(57)【要約】【課題】  長期使用による堆積物の形成を防ぐことのできるインクジェット用インク、インクジェット用インクセット並びに、インクジェット用インクを用いたインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置の提供。【解決手段】  色材を含有しＰｂ含有量が０．００００１〜０．０５ｐｐｍであるインクジェット用インク、インクジェット用インクと処理液とを有するインクジェット用インクセット並びに色材を含有しＰｂ含有量が０．００００１〜０．０５ｐｐｍであるインクジェット用インクを用いたインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材を含有し、Ｐｂ含有量が０．００００１〜０．０５ｐｐｍであるインクジェット用インク。
【請求項２】
酢酸イオン濃度が５０ｐｐｍ以下である請求項１に記載のインクジェット用インク。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のインクジェット用インクと、処理液と、を有するインクジェット用インクセット。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のインクジェット用インクを用いるインクジェット記録方法であって、
６０℃で１００時間加熱した前記インクジェット用インクのドロップの吐出位置と記録媒体上のドロップの着弾位置との距離が、前記記録媒体上における前記インクジェット用インクのドット径×√２／２以下であることを満たすインクジェット記録方法。
【請求項５】
インクジェット用インクを保持するためのインクタンクと、前記インクジェット用インクを吐出するための記録ヘッドと、を備えたインクジェット記録装置であって、
前記インクジェット用インクは、請求項１又は２に記載のインクジェット用インクであり、
前記インクタンクと前記記録ヘッドとは無鉛材料で構成されているインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記記録ヘッドは、ピエゾ素子を備え、前記ピエゾ素子が無鉛圧電セラミックスである請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドのノズル口径面積は、１１０μｍ2以下である請求項５又は６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記インクジェット用インクが油性インクである請求項５乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット用インク、インクジェット用インクセット、インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノズル、スリットあるいは多孔質フィルム等から液体あるいは溶融固体インクを吐出し、紙、布、フィルム等に記録を行う、いわゆるインクジェット方式の記録装置は、小型で安価、静寂性を有する等の種々の利点がある。最近では、レポート用紙、コピー用紙等のいわゆる普通紙上に良好な印字品質が得られる黒色の単色プリンタだけではなく、フルカラー記録が行える製品が数多く市販されており、記録装置の分野で大きな位置を占めるようになった。中でも、圧電素子を用いたいわゆるピエゾインクジェット方式、あるいは、熱エネルギーを作用させて液滴を形成し、記録を行う、いわゆる熱インクジェット方式は、高速印字、高解像度が得られる等、多くの利点を有している。
【０００３】
インクジェット記録装置で用いられるインクは、主に、溶媒、色材、添加剤から構成される。かかるインクに対しては、（１）紙上で滲むことがなく、高解像度、高濃度で均一な画像が得られること、（２）紙上においてインクの速乾性が良いこと、（３）画像の堅ろう性が良いこと、（４）長期保存安定性が良いこと、などの要求特性がある。また、近年上市されてきたオフィス向け高速高画質インクジェットプリンターにおいては、両面印字機能が重視されており、特に普通紙を用いた場合に顕著である記録媒体のカール・カクルを緩和、抑制することが要求特性として挙げられている。
【０００４】
インクジェット記録において、より高画質を得るために、より小さいドット径を印字可能にする必要がある。ドット径を小さくするための一つの方策として、ヘッドのノズル口径を絞る方法がある。
一方、インク中に含まれる多価金属およびその塩の類は、ノズル端部に沈着、堆積したりして、吐出の際の方向性不良や更に進行すると吐出不能に至る原因となる。特に水酸化物の溶解度積の低い多価金属は、もともと溶解性が低いうえに、液性に対しても敏感であり、極微量含まれていても堆積物が形成されやすい傾向がある。そこで、インク中に含まれる多価金属の量を規定することにより堆積物の形成を防ぐ試みがなされている（例えば、特許文献１乃至３参照。）。
【特許文献１】特開昭５７−１８５３６６号公報
【特許文献２】特開昭５９−１４７０６４号公報
【特許文献３】特開昭６１−１１３６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、未だインクジェット用インクの長期使用による堆積物の形成を防ぐには至っていない。
本発明は上記問題を鑑みてなされたものであり、長期使用による堆積物の形成を防ぐことのできるインクジェット用インク、インクジェット用インクセット並びに、インクジェット用インクを用いたインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、インクジェット用インク中に含まれる多価金属類、特にＰｂの含有量に注目した。水酸化物の溶解度積の低い多価金属として、具体的にはＺｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｐｂなどが挙げられるが、その中でも、Ｐｂはイオン化傾向の低いこともあって、より堆積物が形成されやすい傾向にある。
従来、インク中に含まれる多価金属の精製は数ｐｐｍ以下というレベルのオーダーで行われていたが、多価金属のうちＰｂに関して、特に塩基性のインクにおいて、０．１ｐｐｍのオーダーでも保管中に異物が発生し、トラブルを引き起こすことを本発明者は見いだした。また、製造時はインクが酸性ないし中性であっても、経時でｐＨが上昇すると、その場合も保管中に異物が発生し、トラブルが発生することを本発明者は見いだした。
【０００７】
本発明者は、上記知見に基づいて上記課題を解決しうることを見出し本発明に想到するに至った。
即ち、本発明は、
＜１＞    色材を含有し、Ｐｂ含有量が０．００００１〜０．０５ｐｐｍであるインクジェット用インクである。
【０００８】
＜２＞  酢酸イオン濃度が５０ｐｐｍ以下である＜１＞に記載のインクジェット用インクである。
【０００９】
