(57)【要約】【課題】電話をかけるという行動を伴うことなく簡単に且つ効率良く運用でき、しかも個人情報が漏洩する可能性を低く抑えることができる構内電話システムを提供する。【解決手段】パソコン１２は、ユーザが電話をかけようとしている相手先の電話端末１５Ｂのメールアドレスと自己に割り当てられたメールアドレスとを付けて構内交換機１０にメール送信を行い、構内交換機１０は、パソコン１２から送信された電子メールに記載された発信先メールアドレスと発信元メールアドレスを元に内線端末用アドレステーブル（Ｘ）から相手先を検索し、検索した相手先の電話端末１５Ｂとパソコン１２のユーザの電話端末１５Ａ夫々に発信を行う。【選択図】図１
2006166228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２台の電話端末に対する発信及び通信確立処理機能を有するとともにネットワーク管理機能を含むＩＰホスト機能を有する構内交換機において、
メールサーバから電子メールを受信するメール受信手段と、
複数のメールアドレスと内線番号とが対応付けられた内線端末用アドレステーブルを記憶した記憶手段と、
受信された電子メールが発信先メールアドレスと発信元メールアドレスの記載がある通話メールであるかどうかを判定するメール判定手段と、
受信された電子メールが前記通話メールであると判定された場合、発信先メールアドレスと発信元メールアドレスを元に前記内線端末用アドレステーブルから前記発信先メールアドレスと前記発信元メールアドレス夫々の内線番号を検索する内線番号検索手段と、
検索された２つの内線番号夫々の電話端末に対して発信を行う発信手段と、
を備える構内交換機。
【請求項２】
検索された２つの内線番号夫々の電話端末に対する発信処理において通話完了又は通話失敗を判定する通話判定手段と、
通話履歴を記録する通話履歴記録手段と、
前記通話判定手段による判定結果と前記通話履歴記録手段にて記録された通話履歴を記載した電子メールを作成して発信元のメールアドレス宛に送信する送信手段と、
をさらに備える請求項１に記載の構内交換機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の構内交換機と、
前記構内交換機とネットワークを介して接続可能な情報機器とを備え、
前記情報機器は、
ユーザの操作又は予め設定された時間毎にメールサーバから電子メールを受信するメール受信手段と、
前記ユーザが指定した受信済みの電子メールに対し、該電子メールの発信元のメールアドレスと前記ユーザのメールアドレスを付けた通話メールを作成するメール作成手段と、
作成された通話メールを前記メールサーバに送信するメール送信手段と、
を備える構内電話システム。
【請求項４】
ネットワーク接続機能を有する情報機器に用いられるプログラムにおいて、
ユーザの操作又は予め設定された時間毎にメールサーバから電子メールを受信するメール受信ステップと、
前記ユーザが指定した受信済みの電子メールに対し、該電子メールの発信元のメールアドレスと前記ユーザのメールアドレスを付けた通話メールを作成するメール作成ステップと、
作成された通話メールを前記メールサーバに送信するメール送信ステップと、
を備え、コンピュータに前記各ステップを実行させるプログラム。
【請求項５】
２台の電話端末に対する発信及び通信確立処理機能を有するとともにネットワーク管理機能を含むＩＰホスト機能を有する構内交換機に用いられるプログラムにおいて、
メールサーバから電子メールを受信するメール受信ステップと、
受信された電子メールが発信先メールアドレスと発信元メールアドレスの記載がある通話メールであるかどうかを判定するメール判定ステップと、
受信された電子メールが前記通話メールであると判定された場合、発信先メールアドレスと発信元メールアドレスを元に、複数のメールアドレスと内線番号とが対応付けられた内線端末用アドレステーブルから前記発信先メールアドレスの内線番号と前記発信元メールアドレスの内線番号を検索する内線番号検索ステップと、
検索された２つの内線番号夫々の電話端末に対して発信を行う発信ステップと、
