(57)【要約】【課題】  監視項目の追加に伴うセンサの増設に対応して行われる稼動状態監視システムのアプリケーション更新の労力や時間を大幅に低減するとともに、更に、センサにより検出される各種データを有効に利用することにより、多くの情報を監視状態の情報としてユーザ等に提供する。【解決手段】  監視対象である熱源システムに設置された基本センサ２により検出される取得物理量の属性情報を含む取得物理量登録情報を格納するとともに、取得物理量から演算物理量を算出するための算出則を含む演算物理量登録情報を格納する記憶装置３２と、演算物理量登録情報を参照して、演算物理量を算出する演算物理量処理部３１２と、取物理量及び演算物理量の少なくともいずれかを出力する出力処理部３１３とを備える。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象に設置された基本センサにより検出される取得物理量の属性情報を含む取得物理量登録情報を格納するとともに、前記取得物理量から演算物理量を算出するための算出則を含む演算物理量登録情報を格納する第１の記憶手段と、
前記演算物理量登録情報を参照して、前記演算物理量を算出する演算物理量処理手段と、
前記取得物理量及び前記演算物理量の少なくともいずれかを出力する出力処理手段と
を具備するロガー。
【請求項２】
外部から受信した登録変更指示情報に基づいて、前記第１の記憶手段に格納されている前記取得物理量登録情報及び前記演算物理量登録情報の追加、変更、削除処理を行う登録情報変更手段を備える請求項１に記載のロガー。
【請求項３】
前記出力処理手段から出力される前記取得物理量及び前記演算物理量を格納する第２の記憶手段を備える請求項１又は請求項２に記載のロガー。
【請求項４】
前記取得物理量登録情報には、前記取得物理量毎に出力間隔情報が登録されており、
前記演算物理量登録情報には、前記演算物理量毎に出力間隔情報が登録されており、
前記出力処理手段は、前記出力間隔情報に基づいて、対応する前記取得物理量及び前記演算物理量を前記第２の記憶手段に格納する請求項１から請求項３のいずれかの項に記載のロガー。
【請求項５】
前記取得物理量登録情報には、前記取得物理量毎にエラー判定情報が登録されており、
前記取得物理量処理手段は、前記エラー判定情報に基づいて、前記取得物理量が正常値であるか否かを判断し、
前記演算物理量登録情報には、前記演算物理量毎にエラー判定情報が登録されており、前記演算物理量処理手段は、前記エラー判定情報に基づいて、前記演算物理量が正常値であるか否かを判断する請求項１から請求項４のいずれかの項に記載のロガー。
【請求項６】
通信ネットワークを介してＳＯＡＰメッセージを授受するためのＳＯＡＰインタフェースを備え、
前記取得物理量及び前記演算物理量は、それらの前記属性情報とそれぞれ関連付けられて、前記ＳＯＡＰインタフェースにより、ＳＯＡＰメッセージとして、通信ネットワークを介して所定の装置へ送信される請求項１から請求項５のいずれかに記載のロガー。
【請求項７】
前記ＳＯＡＰインタフェースは、前記取得物理量及び前記演算物理量の属性情報をＳＯＡＰメッセージのエンベロープ要素に記述して送信する請求項６に記載のロガー。
【請求項８】
前記取得物理量登録情報及び前記演算物理量登録情報は、複数のテーブルに分散されて登録されているとともに、前記テーブルには、次の処理手順を示すための情報が記述されており、
前記取得物理量処理手段及び前記演算物理量処理手段は、前記テーブルに記述されている前記次の処理手順を示すための情報に従って処理を実行する請求項１から請求項７のいずれかの項に記載のロガー。
【請求項９】
演算処理装置を備える制御装置と、監視対象に設けられた基本センサによって検出される取得物理量に関する情報が格納されているとともに、前記演算処理装置が前記取得物理量に基づき演算物理量を算出するための算出則が少なくとも格納されている第１の記憶手段とを有するロガーに接続されるロガーサーバ装置であって、
前記ロガーとの間で情報を授受する通信手段と、
前記ロガーから受信した前記監視対象の稼動状態に係る情報を格納する一次データ記憶手段と、
前記一次データ記憶手段に格納されている前記情報に補完処理を行う補完処理手段と、
前記補完処理が行われた後の情報を格納する二次データ記憶手段と
を具備するロガーサーバ装置。
【請求項１０】
演算処理装置を備える制御装置と、監視対象に設けられた基本センサにより検出される取得物理量の属性情報が格納されているとともに、前記演算処理装置が前記取得物理量に基づき演算物理量を算出するための算出則が少なくとも格納されている第１の記憶手段とを有するロガー、並びに端末装置に接続されるサーバ装置であって、
前記端末装置から前記取得物理量及び／又は前記演算物理量の監視要求情報を受け付ける監視要求受付手段と、
前記監視要求情報を前記ロガーに送信することにより、前記ロガーから前記監視要求の対象となる前記取得物理量及び／又は前記演算物理量を受信し、受信した前記取得物理量及び／又は演算物理量と所定の画像構成情報とを関連付けて前記端末装置へ送信する監視画面データ提供手段と
を具備するサーバ装置。
【請求項１１】
前記ロガーに記憶されている前記取得物理量登録情報や前記演算物理量登録情報を一括して登録するための登録変更指示情報を作成する登録変更指示作成手段を具備する請求項１０に記載のサーバ装置。
【請求項１２】
前記登録変更指示情報をＳＯＡＰメッセージとして送信するためのＳＯＡＰインタフェースを具備する請求項１１に記載のサーバ装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項８のいずれかの項に記載のロガーと、
請求項９に記載のロガーサーバ装置と、
請求項１０または請求項１２のいずれかの項に記載のサーバ装置と
を具備することを特徴とする稼動状態監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍機等を含む熱源システム等の監視対象の稼動状態に関するデータを収集するロガー、並びにロガーにより収集されたデータを処理し、格納するロガーサーバ、ロガーにより収集された各種データをユーザへ提供するサーバ装置、及びこれらの各装置から構成される稼動状態監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＬＳＩ等の半導体製造設備に冷水を供給する熱源システム等に、圧力センサ、温度センサ等の各種センサを取り付け、これらのセンサから通知される各種物理量に基づいて、熱源システムの稼動状態を監視し、この稼動状態をメンテナンス業者やユーザ等に提供することにより、設備装置の情報を効果的に通知する稼動状態監視システムが知られている。
例えば、特開平２００２−２８８３６９（特許文献１）には、以下のような監視システムが開示されている。
複数の設備機器の機器情報を状態監視部が収集し、収集した機器情報をネットワークを介して接続されているネットワーク管理センタへ送信する。ネットワーク管理センタでは、受信した機器情報を一元管理するとともに、各種メンテナンス業者やユーザに対して、それぞれ適切な機器情報を提供する。
【特許文献１】特開２００２−２８８３６９号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、各設備機器に設備の改修などに伴いセンサを新たに追加する場合、追加するセンサによって取得される機器情報が、監視すべき重要なものである場合には、ネットワーク上で監視可能とするために当該センサに関する詳細な情報（例えば、どのような機器情報を検出するセンサなのか等）をネットワーク管理センタ側に登録する必要が生ずる。
この登録作業は、新たに追加されたセンサを認識できるように、ネットワーク管理センタ内のシステムのアプリケーションソフトウェアを変更することにより行われるものであるが、当初のシステムは改修前の設備機器の仕様にあわせたかたちで構築されているため、新規センサへの対応は非常に困難なものとなる。
加えて、従来におけるネットワーク管理では、ネットワークに接続しているユーザ毎に独自のアプリケーションを備えている構成となっており、追加された一のセンサからの情報取得や表示を可能にするためだけであっても、それぞれのユーザ毎に専用の修正を加えなければ、アプリケーションによる基本センサの監視値が画面表示等を実現できない状況にあった。
そして、このソフトウェアの変更作業は、ネットワーク管理センタを管理している管理業者の専門技術者によって行われていたため、作業負担やコストが大きく、また、迅速な対応が望めないなどの問題があった。
更に、ネットワーク管理センタから機器情報の配信を受けている冷凍機メーカーやポンプメーカー等の設備機器管理事業者が、上記追加したセンサにより取得される機器情報の配信を希望する場合もある。この場合には、これらの管理事業者が利用する端末装置のアプリケーションソフトウェアも、個別に更新しなければならず、このことが、上記作業負担の増大を招いていた。
また、特許文献１では、ネットワーク管理センタから配信される全ての機器情報は、状態監視部が備えるセンサや計測器によって検出された物理量に限られる。したがって、監視したいと望む機器情報を追加するためには、その機器情報を取得するためのセンサを新たに設置しなければならないという不都合が生じていた。
