(57)【要約】【課題】  １つの昇降路に上下２台のかごを設けたエレベータ装置において、エレベータ呼びが少ない時間帯は何れか１台のエレベータを待避させて残りのエレベータ１台で最下階から最上階までをサービスできるようにして省エネ運行ができるようにしたエレベータ装置を得る。【解決手段】  一つの昇降路１を上下に配設された第１のかご１０と第２のかご２０が共用して昇降するように構成されたエレベータ装置において、上記昇降路の最上階の停止階床の上方、及び最下階の停止階床の下方の少なくとも一方に、かごを待避させるための待避スペース２を設け、呼びが少ない時間帯は待避スペース側のエレベータを待避させて、残りのエレベータ１台で最下階から最上階までをサービスするようにしたものである。【選択図】図１
2006188310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの昇降路を上下に配設された第１のかごと第２のかごが共用して昇降するように構成されたエレベータ装置において、上記昇降路の最上階の停止階床の上方、及び最下階の停止階床の下方の少なくとも一方に、かごを待避させるための待避スペースが設けられてなることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記第１のかごを昇降させる第１の巻上機綱車と、上記第２のかごを昇降させる第２の巻上機綱車と、これら第１のかご及び第２のかごの共用の釣合い重りと、この釣合い重りに枢着された吊車と、一端部が上記第１のかごに締結されて該第１のかごを懸垂し、中央部が他端部の方向に、上記第１の巻上機綱車、上記釣合い重りの吊車、及び上記第２の巻上機綱車に順次巻き掛けられ、他端部が上記第２のかごに締結されて該第２のかごを懸垂する主策とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記第１の巻上機綱車と、上記第２の巻上機綱車は、上記昇降路の頂部に配置されてなることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記昇降路の側壁部に縦長のスリットを有するケーブルダクトを設け、上記第１のかご及び上記第２のかごの一方の制御ケーブルを上記スリットを通して該ケーブルダクト内に吊下するようにしたことを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記第１のかごと上記第２のかごは、上下に隣接する階床に停止してそれぞれの階床で乗降可能とし、かつ同時もしくは所定の時間差で上昇もしくは下降するように連繋制御されてなることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載のエレベータ装置。
【請求項６】
利用頻度の少ないときに、上記第１のかごと上記第２のかごの内、上記待避スペース側のかごを該待避スペースに待避させ、残りのかごで全階床の運行サービスを行うように自動もしくは手動により切替えられるようにしてなることを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れかに記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は一つの昇降路に上下複数台のエレベータを配置して各々専用の巻上機を持ち独立運転ができるようにしたエレベータ装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一つの昇降路に上下２台のかごを設けたエレベータにおいて、上方のかごは上層階を、下方のかごは下層階をサービスするように運行させるものがある。昇降路の断面積は、略１台分のスペースで納められるため、建物の面積の有効利用に貢献している（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６２８４９号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の一つの昇降路に上下２台のかごを設けたエレベータにおいては、下のエレベータが上のエレベータのサービス領域をサービスし、また上のエレベータが下のエレベータのサービス領域をサービスすることができず、従って呼びの少ない時間帯に１台のエレベータで全階をサービスすることができないという問題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような従来技術の課題を解決するためになされたもので、エレベータ呼びが少ない時間帯は何れか１台のエレベータを待避させて残りのエレベータ１台で最下階から最上階までをサービスできるようにして省エネ運行ができるようにしたエレベータ装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータ装置