＜３＞  ＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェット用インクと、処理液と、を有するインクジェット用インクセットである。
【００１０】
＜４＞  ＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェット用インクを用いるインクジェット記録方法であって、６０℃で１００時間加熱した前記インクジェット用インクのドロップの吐出位置と記録媒体上のドロップの着弾位置との距離が、前記記録媒体上における前記インクジェット用インクのドット径×√２／２以下であることを満たすインクジェット記録方法である。
【００１１】
＜５＞  インクジェット用インクを保持するためのインクタンクと、前記インクジェット用インクを吐出するための記録ヘッドと、を備えたインクジェット記録装置であって、前記インクジェット用インクは、＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェット用インクであり、前記インクタンクと前記記録ヘッドとは無鉛材料で構成されているインクジェット記録装置である。
【００１２】
＜６＞  前記記録ヘッドは、ピエゾ素子を備え、前記ピエゾ素子が無鉛圧電セラミックスである＜５＞に記載のインクジェット記録装置である。
【００１３】
＜７＞  前記記録ヘッドのノズル口径面積は、１１０μｍ2以下である＜５＞又は＜６＞に記載のインクジェット記録装置である。
【００１４】
前記インクジェット用インクが油性インクである＜５＞乃至＜７＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、長期使用による堆積物の形成を防ぐことのできるインクジェット用インク、インクジェット用インクセット並びに、インクジェット用インクを用いたインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明のインクジェット用インク、インクジェット用インクセット、インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置について詳細に説明する。
＜インクジェット用インク＞
本発明のインクジェット用インクは、色材を含有し、Ｐｂ含有量を０．００００１〜０．０５ｐｐｍとしたものである。
【００１７】
本発明のインクジェット用インクのＰｂ含有量を０．００００１〜０．０５ｐｐｍとすることにより、長期使用による記録ヘッドへのＰｂ等の堆積物の形成を防ぐことができる。記録ヘッドへの堆積物の形成が生じないことにより、インクジェット用インクの吐出不良を生ずることがなく、長期間にわたって良好な画質を得ることができる。
【００１８】
本発明のインクジェット用インクのＰｂ含有量が０．０５ｐｐｍよりも多いと、記録ヘッドへの堆積物の形成が生じ、インクジェット用インクの吐出不良を生ずることがある。また、本発明のインクジェット用インクのＰｂ含有量を０．００００１ｐｐｍ未満とすることは、実用上困難である。
本発明のインクジェット用インクのＰｂ含有量は０．００００１〜０．０３ｐｐｍが好ましく、０．００００１〜０.０２ｐｐｍがさらに好ましい。
【００１９】
本発明のインクジェット用インクのＰｂ含有量は、下記方法により測定された値をいう。
Ｐｂ含有量測定方法：［１］  原子吸光分析（ＡＡ）、［２］  フレームレス原子吸光分析（ＦＬＡＡ）、［３］  ＩＣＰ発光分析（ＩＣＰ−ＡＥＳ）、［４］  ＩＣＰ質量分析（ＩＣＰ−ＭＳ）  のいずれかを、Ｐｂ含有量に応じて選択する。Ｐｂ含有量が０．１ｐｐｍ以上のオーダーであれば、ＡＡないしＩＣＰ−ＡＥＳ、０．００１〜０．１ｐｐｍオーダーであればＦＬＡＡないしＩＣＰ−ＡＥＳ、０．００１ｐｐｍ以下のオーダーの場合、ＦＬＡＡないしＩＣＰ−ＭＳで測定するのが、各分析法の感度の点から望ましい。
【００２０】
例えば、インクジェット用インクのイオン交換処理を複数回繰り返し、且つ濃縮処理を行うことにより本発明のインクジェット用インクのＰｂ含有量を０．００００１〜０．０５ｐｐｍの範囲にすることができる。この場合のイオン交換処理の方法としては、陽イオン交換樹脂又は陽イオン交換膜にインクジェット用インクに使用される各々の材料を通過させ、Pbイオンを水素イオンに置換する方法が挙げられる。
また、濃縮処理の方法としては、インクジェット用インクに使用される各々の材料（特に色材の溶液/分散液）を加熱/減圧し、水を揮発させて濃縮する方法が挙げられる。
【００２１】
本発明のインクジェット用インクの酢酸イオン濃度は、５０ｐｐｍ以下であることが好ましい。酢酸イオン濃度を５０ｐｐｍ以下とすることにより、インクジェット用インク中のＰｂ含有量が同じであっても、異物発生が若干抑制される。
例えば、陰イオン交換樹脂又は陰イオン交換膜にインクジェット用インクに使用される各々の材料を通過させてＣＨ3ＣＯＯ-をＯＨ-に置換することにより酢酸イオン濃度を５０ｐｐｍ以下にすることができる。
【００２２】
本発明のインクジェット用インクは色材を少なくとも含有し、必要に応じて水溶性有機溶媒、界面活性剤、水その他の成分を含有してもよい。以下、本発明のインクジェット用インクに含有される材料について順次説明する。
―色材―
本発明のインクジェット用インクにおいては、色材として有機顔料、無機顔料のいずれも使用でき、黒色顔料では、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料等が挙げられる。黒色とシアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料のほか、赤、緑、青、茶、白等の特定色顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料、プラスチックピグメント等を使用しても良い。また、本発明のために、新規に合成した顔料でも構わない。
更に、本発明において、シリカ、アルミナ、又は、ポリマービード等をコアとして、その表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等を顔料として使用することも可能である。
【００２３】
