(57)【要約】【課題】  ドラムの外周に沿ってフレキシブルな磁気情報媒体を搬送しながら磁気情報を読み取りあるいは書き込む際、トラック位置精度を高めて読み取りあるいは書き込み時の出力を安定させる。【解決手段】  磁気情報媒体の搬送方向側部の縁が接するように媒体搬送路３の一側に設けられた度当たりであって磁気ヘッド７に対する磁気情報媒体の磁気記録部の基準位置となる媒体搬送基準面８を備えるとともに、磁気ヘッド７の近傍におけるドラム４と搬送手段５との間隔が開く方向あるいはそれらの間における圧力が低下する方向へとドラム４を当該ドラム４以外の機器に対して相対的に傾斜させる。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周が磁気情報媒体の媒体搬送路を形成する回転自在のドラムと、該ドラムの外周と対向配置され磁気情報媒体をドラムの外周に沿って搬送する搬送手段と、磁気情報媒体の磁気記録部と対向する位置に配置された磁気ヘッドとを有する磁気情報媒体記録再生装置において、前記磁気情報媒体の搬送方向側部の縁が接するように前記媒体搬送路の一側に設けられた度当たりであって前記磁気ヘッドに対する前記磁気情報媒体の磁気記録部の基準位置となる媒体搬送基準面を備えるとともに、前記磁気ヘッド近傍における前記ドラムと前記搬送手段との間隔が開く方向あるいはそれらの間における圧力が低下する方向へと前記ドラムを当該ドラム以外の機器に対して相対的に傾斜させていることを特徴とする磁気情報媒体記録再生装置。
【請求項２】
前記磁気ヘッドを前記ドラムと同角度傾斜させて当該ドラムと平行としていることを特徴とする請求項１に記載の磁気情報媒体記録再生装置。
【請求項３】
前記ドラムの中心位置を対称中心とした前記磁気ヘッドの点対称位置に別の磁気ヘッドを設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の磁気情報媒体記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気情報媒体記録再生搬送し、その間にドラム外周に臨む磁気ヘッドで磁気情報の読み取りや書き込みを行う装置に関する。さらに詳述すると、本発明は、ドラムの外周に沿って磁気情報媒体を磁気情報媒体記録再生装置の構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
フレキシブルな磁気情報媒体の一つに、紙製磁気カードからなる旅客機の搭乗券のようにカード長が長くかつデータを読み取り（リード）／書き込み（ライト）する形式のものがある。搭乗券には出発地や目的地等の種々のデータが磁気情報として記録されていて、このデータは空港の入場ゲートに設けられた磁気カードリーダで読み取られ、さらに必要に応じて新たなデータが書き込まれる。
【０００３】
このような磁気情報媒体を処理する磁気カードリーダには、以下に述べるような磁気情報媒体記録再生装置によって構成されているものがある。すなわち、例えば回転自在なドラムと、このドラムの外周と対向するように配置された搬送手段と、ドラム外周に臨むように配置された磁気ヘッドなどを備えた装置であって、磁気情報媒体をドラム外周に沿って搬送し、その間に磁気ヘッドで磁気情報を読み取りあるいは新たに磁気情報を書き込むというものである（例えば特許文献１、特許文献２参照）。搬送手段としては例えば平ベルトが用いられる。
【０００４】
【特許文献１】特許第２８１０６００号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５４９８０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のように磁気情報媒体をドラム外周と搬送手段（例えば平ベルトなど）との間に挟んで搬送する場合、磁気情報媒体が紙製であるため、長手方向及び短手方向の寸法を高精度に切断することは難しく、また、湿気によりその寸法が伸縮することもあり、当該磁気情報媒体が常に磁気ヘッド側に寄って磁気情報媒体の磁気トラックが所定位置を通過するとは限らない。このため、磁気情報の読み取り動作や書き込み動作を行う際のトラック位置精度が十分でないことがあった。
【０００６】
また、ドラムの位置と磁気ヘッドの位置関係を一定に保つことが困難な場合には、常に所定位置を通過するように押圧部材等を用いて磁気情報媒体の側面を押し付けることも考えられるが、磁気情報媒体が紙製であるため、強い押圧力では紙が撓んだり、媒体側縁が潰れたりしてしまい、磁気ヘッドに対して一定の位置に搬送することが難しいという問題があった。このため、磁気情報の書き込みあるいは読み取り時の出力が安定しないことも起こり得た。
【０００７】
そこで、本発明は、ドラムの外周に沿ってフレキシブルな磁気情報媒体を搬送しながら磁気情報を読み取りあるいは書き込む際、トラック位置精度を高めて読み取りあるいは書き込み時の出力を安定させた磁気情報媒体記録再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、外周が磁気情報媒体の媒体搬送路を形成する回転自在のドラムと、該ドラムの外周と対向配置され磁気情報媒体をドラムの外周に沿って搬送する搬送手段と、磁気情報媒体の磁気記録部と対向する位置に配置された磁気ヘッドとを有する磁気情報媒体記録再生装置において、磁気情報媒体の搬送方向側部の縁が接するように媒体搬送路の一側に設けられた度当たりであって磁気ヘッドに対する磁気情報媒体の磁気記録部の基準位置となる媒体搬送基準面を備えるとともに、磁気ヘッド近傍におけるドラムと搬送手段との間隔が開く方向あるいはそれらの間における圧力が低下する方向へとドラムを当該ドラム以外の機器に対して相対的に傾斜させていることを特徴とするものである。
