(57)【要約】【課題】  本発明は、受信者と送信者の両者が煩雑な作業をしなくてもよいにもかかわらず、迷惑メールの受信を防止することができる、自ネットワーク内のユーザ宛てのメールのメール受信方法およびメール受信装置、ならびにメールサーバを提供する。【解決手段】メールを受信すると、メールの受信を許可する受信許可メールアドレスのリストをユーザ５ａ，５ｂ，…ごとに記憶するメールアドレスデータベースを検索して、受信メールの宛先メールアドレスを使用するユーザ５ａについての受信許可メールアドレスリストに、受信メールの送信元メールアドレスが含まれているか否かを判断し、受信メールの送信元メールアドレスが前記受信許可メールアドレスリストに含まれていない場合は、この受信メールの送信者９ａに、前記宛先メールアドレスを使用するユーザ５ａについてのキーの入力を促し、前記キーが正しく入力されると、このキーのユーザ５ａの前記受信許可メールアドレスリストに、前記受信したメールの送信元メールアドレスを追加する。【選択図】図１
2006101474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自ネットワーク内のユーザ宛てのメールを受信する方法であって、
メールを受信すると、メールの受信を許可する受信許可メールアドレスのリストをユーザごとに記憶するメールアドレスデータベースを検索して、受信メールの宛先メールアドレスを使用するユーザについての受信許可メールアドレスリストに、受信メールの送信元メールアドレスが含まれているか否かを判断し、
受信メールの送信元メールアドレスが前記受信許可メールアドレスリストに含まれていない場合は、この受信メールの送信者に所定の操作を促し、所定の操作が正しく実行されると、この受信メールの宛先メールアドレスを使用するユーザの前記受信許可メールアドレスリストに、前記受信メールの送信元メールアドレスを追加するメール受信方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記所定の操作が、前記宛先メールアドレスを使用するユーザについてのキーの入力であるメール受信方法。
【請求項３】
請求項２において、
受信メールの送信元メールアドレスが前記受信許可メールアドレスリストに含まれていない場合は、タグを発行し、このタグならびに受信メールの送信元メールアドレスおよび宛先メールアドレスを関連付けて記憶し、
受信メールの送信元メールアドレスに、発行したタグを含むＵＲＬと、メール送信が許可されるためにはこのＵＲＬへのアクセスが必要である旨とを記載したメールを返信し、
このＵＲＬへのアクセスを受け付けると、このＵＲＬに含まれるタグと関連付けて記憶した受信メールの宛先メールアドレスを使用するユーザについてのキーの入力を促し、
前記キーが正しく入力されると、このキーのユーザの前記受信許可メールアドレスリストに、前記ＵＲＬに含まれるタグと関連付けて記憶した受信メールの送信元メールアドレスを追加するメール受信方法。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記ユーザについてのキーが、ユーザの氏名である、メール受信方法。
【請求項５】
請求項２または３において、
前記ユーザについてのキーが、ユーザのニックネームである、メール受信方法。
【請求項６】
自ネットワーク内のユーザ宛てのメールを受信するメール受信装置であって、
ユーザについてのキーをユーザごとに記憶する受信者キーデータベースと、
メールの受信を許可する受信許可メールアドレスのリストをユーザごとに記憶する受信許可メールアドレスデータベースと、
メールを受信すると、前記受信許可メールアドレスデータベースを検索して、受信メールの宛先メールアドレスを使用するユーザについての受信許可メールアドレスリストに、受信メールの送信元メールアドレスが含まれているか否かを判断する登録チェック手段と、
受信メールの送信元メールアドレスが前記受信許可メールアドレスリストに含まれていない場合は、この受信メールの送信者に、前記宛先メールアドレスを使用するユーザについてのキーの入力を促す受信者キー受付手段と、
前記キーが正しく入力されると、このキーのユーザの前記受信許可メールアドレスリストに、前記受信メールの送信元メールアドレスを追加する送信元メールアドレス登録手段とを備えたメール受信装置。
【請求項７】
請求項６において、
さらに、タグならびに受信メールの送信元メールアドレスおよび宛先メールアドレスを関連付けて記憶する登録用仮データベースを備え、
前記受信者キー受付手段は、
受信メールの送信元メールアドレスが前記受信許可メールアドレスリストに含まれていない場合は、タグを発行し、このタグならびに受信メールの送信元メールアドレスおよび宛先メールアドレスを前記登録用仮データベースに関連付けて記憶するタグ発行部と、
受信メールの送信元メールアドレスに、発行したタグを含むＵＲＬと、メール送信が許可されるためにはこのＵＲＬへのアクセスが必要である旨とを記載したメールを返信するＵＲＬ記載メール送信部と、
このＵＲＬへのアクセスを受け付けると、このＵＲＬに含まれるタグと関連付けて記憶した受信メールの宛先メールアドレスを使用するユーザについてのキーの入力を促す受信者キー入力受付部とを有し、
前記送信元メールアドレス登録手段は、前記キーが正しく入力されると、このキーのユーザの前記受信許可メールアドレスリストに、前記ＵＲＬに含まれるタグと関連付けて記憶した受信メールの送信元メールアドレスを追加するメール受信装置。
【請求項８】
自ネットワーク内のユーザに対してメールの送受信を実行するメールサーバであって、
ユーザについてのキーをユーザごとに記憶する受信者キーデータベースと、
メールの受信を許可する受信許可メールアドレスのリストをユーザごとに記憶する受信許可メールアドレスデータベースと、
メールを受信すると、前記受信許可メールアドレスデータベースを検索して、受信メールの宛先メールアドレスを使用するユーザについての受信許可メールアドレスリストに、受信メールの送信元メールアドレスが含まれているか否かを判断する登録チェック手段と、
受信メールの送信元メールアドレスが前記受信許可メールアドレスリストに含まれていない場合は、この受信メールの送信者に、前記宛先メールアドレスを使用するユーザについてのキーの入力を促す受信者キー受付手段と、
前記キーが正しく入力されると、このキーのユーザの前記受信許可メールアドレスリストに、前記受信メールの送信元メールアドレスを追加する送信元メールアドレス登録手段と、
受信メールの送信元メールアドレスが前記受信許可メールアドレスリストに含まれている場合は、受信メールの宛先メールアドレスに受信メールを配信するメール配信手段とを備えたメールサーバ。
【請求項９】
自ネットワーク内のユーザに対してメールの送受信を実行するメールサーバであって、
ユーザ用のＵＲＬおよびユーザについてのキーをユーザごとに記憶する受信者キーデータベースと、
メールの受信を許可する受信許可メールアドレスのリストをユーザごとに記憶する受信許可メールアドレスデータベースと、
あるユーザ用のＵＲＬへのアクセスを受け付けると、このＵＲＬに対応するユーザについてのキーおよびこのユーザにメールを送信しようとする者のメールアドレスの入力を促す受信者キー受付手段と、
前記キーが正しく入力されると、このキーのユーザの前記受信許可メールアドレスリストに、入力されたメールを送信しようとする者のメールアドレスを追加し、このユーザが使用するメールアドレスをメールを送信しようとする者に通知する送信元メールアドレス登録手段と、
メールを受信すると、前記受信許可メールアドレスデータベースを検索して、受信メールの宛先メールアドレスを使用するユーザについての受信許可メールアドレスリストに、受信メールの送信元メールアドレスが含まれているか否かを判断する登録チェック手段と、