は、一つの昇降路を上下に配設された第１のかごと第２のかごが共用して昇降するように構成されたエレベータ装置において、上記昇降路の最上階の停止階床の上方、及び最下階の停止階床の下方の少なくとも一方に、かごを待避させるための待避スペースが設けられてなるものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明においては、昇降路の最上階の停止階床の上方、及び最下階の停止階床の下方の少なくとも一方に、かごを待避させるための待避スペースを設けたことにより、エレベータ呼びが少ない時間帯は待避スペース側のかごを待避スペースに待避させ、残りのエレベータ１台で最下階から最上階までをサービスさせることができ、省エネ運行を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１〜図３はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を説明するもので、図１は全体構成を概念的に示す縦断面図、図２は図１のエレベータ装置のＩＩ−ＩＩ線における矢視断面図、図３は図１に示すエレベータ装置における２台のかごと、各かごの制御ケーブルとケーブルダクトの関係を示す斜視図である。なお、各図を通じて同一符号は同一もしくは相当部分を示している。図において、ＮＯ１号機である第１のかご１０は昇降路１の上方に、ＮＯ２号機である第２のかご２０は昇降路１における上記第１のかご１０の下方に配設されている。Ｆ１は最下階の停止階床、Ｆ２は最上階の停止階床であり、この実施の形態１では、昇降路１における最上階の停止階床Ｆ２の上方に第１のかご１０の待避スペース２が設けられている。
【０００９】
そして、第１のかご１０の第１の巻上機１１及び該第１の巻上機１１によって回転する第１の巻上機綱車１１ａと、第２のかご２０の第２の巻上機２１及び該第２の巻上機２１によって回転する第２の巻上機綱車２１ａはこの例では何れも昇降路１の待避スペース２よりも上の最上部に図示しない固定手段によって固定されている。なお、１２は第１のかご１０のソラセ車、２２ａ、２２ｂは第２のかご２０の返し車、３は第１のかご１０及び第２のかご２０の制御盤、１３は第１のかご１０の床、２３は第２のかご２０の床、１４は第１のかご１０のかご枠、２４は第２のかご２０のかご枠、１５は第１のかご１０の上部中心部に設けられたかご綱止、２５は第２のかご２０の下部両側方部に設けられたかご綱止、４は両号機共用の釣合い重り、４１はこの釣合い重り４の上端部に枢着された吊車である。
【００１０】
主策５の一端部は第１のかご１０をかご綱止１５により懸垂し、以下他端部の方向に第１の巻上機綱車１１ａ、ソラセ車１２、釣合い重り４の吊車４１、及び第２の巻上機綱車２１ａに順次巻き掛けられ、他端部は第２のかご２０を図の右側のかご綱止２５により懸垂するように設けられている。また、この実施の形態１では図１の第２のかご２０の左側のかご綱止２５に固定された第２の主策５ａは、返し車２２ｂ、返し車２２ａ、吊車４１、ソラセ車１２、及び第１の巻上機綱車１１ａに順次巻き掛けられた後、第１のかご１０のかご綱止１５に固定されている。また、昇降路１の所定経路を共用して昇降する第１のかご１０と第２のかご２０に対し、釣合い重り４は共用されるため、第１のかご１０と第２のかご２０を１：１ローピングで懸垂し、釣合い重り４は２：１ローピングで懸垂されている。
【００１１】
また、６は第１のかご１０の制御ケーブル１６を収容するケーブルダクトであり、昇降路１の図の左側の壁面部に沿って上下方向に設けられ、第１のかご１０に対向する面に、第１のかご１０から突設されたかご側制御ケーブル吊手１７を挿通するためのスリット６ａが該ケーブルダクト６の全長にわたって上下方向に設けられている。第１のかご１０の図示を省略しているかご制御盤から延出された制御ケーブル１６は、かご側制御ケーブル吊手１７に沿って固定され、スリット６ａからケーブルダクト６内に進入されたかご側制御ケーブル吊手１７の先端部に設けられたケーブルガイド板１７ａに沿って下方向に導びかれた後、ケーブルガイド板１７ａの下端部に設けられたケーブル押え１７ｂで固定され、その先はケーブルダクト６内部に吊下され、下端部から反転して上方に延びた先端部は昇降路側制御ケーブル吊手１６ａに固定され、さらに制御盤３に接続されている（この部分図示省略）。なお、１７ｃは昇降路側制御ケーブル吊手１６ａから吊下された制御ケーブル１６とかご側制御ケーブル吊手１７が緩衝しないように隔てるための隔て板である。
【００１２】
２６は第２のかご２０の制御ケーブルであり、第２のかご２０の床２３の背面部に設けられたかご側制御ケーブル吊手２７に固定されて第２のかご２０の下方に吊下され、その下端部から反転して上方に延びた先端部は昇降路１の奥側の壁面部に設けられた第２のかご２０の昇降路側制御ケーブル吊手２６ａに固定され、さらに制御盤３に接続されている（この部分図示省略）。なお、７ａはかご側ガイドレール、７ｂは釣合い重りガイドレール、８ａは昇降路１の底部に設けられたかご側緩衝器、１８は第１のかご１０の底部に設けられたかご下緩衝器、４２は昇降路１の底部に設けられた釣合い重り側緩衝器、９ａは乗場の戸、９ｂはかごの戸である。
