(57)【要約】【課題】  手差し挿入口から挿入された状態の記録媒体については搬送経路から除去しないようにする。【解決手段】  本レーザプリンタでは、電源オン時又はスリープ状態解除時において搬送経路から除去すべき用紙が存在すると判定した場合に（Ｓ１２０：ＹＥＳ，Ｓ１５０：ＹＥＳ，Ｓ１７０：ＹＥＳ）、ジャムの発生を表示する処理（Ｓ１３０）を行うが、用紙後端センサによる検出結果に基づき手差給紙口から挿入されている状態の用紙であると判定した場合には（Ｓ１７０：ＮＯ）、搬送経路から除去すべき用紙でないとしてジャムの発生を表示する処理を行わないようにしている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段へ供給するための記録媒体を収容する記録媒体収容手段と、
前記記録媒体収容手段から前記画像形成手段への記録媒体の搬送経路で記録媒体の有無を検出する検出手段と、
記録媒体への画像形成動作が行われていない状態における前記検出手段による検出結果に基づいて前記搬送経路から除去すべき記録媒体が存在するか否かを判定し、前記搬送経路から除去すべき記録媒体が存在すると判定した場合に、その記録媒体を前記搬送経路から除去するための記録媒体除去処理を行う除去手段と、
を備えた画像形成装置において、
前記搬送経路へ記録媒体を直接挿入可能とする手差し挿入口を備え、
前記除去手段は、前記検出手段により検出された記録媒体が前記手差し挿入口から挿入された状態の記録媒体であるか否かを判定し、前記手差し挿入口から挿入された状態の記録媒体であると判定した場合には、前記搬送経路から除去すべき記録媒体でないとして前記記録媒体除去処理を行わないこと、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記除去手段は、本画像形成装置の電源がオンされた時の前記検出手段による検出結果に基づいて前記搬送経路から除去すべき記録媒体が存在すると判定した場合に、前記記録媒体除去処理を行うこと、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、
前記除去手段は、本画像形成装置のスリープ状態が解除された時の前記検出手段による検出結果に基づいて前記搬送経路から除去すべき記録媒体が存在すると判定した場合に、前記記録媒体除去処理を行うこと、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記記録媒体収容手段に収容される記録媒体を前記搬送経路へ供給する記録媒体供給ローラと、
前記記録媒体供給ローラを含む複数のローラを回転させるための共通の回転駆動力を発生する回転駆動力発生手段と、
前記回転駆動力発生手段の発生する回転駆動力を前記記録媒体供給ローラへ伝達する伝達状態と伝達しない非伝達状態とに切り替える伝達状態切替手段と、
を備え、
前記除去手段は、前記伝達状態切替手段の状態を前記非伝達状態として前記回転駆動力発生手段に回転駆動力を発生させる初期化動作中に前記検出手段による検出結果に基づいて前記搬送経路から除去すべき記録媒体が存在すると判定した場合に、前記記録媒体除去処理を行うこと、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記除去手段は、前記記録媒体除去処理として、前記搬送経路から除去すべき記録媒体を搬送して排出する処理を行うこと、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
報知動作を行うための報知手段を備え、
前記除去手段は、前記記録媒体除去処理として、前記搬送経路から除去すべき記録媒体を取り除く操作を、前記報知手段を用いて使用者に促す処理を行うこと、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記検出手段は、前記手差し挿入口からの記録媒体及び前記記録媒体収容手段からの記録媒体のうちのいずれか一方のみを検出する専用センサを有しており、
前記除去手段は、前記専用センサによる検出結果に基づき、前記検出手段により検出された記録媒体が前記手差し挿入口から挿入された状態の記録媒体であるか否かを判定すること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記専用センサは、前記搬送経路における前記手差し挿入口からの記録媒体の挿入位置よりも上流側で前記記録媒体収容手段からの記録媒体を検出するものであり、
前記除去手段は、前記専用センサにより記録媒体が検出されている場合には、その記録媒体は前記手差し挿入口から挿入された状態の記録媒体でないと判定すること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記搬送経路における前記手差し挿入口からの記録媒体の挿入位置よりも下流側に、記録媒体の斜行を矯正するためのレジストローラを備え、