黒色顔料の具体例としては、Ｒａｖｅｎ７０００，Ｒａｖｅｎ５７５０，Ｒａｖｅｎ５２５０，Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ  ３５００，Ｒａｖｅｎ２０００，Ｒａｖｅｎ１５００，Ｒａｖｅｎ１２５０，Ｒａｖｅｎ１２００，Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ１１７０，Ｒａｖｅｎ１２５５，Ｒａｖｅｎ１０８０，Ｒａｖｅｎ１０６０（以上コロンビアン・カーボン社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ，Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ，Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ，Ｍｏｇｕｌ  Ｌ，Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  Ｌ，Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０，Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０，Ｐｒｉｎｔｅｘ３５，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（以上デグッサ社製）、Ｎｏ．２５，Ｎｏ．３３，Ｎｏ．４０，Ｎｏ．４７，Ｎｏ．５２，Ｎｏ．９００，Ｎｏ．２３００，ＭＣＦ−８８，ＭＡ６００，ＭＡ７，ＭＡ８，ＭＡ１００（以上三菱化学社製）等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２４】
シアン色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１，−２，−３，−１５，−１５：１，−１５：２，−１５：３，−１５：４，−１６，−２２，−６０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２５】
マゼンタ色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５，−７，−１２，−４８，−４８：１，−５７，−１１２，−１２２，−１２３，−１４６，−１６８，−１７７,−１８４，−２０２,   Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  −１９等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２６】
黄色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１，−２，−３，−１２，−１３，−１４，−１６，−１７，−７３，−７４，−７５，−８３，−９３，−９５，−９７，−９８，−１１４，−１２８，−１２９，−１３８，−１５１，−１５４，−１８０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２７】
本発明における色材として顔料を使用した場合には、併せて顔料分散剤を用いることが望ましい。使用可能な顔料分散剤としては、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
【００２８】
高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体が好適に用いられる。親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体としては、縮合系重合体と付加重合体とが使用できる。縮合系重合体としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体としては、α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの付加重合体が挙げられる。親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーと疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーを適宜組み合わせて共重合することにより目的の高分子分散剤が得られる。また、親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの単独重合体も用いることができる。
【００２９】
親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーとしては、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、りん酸基等を有するモノマー、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロオキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
【００３０】
疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられる。
【００３１】
高分子分散剤として用いられる、好ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。また、これらの重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有するモノマーを適宜共重合させてもよい。
【００３２】
上記高分子分散剤としては、顔料の分散性及びインク吐出性の両立の観点から、重量平均分子量で２０００〜５００００のものが好ましい。より好ましくは３０００〜２００００、さらに４０００〜８０００であるものがより好ましい。
【００３３】
これら顔料分散剤は、単独で用いても、二種類以上を併用しても構わない。顔料分散剤の添加量は、顔料により大きく異なるため一概には言えないが、一般に顔料に対し、合計で０．１〜１００質量％、好ましくは１〜７０質量％、さらに好ましくは３〜５０質量％の割合で添加されることが好ましい。
【００３４】
本発明においては、色材として水に自己分散可能な顔料を用いることもできる。水に自己分散可能な顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を数多く有し、高分子分散剤が存在しなくとも水中で安定に分散する顔料のことを指す。具体的には、通常のいわゆる顔料に対して酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理等を施すことにより、水に自己分散可能な顔料が得られる。
【００３５】
また、水に自己分散可能な顔料としては、上記顔料に対して表面改質処理を施した顔料の他、キャボット社製のＣａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、ＩＪＸ−１５７、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ−２６６、ＩＪＸ−２７３、ＩＪＸ−４４４、ＩＪＸ−５５、Ｃａｂｏｔ２６０、オリエント化学社製のＭｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１、ＣＷ−２等の市販の自己分散顔料等も使用できる。
【００３６】