を備え、コンピュータに前記各ステップを実行させるプログラム。
【請求項６】
検索された２つの内線番号夫々の電話端末に対する発信処理において通話完了又は通話失敗を判定する通話判定ステップと、
通話履歴を記録する通話履歴記録ステップと、
前記通話判定ステップにて得られた判定結果と前記通話履歴記録ステップにて記録された通話履歴を記載した電子メールを作成して発信元のメールアドレス宛に送信する送信ステップと、
をさらに備える請求項５に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会社や工場などの事業所に設置される構内電話システムに係り、特に電子メールを扱うことができる構内交換機を備えた構内電話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、社内において内線電話をかける際には、電話をかける相手の内線番号が書かれた電話帳や、その相手からの電子メールの署名欄（電子メールの署名欄には、一般的に内線番号が記載されている）などを参照するようにしている。また、電話帳や電子メールの署名欄を参照することなく、パーソナルコンピュータ（以後、パソコンという）のモニタ画面上で通話する相手を検索し、該当する相手の名前をクリック指定することで、両者の電話端末間を通話状態にする構内電話システムもある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、他の構内電話システムとして、人名、組織名あるいは電子メールアドレスを蓄積したデータベースを構内交換機に設けて、電話端末から構内交換機のデータベースを参照して相手電話端末へ発信を行うようにしたものもある（例えば、特許文献２参照）。なお、構内電話システムに用いられる電話端末には、一般的にＰＨＳ（Personal Handy-phone System）が用いられる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４０５３５号公報
【特許文献２】特開平１１−２９８６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の構内電話システムにおいては、以下に示す問題がある。
（１）  通話の相手の内線番号を電話帳や電子メールの署名欄から探し出して電話をかける場合、内線番号を探し出すという行動に加えて、電話をかけるという行動が伴うことから、効率の良いものではない。
【０００６】
（２）  パソコンの画面上で通話する相手を検索し、検索した名前をクリック指定するものでは、相手先を検索するのに時間がかかる上、構内における略全てのパソコンに個人情報を搭載する必要があるため、非効率であるとともに個人情報の漏洩の心配がある。
【０００７】
（３）  電話端末から構内交換機のデータベースを参照して相手の電話端末へ発信を行うものでは、電話端末に構内交換機と通信を確立するための機能を付加しなければならず、その分、コストが嵩んでしまう。コストを抑えるために、使用できる端末を限定することも考えられるが、効率の良い運用ができない。
【０００８】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、電話をかけるという行動を伴うことなく簡単に且つ効率良く運用でき、しかも個人情報が漏洩する可能性を低く抑えることができる構内電話システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は下記構成又はプログラムにより達成される。
（１）  ２台の電話端末に対する発信及び通信確立処理機能を有するとともにネットワーク管理機能を含むＩＰホスト機能を有する構内交換機において、メールサーバから電子メールを受信するメール受信手段と、複数のメールアドレスと内線番号とが対応付けられた内線端末用アドレステーブルを記憶した記憶手段と、受信された電子メールが発信先メールアドレスと発信元メールアドレスの記載がある通話メールであるかどうかを判定するメール判定手段と、受信された電子メールが前記通話メールであると判定された場合、発信先メールアドレスと発信元メールアドレスを元に前記内線端末用アドレステーブルから前記発信先メールアドレスと前記発信元メールアドレス夫々の内線番号を検索する内線番号検索手段と、検索された２つの内線番号夫々の電話端末に対して発信を行う発信手段と、を備える。
