(57)【要約】【目的】  電子マネーを送信又は受信するための電子マネーシステムを提供する。【構成】  各ユーザーが、自己の保有するコンピュータの記録装置又はネットワーク上のコンピュータの記録装置に記録された自己の保有する貨幣価値情報から成る電子マネーを、他人である相手方に送信することにより支払う電子マネー取引を行う場合に使用される電子マネーシステムである。このシステムは、様々な企業又は個人の属性情報（例えば、自動車製造業、自動車販売業、書店、飲食店、通信事業者などの属性情報）を電子マネーと一緒に送信するものである。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・ネットワーク上で、各ユーザーが、自己の保有するコンピュータの記録装置又はネットワーク上のコンピュータの記録装置に記録された自己の保有する貨幣価値情報から成る電子マネーを、他人である相手方に送信することにより支払う電子マネー取引を行う場合に使用される会計処理システムにおいて、
前記電子マネーを送信する相手方を指示する手段と、
前記相手方に送信する電子マネーの金額を指示する手段と、
この指示された金額からなる電子マネーを前記相手方に送信する電子マネー送信手段と、
この電子マネーを送信する毎に、その送信の相手方、その金額、日付を記録する手段と、
この電子マネーの送信について、その電子マネーの支払いに対応する借方科目を決定し記録する手段と、
を含むことを特徴とする会計処理システム。
【請求項２】
請求項１において、前記借方科目を決定し記録する手段は、過去に今回と同じ相手方に電子マネーを送信したことがある場合のそのときに選択した借方科目を、今回の送信についての借方科目として決定する手段を含むものである、会計処理システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記借方科目を決定し記録する手段は、様々な企業又は個人の属性情報（例えば、自動車製造業、自動車販売業、書店、飲食店、通信事業者などの会計処理上参考になる属性情報）を記録する装置（ユーザーが保有するコンピュータ又はコンピュータ・ネットワーク上のコンピュータに備えられた記録装置）から、今回の送信の相手方に関する属性を抽出し、その属性に基づいて適当な借方科目を決定する手段を含むものである、会計処理システム。
【請求項４】
請求項１，２又は３において、さらに、前記電子マネーを送信するときに、この電子マネーと共に、自己の属性情報（例えば、調査会社、法律事務所、自動車部品製造業、運送業などの会計処理上参考になる属性情報）をも一緒に送信する手段を含むことを特徴とする会計処理システム。
【請求項５】
コンピュータ・ネットワーク上で、各ユーザーが、他人から貨幣価値情報を含む電子マネーを受信することにより、電子マネーの支払いを受ける（電子マネーを領収する）場合に使用される会計処理システムにおいて、
電子マネーを領収する毎に、その支払ってくれた相手方、その金額、日付を記録する手段と、
この電子マネーの領収について、その電子マネーの領収に対応する貸方科目を決定し記録する手段と、
を含むことを特徴とする会計処理システム。
【請求項６】
請求項５において、前記貸方科目を決定し記録する手段は、過去に今回支払ってくれた相手方と同じ相手方が支払ってくれた取引がある場合のそのときに選択した貸方科目を、今回の領収についての貸方科目として決定する手段を含むものである、会計処理システム。
【請求項７】
請求項６又は７において、前記貸方科目を決定し記録する手段は、様々な企業又は個人の属性情報（例えば、自動車製造業、自動車販売業、書店、飲食店、通信事業者などの会計処理上参考になる属性情報）を記録する装置（ユーザーが保有するコンピュータ又はコンピュータ・ネットワーク上のコンピュータに備えられた記録装置）から、今回電子マネーを支払ってくれた相手方に関する属性を抽出し、その属性に基づいて適当な貸方科目を決定する手段を含むものである、会計処理システム。
【請求項８】
