(57)【要約】【課題】  既存のシステム構成を有効に生かしつつ、ユーザにとって現実的且つ利便性に優れた迷惑メール対策を実現する。【解決手段】  携帯電話機２が受信するメールには、メールヘッダ内に既読フラグ（迷惑メールであるか否かを表す識別情報）が付与されている。そして、携帯電話機２は、係る既読フラグの設定状態が「既読」設定の場合は迷惑メールであることを表すので、メール着信に際して報知動作を規制する。一方、「未読」設定の場合は迷惑メールではないことを表すので、報知動作を行う。この既読フラグの設定は、予めユーザが登録した特定のドメイン、サブドメイン、メールアドレス等からなる振り分け条件に基づいて、メールサーバにて行われる。【選択図】      図７
2006101139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した電子メールの発信元アドレスを構成する情報のうち少なくとも一部が、予め登録された振り分け条件に合致するか否かを判断すると共に、その判断結果を表す識別情報を付与した該電子メールを、該電子メールの宛先アドレス宛てに送信する情報処理装置と、
前記宛先アドレスを含む電子メールを前記情報処理装置から受信した際、その電子メールに付与されている前記識別情報が、前記判断結果において合致しないことを表すときにはユーザへの報知動作を実行する一方で、合致したことを表すときには該報知動作を行わない携帯端末と、
を備えることを特徴とする電子メール送受信システム。
【請求項２】
前記振り分け条件を登録する登録手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１記載の電子メール送受信システム。
【請求項３】
前記振り分け条件は、ドメイン名である
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の電子メール送受信システム。
【請求項４】
前記ドメイン名は、トップレベルドメインである
ことを特徴とする請求項３記載の電子メール送受信システム。
【請求項５】
前記振り分け条件は、特定の発信元アドレスである
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の電子メール送受信システム。
【請求項６】
前記振り分け条件は、特定のホスト名である
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の電子メール送受信システム。
【請求項７】
前記携帯端末は、
前記情報処理装置から受信した電子メールに付与された前記識別情報が、前記判断結果において合致したことを表すときには、その電子メールを、既読済みの電子メールとしてユーザが判別可能に記憶する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の電子メール送受信システム。
【請求項８】
前記識別情報は、
電子メールのヘッダ内に付加されたコード情報である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の電子メール送受信システム。
【請求項９】
情報処理装置に受信した電子メールの発信元アドレスを構成する情報のうち少なくとも一部が、予め登録された振り分け条件に合致するか否かを判断すると共に、その判断結果を表す識別情報を付与した該電子メールを、該電子メールの宛先アドレス宛てに送信する送信工程と、
携帯端末において、前記宛先アドレスを含む電子メールを前記情報処理装置から受信した際、その電子メールに付与されている前記識別情報が、前記判断結果において合致しないことを表すときにはユーザへの報知動作を実行する一方で、合致したことを表すときには該報知動作を行わない受信工程と、
を有することを特徴とする電子メール送受信方法。
【請求項１０】
受信した電子メールの発信元アドレスを構成する情報のうち少なくとも一部が、予め登録された振り分け条件に合致するか否かを判断すると共に、その判断結果を表す識別情報を付与した該電子メールを、該電子メールの宛先アドレス宛てに送信する
ことを特徴とする電子メール送受信装置。
【請求項１１】
発信元アドレスを構成する情報のうち少なくとも一部が、予め登録された振り分け条件に合致するか否かの判断結果を表す識別情報であって、受信した電子メールに付与された該識別情報が、前記判断結果において合致しないことを表すときにはユーザへの報知動作を実行する一方で、合致したことを表すときには該報知動作を行わない
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項１２】
受信した電子メールに付与された前記識別情報が、前記判断結果において合致したことを表すときには、その電子メールを、既読済みの電子メールとしてユーザが判別可能に記憶する
ことを特徴とする請求項１１記載の携帯端末。
【請求項１３】
