(57)【要約】【課題】遊技球が適正な発射間隔よりも短い間隔で連続的に発射されることを効果的に防止できる遊技機を提供する。【解決手段】外レール部材１２ａと内レール部材１２ｂとの間に形成される案内誘導路１２の上端である連通口１３に配設したゲート部材２０は、支持軸２４に回動自在に軸支された支持部２３の周縁より延出するゲート部２１と第２ゲート部２２とを備え、常態おいては、第１ゲート部２１が連通口１３を閉鎖する閉鎖状態を保持して第２ゲート部２２が内レール部材１２ｂの上端部内面に当着した最先球通過許容状態を保持するように付勢しておき、近接する最先球Ａと後続球Ｂがゲート部材２０に到達したとき、最先球Ａは第１ゲート部２１を押し開いて連通口１３から遊技領域６ａへ抜けて行くが、後続球Ｂは第２ゲート部２２により進行を阻まれ、案内誘導路１２を逆流して行く。【選択図】図４
2006218081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を発射する発射装置と、該発射装置により発射された遊技球を遊技盤に形成される遊技領域に案内する案内誘導路と、を備えた遊技機において、
前記案内誘導路と前記遊技領域との連通口に設けられ、前記発射された遊技球の通過により前記連通口を開閉可能なゲート手段を設け、
前記ゲート手段は、
前記遊技盤の前面側に突出する軸に対して回動可能な支持部の側方適所より延出し、前記連通口を閉鎖するように案内誘導路側へ突出する閉鎖状態と、前記連通口を遊技球が通過可能に開放する開放状態とに回動変換可能な第１ゲート部と、
前記第１ゲート部と一体的に回動変換可能であると共に、支持部に対する第１ゲート部の延出方向と所定角度の開きを以て案内誘導路内へ延出する第２ゲート部と、
前記第１ゲート部が閉鎖状態を保持するように付勢する付勢手段と、
を備え、
前記第２ゲート部は、第１ゲート部が閉鎖状態にあっては、案内誘導路を遊技球が第１ゲート部へ到達するのを阻害しない最先球通過許容状態を保持し、第１ゲート部に遊技球が当たって開放状態に回動変換される際には、第１ゲート部に直接当たっている最先球に続く後続球が案内誘導路を通過することを阻止する後続球通過阻止状態に回動変換するものとしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１ゲート部は、前記閉鎖状態において、遊技領域から案内誘導路へ戻る遊技球を阻止する戻り球阻止面を有するものとし、
前記戻り球阻止面は、連通口において案内誘導路に直交する仮想開口面よりも遊技領域中央側に向って下り傾斜する傾斜面とすることで、戻り球阻止面に当たった遊技球が遊技領域の下方へ弾かれ易いようにしたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１ゲート部は、外レール部材と内レール部材との間に形成された案内誘導路の内レール部材側に設けた支持部により回動可能に保持されるものとし、
前記第１ゲート部には、開放状態において外レール部材の内面との間に遊技球が通過可能な空部を隔てて位置することで所定長さの最先球案内路を形成する開放状態維持面を設け、
前記第１ゲート部の開放状態維持面と外レール部材内面との間に形成される最先球案内路を最先の遊技球が通過するまで、第１ゲート部が開放状態を維持することで、第２ゲート部に後続球阻止状態を維持させるようにしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記ゲート手段の配設部位より適宜下方に補助ゲート手段を設け、
前記補助ゲート手段は、
案内誘導路を遊技球が通過することを許容する球通過許容状態と、遊技球が案内誘導路を通過することを阻止する球通過阻止状態とに変換可能な補助ゲート部を備え、前記第１ゲート部が閉鎖状態においては補助ゲート部を球通過許容状態に保持し、第１ゲート部の開放状態変換に連動させて補助ゲート部を球通過阻止状態に変換させるようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技球を発射する発射装置と、該発射装置により発射された遊技球を遊技盤に形成される遊技領域に案内する案内誘導路と、を備えた遊技機に関する。
【背景技術】
【０００２】
