(57)【要約】【課題】  セキュリティのために自機の動作許可範囲を制限する携帯用電子機器，その電子機器を用いたセキュリティシステムを提供する。【解決手段】  セキュリティシステム１０は，携帯電話１００およびアイテム１０１から構成されている。携帯電話１００は，登録部５０１と判定部５０３と動作範囲決定部５０４等の機能を有している。登録部５０１は，アイテムを特定するアイテム情報を予めメモリに登録し，判定部５０３は，携帯電話に対してイベントが発生したときに，アイテムからの信号の有無に基づいて，登録されたアイテム情報から特定されるアイテムと携帯電話とが通信可能か否かを判定する。通信可能と判定された場合，動作範囲決定部５０４は，外部からのアクセスに対して携帯電話が通常動作することを許可し，通信不可能と判定された場合，外部からのアクセスに対して携帯用電子機器が動作する範囲を制限する。【選択図】    図１
2006311291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用電子機器の所有者が所有する前記携帯用電子機器以外の所有物であるアイテムと無線通信する携帯用電子機器であって：
前記アイテムを特定するアイテム情報を予めメモリに登録する登録部と；
前記携帯用電子機器に対してイベントが発生したときに，前記アイテムからの信号の有無に基づいて，前記登録されたアイテム情報から特定されるアイテムと前記携帯用電子機器とが通信可能か否かを判定する判定部と；
前記判定部により前記アイテムと前記携帯用電子機器とが通信可能と判定された場合，外部からのアクセスに対して前記携帯用電子機器が通常動作することを許可し，前記アイテムと前記携帯用電子機器とが通信不可能と判定された場合，外部からのアクセスに対して前記携帯用電子機器が動作する範囲を制限する動作範囲決定部と；を備えることを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項２】
前記動作範囲決定部は，
前記アイテムと前記携帯用電子機器とが通信不可能と判定された場合，外部からのアクセスに対して前記携帯用電子機器が動作することを禁止することを特徴とする請求項１に記載された携帯用電子機器。
【請求項３】
前記動作範囲決定部は，
前記アイテムと前記携帯用電子機器とが通信不可能と判定された場合，外部からのアクセスに対して前記携帯用電子機器の緊急通報に応じた動作以外の動作を禁止することを特徴とする請求項１に記載された携帯用電子機器。
【請求項４】
前記登録部は，
前記携帯用電子機器が有する複数の機能のうち，少なくともいずれかの機能に関連付けて前記アイテム情報をメモリに登録し，
前記動作範囲決定部は，
前記アイテムと前記携帯用電子機器とが通信可能と判定された場合，前記携帯用電子機器が有する複数の機能のうち，前記アイテム情報と関連付けられた機能に応じた携帯用電子機器の動作を許可することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載された携帯用電子機器。
【請求項５】
前記判定部は，
前記携帯用電子機器と前記アイテムとが一定時間以上通信可能な状態であった場合，前記携帯用電子機器と前記アイテムとが通信可能であると判定することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載された携帯用電子機器。
【請求項６】
前記動作範囲決定部は，
前記アイテムと前記携帯用電子機器とが通信可能であると判定されてから一定時間内になされた外部からのアクセスに対して前記携帯用電子機器が動作することを許可することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載された携帯用電子機器。
【請求項７】
前記登録部は，
前記携帯用電子機器が有する複数の機能のうち，どの範囲までの機能の利用を許可するかを示したモードを段階的に設け，前記段階的に設けられた各モードに関連付けて前記アイテム情報をメモリに登録し，
前記動作範囲決定部は，
前記アイテムと前記携帯用電子機器とが通信可能と判定された場合，前記アイテム情報と関連付けられたモードに対応した機能に応じた携帯用電子機器の動作を許可し，前記アイテム情報から特定されるアイテムと前記携帯用電子機器とが通信不可能と判定された場合，予め定められた最低限の機能に応じた携帯用電子機器の動作を許可することを特徴とする請求項１，５，６のいずれかに記載された携帯用電子機器。
【請求項８】
前記携帯用電子機器であって，さらに，
前記動作範囲決定部により最低限の機能に応じた携帯用電子機器の動作が許可された場合，前記アイテムに対して警告出力信号を送信する通信部を備えることを特徴とする請求項７に記載された携帯用電子機器。
【請求項９】
前記登録部は，
前記携帯用電子機器以外の所有物である複数のアイテムを特定するアイテム情報をメモリに登録し，
前記動作範囲決定部は，
前記判定部により前記複数のアイテムの少なくともいずれかと前記携帯用電子機器とが通信可能と判定された場合，外部からのアクセスに対して前記携帯用電子機器が通常動作することを許可し，前記複数のアイテムのうち，すべてのアイテムと前記携帯用電子機器とが通信不可能と判定された場合，外部からのアクセスに対して前記携帯用電子機器が動作する範囲を制限することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載された携帯用電子機器。
【請求項１０】
前記登録部は，
前記登録された複数のアイテム情報に関連付けて前記警告出力信号を送信する優先順位をメモリにそれぞれ登録し，
前記通信部は，
前記登録された優先順位の高いアイテム情報により特定されるアイテムから順に，前記警告出力信号を送信することを特徴とする請求項９に記載された携帯用電子機器。
【請求項１１】
前記動作範囲決定部は，
前記送信された警告出力信号に対して前記アイテムからの信号を受信した場合，前記アイテム情報と関連付けられたモードに対応した機能に応じた携帯用電子機器の動作を許可することを特徴とする請求項８のいずれかに記載された携帯用電子機器。
【請求項１２】
前記携帯用電子機器であって，さらに，
前記送信された警告出力信号に対して前記アイテムからの信号を受信しなかった場合，前記携帯用電子機器自身が警告を発する警告部を備えることを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載された携帯用電子機器。
【請求項１３】
携帯用電子機器の所有者が所有する前記携帯用電子機器以外の所有物であるアイテムと無線通信する携帯用電子機器であって：
前記携帯用電子機器は；
前記携帯用電子機器に対してイベントが発生したときに，前記アイテムからの信号の有無に基づいて，前記登録されたアイテム情報から特定されるアイテムと前記携帯用電子機器とが通信可能か否かを判定し，
前記アイテムと前記携帯用電子機器とが通信可能と判定された場合，前記アイテムに備えられた，セキュリティを向上させるための機能を用いて携帯用電子機器のセキュリティを強化するように動作することを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項１４】
前記携帯用電子機器であって，
前記携帯用電子機器のメモリに登録されている所定の重要データを前記アイテムに設けられたメモリに記憶させるために前記重要データを含む信号を所定のタイミングに前記アイテムに送信することを特徴とする請求項１３に記載された携帯用電子機器。
【請求項１５】
携帯用電子機器と，前記携帯用電子機器の所有者が所有する前記携帯用電子機器以外の所有物であるアイテムと，が無線により接続されたセキュリティシステムであって：
前記携帯用電子機器は；
前記アイテムを特定するアイテム情報を予めメモリに登録する登録部と；
前記携帯用電子機器に対してイベントが発生したときに，前記アイテムからの信号の有無に基づいて，前記登録されたアイテム情報から特定されるアイテムと前記携帯用電子機器とが通信可能か否かを判定する判定部と；
前記判定部により前記アイテムと前記携帯用電子機器とが通信可能と判定された場合，外部からのアクセスに対して前記携帯用電子機器が通常動作することを許可し，前記アイテムと前記携帯用電子機器とが通信不可能と判定された場合，外部からのアクセスに対して前記携帯用電子機器が動作する範囲を制限する動作範囲決定部と；を備えることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項１６】
携帯用電子機器と，前記携帯用電子機器の所有者が所有する前記携帯用電子機器以外の所有物であるアイテムと，が無線により接続されたセキュリティシステムであって：
前記アイテムは；
セキュリティを向上させるための機能を備え，
前記携帯用電子機器は；
前記携帯用電子機器に対してイベントが発生したときに，前記アイテムからの信号の有無に基づいて，前記登録されたアイテム情報から特定されるアイテムと前記携帯用電子機器とが通信可能か否かを判定し，
前記アイテムと前記携帯用電子機器とが通信可能と判定された場合，前記アイテムに備えられた，セキュリティを向上させるための機能を用いて前記携帯用電子機器のセキュリティを強化するように動作することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項１７】
前記携帯用電子機器は，
前記アイテム情報から特定されるアイテムと前記携帯用電子機器とが通信不可能と判定された場合，前記アイテムに対して警告出力信号を送信することにより，前記アイテムに備えられた，前記セキュリティを向上させるための機能としての警告機能を用いて，前記送信された警告出力信号に応じた警告を前記アイテムに発生させることを特徴とする請求項１５または請求項１６のいずれかに記載されたセキュリティシステム。
【請求項１８】
前記携帯用電子機器は，
前記重要データを含む信号を所定のタイミングに送信することにより，前記セキュリティを向上させるための機能としての記憶機能を用いて，前記送信された信号に含まれる重要データを前記アイテムに設けられたメモリに記憶することを特徴とする請求項１５〜１７のいずれかに記載されたセキュリティシステム。
【請求項１９】
携帯用電子機器の所有者が所有する前記携帯用電子機器以外の所有物であるアイテムと無線通信する携帯用電子機器の動作許可範囲決定方法であって：
前記アイテムを特定するアイテム情報を予めメモリに登録し，
前記携帯用電子機器に対してイベントが発生したときに，前記アイテムからの信号の有無に基づいて，前記登録されたアイテム情報から特定されるアイテムと前記携帯用電子機器とが通信可能か否かを判定し，
