(57)【要約】【課題】  電子メールシステムの信頼性を向上する。【解決手段】  電子メール受信装置１０は、メールサーバから電子メールを受信するメール受信部３１と、電子メールのサイズが所定値以上か否かを判定するサイズ判定部３７と、サイズ判定部３７で電子メールのサイズが所定値以上と判定されたとき、電子メールのサイズが所定値以上であることを報知する報知部４３と、電子メールのサイズが所定値以上の場合、当該電子メールをメールサーバから削除するか否かの指示を受け付ける指示受付部４７と、指示受付部４７で電子メールを削除する指示を受け付けたとき、メールサーバに対し、サイズが所定値以上の電子メールを削除する指示を行う削除指示部４１と、を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールサーバから電子メールを受信する受信部と、
前記電子メールのサイズが所定値以上か否かを判定する判定部と、
前記判定部で前記電子メールの前記サイズが前記所定値以上と判定されたとき、前記メールサーバに対し、前記サイズが前記所定値以上の前記電子メールを削除する指示を行う削除指示部と、
を備えたことを特徴とする電子メール受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メール受信装置において、
前記判定部で前記電子メールの前記サイズが前記所定値以上と判定されたとき、前記電子メールの前記サイズが前記所定値以上であることを報知する報知部と、
前記電子メールの前記サイズが前記所定値以上の場合、当該電子メールを前記メールサーバから削除するか否かの指示を受け付ける受付部と、を含み、
前記削除指示部は、前記受付部で前記電子メールを削除する指示を受け付けたとき、前記メールサーバに対し、前記サイズが前記所定値以上の前記電子メールを削除する指示を行うことを特徴とする電子メール受信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子メール受信装置において、
前記メールサーバから受信メールリストを取得するリスト取得部を含み、
前記判定部は、前記受信メールリスト内の電子メールのサイズが前記所定値以上か否かを判定することを特徴とする電子メール受信装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の電子メール受信装置において、
前記電子メールを削除する時期の設定を受け付ける設定受付部と、
前記削除する時期に到達したか否かを判定する削除時期判定部と、を含み、
前記削除指示部は、前記削除時期判定部で削除する時期に到達したと判定されたとき、前記メールサーバに対し、前記サイズが前記所定値以上の前記電子メールを削除する指示を行うことを特徴とする電子メール受信装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の電子メール受信装置において、
前記メールサーバの空き容量を取得する空き容量取得部と、
前記空き容量に応じて、前記所定値を更新する更新部と、を含み、
前記判定部は、前記電子メールのサイズが前記更新部で更新された前記所定値以上か否かを判定することを特徴とする電子メール受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子メール受信装置としては、たとえば特許文献１に記載されたものがある。同文献に記載された電子メール受信装置は、しきいメール容量値を予め記憶しておき、メールボックスに蓄積されている自装置宛の各電子メールを取得するためにメールサーバ装置にアクセスした際に通知される電子メールのサイズを、しきいメール容量値と比較し、しきいメール容量値以下の電子メールのみ取得する。
【特許文献１】特開２００１−１１７８３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記文献記載の従来技術は、以下の点で改善の余地を有していた。
【０００４】
すなわち、従来の電子メール受信装置にあっては、自装置が受信するメールのサイズを制限することにより、サイズの大きいメールの送受信による障害を防止することを目的としているが、メールサーバ装置自体の容量がオーバーする可能性については考慮されていない。また、サーバの空き容量が少なくなると、サーバの負荷が増大し、電子メール受信時のエラー発生率も増加する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記背景の下でなされたものであり、その目的とするところは、サイズの大きな電子メールを受信した場合でもメールサーバの空き容量を確保し、サーバの負荷を低減でき、メールシステムの信頼性を向上する電子メール受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、メールサーバから電子メールを受信する受信部と、前記電子メールのサイズが所定値以上か否かを判定する判定部と、前記判定部で前記電子メールの前記サイズが前記所定値以上と判定されたとき、前記メールサーバに対し、前記サイズが前記所定値以上の前記電子メールを削除する指示を行う削除指示部と、を備えたことを特徴とする電子メール受信装置が提供される。