受信メールの送信元メールアドレスが前記受信許可メールアドレスリストに含まれている場合は、受信メールの宛先メールアドレスに受信メールを配信するメール配信手段とを備えたメール受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自ネットワーク内のユーザ宛てのメールを受信するメール受信方法およびメール受信装置、ならびに自ネットワーク内のユーザに対してメールの送受信を実行するメールサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ（ＰＣ）や携帯電話を用いた電子メール（以下、「メール」に省略する）の普及に伴って、いわゆる迷惑メールが社会的な問題になっている。スパムメールとも呼ばれている迷惑メールは、主に宣伝目的のものであって、業者などが大量のメールアドレスに対して、一方的に電子メールを送りつける。
【０００３】
これら迷惑メールを撃退するために、メールサーバが受信したメールをフィルタリングする方法がある。（特許文献１参照）。しかしながら、フィルタリングによる場合、迷惑メールが迷惑メールでないと判断されてしまったり、逆に迷惑メールではないのに迷惑メールと判断されてしまうことがある。したがって、結局はユーザが、迷惑メールとして振り分けられたメール群の中に迷惑メール以外のメールが混じっていないかをチェックするのが一般的である。このように、現状では受信したメールをフィルタリングするフィルタに全ての判断を委ね難く、メールを最終的に取捨選択するのはそのメールを受信するユーザであるため、受信者は煩雑な作業を行わなければならない。
【特許文献１】特開２００３−１７３３１４号公報
【０００４】
また、迷惑メールを拒否したいユーザが、予め受信を許可する者に、例えばメールの「件名」にキーを入力するように取り決めておく方法がある（特許文献２参照）。この場合、取り決めを交わしていない送信者からのメールをメールサーバが拒絶するので、受信者は煩雑な作業を行わなくてもよい。しかし、メールの送信者はメールを送信する毎にキーを入力しなければならず、メールの送信者にとっては使い勝手が悪く、送信者が煩雑な作業を行わなければならない。
【特許文献２】特開２００３−２２４６０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、受信者と送信者の両者が煩雑な作業をしなくてもよいにもかかわらず、迷惑メールの受信を防止することができる、メール受信方法およびメール受信装置、ならびにメールサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るメール受信方法は、自ネットワーク内のユーザ宛てのメールを受信する方法であって、メールを受信すると、メールの受信を許可する受信許可メールアドレスのリストをユーザごとに記憶するメールアドレスデータベースを検索して、受信メールの宛先メールアドレスを使用するユーザについての受信許可メールアドレスリストに、受信メールの送信元メールアドレスが含まれているか否かを判断し、受信メールの送信元メールアドレスが前記受信許可メールアドレスリストに含まれていない場合は、この受信メールの送信者に所定の操作を促し、所定の操作が正しく実行されると、この受信メールの宛先メールアドレスを使用するユーザの前記受信許可メールアドレスリストに、前記受信メールの送信元メールアドレスを追加する。
【０００７】
本発明によれば、受信メールの送信元メールアドレスが受信許可メールアドレスリストに含まれない場合に、メールの送信者に所定の操作を促すので、自動的に送りつけられる迷惑メールの受信を拒否できる。一方、その後は所定の操作が不要となるため、メールの送信者は煩雑な操作を行う必要がない。
【０００８】
本発明の好ましい実施形態では、前記所定の操作が、前記宛先メールアドレスを使用するユーザについてのキーの入力である。また、本発明に係るメール受信装置は、自ネットワーク内のユーザ宛てのメールを受信する装置であって、メールを受信すると、メールの受信を許可する受信許可メールアドレスのリストをユーザごとに記憶するメールアドレスデータベースを検索して、受信メールの宛先メールアドレスを使用するユーザについての受信許可メールアドレスリストに、受信メールの送信元メールアドレスが含まれているか否かを判断し、受信メールの送信元メールアドレスが前記受信許可メールアドレスリストに含まれていない場合は、この受信メールの送信者、前記宛先メールアドレスを使用するユーザについてのキーの入力を促し、前記キーが正しく入力されると、このキーのユーザの前記受信許可メールアドレスリストに、前記受信メールの送信元メールアドレスを追加する。
【０００９】
この構成によれば、受信メールの送信元メールアドレスが受信許可メールアドレスリストに含まれない場合に、メールの送信者に宛先メールアドレスを使用するユーザについてのキーの入力を促すので、受信者についてのキーを知らない者からのメールの受信を拒否できる。つまり、住所と氏名が必要な郵便のように、受信者のメールアドレスとキーの両方を知る者のみがメールの送信を許可されるので、迷惑メールを有効に防止できる。また、送信者についてのキーではなく、受信者についてのキーの入力が必要であるため、例えば、送信者に関する情報であれば迷惑メールの送信者が自己を偽ってくることもありうるが、受信者に関する情報を迷惑メールの送信者が知るのは困難であるため、業者などによる迷惑メールの送信が困難になる。また、メールの送信者が正しくキーを入力するという送信者の操作によってこの送信者のメール送信が可能になるので、受信者は受信を拒否するメールアドレスを予め設定しておく必要がなく、煩雑な作業を行わなくてもよい。一方、一旦、受信許可メールアドレスデータベースに送信者のメールアドレスが追加されて登録されると、その後はキーの入力が促されないので、メールの送信者も煩雑な作業を行わなくてもよい。
【００１０】
本発明の好ましい実施形態では、受信メールの送信元メールアドレスが前記受信許可メールアドレスリストに含まれていない場合は、タグを発行し、このタグならびに受信メールの送信元メールアドレスおよび宛先メールアドレスを関連付けて記憶し、受信メールの送信元メールアドレスに、発行したタグを含むＵＲＬ（uniform resource locator）と、メールの送信のためにはこのＵＲＬへのアクセスが必要である旨とを記載したメールを返信し、このＵＲＬへのアクセスを受け付けると、このＵＲＬに含まれるタグと関連付けて記憶した受信メールの宛先メールアドレスを使用するユーザについてのキーの入力を促す。
【００１１】
この構成によれば、発行したタグを含むＵＲＬを記載したメールを受信メールの送信元メールアドレスのみに対して返信するので、メールの送信者以外は発行されたタグを含むＵＲＬを知ることはできない。したがって、この場合、自己を偽ってメールを送信してくる者には返信されず、受信許可メールアドレスに登録ができずに送信が許可されないので、さらに確実に迷惑メールの受信を防止できる。
【００１２】
本発明の好ましい実施形態では、前記ユーザについてのキーが、ユーザの氏名である。この構成によれば、キーがユーザの氏名であるため、送信者は受信者の氏名、例えば「田中一郎」さえ知っていればメールの送信ができることより、メールを送信できる者を過度に制限しない。一方、宣伝のために一度に大量に送信される迷惑メールの場合、たとえ受信者の氏名を送信者である業者が知っていたとしても、一々キーであるユーザの氏名を入力するとは考え難いため、迷惑メールの受信を防止できる。
【００１３】