前記アイテムと前記携帯用電子機器とが通信可能と判定された場合，外部からのアクセスに対して前記携帯用電子機器が通常動作することを許可し，前記アイテムと前記携帯用電子機器とが通信不可能と判定された場合，外部からのアクセスに対して前記携帯用電子機器が動作する範囲を制限する携帯用電子機器の動作許可範囲決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，自機の動作許可範囲を決定する携帯用電子機器，その携帯用電子機器を用いたセキュリティシステムおよび携帯用電子機器の動作許可範囲決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年，携帯用電子機器（以下，「携帯端末」と称する。）とサービス提供側の装置とが通信を行うことにより，所望のサービスを携帯端末に提供するシステムが多く実現されている（たとえば，特許文献１を参照。）。また，企業の営業職員，外交員等が，社外の訪問先などから携帯端末を利用して，企業の社内システムにアクセスして業務を行うことが一般的になりつつある。このようなシステムでは，携帯端末が各従業員に配布され，事前に企業内情報を携帯端末内に格納して外出したり，必要に応じてパスワードなどによる認証を行った上，社内システムにアクセスしたりすることにより業務が遂行される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２３４３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら，従来の方法で携帯端末を業務に利用することは，業務時間外に携帯端末を持ち歩いている場合にも，企業の重要な情報を格納したままの状態となる。このため，従来のシステムでは，置き忘れや紛失・盗難により，企業内の機密や，顧客などの個人情報が漏洩する危険性が高くなるという問題があった。
【０００５】
また，パスワード管理が甘い場合（たとえば，パスワードを簡単に推測できる，パスワードをメモしてあるなど），なりすましにより認証が正常に行えてしまえば，本人でなくても社内システムへアクセス可能となってしまう。このため，従来のシステムによる認証方法では，企業内の機密や顧客などの個人情報が漏洩する危険性が高くなるという問題があった。さらに，近年の情報のネットワーク化によれば，企業にとって情報漏洩のリスクは，携帯端末のこのような利用により，非常に大きくなっているといっても過言ではない。
【０００６】
そこで，本発明は，このような問題に鑑みてなされたもので，その目的とするところは，セキュリティを確保するために自機の動作許可範囲を制限する携帯用電子機器，その携帯用電子機器を用いたセキュリティシステムおよび携帯用電子機器の動作許可範囲決定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題の少なくとも一つを解決するために，本発明のある観点によれば，携帯用電子機器の所有者が所有する上記携帯用電子機器以外の所有物であるアイテムと無線通信する携帯用電子機器が提供される。
【０００８】
具体的には，この携帯用電子機器には，上記アイテムを特定するアイテム情報を予めメモリに登録する登録部と，上記携帯用電子機器に対してイベントが発生したときに，上記アイテムからの信号の有無に基づいて，上記登録されたアイテム情報から特定されるアイテムと上記携帯用電子機器とが通信可能か否かを判定する判定部，および動作範囲決定部が備えられている。
【０００９】
この動作範囲決定部は，上記判定部により上記アイテムと上記携帯用電子機器とが通信可能と判定された場合，外部からのアクセスに対して上記携帯用電子機器が通常通り動作することを許可し，上記アイテムと上記携帯用電子機器とが通信不可能と判定された場合，外部からのアクセスに対して上記携帯用電子機器が動作する範囲を制限する。
【００１０】
ここで，「アイテムと携帯用電子機器とが通信不可能である」とは，携帯用電子機器が，上記携帯用電子機器以外の所有物であるアイテムを認識できない，すなわち，所有者本人が携帯用電子機器の付近にいないことを意味している。また，携帯用電子機器を置き忘れた，盗難にあった場合などもアイテムと携帯用電子機器とが通信できない状態となる。本発明によれば，このような場合，外部からのアクセス（たとえば，携帯用電子機器の利用者が携帯用電子機器を操作するなど）に応じて行われる携帯用電子機器の動作許可範囲が通常の動作許可範囲より制限される。これにより，携帯用電子機器利用者が身に付ける（あるいは所持する）アイテムの「有無」によって携帯用電子機器の動作を許可または制限することができる。この結果，ユーザビリティを損なわずに携帯用電子機器の不正利用の防止や置き忘れ・紛失などによる情報漏洩を低減できる。
【００１１】
なお，「携帯用電子機器が，イベントが発生したときに，アイテムからの信号を受けたと判断する場合」としては，たとえば，ペアリング・アイテム（携帯用電子機器とペア登録したアイテム）がパッシブタイプの無線タグの場合，携帯用電子機器から発せられた信号に応じてアイテムから発せられる応答信号を受信する例が挙げられる。また，他の一例としては，アクティブタイプの無線タグなどの場合，一方的にペアリング・アイテムから（例えば定期的に）発せられた信号を受信する例が挙げられる。この場合，何らかの信号が携帯用電子機器側から送信される必要はない。また，他の一例としては，ＦｅｌｉＣａ（登録商標）システムや，ＮＦＣ（Near Field Communication）システムが携帯用電子機器に内蔵されている場合，ペアリング・アイテムが携帯用電子機器に内蔵されているＦｅｌｉＣａシステム内のメモリや,ＮＦＣシステム内のメモリに対して書き込みを行った結果を検知するような例が挙げられる。具体的には，携帯用電子機器とペアリング・アイテムとが通信することなく，外部からＦｅｌｉＣａシステム内のメモリや,ＮＦＣシステム内のメモリにデータが書き込まれたことを携帯用電子機器のＣＰＵが（ＣＰＵによるポーリング（監視）や，ＦｅｌｉＣａシステム，ＮＦＣシステムからの通知によって）検知したとき，携帯用電子機器は，「イベントが発生したときに，アイテムからの信号を携帯用電子機器が受けた」と判断する。
【００１２】
上記動作範囲決定部は，上記アイテムと上記携帯用電子機器とが通信不可能と判定された場合，外部からのアクセスに対して上記携帯用電子機器が動作することすべてを禁止してもよい。また，上記動作範囲決定部は，上記アイテムと上記携帯用電子機器とが通信不可能と判定された場合，外部からのアクセスに対して上記携帯用電子機器の緊急通報に応じた動作以外の動作を禁止してもよい。
【００１３】
このように，上記アイテムと上記携帯用電子機器とが通信不可能と判定された場合，携帯用電子機器が動作することすべてを禁止することにより，携帯用電子機器の不正利用を厳しく取り締まることができる。また，携帯用電子機器の緊急通報に応じた動作以外の動作を禁止する場合には，ユーザビリティを損なわずに携帯用電子機器の不正利用を通報することや，重要な情報の漏洩を防止することができる。
【００１４】
上記登録部は，上記携帯用電子機器が有する複数の機能のうち，少なくともいずれかの機能に関連付けて上記アイテム情報をメモリに登録し，上記動作範囲決定部は，上記アイテムと上記携帯用電子機器とが通信可能と判定された場合，上記携帯用電子機器が有する複数の機能のうち，上記アイテム情報と関連付けられた機能に応じた携帯用電子機器の動作を許可してもよい。
【００１５】
これによれば，アイテムと携帯用電子機器とが通信可能と判定された場合，携帯用電子機器が有する複数の機能のうち，アイテム情報と関連付けられた機能に応じた携帯用電子機器の動作が許可される。これにより，携帯用電子機器と携帯用電子機器の所有者が身に付けるアイテムとを無線通信によって事前にペアリングし，携帯用電子機器の周囲に存在するアイテムの「有無」や「種類・組み合わせ」によって携帯用電子機器の動作を許可したり，その動作範囲を制限したりすることができる。この結果，ユーザビリティを損なわずに携帯用電子機器の不正利用の防止や置き忘れ・紛失などによる情報漏洩を低減できる。
【００１６】
上記判定部は，上記携帯用電子機器と上記アイテムとが一定時間以上通信可能な状態であった場合，上記携帯用電子機器と上記アイテムとが通信可能であると判定してもよい。また，上記動作範囲決定部は，上記アイテムと上記携帯用電子機器とが通信可能であると判定されてから一定時間内になされた外部からのアクセスに対して上記携帯用電子機器が動作することを許可するようにしてもよい。
【００１７】
これによれば，このような所定の条件を満たした場合でなければ，携帯用電子機器の通常の動作範囲が制限される。たとえば，携帯用電子機器と携帯用電子機器の所有者が身に付けるアイテムとを無線通信によって事前にペアリングし，携帯用電子機器の周囲に存在するペアリング・アイテムを「タッチ後一定の時間だけ」携帯用電子機器の動作を許可または禁止することができる。これにより，ユーザビリティを損なわずに携帯用電子機器の不正利用を厳しく取り締まることができる。
【００１８】
上記登録部は，上記携帯用電子機器が有する複数の機能のうち，どの範囲までの機能の利用を許可するかを示したモードを段階的に設け，上記段階的に設けられた各モードに関連付けて上記アイテム情報をメモリに登録し，上記動作範囲決定部は，上記アイテムと上記携帯用電子機器とが通信可能と判定された場合，上記アイテム情報と関連付けられたモードに対応した機能に応じた携帯用電子機器の動作を許可し，上記アイテム情報から特定されるアイテムと上記携帯用電子機器とが通信不可能と判定された場合，予め定められた最低限の機能に応じた携帯用電子機器の動作を許可してもよい。
【００１９】
これによれば，アイテム（すなわち，通信可能なアイテム）に予め定められたモードに対応した機能に応じた携帯用電子機器の動作のみが許可される。換言すれば，携帯用電子機器と携帯用電子機器の所有者が身に付けるアイテムとを無線通信によって事前にペアリングし，そのアイテムに許可された「機能」によって，携帯用電子機器の動作を切り替えることができる。これにより，認識されたアイテムの種類によって許可される携帯用電子機器の動作範囲に広狭を設けることができる。この結果，ユーザビリティを損なわずに携帯用電子機器の不正利用を厳しく取り締まることができる。
【００２０】
また，上記動作範囲決定部により最低限（警戒モード）の機能に応じた携帯用電子機器の動作を許可された場合，上記アイテムに対して警告出力信号を送信する通信部を備えていてもよい。
【００２１】
これによれば，携帯用電子機器からアイテムを所有（所持）している利用者へ警告を発することができる。この結果，情報漏洩の発端となる置き忘れ等の情報漏洩事故を低減させることができる。
【００２２】
この場合，上記動作範囲決定部は，上記送信された警告出力信号に対して上記アイテムからの信号を受信した場合，上記アイテム情報と関連付けられたモードに対応した機能に応じた携帯用電子機器の動作を許可してもよい。
【００２３】
これによれば，アイテムからの信号を受信した場合，最低限の機能から所定のモードに対応した機能に応じた携帯用電子機器の動作が許可される。これにより，携帯用電子機器の利用者のユーザビリティが向上する。
【００２４】