電子メール送受信装置の動作制御のためのコンピュータ・プログラムであって、そのコンピュータ・プログラムにより、
受信した電子メールの発信元アドレスを構成する情報のうち少なくとも一部が、予め登録された振り分け条件に合致するか否かを判断すると共に、その判断結果を表す識別情報を付与した該電子メールを、該電子メールの宛先アドレス宛てに送信する機能をコンピュータに実現させる
ことを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１４】
携帯端末の動作制御のためのコンピュータ・プログラムであって、
発信元アドレスを構成する情報のうち少なくとも一部が、予め登録された振り分け条件に合致するか否かの判断結果を表す識別情報であって、受信した電子メールに付与された該識別情報が、前記判断結果において合致しないことを表すときにはユーザへの報知動作を実行する一方で、合致したことを表すときには該報知動作を行わないように、コンピュータを動作させる
ことを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを送受信する技術分野に関する。特に、本発明は、携帯端末に電子メールを送信する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、代表的な携帯端末である携帯電話機においては、公衆無線回線を利用した旧来からの通話機能だけでなく、各種機能が搭載されることにより、より利便性が向上している。そして、このような携帯電話機が備える各種機能の中でも、電子メール（以下、「メール」と略称する）の送受信機能は、無くてはならない重要な機能として、幅広いユーザ層に受け入れられている。
【０００３】
しかしながら、近年においては、携帯電話機のユーザの意向とは無関係に送られてくる、所謂迷惑メールが社会的な問題となっている。一般的なユーザの携帯電話機の利用形態としては、携帯電話機本来の利便性を最大限に享受すべく、音や振動等による報知動作が電話着信やメール着信に応じてリアルタイムで行われるように設定することが多い。このため、迷惑メールを受信せざるを得ないユーザは、メール着信を知らせる報知動作の度に、受信したメールをチェックすることにより、自分にとって必要なメールであるのか、或いは迷惑メールであるのかを判別しなければならず、煩わしさや憤りを抱くことになる。
【０００４】
このような迷惑メールの問題を解決すべく、例えば特許文献１には、メール本文に送信側で挿入された文字列を受信側の携帯端末にて認識することにより、メール着信を報知する動作を制御する技術が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、メールアカウント毎にメールヘッダを書き換える技術が提案されている。
【０００６】
また、特許文献３には、携帯端末のユーザが予め指定したドメインから受信したメールの当該携帯端末への送信を、メールサーバにて禁止する技術が提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３１８９８７号公報（段落番号００１１、００１３、図２）
【特許文献２】特開２００３−３１８９８７号公報（段落番号００１１、００１３、図２）
【特許文献３】特開２００４−１２０４２８号公報（段落番号００３３、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、メールを受信する側のユーザの意向が的確に反映されたメール着信時の報知動作を行うことができない。
【０００９】
また、特許文献２に記載された技術では、メールヘッダの書き換え対象となった特定のメールアカウントに対しては迷惑メール対策として有効である。しかしながら、迷惑メールを送信する者は、一般に、迷惑メールの発信元となるメールアカウントを短期間で変更することが多い。このため、設定されたメールアカウントに対しては有効であるものの、新たなメールアカウントによる迷惑メールを受信する度に登録が必要であり、所謂いたちごっことなってしまうことから現実的な対策とはなり得ない。
【００１０】
また、特許文献３に記載された技術では、迷惑メールを発信する特定のメールアドレスだけでなく、予め指定したドメインに属する全てのメールを携帯端末にて受信できなくなってしまう。このため、当該ドメインを指定することによる迷惑メール対策は、そのドメインに属するところの、受信が必要なメールアドレスからのメールまでも受信できない可能性があるので、ユーザにとって抵抗感、不安感が強い。
【００１１】
そこで、本発明は、既存のシステム構成を有効に生かしつつ、ユーザにとって現実的且つ利便性に優れた迷惑メール対策を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成すべく、本発明に係る電子メール送受信システムは、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１３】