本発明の好ましい実施形態では、前記ユーザについてのキーが、ユーザのニックネームである。この構成によれば、受信者のニックネームを知る一部の親しい者からの電子メールのみをユーザが受信できることになる。
【００１４】
本発明の第１構成にかかるメールサーバは、自ネットワーク内のユーザに対してメールの送受信を実行するメールサーバであって、ユーザについてのキーをユーザごとに記憶する受信者キーデータベースと、メールの受信を許可する受信許可メールアドレスのリストをユーザごとに記憶する受信許可メールアドレスデータベースと、メールを受信すると、前記受信許可メールアドレスデータベースを検索して、受信メールの宛先メールアドレスを使用するユーザについての受信許可メールアドレスリストに、受信メールの送信元メールアドレスが含まれているか否かを判断する登録チェック手段と、受信メールの送信元メールアドレスが前記受信許可メールアドレスリストに含まれていない場合は、この受信メールの送信者に、前記宛先メールアドレスを使用するユーザについてのキーの入力を促す受信者キー受付手段と、前記キーが正しく入力されると、このキーのユーザの前記受信許可メールアドレスリストに、前記受信メールの送信元メールアドレスを追加する送信元メールアドレス登録手段と、受信メールの送信元メールアドレスが前記受信許可メールアドレスリストに含まれている場合は、受信メールの宛先メールアドレスに受信メールを配信するメール配信手段とを備える。
【００１５】
この構成によれば、受信メールの送信元メールアドレスが受信許可メールアドレスリストに含まれない場合に、メールの送信者に宛先メールアドレスを使用するユーザについてのキーの入力を促すので、受信者についてのキーを知らない者からのメールの受信を拒否できる。
【００１６】
本発明の第２構成にかかるメールサーバは、自ネットワーク内のユーザに対してメールの送受信を実行するメールサーバであって、ユーザ用のＵＲＬおよびユーザについてのキーをユーザごとに記憶する受信者キーデータベースと、メールの受信を許可する受信許可メールアドレスのリストをユーザごとに記憶する受信許可メールアドレスデータベースと、あるユーザ用のＵＲＬへのアクセスを受け付けると、このＵＲＬに対応するユーザについてのキーおよびこのユーザにメールを送信しようとする者のメールアドレスの入力を促す受信者キー受付手段と、前記キーが正しく入力されると、このキーのユーザの前記受信許可メールアドレスリストに、入力されたメールを送信しようとする者のメールアドレスを追加し、このユーザが使用するメールアドレスをメールを送信しようとする者に通知する送信元メールアドレス登録手段と、メールを受信すると、前記受信許可メールアドレスデータベースを検索して、受信メールの宛先メールアドレスを使用するユーザについての受信許可メールアドレスリストに、受信メールの送信元メールアドレスが含まれているか否かを判断する登録チェック手段と、受信メールの送信元メールアドレスが前記受信許可メールアドレスリストに含まれている場合は、受信メールの宛先メールアドレスに受信メールを配信するメール配信手段とを備える。
【００１７】
この構成によれば、あるユーザ用のＵＲＬへのアクセスを受け付けると、このＵＲＬに対応するユーザについてのキーの入力を促し、キーが正しく入力されると、受信許可メールアドレスリストにメールアドレスを追加するので、ユーザ用ＵＲＬとユーザについてのキーの両方を知る者からのメールのみが受信を許可されることになる。したがって、迷惑メールを有効に防止できる。また、受信者についてのキーの入力が必要であるため、業者などによる迷惑メールの送信が困難になる。さらに、ユーザについてのキーが正しく入力されてからこのユーザの使用するメールアドレスをメールを送信しようとする者に通知するので、原則としてユーザについてのキーを知る者しかこのユーザのメールアドレスを知りえない。したがって、迷惑メールを送信しようとする業者などはメールアドレスを入手できないのでメールの送信が不可能となり、メールサーバに迷惑メールが入らないこととなる。これより、迷惑メールを大量に受信することによってメールサーバに多大な負荷がかかるのを防止できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のメール受信方法によれば、受信メールの送信元メールアドレスが受信許可メールアドレスリストに含まれない場合に、メールの送信者に宛先メールアドレスを使用するユーザについてのキーの入力を促すので、受信者についてのキーを知らない者からのメールの受信を拒否できる。つまり、住所と氏名が必要な郵便のように、受信者のメールアドレスとキーの両方を知る者のみがメールの送信を許可されるので、迷惑メールを有効に防止できる。また、送信者についてのキーではなく、受信者についてのキーの入力が必要であるため、例えば、送信者に関する情報であれば迷惑メールの送信者が自己を偽ってくることもありうるが、受信者に関する情報を迷惑メールの送信者が知るのは困難であるため、業者などによる迷惑メールの送信が困難になる。また、メールの送信者が正しくキーを入力するという送信者の操作によってこの送信者のメール送信が可能になるので、受信者は受信を拒否するメールアドレスを予め設定しておく必要がなく、煩雑な作業を行わなくてもよい。一方、一旦、受信許可メールアドレスデータベースに送信者のメールアドレスが追加されて登録されると、その後はキーの入力が促されないので、メールの送信者も煩雑な作業を行わなくてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の第１実施形態であるメール受信装置を含むネットワーク構成を示す図である。インターネット１には、サービスプロバイダや企業などのインターネット関連設備２や携帯電話会社のインターネット関連設備３などが接続されている。サービスプロバイダや企業などのインターネット関連設備２は、自ネットワーク４内の企業や個人のコンピュータ（端末）５Ａ，５Ｂ，…に、電話回線、ＡＤＳＬ回線、光通信回線などを通じてインターネット１への接続を提供する。なお、携帯電話会社のインターネット関連設備３は、基地局６を介して、自ネットワーク４内、つまりこの携帯電話会社の利用者の携帯電話７Ａ，７Ｂ，…に、これら携帯電話７Ａ，７Ｂ，…相互間の通信だけでなく、インターネット１を介した通信を提供する。これらインターネット関連設備２，３は、後述するように本メール受信装置８を含む。また、図示しないインターネット関連設備を介してインターネット１に接続される端末９Ａ，９Ｂ…なども存在する。なお、端末５Ａ，５Ｂ、携帯電話７Ａ，７Ｂ、および端末９Ａ，９Ｂなどを使用する者を、以下それぞれユーザ５ａ，５ｂ，７ａ，７ｂ，９ａ，９ｂと称する。
【００２０】
図２に、サービスプロバイダや企業などのインターネット関連設備２の構成を示す。インターネット関連設備２は、本発明の一実施形態にかかるメール受信装置８、メールサーバ１１、ウェブサーバ１２、および説明を省略するその他のサーバ（図示せず）を備える。メール受信装置８は、自ネットワーク４（図１）のユーザ５Ａ，５Ｂ，…宛てのメールを受信する。メールサーバ１１は、メールの送受信を実行する。ウェブサーバ１２は、ＨＴＭＬ文書などをクライアントのウェブブラウザの要求に応じて提供する。ここで、メール受信装置８と、メールサーバ１１、ウェブサーバ１２、および図示しないその他のサーバとは、共に単一のコンピュータからなるが、それぞれ別のコンピュータからなるものであってもよい。
【００２１】
メール受信装置８は、受信者キーデータベース２０、受信許可メールアドレスデータベース３０、登録用仮データベース４０、登録チェック手段５０、受信者キー受付手段６０、送信元メールアドレス登録手段７０、メール機能手段８０、およびウェブ機能手段９０を備える。
【００２２】