【００１０】
（２）  上記（１）に記載の構内交換機において、検索された２つの内線番号夫々の電話端末に対する発信処理において通話完了又は通話失敗を判定する通話判定手段と、通話履歴を記録する通話履歴記録手段と、前記通話判定手段による判定結果と前記通話履歴記録手段にて記録された通話履歴を記載した電子メールを作成して発信元のメールアドレス宛に送信する送信手段と、をさらに備える。
【００１１】
（３）  構内電話システムにおいて、上記（１）又は（２）に記載の構内交換機と、前記構内交換機とネットワークを介して接続可能な情報機器とを備え、前記情報機器は、ユーザの操作又は予め設定された時間毎にメールサーバから電子メールを受信するメール受信手段と、前記ユーザが指定した受信済みの電子メールに対し、該電子メールの発信元のメールアドレスと前記ユーザのメールアドレスを付けた通話メールを作成するメール作成手段と、作成された通話メールを前記メールサーバに送信するメール送信手段と、を備える。
【００１２】
（４）  ネットワーク接続機能を有する情報機器に用いられるプログラムにおいて、ユーザの操作又は予め設定された時間毎にメールサーバから電子メールを受信するメール受信ステップと、前記ユーザが指定した受信済みの電子メールに対し、該電子メールの発信元のメールアドレスと前記ユーザのメールアドレスを付けた通話メールを作成するメール作成ステップと、作成された通話メールを前記メールサーバに送信するメール送信ステップと、を備え、コンピュータに前記各ステップを実行させる。
【００１３】
（５）  ２台の電話端末に対する発信及び通信確立処理機能を有するとともにネットワーク管理機能を含むＩＰホスト機能を有する構内交換機に用いられるプログラムにおいて、メールサーバから電子メールを受信するメール受信ステップと、受信された電子メールが発信先メールアドレスと発信元メールアドレスの記載がある通話メールであるかどうかを判定するメール判定ステップと、受信された電子メールが前記通話メールであると判定された場合、発信先メールアドレスと発信元メールアドレスを元に、複数のメールアドレスと内線番号とが対応付けられた内線端末用アドレステーブルから前記発信先メールアドレスの内線番号と前記発信元メールアドレスの内線番号を検索する内線番号検索ステップと、検索された２つの内線番号夫々の電話端末に対して発信を行う発信ステップと、を備え、コンピュータに前記各ステップを実行させる。
【００１４】
（６）  検索された２つの内線番号夫々の電話端末に対する発信処理において通話完了又は通話失敗を判定する通話判定ステップと、通話履歴を記録する通話履歴記録ステップと、前記通話判定ステップにて得られた判定結果と前記通話履歴記録ステップにて記録された通話履歴を記載した電子メールを作成して発信元のメールアドレス宛に送信する送信ステップと、をさらに備える。
【発明の効果】
【００１５】
上記（１）に記載の構内交換機では、複数のメールアドレスと内線番号とが対応付けられた内線端末用アドレステーブルを備え、受信した電子メールが発信先メールアドレスと発信元メールアドレスの記載がある通話メールである場合に、発信先メールアドレスと発信元メールアドレスを元に内線端末用アドレステーブルから発信先メールアドレスと発信元メールアドレス夫々の内線番号を検索し、検索した２つの内線番号夫々の電話端末に対して発信を行うので、発信元のユーザは、電話をかけることなく、以前受け取った相手からの電子メールを元に作成した通話メールを構内交換機にメール送信するのみで、容易に自己の電話端末と相手の電話端末との間で通話を行うことができる。また、構内交換機のみが内線端末用アドレステーブルを備えるので、パソコンなどで相手先の電話番号を検索するという手間が解消され、また個人情報の漏洩の虞が小さくなり、高いセキュリティが得られる。また、構内交換機が発信を行うため、電話端末には特別な機能を付加する必要がない。すなわち、従来の電話端末をそのまま使用することが可能となる。
