上の位置と正しく整合された形で建物の存在と住居番号等の情報を保持しており、また一般住宅以外の建物・事業所等の情報を失っているものでもない。住居（市民の居住している建物）と連接可能あり、官公庁、企業、事業所、店舗等の建物やその名称とも結びつけ可能なものであって、一般市民の個人の名前と電子的に結びつけることが出来ないだけに過ぎない。それ以外のことは、従来の電子住宅地図と変わらない機能を発揮するものである。
従来の電子住宅地図をベースとした各種ソフトの状況は、次のように把握される。電子住宅地図ソフトでは、住所検索を実施すると、一般住宅でも住居番号等によりピンポイントで迅速に検索できるが、紙面の住宅地図同様住民名が表示される。カーナビソフトでは、街区あるいは地番程度までの住所検索が出来る。更にレベルの高いものは住居番号等によるピンポイントの検索が出来るが住民名が表示される。
従来の電子住宅地図をベースとしたインターネット有料地図サービスでは、住所検索において、住居番号等による迅速なピンポイント検索が出来る。目標の住居を含む周辺住民の建物の概形が表示された地図が現れ、目的地はここだと目印を付けた形で表示される。この地図上の建物には、住民名も住居番号等も記載されていない。従来の電子住宅地図をベースとして使用しているにもかかわらず、住居番号等や住民名は肉眼で見えないようプライバシーに配慮された形に加工されている。この有料地図サービスは、住所検索以外のその他の活用法、例えばルート設定や企業の事業所・店舗検索等、を数多く提供しているが、住民名データが必要になっていると考えられるものは全くといってよいほど無い。
一方で、インターネット上の無料の地図サービでは、住所検索では住居番号等によるピンポイントの迅速な検索が出来ない。街区や地番の入力によって目標を含む付近の地図が出るが、表示された画面には街区の中の建物に住居番号等が記載されていないから、目的の住居を探すことが出来ない。別のインターネット利用による有料地図サービスでは、住居番号等によるピンポイント検索ができるが、地点が示されるばかりで周辺の細かい道路や建物の表示が無い。したがって、実際には目標地点に行くことが難しい。これらの地図サービスは、電子化された大縮尺の地図情報（データベース）を持っていないということが考えられる。
従来の電子住宅地図をベースとしているソフトだけが、住所検索において、ピンポイントで迅速に検索できる有効な能力を持っているといえる。このソフトのサービスは、活用範囲が広くかつ良質である。しかし、本当に住民名が記載された電子住宅地図をベースにしなければならないかと考えると、住民名データーを必要としているサービス需要は、プライバシーへの配慮をも考えると、一般的に考えて極めて低いと言わざるを得ない。
住民名が記載されていない本発明の電子住宅地図は、従来の電子住宅地図と機能が変わらない状態で、十分に社会的需要に応えうる。更に、本発明の電子住宅地図は、加工しないでこれを各種画面上に目視できるように表した場合であっても、住民名を不必要・不特定多数の人に開示してしまうということが無い。住所検索において、住居番号等によりピンポイントで迅速に住居を検索できる。また、街区あるいは地番程度の情報の入力からでも、建物に住居番号等が記載された画面が出てくるから、目標を特定できるピンポイント検索と同様な効果を生み出すことが出来る。いろいろな活用法に加工し易い。しかも安価である。【００２０】  紙の地図帳が薄くなる、あるいは、小さくなる等の携帯性が改善される。
前述したように、本発明の地図が縮尺約１／３０００で作成された場合、地勢地図、道路地図とは違う大縮尺の地図領域における汎用性の高い地図となることが考えられる。また、都市計画地図との調製も容易となる。
本発明により表示された紙に印刷された地図帳、あるいは電子的記録媒体に表現された地図帳において、市販の際に、取り扱い説明の内容に、わが国における住居表示の実際を説明表現しておけば、さらに使いやすくなる。このことは、市町村がインターネット等で広く市民に「住居表示に関する法律」に基づく制度の普及と理解を求めていることを助けることにもつながると考えられる。さらに、市民の地図判読能力を高める潜在力ともなると考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
本発明は、図１に示すように、一般住宅の家形枠（１）と該枠中の住居番号等（２）及び敷地境界（３）からなる。住民名は表示されない。
家形枠（１）は、住宅の存在とその建物の概略の形状・広がり・大きさを表現している。厳しく正確な形状を問われることはない。また、同一敷地内にいくつかの構造物が存在する場合には、その主たるもの（住民の生活の基盤となる建物）は、必ず表示されるほか、縮尺上の可能性を考慮して全てを表示されることを要しない。
敷地境界（３）は、隣接住民等との地面占有上の境界を云い、土地登記図の様な正確な占有領域を表現することを要しない。また必要な範囲で表示される。
住居番号等（２）は、住居番号若しくは地番あるいは地番の枝番をもって家形枠の中に記載される。住居番号等は、街区あるいは地番の中の一部であるから、その集合体である街区・地番等（４）は、隣接する街区・地番との混合を防止するため、線種あるいは色分け、濃淡分け等により識別された境界域とともに、適宜の位置に適当な表し方で表示される。明確に街区・地番の領域識別が出来る場合は、境界域は省略される。