【０００４】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、監視項目の追加に伴うセンサの増設に対応して行われる稼動状態監視システムのアプリケーション更新の労力や時間を大幅に低減するとともに、更に、センサにより検出される各種データを有効に利用することにより、多くの情報を監視状態の情報としてユーザ等に提供することができるロガー、ロガーサーバ装置、サーバ装置、並びに稼動情報監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、監視対象に設置された基本センサにより検出される取得物理量の属性情報を含む取得物理量登録情報を格納するとともに、前記取得物理量から演算物理量を算出するための算出則を含む演算物理量登録情報を格納する第１の記憶手段と、前記演算物理量登録情報を参照して、前記演算物理量を算出する演算物理量処理手段と、前記取得物理量及び前記演算物理量の少なくともいずれかを出力する出力処理手段とを具備するロガーを提供する。
【０００６】
このように、監視対象の稼動状態を監視等する場合に、基本センサによって検出された実際の取得物理量だけでなく、取得物理量と所定の算出則とに基づいて演算された演算物理量、例えば、監視対象となるシステム全体の稼動率や、各システムを構成する機器等の能力についても得ることが可能となる。
これにより、単なる検出値だけではなく、より高度な情報までもユーザに対して提供することができる。
上記第１の記憶手段は、例えば、独立した１つの記憶装置でもよく、また、メモリの所定の記憶領域、例えば、主記憶装置、補助記憶装置等の一部の記憶領域でもよい。また、上記算出則は、演算物理量に関する情報の一部として、これらの情報とともに、演算物理量登録情報記憶手段に記憶されていても良い。
【０００７】
本発明のロガーは、外部から受信した登録変更指示情報に基づいて、前記第１の記憶手段に格納されている前記取得物理量登録情報及び前記演算物理量登録情報の追加、変更、削除処理を行う登録情報変更手段を備えることが好ましい。
【０００８】
このように、外部から受信した登録変更指示情報に基づいて、前記第１の記憶手段に格納されている取得物理量登録情報及び前記演算物理量登録情報の追加、変更、削除処理を行う登録情報変更手段を備えるので、外部から上記登録変更指示情報を送信すれば、遠隔からでも容易に、上記取得物理量登録情報等を追加等することができる。
【０００９】
本発明のロガーは、出力処理手段から出力される前記取得物理量及び前記演算物理量を格納する第２の記憶手段を備えることが好ましい。
これにより、ロガー自身、監視対象の稼動状態を示す取得物理量等を保持することができる。
【００１０】
本発明のロガーにおいて、前記取得物理量登録情報には、前記取得物理量毎に出力間隔情報が登録されており、前記演算物理量登録情報には、前記演算物理量毎に出力間隔情報が登録されており、前記出力処理手段は、前記出力間隔情報に基づいて、対応する前記取得物理量及び前記演算物理量を前記第２の記憶手段に格納することが好ましい。
【００１１】
このように、出力処理手段が出力間隔情報に基づいて、取得物理量または演算物理量を第２の記憶手段に格納するので、取得物理量等の性質や特性に応じて、出力間隔情報を最適に設定・登録することにより、監視対象となるシステムの稼動監視に必要なデータを抽出・選別して、格納することが可能となる。
上記出力間隔情報には、例えば、監視対象の稼動状態を表す取得物理量や演算物理量を第２の記憶手段に格納する時間間隔の他、所定期間において取得された取得物理量のうちの最大値、或いは、最小値、あるいは、所定期間における平均値を格納する旨等についても設定することが可能である。
【００１２】
本発明のロガーにおいて、前記取得物理量登録情報には、前記取得物理量毎にエラー判定情報が登録されており、前記取得物理量処理手段は、前記エラー判定情報に基づいて、前記取得物理量が正常値であるか否かを判断し、前記演算物理量登録情報には、前記演算物理量毎にエラー判定情報が登録されており、前記演算物理量処理手段は、前記エラー判定情報に基づいて、前記演算物理量が正常値であるか否かを判断することが好ましい。
【００１３】
本発明によれば、取得物理量や演算物理量が正常値でないか否かを判断するので、例えば、正常値でなかった場合には、速やかにユーザに通知等をすることにより、異常の発生を迅速に通知することが可能となる。
【００１４】
本発明のロガーは、通信ネットワークを介してＳＯＡＰメッセージを授受するためのＳＯＡＰインタフェースを備え、前記取得物理量及び前記演算物理量は、それらの前記属性情報とそれぞれ関連付けられて、前記ＳＯＡＰインタフェースにより、ＳＯＡＰメッセージとして、通信ネットワークを介して所定の装置へ送信されることが好ましい。
【００１５】
このように、前記取得物理量及び前記演算物理量は、それらの前記属性情報とそれぞれ関連付けられて送信されるので、この情報の受信側では、受け取った情報がどのような情報であるのかを簡単に判別することができる。
上記属性情報とは、例えば、その取得物理量あるいは演算物理量の単位、名称、検出時刻、センサ識別情報（センサＩＤ）等のいずれか又はこれらの任意の組合せ等である。
また、取得物理量や演算物理量をＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）メッセージとして送信するので、送信先まで情報を安全に、かつ、効率良く届けることが可能となる。ここで、ＳＯＡＰメッセージとは、ネットワーク通信において普及しているHTTP（Hyper Text
Transfer Protocol）に準じて送受信される他、XML（eXtensible Markup Language）を用いて記述されているメッセージである。
このため、一般的な接続機器では、HTTPメッセージ用のポートを開いているファイアウォールを採用しているため、HTTPで送受信されるＳＯＡＰメッセージは、特殊な処理を必要とすることなくファイアウォールなどのセキュリティ壁を通りぬけることが可能となるため、送信先まで情報を安全に届けることができ、また、プラットフォームが異なる端末間であっても、何らの支障なく情報を受け渡しすることが可能となる。
【００１６】
本発明のロガーにおいて、前記ＳＯＡＰインタフェースは、前記取得物理量及び前記演算物理量の属性情報をＳＯＡＰメッセージのエンベロープ要素に記述して送信することが好ましい。
【００１７】
ＳＯＡＰメッセージのエンベロープ要素に属性情報を記述することにより、情報が複数の装置を経由して、最終的な送信先まで到達するような場合であっても、通信経路に介在する各装置において、当該情報が適切に取り扱われ、また、最終的な送信先である装置において、当該情報が適切に、取得・管理されることが可能となる。
【００１８】
本発明のロガーにおいて、前記取得物理量登録情報及び前記演算物理量登録情報は、複数のテーブルに分散されて登録されているとともに、前記テーブルには、次の処理手順を示すための情報が記述されており、前記取得物理量処理手段及び前記演算物理量処理手段は、前記テーブルに記述されている前記次の処理手順を示すための情報に従って処理を実行することが好ましい。
このように、取得物理量登録情報等が各種テーブルに分散されて格納され、また、各テーブルには、次の処理手順を示すための情報が記述されているので、各処理手段がテーブルの記述に従って処理を実行することにより、実際には、これらの一連の処理内容が書かれたプログラムを実行していることと同様の効果を得ながら、処理手順の変更を非常に容易に実現することができる。
【００１９】
また、本発明は、演算処理装置を備える制御装置と、監視対象に設けられた基本センサによって検出される取得物理量に関する情報が格納されているとともに、前記演算処理装置が前記取得物理量に基づき演算物理量を算出するための算出則が少なくとも格納されている第１の記憶手段とを有するロガーに接続されるロガーサーバ装置であって、前記ロガーとの間で情報を授受する通信手段と、前記ロガーから受信した前記監視対象の稼動状態に係る情報を格納する一次データ記憶手段と、前記一次データ記憶手段に格納されている前記情報に補完処理を行う補完処理手段と、前記補完処理が行われた後の情報を格納する二次データ記憶手段とを具備するロガーサーバ装置を提供する。
【００２０】
本発明によれば、前記ロガーから受信した前記監視対象の稼動状態に係る情報に欠損が生じていた場合には、補完処理手段により補完されて二次データ記憶手段に格納されるので、二次データ記憶手段に格納される情報をより完全なものにすることができる。
上記補完処理手段は、例えば、平方根（ルート）内の値がマイナスにならないように数学的な整合性を取る、データが抜けていた場合には補間処理を行なう等の簡単な補完処理を実施するほか、二次データ記憶手段に格納されている情報に、事後的に欠損が生じていないか否かを判断し、一部の情報が消滅しているような場合には、消滅した情報を保管すべく機能する。
【００２１】
また、本発明は、演算処理装置を備える制御装置と、監視対象に設けられた基本センサにより検出される取得物理量の属性情報が格納されているとともに、前記演算処理装置が前記取得物理量に基づき演算物理量を算出するための算出則が少なくとも格納されている第１の記憶手段とを有するロガー、並びに端末装置に接続されるサーバ装置であって、前記端末装置から前記取得物理量及び／又は前記演算物理量の監視要求情報を受け付ける監視要求受付手段と、前記監視要求情報を前記ロガーに送信することにより、前記ロガーから前記監視要求の対象となる前記取得物理量及び／又は前記演算物理量を受信し、受信した前記取得物理量及び／又は演算物理量と所定の画像構成情報とを関連付けて前記端末装置へ送信する監視画面データ提供手段とを具備するサーバ装置を提供する。
