(57)【要約】【課題】係合孔に対する係合爪の係合により２枚の環状体を結合することによって形成される合成樹脂製保持器において、２枚の環状体を結合一体化する係合爪の係合部での摩耗を防止することである。【解決手段】２枚の環状体１、１の衝合面に複数の半球状のポケット４を周方向に等間隔に設け、隣接するポケット４間の結合部３に係合爪６と係合孔５とを設ける。係合爪６と係合孔５のはめ合いを、係合爪６の挿入初期に係合孔５との間で保持器径方向のすきまが形成され、係合孔５に対する係合爪６の係合状態で保持器径方向のすきまが０以下となるはめ合い関係をもたせて係合爪６の係合部が保持器半径方向に摺動するのを防止する。【選択図】図４
2006017301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂の成形品から成る２枚の環状体を有し、各環状体の互いに衝合される一側面にボールの外周に沿う複数の半球状のポケットを周方向に等間隔に形成し、隣接するポケット間に形成された結合部には係合孔と、他方の環状体の係合孔に対する挿入によって２枚の環状体が結合状態とされる係合爪とを設けた合成樹脂製保持器において、前記係合孔とその係合孔に挿入される係合爪の相互間に、係合孔に係合爪を挿入する保持器の組立て初期に保持器径方向にすきまが存在し、組立て完了時に保持器径方向のすきまが０以下となるはめ合い関係をもたせたことを特徴とする合成樹脂製保持器。
【請求項２】
前記はめ合い関係をもたせる手段が、前記係合爪の保持器径方向の幅寸法を係合孔の保持器径方向の幅寸法以上とし、係合爪の保持器径方向の両側面先端部に係合爪の先端を小端面とするテーパ面を形成した構成から成る請求項１に記載の合成樹脂製保持器。
【請求項３】
前記はめ合い関係をもたせる手段が、前記係合爪の保持器径方向の幅寸法を前記係合孔の保持器径方向の幅寸法以上とし、前記係合孔の前記係合爪が挿入される入口部の両側面を入口側に至るに従って対向間隔が次第に大きくなるテーパ面とした構成から成る請求項１に記載の合成樹脂製保持器。
【請求項４】
前記はめ合い関係をもたせる手段が、前記係合爪の保持器径方向の幅寸法を前記係合孔の保持器径方向の幅寸法より小さくし、その係合爪と係合孔の保持器周方向で対向する対向面の一方に保持器軸方向に延びる係合溝を設け、他方にその係合溝にしまりばめのはめ合いをもって嵌合される係合突部を設け、前記係合溝の前記係合突部が嵌合される入口部の保持器径方向で対向する側面と係合突部の保持器径方向の両側面先端部の少なくとも一方にテーパ面を形成した構成から成る請求項１に記載の合成樹脂製保持器。
【請求項５】
ポリアミド４６を母材とし、繊維状の強化材を１０〜４０重量％配合した複合材料で前記２枚の環状体を形成した請求項１〜４のいずれかに記載の合成樹脂製保持器。
【請求項６】
ポリアミド６６を母材とし、繊維状の強化材を１０〜４０重量％配合した複合材料で前記２枚の環状体を形成した請求項１〜４のいずれかに記載の合成樹脂製保持器。
【請求項７】
ポリフェニレンサルファイドを母材とし、繊維状の強化材を１０〜４０重量％配合した複合材料で前記２枚の環状体を形成した請求項１〜４のいずれかに記載の合成樹脂製保持器。
【請求項８】
前記２枚の環状体をポリイミドで形成した請求項１〜４のいずれかに記載の合成樹脂製保持器。
【請求項９】
前記２枚の環状体をポリエーテルエーテルケトンで形成した請求項１〜４のいずれかに記載の合成樹脂製保持器。
【請求項１０】
