(57)【要約】【課題】  コストダウンを図るとともに容易に小型化することのできる余長処理トレーを提供する。【解決手段】  光通信に使用する光ファイバ１１の余長部分１１ａを収納する余長処理トレーであって、板材２０を切起こして光ファイバ１１を巻回する周回経路２１を形成した構成を有している。このため、余長処理トレー１０の小型化が可能であるとともに、金型が不要になりコストダウンを図ることができる。なお、切起こし２２は、切起こし２２の平面が周回経路２１に沿った例えば楕円の線上に配置するようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通信に使用する光ファイバの余長部分を収納する余長処理トレーであって、
板材を切起こして前記光ファイバを巻回する周回経路を形成したことを特徴とする余長処理トレー。
【請求項２】
前記板材が樹脂製であることを特徴とする請求項１記載の余長処理トレー。
【請求項３】
少なくとも一部の前記切起こしの上部が嵌合可能な切欠きを有し、前記板材に被せて前記周回経路に収容されている光ファイバを覆う蓋部材を有することを特徴とする請求項１または２記載の余長処理トレー。
【請求項４】
少なくとも一部の前記切起こしが、前記光ファイバを配線可能な内部空間を有するＣ字状であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の余長処理トレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信に使用する光ファイバの余長部分を収納する余長処理トレーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の余長処理トレーとしては、図４に示すようなものが開示されている（例えば特許文献１参照）。
この余長処理トレーのトレー本体１０１は、中央部に空間部１０２を有する略楕円状の底板１０３と、底板１０３の外周部に立設された外周壁１０４および空間部１０２の内周縁に沿って立設された内周壁１０５よりなり、外周壁１０４と内周壁１０５の間に、上面が開口した環状の光ファイバ収容室１０６が形成されている。トレー本体１０１の外周壁１０４には、長円側の両端にそれぞれ２個ずつ切欠き１０７ａ、１０７ｂが形成されている。これらの切欠き１０７ａ、１０７ｂにより光ファイバ１０８の余長部１０８ａを光ファイバ収容室１０６へ導入したり、光ファイバ収容室１０６に収容されている光ファイバ１０８の余長部１０８ａを光ファイバ収容室１０６から延出できるようになっている。
【０００３】
光ファイバ収容室１０６の外側を囲む外周壁１０４の上部開口縁からは、光ファイバ収容室１０６方向へ複数の外側突出片１０９が、略水平に突設されている。一方、外周壁１０４と内周壁１０５に囲まれた光ファイバ収容室１０６では、内周壁１０５の上部開口縁から内側突出片１１０が略水平に突設されている。外側突出片１０９と内側突出片１１０とは互いに重なる長さとなっており、光ファイバ収容室１０６に収容されている光ファイバが上方へ突出しないようになっている。また、光ファイバ収容室１０６には、光ファイバ１０８に取付けられているアイソレータ１１１を収容するアイソレータ収容部１１２と、光ファイバ１０８に取り付けられているカプラ１１３を収容するカプラ収容部１１４が設けられている。
【特許文献１】特開２００２−２２９７０号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述した樹脂製の余長処理トレーの場合には、成型の際の金型が複雑になりコストアップを招くとともに、小型化が困難であるという問題があった。また、板材に光ファイバを留めるクランパを設けた余長処理トレーの場合には、部品点数が増えてコストアップを招くとともに、クランプ材の形状によっては小型化が困難であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、コストダウンを図るとともに容易に小型化することのできる余長処理トレーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の余長処理トレーは、光通信に使用する光ファイバの余長部分を収納する余長処理トレーであって、板材を切起こして前記光ファイバを巻回する周回経路を形成した構成を有している。
【０００７】
この構成により、余長処理トレーを作成する際に板材を切起こして、光ファイバを巻回する周回経路を形成するため、小型化が可能であるとともに、金型が不要になりコストダウンを図ることができる。なお、切起こしは、切起こしの平面が周回経路に沿った例えば楕円の線上に位置するように配置する。
【０００８】
また、本発明にかかる余長処理トレーは、前記板材が樹脂製である構成を有している。
【０００９】
この構成により、板材を切起こす際に、金属の場合に生じるような光ファイバを傷付けるバリが生じないので、工数を削減することができる。また、絶縁性のある樹脂を用いているので、金属板を用いた場合のように絶縁に留意する必要がない。
なお、余長処理トレーの製造に用いる樹脂としては、ナイロン、ＰＰ、ゴム、ウレタン等を例示することができる。
【００１０】
さらに、本発明にかかる余長処理トレーは、少なくとも一部の前記切起こしの上部が嵌合可能な切欠きを有し、前記板材に被せて前記周回経路に収容されている光ファイバを覆う蓋部材を有する構成を有している。
【００１１】
この構成により、板材から切起こされた少なくとも一部の切起こしの上部が蓋部材の切欠きに嵌合するので、切起こしが戻るのを防止するとともに、収容されている光ファイバを覆うことができる。
【００１２】
さらに、本発明にかかる余長処理トレーは、少なくとも一部の前記切起こしが、前記光ファイバを配線可能な内部空間を有するＣ字状である構成を有している。
【００１３】