即ち、受信した電子メールの発信元アドレスを構成する情報のうち少なくとも一部が、予め登録された振り分け条件に合致するか否かを判断すると共に、その判断結果を表す識別情報を付与した該電子メールを、該電子メールの宛先アドレス宛てに送信する情報処理装置（メールサーバ１）と、
前記宛先アドレスを含む電子メールを前記情報処理装置から受信した際、その電子メールに付与されている前記識別情報が、前記判断結果において合致しないことを表すときにはユーザへの報知動作を実行する一方で、合致したことを表すときには該報知動作を行わない携帯端末（携帯電話機２）と、
を備えることを特徴とする。
【００１４】
好適な実施形態において、前記携帯端末は、
前記情報処理装置から受信した電子メールに付与された前記識別情報が、前記判断結果において合致したことを表すときには、その電子メールを、既読済みの電子メールとしてユーザが判別可能に記憶する。
【００１５】
また、同目的を達成する他の検知である電子メール送受信装置は、
受信した電子メールの発信元アドレスを構成する情報のうち少なくとも一部が、予め登録された振り分け条件に合致するか否かを判断すると共に、その判断結果を表す識別情報を付与した該電子メールを、該電子メールの宛先アドレス宛てに送信する
ことを特徴とする。
【００１６】
更に、同目的を達成する他の検知である携帯端末は、
発信元アドレスを構成する情報のうち少なくとも一部が、予め登録された振り分け条件に合致するか否かの判断結果を表す識別情報であって、受信した電子メールに付与された該識別情報が、前記判断結果において合致しないことを表すときにはユーザへの報知動作を実行する一方で、合致したことを表すときには該報知動作を行わない
ことを特徴とする。
【００１７】
尚、同目的は、上記電子メール送受信システムに対応する方法によっても達成される。
【００１８】
また、同目的は、上記電子メール送受信システムを構成する電子メール送受信装置（情報処理装置）、或いは携帯端末の動作を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及びそのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００１９】
上記の本発明によれば、既存のシステム構成を有効に生かしつつ、ユーザにとって現実的且つ利便性に優れた迷惑メール対策を実現することができる。
【００２０】
即ち、本発明において、情報処理装置（電子メール送受信装置）は、外部装置から受信した電子メールを宛先アドレス宛てに送信するに際して、発信元アドレスを構成する情報のうち少なくとも一部が、予め登録された振り分け条件に合致するか否かを判断すると共に、その判断結果を表す識別情報を付与する。一方、携帯端末は、当該宛先アドレスを含む電子メールを受信した際、その電子メールに付与されている前記識別情報が、前記判断結果において合致しないことを表すときにはユーザへの報知動作を実行する一方で、合致したことを表すときには該報知動作を行わない。本発明において、係る一連の動作は、既存のメール送受信システムのシステム構成に当該識別情報の送受信を付加すると共に、携帯端末にて受信した当該識別情報に応じて報知動作の有無を決定するという簡便なシステム構成によって実現することができる。そして、本発明において、予め登録された振り分け条件に合致するか否かに関わらず、ユーザ（携帯端末）宛のメールは、情報処理装置（電子メール送受信装置）にて廃棄（保留）されること無く全て当該ユーザに対して送信される。従って、ユーザにとって現実的且つ利便性に優れた迷惑メール対策を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を、代表的な携帯端末である携帯電話機がメールサーバ（メール送受信装置）から電子メールを受信するシステム構成に適用した実施形態により、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
［システム構成］
図１は、本発明の実施形態に係る電子メール送受信システムの全体構成を例示する図である。
【００２３】
同図に示す電子メール送受信システムは、メールサーバ１、携帯電話機２、振り分け条件データベース（ＤＢ）３、インターネット４、基地局５、並びにパーソナルコンピュータ（ＰＣ）６を備える。
【００２４】
即ち、メールサーバ１は、インターネット４を介して不図示の外部装置と携帯電話機２との間で行われるメールの送受信を司る情報処理装置（メール送受信装置）である。メールサーバ１は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３等のハードウェアと、そのＣＰＵ１１によって実行される各種ソフトウェア・プログラムとからなる。
【００２５】
また、メールサーバ１は、振り分け条件ＤＢ３へのデータの書き込み、読み出し等の動作を行うことができる。