受信者キーデータベース２０は、自ネットワーク４（図１）のユーザ５Ａ，５Ｂ，…ごとに、対応するキーを記憶する。具体的にはユーザ５Ａ，５Ｂ，…の各メールアドレスに対してそれぞれのキーを記憶する。本実施形態では、キーはユーザの氏名であり、例えばユーザＡのキーは「田中一郎」、ユーザＢのキーは「鈴木次郎」である。このように、キーが氏名である場合は、送信者が「田中一郎」さえ知っていればよいので、受信者は自分にメールを送信してきそうな相手に予めキーを知らせておく必要がない。したがって、メールを送信できる者が予めキーを知らされた者だけ限定されず、メールを送信できる者が過度に制限されない。また、氏名以外にニックネームでもよい。さらに、ユーザのキーはいかなるものであってもよく、例えば、ユーザが自由に決定できるものであって、合言葉や意味を持たない文字もしくは数字の羅列からなるものでもよい。ただし、キーは、ユーザ自身に由来するもの、またはこのユーザが決定したものである。したがって、迷惑メールを大量に送信する業者などは自己を偽ることはできても受信者に関する情報を得るのは困難であるため、このような業者にキーを知られることはほとんどなく、後述するように迷惑メールの受信を防止できる。
【００２３】
受信許可メールアドレスデータベース３０は、ユーザ５ａ，５ｂ，…ごとに受信許可メールアドレスのリストを記憶する。具体的には、図３に示すように、受信許可メールアドレスデータベース３０は、自ネットワーク４（図１）内のメールアカウントを有するユーザ５ａ，５ｂ，…ごと、つまりユーザ５ａ，５ｂ，…のメールアドレスごとに、ユーザがメールの受信を許可しているメールアドレスを示す受信許可メールアドレス３１ａ，３１ｂ，…のリスト３１を記憶する。
【００２４】
図２に戻って、登録用仮データベース４０は、タグならびにメールの送信元メールアドレスおよび宛先メールアドレスを関連付けて記憶する。具体的には、図４に示すように、タグ４１、メールの送信元メールアドレス４２、メールの宛先メールアドレス４３を関連づけて、各セット４０Ａ，４０Ｂ，…にして記憶する。タグ４１は登録用仮データベース４０に対するアクセス時のキーとなる。したがって、関連付けられた、タグ４１ならびにメールの送信元メールアドレス４２および宛先メールアドレス４３のセット４０Ａ，４０Ｂ，…が複数記憶されている場合、同一のタグは存在せず、タグ４１に基づいてメールの送信元メールアドレス４２および宛先メールアドレス４３を特定できる。ここで、タグは、例えば数桁の乱数とこのタグを生成する時点の時刻との組合せからなり、図４の例ではタグの上位７桁が乱数からなり、タグの下位４桁が時刻からなる。
【００２５】
図２に戻って、各データベース２０，３０，４０は、メール受信装置８のコンピュータに内蔵されたハードディスク、外付けされたハードディスク、またはネットワークを介して接続されたハードディスクからなるが、ハードディスク以外の記憶装置または記憶媒体であってもよい。
【００２６】
登録チェック手段５０は、メールを受信すると、受信許可メールアドレスデータベース３０を検索して、受信メールの宛先メールアドレスの受信許可メールアドレスリストに受信メールの送信元メールアドレスが含まれているか否かを判断する。
【００２７】
受信者キー受付手段６０は、タグ発行部６１、ＵＲＬ記載メール送信部６２、および受信者キー入力受付部６３を有する。タグ発行部６１は、受信メールの送信元メールアドレスが受信許可メールアドレスリスト３１（図３）に含まれていない場合は、タグを発行し、このタグならびに受信メールの送信元メールアドレスおよび宛先メールアドレスを登録用仮データベース４０に記憶する。ＵＲＬ記載メール送信部６２は、受信メールの送信元メールアドレスに、発行したタグを含むＵＲＬと、メールの送信のためにはこのＵＲＬへのアクセスが必要である旨とを記載したメールを返信する。受信者キー入力受付部６３は、メールに記載したＵＲＬへのアクセスを受け付けると、宛先メールアドレスを使用するユーザ、つまり受信者についてのキーの入力を促す。
【００２８】
送信元メールアドレス登録手段７０は、受信者についてのキーが正しく入力されると、このキーのユーザの受信許可メールアドレスリスト３１（図３）に、登録用仮データベース４０に記憶された送信元メールアドレスを追加する。送信元メールアドレス登録手段７０はまた、この受信者に対するメール送信が今後可能である旨を、メールの送信者に通知する。
【００２９】
メールサーバ機能手段８０は、ＳＭＴＰ（simple mail protocol）機能部８１を有し、インターネット１（図１）を介してメールを送受信する。このように、メールサーバ機能手段８０はメールサーバ１１の一部の機能からなるものであるため、メール機能手段８０はメールサーバ１１内に存在し、メールサーバ１１の機能を利用するのが現実的である。ただし、メール機能手段８０はメールサーバ１１と別個に存在してもよい。本構成図においては、本発明のメール受信装置８を明確に示すために、メール機能手段８０をメールサーバ１１とは別に示す。
【００３０】
ウェブサーバ機能手段９０は、ＨＴＴＰ（hyper text transfer protocol）機能部９１を有し、ウェブブラウザからのリクエストを受けて、ＨＴＭＬ文書などをウェブブラウザに対して送る。このように、ウェブサーバ機能手段９０もウェブサーバ１２の一部の機能からなるものであるため、ウェブサーバ機能手段９０はウェブサーバ１２内に存在し、ウェブサーバ１２の機能を利用するのが現実である。しかし、メール機能手段８０と同様に、本構成図においては、本発明のメール受信装置８を明確に示すために、ウェブ機能手段９０をウェブサーバ１２とは別に示す。
【００３１】
次に、本メール受信装置の動作について説明する。
まず、図１のインターネット関連設備２を介してインターネット１に接続される端末５Ａを使用するユーザ５ａに、図示しないサーバを介してインターネット１に接続される端末９Ａのユーザ９ａがメールを送信する場合、つまり、本メール受信装置を含むインターネット関連設備２を介してメールが受信される場合について、図５のフローチャートを用いて説明する。前提として、ユーザ９ａからユーザ５ａにメールを送信するのは初めてであって、ユーザ５ａの受信許可メールアドレスリスト３１（図３）には、ユーザ９ａのメールアドレスが受信を許可するメールアドレスとして登録されていないとする。
【００３２】
まず、図５において、ユーザ９ａがユーザ５ａを宛先とするメールを送信すると、インターネット１（図１）を介して本メール受信装置８のメール機能手段８０（図２）がこのメールを受信する（イベントＩ１）。
【００３３】
このようにメールを受信すると、登録チェック手段５０（図２）が、受信許可メールアドレスデータベース３０（図２）を検索して、ユーザ５ａがユーザ９ａからのメールの受信を許可しているか否か、つまりユーザ９ａが許可された送信元であるか否かを判断する（ステップＳ１）。具体的には、まず、受信したメールのヘッダを抽出し、例えばヘッダの記述”To”から宛先アドレスを取得し、ヘッダの記述”From”からメールの送信元メールアドレスを取得する。次に、図３の受信許可メールアドレスデータベース３０において、取得した宛先メールアドレスのユーザの受信許可メールアドレスリスト３１を検索して、取得した送信元メールアドレスが含まれているか否かをチェックする。
【００３４】
次に、図５において、ユーザ９ａのメールアドレスがユーザ５ａについての受信許可メールアドレスリスト３１（図３）に含まれていないと、現時点ではユーザ９ａがユーザ５ａに許可された送信元ではないと判断されて、以下のステップＳ２〜Ｓ７で示す、送信元登録処理が実行される。なお、送信元登録処理に先立って、受信したメールはメール受信装置８（図２）の図示しない記憶手段に保存される（ステップＳ１０）。
【００３５】