【０００９】
この磁気情報媒体記録再生装置においては、回転ドラムが、ドラム以外の機器に対して相対的に傾斜しているために、当該ドラムと搬送手段との間における間隔の広狭（または圧力の大きさ）に偏りが生じている。しかも本発明の場合には、このドラム−搬送手段間の間隔が磁気ヘッド近傍において広くなるように（または圧力が低下するように）傾斜が付けられている。このため、ドラム−搬送手段間で挟まれた状態で搬送される磁気情報媒体は、広狭差（または圧力差）に伴う横方向への力の作用を受ける結果、磁気ヘッド側に寄った状態で搬送される。この磁気ヘッド側には媒体搬送基準面が設置されているため、結局、磁気情報媒体はその側部の縁をこの媒体搬送基準面に度当たりさせた状態で磁気情報媒体記録再生装置内を搬送されることになる。
【００１０】
さらに、磁気情報媒体が磁気ヘッド近傍から離間するとドラム−搬送手段間の間隔の広狭差（または圧力差）による横方向への力の作用は低減し、磁気ヘッドに対してドラムの直径側においては、磁気ヘッド近傍とは反対に作用することになる。このため、磁気情報媒体は、ドラムの外周に沿って周回搬送される際に、媒体搬送基準面に対して、媒体幅方向で交互に離間及び近接するようになるので、媒体搬送基準面に片寄り過ぎによる磁気情報媒体の損傷防止も可能となる。
【００１１】
このような磁気情報媒体記録再生装置においては、磁気ヘッドをドラムと同角度傾斜させて当該ドラムと平行としていることが好ましい。例えば磁気情報媒体が紙媒体であってドラムの傾斜角度が１°程度といった場合、傾斜していない磁気ヘッドによっても磁気情報を記録したり再生したりすることが可能であるが、請求項２に記載のごとく磁気ヘッドを傾斜させてドラムと水平とすれば、情報記録や再生をより確実に行うことが可能となる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の磁気情報媒体記録再生装置において、ドラムの中心位置を対称中心とした磁気ヘッドの点対称位置に別の磁気ヘッドを設けたというものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の磁気情報媒体記録再生装置によると、磁気ヘッド近傍では、磁気情報媒体がその側部の縁を媒体搬送基準面に接触させながら搬送されることになるため、当該磁気情報媒体の磁気情報を読み取りあるいは書き込む際のトラック位置精度がさらに高まり、この結果、出力がより安定する。
【００１４】
請求項２に記載の磁気情報媒体記録再生装置によると、磁気ヘッドを傾斜させてドラムと水平としたことから、磁気記録部と磁気ヘッドとの接触が安定するので、情報記録や再生をより確実に行うことが可能となる。
【００１５】
請求項３に記載の磁気情報媒体記録再生装置によると、磁気情報媒体が装置内に前後逆向きに取り込まれた場合であっても、また、磁気情報媒体の両面に磁気記録部が設けられた場合であっても、当該別の磁気ヘッドのある側のフレームに寄って搬送される磁気情報媒体の磁気情報をこの別の磁気ヘッドによって精度よく読み取りあるいは新たな情報を書き込むことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
図１〜図８に本発明の一実施形態を示す。本発明にかかる磁気情報媒体記録再生装置１は、回転自在のドラム４と、磁気情報媒体をドラム４の外周に沿って搬送する搬送手段５と、該搬送手段５を駆動する駆動部６と、磁気情報の読み取りあるいは書き込みをする磁気ヘッド７とを備えている。磁気ヘッド７の近傍におけるドラム４と搬送手段５との間隔が開く方向あるいはそれらの間における圧力が低下する方向へとドラム４および磁気ヘッド７を傾斜させている。
【００１８】
この磁気情報媒体記録再生装置１は、ドラム４の周りに平ベルトから成る搬送手段５を配置して、ドラム４と搬送手段５との間で磁気記録媒体を挟んで走行させる環状の媒体搬送路３を形成している。さらに、媒体搬送路３の途中に配置された記録再生手段たる記録再生用磁気ヘッド７によってドラム４の周りを移動する磁気記録媒体に対して回転中に磁気情報媒体の情報の読み取り／書き込み／照合などといった一連の情報処理を連続的に処理するようにしたものである。
【００１９】
さらに本実施形態では、媒体搬送路３の途中に配置されているフラッパ２４，２５の操作によって、磁気情報媒体の記録情報の不良あるいは情報書き込みの必要などに応じて当該磁気情報媒体の搬送方向を適宜切り換え、所定の磁気処理を施したり、排出口３０から次の工程へと送り出したりする。
【００２０】
なお、外周が磁気情報媒体の媒体搬送路３となるドラム４は、それ自体が駆動部（例えば駆動モータ）６によって直接駆動されるのではなく、その周りに配置される搬送手段５との摩擦によって回転させられる構造となっている。
【００２１】
ドラム４は、その外周が磁気情報媒体の媒体搬送路３を形成している回転自在の回転体である。例えば本実施形態においてはこのドラム４が設置されて媒体搬送路３が形成されるスペースの両側にそれぞれメインフレーム１１，１２が形成され、これらメインフレーム１１，１２間にドラム４が設置されている。メインフレーム１１，１２はスペーサとなるロッドによって連結され、一定間隔を開けて互いに平行に対峙している。両フレーム１１，１２間の間隔は磁気情報媒体の幅よりも僅かに広いものとされ、磁気情報媒体を搬送する際に僅かなクリアランスが生じるように設けられている。本実施形態では、メインフレーム１１が磁気情報媒体の搬送方向側部の縁が接するように媒体搬送路３の一側に設けられた度当たりとなっている。すなわち、メインフレーム１１の内側面が、磁気ヘッド７に対する磁気情報媒体の磁気記録部の基準位置となる媒体搬送基準面８を備えている。
