(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、電気、ガス又は水等のユーティリティの需要家に対して、料金計算方法が互いに異なる複数の需給契約が設定されている場合において、料金請求期間の途中でも需給契約の選定を簡単且つ正確に支援し、料金請求期間内の未往期における適切なユーティリティ使用状態を認識させる需給契約支援システムを実現する点にある。【解決手段】  需要家側のクライアント端末との間で通信可能、且つ、データベースから実際の実使用量を抽出可能な支援用サーバ装置が、既往期における実使用量をデータベースから取得するステップと、未往期における予測使用量を生成するステップと、実使用量と予測使用量を合成して料金請求期間内における期間使用量を生成するステップと、期間使用量からユーティリティ料金を算出するステップと、ユーティリティ料金に関する料金情報をクライアント端末側に出力するステップとを順に実行する。【選択図】        図１２
2006244063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーティリティを供給するユーティリティ事業者と前記ユーティリティを使用する需要家との間で締結される需給契約として、前記需要家のユーティリティ使用量に対する料金計算方法が互いに異なる複数の需給契約が設定されている場合において、前記需要家が前記複数の需給契約の中から前記ユーティリティ事業者との間で締結する需給契約を選定することを支援する需給契約支援システムであって、
前記需要家側に設置されたクライアント端末との間で通信可能、且つ、前記需要家側の計量部で計量された実際のユーティリティ使用量である実使用量を格納するデータベースから前記実使用量を抽出可能な支援用サーバ装置が、
所定の料金請求期間内の過去の期間である既往期における前記実使用量を前記データベースから取得する実使用量取得ステップと、
前記料金請求期間内の未来の期間である未往期における前記需要家の予測のユーティリティ使用量である予測使用量を生成する予測使用量生成ステップと、
前記実使用量と前記予測使用量を合成して、前記料金請求期間内における前記需要家のユーティリティ使用量である期間使用量を生成する期間使用量生成ステップと、
前記期間使用量から、前記複数の需給契約から選択される所定の前記需給契約を適用した場合のユーティリティ料金を算出するユーティリティ料金算出ステップと、
前記ユーティリティ料金に関する料金情報を前記クライアント端末側に出力する料金情報出力ステップとを順に実行する料金シミュレーション処理を実行可能に構成されている需給契約支援システム。
【請求項２】
前記支援用サーバ装置が、前記予測使用量生成ステップにおいて、前記クライアント端末から前記未往期における前記需要家の予定のユーティリティ使用量に関する使用予定情報を受け付けて、当該使用予定情報に基づいて前記予測使用量を生成可能に構成されている請求項１に記載の需給契約支援システム。
【請求項３】
前記支援用サーバ装置が、前記予測使用量生成ステップにおいて、前記既往期における実使用量に基づいて前記予測使用量を生成可能に構成されている請求項１又は２に記載の需給契約支援システム。
【請求項４】
前記支援用サーバ装置が、前記予測使用量生成ステップにおいて、前記データベースから前記未往期と同属性の実使用量を取得して、当該実使用量に基づいて前記予測使用量を生成可能に構成されている請求項１〜３の何れか一項に記載の需給契約支援システム。
【請求項５】
ユーティリティを供給するユーティリティ事業者と前記ユーティリティを使用する需要家との間で締結される需給契約として、前記需要家のユーティリティ使用量に対する料金計算方法が互いに異なる複数の需給契約が設定されている場合において、前記需要家が前記複数の需給契約の中から前記ユーティリティ事業者との間で締結する需給契約を選定することを支援する需給契約支援システムであって、
前記需要家側に設置されたクライアント端末との間で通信可能、且つ、前記需要家側の計量部で計量された実際のユーティリティ使用量である実使用量を格納するデータベースから前記実使用量を抽出可能な支援用サーバ装置が、
前記データベースから未来の料金請求期間と同属性の実使用量を取得し、当該実使用量に基づいて前記料金請求期間における前記需要家の予測のユーティリティ使用量である予測使用量を生成する予測使用量生成ステップと、
前記予測使用量から、前記複数の需給契約から選択される所定の前記需給契約を適用した場合のユーティリティ料金を算出するユーティリティ料金算出ステップと、
前記ユーティリティ料金に関する料金情報を前記クライアント端末側に出力する料金情報出力ステップとを順に実行する料金シミュレーション処理を実行可能に構成されている需給契約支援システム。
【請求項６】
夫々の前記使用量が、単位時間毎の使用量であり、
前記料金計算方法において、単価設定時間帯別に異なるユーティリティ単価が設定されている請求項１〜５の何れか一項に記載の需給契約支援システム。
【請求項７】
前記需要家側の計量部との間で通信を行って実使用量を収集し、前記データベースに格納する自動検針手段を備えた請求項１〜６の何れか一項に記載の需給契約支援システム。
【請求項８】
前記支援用サーバ装置が、前記ユーティリティ料金算出ステップにおいて、全ての前記需給契約の夫々を適用した場合のユーティリティ料金を夫々算出すると共に、前記料金情報出力ステップにおいて、前記ユーティリティ料金が最小となる最適需給契約を認識可能な最適需給契約情報を前記料金情報として出力する請求項１〜７の何れか一項に記載の需給契約支援システム。
【請求項９】
前記支援用サーバ装置が、前記クライアント端末から前記需要家が締結する前記需給契約の変更を受け付ける需給契約受付処理を実行可能に構成されている請求項１〜８の何れか一項に記載の需給契約支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーティリティを供給するユーティリティ事業者と前記ユーティリティを使用する需要家との間で締結される需給契約として、前記需要家のユーティリティ使用量に対する料金計算方法が互いに異なる複数の需給契約が設定されている場合において、前記需要家が前記複数の需給契約の中から前記ユーティリティ事業者との間で締結する需給契約を選定することを支援する需給契約支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各需要家へ電気、ガス、又は、水等のユーティリティを販売する電気事業者、ガス事業者、又は、水道事業者等のユーティリティ事業者は、各需要家との間で、当該ユーティリティ事業者が定める供給約款や選択約款等に基づく需給契約を締結し、その需給契約を締結した需要家にユーティリティを供給する。更に、ユーティリティ事業者は、その需給契約に規定されているユーティリティ使用量に対する料金計算方法を用いて、１ヶ月等の所定の料金請求期間内において、需要家側の計量部で計量された実際のユーティリティ使用量から、需要家に請求する電気料金、ガス料金、又は、水道料金等のユーティリティ料金を算出する。