本発明に使用される自己分散顔料としては、その表面に官能基として少なくともスルホン酸、スルホン酸塩、カルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料であることが好ましい。より好ましくは、表面に官能基として少なくともスルホン酸、又はスルホン酸塩を有する顔料である。
更に、樹脂により被覆された顔料等を使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などの市販のマイクロカプセル顔料だけでなく、本発明のために試作されたマイクロカプセル顔料等を使用することもできる。
また、高分子物質を上記顔料に化学的に結合させた樹脂分散型顔料を用いることもできる。
【００３７】
本発明のインクジェット用インクに含有される色材の含有量は、０．１質量％以上２０質量％以下、好ましくは１質量％以上１０質量％以下の範囲で使用される。色材の含有量が０．１質量％未満の場合には、十分な光学濃度が得られない場合が存在し、含有量が２０質量％よりも多い場合には、液体の噴射特性が不安定となる場合が存在した。
なお、必要に応じて後述する処理液に色材を含有させてもよい。この場合の処理液に含有される色材の含有量は、０．１質量％以上２０質量％以下が好ましく、さらに好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。処理液が色材を含有することで、画像濃度の向上効果が得られる。また、色材を含有した処理液をインクジェットプリンターのカラーインクとして使用することで、プリントヘッドの搭載数を減らし、記録装置の製造コスト、プリント時のランニングコストを軽減することができる。
【００３８】
色材の体積平均粒子径は３０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、更に好ましくは７５ｎｍ以上１７５ｎｍ以下である。色材の体積平均粒子径が３０ｎｍ未満である場合には、光学濃度が低くなる場合が存在し、一方、２５０ｎｍを超える場合には、保存安定性が確保できない場合が存在した。
色材の体積平均粒子径とは、色材そのものの粒子径、又は色材に分散剤等の添加物が付着している場合には、添加物が付着した粒子径をいう。本発明において、体積平均粒子径の測定装置には、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計  ９３４０  （  Ｌｅｅｄｓ＆Ｎｏｒｔｈｒｕｐ社製  ）を用いた。その測定は、インクジェット用インク４ｍｌを測定セルに入れ、所定の測定法に従って行った。なお、測定時に入力するパラメーターとして、粘度にはインクジェット用インクの粘度を、分散粒子の密度には色材の密度を入力した。
【００３９】
−水溶性有機溶媒−
本発明に用いられる水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が使用される。
水溶性有機溶媒の具体例としては、多価アルコール類では、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１、５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン等が挙げられる。
多価アルコール類誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００４０】
含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が、アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類が挙げられる。
含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等を用いることもできる。
【００４１】
本発明に使用される水溶性有機溶媒は、少なくとも１種類以上使用することが好ましい。水溶性有機溶媒の含有量としては、１質量％以上６０質量％以下、好ましくは、５質量％以上４０質量％以下で使用される。液体中の水溶性有機溶媒量が１質量％よりも少ない場合には、十分な光学濃度が得られない場合が存在し、逆に、６０質量％よりも多い場合には、液体の粘度が大きくなり、液体の噴射特性が不安定になる場合が存在した。
【００４２】
−界面活性剤−
本発明に用いられる界面活性剤としては、分子内に親水部と疎水部とを合わせ持つ構造を有する化合物等が有効に使用することができ、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤のいずれも使用することができる。
【００４３】
アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩およびスルホン酸塩、高級アルキルスルホコハク酸塩、高級アルキルリン酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加物のリン酸エステル塩等が使用でき、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ケリルベンゼンスルホン酸塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸塩、モノブチルフェニルフェノールモノスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、ジブチルフェニルフェノールジスルホン酸塩等も有効に使用される。
【００４４】
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、アセチレングリコール、アセチレングリコールのオキシエチレン付加物、脂肪族アルカノールアミド、グリセリンエステル、ソルビタンエステル等が挙げられる。
【００４５】
カチオン性界面活性剤としては、テトラアルキルアンモニウム塩、アルキルアミン塩、ベンザルコニウム塩、アルキルピリジウム塩、イミダゾリウム塩等が挙げられ、例えば、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリン、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、セチルピリジニウムクロライド、ステアラミドメチルピリジウムクロライド等が挙げられる。
その他、スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチン等のバイオサーファクタント等も使用できる。
【００４６】
本発明においてインクジェット用インク中に添加する界面活性剤量は、１０質量％未満であることが好ましく、より好ましくは０．０１質量％以上５質量％以下、更に好ましくは０．０１質量％以上３質量％以下の範囲で使用される。添加量が１０質量％以上の場合には、光学濃度、及び、顔料インクの保存安定性が悪化する場合が存在した。
【００４７】
