(57)【要約】【課題】負荷への供給電源が商用交流電源の場合には位相制御ができ、しかも負荷用電源が直流電源の場合や接続されていない場合にも接点部を開閉させることができる開閉装置を提供することにある。【解決手段】信号処理部５は位相検出部６の位相制御信号Ｓ１の出力状態に基づいて位相検出端子６ａ、６ｂ間に商用交流電源からなる負荷用電源９が接続されているか否かを判断し、この判断結果が商用交流電源が接続されていないとする場合には操作部７からの操作信号Ｓ２が入力すると直ちに開閉信号Ｓ０をリレー駆動部４へ出力する即時制御機能を働かせ、一方商用交流電源から成る負荷用電源９が接続されていると判断した場合には、操作部７から操作信号Ｓ２が入力した時点から位相検出信号Ｓ１に基づいて所定時間後に開閉信号Ｓ０をリレー駆動部４へ出力する位相制御機能を働かせる。【選択図】図１
2006012627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷用電源路に検出端子を接続して検出端子に印加される電圧が所定範囲にあるときに位相検出信号を出力する位相検出部と、操作信号を出力する操作手段と、負荷用電源と負荷との間に挿入した接点部を開閉駆動する駆動部と、該駆動部に前記接点部を開閉駆動させる開閉信号を出力する信号処理部とを備え、該信号処理部には前記操作信号の入力があると前記位相検出信号を基準として一定時間後の所定位相で前記開閉信号を出力する位相制御機能と、前記操作信号の入力があると前記駆動手段に前記開閉信号を出力する即時制御機能とを設けていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記信号処理部には負荷用電源として交流電源が接続されているか否かを判断する判断機能を備え、該判断機能が交流電源であると判断しているときには前記位相制御機能を、交流電源ではないときには即時制御機能を機能させることを特徴とする請求１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記判断機能は位相検出信号の出力状態で負荷用電源として交流電源が接続されているか否かを判断することを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記判断機能は、予め記憶してある交流電源が位相検出部の位相検出端子に印加された電圧波形と、動作時に位相検出端子の両端電圧波形とを比較して前記負荷用電源として交流電源が接続されているか否かを判断することを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項５】
負荷用電源に並列に交流用の電磁リレーの励磁コイルを接続し、前記判断機能は、前記電磁リレーのリレー接点の開閉状態に基づいて前記負荷用電源として交流電源が接続されているか否かを判断することを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項６】
前記信号処理部の位相制御機能と即時制御機能とを切り替える手動用切り換えスイッチを備えていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷開閉を位相制御により行う開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、交流電源で動作する負荷をリレー接点でオン、オフさせる開閉装置では、オン時に負荷に流れる突入電流やアーク放電を抑制する方法としては、交流電源電圧のゼロクロス付近でリレー接点の開閉を位相制御するものがあった（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開昭６１−５１７２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記の特許文献１に見られるような位相制御による開閉装置は、負荷の電源が商用交流電源であることを前提とするため、例えば負荷の電源が直流電源の場合には、開閉することができず、直流電源使用の負荷の開閉には用いることができなかった。つまり交流負荷専用であった。
【０００４】
一方分電盤に内器として組み込む場合には、組み込む前に動作確認等を行う必要があるが、位相検出のために位相検出回路の検出端子を商用交流電源に接続する必要があり、そのため配線接続等の手間がかかるという問題もあった。
【０００５】
また分電盤に組み込まれた後に動作確認を行う場合、ブレーカの開閉接点が位相検出回路の検出端子の接続点より電源側の電路に挿入されるため、ブレーカの遮断状態では動作確認が行えず、一々ブレーカを投入する必要があった。