請求項５，６又は７において、さらに、前記貸方科目を決定し記録する手段は、前記電子マネーを領収するときに、この電子マネーと一緒に送られて来た相手方の属性情報（例えば、調査会社、法律事務所、自動車部品製造業、運送業などの会計処理上参考になる属性情報）に基づいて前記貸方科目を決定する手段を含むことを特徴とする会計処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーの支払い又は領収の行為についての会計処理を自動的に行うことができる会計処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、図書費、車両費又は通信費などの経費の支払いや、売上又は売掛金などの領収は、現金の占有移転、銀行振り込み、クレジットカードの利用、小切手の占有移転、などにより行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現金の占有移転により経費の支払いや売上の領収を行う場合は、現金は通常戸外でその占有を移転するので、そのときに会計処理を同時に行うことはできない。この場合は、帰社後に、現金を支払った場合はその借方科目が図書費か交際費かなどの決定をして仕訳伝票を作成し、この仕訳データをパソコン（パーソナル・コンピュータ）の会計ソフトの入力欄などに入力しなくてはらない。また、小切手の占有移転による場合もこれとほぼ同様である。
【０００４】
また、銀行振り込みにより経費の支払いや売上の領収を行う場合は、銀行間の金銭の移動という行為により取引が仲介されるので、その支払い又は領収のデータは銀行が指定するデータの形式（仕訳伝票の形式とは整合がとれない）に合わせなくてはならない。その結果、やはり、前記の現金による場合と同様に、銀行振り込みが終了した後に、別個に仕訳伝票を作成して、それからパソコンなどに入力するという作業が必要になる。
【０００５】
さらに、クレジットカードにより経費などを支払う場合又は売上などを領収する場合も、クレジットカード会社の指定する様式の伝票（仕訳伝票の形式とは全く整合できない）に記入することにより支払い又は領収を行い、その後に、別個に仕訳伝票を作成してそれからパソコンなどに入力するという作業が必要になるという点は、上記の銀行振り込みの場合とほぼ同様である。
【０００６】
以上のように、従来の支払い又は領収は、現金又は小切手の占有移転として物理的行為を介しての支払い、銀行口座を経由しての支払い、クレジットカード会社の支払いを介しての支払い、などのように迂遠な方法で行われていたので、その支払い又は領収の会計処理も取引の実際に即しない繁雑な内容となり、またその処理作業も、仕分け伝票の作成とその入力という繁雑なものになっていた。
【０００７】
本発明はこのような従来の技術の問題点に着目してなされたもので、電子マネーを送信又は受信するときに、それによる支払い又は領収に関する取引の会計処理（仕訳など）をほぼ自動的に行うことができるようにして、会計処理を実際の取引に即した内容にすることができると共に、その会計処理作業も大幅に効率化できる、会計処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）以上の課題を解決するための本発明は、コンピュータ・ネットワーク上で、各ユーザーが、自己の保有するコンピュータの記録装置又はネットワーク上のコンピュータの記録装置に記録された自己の保有する貨幣価値情報から成る電子マネーを、他人である相手方に送信することにより支払う電子マネー取引を行う場合に使用される会計処理システムにおいて、前記電子マネーを送信する相手方を指示する手段と、前記相手方に送信する電子マネーの金額を指示する手段と、この指示された金額からなる電子マネーを前記相手方に送信する電子マネー送信手段と、この電子マネーを送信する毎に、その送信の相手方、その金額、日付を記録する手段と、この電子マネーの送信について、その電子マネーの支払いに対応する借方科目を決定し記録する手段と、を含むことを特徴とする会計処理システムである。
なお、以上で言う「受信」は、通信回線を介して行う受信だけでなく、赤外線などの無線を介しておこなう「受信」も含まれる。
【０００９】
（２）また、本発明は、上記（１）において、前記借方科目を決定し記録する手段は、過去の電子マネーの送信の中に今回の相手方と同一の相手方に送信したケースがある場合は、そのケースで決定された借方科目を今回の送信についての借方科目として決定する手段を含むものである。
【００１０】
（３）また、本発明は、上記（１）又は（２）において、前記借方科目を決定し記録する手段は、様々な企業又は個人の属性情報（例えば、自動車製造業、自動車販売業、書店、飲食店、通信事業者などの会計処理上参考になる属性情報）を記録する装置（ユーザーが保有するコンピュータ又はコンピュータ・ネットワーク上のコンピュータに備えられた記録装置）から、今回の送信の相手方に関する属性を抽出し、その属性に基づいて適当な借方科目を決定する手段を含むものである。
【００１１】
（４）また、本発明は、上記（１）（２）又は（３）において、さらに、前記電子マネーを送信するときに、この電子マネーと共に、自己の属性情報（例えば、調査会社、法律事務所、自動車部品製造業、運送業などの会計処理上参考になる属性情報）をも送信する手段を含むことを特徴とする会計処理システムである。