【０００７】
この発明によれば、所定値以上の大きなサイズを有する電子メールをメールサーバから削除できるので、メールサーバの容量がオーバーする危険性を低減でき、電子メールシステムの信頼性が向上する。
【０００８】
上記電子メール受信装置において、前記判定部で前記電子メールの前記サイズが前記所定値以上と判定されたとき、前記電子メールの前記サイズが前記所定値以上であることを報知する報知部と、前記電子メールの前記サイズが前記所定値以上の場合、当該電子メールを前記メールサーバから削除するか否かの指示を受け付ける受付部と、を含むことができ、前記削除指示部は、前記受付部で前記電子メールを削除する指示を受け付けたとき、前記メールサーバに対し、前記サイズが前記所定値以上の前記電子メールを削除する指示を行うことができる。
【０００９】
この構成によれば、所定値以上のサイズを有する電子メールがメールサーバにあることを報知することができ、受信後すぐに削除せずに、削除指示を受け付けてから電子メールを削除するので、たとえば、会社と自宅などのような複数の場所でメールを受信する場合などに有用である。
【００１０】
上記電子メール受信装置において、前記メールサーバから受信メールリストを取得するリスト取得部を含むことができ、前記判定部は、前記受信メールリスト内の電子メールのサイズが前記所定値以上か否かを判定することができる。
【００１１】
この構成によれば、メールサーバからリストを取得して電子メールのサイズをチェックすることができるので、たとえば、電子メール受信前に電子メールのサイズの判定が行える。すなわち、予め決められた周期でリストを自動的に取得し、サイズオーバーを検知したメールを自動的に受信した後に、削除することができる。これにより、より迅速にメールサーバからサイズの大きいメールを削除することが可能となり、メールサーバの容量がオーバーする危険性を低減することができる。
【００１２】
上記電子メール受信装置において、前記電子メールを削除する時期の設定を受け付ける設定受付部と、前記削除する時期に到達したか否かを判定する削除時期判定部と、を含むことができ、前記削除指示部は、前記削除時期判定部で削除する時期に到達したと判定されたとき、前記メールサーバに対し、前記サイズが前記所定値以上の前記電子メールを削除する指示を行うことができる。
【００１３】
ここで、削除する時期とは、たとえば、電子メールを受信後、即時または経過日数などによって指定できる。この構成によれば、電子メールを削除する時期を設定できるので、電子メール受信装置の利便性が増す。
【００１４】
上記電子メール受信装置において、前記メールサーバの空き容量を取得する空き容量取得部と、前記空き容量に応じて、前記所定値を更新する更新部と、を含むことができ、前記判定部は、前記電子メールのサイズが前記更新部で更新された前記所定値以上か否かを判定することができる。
【００１５】
ここで、メールサーバの空き容量は、空きメモリ容量あるいは、メールサーバの記憶容量に対する空き容量の割合であってもよい。また、空き容量取得部は、予め設定されたメールサーバの記憶容量から受信メール一覧の全メールのサイズを減算してサーバの空き容量を算出する空き容量算出部であってもよいし、メールサーバの空き容量をメールサーバに問い合わせてメールサーバから空き容量情報を取得する問い合わせ部であってもよい。
【００１６】
また、更新部は、たとえば、サーバの空き容量に対して所定の割合で所定値を算出してもよいし、複数の空き容量に対して予め設定値をそれぞれ設けてテーブルに登録し、空き容量に応じて設定値を選択して所定値を設定してもよい。たとえば、空き容量が所定の値以下になった場合には、所定値をより小さい値になるように設定することができるので、空き容量が小さいほど、サーバに残す既読メールのサイズの制限が厳しくなることとなる。
【００１７】
この構成によれば、メールサーバの空き容量に応じて、自動的に所定値を変更できるので、システムの状態に応じて適宜、適正な値でメールサーバの容量オーバーを防ぐことが可能となる。
【００１８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１９】