前記検出手段は、前記専用センサに加え、前記レジストローラによる記録媒体の斜行矯正のタイミングを計るために前記レジストローラの上流側で記録媒体の有無を検出するレジスト前センサと、前記画像形成手段による画像形成開始のタイミングを計るために前記画像形成手段の上流側で記録媒体の有無を検出するタイミング検出センサとを有しており、
前記除去手段は、前記専用センサ、前記レジスト前センサ及び前記タイミング検出センサの検出結果に応じて、下記（１）〜（４）の記録媒体除去処理を行うこと、
を特徴とする画像形成装置。
（１）：前記タイミング検出センサにより検出されている記録媒体については、前記搬送経路から除去すべき記録媒体であるとして前記記録媒体除去処理を行う。
（２）：レジスト前センサ及び専用センサにより共に検出されている記録媒体についても、前記搬送経路から除去すべき記録媒体であるとして前記記録媒体除去処理を行う。
（３）：レジスト前センサのみにより検出されている記録媒体、及び、専用センサのみにより検出されている記録媒体については、前記搬送経路から除去すべき記録媒体でないとして前記記録媒体除去処理を行わない。
（４）：いずれのセンサによっても記録媒体が検出されていない場合には、前記記録媒体除去処理を行わない。
【請求項１０】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記専用センサは、前記記録媒体収容手段の近傍で前記記録媒体収容手段からの記録媒体を検出するものであり、前記記録媒体収容手段に収容される記録媒体を前記搬送経路へ供給するタイミングを計るために用いられること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置において、
前記検出手段は、前記専用センサよりも搬送経路下流側に他のセンサを有しており、
前記除去手段は、前記専用センサにより記録媒体が検出された場合であっても、前記他のセンサにより記録媒体が検出されない場合には、前記搬送経路から除去すべき記録媒体でないとして前記記録媒体除去処理を行わないこと、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項８，１０又は１１に記載の画像形成装置において、
前記搬送経路における前記手差し挿入口からの記録媒体の挿入位置よりも下流側に、記録媒体の斜行を矯正するためのレジストローラを備え、
前記専用センサによって記録媒体の後端の通過が検出された時点から、その記録媒体の後端が前記レジストローラを通過することのできる所定時間経過後に前記レジストローラの回転を停止すること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像形成装置において、
前記検出手段は、前記画像形成手段による画像形成開始のタイミングを計るために前記画像形成手段の上流側で記録媒体の有無を検出するタイミング検出センサを有しており、
前記レジストローラの回転を停止するタイミングは、前記記録媒体の後端が前記レジストローラを通過しかつ前記タイミング検出センサを通過しないタイミングとなるように設定されていること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像形成装置において、
前記除去手段は、前記タイミング検出センサにより検出されている記録媒体については、前記搬送経路から除去すべき記録媒体であるとして前記記録媒体除去処理を行うこと、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１〜８，１０〜１２のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記検出手段は、前記画像形成手段による画像形成開始のタイミングを計るために前記画像形成手段の上流側で記録媒体の有無を検出するタイミング検出センサを有しており、
前記除去手段は、前記タイミング検出センサにより検出されている記録媒体については、前記搬送経路から除去すべき記録媒体であるとして前記記録媒体除去処理を行うこと、
を特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、給紙トレイに収容されている用紙等の記録媒体を搬送経路に沿って搬送しつつ画像を形成する画像形成装置として、記録媒体に画像を形成可能なスタンバイ状態へ遷移するためのイニシャライズ処理の際に装置内の搬送経路に記録媒体が存在していることを検出すると、イニシャライズ処理と並行してその記録媒体を装置外へ排出するようにしたものが知られている（特許文献１参照。）。
【０００３】
一方、はがきや厚手の用紙等、折り曲げに弱い記録媒体に対して曲げによる負荷を与えにくくするため、給紙トレイからの搬送経路の途中に記録媒体を挿入するいわゆる手差し印刷を可能とした画像形成装置が知られている。具体的には、手差しトレイにセットされた状態の記録媒体を専用の給紙ローラの駆動により搬送経路へ挿入する構成のもの（特許文献１参照。）と、記録媒体を手差し挿入口から搬送経路へ直接挿入可能とした構成のもの（特許文献２参照。）とがある。