本発明におけるインクジェット用インクに用いられる水としては、特に不純物が混入することを防止するため、イオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水を使用することが好ましい。
【００４８】
本発明のインクジェット用インクは、表面張力が１８〜３３ｍＮ／ｍの範囲であり、粘度が１．８〜４．５ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましい。より好ましくは表面張力が２３〜２８ｍＮ／ｍの範囲であり、粘度が２．３〜３．２ｍＰａ・ｓの範囲である。
【００４９】
ここで、本明細書における表面張力としては、ウイルヘルミー型表面張力計（協和界面科学株式会社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値を採用した。
また、粘度としては、レオマット１１５（Ｃｏｎｔｒａｖｅｓ製）を測定装置として用いて、測定温度は２３℃、せん断速度は１４００ｓ-1の条件で測定した値を採用した。
【００５０】
＜インクジェット用インクセット＞
本発明のインクジェット用インクセットは、本発明のインクジェット用インクと、処理液と、を有するものである。
−処理液−
本発明における処理液は、水、水溶性有機溶媒、界面活性剤、を基本成分として含有し、さらに、ｐＨ調整剤、多価金属カチオン、アンモニウムイオン、又は、有機アンモニウムイオンなどを添加してなり、前述したインクジェット用インクと接触した際に色材の凝集作用を付与するものである。
【００５１】
本発明において、色材の凝集作用を発揮させる手法としては、インクジェット用インクのｐＨと処理液のｐＨとの間に差を設け、インクジェット用インクと処理液とが接触した際に、色材の分散性が低下して凝集するものが挙げられる。本発明においては、特に、インクジェット用インクと処理液とのｐＨ差の絶対値が３．０以上ある場合が好ましい。さらに、液性が酸性から塩基性へ、または塩基性から酸性へと変わる場合に凝集作用が大きくなる。
ｐＨの調整には、ｐＨ調整剤を用いることができる。ｐＨ調整剤は、インクジェット用インクと処理液とのｐＨ差の絶対値が３．０となるように選択され、公知のｐＨ調整剤のほか、公知の電解質、ポリマーなど幅広く選択することができる。
【００５２】
また、別の手法としては、処理液中に、金属カチオン、アンモニウムイオン、及び有機アンモニウムイオンからなる群より選択される少なくとも１種のイオンを含有させ、インクジェット用インクと処理液とが接触した際に、色材の分散性が低下して凝集するものが挙げられる。
上記イオンの中でも、多価金属カチオンは、インクと処理液との接触時の移動度が大きく、有効な材料である。多価金属カチオンとしては、周期表における２族、３族、１２族、１３族の元素のイオンが有効であるが、中でも、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、アルミニウムイオンなど価数が２以上である場合、複数の色材のイオン性官能基を架橋し、３次元的な架橋凝集作用を得ることができ、とくに効果的である。
これらの多価金属カチオンは一般の水溶性塩類を添加することで得ることができる
【００５３】
処理液に用いられる界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤、アルキンジオールエチレンオキサイド付加物、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系界面活性剤、ポリアリルアミン、ピリジニウム塩、ベタインなどを用いることができる。
【００５４】
本発明における処理液に用いられる水としては、特に不純物が混入することを防止するため、イオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水を使用することが好ましい。
【００５５】
本発明における処理液は、表面張力が２０〜５０ｍＮ／ｍの範囲であり、粘度が１．５〜３．５ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましい。より好ましくは、表面張力が２８〜４０ｍＮ／ｍの範囲であり、粘度が１．８〜３．０ｍＰａ・ｓの範囲である。
本発明のインクジェット用インクセットを用いた記録においては、処理液を下打ちした後にインクジェット用インクを印字する態様が好ましいことから、処理液の表面張力は、前述のインクジェット用インクの表面張力より大きくし、充分な接触時間をもつような特性を付与することで、より大きな凝集効果をもたせることができる。
【００５６】
＜インクジェット記録方法＞
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインクジェット用インクを用いるものであって、６０℃で１００時間加熱した前記インクジェット用インクのドロップの吐出位置と記録媒体上のドロップの着弾位置との距離が、前記記録媒体上における前記インクジェット用インクのドット径×√２／２以下であることを満たすものである。
【００５７】
本発明のインクジェット記録方法によれば、下記効果が得られる。すなわち、本発明のインクジェット用インクを用いることにより、着弾位置精度が高まり、処理液の着弾位置に対してのズレを小さく出来るため、特に処理液の印字量をインクに対して20％以下にしたケース、また細線のフェザリング抑制のため、インクと重ねずに画像部の１乃至数ドット分周囲にのみ処理液を印字するような印字処理を行う場合、狙った画質改善効果を十分得ることが出来る。
【００５８】
本発明のインクジェット記録方法において、前記インクジェット用インクをポリプロピレン（PP）製のボトルにスクリュー式の蓋により密封して加熱した。ボトル容量に対しインクが80％以上の容積を占めるようにした。
本発明のインクジェット記録方法において、前記インクジェット用インクのドロップの吐出位置と前記記録媒体上のドロップの着弾位置との距離を図１を用いて説明する。
図１は、前記インクジェット用インクのドロップの吐出位置と記録媒体１上のドロップの着弾位置との距離を説明するための図である。前記ドロップの吐出位置とは、吐出されたインクの理想的着弾位置３２のことをいい、前記ドロップの着弾位置とは実際のインク着弾位置３４をいう。記録ヘッド３のノズル３０から吐出された前記インクジェット用インクは記録媒体１に着弾する。ノズル３０付近に例えば異物が付着した場合、インクの着弾位置は理想的着弾位置３２からずれることがある。図１のＡはドロップが理想的着弾位置に着弾した場合を示し、Ｂはドロップが理想的着弾位置からずれて着弾した場合を示す。前記インクジェット用インクのドロップの吐出位置と記録媒体１上のドロップの着弾位置との距離とは、理想的着弾位置３２と実際のインク着弾位置３４との距離３６をいう。
【００５９】