外輪と内輪の間に複数のボールとそのボールを保持する保持器とを組み込み、前記外輪と内輪の間に形成される環状空間を軸受シールで密閉し、その環状空間にグリースを封入した玉軸受において、前記保持器として請求項１から９のいずれかに記載の合成樹脂製保持器を用いた玉軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主として高速回転用玉軸受内に組込まれる合成樹脂製保持器と、この合成樹脂製保持器を用いた玉軸受に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高速回転用玉軸受の合成樹脂製保持器として特許文献１に記載されたものが従来から知られている。
【０００３】
上記特許文献１に記載された合成樹脂製保持器においては、合成樹脂の成形品から成る２枚の環状体の一側面にボールの外周に沿う複数の半球状のポケットを周方向に等間隔に設け、隣接するポケット間の結合部には係合孔と、その係合孔の保持器周方向の一側に係合爪とを設け、上記係合爪を他方の環状体の係合孔に挿入して２枚の環状体を結合一体化するようにしている。
【特許文献１】特開２００３−３４３５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の保持器においては、２枚の環状体が合成樹脂の成形品であるため、成形後の収縮や変形によって設計された寸法の成形品を得ることが困難である。このような成形上の問題点を解消し、また、保持器の組立て性を考慮して、従来の保持器では、係合爪の保持器径方向の幅寸法を係合孔の保持器径方向の幅寸法より小さくしている。
【０００５】
このため、係合孔に対する係合爪の係合により２枚の環状体を結合して保持器を組立てた場合に、係合爪と係合孔の相互間に保持器径方向のすきまが形成されることになる。その結果、玉軸受に対する保持器の組付け状態において、玉軸受が回転し、複数のボールの遅れ、進みにより上記保持器に径方向の負荷が付与されると、係合爪と係合孔の相互間に形成された径方向すきま分だけ環状体が部分的に弾性変形して、係合孔と係合爪の係合部で摺動が生じ、その摺動により上記係合部に摩耗が生じて以下のような問題が発生する。
【０００６】
すなわち、係合爪の係合部の摩耗によりガタが発生して、保持器の組合わせ幅寸法やボールを保持するポケットの径が大きくなり、保持器に許容される軸方向および径方向の動き量が増加する。それにより、環状体が外輪、内輪あるいは軸受シール等の他部品に干渉して、接触での摩擦により発熱が生じて軸受温度が上昇し、潤滑用グリースが劣化し易くなる。また、接触部において摩耗粉が発生し、その摩耗粉がボールと内、外輪の転走面の接触部に噛み込んで軸受寿命を低下させると共に、異音を発生させるおそれがある。
【０００７】
この発明の課題は、係合爪と係合孔の係合部での摩耗を防止し、その摩耗による軸受寿命の低下等の問題点の発生を未然に防止することができるようにした合成樹脂製保持器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、この発明においては、合成樹脂の成形品から成る２枚の環状体を有し、各環状体の互いに衝合される一側面にボールの外周に沿う複数の半球状のポケットを周方向に等間隔に形成し、隣接するポケット間に形成された結合部には係合孔と、他方の環状体の係合孔に対する挿入によって２枚の環状体が結合状態とされる係合爪とを設けた合成樹脂製保持器において、前記係合孔とその係合孔に挿入される係合爪の相互間に、係合孔に係合爪を挿入する保持器の組立て初期に保持器径方向にすきまが存在し、組立て完了時に保持器径方向のすきまが０以下となるはめ合い関係をもたせた構成を採用している。
【０００９】
ここで、前記はめ合い関係をもたせる手段として、下記の（Ｉ）乃至（III）の構成か
ら成るものを採用することができる。
（Ｉ）前記係合爪の保持器径方向の幅寸法を係合孔の保持器径方向の幅寸法以上とし、係合爪の保持器径方向の両側面先端部に係合爪の先端を小端面とするテーパ面を形成した構成から成るもの。
