(57)【要約】【課題】有害サイトの広告メールなどのアクセスされやすい有害コンテンツを子どもより先に見つけてレイティングし、有害コンテンツから子どもを守ることが課題である。【解決手段】携帯端末契約者（保護者）の判断で電子メールの受信保留指定ができるようにする。受信保留指定に関する情報として、保留指定の有無、保留対象外発信者リスト（たとえば家族のメールアドレスなど）、および保留時間をＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）のメールサーバに登録できるようにする。また、モバイルコンテンツへのアクセスに関する情報として、許容レイティングレベルを登録できるようにする。ＩＳＰのメールサーバは、受信保留指定対象のメールに対して、本文にＵＲＬが含まれているかをチェックし、含まれている場合はＵＲＬをレイティング機関に送る一方で、指定された保留時間の間、携帯端末への配信を保留する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール送受信のサービスを行うシステムにおいて、
受信者のメール受信に関する登録情報として保留指定の有無、保留対象外発信者リスト、保留時間を登録できるようにしたことと、
受信者のインターネットアクセスに関する登録情報として許容レイティングレベルを登録できるようにしたことと、
電子メールを配信する前に受信者のメール受信に関する登録情報を取得するステップと、
該登録情報に基づいて保留指定の有無を判断するステップと、
送信者が保留対象であるかどうかを判断するステップと、
メール本文からＵＲＬを抽出するステップと、
メール本文にＵＲＬが含まれている場合に受信者が登録した保留時間に基づいて配信予定時刻を設定するステップとを設け、
保留指定の対象となるメールについては配信予定時刻になるまで配信を保留するようにしたことを特徴とするコンテンツフィルタリング方法。
【請求項２】
請求項１のコンテンツフィルタリング方法において、メール本文にＵＲＬが含まれている場合に、該URLをレイティング機関に送ることを特徴とするコンテンツフィルタリング方法。
【請求項３】
請求項１のコンテンツフィルタリング方法において、メール本文にＵＲＬが含まれている場合に、該URLのレイティング情報をレイティング機関に１回以上問い合せるステップと、
レイティング機関から取得した該URLのレイティング情報と受信者が登録した許容レイティングレベルとを比較ステップとを設け、
該URLが許容レイティングレベルの範囲内であることがわかった時点でメールを配信することを特徴とするコンテンツフィルタリング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンテンツフィルタリング方法に関し、特に広告メールなどの電子メールでＵＲＬが通知されるコンテンツのフィルタリング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
（１）コンテンツフィルタリング方式
若年層が有害コンテンツにアクセスすることが社会問題となっている。これを防止するためのコンテンツフィルタリングの方法として、コンテンツチェック方式、ＵＲＬチェック方式（ホワイトリスト方式、ブラックリスト方式）、レイティング方式（セルフレイティング、第３者によるレイティング）が提案されている（「有害モバイルコンテンツのフィルタリングシステムに関する調査研究（平成１４年度調査研究報告書）」総務省（受託：社団法人デジタルメディア協会）（非特許文献１））。セルフレイティングは悪質な業者ほど適切なレイティングをすることが期待できないので単独では採用できない。セルフレイティング以外は、判断基準（有害単語リスト、ＵＲＬ、レイティング情報）をデータベースに格納する必要があるが、日々新しく発生、あるいは更新されるコンテンツに合わせて判断基準となるデータを整備することは困難である。まず第１に、日々変わり続けるコンテンツのすべてを網羅して収集することは不可能である。さらに、収集したコンテンツに対してブラックリストやホワイトリストを作ったり、レイティングしたりするには時間が必要である。ホワイトリストに載っているサイトでも常に監視する必要があるし、ブラックリストにあげるべきサイトは次々に発生する。したがってコンテンツ発生からフィルタリングができるようになるまでに時間差が生じることは避けられないという問題がある。
【０００３】
（２）インターネットのコンテンツフィルタリング方式