【特許文献１】特開平８−２８６５８６号公報
【特許文献２】特開２０００−１２２３６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献２のように記録媒体を手差し挿入口から搬送経路へ直接挿入可能とした構成において、上記特許文献１のように搬送経路に存在している記録媒体を装置外へ排出する処理を適用しようとすると、手差し挿入口から正常に挿入された状態の記録媒体についてまでも装置外へ排出されてしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、こうした問題にかんがみてなされたものであり、手差し挿入口から挿入された状態の記録媒体については搬送経路から除去しないようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の画像形成装置は、記録媒体（例えば、用紙等のシート状の記録媒体）に画像を形成する画像形成手段と、画像形成手段へ供給するための記録媒体を収容する記録媒体収容手段と、記録媒体収容手段から画像形成手段への記録媒体の搬送経路で記録媒体の有無を検出する検出手段と、記録媒体への画像形成動作（記録媒体に画像を形成するための動作）が行われていない状態における検出手段による検出結果に基づいて搬送経路から除去すべき記録媒体が存在するか否かを判定し、搬送経路から除去すべき記録媒体が存在すると判定した場合に、その記録媒体を搬送経路から除去するための記録媒体除去処理を行う除去手段と、を備えている。
【０００７】
さらに、本画像形成装置は、搬送経路へ記録媒体を直接挿入可能とする手差し挿入口を備えている。そして、上記除去手段は、検出手段により検出された記録媒体が手差し挿入口から挿入された状態の記録媒体であるか否かを判定し、手差し挿入口から挿入された状態の記録媒体であると判定した場合には、搬送経路から除去すべき記録媒体でないとして記録媒体除去処理を行わないように構成されている。
【０００８】
つまり、本画像形成装置は、記録媒体への画像形成動作が行われていない状態において搬送経路から除去すべき記録媒体が存在すると判定した場合に、その記録媒体を搬送経路から除去するための記録媒体除去処理を行うが、搬送経路で記録媒体が検出された場合においても、その記録媒体が手差し挿入口から挿入された状態の記録媒体であると判定したときには、その記録媒体は搬送経路から除去すべき記録媒体でないとして記録媒体除去処理を行わないようにしている。
【０００９】
このため、本画像形成装置によれば、手差し挿入口から挿入された状態の記録媒体に対してまで記録媒体除去処理が行われてしまうことを防ぐことができる。
ここで、記録媒体除去処理を行う時期（タイミング）は、例えば請求項２〜４のようにするとよい。
【００１０】
すなわち、請求項２に記載の画像形成装置では、上記請求項１の画像形成装置において、除去手段は、本画像形成装置の電源がオンされた時の検出手段による検出結果に基づいて搬送経路から除去すべき記録媒体が存在すると判定した場合に、記録媒体除去処理を行う。このように本画像形成装置の電源オン時の検出結果に基づいて判定を行うようにしているのは、画像形成動作中に何らかの原因で電源がオフした等の理由により、画像形成装置の電源がオンされた時点で、搬送経路から除去すべき記録媒体が存在しているというケースが考えられるからである。したがって、このような構成によれば、記録媒体除去処理を効率よく行うことができる。
【００１１】
また、請求項３に記載の画像形成装置では、上記請求項１又は２の画像形成装置において、除去手段は、本画像形成装置のスリープ状態（通常状態よりも消費電力の少ない状態であって、本画像形成装置に対する無操作状態が一定時間継続した等の所定条件の成立により通常状態から移行する状態）が解除された時の検出手段による検出結果に基づいて搬送経路から除去すべき記録媒体が存在すると判定した場合に、記録媒体除去処理を行う。このように本画像形成装置のスリープ状態解除時の検出結果に基づいて判定を行うようにしているのは、スリープ状態の間に手差し挿入口から記録媒体が挿入された等の理由により、スリープ状態が解除された時点で、搬送経路から除去すべき記録媒体が存在しているというケースが考えられるからである。したがって、このような構成によっても、記録媒体除去処理を効率よく行うことができる。
【００１２】