まず、タグ発行部６１（図２）の図示しない乱数発生部が数桁の乱数および現時刻からなるタグを発行する。次に、タグ発行部６１（図２）は、このタグ、ならびに受信メールのヘッダから取得した送信元メールアドレスおよび宛先メールアドレスを一つのセット４０Ａ（図４）にして登録用仮データベース４０（図４）に記憶する（ステップＳ２）。
【００３６】
タグ発行部６１（図２）は、また、ウェブサーバ機能手段９０（図２）が提供できるウェブページを用意して発行したタグを含むＵＲＬを割り当てておく。このように乱数を発生させてその乱数を一部に含むＵＲＬを割り当てておくので、同一のＵＲＬが異なるメール送信者に提示されるのを防止するとともに、乱数であるため解析が不可能なことより、他人がＵＲＬを記載したメールを受信していないにもかかわらず勝手にＵＲＬへアクセスするのを防止する。
【００３７】
次に、ＵＲＬ記載メール送信部６２（図２）が、受信メールの送信元メールアドレスに、例えば図６に示す本文６７を有するメールを返信する（ステップＳ３）。この本文６７は、メールの送信が失敗した旨、そのメールが現在保管、つまり保存されている旨、およびユーザ９ａがユーザ５ａへメールを送信するには所定のＵＲＬへアクセスして受信者の氏名、つまりキーを入力することが必要である旨を記載したメッセージ部分６８と、ＵＲＬを記載したＵＲＬ部分６９とを有する。ここで、迷惑メールを一方的に送りつける業者にこのメールが返信される場合、この本文６７を見た業者がわざわざＵＲＬをアクセスするとは考えにくく、メール送信を断念することが推定される。
【００３８】
このメッセージ部分６８とＵＲＬ部分６９とを有するメールを受信したユーザ９ａがこのＵＲＬ部分６９に記載されたＵＲＬにアクセスすると、つまり、図５において、受信者キー入力受付部６３（図２）がＵＲＬへのアクセスを受け付けると（イベントＩ２）、ユーザ５ａのキーである氏名「田中一郎」の入力を促す（ステップＳ４）。具体的には、ウェブサーバ機能手段９０（図２）が、ユーザ５ａへのメールの送信元であるユーザ９ａのウェブブラウザに例えば図７に示すようなウェブページ７７を送信し、端末９Ａの画面に表示させる。ウェブページ７７は、ユーザ５ａの氏名の入力を促すメッセージを記載したメッセージ部分７８と、入力ボックスおよび送信ボタンのペア７９とを有する。ここで、メールアドレスを不正に入手したような者は受信者の氏名までは知らない場合が多いので、このような者からメールを受信するのを防止できる。
【００３９】
図５において、ユーザ９ａによってキーが入力されると（イベントＩ３）、受信者キー入力受付部６３（図２）が、図４の登録用仮データベース４０の各セット４０Ａ，４０Ｂを検索して、アクセスされたＵＲＬの一部であるタグと一致するタグ４１を有するセットの宛先メールアドレス４３を抽出する。次に、図５において、この抽出した宛先メールアドレスから受信者キーデータベース２０（図２）に記憶されているユーザ５ａのキーを取り出して、このキーと入力されたキーとを照合して、入力されたキーが受信者キーデータベースに記憶されているキーと一致していれば、つまり図７のウェブページ７７において入力ボックスに「田中一郎」と入力されていれば（ステップＳ５）、送信元メールアドレス登録手段７０（図２）が、ユーザ５ａの受信許可メールアドレスリスト３１（図３）にユーザ９ａのメールアドレスを追加する（ステップＳ６）。なお、この追加されるユーザ９ａのメールアドレス、つまり送信元メールアドレスは登録用仮データベース４０（図４）から抽出される。
【００４０】
この時点で、送信元メールアドレス登録手段７０（図２)が、図４の登録用仮データベース４０から、これら抽出されたタグならびに送信元メールアドレスおよび宛先メールアドレスからなるセット４０Ａを削除する。つまり、登録用仮データベース４０に記憶していたタグは一時的に使用するにすぎず、また、同一のＵＲＬに再びアクセスされることも受け付けない。ちなみに、正しいキーの入力がない場合、このタグ４１ならびに送信元メールアドレス４２および宛先メールアドレス４３からなるセットは、登録用仮データベース４０に記憶してから一定時間経過後に削除される。
【００４１】
図５に戻って、送信元メールアドレス登録手段７０（図２）は、また、ウェブサーバ機能部９０（図２）によって、図８に示す登録完了ウェブページ９７をユーザ９ａの端末９Ａのウェブブラウザに表示させ、この受信者へのメール送信が今後可能である旨、および以下のステップＳ８の説明で示すように保管中のメールを送信した旨を、メールの送信者に通知する（ステップＳ７）。このようにメールの送信者に通知を行うとともに、メール受信装置８に保存されているメールはメールサーバ１１（図２）に送出される（ステップＳ８）。
【００４２】
このように、一旦受信許可メールアドレスリストに受信が許可されたメールアドレスが登録されると、以後は、前述した登録処理なしに、図２の本メール受信装置８は受信メールをメールサーバ１１に送出する。具体的には、図５において、登録チェック手段５０（図２）が、図３のメールアドレスデータベース３０（図３）のユーザ５ａについての受信許可メールアドレスリスト３１（図３）に、例えば受信したメールのヘッダの記述“From”によって取得した送信元メールアドレスが含まれていれば（ステップＳ１）、ユーザ９ａは許可された送信元であると判断して、図２の本メール受信装置８が受信したメールをメールサーバ１１に送出する（図５のステップＳ８）。その後、メールサーバ１１によってユーザ９ａからのメールがユーザ５ａに配信されることになる。
【００４３】
なお、図５のイベントＩ１、ステップＳ３、イベントＩ２，Ｉ３，およびステップＳ７の処理を、図２において、それぞれ同一参照番号を付した矢印で示しておく。
【００４４】
図１の自ネットワーク４内のユーザ５ａ，５ｂ，…がインターネット関連設備２を介してメールを送信する場合は、インターネット関連設備２の図示しないメール送信装置が、受信許可メールアドレスデータベース３０（図３）においてメールの送信者、例えばユーザ５ａの受信許可メールアドレスリスト３１（図３）に、送信しようとするメールの宛先メールアドレスが含まれているか否かをチェックし、含まれていなければ追加する。これは、メールが返信されてくるような場合に、返信者が送信元登録のための手続きを行わなくてよいので、特に有効である。
【００４５】
自ネットワーク４内のユーザ５ａ，５ｂ同士がメールの送受信を行う場合も、本メール受信装置８が、図５の登録チェック処理（ステップＳ１）を行い、必要ならばさらに送信元登録処理（ステップＳ２〜Ｓ７）を行う。
【００４６】
図１の端末５Ａ，５Ｂ，…のように携帯電話７Ａ，７Ｂ，…がメールを受信する場合も、携帯電話会社のインターネット関連設備３が本発明に係るメール受信装置８を備えて、図５の登録チェック処理（ステップＳ１）および送信元登録処理（ステップＳ２〜Ｓ７）を行う。したがって、メール受信装置８は、ＰＣの場合と同様の装置であって、同様の処理を行う。
【００４７】
なお、図３の受信者許可メールアドレスデータベース３０に対して、受信者であるユーザは直接アクセスすることもできる。したがって、例えばユーザ５ａがその受信許可メールアドレスリスト３１に、受信を許可するメールとしてメールアドレス３１ａを予め設定しておけば、メールアドレス３１ａの使用者は、受信者についてのキーを入力せずに、ユーザ５ａへのメール送信が可能になる。例えば、メールマガジンやメーリングリストのようにメールの送信者に受信者についてのキーの入力を行わせるのが難しい場合に特に有効である。なお、メールアドレス３１ａを予め設定する方法としては、メールの受信を許可する者がウェブページにアクセスして設定する方法がある。その他にも、送信元登録処理（図５のステップＳ２〜Ｓ７）と同様に、メールの受信を許可する者がメールをメール受信装置８（図２）に送信すると、これに対してメール受信装置８（図２）がＵＲＬを記載したメールを返信し、メールの受信を許可する者がこのＵＲＬにアクセスして、ここで初めてメールアドレス３１ａを設定することもできる。ただし、設定方法はいかなる方法であってもよい。