上記登録部は，上記携帯用電子機器以外の所有物である複数のアイテムを特定するアイテム情報をメモリに登録し，上記動作範囲決定部は，上記判定部により上記複数のアイテムの少なくともいずれかと上記携帯用電子機器とが通信可能と判定された場合，外部からのアクセスに対して上記携帯用電子機器が通常通り動作することを許可し，上記複数のアイテムのうち，すべてのアイテムと上記携帯用電子機器とが通信不可能と判定された場合，外部からのアクセスに対して上記携帯用電子機器が動作する範囲を制限してもよい。
【００２５】
これによれば，携帯用電子機器の利用者が複数のアイテムを所有している場合，少なくともいずれかのアイテムが認識されれば，外部からのアクセスに対して上記携帯用電子機器は通常通り動作する。これにより，複数のアイテムのうち，いずれかのアイテムを忘れても，いずれかのアイテムを所持していれば，通常通り，携帯用電子機器を利用することができる。この結果，ユーザビリティを考慮しながら，携帯用電子機器の不正利用を防止することができる。
【００２６】
上記登録部は，上記登録された複数のアイテム情報に関連付けて上記警告出力信号を送信する優先順位をメモリにそれぞれ登録し，上記通信部は，上記登録された優先順位の高いアイテム情報により特定されるアイテムから順に上記警告出力信号を送信してもよい。
【００２７】
これによれば，所持する確率の高いアイテムの優先順位を高くすることにより，所持する確率の高いアイテムから順に警告を発することができる。これにより，アイテムを所持している利用者はいち早くその警告を察知し，この結果，情報漏洩の発端となる置き忘れ等の情報漏洩事故をより低減させることができる。
【００２８】
また，上記送信された警告出力信号に対して上記アイテムからの信号を受信しなかった場合，上記携帯用電子機器自身が警告を発する警告部を備えていてもよい。
【００２９】
これによれば，携帯用電子機器自身が警告を発する。これにより，携帯用電子機器を所持している利用者はいち早くその警告を察知し，この結果，情報漏洩の発端となる置き忘れ等の情報漏洩事故をより低減させることができる。
【００３０】
また，本発明の他の観点によれば，携帯用電子機器の所有者が所有する上記携帯用電子機器以外の所有物であるアイテムと無線通信する携帯用電子機器であって，上記携帯用電子機器に対してイベントが発生したときに，上記アイテムからの信号の有無に基づいて，上記登録されたアイテム情報から特定されるアイテムと上記携帯用電子機器とが通信可能か否かを判定し，上記アイテムと上記携帯用電子機器とが通信可能と判定された場合，外部からのアクセスに対して通常の動作を行い，上記アイテムと上記携帯用電子機器とが通信不可能と判定された場合，上記アイテムに備えられた，セキュリティを向上させるための機能を用いて携帯用電子機器のセキュリティを強化するように動作することを特徴とする携帯用電子機器が提供される。
【００３１】
これによれば，アイテムと携帯用電子機器とを予めペアリング登録しておくことにより，上記アイテムと上記携帯用電子機器とが通信不可能と判定された場合，ペアリングしたアイテムに設けられているセキュリティを向上させるためのセキュリティに関する機能を，あたかも携帯用電子機器の機能として使用することができる。これにより，たとえば，携帯用電子機器にセキュリティに関する機能が設けられていない場合でも，アイテムの機能を用いて携帯用電子機器のセキュリティを強化することができる。
【００３２】
また，上記携帯用電子機器は，上記携帯用電子機器のメモリに登録されている所定の重要データを上記アイテムに設けられたメモリに記憶させるために上記重要データを含む信号を所定のタイミングに上記アイテムに送信してもよい。
【００３３】
これによれば，携帯用電子機器が利用者本人から離れた場合でも，携帯用電子機器からアイテムへ重要データがコピー，あるいは，ロールアウトされて携帯用電子機器からデータが消去される。これにより，携帯用電子機器の紛失および盗難，故障などにより重要データが漏洩することや消失することを防ぐことができる。
【００３４】
また，本発明の他の観点によれば，携帯用電子機器と，上記携帯用電子機器の所有者が所有する上記携帯用電子機器以外の所有物であるアイテムと，が無線により接続されたセキュリティシステムが提供される。このセキュリティシステムでは，上記携帯用電子機器は，上記アイテムを特定するアイテム情報を予めメモリに登録する登録部と，上記携帯用電子機器に対してイベントが発生したときに，上記アイテムからの信号の有無に基づいて，上記登録されたアイテム情報から特定されるアイテムと上記携帯用電子機器とが通信可能か否かを判定する判定部と，上記判定部により上記アイテムと上記携帯用電子機器とが通信可能と判定された場合，外部からのアクセスに対して上記携帯用電子機器が通常通り動作することを許可し，上記アイテムと上記携帯用電子機器とが通信不可能と判定された場合，外部からのアクセスに対して上記携帯用電子機器が動作する範囲を制限する動作範囲決定部と，を備える。
【００３５】
これによれば，携帯用電子機器と，携帯用電子機器の所有者が身に付ける（あるいは所持する）アイテムを，事前にペアリングして登録することにより，携帯用電子機器の周囲に存在するアイテム（ペアリング・アイテム）の「有無」によって携帯用電子機器自体の動作を許可または禁止，または特定機能を利用可能あるいは利用不可にすることができる。
【００３６】
また，本発明の他の観点によれば，携帯用電子機器と，上記携帯用電子機器の所有者が所有する上記携帯用電子機器以外の所有物であるアイテムと，が無線により接続されたセキュリティシステムであって，上記アイテムは，セキュリティを向上させるための機能を備え，上記携帯用電子機器は，上記携帯用電子機器に対してイベントが発生したときに，上記アイテムからの信号の有無に基づいて，上記登録されたアイテム情報から特定されるアイテムと上記携帯用電子機器とが通信可能か否かを判定し，上記アイテムと上記携帯用電子機器とが通信可能と判定された場合，外部からのアクセスに対して通常の動作を行い，上記アイテムと上記携帯用電子機器とが通信不可能と判定された場合，上記アイテムに備えられた，セキュリティを向上させるための機能を用いて携帯用電子機器のセキュリティを強化するように動作することを特徴とするセキュリティシステムが提供される。
【００３７】
これによれば，アイテムと携帯用電子機器とを予めペアリング登録しておくことにより，上記アイテムと上記携帯用電子機器とが通信不可能と判定された場合，ペアリングしたアイテムに設けられているセキュリティを向上させるためのセキュリティに関する機能を，あたかも携帯用電子機器の機能として使用することができる。これにより，アイテムの機能を用いて携帯用電子機器のセキュリティを強化することができる。
【００３８】
上記携帯用電子機器は，上記アイテム情報から特定されるアイテムと上記携帯用電子機器とが通信不可能と判定された場合，上記アイテムに対して警告出力信号を送信することにより，前記アイテムに備えられた，上記セキュリティを向上させるための機能としての警告機能を用いて，上記送信された警告出力信号に応じた警告を上記アイテムに発生させるようにしてもよい。
【００３９】
これによれば，携帯用電子機器と携帯用電子機器の所有者が身に付けるアイテムとを無線通信によって事前にペアリングし，そのアイテムが持つ警告機能を携帯用電子機器からの信号により利用できることにより，アイテムを所持している利用者はいち早くその警告を知ることができる。
【００４０】
また，上記携帯用電子機器は，上記重要データを含む信号を所定のタイミングに送信することにより，上記セキュリティを向上させるための機能としての記憶機能を用いて，上記送信された信号に含まれる重要データを上記アイテムに設けられたメモリに記憶してもよい。
【００４１】
これによれば，アイテムの記憶機能を用いて携帯用電子機器からアイテムへ重要データがコピー，あるいは，ロールアウトされ，携帯用電子機器からデータが消去される。これにより，携帯用電子機器と携帯用電子機器の所有者が身に付けるアイテムとを無線通信によって事前にペアリングし，そのアイテムが持つメモリ機能を携帯用電子機器から利用することができる。また，携帯用電子機器の紛失および盗難，故障などにより重要データが漏洩することや消失することを防ぐことができる。
【００４２】
また，本発明の他の観点によれば，携帯用電子機器の所有者が所有する上記携帯用電子機器以外の所有物であるアイテムと無線通信する携帯用電子機器の動作許可範囲決定方法が提供される。すなわち，この携帯用電子機器の動作許可範囲決定方法は，上記アイテムを特定するアイテム情報を予めメモリに登録し，上記携帯用電子機器に対してイベントが発生したときに，上記アイテムからの信号の有無に基づいて，上記登録されたアイテム情報から特定されるアイテムと上記携帯用電子機器とが通信可能か否かを判定し，上記アイテムと上記携帯用電子機器とが通信可能と判定された場合，外部からのアクセスに対して上記携帯用電子機器が通常通り動作することを許可し，上記アイテムと上記携帯用電子機器とが通信不可能と判定された場合，外部からのアクセスに対して上記携帯用電子機器が動作する範囲を制限する携帯用電子機器の動作許可範囲決定方法が提供される。
【００４３】
これによれば，携帯用電子機器と，携帯用電子機器の所有者が身に付けるアイテムとを，事前にペアリングして登録することにより，携帯用電子機器の周囲に存在するアイテムの「有無」によって携帯用電子機器自体の動作を許可または禁止，または特定機能を利用可能あるいは利用不可にすることができる。
【発明の効果】
【００４４】
以上説明したように，本発明によれば，セキュリティを確保するために自機の動作許可範囲を制限する携帯用電子機器，その携帯用電子機器を用いたセキュリティシステムおよび携帯用電子機器の動作許可範囲決定方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下に添付図面を参照しながら，本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書及び図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００４６】
（第１実施形態）
まず，本発明の第１実施形態にかかるセキュリティシステムの全体構成について，図１を参照しながら説明する。本実施形態にかかるセキュリティシステム１０は，携帯端末の一例である携帯電話１００とアイテム１０１，１０２とから構成されている。携帯電話１００およびアイテム１０１，１０２とは，無線インターフェース１１０にて接続されている。
【００４７】
＜１−１＞  携帯電話
図２に示したように，携帯電話１００は，ＣＰＵ１００ａ，メモリ１００ｂ，ディスプレイ１００ｃ，通信回路１００ｄ（ペアリングするためのアイテム１０１，１０２の内部に格納された，後述するアイテムに関する情報１０３，１０４を収得するための通信機能１０５を有する）およびアンテナ１００ｅから構成されている。メモリ１００ｂは，ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＥＥＰＲＯＭを有し，たとえば，ＥＥＰＲＯＭには，図４および図５に示したペアリング・アイテム情報が登録されている。また，たとえば，ＲＯＭには，本システムを実行するためのプログラムが記憶されている。ＣＰＵ１００ａは，ＥＥＰＲＯＭに登録されたペアリング・アイテム情報を用いて，ＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することにより本システムの機能を達成するようになっている。