インターネットのコンテンツについては、いくつかのフィルタリングソフトやフィルタリングサービスが提供されている（非特許文献１）。インターネット協会では、フィルタリングソフト／サービスを提供するとともに、「有害と思われるＷｅｂページの連絡窓口」を設けており、連絡フォームやメールで連絡されたURL情報を格付けし、フィルタリングソフト／サービスに反映している。しかし、コンテンツは日々更新されていてレイティングが間に合わないという問題がある。また、モバイルコンテンツの場合はさらに、一般のインターネットコンテンツと比べてリンクが少ないなどの事情により、ロボット検索などで効率良く、もれなく収集することが難しいという問題がある。
【０００４】
（３）迷惑メールのフィルタリング方式
迷惑メールも社会問題となっており、いくつかのフィルタリングソフトやフィルタリングサービスが提供されている。コンテンツチェック（本文中にユーザが指定した特定の語句が出てきたものは迷惑メールと判断する）、発信元チェック（同一の発信元からのメールの拒否数が一定数を超えたら迷惑メール送信者として登録して自動的に受信拒否する）などを行う(特開2003-173314号公報（特許文献１）)、受信者が拒否したいメールの内容文からＵＲＬ、電話番号等の情報を蓄積し、次回以降、同じＵＲＬ、電話番号等を含むメールを拒否する(特開2003-263391号公報（特許文献２）)といった従来技術がある。しかし、いずれも迷惑メールを「減らす」ものであって、届いてしまった場合は、それを手がかりに迷惑メールから有害サイトにアクセスすることを防止することはできない。
【０００５】
（４）モバイルコンテンツアクセス方法
モバイルコンテンツについては、以下の特徴がある。
(A)１コンテンツあたりのデータ量や１画面の面積が限られているため、あまり多くのリンクが設定されていない。
(B)キャリアが認めたいわゆる公式コンテンツから公式コンテンツ以外のコンテンツにリンクをはることが推薦されていない場合がある。
(C)検索エンジンで探しにくい（検索の操作が面倒である。また、上記の理由により検索エンジンがコンテンツの存在を見つけにくい。）
(D)画面の面積が小さいので広告バナーを設定しにくい。
【０００６】
したがって、モバイルコンテンツについては、公式サイト以外の一般サイトがその存在をアピールしてアクセスしてもらう方法として、広告メールが多用されている。子どもが出会い系サイトなどの有害コンテンツにアクセスする場合も、次のケースが多いと考えられる。
(a)広告メールから興味を持ってアクセス
(b)友人からのメールにあるＵＲＬにアクセス
(c)雑誌やチラシで見たＵＲＬや友人から聞いたＵＲＬを手で入力してアクセス
上記のうち、広告メールについてはコンテンツ発生後、ただちに広告メールが発信される可能性が高い。したがって、そのコンテンツを評価するための情報がフィルタリングＤＢ（ブラックリスト／ホワイトリスト、レイティングなど）に入っていない可能性が高いという問題がある。
【０００７】
【特許文献１】特開2003-173314号公報
【０００８】
【特許文献２】特開2003-263391号公報
【非特許文献１】「有害モバイルコンテンツのフィルタリングシステムに関する調査研究（平成１４年度調査研究報告書）」総務省（受託：社団法人デジタルメディア協会）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
アクセスされやすい有害コンテンツを子どもより先に見つけてレイティングすることが課題である。有害サイトの広告メールが子どもに届き、子どもが有害コンテンツにアクセスする前にフィルタリング機関がそのサイトの存在を発見して評価することができれば、もっともアクセスされやすい有害コンテンツから子どもを守ることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
携帯端末契約者（例えば保護者）の判断で電子メールの受信保留指定ができるようにする。受信保留指定に関する情報として、保留指定の有無、保留対象外発信者リスト（たとえば家族のメールアドレスなど）、および保留時間をＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）のメールサーバに登録できるようにする。また、モバイルコンテンツへのアクセスに関する情報として、許容レイティングレベルを登録できるようにする。ＩＳＰのメールサーバは、受信保留指定対象のメールに対して、本文にＵＲＬが含まれているかをチェックし、含まれている場合はＵＲＬをレイティング機関に送る一方で、指定された保留時間の間、携帯端末への配信を保留する。
【発明の効果】
【００１１】