【０００６】
本発明は、上述の点に鑑みて為されたもので、その目的とするところは負荷への供給電源が商用交流電源の場合には位相制御ができ、しかも負荷用電源が直流電源の場合や接続されていない場合にも接点部を開閉させることができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、請求項１の発明では、負荷用電源路に検出端子を接続して検出端子に印加される電圧が所定範囲にあるときに位相検出信号を出力する位相検出部と、操作信号を出力する操作手段と、負荷用電源と負荷との間に挿入した接点部を開閉駆動する駆動部と、該駆動部に前記接点部を開閉駆動させる開閉信号を出力する信号処理部とを備え、該信号処理部には前記操作信号の入力があると前記位相検出信号を基準として一定時間後の所定位相で前記開閉信号を出力する位相制御機能と、前記操作信号の入力があると前記駆動手段に前記開閉信号を出力する即時制御機能とを設けていることを特徴とする。
【０００８】
請求項１の発明によれば、分電盤への組み込み前の動作確認を、負荷用電源が接続されていない状態で行うことができ、動作確認の際に負荷用電源を接続する必要がなくなり、その結果動作確認に要する時間を短縮でき、また負荷用電源として直流電源を用いる場合においても動作することができ、そのため使用負荷が交流用に限定されない。
【０００９】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記信号処理部には負荷用電源として交流電源が接続されているか否かを判断する判断機能を備え、該判断機能が交流電源であると判断しているときには前記位相制御機能を、交流電源ではないときには即時制御機能を機能させることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明によれば、負荷用電源の有無及び種類によって自動的に位相制御機能を機能させるか、即時制御機能を機能させるかを信号処理部で判断することができ、ユーザーが一々設定する必要がなく、使用勝手が良い。
【００１１】
請求項３の発明では、請求項２の発明において、前記判断機能は位相検出信号の出力状態で負荷用電源として交流電源が接続されているか否かを判断することを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明によれば、位相制御による接点部の開閉駆動に用いる位相検出信号を、接続電源の判断に利用できるので、信号処理部の判断処理が簡単になる。
【００１３】
請求項４の発明では、請求項２の発明において、前記判断機能は、予め記憶してある交流電源が位相検出部の位相検出端子に印加された電圧波形と、動作時に位相検出端子の両端電圧波形とを比較して前記負荷用電源として交流電源が接続されているか否かを判断することを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明によれば、ノイズ等の影響を受けることなく接続電源を判断することができ、そのため誤判断しにくくなる。
【００１５】
請求項５の発明では、請求項２の発明において、負荷用電源に並列に交流用の電磁リレーの励磁コイルを接続し、前記判断機能は、前記電磁リレーのリレー接点の開閉状態に基づいて前記負荷用電源として交流電源が接続されているか否かを判断することを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明によれば、リレー接点の開閉状態によって接続電源を判断することができるため、信号処理部にマイクロコンピュータ等の高機能な回路素子を用いることなく実現できる。
【００１７】
請求項６の発明では、請求項１の発明において、前記信号処理部の位相制御機能と即時制御機能とを切り替える手動用切り換えスイッチを備えていることを特徴とする。
【００１８】
請求項６の発明によれば、手動用の切り換えスイッチのオン／オフ状態で、位相制御機能を機能させるのか、即時制御機能を機能させるのかの判断ができるため、信号処理部にマイクロコンピュータ等の高機能な回路素子を用いることなく安価に実現できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、分電盤への組み込み前の動作確認を、負荷用電源が接続されていない状態で行うことができ、動作確認の際に負荷用電源を接続する必要がなくなり、その結果動作確認に要する時間を短縮でき、また負荷用電源として直流電源を用いる場合においても動作することができ、そのため使用負荷が交流用に限定されないという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下本発明を実施形態により説明する。