【００４８】
＜１−２＞  ペアリング・アイテム
本実施形態では，ペアリング・アイテムの一例として，図１の腕時計１０１および社員証１０２を挙げて説明する。ここで，ペアリング・アイテムとは，携帯電話１００の所有者本人が所有し，外出時に身に付け，あるいはポケットやカバンなどに入れて持ち運ぶもので，腕時計１０１，社員証（ＩＤカード）１０２に限られず，他の例としては，指輪・ネックレスなどのアクセサリ，オーディオプレーヤ（シリコンオーディオ，ＨＤＤオーディオなど），ヘッドフォン（リモコンつき／なし），携帯電話ハンズフリーのヘッドセット，携帯電話の着せ替えジャケット（カバー），などであってもよい。
【００４９】
図２に示したように，ペアリング・アイテム１０１は，メモリ１０１ａ，通信回路１０１ｂ，プロセッサ１０１ｃおよびアンテナ１０１ｄから構成されている。メモリ１０１ａには，図１のペアリング・アイテムに関する情報１０３（アイテム情報）が格納されている。同様に，ペアリング・アイテム１０２は，メモリ１０２ａ，通信回路１０２ｂ，プロセッサ１０２ｃおよびアンテナ１０２ｄから構成されている。メモリ１０２ａには，ペアリング・アイテムに関する情報１０４が格納されている。
【００５０】
ペアリング・アイテムに関する情報１０３，１０４は，アンテナ１０１ｄ，アンテナ１０２ｄおよびアンテナ１００ｅを介して無線通信（たとえば，無線タグ，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなど）され，携帯電話１００に提供される。ここで，アイテムに関する情報１０３，１０４とは，そのアイテム固有のＩＤ１０６，１０７や品名，商品コード（たとえば，ＪＡＮコード）などを指す。
【００５１】
携帯電話１００が，無線インターフェース１１０を用いてアイテム１０１，１０２からアイテムに関する情報１０３，１０４を収得する方法としては，無線タグを利用する方法や，ＺｉｇＢｅｅ，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ，無線ＬＡＮなどを使用することが考えられる。無線タグを利用する場合は，携帯電話１００に無線タグや，無線タグリーダ等が搭載されることになる。無線タグ規格の種類としては，ＮＦＣ（Near Field Communication），ＦｅｌｉＣａ（登録商標）などがある。
【００５２】
なお，本実施形態では，無線通信の種類（通信規格，形状，電源供給方法など）は特定しない。複数個を組み合わせて利用される（すなわち，ペアリングされる）アイテム（ペアリング・アイテム１０１，１０２）への搭載にあたっては，最適な種類が選ばれ，その利用（１種類あるいは複数）が可能な通信手段１０５（たとえば，無線タグリーダ，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信機能）が携帯電話１００に搭載されているものとする。
【００５３】
＜１−３＞  携帯端末およびペアリング・アイテムが有する機能
つぎに，携帯電話１００およびペアリング・アイテム１０１，１０２が有する機能について，携帯電話１００およびアイテム１０１，１０２の機能を示した機能ブロック図を示した図３を参照しながら説明する。
【００５４】
まず，携帯電話１００の機能について説明する。携帯電話１００は，登録部５０１，通信部５０２，判定部５０３，動作範囲決定部５０４および警告部５０５にて示した各機能を有している。登録部５０１は，アイテム１０１，１０２をそれぞれ特定するアイテム情報１０３，１０４を予めメモリ１００ｂに登録する。通信部５０２（電子機器側の通信部）は，携帯電話１００に対してイベントが発生したときに，アイテム１０１，１０２を認識するためにアイテム１０１，１０２からの信号を受信する。
【００５５】
判定部５０３は，アイテム１０１，１０２からのこのような信号の有無に基づいて，メモリ１００ｂに登録されたアイテム情報から特定されるアイテム（アイテム１０１またはアイテム１０２）と携帯電話１００とが通信可能か否か，すなわち，アイテム１０１，１０２が認識できるか否かを判定する。
【００５６】
動作範囲決定部５０４は，判定部５０３によりアイテム１０１またはアイテム１０２のいずれかと携帯電話１００とが通信可能と判定された場合，外部からのアクセス（携帯電話の利用者）に対して携帯電話１００が通常通り動作することを許可し，アイテム１０１，１０２と携帯電話１００とが通信不可能と判定された場合，外部からのアクセスに対して携帯電話１００が動作する範囲を制限する。ここで，「携帯電話１００が動作する範囲を制限する」とは，たとえば，全ての動作を禁止することや，携帯電話１００の一部の機能以外の機能に応じた動作を禁止することや，段階的に動作を許可する範囲を切り替えることをいう。
【００５７】
警告部５０５（電子機器側の警告部）は，アイテム１０１，１０２が認識できなかった場合に発せられる警告出力信号に対してアイテム１０１，１０２からの応答信号を受信しなかった場合，警告を発する。
【００５８】
つぎに，アイテム１０１の機能について説明する。アイテム１０１は，メモリ１０１ａにデータを記憶する記憶部６０１，通信部６０２および警告部６０３にて示した各機能を有している。記憶部６０１は，携帯電話１００から送信された信号に含まれる重要データをメモリ１０１ａに記憶する。通信部６０２（アイテム側の通信部）は，携帯電話１００と無線により通信する。警告部６０３（アイテム側の警告部）は，携帯電話１００から送信された警告出力信号に応じて警告を発する。また，アイテム１０２は，メモリ１０２ａにデータを記憶する記憶部６０４，通信部６０５および警告部６０６にて示した各機能を有している。アイテム１０２の機能は，アイテム１０１の機能と同様であるので説明を省略する。なお，アイテム１０１の警告部６０３およびアイテム１０２の警告部６０６は，アイテム１０１およびアイテム１０２に必ず搭載されていなければならない機能ではなく，あってもなくてもよい。
【００５９】
＜１−４＞  ペアリング
つぎに，携帯電話１００とアイテム１０１，１０２とをペアリングする方法を説明する。なお，携帯電話１００をペアリング・モードにする方法自体に関しては，ここでは規定しない。第１実施形態では，携帯電話１００がペアリング・アイテムを認識している場合にのみ，携帯電話１００自体の利用を許可，あるいは携帯電話１００の特定機能の利用を許可する目的でペアリングを行う。
【００６０】
ペアリングを行う場合，本システムの所有者は，携帯電話１００とペアリング・アイテム１０１，１０２とを用意する。そして，携帯電話１００のメニュー操作によりペアリング・モードにして，ペアリング・アイテム１０１，１０２を携帯電話１００の無線タグ部や，無線タグリーダ部にタッチさせる。
【００６１】
これに応じて，携帯電話１００のＣＰＵ１００ａ（登録部５０１）は，ペアリングを設定する。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどで通信を行うアイテムの場合には，ペアリング・アイテムをタッチさせるのではなく，携帯電話１００に近づけることにより，ＣＰＵ１００ａは，ペアリング・アイテムをサーチし，選択する。
【００６２】
また，ＣＰＵ１００ａ（登録部５０１）は，必要に応じてさらにペアリング・アイテムの追加，削除などを行う。携帯電話１００とペアリングさせるアイテムは必ずしも携帯電話１台につき１つとは限らず，ＣＰＵ１００ａ（登録部５０１）は，複数のアイテムをペアリング・アイテムとしてその複数のアイテム情報を登録する。
【００６３】
このようにして，携帯電話１００のメモリ１００ｂは，登録されたペアリング・アイテムに関する情報１０３，１０４を保持する。携帯電話１００自体の利用を許可する場合にメモリ１００ｂが保持するペアリング・アイテム情報の一例を図４に示す。また，携帯電話１００の特定機能の利用を許可する場合にメモリ１００ｂが保持するペアリング・アイテム情報の一例を図５に示す。
【００６４】
＜１−５＞  通常利用時
ペアリングと，セキュリティモードの設定を完了させた後は，携帯電話１００は，通常利用の状態となる。この状態で携帯電話１００のＣＰＵ１００ａ（判定部５０３）は，イベント発生時（定期的，あるいはアプリケーション利用／アドレス帳データ参照／折りたたみ携帯を開いた時など）に，ペアリング・アイテム１０１，１０２が存在するか（周囲にあるペアリング・アイテムが認識できるか，または一定時間タッチされているか，あるいはタッチされて一定時間内かなど）を，携帯電話１００に搭載されている通信回路１００ｄおよびアンテナ１００ｅを用いた無線通信手段１０５（たとえば，無線タグリーダやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信）を使って認識を試みる。
【００６５】
＜１−６＞  ペアリングしたアイテムが認識できた場合
つぎに，ペアリングしたアイテムが認識できた場合の実際の利用シーンについて説明する。第１実施形態では，携帯電話１００のＣＰＵ１００ａ（判定部５０３）が，図４のメモリ１００ｂに登録されているペアリング・アイテム１０１，１０２のうち，いずれかのアイテムを認識すれば，ＣＰＵ１００ａ（動作範囲決定部５０４）は，携帯電話１００に対する操作ロックを解除し，携帯電話１００自体の利用を許可する。また，何も認識されなければ，ＣＰＵ１００ａ（動作範囲決定部５０４）は，携帯電話１００に対する操作をロックし，携帯電話１００自体の利用を禁止する。
【００６６】
あるいは，ＣＰＵ１００ａが，携帯電話１００の特定機能の利用を許可する場合，ＣＰＵ１００ａ（動作範囲決定部５０４）は，図５のメモリ１００ｂに登録されているペアリング・アイテム１０１，１０２の登録箇所に対応した携帯電話１００の機能の利用を許可する。図５では，腕時計（アイテム１０１）が認識されれば，プライベート関連の機能の利用のみが許可され，社員証（アイテム１０２）が認識されれば，すべての機能の利用が許可されることが，一例として示されている。
【００６７】
たとえば，ペアリング・アイテム１０１（ＵＤＥＤＯＫＥＩ：ＴＹＰＥ−１２３４）は，プライベートメール機能に登録されているので，ＣＰＵ１００ａ（動作範囲決定部５０４）は，ペアリング・アイテム１０１，１０２のうち，いずれかのアイテムを認識し（具体的には，ペアリング・アイテム１０１を認識し），携帯電話１００のプライベートメール機能の利用を許可する。
【００６８】