【０００３】
そして、ユーティリティ事業者と需要家との間で締結される需給契約として、上記料金計算方法が互いに異なる複数の需給契約が設定されている場合がある。そのような場合に、需要家は、その複数の需給契約の中から、料金請求期間毎に当該需要家に請求されるユーティリティ料金が各月又は１年間においてできるだけ安く抑えることができる需給契約を選定し、選定した需給契約を、ユーティリティ事業者との間で締結することで、光熱費等の出費の削減を図ることができる。
【０００４】
更に、上記ユーティリティ事業者等は、需要家側に設置されたクライアント端末との間でインターネット網等を介してデータ通信可能なサーバ装置により、料金請求期間内において、需要家側の計量部で計量された実際のユーティリティ使用量を取得すると共に、その実際のユーティリティ使用量から全ての需給契約の夫々におけるユーティリティ料金を夫々算出し、ユーティリティ料金が最小となる最適需給契約に関する情報をクライアント端末に出力して需要家に認識させることで、需要家に対して今後の料金請求期間においてユーティリティ事業者との間で締結する需給契約を選定することを支援する需給契約支援システムが知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−９４６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
当月等の現在進行中の料金請求期間の途中でも、その料金請求期間において現在締結している需給契約を別の需給契約に変更可能とすることで、例えば需要家のユーティリティ使用量やそのパターンがこれまでのものに対して大幅に変化した場合などにおいても、需要家は、現在進行中の料金請求期間において、ユーティリティ事業者との間で締結する需給契約を変更して、ユーティリティ料金を一層削減することができる。
しかしながら、上記特許文献１に記載の従来の需給契約支援システムでは、既に経過した料金請求期間内の実際のユーティリティ使用量を用いて最適需給契約を判断することから、その現在進行中の料金請求期間において締結する需給契約の選定を支援することはできない。
【０００７】
また、現在進行中の料金請求期間において、需要家のユーティリティ使用量及びそのパターンが、需要家が締結している需給契約又は別の需給契約において、ユーティリティ料金を安く抑えることができる適切なものであるかを認識させることができれば、需要家は、料金請求期間内の未来の期間である未往期において適切にユーティリティを使用して、一層ユーティリティ料金の削減を図ることができるが、上記の特許文献１に記載の従来の需給支援システムは、そのように構成されていない。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みて、電気、ガス、又は、水等のユーティリティを使用する需要家に対して、料金請求期間の途中でも、その料金請求期間においてユーティリティ事業者との間で締結する需給契約の選定を簡単且つ正確に支援すると共に、料金請求期間内の未来の期間である未往期における適切なユーティリティ使用状態を認識させることができる需給契約支援システムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る需給契約支援システムは、ユーティリティを供給するユーティリティ事業者と前記ユーティリティを使用する需要家との間で締結される需給契約として、前記需要家のユーティリティ使用量に対する料金計算方法が互いに異なる複数の需給契約が設定されている場合において、前記需要家が前記複数の需給契約の中から前記ユーティリティ事業者との間で締結する需給契約を選定することを支援する需給契約支援システムであって、その第１特徴構成は、前記需要家側に設置されたクライアント端末との間で通信可能、且つ、前記需要家側の計量部で計量された実際のユーティリティ使用量である実使用量を格納するデータベースから前記実使用量を抽出可能な支援用サーバ装置が、
所定の料金請求期間内の過去の期間である既往期における前記実使用量を前記データベースから取得する実使用量取得ステップと、
前記料金請求期間内の未来の期間である未往期における前記需要家の予測のユーティリティ使用量である予測使用量を生成する予測使用量生成ステップと、
前記実使用量と前記予測使用量を合成して、前記料金請求期間内における前記需要家のユーティリティ使用量である期間使用量を生成する期間使用量生成ステップと、
前記期間使用量から、前記複数の需給契約から選択される所定の前記需給契約を適用した場合のユーティリティ料金を算出するユーティリティ料金算出ステップと、
前記ユーティリティ料金に関する料金情報を前記クライアント端末側に出力する料金情報出力ステップとを順に実行する料金シミュレーション処理を実行可能に構成されている点にある。
【００１０】
上記第１特徴構成によれば、上記支援用サーバ装置が、例えば需給契約の選定支援要求を伴ってアクセスしたクライアント端末に対して、上記料金シミュレーション処理を実行して、ユーティリティ料金に関する料金情報を出力することで、需要家はそのクライアント端末に出力された料金情報により、現在進行中の料金請求期間においてユーティリティ事業者との間で締結すべき最適な需給契約を簡単且つ正確に選定することができ、更には、その最適な需給契約又は別の需給契約において、料金請求期間内の未来の期間である未往期における適切なユーティリティ使用状態を認識することができる。
【００１１】
即ち、上記支援用サーバ装置により、上記料金シミュレーション処理を実行して、上記実使用量取得ステップにより取得した料金請求期間内の既往期における実使用量と、上記予測使用量生成ステップにより生成した予測使用量とを、上記期間使用量生成ステップにより合成して、現在進行中の料金請求期間内の需要家のユーティリティ使用量に関する期間使用量を生成することができる。