（実施形態１）
図１は本実施形態の開閉装置１の構成図を示しており、本実施形態では、負荷２を開閉する接点部に有極電磁リレーのようなリレー３のリレー接点３ａを用いている。
【００２１】
そして接点部を開閉駆動するための駆動部として、リレー３の励磁コイルに励磁電流を流して開閉駆動するリレー駆動部４を備えるとともに、このリレー駆動部４に対してリレー３の開閉駆動のトリガ信号となる開閉信号Ｓ０を出力するマイクロコンピュータ(以下マイコンと略す）からなる信号処理部５と、リレー３の開閉駆動を位相制御するための位相検出を行う位相検出部６と、信号処理部５に操作信号を与える操作部７と、リレー３の駆動電源や、各部４〜６に動作電源を供給する電源部８とを備えている。
【００２２】
位相検出部６は、リレー３のリレー接点３ａを介して接続される負荷２に接続する負荷用電源９が交流電源の場合に電源電圧のゼロクロス位相を検出するために、位相検出端子６ａ、６ａを負荷用電源９とリレー接点３ａとの間の負荷電路に接続して使用されるもので、図２（ａ）に示すように負荷用電源９が商用交流電源の場合において、その交流電圧のゼロクロスを中心として±の所定電圧範囲に位相検出端子６ａ、６ａ間の電圧があると出力を”Ｈ”レベルとすることで、図２（ｂ）に示すパルス状の位相検出信号Ｓ１を信号処理部５へ出力するようになっている。一方負荷用電源９が直流電圧の場合には位相検出端子６ａ、６ａ間の電圧が上記所定電圧範囲を超えるため出力が”Ｌ”レベルに固定され、また負荷用電源９が接続されない場合には位相検出端子６ａ、６ａ間の電圧が０Ｖとなるため出力が”Ｈ”レベルに固定された状態となる。
【００２３】
信号処理部５は位相検出部６の出力状態に基づいて位相検出端子６ａ、６ｂ間に商用交流電源が接続されているか、否かを判断する判断機能と、該判断機能の判断結果が商用交流電源が接続されていないとする場合に機能して、操作部７からの操作信号Ｓ２が入力すると直ちに開閉信号Ｓ０をリレー駆動部４へ出力する即時制御機能と、商用交流電源が接続されていると判断された場合に機能して、操作信号Ｓ２が入力してから位相検出信号Ｓ１に基づいて所定時間後に開閉信号Ｓ０をリレー駆動部４へ出力する位相制御機能とを備えている。
【００２４】
操作部７は装置本体内に設けられたものでも、或いは装置本体から離れた位置に設置されるシステム内に設けられたものでも良く、何れにおいてもスイッチ操作の操作信号Ｓ２を信号処理部５へ送るようになっている。
【００２５】
電源部８は負荷用電源９から独立して商用交流電源１０に接続され、各部４〜６の動作用直流電源とリレー３の駆動用電源を得るようになっている。
【００２６】
リレー３は２巻線型若しくは一巻線型の有極電磁リレーからなり、リレー駆動部４によってセット若しくはリセット用の励磁コイルに励磁電流が流れることで、或いは励磁コイルに流す励磁電流の方向が制御されることで電磁機構が反転動作して、リレー接点３ａの状態を現在の状態から反転するもので、反転動作後は次の励磁によって反転動作するまで状態を保持するようになっている。
【００２７】
リレー駆動部４は、信号処理部５からの開閉信号Ｓ０が入力すると、これをトリガとしてリレー３の励磁コイルに上述のように励磁電流を流してリレー３を反転駆動するようになっている。
【００２８】
次に本実施形態の動作を図３（ａ）に示すフローチャートにより説明する。
【００２９】
先ず図１の回路構成において、電源部８に商用交流電源１０を接続して各部５〜７への電源供給をオンすると開閉装置１は待機状態になる。
【００３０】
図１の場合には位相検出部６の位相検出端子６ａ、６ａの両端には負荷用電源９が接続され、電源電圧が印加されることになる。ここで負荷用電源９が商用交流電源であれば、位相検出部６からは図２（ｂ）に示すパルス状の位相検出信号Ｓ１をゼロクロス位相に対応して一定周期で信号処理部５に出力する。信号処理部５は位相検出信号Ｓ１が一定周期で入力することで、負荷用電源９が商用交流電源であると判断し、この判断結果に基づいて位相制御機能を機能させる（ステップＳＴ１）。
【００３１】
この判断処理後、信号処理部５はステップＳ２において操作信号Ｓ２の入力待ち状態となり、この入力待ち状態で操作信号Ｓ２が操作部７から入力すると、この入力時点から位相検出信号Ｓ１の入力待ち（ステップＳＴ３）となる。そしてこの入力待ちになってから最初の位相検出信号Ｓ１の立ち上がりエッジが検出されると、その検出タイミングから所定定の遅延時間をカウントし、その遅延時間のカウント終了時に開閉信号Ｓ０をリレー駆動部４に出力する（ステップＳＴ４）。