弾発部で弾発した遊技球を遊技領域へ到達させて遊技を行う遊技機においては、遊技球に対する発射勢が弱かった場合、発射された遊技球が発射誘導路から遊技部まで到達できずに、発射誘導路を逆流下するファール球となってしまう。このようなファール球が発射位置へ戻ってしまうと、後続の遊技球と一緒に弾発されて２個発射の原因となる可能性があるため、発射位置近傍にファール球取入れ口を設けて、発射誘導路から排出させることで、遊技球が２個以上発射されることのない用にしたパチンコ機の球レールが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１８２０３０号公報
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の球レールにおいては、ファール球がファール球取入れ口から排除される前に後続の遊技球が発射されていた場合、発射誘導路を戻り流下しているファール球に後続の遊技球が衝突して、２つの遊技球が共に発射誘導路を進んで遊技領域へ到達してしまう可能性がある。
【０００５】
このようにして、複数の遊技球が連続して遊技領域に到達した場合、遊技者にとって有利な遊技展開となる可能性がある。特に、いわゆるハネモノと呼ばれる遊技機（遊技球が始動口に入賞すると変動入賞装置の可動部材が開閉する補助遊技が行われ、この補助遊技で変動入賞装置内に受け入れられた遊技球が変動入賞装置内部の特別入賞口に入賞すると、変動入賞装置の可動部材を所定条件に基づいて開閉動作させる特別遊技が行われるように遊技進行される遊技機）においては、複数の遊技球が連続して遊技領域へ発射され、変動入賞装置へ向けて流下しているタイミングで補助遊技が開始された場合、可動部材が開いた変動入賞装置へ複数の遊技球が連続して入る可能性が高くなり、変動入賞装置内に連続して複数の遊技球が入ると、そのうちの一つが特別入賞口へ入賞して、特別遊技の開始条件が達成される可能性が高くなるのである。
【０００６】
よって、補助遊技の開始に合わせて複数の遊技球が連続して発射されるように遊技者が意図的に発射勢を調整して遊技を行うと、遊技店が本来意図していたよりも高い頻度で特別遊技が発生し、遊技店に大きな損失が生じてしまう可能性がある。しかも、２個発射が生ずるような発射操作が頻繁に行われると、弾発部や発射誘導路に少なからぬ負荷が掛かるため、動作不具合が生ずる可能性もあり、装置としての信頼性を損なうことにもなりかねない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、遊技球が適正な発射間隔よりも短い間隔で連続的に発射されることを効果的に防止できる遊技機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、遊技球を発射する発射装置と、該発射装置により発射された遊技球を遊技盤に形成される遊技領域に案内する案内誘導路と、を備えた遊技機において、前記案内誘導路と前記遊技領域との連通口に設けられ、前記発射された遊技球の通過により前記連通口を開閉可能なゲート手段を設け、前記ゲート手段は、前記遊技盤の前面側に突出する軸に対して回動可能な支持部の側方適所より延出し、前記連通口を閉鎖するように案内誘導路側へ突出する閉鎖状態と、前記連通口を遊技球が通過可能に開放する開放状態とに回動変換可能な第１ゲート部と、前記第１ゲート部と一体的に回動変換可能であると共に、支持部に対する第１ゲート部の延出方向と所定角度の開きを以て案内誘導路内へ延出する第２ゲート部と、前記第１ゲート部が閉鎖状態を保持するように付勢する付勢手段と、を備え、前記第２ゲート部は、第１ゲート部が閉鎖状態にあっては、案内誘導路を遊技球が第１ゲート部へ到達するのを阻害しない最先球通過許容状態を保持し、第１ゲート部に遊技球が当たって開放状態に回動変換される際には、第１ゲート部に直接当たっている最先球に続く後続球が案内誘導路を通過することを阻止する後続球通過阻止状態に回動変換するものとしたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、前記請求項１に記載の遊技機において、前記第１ゲート部は、閉鎖状態において、遊技領域から案内誘導路へ戻る遊技球を阻止する戻り球阻止面を有するものとし、前記戻り球阻止面は、連通口において案内誘導路に直交する仮想開口面よりも遊技領域中央側に向って下り傾斜する傾斜面とすることで、戻り球阻止面に当たった遊技球が遊技領域の下方へ弾かれ易いようにしたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の遊技機において、前記第１ゲート部は、外レール部材と内レール部材との間に形成された案内誘導路の内レール部材側に設けた支持部により回動可能に保持されるものとし、前記第１ゲート部には、開放状態において外レール部材の内面との間に遊技球が通過可能な空部を隔てて位置することで所定長さの最先球案内路を形成する開放状態維持面を設け、前記第１ゲート部の開放状態維持面と外レール部材内面との間に形成される最先球案内路を最先の遊技球が通過するまで、第１ゲート部が開放状態を維持することで、第２ゲート部に後続球阻止状態を維持させるようにしたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に係る発明は、前記請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の遊技機において、前記ゲート手段の配設部位より適宜下方に補助ゲート手段を設け、前記補助ゲート手段は、案内誘導路を遊技球が通過することを許容する球通過許容状態と、遊技球が案内誘導路を通過することを阻止する球通過阻止状態とに変換可能な補助ゲート部を備え、前記第１ゲート部が閉鎖状態においては補助ゲート部を球通過許容状態に保持し、第１ゲート部の開放状態変換に連動させて補助ゲート部を球通過阻止状態に変換させるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る遊技機によれば、ゲート手段が備える第１ゲート部と第２ゲート部との機能により、２個以上の遊技球が連続して連通口へ向けて発射された場合でも、最先の遊技球のみ連通口を通過させて遊技領域へ到達させ、後続の遊技球が連通口を通過することを阻止できるので、連続する複数の遊技球が互いに接して、あるいは複数の遊技球が適正な発射間隔よりも短い間隔で連続して連通口に向かった場合でも、複数の遊技球が連続して遊技領域に進入することをゲート手段によって確実に防止できる。
【００１３】
また、請求項２に係る遊技機によれば、第１ゲート部は、閉鎖状態において、遊技領域から案内誘導路へ戻る遊技球を阻止する戻り球阻止面を有するものとし、戻り球阻止面は、連通口において案内誘導路に直交する仮想開口面よりも遊技領域中央側に向って下り傾斜する傾斜面とすることで、戻り球阻止面に当たった遊技球が遊技領域の下方へ弾かれ易いようにしたので、案内誘導路への戻り球防止機能を別途設ける必要がないし、戻り球阻止面に弾かれた遊技球を遊技領域の下方へ効率良く案内することができる。
【００１４】
また、請求項３に係る遊技機によれば、第１ゲート部は、外レール部材と内レール部材との間に形成された案内誘導路の内レール部材側に設けた支持部により回動可能に保持されるものとし、第１ゲート部には、開放状態において外レール部材の内面との間に遊技球が通過可能な空部を隔てて位置することで所定長さの最先球案内路を形成する開放状態維持面を設け、第１ゲート部の開放状態維持面と外レール部材内面との間に形成される最先球案内路を最先の遊技球が通過するまで、第１ゲート部が開放状態を維持することで、第２ゲート部に後続球阻止状態を維持させるようにしたので、最先球と後続球との間隔が少し開いていた場合でも、所定長さの最先球案内路を最先球が通過し終わるまで第２ゲート部の後続球阻止状態が維持され、連続発射防止機能を一層確実ならしめることができる。
【００１５】
また、請求項４に係る遊技機によれば、ゲート手段の配設部位より適宜下方に補助ゲート手段を設け、補助ゲート手段は、案内誘導路を遊技球が通過することを許容する球通過許容状態と、遊技球が案内誘導路を通過することを阻止する球通過阻止状態とに変換可能な補助ゲート部を備え、第１ゲート部が閉鎖状態においては補助ゲート部を球通過許容状態に保持し、第１ゲート部の開放状態変換に連動させて補助ゲート部を球通過阻止状態に変換させるようにしたので、最先球と後続球との間隔が少し開いていた場合でも、ゲート手段の第１ゲート部が開放状態に変換するのと連動して球通過阻止状態に変換される補助ゲート手段の補助ゲート部により後続球の通過が阻止され、連続発射防止機能を一層確実ならしめることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明に係る遊技機の実施形態を添付図面に基づき詳細に説明する。