そして、上記ユーティリティ料金算出ステップにより、その期間使用量から、需要家が現在締結している需給契約又は別の需給契約を適用した場合のユーティリティ料金を算出し、上記料金情報出力ステップにより、そのユーティリティ料金に関する料金情報をクライアント端末側に出力することができる。
すると、このクライアント端末側に出力された料金情報を認識した需要家は、現在進行中の料金請求期間においてユーティリティ事業者との間で締結すべき最適な需給契約を簡単且つ正確に認識して、その料金請求期間においてユーティリティ事業者との間で最適な需給契約を締結することができる。更には、その料金情報が、料金請求期間内の未来の期間である未往期のユーティリティ使用量に関する予測使用量に影響するものであるから、予測使用量がどのような状態であればユーティリティ料金が削減されるかを認識して、未往期における適切なユーティリティ使用状態を認識することができる。
【００１２】
本発明に係る需給契約支援システムの第２特徴構成は、上記何れかの特徴構成に加えて、前記支援用サーバ装置が、前記予測使用量生成ステップにおいて、前記クライアント端末から前記未往期における前記需要家の予定のユーティリティ使用量に関する使用予定情報を受け付けて、当該使用予定情報に基づいて前記予測使用量を生成可能に構成されている点にある。
【００１３】
上記第２特徴構成によれば、上記支援用サーバ装置は、上記予測使用量生成ステップにおいて、需要家側のクライアント端末から、未往期における予測使用量そのもの、又は、未往期におけるユーティリティ使用量やそのパターン等の、上記使用予定情報を受け付けて、その使用予定情報に基づいて予測使用量を生成することができる。
よって、需要家は、自ら認識している又は目標としている未往期におけるユーティリティ使用量やそのパターンをクライアント端末に入力し、未往期においてそのようにユーティリティを使用した場合に、その現在進行中の料金請求期間におけるユーティリティ料金に関する料金情報がどのようなものになるかを認識することができる。
【００１４】
本発明に係る需給契約支援システムの第３特徴構成は、上記何れかの特徴構成に加えて、前記支援用サーバ装置が、前記予測使用量生成ステップにおいて、前記既往期における実使用量に基づいて前記予測使用量を生成可能に構成されている点にある。
【００１５】
上記第３特徴構成によれば、上記支援用サーバ装置は、上記予測使用量生成ステップにおいて、料金請求期間内の未往期における予測使用量を、同じ料金請求期間内の既往期の実使用量に基づいて簡単且つ正確に生成することができる。
よって、需要家は、既往期において未往期と同様のユーティリティ使用量又はそのパターンでユーティリティを使用した場合に、その現在進行中の料金請求期間におけるユーティリティ料金に関する料金情報がどのようなものになるかを認識することができる。
【００１６】
本発明に係る需給契約支援システムの第４特徴構成は、上記何れかの特徴構成に加えて、前記支援用サーバ装置が、前記予測使用量生成ステップにおいて、前記データベースから前記未往期と同属性の実使用量を取得して、当該実使用量に基づいて前記予測使用量を生成可能に構成されている点にある。
【００１７】
上記第４特徴構成によれば、上記支援用サーバ装置は、上記予測使用量生成ステップにおいて、料金請求期間内の未往期における予測使用量を、同じ曜日、同じ月日、同じ季節等の同属性の実使用量に基づいて簡単且つ正確に生成することができる。
よって、需要家は、これまでと同様の曜日、月日、季節等の属性毎のユーティリティ使用量又はそのパターンで、未往期においてユーティリティを使用した場合に、その現在進行中の料金請求期間におけるユーティリティ料金に関する料金情報がどのようなものになるかを認識することができる。
【００１８】
上記目的を達成するための本発明に係る需給契約支援システムの第５特徴構成は、前記需要家側に設置されたクライアント端末との間で通信可能、且つ、前記需要家側の計量部で計量された実際のユーティリティ使用量である実使用量を格納するデータベースから前記実使用量を抽出可能な支援用サーバ装置が、
前記データベースから未来の料金請求期間と同属性の実使用量を取得し、当該実使用量に基づいて前記料金請求期間における前記需要家の予測のユーティリティ使用量である予測使用量を生成する予測使用量生成ステップと、
前記予測使用量から、前記複数の需給契約から選択される所定の前記需給契約を適用した場合のユーティリティ料金を算出するユーティリティ料金算出ステップと、
前記ユーティリティ料金に関する料金情報を前記クライアント端末側に出力する料金情報出力ステップとを順に実行する料金シミュレーション処理を実行可能に構成されている点にある。
【００１９】
上記第５特徴構成によれば、上記支援用サーバ装置が、例えば需給契約の選定支援要求を伴ってアクセスしたクライアント端末に対して、上記料金シミュレーション処理を実行して、ユーティリティ料金に関する料金情報を出力することで、需要家はそのクライアント端末に出力された料金情報により、未来の料金請求期間においてユーティリティ事業者との間で締結すべき最適な需給契約を簡単且つ正確に選定することができ、更には、その最適な需給契約又は別の需給契約において、未来の料金請求期間における適切なユーティリティ使用状態を認識することができる。
【００２０】
即ち、上記支援用サーバ装置により、上記料金シミュレーション処理を実行して、上記予測使用量生成ステップにおいて、未来の料金請求期間における予測使用量を、同じ曜日、同じ月日、同じ季節等の同属性の実使用量に基づいて簡単且つ正確に生成することができる。
そして、上記ユーティリティ料金算出ステップにより、その未来の料金請求期間における予測使用量から、需要家が現在締結している需給契約又は別の需給契約を適用した場合のユーティリティ料金を算出し、上記料金情報出力ステップにより、そのユーティリティ料金に関する料金情報をクライアント端末側に出力することができる。
すると、このクライアント端末側に出力された料金情報を認識した需要家は、これまでと同様の曜日、月日、季節等の属性毎のユーティリティ使用量又はそのパターンで、未来の料金請求期間においてユーティリティを使用した場合に、その料金請求期間においてユーティリティ事業者との間で締結すべき最適な需給契約を簡単且つ正確に認識して、その未来の料金請求期間においてユーティリティ事業者との間で最適な需給契約を締結することができる。更には、その料金情報が、未来の料金請求期間のユーティリティ使用量に関する予測使用量に影響するものであるから、予測使用量がどのような状態であればユーティリティ料金が削減されるかを認識して、未来の料金請求期間における適切なユーティリティ使用状態を認識することができる。