【００２２】
また、ドラム４は例えばポリアセタールなどの樹脂成形品であることが好ましい。すなわち、磁気情報媒体を横方向に滑らせてメインフレーム１１の媒体搬送基準面８の方へと寄せたいがために摩擦係数の低い材質とすることが望ましく、樹脂成形品が適する。また、ある程度の柔軟性・可撓性を有していれば、変形しながら回転することによって回転振れを防止できるという点で好ましい。
【００２３】
さらに、このドラム４は正回転および逆回転の両方が可能であり、正逆回転可能な駆動部６の回転方向に応じていずれの方向にも回転する。なお、図２においては、このドラム４の回転方向を、図２中における時計回り方向をＣＷ、半時計回り方向をＣＣＷとして表している（図２参照）。
【００２４】
なお、中実、つまり中空でない形状のドラム４を使用することも可能ではあるが、本実施形態ではドラム４の軽量化およびドラム４の反転時の切換の速さといった観点から中空のドラム４を採用している。中空ドラム４は中実のドラム４よりも重量が軽い分イナーシャ（慣性）を小さくできるため、磁気情報媒体記録再生装置１の小型化、ドラム４の反転時の切換の速さといった点で有利である。
【００２５】
さらに本実施形態においては、ドラム４の中空内部に当該ドラム４を内側から支持する複数（例えば本実施形態では３個）の内支持ローラ１３〜１５を配置している（図２、図３参照）。例えば本実施形態ではこれら内支持ローラ１３〜１５をほぼ１２０°おきに均等となるように配置した上でそれぞれを支持軸５２に回転可能に取り付けている（図２、図３参照）。
【００２６】
また、これらのうちの１つの内支持ローラ１３は磁気ヘッド７の近傍に設けられ、尚かつ支持アーム３４によって回動可能な状態でメインフレーム１２に取り付けられている。この支持アーム３４は例えばコイルばねといった図示しない付勢手段によって外周側に付勢されており、この結果、内支持ローラ１３は磁気ヘッド７の位置する外周側に向けて常時付勢されている。
【００２７】
加えて、ドラム４を介して対向する位置（つまりドラム４を挟んで内支持ローラ１３とは反対の外周側）には搬送手段５の一部を構成する外ローラ１６が設けられており、上述した内支持ローラ１３とともにドラム４を内外から挟持している（図２、図３、図８参照）。
【００２８】
一方、残りの内支持ローラ１４，１５を支持する各支持軸５２は動かないように固定されていることが好ましい。これによって、回転振れを抑えたい１点（例えば本実施形態の場合であれば磁気ヘッド７の近傍位置）のみの１個所でドラム４を挟みつけ、それ以外の箇所では自由で動きが拘束されない支持構造を構成している。
【００２９】
ここで、内支持ローラ１３と外ローラ１６並びに磁気ヘッド７とそのパッドローラ２６とは、磁気情報媒体の搬送方向と直交する方向の同じ線上に並んで配置されていることが好ましいが、場合によっては僅かに前後しても回転振れの抑制効果は磁気ヘッド７の位置に影響を与えないものとできる。
【００３０】
なお、上述したようにここでは３個所に内支持ローラ１３〜１５を均等配置した実施形態について説明したがこれは一例に過ぎず例えば４個所以上に配置することもできる。
【００３１】
また、本実施形態のドラム４は中空とされた円筒形状であって、さらに当該円筒の内周には環状の凸リブ４ａが設けられてその断面形状はチャネル状となっている（図５参照）。この凸リブ４ａの中央には内側に向けて突出する環状の凸部４ｂが設けられ、かつ、内支持ローラ１３の中央の外周面中央にはこの凸部４ｂが嵌る環状の溝部１３ａが形成されている（図５参照）。
【００３２】
内支持ローラ１３は、ドラム４を回転可能な状態でその内側から保持しつつ、ドラム４が軸方向に移動してがたつくのを防ぐガイドとしても機能する。この内支持ローラ１３をはじめとする各内支持ローラ１３〜１５は、メインフレーム１１，１２の円形の孔の縁に形成されているフランジ部分に止めつけられている支持軸５２によって回転自在に支持されている。該支持軸５２は、ドラム４の傾きに応じてフランジ部分を傾斜させることで所定の角度がつけられている。したがって、本実施形態においてドラム４と各内支持ローラ１３，１４，１５とは平行に配置されている。すなわち、内支持ローラ１３の傾斜により、ドラム４が傾斜配置されることになっている。
【００３３】
搬送手段５は、磁気情報媒体をドラム４の外周に沿って搬送するためにドラム４の外周と対向配置されているものである。このような搬送手段５としては、具体的にはドラム４の外周の少なくとも一部に沿って磁気情報媒体を送り出すことができる例えば平ベルトやローラあるいはこれらの組み合わせなどが用いられている。
【００３４】
ここで本実施形態における搬送手段５の具体的な構成について説明すると、図２等に示すように３本のゴム製の周回するベルト（図２、図３中では符号５ａ，５ｂ，５ｃで示している）がドラム４の周囲に重ならないように配置されている（図２、図３参照）。
【００３５】
また、各ベルト５ａ，５ｂ，５ｃはそれぞれがプーリ１７〜２３のうちの２個ないしは３個によって張られた状態でドラム４の外周に押し付けられるように設けられている。図２、図３に示すように本実施形態の各ベルト５ａ，５ｂ，５ｃは互いに離れて配置され、ベルト５ａとベルト５ｃの間、およびベルト５ｂとベルト５ｃの間にはそれぞれ磁気情報媒体の搬送方向を変えるためのフラッパ２４，２５が設けられている。
【００３６】
また、上述した各ベルト５ａ，５ｂ，５ｃはそれぞれが２本で一組となっており、ドラム４の幅方向（軸方向）に対称的に並べて配置されている（図５参照）。
【００３７】
