(57)【要約】【課題】紙停止と紙縁を整理して紙詰まりを防止する可動式ペーパーストッパー構造を提供する。【解決手段】可動式ペーパーストッパー構造は、自動原稿フィーダーに応用され、紙引込桿、紙引込桿を回転させるモーター、連桿及び停止板を含む。連桿は紙引込桿に被せる被覆部、及び被覆部から外に向けて伸びる延長腕を含み、連桿が紙引込桿によって回転し、連桿が制限を受けた時、連桿と紙引込桿相対して回転し、停止板は連桿の延長腕上で相対して動く。自動原稿フィーダーには少なくともひとつの案内槽が停止板上で対応し、停止板は案内槽内で上下移動し、紙の停止、整理動作を行う。【選択図】図3
2006137604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動原稿フィーダー(Automatic Document Feeder:ADF)に応用される可動式ペーパーストッパー構造において、
紙引込桿には、少なくともひとつの連桿が設置され、その連桿には紙引込桿に設置する被覆部、及びその被覆部から外向きに延びた延長腕を含み、被覆部と紙引桿の間には予め設定された摩擦力を具え、それによって連桿が紙引込桿の動きによって回転し、連桿が制限を受けた時、その連桿と紙引込桿は相対して回転し、少なくともひとつの停止板は、連桿の延長腕上に可動状態で設置されるものでそのうち、自動原稿フィーダーは少なくともひとつの案内槽を含んで停止板の上方に対応し、停止板が案内槽内で上下移動して紙を進めたり、止めたり、整理したりすることを特徴とする可動式ペーパーストッパー構造。
【請求項２】
前記可動式ペーパーストッパー構造は、トーション制限装置を含み、連桿に設置し、被服部と紙引込桿の間の予定摩擦力を調整することを特徴とする請求項1記載の可動式ペーパーストッパー構造。
【請求項３】
前記可動式ペーパーストッパー構造は、制限部を含み、それを連桿の延長腕下方に設置し、停止板の下向き移動の最低限度を案内槽に制限することを特徴とする請求項1記載の可動式ペーパーストッパー構造。
【請求項４】
前記紙引込桿は、連桿に対応する箇所に掛合槽を設置し、連桿の掛合槽に対応する箇所には掛合部を設置して紙引込桿上に固定することを特徴とする請求項1記載の可動式ペーパーストッパー構造。
【請求項５】
前記連桿の延長腕は、欠切槽を設置して掛合部品を形成し、停止板には下向きに伸びる支持腕、及び支持腕側面に伸びる滑動部品が成形され、その停止板の活動部品が延長腕の切欠槽内に滑動設置され、停止板には延長腕に掛合されることを特徴とする請求項1記載の可動式ペーパーストッパー構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動式ペーパーストッパー構造に関するもので、自動原稿フィーダー内で応用され、紙前縁を整理するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動給紙機能は、多種の事務機に設置された基本機能で、例としてファックス、コピー機、もしくはスキャナーなどには、全て自動原稿フィーダー(Automatic   Document Feeder:ADF)が設置され、それによって紙納置ケース内の紙がー枚、ー枚機器本体へ入る。引き込まれた紙が二箇所の既定位置へ送られる時、例として紙設置ケースから事務機内部へ送られる時、自動原稿フィーダーは通常停止板によって、その他の紙を止める。図1に示すのは、米国の特許で、機械式ペーパーストッパーが、紙の進入を制御する自動給紙機構であり、軸35a、軸35aを動かすモーター(図示せず)、凸輪構造32a、ストッパー腕31a、及び弾性嵌合器33aを含む。この凸輪構造32aは第一凸塊321aと第二凸塊322aを含む。更にこの凸輪構造32aは軸35aが動くことによって第一凸塊321aと第二凸塊322aを回転させる。ストッパー腕31aには受力点3121aが具えられ(図では差込ピンを示す)、その受力点3121aが第一凸塊321aの回転を押さえ、ストッパー腕31aを上へ移動させる。この弾性嵌合器33aは、ストッパー腕31aが上へ移動する時、ストッパー腕31aを掛合して給紙位置にいる。この弾性嵌合器33aは第二凸塊322aの回転を押さえ、位置移動し、ストッパー腕31aを弾性嵌合器33aから外し、下へ移動させて停止位置で止まる。しかし、第一公知は、部品が複雑で、部品の製造コストが高いだけでなく、両部品の許容差を考慮しなければならず、且つ各部品組立定位箇所が各々異なり、先ず定位させてから組立状態を確認しなければならず、一度の工程で完成できない。更に組立数が多いため、ひとつの部品が抜けると、動かず、修理コストも増えると言う問題がある。
【０００３】