【００２２】
本発明によれば、端末装置から受け付けた監視要求情報に基づいて、取得物理量や演算物理量と、所定の画像構成情報とを作成し、前記端末装置へ送信するので、監視対象の稼動状態を画面情報としてわかりやすく提供することができる。
【００２３】
上記記載のサーバ装置は、前記ロガーに記憶されている前記取得物理量登録情報や前記演算物理量登録情報を一括して登録するための登録変更指示情報を作成する登録変更指示作成手段を備えることが好ましい。
【００２４】
ロガーに記憶されている取得物理量登録情報や演算物理量登録情報を一括して登録するための登録変更指示情報を作成する登録変更指示作成手段を備えるので、監視項目の追加、変更、削除に伴って行われる登録情報の変更等を極めて容易に実現することが可能となる。
【００２５】
また、上記サーバ装置において、前記登録変更指示情報をＳＯＡＰメッセージとして送信するためのＳＯＡＰインタフェースを備えることが好ましい。
また、本発明は、請求項１から請求項８のいずれかの項に記載のロガーと、請求項９に記載のロガーサーバ装置と、請求項１０または請求項１２のいずれかの項に記載の稼動情報提供装置とを具備する稼動状態監視システムを提供する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の稼動状態監視システムによれば、以下の効果を奏する。
ロガーが監視対象に実際に取り付けられる基本センサにより検出される取得物理量だけでなく、これらの取得物理量から演算により得られる演算物理量についても出力するので、例えば、監視項目として得たい状態量の算出則を登録しておくことにより、通常は監視が困難な状態量等についても監視することが可能となる。
更に、ロガーが、外部から受信した登録変更指示情報に基づいて、取得物理量登録情報及び演算物理量登録情報の追加、変更、削除処理を行う登録情報変更手段を備えるので、外部から上記登録変更指示情報を送信すれば、遠隔からでも容易に、上記取得物理量登録情報等を追加等することが可能となる。これにより、基本センサの追加等に伴う労力や時間を大幅に低減することができるとともに、極めて短時間で設定作業を終了することが可能となるという効果を奏する。
また、ロガーが出力間隔情報に基づいて取得物理量や演算物理量を第２の記憶装置に格納する出力処理手段を備えるので、取得物理量等の性質や特性に応じて、出力間隔情報を最適に設定・登録することによって、監視対象となるシステムの稼動監視に必要なデータを抽出・選別して、格納することが可能となる。この結果、格納するデータ量を低減させることができ、効率的なデータストアを実現させることができる。
【００２７】
また、ロガーが、前記取得物理量及び前記演算物理量と、それらの前記属性情報とをそれぞれ関連付けてＳＯＡＰメッセージとして送信するＳＯＡＰインタフェースを備えるので、このＳＯＡＰメッセージを受信した装置では、このＳＯＡＰメッセージに包含されている取得物理量や演算物理量がどのような情報であるのかを簡単に判別することができるという効果を奏する。
更に、ロガーが、ＳＯＡＰメッセージのエンベロープ要素に属性情報を記述することにより、情報が複数の装置を経由して、最終的な送信先まで到達するような場合であっても、通信経路に介在する各装置において、当該情報が適切に取り扱われ、また、最終的な送信先である装置において、当該情報が適切に、取得・管理されることが可能となる。
更に、ロガーが、各テーブルに分散されて記述されている取得物理量登録情報等に従って処理を実行することにより、実際には、これらの一連の処理内容が書かれたプログラムを実行していることと同様の効果を得ながら、処理手順の変更を非常に容易に実現することができる。
【００２８】
ロガーサーバ装置が、補完処理手段を備えるので、ロガーから受信した前記監視対象の稼動状態に係る情報に欠損が生じていた場合には、補完をすることにより、二次データ記憶手段に格納される情報をより完全なものにすることができる。
【００２９】
サーバ装置が、端末装置から受け付けた監視要求情報に基づいて、取得物理量や演算物理量と、所定の画像構成情報とを作成し、前記端末装置へ送信するので、監視対象の稼動状態を画面情報としてわかりやすく提供することができる。
サーバ装置が、ロガーに記憶されている取得物理量登録情報や演算物理量登録情報を一括して登録するための登録変更指示情報を作成する登録変更指示作成手段を備えるので、監視項目の追加、変更、削除に伴って行われる登録情報の変更等を極めて容易に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に、本発明にかかる稼動状態監視システムの一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る稼動状態監視システムの全体的な構成を示した図である。
稼動状態監視システムは、管理対象の熱源システム１０に取り付けられた複数の基本センサ２と、基本センサ２により検出された各種物理量（後述の演算物理量と区別するため、基本センサ２によって検出される物理量を以下「取得物理量」という。）がディジタル信号として入力され、これらの取得物理量を処理するロガー３と、ロガー３から出力される稼動情報を受信して、蓄積するロガーサーバ装置６と、ＷＥＢサーバ装置（サーバ装置）７と、管理対象となる熱源システム１を保有している顧客が利用する端末装置（ユーザ側）８と、当該稼動状態監視システムの管理業者が利用する端末装置（管理業者側）９とを主な構成としている。
上記基本センサ２からの取得物理量をロガー３へ供給するＡ／Ｄ変換器２１等とロガー３とは、所定の有線または無線により接続されている。
一方、ロガー３、ロガーサーバ装置６、ＷＥＢサーバ装置７、端末装置８、９は、いずれもインターネット１００に接続されており、互いに情報を授受することができる。
【００３１】
次に、上記稼動状態監視システムを構成する各装置等の内部構成について詳しく説明する。
〔１−１．監視対象及び基本センサについて〕
本実施形態において、監視対象となる熱源システム１０は、例えば、複数の冷凍機、冷却塔、冷却塔と冷凍機とを結ぶ水流系等から構成されている。
基本センサ２は、熱源システム１０を構成する各装置や系統に設置された各種センサであり、熱源システムの各種状態量を検出する。基本センサ２は、例えば、冷凍機、冷却塔、冷却水等の温度を測定する温度計、冷却水の流量を検出する流量計、冷水系統に設置されている各種バルブの開閉や開度を検出する各種センサ等である。
基本センサ２は、Ａ／Ｄ変換器２１、シーケンサ２２、熱源システム１０の制御部２３に接続されている。Ａ／Ｄ変換器２１、シーケンサ２２、制御部２３は、基本センサ２により取得された取得物理量をアナログ値からディジタル値へ変換し、ロガー３へ供給する。この場合において、シーケンサ２２や制御部２３には、複数の基本センサ２が接続されており、これらの基本センサ２から供給された取得物理量を所定のフォーマットに従って、所定のビット長のディジタルデータに加工し、ロガー３へ供給する。
【００３２】
〔１−２．ロガーの構成について〕
ロガー３は、図２に示されるように、演算処理を実行する制御装置３１と、制御装置３１が処理を実行する際に、参照される各種テーブルやプログラム等が格納されている記憶装置（第１の記憶手段）３２と、基本センサ２により取得された取得物理量がディジタル値として格納されるサンプリングデータ記憶装置３３と、所定の間隔で取得物理量又は演算物理量が格納される記憶装置（第２の記憶手段）３４、インターネット１００（図１参照）を介して外部装置との間で情報を授受するための通信部３５を主な構成要素として備えている。
【００３３】
記憶装置３２には、例えば、デバイステーブル３２１、基本センサテーブル３２２、拡張センサテーブル３２３、リンクテーブル３２４、イベントテーブル３２５、ストアテーブル３２６等が格納されている。
これらのテーブルには、図３に示される取得物理量登録情報５１及び図４に示される演算物理量登録情報５２が、それぞれの情報の属性に応じて分散して記述されている。
【００３４】
取得物理量登録情報５１は、各基本センサ２に対応してそれぞれ設けられるものであり、基本センサ自体の情報や、検出する取得物理量に関する各種情報等からなる。
図３に示されるように、取得物理量登録情報５１は、例えば、サンプリングデータ情報、基本情報、エラー判定情報、出力間隔情報、リンク情報等からなる。
上記サンプリングデータ情報には、アドレス、データエラー等が登録されている。アドレスは、その登録情報に係る取得物理量がサンプリングデータ記憶装置内に書き込まれるアドレスを示す情報である。データエラーは、上述したＡ／Ｄ変換器２１等から供給されてきたデータ自体のエラーを検出するための情報である。
これらの情報からなるサンプリングデータ情報は、図２に示されるデバイステーブル３２１に格納される。
【００３５】
基本情報は、監視対象である熱源システム１０に実際に取り付けられている基本センサ２並びに当該基本センサ２により検出される取得物理量の属性を示す情報であり、言い換えると、取得物理量の属性を示す属性情報である。
例えば、各基本センサ２に対してユニークに設定されるセンサＩＤ、当該基本センサ２により検出される取得物理量の名称、単位等からなる。この基本情報は、図２に示される基本センサテーブル３２２に格納される。