図５に示しているように、各ベルト５ａ，５ｂ，５ｃはドラム４の外周面のうち凸リブ４ａがない部分に接触するように配置されている（図５参照）。また、各プーリ１７〜２３や外ローラ１６などはこれら左右一対の各ベルト５ａ，５ｂ，５ｃを均等に送り出せるように左右均等の形状となっている（図５参照）。
【００３８】
なお、本実施形態の場合、磁気情報媒体の送り方向長さ（縦長さ）よりもドラム４の外周の長さの方が長いことから、ドラム４は必ず各ベルト５ａ，５ｂ，５ｃのいずれかと接触しており、これらベルト５ａ，５ｂ，５ｃから回転力を受けている。
【００３９】
また、各ベルト５ａ，５ｂ，５ｃを掛け渡している各プーリ１７〜２３や外ローラ１６などのうち、少なくともいずれかには駆動部６による駆動力が伝達されるように動力的に連結されている。例えば本実施形態の場合には、駆動部６の出力軸、プーリ６７、プーリ６８、プーリ６９およびアイドラ３２に動力伝達ベルト３１を掛け渡し、駆動部６の動力を各プーリ１７，１９，２２を介して各ベルト５ａ，５ｂ，５ｃに伝達するようになっている（図６参照）。
【００４０】
駆動部６は、該搬送手段５を駆動する駆動源であり、例えば本実施形態の場合には正逆回転可能なステッピングモータで構成されている（以下、駆動モータ６ともいう）。
【００４１】
この駆動モータ６の配置は特にいずれかの位置に限定されることはないが、本実施形態においては、上述したように中空構造としたドラム４の内側に配置し、スペースの有効的な利用を図っている。
【００４２】
この駆動モータ６による駆動力は、上述した各プーリへと伝達され各ベルト５ａ，５ｂ，５ｃを動作させるようになっている。また、駆動モータ６は、媒体搬送路３などに配置されている図示していないセンサで磁気情報媒体を検出して、適宜モータ回転数をパルス制御するように設けられている。
【００４３】
この駆動モータ６は、例えば、モータ取付プレート５３を介して一方のメインフレーム例えば図５においては左メインフレーム１１に固定されている。
【００４４】
モータ取付プレート５３は、例えば複数本の連結ピン５９によって、ドラム４の縁近くに配置された状態でメインフレーム１１に固定されている。
【００４５】
この駆動モータ６の表側には手動でモータ軸を回転させるためのノブ６０が設けられ、何らかの事情で駆動モータ６が駆動できないときには、手動で各搬送ベルト５ａ，５ｂ，５ｃを回転させることができるようになっている。
【００４６】
磁気ヘッド７は磁気情報媒体の磁気記録部に記録された磁気情報を読み取りあるいは新たな磁気情報を書き込むためのヘッドである。本実施形態の磁気ヘッド７は磁気情報媒体の磁気記録部と対向する位置に、ドラム４の外周に臨む姿勢で設置されている（図２、図３、図５参照）。
【００４７】
また、この磁気ヘッド７と対向する位置には回転自在なパッドローラ２６がこの磁気ヘッド７に接触した状態で取り付けられている（図５参照）。このパッドローラ２６は、磁気ヘッド７とパッドローラ２６との間を通過する磁気情報媒体の磁気記録部を磁気ヘッド７の方へと押し付けるようにして磁気情報の読み取り及び書き込みが確実に行われるようになっている。
【００４８】
パッドローラ２６及び磁気ヘッド７は、図５に示すように、メインフレーム１１に対して固定された支持フレーム６１にそれぞれジンバル（弾性）支持されている。支持フレーム６１には、例えば図４に示すような箱形（内部に空間を設けた）フレームが採用されている。
【００４９】
媒体搬送基準面８は、磁気ヘッド７に対する磁気情報媒体の磁気記録部の基準位置となる面であり、例えば本実施形態の場合には、磁気情報媒体の側部の縁が接する度当たりとしてメインフレーム１１の内側（ドラム４のある側）の面に設けられている（図５参照）。磁気情報媒体が当該磁気情報媒体の縁を媒体搬送基準面８に突き当てた状態で搬送されている場合には、磁気情報を読み取りあるいは書き込む際のトラック位置精度が高くなり、出力安定につながる。
【００５０】
この媒体搬送基準面８は、独立した部材によって形成されていても構わないが、本実施形態の場合には、媒体搬送路３の両側を区画する左右のメインフレーム１１，１２の一方、好ましくは磁気ヘッド７に近い側のメインフレーム１１の内側面が利用されている。磁気情報媒体がその縁を媒体搬送基準面８に摺接させた状態で搬送されている場合には、磁気情報部が媒体搬送路３の幅方向においては一定位置を走行することとなるため、読み取りあるいは書き込む際のトラック位置精度が高くなり、出力安定につながる。
【００５１】
また、磁気情報媒体記録再生装置１には磁気情報媒体を装置内に取り込むための取入れ口２７〜２９および装置外に送り出すための排出口３０がそれぞれ設けられている（図２、図３参照）。
【００５２】
本実施形態の磁気情報媒体記録再生装置１の場合には第１取入れ口２７、第２取入れ口２８、第３取入れ口２９という３つの取入れ口を備え、種類やカテゴリーの異なる磁気情報媒体をそれぞれ対応する取入れ口から取り入れることができるようになっている。
【００５３】
フラッパ２４，２５は、媒体搬送路３を搬送されている磁気情報媒体の送り方向を切り換えるための切換手段として構成されている。これらのうち、フラッパ２４はベルト５ｂとベルト５ｃとの間に設けられているもので、ＣＣＷ方向へと搬送されている磁気情報媒体の送り方向を切り換えるようになっている。すなわち、磁気情報媒体は、このフラッパ２４がドラム４側に移動していれば排出口３０へと向かう媒体搬送路３へと送られ、その一方で、フラッパ２４が回転ドラム４から離れていればドラム４の外周に沿った搬送路へと送られるようになっている（図２、図３参照）。
【００５４】
