(57)【要約】【課題】  車両昇降装置のパレット車路面と乗降用デッキ面とをほぼ面一にして、乗降が容易な構造とした駐車設備を提供すること。【解決手段】  駐車棚を設けた駐車塔の垂直方向に昇降させる昇降フレーム２３と、この昇降フレーム２３上のパレット９を前記駐車棚に格納する横行駆動装置と、この昇降フレーム２３上で前記パレット９を下部から支持する旋回フレーム２５と、この旋回フレーム２５を昇降フレーム２３上で旋回させる旋回駆動装置３０と、この旋回フレーム２５と前記昇降フレーム２３との間に設けて旋回フレーム２５の旋回を抑止する係合機構４６と、前記パレット９の車路面１０が乗降用デッキ２２の上面とほぼ面一になる位置に昇降フレーム２３を吊下げて前記係合機構４６で旋回抑止した状態から、前記パレット９が乗降用デッキ２２と干渉しない位置まで旋回フレーム２５を上昇させて前記係合機構４６の旋回抑止を解除した位置まで上昇させるラムシリンダ２６とを設ける。【選択図】  図４
2006219971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を搭載するパレットを支持して昇降駆動装置で駐車塔の垂直方向に昇降させる昇降フレームと、
該昇降フレーム上のパレットを前記駐車塔に設けた駐車棚に格納する横行駆動装置と、
前記昇降フレーム上で前記パレットを下部から支持する旋回フレームと、
該旋回フレームを昇降フレーム上で旋回させる旋回駆動装置と、
前記昇降フレームと旋回フレームとの間に設けて旋回フレームの旋回を抑止する係合機構と、
前記昇降駆動装置で前記パレットの車路面が乗降用デッキの上面とほぼ面一になる位置に昇降フレームを吊下げて前記係合機構で旋回フレームを旋回抑止する位置と、前記パレットが乗降用デッキと干渉しない位置まで旋回フレームを上昇させて前記係合機構の旋回抑止を解除する位置とに旋回フレームを昇降させる駆動機とを設けた車両昇降装置。
【請求項２】
前記駆動機を、前記旋回フレームを下方から昇降させる昇降用液圧シリンダで構成し、該昇降用液圧シリンダを、旋回フレーム上昇時にのみ駆動力を要するラムシリンダで構成した請求項１に記載の車両昇降装置。
【請求項３】
前記駆動機を、前記旋回フレームを下方から昇降させる昇降用液圧シリンダで構成し、該昇降用液圧シリンダを前記昇降フレームの前後位置と左右位置とに配置し、該昇降フレームの前後位置に配置した左右位置の昇降用液圧シリンダを液圧同調させる液圧同調回路部を設けた請求項１に記載の車両昇降装置。
【請求項４】
前記駆動機を、前記旋回フレームを下方から昇降させる昇降用液圧シリンダで構成し、該昇降用液圧シリンダを前記昇降フレームの前後位置と左右位置とに配置し、該昇降フレームの前後位置に配置した昇降用液圧シリンダを、該昇降用液圧シリンダと前後位置が異なると共に左右位置が異なる昇降用液圧シリンダと液圧同調させる液圧同調回路部を設けた請求項１に記載の車両昇降装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の車両昇降装置において、
前記昇降用液圧シリンダを、上流側に配置したピストンシリンダと下流側に配置したラムシリンダとで構成した車両昇降装置。
【請求項６】
請求項５に記載の車両昇降装置において、
前記ラムシリンダのピストン側と連通して該ピストン側の液量を調節するバイパス回路を設けた車両昇降装置。
【請求項７】
前記昇降フレームに、該昇降フレームに支持した前記パレットを格納する駐車棚側に該昇降フレームを連結又は解除するロッキング装置を設け、
該ロッキング装置を、昇降フレームから駐車棚側に向ってシリンダで進退させる連結部材と、該連結部材を駐車棚側に係止する係止部材とで構成した請求項１〜６のいずれか１項に記載の車両昇降装置。
【請求項８】
請求項２〜６のいずれか１項に記載の昇降用液圧シリンダを油圧シリンダで構成し、請求項７に記載のロッキング装置のシリンダを油圧シリンダで構成し、これらの油圧シリンダを駆動する油圧ユニットを前記昇降フレームに設けた車両昇降装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の車両昇降装置を備え、該車両昇降装置を昇降させる駐車塔の垂直方向に複数段の駐車棚を備えた機械式駐車設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、車両を搭載したパレットを駐車塔内で昇降させる車両昇降装置と、それを備えた機械式駐車設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、駐車塔の垂直方向に複数段の駐車棚が設けられ、この駐車塔の垂直方向に昇降する車両昇降装置で車両を搭載したパレットを昇降させ、空いている駐車棚にそのパレットを搬入又は駐車棚からパレットを搬出するように構成された機械式駐車設備がある。
【０００３】
この機械式駐車設備は、いわゆるエレベータ式駐車設備であり、このエレベータ式駐車設備では、駐車塔の上部に設けられたエレベータ昇降駆動装置の駆動制御によって吊下げた車両昇降装置の垂直方向位置を制御し、地上乗り入れ階での乗り入れや所定の駐車棚へのパレット搬入又はパレット搬出を行っている。
【０００４】
この種のエレベータ式駐車装置に関する従来技術として、図１６(a) 〜(c) に示す従来の車両昇降装置における各動作時の縦断面図のように、駐車塔内を昇降させる車両昇降装置１００の昇降フレーム１０１に、４隅から垂下した上下動案内脚１０２によってパレット１０３を載置する旋回フレーム１０４を上下動自在に支持した駐車装置がある（例えば、特許文献１参照。）。この駐車装置では旋回フレーム１０４の案内脚１０２の下端が座板１０５となっており、この座板１０５がピット床面１０６に着床した状態でパレット１０３の旋回や車両の乗入れ及び乗出しが行われる。
【特許文献１】特開２００３−４９５５５号公報（第６−７頁、図７，８，１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１の場合、パレット１０３の旋回に際しては、昇降フレーム１０１が入出庫階に到達して前記旋回フレーム１０４の座板１０５がピット床面１０６に着床した図１６(a) に示す状態から、さらに昇降フレーム１０１を下降させることによって車両を搭載したパレット１０３を昇降フレーム１０１から旋回フレーム１０４に預けて図１６(b) に示す状態にしてから、旋回動作に入るように構成されているので、このパレット１０３を旋回動作させる時には、パレットの旋回動作が行えるように乗降用デッキ１０７をパレット１０３から下方に退避した位置に設けておく必要がある。