【００１７】
図１に示すのは、パチンコ遊技を行える遊技機１の前面側の外観斜視図で、機枠２の前面側に額縁状の前面枠３を開閉可能に設け、該前面枠３に開設した窓部の一側に透明部材保持枠４と開閉扉５を開閉可能に軸着したものであり、透明部材保持枠４を前面枠３に閉止した状態においては、ガラスやアクリル板等の透明部材４ａを介して遊技盤６の遊技領域６ａが視認可能となる。また、前面枠３の下部前面側に球受皿７や発射操作ハンドル８などを取り付けてあり、開閉扉５には球供給皿９を設けてある。
【００１８】
上記前面枠３が備える遊技盤収納フレーム１０には遊技盤収納空部が設けられ、この遊技盤収納空部に収納・固定される遊技盤６の遊技領域６ａには、図示を省略した各種入賞口、障害釘、風車、変動表示装置、変動入賞装置などが適宜配設され、略円形状である遊技領域６ａの上方部適所より導入された遊技球の流下状況により遊技が進行する弾球遊技が行える遊技機１として機能する。
【００１９】
上述した遊技領域６ａの上部へ遊技球を導入する構造を説明する。開閉パネル５の球供給皿９に貯留された遊技球は、所定の球供給機構により弾発部へ１個宛て供給されて待機し、所定の弾発機構により発射勢を与えられた遊技球は発射レール１１に沿って斜め上方へ打ち上げられ、遊技盤６の盤面に設けた案内誘導路１２へ到達すると、この案内誘導路１２に沿って遊技盤６の上方部へ進んで行き、案内誘導路１２と遊技領域６ａとの境界領域である連通口１３を抜けて、遊技領域６ａに到達するのである。なお、発射レール１１から案内誘導路１２へ至る間には、連通口１３を抜けられずに案内誘導路１２を逆流してきたファール球を排除するファール球導出路１４を設けてある。
【００２０】
上記案内誘導路１２は、弧状に彎曲する板材よりなる外レール部材１２ａ，内レール部材１２ｂを少なくとも１つの遊技球が通過可能な間隔を隔てて平行に配することで、外レール部材１２ａの内側面と内レール部材１２ｂの外側面と遊技盤６の前面とで断面コ字状の遊技球通路を形成したものである。なお、本構成例においては、案内誘導路１２をユニット構造のガイドレールユニットとし、ユニット基板１２ｃに外レール部材１２ａ，内レール部材１２ｂを突設することで、外レール部材１２ａの内側面と内レール部材１２ｂの外側面とユニット基板１２ｃの前面とで断面コ字状の遊技球通路を形成した（例えば、図２，図３を参照）。
【００２１】
また、上記案内誘導路１２の上端部は、発射された遊技球の通過により連通口１３を開閉可能なゲート手段を設けてある。以下、ゲート手段の詳細構成について、図２〜図５に基づいて説明する。
【００２２】
ゲート手段の一要素であるゲート部材２０は、第１ゲート部２１と第２ゲート部２２を略円柱状の支持部２３より延出させたもので、支持部２３の支持孔２３ａをユニット基板１２ｃの前面側に突設した支持軸２４に遊嵌し、支持部２３の支持孔２３ａよりも適宜前面側に突出した状態となる支持軸２４をカバー部材２５の軸支孔２５ａに嵌め込み、この状態で、カバー部材２５の固定孔２５ｂをユニット基板１２ｃの前面側に突設した取付ボス２６のネジ穴２６ａと連通させ、ビス等の止着部材によってカバー部材２５を取付ボス２６に固定する。
【００２３】
これにより、ゲート部材２０は支持軸２４に対して抜け止めされ、回動可能な状態となり、支持部２３の周面より延出する第１ゲート部２１は、連通口１３を閉鎖するように案内誘導路１２側へ突出する閉鎖状態と、連通口１２を遊技球が通過可能に開放する開放状態とに回動変換可能となる。なお、第１ゲート部２１の閉鎖状態とは、第１ゲート部２１によって連通口１３を完全に閉鎖するものでも良いし、本構成例のように適宜な離隔空部が介在するものであっても構わない。何れにしても、案内誘導路１２を通ってきた遊技球が第１ゲート部２１に作用することなく連通口１３を通過できなければ、閉鎖状態としての条件を満たす。
【００２４】
上記第１ゲート部２１は、断面が細長い略扇形の部材で、支持部２３の周面から延出する戻り球阻止面２１ａと遊技球衝接面２１ｂの端縁部に連なる復帰抑制面２１ｃを有する。なお、戻り球阻止面２１ａと復帰抑制面２１ｃとの間および遊技球衝接面２１ｂと復帰抑制面２１ｃとの間は滑らかな曲面とし、案内誘導路１２を経た遊技球が第１ゲート部２１に衝接しても、著しく発射勢を削がれたり、流下方向が変更されたりしないようにしてある。この第１ゲート部２１が開放状態に回動変換するときの回動範囲は、ユニット基板１２の前面側に突設したストッパ部材２７の規制面２７ａに第１ゲート部２１の戻り球阻止面２１ａが当着することよって規制される。