さらに、請求項４に記載の画像形成装置では、上記請求項１〜３のいずれかの画像形成装置において、記録媒体収容手段に収容される記録媒体を搬送経路へ供給する記録媒体供給ローラと、記録媒体供給ローラを含む複数のローラを回転させるための共通の回転駆動力を発生する回転駆動力発生手段と、回転駆動力発生手段の発生する回転駆動力を記録媒体供給ローラへ伝達する伝達状態と伝達しない非伝達状態とに切り替える伝達状態切替手段と、が設けられており、除去手段は、伝達状態切替手段の状態を非伝達状態として回転駆動力発生手段に回転駆動力を発生させる初期化動作中に検出手段による検出結果に基づいて搬送経路から除去すべき記録媒体が存在すると判定した場合に、記録媒体除去処理を行う。このように初期化動作中の検出結果に基づいて判定を行うようにしているのは、例えば、初期化動作中に何らかの原因で伝達状態切替手段の状態が伝達状態となった場合に、記録媒体供給ローラによって記録媒体収容手段に収容されている記録媒体が搬送経路へ供給されてしまい、搬送経路から除去すべき記録媒体が発生するというケースや、初期化動作中に手差し挿入口から記録媒体が挿入されるケース等が考えられるからである。したがって、このような構成によっても、記録媒体除去処理を効率よく行うことができる。
【００１３】
一方、記録媒体を搬送経路から除去するための記録媒体除去処理は、具体的には、例えば請求項５，６のようにするとよい。
すなわち、請求項５に記載の画像形成装置では、上記請求項１〜４のいずれかの画像形成装置において、除去手段は、記録媒体除去処理として、搬送経路から除去すべき記録媒体を搬送して排出する処理を行う。このような構成によれば、使用者の手を煩わせることなく記録媒体を除去することができる。
【００１４】
また、請求項６に記載の画像形成装置では、上記請求項１〜５のいずれかの画像形成装置において、報知動作（例えば、文字や図形等の表示、音声やブザー等の出力）を行うための報知手段が設けられており、除去手段は、記録媒体除去処理として、搬送経路から除去すべき記録媒体を取り除く操作を、報知手段を用いて使用者に促す処理を行う。このような構成によれば、搬送経路に詰まって搬送できない状態の記録媒体についても確実に除去することができる。
【００１５】
ところで、検出手段により検出された記録媒体が手差し挿入口から挿入された状態の記録媒体であるか否かの判定は、例えば、検出手段による検出結果の履歴を記憶し、この履歴に基づき判定する（例えば、画像形成装置がオンされた時点で搬送経路から除去すべき記録媒体が存在している場合に、その記録媒体が手差し挿入口から挿入された状態の記録媒体であるか否かを履歴に基づき判定する）という手法や、使用者により行われた操作に基づき判定するという手法等によって行うこともできるが、好ましくは請求項７のように構成するとよい。
【００１６】
すなわち、請求項７に記載の画像形成装置では、上記請求項１〜６のいずれかの画像形成装置において、検出手段は、手差し挿入口からの記録媒体及び記録媒体収容手段からの記録媒体のうちのいずれか一方のみを検出する専用センサを有しており、除去手段は、専用センサによる検出結果に基づき、検出手段により検出された記録媒体が手差し挿入口から挿入された状態の記録媒体であるか否かを判定する。
【００１７】
例えば、請求項８に記載のように、専用センサが、搬送経路における手差し挿入口からの記録媒体の挿入位置よりも上流側で記録媒体収容手段からの記録媒体を検出するもの（手差し挿入口からの記録媒体については検出しないもの）であれば、除去手段は、専用センサにより記録媒体が検出されている場合に、その記録媒体は手差し挿入口から挿入された状態の記録媒体でないと判定する。
【００１８】
このように、手差し挿入口からの記録媒体及び記録媒体収容手段からの記録媒体のうちのいずれか一方のみを検出する専用センサによる検出結果に基づいて判定を行う構成によれば、検出手段により検出された記録媒体が手差し挿入口から挿入された状態の記録媒体であるか否かを、簡単な構成で判定することができる。
【００１９】
また、請求項９に記載の画像形成装置では、上記請求項８の画像形成装置において、搬送経路における手差し挿入口からの記録媒体の挿入位置よりも下流側に、記録媒体の斜行を矯正するためのレジストローラが設けられており、検出手段は、搬送経路における手差し挿入口からの記録媒体の挿入位置よりも上流側で記録媒体収容手段からの記録媒体を検出する専用センサに加え、レジストローラによる記録媒体の斜行矯正のタイミングを計るためにレジストローラの上流側で記録媒体の有無を検出するレジスト前センサと、画像形成手段による画像形成開始のタイミングを計るために画像形成手段の上流側で記録媒体の有無を検出するタイミング検出センサとを有している。
【００２０】
さらに、除去手段は、専用センサ、レジスト前センサ及びタイミング検出センサの検出結果に応じて、下記（１）〜（４）の記録媒体除去処理を行う。
（１）：タイミング検出センサにより検出されている記録媒体については、搬送経路から除去すべき記録媒体であるとして記録媒体除去処理を行う。
【００２１】
（２）：レジスト前センサ及び専用センサにより共に検出されている記録媒体についても、搬送経路から除去すべき記録媒体であるとして記録媒体除去処理を行う。
（３）：レジスト前センサのみにより検出されている記録媒体、及び、専用センサのみにより検出されている記録媒体については、搬送経路から除去すべき記録媒体でないとして記録媒体除去処理を行わない。