さらに、フラッパ２５はベルト５ａとベルト５ｃとの間に設けられているもので、磁気情報媒体が搬送されている態様に応じて位置を変えるようになっている。すなわち、フラッパ２５は、磁気情報媒体が取入れ口２７〜２９のいずれかから取り込まれてドラム４へと搬送されるときは当該ドラム４に接近して磁気情報媒体の媒体搬送路３を確保し、また、取り込まれた磁気情報媒体が回転ドラム４の周囲を搬送されているときにはこのドラム４から離れて同じように磁気情報媒体の媒体搬送路３を確保するようになっている（図２、図３参照）。
【００５５】
また、磁気情報媒体記録再生装置１における搬送系に関しては、各取入れ口２７〜２９からドラム４の外周まで、あるいはドラム４の外周から排出口３０まで磁気情報媒体を搬送するためのローラなどが適宜設けられているが、本実施形態における磁気情報媒体記録再生装置１のこれら搬送系は特に新規な部分というわけではなく、公知の搬送系で足りるものであるため本明細書ではこれらについての詳しい説明は省略する。
【００５６】
なお、符号４５は磁気ヘッド７およびその周辺部を開放できる回動可能なカバーであり、符号５４は媒体搬送路３の一部を開放できる回動可能なカバーである（図４、図７等参照）。
【００５７】
さらに、本実施形態の磁気情報媒体記録再生装置１においては、磁気情報を読み取りあるいは書き込む際のトラック位置精度をさらに高めて出力を安定させるという観点から、ドラム４と磁気ヘッド７とをメインフレーム１１、１２等に対して僅かに傾斜させた状態としている。すなわち、磁気ヘッド７の近傍におけるドラム４と外ローラ１６との間隔が開く方向、またはそれらの間における圧力が低下する方向（例えば図５を使って説明すれば図中半時計回りの方向）へとドラム４および磁気ヘッド７をメインフレーム１１、１２等に対して僅かに傾斜させることとしている（図５等参照）。
【００５８】
具体的には、磁気情報媒体の走行幅を規制している左右の各メインフレーム１１，１２に対して、ドラム４を磁気ヘッド７とドラム４の回転中心を結んだ面で傾けるようにし、さらに、傾いた磁気情報媒体に対して磁気ヘッド７が平行に接触するように当該磁気ヘッド７もメインフレーム１１，１２に対して傾けて配置している。
【００５９】
この場合の傾斜角は、例えば本実施形態の磁気情報媒体記録再生装置１においては１°に設定しているが特にある値に限定されるものではなく、装置の構成や磁気情報媒体の種別等に応じて種々の値を採りうる。従来の回転ドラム４であればメインフレーム１１，１２に垂直に取り付けられて図５中のθ＝９０°ということになるが、上述のように傾斜角を１°としている本実施形態の場合にはθ＝９１°になる（図５参照）。
【００６０】
ここで、上述のようにドラム４を傾斜させるための構成は特に限定されるものではないが、可能な限り簡単な構成であることが望ましいことはいうまでもない。例えば本実施形態では上述したように内支持ローラ１３〜１５をほぼ１２０°おきに均等となるように配置してメインフレーム１２に回転可能に取り付けているが（図２、図３参照）、この際、まずメインフレーム１２に内側に向かって突出するブラケット状の３つの突片（以下、ブラケットという）５１を設け、これらブラケット５１によって支持されている各支持軸５２に各内支持ローラ１３〜１５を取り付けることとしている（図２、図３参照）。そして、これら各ブラケット５１を僅かに折り曲げることによって支持軸５２および内支持ローラ１３〜１５も傾斜させ、これによって回転ドラム４も傾斜させることとしている。より具体的に説明すると、内支持ローラ１３を支持するブラケット５１は、図５においてメインフレーム１１とは反対側（図２、図３においては紙面の手前方向）へと僅かに折り曲げられている。
【００６１】
また、内支持ローラ１５を支持するブラケット５１は、図５においてメインフレーム１１のある側（図２、図３においては紙面の奥方向）へと僅かに折り曲げられ、内支持ローラ１３を支持するブラケット５１と平行となっている。さらに、内支持ローラ１４を支持するブラケット５１は、捻りを加えられつつ僅かに折り曲げられ、上述した各ブラケット５１と平行となっている。以上のようにそれぞれ折り曲げられたブラケット５１によれば、同じ角度ずつ傾けられる各支持軸５２および各内支持ローラ１３〜１５を介して、ドラム４を所定の角度（本実施形態の場合であれば１°）傾斜した状態とすることができる。  なお、これら各ブラケット５１の根本部分には、ブラケット５１を僅かに折り曲げる場合に折り曲げやすくするための透孔５１ａが形成されている（図２、図３等参照）。例えば本実施形態ではこれら透孔５１ａを周方向に長いほぼ矩形状の孔として形成しているがこれは一例であって、ブラケット５１を曲げやすくするものであればこのような形状に限定されることはない。
【００６２】
また、本実施形態では、支持軸５２の反対側をモータ取付プレート５３で受けることとしているが、このモータ取付プレート５３についてもその一部を適宜折り曲げることとしている（図６参照）。すなわち、モータ取付プレート５３のうち、上側の支持軸（内支持ローラ１３を支持する支持軸）５２を受ける部分については、図５においてメインフレーム１２のある側（図５においては紙面の奥方向）へと僅かに折り曲げられている。
【００６３】
一方、モータ取付プレート５３のうち、下側の支持軸（内支持ローラ１４，１５を支持する支持軸）５２を受ける部分については、図５においてメインフレーム１２とは反対の側（図５においては紙面の手前方向）へと僅かに折り曲げられている。結局、いずれも上述のブラケット５１と平行となる程度まで折り曲げていることから、各支持軸５２を垂直に取り付けることができるという点で取付作業が簡便である。
【００６４】
なお、本実施形態ではモータ取付プレート５３に細長形状の透孔および折曲線（図３、図６中でそれぞれ符号５３ａおよび５３ｂで示す）を設け、モータ取付プレート５３の所定部分を折り曲げやすくしている（図５参照）。
