(57)【要約】【課題】  フレネルレンズとキセノン管の位置ずれが少なく、かつ、フレネルレンズへの外圧に強い構造のズームストロボ機構を提供する。【解決手段】  発光部が移動するズームストロボにおいて、一端がフレネルレンズ部分に接するとともに、他端が撮像装置本体部分に接する連結部材を備え、フレネルレンズへの押圧力を本体部材へ逃がす構造とする。【選択図】  図１
2006189709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部材と、該発光部材からの光線を受け被写体に投光するためのフレネルレンズと、該フレネルレンズを保持し、発光部材を進退可能に支持する枠体と、撮影レンズのズーム動作に連動して、発光部材とフレネルレンズとの間隔が変化することにより、照射範囲が変化する照射範囲可変ストロボとを有する撮像装置において、
一端がフレネルレンズまたは前記枠体のフレネルレンズを保持する部分に接するとともに、
他端が撮像装置本体部分に接する連結部材を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記連結部材は進退する前記発光部材の移動を制限する部材を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記連結部材は前記発光部材を発光するための回路を覆う蓋部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記回路はコンデンサを有し、前記連結部材にはコンデンサの放電のための穴が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照射範囲が撮影レンズのズーム動作に連動して可変となる照射範囲可変ストロボを有する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮影レンズのズーム動作に応じてストロボの照射範囲を変化させるいわゆるズームストロボがある。こうしたズームストロボでは、光源として発光するキセノン管と、光を反射させる反射笠と、光を集光または拡散するとともにストロボの外観となるフレネルレンズにより構成され、キセノン管とフレネルレンズとの間隔を変化させることで、照射範囲を変化させている。
【０００３】
キセノン管とフレネルレンズとの間隔を変化させる機構として、撮影レンズのズーム駆動に連動してストロボのズーム駆動を行なうものがある。例えば、特許文献１では、撮影レンズのズーム駆動に連動して、平板に設けられたカムがワイド・テレ間を動き、この平板のカムに連動してストロボユニットがズーム動作している。
【０００４】
このような機構では、キセノン管とフレネルレンズの位置ずれが少なくなるように、キセノン管が動作する地板にフレネルレンズが保持される構造が望ましい。しかし、前後移動するキセノン管を組み込むために地板上面には構造部材を設けることができず、大きく切り欠かれることとなる。そのためフレネルレンズを地板に強固に保持することが困難になり、外からの圧力に対し弱い構造となるが、特許文献１では強度を保つことについての記載は特に開示されていない。
【特許文献１】特開２００４−０３７６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明が解決すべき課題は、フレネルレンズとキセノン管の位置ずれが少なく、かつ、フレネルレンズへの外圧に強い構造のズームストロボを備えた撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の撮像装置は、発光部材と、該発光部材からの光線を受け被写体に投光するためのフレネルレンズと、該フレネルレンズを保持し、発光部材を進退可能に支持する枠体と、撮影レンズのズーム動作に連動して、発光部材とフレネルレンズとの間隔が変化することにより、照射範囲が変化する照射範囲可変ストロボを有する撮像装置において、
一端がフレネルレンズまたは前記枠体のフレネルレンズを保持する部分に接するとともに、
他端が撮像装置本体部分に接する連結部材を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、フレネルレンズとキセノン管の位置ずれが少なく、かつ、フレネルレンズへの外圧に強い構造のズームストロボを備えた撮像装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明によるズームストロボを前方斜め上から見た斜視図である。図１において、１は発光部、２は発光部１からの光線を被写体側に投射するフレネルレンズである。３は発光部１を前後方向へ進退可能に支持するとともに、フレネルレンズ２を保持する地板、４は発光エネルギを蓄えるコンデンサである。