ここで，ＣＰＵ１００ａ（判定部５０３）が，「アイテムを認識したと判定したとき」の一例としては，たとえば，ペアリング・アイテム（携帯用電子機器とペアの登録をしたアイテム）がパッシブタイプの無線タグの場合，携帯用電子機器から発せられた信号に応じてアイテムから発せられる応答信号を受信する例が挙げられる。また，他の一例としては，アクティブタイプの無線タグなどの場合，一方的にペアリング・アイテムが（例えば定期的に）発する信号を受信するケースがある。この場合，何らかの信号が携帯用電子機器側から送信される必要はない。また，他の一例としては，ＦｅｌｉＣａ（登録商標）システムや，ＮＦＣ（Near Field Communication）システムが携帯用電子機器に内蔵されている場合，ペアリング・アイテムが携帯用電子機器に内蔵されているＦｅｌｉＣａシステム内のメモリや，ＮＦＣシステム内のメモリに対して書き込みを行った結果を検知するようなケースも考えられる。具体的には，携帯用電子機器とペアリング・アイテムとが通信することなく，外部からＦｅｌｉＣａシステム内のメモリや,ＮＦＣシステム内のメモリにデータが書き込まれたことを携帯用電子機器のＣＰＵが（ＣＰＵによるポーリング（監視）や，ＦｅｌｉＣａシステム，ＮＦＣシステムからの通知によって）検知したとき，携帯用電子機器は，「イベントが発生した際に生じるアイテムからの信号を携帯用電子機器が受けた」と判断する。
【００６９】
＜１−７＞  ペアリングしたアイテムが認識できない場合
つぎに，ペアリングしたアイテムが認識できなかった場合の実際の利用シーンについて説明する。携帯電話１００のＣＰＵ１００ａ（判定部５０３）が，携帯電話１００のメモリ１００ｂに登録されたペアリング・アイテム１０１，１０２を１つも認識できなかった場合，ＣＰＵ１００ａ（動作範囲決定部５０４）は，携帯電話１００に対する操作をロックする。
【００７０】
ペアリング・アイテムが１つも認識できないということは，携帯電話１００にとっては，所有者本人が付近にいないことを意味している。置き忘れた，盗難にあった場合などもこの状態になる。なお，第１実施形態では，ペアリング・アイテムが１つも認識できない場合は，携帯電話１００に対する操作がロックされ，全ての機能が利用できなくなる例を示したが，ＣＰＵ１００ａ（動作範囲決定部５０４）は，緊急通報のみ利用可能としてもよい。
【００７１】
以上のように，第１実施形態によれば，携帯電話１００の所有者が身に付ける（あるいは所持する）アイテムの「有無」によって携帯電話１００の動作を許可または禁止することができる。このため，ユーザビリティを損なわずに携帯電話１００の不正利用の防止や，置き忘れ・紛失などによる情報漏洩を低減することができる。
【００７２】
（第２実施形態）
つぎに，第２実施形態について，図６を参照しながら説明する。第２実施形態が第１実施形態と異なる点は，携帯電話１００がペアリング・アイテムを認識した場合，数多くある携帯電話１００の特定機能ごとにペアリング・アイテムを対応付けるのではなく，あらかじめ「プライベートモード／業務モード／警戒モード」といった数種類のモードに，携帯電話１００の特定機能をグループ化して設定できるようにした点である。すなわち，本実施形態では，数種類のモードごとにペアリング・アイテムが対応付けられ，数種類のモードごとに携帯電話１００の特定機能の利用許可または禁止が設定される。よって，この相異点を中心に第２実施形態にかかるセキュリティシステム１０について，以下に順に説明する。
【００７３】
図６に示した本実施形態の全体構成は第１実施形態と同様である。しかし，本実施形態では，ペアリングするためのペアリング・アイテム１０１，１０２の内部に格納されたアイテムに関する情報２０３，２０４が，数種類のモード毎にグループ化して設定される。
【００７４】
＜２−１＞  携帯電話
図６では，第２実施形態の携帯電話１００には，ペアリングするためのアイテム１０１，１０２の内部に格納されたアイテムに関する情報２０３，２０４を収得するための通信手段１０５と，収得したアイテムに関する情報２０３，２０４を登録して保持する機能（メモリ１００ｂ）と，が搭載されている。アイテムに関する情報２０３，２０４とは，そのアイテム固有のＩＤ２０６，２０７や品名，商品コード（たとえば，ＪＡＮコード）などを指す。
【００７５】
＜２−２＞  ペアリング・アイテム
本実施形態では，ペアリング・アイテムの例として，第１実施形態と同様に，腕時計１０１，社員証１０２（ＩＤカード）を挙げる。ペアリング・アイテムとは，前述したように，携帯電話１００の所有者本人が所有し，外出時に身に付け，あるいはポケットやカバンなどに入れて持ち運ぶもので，腕時計１０１や社員証１０２（ＩＤカード）の他，指輪・ネックレスなどのアクセサリ，オーディオプレーヤ（シリコンオーディオ，ＨＤＤオーディオなど），ヘッドフォン（リモコンつき／なし），携帯電話ハンズフリーのヘッドセット，携帯電話１００の着せ替えジャケット（カバー），などが挙げられる。
【００７６】
このペアリング・アイテム１０１，１０２の中には，携帯電話１００が，（たとえば，無線タグ，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの）無線通信によって収得できる，ペアリング・アイテムに関する情報２０３，２０４が格納されている。その情報の内容としては，アイテムのＩＤ２０６，２０７などが考えられる。
【００７７】
前述したように，アイテムに関する情報２０３，２０４の収得方法には，無線タグを利用する方法や，ＺｉｇＢｅｅ，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ，無線ＬＡＮなどを使用する方法が考えられる。無線タグを利用する場合は，携帯電話１００に無線タグや無線タグリーダ等が搭載されることになる。無線タグ規格の種類としては，ＮＦＣ，ＦｅｌｉＣａなどがある。
【００７８】
なお，本実施形態では，無線通信の種類（通信規格，形状，電源供給方法など）は特定しない。組み合わせて利用されるペアリング・アイテム１０１，１０２への搭載にあたっては，最適な種類が選ばれ，その利用（１種類あるいは複数）が可能な通信手段１０５（たとえば，無線タグリーダ，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能）が携帯電話１００に搭載されているものとする。
【００７９】
＜２−３＞  ペアリング
つぎに，本実施形態のペアリングの方法を説明する。なお，携帯電話１００をペアリング・モードにする方法自体に関しては，ここでは規定しない。第２実施形態では，携帯電話１００がペアリング・アイテムを認識している場合にのみ，携帯電話１００の特定機能の利用を許可する目的でペアリングを行う。
【００８０】
ペアリングを行う場合，本システムの所有者は，携帯電話１００と＜２−２＞に述べたペアリング・アイテム１０１，１０２を用意する。そして，携帯電話１００のメニュー操作によりペアリング・モードにして，ペアリング・アイテム１０１，１０２を携帯電話１００の無線タグ部や，無線タグリーダ部にタッチさせることにより，携帯電話１００のＣＰＵ１００ａは，ペアリング・アイテムに関する情報２０３，２０４を収得し，携帯電話１００内に保持する。
【００８１】
なお，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどで通信を行うアイテムの場合には，ペアリング・アイテムをタッチさせるのではなく，携帯電話１００に近づけ，携帯電話１００のＣＰＵ１００ａによってペアリング・アイテムをサーチし，選択することになる。また，必要に応じてさらにペアリング・アイテムの追加，削除などを行う。携帯電話１００とペアリングさせるアイテムは必ずしも携帯電話１台につき１つとは限らず，複数のアイテムをペアリング・アイテムとして登録し，携帯電話１００内に保持することができる。
【００８２】
＜２−４＞  セキュリティモードの設定
第２実施形態では，通常利用時に認識したペアリング・アイテム１０１，１０２の種類や組み合わせにより，携帯電話１００のＣＰＵ１００ａ（登録部５０１）は，「プライベートモード／業務モード／警戒モード」の３つのモードに切り替わり，動作する。たとえば，ペアリング・アイテム１０１，１０２が１つも認識できない場合，携帯電話１００のＣＰＵ１００ａ（登録部５０１）は，携帯電話１００を「警戒モード」に設定する。ただし，所定の数のアイテムが認識できない場合でも，ＣＰＵ１００ａは，携帯電話１００を「警戒モード」に設定してもよく，また，所定の種類のアイテムが認識できない場合でも，携帯電話１００を「警戒モード」に設定してもよい。
【００８３】
各セキュリティモードに対応付けた携帯電話１００の機能を示した図７のように，携帯電話１００のＣＰＵ１００ａ（登録部５０１）は，セキュリティモード設定において，まず，「プライベートモード」，「業務モード」の各モードについて，携帯電話１００のどの機能の利用を許可／禁止するかを設定し，携帯電話１００のメモリ１００ｂは，設定した内容を保持する。すなわち，ＣＰＵ１００ａ（登録部５０１）は，携帯電話１００が有する複数の機能のうち，どの範囲までの機能の利用を許可するかを示したモードを段階的に設け，上記段階的に設けられた各モードに関連付けて上記アイテム情報をメモリ１００ｂに登録する。
【００８４】
なお，図７では，ペアリング・アイテムが一つも認識できなかった場合，「警戒モード」となる。ここで，「警告モード」とは，携帯電話１００の最低限の機能の利用を許可するモード（携帯電話１００の動作許可範囲の程度）をいう。また，業務モード中はプライベートモード関連の機能は使えないという条件で各モードが設定されている。ただし，業務モード中のこれらの機能を許可することも可能である。
【００８５】
各セキュリティモードに対応付けたペアリング・アイテムの一例を示した図８のように，ＣＰＵ１００ａのメモリ１００ｂは，「プライベートモード」，「業務モード」の各モードにどのペアリング・アイテム１０１，１０２を対応付けるかを設定し，携帯電話１００のメモリ１００ｂは，携帯電話１００内に設定された情報を保持する。
【００８６】
＜２−５＞  通常利用時
携帯電話１００のＣＰＵ１００ａ（登録部５０１）によりペアリングとセキュリティモードの設定が完了した後は，携帯電話１００は通常の利用状態となる。この状態で，携帯電話１００のＣＰＵ１００ａ（通信部５０２，判定部５０３）は，イベント発生時（定期的，あるいはアプリケーション利用／アドレス帳データ参照／折りたたみ携帯を開いた時など）に，ペアリング・アイテム１０１，１０２が存在するか（周囲にあるペアリング・アイテムが認識できるか，または一定時間タッチされているか，あるいはタッチされて一定時間内かなど）を，携帯電話１００に搭載されている無線通信手段１０５（たとえば，無線タグリーダやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信）を使って認識を試みる。
【００８７】
あらかじめペアリングされているアイテム１０１，１０２の種類のうち，どれだけのアイテムが認識できるか，またはどのアイテムが認識できるかによって，携帯電話１００のＣＰＵ１００ａ（動作範囲決定部５０４）は，図８で設定したセキュリティモードのうち，いずれかのモードに携帯電話１００のモードを切り替える。これにより，設定した範囲内の携帯電話１００の機能が利用許可される。
【００８８】
＜２−６＞  ペアリングしたアイテムが認識できた場合