図2A及び図2Bに示すのは台湾の特許で、そのうち紙ストッパー15bは、凸輪15b-1及び停止板15b-2を含む。凸輪15b-1を軸桿150bに設置し、軸芯Wに沿って回転する方式で支持台W1上を跨ぐ。更にこの軸桿150bの別端上にはトーション制限装置152bが設置される。このトーション制限装置152bは、第一、第二板片152P1,152P2、及び弾性部品152Sを含む。このうち、弾性部品152Sは、第二板片152P2により軸桿150bに押圧接触し、第一板片152P1によって第一ギア150Gに押圧接触する。停止板15b-2は、L字型に近い板片で、凸輪15b-1の突出端がこの停止板15b-2を押圧接触し、複数枚の紙Pは停止板15b-2の側面で定位する。この停止板15b-2は、局部が基台H-2の両案内槽108b内に納置され、両案内槽の定位孔108Hによって、この停止板15b-2下端に収納され、停止板15b-2下端に定位孔108Hが伸び、この停止板15b-2が複数枚の紙Pを定位する。
このように第二公知は、ストッパー15bは、両辺に凸輪15-1及び停止板15b-2を設置しなければならず、公知の両停止板15b-2はー体成型される。跨いで設置する方式によって上から下へ紙が停止する機能を具える。しかし、この装置を実際に使用すると、やはり問題があり、このー体成型の停止板15b-2は変形しやすい。片方が傾斜すると、両辺が不均衡になり、両停止板15b-2の紙を整える機能が失われる。この他、両停止板15b-2の間に複数個のギア装置10が設置されるが、これによって事実両停止板15b-2は非対称設置となり、可動腕の長い停止板15b-2は挺子の原理によって、緩み、補修にコストがかかるという問題がある。
【特許文献１】米国特許US6,557,848B2号「機械式紙ストッパー構造」
【特許文献２】台湾TW568833号「紙ストッパー及び方法」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、部品が複雑で、部品の製造コストが高いだけでなく、両部品の許容差を考慮しなければならず、且つ各部品組立定位箇所が各々異なり、先ず定位させてから組立状態を確認しなければならず、一度の工程で完成できない。更に組立数が多いため、ひとつの部品が抜けると、動かず、修理コストも増える点である。
更にー体成型の停止板は変形しやすいため、片方が傾斜すると、両辺が不均衡になり、両停止板の紙を整える機能が失われる。この他、両停止板の間に複数個のギア装置が設置されるが、これによって事実両停止板は非対称設置となり、可動腕の長い停止板は挺子の原理によって、緩み、補修にコストがかかる点である。
【０００５】
本発明の主な目的は、自動原稿フィーダーに応用し、紙停止と紙縁を整理して紙詰まりを防止する。
本発明の別の目的は、事務機内部の給紙用モータに連動し、別の動力装置を設置せず、コストを抑える。
本発明の更に別の目的は、簡単な構造によってコストを下げ、組立工程を減らし、モジュール化を応用して組立コストを抑える。
本発明の別の目的は、変形による両端不均衡を防ぎ、挺子原理による緩み現象を防ぐ。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、自動原稿フィーダーに応用され、紙引込桿、紙引込桿を回転させるモーター、連桿及び停止板を含む。連桿は紙引込桿に被せる被覆部、及び被覆部から外に向けて伸びる延長腕を含み、連桿が紙引込桿によって回転し、連桿が制限を受けた時、連桿と紙引込桿相対して回転し、停止板は連桿の延長腕上で相対して動く。自動原稿フィーダーには少なくともひとつの案内槽が停止板上で対応し、停止板は案内槽内で上下移動し、紙の停止、整理動作を行うことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の可動式ペーパーストッパー構造は、下述の利点がある。
1.紙を確実に停止、整理して紙詰まり防止する。
2.事務機内部の給紙用モーターを利用することによって、他の動力装置を製造、設置することなく、コストを抑える。
3.機械内の構造を簡単にして、コストを抑え、組立工程を減らし、モジュールを応用することによって、組立にかかる工費を節約する。
4.変形、捻れによる緩み現象を防ぐ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図3及び図4は、本発明の実施例に挙げたー種の可動式ペーパーストッパー構造で、自動原稿フィーダーを具えた事務機に応用される。例としてコピー機、プリンター、ファックス機もしくは多機能事務機等で、この自動原稿フィーダーは少なくとも重ねた紙P(紙P1,P2,P3。