上述のように、本発明によれば、サイズの大きな電子メールを受信した場合でもメールサーバの空き容量を確保し、サーバの負荷を低減でき、メールシステムの信頼性を向上する電子メール受信装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第一の実施の形態）
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本実施の形態の電子メール受信装置のネットワーク構成を示す概略ブロック図である。電子メール受信装置１０は、インターネットなどのネットワーク１を介してＰＯＰサーバやＩＭＡＰサーバなどのメールサーバ３に接続される。電子メール受信装置１０は、メールサーバ３にネットワーク１を介して接続し、メールサーバ３のメールボックス５に届いた電子メールを受信する。電子メール受信装置１０は、たとえば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、携帯電話、ＰＤＡなどであり、メールサーバ３からネットワーク１を介して電子メールを受信し、参照する機能を有する。あるいは、電子メール受信装置１０は、インターネットファクシミリ装置やＭＦＰ（Multi Functional Peripheral）などの情報機器であってもよい。
【００２２】
本発明の電子メール受信装置１０は、メールサーバ３から電子メールを受信した後、メールボックス５内の電子メールをすぐに削除しない場合に、既読の電子メールによってメールサーバ３のメールボックス５の記憶容量がオーバーするのを防ぐものである。
【００２３】
なお、図１において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、たとえば、電子メール送受信装置の構成である電子メールを作成する電子メール作成部、作成した所望の宛先宛ての電子メールをメールサーバ３に含まれるＳＭＴＰサーバ（不図示）に送信する送信部などは図示されていない。
【００２４】
また、電子メール受信装置１０の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。
【００２５】
電子メール受信装置１０は、インタフェース部（図中、「Ｉ／Ｆ」と示す）１１と、表示部１３と、操作部１５と、スピーカ１７と、記憶装置１９と、制御部２１と、を含む。
【００２６】
インタフェース部１１は、ネットワーク１上のメールサーバ３と電子メール受信装置１０との間の通信処理を行う。表示部１３は、各種情報表示、操作画面表示、電子メール受信装置１０の動作や状態表示、受信した電子メールの閲覧画面表示などを行うものであり、たとえば、ＣＲＴモニタ、液晶ディスプレイなどである。
【００２７】
操作部１５は、電子メール受信装置１０のユーザが操作する各種設定および入力を受け付けるものであり、たとえば、キーボード、マウス、タブレット、操作ボタン、スイッチ、レバー、タッチパネルなどである。スピーカ１７は、音声を出力する音声出力部を構成する。電子メール受信装置１０は、表示部１３の表示とともに、アラーム音などの出力により、ユーザに各種警告や注意情報などを報知する。
【００２８】
記憶装置１９は、受信した電子メールを保存するとともに、各種設定情報を記憶する。記憶装置１９の構成については後述する。制御部２１は、電子メール受信装置１０の各要素とともに装置全体を制御する。制御部２１の構成については後述する。
【００２９】
図２は、本実施の形態の電子メール受信装置１０の記憶装置１９および制御部２１を詳細に示す機能ブロック図である。記憶装置１９は、受信した電子メールを保存するメール保存部３３と、設定記憶部３５と、を含む。制御部２１は、メール受信部３１と、サイズ判定部３７と、時期判定部３９と、削除指示部４１と、報知部４３と、設定受付部４５と、指示受付部４７と、を含む。
【００３０】
メール受信部３１は、インタフェース部１１を介してネットワーク１に接続し、メールサーバ３のメールボックス５から電子メールを受信する。なお、本実施の形態の電子メール受信装置１０は、ＰＯＰプロトコルを用いてメールサーバ３から受信メールを受信する。受信した電子メールは、メール保存部３３に保存される。設定記憶部３５は、既読の電子メールをメールサーバ３から削除するか否かの判定を行うための各種設定情報を記憶する。設定記憶部３５は、受信した電子メールのサイズが所定値以上であるか否かの判定に使用するサイズ設定値３５ａと、既読後の経過日数が所定日数を超えたか否かの判定に使用する時期３５ｂと、を含む。これらの設定にに基づいてメールの削除判定が行われる。この判定処理については、後述する。
【００３１】