つぎに，ペアリングしたアイテムが認識できた場合の実際の利用シーンについて説明する。携帯電話１００のＣＰＵ１００ａ（判定部５０３）によりペアリング・アイテム１０１，１０２が認識された場合，携帯電話１００のＣＰＵ１００ａ（動作範囲決定部５０４）は，携帯電話１００のモードを図８で設定したセキュリティモードに切り替える。これにより，携帯電話１００の機能のうち，図７で設定した範囲内の機能の利用が許可される。図９に実際のシーンでのセキュリティモードの変化の例を示す。
【００８９】
たとえば，休日なので，腕時計を身につけ，社員証を持たずに外出した場合（図９のシーン１），アイテム１（腕時計）は，携帯電話１００のＣＰＵ１００ａにより認識されるが，アイテム２（社員証）は認識されない。このとき，携帯電話１００のセキュリティモードは，プライベートモードに設定される。また，たとえば，客先に外出し，社員証ははずしたが内ポケットに入れた場合（図９のシーン２），アイテム２（社員証）が認識されるので，アイテム１（腕時計）を認識する処理は不要となる。このとき，携帯電話１００のセキュリティモードは，業務モードに設定される。さらに，飲食店で携帯電話１００をテーブルの上に置いたまま席をはずした場合，アイテム１，２は認識されない。このとき，携帯電話１００のセキュリティモードは，警戒モードに設定される。
【００９０】
なお，この例では，本人がペアリング・アイテム１０１，１０２を携帯電話１００の近くに所持しているだけで，携帯電話１００がペアリング・アイテム１０１，１０２を認識している様子を記載した。しかし，本システムは，これに限られず，業務アプリケーション利用開始時などに，ペアリング・アイテム１０１，１０２を明示的に携帯電話１００にタッチして認識させるような使い方も考えられる。所持とタッチでは，無線タグの情報収得に対して本質的な違いはなく，電波強度の差異のみであり，利用可能距離の調節で実現できる。
【００９１】
＜２−７＞  ペアリングしたアイテムが認識できない場合
つぎに，ペアリングしたアイテムが認識できなかった場合の実際の利用シーンについて説明する。携帯電話１００の機能とセキュリティモードの対応付けを図７の通りに設定した場合，携帯電話１００のＣＰＵ１００ａ（判定部５０３）がペアリング・アイテム１０１，１０２を１つも発見できないと，携帯電話１００のＣＰＵ１００ａ（動作範囲決定部５０４）は，携帯電話１００を「警戒モード」に切り替える。これにより，携帯電話１００のプライベート機能，業務用機能とも利用不可になる。ペアリング・アイテムが１つも発見できないということは，携帯電話１００にとっては，所有者本人が付近にいないことを意味している。置き忘れた，盗難にあった場合などもこの状態になる。
【００９２】
以上のように，第２実施形態によれば，携帯電話１００の所有者が身に付ける（あるいは所持する）アイテムの「有無」や「種類・組み合わせ」によって携帯電話１００の動作（すなわち，携帯電話１００の機能を使える範囲）を切り替えることができる。このため，ユーザビリティを損なわずに携帯電話１００の不正利用の防止や，置き忘れ・紛失などによる情報漏洩を低減できるという効果が得られる。
【００９３】
（第３実施形態）
つぎに，第３実施形態について，図１０を参照しながら説明する。第３実施形態が第２実施形態と異なる点は，ペアリング・アイテムが１つも認識できなかった場合，携帯電話１００が，ペアリング・アイテムに対して警告を出力するよう，制御することができるという点である。ペアリング・アイテムになりうる物品の種類，形状は様々で，音が出せたり，あるいは光を点滅させたりすることができる。本システムでは，それぞれのアイテムが持つ機能を携帯電話１００が識別し，ペアリング・アイテムに適した警告の方法を設定し，ペアリング・アイテムにあった警告の出力方法を自動的に選択する点が特徴である。よって，この相異点を中心に第３実施形態にかかるセキュリティシステム１０について，以下に順に説明する。
【００９４】
＜３−１＞  携帯端末
図１０では，携帯端末の例として携帯電話１００を挙げる。第２実施形態では，携帯電話１００が一方向的にペアリング・アイテム内部の情報を収得するだけであったが，第３実施形態では，さらに無線通信によって，携帯電話１００からペアリング・アイテム１０１，３０２へ，警告または警告を出力させる命令（以下，警告出力信号３１２，３１３と称す。）を無線送出し，ペアリング・アイテム１０１，３０２から所有者本人に対して警告を出力する（警告アラーム３１４，警告メッセージ３１５）機能が追加されている。
【００９５】
＜３−２＞  ペアリング・アイテム
図１０では，ペアリング・アイテムの例として腕時計，オーディオプレーヤを挙げる。このペアリング・アイテム１０１，３０２の各メモリの中には，携帯電話１００が無線通信手段１０５（たとえば，無線タグリーダやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信）で収得することができる，アイテムに関する情報３０３，３０４が格納されている。
【００９６】
第３実施形態では，アイテムに関する情報３０３，３０４には，第２実施形態で格納されていたものと同じＩＤ３０６，３０７の他に，利用可能な機能の種類（出力機能の情報３０８〜３１１）が格納されている。出力機能の情報３０８〜３１１とは，そのアイテム自身にどのような出力機能を有しているかを示したもので，一例としては，音声・音楽出力可３０８，ブザー鳴動可３０９，文字表示可３１０，ランプ点灯可３１１，バイブレーション可が挙げられる。また，各アイテムが複数の機能を有していてもよい。
【００９７】
警告出力時には，ペアリング・アイテム１０１，３０２は，携帯電話１００からの警告出力信号３１２，３１３を受信することによって，アイテムの所有者に向けて警告（警告アラーム３１４，警告メッセージ３１５）を出力することができる機能を持っている。たとえば，アイテム１０１（腕時計）の場合，警告出力信号３１２を受信すると，アイテム１０１は，アラーム音で警告（警告アラーム３１４）を出力する。アイテム３０２（オーディオプレーヤ）の場合，アイテム３０２は，携帯電話１００からの音声メッセージや警告音をヘッドフォンから出力（警告メッセージ３１５）する。これにより，携帯電話１００は，所有者本人に警告を発するようになっている。なお，ここでは「警告」の出力を前提としているが，たとえば，電話がかかってきたことを通知するなど，他に通常のメッセージを出力してもよい。
【００９８】
＜３−３＞  ペアリング
つぎに，本実施形態にかかるペアリングの方法を説明する。なお，第２実施形態と同様，携帯電話１００自体をペアリング・モードにする方法に関しては，本内容では規定しない。第３実施形態では，第２実施形態と同様，携帯電話１００がペアリング・アイテムを認識している場合にのみ，携帯電話１００の特定機能の利用を許可する目的でペアリングを行う。
【００９９】
ペアリングを行う場合，携帯電話１００と＜３−２＞に述べたペアリング・アイテム１０１，３０２を用意する。そして，携帯電話１００のメニュー操作によりペアリング・モードにして，ペアリング・アイテム１０１，３０２を携帯電話１００の無線タグ部や，無線タグリーダ部にタッチさせることにより，ペアリング設定が行われる。なお，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどで通信を行うアイテムの場合には，ペアリング・アイテムをタッチさせるのではなく，携帯電話１００に近づけ，携帯電話１００によってペアリング・アイテムをサーチし，選択することになる。
【０１００】
また，必要に応じてさらにペアリング・アイテムの追加，削除などを行う。携帯電話１００とペアリングさせるアイテムは必ずしも携帯電話１台につき１つとは限らず，複数のアイテムをペアリング・アイテムとして登録し，携帯電話１００内に保持することができる。
【０１０１】
携帯電話１００は，ペアリング・アイテムに関する情報３０３，３０４を収得し，サポートされている出力機能の情報３０８〜３１１を識別し，警告時のためにこのペアリング・アイテムに適した警告出力信号の出力方法を設定する。なお，これらの情報は携帯電話１００のメモリ１００ｂ内に保持される。
【０１０２】
＜３−４＞  セキュリティモードの設定
本実施形態のセキュリティモードの設定は，第２実施形態と同内容である。通常利用時，認識したペアリング・アイテム１０１，３０２の種類や組み合わせにより，携帯電話１００は「プライベートモード／業務モード／警戒モード」の３つのモードに切り替わり，動作する。前述の通り，たとえば，ペアリング・アイテム１０１，３０２が１つも認識できない場合，携帯電話１００のＣＰＵ１００ａ（登録部５０１）は，携帯電話１００を「警戒モード」に設定してもよく，所定の数のアイテム，または，所定の種類のアイテムが認識できない場合，携帯電話１００を「警戒モード」に設定してもよい。
【０１０３】
まず，携帯電話１００のＣＰＵ１００ａ（登録部５０１）は，携帯電話１００のどの機能の利用を許可／禁止するかを示したセキュリティモード（「プライベートモード」，「業務モード」）の各モードを設定し，携帯電話１００内のメモリ１００ｂに保持する。前述した図７に各セキュリティモードに対応付けた携帯電話１００の例が示されている。
【０１０４】
次に，携帯電話１００のＣＰＵ１００ａ（登録部５０１）は，「プライベートモード」，「業務モード」の各モードにどのペアリング・アイテム１０１，３０２を対応付けるかを設定し，携帯電話１００のメモリ１００ｂに保持する。図１１に各セキュリティモードに対応付けたペアリング・アイテムの例を示す。
【０１０５】
＜３−５＞  通常利用時
ペアリングとセキュリティモードの設定が完了した後は，携帯電話１００は通常の利用状態となる。この状態で携帯電話１００は，イベント発生時（定期的，あるいはアプリケーション利用／アドレス帳データ参照／折りたたみ携帯を開いた時など）に，ペアリング・アイテム１０１，３０２が存在するか（周囲にあるペアリング・アイテムが認識できるか，または一定時間タッチされているか，あるいはタッチされて一定時間内か）を，携帯電話１００に搭載されている無線通信手段１０５（たとえば，無線タグリーダやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信）を使って認識を試みる。
【０１０６】
あらかじめペアリングされているアイテム１０１，３０２の種類のうち，どれだけのアイテムが認識できるか，またはどのアイテムが認識できるかによって，携帯電話１００のＣＰＵ１００ａ（動作範囲決定部５０４）は，携帯電話１００自体を図１１で設定したセキュリティモードに切り替え，設定した範囲内の機能の利用を許可する。
【０１０７】
ここまでの動作は第２実施形態と同じである。第３実施形態が第２実施形態と異なる点は，ペアリング・アイテム１０１，３０２が（たとえば，１つも認識できずに）「警戒モード」になった場合，携帯電話１００が出力機能を有するペアリング・アイテム１０１，３０２に対して警告出力信号３１２，３１３を出力することができる点である。なお，なぜ警告出力信号が届くかについては後述する。