【０００６】
このため、図１６(c) に示す状態の車両乗込み時及び乗出し時には、必然的にパレット１０３の車路面１０８と乗降用デッキ１０７の上面との間、及び乗入れ床１０９と乗降用デッキ１０７の上面との間に段差ｈが生じ、利用者が乗降し難い構造となっている。
【０００７】
この乗降し難い構造を解決するために、例えば、乗降用デッキを昇降デッキとして構成し、乗降時のみ段差をなくすようにパレット車路面まで上昇させることも考えられるが、その場合、デッキの昇降機構が複雑になり、且つ多くの設備費を要するばかりか、デッキ昇降の入出庫時作業工程が増え、入出庫時間が長くなってしまう。
【０００８】
また、昇降フレーム１０１と旋回フレーム１０４との相対的な高低位置の微動制御（例えば、車両乗り入れレベル、パレット旋回レベル、パレット横送り方向切換レベルの間の位置制御）も、全てエレベータ昇降駆動装置の駆動制御で行っているため、吊下げた車両昇降装置１００の煩雑な駆動制御が必要になる。
【０００９】
しかも、入出庫の度に座板１０５がピット床面１０６に着床するため、その度に衝撃音を伴い、騒音の問題を生じることもある。
【００１０】
そこで、本願発明は、乗降が容易で低騒音化を図ることができる車両昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、本願発明の車両昇降装置は、車両を搭載するパレットを支持して昇降駆動装置で駐車塔の垂直方向に昇降させる昇降フレームと、該昇降フレーム上のパレットを前記駐車塔に設けた駐車棚に格納する横行駆動装置と、前記昇降フレーム上で前記パレットを下部から支持する旋回フレームと、該旋回フレームを昇降フレーム上で旋回させる旋回駆動装置と、前記昇降フレームと旋回フレームとの間に設けて旋回フレームの旋回を抑止する係合機構と、前記昇降駆動装置で前記パレットの車路面が乗降用デッキの上面とほぼ面一になる位置に昇降フレームを吊下げて前記係合機構で旋回フレームを旋回抑止する位置と、前記パレットが乗降用デッキと干渉しない位置まで旋回フレームを上昇させて前記係合機構の旋回抑止を解除する位置とに旋回フレームを昇降させる駆動機とを設けている。これにより、昇降フレームをパレットの車路面が乗降用デッキ上面とほぼ面一になる位置に吊下げた状態で、この昇降フレームから旋回フレームを上昇させてパレットの旋回が可能なように高低位置制御を行うことができるので、衝撃音を生じることはなく、容易な乗降が可能となる。
【００１２】
また、前記駆動機を、前記旋回フレームを下方から昇降させる昇降用液圧シリンダで構成し、該昇降用液圧シリンダを、旋回フレーム上昇時にのみ駆動力を要するラムシリンダで構成すれば、上昇させた旋回フレームを下降を自重で行わせて省エネルギ化を図ることができる。
【００１３】
さらに、前記駆動機を、前記旋回フレームを下方から昇降させる昇降用液圧シリンダで構成し、該昇降用液圧シリンダを前記昇降フレームの前後位置と左右位置とに配置し、該昇降フレームの前後位置に配置した左右位置の昇降用液圧シリンダを液圧同調させる液圧同調回路部を設ければ、車両の前後で荷重分布が大きく異なっても昇降フレームの前後で昇降用液圧シリンダの液圧バランスを安定して保つことができる。
【００１４】
また、前記駆動機を、前記旋回フレームを下方から昇降させる昇降用液圧シリンダで構成し、該昇降用液圧シリンダを前記昇降フレームの前後位置と左右位置とに配置し、該昇降フレームの前後位置に配置した昇降用液圧シリンダを、該昇降用液圧シリンダと前後位置が異なると共に左右位置が異なる昇降用液圧シリンダと液圧同調させる液圧同調回路部を設ければ、車両の前後で荷重分布が大きく異なっても昇降フレームの前後と左右とで昇降用液圧シリンダの液圧バランスを安定して保つことができるので、パレットが旋回しても昇降用液圧シリンダの液圧バランスを安定して保つことができる。
【００１５】
さらに、これらの車両昇降装置において、前記昇降用液圧シリンダを、上流側に配置したピストンシリンダと下流側に配置したラムシリンダとで構成すれば、簡単な構成で液圧バランスを保つことができる。
【００１６】
しかも、この車両昇降装置において、前記ラムシリンダのピストン側と連通して該ピストン側の液量を調節するバイパス回路を設ければ、このバイパス回路によって昇降フレームの前後左右位置に配置した昇降用液圧シリンダの液量を容易に調節することができる。
【００１７】
また、前記昇降フレームに、該昇降フレームに支持した前記パレットを格納する駐車棚側に該昇降フレームを連結又は解除するロッキング装置を設け、該ロッキング装置を、昇降フレームから駐車棚側に向ってシリンダで進退させる連結部材と、該連結部材を駐車棚側に係止する係止部材とで構成すれば、昇降フレームから駐車棚にパレットを横行させる時に車両昇降装置を確実に固定することができる。
【００１８】
さらに、前記昇降用液圧シリンダを油圧シリンダで構成し、前記ロッキング装置のシリンダを油圧シリンダで構成し、これらの油圧シリンダを駆動する油圧ユニットを前記昇降フレームに設ければ、旋回フレームの昇降と昇降フレームの連結とを行う駆動ユニットを１つに兼用させて、コンパクトな駆動ユニットとすることができる。
【００１９】
一方、本願発明の機械式駐車設備は、前記いずれかの車両昇降装置を備え、該車両昇降装置を昇降させる駐車塔の垂直方向に複数段の駐車棚を備えている。これにより、乗降し易く低騒音化が図れる機械式駐車設備を構成することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本願発明によれば、騒音を生じることなく、車両昇降装置のパレット車路面と乗降用デッキ面とをほぼ面一にして乗降が容易な構造とした駐車設備を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本願発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本願発明の一実施形態に係る機械式駐車設備を示す正面視の断面図であり、図２は図１に示すII−II矢視拡大平面図、図３は図１に示す車両昇降装置の斜視図、図４は図３に示すIV−IV矢視の縦断面図、図５は図４に示す車両昇降装置に組み込まれた旋回駆動装置のみの正面図、図６は図４に示すVI 部の拡大斜視図、図７は図４に示すVII部の拡大斜視図である。この実施形態では、パレットを駐車棚へ横行させる横行駆動装置の機能とパレットを旋回させる旋回駆動装置の機能を兼ね備えた旋回駆動装置と、車両昇降装置を駐車棚と連結するロッキング装置とを有する車両昇降装置を備えた機械式駐車設備を例に説明する。