（II）前記係合爪の保持器径方向の幅寸法を前記係合孔の保持器径方向の幅寸法以上とし、前記係合孔の前記係合爪が挿入される入口部の両側面を入口側に至るに従って対向間隔が次第に大きくなるテーパ面とした構成から成るもの。
（III）前記係合爪の保持器径方向の幅寸法を前記係合孔の保持器径方向の幅寸法より小
さくし、その係合爪と係合孔の保持器周方向で対向する対向面の一方に保持器軸方向に延びる係合溝を設け、他方にその係合溝にしまりばめのはめ合いをもって嵌合される係合突部を設け、前記係合溝の前記係合突部が嵌合される入口部の保持器径方向で対向する側面と係合突部の保持器径方向の両側面先端部の少なくとも一方にテーパ面を形成した構成から成るもの。
【００１０】
この合成樹脂製保持器は、次の構成を加えるとより好ましいものとなる。
１）ポリアミド４６を母材とし、繊維状の強化材を１０〜４０重量％配合した複合材料で前記２枚の環状体を形成する。
２）ポリアミド６６を母材とし、繊維状の強化材を１０〜４０％重量配合した複合材料で前記２枚の環状体を形成する。
３）ポリフェニレンサルファイドを母材とし、繊維状の強化材を１０〜４０重量％含配合した複合材料で前記２枚の環状体を形成する。
４）前記２枚の環状体をポリイミドで形成する。
５）前記２枚の環状体をポリエーテルエーテルケトンで形成する。
【００１１】
繊維状の強化材としては、たとえば、ガラス繊維、カーボン繊維、アラミド繊維、チタン酸カリウム繊維、アルミナ繊維、炭化ケイ素繊維、アルミニウム繊維、ボロン繊維などを用いることができる。これらの繊維は、１種類だけを用いてもよく、２種類以上組み合わせたものを強化材として用いてもよい。
【００１２】
また、外輪と内輪の間に組み込まれた複数のボールを上述した合成樹脂製保持器で保持し、前記外輪と内輪の間に形成される環状空間を軸受シールで密閉し、その環状空間にグリースを封入した玉軸受を構成することができる。この発明では、その玉軸受もあわせて提供する。
【発明の効果】
【００１３】
上記のように、保持器の組立て初期における係合孔と係合爪のはめ合いを保持器径方向にすきまが存在するはめ合いとすることによって、複数の係合孔のそれぞれに係合爪を容易に挿入することができ、保持器の組立ての容易化を図ることができる。
【００１４】
また、保持器の組立て完了時における係合孔と係合爪のはめ合いを保持器径方向のすきまが０以下となるはめ合いとすることによって、保持器に付与される径方向の負荷により、係合爪と係合孔の係合部で摺動が生じるのを防止することができる。このため、係合部での発熱による玉軸受の温度上昇を抑制することができると共に、摩耗の発生を防止し、その摩耗粉の噛み込みによる軸受寿命の低下や異音の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１乃至図６に、この発明の第１の実施形態を示す。この玉軸受は、外輪Ａ１と、内輪Ａ２と、外輪Ａ１と内輪Ａ２の間に組み込まれた複数のボールＢと、ボールＢを保持する保持器Ｃとを有する。保持器Ｃは、図３乃至図５に示すように２枚の環状体１、１から成り、各環状体１は合成樹脂により成形されて同一の形状とされている。また、外輪Ａ１と内輪Ａ２の間に形成された環状空間は、図１に示すように軸受シールＤで密閉され、グリースが封入されている。
【００１６】
図２乃至図４に示すように、環状体１は複数の半球状のボール保持部２と、複数の板状の結合部３とを有し、上記ボール保持部２と結合部３は周方向に交互に形成され、各ボール保持部２に環状体１の一側面で開口するポケット４が設けられている。ポケット４の内面はボールＢの外周に沿う半球面とされている。