【００６５】
また、各ベルト５ａ，５ｂ，５ｃが掛け渡されている両端の各プーリ１７と１８，１９と２１，２２と２３のうちのいずれか一方には駆動部（例えば駆動モータ）６からの駆動力が同時に伝達されるように動力伝達ベルト３１がそれぞれ巻き掛けられている。例えば本実施形態の場合には、駆動モータ６のモータ軸に固着されているプーリ４４と、プーリ６７、プーリ６８、プーリ６９およびアイドラ３２に動力伝達ベルト３１が掛け渡され、駆動モータ６の動力を各プーリ１７，１９，２２を介して各ベルト５ａ，５ｂ，５ｃに同時に伝達し、同期回転させるように設けられている（図６参照）。
【００６６】
なお、図中の符号２０並びに３２はアイドラ（アイドルプーリ）であり、搬送ベルト５ｂや動力伝達ベルト３１がそれぞれ干渉するのを防ぎ、あるいは駆動プーリ４４に十分巻き掛けられるようにするというものである。
【００６７】
ここで、第１の搬送ベルト５ａは、左右のメインフレーム１１，１２を貫通する枢軸４７を中心に揺動可能な一対のプレートから成るフレーム４５によって支持され、枢軸４７を中心に揺動することでドラム４から遠ざけて回転ドラム４を露出可能な構造とされている。このような構造は、取り込み直後に磁気情報媒体がジャムなどを起こした場合にその取り出しを容易なものとできる。フレーム４５には、プーリ１７，１８並びに外プーリ１６が回転自在に支持されており、プーリ１７，１８並びに外プーリ１６とこれらに張り掛けられた搬送ベルト５ａとが当該フレーム４５を介して一体となって１つのブロックとして移動する。このフレーム４５は、長孔４９内でスライド可能な連結ピン４６を備えているもので、該連結ピン４６をメインフレーム１２側に形成された爪４８に引っ掛けることによってドラム４に対して一定の位置関係を保って固定される。連結ピン４６は同方向にスライド可能なカバー５０によって引っ掛けられている。そして、該カバー５０のスライドによって、爪４８から離脱されるように設けられている。
【００６８】
なお、本実施形態において、磁気ヘッド７及び回転ドラム４は、左右のメインフレーム１１，１２の間に並べて配置されている。すなわち、左右のメインフレーム１１，１２の間が磁気情報媒体が通過する媒体搬送路３の幅であり、磁気情報媒体の幅よりも僅かに広いものとされ、磁気情報媒体を搬送する際に僅かなクリアランスが生じるように設定されている。これらメインフレーム１１，１２は、上述したとおり、その間にスペーサを兼ねるロッドを介在させて互いに連結されることによって一定間隔を開けて互いに対峙している。各メインフレーム１１，１２の内側の面には、磁気情報媒体の搬入路フレーム３５、廃棄路フレーム４２並びに排出路フレーム４３がそれぞれビス止めなどによって固定されており、磁気情報媒体の両側縁部を支持して搬送路を形成するように設けられている。そして、搬入路フレーム３５の間の空間、すなわちメインフレーム１１，１２の間の中央の空間には、磁気情報媒体を挟持して搬送するための第１〜第３の取り込みローラ３６ａ，３６ｂ，３７ａ，３７ｂ，３８ａ，３８ｂがそれぞれ配置されている。これらローラ３６ａ，３６ｂ，３７ａ，３７ｂ，３８ａ，３８ｂは、駆動モータ６から分岐されたベルト６２によって駆動される。さらにこれらのローラの奥には別の取り込みローラ３９が設けられている。
【００６９】
また、磁気情報媒体記録再生装置１には磁気情報媒体を装置内に取り込むための第１〜第３の取入れ口２７〜２９および装置外に送り出すための排出口３０並びに廃棄口４１がそれぞれ搬入路フレーム３５、廃棄路フレーム４２並びに排出路フレーム４３によって形成されている。本実施形態の場合には第１の取入れ口２７、第２の取入れ口２８及び第３の取入れ口２９の３つの取入れ口を備え、種類やカテゴリーの異なる磁気情報媒体をそれぞれ対応する取入れ口から取り入れることができるように設けられている。各フレーム３５、４２並びに４３は、磁気情報媒体の両側縁部を挟み込むように、一定のスペースを開けて配置された２枚１組の板材から成り、左右のメインフレーム１１，１２にそれぞれビス止めなどによって固着されている。
【００７０】
また、図中の符号５４は媒体搬送路３へ取り込む直前の磁気情報媒体を光学的に読み取る光学スキャナー５６を支持するフレームであり、メインフレーム１１，１２を貫通する枢軸５５を中心に揺動可能として、搬入路を開放可能としている。光学スキャナー５６部分はさらに軸６２を中心に揺動して開閉できる構造とされている。
【００７１】
上述のようにドラム４と磁気ヘッド７とを傾斜させた本実施形態の磁気情報媒体記録再生装置１によれば、磁気情報媒体に対し以下のような作用を与える。すなわち、ドラム４を支持するためのモータ取付プレート５３の一部、ブラケット５１、そして支持軸５２を傾けることによってドラム４をメインフレーム１１、１２等に対して僅かに傾斜させた結果、例えばドラム４と外ローラ１６との間隔には偏りが生じており（またはそれらの間に圧力差が生じており）、磁気ヘッド７の近傍における媒体搬送路３は、メインフレーム１２に近い方が狭く、メインフレーム１１に近い方がそれよりも僅かに広い形となっている（図５参照）。このように間隔ないしは圧力に偏りのある媒体搬送路３中を搬送されたときの磁気情報媒体は、狭い側から広い側へと向かう（または圧力の高い側から低い側へと向かう）横向きの力を受け、メインフレーム１１へと寄り、結果的に当該磁気情報媒体の側部の縁を媒体搬送基準面８に接触させながら搬送されることとなる。この結果、磁気情報媒体の磁気情報を読み取りあるいは書き込む際のトラック位置精度がさらに高まり、出力がより安定することになる。
【００７２】