【００４８】
また、メールの受信を拒否する者の登録も可能である。この登録は、図示しない受信者拒否メールアドレスデータベースにユーザが直接アクセスすることによって行われる。メール受信装置８（図２）では、受信者拒否メールアドレスデータベースの受信拒否メールアドレスリストに登録されたアドレスからメールを受信すると、このメールを廃棄するか、またはエラーとして返信する。
【００４９】
さらに、本実施形態に係るメール送受信装置では、図５のステップＳ１０に示したように、受信したメールを一旦保存しておくこととしたが、保存せずに廃棄して、再送信を促してもよい。具体的には、図９に示すように、メールの送信元が許可された送信元ではないと判断されると（ステップＳ１）、ステップＳ１０Ａにおいて、送信元登録処理に先立って受信したメールは廃棄される。したがって、ステップＳ３において返信するメールには、図１０に示すように、本文６７に、メールの再送信を促す旨が記載されている。また、ステップＳ７の登録完了通知の画面には、図１１に示すように、保存中のメールを送信した旨の記載は存在しない。送信元メールアドレスが受信許可メールアドレスとして登録された後であれば、ユーザが再度メールの送信を行うと、本メール受信装置８（図２）がメールを受信して送信元メールアドレスが許可されたものであると判断するので、本メール受信装置８（図２）は受信メールをメールサーバ１１（図２）に送出する（ステップＳ８Ａ）。
【００５０】
次に、本発明の第２実施形態に係るメール送受信装置について説明する。本実施形態が第１実施形態と異なる点は、メール受信者の名前のようなキーの入力は不要であって、代わりに登録ボタンのクリックを必要とする点である。詳細を図１２のフローチャートを用いて説明し、第１実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５１】
ステップＳ３Ａにおいて送信元メールアドレスに返信されるメールは、図１３に示すように、その本文６７Ａが、メールの送信が失敗した旨、そのメールが現在保管すなわち保存されている旨、および登録操作が必要である旨を記載したメッセージ部分６８Ａを有する。
【００５２】
図１２に戻って、このメールを受信したユーザが記載されたＵＲＬにアクセスすると、登録ボタンのクリックが促される（ステップＳ４Ａ）。具体的には、図１４に示すようなウェブページ７７Ａがユーザの端末の画面に表示される。このウェブページは、登録ボタンのクリックを促すメッセージを記載したメッセージ部分７８Ａと、登録ボタン７９Ａとを有する。登録ボタン７９Ａがクリックされると（イベントＩ３Ａ）、メールの送信元メールアドレスが許可メールアドレスとして登録される。
【００５３】
このように、本実施形態ではメールの送信者に対して促す操作が登録ボタンのクリックのみであるので、メール受信者の名前のようなキーの入力が要求される第１実施形態とは異なり、キーを知らない者でもメールの送信が許可される。したがって、例えばキーであるメール受信者の名前までは知らない者からのメールではあるがメール受信者にとって有意なメールが拒否されることはない。一方、登録ボタンのクリックという人の手による操作が要求されるので、迷惑メールを自動的に送りつける業者からのメールを排除することができる。
【００５４】
次に、本発明の第３実施形態に係るメール送受信装置について説明する。本実施形態が第１および第２実施形態と異なる点は、キーの入力や登録ボタンのクリックを不要とする点である。詳細を図１５のフローチャートを用いて説明し、第１実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５５】
ステップＳ３ｂにおいてＵＲＬを記載したメールを受信したユーザがそのＵＲＬにアクセスすると（イベントＩ２）、メールの送信元メールアドレスが許可メールアドレスとして登録される（ステップＳ６）。つまり、本実施形態では、第１実施形態におけるキーの入力や第２実施形態における登録ボタンのクリックのような操作は必要とされず、メールに記載されたＵＲＬへのアクセスのみによって、送信元アドレスを許可リストに追加登録する（ステップＳ６）。
【００５６】
したがって、送信者の負担となる操作が少ないので、送信元アドレスが許可リストに登録され易くなり、メール受信者にとって有意なメールが拒否されることがさらになくなる。一方、メールに記載されたＵＲＬへのアクセス、つまりウェブページへのアクセスという人の手による操作が要求されるので、迷惑メールを自動的に送りつける業者からのメールを排除することができる。
【００５７】
次に、本発明の一実施形態に係るメールサーバの構成を図１６に示す。前述した本発明のメール受信装置に係る実施形態と同一の構成要素には同一の参照符号を付し、説明を省略する。
【００５８】
本実施形態では、インターネット関連設備２に含まれるメールサーバ１１Ａが、前の実施形態で示した本発明に係るメール受信装置に相当するメール受信機能部８Ａを備える。メールサーバ１１Ａは、また、メール送受信機能部８０Ａおよびウェブ機能手段９０を備える。
【００５９】
メール受信機能部８Ａは、前の実施形態の本メール受信装置と同様に、受信者キーデータベース２０、受信許可メールアドレスデータベース３０、登録用仮データベース４０、登録チェック手段５０、受信者キー受付手段６０および送信元メールアドレス登録手段７０を備える。
【００６０】
送受信機能部８０Ａは、ＳＭＴＰ機能部８１、メール配信手段であるＰＯＰ（post office protocol）３機能部８２、および配信メールデータベース８３を有する。ＰＯＰ３機能部８１は、メールを受信して配信メールデータベース８３に保管する。この配信メールデータベース８３は、ユーザ５ａ，５ｂ，…ごとにメールボックスを設けており、ＰＯＰ３機能部８２は受信したメールを宛先メールアドレスに基づいてユーザごとに振り分ける。このメールボックスに保管されたメールは端末５Ａ，５Ｂ，…の電子メールソフトによって取り出されて、最終的にユーザ５ａ，５ｂ，…にメールが配信される。なお、ユーザ５ａ，５ｂ，…がメールサーバ１１Ａからメールを入手するためのプロトコルはＰＯＰ３に限られず、ＩＭＡＰなどであってもよい。
【００６１】
次に、本発明のメールサーバの動作について、本発明のメール受信装置の場合と同様に図１のユーザ５ａがユーザ９ａからメールを受信する場合について図１７のフローチャートを用いて説明する。
【００６２】
登録チェック処理（ステップＳ１）および送信元登録処理（ステップＳ２〜Ｓ７）は、メール受信機能部８Ａの各手段５０，６０，７０（図１６）が、各データベース２０，３０，４０を用いて行う。ただし、メールの送受信は送受信機能部８０Ａが行う。
【００６３】
本発明のメールサーバ１１Ａが本発明のメール受信装置８（図２）と異なる点は、ステップＳ８Ｂの処理である。具体的には、登録チェック手段５０（図１６）が、図３のメールアドレスデータベース３０のユーザ５ａについての受信許可メールアドレスリスト３１に送信元メールアドレスが含まれていると判断した場合に（ステップＳ１）、本メール受信機能部８Ａ（図１６）が、送受信機能部８０Ａ（図２）に受信メールを送出し、送受信機能部８０ＡのＰＯＰ３機能部８２（図１６）が宛先メールアドレスに従って受信メールを振り分けて配信メールデータベース８３の各メールボックスに保管する（ステップＳ８Ｂ）。その後、ユーザ５ａの端末５Ａの電子メールソフトがそのユーザのメールボックス８３からメールを取り出す。
【００６４】