【００２６】
携帯電話機２は、基地局５を介した無線通信を行うことにより、インターネット４に接続する。携帯電話機２は、ＣＰＵ２１、無線通信回路（不図示）等のハードウェアと、そのＣＰＵ２１によって実行される各種ソフトウェア・プログラムとからなる。携帯電話機２は、通話機能に加えて、メールサーバ１を介したメール送受信機能、インターネット４上のＷｅｂサイトの閲覧機能を有する。また、携帯電話機２は、電話やメール等が着信したことを音によって報知するスピーカ（ブザーを含む）、振動によって報知するバイブレータ、並びに発光によって報知するランプ等の一般的な報知ユニット（何れも不図示）を備える。
【００２７】
そして、ＰＣ６は、例えば有線接続によってインターネット４に接続可能な一般的なコンピュータである。本実施形態において、ＰＣ６は、インターネット４上のＷｅｂサイトの閲覧のために利用される。尚、本実施形態において、ＰＣ６は、後述する振り分け条件をメールサーバ１が提供するＷｅｂサイト上で登録すべく、携帯電話機２以外のユーザ端末の一例として用いられる。
【００２８】
尚、メールサーバ１と携帯電話機２との間で行われるメール送受信処理を実現するための基本的なシステム構成、携帯電話機２及びＰＣ６が有するＷｅｂサイトの閲覧機能自体は、現在では一般的な技術を採用することができる。このため、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【００２９】
［メール送受信動作の説明］
次に、上述したシステム構成において迷惑メール対策のために実行されるメール送受信機能について具体的に説明する。
【００３０】
本実施形態において、携帯電話機２のユーザは、まず始めに、迷惑メールを発信する、或いは発信することが予想される第三者を特定する情報である「振り分け条件」を、メールサーバ１を介して、振り分け条件ＤＢ３に登録する。ここで、第三者とは、特定の個人、共通の属性を有する各種の団体乃至集合体（企業、国家等）を特定する情報である。メールサーバ１は、このとき振り分け条件ＤＢ３に登録された「振り分け条件」を、当該ユーザ自身を特定する情報（メールアドレス等）に関連付けた状態で扱う。尚、振り分け条件に関しては、図４を参照して後述する。
【００３１】
メールサーバ１は、当該ユーザのメールアドレス（メールアカウント）を宛先とするメールをインターネット４経由で外部装置から受信すると、その宛先アドレスを基に振り分け条件ＤＢ３を参照する。そして、メールサーバ１は、係る参照において、当該メールの宛先アドレス（当該ユーザ）に関して振り分け条件ＤＢ３内に登録された「振り分け条件」と、当該メールの発信元アドレスを構成する情報（テキストコード）のうち少なくとも一部とが合致するか否かを判断する。更に、メールサーバ１は、係る判断結果を表す識別情報を、当該メールのヘッダ内に付与すると共に、その識別情報が付与されたメールを、当該宛先アドレスに対応する携帯電話機２に送信する。
【００３２】
そして、携帯電話機２は、識別情報が付与されたメールを受信すると、その識別情報が、上記判断において合致しない旨を表す場合には、そのメールは迷惑メールではないと判断できるので、ユーザへの報知動作を実行する。このとき、携帯電話機２は、メールが着信したことを、音、振動、発光乃至はそれらを適宜組み合わせた態様によって、ユーザに報知する。一方、携帯電話機２は、当該識別情報が上記判断において合致する旨を表す場合には、そのメールは迷惑メールであると判断できるので、ユーザへの報知動作を行わない。これにより、携帯電話機２では、予め登録した振り分け条件に合致するメール（即ち、迷惑メール）が着信しても、ユーザに対する報知動作が行われることはない。
【００３３】
＜振り分け条件設定処理＞
次に、上述したメール送受信動作を実現するための準備として、メールサーバ１を利用するユーザに対して提供する振り分け条件設定処理について説明する。
【００３４】
図２は、本実施形態においてメールサーバが実行する振り分け条件設定処理を示すフローチャートである。係るフローチャートは、図１に示すメールサーバ１においてＣＰＵ１１が実行するソフトウェア・プログラムの処理手順を表す。本実施形態において、係る振り分け条件設定処理は、メールサーバ１がインターネット４上で運営するＷｅｂサイトのサービスとして、振り分け条件の登録を希望するユーザ端末に対して提供される。
【００３５】
同図において、ユーザ端末が所定のＵＲＬ（Uniform Resource Locater）のＷｅｂサイトにアクセスするのに応じて、ＣＰＵ１１は、条件設定画面（図３）を表示するための情報を、当該ユーザ端末に送信する（ステップＳ１）。ここで、ユーザ端末とは、携帯電話機２またはＰＣ６である。即ち、携帯電話機２のユーザは、振り分け条件の設定に際して、当該携帯電話機だけでなく、例えば自宅等において当該ユーザが所有するＰＣ６も利用することができる。
【００３６】