【００２２】
図１，２に示すように、機械式駐車設備１の鉄骨構造体で形成された駐車塔２は、上部の水平方向に設けられた上部梁３と、駐車塔２の外壁４に近接して垂直方向に設けられた主棚柱５とによって枠状に形成されている。この駐車塔２の前記主棚柱５の内側に副棚柱６が設けられており、これら主棚柱５と副棚柱６との間に駐車棚７が形成されている。この実施形態では、駐車棚７が駐車塔２内の左右両側に複数段設けられており、この例では左右に上下７段の駐車棚７がそれぞれ設けられている。この駐車棚７は図示する横方向に駐車棚レール８が設けられ、その上部に車両Ｍを搭載するパレット９が格納されている。
【００２３】
このパレット９は、幅方向の両側部長手方向が大きく上方へ折れ曲がり、その内側に車両Ｗのタイヤを載せる車路面１０が形成されたものであり、下部に設けられた車輪１１によって前記駐車棚レール８上を横行するように構成されている。図１に示すように、このように形成された左右の駐車棚７の間が、駐車車両Ｍを昇降させる昇降路１２に形成されている。
【００２４】
そして、この昇降路１２を昇降するように、車両昇降装置１３が設けられている。この車両昇降装置１３は、上部梁３に設けられた滑車１４を介して巻上げ駆動機構１５に巻かれたワイヤロープ１６によって昇降させられる。１７は係合ローラであり、この係合ローラ１７によって、車両昇降装置１の巻上げ力を軽減させるために所定の重量で形成されたカウンタウエイト１８を所定位置に吊下げている。これら車両昇降装置１３を昇降させる構成が、昇降駆動装置である。
【００２５】
駐車塔２の地上床Ｇに通じる部分が入出庫階であり、中央部に入出庫部２０が設けられている。入出庫部２０の下部のピット２１は、入出庫時に前記車両昇降装置１３が格納されるスペースとなる。この車両昇降装置１３が格納されるスペースの両側部には、入庫した車両を載せたパレット９の車路面１０とほぼ面一となるような乗降用デッキ２２が形成されている。また、図２に示すように、入出庫部２０では、パレット９を旋回させることが可能なように構成されている。図２に二点鎖線で示す円が、パレット９の旋回円を示している。
【００２６】
図３に示すように、車両昇降装置１３には、前記ワイヤロープ１６で吊下げられて昇降路１２を昇降する枠状の昇降フレーム２３が設けられている。この昇降フレーム２３の前後両側部には係合ローラ２４が設けられており、これらの係合ローラ２４によって、車両昇降装置１３が前記副棚柱６にガイドされながら昇降させられる（図２）。また、この昇降フレーム２３の前後端部には、パレット９の下面に設けられた車輪１１が係合して、パレット９の横行を案内するための横行レール２７が設けられている。この横行レール２７は昇降フレーム２３の幅方向に延設されており、車両昇降装置１３が駐車棚７に対応した所定位置に対応した位置に停止したときに、この横行レール２７が駐車棚７の駐車棚レール８と連続するように構成されている。
【００２７】
前記昇降フレーム２３の略中央部には旋回フレーム２５が設けられている。この旋回フレーム２５の下部には、旋回フレーム２５を昇降フレーム２３上で昇降させる駆動機たる４本の昇降用油圧シリンダ２６と、この旋回フレーム２５に載置されたパレット９（図１）を旋回させる旋回駆動装置３０とが設けられている。この旋回駆動装置３０は、パレット９を前記駐車棚７へ横行させる横行駆動装置の機能も兼ね備えている。駆動機は４本のシリンダに限られず、また油圧シリンダ以外の構成であってもよい。
【００２８】
図４にも示すように、前記昇降フレーム２３の中央部に設けられた旋回フレーム２５は、昇降フレーム２３に設けられた昇降用油圧シリンダ２６によって支持されている。この昇降用油圧シリンダ２６は、昇降フレーム２３の中央部の、左右・前後４ケ所に立設されたラムシリンダで構成されている（以下、ラムシリンダ２６）。これらのラムシリンダ２６のピストンロッド２８の上端には、旋回軸受２９を介して前記旋回フレーム２５が固定されている。ラムシリンダ２６は、ピストンロッド２８を上昇させる時にのみ油圧の力を必要とする。また、この旋回フレーム２５の上部４隅には、旋回フレーム２５上でパレット９を安定して支持する当接部材３１が設けられている。
【００２９】
図５に示すように、前記旋回駆動装置３０は、前記昇降フレーム２３のブラケット３２に設けられた第一モータ３３と第二モータ３４とを備えている。これらのモータ３３，３４により、相互に揺動可能な第一アーム３５と第二アーム３６とが独立的に旋回可能なように構成されている。これら第一アーム３５と第二アーム３６とで構成されたダブルクランクアーム機構が、パレット横送りとパレット旋回とを兼ねている。第一アーム３５の先端には係合突起４３が設けられ、第二アーム３６の先端には係合ローラ４４が設けられている。
【００３０】
第一モータ３３は、第一アーム３５の基部を旋回させてアーム全体を旋回させることが可能なように構成されている。第二モータ３４は、その軸端に設けられたスプロケット３７と第一モータ３３の軸上に設けられたスプロケット３８とがチェーン３９で連結され、このスプロケット３８と第一アーム３５，第二アーム３６との間の支持軸４０に設けられたスプロケット４１とがチェーン４２で連結されているので、これらのスプロケット３７，３８，４１を介して第二アーム３６のみを旋回させることが可能なように構成されている。
【００３１】
また、図４，６に示すように、このように構成された旋回駆動装置３０によって旋回させる旋回フレーム２５には、前記第一アーム３５の係合突起４３が係合する縦溝部材４５が設けられている。この縦溝部材４５は旋回フレーム２５の内側に設けられており、後述するように旋回フレーム２５を所定の高さに上げた時にのみ前記係合突起４３が係合する位置に設けられている。この縦溝部材４５は、係合突起４３の上下方向の通過を許すが、係合時には回転方向の相対移動を許さないように構成されている。旋回フレーム２５の旋回時には、この旋回フレーム２５の縦溝部材４５に第一アーム３５の係合突起４３を係合し、第一アーム３５を旋回させることによって旋回フレーム２５が旋回させられる。
【００３２】
一方、図４，７に示すように、昇降フレーム２３と旋回フレーム２５との間には、旋回フレーム２５の旋回を抑止する係合機構４６が設けられている。この係合機構４６は、昇降フレーム２３の内側に設けられた縦溝部材４７と、旋回フレーム２５の外側にられた係合片４８とで構成されている。図７に示すように、係合片４８が縦溝部材４７と係合している下側の位置では旋回フレーム２５の旋回が抑止され、この係合片４８が縦溝部材４７の上端から外れた位置で旋回フレーム２５の旋回が可能なように構成されている。この縦溝部材４７も、係合片４８の上方向の通過を許すが、係合時には回転方向の相対移動を許さないように構成されている。