【００１７】
結合部３には、両側面に貫通する係合孔５と、他方の環状体１の係合孔５に挿入される係合爪６とが形成され、上記係合孔５の内周には係合段部７が設けられている。一方、係合爪６の先端部にはその係合段部７に対して係合可能な鈎部８が形成され、その鈎部８の保持器周方向の端面は傾斜面９とされている。
【００１８】
係合孔５と係合爪６のはめ合いは、保持器の組立て初期に係合孔５と係合爪６の相互間に保持器径方向にすきまが形成され、保持器の組立て完了時に保持器径方向のすきまが０以下となるはめ合いとされている。そのようなはめ合いが得られるようにするため、係合爪６の保持器径方向の幅寸法Ｅを係合孔５の保持器径方向の幅寸法ｅ1 以上（Ｅ≧ｅ1 ）とすると共に、係合爪６の先端部における保持器径方向の両側面に係合爪６の先端を小端面とするテーパ面１０を形成している。
【００１９】
また、係合孔５に対する係合爪６の挿入の容易化を図るため、係合爪６の保持器周方向の幅寸法Ｆを係合孔５の保持器周方向の幅寸法ｆ1 以下（Ｆ≦ｆ1 ）とすると共に、係合爪６の周方向の端面先端部にテーパ面１１を形成している。
【００２０】
上記の構成から成る環状体１において、その２枚の環状体１、１をポケット４が向き合うよう軸方向に対向配置すると、一方の環状体１に形成された複数の係合爪６が他方の環状体１に形成された係合孔５と対向する。そこで、２枚の環状体１、１を互に接近する方向に移動させると、係合爪６が係合孔５内に侵入し始め、上記２枚の環状体１、１をその側面が衝合するまで相対移動させると、係合爪６の鈎部８が係合段部７に係合し、２枚の環状体１、１が結合一体化されて保持器Ｃが組立てられる。
【００２１】
この保持器Ｃを採用する玉軸受の組立てに際しては、外輪Ａ１と内輪Ａ２の間に保持器Ｃのポケット数と同数のボールＢを組込んだのち、その両輪の軸方向両側から両輪間に形成された環状空間内に２枚の環状体１、１を挿入して、係合爪６を係合孔５に係合させる。さらに、両輪間に形成された環状空間にグリースを封入し、その環状空間の両端開口部に軸受シールを装着する。
【００２２】
保持器Ｃの上記のような組立てにおいて、係合爪６の保持器径方向の幅寸法Ｅは係合孔５の保持器径方向の幅寸法ｅ1 以上とされているため、図６に示す係合爪６の係合状態でその係合爪６と係合孔５の保持器径方向のすきまは０以下とされる。
【００２３】
このため、軸受回転時のボールＢの遅れ、進みによって保持器Ｃに軸方向の負荷が付与されたとしても、係合爪６の鈎部８と係合孔５の係合段部７の係合部で摺動が生じるということはなく、上記係合部での発熱による玉軸受の温度上昇を抑制することができる。
【００２４】
また、係合爪６の係合部での摩耗の発生を防止することができ、摩耗粉の噛み込みによる軸受寿命の低下や異音の発生を防止することができる。
【００２５】
さらに、係合爪６の保持器径方向の両側面先端部にテーパ面１０を設けて係合爪６における先端部の保持器径方向での幅寸法Ｅを係合孔５の保持器径方向での幅寸法ｅ1 より小さくしたことによって、係合孔５に係合爪６を容易に挿入することができ、保持器Ｃを簡単に組立てることができる。
【００２６】
図７および図８は、この発明の第２の実施形態を示す。この実施形態で示す保持器は、図１に示す玉軸受と同様の玉軸受に組み込まれており、図１乃至図６に示す保持器Ｃとは係合爪６と係合孔５のはめ合い関係のみが相違している。このため、図１乃至図６に示す保持器と同一部品には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２７】
この第２の実施形態では、係合爪６の保持器径方向での幅寸法Ｅを係合孔５の保持器径方向での幅寸法ｅ2 以上（Ｅ≧ｅ2 ）とし、上記係合孔５の係合爪６が挿入される入口側の両側面を入口側に至るに従って対向間隔が次第に大きくなるテーパ面１２としている。