本発明のメール受信装置およびメールサーバの上記説明においては、図５および図１７のステップＳ２〜Ｓ５で示したように、メール機能とウェブ機能を組み合わせて受信者についてのキーの入力を受け付ける例、すなわち送信者にとってはメール受信とウェブページ閲覧によって受信者のキーを入力する例を示した。しかし、送信者が受信者についてのキーを入力できるのであれば、いかなる方法を用いてもよい。例えば、メール機能を用いずにウェブページ閲覧のみによるものでもよい。ただし、図５および図１７のステップＳ２〜Ｓ５の処理であれば、送信者はＵＲＬを記載したメールを受信することによってＵＲＬへのアクセスに導かれるので、ユーザはメールやウェブブラウザのメッセージに従うだけでよく、操作がしやすい。
【００６５】
次に、本発明の別の実施形態に係るメールサーバを示す。前述した実施形態にかかるメールサーバと同一の構成要素には同一の参照符号を付し、説明を省略する。
【００６６】
図１８に示すように、本メールサーバ１１Ｂは、メール受信機能部８Ｂを備え、このメール受信機能部８Ｂは、受信者キーデータベース２０Ｂ、受信許可メールアドレスデータベース３０、登録チェック手段５０、受信者キー受付手段６０Ｂ、および送信元メールアドレス登録手段７０Ｂを有する。
【００６７】
受信者キーデータベース２０Ｂは、図１９に示すように、ユーザ用ＵＲＬ２６およびユーザ５ａ，５ｂ，…についてのキー２７をユーザ５ａ，５ｂ，…ごとに記憶する。ユーザ用ＵＲＬ２６は各ユーザ５ａ，５ｂ，…に対して固有に割当てられており、割当てられたユーザのみに知らされている。
【００６８】
図１８の受信者キー受付手段６０Ｂは、あるユーザ用、例えばユーザ５ａ用のＵＲＬへのアクセスを受け付けると、このＵＲＬに対応するユーザであるユーザ５ａについてのキーおよびこのユーザ５ａにメールを送信しようとする者、例えばユーザ９ａのメールアドレスの入力を促す。
【００６９】
送信元メールアドレス登録手段７０Ｂは、ユーザ５ａについてのキーが正しく入力されると、このキーのユーザの受信許可メールアドレスリスト３１（図３）に、キーと共に入力された、メールを送信しようとする者（ユーザ９ａ）のメールアドレスを追加する。送信元メールアドレス登録手段７０Ｂはまた、ユーザ５ａが使用するメールアドレスをメールを送信しようとする者（ユーザ９ａ）に通知する。
【００７０】
次に、この別の実施形態にかかるメールサーバの動作について説明する。
本実施形態では、前提として、図１８の本メールサーバ１１Ｂの各ユーザ５ａ，５ｂ，…が、図１９に示した各自のＵＲＬを認識し、例えばユーザ５ａが図２０に示すようなカード１１０をメール受信を許可するユーザ９ａに予め渡しておく。カード１１０は、説明欄１１１およびＵＲＬ欄１１２などを有し、説明欄１１１には、記載されたＵＲＬにアクセスすればメール送信が可能になる旨が記載され、ＵＲＬ欄１１２にはそのアクセス先であるＵＲＬが記載されている。
【００７１】
これを踏まえて、図２１のフローチャートによって送信元メールアドレスの登録処理、図２２のフローチャートによってメールアドレスの配信処理について説明する。
【００７２】
図２１の送信元メールアドレス登録処理では、まず、ユーザ９ａがユーザ５ａから渡されたカード１１０（図２０）のＵＲＬにアクセスすると（イベントＩ１１）、受信者キー受付手段６０Ｂ（図１８）が、ウェブ機能手段９０（図１８）によって、図２３に示す入力用ウェブページ１２０をユーザ９ａの端末９Ａのウェブブラウザに表示させる。入力用ウェブページ１２０は、ユーザ５ａについてのキー、例えば氏名の入力を促すメッセージを記載した氏名に関するメッセージ部分１２１および氏名入力用の入力ボックス１２２と、入力者つまりユーザ９ａのメールアドレスの入力を促すメッセージを記載したメールアドレスに関するメッセージ部分１２３およびメールアドレス入力ボックス１２４と、送信ボタン１２５とを有する。
【００７３】
図２１において、ユーザ９ａによってキーおよびメールアドレスが入力されると（イベントＩ１２）、受信者キー受付手段６０Ｂ（図１８）が、図１９の受信者キーデータベース２０Ｂを検索して、現在アクセスされているＵＲＬに対応するキーを取り出し、このキーと入力されたキーとを照合する。入力されたキーがこの取り出したキーと一致していれば、つまり図２３のウェブページ１２０において入力ボックスに「田中一郎」と入力されていれば（ステップＳ１２）、送信元アドレス登録手段７０Ｂ（図１８）が、ユーザ５ａの受信許可メールアドレスリスト３１（図３）にユーザ９ａのメールアドレスを追加する（ステップＳ１３）。なお、この追加される、メールをユーザ５ａに送信しようとするユーザ９ａのメールアドレスは、ウェブページ１２０（図２３）から入力されたものである。
【００７４】
図２１において、送信元メールアドレス登録手段７０Ｂ（図１８）は、また、ユーザ５ａが使用するメールアドレスを、メールを送信しようとするユーザ９ａに通知する（ステップＳ１４）。詳細には、送信元メールアドレス登録手段７０Ｂ（図１８）は、ウェブ機能手段９０（図１８）によって図２４に示す登録完了ウェブページ１３０をユーザ９ａの端末９Ａのウェブブラウザに表示させる。この登録完了ウェブページ１３０は、登録された旨を示すメッセージ部分１３１からなる。送信元メールアドレス登録手段７０Ｂ（図１８）は、このように登録完了ウェブページを表示させると共に、受信を許可したユーザ５ａのメールアドレスを記載したメールをユーザ９ａのメールアドレス宛てに送信する。このように、ユーザ５ａのメールアドレスがユーザ９ａに通知されるので、以後ユーザ９ａはユーザ５ａ宛てにメールを送信することができる。
【００７５】
次に、図２２を用いてメール配信処理について説明する。
図２２において、ユーザ９ａがユーザ５ａを宛先とするメールを送信すると、本メールサーバ１１Ｂのメール送受信機能部８０Ａがこのメールを受信する（イベントＩ２１）。このようにメールを受信すると、登録チェック手段５０（図１８）が、受信許可メールアドレスデータベース３０（図２）を検索して、ユーザ５ａがユーザ９ａからのメールの受信を許可しているか否か、つまりユーザ９ａが許可された送信元であるか否かを判断する（ステップＳ２１）。
【００７６】
ユーザ９ａのメールアドレスがユーザ５ａについての受信許可メールアドレスリスト３１（図３）に含まれていないと、現時点ではユーザ９ｂがユーザ５ａに許可された送信元ではないと判断されて、例えば登録チェック手段５０（図１８）が、受信メールを廃棄する（ステップＳ２２）。なお、廃棄の代わりにエラーとして返信してもよい。一方、ユーザ９ａのメールアドレスがユーザ５ａについての受信許可メールアドレスリスト３１（図３）に含まれていれば、登録チェック手段５０（図１）がユーザ９ａは許可された送信元であると判断して、本メール受信機能部８Ｂ（図１８）が、送受信機能部８０Ａ（図１８）に受信メールを送出し、送受信機能部８０ＡのＰＯＰ３機能部８２（図１８）が宛先メールアドレスに従って受信メールを振り分けて配信メールデータベース８３の各メールボックスに保管する（ステップＳ２３）。その後、ユーザ５ａの端末５Ａの電子メールソフトがそのユーザのメールボックス８３からメールを取り出す。
【００７７】
ここで、ステップＳ２２で示したように、受信許可メールアドレスリスト３１（図３）に含まれていないメールアドレスからのメールは、受信を拒否する。しかし、図２１の送信元メールアドレスの登録処理で示したように、登録が完了して初めてステップＳ１４のメールアドレス通知が実行されるので、ユーザ５ａのメールアドレスを迷惑メール送信者である業者などが知るのは困難である。したがって、図２２のイベントＩ２１で示したメール受信において、迷惑メールの受信は極めて少なくなり、これより、ステップＳ２２の受信拒否を示すメール返信も極めて少なくなると推測される。