【００１６】
上記（２）に記載の構内交換機では、検索された２つの内線番号夫々の電話端末に対する発信処理において通話完了、通話失敗、通話履歴を記載したメールを発信元のユーザのメールアドレス宛に送信するので、発信元のユーザは、電子メールを使った発信でも通常の電話を使用する場合と同様に通話完了や通話失敗を確認することができる。また、通話履歴を残すことができるので、電話をした、しないなどのトラブルを防止できる。
【００１７】
上記（３）に記載の構内電話システムでは、発信元のユーザは、電話をかけることなく、以前受け取った相手からの電子メールを元に作成した通話メールを構内交換機にメール送信するのみで、容易に自己の電話端末と相手の電話端末との間で通話を行うことができる。また、構内交換機のみが内線端末用アドレステーブルを備えるので、パソコンなどで相手先の電話番号を検索するという手間が解消され、また個人情報の漏洩の虞が小さくなり、高いセキュリティが得られる。また、構内交換機が発信を行うため、電話端末には特別な機能を付加する必要がない。すなわち、従来の電話端末をそのまま使用することが可能となる。
【００１８】
上記（４）に記載のプログラムでは、パソコンなどのプログラムに従って動作する情報機器にて、以前受け取った相手からの電子メールを元に通話メールを作成することができる。
【００１９】
上記（５）に記載のプログラムでは、コンピュータ制御の構内交換機にて、通話メールを受信することで、発信先メールアドレスと発信元メールアドレスを元に内線端末用アドレステーブルから発信先メールアドレスと発信元メールアドレス夫々の内線番号を検索して、２つの内線番号夫々の電話端末に対して発信を行うことが可能となり、パソコンなどのプログラムに従って動作する情報機器を所持するユーザは、電話をかけることなく、以前受け取った相手からの電子メールを元に作成した通話メールを構内交換機にメール送信するのみで、容易に自己の電話端末と相手の電話端末との間で通話を行うことができるようになる。また、構内交換機のみが内線端末用アドレステーブルを備えることになるので、パソコンなどで相手先の電話番号を検索するという手間が解消され、また個人情報の漏洩の虞が小さくなり、高いセキュリティが得られる。また、構内交換機が発信を行うため、電話端末には特別な機能を付加する必要がない。すなわち、従来の電話端末をそのまま使用することが可能となる。
【００２０】
上記（６）に記載のプログラムでは、検索した２つの内線番号夫々の電話端末に対する発信処理において通話完了、通話失敗、通話履歴を記載したメールを発信元のユーザのメールアドレス宛に送信するので、発信元のユーザは、電子メールを使った発信でも通常の電話を使用する場合と同様に通話完了や通話失敗を確認することができる。また、通話履歴を残すことができるので、電話をした、しないなどのトラブルを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施の形態に係る構内電話システムの概略構成を示すブロック図である。この図において、本実施の形態の構内電話システムは、ＩＰ（Internet Protocol）ホスト機能を持つ構内交換機（ＰＢＸ：Private Branch eXchange）１０と、構内交換機１０とＩＰ通信が可能なメールサーバ１１と、パソコン１２と、パソコン１２を構内交換機１０に接続するためのルータ（ゲートウェイ）１３と、構内交換機１０に接続された無線基地局１４Ａ及び１４Ｂと、構内交換機１０と無線基地局１４Ａ及び１４Ｂを介して通信可能な電話端末１５Ａ及び１５Ｂとを備えて構成される。
【００２３】
なお、構内で使用するパソコンや電話端末は上記の数に限定されるものではなく会社や工場であれば社員数に応じた数だけあり、また無線基地局も上記の数に限定されるものではなく施設の規模に応じた数だけある。本実施の形態では、上記した数だけあるとして説明を続ける。また、電話端末１５Ａ及び１５Ｂとしては、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）が好適であるが、携帯電話でもＰＤＡ（Personal Digital Assistant）でも良い。