本発明は、以上のような構造をしている。次に、利用の形態を説明する。【００２２】  図２は、本発明の表示方法を利用した地図を、解りやすく大きく表現した一例である。「住居表示に関する法律」による制度が行われている山川２丁目と、制度が及んでいない（字）栗原が隣接している。Ａ道から西が山川２丁目、東が栗原である。山川２丁目の文字表示があり、街区・地番等（４）が街区符号で▲２▼と表示され、住居番号等（住居番号）（２）が住宅の家形枠（１）の中に記載され敷地境界（３）で区切られている。一方、栗原においては字名栗原が文字表示され街区・地番等（４）が地番で▲２４６▼と表示され住居番号等（地番の枝番）（２）が家形枠（１）の中に記載され敷地境界（３）で区切られている。
このように住民名が記載されていないから、家形枠が小さくなり、その結果、縮尺が小さくなり、この地域の住居番号等の配列状況が解り易くなっている。また、プライバシーに配慮されていることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】  本発明における一般住宅の表示方法
【図２】  最良の実施形態を示す図
【図３】  従来の住宅地図の例示
【符号の簡単な説明】
【００２４】  １  家形枠
２  住居番号等
３  敷地境界
４  街区・地番等
【図１】
2006146113.tif 000003
【図２】
2006146113.tif 000004
【図３】
2006146113.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
地図上における一般住宅の表示において、一般住宅の家形枠とともに、該枠中に、住民名の表示を行わず、住居番号若しくは地番あるいは地番の枝番のみを表示した地図表示方法をもって電子的記録媒体に記録された住宅地図
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅地図上における一般住宅の表示において、一般住宅の家形枠とともに、該枠中に、住民名の表示を行わず住居番号若しくは地番あるいは地番の枝番のみを表示した特徴を保持して、紙にあるいは当該表示を保持するよう電子的記録媒体に記録された住宅地図
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明は、住宅地図において、一般住宅の家形枠（建物の形状枠をいう、以下略）の中に、住居番号若しくは地番あるいは地番の枝番（以下住居番号等と云う）を表示した住宅地図（地図電子的記録媒体に記録された地図を含む）に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  一般住宅の家形枠と共に、該枠中に住居番号等を表示し、住民名表示を行わない。この表示を保持した住宅地図（電子的記録媒体に記録したものを含む）とすることによって課題を解決する。
ここにいう一般住宅とは、一般の住民が寝食を行う住宅を指し、官公庁、公共建物・施設、企業の社屋・工場屋、ビル・マンション・アパート等の建物、店舗等を除く。
一般住宅以外の建物への建物名表示及び住居番号等の表示は、従来の住宅地図と同様、建物名称とともに住居番号等を表示する。
本発明の手段の背景となる考え方は、以下のとおりである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】  本発明は、図１に示すように、一般住宅の家形枠（１）と該枠中の住居番号等（２）及び敷地境界（３）からなる。住民名は表示されない。
家形枠（１）は、住宅の存在とその建物の概略の形状・広がり・大きさを表現している。厳しく正確な形状を問われることはない。また、同一敷地内にいくつかの構造物が存在する場合には、その主たるもの（住民の生活の基盤となる建物）は、必ず表示されるほか、縮尺上の可能性を考慮して全てを表示されることを要しない。
敷地境界（３）は、隣接住民等との地面占有上の境界を云い、土地登記図の様な正確な占有領域を表現することを要しない。また必要な範囲で表示される。
住居番号等（２）は、住居番号若しくは地番あるいは地番の枝番をもって家形枠の中に表示される。住居番号等は、街区あるいは地番の中の一部であるから、その集合体である街区・地番等（４）は、隣接する街区・地番との混合を防止するため、線種あるいは色分け、濃淡分け等により識別された境界域とともに、適宜の位置に適当な表し方で表示される。明確に街区・地番の領域識別が出来る場合は、境界域は省略される。
本発明は、以上のような構造をしている。次に、利用の形態を説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】  図２は、本発明の表示を保持した地図を、解りやすく大きく表現した一例である。「住居表示に関する法律」による制度が行われている山川２丁目と、制度が及んでいない（字）栗原が隣接している。Ａ道から西が山川２丁目、東が栗原である。山川２丁目の文字表示があり、街区・地番等（４）が街区符号で  ▲２▼  と表示され、住居番号等（住居番号）（２）が住宅の家形枠（１）の中に表示され敷地境界（３）で区切られている。一方、栗原においては字名栗原が文字表示され街区・地番等（４）が地番で▲２４６▼と表示され住居番号等（地番の枝番）（２）が家形枠（１）の中に表示され敷地境界（３）で区切られている。このように住民名が表示されていないから、家形枠が小さくなり、その結果、縮尺が小さくなり、この地域の住居番号等の配列状況が解り易くなっている。また、プライバシーに配慮されていることとなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】本発明における一般住宅の表示
【図２】最良の実施形態を示す図
【図３】従来の住宅地図の例示