【００３６】
エラー判定情報は、取得物理量が異常値か否かを判定するために必要となる情報であり、例えば、その取得物理量が取りうる上限値と下限値、また、これらに付随する情報である幅（上限値−下限値）等からなる。このエラー判定情報は、図２に示されるイベントテーブル３２５に格納される。
【００３７】
出力間隔情報は、記憶装置３４の所定の記憶領域に、取得物理量や演算物理量を保存するタイミング並びに当該取得物理量や演算物理量を図１に示されるインターネット１００へ放出するタイミングを示す情報である。
取得物理量の性質・特性等に応じた最適な出力間隔を登録することにより、データ保存及び稼動情報の監視を効果的に実現することができる。例えば、時間に対する変化が激しく、頻繁に監視することが要求される取得物理量に関しては、出力間隔情報を短く設定することにより、より詳細な監視を実現することができる。また、あまり厳密に監視することを要しない取得物理量に関しては、出力間隔情報を長めに設定することにより、保存データ量を低減させることができるとともに、通信効率も向上させることが可能となる。
また、この出力間隔情報には、上述のように時間間隔だけでなく、１日における平均値を格納するような内容を登録することも可能である。
この出力間隔情報は、図２に示されるストアテーブル３２６に格納される。
リンク情報は、取得物理量登録情報と後述する演算物理量登録情報とを関連付ける情報である。このリンク情報は、リンクテーブル３２４に格納される。
【００３８】
上述したように、図３に示された取得物理量登録情報５１は、それぞれ分散されて、記憶装置３２内の各種テーブル３２１〜３２６に格納されることとなるが、各取得物理量登録情報５１を構成する各種情報要素（サンプリングデータ情報、基本情報等）は、それぞれ互いに関連付けがなされて、図２に示される各テーブル３２１〜３２６に記述される。
更に、これらの上記各種情報要素が記述されている各テーブルのアドレスには、次の処理において参照すべきアドレス（参照先アドレス）が記述される。
図２に示される制御装置３１は、この参照先アドレスに従って各テーブルのアドレスを読みに行き、そこに記述されている処理を実行することにより、これらの一連の処理内容が書かれた１つのプログラムを実行していることと同様の効果を得ることができるとともに、非常に容易に、処理手順を変更することが可能となる。
【００３９】
次に、図４に示される演算物理量登録情報５２は、基本センサ２によって検出された取得物理量を利用して、演算により、新たな物理量（演算により算出された物理量を以下「演算物理量」という。）を得るために必要となる登録情報である。
例えば、熱源システム１０の冷凍機の外部温度と内部温度との温度差を検出したい場合、基本センサを実際に設けて、このような温度差を検出するのは困難である。そこで、登録情報Ｂに係る取得物理量が冷凍機の内部温度であり、登録情報Ｃに係る取得物理量が冷凍機の外部温度である場合には、外部温度から内部温度を減算する演算式、つまり「００１Ｃ−００１Ｂ（前記文字列は、センサＩＤを示す）」を演算物理量登録情報５２の算出則に登録する。これにより、新たに基本センサ２を設置することなく、既存の基本センサ２によってそれぞれ検出された取得物理量である内部温度と外部温度とを利用して、温度差という新たな演算物理量を得ることが可能となる。
このように、演算物理量登録情報５２を登録することにより、あたかもそこに基本センサが設置されたかのように、新たな取得物理量についても監視することができるようになる。
【００４０】
演算物理量登録情報５２は、基本情報、算出則、エラー判定情報、出力間隔、リンク情報等からなる。
基本情報は、演算物理量の属性情報であり、例えば、名称、単位等からなる。
算出則は、演算物理量を算出するための演算式である。この基本情報及び算出則は、図２に示される拡張センサテーブル３２３に格納される。
エラー判定情報、出力間隔情報、リンク情報については、上述の取得物理量登録情報５１に関する各情報と同様であり、それぞれ所定のテーブルに格納される。
このように、演算物理量登録情報５２を設け、これらの情報を参照しながら制御装置３１が所定の手順で処理を実行することにより、より多くの稼動状態に係る情報を得ることができる。
また、上記算出則として、熱源システム全体における運転状態等を把握することができるような演算物理量登録情報、例えば、熱源システム全体の稼動効率の演算式が算出則として設定された演算物理登録情報を作成することにより、熱源システムの運用管理等に非常に有効な情報を得ることが可能となり、より高度なシステム運用を実現させることができる。
【００４１】
図２へ戻り、サンプリングデータ記憶装置３３は、Ａ／Ｄ変換器２１、シーケンサ２２、制御部２３から供給されてくるディジタル値の取得物理量を逐次記憶する記憶装置である。例えば、本実施形態では、各取得物理量は、１秒間隔で当該サンプリングデータ記憶装置３３の所定のアドレス領域に逐次書き込まれる。ここで、所定のアドレス領域とは、図３に示された取得物理量登録情報５１にサンプリングデータ情報として登録されている「アドレス」である。
このように、サンプリングデータ記憶装置３３は、一次的に取得物理量を保持する記憶装置なので、記憶容量が比較的小さく、アクセス速度が速いメモリが好適であり、例えば、キャッシュメモリ等のような記憶装置が利用される。
【００４２】
記憶装置３４は、制御装置３１から所定の出力間隔で出力される各取得物理量を予め決められたアドレス領域に格納する取得物理量記憶部３４１、制御装置３１から所定の出力間隔で出力される各演算物理量を予め決められたアドレス領域に格納する演算物理量記憶部３４２、所定のイベントが生じたときに対応する取得物理量等を保持する一次データ記憶部３４３等からなる。
記憶装置３４は、年単位で取得物理量、演算物理量を記憶するため、かなり大きな記憶容量が必要とされる。
【００４３】
制御装置３１は、取得物理量処理部（取得物理量処理手段）３１１と、演算物理量処理部（演算物理量処理手段）３１２と、登録情報変更部（登録情報変更手段）３１４と、ＳＯＡＰインタフェース３１３とを備えている。
取得物理量処理部３１１は、記憶装置３２の各テーブルに分散されて格納されている各取得物理量登録情報５１（図３参照）に基づいて、所定の演算処理を実行する。
演算物理量処理部３１２は、同じく、記憶装置３２の各テーブルに分散されて格納されている演算物理量登録情報５２（図４参照）に基づいて、所定の演算処理を実行する。
出力処理部３１３は、ストアテーブル３２６に格納されている出力間隔情報に基づいて、取得物理量処理部３１１及び演算物理量処理部３１２から受け取った取得物理量や演算物理量を記憶装置３４内の取得物理量記憶部３４１又は演算物理量記憶部３４２に格納するとともに、ＳＯＡＰインタフェース３１５へ出力する。
登録情報変更部３１４は、インターネット１００を介して接続されているロガーサーバ装置６、或いはＷＥＢサーバ装置７から登録変更指示情報を受信した場合に、この登録変更指示情報に基づいて、記憶装置３２内の各テーブルに分散されて記述されている既存の各種登録情報を一括変更する処理や、また、新たな登録情報を一括して追加或いは削除する処理を行う。
【００４４】
ＳＯＡＰインタフェース３１５は、出力処理部３１３から受信した取得物理量や演算物理量を所定の様式のＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）メッセージにプロトコル変換し、このＳＯＡＰメッセージを通信部３５へ出力する。
具体的には、取得物理量を受け取った場合には、その取得物理量をＳＯＡＰ本文として記述するとともに、当該取得物理量の属性情報（例えば、取得物理量登録情報５１の基本情報が使用される）をエンベロープ要素として記述したＳＯＡＰメッセージを作成し、このＳＯＡＰメッセージをインターネットを介して接続されているロガーサーバ装置６及びＷＥＢサーバ装置７に対して送信するべく通信部３５へ出力する。
同様に、演算物理量を受け取った場合には、当該演算物理量をＳＯＡＰ本文として記述するとともに、当該演算物理量の属性情報（例えば、演算物理量登録情報５２の基本情報並びに算出則）をエンベロープ要素として記述したＳＯＡＰメッセージを作成し、このＳＯＡＰメッセージをインターネットを介して接続されているロガーサーバ装置６及びＷＥＢサーバ装置７に対して送信するべく、通信部３５へ出力する。
通信部３５は、ＳＯＡＰインタフェース３１５から受け取ったＳＯＡＰメッセージを所定のあて先へ届けるべく、インターネット１００へ出力する。
【００４５】
このように、ＳＯＡＰメッセージとして各種情報を送信するので、ファイアウォールなどのセキュリティ壁を通りぬけることが可能となり、また、プラットフォームが異なる端末間であっても、何らの支障なく情報を受け渡しすることが可能となる。これにより、情報を送信先まで安全に、かつ、効率良く届けることが可能となる。
【００４６】
なお、上記構成からなる制御装置３１は、実際には、ＣＰＵ等の中央演算処理装置並びにＲＯＭやＲＡＭ等の主記憶装置等からなるコンピュータシステムであり、中央演算処理装置が所定の手順で処理を実行することにより、上記制御装置を構成する各処理部等の機能を実現する。
また、後述するロガーサーバ装置６、ＷＥＢサーバ装置７、端末装置８、９における制御装置についても、同様である。
【００４７】
次に、図１に示されたロガーサーバ装置６、ＷＥＢサーバ装置７、端末装置８及び９の構成について、図５を参照して説明する。