【００３３】
この昇降フレーム２３と旋回フレーム２５との相対的位置決め関係としては、複数の高低位置制御レベルがある。このレベルとしては、図７の下部に示す乗入れ時レベルａと、図の中間部に示す横送り方向切換時レベルｂと、図の上部に示す持上げ旋回時レベルｃとに、旋回フレーム２５が昇降させられる。
【００３４】
したがって、昇降フレーム２３に対する旋回フレーム２５の相対位置関係を持上げ旋回時レベルｃとして係合片４８の係合を解除し、その相対位置関係で前記モータ３３，３４によって、相互に揺動可能な第一及び第二アーム３５，３６を介して旋回フレーム２５を旋回させることにより、昇降フレーム２３上で旋回フレーム２５を旋回させることができる。すなわち、第一アーム３５の先端に形成された係合突起４３を旋回フレーム２５に形成された縦溝部材４５（図４，６）と係合させ、その状態で第一アーム３５を旋回させれば旋回軸受２９から上部の旋回フレーム２５が旋回させられる。
【００３５】
また、この旋回駆動装置３０が備える横行駆動装置としての機能は、旋回フレーム２５を図７に示す横送り方向切換時レベルｂとして、第二アーム３６の先端に配設された係合ローラ４４をパレット２の下面に設けた係合溝４９（図２）に係合させたうえで、第一、第二アーム３５，３６を旋回させることによってパレット９を横行させるものである。この横行駆動装置としての詳細な動作は後述する。
【００３６】
さらに、前記図３，４に示すように、車両昇降装置１３には、前記駐車棚７にパレット９を横行させる時に、この車両昇降装置１３を駐車棚７側に連結するためのロッキング装置５０が設けられている。
【００３７】
このロッキング装置５０は、昇降フレーム２３の前後に設けられた横行レール２７の各左右端部近傍に設けられている。この実施形態では、車両昇降装置１３と駐車棚７とを連結して固定するために、横行レール２７と各駐車棚７の棚レール８とを左右で連結する４個のロッキンング装置５０が設置されている。これらのロッキング装置５０は、昇降フレーム２３から駐車棚７に向けて連結部材５１を進出させて駐車棚７の係合部材５２（図１３参照）に係合させるように構成されている。５４は連結部材５１の案内部材である。これらのロッキング装置５０によって、車両昇降装置１３の四隅を固定するように構成されている。連結部材５１を進出させるためのアクチュエータは、油圧ピストンシリンダ５３で構成されている。
【００３８】
したがって、ピストンシリンダ５３を伸長させることによって連結部材５１を駐車棚７に向って突出させ、この連結部材５１を係合部材５２と係合させることにより昇降フレーム２３が駐車棚７側と連結され、ピストンシリンダ５３を縮めることによって昇降フレーム２３の連結が解除される。
【００３９】
図８は図３に示す車両昇降装置に設けられた油圧回路の模式図である。図示するように、前記昇降フレーム２３には、前記旋回フレーム２５を支持するラムシリンダ２６と、前記ロッキング装置５０のピストンシリンダ５３とを駆動する油圧ユニット５５が設けられている。この油圧ユニット５５には、油圧源７１（タンク）に設けられたポンプ５６と、このポンプ５６で吐出した圧油で前記ラムシリンダ２６を駆動する旋回フレーム用回路５７と、前記ピストンシリンダ５３を駆動するロッキング装置用回路５８とが設けられている。この例では、ロッキング装置用回路５８に旋回フレーム用回路５７と共通するポンプ５６等の構成を含ませているが、共通する構成はどちらの回路に含まれていても、別回路として構成してもよい。
【００４０】
前記旋回フレーム用回路５７には、ラムシリンダ２６のピストン側に圧油を供給する配管５９と、これらの配管５９に圧油を供給、又は配管５９から圧油を排出するように切換える電磁切換弁６０，６１（ポペット弁）とが設けられている。これらの切換弁６０，６１で、配管５９の開閉を行っている。ポンプ５６からの供給路にはチェック弁７２が設けられており、排出は電磁切換弁６１を介して行われる。６２は、ラムシリンダ２６から排出される油量を調整する絞りであり、これによってラムシリンダ２６の下降速度を調整している。６３は、配管５９内の圧力が上昇した場合に圧油を逃す安全弁である。これら電磁切換弁６１と絞り６２と安全弁６３とチェック弁７２とで、リフト弁部７６が構成されている。また、各ラムシリンダ２６への配管５９は、電磁切換弁６０を出た配管を分岐させたものであり、全てを連通させることにより昇降フレーム２３をバランス良く上昇させるように構成されている。この電磁切換弁６０と配管５９の基部とで、分岐部７７が構成されている。
【００４１】
前記ロッキング装置用回路５８には、ピストンシリンダ５３のピストン側に圧油を供給する配管６４と、ロッド側に圧油を供給する配管６５と、これらの配管６４，６５に圧油を供給、又はこれらの配管６４，６５から圧油を排出するように切換える電磁切換弁６６，６７とが設けられている。電磁切換弁６６は４ポートの切換弁であり、ピストンシリンダ５３のピストン側とロッド側とへの圧油供給と排出とを行っている。電磁切換弁６７はポペット弁であり、配管６４，６５への圧油供給と遮断とを行っている。前記配管６４には、ピストンシリンダ５３の伸長時の速度を調整する絞り６８がそれぞれ設けられている。６９は、配管６４，６５内の圧力が上昇した場合に圧油を逃す安全弁であり、７０はフィルタである。このような油圧ユニット５５により、ロッキング装置５０のピストンシリンダ５３の伸縮と、旋回フレーム２５のラムシリンダ２６の伸長とを行うように構成されている。
【００４２】
このように旋回フレーム２５を昇降させるラムシリンダ２６とロッキング装置５０のピストンシリンダ５３とを共通の油圧ユニット５５で駆動するようにし、この油圧ユニット５５を昇降フレーム２３に設けることにより、車両昇降装置１３をコンパクトに形成することができる。
【００４３】
図９は図８に示す油圧回路に圧力検出手段を付加した実施形態の図面であり、(a) は圧力検出手段として圧力センサを付加した油圧回路図、(b) は圧力検出手段として圧力スイッチを付加した油圧回路図である。これら図９(a),(b) に示す例は、重量超過の車両Ｍがパレット９（図４）に搭載されたことを、昇降用油圧シリンダ２６（図８）に供給する圧油の圧力変化で検出するようにしたものである。なお、これらの図において、図８に示す構成には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４４】