【００１３】
上記ソラセ車１２や返し車２２ａ、２２ｂの直径は極力小さく形成され、第１及び第２のかご１０、２０の投影面積より外側に配置することで、昇降路１の最上階の停止階床Ｆ２と第１及び第２の巻上機１１、２１の下の空間に第１のかご１０の待避スペース２が確保されている。なお、待避スペース２は、該待避スペース２に第１のかご１０が待避しても、そのすぐ下の最上階の停止階床Ｆ２に第２のかご２０が停止できるような寸法に形成されている。
【００１４】
次に上記のように構成された実施の形態１の動作について説明する。通常時、第１のかご１０は、第１の巻上機１１によって駆動され最上階の停止階床Ｆ２を含む上層階を運行し、第２のかご２０は第２の巻上機２１によって駆動され最下階の停止階床Ｆ１を含む下層階を運行する。中層階は第１のかご１０及び第２のかご２０の双方が重複してサービスするように運行し、あるいは建物の管理区分等に応じて昇降路の停止階床を所望の部分で上下に２分し、第１のかご１０は上層階のみ、第２のかご２０は下層階のみをそれぞれサービスするように運行することは自由である。利用頻度が少ないときは、第１のかご１０を待避スペース２に待避させ、第２のかご２０を使って昇降路１の最下階の停止階床Ｆ１から最上階の停止階床Ｆ２まで、１台でサービスさせるように運行することで、省エネを図ることができる。
【００１５】
なお、図１において、例えば第１のかご１０を下降させるときは、第１の巻上機１１を駆動する。共通の釣合い重り４は２：１ローピングで懸垂されているので、例えば第２のかご２０が停止している状態では第１のかご１０の下降距離の半分の距離だけ釣合い重り４が上昇する。同様に第２のかご２０を下降させるときは、第２の巻上機２１を駆動する。第１のかご１０と第２のかご２０は互いに独立して任意に上昇または下降させることができる。なお、第１のかご１０と第２のかご２０のそれぞれの位置と移動方向などは制御盤３で監視され、かご同士が衝突しないように制御されることは言うまでもない。そして、上下に隣接する階床に同時に着床させることができる。また、第１のかご１０の制御ケーブル１６は、該第１のかご１０の上下移動に伴ってケーブルダクト６の中を上下する。
【００１６】
上記のように、実施の形態１によれば、最上階の停止階床Ｆ２の上方にかごの待避スペースを設け、一つの昇降路１に上下２台のエレベータを配置してそれぞれ専用の巻上機を持たせそれぞれ独立運転ができるようにしたため、エレベータ利用負荷に応じた運転ができ、利用客の少ないときは１台で省エネ運転もできる。また第１のかご１０の制御ケーブル１６はケーブルダクト６の内部に隔離されているので揺れても第２のかご２０の制御ケーブル２６と干渉したり、他の昇降路機器とも干渉する倶れが無い。また釣合い重り４を２台のかご１０、２０で共用するようにしたことで、昇降路１のスペースを大幅に減らすことができる。また第１のかご１０を待避スペース２に移動する場合、釣合い重り４が共用のために主策５の長さの余分を持つ必要が無く、そのロープ余分を巻取る装置も不要となる効果もある。
【００１７】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の全体構成を概念的に示す縦断面図である。この実施の形態２では、昇降路１の最下階の停止階床Ｆ１よりも下側に、第２のかご２０の待避スペース２Ａを設けたものである。上記図１に示す実施の形態１の待避スペース２を昇降路１の最下部に設けた他は、第１及び第２の巻上機１１、２１、釣合い重り４、主策５の巻掛け方、制御ケーブル１６、２６の懸垂方法など、何れも実施の形態１と同様に構成されている。
【００１８】
上記のように構成された実施の形態２では、エレベータの利用頻度が少ないときに、第２のかご２０を昇降路１下部の待避スペース２Ａに待避させ、残りの第１のかご１０で全階床の運転サービスを行うようにする他は、実施の形態１と全く同様に動作され、同様の効果を期待することができる。例えば建物の高さに制限がある場合などに、待避スペース２Ａを昇降路下端部の地下部分などに設けることで、上記実施の形態１と同様の効果を奏することができるものである。
【００１９】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３として、上記図１〜図３に示す実施の形態１に係るエレベータ装置を用いたエレベータ運転制御例について説明する。エレベータ呼びの少ない時間帯では、第１のかご１０を最上階より上の待避スペース２に待避させ、第２のかご２０の１台で最下階の停止階床Ｆ１から最上階の停止階床Ｆ２までの全階を運行サービスさせる第１の運用モードを実行する。また、エレベータ呼びの多い時間帯は第１のかご１０及び第２のかご２０の２台のエレベータをそれぞれ運行させる第２の運用モードを実行する。第１の運用モードと、第２の運用モードの切り替えは、自動もしくは手動で行なわれる。なお、自動で行なう場合には、第１のかご１０内に乗客のいないことを検知するセンサーなどの安全装置が設置される。