【００１２】
（５）本発明は、コンピュータ・ネットワーク上で、各ユーザーが、他人から貨幣価値情報を含む電子マネーを受信することにより、電子マネーの支払いを受ける（電子マネーを領収する）場合に使用される会計処理システムにおいて、電子マネーを領収する毎に、その支払ってくれた相手方、その金額、日付を記録する手段と、この電子マネーの領収について、その電子マネーの領収に対応する貸方科目を決定し記録する手段と、を含むことを特徴とする会計処理システムである。
なお、以上で言う「受信」は、通信回線を介して行う受信だけでなく、赤外線などの無線を介しておこなう「受信」も含まれる。
【００１３】
（６）また、本発明は、上記（５）において、前記貸方科目を決定し記録する手段は、過去の電子マネーの領収の中で、今回の支払ってくれた相手方と同一の相手方から領収したケースがある場合は、そのケースで決定された貸方科目を今回の領収についての貸方科目として決定する手段を含むものである。
【００１４】
（７）また、本発明は、上記（６）又は（７）において、前記貸方科目を決定し記録する手段は、様々な企業又は個人の属性情報（例えば、自動車製造業、自動車販売業、書店、飲食店、通信事業者などの会計処理上参考になる属性情報）を記録する装置（ユーザーが保有するコンピュータ又はコンピュータ・ネットワーク上のコンピュータに備えられた記録装置）から、今回電子マネーを支払ってくれた相手方に関する属性を抽出し、その属性に基づいて適当な貸方科目を決定する手段を含むものである、会計処理システム。
【００１５】
（８）また、本発明は、上記（５）（６）又は（７）において、さらに、前記貸方科目を決定し記録する手段は、前記電子マネーを領収するときに、この電子マネーと一緒に送られて来た相手方の属性情報（例えば、調査会社、法律事務所、自動車部品製造業、運送業などの会計処理上参考になる属性情報）に基づいて前記貸方科目を決定する手段を含むものである。
【００１６】
（９）なお、以上の本発明において、「電子マネー」とは、貨幣価値情報を含むデータ列であって、個人又は企業が保有する貨幣価値を象徴するものである。この電子マネーは、個人又は企業が自己の保有するコンピュータの記録装置又はコンピュータ・ネットワーク上のサーバー・コンピュータの記録装置（銀行などが保有する「貸金庫」の役割を有するコンピュータの記録装置）に保管されている。そして、この電子マネーを支払いに使用するときは、これらのコンピュータの記録装置から、所定の金額に相当する電子マネーを取り出して、支払う相手方のコンピュータに向けて、コンピュータ・ネットワーク上で送信する。この送信された電子マネーを受け取った側は、これを前記の自己が保有する又はコンピュータ・ネットワーク上のコンピュータの記録装置に記録することにより、電子マネーを領収する。
【００１７】
（１０）この（９）で説明したような「電子マネー」の一つの実現形態として、現在では、オランダのデジキャッシュ社が開発した「ｅ−キャッシュ」をアメリカ合衆国のマークトウェイン銀行が採用し、１９９５年１０月２３日から実用のサービスを開始している。
このマークトウェイン銀行による「ｅ−キャッシュ」サービスの実際を、次に記述する。
まず、この「ｅ−キャッシュ」サービスでは、利用者は、銀行又は電子マネー発行会社に、特別の口座を開設して電子マネーの利用申し込みをする。すると、口座番号とｅ−キャッシュ用のソフトウエアのインストール用パスワードが電子メールで送られてくる。利用者は、インターネット等から、そのソフトウエアをダウンロードして、パスワードを用いてインストールを行う。
【００１８】
次に、実際の利用は、次のような手順で行われる。
（ａ）利用者が銀行（銀行又は電子マネー発行会社）からテジタルキャッシュ（ｅ−キャッシュのこと）を引き下ろすときに、銀行ではデジタルキャッシュのコイン毎にシリアル番号を付ける。このデジタルキャッシュには、銀行のデジタルサインが付けられる。
（ｂ）このとき、シリアル番号とデジタルサインをつけたコインが、利用者のコンピュータのハードディスクの中に蓄積される。
（ｃ）利用者がデジタルキャッシュの支払いをする時に、商店ではコイン上の銀行のデジタルサインが正しいかどうかをチェックする。
（ｄ）この直後、デジタルキャッシュの情報は、銀行に送られ、銀行自身が自分のデジタルサインのチェックを行い、コインのシリアル番号により二重利用がないかチェックを行う。
（ｅ）このチェックにより問題がなければ、即座に商店にデジタルキャッシュが引き渡されるが、その際、銀行は、シリアル番号を振り直して、デジタルサインを付け直す。また、商店が銀行に預けたままにしておきたいときは、シリアル番号がブランクのまま銀行に保存される。