【００２５】
また、上記支持部２３の周面から延出する板状の第２ゲート部２２は、第１ゲート部２１と一体的に回動変換可能であり、回動中心である支持部２３に対する第１ゲート部２１の延出方向と所定角度の開きを以て案内誘導路１２内へ延出する。すなわち、第２ゲート部２２は、第１ゲート部２１が閉鎖状態にあるときも開放状態に回動変換したときも案内誘導路１２内に位置するように、第１ゲート部２１に対する取付角度が設定されるものであり、本構成例においては、概ね９０゜程度とした。
【００２６】
上記第２ゲート部２２は、第１ゲート部２１が閉鎖状態にあっては、内レール部材１２ｂの上端部内面に一側面が当着する状態にあり、案内誘導路１２を遊技球が第１ゲート部２１へ到達するのを阻害しない最先球通過許容状態を保持する（図４（ａ）を参照）。なお、第２ゲート部２２は支持部２３の周面より延出させるものに限定されず、例えば、第１ゲート部２１より延出させて、相対的に延出方向が所定角度離隔するようにしても良い。
【００２７】
また、常態においては第１ゲート部２１が閉鎖状態を保持し、第２ゲート部が最先球通過許容状態を保持するように、コイルスプリング２８を付勢手段として用いた。例えば、このコイルスプリング２８の各端部である第１端部２８ａと第２端部２８ｂの離隔角度を、第１ゲート部２１が閉鎖状態から開放状態に回動変換する角度よりも広く設定しておき、コイルスプリング２８の第１端部２８ａをゲート部材２０の第１ゲート部２１の適所に固定（例えば、第１ゲート部２１における背面側に開設した付勢受け孔内に第１端部２８ａを挿入）し、コイルスプリング２８の第２端部２８ｂをストッパ部材２７の規制面２７ａに当着させておく。なお、付勢手段としては、板バネやウエイトを用いても良い。
【００２８】
上記のように構成したゲート手段を備える遊技機１において、２つの遊技球が近接して発射（２個発射）された場合、図４（ａ）に示すように、先ず最先球Ａが第１ゲート部２１の遊技球衝接面２１ｂに衝接する。付勢手段たるコイルスプリング２８の付勢力に抗するのに十分な発射勢を与えられた最先球Ａは、第１ゲート部２１の遊技球衝接面２１ｂを押して連通口１３へと進んで行く（図４（ｂ），（ｃ）を参照）。
【００２９】
このとき、第１ゲート部２１が開放状態へ回動変換されるのに連動して第２ゲート部２２も回動するので、案内誘導路１２内へ第２ゲート部２２が突出する量が増大して行くが、第１ゲート部２１の遊技球衝接面２１ｂに直接当たっている最先球Ａの進行を妨げることはなく、ちょうど後続球Ｂと最先球Ａとの間に第２ゲート部２２が進入した状態となり、後続球Ｂが連通口１３へ向って案内誘導路１２を通過することを阻止する。すなわち、第２ゲート部２２は、第１ゲート部２１に最先球Ａが当たって開放状態に回動変換される際には、後続球Ｂが案内誘導路１２を通過することを阻止する後続球通過阻止状態に回動変換するのである。
【００３０】
上記のように第１ゲート部２１が開放状態に変換することに伴って第２ゲート部２２が後続球通過阻止状態に変換した際には、第２ゲート部２２によって連通口１３の通過を阻止される後続球Ｂであるが、最先球Ａが連通口１３を抜けた後も、その発射勢によりゲート部材２０を更に回動させるように押圧するが、第１ゲート部２１の戻り球阻止面２１ａがストッパ部材２７の規制面２７ａに当たっているために、後続球Ｂは第２ゲート部２２より反発力を受けて案内誘導路を逆流し（図４（ｃ）を参照）、ファール球導出路１１より排除されることとなる。
【００３１】
なお、本構成例のゲート部材２１における第１ゲート部２１は、第２ゲート部２２のような板状の部材とせずに、外レール部材１２ａに近接する部位に復帰抑制面２１ｃを形成したので、ゲート手段へ複数の遊技球が近接して到達しなかった場合、すなわち、１つの遊技球のみが案内誘導路１２からゲート手段へ到達した場合、その遊技球が閉鎖状態にある第１ゲート部２１を押し開くように回動させて開放状態に変換し、連通口１３を抜けると、コイルスプリング２８の付勢力に抗して第１ゲート部２１の戻り球阻止面２１ａをストッパ部材２８の規制面２８ａへ押圧する力が消失することから、第１ゲート部２１は閉鎖状態へ戻り回動するが、第１ゲート部２１の遊技球衝接面２１ｂから遊技球が抜けても、第１ゲート部２１の復帰抑制面２１ｃが遊技球に当たっているため、遊技球が復帰抑制面２１ｃを完全に抜けるまで、第１ゲート部２１が閉鎖状態に復帰することが抑制される。