ブラックリスト方式においては、まだブラックリストに載っていない新しい有害コンテンツにアクセスするリスクを低減させることができる。ホワイトリスト方式においては、新しいサイトはまだレイティングがされておらず、アクセスが制限される可能性が高い。メール中のＵＲＬをレイティング機関に通知することにより、アクセスされやすいページのレイティングを早めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、電子メール配信サービスと連携したモバイルコンテンツフィルタリングサービスに関するものであり、本実施例は、モバイル通信キャリア網内にサードパーティレイティング機関を配備した場合の実施例である。
【００１３】
図１は本発明の第１の実施例を示すモバイルコンテンツフィルタリングサービスシステムの構成図である。図1において、1〜３はモバイルインターネットアクセスサービス利用可能な携帯端末、４は基地局、５はモバイルゲートウェイ、６はモバイルゲートウェイサーバ、７は公式サイトサーバ、８はモバイルインタネットアクセス網、９から１０は一般サイトサーバ、１１はインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）、１２はＩＳＰサーバ、１３はメールサーバ、１４はコンテンツフィルタリングサーバ、１５はレイティング機関、１６はレイティングサーバ、１７はコンテンツフィルタリングＤＢである。コンテンツフィルタリングＤＢ１７には、レイティング機関が評価した、コンテンツのレイティングがＵＲＬと対応付けて格納される。
【００１４】
以下、電子メール配信サービスシステムの動作およびコンテンツフィルタリングサービスシステムの動作を説明する。
まず、図２のフローチャートを用いてメールサーバ１３における電子メール配信サービスシステムの動作を説明する。モバイルインタネットアクセス網８からＩＳＰサーバ１２を介してメールサーバ１３にメールが届くと、メールサーバ１３は受信者の登録情報（保留指定、保留対象外発信者リスト、保留時間）を得る(S201)。受信者の登録情報は、携帯電話の契約の際などに、携帯電話のキャリアが運営するサーバに登録しておくことができる。保留指定の有無を調べ(s202)、保留指定がなければメールを配信する(s210)。保留指定がある場合は、発信者のメールアドレスが保留対象外発信者リスト（たとえば家族や先生など、保護者が保留対象外として認めた発信者のリスト）の中にあるかどうかをチェックし(s203)、リストの中にあればメールを配信する(s210)。リストの中になければ本文中に含まれるＵＲＬを抽出する(S205)。
【００１５】
本文中にＵＲＬが含まれていない場合は(s206)、メールを配信する(s210)。ＵＲＬが含まれている場合は(s206)、登録情報で指定された保留時間に基づいてメール配信予定時刻を設定して配信を保留し(s207)、当該ＵＲＬをレイティング機関に送る(s208)。ＵＲＬを含むメールは広告メールである可能性が高く、広告メールに含まれるＵＲＬは新しいページである可能性が高い。新しいページは、まだブラックリストに載っていない新しい有害サイトのものである可能性がある。これまでは有害サイトではなかったサイトであっても有害コンテンツが加わった可能性もある。そこで、子どもがアクセスする前にレイティング機関にその存在を知らせる目的で当該ＵＲＬをレイティング機関に送る。保留したメールは、メール配信予定時刻に到達した時点で(s209)配信する(s210)。ここで、メールの配信までに保留時間を設けることで、ユーザがメールを受信してコンテンツにアクセスするまでにかかる時間を長くし、アクセスするまでにはレイティング機関による審査が終わっているようにすることが可能となる。
【００１６】
レイティング機関では、有害コンテンツの可能性があるページを見つけ、一定の基準にしたがって人手で審査し、ブラックリストを作成する。有害コンテンツの可能性があるページとしては、上記の保留指定ユーザから送られてくるＵＲＬのほか、有害コンテンツに現れやすいキーワードを手がかりにして収集したページを対象とする。また、大人のボランティアから有害サイトの広告メールを転送してもらう仕組みを作り、転送件数が一定数以上のものは自動的にブラックリストに載せるようにしてもよい。レイティング機関は、各ＵＲＬのコンテンツのレイティングとＵＲＬとを対応付けてコンテンツフィルタリングＤＢ１７に格納する。
【００１７】
次に図３のフローチャートを用いてコンテンツフィルタリングサーバ１４におけるフィルタリングサービスシステムの動作を説明する。ＩＳＰサーバ１２は、モバイルゲートウェイサーバ６を介して、端末からのモバイルコンテンツ要求を受け取る(s301)。モバイルコンテンツ要求には、ＵＲＬと許容レイティングレベルの情報が含まれている。受け取ったＵＲＬを元にレイティング機関に対して、当該ＵＲＬのレイティング情報を問い合わせて(s303)、レイティング機関から当該ＵＲＬのレイティング情報を受け取る(s304)。あるいは、モバイルコンテンツ要求にはＵＲＬのみを含めて、キャリアにおいて該モバイルコンテンツ要求を発送した端末のユーザがレイティングサービスに登録しているかどうかをチェックして、登録している場合には予め登録されているユーザ情報中の許容レイティングレベルを抽出してコンテンツフィルタリングＤＢ１７にアクセスしてもよい。