【００２１】
本発明に係る需給契約支援システムの第６特徴構成は、上記何れかの特徴構成に加えて、夫々の前記使用量が、単位時間毎の使用量であり、
前記料金計算方法において、単価設定時間帯別に異なるユーティリティ単価が設定されている点にある。
【００２２】
上記第６特徴構成によれば、実使用量、予測使用量、及び、期間使用量の夫々の使用量が、１時間等の単位時間毎のユーティリティの使用量であることで、ユーティリティ事業者により複数の需給契約の夫々の料金計算方法において、昼の時間帯と夜の時間帯又はその他の時間帯等の複雑に単価設定時間帯別に異なるユーティリティ単価が設定されている場合でも、上記単位時間毎の使用量を上記単価設定時間帯別に集計して、単価設定時間帯別のユーティリティの使用量を認識することができる。そして、その単価設定時間帯別のユーティリティの使用量と各需給契約の料金計算方法とから、各需給契約を適用した場合のユーティリティ料金を簡単に算出することができる。
【００２３】
本発明に係る需給契約支援システムの第７特徴構成は、上記何れかの特徴構成に加えて、前記需要家側の計量部との間で通信を行って実使用量を収集し、前記データベースに格納する自動検針手段を備えた点にある。
【００２４】
上記第７特徴構成によれば、上記自動検針手段により、自動的に需要家側の計量部との間で通信を行って、計量部から実使用量を収集して、データベースに格納することで、需要家の計量部に対する検針作業を簡略化することができる。
また、複数の需給契約の夫々の料金計算方法において、複雑に単価設定時間帯別に異なるユーティリティ単価が設定されている場合でも、上記自動検針手段により、上記単位時間毎の使用量を簡単且つ正確に収集して、その単位時間帯毎の使用量から簡単に各需給契約を適用した場合のユーティリティ料金を算出することができる。
【００２５】
本発明に係る需給契約支援システムの第８特徴構成は、上記何れかの特徴構成に加えて、前記支援用サーバ装置が、前記ユーティリティ料金算出ステップにおいて、全ての前記需給契約の夫々を適用した場合のユーティリティ料金を夫々算出すると共に、前記料金情報出力ステップにおいて、前記ユーティリティ料金が最小となる最適需給契約を認識可能な最適需給契約情報を前記料金情報として出力する点にある。
【００２６】
上記第８特徴構成によれば、上記支援用サーバ装置は、上記ユーティリティ料金算出ステップにおいて、全ての需給契約の夫々におけるユーティリティ料金を算出することで、上記料金情報出力ステップにおいて、上記最適需給契約の内容や全ての需給契約の夫々を適用した場合の全てのユーティリティ料金等を、上記最適需給契約情報として出力することができ、需要家は、その最適需給契約情報を認識して、現在進行中の料金請求期間において締結する需給契約をユーティリティ料金が最小となり得る需給契約に選定することができる。
【００２７】
本発明に係る需給契約支援システムの第９特徴構成は、上記何れかの特徴構成に加えて、前記支援用サーバ装置が、前記クライアント端末から前記需要家が締結する前記需給契約の変更を受け付ける需給契約受付処理を実行可能に構成されている点にある。
【００２８】
上記第９特徴構成によれば、上記支援用サーバ装置を、これまで説明してきた料金シミュレーション処理に加えて、上記需給契約受付処理を実行可能に構成することで、需要家は、支援用サーバ装置に上記料金シミュレーション処理を実行させてクライアント端末に出力された料金情報に基づいて、その料金請求期間以降においてユーティリティ事業者との間で締結する需給契約を選定し、更に、支援用サーバ装置に上記需給契約受付処理を実行させて、ユーティリティ事業者に対して需給契約の変更をリアルタイムに申し込むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明に係る需給契約支援システム（以下、「本発明システム」という。）の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【００３０】
本発明システムは、図１を参照して、各需要家１へユーティリティとしてのガスを販売するガス事業者１０側に設置され、インターネット網７（通信ネットワークの一例）に接続されたクライアント端末４との間で通信可能な支援用サーバ装置２０（以下、「ＷＥＢサーバ２０」と呼ぶ。）で構成されている。
尚、本発明システムは、ガス事業者１０側ではなく、例えば、ガス事業者１０から委託されたその他の情報提供事業者が運営管理するように、設置しても構わない。
【００３１】
ＷＥＢサーバ２０は、図３に示すように、インターネット網７を介して各クライアント端末４との間で通信を行う通信部２０ａを備えると共に、コンピュータシステムのコンピュータ上で、コンピュータシステムのハードウェア資源を利用して所定のコンピュータプログラムを実行することにより、後述する料金シミュレーション処理や需給契約変更処理等の各種処理を実行する処理部２０ｂとして機能する。
かかるコンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体やインターネット等のデータ伝送媒体を介して、ＷＥＢサーバ２０をハードウェア的に構成するコンピュータがアクセス可能な記録装置内にインストールされて実用に供される。
【００３２】
更に、ＷＥＢサーバ２０は、後述の検針データベース１２、契約情報データベース２１、及び、需要家情報データベース２２にアクセス可能に構成されている。
【００３３】
クライアント端末４は通常のパーソナルコンピュータであり、本体と表示画面とキーボードやマウス等の入力装置を備えて構成されている。更に、クライアント端末４は、インターネット上の各種ＷＥＢサイトにアクセス可能なように、ブラウザ等のソフトウェアを具備して、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、ＸＳＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｓｔｙｌｅｓｈｅｅｔ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、又はＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式等のデータの送受信を行い、各種ＷＥＢサイトのページ画面をクライアント端末４の表示画面上に表示可能に構成されている。