サイズ判定部３７は、受信した電子メールのサイズが所定のサイズ設定値３５ａ以上か否かを判定する。時期判定部３９は、電子メールを削除する時期３５ｂの設定に基づいて、現在時刻が電子メールを削除する時期に到達したか否かを判定する。ここで、時期３５ｂは、電子メール受信後、すぐに削除するか、あるいは、何日後に削除するかを指定する日数などとして指定される。なお、時期判定部３９は、図示されないタイマまたは時計を有する。
【００３２】
削除指示部４１は、サイズ判定部３７または時期判定部３９によって、受信した電子メールを削除する必要があると判定されたとき、メールサーバ３に対し、該当する電子メールを削除する指示を行う。また、削除指示部４１は、後述する指示受付部４７が電子メールの削除指示をユーザから受け付けたとき、メールサーバ３に対し、該当する電子メールを削除する指示を行う。
【００３３】
報知部４３は、サイズ判定部３７または時期判定部３９での判定結果をユーザに報知する。たとえば、報知部４３は、サイズ判定部３７により受信した電子メールのサイズが所定のサイズ設定値３５ａを超えていることを報知するメッセージを表示部１３に表示する。また、報知部４３は、スピーカ１７を介してアラーム音などを出力する。設定受付部４５は、操作部１５を介してユーザからの各種設定を受け付け、設定記憶部３５に設定を記憶する。
【００３４】
図３は、電子メール受信装置１０において、電子メール受信に関する各種設定を行うメール受信設定画面の一例を示す図である。メール受信設定画面５１は、チェックボックス５３と、チェックボックス５５と、日数指定欄５７と、チェックボックス５９と、サイズ指定欄６１と、チェックボックス６３と、チェックボックス６５と、日数指定欄６７と、を有する。
【００３５】
チェックボックス５３は、電子メールを受信後、すぐにメールサーバ３から電子メールを削除するか否かを指定するための欄である。チェックボックス５５は、チェックボックス５３がチェックされなかったとき、既読の電子メールを設定日数経過後にメールサーバ３から削除するか否かを指定するための欄である。日数指定欄５７は、チェックボックス５５がチェックされたとき、電子メールを削除する時期を既読後の経過日数で指定するための欄である。
【００３６】
チェックボックス５９は、受信した電子メールのサイズチェックをするか否かを指定するための欄である。サイズ指定欄６１は、チェックボックス５９がチェックされたとき、サイズチェックに使用するサイズ設定値３５ａを指定するための欄である。チェックボックス６３は、サイズ指定欄６１で指定されたサイズ以上の電子メールをメールサーバ３からすぐに削除するか否かを指定するための欄である。チェックボックス６５は、既読の電子メールのうち、設定日数経過後にサイズ指定欄６１で指定されたサイズ以上の電子メールをメールサーバ３から削除するか否か指定するための欄である。日数指定欄６７は、サイズチェックの結果、サイズオーバーの電子メールをメールサーバ３から削除する時期を既読後の経過日数で指定するための欄である。
【００３７】
このように、本実施の形態によれば、メールを所定日数経過後に削除する指定をする場合、日数の設定値は、日数指定欄５７で指定される通常の設定値と、日数指定欄６７で指定されるサイズオーバー時の設定値と、が指定可能である。たとえば、通常、メールを受信した７日後にメールサーバ３からメールを削除する指定がなされている場合でも、サイズオーバー時には、通常よりは短い３日後に削除するように指定することが可能である。
【００３８】
メール受信設定画面５１の各欄にてユーザが指定した設定は、設定受付部４５により受け付けられる。設定受付部４５はサイズ設定値３５ａや削除の時期３５ｂを設定記憶部３５に記憶する。
【００３９】
図２に戻り、指示受付部４７は、操作部１５を介してユーザからの各種指示を受け付ける。たとえば、報知部４３は、受信した電子メールのサイズがサイズ設定値３５ａ以上の場合、受信した電子メールのサイズが所定のサイズ設定値３５ａ以上であることを報知するメッセージを表示部１３に表示するとともに、その電子メールをメールサーバ３から削除するか否かの指示をユーザに問い合わせるメッセージを表示部１３に表示する。
【００４０】
図４は、受信した電子メールのサイズチェックの結果表示画面の例を示す図である。図４（ａ）は、サイズ判定部３７により受信した電子メールのサイズがサイズ設定値３５ａ以上であると判定されたとき、そのことをユーザに報知するための結果表示画面７１である。結果表示画面７１には、サイズがサイズ設定値３５ａ以上の電子メールの情報、たとえば、件名、差出人名、送信元アドレス、受信日時などを表示し、この電子メールをメールサーバ３から削除するか否かをユーザに問い合わせるメッセージを表示する。結果表示画面７１は、はいボタン７３およびいいえボタン７５を有する。指示受付部４７は、ユーザが、はいボタン７３またはいいえボタン７５を操作したとき、サイズがサイズ設定値３５ａ以上の電子メールをメールサーバ３から削除するか否かの指示として受け付ける。