図３は、振り分け条件設定処理（図２）に応じてユーザ端末に表示される条件設定画面を例示する図である。当該ユーザ端末のユーザは、同画面を参照しながら、フォーム２０１及び２０２に必要な情報を入力した後、登録ボタン２０３を操作する。
【００３７】
ここで、フォーム２０１は、迷惑メールを特定するための情報（即ち、迷惑メールを発信する第三者を特定するための情報）を入力するための領域である。係るフォーム２０１に入力可能な情報の詳細については、図４を参照して後述する。フォーム２０２は、当該ユーザの使用する携帯電話機２にて外部からメールを受信するためのメールアドレスを入力するための領域である。
【００３８】
メールサーバ１は、ユーザ端末にて表示された登録ボタン２０３の操作に応じて、条件設定画面（図３）にて入力された情報を、振り分け条件ＤＢ３内の振り分け条件テーブル（図４）に登録する（ステップＳ２）。
【００３９】
本実施形態において、振り分け条件テーブル（図４）に登録可能な振り分け条件は、迷惑メールを発信する、或いは発信することが予想される第三者を特定するための情報である。ここで「第三者」とは、特定の個人、共通の属性を有する各種の団体乃至集合体（企業、国家等）である。そして本実施形態では、後述するメール送受信処理（図５）において係る第三者が発信したであろう迷惑メールを外部装置から受信したメールの中から抽出可能とすべく、上述した条件設定画面（図３）を介して、以下に説明するような情報の登録が可能である。メールサーバ１は、後述するメール送受信処理（図５）において、振り分け条件テーブル（図４）に登録された情報を、受信したメールの発信元アドレスをなすテキストコード中に含まれるか否かを検索する。
【００４０】
即ち、振り分け条件テーブル（図４）には、
（１）メールアドレス一式、
（２）メールアドレスに含まれるドメイン名中のトップレベルドメイン（ＴＬＤ）：ｃｏｍ，ｊｐ等、
（３）メールアドレスに含まれるドメイン名中のサブドメイン:ｃｏ，ｎｅ等、
（４）ホスト名（ユーザ名）：＠より前（左側）の情報、
なる各形態によって、第三者を任意に特定することができる。
【００４１】
ここで、より具体的な図４の例を説明する。図４は、振り分け条件設定処理（図２）に応じて振り分け条件ＤＢに登録された振り分け条件テーブルを例示する図である。同図に示す振り分け条件テーブルには、メールサーバ１をキャリアとして利用する携帯電話機２のユーザ毎に、ユーザＩＤ（即ち、フォーム２０２にて入力されたメールアドレス）と、フォーム２０１にて入力された情報（振り分け条件）とが関連付けた状態で登録される。
【００４２】
即ち、ユーザＩＤ「１００１」のための１つ目の振り分け条件は、上記（３）の場合であって、ＴＬＤを含む特定のサブドメインとして、「ＡＡＡ．ｎｅ．ｊｐ」が登録されている。この場合、当該ユーザは、「ＡＡＡ．ｎｅ．ｊｐ」なる特定のドメインを発信元アドレスに含む全てのメールを、迷惑メールとして定義したことを意味する。
【００４３】
また、ユーザＩＤ「１００１」のための２つ目の振り分け条件と、ユーザＩＤ「１００８」のための２つ目の振り分け条件とは、上記（３）の場合であって、ＴＬＤを含む特定のサブドメインとして、「ｃｏ．ｊｐ」が登録されている。この場合、当該ユーザは、「ｃｏ．ｊｐ」なるドメインを発信元アドレスに含むところの、企業等の集団から発信される全てのメールを、迷惑メールとして定義したことを意味する。
【００４４】
次に、ユーザＩＤ「１００５」のための振り分け条件は、上記（４）の場合であって、特定のホスト名として、「ＢＢＢ＠」が登録されている。この場合、当該ユーザは、「ＢＢＢ」なるホスト名（ユーザ名）を発信元アドレスに含む全てのメールを、ドメインに関わらずに、迷惑メールとして定義したことを意味する。
【００４５】
また、ユーザＩＤ「１００７」のための振り分け条件は、上記（３）の場合であって、ＴＬＤを含む特定のサブドメインとして、「ＣＣＣ．ＤＤＤ．ｃｏ．ｊｐ」が登録されている。この場合、当該ユーザは、「ＤＤＤ．ｃｏ．ｊｐ」なるドメインを発信元アドレスに含むところの、企業等の集団から発信されるメールのうち、サブドメインとして更に「ＣＣＣ」を含むメールを、迷惑メールとして定義したことを意味する。
【００４６】
次に、ユーザＩＤ「１００８」のための１つ目の振り分け条件は、上記（２）の場合であって、特定のＴＤＬとして「ｃｏｍ」が登録されている。この場合、当該ユーザは、「ｃｏｍ」なるトップレベルドメインを発信元アドレスに含むところの、企業等の集団から発信される全てのメールを、迷惑メールとして定義したことを意味する。
【００４７】
また、ユーザＩＤ「１０２１」のための１つ目の振り分け条件は、上記（１）の場合であって、特定の第三者のメールアドレスがフルセットで登録されている。この場合、当該ユーザは、「ＥＥＥ＠ＦＦＦ．ＧＧＧ．ｎｅ．ｊｐ」なる特定のメールアドレスを発信元アドレスに含むメールを、迷惑メールとして定義したことを意味する。
【００４８】