【００１９】
（１１）また、上記の（９）で説明したような「電子マネー」のもう一つの実現形態としては、米国の銀行のシティバンクによる電子決済システム（日本国にも、特公平７−１１１７２３号として特許出願公告されているシステムである）によっても、既に開発されている。このシステムの仕組みは、上記の「ｅ−キャッシュ」と似ている。つまり、電子マネーを、銀行の口座から利用者のコンピュータ（電子ワレット）に蓄積する。そして、利用者は、マウスを使って、電子ワレットの中身を取り出して、電話回線か赤外線を使って送金する、というものである（以上の参考文献として、１９９６年３月３０日発行の「週間ダイヤモンド」第１２９ページ以下）。
【発明の効果】
【００２０】
（１）本発明では、電子マネーを送信する毎に、その送信の相手方、その金額、日付を記録すると共に、この電子マネーの送信について、その電子マネーの支払いに対応する借方科目を決定し記録するようにしている。したがって、従来のように、支払いの作業の後で仕訳伝票を作ってそれを入力するという必要がなくなり、会計処理が大幅に効率化されるようになる。特に、本発明では、２人の間で、銀行口座等を経由しないで直接に電子マネーによる資金移動が行われるので、会計処理の内容がより実際に即したものになる。また、従来のクレジットカードによる支払いに比べても、会計処理の内容がより実際に即したものになる。
（２）また、本発明では、過去の電子マネーの送信の中でその相手方が今回の相手方と同一のケースがある場合は、そのケースで決定された借方科目を今回の送信についての借方科目として決定するようにしているので、ユーザーは、いちいち自分で今回の支払いの借方科目が何かなどの判断をする必要がなくなり、会計処理がより効率化されるようになる。
【００２１】
（３）また、本発明では、様々な企業又は個人の属性情報（例えば、自動車製造業、自動車販売業、書店、飲食店、通信事業者などの会計処理上参考になる属性情報）を記録する装置（ユーザーが保有するコンピュータ又はコンピュータ・ネットワーク上のコンピュータに備えられた記録装置）から、今回の送信の相手方に関する属性を抽出し、その属性に基づいて適当な借方科目を決定するようにしているので、ユーザーは自分で借方科目を判断する必要がなくなり、会計処理がより効率化されるようになる、
（４）また、本発明では、電子マネーを送信するときに、この電子マネーと共に、自己の属性情報（例えば、調査会社、法律事務所、自動車部品製造業、運送業などの会計処理上参考になる属性情報）をも送信するようにしているので、この送信を受信した相手方は、この送られて来た属性情報に基づいて、その勘定科目を適性に判断することができるようになる。
【００２２】
（５）本発明では、電子マネーを領収する毎に、その支払ってくれた送金先、その金額、日付を記録し、この電子マネーの領収について、その電子マネーの領収に対応する貸方科目を決定し記録するようにしている。したがって、ユーザーは、従来のように領収した後に仕訳伝票を作成して入力するという作業が不要となり、会計処理が大変に効率化されるようになる。特に、本発明では、２人の間で、銀行口座を経由しないで直接に電子マネーによる資金移動が行われるので、会計処理の内容がより実際に即したものになる。また、従来のクレジットカードによる支払いに比べても、会計処理の内容がより実際に即したものになる。
（６）また、本発明では、過去の電子マネーの領収の中で今回の相手方と同じ相手方から支払いを受けたケースがある場合は、そのケースで決定された貸方科目を今回の領収についての貸方科目として決定するようにしているので、ユーザーは、いちいち自分で今回の領収の貸方科目が何かなどの判断をする必要がなくなり、前記貸方科目の決定がより容易に且つ効率的に行えるようになる。
（７）また、本発明では、様々な企業又は個人の属性情報（例えば、自動車製造業、自動車販売業、書店、飲食店、通信事業者などの会計処理上参考になる属性情報）を記録する装置（ユーザーが保有するコンピュータ又はコンピュータ・ネットワーク上のコンピュータに備えられた記録装置）から、今回電子マネーを支払ってくれた相手方に関する属性を抽出し、その属性に基づいて適当な貸方科目を決定するようにしているので、前記貸方科目の決定がより適切に行えるようになる。
（８）また、本発明では、電子マネーを領収するときに、この電子マネーと一緒に送られて来た相手方の属性情報（例えば、調査会社、法律事務所、自動車部品製造業、運送業などの会計処理上参考になる属性情報）に基づいて前記貸方科目を決定するので、前記貸方科目の決定がより適切に行えるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明を実施するための最良の形態は、以下の実施例について述べるような形態である。
