(57)【要約】【課題】  情報端末装置を無線携帯端末装置に接続して使用する場合の使い勝手のさらなる向上を図る。【解決手段】  携帯電話機ＭＳに表示データ転送制御手段１１１を設け、携帯基地局からの待受期間中に、携帯電話機ＭＳとパーソナル・コンピュータＰＣとの間にＢＴ無線チャネルによる無線リンク形成し、携帯電話機ＭＳからパーソナル・コンピュータＰＣへ、携帯基地局ＢＳからの受信電界強度及びバッテリ６１の残容量又は残り使用時間を表す情報を周期的に転送して、パーソナル・コンピュータＰＣのディスプレイに表示するようにしたものである。【選択図】    図２
2006311606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信網の基地局に対し第１の無線チャネルを介して接続されると共に、前記第１の無線チャネルより小さな電力を使用する第２の無線チャネルを介して情報端末装置に接続されるバッテリ駆動型の無線携帯端末装置であって、
自装置の動作状態を監視する動作状態監視手段と、
表示情報転送制御手段と
を具備し、
前記表示情報転送制御手段は、
前記動作状態監視手段の監視対象となる動作状態が複数ある場合に、これらの動作状態のうち情報端末装置に表示させる必要のある動作状態を指定する動作状態入力手段と、
前記動作状態監視手段により検出された動作状態のうち、前記動作状態入力手段により指定された動作状態を表す情報を選択的に前記第２の無線チャネルを介して情報端末装置へ転送し表示させる手段と
を備えることを特徴とする無線携帯端末装置。
【請求項２】
前記動作状態入力手段は、監視対象となる複数の動作状態を表示手段にメニュー表示し、このメニューに対する選択操作により、情報端末装置に表示させる必要のある動作状態を指定することを特徴とする請求項２記載の無線携帯端末装置。
【請求項３】
移動通信網の基地局に対し第１の無線チャネルを介して接続されると共に、前記第１の無線チャネルより小さな電力を使用する第２の無線チャネルを介して情報端末装置に接続されるバッテリ駆動型の無線携帯端末装置であって、
自装置の動作状態を監視する動作状態監視手段と、
表示情報転送制御手段と
を具備し、
前記表示情報転送制御手段は、
情報端末装置に表示させる必要のある動作状態の表示条件を指定する表示条件入力手段と、
前記動作状態監視手段により検出された動作状態を表す情報を、前記表示条件入力手段により指定された表示条件に応じて前記第２の無線チャネルを介して情報端末装置へ転送し表示させる手段と
を備えることを特徴とする無線携帯端末装置。
【請求項４】
前記動作状態入力手段は、監視対象となる動作状態の表示条件を表示手段にメニュー表示し、このメニューに対する選択操作により、情報端末装置に表示させる必要のある動作状態の表示条件を指定することを特徴とする請求項３記載の無線携帯端末装置。
【請求項５】
移動通信網の基地局に対し第１の無線チャネルを介して接続されると共に、前記第１の無線チャネルより小さな電力を使用する第２の無線チャネルを介して情報端末装置に接続されるバッテリ駆動型の無線携帯端末装置であって、
自装置の動作状態を監視する動作状態監視手段と、
転送表示対象の動作状態が予め設定した所定の状態に変化したことが前記動作状態監視手段により検出された場合に、当該動作状態を表す情報を前記第２の無線チャネルを介して前記情報端末装置へ転送し表示させる表示情報転送制御手段と
を具備することを特徴とする無線携帯端末装置。
【請求項６】
移動通信網の基地局に対し第１の無線チャネルを介して接続されると共に、前記第１の無線チャネルより小さな電力を使用する第２の無線チャネルを介して情報端末装置に接続されるバッテリ駆動型の無線携帯端末装置であって、
自装置の動作状態を監視する動作状態監視手段と、
転送表示対象の動作状態が前回の転送表示時点より所定量以上変化したことが前記動作状態監視手段により検出された場合に、当該動作状態を表す情報を前記第２の無線チャネルを介して前記情報端末装置へ転送し表示させる表示情報転送制御手段と
を具備することを特徴とする無線携帯端末装置。
【請求項７】
前記表示情報転送制御手段は、動作状態を表す情報を情報端末装置へ転送する必要が生じた場合にのみ当該情報端末装置との間に第２の無線チャネルによるリンクを形成することを特徴とする請求項５又は６記載の無線携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ノート型のパーソナル・コンピュータや携帯情報端末等の情報端末装置を、携帯電話機等の無線携帯端末装置と組み合わせて使用する無線携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、モバイル・コンピューティングの推進に伴い、ノートパソコンや携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant）等の情報端末装置を携帯電話機等の無線携帯端末装置に接続して使用することが多くなっている。