【００３２】
このように、復帰抑制面２１ｃを備える第１ゲート部２１を用いれば、板状に形成した第１ゲート部では防げない２個発射を阻止することが可能となる。例えば、２つの遊技球の間隔が適正な発射間隔よりも明らかに短い間隔であることから２個発射と看做し得るものの、連続する２つの遊技球の間隔が多少開いているために、最先球Ａが板状の第１ゲート部を開放状態に変換させて連通口１３を抜けた後に板状の第１ゲート部が速やかに閉鎖状態に復帰したタイミングでゲート手段近傍へ到達した後続球Ｂを最先球として連通口１３を通過させてしまうような場合でも、復帰抑制面２１ｃを備える第１ゲート部２１を用いれば、第１ゲート部２１が閉鎖状態に復帰するタイミングを遅くできるので、後続球を最先球として通過させてしまう可能性が低くなり、２個発射防止に一層効果的である。
【００３３】
また、本構成例の第１ゲート部２１の戻り球防止面２１ａは、閉鎖状態において、遊技領域６ａから案内誘導路１２へ戻る遊技球を阻止するだけではなく、戻り球を弾球遊技に好適な状態で流下させる機能をも発揮する。すなわち、図５に示すように、戻り球阻止面２１ａは、連通口１３において案内誘導路１２に直交する仮想開口面（図５中、αで示す）よりも遊技領域中央側に向って下り傾斜する傾斜面（図５中、βで示す）とすることで、戻り球阻止面２１ａに当たった戻り球Ｃが遊技領域６ａの下方へ弾かれ易いようにし、遊技領域６ａの上部側方へ弾かれる可能性を低くした。
【００３４】
なお、戻り球Ｃの弾かれる方向は、戻り球Ｃの落下勢や戻り球阻止面２１ａの反発係数等に起因して変化するため、戻り球Ｃを常に一定方向へ流下させることは困難であるが、戻り球Ｃとして確率的に標準的なケースを元に、遊技領域６ａの盤面構成に応じた標準的な流下経路へ誘導するようにゲート部材２０の材質や戻り球阻止面２１ａの傾斜を設定しておけば、遊技進行に関わる始動入賞口や変動入賞装置等の入賞領域への入賞可能性が著しく低いような流下経路へ戻り球Ｃが弾かれてしまう可能性を抑制し、遊技者に利することができる。なお、本構成例においては、第１ゲート部２１に戻り球防止面２１ａを設けることで戻り球防止の機能をゲート部材２０に持たせるものとしたが、旧来の遊技機と同様な戻り球防止機能を別途設けるようにしても良い。
【００３５】
上述した第１構成例のゲート手段におけるゲート部材２０では、復帰抑制面２１ｃを有する第１ゲート部２１を備えるものとしたが、この構成に限定されるものではない。例えば、図６に示す第２構成例のゲート手段においては、最先球Ａと後続球Ｂとの間隔がより広い場合でも、後続球Ｂを最先球として通過させてしまうことを一層効果的に防止できるものとした。
【００３６】
第２構成例のゲート手段の一構成要素であるゲート部材３０は、第１ゲート部３１と第２ゲート部３２を略円柱状の支持部３３の周面より延出させたもので、上述した第１構成例のゲート部材２０と同様に、支持軸３４に支持部３３が回動自在に軸支されたゲート部材３０の第１ゲート部２１は閉鎖状態から開放状態へ回動変換可能で、第２ゲート部３２は第１ゲート部２１の回動変換に連動して最先球通過許容状態から後続球通過阻止状態へ回動変換するものである。なお、上述した第１構成例と同様の構成には、同一符号を付して説明を省略する。
【００３７】
しかして、第１ゲート部３１は、戻り球阻止面３１ａと開放状態維持面３１ｂを備えるもので、戻り球阻止面３１ａがストッパ部材２７の規制面２７ａに当接した開放状態において、第１ゲート部３１の開放状態維持面３１ｂは、例えば、外レール部材１２ａの曲率に類似する緩やかな弧状の面であり、開放状態において外レール部材１２ａの内面との間に遊技球が通過可能な空部を隔てて位置することで所定長さ（図６（ｂ）における距離Ｌ）の最先球案内路を形成する。
【００３８】
すなわち、第２構成例のゲート手段においては、第１ゲート部３１の開放状態維持面３１ｂと外レール部材１２ａ内面との間に形成される最先球案内路を最先球Ａが通過するまで、第１ゲート部３１が開放状態を維持することで、第２ゲート部３２に後続球阻止状態を維持させることができる。これにより、閉鎖状態にある第１ゲート部３１に最先球Ａが衝接してから再び第１ゲート部３１が閉鎖状態に復帰するまで（第２ゲート部３２が後続球通過許容状態に戻るまで）の時間を遅延させ、２個発射と認められる最先球Ａと後続球Ｂの間隔が多少開いていた場合でも、後続球Ａを最先球として通過させてしまうことを一層効果的に防止できる。