【００２４】
メールサーバ１１は、メール送信用のＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバと、メール受信用のＰＯＰ（Post Office Protocol）３サーバとを備えている。パソコン１２は、例えば電話端末１５Ａを所有するユーザのものであり、電子メールの送受信が可能なメール処理プログラムがインストールされている。
【００２５】
パソコン１２にインストールされたメール処理プログラムには、通常のメール送受信機能の他に、ユーザの操作により、受信済みのメールに対する通話処理を可能とする通話処理機能がある。この通話処理機能は、受信済みのメールに対して実行することができ、ユーザが通話処理を選択する操作を行うと、図２に示すような内容のメールを作成してメールサーバ１１へ送る。すなわち、“Ｔｏ”には、構内交換機１０に割り当てられたメールアドレスが書き込まれ、“Ｆｒｏｍ”には、メール処理プログラムがインストールされたパソコン１２のメールアドレスが書き込まれる。さらに、本文の“Ｃａｌｌ Ｔｏ”には、以前受信したメールを送信してきた相手のメールアドレスが書き込まれる。
【００２６】
構内交換機１０は、図３のブロック図に示すように、交換部１０１と、内線端末用アドレステーブル（Ｘ）が格納された情報データベース１０２と、メール受信部１０３と、メール送信部１０４とを備えている。交換部１０１は、電話端末１５Ａ（又は１５Ｂ）を接続して内線通信を可能にするものである。
【００２７】
情報データベース１０２に格納された内線端末用アドレステーブル（Ｘ）は、メールアドレスと内線番号を対応付けしたデータからなり、例えば以下のようになっている。
ａａａ＠ＸＸＸ ⇔ 内線番号Ａ
ｂｂｂ＠ＸＸＸ ⇔ 内線番号Ｂ
ｃｃｃ＠ＸＸＸ ⇔ 内線番号Ｃ
【００２８】
メール受信部１０３は、構内交換機１０に接続されているメールサーバ１１のＰＯＰ３サーバから定期的にメールの受信を行い、メールを受信した場合には、そのメールの本文の先頭文字列に予め設定されている内線番号を意味する“Ｃａｌｌ Ｔｏ・・・”文が存在すれば、メールの“Ｆｒｏｍ”のメールアドレスを内線端末用アドレステーブル（Ｘ）から検索し、当該メールアドレスと一致するエントリがあれば、それに対応する内線番号（ｓ）を取得する。次に、メール本文の“Ｔｏ”のメールアドレスを内線端末用アドレステーブル（Ｘ）から検索し、当該メールアドレスと一致するエントリがあれば、それに対応する内線番号（ｔ）を取得する。そして、取得した内線番号（ｓ）及び（ｔ）を交換部１０１に通知する。
【００２９】
交換部１０１は、内線番号（ｓ）、（ｔ）の発信を行い、両者間の通信を確立する。メール送信部１０４は、交換部１０１が内線番号（ｓ）、（ｔ）の発信を行った後、通常の呼処理が完了したときや、何らかの異常が起こって（相手が通話中、ネットワークの接続不良等）呼処理に失敗したときに、“Ｆｒｏｍ”のメールアドレス、メール本文の“Ｔｏ”のメールアドレスを取得し（取得先は限定しない）、“Ｆｒｏｍ”のメールアドレスにメール送信する。そして、呼処理に成功した場合には、メール本文の先頭文字列に“Ｃａｌｌ Ｓｕｃｃｅｓｓ！”という文を付加し、またメール本文の“Ｔｏ”のメールアドレスを“Ｃｃ”として付加し、呼処理に失敗した場合には、メール本文の先頭文字列に“Ｃａｌｌ Ｆａｉｌｕｒｅ！”という文を付加し、またメール本文の“Ｔｏ”のメールアドレスを“Ｃｃ”として付加し、さらに、通話した日時、通話時間を履歴としてメール本文に追加してメール送信する。
【００３０】
次に、上記構成の構内電話システムの動作を説明する。
＜パソコン１２のメール処理＞
図４は、パソコン１２のメール処理を示すフローチャートである。この図において、ユーザによって通話処理を選択する操作が行われて通話処理を開始すると、まず「返信」、「転送」、「通話」のいずれかのボタンがクリックされたかどうか判定する（ステップＳ１０）。該当するボタンのいずれもクリックされていない場合は、このステップを繰り返し、該当ボタンのいずれかがクリックされた場合、クリックされたボタンが「返信」、「転送」又は「通話」のどれであるかを判定する（ステップＳ１１）。「返信」の場合は、返信に関する通常の処理（ステップＳ１２）を行い、また「転送」の場合は、転送に関する通常の処理（ステップＳ１３）を行う。また、「通話」の場合は、通話に関する処理（ステップＳ１６〜ステップＳ１８）を行う。