【０００３】
その最も一般的な使用形態は、ノートパソコンを携帯電話機にケーブルとシステムコネクタを使用して接続するものである。しかし、この場合ノートパソコンと携帯電話機との間をその都度ケーブルで接続しなければないないという不便さや、携帯電話機とノートパソコンとの間の離間距離がケーブル長により例えば２０〜３０ｃｍ程度に規制されるため使い勝手が悪いという不具合がある。
【０００４】
この不具合を解決するべく、ノートパソコンと携帯電話機との間を赤外線通信技術を用いて接続することが考えられている。これは例えばＩｒＤＡ（InfraRed Data Association）として知られている。このＩｒＤＡを使用すればケーブルを不要にできるため、その分利便性は向上する。しかし、赤外線は指向性があるため、携帯電話機とノートパソコンとの間の置き方や位置、角度等に制約が生じ、また携帯電話機とノートパソコンとの間に障害物が入ると赤外線が遮られて通信を行えなくなるため注意が必要であり、モバイル・コンピューティングには適していない。
【０００５】
そこで、最近では電波を使用したワイヤレス通信が注目されており、その通信規格の一つとしてブルートゥース（ＢＴ：Bluetooth）（登録商標）がある。ＢＴは、ＩＳＭ（Industry Science Medical）バンドを利用した短距離無線通信規格で、最大通信距離は１０ｍである。ＢＴを使用するとケーブルを不要にでき、しかもＩｒＤＡのような機器間の置き方等についての制約がなくなるため、ノートパソコン及び携帯電話機の使い勝手を大幅に向上させることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ノートパソコンと携帯電話機との間を接続する場合のＢＴの具体的な用途としては、現在のところまだ情報データの転送しか考えられておらず、携帯電話機の動作状態は携帯電話機で、またノートパソコンの動作状態はノートパソコンで確認しなければならず、ユーザにとっては使い勝手のさらなる向上が望まれていた。
【０００７】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、情報端末装置を無線携帯端末装置に接続して使用する場合の利便性をさらに高め、かつ無線携帯端末装置の消費電力を抑制してバッテリ寿命の延長を図った無線携帯端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためにこの発明に係わる無線携帯端末装置は、自装置の動作状態を監視する動作状態監視手段と、表示情報転送制御手段とを備える。そして、この表示情報転送制御手段に、上記動作状態監視手段の監視対象となる動作状態が複数ある場合に、これらの動作状態のうち情報端末装置に表示させる必要のある動作状態を指定する動作状態入力手段を設け、上記動作状態監視手段により検出された動作状態のうち、上記動作状態入力手段により指定された動作状態を表す情報を選択的に上記第２の無線チャネルを介して情報端末装置へ転送し表示させるようにしたものである。
【０００９】
したがってこの発明によれば、情報端末装置を無線携帯端末装置に接続して使用している状態で、無線携帯端末装置の動作状態に係わる情報、例えば第１の無線チャネルの受信品質を表す情報や、バッテリの残容量又は残り使用時間を表す情報が、第２の無線チャネルを介して情報携帯端末装置に転送され表示される。このためユーザは、情報端末装置のディスプレイを見るだけで無線携帯端末装置の動作状態を確認することができる。
【００１０】
また、ユーザは無線携帯端末装置の動作状態を確認するために無線携帯端末装置の表示手段を見る必要が一切なくなる。このため、無線携帯端末装置は鞄やポケット等に収容したままでよくなり、これによりシステムの使い勝手は大幅に向上する。
【００１１】
さらに、上記表示情報転送制御手段に表示条件入力手段を設け、この表示条件入力手段により情報端末装置に表示させる必要のある動作状態の表示条件を指定入力する。そして、動作状態監視手段により検出された動作状態を表す情報を、上記表示条件入力手段により指定された表示条件に応じて第２の無線チャネルを介して情報端末装置へ転送し表示させるようにしてもよい。
【００１２】
このようにすることで、情報端末装置に表示させる必要のある動作状態やその表示条件を、ユーザが無線携帯端末装置において任意に入力指定することができる。