【００１８】
受け取ったレイティング情報が許容レイティングレベルの範囲内であれば(s305)、ＵＲＬのページを表示する(s306)。許容レイティングレベルの範囲外であれば、「このページは表示できません」というメッセージを表示する(s307)。本実施例では、レイティング機関がブラックリスト方式を採用しているものとする。すなわち、レイティング機関は、有害サイトとそのレイティングレベルのリストを持っていているものとする。したがって、当該ＵＲＬがブラックリストに載っていない場合は当該ＵＲＬのページを表示する。しかし、レイティング機関がホワイトリスト方式（有害でないサイトのリストを持っている）を採用している場合は、当該ＵＲＬがホワイトリストに載っていない場合は当該ＵＲＬのページを表示せず、「このページは表示できません」というメッセージを表示する。
【００１９】
レイティング機関がホワイトリスト方式を採用している場合は、本発明の第２の実施例として、メール中のＵＲＬがホワイトリストに載っていれば受信を保留しないようにすることも考えられる。図４のフローチャーを用いて、メールサーバ１３における電子メール配信サービスシステムの動作を説明する。メール本文中にＵＲＬが含まれている場合に(s406)受信者の登録情報で指定された保留時間に従ってメール配信予定時刻を設定する(s407)ところまでは第１の実施例と同じである。第２の実施例では、この後、レイティング機関に対して、当該ＵＲＬのレイティング情報を問い合わせ(s408)、レイティング機関から当該ＵＲＬのレイティング情報を受け取る(s409)。当該ＵＲＬがホワイトリストに載っていて、かつ受信者の許容レイティングレベルの範囲内であれば(s410)、直ちにメールを配信する(s410)。許容レイティングレベルの範囲外、あるいはホワイトリストに載っていない場合は、メール配信予定時刻に到達するまで(s411)、定期的にレイティング情報の問い合わせを行う(s408)。メール配信予定時刻に到達したら(s411)、メールを配信する。
【００２０】
ホワイトリスト方式の場合、ＵＲＬのページを含むサイトがホワイトリストに載っていても新しく追加された有害ページである可能性があるため、第１の実施例のようにメール受信を保留してレイティングの更新を待つ方が安全である。しかし、ホワイトリストに載っていれば保留しないようにする第２の実施例の方が利便性を損なわずに済む。
【００２１】
上記では、携帯端末でメール受信及びコンテンツ要求を行う例を説明したが、モバイルに限定されることなく、コンピュータを利用する場合にも本発明は有効である。ユーザ端末としてコンピュータを利用する場合には、上記説明でキャリアが行うべきユーザ登録情報の管理その他のアクセス制限のための制御は、インターネットサービスプロバイダ等で行うようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明のモバイルコンテンツフィルタリング方法の実施例の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施例における電子メール配信サービスシステムの動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１および第２の実施例におけるフィルタリングサービスシステムの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施例における電子メール配信サービスシステムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２３】
1〜３：モバイルインターネットアクセスサービス利用可能な電話端末、４：基地局、５：モバイルゲートウェイ、６：モバイルゲートウェイサーバ、７：公式サイトサーバ、８：モバイルインタネットアクセス網、９〜１０：一般サイトサーバ、１１：インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）、１２：ＩＳＰサーバ、１３：メールサーバ、１４：コンテンツフィルタリングサーバ、１５：レイティング機関、１６：レイティングサーバ、１７：コンテンツフィルタリングＤＢである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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