【００２８】
上記の第２の実施形態においても２枚の環状体１、１を結合する保持器Ｃの組立て初期において、係合爪６の先端部を係合孔５に余裕をもって挿入することができるため、保持器Ｃを簡単に組立てることができる。
【００２９】
また、係合爪６が係合孔５に係合する保持器Ｃの組立て状態で係合爪６と係合孔５の相互間における保持器径方向のすきまを０以下とすることができるため、保持器Ｃに付与される径方向の負荷により、係合爪６の鈎部８が係合段部７に沿って摺動するのを防止することができ、係合爪６の係合部での摩耗を防止することができる。
【００３０】
図９乃至図１１は、この発明の第３の実施形態を示す。この実施形態で示す保持器は、図１に示す玉軸受と同様の玉軸受に組み込まれており、図１乃至図６に示す保持器とは係合爪６と係合孔５のはめ合い部の構成のみが相違している。
【００３１】
このため、図１乃至図６に示す保持器と同一部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３２】
第３の実施形態では、係合爪６の保持器径方向での幅寸法Ｅを係合孔５の保持器径方向での幅寸法ｅ3 より小さくし（Ｅ＜ｅ3 ）、その係合爪６の鈎部８が形成された面の背面に係合爪６の差し込み方向に延びる係合溝１３を設け、この係合溝１３の先端部両側にテーパ面１４を形成している。
【００３３】
一方、係合孔５には係合段部７と対向する内面に、係合孔５に対する係合爪６の挿入時に上記係合溝１３にしまり嵌めをもって嵌合される係合突部１５を設け、その係合突部１５の先端部両側にテーパ面１６を形成している。
【００３４】
上記のように、係合爪６に係合溝１３を形成し、係合孔５の内面に係合突部１５を設けると、係合孔５に係合爪６を挿入して２枚の環状体１を結合する保持器Ｃの組立て状態で、係合突部１５が係合溝１３に嵌合する。このとき、係合突部１５と係合溝１３のはめ合いがしまり嵌めによるはめ合いであるため、その係合突部１５と係合溝１３の係合によって係合爪６の鈎部８が係合段部７に沿って保持器径方向に摺動するのを防止することができ、係合爪６の係合部での摩耗を防止することができる。
【００３５】
また、係合爪６の幅寸法Ｅを係合孔５の幅寸法ｅ3 より小さくしたことによって係合孔５に係合爪６を容易に挿入することができ、保持器Ｃを簡単に組立てることができる。
【００３６】
図１２乃至図１４はこの発明の第４の実施形態を示す。この実施形態で示す保持器は、図１に示す玉軸受と同様の玉軸受に組み込まれており、係合爪６の側面に係合突部１５を設け、係合孔５の内面に係合溝１３を形成している点でのみ図９乃至図１１に示す保持器と相違している。このため、図９乃至図１１に示す保持器と同一部分に同一の符号を付して説明を省略する。
【００３７】
上記第４の実施形態における保持器においても第３の実施形態で示す保持器と同一の効果を奏することできる。
【００３８】
なお、第３の実施形態および第４の実施形態においては、係合溝１３の入口部および係合突部１５の先端部の両側にテーパ面１４、１６を設けたが、係合溝１３と係合突部１５の一方にのみテーパ面を設けるようにしてもよい。
【００３９】
上述の第１実施形態から第４実施形態の保持器における２枚の環状体１、１は、ポリアミド４６（以下「ＰＡ４６」という）またはポリアミド６６（以下「ＰＡ６６」という）を母材とし、繊維状の強化材を１０〜４０重量％配合した複合材料で形成すると好ましい。強化材の配合量を１０重量％以上とすると、高温、高速回転においても保持器Ｃの強度を確保することができる。一方、強化材の配合量を４０重量％以下とすると、溶融粘度が低く抑えられて成形性が向上するとともに、ウエルド部が強度不足となるのを防止することができる。