【００１０】
次に、本発明の分解斜視図である図２を用いて、ズームストロボの構成について説明する。５は電気エネルギを光に変換するキセノン管、６はキセノン管５からの発光を被写体側へ反射させる、光沢面を有する反射笠である。７はキセノン管５と反射笠６を保持する発光部地板である。８は弾性体からなり、キセノン管５の両端に係止され、その弾性力によってキセノン管５とともに反射笠６を発光部地板７へ保持させるキセノン管ゴムである。こうしてキセノン管５、反射笠６、発光部地板７およびキセノン管ゴム８が一体となり、発光部１を構成する。
【００１１】
９は、不図示の撮影レンズに連動してワイド状態とテレ状態との間で変位するカム板であり、該カム板９は地板３に係合する。９ａはカム板９に設けられ、発光部１に係合するカムであるところのストロボカムである。
【００１２】
次に、発光部１を地板３に対して組み込む方法について説明する。１０は丸棒形状をしたガイドバーである。図３は発光部１の正面図である。７ａは発光部地板７に設けられたガイドバー１０が嵌合する穴である。７ｂは地板３に設けられた後述する振れ止め軸３ａに嵌合する、振れ止め嵌合部である。
【００１３】
図４は発光部１と地板３の拡大図であり、発光部１を地板３に組み込む様子を示している。３ａはガイドバー１０と平行に配置され、振れ止め嵌合部７ｂが嵌合する軸であるところの振れ止め軸である。図４に示すように、発光部１は最初に、地板３に保持されたガイドバー１０に挿通される。この状態では、図４のように発光部１はガイドバー１０を軸として回転可能に支持される。そして、このまま発光部１を地板３の後部へ移動させ、振れ止め嵌合部７ｂを、振れ止め軸３ａに後方から嵌合させる。これにより、発光部１を地板３に組み込むことができる。
【００１４】
このように地板３に対して発光部１とフレネルレンズ２が組み込まれるので、フレネルレンズ２を例えば撮像装置の本体カバーのような別部材に保持した場合に比べて、発光部１とフレネルレンズ２のずれ量を少なくできる。つまり、本発明のストロボ構造によれば、照射範囲のずれを少なくすることができる。
【００１５】
また、可動な発光部１を上から組み込む都合上、地板３の上面に構造部材を設けることができない。ここで、フレネルレンズ２の周りにだけ構造部材を設け、フレネルレンズ２の保持を強固なものとすることは可能であるが、その場合、可動な発光部１を避けなければならないため、構造部材は上方へ大きく張り出すこととなる。しかし、そのような構成は、撮像装置の大型化を招くことになるので望ましくない。
【００１６】
図５はカム板９と発光部１の関係を示すために、地板３の図示を省略し、斜め後方から見た斜視図である。１１は圧縮ばねである。圧縮ばね１１は、地板３と発光部地板７との間で、かつガイドバー１０に挿通されるよう組み込まれる。この圧縮ばね１１の作用により発光部１は前方へ付勢される。７ｃは、発光部地板７の下面に植設された従動ピンである。従動ピン７ｃも前方へ付勢されるので、ストロボカム９ａに係合することとなる。ここで、図５に示すようにストロボカム９ａの後方は大きく切り欠かれており、発光部１を図４のように後部へ移動させた状態において、カム板９の左右の位置によらず発光部１の組み込みを自由に行なうことできる。
【００１７】
すなわち本発明のストロボ構造によれば、発光部１の組み込みが容易であり、組み立て作業性が良好である。
【００１８】
図２において、１２はストロボを発光させる電気回路を構成するストロボ基板である。該ストロボ基板１２は、上方から地板３に組み込まれ保持されるとともに、不図示のリード線によりコンデンサ４およびキセノン管５と接続される。１３は、ストロボ基板１２の上面を覆うカバーである。カバー１３は上方から地板３に組み込まれ、ねじにより固定される。
【００１９】
１３ａはカバー１３に設けられ、発光部１が後方へ移動した場合に最初に当接する発光部規制突起である。前述したように、本ストロボ機構では発光部１の組み込み易さを実現するために、カム板９の位置によらず発光部１を組み込むことが可能となっている。ストロボカム９ａへの付勢は圧縮ばね１１によってなされるが、撮像装置本体の落下などにより衝撃が加わった場合には、発光部１が圧縮ばね１１に逆らって後退し、振れ止め軸３ａから振れ止め嵌合部７ｂが外れてしまう可能性がある。しかし、カバー１３が組み込まれることにより、発光部規制突起１３ａが発光部１の移動を規制するので、振れ止め軸３ａから振れ止め嵌合部７ｂが外れてしまうことを防止できる。