〔１−３．ロガーサーバ装置の構成について〕
ロガーサーバ装置６は、インターネット１００を介して情報を授受するための通信部６１と、所定の処理を実行する制御装置６２と、記憶装置６３とを主な構成として備えている。
記憶装置６３は、ロガー３から受信した取得物理量や演算物理量を一次的に格納する一次データ記憶部（一次データ記憶手段）６３１と、後述の補完処理部６２１による補完処理が施された後の取得物理量や演算物理量を格納する二次データ記憶部（二次データ記憶手段）６３２と、インターネット１００を介して接続されているＷＥＢサーバ装置７から受信した所定のＳＯＡＰメッセージを一次的に格納するＳＯＡＰメッセージ記憶部６３３とを備えている。
制御装置６２は、一次データ記憶部６３１に格納された一次データに対して、補完処理を実行する補完処理部（補完処理手段）６２１と、ＳＯＡＰプロトコルに準拠した通信を実現するためのＳＯＡＰインタフェース６２２を備えている。
【００４８】
〔１−４．ＷＥＢサーバ装置の構成について〕
ＷＥＢサーバ装置７は、インターネット１００を介して情報を授受するための通信部（監視要求受付手段）７１と、所定の処理を実行する制御装置７２と、記憶装置７３とを主な構成として備えている。
記憶装置７３は、所定のデータ形式の画面データが格納されている画面データ記憶部７３１と、図２に示されるロガー３が備える記憶装置３２に格納されている各種テーブル３２１〜３２６に分散されて格納されている取得物理量登録情報５１（図３参照）や演算物理量登録情報５２（図４参照）を一括して変更、追加、削除するための一括登録テーブルが格納される一括登録テーブル記憶部７３２とを備えている。
制御装置７２は、端末装置８、９から受信した監視要求情報に基づき、画面データ記憶部７３１に格納されている所定の画面データを取得し、取得した画面データを加工することにより要求に合致した画面データを作成する画面データ作成部（監視画面データ提供手段）７２１と、端末装置８、９から受信した登録変更指示情報に基づいて、上述の一括登録テーブル記憶部を参照して所定の登録指示情報を作成する登録変更指示作成部（登録変更指示作成手段）７２２と、ＳＯＡＰプロトコルに準拠した通信を実現するためのＳＯＡＰインタフェース７２３とを備えている。
【００４９】
〔１−５．端末装置の構成について〕
次に、図１に示した端末装置８は、監視対象となる熱源システム１０をはじめとする各種設備を有している顧客先に設置されており、端末装置９は当該稼動状態監視システムの管理業者に設置されている。これら端末装置８、９は、パーソナルコンピュータであり、インターネット１００を介して情報を授受するための通信部８１、９１、種々の情報を入力するための入力装置８２、９２、画面データ等を表示させるための出力装置８３、９３、各種処理を行う演算処理装置（図示略）を備えた制御装置８４、９４等を備えている。また、当該端末装置８、９は、ＷＥＢブラウザを搭載しており、ＷＥＢサーバ装置７から受信した監視画面データを解析し、例えば、遠隔地に設置されている監視対象である熱源システム１０（図１参照）の稼動状態を表示装置８３、９３に表示させる。
【００５０】
次に、上記構成からなる稼動状態監視システムの動作について、以下に説明する。
〔２−１．稼動状態の監視要求に対する処理について〕
まず、本発明の稼動状態監視システムの基本的な動作である稼動状態の監視要求に対する処理について、以下、述べる。
（Ａ）稼動状態監視要求の送信処理について
図５に示される本実施形態に係る稼動状態監視システムにおいて、端末装置８の入力装置８２が顧客により操作され、制御装置８４が入力装置８２を介して監視対象である熱源システムの稼動状態の監視を要求する旨の情報を受け付けると、制御装置８４は、稼動状態監視要求を作成し、これをＷＥＢサーバ装置７に対して送信する。
上記稼動状態監視要求を受信したＷＥＢサーバ装置７では、ＳＯＡＰインタフェース７２３が当該稼動状態監視要求を所定の様式のＳＯＡＰメッセージに編集し、ロガーサーバ６に対して送信する。この稼動状態監視要求を受けたロガーサーバ６は、主に二次データ記憶部６３２に格納されている情報に基づき各種処理を行なうことになる。ただし、前述したようにロガーサーバ６に格納された各種二次データは、ＷＥＢサーバ装置７より送信されたＳＯＡＰメッセージに基づきロガー３にて作成された一次データに基づき補完管理されるものである。  上記ＳＯＡＰメッセージを受信したロガー３では、ＳＯＡＰインタフェース３１５がこのＳＯＡＰメッセージを解析し、これにより、端末装置８からの稼動状態監視要求に基づく、各種処理が制御装置３１の各処理部３１３〜３１５により実現される。
以下、制御装置３１の各処理部３１３〜３１５により実行される処理内容について、図６から図９を参照して具体的に説明する。
【００５１】
（Ｂ）ロガー３による稼動情報の送信処理並びにストア処理について
まず、図６に示されるように、取得物理量処理部３１１により、基本センサ処理が実行される。
取得物理量処理部３１１は、デバイステーブル３２１の予め設定されている所定のアドレスを参照し（ステップＳＡ１）、そこに記述されている処理を実行する。例えば、この所定のアドレスとしては、図３に示されるように、当該熱源システムの最初の登録情報である登録情報Ａのサンプリング情報等が記述されているアドレスが設定されている。
取得物理量処理部３１１は、このデバイステーブル３２１の参照先アドレスを参照し、ここに記述されている処理を実行する。例えば、この参照先アドレスには、登録情報Ａに係る取得物理量が保持されているサンプリングデータ記憶装置３３（図２参照）のアドレス、当該取得物理量のデータエラー情報、並びに次の処理が記述されている基本センサテーブル３２２の参照先アドレスが記述されている。
【００５２】
取得物理量処理部３１１は、この記述に従って、サンプリングデータ記憶装置３３（図２参照）から最新の取得物理量を読み出し（図６のステップＳＡ２）、この取得物理量のエラー判定を実行する（ステップＳＡ３）。ここで、エラー判定では、当該取得物理量のデータフォーマット自体がエラーであるか否かが判断される。例えば、読み出したデータが、８ビットのデータ長以外のものであった場合には、エラーと判断する。
【００５３】
この結果、データエラーと判断した場合には（ステップＳＡ３において「ＹＥＳ」）、取得物理量処理部３１１は、図２に示されるイベントテーブル３２５の所定のアドレスに、エラーイベントを記述する（ステップＳＡ４）。なお、データビット数がエラーであった場合には、センサ自体の故障や、信号線等の断線が主な原因となる。
このように、エラーイベントテーブル３２５の所定のアドレスにエラーイベントが記述された場合には、出力処理部３１３がこのエラーイベントを検知し、エラーに係る情報をＳＯＡＰインタフェース３１５へ出力する。これにより、所定の様式のエラーを通知するメッセージが作成され、通信部１５を介してＷＥＢサーバ装置７等へ送信されることとなる。
【００５４】
一方、上記データエラーでなかった場合には（図６のステップＳＡ３において「ＮＯ」）、当該デバイステーブル３２１に記述されている次の参照先アドレスを参照し（ステップＳＡ５）、ここに記述されている処理を実行する。
例えば、基本テーブル３２２には、当該取得物理量の基本情報（図３参照）とともに、オフセット情報、サンプリング間隔、及び次の処理が記述されているリンクテーブル３２４の参照先アドレスが記述されている。
【００５５】
取得物理量処理部３１１は、この記述に従って、登録情報Ａに係る取得物理量にオフセット等を施した後、上記リンクテーブル３２４の参照先アドレスを参照する（ステップＳＡ６）。
リンクテーブル３２４の参照先アドレスには、取得物理量を利用して演算物理量が算出される場合に、その演算物理量を演算するための拡張センサテーブルの参照先アドレスが記述される。
一方、当該登録情報Ａに係る取得物理量（図３参照）のように、演算物理量の算出に利用されないものであった場合には、このリンクテーブル３２４の参照先アドレスには、イベント処理を行うためのイベントテーブルの参照先アドレスが記述される。
従って、当該処理の場合には、イベントテーブルの参照先アドレスが記述されていることとなり（ステップＳＡ７において「ＹＥＳ」）、この記述に従ってイベント処理を実行する（ステップＳＡ９）。
【００５６】
イベント処理では、図７に示されるように、イベントテーブル３２５の参照先アドレスを参照する（ステップＳＢ１）。このイベントテーブル３２５の参照先アドレスには、当該取得物理量のエラー判定情報（図３参照）並びに次の処理が記述されているストアテーブル３２６の参照先アドレスが記述されている。
取得物理量処理部３１１は、この記述に従って、エラー判定を行い（ステップＳＢ２）、正常値であれば（ステップＳＢ３において「ＹＥＳ」）、上記ストアテーブル３２６の参照先アドレスを参照することにより、ストア処理を実行する（ステップＳＢ５）。
一方、エラー判定の結果、取得物理量が正常値でなかった場合には（ステップＳＢ３において「ＮＯ」）、例えば、当該イベントテーブル３２５（図２参照）の所定のアドレスにエラーイベントを記述する。
【００５７】
ストア処理では、図８に示されるように、ストアテーブル３２６の参照先アドレスを参照する（ステップＳＣ１）。ストアテーブル３２６の参照先アドレスには、当該取得物理量の出力間隔（つまり「１分」）並びに次の取得物理量である登録情報Ｂに係る取得物理量に関するデバイステーブル３２１の参照先アドレスが記述されている。