【００２２】
（４）：いずれのセンサによっても記録媒体が検出されていない場合には、記録媒体除去処理を行わない。
つまり、本画像形成装置では、搬送経路に存在していてもそのまま正常に画像形成を行うことが可能な記録媒体に対しては、記録媒体除去処理を行わないようにしている。
【００２３】
例えば、タイミング検出センサによって既に検出されている状態の記録媒体は、画像形成を行う場合に画像形成開始のタイミングを正確に計ることができないため、記録媒体除去処理の対象とする（上記（１））。
【００２４】
また、レジスト前センサ及び専用センサによって共に検出されている状態の記録媒体は、記録媒体収容手段からの記録媒体であり、画像形成動作が行われていない状態であるにもかかわらず何らかの異常により搬送経路に存在しているものであると考えられるため、記録媒体除去処理の対象とする（上記（２））。
【００２５】
ただし、専用センサのみにより検出されている記録媒体については、記録媒体収容手段からの記録媒体であり、画像形成動作が行われていない状態であるにもかかわらず何らかの異常により搬送経路に存在しているものであると考えられるものの、記録媒体収容手段からの搬送距離が短く、そのまま正常に画像形成を行い得る可能性が高いため、記録媒体除去処理の対象としない（上記（３））。
【００２６】
また、レジスト前センサのみにより検出されている記録媒体は、手差し挿入口から正常に挿入された状態の記録媒体であると判定して、記録媒体除去処理の対象としない（上記（３））。
【００２７】
なお、いずれのセンサによっても記録媒体が検出されていない場合には、搬送経路から除去すべき記録媒体が存在しないのであるから、当然、記録媒体除去処理を行わない（上記（４））。
【００２８】
一方、請求項１０に記載の画像形成装置では、上記請求項８の画像形成装置において、搬送経路における手差し挿入口からの記録媒体の挿入位置よりも上流側で記録媒体収容手段からの記録媒体を検出する専用センサは、記録媒体収容手段の近傍で記録媒体収容手段からの記録媒体を検出するものであり、記録媒体収容手段に収容される記録媒体を搬送経路へ供給するタイミングを計るために用いられる。つまり、本画像形成装置では、記録媒体収容手段に収容される記録媒体を搬送経路へ供給するタイミングを計るために用いられる専用センサの検出結果に基づき、検出手段により検出された記録媒体が手差し挿入口から挿入された状態の記録媒体であるか否かを判定するようにしている。このため、本画像形成装置によれば、専用センサを流用することができる分、部品点数を削減して低コストで実現することができる。
【００２９】
また、請求項１１に記載の画像形成装置では、上記請求項１０の画像形成装置において、検出手段は、専用センサよりも搬送経路下流側に他のセンサを有しており、除去手段は、専用センサにより記録媒体が検出された場合であっても、他のセンサにより記録媒体が検出されない場合には、搬送経路から除去すべき記録媒体でないとして記録媒体除去処理を行わない。つまり、専用センサにより検出されているが他のセンサにより検出されていない記録媒体は、記録媒体収容手段からの記録媒体であり、画像形成動作が行われていない状態であるにもかかわらず何らかの異常により搬送経路に存在しているものであると考えられるものの、記録媒体収容手段からの搬送距離が短く、そのまま正常に画像形成を行い得る可能性が高いため、記録媒体除去処理の対象としないのである。このため、記録媒体除去処理が必要以上に行われてしまうことを防ぐことができる。
【００３０】
さらに、請求項１２に記載の画像形成装置は、上記請求項８，１０又は１１の画像形成装置において、搬送経路における手差し挿入口からの記録媒体の挿入位置よりも下流側に、記録媒体の斜行を矯正するためのレジストローラを備えており、専用センサによって記録媒体の後端の通過が検出された時点から、その記録媒体の後端がレジストローラを通過することのできる所定時間経過後にレジストローラの回転を停止する。つまり、記録媒体収容手段から搬送される記録媒体の後端がレジストローラを通過した後にレジストローラの回転が停止するようにしている。このため、本画像形成装置によれば、手差し挿入口から挿入された記録媒体が、記録媒体収容手段から搬送される記録媒体とともに搬送されてしまう現象を生じにくくすることができる。すなわち、記録媒体収容手段からの記録媒体が搬送されている状態において手差し挿入口から記録媒体が挿入されると、手差し挿入口からの記録媒体がレジストローラの回転によりそのまま搬送されてしまう現象が生じうるが、本画像形成装置では、記録媒体収容手段から搬送される記録媒体の後端がレジストローラを通過した後にレジストローラの回転が停止されるようにしているため、手差し挿入口から挿入された記録媒体を記録媒体収容手段からの記録媒体から分離することが可能となる。特に、本画像形成装置では、記録媒体収容手段からの記録媒体を検出する（手差し挿入口からの記録媒体については検出しない）専用センサを用いてレジストローラの回転を停止するタイミングを計るようにしているため、手差し挿入口から挿入される記録媒体の有無に関係なく正確にタイミングを計ることができる。