【００４０】
繊維状の強化材としては、たとえばガラス繊維、カーボン繊維、アラミド繊維、チタン酸カリウム繊維、アルミナ繊維、炭化ケイ素繊維、アルミニウム繊維、ボロン繊維などを用いることができるが、特にガラス繊維、カーボン繊維、アラミド繊維が好ましい。これらの繊維は、２種類以上組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
また、繊維状の強化材は、平均繊維径が１〜２０μｍのものが好ましく、平均繊維長さが０．１〜５ｍｍのものを用いるとより好ましい。
【００４２】
また、これらの繊維は、シラン系、チタン系、またはアルミニウム系のカップリング剤で表面処理を施して、ポリシアノアリールエーテルとの親和性を向上させると好ましい。このようにすると、繊維とポリシアノアリールエーテルとの結合が促進され、保持器Ｃの強度が向上する。
【００４３】
強化材としてガラス繊維を用いるときは、その配合量を２０〜３０重量％とすると特に好ましく、またカーボン繊維を用いるときは、その配合量を２０〜３５重量％とすると特に好ましい。
【００４４】
また、強化材としてガラス繊維を用いるときは、アスペクト比（平均繊維長さの平均繊維径に対する比）が１０以上のものを用いると好ましい。
【００４５】
ＰＡ４６を母材とすると、ＰＡ６６を母材とした場合よりも耐熱性および耐久性に優れた保持器を得ることできるが、ＰＡ４６を母材とする場合は、ゴム状弾性を有するエラストマを配合すると好ましい。これにより軸受への保持器Ｃの組み込みが容易となる。エラストラマとしては、エチレンプロピレンゴムが好適であり、その配合量は２〜１０重量％が好ましく、２〜６重量％とすると更に好ましい。エチレンプロピレンゴムの配合量を２重量％以上とすると、保持器Ｃの良好な組み込み性を確保することができ、エチレンプロピレンゴムの配合量を１０重量％以下、より好ましくは６重量％以下とすることにより、エチレンプロピレンゴムを配合することによる耐熱性および成形性の低下を抑えることができる。
【００４６】
環状体１の形成は、たとえば次のようにして行なうことができる。
【００４７】
ＰＡ４６またはＰＡ６６のペレットと繊維状の強化材をミキサーにてドライブレンドし、二軸押出機等により３５０〜４００℃、好ましくは３６０〜３８０℃で溶融混練してペレット化する。得られたペレットを、樹脂温度３５０〜３９０℃、金型温度１５０〜２３０℃の条件で射出成形して環状体１を形成する。
【００４８】
また、ＰＡ４６またはＰＡ６６のペレットと繊維状の強化材をミキサーにてドライブレンドしたものを、ラム押出機等で円柱状や円筒状の成形品とし、得られた成形品を切削加工して環状体１を形成してもよい。
【００４９】
また、環状体１を形成する複合材料に、熱安定剤、固体潤滑剤、潤滑油、着色剤、帯電防止剤、離型材、流動性改良材、結晶化促進剤などを添加してもよい。
【００５０】
同様に、上述の第１実施形態から第４実施形態の保持器を構成する２枚の環状体１、１は、ポニフェニレンサルファイド（以下「ＰＰＳ」という）を母材とし、繊維状の強化材を１０〜４０重量％配合した複合材料で形成してもよい。母材としてＰＰＳを用いると、母材としてＰＡを用いた場合よりも耐熱性に優れ、しかも耐油性、耐薬品性に優れた保持器を得ることができる。特に直鎖型ＰＰＳを用いると、架橋型ＰＰＳを用いる場合よりも保持器の靱性が高くなり好ましい。強化材は、その配合量を１０重量％以上とすると、ＰＰＳの量を減らして保持器のコストを下げることができ、４０重量％以下とすると、保持器の変形能を確保して組み立て時における係合爪６の破損を防止することができる。