【００２０】
フレネルレンズ２はストロボの外観としてカメラ外に露出する部分でもあるので、前面から押圧力を受ける可能性がある。所定の押圧力を受けた場合でもストロボ機構の動作に不具合を生じさせず、かつ、フレネルレンズ２の保持部が破損しフレネルレンズ２がへこまないようにする必要がある。そこで、本発明における、押圧力に対する解決方法を次に説明する。
【００２１】
図６は本ストロボ機構と撮像装置本体外装との関係を示す上面図である。１３ｂはカバー１３の外縁部の一部にあり、地板３のフレネルレンズ２を保持する立ち壁形状に略当接する第一連結部である。１３ｃはカバー１３の外縁部の一部であり、第一連結部１３ｂの略反対側にある第二連結部である。１４は、本ストロボ機構を有する撮像装置本体の外装である。第二連結部１３ｃは外装１４の一部に当接する。このようにカバー１３はフレネルレンズ２と外装１４を連結する役目を果たす。
【００２２】
フレネルレンズ２が押圧力を受けた場合、まずフレネルレンズ２を保持する立ち壁形状に押圧力が加わる。次に、第一連結部１３ｂに押圧力が加わり、第二連結部１３ｃを介して、最終的に外装１４に押圧がかかることになる。このような構造とすることにより、フレネルレンズ２へ加わった押圧力をカバー１３を介して外装１４へ逃すことができるので、フレネルレンズ２の保持部が破損して、フレネルレンズ２がへこむ可能性を低減できる。また、フレネルレンズ２を保持する地板３への押圧力の影響も少なくなるので、地板３のたわみを低減でき、カム板９や発光部１といった可動部品の動作への悪影響を低減できる。
【００２３】
ところで、フレネルレンズ２の全周を保持するように地板３を構成することは、撮像装置の小型化を図る上で望ましくないことは前述した。押圧力の問題から見ても、そのような構成では、フレネルレンズ２の保持については強固にすることができるが、地板３自体への押圧力の影響を低減することはできない。
【００２４】
押圧力によりカバー１３自体にたわみなどの変形が生ずる可能性がある。その場合、発光部規制突起１３ａの位置が変化し発光部１の移動規制位置が変化してしまう可能性があり、衝撃により振れ止め嵌合部７ｂが振れ止め軸３ａから外れるおそれがある。しかし、カバー１３のたわみを考慮して、振れ止め嵌合部７ｂが振れ止め軸３ａから外れるまでの変位を、発光部規制突起１３ａにより規制される変位よりも十分に長くすることで、本課題は解決できる。
【００２５】
なお、第一連結部１３ｂは本実施例では、フレネルレンズ２を保持する立ち壁形状に当接しているが、フレネルレンズ２に直接当接させるようにしてもかまわない。また同様に本実施例では、第二連結部１３ｃは外装１４に当接しているが、撮像装置の主たる構成部品に当接してもよい。主たる構成部品としては例えば、撮像装置のメイン基板や鏡筒などを保持する、フレーム部材が考えられる。
【００２６】
撮像装置を修理する場合などは、撮像装置の外装を外す必要がある。そのような時、コンデンサ４には電荷が溜まっており、放電してから作業することが、電気回路を破壊するなどの不測の事態を防ぐために望ましい。ここで、図１における１３ｄは、カバー１３に形成された貫通穴である。貫通穴１３ｄによって暴露されているストロボ基板１２の表面部には、コンデンサ４の一方の端子が接続され、貫通穴１３ｄに所定のコンデンサ放電工具を挿入することで、コンデンサ４の放電を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明のストロボ機構の斜視図である。
【図２】本発明のストロボ機構の分解斜視図である。
【図３】本発明のストロボ機構発光部の正面図である。
【図４】本発明のストロボ機構発光部と地板の斜視図である。
【図５】本発明のストロボ機構発光部とカム板の関係を示す斜視図である。
【図６】本発明のストロボ機構と本体カバーの関係を示す上面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  発光部材
２  フレネルレンズ
３  地板
４  コンデンサ
５  キセノン管
６  反射笠
７  発光部地板
７ａ  穴
１２  ストロボ基板
１３  連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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