【００３１】
ここで、レジストローラの回転を停止するタイミングは、記録媒体収容手段から搬送される記録媒体の後端がレジストローラを通過した後であることが必要であり、タイミングを遅く設定するほど記録媒体の後端がレジストローラを確実に通過できるようになるが、その反面、手差し挿入口からの記録媒体が長い時間搬送されてしまうこととなる。
【００３２】
そこで、請求項１３に記載の画像形成装置では、上記請求項１２の画像形成装置において、検出手段は、画像形成手段による画像形成開始のタイミングを計るために画像形成手段の上流側で記録媒体の有無を検出するタイミング検出センサを有しており、レジストローラの回転を停止するタイミングは、記録媒体の後端がレジストローラを通過しかつタイミング検出センサを通過しないタイミングとなるように設定されている。このため、例えば、記録媒体収容手段から搬送される記録媒体の直後に手差し挿入口から記録媒体が挿入された場合には、その手差し挿入口からの記録媒体の先端がタイミングセンサを通過する前にレジストローラの回転が停止し、その搬送が停止される。この結果、手差し挿入口からの記録媒体が、そのまま正常に画像形成を行うことができなくなる位置（タイミング検出センサにより検出される位置）まで搬送されてしまうという現象を生じにくくすることができる。
【００３３】
また、請求項１４に記載の画像形成装置では、上記請求項１３の画像形成装置において、除去手段は、タイミング検出センサにより検出されている記録媒体については、搬送経路から除去すべき記録媒体であるとして記録媒体除去処理を行う。つまり、タイミング検出センサによって既に検出されている状態の記録媒体は、画像形成を行う場合に画像形成開始のタイミングを正確に計ることができないため、記録媒体除去処理の対象とするのである。このため、本画像形成装置によれば、正常に画像形成を行うことのできない状態の記録媒体が搬送経路に残留することを防ぐことができる。
【００３４】
一方、請求項１５に記載の画像形成装置では、上記請求項１〜８，１０〜１２のいずれかの画像形成装置において、検出手段は、画像形成手段による画像形成開始のタイミングを計るために画像形成手段の上流側で記録媒体の有無を検出するタイミング検出センサを有しており、除去手段は、タイミング検出センサにより検出されている記録媒体については、搬送経路から除去すべき記録媒体であるとして記録媒体除去処理を行う。つまり、タイミング検出センサによって既に検出されている状態の記録媒体は、画像形成を行う場合に画像形成開始のタイミングを正確に計ることができないため、記録媒体除去処理の対象とするのである。このため、本画像形成装置によれば、正常に画像形成を行うことのできない状態の記録媒体が搬送経路に残留することを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
図１は、実施形態の画像形成装置としてのレーザプリンタ１の概略側断面図である。
同図に示すように、このレーザプリンタ１は、本体ケーシング２内に、記録媒体としての用紙Ｐを給紙するためのフィーダ部１０や、給紙された用紙Ｐに画像を形成するための画像形成部４０などを備えている。なお、以下の説明では、本レーザプリンタ１について、図１でいう右側を正面側（前側）と称し、図１でいう左側を背面側（後側）と称する。
【００３６】
本体ケーシング２における正面側には、後述するプロセスカートリッジ６０を着脱するための着脱口を開閉するフロントカバー３が設けられている。このフロントカバー３は、その下端部に挿通された図示しないカバー軸により回転移動可能に支持されている。このため、カバー軸を中心としてフロントカバー３を閉じると、フロントカバー３によって着脱口が閉鎖され、カバー軸を中心としてフロントカバー３を開くと（傾倒させると）、着脱口が開放され、この着脱口から、プロセスカートリッジ６０を本体ケーシング２に対して着脱させることができる。なお、レーザプリンタ１の上面には、操作キーや表示部１０１（図３）を備える図示しない操作パネルが埋設されている。
【００３７】
フィーダ部１０は、本体ケーシング２内の底部に着脱可能に装着される給紙トレイ１１と、給紙トレイ１１の前端部の上方に設けられる給紙ローラ１２及び分離パッド１３と、給紙ローラ１２の後側に設けられるピックアップローラ１４と、給紙ローラ１２の前側下方において対向配置されるピンチローラ１５と、給紙ローラ１２の後側上方に設けられるレジストローラ１６とを備えている。
【００３８】
給紙トレイ１１は、用紙Ｐを収容するためのものであり、その内部には、用紙Ｐを複数枚重ねた状態で載置可能な用紙押圧板１７が設けられている。この用紙押圧板１７は、その後端部が揺動可能に支持されることによって、前端部が上下方向に移動可能となっている。そして、用紙押圧板１７上の最上位にある用紙Ｐは、ピックアップローラ１４に押圧され、このピックアップローラ１４の回転によって、給紙ローラ１２と分離パッド１３との間に向けて搬送開始される。