【００３４】
図１を参照して、ガス事業者１０は、各需要家１との間で、当該ガス事業者１０が定める供給約款や選択約款等に基づく需給契約を締結し、上記需給契約を締結した需要家１にガスを供給する。
【００３５】
ガス事業者１０から供給されたガスを使用する需要家１側には、そのガスの使用量を計量するガスメータ２が設けられている。
また、このガスメータ２は、単位流量のガスが使用される毎に１つの計量パルスを発生し、その計量パルスの総数と単位流量との積を、需要家１のガス使用量の積算値として表示及び出力するように構成されている。
【００３６】
更に、このガスメータ２には、ガスの単位時間毎のガス使用量を計測するための負荷計３が設けられている。
即ち、この負荷計３は、表示部３ｆや操作部３ｇ等を備えたコンピュータで構成されており、具体的には、図２に示すように、後述する実使用量生成部３ａ、表示情報生成部３ｂ、通信部３ｃ、メモリ３ｄ、タイマ３ｅ、表示部３ｆ、操作部３ｇ等で構成されている。
【００３７】
上記負荷計３の実使用量生成部３ａは、ガスメータ２から計量パルスが入力され、タイマ３ｅにより計測される１時間（単位時間）毎に入力された計量パルスの数をカウントして、その１時間毎の計量パルス数と単位流量との積を、１時間毎の実際のガス使用量として、その実際のガス使用量に関する実使用量を計測してメモリ３ｄに格納するように構成されている。
【００３８】
上記負荷計３の表示情報生成部３ｂは、操作部３ｇに入力された表示要求に基づいて、メモリ３ｄに格納されている実使用量を、適宜加工した状態で、表示部３ｆに表示するように構成されている。
例えば、表示情報生成部３ｂは、上記１時間毎のガス使用量を積算して得られる総ガス使用量や、休日や平日などの特定の期間において１時間毎のガス使用量を積算して得られる特定期間ガス使用量や、夜間や昼間などの特定の時間帯において１時間毎のガス使用量を積算して得られる特定時間帯ガス使用量や、過去３ヶ月等の特定の期間における最大ガス使用量等を、メモリ３ｄに格納されている実使用量を用いて生成し、表示部３ｆに表示することができる。
【００３９】
上記負荷計３の通信部３ｃは、自動検針用サーバ装置１１（自動検針手段の一例）（以下、「検針サーバ１１」と呼ぶ。）との間で公衆電話回線や専用回線等の自動検針用通信ネットワーク６に接続されており、例えば１時間毎にメモリ３ｄに格納してある実使用量を、自動検針用通信ネットワーク６を介して検針サーバ１１側に送信するように構成されている。
【００４０】
一方、検針サーバ１１は、上記負荷計３の通信部３ｃとの間で通信を行って実使用量を収集し、需要家１毎に検針データベース１２に格納することで、検針データベース１２には、各需要家１の１時間毎のガス使用量を認識可能な実使用量が略リアルタイムに格納されることになる。
【００４１】
図１を参照して、検針サーバ１１は、このように検針データベース１２に格納された実使用量から、需要家１との間で締結した需給契約に規定されている料金計算方法に基づいて、１ヶ月（料金請求期間の一例）内におけるガス料金を算出し、その算出したガス料金を需要家１へ請求するための請求処理を実行する。
【００４２】
尚、上記検針データベース１２に格納される実使用量は、上記のような検針サーバ１１による自動検針により収集したもの以外に、別の方法で収集したものであっても構わない。
【００４３】
更に、ガス事業者１０は、需要家１との間で締結する需給契約として、需要家１のガス使用量に対する料金計算方法が互いに異なる複数の需給契約を設定している場合があり、例えば、１つの需給契約においては、昼間時間（例えば１０：００−１７：００）、夜間時間（例えば２３：００−７：００）、及び、平日における生活時間（例えば７：００−１０：００，１７：００−２３：００）（以下、平日特定時間と呼ぶ。）等の単価設定時間帯別に異なるガス単価を設定している場合がある。
【００４４】
契約情報データベース２１には、ガス事業者１０が定める供給約款や選択約款等に関する情報が格納されている。
即ち、契約情報データベース２１に格納されている情報から、需要家１がガス事業者１０との間で締結可能な複数の需給契約の夫々において、適用可能な需要者区分、料金計算方法で設定される単価設定時間帯及び夫々の単価設定時間帯におけるガス単価、及び、上記１ヶ月毎の基本料金等を認識することができる。
また、上記需給契約情報データベース２１に格納されている情報は、ガス事業者１０が上記供給約款や選択約款等を新設又は変更した場合に、新たな情報に更新される。
【００４５】
需要家情報データベース２２には、後述の需給契約支援用のＷＥＢサイトにおいて登録を受け付けた需要家１を認識可能な住所、氏名、ＩＤやパスワード等の認識情報や、その需要家１がガス事業者１０との間で締結している需給契約の種別等の各種需要家情報を需要家１毎に格納されている。
即ち、需要家情報データベース２２に格納されている需要家情報から、クライアント端末４からＷＥＢサーバ２０にアクセスした需要家１の認証処理を行い、更に、その需要家１が締結している需給契約を認識することができる。
【００４６】
ＷＥＢサーバ２０は、インターネット網７を介して、各クライアント端末４に対して、各種サービスを提供するための各種処理用画面をＷＥＢ形式で提供するＷＥＢサイトを管理するＷＥＢサーバとしての機能を有する。
また、ＷＥＢサーバ２０は、クライアント端末４からのアクセスに対して、そのアクセスに対応した画面をクライアント端末４の表示画面上に表示可能な表示用データをＸＭＬ形式等でクライアント端末４に送信するように構成されている。
一方、クライアント端末４側では、ブラウザソフトウェアがＸＭＬ形式等の表示用データを処理して、表示画面上に対応する画面を表示する。これにより、ＷＥＢサーバ２０は、クライアント端末４の表示画面上に種々の画面を表示させることができ、また、クライアント端末４から、その表示画面上で入力されたデータをＸＭＬ形式等で受信することができる。
【００４７】
このようにＷＥＢサーバ２０とクライアント端末４間でＸＭＬ形式等のデータを送受信することで、クライアント端末４に汎用のソフトウェアを具備するだけで、ＷＥＢサーバ２０から所定の画面情報をクライアント端末４の表示画面上に表示させることができ、逆に、クライアント端末４から、その表示画面上で入力されたデータを容易に受信することができる。