図９(a) に示すように、圧力センサ７３は、旋回フレーム用回路５７における分岐部７７の電磁切換弁６０と配管５９との間に設けられている。この圧力センサ７３によってラムシリンダ２６（図８）に供給される配管５９内の圧油の圧力が検出され、検出された圧力信号は配線７４を介して駐車設備１の制御装置（図示略）に入力されるように構成されている。制御装置に入力された圧力信号は、予め制御装置に登録されている格納可能な重量の設定値を超えるか否かが判断される。この判断は、その駐車設備１において格納可能な重量を設定値として予め制御装置に登録しておき、その設定値と比較して判断される。そして、その設定値を超えている場合には「重量超過で入庫不可」と判断され、その後の駐車設備１の駆動が不許可とされる。このように圧力センサ７３でラムシリンダ２６に供給される圧油圧力を検出する場合、圧力変化を圧力センサ７３で正確に検出することができるので、正確な重量超過の検出が可能である。
【００４５】
図９(b) に示すように、圧力スイッチ７５も、旋回フレーム用回路５７における分岐部７７の電磁切換弁６０と配管５９との間に設けられている。この圧力スイッチ７５は、ラムシリンダ２６（図８）に供給される圧油の圧力が予め圧力スイッチ７５に設定されている設定値を超える場合に切り換わり、その切り換わった信号が配線７４を介して制御装置（図示略）に入力されるように構成されている。制御装置に圧力スイッチ７５が切り換わったことが入力されると「重量超過で入庫不可」と判断され、その後の駐車設備１の駆動が不許可とされる。このように圧力スイッチ７５でラムシリンダ２６に供給される圧油圧力を検出する場合、機械的に圧力スイッチ７５の設定圧を調整して圧油圧力を検出するため、圧力検出精度を要する場合には、前記圧力センサ７３の方が好ましい。
【００４６】
以上のように、図９(a),(b) に示す例では、前記ラムシリンダ２６に供給される圧油の圧力を検出する圧力検出手段を設け、パレット９（図４）に搭載する車両Ｍ（図４）の重量が大きくなるとラムシリンダ２６（図８）に供給する圧油の圧力が大きくなることを利用して前記圧力検出手段でラムシリンダ２６に供給する圧油圧力を検出し、この検出値から搭載不可能な重量の車両が格納されるのを迅速に防止するようにしている。この実施形態における圧力センサ７３や圧力スイッチ７５は圧力検出手段の一例であり、他の構成であってもよい。
【００４７】
なお、このように車両Ｍの重量が格納できる重量を超えていることを検出した場合、駐車設備１の駆動を不許可とする制御信号を発っして車両の格納を止めると共に、例えば、入庫案内表示器（図示略）等に「車重超過」の警報を発っして、作業者にそのことを知らせるようにしてもよい。
【００４８】
ところで、前記図８，９に示す油圧回路では、リフト弁部７６から分岐部７７の電磁切換弁６０（ポペット弁）を介して並列に設けられた４本の配管５９に各ラムシリンダ２６の圧油が供給される。しかし、搭載される車両の荷重分布は様々で、４本のラムシリンダ２６で旋回フレーム２５を介して支持しているパレット９に偏荷重（偏負荷）が作用することは避けられない。例えば、一般的な自動車では、概ねエンジンを搭載した車両前部の荷重が車両後部の荷重よりも大きいので、このような車両の荷重分布によってパレット９に偏荷重が作用してラムシリンダ２６にも偏荷重が作用する。そして、偏荷重の大きさによっては車両の搭載が困難な場合もある。
【００４９】
そのため、パレット９を支持する構成（この実施形態では、旋回フレーム２５）と４本のラムシリンダ２６のロッド上端とを機械的に結合して、４本のラムシリンダ２６が一種の同調手段で連結されたようにして支持することも考えられる。しかし、このようにラムシリンダ２６の上端を機械的に結合したとしても、前記図８に示す油圧回路ではラムシリンダ２６を並列接続しているので、大きな偏荷重が作用すると、各ラムシリンダ２６に供給される圧油は、作用する荷重（負荷）の小さいラムシリンダ（前記説明では、車両後部側）側へ多く流れてしまい、パレット９を水平に維持することが難しくなる場合がある。
【００５０】
そこで、このような場合には、図１０に示す図８の油圧回路の他の例を示す模式図のような油圧回路に構成することにより、複数の昇降用油圧シリンダ２６間で油圧を同調させてパレット９を水平に維持するようにすればよい。図１０において、前記図８に示す油圧回路と同一の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５１】
図１０に示すように、この油圧回路では、前記図８に示す旋回フレーム用回路５７における分岐部７７に代えて、分流集合弁７８と電磁切換弁（ポペット弁）７９とを有する油圧同調回路部８０を設けている。この油圧同調回路部８０では、分流集合弁７８によって２系統に配管８１が分岐させられ、それぞれの配管８１に電磁切換弁７９が設けられている。
一方、旋回フレーム２５を介してパレット９を下側から支持する昇降用油圧シリンダ２６（図８）は、パレット９を支持する旋回フレーム２５を昇降させる昇降フレーム２３の前後位置において、左右位置の昇降用油圧シリンダ２６の一方を親シリンダ２６ａ（ピストンシリンダ）、他方を子シリンダ２６ｂ（ラムシリンダ）とし、親シリンダ２６ａのロッド側から子シリンダ２６ｂのピストン側に圧油を供給するように直列接続されている。すなわち、前記図８における４本の昇降用油圧シリンダ２６の内、昇降フレーム２３の前側に設けられた左右のシリンダ２６（例えば、図８に示す左側２本）を親シリンダ２６ａと子シリンダ２６ｂとし、後側に設けられた左右のシリンダ２６（例えば、図８に示す右側２本）を親シリンダ２６ａと子シリンダ２６ｂとすることにより、それぞれが組をなすように２本１組（親シリンダ２６ａ；ピストンシリンダ＋子シリンダ２６ｂ；ラムシリンダ）の計２組とし、それぞれの組を親子直列接続（ピストンシリンダ２６ａのロッド側と、ラムシリンダ２６ｂのピストン側とを接続）している。そして、前記油圧同調回路部８０の分流集合弁７８で分岐させた配管８１を、電磁切換弁７９を介して昇降フレーム２３の前後位置における各親シリンダ２６ａのピストン側に接続している。また、各親子シリンダ２６ａのロッド側と各子シリンダ２６ｂのピストン側とを接続している。これにより、電磁切換弁７９を介して各親シリンダ２６ａのピストン側に圧油を供給し、各親シリンダ２６ａのロッド側から各子シリンダ２６ｂのピストン側に圧油を供給するように構成している。
【００５２】