本発明のインクジェット記録方法において、前記インクジェット用インクのドロップの吐出位置と前記記録媒体上のドロップの着弾位置との距離が前記記録媒体上における前記インクジェット用インクのドット径×√２／２よりも大きいと、ドット着弾位置が理想位置から異なるために、たとえば隣接したノズルの場合、２ドットライン画像のはずが、理想位置から近づく方向に着弾位置がずれた場合は線が細くなり、逆に理想位置から離れた方向にずれると、２本の１ドットラインに見えてしまうようになる。
前記インクジェット用インクのドロップの吐出位置と前記記録媒体上のドロップの着弾位置との距離は、前記記録媒体上における前記インクジェット用インクのドット径×３／５以下が好ましく、前記記録媒体上における前記インクジェット用インクのドット径×１／２以下がさらに好ましい。
【００６０】
前記インクジェット用インクのドロップの吐出位置と前記記録媒体上のドロップの着弾位置との距離の測定方法を図２を用いて説明する。
図２は、前記インクジェット用インクのドロップの吐出位置と前記記録媒体上のドロップの着弾位置との距離の測定方法を説明するための図である。図２に示すように、隣接するノズル３０間では、３ドット分ノズル並びと垂直方向にずらし、ノズル方向には４ノズルごとにノズル並びと水平になるような、印字パターンを印字する。記録ヘッド３の最も端のノズルにより印字されたドットを実際のドット位置＝仮の理想位置と置き、その他のノズルから吐出されたドットに関して、最も端のドットの仮の理想位置より、図２に示したようなグリッド線を想定して仮の理想位置を計算により求め、各ドットについて、仮の理想着弾位置と実際の着弾位置とのノズル垂直方向およびノズル水平方向、Ｘ―Ｙそれぞれのずれを求める。各ドットのずれ分より全ドットの仮の理想着弾位置と実際の着弾位置とのずれ平均値を求め、ずれ平均値が０となるように仮の理想位置を補正し、真の理想位置を設定する。設定された真の理想位置と実際のドット着弾位置より、すべてのドットについてドロップの吐出位置と記録媒体上のドロップ着弾位置との距離を求める。
また、前記インクジェット用インクのドット径は、前記パターンを印字し,すべてのノズルから吐出されたドットについて、ドットアナライザーDA-6000 (王子計測機器製)により測定した。
図２においては、紙面上上から３番目のノズルに係るドロップの着弾位置がドロップの吐出位置から大きくずれている。
【００６１】
本発明のインクジェット記録方法は、インクジェット用インクと処理液とを有する本発明のインクジェット用インクセットを用いるものであってもよい。インクジェット用インクセットを用いたインクジェット記録方法において記録媒体上にインクを付与する場合、インクジェット用インクと処理液とが互いに接触する様に付与される。２種の液体が接触する態様には特に制限はなく、例えば、互いに隣接するよう付与されてもよく、一方の液体の付与領域に他方が覆い被さるように付与されてもよい。
また、記録媒体へ付与する場合、２種の液体を付与する順番としては、処理液を付与した後、インクジェット用インクを付与することが好ましい。処理液を先に付与することで、インクジェット用インク中の構成成分を効果的に凝集させることが可能となるからである。処理液を付与した後であれば、いかなる時期にインクジェット用インクを付与してもかまわない。
【００６２】
本発明においては、４００〜１２００ｄｐｉの印字モードにおいて、前記インクジェット用インク及び必要に応じて用いられる前記処理液の単位面積当たりの総吐出量が、０．２〜１．５ｍｇ／ｃｍ2であることが好ましい。
【００６３】
本発明において、処理液の打ち込み量としては、処理液の組成や物性、凝集作用をもつ成分、インクジェット用インクに含まれる色材の種類、記録媒体の種類に依存するため、最適量はこれらの因子により変化するが、インクジェット用インクの打ち込み量に対して、５〜３０％程度となるように調整することが望ましい。また、カール・カクルの防止をするという観点からは、できるだけ打ち込み量は減らすことが望ましく、５〜１５％とすることがより望ましい。
また、インクジェット用インクの打ち込み量もできるだけ少なく、かつカバレッジや画像濃度が低下しない量に調整することが望ましい。
【００６４】
また、本発明のインクジェット記録方法が適用される記録方式としては、熱インクジェット記録方式、又は、ピエゾインクジェット記録方式を採用することが好ましい。
【００６５】
また、本発明に適用される記録媒体としては、Ｐ紙、マルチエース、Ｃ２紙（富士ゼロックスオフィスサプライ社製）などの普通紙のほか、Ｇｒｅｅｎ１００、ＷＲ（富士ゼロックスオフィスサプライ社製）などの再生紙が挙げられる。また、はがきなどの厚手の用紙や、表面にコート層を設けたコート紙及び光沢紙などのインクジェット専用紙にも使用できる。
【００６６】
＜インクジェット記録装置＞
本発明のインクジェット記録装置は、インクジェット用インクを保持するためのインクタンクと、前記インクジェット用インクを吐出するための記録ヘッドと、を備えたインクジェット記録装置であって、前記インクジェット用インクは、本発明のインクジェット用インクであり、前記インクタンクと前記記録ヘッドとは無鉛材料で構成されているものである。
本発明のインクジェット記録装置は、必要に応じて処理液を保持するためのタンク（インクタンク）と処理液を吐出するための記録ヘッドとをさらに備える。この場合、インクジェット用インクを吐出するための記録ヘッドと処理液を吐出するための記録ヘッドとを別々に備えていてもよいし、共用してもよい。
前記インクタンクと前記記録ヘッドとを無鉛材料で構成することにより、インクジェット用インク等へのＰｂの溶出を抑制することができる。その結果として、記録ヘッド等への堆積物の形成を防ぐことが可能となる。
本発明において、無鉛材料とは記録ヘッド/インクタンクに用いられる、金属等の無機材料、有機材料において、主成分としてはもちろんのこと、不純物としても、Pb含有量が１０ppm以下である材料のことをいう。Pb含有量は、各材料を強酸による湿式分解、プラズマ照射分解、灰化分解等により溶液化し、インク同様の方法で評価することができる。
【００６７】
以下、図面を参照しながら本発明のインクジェット記録装置（画像形成装置）の好適な実施形態について詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
図３は本発明の画像形成装置の好適な一実施形態の外観の構成を示す斜視図である。図４は、図３の画像形成装置における内部の基本構成を示す斜視図である。
本実施形態の画像形成装置１００は、前述の本発明の画像形成方法（インクジェット記録方法）に基づいて作動し画像を形成する構成を有している。すなわち、図３及び図４に示すように、画像形成装置１００は、主として、外部カバー６と、普通紙などの記録媒体１を所定量載置可能なトレイ７と、記録媒体１を画像形成装置１００内部に１枚毎に搬送するための搬送ローラ（搬送手段）２と、記録媒体１の面にインク及び液体組成物を吐出して画像を形成する画像形成部８（画像形成手段）とを有している。