尚、以下の説明において、ＷＥＢサーバ２０とクライアント端末４と間のデータの送受信は、特に断らない限り、ＸＭＬ形式等のデータをＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のインターネット上のデータ交換用のプロトコルで送受信することにより実行される。
【００４８】
先ず、ＷＥＢサーバ２０は、アクセスしてきたクライアント端末４側に、図４に示すような認証用の〈アクセス初期画面〉を表示させて、需要家１に需要家を認識するためのＩＤやパスワード等の認識情報を入力させて、その入力された認識情報を上記需要家情報データベース２２に格納されている認識情報に照合させて、認証処理を行う。
【００４９】
ＷＥＢサーバ２０は、上記のように需要家１を認証できたときには、図５に示すような、需要家１にサービス内容を選択させるための〈メニュー画面〉をクライアント端末４側に表示させる。
ここで、この〈メニュー画面〉上には、「（１）ガス使用状態お知らせサービス」ボタン、及び、「（２）最適ご使用方法お知らせサービス」として、「（ａ）料金比較」ボタン、「（ｂ）料金シミュレーション」ボタン、「（ｃ）保守点検のお知らせ」ボタン、更には、「（３）需給契約変更」ボタン等が配置されており、この夫々のボタンが選択された場合に、ＷＥＢサーバ２０は、各種処理を実行する。
尚、ＷＥＢサーバ２０は、料金シミュレーション処理部２０ｂにより実行される料金シミュレーション処理は、上記「（ｂ）料金シミュレーション」ボタンが選択された場合に実行し、需給契約変更処理部２０ｃにより実行される需給契約変更処理は、上記「（３）需給契約変更」ボタンが選択された場合に実行するように構成されている。
以下、上記各種ボタンが選択された場合にＷＥＢサーバ２０が実行する処理について説明する。
【００５０】
〔（１）ガス使用状態お知らせサービス〕
図５に示す「（１）ガス使用状態お知らせサービス」ボタンが選択された場合に、ＷＥＢサーバ２０は、図６に示すような〈ガス使用状態お知らせサービス〉画面をクライアント端末４側に表示する。
この画面には、当月における現在までの全日におけるガス使用量の合計である「全日ガス使用量」、当月における現在までの夜間におけるガス使用量の合計である「夜間ガス使用量」、当月における現在までにおいて最も多くガスを使用した日におけるガス使用量である「最大ガス使用量」、当月における現在までの平日特定時間におけるガス使用量の合計である「平日特定時間ガス使用量」等の需要家１のガス使用状態を示す値が表示される。また、これらの値は、ＷＥＢサーバ２０が、検針データベース１２に格納されている当月における需要家１の１時間毎の実使用量を用いて算出する。
【００５１】
更に、ＷＥＢサーバ２０は、〈ガス使用状態お知らせサービス〉画面において、「グラフ」ボタンが選択された場合に需要家１の当月における実使用量を時間毎又は日毎等の時系列的に示すグラフを表示したり、「一覧表」ボタンが選択された場合に需要家１の当月における実使用量を時間毎又は日毎等の時系列的に示す一覧表を表示したり、「データタウンロード」ボタンが選択された場合に需要家１の当月における実使用量をｃｓｖ形式等のデータとしてダウンロードするように構成されている。
【００５２】
〔（２）最適ご使用方法お知らせサービス〕
〔（ａ）料金比較〕
図５に示す「（２）最適ご使用方法お知らせサービス」としての「（ａ）料金比較」ボタンが選択された場合に、ＷＥＢサーバ２０は、図７に示すような〈料金比較〉画面をクライアント端末４側に表示する。
この画面には、上記〈ガス使用状態お知らせサービス〉画面と同様に、「全日ガス使用量」、「夜間ガス使用量」、「最大ガス使用量」、「平日特定時間ガス使用量」等の需要家１のガス使用状態を示す値が表示されると共に、現在需要家１がガス事業者との間で締結している需給契約の種類である「料金プラン」の内容と、その需給契約で規定されている料金計算方法を適用した場合の当月における現在までのガス料金である「ガス料金」の値が表示される。
【００５３】
また、上記「料金プラン」の内容については、ＷＥＢサーバ２０が、需要家情報データベース２２に格納されている需要家情報から需要家１がガス事業者１０との間で締結している需給契約の種別から認識され、「ガス料金」の値については、契約情報データベース２１に格納されている情報から抽出されたその需給契約で規定されている料金計算方法を用いて、検針データベース１２から抽出した需要家１の当月における１時間毎の実使用量から算出する。
【００５４】
更に、図７に示す〈料金比較〉画面には、需要家１が締結している需給契約とその他の需給契約との複数の需給契約毎にガス料金を比較するための料金比較ボタンとして、当月分のガス料金を比較するための「当月分」ボタンと、過去の月分のガス料金を比較するための「□月分」ボタンとが表示されている。
【００５５】
そして、「当月分」ボタンが選択された場合には、ＷＥＢサーバ２０は、図８に示すように、当月における現在までの期間において、上記の「当月分」の場合と同様に、複数の需給契約の夫々に規定されている料金計算方法を用いて求めたガス料金（例えば、図９においてＡ〜Ｄプランとして示されているもの。）を表示する。
更に、ＷＥＢサーバ２０は、上記夫々のガス料金において、現在需要家１が締結している需給契約に規定されている料金計算方法を用いて求めたガス料金（例えば、図８においてＡプランとして示されているもの。）に対しては「契約中」と表示して、これを需要家１に対して需給契約を変更しない場合のガス料金の目安として認識させ、一方、最も低いガス料金（例えば、図８においてＣプランとして示されているもの。）に対しては「最安」と表示して、これを需要家１に対して需給契約を変更した場合のガス料金の目安として認識させる。
【００５６】
一方、「□月分」ボタンが、その「□」部分に月を入力した状態で選択された場合には、ＷＥＢサーバ２０は、図９に示すように、その入力された月において、上記と同様に、複数の需給契約の夫々に規定されている料金計算方法を用いて求めたガス料金（例えば、図９においてＡ〜Ｄプランとして示されているもの。）を表示すると共に、夫々のガス料金に対して「契約中」及び「最安」と表示する。
【００５７】
以上のように、ＷＥＢサーバ２０は、このような〈料金比較〉画面をクライアント端末４側に表示することにより、需要家１に対して、現在ガス事業者との間で締結している需給契約が、他の需給契約と比較してガス料金を低減する点で有効であったか否かを認識させることができ、よって、複数の需給契約の中から当該需要家１に請求されるガス料金をできるだけ削減し得る需給契約を需要家１が選定することを支援することができる。