【００３１】
返信に関する処理又は転送に関する処理のいずれかを行った後、送信ボタンが押されたかどうかを判定する（ステップＳ１４）。送信ボタンが押されない場合は、押されるまでこの処理を繰り返し、送信ボタンが押された場合はメールサーバ１１へ送信する（ステップＳ１５）。メールサーバ１１にメールを送信した後、本処理を終了する。
【００３２】
一方、上記ステップＳ１１の判定において、通話の場合、メールの“Ｔｏ”に構内交換機１０のメールアドレスを書く（ステップＳ１６）。次いで、“Ｆｒｏｍ”に自己のメールアドレスを書く（ステップＳ１７）。次いで、“本文”に相手先アドレスと内線電話をかけるための識別子をセットして書き込む（ステップＳ１８）。“Ｔｏ”、“Ｆｒｏｍ”、“本文”の書き込みを行った後、メールサーバ１１へ送信する（ステップＳ１５）。
【００３３】
＜構内交換機１０の処理＞
図５は、構内交換機１０のメール処理を示すフローチャートである。この図において、メールサーバ１１のＰＯＰ３サーバからメールの取得を行い（ステップＳ２０）、メールの有無を判定する（ステップＳ２１）。メールが無い場合はステップＳ２０の処理を繰り返し、メールが有る場合はそのメールが通話メールかどうか判定する（ステップＳ２２）。
【００３４】
通話メールでなければ、そのメールをそのまま送信し（ステップＳ３４）、通話メールであれば、“Ｆｒｏｍ”のメールアドレスが内線端末用アドレステーブル（Ｘ）にあるかどうか判定する（ステップＳ２３）。内線端末用アドレステーブル（Ｘ）に“Ｆｒｏｍ”のメールアドレスがなければ、発信できない旨のメールを作成してそれをメール送信し（ステップＳ３４）、“Ｆｒｏｍ”のメールアドレスがあれば内線番号（ｔ）の取得を行う（ステップＳ２４）。次いで、メール本文“Ｔｏ”のメールアドレスが内線端末用アドレステーブル（Ｘ）にあるかどうか判定する（ステップＳ２５）。
【００３５】
内線端末用アドレステーブル（Ｘ）に“Ｔｏ”のメールアドレスがなければ、発信できない旨のメールを作成してそれをメール送信し（ステップＳ３４）、“Ｔｏ”のメールアドレスがあれば内線番号（ｓ）の取得を行う（ステップＳ２６）。ここで、内線番号（ｔ）は電話端末１５Ａのものであり、内線番号（ｓ）は電話端末１５Ｂのものである。内線番号（ｔ）と内線番号（ｓ）を取得した後、これらの内線番号の電話端末１５Ａ、１５Ｂに対して発信を行う（ステップＳ２７）。そして、電話端末１５Ａと電話端末１５Ｂとの間で接続が完了したかどうか判定し（ステップＳ２８）、接続が完了した場合（ステップＳ２８で“Ｙｅｓ”の場合）は、メール本文の“Ｔｏ”に“Ｃａｌｌ Ｓｃｕｕｅｓｓ！”を付加する（ステップＳ２９）。
【００３６】
続いて、“Ｃｃ”にメール本文“Ｔｏ”のメールアドレスを付ける（ステップＳ３０）。さらに、“Ｔｏ”に“Ｆｒｏｍ”のメールアドレスを付け（ステップＳ３１）、“Ｆｒｏｍ”に構内交換機１０のメールアドレスを付ける（ステップＳ３２）。その後、本文の“Ｔｏ”にメール本文“Ｔｏ”のメールアドレスを付ける。これらの処理すなわちステップＳ２９〜Ｓ３３の処理を終えた後、メール送信を行う（ステップＳ３４）。
【００３７】
一方、上記ステップＳ２８の判定において接続が完了しない場合（ステップＳ２８で“Ｎｏ”の場合）は、メール本文の“Ｔｏ”に“Ｃａｌｌ Ｆａｉｌｕｒｅ！”を付加し（ステップＳ３５）、その後、ステップＳ３１に進む。
【００３８】
また、上記ステップＳ２２の判定において通話メールでない場合（Ｎｏの場合）や、ステップＳ２３の判定において“Ｆｒｏｍ”のメールアドレスが内線端末用アドレステーブル（Ｘ）に無い場合（Ｎｏの場合）や、ステップＳ２５の判定においてメール本文“Ｔｏ”のメールアドレスが内線端末用アドレステーブル（Ｘ）に無い場合には、そのままステップＳ３４に移行し、メール送信を行う。
【００３９】
次に、具体例を挙げて動作を説明する。