【００６８】
搬送ローラ２は画像形成装置１００内に回転可能に配設された一対のローラであり、トレイ７にセットされた記録媒体１を挟持するとともに、記録媒体１を所定のタイミングで１枚毎に画像形成装置１００内部に搬送する。
画像形成部８は記録媒体１の面上にインクによる画像を形成する。画像形成部８は、主として記録ヘッド３と、インクタンク５と、給電信号ケーブル９と、キャリッジ１０と、ガイドロッド１１と、タイミングベルト１２と、駆動プーリ１３と、メンテナンスユニット１４とから構成されている。
本態様では、インクタンク５はそれぞれ異なる色に対応するインク及び必要に応じて用いられる処理液が吐出可能に格納された複数のインクタンク５２，５４，５６，５８を有している。
【００６９】
さらに、図４に示すように、記録ヘッド３には給電信号ケーブル９とインクタンク５が接続されており、給電信号ケーブル９から外部の画像記録情報が記録ヘッド３に入力されると、記録ヘッド３はこの画像記録情報に基づき各インクタンクから所定量のインクを吸引して記録媒体の面上に吐出する。なお、給電信号ケーブル９は画像記録情報の他に記録ヘッド３を駆動するために必要な電力を記録ヘッド３に供給する役割も担っている。
【００７０】
また、この記録ヘッド３はキャリッジ１０上に配置されて保持されており、キャリッジ１０はガイドロッド１１、駆動プーリ１３に接続されたタイミングベルト１２が接続されている。このような構成により、記録ヘッド３はガイドロッド１１に沿うようにして、記録媒体１の面と平行でありかつ記録媒体１の搬送方向Ｘ（副走査方向）に対して垂直な方向Ｙ（主走査方向）にも移動可能となる。
【００７１】
画像形成装置１００には、画像記録情報に基づいて記録ヘッド３の駆動タイミングとキャリッジ１０の駆動タイミングとを調製する制御手段（図示せず）が備えられている。これにより、搬送方向Ｘにそって、所定の速度で搬送される記録媒体１の面の所定領域に画像記録情報に基づく画像を連続的に形成することができる。
【００７２】
メンテナンスユニット１４は、チューブ１５を介して減圧装置に接続されている。更にこのメンテナンスユニット１４は、記録ヘッド３のノズル部分に接続されており、記録ヘッド３のノズル内を連結部に設けられた不図示のバキュームポンプ等によって減圧状態にすることにより記録ヘッド３のノズルからインクを吸引する機能を有している。
メンテナンスユニット１４を設けておくことにより、必要に応じて画像形成装置１００が作動中にノズルに付着した余分なインクを除去したり、作動停止状態のときにノズルからのインクの蒸発を抑制することができる。ただし、インクと処理液が混合されることで、凝集物が生成することから、インクと処理液とは別々に収容される構成のメンテナンスユニット１４が好ましい。
【００７３】
記録ヘッド３はピエゾ素子を備え、ピエゾ素子に通電することにより前記ピエゾ素子を物理的に変形させ、前記ピエゾ素子の変形によって生ずる力によりインクを吐出する記録ヘッド（すなわち、ピエゾインクジェット方式）であり、前記ピエゾ素子として無鉛圧電セラミックスを用いたものが好ましい。無鉛圧電セラミックスをピエゾ素子として用いることにより、インクジェット用インク等へのＰｂの溶出を抑制することができる。
【００７４】
また、記録ヘッド３のノズル口径面積は、１１０μｍ2以下が好ましく、９０μｍ2以下がさらに好ましく、７０μｍ2以下が特に好ましい。ノズル口径面積を１１０μｍ2以下とすることにより、解像度の高い画像を形成することが可能となる。なお、本発明のインクジェット記録装置はＰｂ含有量の少ないインクジェット用インクを用い、さらに無鉛材料で構成されたインクタンク５及び記録ヘッド３を用いるため堆積物の形成が起こりにくく、ノズル口径面積を小さくしても吐出不良が生じにくい。
【００７５】
前記インクジェット用インクは、ピエゾインクジェット方式の記録ヘッドを用いる場合、油性インクであってもよい。前記インクジェット用インクが油性インクであることにより、耐水性向上、乾燥性改善といった効果が得られる。
なお、本発明において油性インクとは主溶媒が非水溶性の有機溶媒で、基本的に水を含有しないインク、もしくは重合性のあるモノマーあるいはオリゴマーを主成分とする光硬化型インクをいう。
【００７６】
記録ヘッド３は、インクジェット用インク及び必要に応じて用いられる処理液を、４００〜１２００ｄｐｉの印字モードにおいて、単位面積当たりの総吐出量が０．２〜１．５ｍｇ／ｃｍ2となるように、記録媒体に付与しうる部材であることが好ましい。なお、本発明においては、一つのノズルから複数の体積のドロップを噴射することが可能であるインクジェット記録装置を用いることも可能である。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例を用いて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例により限定されるものではない。
［実施例１］
下記成分について、それぞれ陽イオン交換樹脂の充填されたカラムを２回通過させ、Pbを除去した材料を混合し、攪拌した後、ポアサイズ０．４５μｍのメンブレンフィルターを用いて濾過することによりインクジェット用インク１を調製した。
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ．Ｒｅｄ５２（マゼンタ染料）        ２．５質量％
ジエチレングリコール                                  ２０質量％
ブチルカルビトール                                      ６質量％
オレイルアルコールＥＯ付加物（付加モル数１５）      ０．２質量％
水                                                ７１．３質量％
【００７８】
インクジェット用インク１中のＰｂ濃度をICP-AES（島津製作所製  ICPS-8100）により測定したところ、０．００６ｐｐｍであった。インクタンクと記録ヘッドとが一体となった、無鉛材料（Ｐｂ含有量が０．２ｐｐｍ）で構成されたピエゾヘッドカートリッジにインクジェット用インク１を充填し、１年間室温で保管したのち、ノズル部（口径面積85μm2）を観察したところ、特に異常は発見されなかった。さらに印字操作を行ったところ目詰まりや方向性不良といった吐出トラブルは検出されなかった。
【００７９】
［比較例１］
下記成分を用い、各材料のイオン交換操作を行わないほかは実施例１と同様にしてインクジェット用インク２を調製した。
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ．Ｒｅｄ．７５（マゼンタ染料）      ３．５質量％
グリセリン                                                １５質量％