さらに、前記油圧同調回路部８０には、各組毎に各子シリンダ２６ｂのピストン側と前記分流集合弁７８の下流側における配管８１とを接続するバイパス回路８２が設けられている。このバイパス回路８２には、電磁切換弁８３が設けられている。この電磁切換弁８３は通常は閉鎖状態であり、この電磁切換弁８３を開閉することにより、親シリンダ２６ａと子シリンダ２６ｂとが設けられた閉回路内の油量を調節することができる。
【００５３】
この実施の形態では、油圧同調回路部８０にバイパス回路８２を設けているが、このバイパス回路８２は必ずしも設ける必要はない。また、このバイパス回路８２に代えて、子シリンダ２６ｂの側部にカプラソケット等を設け、定期保守点検時等に手作業で油交換や補充を行うようにしてもよい。この構成は、前記図８に示すように、昇降用液圧シリンダの全てがラムシリンダ２６で構成されている場合でも適用できる。
【００５４】
このような構成によれば、バイパス回路８２の電磁切換弁８３を閉じた状態で電磁切換弁７９を開閉制御することにより、昇降フレーム２３の前後位置におけるそれぞれの親シリンダ２６ａと子シリンダ２６ｂとは、分流集合弁７８で分配されて供給される圧油圧力に同調するので、昇降フレーム２３の前後位置において、それぞれの組で圧油圧力を同調させることができる。したがって、前後の重量が大きく異なる車両を格納する場合でも、分流集合弁７８による分配比率をパレット９の前後で適宜大小の値に設定することにより、パレット９の前後における重量差を前後の親シリンダ２６ａと子シリンダ２６ｂとで圧油圧力を同調させて安定した支持ができる。
【００５５】
また、この実施の形態では前記したようにバイパス回路８２を設けているので、親シリンダ２６ａと子シリンダ２６ｂとが設けられた閉回路内の油がシール部等から漏れて油量を調節する必要が生じたとしても、バイパス回路８２の電磁切換弁８３を開閉制御することによって閉回路内の油量（油圧）を容易に調節ことができる。さらに、この電磁切換弁８３のみを開放することにより、その位置のラムシリンダ２６のみを動作させることができるので、例えば、パレット９の水平状態を調節する必要が生じたとき等に、電磁切換弁８３を開閉することによってシリンダ位置を調節してパレット９を水平状態にすることができる。
【００５６】
図１１は図１０に示す油圧回路における昇降用油圧シリンダの接続例を示す模式図であり、(a) は図１０の接続例の模式図、(b) は他の接続例の模式図である。これらの図では、前記図１０における構成の符号を用いて説明する。なお、電磁切換弁７９の記載は省略している。
【００５７】
図１１(a) の模式図に示すように、前記図１０に示す油圧同調回路部８０では、分流集合弁７８によって２系統に分けられた配管８１とパレット９の前後位置における左右のシリンダ２６ａ，２６ｂとが直列的に接続されており、パレット９の前後に設けられた２組の親子シリンダ２６ａ，２６ｂでパレット９を下側から支持するように構成して、パレット９の重量バランスを保つようにしている。
【００５８】
一方、本願発明の適用対象であるエレベータ式駐車設備では、搭載車両の方向転換のためにパレット９の旋回を伴うことがある。このパレット９が旋回した場合、前記２組の親子シリンダ２６ａ，２６ｂに掛かる荷重（負荷）が旋回角によっては逆転する場合がある。例えば、車両の乗込み方向の前部と後部とに分けてそれぞれ１組ずつ親子シリンダ２６ａ，２６ｂを配置したとしても、前後の重量が大きく異なる車両を搭載したパレット９を１８０°旋回させると、そのパレット９の前後位置と左右位置とが逆転した状態となって荷重位置も逆転する。パレット９を９０°旋回させても、荷重位置は変化する。そのため、荷重位置の変化による重量差によって偏荷重を生じてしまう。つまり、パレット９の旋回がない場合には、分流集合弁７８の設定圧力を、例えば、重い車両前部側のシリンダ設定圧力を大きくし、軽い車両後部側のシリンダ設定圧力を小さくするように適宜最適値に設定すればよいが、パレット９を旋回させる構成の場合には、親子シリンダ２６ａ，２６ｂに偏荷重が作用し、この偏荷重が大きい場合には、分流集合弁７８による設定圧力の調節のみでは同調が難しくなる。
【００５９】
そこで、図１１(b) の他の接続例の模式図に示すように、４本のシリンダを２本１組の親シリンダ２６ａ（ピストンシリンダ）と子シリンダ２６ｂ（ラムシリンダ）とからなる計２組とすると共に、これらの親子シリンダ２６ａ，２６ｂを、パレット９の左右位置における前後一方の親子シリンダ２６ａと、左右位置における前後他方の子シリンダ２６ｂとを接続するような対角接続の親子シリンダ２６ａ，２６ｂとする。そして、これら対角接続の親シリンダ２６ａのロッド側と子シリンダ２６ｂのピストン側とを直列接続し、これら各組の親子シリンダ２６ａ，２６ｂに分流集合弁７８で分配した圧油を供給するように構成する。この構成の場合、それぞれ電磁切換弁７９（図１０）を介して各親シリンダ２６ａのピストン側に圧油を供給すると、この親子シリンダ２６ａのロッド側から子シリンダ２６ｂのピストン側に圧油が流れて、対角位置の子シリンダ２６ｂを油圧同調させることができる。この構成の場合、分流集合弁７８の分配比率をパレット９の前後で大小適宜値にしても、パレット９の左右位置における重量バランスと前後位置における重量バランスとを保つことができる。
【００６０】
すなわち、対角接続であれば、各組の親子シリンダ２６ａ，２６ｂは、パレット９の対角位置で荷重大と荷重小との組合わせとなってそれぞれが同調するので、旋回の度に各組に掛かる偏荷重は適度に分配され、どのような角度旋回（非旋回、９０°旋回、１８０°旋回）でも、両組のシリンダ２６ａ，２６ｂ間の荷重（負荷）差に大きな変動が生じないようにできる。つまり、このように、２組の親子シリンダ２６ａ，２６ｂの接続を対角接続にすることで、パレット９を旋回させることによって搭載した車両の重心位置がパレット９上で前後方向及び左右方向で変化して各シリンダ２６に作用する荷重が変化したとしても、前後位置に配置したシリンダ２６の液圧が同調して、重量バランスの好ましい状態で車両を支持するようにできる。しかも、このような構成とすれば、切換応答性の敏感な電磁切換弁２６（ポペット式電磁弁）の使用もできる。
【００６１】
したがって、図１１(b) に示すような構成とすれば、前後の重量が大きく異なる車両を格納する場合でも、パレット９の前後における重量差と、旋回等による荷重の作用位置変化を生じても、前後位置と左右位置とに配設した親子シリンダ２６ａ，２６ｂの圧油圧力を同調させて安定した支持ができる。
【００６２】