【００４１】
図４（ｂ）は、サイズチェックの結果を含む受信メール一覧表示画面の一例である。受信メール一覧画面８１は、受信した電子メールが一覧表示され、サイズオーバーした電子メールにマーク８３を表示する。マーク８３は、一覧を参照したユーザが一目でサイズオーバーした電子メールがあることを認識できるように、色を変えたり、ブリンク表示させたりするとよい。また、表示だけでなく、スピーカ１７からアラーム音やメッセージ音声を出力してもよい。
【００４２】
受信メール一覧画面８１は、受信メールの件名、差出人名などが表示される。受信メール一覧画面８１は、送信元アドレス、受信日時などを表示してもよい。また、受信メール一覧画面８１は、各受信メールをメールサーバ３からすぐに削除するか否かを指定するチェックボックス８５と、チェックボックス８５でチェックされた電子メールの削除をユーザが指示する削除ボタン８７と、削除せずにユーザが受信メールの確認のみしたことを指示する確認ボタン８９と、を含む。受信メール一覧画面８１でユーザが指定した設定は、指示受付部４７により受け付けられる。このように受信後すぐに削除せずに、削除指示を受け付けてから電子メールを削除するので、たとえば、会社と自宅などのような複数の場所でメールを受信する場合などに有用である。
【００４３】
図５は、電子メール受信装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図１乃至図５を用いて説明する。ここでは、図３のメール受信設定画面５１において、チェックボックス６３がチェックされ、指示受付部４７がサーバからすぐにメールを削除する指定を受け付けている場合について説明する。
【００４４】
まず、メール受信部３１がメールサーバ３からインタフェース部１１を介して電子メールを受信する（Ｓ１１）。受信した電子メールはメール保存部３３に保存される（Ｓ１３）。
【００４５】
つづいて、サイズ判定部３７は、受信後すぐに電子メールをサーバから削除する設定になっているか否かを判定する（Ｓ１５）。図３のメール受信設定画面５１のチェックボックス５３にチェックがされている場合が受信後すぐに削除する設定となる。すぐに削除しない場合（Ｓ１５のＮＯ）、サイズ判定部３７は、受信した電子メールのサイズがサイズ設定値３５ａ以上か否かを判定する（Ｓ１７）。所定値は、設定記憶部３５に記憶されているサイズ設定値３５ａを使用する。このサイズ設定値３５ａは、図３のメール受信設定画面５１のサイズ指定欄６１で指定された値である。
【００４６】
受信メールサイズがサイズ設定値３５ａ以上の場合（Ｓ１７のＹＥＳ）、報知部４３は、図４（ａ）の結果表示画面７１を表示部１３に表示する（Ｓ１９）。つづいて、指示受付部４７は、結果表示画面７１ではいボタン７３またはいいえボタン７５のいずれのボタンの操作を受け付け、いずれのボタンが操作されたかを判定する（Ｓ２１）。指示受付部４７が、はいボタン７３の操作を受け付けた場合、ユーザから受信した電子メールを削除する指示を受け付けたこととなり（Ｓ２１のＹＥＳ）、削除指示部４１は、インタフェース部１１を介してメールサーバ３に対し、電子メールの削除を指示し（Ｓ２３）、処理を終了する。
【００４７】
一方、指示受付部４７が、いいえボタン７５を受け付けた場合、ユーザから受信した電子メールを残す指示を受け付けたこととなり（Ｓ２１のＮＯ）、処理を終了する。また、ステップＳ１７で、受信メールサイズがサイズ設定値３５ａを超えていない場合（Ｓ１７のＮＯ）、処理を終了する。
【００４８】
また、ステップＳ１５で、受信したメールをすぐに削除する設定であった場合（Ｓ１５のＹＥＳ）、削除指示部４１は、インタフェース部１１を介してメールサーバ３に対し、電子メールの削除を指示し（Ｓ２３）、処理を終了する。
【００４９】
次に、図３のメール受信設定画面５１において、チェックボックス６５がチェックされ、指示受付部４７がサーバからメールを削除する日数の指定を受け付けている場合について説明する。図６は、図５の電子メール受信装置１０の動作のステップＳ１７のＹＥＳの後につづく動作の他の例を示すフローチャートである。以下、図１乃至図６を用いて説明する。
【００５０】
受信メールサイズがサイズ設定値３５ａ以上の場合（Ｓ１７のＹＥＳ）、報知部４３は、受信メールのサイズが所定値を超えていることを報知するメッセージを表示部１３に表示する（Ｓ３１）。つづいて、時期判定部３９は、サイズオーバー時に受信メールを削除する時期３５ｂの指定があるか否かを判定する（Ｓ３３）。ここで、図３のメール受信設定画面５１のチェックボックス６３がチェックされている場合、時期判定部３９は、削除の時期３５ｂの指定がないと判定する（Ｓ３３のＮＯ）。図３のメール受信設定画面５１のチェックボックス６５がチェックされている場合、時期判定部３９は、削除の時期３５ｂの指定があると判定する（Ｓ３３のＹＥＳ）。