【００１３】
その際、表示手段に監視対象となる複数の動作状態或いは表示条件をメニュー表示し、このメニューに対する選択操作により情報端末装置に表示させる必要のある動作状態及びその表示条件を指定入力するように構成するとよい。このようにすると、動作状態及びその表示条件の指定入力操作を誤ることなく簡単に行うことができる。
【００１４】
また上記動作状態の表示条件としては、転送表示対象の動作状態が予め設定した所定の状態に変化した場合と、転送表示対象の動作状態が前回の転送表示時点より所定量以上変化した場合とが考えられる。そして、これらの表示条件を満たした場合に該当する動作状態を第２の無線チャネルを介して情報端末装置へ転送し表示させる。
【００１５】
このようにすることで、動作状態を表す情報は表示が必要な時のみ無線携帯端末装置から情報端末装置へ転送されることになる。したがって、動作状態を表す情報を常時転送する場合に比べ、第２の無線チャネルのトラフィックを低減して効率の良いチャネル運用が可能となるとともに、転送において消費される電力の消耗を減らすことができる。
【００１６】
さらに、上記表示情報転送制御手段において、動作状態を表す情報を情報端末装置へ転送する必要が生じた場合にのみ、当該情報端末装置との間に第２の無線チャネルによるリンクを形成するように構成するとよい。このようにすると、情報転送時にのみ無線リンクが形成されることになり、これにより有限の無線チャネルを効率良く使用することができるとともに、転送において消費される電力の消耗を減らすことができる。
【００１７】
一方、この発明に係わる無線通信システムは、情報端末装置に、無線携帯端末装置の複数の動作状態のうち自装置へ転送し表示させる必要のある動作状態の種別を指定する入力手段と、この入力手段により指定された動作状態の種別情報を上記無線携帯端末装置へ通知する通知手段とを備え、一方上記無線携帯端末装置には表示情報転送制御手段を備え、上記情報端末装置から要求された種別情報に応じて、対応する動作状態を選択してこの選択した動作状態を表す情報を第２の無線チャネルを介して情報端末装置へ転送し表示させるように構成したものである。
【００１８】
また情報端末装置に、情報端末装置に表示させる必要のある動作状態の表示条件を指定する入力手段と、この入力手段により指定された表示条件を無線携帯端末装置へ通知する通知手段とを備え、一方無線携帯端末装置には表示情報転送制御手段を備え、この表示情報転送制御手段により、情報端末装置から通知された表示条件に応じて、情報端末装置に表示させる必要のある動作状態を表す情報を第２の無線チャネルを介して情報端末装置へ転送し表示させるように構成したものである。
【００１９】
したがってこれらの発明によれば、情報端末装置に表示させる必要のある動作状態及びその表示条件を、無線携帯端末装置に比べキー入力部や表示部が大きく入力操作を行い易い情報端末装置において入力指定することができ、これによりユーザの使い勝手をさらに向上させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
要するにこの発明に係わる無線携帯端末装置では、自装置の動作状態を監視する動作状態監視手段と、表示情報転送制御手段とを備える。そして、この表示情報転送制御手段に、上記動作状態監視手段の監視対象となる動作状態が複数ある場合に、これらの動作状態のうち情報端末装置に表示させる必要のある動作状態を指定する動作状態入力手段を設け、上記動作状態監視手段により検出された動作状態のうち、上記動作状態入力手段により指定された動作状態を表す情報を選択的に上記第２の無線チャネルを介して情報端末装置へ転送し表示させるようにしている。
【００２１】
したがってこの発明によれば、情報端末装置を無線携帯端末装置に接続して使用する場合の利便性をさらに高め、かつ無線携帯端末装置の消費電力を抑制してバッテリ寿命の延長を図った無線携帯端末装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
（第１の実施形態）  
図１は、この発明に係わる無線携帯端末装置を使用した移動無線通信システムの一実施形態を示す概略構成図である。
【００２３】
携帯電話機ＭＳは、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）方式による無線通信機能と、ＢＴ（Bluetooth）（登録商標）方式による無線通信機能とを備えている。Ｗ−ＣＤＭＡ方式は、２ＧHz帯において例えば５MHz の帯域幅を使用して高速で大容量のマルチメディア移動通信を可能にするもので、サービスエリア内に分散配置された基地局ＢＳとの間で同期をとった上で通信を行う。携帯基地局と移動局との間の無線アクセス方式としてはＣＤＭＡ方式が使用され、また上り方向と下り方向の多重方式にはＤＳ−ＦＤＤ（Direct Sequence-Frequency Division Duplex）、ＭＣ−ＦＤＤ（Multi Carrier-Frequency Division Duplex）及びＴＤＤ（Time Division Duplex）の３方式が選択的に使用される。