【００３２】
リレー駆動部４は開閉信号Ｓ０が入力すると、リレー３を励磁駆動してリレー接点３ａを反転させる。図１の場合にはリレー接点３ａが開極している状態から閉極している状態に反転し、負荷２と負荷用電源９とを接続する。
【００３３】
また信号処理部５は、開閉信号Ｓ０が出力してから、リレー接点３ａの開閉状態がステップＳ４直前と比較して反転しているか否かをステップＳＴ５で判断し、反転していると判断されればステップＳＴ１に戻り、反転していないと判断されれば、リレー接点３ａの開閉状態を反転させるためにステップＳＴ４に戻って再度開閉信号Ｓ３を出力する。尚接点反転の検出のためには負荷電流検出や負荷両端電圧の検出など適宜な方法を用いれば良い。
【００３４】
ここで開閉信号Ｓ３をリレー駆動部４が受け取ってからリレー接点３ａが反転動作するタイミングが商用交流電源９の電圧のゼロクロス点付近となるように上述の遅延時間を設定することで、リレー接点３ａの閉極（オン）時に負荷２へ突入電流が流れるのを抑制でき、逆に開極（オフ）時にはリレー接点３ａでのアーク放電を抑制できることになる。
【００３５】
ところで、負荷用電源９が直流電源の場合には位相検出端子６ａ、６ａ間の電圧が一定となるため、位相検出部６の出力は”Ｌ”レベル（０Ｖ）のままとなる。そのため信号処理部５は一定周期にパルス状の位相検出信号Ｓ１が入力しなことから負荷用電源９が商用交流電源でないと判断し、この判断に基づいてステップＳＴ１では即時制御機能を機能させ、ステップＳＴ６の操作信号Ｓ２の入力待機状態となる。この入力待ち状態で操作信号Ｓ２が操作部７から入力すると、信号処理部５は即時に開閉信号Ｓ０をリレー駆動部４に出力する（ステップＳＴ７）。リレー駆動部４は上述と同様に開閉信号Ｓ０が入力すると、リレー３を励磁駆動してリレー接点３ａを反転させる。また信号処理部５も上述と同様に開閉信号Ｓ０が出力してから、リレー接点３ａの開閉状態がステップＳ４直前と比較して反転しているか否かをステップＳＴ８で判断し、反転していると判断されればステップＳＴ１に戻り、反転していないと判断されれば、リレー接点３ａの開閉状態を反転させるためにステップＳＴ７に戻って再度開閉信号Ｓ３を出力する。
【００３６】
また例えば分電盤へ開閉装置１を組み込む前の動作確認を行う場合には負荷用電源９を接続しない状態で、電源部８から各部４〜６に電源を供給する。この場合には位相検出部６の位相検出端子６ａ、６ａに電圧が印加されないため位相検出部６の出力は”Ｈ”レベルに固定されることになる。そのため上述の負荷用電源９が直流電源の場合と同様に、信号処理部５には一定周期にパルス状の位相検出信号Ｓ１が入力せず、信号処理部５は上述の直流電源の場合と同様に商用交流電源からなる負荷用電源９が接続されていないと判断し、ステップＳＴ１で即時制御機能を機能させ、ステップＳＴ６の操作信号Ｓ２の入力待機状態となる。以下上述の負荷用電源９が直流電源の場合と同様な処理により位相制御を伴わずにリレー３を開閉駆動する。
【００３７】
つまり負荷用電源９を接続した負荷電路を形成することなく、動作確認を行うことができる。
【００３８】
また分電盤に組み込んでから動作確認を行う場合には、負荷電路をブレーカで遮断した状態でも行える。この場合も位相検出端子６ａ、６ａ間の電圧が０Ｖになるため、上述と同様に信号処理部５が負荷用電源９が商用交流電源でないと判断して即時制御機能を機能させ、操作信号Ｓ２の入力があると開閉信号Ｓ２をリレー駆動部４へ出力してリレー３を開閉駆動させるのである。この場合には負荷用電源９の通電を伴わないため、配線施工状態で動作確認を行っても安全に行える。
【００３９】
図３（ｂ）は信号処理部５が位相制御機能を機能させるか、即時制御機能を機能させるかの判断を行う上述のステップＳＴ１での具体的な判断処理を示すフローチャートであり、このフローチャートによりステップＳＴ１での信号処理部５の動作を説明する。
【００４０】
まずステップＳＴ１に処理が移行した時に信号処理部５は内蔵タイマ（図示せず）のカウント値Ｔｓｉｇ＝０ｍｓにセットする。尚商用交流電源でないと判断するカウント値の閾値Ｔｏｖｅｒとして、商用周波数５０Ｈｚの半周期である１０ｍｓより１０％程度長い時間（例えば１１ｍＳ）が予め内蔵メモリ（図示せず）にセットされているものとする（ステップＳＴ１０）。そしてステップＳＴ１１で内蔵タイマ（図示せず）のカウント値Ｔｓｉｇと閾値Ｔｏｖｅｒとを比較してカウント値Ｔｓｉｇが閾値Ｔｏｖｅｒを越えていなければ、ステップＳＴ１２において位相検出部６の次の出力の立ち上がりエッジをチェックする。つまり位相検出信号Ｓ１が周期的に出力されているか否かのチェックを行うのである（ステップｓｔ２）。そしてカウント値Ｔｓｉｇが閾値Ｔｏｖｅｒを越えるか、立ち上がりエッジが検出されるまで、ステップＳＴ１１、ＳＴ１２の処理は繰り返されることになる。