【００５１】
時期判定部３９が削除の時期３５ｂの指定があると判定した場合（Ｓ３３のＹＥＳ）、時期判定部３９は、サイズオーバー用設定値を時期３５ｂとして採用する（Ｓ３５）。すなわち、図３のメール受信設定画面５１の日数指定欄６７で指定された設定値を時期３５ｂとして採用する。一方、時期判定部３９が削除の時期３５ｂの指定がないと判定した場合（Ｓ３３のＮＯ）、時期判定部３９は、常用設定値を時期３５ｂとして採用する（Ｓ３７）。すなわち、図３のメール受信設定画面５１の日数指定欄５７で指定された設定値を時期３５ｂとして採用する。
【００５２】
つづてい、時期判定部３９は、受信メールを削除する時期３５ｂの監視を開始する（Ｓ３９）。すなわち、タイマの計時を開始し、時期３５ｂとして設定された日数が経過したか否かの監視を開始する。時期判定部３９が受信メールを削除する時期３５ｂに到達したと判定した場合（Ｓ４１のＹＥＳ）、削除指示部４１は、インタフェース部１１を介してメールサーバ３に対し、電子メールの削除を指示する（Ｓ４３）。削除後、時期判定部３９は、サイズオーバー用設定値を解除し、常用設定値を時期３５ｂとして採用し（Ｓ４５）、処理を終了する。
【００５３】
一方、時期判定部３９が受信メールを削除する時期３５ｂに到達していないと判定した場合（Ｓ４１のＮＯ）、処理を終了する。ただし、時期判定部３９における削除時期の監視は継続して行われるものとする。
【００５４】
このように構成された電子メール受信装置１０によれば、受信メールがサイズオーバーだったときは、通常より短い日数後にメールサーバ３からメールを削除するように日数の設定を変更することが可能となる。これによりサイズの大きいメールは通常より早くメールサーバ３から削除するので、メールサーバ３の容量がオーバーする危険性を低減することができる。
【００５５】
以上説明したように、本実施の形態の電子メール受信装置１０によれば、サイズ設定値３５ａ以上の大きなサイズを有する電子メールを受信後にメールサーバ３から削除できるので、メールサーバ３の容量がオーバーする危険性を低減でき、電子メールシステムの信頼性が向上する。
（第二の実施の形態）
図７は、本実施の形態の電子メール受信装置１０の要部構成を示す機能ブロック図である。図７の電子メール受信装置１０は、図２の電子メール受信装置１０の制御部２１に替えて、制御部１２１を有する。制御部１２１は、図２の制御部２１と同じ、メール受信部３１と、時期判定部３９と、削除指示部４１と、報知部４３と、設定受付部４５と、指示受付部４７と、に加え、リスト取得部１２３と、サイズ判定部１２５と、を含む。
【００５６】
リスト取得部１２３は、インタフェース部１１を介してメールサーバ３にアクセスし、メールサーバ３に届いている電子メールのリストを取得する。取得したリストは、受信した電子メールのヘッダ情報が含まれ、件名、発信元情報、メールのサイズ、受信日時などが含まれる。
【００５７】
リスト取得部１２３は、予め決められた周期で、または日時に定期的にリストを取得するようにすることができる。そのようにすれば、取得したリストからサイズオーバーしたメールを検知し、自動的に受信した後、報知後あるいは即削除することもできる。これにより、より迅速にメールサーバ３からサイズの大きいメールを削除することが可能となり、メールサーバ３の容量がオーバーする危険性を低減することができる。
【００５８】
サイズ判定部１２５は、リスト取得部１２３で取得したリストから各電子メールのサイズを取得し、電子メールのサイズがサイズ設定値３５ａ以上か否かを判定する。判定の結果、サイズオーバーの電子メールがあった場合は、報知部４３は、サイズオーバーの電子メールがメールサーバ３にあることをユーザに報知する。なお、このサイズオーバーの通知をするか否かは、設定可能とし、通知しない設定も可能とする。サイズオーバーの通知の設定は、設定受付部４５で受け付けるものとする。
【００５９】
このように構成された電子メール受信装置１０の動作について、以下に説明する。図８は、図７の電子メール受信装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図７乃至図９を用いて説明する。
【００６０】
まず、リスト取得部１２３は、インタフェース部１１を介してメールサーバ３からリストを取得する（Ｓ５１）。サイズ判定部１２５は、リスト内の各電子メールのサイズがサイズ設定値３５ａ以上か否かを判定する（Ｓ５３）。電子メールのサイズがサイズ設定値３５ａ以上の場合（Ｓ５３のＹＥＳ）、サイズオーバーフラグ３５ｃにＴＲＵＥをセットする（Ｓ５５）。なお、サイズオーバーフラグ３５ｃは、設定記憶部３５に記憶される。