＜前提条件＞
（１）Ａさん、Ｂさん、構内交換機１０夫々のメールアドレスと内線番号は、図６に示すように割り当てられているものとする。すなわち、Ａさんのメールアドレスは「ａ＠ａｂｃ．ｃｏｍ」、内線番号は「１２３４」、Ｂさんのメールアドレスは「ｂ＠ａｂｃ．ｃｏｍ」、内線番号は「５６７８」、構内交換機１０のメールアドレスは「ｐｂｘ＠ａｂｃ．ｃｏｍ」。
【００４０】
（２）構内交換機１０の内線端末用アドレステーブル（Ｘ）には、図７に示すように、メールアドレスａ＠ａｂｃ．ｃｏｍ：電話番号（内線番号）１２３４、メールアドレスｂ＠ａｂｃ．ｃｏｍ：電話番号（内線番号）５６７８が夫々登録されている。
【００４１】
（３）Ａさんは電話端末１５Ａとパソコン１２Ａを所有し、Ｂさんは電話端末１５Ｂとパソコン１２Ｂを所有している。パソコン１２Ｂについては図示を省略する。
【００４２】
（４）Ａさんのパソコン１２Ａには前述したメール処理プログラムがインストールされていて、このメール処理プログラムに従って既に以下のメールＬを受信しているものとする。
Ｆｒｏｍ  ｂ＠ａｂｃ．ｃｏｍ
Ｔｏ      ａ＠ａｂｃ．ｃｏｍ
【００４３】
＜動作＞
（１）Ａさんは、Ｂさんと通話をしようとして、以前Ｂさんから送られてきたメールＬに対して通話処理を実行する。
【００４４】
（２）Ａさんのパソコン１２Ａは、メール作成処理に従って図２に示すメールＭを作成し、メールサーバ１１に送信する。
【００４５】
（３）構内交換機１０のメール受信部１０３は、定期的にメールサーバ１１のＰＯＰ３サーバからメールを受信して、Ａさんのパソコン１２Ａで作成されたメールＭを取得する。そして、メールＭの本文に“Ｃａｌｌ Ｔｏ”文の存在の有無を確認し、存在すれば、“Ｃａｌｌ Ｔｏ”のメールアドレスであるｂ＠ａｂｃ．ｃｏｍを内線端末用アドレステーブル（Ｘ）から検索して内線電話番号“５６７８”を得る。さらに、“Ｆｒｏｍ”のメールアドレスであるａ＠ａｂｃ．ｃｏｍを内線端末用アドレステーブル（Ｘ）から検索して内線電話番号“１２３４”を得る。上記で得た内線番号“１２３４”及び“５６７８”を交換部１０１に通知する。このときメール送信部１０４にもａ＠ａｂｃ．ｃｏｍとｂ＠ａｂｃ．ｃｏｍを通知する。
【００４６】
（４）交換部１０１は、内線番号“１２３４”、“５６７８”の双方に対して発呼する。そして、接続結果をメール送信部１０４に通知する。
【００４７】
（５）メール送信部１０４は、メール受信部１０３から通知されたメールアドレス（ａ＠ａｂｃ．ｃｏｍとｂ＠ａｂｃ．ｃｏｍ）と、交換部１０１から通知された接続結果を用いて通話成功を示すメール又は通話失敗を示すメールをメールサーバ１１に送信する。図８は通話成功を示すメールの一例であり、図９は通話失敗を示すメールの一例である。通話成功を示すメールには、“Ｃａｌｌ Ｓｕｃｃｅｓｓ！”が記載され、通話失敗を示すメールには、“Ｃａｌｌ Ｆａｉｌｕｒｅ！”が記載される。これらのメールを発信元であるＡさんが見ることで、通話が成功したか、失敗したかを確認することができる。なお、失敗した場合は、当然ながら通話は行われないので、図９に示すように通話時間は、００：００：００となる。
【００４８】
このように、本実施の形態の構内電話システムによれば、電話端末１５Ａ及び１５Ｂと、電子メールの送受信が可能なパソコン１２と、電子メールの送受信が可能であり複数のメールアドレスと内線番号とが対応付けられた内線端末用アドレステーブル（Ｘ）を有する構内交換機１０と、構内交換機１０とパソコン１２が接続されたネットワーク上に接続されたメールサーバ１１とを備え、パソコン１２は、ユーザが電話をかけようとしている相手先のメールアドレスと自己に割り当てられたメールアドレスとを付けて構内交換機１０にメール送信を行い、構内交換機１０は、パソコン１２から送信された電子メールに記載された発信先メールアドレスと発信元メールアドレスを元に内線端末用アドレステーブル（Ｘ）から相手先を検索し、検索した相手先の電話端末１５Ｂと自己のユーザの電話端末１５Ａ夫々に発信を行うので、発信元のユーザは、電話をかけることなく、以前受け取った相手からの電子メールを元に作成した通話メールを構内交換機にメール送信するのみで、容易に自己の電話端末と相手の電話端末との間で通話を行うことができる。また、構内交換機のみが内線端末用アドレステーブルを備えるので、パソコン１２で相手先の電話番号を検索するという手間が解消され、また個人情報の漏洩の虞が小さくなり、高いセキュリティが得られる。また、構内交換機１０が発信を行うため、電話端末１５Ａ及び１５Ｂには特別な機能を付加する必要がない。すなわち、従来の電話端末をそのまま使用することが可能となる。また、通話の履歴を残すことができるので、電話をした、しないなどのトラブルを防止できる。