【実施例１】
【００２４】
図１は本発明の実施例を説明するための概略図、図２から図５までは、この実施例による会計処理を説明するための図である。図１によりおいて、１，２，３は電子マネーのユーザーの保有するコンピュータで、１はユーザーＡ（パソコンの完成品メーカー）のコンピュータ、２はユーザーＢ（パソコンの部品メーカー）のコンピュータ、３はユーザーＣ（広告会社）のコンピュータである。これらのコンピュータは、いずれも、インターネットなどのコンピュータ・ネットワークに接続されている。また、図１において、４は前記コンピュータ・ネットワークに接続された銀行Ｄのコンピュータ、５は前記コンピュータ・ネットワークに接続されたデータベースを記録したサーバー・コンピュータである。
【００２５】
今、前記ユーザーＢからユーザーＡにパソコンの部品が納品されたことに伴い、ユーザーＡからユーザーＢにそのパソコン部品の代金１０，０００円の電子マネーが支払われた場合についての会計処理を説明する。この場合、ユーザーＡは、まず、銀行Ｄの口座から１０，０００円の電子マネーを取り寄せて、自分のコンピュータ１のハードディスクに蓄積する（図１の矢印（ａ））。次に、この電子マネーを、通信回線又は無線を使用して、ユーザーＢのコンピュータ２に送信する（図１の矢印（ｂ））。これにより、ユーザーＡからユーザーＢへの支払いは、会計的には終了する。ただ、この電子マネーが正しいものかどうか（二重使用されたものでないかどうか、偽造されたものでないかどうか）についてのチェックが必要である。そのため、ユーザーＢは、この受信した電子マネーを銀行Ｄに送信してそのチェックを受ける（図１の矢印（ｃ））。銀行Ｄでは、この送られてきた電子マネーについてそのデジタルサインが自己のものであるかどうか、そのシリアル番号が正しいかどうかをチェックして、正しければ、その電子マネーをユーザーＢに送信する（図１の矢印（ｄ））。これにより、電子マネーのチェックも終了し、ユーザーＡとユーザーＢの取引は終了する。
【００２６】
図２は以上のユーザーＡからユーザーＢへの電子マネーの支払いに伴う会計処理を説明するための図である。図２（ａ）は、ユーザーＡからユーザーＢに送信される電子マネーのデータの内容を示している。このデータには、日付、送信者の識別データ、受信者の識別データ、銀行Ｄのデジタルサインとシリアル番号、金額のデータなどから構成される。また、この実施例では、電子マネーに「備考」のデータ領域を付けられるようになっており、この備考のデータ領域には、例えば、送信者と受信者の属性（Ａはパソコン完成品メーカー、Ｂはパソコン部品メーカーなどの会計処理の上で有用な情報）のデータなどが入力される。ユーザーＡがこのような電子マネーをユーザーＢに送信すると、Ａのコンピュータは、この電子マネーのデータを支払い記録として記録する。
【００２７】
そして、ユーザーＡのコンピータは、今回の電子マネーの支払いの会計上の勘定科目を決定する。つまり、図２（ｂ）に示すように、借方科目は「原材料費」、貸方科目は「電子マネー」、と決定し、記録する。これにより、図２（ｃ）に示すような仕訳データが得られる。前記の図２（ｂ）に示すようなユーザーＡのコンピュータが今回の支払いの借方科目が原材料費であるとする決定する方法は、複数ありうる。例えば、まず第１に、今回の支払いの以前に、同じユーザーＢに支払う取引があった場合、その前回の取引のときに決定した借方科目と同じ科目を今回の借方科目であると決定する、という方法がある。また第２に、ユーザーＡのコンピュータ１は、ネットワーク上のデータベース５からユーザーＢの業種を検索し、それが「パソコン部品メーカー」と分かれば、自己の業種「パソコン完成品メーカー」との関係から、借方科目は「原材料費」であると推定・決定し、記録するという方法がある。
【００２８】
次に、図３に基づいて、ユーザーＢのコンピュータ２が行う、今回の１０，０００円の電子マネーの受信（領収）についての会計処理の方法を説明する。前記コンピュータ２は、前記電子マネーを受領（領収）すると（図３（ａ））、その受領という行為の貸方の勘定科目を、売上と決定し記録する（図３（ｂ））。これにより、借方科目が売上の１０，０００円で貸方科目が電子マネーの１０，０００円という仕訳処理が行われる（図３（ｃ））。
【００２９】