【００３９】
なお、本構成例のゲート部材３０における第１ゲート部３１の開放状態維持面３１ｂは、遊技球が通過するまでの間、戻り球阻止面３１ａがストッパ部材２７の規制面２７ａに当着している状態もしくはストッパ部材２７の近傍にある状態を維持するため、閉鎖状態へ復帰するための回動変換が行われないのに対し、前述したゲート部材２０における第１ゲート部２１の復帰抑制面２１ｃは、遊技球が通過するに連れて徐々に回動変換して閉鎖状態への復帰が行われるため、本構成例のゲート部材３０の如く開放状態維持面３１ｂを有する第１ゲート部３１を採用した方が閉鎖状態へ復帰するまでの時間を長く設定し易いという利点がある。
【００４０】
なお、上述した第２構成例のゲート手段のように開放状態維持面３１ｂを設けることで、最先球Ａが連通口１３へ至る前に最先球案内路を通過させれば、ゲート部材３０の第１ゲート部３１の形状設定という比較的簡単な手法で、最先球Ａと後続球Ｂとの遅延距離が開いている場合にも適用できるという利点があるものの、開放状態維持面３１ｂと外レール部材１２ａ内面との間に形成される最先球案内路の距離Ｌの長さには、自ずと限界があるため、２個発射と看做しうる程度の離隔距離であるが最先球案内路を最先球Ａが通過してゲート部材３０が閉鎖状態に復帰した直後に後続球Ｂがゲート手段へ到達するようなケースには対応できない。
【００４１】
そこで、２個発射と看做しうる最先球Ａと後続球Ｂとの離隔距離が開いている場合でも、後続球Ｂが連通口１３へ至ることを効果的に防止できる構造を採用した第３構成例を、図７に基づいて詳述する。第３構成例のゲート手段は、連通口１３に設ける主ゲート手段と、この主ゲート手段の配設部位よりも適宜下方（案内誘導路１２における上流側）に設ける補助ゲート手段とから成る。
【００４２】
主ゲート手段の一構成要素である主ゲート部材４０は、前述した第１構成例のゲート部材２０と類似した構成で、第１ゲート部４１と第２ゲート部４２を略円柱状の支持部４３の周面より延出させ、支持軸４４に支持部４３が回動自在に軸支された主ゲート部材４０の第１ゲート部４１は閉鎖状態から開放状態へ回動変換可能で、第２ゲート部４２は第１ゲート部４１の回動変換に連動して最先球通過許容状態から後続球通過阻止状態へ回動変換するものである。なお、上述した第１構成例と同様の構成には、同一符号を付して説明を省略する。
【００４３】
また、補助ゲート手段の一構成要素である補助ゲート部材５０は、主内レール部材１２ｂ１と端部内レール部材１２ｂ２とに分割構成された内レール部材１２ｂにおける主内レール部材１２ｂ１の上端と端部内レール部材１２ｂ２の下端との間に形成された空部より案内誘導路１２内に補助ゲート部５１を延出させた状態で、該補助ゲート部５１の基端にある略円柱状の支持部５２が支持軸５３に軸支される。よって、補助ゲート部材５０は、その回動位置における補助ゲート部５１の状態に応じて、遊技球が案内通路１２内を連通口１３へ向って通過することを補助ゲート部５１が許容する球通過許容状態と、遊技球が案内通路１２内を連通口１３へ向って通過することを補助ゲート部５１が阻止する球通過阻止状態とに回動変換可能となる。
【００４４】
しかして、上記主ゲート部材４０の支持部４３の周面適所にはピニオン部４３ｂを形成し、補助ゲート部材５０の支持部５２の周面適所にはピニオン部５２ｂを形成し、上記主ゲート部材４０のピニオン部４３ｂに歯噛する駆動側ラック部１５ａと上記補助ゲート部材５０のピニオン部５２ｂに歯噛する従動側ラック部１５ｂとを設けた連動部材１５を板状のガイド部材１６に沿って摺動可能とし、且つ、主ゲート部材４０の第１ゲート部４１が閉鎖状態においては補助ゲート部材５０の補助ゲート部５１を球通過許容状態に保持し、主ゲート部材４０の第１ゲート部４１の開放状態変換に連動させて補助ゲート部材５０の補助ゲート部５１を球通過阻止状態に変換させるように、主ゲート部材４０のピニオン部４３ｂと連動部材１５の駆動側ラック部１５ａとの歯噛間隔および補助ゲート部材５０のピニオン部５２ｂと連動部材１５の従動側ラック部１５ｂとの歯噛間隔を設定した。
【００４５】