【００４９】
なお、本実施の形態では、パソコン１２のメール処理において生成するメールのフォーマットを図２のようにしたが、このフォーマットに限定されるものではなく、例えば図１０、図１１のように、宛先の構内交換機１０のアドレス、通話したい相手のメールアドレス、自分のメールアドレスを表示して、構内交換機１０のメール受信部１０３が認識できるようなものであればどのようなフォーマットでも構わない。構内交換機１０のメール送信部１０４が生成する通話履歴のフォーマットについても図８、図９のようなものに限定されるものではない。
【００５０】
また、本実施の形態では、通話メールの送信は、自動的に送信するようにしたが、通常のメールのように送信ボタン等で送信指示をするようにしても構わない。
【００５１】
また、本実施の形態では、メールアドレスを、ＸＸＸ＠ｙｙｙ．ｃｏｍとしたが、言うまでも無く、ドメインには、「．ｃｏｍ」の他に、「．ｃｏ．ｊｐ」や「．ｎｅ．ｊｐ」などもある。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、電話をかけるという行動を伴うことなく簡単に且つ効率良く運用でき、しかも個人情報が漏洩する可能性を低く抑えることができるといった効果を有し、会社や工場などの施設に設置される構内電話システムへの適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る構内電話システムの概略構成を示すブロック図
【図２】上記実施の形態に係る構内電話システムのパソコンで作成される通話メールの一例を示す図
【図３】上記実施の形態に係る構内電話システムの構内交換機の概略構成を示すブロック図
【図４】上記実施の形態に係る構内電話システムのパソコンで実行されるメール処理を説明するためのフローチャート
【図５】上記実施の形態に係る構内電話システムの構内交換機で実行されるメール処理を説明するためのフローチャート
【図６】上記実施の形態に係る構内電話システムの具体的な動作における前提条件を示す図
【図７】上記実施の形態に係る構内電話システムの具体的な動作における前提条件を示す図
【図８】上記実施の形態に係る構内電話システムの具体的な動作における通話成功メールの一例を示す図
【図９】上記実施の形態に係る構内電話システムの具体的な動作における通話失敗メールの一例を示す図
【図１０】上記実施の形態に係る構内電話システムのパソコンで作成される通話メールの他の例を示す図
【図１１】上記実施の形態に係る構内電話システムのパソコンで作成される通話メールのさらに他の例を示す図
【符号の説明】
【００５４】
１０  構内交換機
１１  メールサーバ
１２  パソコン
１３  ルータ
１４Ａ、１４Ｂ  無線基地局
１５Ａ、１５Ｂ  電話端末
１０１  交換部
１０２  情報データベース
１０３  メール受信部
１０４  メール送信部
【図１】
2006166228.tif 000003
【図２】
2006166228.tif 000004
【図３】
2006166228.tif 000005
【図４】
2006166228.tif 000006
【図５】
2006166228.tif 000007
【図６】
2006166228.tif 000008
【図７】
2006166228.tif 000009
【図８】
2006166228.tif 000010
【図９】
2006166228.tif 000011
【図１０】
2006166228.tif 000012
【図１１】
2006166228.tif 000013