なお、この場合、前記コンピュータ２が、前記受領行為の貸方科目を「売上」と決定する方法としては、次のような複数の方法がありうる。例えば、まず第１に、今回の受領の前に今回と同じ顧客Ａと取引をしたことがある場合、その前回と同じ貸方科目を今回の取引の貸方科目としてそのまま採用する、という方法がある。また第２に、ユーザーＢのコンピュータ２が、ネットワーク上のデータベース５から顧客Ａの業種を検索し、それが「パソコン完成品メーカー」と分かれば、自己の業種「パソコン部品メーカー」との関係から推測して、貸方科目は「売上」であると推定・決定し、記録するという方法がある。また、第３に、顧客Ａから送信された電子マネーのデータの中にある「備考」の部分のデータ（又は、顧客Ａから送信された電子マネーのデータに付加された「備考」の部分のデータ）に、顧客Ａの業種などのデータがある場合は、その業種（この場合は「パソコン完成品メーカー」という業種）に基づいて、自己の業種「パソコン部品メーカー」との関係から推測して、貸方科目は「売上」であると推定・決定し、記録するという方法がある。
【００３０】
次に、図４と図５は、図１の電子マネーのユーザーＢのコンピュータ２と同ユーザーＣ（広告会社）のコンピュータ３との間での電子マネーの授受の取引に関する会計処理を示すものである。今、前記ユーザーＢのコンピュータ２からユーザーＣのコンピュータ３へ、広告代金としての電子マネー２０，０００円が支払われたとする。この場合の支払いの過程は、次のとおりである。まず、ユーザーＢが銀行Ｄの口座から２０，０００円の電子マネーを引き出して、自己のコンピュータ２のハードディスクに格納する。次に、この電子マネーを、通信回線又は無線を介して、ユーザーＣのコンピュータ３に送信する（図１の矢印（ｅ））。ユーザーＣは、この送られてきた電子マネーを自己のコンピュータ３のハードディスクに格納する。そして、ユーザーＣは、この電子マネーが本当に正しいものか（偽造又は二重使用等などされたものではないか）を確認するため、この送信された電子マネーを銀行Ｄに送信して、そこでのチェックを受ける（図１の矢印（ｆ））。銀行Ｄでは、送られてきた電子マネーまデジタルサインやシリアル番号をチェックして、それが正しい電子マネーであると認定した場合、その電子マネーをユーザーＣに送信する（図１の矢印（ｇ））。もっとも、前記の矢印（ｆ）と（ｇ）の行為は、あくまで「領収」した電子マネーのチェックのための行為であるから、ユーザーＢからユーザーＣへの電子マネーの支払いは、少なくとも会計上は、前記の矢印（ｅ）のみで終了する。
【００３１】
この電子マネーの支払いが終了すると、前記ユーザーＢのコンピュータ２は、その支払いの借方科目を、「広告費」と決定し、記録する（図４（ｂ））。この場合の決定の方法は、図２について説明した内容とほぼ同様である。以上により、図４（ｃ）に示すような仕訳処理が行われる。他方、前記ユーザーＣのコンピュータ３は、前記電子マネーの領収の貸方科目を「売上」と決定し、記録する（図５（ｂ））。この場合の決定の方法は、前記図３で説明した内容とほぼ同様である。以上により、図５（ｃ）に示すような仕訳処理が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施例を説明するための図である。
【図２】本実施例による会計処理を説明するための図である。
【図３】本実施例による会計処理を説明するための図である。
【図４】本実施例による会計処理を説明するための図である。
【図５】本実施例による会計処理を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３３】
１，２，３  電子マネーのユーザーのコンピュータ
４  銀行のコンピュータ
５  コンピュータ・ネットワーク上のデータベース用のサーバー・コンピュータ
【図１】
2006146950.tif 000003
【図２】
2006146950.tif 000004
【図３】
2006146950.tif 000005
【図４】
2006146950.tif 000006
【図５】
2006146950.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月18日(2005.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又はサービスの利用者側は、商品又はサービスの提供者側に代金を支払うとき、電子マネーと業種名などの利用者の属性とを商品又はサービスの提供者側に向けて赤外線などの無線通信又は有線通信により送信し、
商品又はサービスの提供者側は、前記商品又はサービスの代金を領収するとき、商品又はサービスの利用者側から赤外線などの無線通信又は有線通信により送信されてきた電子マネーと業種名などの利用者の属性とを受信して記録するようにした、電子マネーシステム、電子マネー送信装置、及び電子マネー受信装置。