。 。Pｎ)を入れる紙設置フレーム1、可動式ストッパー構造に含まれる紙引込桿2、紙引込桿2を回転させるモーター(図示せず)、紙引込桿2に設置する少なくともー本の連桿3、連桿3に対応するー対の停止板4、連桿3と紙引込桿2の間の予定摩擦力を調整する少なくともひとつのトーション制限装置5、連桿3の下に設置する制限部Wを含む。
そのうち、紙引込桿2とモーターは、事務機に元々具わった給紙機能であるため、別に伝動装置及び回転軸等を付けることなく、紙Pを停止、整理する機能を果たす。紙引込桿2には、連桿3環対応箇所に掛合槽20が設置され、連桿3の掛合槽20に対応する箇所には掛合部30が成形され、連桿3を紙引込桿2上に固定する。
【０００９】
可動式ペーパーストッパー構造は、紙設置フレーム1の下に設置し、且つ紙設置フレーム1は少なくともひとつの案内槽10を含んで停止板4に対応し、案内槽10には内部で上下移動する停止板4が納置される。停止板4は下から上へ紙設置フレーム1を出し、紙の停止と整理を行う。更に制限部Wは、連桿3によって下方から伸びるか(図10参照)、自動原稿フィーダー(図3参照)を設置し、停止板4が下へ移動する最低限度を案内槽10内で制限する。図3に示すとおり、この制限部Wは事務機の元ある構造で、充分に活用され、コストを節約している。
【００１０】
そのうち、連桿3は、紙引込桿2上に被せる被覆部31、被覆部31から外に伸びる延長腕32を含み、被覆部と紙引込桿の間には予め設定した摩擦力を具える。これによって連桿3紙引込桿2の動きを受けて回転し、連桿3が制限を受けた時、連桿3と紙引込桿2は相対して回転する。停止板4は連桿3の延長腕32上に動く状態で設置される。連桿3と停止板4の連接状態は、滑動と相対回転を含む。
【実施例１】
【００１１】
図5に示すのは、連桿3と停止板4が連接した状態の第一実施例で、連桿3の延長腕32には、欠切槽320が設置されて掛合部品321が設置される。停止板4は下端に欠切孔40が設置され、末端は接合腕41が形成される。欠切槽320は停止板4の接合腕41に滑動し、中に入る。延長腕32の掛合部品321は、停止板Wの欠切孔40に穿設され、これによって停止板4が延長腕32で掛合される。
【実施例２】
【００１２】
図6に示すのは、連桿3と停止板4が連接した状態の第二実施例で、連桿3の延長腕32は、欠切槽320を設置して掛合部品321を形成し、停止板4は下向きに支持腕42が、その支持腕42側面には滑動部品421が伸びる。停止板4の滑動部品421は、延長腕32の欠切槽320内に入り、これによって停止板4が延長腕32に掛合される。
【実施例３】
【００１３】
図7に示すのは、連桿3と停止板4が連接した状態の第三実施例で、連桿3の延長腕32は、欠切槽320を設置して掛合部品321を形成し、停止板4は下向きに左右支持腕43,44が伸び、また左右支持腕43,44には相互に左右滑動部品431,441が延びる。停止板4の左右滑動部品431,441は延長腕3の欠切槽320内に設置し、これによって停止板4が延長腕32に掛合される。
【実施例４】
【００１４】
図8に示すのは、連桿3と停止板4が連接した状態の第四実施例で、連桿3の延長腕32には左右滑動槽322,323が設置され、停止板4は下向きに左右支持腕43,44が伸び、また左右支持腕43,44には相互に左右滑動部品431,441が延びる。停止板4の左右滑動部品431,441は各々延長腕32の左右滑動槽32,323内に滑り、これによって停止板4は延長腕に滑合設置される。
【実施例５】
【００１５】
図9に示すのは、連桿3と停止板4が連接した状態の第5実施例で、連桿3の延長腕32は左右凸柱324,325に設置され、停止板4は下向きに左右支持腕43,44が伸び、また左右支持腕43,44の案内槽4432,442に設置される。延長腕32の左右凸柱324,325は各々停止板4の左右案内槽432,422内に滑合設置され、これによって延長腕32は停止板4に滑合設置される。
【００１６】
図10に示すとおり、紙引込桿2は連桿3の被覆部31に対応する箇所に掛合槽20が設置され、被覆部31は掛合槽20に対応する箇所に掛合部30が凸設され、これによって連桿3は紙引込桿2上に固定される。
【００１７】
そのうち、停止板4は、連桿3の延長腕32末端に可動設置され、上述の実施例は全て延長腕32の末端に実施される。
【００１８】