【００２４】
これに対しＢＴ方式は、２．４ＧHz帯のＩＳＭバンドを利用して、１mWの小さな電力の電波により１０ｍ以内の短距離間で無線通信を行うもので、携帯電話機ＭＳとノート型のパーソナル・コンピュータＰＣとの間を接続する方式として使用される。なお、ＢＴ方式は、パーソナル・コンピュータとプリンタ、キーボード、マウス、ディジタルカメラ等の周辺機器との間接続する場合にも適用される。
【００２５】
ＢＴ方式では、ノイズの多い環境でも動作するように、無線伝送方式としてホップ周波数が１６００ホップ／secに設定された周波数ホッピング方式が用いられる。また、通信相手との間では非同期チャネルによる無線通信が可能であり、転送速度は全体で１Ｍbps となっている。さらに、１０ｍ以内の使用範囲で最大８台の機器を接続可能である。これらの機器はピコネットと呼ばれるネットワークを形成し、１台がマスタ、その他の機器がスレーブとして機能する。ピコネット内の機器では、ＰＩＮ（Personal Identification Number）コードと呼ばれる暗証番号によって接続認証が行われる。
【００２６】
ところで、このようなＷ−ＣＤＭＡ方式とＢＴ方式という２つの無線通信方式を備えた携帯電話機ＭＳは、例えば次のように構成される。図２はその構成を示す回路ブロック図である。
【００２７】
すなわち、この携帯電話機は制御ユニット１と、Ｗ−ＣＤＭＡ用の無線ユニット２と、通話ユニット３とを備え、さらにＢＴ用の無線部４と、画像処理ユニット５と、バッテリ６１の出力をもとに動作電圧Ｖccを生成する電源回路６と、電圧低下検出回路７とを備えている。
【００２８】
制御ユニット１は、ＣＰＵを有する主制御回路１１と、メモリ１２とを備えている。主制御回路１１は、装置内各部を制御することで、Ｗ−ＣＤＭＡ方式による複数種の無線通信モードと、ＢＴ方式による複数種の無線通信モードと、音声の録音・再生等の非通信の動作モードとを統括的に制御する。メモリ１２は、上記Ｗ−ＣＤＭＡ方式及びＢＴ方式により送信すべきデータや受信したデータ等を蓄積するために使用される。
【００２９】
Ｗ−ＣＤＭＡ用の無線ユニット２は、Ｗ−ＣＤＭＡ無線部２１と、電圧制御部２２とを備えている。Ｗ−ＣＤＭＡ無線部２１は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式により携帯基地局ＢＳとの間でアンテナ２３を介してＣＤＭＡ信号の送受信を行う。拡散符号のチップレートは４．０９６Mcpsに設定され、一次変調方式にはＱＰＳＫ方式が使用される。電圧制御部２２は、主制御回路１１の指示に従い、Ｗ−ＣＤＭＡ無線部２１により送信されるＣＤＭＡ信号の送信レベルの制御を行う。
【００３０】
通話ユニット３は、音声コーデック（ＣＯＤＥＣ）部３１と、マイクロホン３２とレシーバ３３とを備えている。音声コーデック部３１は、マイクロホン３２から入力された送話音声信号を所定の音声符号化方式に従い符号化すると共に、上記Ｗ−ＣＤＭＡ無線部２１から主制御回路１１を介して入力された受信信号を復号して受話信号に変換し、レシーバ３３から拡声出力する。
【００３１】
ＢＴ無線部４は、パーソナル・コンピュータＰＣとの間でＢＴ方式により無線信号の送受信を行う。なお、４１はこのＢＴ方式による無線信号を送受信するためのために使用されるアンテナである。
【００３２】
画像処理ユニット５は、画像処理部５１と、ＣＣＤ又はＣＭＯＳ固体撮像素子を用いたカメラ５２と、液晶（ＬＣＤ）を使用した表示部５３とを備えている。画像処理部５１は、カメラ５２により撮像された画像信号に対し符号化等の符号化処理を施し、この画像信号をＷ−ＣＤＭＡ方式を用いたテレビジョン（ＴＶ）電話通信や画像データ通信等のために、制御ユニット１へ入力する。またそれと共に、受信画像データ又はメモリ１２に記憶されていた画像データを復号処理して表示部５３に表示させる。
【００３３】
電圧低下検出回路７は、電源回路６から出力された動作電圧Ｖccの電圧値を監視し、この電源電圧の検出値をディジタル値に変換して制御ユニット１の主制御回路１１に入力する。主制御部１１はこの電源電圧の検出値をもとにバッテリ６１の残容量又は残り使用時間を算出する。
【００３４】