【００５８】
〔（ｂ）料金シミュレーション〕
図５に示す「（２）最適ご使用方法お知らせサービス」としての「（ｂ）料金シミュレーション」ボタンが選択された場合に、ＷＥＢサーバ２０は、図１０に示すような〈料金シミュレーション〉画面をクライアント端末４側に表示する。
この画面には、上記〈料金比較〉画面と同様に、「全日ガス使用量」、「夜間ガス使用量」、「最大ガス使用量」、「平日特定時間ガス使用量」、「料金プラン」、「ガス料金」が表示される。
【００５９】
更に、図１０に示す〈料金シミュレーション〉画面には、当月の途中において実際に当月が終了した時点でガス料金がどのようになるかをシミュレーションするための「シミュレーション」ボタンが表示されており、この「シミュレーション」ボタンが選択された場合に、ＷＥＢサーバ２０は、後述する料金シミュレーション処理を実行する。
以下、料金シミュレーション処理について、図１１に示すフロー図に基づいて説明を加える。
【００６０】
ＷＥＢサーバ２０は、料金シミュレーション処理において、図１２の当月における実使用量と予測使用量との状態例にも示すように、当月の過去の期間である既往期における１時間毎の実使用量を検針データベース１２から取得する実使用量取得ステップ（ステップ＃１）と、当月の未来の期間である未往期における需要家１の予測の１時間毎のガス使用量である予測使用量を生成する予測使用量生成ステップ（ステップ＃２）とを実行し、この当月における既往期の実使用量と未往期の予測使用量を合成して、当月における需要家１の１時間毎のガス使用量である期間使用量を生成する期間使用量生成ステップ（ステップ＃３）を実行する。
【００６１】
更に、ＷＥＢサーバ２０は、上記ステップ＃３の期間使用量生成ステップを実行して得た期間使用量から、複数の需給契約から選択される所定の需給契約を適用した場合のガス料金を算出するガス料金算出ステップ（ステップ＃４）を実行する。
ここで所定の需給契約とは、需要家１が現在締結している需給契約やその他の需給契約等の任意の需給契約を示し、例えば、需要家１による指定がなければ現在締結している需給契約とされ、指定があればその指定された需給契約とされる。
また、このような需給契約の指定は、画面上に表示した需給契約選択ボタンを需要家１により選択させることで行うことができる。
【００６２】
そして、ＷＥＢサーバ２０は、上記ステップ＃４のユーティリティ料金算出ステップを実行して得たガス料金に関する料金情報を、クライアント端末４側の表示画面上に出力する料金情報出力ステップ（ステップ＃５）を実行する。
具体的には、ＷＥＢサーバ２０は、例えば図１３に示す〈シミュレーション結果〉画面をクライアント端末４側に表示して、その画面上に、ユーティリティ料金算出ステップを実行して得た当月のガス料金そのものを表示する。
【００６３】
更に、この〈シミュレーション結果〉画面上には、上記のような当月のガス料金以外に、実使用量取得ステップを実行して得た当月の既往期における実使用量の合計、予測使用量生成ステップを実行して得た当月の未往期における予測使用量の合計を表示したり、前年同月に請求されたガス料金等を表示することもでき、更には、期間使用量生成ステップで得た当月における期間使用量を時間毎又は日毎等の時系列的に示すグラフや、前年同月における実使用量を時間毎又は日毎等の時系列的に示すグラフ等を表示しても構わない。
【００６４】
次に、上述した予測使用量生成ステップにおける予測使用量の生成方法として、第１〜第３の予測使用量生成方法について説明を加える。
【００６５】
第１の予測使用量の生成方法では、ＷＥＢサーバ２０は、既往期における実使用量に基づいて予測使用量を生成可能に構成されている。
例えば、ＷＥＢサーバ２０は、既往期の実使用量から現時点を基準に過去１週間の実使用量を抽出し、その１週間の実使用量を、現時点を基準に未来に当てはめていく形態で、未往期における予測使用量を生成することができる。
【００６６】
第２の予測使用量の生成方法では、ＷＥＢサーバ２０は、未往期において、同じ曜日、同じ月日、同じ季節等の同属性の実使用量を検針データベース２１から抽出し、その実使用量に基づいて予測使用量を生成可能に構成されている。
例えば、当月の未往期に対して前年の同月における同じ日数の期間の実使用量をそのまま未往期の予測使用量として生成することができる。
また、この前年同月の実使用量をそのまま未往期の予測使用量とするのではなく、未往期において、既往期の実使用量から現時点を基準に過去１週間の実使用量の合計を、前年同月の実使用量のパターンで消費すると仮定する形態で、未往期の予測使用量を生成することもできる。
【００６７】
第３の予測使用量の生成方法では、ＷＥＢサーバ２０は、クライアント端末４から未往期における需要家１の予定のガス使用量に関する使用予定情報を受け付けて、その使用予定情報に基づいて予測使用量を生成可能に構成されている。
例えば、クライアント端末４に対して、未往期における使用パターン、具体的には、全ガス使用量に対して、夜間のガス使用量の割合、休日におけるガス使用量の割合、平日特定時間におけるガス使用量の割合等の、ガス使用のパターンを認識できる情報を上記使用予定情報として入力可能な画面を表示して、その画面上に入力された使用予定情報を用いて、既往期の実使用量から現時点を基準に過去１週間の実使用量の合計を、上記入力された使用予定情報から認識できる使用量のパターンで消費すると仮定する形態で、未往期の予測使用量を生成することができる。
【００６８】
尚、上記夫々の予測使用量の生成方法において、未往期の予測使用量を気候等の他の要因を考慮して補正しても構わない。
また、このような予測使用量の生成方法の指定は、クライアント端末４の画面上に表示した選択ボタンを需要家１により選択させることで行うことができる。
【００６９】
そして、需要家１は、このような〈料金シミュレーション〉及び〈シミュレーション結果〉画面に表示された情報により、当月において、現在ガス事業者との間で締結している需給契約が、他の需給契約と比較して、ガス料金を低減する点で有効であるか否かを予測して、当月において締結する需給契約を変更するべきか否かを判断することができる。
【００７０】