出力処理部３１３は、出力間隔に一致するか、つまり、前回、登録情報Ａに係る取得物理量を記憶装置３４（図２参照）の取得物理量記憶部３４１に格納してから１分経過したかを判断する。この結果、当該処理は１秒刻みで行われるため、前回の格納から未だ１分経過していないので、「ＮＯ」となり、今の取得物理量を制御装置３１内の所定の記憶領域に保持した後、図５に示した基本センサ処理へ移行する（ステップＳＣ５）。
【００５８】
これにより、次の取得物理量、つまり、登録情報Ｂに関する基本センサ処理が上述と同様に、各テーブルの参照先に記述されている所定の手順に従って実行されることとなる。
ここで、当該登録情報Ｂに係る取得物理量は、図３に示されるように、登録情報Ｄに係る演算物理量を算出するために利用されるものでもある。従って、図６に示される基本センサ処理のステップＳＡ６において参照されるリンクテーブル３２４には、拡張センサテーブルの参照先アドレスが記述されている。従って、登録情報Ｂに係る取得物理量についての基本センサ処理では、ステップＳＡ７において「ＮＯ」と判断され、拡張センサ処理ＳＡ８へ移行することとなる。
【００５９】
拡張センサ処理では、図９に示されるように、演算物理量処理部３１２により、拡張センサテーブル３２３の参照先アドレスが参照される（ステップＳＤ１）。
拡張センサテーブル３２３の参照先アドレスには、当該登録情報Ｂに係る取得物理量を使用して算出される演算物理量の基本情報及び算出則、並びに次の処理が記述されている参照先アドレスが記述されている。
次に、演算物理量処理部３１２は、演算に必要となる取得物理量を全て充足したか否かを判断する（ステップＳＤ２）。この結果、演算には、登録情報Ｃに係る取得物理量が必要なので、充足していないと判断し（ステップＳＤ２において「ＮＯ」）、現在の取得物理量を制御装置３１内の所定の記憶領域に保持し（ステップＳＤ３）、一旦、拡張センサ処理を終了し、再度、当該登録情報Ｂに係る基本センサ処理へ戻る（ステップＳＤ４）。
【００６０】
基本センサ処理では、図６に示されるように、当該登録情報Ｂに係る取得物理量について、上述の登録情報Ａに係る取得物理量と同様に、イベント処理（図６のＳＡ９及び図７参照）が実行され、更に、ストア処理（図８参照）が実行され、次の登録情報Ｃに係る取得物理量の基本センサ処理が実行される。
【００６１】
この登録情報Ｃに係る取得物理量は、上述の登録情報Ｂに係る取得物理量と同様、登録情報Ｄに係る演算物理量を算出するために利用されるものである。したがって、図６に示される当該基本センサ処理のステップＳＡ７において、拡張センサ処理ＳＡ８へ移行し、上述の登録情報Ｂに係る取得物理量と同様の参照先が参照されることとなる。
【００６２】
ここで、今回は、図９のステップＳＤ２において、演算に必要となる取得物理量を全て充足するため、ステップＳＤ５に移行し、登録情報Ｃ及びＤに係る取得物理量を利用して、算出則に従って演算を行うことにより、演算物理量を算出する。このようにして、演算物理量が算出されると、この演算物理量に対して、イベント処理ＳＤ６が行われる。
イベント処理（図７参照）では、上述の取得物理量と同様に、当該演算物理量に対して、エラー判定が行われ、演算物理量が正常値であれば、続いて、ストア処理（図８参照）が実行される。
ストア処理では、出力処理部３１３が当該演算物理量の出力間隔情報が記述されているストアテーブルの参照先アドレスを参照することにより（ステップＳＣ１）、出力間隔に一致するか否かを判定する（ステップＳＣ２）。この結果、上述の登録情報Ａ等に係る取得物理量と同様、前回の格納から未だ１分経過していないため「ＮＯ」と判断され、今の演算物理量を制御装置３１内の所定の記憶領域に保持し、ストアテーブルに記述されている参照先アドレスを参照することにより、後続の基本センサ処理を実行する（ステップＳＣ５）。
【００６３】
基本センサ処理では、登録情報Ｃに係る取得物理量の処理が拡張センサ処理（ステップＳＡ８）により中断されていたこととなっているため、拡張センサ処理の後続処理であるイベント処理が実行される（ステップＳＡ９）。そして、登録情報Ｃの取得物理量に対してのイベント処理（図７参照）、ストア処理（図８参照）が所定の手順により実行される。
【００６４】
そして、上述した図６から図９に係る処理が一連のループ処理となって、監視対象である熱源システムに関する全ての登録情報（図３及び図４参照）に係る取得物理量並びに演算物理量を対象に繰り返し実行され、各登録情報の出力間隔情報に基づいて取得物理量及び各演算物理量が記憶装置３４内の所定の記憶領域にストアされる（図８のステップＳＣ３参照）とともに、ＳＯＡＰインタフェース３１５へ出力されることとなる。
【００６５】
なお、本実施形態では、基本センサ２のサンプリング間隔を１秒と設定しているため、監視対象である熱源システムに関して登録されている取得物理量登録情報５１（図３参照）及び演算物理量登録情報５２（図４参照）についての図６から図９に示した処理についても１秒間隔で実行され、１秒未満で処理完了することとなる。従って、例えば、出力間隔が「１分」と設定されている場合には、その登録情報に係る取得物理量についての上記処理を６０回実行したときに、初めて取得物理量が記憶装置３４内に格納されるとともに、ＳＯＡＰインタフェース３１５へ出力されることとなる（図８のステップＳＣ３参照）。また、それまで制御装置内の所定の記憶領域に保持されていた５９個の取得物理量に関しては、消去される（図８のステップＳＣ４参照）
【００６６】
次に、上述した処理が行われることにより、図２に示されるＳＯＡＰインタフェース３１５には、それぞれの出力間隔で、出力処理部３１３から取得物理量や演算物理量が出力されることとなる。
ＳＯＡＰインタフェース３１５は、出力処理部３１３から上記取得物理量や演算物理量を受け取る度に、以下の処理を行う。
まず、出力処理部３１３から入力された取得物理量等の基本情報を基本センサテーブル３２２又は拡張センサテーブル３２３から取得する。そして、取得物理量又は演算物理量をＳＯＡＰ本文として記述し、また、対応する基本情報をエンベロープとして記述したＳＯＡＰメッセージを作成し、このＳＯＡＰメッセージを図５に示されるロガーサーバ装置６（図５参照）及びＷＥＢサーバ装置７に対して送信する。これにより、インターネット１００を介して、上記装置へ当該ＳＯＡＰメッセージが送信される。
【００６７】
（Ｃ）ＷＥＢサーバ装置における端末装置８への稼動情報提供処理
図５に示されるＷＥＢサーバ装置７は、ＳＯＡＰメッセージを受信すると、ＳＯＡＰインタフェース７２３がＳＯＡＰメッセージを解析し、その内容を画面データ作成部７２１へ出力する。画面データ作成部７２１は、入力された内容、つまり取得物理量或いは演算物理量を所定の監視画面データフォーマットに反映することにより、最新の監視画面データを作成し、この監視画面データを端末装置８に対して送信する。
上記監視画面データを受信した端末装置８は、この監視画面データを解析し、出力装置８３に表示させる。これにより、熱源システムの監視画面、例えば、監視対象である熱源システムを図式化したものに、取得物理量並びに演算物理量が検出される箇所（例えば、基本センサの取り付け位置）と、それらの値とが対応付けられて示された画面等が表示される。
【００６８】
（Ｄ）ロガーサーバ装置６におけるストア処理
図５に示されるロガーサーバ装置６は、上述のＷＥＢサーバ装置７と同様、ＳＯＡＰメッセージを受信すると、ＳＯＡＰインタフェース６２２により、ＳＯＡＰメッセージが解析されることにより、当該ＳＯＡＰメッセージに包含されている取得物理量或いは演算物理量の属性が、エンベロープに記述されている基本状態により判別される。
そして、この取得物理量等はその属性に応じて指定される一次データ記憶部６３１内の所定の記憶領域に書き込まれる。
一次データ記憶部６３１に書き込まれた上記取得物理量等は、補完処理部６２１により、補完処理が施され、その後、その属性情報に応じて指定される二次データ記憶部６３２の所定の記憶領域に格納される。
このようにして、ロガーサーバ装置６には、ロガー３から送信されてくる取得物理量や演算物理量が蓄積されることとなる。
【００６９】
〔２−２．瞬時値の要求に関するデータ送信処理について〕
次に、端末装置８から瞬時値の監視要求（ここでは、登録情報Ａに係る取得物理量についての瞬時値の監視要求）が送信された場合におけるＷＥＢサーバ装置７、ロガーサーバ装置６及びロガー３にて行われる処理について、図５を参照して説明する。なお、図５では、ロガー３の構成を一部省略して記載している。
この場合、端末装置８から送信された瞬時値の監視要求は、ＷＥＢサーバ装置７へ送信される。上記瞬時値の監視要求を受信したＷＥＢサーバ装置７では、ＳＯＡＰインタフェース７２３が当該瞬時値の監視要求を所定の様式のＳＯＡＰメッセージに編集し、ロガー３に対して送信する。
【００７０】
ロガー３は、瞬時値の監視要求をＳＯＡＰメッセージとして受信すると、登録情報Ａに係る最新の取得物理量（瞬時値）をＷＥＢサーバ装置７に対して送信する処理を割り込み処理として実行するとともに、その後、１分間に渡り、瞬時値を送信する。
ＷＥＢサーバ装置７は、瞬時値に係るＳＯＡＰメッセージを受信すると、画面データ作成部７２１が当該瞬時値が反映された監視画面データを作成し、端末装置８へ送信する。これにより、端末装置８の出力装置８３には、登録情報Ａに係る取得物理量の瞬時値が表示される。