ところで主制御部１１はマイクロコンピュータを備えたもので、その制御機能として、携帯基地局ＢＳとの間のＷ−ＣＤＭＡ方式による通信制御手段や、パーソナル・コンピュータＰＣとの間のＢＴ方式による通信制御手段、画像処理ユニット５における画像の撮像・再生制御手段、音声ユニット３における音声記録・再生制御手段等の通常制御機能を備え、さらにそれに加え表示データ転送制御機能１１１を備えている。
【００３５】
表示データ転送制御手段１１１は、パーソナル・コンピュータＰＣとの間がＢＴの無線チャネルを介して接続された状態で、この時点での携帯電話機ＭＳの動作状態を表す情報、例えば携帯基地局ＢＳからの受信電界強度を表す情報と、バッテリ６１の残容量又は残り使用時間を表す情報を、ＢＴの無線チャネルを介してパーソナル・コンピュータＰＣへ送出してそのディスプレイに表示させる。
【００３６】
次に、以上のように構成された無線通信システムの動作を説明する。図３は、携帯電話機ＭＳの主制御部１１における表示データ転送制御手順とその制御内容を示すフローチャートである。
【００３７】
すなわち、携帯電話機ＭＳの待受け状態、つまり携帯基地局ＢＳからの着信を待ち受けている状態において、携帯電話機ＭＳをパーソナル・コンピュータＰＣに接続するために、図示しないキー入力部を操作してＰＣ接続要求を入力したとする。そうすると、主制御部１１はステップ３ａからステップ３ｂに移行し、ここで携帯電話機ＭＳとパーソナル・コンピュータＰＣとの間で予め定められているＢＴ通信用のＩＤ（ここではＰＩＤと呼ぶ）を、ＢＴ無線部４からパーソナル・コンピュータＰＣに向け送信する。
【００３８】
このＰＩＤの送信後、主制御部１１はステップ３ｄでタイムアウトを監視しながら、ステップ３ｃでパーソナル・コンピュータＰＣからの応答を監視する。そして、タイマがタイムアウトする前にパーソナル・コンピュータＰＣから応答が到来すると、ステップ３ｅでパーソナル・コンピュータＰＣとの間にＢＴ用の無線チャネルを介して無線リンクを設定するための制御を実行する。なお、応答が到来せず上記タイマがタイムアウトした場合には、ＰＩＤが一致しなかったか、或いはパーソナル・コンピュータＰＣが電波の届かない状態にあるものと判断して、待受状態に復帰する。
【００３９】
さて、パーソナル・コンピュータＰＣとの間にＢＴ無線チャネルを使用して無線リンクが設定されると、主制御部１１はステップ３ｆにおいて、携帯電話機ＭＳの表示画面に表示中の表示データ、つまり現時点での携帯基地局ＢＳからの受信電界強度を表す情報と、バッテリ６１の残容量又は残り使用時間を表す情報を、ＢＴ無線機４からパーソナル・コンピュータＰＣに向け送信する。パーソナル・コンピュータＰＣは、携帯電話機ＭＳからの表示データを受信すると、自身のディスプレイ上に上記受信した表示データを表示する。第４図はその表示結果の一例を示すもので、イは受信電界強度の大きさを、またロはバッテリ６１の残り容量を示している。
【００４０】
また上記表示データを送信すると携帯電話機ＭＳは、ステップ３ｇで時間Ｔ１の経過を監視する。そして、時間Ｔ１が経過するとステップ３ｈで無線リンクの状態が良好かどうかを判定し、良好ならばステップ３ｉでＴ１タイマをリセットしてＴ１の計時を再開した後、ステップ３ｆに戻って表示データの送信を行う。すなわち、携帯電話機ＭＳは、時間Ｔ１周期で新たな表示データをパーソナル・コンピュータＰＣへ送信する。
【００４１】
これに対し、例えば携帯電話機ＭＳ又はパーソナル・コンピュータＰＣの移動や電波障害等により、パーソナル・コンピュータＰＣとの間で無線リンクを保持することが困難になると、主制御部１１はステップ３ｊで図示しないサウンダからアラームを発生して、ユーザにその旨を報知する。そして、このアラームの発生中にステップ３ｋでタイムアウトを監視し、タイムアウトする前に無線リンクが正常に戻った場合には、アラームを停止してステップ３ｉでＴ１タイマをリセットした後、ステップ３ｆに戻って表示データの送信を行う。
【００４２】
これに対しアラームの発生時間が所定時間に達し、これによりタイマがタイムアウトすると、主制御部１１はステップ３ｍに移行してここで表示データの転送制御を終了して待受状態に復帰する。
【００４３】
このように第１の実施形態では、携帯基地局からの待受期間中に、携帯電話機ＭＳとパーソナル・コンピュータＰＣとの間にＢＴ無線チャネルによる無線リンク形成し、携帯電話機ＭＳからパーソナル・コンピュータＰＣへ、携帯基地局ＢＳからの受信電界強度及びバッテリ６１の残容量又は残り使用時間を表す情報を周期的に転送して、パーソナル・コンピュータＰＣのディスプレイに表示するようにしている。
【００４４】