【００６１】
つづいて、報知部４３は、サイズオーバーの通知を行う設定か否かを判定する（Ｓ５７）。通知設定の場合（Ｓ５７のＹＥＳ）、報知部４３は、図９のようにサイズオーバー通知画面９１を表示部１３に表示して、ユーザにサイズオーバーの通知を行う（Ｓ５９）。図９において、サイズオーバー通知画面９１は、サイズオーバーのメールがあることをユーザに報知するメッセージを表示するとともに、今すぐ受信するか否かの指示をユーザから受け付けるための受信ボタン９３および確認ボタン９５を有する。受信ボタン９３および確認ボタン９５をユーザが操作したとき、操作指示を指示受付部４７が受け付ける。指示受付部４７が確認ボタン９５の操作指示を受け付けた場合は、ユーザはすぐにはメールを受信しないことを意味する。すなわち、指示受付部４７は、受信要求がなかったと判定し（Ｓ６１のＮＯ）、さらに自動受信設定されているか否かを判定する（Ｓ６３）。
【００６２】
自動受信設定されている場合（Ｓ６３のＹＥＳ）、メール受信部３１は、インタフェース部１１を介してメールサーバ３から電子メールを受信する（Ｓ６５）。この電子メール受信処理については、後述する。一方、指示受付部４７が受信ボタン９３の操作指示を受け付けた場合（Ｓ６１のＹＥＳ）、メール受信部３１は、インタフェース部１１を介してメールサーバ３から電子メールを受信する（Ｓ６５）。一方、ステップＳ５３で、電子メールのサイズがサイズ設定値３５ａを超えていなかった場合（Ｓ５３のＮＯ）、ステップＳ６３に進む。また、ステップＳ６３で、自動受信設定されていない場合（Ｓ６３のＮＯ）、処理を終了する。
【００６３】
図１０は、図８のステップＳ６５のメール受信処理の一例を示すフローチャートである。
【００６４】
まず、メール受信部３１は、インタフェース部１１を介して電子メールをメールサーバ３から受信する（Ｓ７１）。受信した電子メールをメール保存部３３に記憶する（Ｓ７３）。つづいて、サイズ判定部１２５は、受信後すぐに電子メールをサーバから削除する設定になっているか否かを判定する（Ｓ７５）。ここで、図３のメール受信設定画面５１のチェックボックス５３がチェックされている場合、時期判定部３９は、受信後すぐに削除すると判定する。一方、図３のメール受信設定画面５１のチェックボックス５５がチェックされている場合、時期判定部３９は、受信後すぐに削除しないと判定する。時期判定部３９がすぐに削除しないと判定した場合（Ｓ７５のＮＯ）、サイズ判定部１２５は、サイズオーバーフラグ３５ｃがＴＵＲＥか否かを判定する（Ｓ７７）。サイズオーバーフラグ３５ｃがＴＵＲＥの場合（Ｓ７７のＹＥＳ）、報知部４３は、図４（ｂ）のサイズオーバー通知画面９１を表示部１３に表示する（Ｓ７９）。
【００６５】
つづいて、指示受付部４７は、サイズオーバー通知画面９１の削除ボタン８７の操作を受け付けたとき（Ｓ８１のＹＥＳ）、削除指示部４１は、インタフェース部１１を介してメールサーバ３に対し、電子メールの削除を指示するとともに、サイズオーバーフラグ３５ｃをＦＡＬＳＥにセットし（Ｓ８３）、処理を終了する。また、ステップＳ８１で、指示受付部４７は、図４（ｂ）の受信メール一覧画面８１のチェックボックス８５がチェックされている電子メールを受け付け、ステップＳ８３で削除する電子メールを削除指示部４１に通知してもよい。
【００６６】
一方、ステップＳ７７で、サイズオーバーフラグ３５ｃがＴＵＲＥでない場合（Ｓ７７のＮＯ）、処理を終了する。また、ステップＳ７５で、時期判定部３９がすぐに削除すると判定した場合（Ｓ７５のＹＥＳ）、ステップＳ８３に進む。
【００６７】
以上のように構成された電子メール受信装置によれば、サイズオーバーの電子メールを受信したとき、メールサーバ３から自動的にメールを削除することが可能となり、利便性が増す。
（第三の実施の形態）
図１１は、本実施の形態の電子メール受信装置１０の要部構成を示す機能ブロック図である。図１１の電子メール受信装置１０は、空き容量取得部１３１と、更新部１３３と、を設けた点で、上記実施の形態とは異なる。
【００６８】
空き容量取得部１３１は、メールサーバ３の空き容量を取得する。ここで、メールサーバ３の空き容量は、メールサーバ３の空きメモリ容量であってもよいし、メールサーバ３の記憶容量に対する空き容量の割合であってもよい。空き容量取得部１３１は、予め設定されたメールサーバ３の記憶容量からリスト取得部１２３で取得した受信メール一覧の全メールのサイズを減算してサーバの空き容量を算出する空き容量算出部を含んでもよい。あるいは、空き容量取得部１３１は、メールサーバ３の空き容量を直接メールサーバ３に問い合わせ、メールサーバ３から空き容量情報を取得する問い合わせ部を含むこともできる。
【００６９】