さらに、磁気ヘッド７に対して回転ドラム４の直径側においては、媒体搬送路３は、上述とは反対に、メインフレーム１１に近い方が狭く、メインフレーム１２に近い方が広くなるので、磁気情報媒体はメインフレーム１２に寄るようになっている。このため、磁気情報媒体は、搬送路３を周回搬送される際に、磁気ヘッド７の近傍及びそのドラム４の直径側において、メインフレーム１１及び１２に対して交互に、離間及び近接するようになるので、片側のメインフレームに片寄り過ぎて磁気情報媒体の側縁が損傷することがなくなる。
【００７３】
なお、ここで磁気情報媒体記録再生装置１の動作について簡単な説明を加えておく、まず、駆動モータ６を作動させることにより、動力伝達ベルト３１および各プーリ６７，６８，６９、および各プーリ１７，１９，２２を介してベルト５ａ，５ｂ，５ｃがそれぞれ回転する。また、これらベルト５ａ，５ｂ，５ｃと接触しているドラム４もこれに伴い回転する。ここで、取入れ口２７〜２９から装置内に取り込まれた磁気情報媒体は、ドラム４とベルト５ａ，５ｂ，５ｃとの間に挟まれた状態でドラム４とともに回転し移動する。このようにして搬送される磁気情報媒体はその間に磁気ヘッド７の下を通過し、このときに磁気情報が磁気記録部に書き込まれる。この磁気情報書き込みが終了すると、駆動部６はいったん回転を底止し、逆回転することによってドラム４をＣＣＷ方向へと回転させる（図２、図３参照）。ＣＣＷ方向へと搬送される磁気情報媒体は、再び磁気ヘッド７を通過する際に今度は磁気情報のベリファイリード（情報確認のための読み取り動作）が行われる。このとき、フラッパ２４はドラム４から離れた位置へと切り換えられ、ＣＣＷ方向へと搬送される磁気情報媒体を排出口３０へと案内する。
【００７４】
また、このような動作をする磁気情報媒体記録再生装置１の具体的な適用例として、例えば、ミシン目で繋がれた多数の磁気情報媒体を蛇腹状に折り畳んだ状態の連券をいずれかの取入れ口２７〜２９から取り込んで処理する場合を挙げて説明する。
【００７５】
まず、磁気情報媒体が装入されたことを図示していないセンサ（例えばローラ３９の挿入口近傍に設けた）で検知すると、駆動モータ６を作動させて、動力伝達ベルト３１を介して３つの搬送手段５の各駆動プーリ１７，１９，２２並びにこれらに巻き掛けられた搬送ベルト５ａ，５ｂ，５ｃをそれぞれ回転させる。これに伴って、これらベルト５ａ，５ｂ，５ｃと接触しているドラム４が回転する。連券の先端の磁気情報媒体が搬送ベルト５ａによって媒体搬送路３に取り込まれると、プレリードが行われ、磁気情報媒体に券種や通し番号等の情報が予め記録されているときにはこれら情報が読み取られて判別される。そして、真正な磁気情報媒体である場合には、カッター３３によってミシン目から切り離して１枚の磁気券として取り込む。ここで用いられるカッター３３は、直線的な移動が可能なように取り付けられており、連券に対してほぼ垂直に刃を当てることが可能となっている（図２、図３参照）。
【００７６】
ここで、本実施形態の磁気情報媒体記録再生装置１の場合には、ドラム４が僅かに傾斜した状態で設けられていることから、水平に配置された搬送ベルト５ａとドラム４との間の磁気情報媒体に対する摩擦力に偏り（メインフレーム１２に近い方が摩擦力が大きく、メインフレーム１１に近い方が摩擦力が小さい）が与えられ、磁気情報媒体に対してメインフレーム１１の内側面の媒体搬送基準面８に付勢する横滑りの力が作用する。このため、ドラム４と搬送ベルト５ａとの間に挟まれている磁気情報媒体は、その側部の縁を媒体搬送基準面８に押し付けられた状態で磁気ヘッド７の近傍を通過する。この結果、磁気情報媒体の磁気情報を読み取りあるいは書き込む際、高いトラック位置精度が実現されることとなり、その結果、出力がより安定することになる。
【００７７】
また、本実施形態の磁気情報媒体記録再生装置１においては磁気情報媒体の長さ（搬送方向の長さ）よりもドラム４の外周の長さの方が長くなっていることから、ドラム４は、必ずいずれかの搬送ベルト５ａ，５ｂ，５ｃと接触してベルトから回転力を受ける。したがって、本実施形態のドラム４は、内支持ローラ１３，１４，１５並びに周囲の搬送ベルト５ａ，５ｂ，５ｃによって支持されながら回転を続けるが、このとき、一対のローラ１３，１６で内外から挟持されて該ローラ１３，１６とドラム４の外周面の接点を支点に揺れるように残りの固定内支持ローラ１４，１５との間で支持されているので、ドラム４自体の真円度や回転振れにかかわらず、ローラ１３，１６で挟持されている点の近傍においては同じ所をドラム４が通過するという利点がある。特に、可撓性のある樹脂成形品で構成された本実施形態のドラム４の場合には、回転時に回転ドラム４そのものが変形することによって、ドラム４の内周面が全ての内支持ローラ１３，１４，１５で支えられるので、ドラム４の回転振れそのものが抑えられる。したがって、ドラム４の位置と磁気ヘッドの位置関係を一定に保つことができ、磁気データの書き込み／読み取り出力が安定する。
【００７８】
上述のようにしてカッター３３で切り離された磁気券／紙製磁気カード（磁気情報媒体）はドラム４の外周をＣＷ方向へと１回転してから、再び磁気ヘッド７を通過する際に必要な情報が書き込まれる。書き込みが完了したこと（所定位置まで磁気情報媒体が達したこと）を図示していないセンサで検出すると、駆動モータ６が一旦停止した後、逆回転して（ドラム４を逆回転させて）磁気情報媒体をＣＣＷ方向へと搬送し、再び磁気ヘッド７を逆方向に通過させてベリファイリードを行い、書き込み内容を照合する。照合結果が問題なければ、フラッパ２４を切り換え、磁気情報媒体を排出口３０から排出する（図２、図３参照）。なお、照合結果に不都合がある場合には、フラッパ２４は切り換えずに廃棄用フラッパ４０を切り換え、そのままドラム４の周りを回転させて廃棄路４１から廃棄する。