したがって、ユーザは、携帯電話機ＭＳの表示を一切見ることなくパーソナル・コンピュータＰＣのディスプレイを見るだけで携帯電話機ＭＳの動作状態を確認することができるようになる。このため、パーソナル・コンピュータＰＣを使用しているときには、携帯電話機ＭＳは鞄やポケット等に収容したままでよくなり、これにより使い勝手は大幅に向上する。
【００４５】
（第２の実施形態）  
この発明に係わる無線携帯端末装置の第２の実施形態は、表示データの内容の変化を監視し、表示データの内容が前回送信した表示テータより所定量以上変化したことが検出された場合に、この変化した表示データをパーソナル・コンピュータＰＣへ送信するようにしたものである。
【００４６】
図５は、本実施形態における携帯電話機の構成を示す回路ブロック図である。なお、同図において前記図５と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００４７】
主制御部１１は、表示データ転送制御手段１１１ａと、表示データ変化監視手段１１２とを備えている。
【００４８】
表示データ変化監視手段１１２は、電圧低下検出回路７の検出出力をもとに、バッテリ６１の残り容量が前回の表示データ送信時に比べ所定量以上変化したか否かを監視する。またそれと共に、Ｗ−ＣＤＭＡ無線部２１に設けられた受信電界強度検出回路の検出出力をもとに、携帯基地局ＢＳから到来する無線信号の受信電界強度が前回の表示データ送信時に比べ所定量以上変化したか否かを監視する。
【００４９】
表示データ転送制御手段１１１ａは、携帯基地局ＢＳからの待受状態において、パーソナル・コンピュータＰＣとの間にＢＴ無線チャネルによる無線リンクを形成し、この状態で上記表示データ変化監視手段１１２により表示データの所定量以上の変化が検出された場合に、表示データをパーソナル・コンピュータＰＣへ送信する。
【００５０】
このような構成であるから、待受状態において携帯電話機ＭＳは、図６に示すようにステップ３ｅでパーソナル・コンピュータＰＣとの間に無線リンクを形成すると、ステップ３ｆで表示データを送信するごとに、ステップ３ｇで時間Ｔ１の経過を監視しながらステップ６ａで表示内容の変化を監視している。そして、この状態で前回の表示データ送信時に比べ、受信電界強度が所定量以上変化するか、又はバッテリ６１の残り容量が所定量以上変化したことが検出されると、ステップ６ａからステップ３ｆに戻って、変化した表示データをパーソナル・コンピュータＰＣへ送信する。
【００５１】
また、時間Ｔ１が経過した場合にも、主制御部１１はステップ３ｈでＢＴ無線リンクが良好に保たれていることを確認した後、ステップ６ａで表示内容の変化を判定する。そして、前回の表示データ送信時に比べ、受信電界強度が所定量以上変化するか、又はバッテリ６１の残り容量が所定量以上変化したことが検出された場合にのみ、ステップ３ｆに戻って表示データをパーソナル・コンピュータＰＣへ送信する。
【００５２】
すなわち、一度表示データを表示した後では、表示内容が所定量以上変化しなければ表示データの送信を行わず、変化した場合にのみ表示データの送信が行われることになる。
【００５３】
一般に、受信電界強度は頻繁には変化せず、特に静止している場合や低速で移動中の場合にはほとんど一定である。したがって、上記したように受信電界強度が所定量以上変化した場合のみパーソナル・コンピュータＰＣに通知するように制御することで、ＢＴ無線部４等の動作時間が大幅に短縮され、これにより回路の低消費電流化が図れる。さらにバッテリ６１の残量表示についても、ユーザが注意を要するほどの変化は通常１〜２日に１回程度である。このため、上記したようにバッテリ６１の残り容量が所定量以上変化したときのみ表示データを送信するように制御することで、バッテリ６１の残り容量の通知は１〜２日に１度で済むことになり、これによってもＢＴ無線部４等の動作時間は大幅に短縮されて、回路の低消費電流化が図れる。
【００５４】
なお、バッテリ６１の残り容量にユーザが注意を要する状態は、一般にバッテリ６１の残り容量が減少していわゆる電池切れになる直前である。したがって、この点に着目し、バッテリ６１の残り容量がしきい値を下回った場合には、バッテリ６１の残り容量の変化を細かく検出し、少量の変化が検出されるごとにバッテリ６１の残り容量をパーソナル・コンピュータＰＣへ通知するようにするとよい。
【００５５】
（第３の実施形態）  
この発明に係わる第３の実施形態は、携帯電話機の動作状態が緊急報知すべき状態になったか否かを監視する機能を設け、この機能により緊急報知すべき状態が検出された場合、及びユーザによる表示データの転送指示が入力された場合に、パーソナル・コンピュータＰＣとの間にＢＴ無線チャネルによる無線リンクを形成して、表示データを転送するようにしたものである。