【００２０】
上記第２の運用モードを実行する場合、原則として第１のかご１０は昇降路１の主に高層ゾーンを運行し、第２のかご２０は昇降路１の低層ゾーンを運行するように運用されるが、第１のかご１０と第２のかご２０は、昇降路１の例えば低層ゾーンで互いに隣接する上下の乗り場（具体例としては１ＦとＢ１Ｆなど）に同時刻に停止し、同時に乗降可能に制御される。その状態から登り運行させるときには、第１のかご１０と第２のかご２０は同時に出発させ、または上方の第１のかご１０を先に出発させ、若干の時間差で第２のかご２０を上昇させるように制御することもでき、各々のかご１０、２０は衝突しないように速度及び停止に応じて連繋制御もできる。
【００２１】
上記のように、実施の形態３による運転制御では、１つの昇降路を有効に活用しつつ、エレベータ呼びの少ない時間帯では、第１のかご１０を最上階より上の待避スペース２に待避させ、残りの１台で全階床の運転サービスを行なうことにより、エネルギーのロスを抑えた省エネが達成できる。なお、互いに隣接する上下の乗場に同時刻に停止させることができるのは低層ゾーンに限定されるものではなく、上層ゾーンを含む昇降路の任意の位置に２台のかごが上下に隣接して停止できるように構成することも容易である。
【００２２】
なお、上記図４に示す実施の形態２の運転制御についても、上記実施の形態３と同様に、エレベータ呼びの少ない時間帯は第２のかご２０を最下階の停止階床Ｆ１より下の待避スペース２Ａに待避させ、残りの第１のかご１０の１台で最下階の停止階床Ｆ１から最上階の停止階床Ｆ２まで全階を運行サービスさせる第１の運用モードとし、２台のエレベータを運行させる場合は同様に第２の運用モードに切替えることで、実施の形態３と同様の効果が期待できる。
【００２３】
ところで、上記実施の形態の説明では、待避スペースを昇降路の最上部、または最下部に設けた場合について説明したが、例えば高層ビルなどにおいて許容される場合には、最上部と最下部の双方に待避スペースを設けてもよい。また、そのような待避スペースを上下に２箇所設けたケースでは、中央部に第３のかごを設けることもできる。その場合には、サービス領域を例えば上層階、中層階、低層階に分け、利用頻度の少ないときは上下２つのかごをそれぞれの待避スペースに待避させ、中央部の１台で全階の運行サービスを行なうように運用される。その他種々の変形や変更が可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置の全体構成を概念的に示す縦断面図である。
【図２】図１のエレベータ装置のＩＩ−ＩＩ線における矢視断面図である。
【図３】図１に示すエレベータ装置における２台のかごと、各かごの制御ケーブルとケーブルダクトの関係を示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置の全体構成を概念的に示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  昇降路、  ２、２Ａ  待避スペース、  ３  制御盤、  ４  釣合い重り、  ４１  吊車、  ４２  釣合い重り側緩衝器、  ５  主策、  ６  ケーブルダクト、  ６ａ  スリット  ７ａ  かご側ガイドレール、  ７ｂ  釣合い重りガイドレール、  ８ａ  かご側緩衝器、  ９ａ  乗場の戸、  ９ｂ  かごの戸、  １０  第１のかご、  １１  第１の巻上機、  １１ａ  第１の巻上機綱車、  １２  ソラセ車、  １３  床、  １４  かご枠、  １５  かご綱止、  １６  制御ケーブル、  １６ａ  昇降路側制御ケーブル吊手、  １７  かご側制御ケーブル吊手、  １７ａ  ケーブルガイド板、  １７ｂ  ケーブル押え、  １７ｃ  隔て板、  １８  かご下緩衝器、  ２０  第２のかご、  ２１  第２の巻上機、  ２１ａ  第２の巻上機綱車、  ２２ａ、２２ｂ  返し車、  ２３  床、  ２４  かご枠、  ２５  かご綱止、  ２６  制御ケーブル、  ２６ａ  昇降路側制御ケーブル吊手、  ２７  かご側制御ケーブル吊手、  Ｆ１  最下階の停止階床、  Ｆ２  最上階の停止階床。
【図１】
2006188310.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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