【００３９】
ピックアップローラ１４によって給紙ローラ１２と分離パッド１３との間に向けて送り出された用紙Ｐは、給紙ローラ１２と分離パッド１３との間に挟まれた際に、給紙ローラ１２の回転によって確実に１枚ごとに分離されて給紙される。給紙された用紙Ｐは、給紙ローラ１２とピンチローラ１５との間を通り、レジストローラ１６に搬送される。
【００４０】
レジストローラ１６は、互いに対向する１対のローラから構成され、用紙Ｐの斜行を矯正した後、画像形成部４０の転写位置（後述する感光ドラム７１と転写ローラ７３との間のニップ位置であって、感光ドラム７１上のトナー像を用紙Ｐに転写する位置）Ｘに向けて搬送する。
【００４１】
また、給紙ローラ１２の上方には、レーザプリンタ１の正面側から用紙Ｐの搬送経路へ用紙Ｐを直接給紙可能とする手差給紙口２０が設けられており、給紙トレイ１１に用紙Ｐをセットすることなく搬送経路に用紙Ｐを供給することができるようになっている。
【００４２】
一方、画像形成部４０は、スキャナ部５０、プロセスカートリッジ６０、定着部９０などを備えている。
スキャナ部５０は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、図示しないレーザ光源、回転駆動されるポリゴンミラー５１、ｆθレンズ５２、反射鏡５３、レンズ５４、反射鏡５５などを備えている。レーザ光源から発光される画像データに基づくレーザビームは、図１において破線で示すように、ポリゴンミラー５１で偏向され、ｆθレンズ５２を通過した後、反射鏡５３によって光路が折り返され、更にレンズ５４を通過した後、反射鏡５５によって更に光路が下方に屈曲されることにより、プロセスカートリッジ６０の後述する感光ドラム７１の表面に高速走査にて照射される。
【００４３】
プロセスカートリッジ６０は、スキャナ部５０の下方において、本体ケーシング２に対して着脱可能に装着されている。このプロセスカートリッジ６０は、ドラムカートリッジ７０と、このドラムカートリッジ７０に対して着脱可能に装着される現像カートリッジ８０とから構成されている。
【００４４】
ドラムカートリッジ７０は、感光ドラム７１、スコロトロン型帯電器７２、転写ローラ７３及びクリーニングブラシ７４を備えている。
感光ドラム７１は、ドラム本体が接地され、その最表層がポリカーボネートなどからなる正帯電性の感光層により形成されている。なお、この感光ドラム７１は、メインモータ１１１（図３）からの動力によって回転駆動されるように構成されている。
【００４５】
スコロトロン型帯電器７２は、感光ドラム７１の後側斜め上方において、感光ドラム７１と接触しないように、間隔を隔てて対向配置されている。このスコロトロン型帯電器７２は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光ドラム７１の表面を一様に正極性に帯電させる。
【００４６】
転写ローラ７３は、ドラムカートリッジ７０によって回転自在に支持されており、感光ドラム７１と上下方向において対向して接触し、感光ドラム７１との間にニップを形成するように配置されている。この転写ローラ７３は、金属製の軸部材を、導電性のゴム材料からなるローラ部材で被覆することにより構成されている。なお、転写ローラ７３には転写バイアスが印加される。
【００４７】
クリーニングブラシ７４は、感光ドラム７１の後方において、ブラシの先端が感光ドラム７１のドラム本体の表面に接触する状態で配置されている。
一方、現像カートリッジ８０は、筐体８１内に、トナー収容室８２、供給ローラ８３、現像ローラ８４、層厚規制ブレード８５などを備えている。
【００４８】
トナー収容室８２内には、現像剤として、正帯電性の非磁性１成分のトナーが収容されている。このトナーとしては、重合性単量体、例えば、スチレンなどのスチレン系単量体や、アクリル酸、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）アクリレート、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）メタアクリレートなどのアクリル系単量体を、懸濁重合などの公知の重合方法によって共重合させることにより得られる重合トナーが使用されている。このような重合トナーは、球状をなし、流動性が極めて良好であり、高画質の画像形成を達成することができる。
【００４９】
なお、このようなトナーには、カーボンブラックなどの着色剤やワックスなどが配合され、また、流動性を向上させるために、シリカなどの外添剤が添加されている。その粒子径は、約６〜１０μｍ程度である。
【００５０】