【００４１】
さてカウント値Ｔｓｉｇが閾値Ｔｏｖｅｒを越えるまでにステップＳＴ１２でエッジが検出された場合には、位相検出部６の位相検出端子６ａ、６ｂには商用交流電源が接続されていると判断して信号処理部５は位相制御機能を機能させる処理を行い、ステップＳＴ１１でカウント値Ｔｓｉｇが閾値Ｔｏｖｅｒを越えたと判断された場合には、信号処理部５は周期的な位相検出信号Ｓ１の入力がない、つまり位相検出部６の位相検出端子６ａ、６ｂには商用交流電源が接続されていないと判断して即時制御機能を機能させる処理を行うのである。
（実施形態２）
上記実施形態１では、信号処理部５が位相検出部６から周期的な位相検出信号Ｓ１が出力されるか否かで位相検出端子６ａ、６ａに商用交流電源が接続されているか否かの判断を行っているが、本実施形態では、位相検出部６の位相検出端子６ａ、６ａに印加される電圧の波形を予め登録している電圧波形と比較することで位相検出端子６ａ、６ｂに商用交流電源からなる負荷用電源９が接続されているか否かを判断するようにした点に特徴がある。
【００４２】
つまり本実施形態では、位相検出部６には、位相検出端子６ａ．６ｂ間の電圧を内部で抵抗分圧し、その分圧電圧波形信号Ｓ３（図５（ｂ）参照）を図４の回路構成で示すように上述したゼロクロスに対応する位相検出信号Ｓ１とは別の信号線で信号処理部５に出力する機能を備えている。また信号処理部５は図５（ａ）に示す商用交流電源電圧波形のピークを落とした図５（ｃ）に示す正弦波を電圧ゼロから１ｍｓ間隔で２０ｍｓ間、合計２０個の電圧値を記憶させた内蔵メモリ（図示せず）と、この記憶させた電圧データと、位相検出部６から送られてくる電圧波形の電圧とを比較して位相検出部６の位相検出端子６ａ、６ａには商用交流電源が接続されているのか否かを判断する判断機能を備えている。
【００４３】
尚図４中のその他の構成は実施形態１と同じであるので、図１の構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付して、その説明は省略する。
【００４４】
図６は信号処理部５の上記判断機能の処理動作を示すフローチャートを示しており、この処理動作は図３（ａ）のステップＳＴ１での処理動作に対応する。
【００４５】
而してステップＳＴ２０では信号処理部６は、位相検出部５から送られくる電圧波形信号Ｓ３を取り込み、電圧がゼロとならない期間が一定時間あるか否かを見て、電圧がゼロとなる期間が一定時間なければ位相検出部６の位相検出端子６ａ、６ａに接続されている電源（負荷用電源９）が商用交流電源でないと判断して即時制御機能を機能させる。
【００４６】
一方電圧ゼロになった場合にはステップＳ２１において電圧ゼロの時点から１ｍｓ毎に２０ｍｓの間、電圧をサンプリングして内蔵メモリ（図示せず）に一旦記憶させる。この記憶させた２０個の電圧値と、予め記憶させている上述の正弦波の２０個の電圧値とをステップＳＴ２２において全て比較し、入力された電圧値が予め記憶させている電圧値に対し、±５％以内であれば同一のものとみなし、前記同一のものが例えば２０個中１５個以上であれば、位相制御部６の位相検出端子６ａ、６ａに接続されている電源（負荷用電源９）が商用交流電源と判断し、１５個未満であれば商用交流電源ないと判断する。つまり位相検出部６の位相検出端子６ａ、６ａには電源が接続されていない状態をも含めて判断されることになる。
【００４７】
このようにして商用交流電源であると判断された場合には信号処理部５は位相制御機能を機能させて図３（ａ）のステップＳＴ２へ、また商用交流電源でないと判断された場合には即時制御機能を機能させて図３（ａ）のステップＳＴ６へ処理を移行する。位相制御機能を機能させた場合にはゼロクロス点に対応する位相検出信号Ｓ１に基づいた位相制御が実施形態１の場合と同様に為されることになる。
【００４８】
以上のようにして本実施形態でも、負荷用電源９が商用交流電源であれば、操作信号Ｓ２の入力から一定時間遅延させた後にリレー３を開閉駆動する位相制御を行い、負荷用電源９が接続されていない場合や直流電源の場合には操作信号Ｓ２の入力したら直ちにリレー３を開閉駆動させる即時制御を行うことができ、実施形態１と同様な利点がある。
【００４９】