なお、分流集合弁７８によって２系統に分けて親子シリンダ２６ａ，２６ｂでパレット９を支持すると共に、これらの親子シリンダ２６ａ，２６ｂのロッド上端とパレット９を支持する旋回フレーム２５（図８）の下面とを機械的に結合してもよい。また、これらは、パレット９の長さや昇降用の親子シリンダ２６ａ，２６ｂの配置、格納可能な車両重量等の条件に応じて好ましい構成とすればよい。
【００６３】
図１２(a) 〜(c) は、車両昇降装置によるパレットの駐車棚への横送り動作を示す平面視の模式図であり、図１３(a) 〜(c) は、ロッキング装置の作動状態を示す側面視の模式図である。これらの図を参照しながら、前記した旋回駆動装置３０とロッキング装置５０とによるパレットの横行駆動動作を説明する。パレット９の搬入（格納）動作と搬出（受取り）動作（横行動作）とは同様であるため、パレット９の搬入動作を例に説明する。
【００６４】
図１２(a) に示すように、旋回駆動装置３０の二つのモータ３３，３４（図５）によって第一、第二アーム３５，３６のなす角が変化しないように第一アーム３５を所定方向に旋回させて、係合ローラ４４を係合溝４９に係合させる。このパレット９を横行させる前の段階で、図１３(a) に示すロッキング装置５０の待機状態から、図１３(b) に示すように、ピストンシリンダ５３を伸長させることによって、連結部材５１を駐車棚７の方向に突出させ、駐車棚７の係合部材５２に係止させる。これにより車両昇降装置１３と駐車棚７とが連結される。
【００６５】
次に、図１２(b) に示すように、係合ローラ４４がパレット９を幅方向に移動させるように二つのモータ３３，３４を適宜駆動する。これにより、パレット９の車輪１１がレール２７，８に沿って移動してパレット９を駐車棚７に向けて横行させる。この時、車両昇降装置１３はロッキング装置５０によって駐車棚７と連結されているので、安定した横行動作でパレット９を移送することができる。
【００６６】
そして、図１２(c) に示すように、パレット９が駐車棚７に収まると、第一アーム３５が回転しないように第二アーム３６を旋回させて係合ローラ４４を係合溝４９から離脱させる（二点鎖線で示す）。これにより、パレット９の搬入が完了する。この時、図１３(c) に示すように、ピストンシリンダ５３も縮められて、連結部材５１による駐車棚７の係合部材５２との連結が解除される。
【００６７】
前記したようにこの説明では搬入動作を説明したが、駐車棚７からパレット９を搬出するときは逆の手順で両アーム３５，３６が作動させられる。なお、これら第一、第二アーム３５，３６の駆動については本出願人の出願に係る特願２００１−２３９１１６号が詳しい。
【００６８】
次に、以上のように構成された車両昇降装置１３によるピットでの動作を説明する。図１４は図４に示す車両昇降装置の旋回フレームを旋回位置にした状態を示す縦断面図であり、図１５は図４に示す車両昇降装置のパレット横送り方向切換え時の状態を示す縦断面図である。これらの図では、前記図８に示す油圧回路を例に説明する。
【００６９】
まず、前述した図４に示す状態は、入出庫部２０（図１）において車両Ｍの入出庫を行う状態であるとともに、このまま車両昇降装置１３が上昇して、任意の駐車棚７でパレット９を横行させてパレット９を格納することができる状態である。この状態では、パレット９の車路面１０が乗降用デッキ２２の上面（乗入床面）と面一に形成されている。
【００７０】
したがって、入出庫階ではパレット車路面１０が乗降用デッキ２２と同レベルとなり、利用者にとって乗降し易い構造となる。しかも、車両昇降装置１３が入出庫階に到達した際、昇降フレーム２３や旋回フレーム２５等はピット２１の床から浮いた状態で車両Ｍの乗り入れやパレット９の持上げ旋回を行うので、入出庫階到達の度にピット床着床衝撃や着床騒音を発生しない。その上、ロッキング装置５０のアクチュエータにピストンシリンダ５３を採用するとともに、旋回フレーム２５の持上げ用駆動機にラムシリンダ２６を採用し、これらを共通の油圧ユニット５５で駆動するようにしているため、装置のコンパクト化も図ることができる。
【００７１】
また、この状態では、旋回フレーム２５を昇降させるラムシリンダ２６のピストンロッド２８は下端位置にあり、パレット９はその車輪１１が横行レール２７に載った状態である。しかも、旋回フレーム２５は、係合片４８の回動が縦溝部材４７によって阻止されているので、非旋回の状態であり、車両Ｍを搭載したパレット９を安定して保持した状態を保つことができる。この状態からパレット９を駐車棚７に格納する場合、パレット９の右側に設けられた係合溝４９に係合ローラ４４が係合しているので、所定の駐車棚７位置まで上昇した後、図１の昇降路１２の左側に設けられた駐車棚７へのパレット格納が行われる。
【００７２】
図１４に示す状態は、パレット９を旋回させる状態を示している。図示するように、パレット９を旋回させる場合、旋回フレーム２５によってパレット９が所定量持上げられる。この持ち上げは、昇降フレーム２３に設けられたラムシリンダ２６を伸長させることによって行われる。この例ではラムシリンダ２６を伸長させることにより、旋回フレーム２５が図７の持上げ旋回時レベルｃまで持上げられ、この旋回フレーム２５とともにパレット９と車両Ｍとが一体的に昇降フレーム２３から上方に持上げられる。これにより、旋回フレーム２５に設けられた係合片４８は昇降フレーム２３に設けられた縦溝部材４７と非係合の状態となり、旋回フレーム２５に設けられた旋回駆動装置３０の第一アーム３５の先端に設けられた係合突起４３と係合した状態となる。この状態ではパレット９の最下面が乗降用デッキ２２の上面よりも若干上位となる。
【００７３】
そして、旋回駆動装置３０の第一アーム３５及び第二アーム３６が第一モータ３３で一体的に旋回させられ、これによって旋回軸受２９で支持された旋回フレーム２５が旋回させられてパレット９の旋回が行われる。この旋回は、第一モータ３３の回動角度を制御することによって所定角度（例えば、９０°、１８０°）で行われる。
【００７４】
このように、入出庫階でのパレット９の旋回レベルを乗入れ床より上方とすることにより、前記したように乗降時には、乗入れ床（乗降用デッキ２２）がパレット車路面１０と同レベルになるようにしている。
【００７５】
図１５は図４に示す車両昇降装置のパレット横送り方向切換え時の状態を示す縦断面図である。図４に示す状態では昇降路１２の左側に設けられた駐車棚７にパレット９を格納する状態であるが、昇降路１２の右側に設けられた駐車棚７にパレット９を格納する状態への切換え動作を以下に説明する。
【００７６】