【００５６】
図７は、本実施形態における携帯電話機の構成を示す回路ブロック図である。なお、同図において前記図５と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００５７】
主制御部１１は、表示データ転送制御手段１１１ｂと、アラーム発生監視手段１１３とを備えている。
【００５８】
アラーム発生監視手段１１３は、電圧低下検出回路７の検出出力をもとに、バッテリ６１の残り容量が、携帯電話機ＭＳが動作可能な最低レベル以下に低下したか否かを監視する。
【００５９】
表示データ転送制御手段１１１ｂは、上記アラーム発生監視手段１１３によりバッテリ６１の残り容量がないと判定された場合と、ユーザが表示データの転送指示をキー入力した場合に、パーソナル・コンピュータＰＣとの間にＢＴ無線チャネルによる無線リンクを形成し、この無線リンクを介して表示データをパーソナル・コンピュータＰＣへ送信する。
【００６０】
このような構成であるから、待受状態において携帯電話機ＭＳは、主制御部１１においてステップ３ａでユーザのキー操作によるＰＣ接続要求の発生を監視しながら、ステップ８ａにおいてアラームの発生監視を行っている。
【００６１】
この状態で、ユーザが表示データの転送指示を入力するか、又はバッテリ６１の残り容量がないと判定されたとする。そうすると主制御部１１は、ステップ３ｂで携帯電話機ＭＳとパーソナル・コンピュータＰＣとの間で予め定められているＢＴ通信用のＰＩＤを、ＢＴ無線部４からパーソナル・コンピュータＰＣに向け送信する。そして、ステップ３ｅでパーソナル・コンピュータＰＣとの間にＢＴ無線チャネルによる無線リンクが形成されると、ステップ３ｆで当該無線リンクを介してパーソナル・コンピュータＰＣへ表示データを送信する。
【００６２】
したがってこの第３の実施形態によれば、ユーザが表示データの転送指示を入力しなくても、バッテリ６１の残り容量がほとんどなくなると、自動的にパーソナル・コンピュータＰＣとの間に無線リンクが形成されて表示データが送信される。このため、ユーザは携帯端末装置ＭＳの表示器を常に監視していなくても、バッテリ６１の消耗をパーソナル・コンピュータＰＣのディスプレイにより確認することが可能となり、これによりバッテリ６１が完全になくなる前にバッテリ交換を行うことができる。
【００６３】
またこの場合、利用者はパーソナル・コンピュータＰＣがオフとされているときも知ることができた方が便利である。そこで、パーソナル・コンピュータＰＣのＢＴ無線部を動作可能としておき、携帯電話機ＭＳでアラームが発生したときにはＢＴ無線部を介してパーソナル・コンピュータＰＣをオンにして、アラームを表示させるように構成してもよい。
【００６４】
（その他の実施形態）  
前記各実施形態では、ＰＩＤを１回送信するとその後一定時間はパーソナル・コンピュータＰＣからの応答のみを監視するようにしたが、図９に示すようにステップ９ａでタイムアウトが検出されるまでの間にステップ３ｂによるＰＩＤの送信を繰り返し行うようにしてもよい。
【００６５】
このようにすると、パーソナル・コンピュータＰＣとの間の無線状態が一時的に劣化して、ＰＩＤがパーソナル・コンピュータＰＣに到達しなかったか或いは応答が携帯電話機ＭＳに届かなかったとしても、ＰＩＤを繰り返し送信することにより、パーソナル・コンピュータＰＣとの間に無線リンクを形成できる確率を高めることができる。
【００６６】
また、前記各実施形態では、パーソナル・コンピュータＰＣとの間に一旦無線リンクが形成されると、以後このリンクを保持して表示データを周期的に送信し続けるようにしたが、表示データを１回送信するごとにパーソナル・コンピュータＰＣとの間の無線リンクを開放し、表示データを送信するごとに無線リンクを形成するようにしてもよい。
【００６７】
このようにすると、パーソナル・コンピュータＰＣとの間の無線リンクを常時保持する必要がなくなるので、ＢＴ無線部４による電力消費量を低減することができ、これによりバッテリ寿命を延ばすことができる。
【００６８】
さらに、前記各実施形態では、携帯電話機ＭＳとパーソナル・コンピュータＰＳとを１対１に接続する場合を例にとって説明したが、１対ｎ、ｎ対１或いはｎ対ｎの場合にも本発明は同様に適用可能である。これを実現するには、各機器間の表示データの伝送タイミングをずらすか、又は表示データを拡散変調するための拡散コードを異ならせればよい。
【００６９】