そして、ユーザＩＤ「１０２１」のための２つ目の振り分け条件は、上記（１）の場合であって、特定の第三者（この場合、企業等の集団）のメールアドレス一式が登録されている。この場合、当該ユーザは、「ｃｏｍ」なるトップレベルドメインを発信元アドレスに含むところの、「ＨＨＨ」なる特定の企業等の集団から発信されるメールを、迷惑メールとして定義したことを意味する。
【００４９】
ＣＰＵ１１は、振り分け条件ＤＢ３内の振り分け条件テーブルへの登録を完了すると、その旨を表すメールを、当該ユーザ端末宛てに通知する（ステップＳ３）。
【００５０】
尚、振り分け条件の設定は、個々の携帯電話機２のユーザ自身が個別に行うだけでなく、メールサーバ１の管理者（通信事情者、キャリア）等が複数のユーザに対して一括して設定しても良い。一般に、通信事情者は、メールの送受信状態を俯瞰的に監視することができる。そして、一般的な迷惑メールは、バースト的に短時間に大量に送信されることが知られている。また、近年において通信事情者は、一種の迷惑メール対策として、迷惑メールをユーザが受信した際にはその事実を、日時を特定する情報と共に報告するよう各ユーザに依頼している場合もある。そこで、上記振り分け条件の設定を、個々のユーザだけでなく、メールサーバ１の管理者たる通信事情者が、監視中のメールの送受信状態に基づいて機動的に行うことにより、より有効な迷惑メール対策が実現する。
【００５１】
次に、上記振り分け条件の登録が完了した状況において、メールサーバ１と携帯電話機２との間で実現されるメール送受信処理について、図５乃至図７を参照して個別に説明する。
【００５２】
＜メールサーバ１＞
図５は、本実施形態においてメールサーバが実行するメール送受信処理を示すフローチャートである。係るフローチャートは、図１に示すメールサーバ１においてＣＰＵ１１が実行するソフトウェア・プログラムの処理手順を表す。
【００５３】
同図において、ＣＰＵ１１は、インターネット４を介して外部装置からメールを受信した場合（ステップＳ１１にてＹＥＳ判定の場合）、受信したメールの宛先アドレスを基にして、振り分け条件ＤＢ３を参照する（ステップＳ１２）。そしてステップＳ１２において、メールサーバ１は、振り分け条件テーブル（図４）上にて当該宛先アドレス（ユーザＩＤ）に関して登録されている振り分け条件（ドメイン、メールアドレス等）が、受信したメールの発信元アドレスをなすテキストコード中に含まれるか否かを検索する（尚、メールサーバ１内において宛先アドレスとユーザＩＤとは関連付けされているものとする）。
【００５４】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ１２における参照の結果に応じて、「既読（開封済み）」設定が必要であるか、或いは「未読（未開封）」設定が必要であるかを判断する（ステップＳ１３）。
【００５５】
即ち、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１２における振り分け条件ＤＢ３の参照において、当該発信元アドレスを構成するテキストコード中に、当該宛先アドレスに関して登録されている振り分け条件が含まれていた場合、当該発信元アドレスを発信元とする当該受信メールが「迷惑メールである」と判断する。そしてこの場合、ＣＰＵ１１は、当該宛先アドレスへのメール送信に際して、「迷惑メールである」ことを表す識別情報を付与するための「既読」設定が必要であると判断する。
【００５６】
一方、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１２における振り分け条件ＤＢ３の参照において、当該発信元アドレスを構成するテキストコード中に、当該宛先アドレスに関して登録されている振り分け条件が含まれていない場合、当該発信元アドレスを発信元とする当該受信メールは「迷惑メールではない」と判断する。そしてこの場合、ＣＰＵ１１は、当該宛先アドレスへのメール送信に際して、「迷惑メールではない」ことを表す識別情報を付与するための「未読」設定が必要であると判断する。
【００５７】
そしてＣＰＵ１１は、「既読」設定が必要と判断した場合（ステップＳ１３にてＹＥＳ判定の場合）、当該宛先アドレスに送信すべきメールのヘッダ内に、「既読」設定であることを表す識別情報（既読フラグ）を付与する（ステップＳ１４）。一方、ＣＰＵ１１は、「未読」設定が必要と判断した場合（ステップＳ１３にてＮＯ判定の場合）、当該宛先アドレスに送信すべきメールのヘッダ内に、「未読」設定であることを表す識別情報（既読フラグ）を付与する（ステップＳ１５）。ここで、既読フラグの態様例について図６を参照して説明する。
【００５８】
図６は、「既読」に設定された既読フラグを含むメールヘッダを例示する図である。同図に示す例では、当該宛先アドレスに送信すべきメールのメールヘッダ１０１中に、「未読（未開封）」設定を表す「Ｍｅｓｓａｇｅ−Ｕｎｒｅａｄ：  Ｔｒｕｅ」なる既読フラグ（識別情報）１０２が付与された状態を示している（尚、「既読（開封済み）」設定の場合の既読フラグ１０２は、「Ｍｅｓｓａｇｅ−Ｕｎｒｅａｄ：  Ｆａｌｓｅ」である）。