この構成により、板材から切起こされた少なくとも一部の切起こしが、Ｃ字状の内部空間を有しているので、この内部空間に光ファイバを通すことにより、確実に光ファイバを保持することができる。また、内部空間に配線された光ファイバが、切起こしが戻るのを防止することができる。なお、この場合の切起こしは、周回経路と直交する方向に設けるようにする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、板材を切起こして前記光ファイバを巻回する周回経路を形成することにより、小型化が可能であるとともに、金型が不要になりコストダウンを図ることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態の余長処理トレーについて、図面を用いて説明する。
図１は本発明の第１の実施の形態の余長処理トレーの分解斜視図、図２は切起こしの正面図である。
図１において、余長処理トレー１０は、光通信に使用する光ファイバ１１の余長部分１１ａを収納するものであって、板材２０を切起こして光ファイバ１１を巻回する周回経路２１を形成した構成である。
【００１６】
板材２０には、ナイロン、ＰＰ、ゴム、ウレタン等の樹脂を用いることができ、切起こし２２部分の１辺を残して３辺に切込みを入れ、この１辺から曲げ上げて切起こし２２を形成している。切起こし２２は、楕円形状に沿った周回経路２１を形成するように配置されており、周回経路２１の内側および外側に切起こし２２を設けている。なお、周回経路２１の円弧部分２１ａに設けられている内側の切起こし２２は、半径が光ファイバ１１の最小曲げ半径よりも大きな例えば３０ｍｍとなるように配置されていて、光ファイバ１１が最小曲げ半径よりも小さな半径で曲げられるのを防止している。また、外側の切起こし２２は、光ファイバ１１が真っ直ぐに戻ろうとするのを抑えて、周回経路２１に沿って収容するようにしている。
【００１７】
余長処理トレー１０は、例えば携帯電話の基地局の通信機ラック等のスロットに挿入するためにカード状となっており、板材２０はカード状の基板２３に取付けられている。基板２３の前端（図1中左端）には、通信機ラック等に実装したときにラックの蓋となる矩形状の前板２４が取付けられている。前板２４における基板２３表面に対応する高さ位置には切欠き２４ａが設けられており、周回経路２１に収容されている光ファイバ１１の一端側が切欠き２４ａから余長処理トレー１０の外部に導き出されている。なお、光ファイバ１１の他端側は、基板２３に接続されており、通信機ラック等に実装した際に通信機側に接続されるようになっている。
【００１８】
板材２０の上方には、少なくとも一部の切起こし２２の上部が嵌合可能な切欠き３１を有し、板材２３に被せて周回経路２１に収容されている光ファイバ１１を覆う蓋部材３０が設けられている。
従って、全ての切起こし２２の上部が蓋部材３０の切欠き３１に係止されるようにしてもよいが、一部の切起こし２２のみを係止するようにしてもよい。これにより、切起こし２２の上端部を蓋部材３０によって固定することができるので、切起こし２２が元に戻ろうとするのを防止することができる。
【００１９】
なお、図２に示すように、切起こし２２の上端面からさらに上方に突出する取付部２５を設けるとともに、蓋部材３０に設ける切欠き３１の大きさを取付部２５の寸法に合わせて形成し、取付部２５を切欠き３１に貫通させて突出した部分を折り曲げるようにする。これにより、蓋部材３０を板材２０に取付けて脱落を防止することができる。
【００２０】
以上、説明したような本発明の実施の形態の余長処理トレー１０によれば、樹脂製の板材２０を切起こして形成した切起こし２２で光ファイバ１１を巻回する周回経路２１を形成することにより、余長処理トレー１０の小型化が可能になるとともに、金型が不要になるのでコストダウンを図ることができる。
【００２１】
なお、以上の説明では、切起こし２２を周回経路２１に沿って設けた場合について説明したが、これに限らず、少なくとも一部の切起こし２２Ａを周回経路２１に直交する方向に設けるようにしてもよい。すなわち、図３に示すように、周回経路２１に直交する方向に設ける切起こし２２Ａの形状を、光ファイバ１１を配線可能な内部空間２２ａを有するＣ字状とする。従って、光ファイバ１１を切起こし２２Ａの開口部２２ｂから内部空間２２ａに押し込むことにより光ファイバ１１を切起こし２２Ａに固定することができると同時に、光ファイバ１１が切起こし２２Ａの変形を防止するので、前述した蓋部材３０が設けられていない場合でも切起こし２２が元に戻るのを防止することができる。また、切起こし２２Ａの上に取付部２５（図２参照）を設けて、蓋部材３０を取付けるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
以上のように、本発明に係る余長処理トレーは、板材を切起こして前記光ファイバを巻回する周回経路を形成することにより、小型化が可能であるとともに、金型が不要になりコストダウンを図ることができるという効果を有し、光通信に使用する光ファイバの余長部分を収納する余長処理トレー等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態における余長処理トレーの分解斜視図
【図２】切起こしの拡大正面図
【図３】切起こしの別の例を示す正面図
【図４】従来の余長処理トレーの斜視図
【符号の説明】
【００２４】
１０  余長処理トレー
１１  光ファイバ
１１ａ  余長部分
２０  板材
２１  周回経路
２２  切起こし
２２ａ  内部空間
３０  蓋部材
３１  切欠き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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