【０１０８】
携帯電話１００のＣＰＵ１００ａ（通信部５０２）は，「警戒モード」になりペアリング・アイテム１０１，３０２に対して警告出力信号３１２，３１３を無線送信すると，その警告出力信号３１２，３１３を受信したペアリング・アイテム１０１，３０２は，自身の保有する出力機能を使って所有者本人に警告（警告アラーム３１４，警告メッセージ３１５）を出力する。そして，携帯電話１００自身が警告出力信号３１２，３１３に対する反応である警告受信応答信号３２０，３２１（たとえば，所有者が気づいて携帯電話１００に近づいた，あるいは警告音を止めたなど）に応じて，携帯電話１００自身の動作も変更する。
【０１０９】
つぎに，携帯電話１００の動作変更について説明する。警告出力先の優先順位は，図１１に示したように，出力機能を有するペアリング・アイテム１０１，３０２毎にあらかじめ設定されており，携帯電話１００のメモリ１００ｂ内に保持されている。携帯電話１００は，まず，警告出力の優先順位の高いペアリング・アイテム３０２に対して出力される。
【０１１０】
その後，一定時間経過後，携帯電話１００が，依然としてペアリング・アイテム３０２が認識できない，あるいは，警告出力信号３１３に対し，たとえば，所有者が警告を止めた時などに送信される，ペアリング・アイテム３０２からの警告受信応答信号３２１が無いような場合には，携帯電話１００のＣＰＵ１００ａ（通信部５０２）は，次に優先順位の高いペアリング・アイテム１０１に対して警告出力信号３１２を出力するように，携帯電話１００は，携帯電話１００自身の動作を変更する。
【０１１１】
以上のような動作が，図１１でペアリング・アイテムとして登録された，出力機能を有するアイテムに対して順に行われる。なお，所有者が気づいて携帯電話１００に近づいたり，警告音を止めたりしたような場合は，認識できたペアリング・アイテムによって「警戒モード」から「プライベートモード」あるいは「業務モード」に戻る。万一，全てのペアリング・アイテム１０１，３０２から反応がなかったような場合は，携帯電話１００自身が警告を発する等の最終的な警告動作を行うことも可能である。
【０１１２】
具体的な動作の一例としては，つぎのような動作（１）〜（３）が挙げられる。
（１）腕時計のアイテム１０１に関する情報が「ブザー鳴動可」であったため，携帯電話１００は，それに適した出力方法を選択し，警告出力信号３１２を送信した。それを受信した腕時計（アイテム１０１）は，あらかじめ組み込まれているアラーム用ブザーで警告音（警告アラーム３１４）を発した。
（２）オーディオプレーヤのアイテム３０２に関する情報が音声・音楽出力可であったため，携帯電話１００は，それに適した出力方法を選択し，警告出力信号３１３を「携帯電話があなたから離れました。注意して下さい。」という音声データと合わせて送信した。それを受信したオーディオプレーヤ（アイテム３０２）は，本人が聴いている音楽に割り込んで，「携帯電話があなたから離れました。注意して下さい。」という警告メッセージ３１５を発した。
（３）（上記の続き）しかし携帯電話１００は，オーディオプレーヤのアイテム３０２からの警告出力信号３１３に対する（所有者が警告を止めた時などに送信される）受信確認の応答（警告受信応答信号３２１）や，オーディオプレーヤを認識できないままでいたため，優先順位が次の腕時計（アイテム１０１）に対して，警告出力信号３１２を送った。これに対して，（所有者が警告を止めたという）受信確認の応答（警告受信応答信号３２０）があったため，「プライベートモード」に戻った。なお，この場合，しばらくして再度「警戒モード」になる可能性がある。
【０１１３】
以上のような警告動作に関して，さらに，本実施形態では，ペアリング・アイテム１０１，３０２は携帯電話１００からの警告出力信号を受信した場合，ペアリング・アイテム側の機能を高機能化することにより，携帯電話１００から完全に離れていってしまったような場合でも，ペアリング・アイテム１０１，３０２が自律的に警告を通知し続けるようにしてもよい。
【０１１４】
（なぜ警告出力信号が届くのか）
なお，警告出力信号は，携帯電話１００がペアリング・アイテムを認識できなくなった場合に送信される。しかし，携帯電話１００がペアリング・アイテムを認識できなくなる距離までペアリング・アイテムが離れた場合，ペアリング・アイテムは，携帯電話１００からの警告出力信号も受信できないことになるが，この問題点は次の方法により解決する。
【０１１５】
つまり，通常，携帯電話１００が行うペアリング・アイテムの認識は，１００％の電波出力ではなく，たとえば，電波出力５０％程度の弱い出力で情報収得を行う。距離が離れて認識ができなくなった場合にのみ，携帯電話１００は，電波出力１００％で警告出力信号をペアリング・アイテムに対して送信する。たとえば，通常時は，３ｍ離れるとペアリング・アイテムが認識できなくなるが，「警戒モード」になると警告出力信号は１０ｍまで到達する。なお，実際の出力値は携帯電話１００とペアリング・アイテムとの電波特性などにより決定される。
【０１１６】
（プロアクティブな警告の実現方法）
しかし，上記の方法はあくまで距離が離れて認識できなくなった後に行う，いわゆる事後対策としての警告動作である。実際に距離が離れてしまう前に，その予兆を察知してプロアクティブに警告を発することができれば，より効果的である。
【０１１７】
このような観点から行われる，プロアクティブな警告の実現方法としては，携帯電話１００からの電波でペアリング・アイテムが応答するような，パッシブ・タグタイプの場合，「警戒モード」になりそうな状況を，ペアリング・アイテムを認識可能な電波出力の最低レベル値の時系列的な変化を監視することにより推測する。
【０１１８】
現時点の認識可能な電波出力の最低レベル値を測定するためには，段階的に電波出力を弱くしていき，認識可能な限界点を測定することにより判断できる。最低レベル値が上昇傾向にある場合は，携帯電話とペアリング・アイテムとの距離が離れてきていることを意味する。
【０１１９】
また，ペアリング・アイテムから電波を出力してくるような，アクティブ・タグタイプの場合，ペアリング・アイテムから出力され，携帯電話が受信する入力電波のレベルを監視することで「警戒モード」になりそうな状況を推測する。
【０１２０】
以上のように，第３実施形態によれば，第２実施形態に記載した効果に加えて，携帯電話が所有者本人から離れた場合でも，携帯電話から所有者へ警告メッセージを送ることができるようになる。このため，情報漏洩事故の発端となる「置き忘れ」自体を予防することができ，情報漏洩事故を低減させることができるという効果がある。
【０１２１】
また，ペアリング・アイテムの持つ出力機能を携帯電話で認識し，利用できるようにしたため，特定のアイテムによってどのような警告出力信号の出力方法を選択するか，個別に設定する必要がなくなり，ユーザビリティも高くなるという効果がある。
【０１２２】
（第４実施形態）
つぎに，第４実施形態について，図１２を参照しながら説明する。第４実施形態が第３実施形態と異なる点は，ペアリング・アイテムの持つ機能に，メモリ機能を有する場合，携帯電話内の重要なデータを定期的，あるいは，あるイベントが発生したときに，ペアリング・アイテムにコピーあるいはロールアウトする機能を追加した点である。このように，本実施形態では，前述したような携帯電話におけるセキュリティ動作などの切り替えに加え，携帯電話の機能を拡張する（すなわち，携帯電話のデータのバックアップ機能の仕組みを提供する）ための方法を提供する。
【０１２３】
ここで，ペアリング・アイテムにデータをコピーするとは，携帯電話からペアリング・アイテムのメモリにデータをバックアップすることをいい，ペアリング・アイテムにロールアウトするとは，携帯電話に重要なデータを残しておかず，携帯電話からペアリング・アイテムにデータを吸い上げておくことをいう。ただし，データをコピーまたはロールアウトする先は，必ずペアリング・アイテムでなければならないわけではなく，携帯電話よりも肌身離さず持つ物であればよい。
【０１２４】
＜４−１＞  携帯端末
図１２では，携帯端末として携帯電話１００を挙げる。第３実施形態では，無線通信によって，携帯電話１００からペアリング・アイテムへ警告出力信号を無線送出し，ペアリング・アイテムから所有者本人に対して警告を出力する機能を有していたが，第４実施形態では，ペアリング・アイテム３０２がメモリ４１６を有し，携帯電話１００内のメモリ１００ｂに格納されている重要情報を，ペアリング・アイテム３０２のメモリ４１６に，コピー（データコピー４１９）またはロールアウト（コピー後に携帯電話１００から消去）する機能が追加されている。
【０１２５】
＜４−２＞  ペアリング・アイテム
図１２では，ペアリング・アイテムとして，たとえば，オーディオプレーヤを挙げる。このペアリング・アイテム３０２の中には，前述した（＜３−１＞や＜４−１＞で述べた）携帯電話１００が無線通信手段１０５（たとえば，無線タグリーダやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信）で収得することができる，アイテム関する情報４０４が格納されている。
【０１２６】
第４実施形態では，アイテムに関する情報４０４には，第３実施形態で格納されていた，ＩＤ４０７や出力機能４０８，４１０，４１１の情報のほかに，アイテムに関する情報４０４の中に，ペアリング・アイテム３０２が有するメモリ４１６の機能に関する情報として，たとえば，「メモリ機能あり」，「１，０２４ＭＢｙｔｅ」というような，メモリ容量に関する情報４１８も格納されている。
【０１２７】
また，このメモリ容量に関する情報４１８は，先の出力機能の情報４０８，４１０，４１１と同時に，携帯電話１００が収得できるものとする。ペアリング・アイテム３０２は，携帯電話１００からのデータを受信し，ペアリング・アイテム内のメモリ４１６に保存する機能を持っている。
【０１２８】
＜４−３＞  ペアリング
つぎに，本実施形態にかかるペアリングの方法を説明する。なお，第３実施形態と同様，携帯電話をペアリング・モードにする方法に関しては，本内容では規定しない。第４実施形態では，第３実施形態と同様，携帯電話がペアリング・アイテムを認識している場合にのみ，携帯電話の特定機能の利用を許可する目的でペアリングを行う。
【０１２９】
携帯電話１００は，ペアリング・アイテム３０２のアイテムに関する情報４０４を収得し，このペアリング・アイテム３０２に適した警告出力信号３１３の出力方法を設定する。さらに，メモリ機能に関する情報４１８が格納されているため，そのメモリ４１６が利用できることを認識する。
【０１３０】
必要に応じてさらにペアリング・アイテムの追加，削除などを行う。携帯電話１００とペアリングさせるアイテムは必ずしも携帯電話１台につき１つとは限らず，複数のアイテムをペアリング・アイテムとして登録し，携帯電話１００内に保持することができる。
【０１３１】
＜４−４＞  セキュリティモードの設定