【００５９】
次にＣＰＵ１１は、ステップＳ１４またはステップＳ１５にて既読フラグ１０２を付与した当該メールを、当該宛先アドレス宛に送信する（ステップＳ１６）。
【００６０】
＜携帯電話機２＞
図７は、本実施形態において携帯電話機が実行するメール受信処理を示すフローチャートである。係るフローチャートは、図１に示す携帯電話機２においてＣＰＵ２１が実行するソフトウェア・プログラムの処理手順を表す。
【００６１】
同図において、ＣＰＵ２１は、インターネット４及び基地局５を介してメールサーバ１から自端末にメールを受信した場合（ステップＳ２１にてＹＥＳ判定の場合）、受信したメールのヘッダ１０１内の既読フラグ１０２の設定を解析する（ステップＳ２２）。即ち、ＣＰＵ２１は、既読フラグ１０２が「Ｍｅｓｓａｇｅ−Ｕｎｒｅａｄ：  Ｔｒｕｅ」である場合、当該受信メールは「未読」設定であるため「迷惑メールではない」と判断する。一方、ＣＰＵ２１は、既読フラグ１０２が「Ｍｅｓｓａｇｅ−Ｕｎｒｅａｄ：  Ｆａｌｓｅ」である場合、当該受信メールは「既読」設定であるため「迷惑メールである」と判断する。
【００６２】
次に、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２２の解析の結果に応じて、処理をステップＳ２４またはステップＳ２５に進める（ステップＳ２３）。
【００６３】
即ち、ステップＳ２３にてＹＥＳ判定の場合は、既読フラグ１０２が「Ｍｅｓｓａｇｅ−Ｕｎｒｅａｄ：  Ｔｒｕｅ」であって当該受信メールは「迷惑メールではない」ので、メール着信をリアルタイムでユーザに報知する必要がある。そこでＣＰＵ２１は、当該メールを受信したことを着信音等によって報知する（ステップＳ２４）。一方、ステップＳ２３にてＮＯ判定の場合は、既読フラグ１０２が「Ｍｅｓｓａｇｅ−Ｕｎｒｅａｄ：  Ｆａｌｓｅ」であって当該受信メールは「迷惑メールである」ので、メール着信を報知するとユーザを煩わせることになる。そこでＣＰＵ２１は、報知動作を実行することなく、処理をステップＳ２５に進める。
【００６４】
そして、ＣＰＵ２１は、当該受信メールを、送信メールや削除済みメール等が格納されるメールボックスの所定領域内（受信トレイ）に格納する（ステップＳ２５）。このメールボックスの受信トレイにおいて、受信した個々のメールは、既読（開封済み）のメールと、未読（未開封）のメールとで、例えば個々のメールの表題の表示態様（例えば、異なるシンボル、異なる表示色、異なるフォント）が異なるものとすることにより、ユーザが容易に判別可能である。
【００６５】
また、受信トレイに格納された未読メールの内容をユーザが一旦確認することによって既読扱いとなった場合と、メールサーバ１にて既読扱いとなったメールとで、当該受信トレイにおける表示態様を変更すると良い。より具体的には、メールサーバ１にて既読扱いとなったメールは、受信トレイにおいて、赤色等のユーザが警戒容易な色にて表示する、或いは表題表示に「内容確認注意！」等のガイダンスを付加すると良い。そして、この場合、ＣＰＵ２１は、受信したメールのヘッダ１０１に「Ｍｅｓｓａｇｅ−Ｕｎｒｅａｄ：  Ｆａｌｓｅ」なる既読フラグ１０２が含まれていることを判断基準とすればよい。このような処理構成によれば、コンピュータ・ウイルスを含む迷惑メール（開封済みのメール）の内容確認（即ち、実質的なはじめての開封操作）をユーザが誤って行うことを防止することができる。
【００６６】
＜実施形態の効果＞
以上説明した本実施形態によれば、携帯電話機２に送信されるべきメールには、メールヘッダ１０１内に既読フラグ１０２（迷惑メールであるか否かを表す識別情報）が付与された状態で当該携帯電話機に送信される。そして、携帯電話機２は、係る既読フラグ１０２の設定状態に応じて、迷惑メールに対しては報知動作を規制する一方で迷惑メールでない場合には報知動作を行う。このためユーザは、迷惑メールの着信によって煩わしい思いをする（即ち、ストレスを感じる）ことはない。更に携帯電話機２は、受信トレイにおけるユーザによる迷惑メールの判別を容易なものとしている。
【００６７】
また、上述した本実施形態において、携帯電話機２に送信されるべき全てのメールは、当該携帯電話機に送信される。この点、従来の迷惑メール対策の如く、ユーザが予め設定したメールアドレスやドメインから発信されたメールは、そのユーザの携帯端末に対して着信禁止とされるシステム構成と大きく異なる。従って、本実施形態によれば、受信が必要なメールまでも受信できないかもしれないという従来の迷惑メール対策におけるユーザの抵抗感、不安感を解消することができる。
【００６８】