図示するように、パレット９を右側の駐車棚７に横移動させる場合、ラムシリンダ２６によって旋回フレーム２５が若干持上げられる。この旋回フレーム２５の持上げ量としては、旋回フレーム２５に設けられた係合片４８が昇降フレーム２３に設けられた縦溝部材４７に係合した状態を保ったまま、第２アームの係合ローラ４３がパレット９の係合溝４９から下方に離脱され、旋回駆動装置３０の第一アーム３５の先端に設けられた係合突起４３が縦溝部材４５とは非係合の状態となる、前記図７の横送り方向切換えレベルｂとなる量で持上げられる。
【００７７】
この状態で旋回駆動装置３０によって第一アーム３５及び第二アーム３６を一体的に左方へ回動させれば、旋回フレーム２５の回動は昇降フレーム２３に設けられた縦溝部材４７で阻止された状態でアーム３５，３６のみを左側に移動させることができる。この後、ラムシリンダ２６の圧油を抜くことによって旋回フレーム２５は自重で下降し、パレット９の車輪１１が昇降フレーム２３の横行レール２７に載置された状態となる。この状態となれば、パレット９の左側下面に設けられた係合溝４９に旋回駆動装置３０の係合ローラ４４が係合させられる。これにより、図４の第一アーム３５及び第二アーム３６が図の左に移動した状態となる。
【００７８】
この状態からパレット９を駐車棚７に格納する場合、パレット９の左側に設けられた係合溝４９に係合ローラ４４が係合しているので（図４の左右逆市での係合）、所定の駐車棚７位置まで上昇した後、昇降路１２の右側に設けられた駐車棚７へのパレット格納が行われる。この格納は、前記した図１２，１３に示す横行駆動装置の機能を備えた旋回駆動装置３０の逆方向動作とロッキング装置５０の動作と同一であるため、その説明は省略する。
【００７９】
なお、前記実施形態では、同一の油圧ユニット５５で昇降機たるラムシリンダ２６とロッキング装置５０のピストンシリンダ５３とを駆動するように構成しているが、これらは別な構成であっても、また別々な油圧ユニットで駆動されるように構成されていてもよく、前記実施形態に限定されるものではない。
【００８０】
さらに、前述した実施形態は一例を示しており、本願発明の要旨を損なわない範囲での種々の変更は可能であり、本願発明は前述した実施形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本願発明に係る機械式駐車装置は、乗降が容易で低騒音化を図りたい駐車設備において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本願発明の一実施形態に係る機械式駐車設備を示す正面視の断面図である。
【図２】図１に示すII−II矢視拡大平面図である。
【図３】図１に示す車両昇降装置の斜視図である。
【図４】図３に示すIV−IV矢視の縦断面図である。
【図５】図４に示す車両昇降装置に組み込まれた旋回駆動装置のみの正面図である。
【図６】図４に示すVI 部の拡大斜視図である。
【図７】図４に示すVII部の拡大斜視図である。
【図８】図３に示す車両昇降装置に設けられた油圧回路の模式図である。
【図９】図８に示す油圧回路に圧力検出手段を付加した実施形態の図面であり、(a) は圧力検出手段として圧力センサを付加した油圧回路図、(b) は圧力検出手段として圧力スイッチを付加した油圧回路図である。
【図１０】図８に示す油圧回路の他の例を示す模式図である。
【図１１】図１０に示す油圧回路における昇降用油圧シリンダの接続例を示す模式図であり、(a) は図１０の接続例の模式図、(b) は他の接続例の模式図である。
【図１２】(a) 〜(c) は、車両昇降装置によるパレットの駐車棚への横送り動作を示す平面視の模式図である。
【図１３】(a) 〜(c) は、ロッキング装置の作動状態を示す側面視の模式図である。
【図１４】図４に示す車両昇降装置の旋回フレームを旋回位置にした状態を示す縦断面図である。
【図１５】図４に示す車両昇降装置のパレット横送り方向切換え時の状態を示す縦断面図である。
【図１６】(a) 〜(c) は、従来の車両昇降装置における各動作時の縦断面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１…機械式駐車設備
２…駐車塔
３…上部梁
４…外壁
５…主棚柱
６…副棚柱
７…駐車棚
８…駐車棚レール
９…パレット
１０…車路面
１１…車輪
１２…昇降路
１３…車両昇降装置
１５…駆動機構
１６…ワイヤロープ
１７…係合ローラ
１８…カウンタウェイト
２０…入出庫部
２１…ピット
２２…乗降用デッキ
２３…昇降フレーム
２４…係合ローラ
２５…旋回フレーム
２６…昇降用油圧シリンダ（ラムシリンダ；駆動機）
２７…レール
２８…ピストンロッド
２９…旋回軸受
３０…旋回駆動装置
３１…当接部材
３２…ブラケット
３３…第一モータ
３４…第二モータ
３５…第一アーム
３６…第二アーム
３７…スプロケット
３８，４１…スプロケット
３９，４２…チェーン
４０…支持軸
４３…係合突起
４４…係合ローラ
４５…縦溝部材
４６…係合機構
４７…縦溝部材
４８…係合片
４９…係合溝
５０…ロッキング装置
５１…連結部材
５２…係合部材
５３…ピストンシリンダ
５５…油圧ユニット
５６…ポンプ
５７…旋回フレーム用回路
５８…ロッキング装置用回路
５９…配管
６０，６１…電磁切換弁
６２，６８…絞り
６３，６９…安全弁
６４，６５…配管
６６，６７…電磁切換弁
７３…圧力センサ
７４…配線
７５…圧力スイッチ
７６…リフト弁部
７７…分岐部
７８…分流集合弁
７９…電磁切換弁
８０…油圧同調回路部
８１…配管
８２…バイパス回路
８３…電磁切換弁
ａ…乗入れ時レベル
ｂ…横送り方向切換時レベル
ｃ…持上げ旋回時レベル
Ｇ…地上床
Ｍ…車両
【図１】
2006219971.tif 000003
【図２】
2006219971.tif 000004
【図３】
2006219971.tif 000005
【図４】
2006219971.tif 000006
【図５】
2006219971.tif 000007
【図６】
2006219971.tif 000008
【図７】
2006219971.tif 000009
【図８】
2006219971.tif 000010
【図９】
2006219971.tif 000011
【図１０】
2006219971.tif 000012
【図１１】
2006219971.tif 000013
【図１２】
2006219971.tif 000014
【図１３】
2006219971.tif 000015
【図１４】
2006219971.tif 000016
【図１５】
2006219971.tif 000017
【図１６】
2006219971.tif 000018