第４実施形態では，図７に示したセキュリティモードと携帯電話の機能とを対応付けた情報と，図１３に示したセキュリティモードとペアリング・アイテムを対応付けた情報と，が携帯電話１００内に保持される。なお，図１３の例では，オーディオプレーヤが認識された場合，携帯電話１００は，プライベートモードにて動作する。また，ペアリングによって，各アイテムの持つ機能（出力機能，メモリ機能）とその種類，容量も収得されており，保持されている。
【０１３２】
＜４−５＞  通常利用時
ペアリングと，セキュリティモードの設定が完了した後は，携帯電話１００は通常の利用状態となる。この状態で携帯電話１００は，イベント発生時（定期的，あるいはアプリケーション利用／アドレス帳データ参照／折りたたみ携帯を開いた時など）に，ペアリング・アイテム３０２が存在するか（周囲にあるペアリング・アイテムが認識できるか，または一定時間タッチされているか，あるいはタッチされて一定時間内か）を，携帯電話１００に搭載されている無線通信手段１０５（たとえば，無線タグリーダやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信）を使って認識を試みる。
【０１３３】
あらかじめペアリングされているアイテムの種類のうち，どれだけのアイテムが認識できるか，またはどのアイテムが認識できるかによって，携帯電話１００は，図１３で設定したセキュリティモードに切り替わり，設定した範囲内の機能の利用が許可される。
【０１３４】
ここまでの動作は第３実施形態と同じである。第４実施形態が第３実施形態と異なる点は，ペアリング・アイテム３０２がメモリ４１６を有する場合，携帯電話１００内のメモリ１００ｂに格納されている重要情報をペアリング・アイテム３０２のメモリ４１６に，データコピー４１９またはロールアウト（コピー後に携帯電話から消去）する機能が追加されている点である。具体的な動作の例を以下に示す。
【０１３５】
たとえば，（ペアリング・アイテムが１つも認識できずに）「警戒モード」に入った場合，携帯電話１００のＣＰＵ１００ａ（警告部５０５）は，ペアリング・アイテム３０２に対して警告出力信号３１３を出力する。また，ＣＰＵ１００ａ（通信部５０２）は，携帯電話１００のメモリ１００ｂ内の重要データ４１７（すなわち，所有者本人のセンシティブな情報や企業の重要情報）をペアリング・アイテム３０２のメモリ４１６にロールアウト（データコピー４１９）して，携帯電話１００内のメモリ１００ｂからこのデータを消去することができる。具体的には，携帯電話１００のＣＰＵ１００ａ（通信部５０２）が，重要データ４１７を含む信号をペアリング・アイテム３０２に送信し，メモリ１００ｂからこのデータを消去する。一方，ペアリング・アイテム３０２の記憶部（図示せず）は，この信号に含まれる重要データ４１７をメモリ４１６に記憶する。
【０１３６】
なお，ペアリング・アイテム３０２のメモリ４１６内の重要データは，ペアリングした携帯電話１００のみから読み出せるようにしてあるものとする。具体的には，重要データを暗号化しておき，解読方法を知らないと読み出せない，などの方法により，携帯電話１００のみが暗号化した重要データを読み出せるようになっている。
【０１３７】
ここでは，重要データは，携帯電話１００がペアリング・アイテムを認識できなくなった場合に送信される例を記載したが，事前に定期的にコピーをペアリング・アイテム３０２に送信しておくようにすれば，所有者本人が急激に携帯電話１００から離れたような場合（たとえば，携帯電話１００を置き忘れたことに気づいたが，電車が発車してしまった場合）でも，携帯電話１００内から重要データを自動消去させるだけで，重要データの漏洩を防げ，さらには消失も防ぐことができる。
【０１３８】
また，携帯電話内の重要データは自動消去だけではなく，後からリモートで消去することも可能である。さらに，ペアリング・アイテム内の重要データは，一定時間（たとえば，数日間）携帯電話とペアリングできなければ自動消去するような設定も可能である。
【０１３９】
なお，「なぜ警告出力信号が届くのか」および「プロアクティブな警告の実現方法」については，前述したとおりであるため，ここでは説明を省略する。
【０１４０】
以上のように，第４実施形態によれば，第３実施形態に記載した効果に加えて，携帯電話が所有者本人から離れた場合でも，携帯電話からペアリング・アイテムへ重要データがコピー，あるいはロールアウトされて携帯電話からデータが消去される。このため，万一の携帯電話紛失・盗難や故障などから重要データの漏洩・消失を防ぐことができる。この結果，信頼性の高いセキュアな情報保管システム（セキュリティシステム１０）を構築することができる。
【０１４１】
上記実施形態において，各部の動作はお互いに関連しており，互いの関連を考慮しながら，一連の動作として置き換えることができる。そして，このように置き換えることにより，方法の発明の実施形態とすることができる。
【０１４２】
また，上記各部の動作を，各部の処理と置き換えることにより，プログラムの実施の形態とすることができる。また，プログラムを，プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶させることで，プログラムに記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の実施の形態とすることができる。
【０１４３】
したがって，携帯用電子機器の動作許可範囲決定方法の実施形態は，携帯用電子機器の所有者が所有する上記携帯用電子機器以外の所有物であるアイテムと無線通信する動作をコンピュータに実行させる携帯用電子機器の動作許可範囲決定プログラムであって，上記アイテムを特定するアイテム情報を予めメモリに登録する処理と，上記携帯用電子機器に対してイベントが発生したときに，上記アイテムからの信号の有無に基づいて，上記登録されたアイテム情報から特定されるアイテムと上記携帯用電子機器とが通信可能か否かを判定する処理と，上記アイテムと上記携帯用電子機器とが通信可能と判定された場合，外部からのアクセスに対して上記携帯用電子機器が通常動作することを許可し，上記アイテムと上記携帯用電子機器とが通信不可能と判定された場合，外部からのアクセスに対して上記携帯用電子機器が動作する範囲を制限する処理と，をコンピュータに実行させる携帯用電子機器の動作許可範囲決定プログラム，および，この動作許可範囲決定プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の実施形態とすることができる。
【０１４４】
なお，このプログラムの実施形態およびプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の実施形態における各処理は，コンピュータがプログラムを実行することにより達成される。
【０１４５】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された範疇内において，各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１４６】
たとえば，以上に説明した携帯電話１００は携帯用電子機器の一例であって，本発明は，これに限られず，携帯情報端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）の他，デジタルカメラ，デジタルビデオカメラ，ヘッドマウントディスプレイ等の携帯デバイスであればよい。
【０１４７】
また，上述した第３実施形態では，携帯電話と，本人の身に付ける（あるいは所持する）アイテムとのペアリングについて記載したが，「携帯用電子機器」と，本人が持ち運ぶ「重要な持ち物（たとえば，かばん，書類など）に取り付け／貼り付ける無線タグ」のペアリングを行えば，携帯用電子機器を所持している所有者の，「重要な持ち物の置き忘れ・紛失」の予防にも適用できる。
【０１４８】
また，第１〜第４実施形態において，携帯電話とペアリングするアイテムは，本人の所有する持ち物を例として挙げたが，本発明はこれに限られず，本人が携帯用電子機器を２台所有（たとえば，携帯電話とＰＤＡ，あるいは会社用と個人用の携帯電話など）しているような場合は，この２台をペアリングすることも考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明は，セキュリティを確保するために自機の動作許可範囲を制限する携帯用電子機器，その携帯用電子機器を用いたセキュリティシステムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる全体構成図である。
【図２】第１実施形態〜第４実施形態における各機器の内部構成図である。
【図３】第１実施形態〜第４実施形態における各機器の機能を示した機能ブロック図である。
【図４】第１実施形態における携帯電話自体の利用を許可するためのペアリング・アイテム情報を示した図である。
【図５】第１実施形態における携帯電話の特定機能を許可するためのペアリング・アイテム情報を示した図である。
【図６】本発明の第２実施形態にかかる全体構成図である。
【図７】第２実施形態〜第４実施形態におけるセキュリティモードと携帯電話の機能とを対応づけて示した図である。
【図８】第２実施形態におけるセキュリティモードとペアリング・アイテムとを対応づけて示した図である。
【図９】第２実施形態における各シーンとセキュリティモードの変化とを対応づけて示した図である。
【図１０】本発明の第３実施形態にかかる全体構成図である。
【図１１】第３実施形態におけるセキュリティモードとペアリング・アイテムとを対応づけて示した図である。
【図１２】本発明の第４実施形態にかかる全体構成図である。
【図１３】第４実施形態におけるセキュリティモードとペアリング・アイテムとを対応づけて示した図である。
【符号の説明】
【０１５１】
１０        セキュリティシステム
１００      携帯電話
１０１      アイテム（腕時計）
１０２      アイテム（社員証）
５０１      登録部
５０２      通信部
５０３      判定部
５０４      動作範囲決定部
５０５      警告部
６０１      記憶部
６０４      記憶部
６０２      通信部
６０３      警告部
６０５      通信部
６０６      警告部
【図１】
2006311291.tif 000003
【図２】
2006311291.tif 000004
【図３】
2006311291.tif 000005
【図４】
2006311291.tif 000006
【図５】
2006311291.tif 000007
【図６】
2006311291.tif 000008
【図７】
2006311291.tif 000009
【図８】
2006311291.tif 000010
【図９】
2006311291.tif 000011
【図１０】
2006311291.tif 000012
【図１１】
2006311291.tif 000013
【図１２】
2006311291.tif 000014
【図１３】
2006311291.tif 000015