更新部１３３は、空き容量取得部１３１で取得した空き容量に応じて、電子メールのサイズチェックに使用するサイズ設定値３５ａを更新する。更新部１３３は、メールサーバ３の空き容量に対して、所定の割合でサイズ設定値３５ａを算出して更新することができる。すなわち、メールサーバ３の空き容量が小さくなるに従って、サイズチェックに使用するサイズ設定値３５ａも小さくなるようにする。このようにすれば、メールサーバ３の空き容量が少ないときは、サイズの小さいメールを受信した場合でも、そのことをユーザに報知することが可能となる。逆に、メールサーバ３の空き容量が十分ある場合は、ある程度サイズが大きいメールであっても受信後メールサーバ３に残すことができる。
【００７０】
また、更新部１３３は、メールサーバ３の複数の空き容量に対して予めサイズ設定値３５ａをそれぞれ設けてテーブルに登録し、空き容量に応じてサイズ設定値３５ａを選択してサイズチェックに使用することもできる。この場合、サイズ設定値３５ａを算出する必要がないので、より簡単にかつ適切なサイズ設定値３５ａを自動的に更新することが可能となり、システムの状態に応じて適宜、適正な値でメールサーバ３の容量オーバーを防ぐことが可能となる。
【００７１】
図１２は、本実施の形態の電子メール受信装置１０のサイズ設定値３５ａ更新時の動作を一例を示すフローチャートである。
【００７２】
まず、空き容量取得部１３１がメールサーバ３の空き容量を取得する（Ｓ９１）。つづいて、更新部１３３がサイズチェックに使用するサイズ設定値３５ａをメールサーバ３の空き容量に応じて更新する（Ｓ９３）。
【００７３】
この構成によれば、メールサーバ３の空き容量に応じて、自動的に所定値を変更できるので、システムの状態に応じて適宜、適正な値でメールサーバ３の容量オーバーを防ぐことが可能となる。
【００７４】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明した。しかし、本発明は上述の実施の形態に限定されず、当業者が本発明の範囲内で上述の実施の形態を変形可能なことはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本実施の形態の電子メール受信装置のネットワーク構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１の電子メール受信装置の要部構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図１の電子メール受信装置の設定画面の一例を示す図である。
【図４】図１の電子メール受信装置のサイズチェック結果表示画面の一例を示す図である。
【図５】図１の電子メール受信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図１の電子メール受信装置の動作の他の例を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態の電子メール受信装置の要部構成を示す機能ブロック図である。
【図８】図７の電子メール受信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】図７の電子メール受信装置のサイズオーバー通知画面の一例を示す図である。
【図１０】図８のフローチャートのメール受信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態の電子メール受信装置の要部構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】図１１の電子メール受信装置のサイズ設定値更新時の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１  ネットワーク
３  メールサーバ
５  メールボックス
１０  電子メール受信装置
１１  インタフェース部
１３  表示部
１５  操作部
１７  スピーカ
１９  記憶装置
２１  制御部
３１  メール受信部
３３  メール保存部
３５  設定記憶部
３５ａ  サイズ設定値
３５ｂ  時期
３７  サイズ判定部
３９  時期判定部
４１  削除指示部
４３  報知部
４５  設定受付部
４７  指示受付部
５１  メール受信設定画面
７１  結果表示画面
８１  受信メール一覧画面
９１  サイズオーバー通知画面
１２１  制御部
１２３  リスト取得部
１２５  サイズ判定部
１３１  空き容量取得部
１３３  更新部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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