また本実施形態では電圧波形の全体一致で商用交流電源の接続を判断するではなく、一致度に許容を持たせることで、ノイズやひずみの影響を受けることなく判断することができる。尚上記の±５％の許容値は一例であって、実際は電圧波形の変動等を考慮して設定される。よって、電圧波形の電圧値を記憶することと合わさって誤判断しにくくなる。
【００５０】
（実施形態３）
上記実施形態１、２は、位相検出部６の出力に基づいて信号処理部５で商用交流電源からなる負荷用電源９が接続されているのか否かを判断するものであったが、本実施形態は図７に示すように励磁コイル１１ａを負荷電源路に接続する交流用の電磁リレー１１を具備し、その電磁リレー１１の例えば常開のリレー接点１１ａの接点信号を信号処理部５に出力するようになっている。一方信号処理部５には負荷電源路に商用交流電源からなる負荷用電源９が接続されているか否かを電磁リレー１１が動作してリレー接点１１ａが反転するか否かを接点信号で判断する判断機能を備えている。信号処理部５の位相制御機能及び即時制御機能は実施形態１と同様に働き、また他の回路構成は実施形態１と同じであるので説明は省略し、同じ構成要素に同じ符号を付す。
【００５１】
而して図３（ａ）のステップＳＴ１での信号処理部５の処理動作は、取り込んだ接点信号から電磁リレー１１のリレー接点１１ａが閉極しているか否かを判断する処理となり、接点信号が閉極を示している場合には商用交流電源からなる負荷用電源９が接続されて電磁リレー１１が動作したと判断して図３（ａ）のステップＳＴ２へ、逆に開極している場合には電磁リレー１１が動作していない、つまり負荷用電源９として商用交流電源が接続されていないと判断して図３（ａ）のステップＳＴ６へ進むのである。その他の処理動作については実施形態と同じであるの説明は省略する。
【００５２】
以上のように本実施形態では、位相制御を行うか即時制御を行うかの判断のために、電磁リレー１１のリレー接点１１ａの接点信号で負荷用電源９が商用交流電源であるか否かを判断するようになっているので、実施形態１、２のように信号処理部５の内蔵メモリ（図示せず）を必要とせず、更に判断処理が単純となるためにマイコンを用いずに信号処理部５を構成することもできる。
【００５３】
また接点信号を得るためのリレー接点１１ａが常閉接点であっても良く、この場合には開極したときが商用交流電源からなる負荷用電源９が接続されていると判断される。
（実施形態４）  
上記実施形態１、２では、位相検出部６の出力を、また実施形態３では交流用の電磁リレー１１の接点信号を用いて負荷用電源９として商用交流電源が接続されているか否かの判断を行い、この判断結果に基づいて位相制御或いは即時制御を行うようにしているが、本実施形態では、実施形態３の電磁リレー１１の代わりに手動の切り換えスイッチ１２を図８に示すように設け、この切り換えスイッチ１２のオン／オフ信号を位相制御か即時制御かの選択信号として信号処理部５に与え、手動による選択できるようにしたものである。
【００５４】
尚信号処理部５は選択処理を図３（ａ）のステップＳＴ１で行う。
【００５５】
以上のように本実施形態では、位相制御を行うか即時制御を行うかの判断を手動用の切り換えスイッチ１２のオン／オフ信号で行うため、実施形態１、２のように信号処理部５の内蔵メモリを必要とせず、更に判断処理が単純となるためにマイコンを用いずに信号処理部５を構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】実施形態１の回路構成図である。
【図２】実施形態１の動作説明用波形図である。
【図３】実施形態１の動作説明用フローチャートである。
【図４】実施形態２の回路構成図である。
【図５】実施形態２の動作説明用波形図である。
【図６】実施形態２の動作説明用フローチャートである。
【図７】実施形態３の回路構成図である。
【図８】実施形態４の回路構成図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  開閉装置
２  負荷
３  リレー
３ａ  リレー接点
４  リレー駆動部
５  信号処理部
６  位相検出部
７  操作部
８  電源部
９  負荷用電源
１０  商用交流電源
Ｓ０  開閉信号
Ｓ１  位相検出信号
Ｓ２  操作信号
【図１】
2006012627.tif 000003
【図２】
2006012627.tif 000004
【図３】
2006012627.tif 000005
【図４】
2006012627.tif 000006
【図５】
2006012627.tif 000007
【図６】
2006012627.tif 000008
【図７】
2006012627.tif 000009
【図８】
2006012627.tif 000010