また、ＷＥＢサーバ装置７へは、登録情報Ａに係る取得物理量が１分間に渡り１秒間隔でロガー３から送信されてくる。ＷＥＢサーバ装置７は、初回の瞬時値以外は、端末装置８へ提供することなく、この値を制御装置７２内の所定の記憶領域に保持する。
このように、端末装置８から瞬時値の監視要求を受信した場合には、１分間に渡る瞬時値を確保し、１分以内になされる再度の瞬時値の監視要求に備える。これにより、再度の要求に対して、速やかに対応することが可能となる。
また、このような瞬時値の監視要求については、通信トラフィックや演算処理が通常に比べて増大することから、ＷＥＢサーバ装置７は、このような通信トラフィック等の状態も考慮して、可能な範囲で上記瞬時値の監視要求をロガー３に対して送信するようにしても良い。
【００７１】
〔２−３．補完処理によるデータ送信について〕
次に、ロガーサーバ装置６の記憶装置６３に格納されているデータの一部に欠損が生じた場合に行われる、ストアデータの補完処理について説明する。
例えば、３日前のストアデータが消滅してしまった場合、補完処理部６２１は、消滅したストアデータの再送指示情報を作成し、これをＳＯＡＰインタフェース６２２へ出力する。ＳＯＡＰインタフェース６２２は、この再送信指示情報を所定の様式のＳＯＡＰメッセージに編集し、これをロガー３へ送信する。
【００７２】
ロガー３は、再送信指示情報をＳＯＡＰメッセージとして受信すると、再送信が指示された範囲のストアデータ、つまり、３日前のストアデータを記憶装置３４の取得物理量記憶部３４１（図２参照）並びに演算物理量記憶部３４２（図２参照）からそれぞれ読み出し、これらの情報を一次データ記憶部３４３に格納する。
そして、この一次データ記憶部３４３に格納されたデータを少しずつロガーサーバ装置６へ送信する。
ここで、上述の基本動作のところで述べたように、ロガー３からロガーサーバ装置６へは、取得物理量や演算物理量がそれらの出力間隔情報に従って定期的にＳＯＡＰメッセージとして送信されているが、このとき送信されるＳＯＡＰメッセージには、データを書きこむことが可能な空きスペースが存在している。従って、このような通常送信されるＳＯＡＰメッセージの空き部分に、再送信が要求された３日前のストアデータをその属性情報とともに少しずつ書き込み、ロガーサーバ装置６へ送信することにより、効率よくデータの再送信を行うことが可能となる。
【００７３】
また、このときも、再送信する取得物理量や演算物理量の属性情報をエンベロープに記述しておくことで、ロガーサーバ装置６では、どの部分が再送信要求によるデータであるかを速やかに判別することができる。
【００７４】
また、制御装置３１は、一次データ記憶部３４３に格納した再送信データにおいて、送済みデータについては、フラグ等を立てておくことにより、送信済みデータと未送信データとを容易に識別することが可能となる。これにより、例えば、ロガーサーバ装置６との通信が切断された場合であっても、速やかに再送信処理を実行することが可能となる。
なお、このような再送信要求がなされることにより、ロガー３内の演算処理等に支障をきたした場合には、トランザクションとしてエラー情報をロガーサーバ装置６へ送信することとする。このように、ロガー３は、通常の処理に影響を及ぼさない範囲で、再送信処理を実行する。
【００７５】
〔２−４．登録情報一括変更処理について〕
次に、ロガー３の記憶装置３２内の各種テーブルに分散されて格納されている登録情報を一括して変換、追加、削除する登録情報一括変更処理について説明する。
例えば、図１に示される熱源システム１０において、新たに監視したい箇所が生じ、基本センサ２を新たに設置して監視を開始するような場合には、新たに追加する基本センサ２に対応する取得物理量登録情報５１（図３参照）をロガー３に登録する必要がある。また、既存の基本センサ２を交換した場合や、反対に、取り除いた場合にも、このような取得物理量登録情報５１を変更する必要が生ずる。
そのような場合には、以下の手順に従って、各装置が処理を実行することにより、ロガー３内の取得物理量登録情報等を非常に簡単に、追加、変更、削除することができる。
【００７６】
まず、ユーザにより端末装置８の入力装置８２が操作されることにより、登録情報の変更を要求を制御装置８４が受け付けると、制御装置８４は、登録情報の変更要求をＷＥＢサーバ装置７に対して送信する。
上記登録情報の変更要求を受信したＷＥＢサーバ装置７では、制御装置７２内の画面データ作成部７２１が、画面データ記憶部７３１に格納されているデータフォーマットを参照することにより、登録情報変更画面データを作成し、この登録情報変更画面データを端末装置８へ送信する。
【００７７】
これにより、端末装置８では、ＷＥＢサーバ装置７から受信した画面データが解析され、出力装置８３に表示される。この登録情報変更画面では、登録情報の変更に必要となる情報の入力指示が表示される。
例えば、基本センサ２を追加する場合には、図３に示された取得物理量登録情報５１を構成する各情報（サンプリングデータ情報、基本情報等）が入力項目として表示される。また、演算により監視したい項目を増加させたい場合には、図４に示された演算物理量登録情報５２を構成する各情報（基本情報、算出則等）が入力項目として表示される。
これら入力項目に対しての入力が終了し、送信操作が行われると、制御装置８４はこの旨を受け付け、入力された情報をＷＥＢサーバ装置７へ送信する。
【００７８】
ＷＥＢサーバ装置７では、端末装置８から受信した情報に基づいて、ロガー３内の登録情報を一括して変更するための登録変更指示情報が作成される。
具体的には、登録変更指示作成部７２２が、一括登録テーブル記憶部７３２に格納されている一括登録テーブルの各項目に、端末装置８から受信した各項目に対する入力情報を記述することにより、登録変更指示情報を作成する。この登録変更指示情報は、例えば、新たな取得物理量登録情報や演算物理量登録情報をロガー３が備える記憶装置３２内の各種テーブルにその属性に応じて、且つ、それぞれを関連付けて１つのプログラムとして記述するための実行プログラムである。
そして、ＳＯＡＰインタフェース７２３は、上記登録変更指示情報を所定の様式のフォーマットに編集することによりＳＯＡＰメッセージを作成し、これをロガーサーバ装置６に対して送信する。
【００７９】
ロガーサーバ装置６は、上記ＳＯＡＰメッセージをＷＥＢサーバ装置７から受信すると、ＳＯＡＰインタフェース６２２が、このＳＯＡＰメッセージを解析する。この結果、このメッセージが登録変更指示情報であることを判別すると、このメッセージの本文を記憶装置６３内のＳＯＡＰメッセージ記憶部６３３に書き込むとともに、ＷＥＢサーバ装置７から受信したＳＯＡＰメッセージと同様のＳＯＡＰメッセージを作成し、これをロガー３に対して送信する。
【００８０】
ロガー３は、上記ＳＯＡＰメッセージをロガーサーバ装置６から受信すると、ＳＯＡＰインタフェース３１５が、このＳＯＡＰメッセージを解析する。この結果、このメッセージが登録変更指示情報であることを判別すると、このメッセージの本文を登録情報変更部３１４へ出力する。
登録情報変更部３１４は、当億変更指示情報として送信されてきた実行プログラムを実行することにより、記憶装置３２内の各種テーブルに新たな取得物理量登録情報等を一括して追加記述する。これにより、記憶装置３２内の各種テーブルには、今回新たに追加された基本センサの取得物理量登録情報が記述される。
これにより、新たに設置された基本センサにより取得される取得物理量についても、他の取得物理量と同様の処理が実行されることとなる。
【００８１】
また、演算物理量登録情報の登録更新等の処理についても同様であるが、当該演算物理量が演算によって取得されるという特性を活かし、以下のような処理を追加することも可能である。
例えば、演算物理量登録情報が新たに追加された場合、この登録情報に記載されている算出則に従って、過去に取得された取得物理量を利用して演算を行うことにより、過去にさかのぼって当該演算物理量を算出する。
具体的には、各記憶装置３４の取得物理量記憶部３４１に格納されている取得物理量には、その取得物理量が検出された時刻情報が対応付けられている。したがって、例えば、取得物理量ｘと取得物理量ｙが各基本センサにより検出されているとした場合に、算出則として「取得物理量ｘ／取得物理量ｙ（取得物理量ｘを取得物理量ｙで除算）」が演算物理量登録情報として新規に登録された場合、制御装置３１は、同時刻に検出された取得物理量ｘと取得物理量ｙとを記憶装置３４の取得物理量記憶部３４１から抽出し、抽出した取得物理量ｘを取得物理量ｙで除算した値を新たな演算物理量として、記憶装置３４の演算物理量記憶部３４２の所定の記憶領域に格納する。
これにより、過去においても当該演算物理量を得ることが可能となる。なお、この場合であっても、対応する取得物理量が存在しない場合には、過去にさかのぼって演算物理量を算出することは不可能となる。
【００８２】
また、上述の一括変更処理では、ユーザが全ての入力項目に対して入力を行う場合について述べたが、これに代わって、以下のように入力処理を行うことも可能である。
例えば、ＷＥＢサーバ装置７の記憶装置７３２の一括登録テーブル記憶部７３２に、現在普及している基本センサの取得物理量登録情報を予め登録しておく。このとき、各基本センサの製品の識別情報（例えば、シリアル番号）を各取得物理量登録情報の識別情報として記載しておく。
そして、端末装置８から登録情報の変更要求を受信した場合には、端末装置８に対して、新たに設置する基本センサのシリアル番号等を入力させる画面データを送信する。