【００７８】
なお、以上説明した実施形態では、送信元メールアドレスのチェックおよび登録機能はインターネット関連設備２（図１）に存在するもの、つまりサーバに存在するものとして示したが、これに限定されるものではなく、メールを受信するユーザの端末において送信元メールアドレスのチェックを行ってもよい。例えば、端末におけるメールソフトに送信元メールアドレスのチェック機能を組み込んで、受信許可メールアドレスデータベースを端末側に備えてもよい。ただし、メール送信者にキーの入力や登録ボタンのクリックを促すウェブページ（図７、図１４）を提供するウェブサーバが仲介サーバとして存在し、このウェブサーバにおいて受信許可メールアドレスの登録を行い、登録された受信許可メールアドレスを端末側に通知する。また、メールソフトに組み込む代わりに、プラグインソフトによって送信元メールアドレスのチェック機能を実現してメールソフトは既存のものとすることもできる。なお、端末がメールサーバからメールを入手するためのプロトコルとしてＰＯＰ３やＩＭＡＰなどがあるが、これはいかなる方法でもよく、入手したメールのうち登録された受信許可メールアドレスから受信したメールのみをユーザに提供する点に本発明のメール受信方法が適用される。
【００７９】
以上のとおり、本発明のメール受信装置および第１構成にかかるメールサーバによれば、受信メールの送信元メールアドレスが受信許可メールアドレスリストに含まれない場合に、メールの送信者に宛先メールアドレスを使用するユーザについてのキーの入力を促すので、受信者についてのキーを知らない者からのメールの受信を拒否できる。つまり、住所と氏名が必要な郵便のように、受信者のメールアドレスとキーの両方を知る者のみがメールの送信を許可されるので、迷惑メールを有効に防止できる。また、送信者についてのキーではなく、受信者についてのキーの入力が必要であるため、例えば、送信者に関する情報であれば迷惑メールの送信者が自己を偽ってくることもありうるが、受信者に関する情報を迷惑メールの送信者が知るのは困難であるため、業者などによる迷惑メールの送信が困難になる。また、メールの送信者が正しくキーを入力するという送信者の操作によってこの送信者のメール送信が可能になるので、受信者は受信を拒否するメールアドレスを予め設定しておく必要がなく、煩雑な作業を行わなくてもよい。一方、一旦、受信許可メールアドレスデータベースに送信者のメールアドレスが追加されて登録されると、その後はキーの入力が促されないので、メールの送信者も煩雑な作業を行わなくてもよい。
【００８０】
また、本発明の第２構成にかかるメールサーバによれば、あるユーザ用のＵＲＬへのアクセスを受け付けると、このＵＲＬに対応するユーザについてのキーの入力を促し、キーが正しく入力されると、受信許可メールアドレスリストにメールアドレスを追加するので、ユーザ用ＵＲＬとユーザについてのキーの両方を知る者からのメールのみが受信を許可されることになる。したがって、迷惑メールを有効に防止できる。また、受信者についてのキーの入力が必要であるため、業者などによる迷惑メールの送信が困難になる。さらに、ユーザについてのキーが正しく入力されてからこのユーザの使用するメールアドレスをメールを送信しようとする者に通知するので、原則としてユーザについてのキーを知る者しかこのユーザのメールアドレスを知りえない。したがって、迷惑メールを送信しようとする業者などはメールアドレスを入手できないのでメールの送信が不可能となり、メールサーバに迷惑メールが入らないこととなる。これより、迷惑メールを大量に受信することによってメールサーバに多大な負荷がかかるのを防止できる。
【００８１】
なお、ＰＣおよび携帯電話のメール送受信について説明したが、ＰＤＡ（携帯情報端末）のような電子メールを交換できるあらゆる装置に対しても本発明を適用することができる。
【００８２】
また、インターネットを介する場合のメール受信について説明してきたが、ネットワーク内のユーザ同士のメール受信の例で示したように、インターネットは必ずしも必要ではない。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の一実施形態に係るメール受信装置を含むネットワークのネットワーク構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るメール受信装置を含むシステムのシステム構成図である。
【図３】図２のメール受信装置における受信許可メールアドレスデータベースの概略図である。
【図４】図２のメール受信装置における登録用仮データベースの概略図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るメール受信装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】返信メールの文例を示す図である。
【図７】受信者に関する情報の入力を促すウェブページの例の図である。
【図８】送信元メールアドレスの登録の完了を示すウェブページの例の図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係るメール受信装置の別の動作を示すフローチャートである。
【図１０】メールの再送信を促す返信メールの文例を示す図である。
【図１１】送信元メールアドレスの登録の完了を示すウェブページの例の図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係るメール受信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】返信メールの文例を示す図である。
【図１４】登録ボタンのクリックを促すウェブページの例の図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係るメール受信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の一実施形態に係るメールサーバを含むシステムのシステム構成図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係るメールサーバの動作を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の別の実施形態に係るメールサーバを含むシステムのシステム構成図である。
【図１９】図１８のメールサーバにおける受信許可メールアドレスデータベースの概略図である。
【図２０】ＵＲＬを記載したカードの例を示す図である。
【図２１】本発明の別の実施形態に係るメールサーバの動作を示すフローチャートであって、送信元登録処理を示す。
【図２２】本発明の別の実施形態に係るメールサーバの動作を示すフローチャートであって、配信処理を示す。
【図２３】受信者に関する情報および入力者のメールアドレスの入力を促すウェブページの例の図である。
【図２４】送信元メールアドレスの登録の完了、および受信者のメールアドレスを示すウェブページの例の図である。
【００８４】
４  自ネットワーク
５ａ，５Ｂ  ユーザ
７ａ，７ｂ  ユーザ
８  メール受信装置
９ａ，９ｂ  ユーザ
１１，１１Ａ，１１Ｂ  メールサーバ
２０，２０Ｂ  受信者キーデータベース
３０  受信許可メールアドレスデータベース
３１  受信許可メールアドレスリスト
５０  登録チェック手段
６０，６０Ｂ  受信者キー受付手段
７０，７０Ｂ  送信元メールアドレス登録手段
８２  メール配信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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