【００７９】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば本実施形態では航空券のような可撓性のある磁気情報媒体を磁気ヘッド７で読み取りあるいは書き込む場合を例に説明したが、これに限られず可撓性のある媒体、例えば小切手やはがきなどの検査を行う装置などにも適用することが可能である。さらには、例えば情報読み取り手段として光学スキャナーやバーコードリーダを備えた装置においても適用することができる。すなわち、磁気、画像、バーコードなどのいずれを読み取りや書き込みの対象とする場合であっても、磁気情報媒体をある基準面に沿わせて所定位置を通過させる構成の機器であれば本発明を適用してトラック位置精度を高め、出力の安定化を図ることが可能である。
【００８０】
また、ドラム４の外周のうち磁気ヘッド７の正反対となる部分（図２、図３でいえばプーリ２０，２１の近傍）では、搬送中の磁気情報媒体が逆にメインフレーム１２側に寄ってこのメインフレーム１２の表面に密着する場合が起こりうる。そこでこのような場合を見越して、さらに別の磁気ヘッド７をこのメインフレーム１２にも設けておくことができる。こうした場合、ドラム４の中心位置を挟んで一対の磁気ヘッドが対称的に配置されることになるから、磁気情報媒体の取り込み時の方向を問わずに情報の読み取りや書き込みが可能な装置を構成することができる。つまり、磁気情報媒体が正しい向きで装置内に取り込まれた場合には本実施形態で説明したように媒体搬送基準面８に沿って移動している最中に磁気ヘッド７で読み取り（書き込み）を行えばよいし、仮に磁気情報媒体が逆向きに取り込まれた場合であれば、当該磁気情報媒体がメインフレーム１２に縁を接触させながら搬送されている最中に上述した別の磁気ヘッドで読み取り（書き込み）を行えばよく、いずれの場合にも対応することが可能となる。
【００８１】
また、本実施形態では、モータ取付プレート５３の一部、ブラケット５１、そして支持軸５２を傾けることによってドラム４を僅かに傾斜させるようにした形態について説明したが、これは搬送中の磁気情報媒体を側部へと寄せるための一態様に過ぎない。すなわち、上述したように、磁気情報媒体記録再生装置１においては、磁気ヘッド７の近傍におけるドラム４と搬送手段５との間隔が媒体搬送基準面８に近づくほど徐々に開くように（あるいは、それらの間における圧力が媒体搬送基準面８に近づくほど徐々に低下するように）構成されていれば磁気情報媒体を側部へと寄せることが可能となるから、結局、これらドラム４と搬送手段５との間隔（ないしは圧力）は、相対的に開いていれば（あるいは低下していれば）構わない。したがって、上述したモータ取付プレート５３の一部、ブラケット５１、支持軸５２、そしてドラム４は傾けずに水平に保ったまま、これら以外の部材、例えば搬送手段５を僅かに傾斜させた装置の場合にも本実施形態の装置と同様の作用効果が得られることになる。
【００８２】
さらに、本実施形態ではドラム４および磁気ヘッド７を傾斜させるという形態を説明したが、これも磁気情報媒体記録再生装置１の好ましい形態の一例であってこれに限られるというわけではない。すなわち、本実施形態のような磁気情報媒体記録再生装置１においては、情報記録や再生をより確実に行うという観点からすれば、磁気ヘッド７をドラム４と同角度傾斜させて当該ドラム４と平行とし、磁気情報媒体の磁気磁気記録部に対する磁気ヘッド７の傾斜角度を０（ゼロ）とすることが最も望ましいが、例えば本実施形態のように磁気情報媒体が紙媒体であってドラム４の傾斜角度が１°程度といった場合であれば、磁気磁気記録部に対する磁気ヘッド７の傾斜角度が０（ゼロ）でなくても（具体的には、１°程度であっても）、磁気情報を記録したり再生したりすることは可能である。特に、本実施形態のようにパッドローラ２６がパッドローラ２６及び磁気ヘッド７がジンバル（弾性）支持されている場合には、磁気情報媒体に対して磁気ヘッド７を傾斜角度０で対向させることも可能であることから、磁気ヘッド７を当初から傾斜させていなくても磁気記録や再生を十分に行うことが可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明にかかる磁気情報媒体記録再生装置の右側面図である。
【図２】図１に示した磁気情報媒体記録再生装置の内部構造を示す縦断面図である。
【図３】図２に示した磁気情報媒体記録再生装置の縦断面図において駆動部（駆動モータ）を外した状態を示す図である。
【図４】磁気情報媒体記録再生装置の正面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線における断面図である。
【図６】磁気情報媒体記録再生装置の左側面図である。
【図７】磁気情報媒体記録再生装置の平面図である。
【図８】図３に示した磁気情報媒体記録再生装置のうち、外ローラおよび内支持ローラで挟持されている回転ドラムの周辺部を拡大して示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  磁気情報媒体記録再生装置
３  媒体搬送路
４  ドラム
５  搬送手段
６  駆動部
７  磁気ヘッド
８  媒体搬送基準面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006146497.tif 000008
【図７】
2006146497.tif 000009
【図８】
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