また、本実施形態によれば、メールサーバ１にて迷惑メールと判断されたメールであっても、携帯電話機２の受信トレイにおいて既読（開封済み）のメールとして格納される。このため、ユーザは、着信音等の鳴動の有無に関わらず当該受信トレイを確認するに際して、希望する場合は、既読扱いとなっている迷惑メールの内容を、一般的なメール確認操作と同様な操作によって確認することもできる。よって、本実施形態に係るメール送受信システムは柔軟性に優れる。
【００６９】
そして、本実施形態に係る上記の優れた効果は、メールサーバ１にてメールヘッダ１０１内に既読フラグ１０２を付加する一方で、携帯電話機２にて係る既読フラグ１０２を識別可能に構成するという簡便なシステム構成によって実現できる。しかも、係るシステム構成によって携帯電話機２にて実現されるマンマシンインタフェース（報知動作の有無、受信トレイにおける判別容易性）は、従来の問題におけるユーザ及び通信業者が抱える課題を直接的に解消するものである。
【００７０】
更に、上記の優れた効果を享受するための前提となる振り分け条件テーブル（図４）への条件設定は、ユーザによる簡便な登録操作（図３）により、特定のメールアドレス及びドメインは言うに及ばず、所望のサブドメインレベルまで柔軟に設定することができる。従って、係る観点からも、メールアドレス或いはドメインの登録という画一的な従来の迷惑メール対策と比較して利便性に優れたものである。
【００７１】
即ち、本実施形態に係るメール送受信システムによれば、既存のシステム構成を有効に生かしつつ、ユーザにとって簡単な設定操作でありながら現実的且つ利便性に優れた迷惑メール対策を実現することができる。
【００７２】
尚、上述した本実施形態においては、説明の便宜上から、迷惑メールであるか否かの表す識別情報の名称を、「既読フラグ」なる名称とし、その実態を「Ｍｅｓｓａｇｅ−Ｕｎｒｅａｄ：  Ｔｒｕｅ」、「Ｍｅｓｓａｇｅ−Ｕｎｒｅａｄ：  Ｆａｌｓｅ」なるテキストコード（即ち、文字列をなすコード情報）とした。しかしながら、係る構成は一例であって、識別情報の名称や、通信される情報の実態については適宜選択すれば良い。
【００７３】
また、上述した本実施形態においては、識別情報である既読フラグ１０２を、メールヘッダ１０１内に付加するシステム構成を例に説明した。しかしながら、本発明は、係るシステム構成に限られるものではなく、メールヘッダ以外の場所に付加しても良い。
【００７４】
尚、上述した各実施形態を例に説明した本発明は、上述したメールサーバ１及び携帯電話機２に対して、その説明において参照したフローチャート（図２、図５、図７）の機能を実現可能なコンピュータ・プログラムを供給した後、そのコンピュータ・プログラムを、当該装置のＣＰＵ（１１，２１）に読み出して実行することによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能なメモリまたはハードディスク装置等の記憶デバイスに格納すれば良い。
【００７５】
また、メールサーバ１が実行するコンピュータ・プログラム群は、単一のコンピュータ上で実行されるシステム構成に限られるものではない。即ち、係るコンピュータ・プログラム群は、通信回線上に散在する複数のコンピュータ上に適宜分散された環境において、有機的に実行しても良い。
【００７６】
また、各装置において実行されるプログラム・コードは、記憶媒体に記憶された状態で提供されても良いし、伝送媒体を介して伝送されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施形態に係る電子メール送受信システムの全体構成を例示する図である。
【図２】本実施形態においてメールサーバが実行する振り分け条件設定処理を示すフローチャートである。
【図３】振り分け条件設定処理（図２）に応じてユーザ端末に表示される条件設定画面を例示する図である。
【図４】振り分け条件設定処理（図２）に応じて振り分け条件ＤＢに登録された振り分け条件テーブルを例示する図である。
【図５】本実施形態においてメールサーバが実行するメール送受信処理を示すフローチャートである。
【図６】「既読」に設定された既読フラグを含むメールヘッダを例示する図である。
【図７】本実施形態において携帯電話機が実行するメール受信処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１    メールサーバ（電子メール送受信装置）
２    携帯電話機（携帯端末）
３    振り分け条件データベース（ＤＢ）
４    インターネット
５    基地局
６    パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
１１，２１    ＣＰＵ
１２    ＲＯＭ
１３    ＲＡＭ
１０１    メールヘッダ
１０２    既読フラグ（識別情報）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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