これにより、新たに設置された基本センサのシリアル番号が入力され、この情報をＷＥＢサーバ装置７が受信すると、ＷＥＢサーバ装置７内の登録変更指示作成部７２２が、このシリアル番号を検索キーとして、上述の一括登録テーブル記憶部７３２を検索することにより、新たに設置する基本センサの取得物理量登録情報を自動的に取得する。そして、この取得した情報に基づいて、上述の登録変更指示情報を作成する。
【００８３】
このように、各種基本センサに対応する取得物理量登録情報を一括登録テーブル記憶部７３２に予め登録しておくことにより、ユーザによる取得物理量登録情報の入力操作が不要となり、基本センサ追加に伴う登録情報の入力操作に関する作業負担を大幅に軽減させることが可能となる。
【００８４】
〔２−５．ＷＥＢサーバ装置のその他の動作〕
また、ＷＥＢサーバ装置７は、上述したように、所定の出力間隔で監視画面データを送信するだけでなく、端末装置８からの種々の要求に応じた監視画面データを作成し、監視対象である熱源システムに関する多くの情報を提供することが可能である。
【００８５】
例えば、図５に示された端末装置８から、登録情報Ａに係る取得物理量について、本年度における月平均と（例えば、２００２年度）、前年度（例えば、２００３年度）における月平均とを比較表示させる旨の監視要求情報を受けた場合には、ＷＥＢサーバ装置７の画面データ作成部７２１は、以下のような処理を実行する。
まず、ＷＥＢサーバ装置７の画面データ作成部７２は、監視要求を受けた期間に該当する取得物理量を全てロガーサーバ装置６から取得し、制御装置７２内の所定の記憶領域に保持する。
続いて、画面データ作成部７２１は、保持した各期間における取得物理量の各月ごとの平均値を演算し、演算したこれらの月平均を比較表示させる監視画面データを作成する。これは、例えば、予め画面データ記憶部７３１に格納されている月平均比較表示画面のデータフォーマットに従って、演算した各月の平均値を入力していくことにより実現できる。そして、上記データフォーマットに基づいて、月平均を比較表示させる監視画面データを作成すると、画面データ作成部７２１は、この監視画面データを端末装置８へ送信する。この結果、端末装置８の出力装置８３には、前年度、本年度における登録情報Ａに係る取得物理量の比較表示画面が表示されることとなる。
【００８６】
以上、説明してきたように、本実施形態に係る稼動状態監視システムによれば、以下の効果を奏する。
図２に示されるように、ロガー３が演算物理量を演算する演算物理量処理部３１２を備えるので、監視対象に実際に取り付けられる基本センサにより検出される取得物理量だけでなく、これらの取得物理量から演算により得られる演算物理量についても出力することができる。これにより、例えば、監視項目として得たい状態量の算出則を登録しておくことにより、通常は監視が困難な状態量等についても監視することが可能となる。
また、ロガー３が、外部から受信した登録変更指示情報に基づいて、取得物理量登録情報５１（図３参照）及び演算物理量登録情報（図４参照）の追加、変更、削除処理を行う登録情報変更部３１４を備えるので、遠隔からでも容易に、上記取得物理量登録情報等を追加等することが可能となる。
これにより、基本センサ２の追加等に伴う労力や時間を大幅に低減することができるとともに、極めて短時間で設定作業を終了することが可能となるという効果を奏する。
【００８７】
また、ロガー３が出力間隔情報に基づいて取得物理量や演算物理量を記憶装置３４の所定の記憶領域に格納する出力処理部３１３を備えるので、取得物理量等の性質や特性に応じて、出力間隔情報を最適に設定・登録することによって、監視対象となる熱源システム１０（図１参照）の稼動監視に必要なデータを抽出・選別して、格納することが可能となる。この結果、格納するデータ量を低減させることができ、効率的なデータストアを実現させることができる。
【００８８】
また、ロガー３が、取得物理量及び演算物理量と、それらの属性情報とをそれぞれ関連付けてＳＯＡＰメッセージとして送信するＳＯＡＰインタフェース３１５を備えるので、このＳＯＡＰメッセージを受信した装置では、このＳＯＡＰメッセージに包含されている取得物理量や演算物理量がどのような情報であるのかを簡単に判別することができるという効果を奏する。
更に、ロガー３が、ＳＯＡＰメッセージのエンベロープ要素に属性情報を記述することにより、情報が複数の装置を経由して、最終的な送信先まで到達するような場合であっても、通信経路に介在する各装置において、当該情報が適切に取り扱われ、また、最終的な送信先である装置において、当該情報が適切に、取得・管理されることが可能となる。
更に、ロガー３が、各テーブル３２１〜３２６に分散されて記述されている取得物理量登録情報等に従って処理を実行することにより、実際には、これらの一連の処理内容が書かれたプログラムを実行していることと同様の効果を得ながら、処理手順の変更を非常に容易に実現することができる。
【００８９】
また、図５に示されるように、ロガーサーバ装置６が、補完処理部６２１を備えるので、ロガー３から受信した取得物理量等に欠損が生じていた場合には、補完をすることにより、二次データ記憶部６３２に格納される情報をより完全なものにすることができる。
【００９０】
また、図５に示されるように、ＷＥＢサーバ装置７の画面データ作成部７２１が、端末装置８又は９から受け付けた監視要求情報に基づいて、ロガー３から受信した取得物理量や演算物理量並びに所定の画像構成データから監視画面データを作成し、端末装置８又は９へ送信するので、監視対象である熱源システム１０の稼動状態を画面情報としてわかりやすく提供することができる。
また、ＷＥＢサーバ装置７が、ロガー３に記憶されている取得物理量登録情報や演算物理量登録情報を一括して登録するための登録変更指示情報を作成する登録変更指示作成部７２２を備えるので、監視項目の追加、変更、削除に伴って行われる登録情報の変更等を極めて容易に実現することができる。
【００９１】
また、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、上述した本実施形態では、ロガー３の記憶装置３４及びロガーサーバ装置６の二次データ記憶部６３２に格納されているデータは、補完処理が施されているか否かの違いだけで、略同一のデータが格納されているが、これに代わって、ロガー３及びロガーサーバ装置６の機能、役割を二分して、それぞれに適したデータを格納するようにしても良い。具体的には、ロガー３の記憶装置３４には、過去１年における取得物理量や演算物理量を格納することとし、一方、ロガーサーバ装置６の二次データ格納部６３２には、例えば、ロガー３の記憶装置３４に格納されているデータを間引きしたデータを過去数年にわたり格納するようにしても良い。つまり、比較的短期間における詳細な情報については、ロガー３内の記憶装置３４に格納するようにし、比較的長期間における粗めの情報については、ロガーサーバ装置６に格納するようにしても良い。
【００９２】
また、上述した実施形態では、監視要求情報や一括変更要求の指示を端末装置８から送信する場合について述べたが、管理業者側の端末装置９からも同様の指示を出すことが可能である。
また、図３に示された取得物理量登録情報５１及び図４に示された演算物理量登録情報５２の構成は一例であり、これらの情報に加えて詳細な情報を登録することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の一実施形態に係る稼動状態監視システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示したロガーの構成を示す図である。
【図３】取得物理量登録情報の一例を示す図である。
【図４】演算物理量登録情報の一例を示す図である。
【図５】図１に示したロガーサーバ装置、ＷＥＢサーバ装置、端末装置の構成を示す図である。
【図６】ロガーの取得物理量処理部により実行される基本センサ処理を示す図である。
【図７】ロガーの取得物理量処理部により実行されるイベント処理を示す図である。
【図８】ロガーの出力処理部により実行されるストア処理を示す図である。
【図９】ロガーの演算物理量処理部により実行される拡張センサ処理を示す図である。
【符号の説明】
【００９４】
２  基本センサ
３  ロガー
６  ロガーサーバ装置
７  ＷＥＢサーバ装置
８、９  端末装置
１０  熱源システム
３２、３４  記憶装置
３１、６２、７２  制御装置
５１  取得物理量登録情報
５２  演算物理量登録情報
６１、３５、７１、８１、９１  通信部
３１５、６２２、７２３  ＳＯＡＰインタフェース
１００  インターネット
３１１  取得物理量処理部
３１２  演算物理量処理部
３１３  出力処理部
３１４  登録情報更新部
６３１  一次データ記憶部
６３２  二次データ記憶部
６２１  補完処理部
７２２  登録変更指示作成部
７２１  画面データ作成部
７３１  画面データ記憶部
７３２  一括登録テーブル記憶部
【図１】
2006146596.tif 000003
【図２】
2006146596.tif 000004
【図３】
2006146596.tif 000005
【図４】
2006146596.tif 000006
【図５】
2006146596.tif 000007
【図６】
2006146596.tif 000008
【図７】
2006146596.tif 000009
【図８】
2006146596.tif 000010
【図９】
2006146596.tif 000011