なお、主ゲート部材４０の回動変換動作と補助ゲート部材５０の状態変換動作とを連動させる機構は、本構成例に限定されるものではなく、公知既存のリンク機構等を適宜に採用して実現できる。また、本構成例においては、ガイド部材１５の駆動側ラック部１５ａと従動側ラック部１５ｂとの間（歯を形成していない平坦な部分）にガイド範囲規制部材１７が延出するようにしておき、例えば、ガイド範囲規制部材１７が従動側ラック部１５ｂに当接するときに（図７（ａ）を参照）、第１ゲート部４１の閉鎖状態と補助ゲート部５１の球通過許容状態とが生じ、ガイド範囲規制部材１７が駆動側ラック部１５ａに当接するときに（図７（ｂ）を参照）、第１ゲート部４１の開放状態と補助ゲート部５１の球通過阻止状態とが生ずるようにした。
【００４６】
上述した第３構成例のゲート手段においては、最先球Ａと後続球Ｂとの間隔が比較的狭かった場合には、主ゲート部材４０の第２ゲート部４２によって後続球Ｂが連通口１３を抜けてしまうことを防止でき、この第２ゲート部４２によって阻止できない程度に最先球Ａと後続球Ｂとの間隔が開いていた場合には、主ゲート部材４０の配設部位よりも適宜下方（案内通路１２における適宜上流側）に設けた補助ゲート部材５０の補助ゲート部５１が球通過阻止状態に変換していることから、後続球Ｂが連通口１３へ向ってゲート手段を通過してしまうことを効果的に防止できるのである。
【００４７】
しかも、第３構成例のゲート手段においては、主ゲート部材４０と補助ゲート部材５０の配設間隔を任意に設定できるので、上述した第２構成例のゲート手段で阻止できないぐらい最先球Ａと後続球Ｂとの間隔が開いているケースにも対応させることができるという利点がある。加えて、補助ゲート手段の配設数は１つに限定されるものではなく、補助ゲート手段を複数設けておけば、最先球Ａと後続球Ｂとの離隔距離が大きく開いている場合（適正な発射間隔よりも短いことから２個発射と看做し得る程度の離隔距離の場合）でも、後続球Ｂの通過を効果的に阻止できる。
【００４８】
また、第３構成例の主ゲート手段として、上述した第２構成例のゲート手段（第１ゲート部に復帰抑制面を設けた構成）を採用することで、最先球案内路の長さＬに応じた閉鎖状態復帰時間の遅延を生ぜしめるものとすれば、最先球Ａと後続球Ｂが極めて近接していた場合および両球Ａ，Ｂが比較的近接していた場合には後続球Ｂを第２ゲート部によって阻止し、最先球Ａと後続球Ｂとの離隔距離が開いていた場合は補助ゲート部によって後続球Ｂを阻止することができるので、ゲート手段の配設コストを抑えつつ、様々な態様の２個発射の防止に対応することができる。
【００４９】
以上本発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態は全て例示であって、開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、上記の実施形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものではなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内での全ての変更が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る遊技機（透明部材保持枠および前面パネルを開いた状態）の前面側斜視図である。
【図２】遊技盤におけるゲート手段配設部位の概略斜視図である。
【図３】図３におけるゲート手段の分解斜視図である。
【図４】ゲート手段の状態変換説明図である。
【図５】ゲート手段における戻り球阻止面の説明図である。
【図６】第２構成例に係るゲート手段の状態変換説明図である。
【図７】第３構成例に係るゲート手段の状態変換説明図である。
【符号の説明】
【００５１】
１    遊技機
６    遊技盤
６ａ  遊技領域
１１    発射レール
１２    案内誘導路
１２ａ  外レール部材
１２ｂ  内案内レール部材
１３    連通口
２０    ゲート部材
２１    第１ゲート部
２２    第２ゲート部
２３    支持部
２８    コイルスプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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