以上のように、ＷＥＢサーバ２０は、上記〈料金シミュレーション〉及び〈シミュレーション結果〉画面をクライアント端末４側に表示することにより、需要家１に対して、当月において、現在ガス事業者との間で締結している需給契約が、他の需給契約と比較してガス料金を低減する点で有効であるか否かを認識させることができ、よって、複数の需給契約の中から当月において締結すべき需給契約を需要家１が選定することを支援することができる。
【００７１】
〔（ｃ）保守点検のお知らせ〕
図５に示す「（２）最適ご使用方法お知らせサービス」としての「（ｃ）保守点検のお知らせ」ボタンが選択された場合に、ＷＥＢサーバ２０は、図１４に示すような〈保守点検時期のお知らせ〉画面をクライアント端末４側に表示する。
この画面上には、上記〈ガス使用状態お知らせサービス〉画面と同様に、「全日ガス使用量」、「夜間ガス使用量」、「最大ガス使用量」、「平日特定時間ガス使用量」等の需要家１のガス使用状態を示す値が表示されると共に、予め登録されちる需要家１が所有するガス機器の定格ガス使用量、最低ガス使用量、そのガス機器の前回の整備年月日、及び、そのガス機器の整備推奨運転時間が表示される。
更に、ＷＥＢサーバ２０は、検針データベース２１に格納されている需要家１の１時間毎の実使用量を参照して、上記前回の整備年月日以降において、上記ガス機器の最低ガス使用量以上にガスが使用された時間を計測し、その時間をガス機器の積算運転時間として画面上に表示する。
更に、ＷＥＢサーバ２０は、上記前回の整備年月日以降の日数とガス機器の積算運転時間とから、１日毎のガス機器の運転時間を求め、その１日毎のガス機器の運転時間から、記積算運転時間が上記整備推奨運転時間に到達するまでの日数を求めて、現在からその日数分経過した年月日を、時間整備推奨年月日として表示する。
よって、需要家１は、このような〈保守点検時期のお知らせ〉画面上に表示された情報を、ガス機器の整備予定日の決定の目安として利用することができる。
【００７２】
〔（３）需給契約変更〕
図５に示す「（３）需給契約変更」ボタンが選択された場合に、ＷＥＢサーバ２０は、クライアント端末４から需要家１が締結する需給契約の変更を受け付ける需給契約受付処理を実行する。
具体的には、ガス事業者１０は、当月の途中（例えば、当月終了時点を基準に１週間前まで）でも、その当月において現在締結している需給契約を別の需給契約に変更するのを認める。
そこで、ＷＥＢサーバ２０は、需給契約の変更のための画面をクライアント端末４側に表示して、需要家１がその画面上の所定のボタンを選択することで、クライアント端末４から需給契約の変更を受け付けるように構成されている。
【００７３】
したがって、需要家１は、上述した〈料金シミュレーション〉及び〈シミュレーション結果〉画面に表示された情報により、当月において、現在ガス事業者との間で締結する需給契約を変更した方がガス料金を低減する点で有効であると判断した場合に、即座にその需給契約の変更を申し込むことができる。
【００７４】
〔別実施の形態〕
次に、本発明の別の実施の形態を説明する。
〈１〉上記実施の形態では、現在進行中の当月の途中において、料金シミュレーション処理を実行して、当月における既往期の実使用量と当月における未往期の予測使用量とを合成して、その当月の期間使用量を求め、その期間使用量からユーティリティ料金を算出し、そのユーティリティ料金に関する料金情報をクライアント端末４側に出力したが、別に、料金シミュレーション処理を実行して、来月等の未来の料金請求期間の予測使用量を求めて、その予測使用量からユーティリティ料金を算出し、そのユーティリティ料金に関する料金情報をクライアント端末４側に出力するように構成しても構わない。
また、この場合には、未来の料金請求期間における予測使用量は、上述した第２の予測使用量の生成方法と同様に、未来の料金請求期間と同じ曜日、同じ月日、同じ季節等の同属性の実使用量を検針データベース２１から抽出し、その実使用量に基づいて生成することができる。
【００７５】
〈２〉上記実施の形態では、本発明に係る需給契約支援システムを、ユーティリティとしてガスとして用いた場合に適用した例を説明したが、別に、本発明に係る需給契約支援システムは、電気又は水道等の別のユーティリティを用いる場合でも適用可能である。
【００７６】
〈３〉上記実施の形態において、上記需要家１は、個人に限らずマンション等の集合住宅や会社等であっても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明に係る需給契約支援システムは、料金請求期間の途中でも、その料金請求期間においてガス、電気、水道等のユーティリティ事業者との間で締結する需給契約の選定を簡単且つ正確に支援すると共に、料金請求期間内の未来の期間である未往期における適切なユーティリティ使用状態を認識させることができる需給契約支援システムとして好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】需給契約支援システムの概略構成図
【図２】負荷計の概略構成図
【図３】ＷＥＢサーバの概略構成図
【図４】表示画面例を示す図
【図５】表示画面例を示す図
【図６】表示画面例を示す図
【図７】表示画面例を示す図
【図８】表示画面例を示す図
【図９】表示画面例を示す図
【図１０】表示画面例を示す図
【図１１】料金シミュレーション処理のフロー図
【図１２】当月における実使用量と予測使用量との状態例を示すグラフ図
【図１３】表示画面例を示す図
【図１４】表示画面例を示す図
【符号の説明】
【００７９】
１：需要家
２：ガスメータ（計量部）
３：負荷計
４：クライアント端末
１０：ガス事業者（ユーティリティ事業者）
１１：自動検針用サーバ装置（自動検針手段）
１２：検針データベース
２０：ＷＥＢサーバ（支援用サーバ装置）
【図１】
2006244063.tif 000003
【図２】
2006244063.tif 000004
【図３】
2006244063.tif 000005
【図４】
2006244063.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2006244063.tif 000009
【図８】
2006244063.tif 000010
【図９】
2006244063.tif 000011
【図１０】
2006244063.tif 000012
【図１１】
2006244063.tif 000013
【図１２】
2006244063.tif 000014
【図１３】
2006244063.tif 000015
【図１４】
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