トーション制限装置5は、連桿3に充分な回転力を与えるために設置するものである。このトーション制限装置5は、連桿3被覆部31側から接環部51が伸び、連桿3延長腕32側から上下掛合部52,53及びバネ54が延びる。トーションバネ54は接環部51上に巻きつけ、延長腕32方向に向かい両末端541,542が伸び、その両末端541,542が上下掛合部52,53内で制限を受け、連桿3によって紙引込桿2上でトーション制限装置5の制限を受け、紙引込桿2と共に回転する。紙引込桿3が時計回りに回転すると、停止板4は連桿3によって上向きに動き、紙設置フレーム1に突出し、紙Pの停止と紙P前縁の整理を行う。また紙引込桿2が時計と逆回りに回転した時、停止板4は連桿3によって下向きに動き、連桿3は、制限部Wの存在によって下へ回転できない。しかしこの時紙引込桿2は猶も時計と逆周りに回転しようとし、連桿3と紙引込桿2の問は相対回転状態となり、停止板4が紙設置フレーム1の案内槽10内に入り、案内槽10を離れないため、効果を失う。連桿3と紙引込桿2の間に存在する予定摩擦力が連桿3によって紙引込桿2を動かし、また連桿3が制限を受けた時、連桿3と紙引込桿2は相対回転する。
【００１９】
この他、可動式ペーパーストッパー構造の全ての部品は紙引込桿2を主とし、車輪モジュールの設置の後、関連事務機上に設置することが出来るため、第一公知のような各部品を独立して設置するという組立コストの浪費を防止することができ、補修の時にも便利である(一度に取り出して一度に検査できる)。更に可動式ペーパーストッパー構造の連桿3の設置数量が一個より多い時、一体成型方式ではないので、第二公知のような変形問題及び、挺子の影響による緩み現象も発生しない。
【００２０】
上述の可動式ペーパーストッパー構造は、予め紙設置フレームに紙を置いた時、操作が不慣れというような人的要素に依り、紙を置く位置がいつも異なることによって発生する紙詰まりや紙分配の失敗をなくし、使用者が不便なだけでなく、長期的に見て補修の負担も多くなる状況を改善する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第一公知の機械式ペーパーストッパー構造の側面指示図である。
【図２Ａ】第二公知のペーパーストッパー構造傭敏図である。
【図２Ｂ】第二公知のペーパーストッパー構造側面指示図である。
【図３】本発明の可動式ペーパーストッパー装置の側面図である。
【図４】本発明の可動式ペーパーストッパー装置の応用指示図である。
【図５】本発明の連桿と停止板の連接状態第一実施例立体指示図である。
【図６】本発明の連桿と停止板の連接状態第二実施例立体指示図である。
【図７】本発明の連桿と停止板の連接状態第三実施例立体指示図である。
【図８】本発明の連桿と停止板の連接状態第四実施例立体指示図である。
【図９】本発明の連桿と停止板の連接状態第五実施例立体指示図である。
【図１０】本発明の連桿と紙引込桿の連接状態を示すー実施例立体指示図である。
【符号の説明】
【００２２】
第一公知の機械式ペーパーストッパー構造
31a  ストッパー腕
3121a  受力点
32a  凸輪構造
321a  第一凸塊
322a  第二凸塊
33a  弾性嵌合器
35a  軸
第二公知のペーパーストッパー装置  15b
15b-1  凸輪
15b-2  停止板
150b  軸桿
IV  軸心
W1  支持台
152b  トーション制限装置
152P1  第一板片
152P2  第二板片
152S  弾性部品
H-2  基台
108b  案内槽
108H  定位孔
本発明の可動式ペーパーストッパー構造
P  紙
1  紙設置フレーム
10  案内槽
2  紙引込桿
20  掛合槽
3  連桿
30  掛合部
31  被覆部
32  延長腕
320  欠切槽
321  掛合部品
322  左滑動槽
323  右滑動槽
324  左凸柱
325  右凸柱
4  停止板
40  欠切孔
41  接合腕
42  支持腕
421  滑動部品
43  左支持腕
431  左滑動部品
432  左案内槽
44  右支持腕
441  右滑動部品
442  右案内槽
5  トーション制限装置
51  接環部
52  上掛合部
53  下掛合部
54  バネ
541  先端
542  先端
W  制限部
【図１】
2006137604.tif 000003
【図２Ａ】
2006137604.tif 000004
【図２Ｂ】
2006137604.tif 000005
【図３】
2006137604.tif 000006
【図４】
2006137604.tif 000007
【図５】
2006137604.tif 000008
【図６】
2006137604.tif 000009
【図７】
2006137604.tif 000010
【図８】
2006137604.tif 000011
【図９】
2006137604.tif 000012
【図１０】
2006137604.tif 000013