エチレングリコール                                          ５質量％
テトラメチルデシンジオール  ＥＯ付加物（付加モル数１０）    １質量％
水                                                    ７５．５質量％
【００８０】
インクジェット用インク２中のＰｂ濃度をICP-AES（島津製作所製  ICPS-8100）により測定したところ、０．１ｐｐｍであった。実施例１と同じ材料で構成されたヘッドカートリッジにインク充填し、カートリッジを１年間室温で保管したのち、ノズル部を観察したところ、多くのノズルで、ノズルに付着した長径約１〜５μｍの堆積物が観察された。さらに印字操作を行ったところ、堆積物の観察されたノズルにおいて、吐出方向性の不良が検出された。
【００８１】
［実施例２］
下記成分を用い、実施例１と同様にしてインクジェット用インク３を調製した。
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ．Ｒｅｄ．７５                        ２質量％
グリセリン                                              １０質量％
エチレングリコール                                        ５質量％
トリエチレングリコールモノブチルエーテル                  ６質量％
尿素                                                      ５質量％
オルフィンＥ１０１０                                  １．５質量％
水                                                  ７５．５質量％
【００８２】
インクジェット用インク３中のＰｂ濃度をICP-AES（島津製作所製  ICPS-8100）により測定したところ、０．００４ｐｐｍであった。またインクジェット用インク３中の酢酸イオン濃度を測定したところ、１０ｐｐｍであった。インクジェット用インク３をポリプロピレン製瓶（製品名アイボーイ（アズワン社製））中で６０℃／１００ｈ加熱したところ、ｐＨ８．９であった。このインクジェット用インク３を用いて、インクジェット用インク３のドロップの吐出位置と記録媒体上のドロップの着弾位置との距離をドットアナライザーDA6000（王子計測機器製）により求めたところ、ドット径は60μmであり、すべてのノズルより吐出されたドットを評価したところ、ドロップの吐出位置と記録媒体上のドロップの着弾位置との距離は、最大20μmであった。
実施例１と同じ材料で構成されたヘッドカートリッジにインクジェット用インク３を充填し、半年間保管したのち、ドロップ体積４ｐｌの吐出量で、ヘッド１スキャン分１／４Ｔｏｎｅのパッチについて印字操作を行ったところ、普通紙上で平均ドット径が６５μｍであり、ノズルより吐出されたドロップの着弾位置と吐出位置との距離はすべて１５μｍ以内であり、画像上乱れてみえることはなかった。
【００８３】
［比較例２］
下記成分を用い、実施例１と同様にしてインクジェット用インク４を調製した。
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ．Ｒｅｄ．２８９（マゼンタ染料）            ３質量％
ジエチレングリコール                                      １５質量％
トリエチレングリコール                                      ５質量％
スルホラン                                                  ５質量％
尿素                                                        ３質量％
酢酸ナトリウム                                          ０．１質量％
２−エチルヘキシルオキシエチレン付加物                  ０．５質量％
水                                                    ６８．４質量％
【００８４】
インクジェット用インク４中のＰｂ濃度をICP-AES（島津製作所製  ICPS-8100）により測定したところ、０．２ｐｐｍであった。またインクジェット用インク４中の酢酸イオン濃度を測定したところ、７００ｐｐｍであった。インクジェット用インク４をポリプロピレン製瓶（製品名アイボーイ）中で６０℃／１００ｈ加熱したところ、ｐＨ８．７であった。このインクジェット用インク４を用いて、インクジェット用インク４のドロップの吐出位置と記録媒体上のドロップの着弾位置との距離をドットアナライザーDA6000（王子計測機器製）により求めたところ、ドット径は７０μmであり、すべてのノズルより吐出されたドットを評価したところ、ドロップの吐出位置と記録媒体上のドロップの着弾位置との距離は、最大５６μmであった。PS、アルミ、Si、ポリイミド等により構成される通常のヘッドカートリッジ（Pb含有量合計43ppm）にインクジェット用インク４を充填し、半年間保管したのち、ドロップ体積４ｐｌの吐出量で、ヘッド１スキャン分１／４Ｔｏｎｅのパッチについて印字操作を行ったところ、普通紙上で平均ドット径が７７μｍであり、ドロップの吐出位置と記録媒体上のドロップの着弾位置との距離は１００μｍを越えるものが多数有り、画像上の乱れが目視で観察された。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】インクジェット用インクのドロップの吐出位置と記録媒体上のドロップの着弾位置との距離を説明するための図である。
【図２】インクジェット用インクのドロップの吐出位置と記録媒体上のドロップの着弾位置との距離の測定方法を説明するための図である。
【図３】本発明に係るインクジェット記録装置の好適な一実施形態の外観の構成を示す斜視図である。
【図４】図３のインクジェット記録装置における内部の基本構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  記録媒体
２  搬送ローラ
３  記録ヘッド
５  インクタンク
６  外部カバー
７  トレイ
８  画像形成部
９  給電信号ケーブル
１０  キャリッジ
１１  ガイドロッド
１２  タイミングベルト
１３  駆動プーリ
１４  メンテナンスユニット
１５  チューブ
【図１】
2006083347.tif 000002
【図２】
2006083347.tif 000003
【図３】
2006083347.tif 000004
【図４】
2006083347.tif 000005