なお、ここで云う１対ｎの場合とは、１台の携帯電話機ＭＳとＢＴ無線機を介してｎ台のパーソナル・コンピュータＰＣが接続可能となっている場合であり、ｎ対１とはその逆を示す。特にｎ対１の場合には、ｎ台の携帯電話機ＭＳのうち最小の受信電界強度のものの状態のみを表示することにより、すべての携帯電話機ＭＳが使用可能であることを示す等の変形が可能である。また、１台の携帯電話機ＭＳと１台のＰＨＳ端末といった、異なる方式の無線携帯端末と接続可能な場合に、受信状態が良い方を表示するようにしてもよい。
【００７０】
さらに、表示データを携帯電話機ＭＳからパーソナル・コンピュータＰＣに転送して表示させた場合、携帯電話機ＭＳにおける同一内容の表示データは表示器から消去するようにしてもよい。このようにすると、携帯電話機ＭＳの表示回路部で消費される電力を低減することが可能となる。この効果は、携帯電話機ＭＳに消費電流が比較的大きいカラー液晶表示器を使用している場合に顕著に現れる。
【００７１】
また、前記各実施形態では、パーソナル・コンピュータＰＣへ転送表示対象の表示データの種類（動作状態の種類）が予め固定的に設定されている場合を例にとって説明したが、携帯電話機ＭＳにおいてユーザがキー操作等により任意に指定できるようにしてもよい。また、転送表示対象の表示データの種類（動作状態の種類）の指定を、パーソナル・コンピュータＰＣにおいて行うようにしてもよい。この場合には、指定データをパーソナル・コンピュータＰＣから携帯電話機ＭＳに通知し、以後携帯電話機ＭＳがこの指定データに従って転送すべき表示データを選択する。
【００７２】
また、このようにユーザが転送表示対象の表示データ（動作状態の種類）を入力指定する場合に、携帯電話機ＭＳ或いはパーソナル・コンピュータＰＣの表示画面に各表示データ（動作状態の種類）の選択メニューを表示し、このメニュー上でユーザが希望する表示データ（動作状態の種類）をカーソル等により指定するように構成するとよい。このようにすると、表示データ（動作状態の種類）が多数ある場合でも、ユーザは誤ることなく簡単に指定することができる。
【００７３】
さらに、ユーザの指定対象は表示データの種類（動作状態の種類）ばかりでなく、表示条件を併せて指定するように構成してもよい。この場合、表示条件としては、表示時間間隔や表示内容の変化量、転送表示相手等が考えられる。
【００７４】
また、前記各実施形態では小さな電力の第２の無線チャネルとして、ＢＴを用いた場合を例にとって説明したが、小さな電力または微弱電波を用いた無線システムを適用してもよい。
【００７５】
さらに、無線携帯端末装置の種類としては、ＧＳＭ、ＰＤＣ、Ｎ−ＣＤＭＡ、ＰＨＳ等のシステムに対応した端末装置であってもよく、その他情報端末装置の種類やその構成、表示データの種類やその内容、表示データ転送制御手順とその制御内容等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】この発明に係わる無線携帯端末装置を使用した移動無線通信システムの一例を示す概略構成図である。
【図２】この発明に係わる無線携帯端末装置の第１の実施形態である携帯電話機の構成を示す回路ブロック図である。
【図３】図２に示した携帯電話機による表示データ転送制御手順とその内容を示すフローチャートである。
【図４】パーソナル・コンピュータにおける表示データの表示結果の一例を示す図である。
【図５】この発明に係わる無線携帯端末装置の第２の実施形態である携帯電話機の構成を示す回路ブロック図である。
【図６】図５に示した携帯電話機による表示データ転送制御手順とその内容を示すフローチャートである。
【図７】この発明に係わる無線携帯端末装置の第３の実施形態である携帯電話機の構成を示す回路ブロック図である。
【図８】図７に示した携帯電話機による表示データ転送制御手順とその内容を示すフローチャートである。
【図９】その他の表示データ転送制御手順とその内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
ＢＳ…Ｗ−ＣＤＭＡ方式用の携帯基地局、ＭＳ…携帯電話機、ＰＣ…パーソナル・コンピュータ、１…制御ユニット、２…Ｗ−ＣＤＭＡ用の無線ユニット、３…通話ユニット、４…ＢＴ無線部、５…画像処理ユニット、６…電源回路、７…電圧低下検出回路、１１…主制御回路、１２…メモリ、２１…Ｗ−ＣＤＭＡ無線部、２２…電圧制御部、２３…Ｗ−ＣＤＭＡ通信用のアンテナ、３１…音声コーデック部、３２…マイクロホン、３３…レシーバ、４１…ＢＴ通信用のアンテナ、５１…画像処理部、５２…カメラ、５３…表示部、６１…バッテリ、１１１…表示データ転送制御手段、１１２…表示データ変化監視手段、１１３…アラーム発生監視手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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