【００５１】
強化材としてカーボン繊維を用いるときは、その配合量を２０〜３５重量％とすると特に好ましい。
【００５２】
強化材として用いるガラス繊維は、平均繊維径が５〜２０μｍのものが好ましく、また平均繊維長さが０．２〜１ｍｍのものを用いるとより好ましい。
【００５３】
環状体１を形成する複合材料には、１０〜２５重量％の無機フィラーを添加してもよく、これによりＰＰＳの量を減らして保持器Ｃのコストを下げることができる。添加量を１０重量％以上とすると増量剤としての効果を確実に得ることができ、添加量を２５重量％以下とすると保持器の成形が容易となる。無機フィラーとしては、たとえば炭酸カルシウムの１０μｍ以下の粉体や、粒体を挙げることができる。
【００５４】
また、環状体１を形成する複合材料に、有機強化材、潤滑剤、可塑剤、難燃剤などを添加してもよい。
【００５５】
同様に、上述の第１実施形態から第４実施形態の保持器を構成する２枚の環状体１、１は、ポリイミド（以下「ＰＩ」という）またはポリエーテルエーテルケトン（以下「ＰＥＥＫ」という）を母材とし、繊維状の強化材を１０〜４０重量％配合した複合材料で形成してもよい。母材としてＰＩまたはＰＥＥＫを用いると、母材としてＰＡを用いたときよりも耐熱性に優れ、１５０℃を超える高温環境下でも使用することができる。強化材は、その配合量を１０重量％以上とすると、ＰＩまたはＰＥＥＫの量を減らして保持器のコストを下げることができ、４０重量％以下とすると、保持器の変形能を確保して組み立て時における係合爪６の破損を防止することができる。
【００５６】
強化材としてガラス繊維を用いるときは、その配合量を２０〜４０重量％とすると特に好ましく、２０〜３５重量％とすると更に好ましい。またカーボン繊維を用いるときは、その配合量を２０〜３０重量％とすると特に好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】この発明に係る合成樹脂製保持器および玉軸受の第１の実施形態を示す断面図
【図２】図１に示す合成樹脂製保持器の環状体を示す正面図
【図３】図２の一部分を拡大して示す断面図
【図４】２枚の環状体の一部分を示す分解斜視図
【図５】図４に示す２枚の環状体を結合して形成された保持器の一部分を示す断面図
【図６】図５のVI−VI線に沿った断面図
【図７】この発明に係る合成樹脂製保持器の第２の実施形態を示し、その保持器を形成する２枚の環状体の一部分を示す分解斜視図
【図８】図７に示す環状体の結合状態での断面図
【図９】この発明に係る合成樹脂製保持器の第３の実施形態を示し、その保持器を形成する２枚の環状体の一部分を示す分解斜視図
【図１０】図９に示す環状体の結合状態での断面図
【図１１】図１０のXI−XI線に沿った断面図
【図１２】この発明に係る合成樹脂製保持器の第４の実施形態を示し、その保持器を形成する２枚の環状体の一部分を示す分解斜視図
【図１３】図１２に示す環状体の結合状態での断面図
【図１４】図１３のXIV−XIV線に沿った断面図
【符号の説明】
【００５８】
Ａ１    外輪
Ａ２    内輪
Ｂ    ボール
Ｃ    保持器
Ｄ    軸受シール
１    環状体
３    結合部
４    ポケット
５    係合孔
６    係合爪
１０  テーパ面
１２  テーパ面
１３  係合溝
１４  テーパ面
１５  係合突部
１６  テーパ面
【図１】
2006017301.tif 000003
【図２】
2006017301.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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