また、トナー収容室８２内には、このトナー収容室８２内のトナーを撹拌するためのアジテータ８６が設けられている。アジテータ８６は、トナー収容室８２の中心部において、幅方向に延びる回転軸８７に支持されている。そして、この回転軸８７を支点としてアジテータ８６が回転されることによって、トナー収容室８２内のトナーは、撹拌され、後側に向けて放出される。
【００５１】
トナー収容室８２の後方位置には、供給ローラ８３が図１でいう反時計回り方向へ回転可能に配設されており、また、この供給ローラ８３に対向して、現像ローラ８４が供給ローラ８３と同じ回転方向（図１でいう反時計回り方向）へ回転可能に配設されている。そして、これら供給ローラ８３と現像ローラ８４とは、それぞれがある程度圧縮するような状態で互いに当接されている。
【００５２】
供給ローラ８３は、金属製の軸部材に、導電性の発泡材料からなるローラ部材が被覆されたものである。一方、現像ローラ８４は、金属製の軸部材に、導電性のゴム材料からなるローラ部材が被覆されたものである。具体的には、現像ローラ８４のローラ部材は、カーボン微粒子などを含む導電性のウレタンゴム又はシリコーンゴムからなるローラ層の表面に、フッ素を含有するウレタンゴム又はシリコーンゴムのコート層が被覆されたものである。
【００５３】
層厚規制ブレード８５は、金属の板ばね材からなるブレード本体の先端部に、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部を備えており、現像ローラ８４の近くにおいて現像カートリッジ８０に支持されて、押圧部がブレード本体の弾性力によって現像ローラ上に圧接されるように構成されている。
【００５４】
そして、アジテータ８６の回転によってトナー収容室８２から放出されたトナーは、供給ローラ８３の回転により現像ローラ８４に供給され、このとき、供給ローラ８３と現像ローラ８４との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ８４に供給されたトナーは、現像ローラ８４の回転に伴って、層厚規制ブレード８５の押圧部と現像ローラ８４との間に進入し、ここで更に十分に摩擦帯電されて、一定厚さの薄層として現像ローラ８４上に担持される。
【００５５】
一方、感光ドラム７１の表面は、スコロトロン型帯電器７２により一様に正帯電された後、スキャナ部５０からのレーザビームの高速走査により露光され、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００５６】
次いで、現像ローラ８４の回転により、現像ローラ８４上に担持されかつ正帯電されているトナーが、感光ドラム７１に対向して接触する際に、感光ドラム７１の表面上に形成される静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光ドラム７１の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給され、選択的に担持されることによって可視像化され、これによって反転現像によりトナー像が形成される。
【００５７】
その後、感光ドラム７１と転写ローラ７３とが、それらの間で用紙Ｐを挟持して搬送するように回転駆動され、感光ドラム７１と転写ローラ７３との間を用紙Ｐが搬送されることにより、感光ドラム７１の表面に担持されているトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００５８】
なお、転写後に、用紙Ｐとの接触によって感光ドラム７１の表面に付着した紙粉は、感光ドラム７１の表面が、その回転に伴ってクリーニングブラシ７４と対向した際に、そのブラシによって除去される。
【００５９】
定着部９０は、プロセスカートリッジ６０の後側に設けられ、加熱ローラ９１及び押圧ローラ９２を備えている。
加熱ローラ９１は、金属素管と、その金属素管内に加熱のためのハロゲンランプとを備え、メインモータ１１１（図３）からの動力の入力により回転駆動される。
【００６０】
押圧ローラ９２は、加熱ローラ９１の下方において、加熱ローラ９１を押圧するように対向配置されている。この押圧ローラ９２は、金属製の軸部材を、ゴム材料からなるローラで被覆することにより構成されており、加熱ローラ９１の回転駆動に従って従動される。
【００６１】
定着部９０では、用紙Ｐ上に転写されたトナーを、用紙Ｐが加熱ローラ９１と押圧ローラ９２との間を通過する間に熱定着させる。トナーが定着した用紙Ｐは、本体ケーシング２の上面に向かって上下方向に延びた排紙パス９３に搬送される。排紙パス９３に搬送された用紙Ｐは、その上端に設けられる排紙ローラ９４によって、本体ケーシング２の上面に形成された排紙トレイ４上へ排紙される。
【００６２】
次に、本レーザプリンタ１において用紙Ｐの搬送経路に設けられている用紙検出用のセンサについて説明する。
図２は、本レーザプリンタ１の模式図である。
【００６３】
同図に示すように、用紙Ｐの搬送経路（二点鎖線の矢印で示す）には、用紙Ｐの有無を検出するセンサとして、用紙後端センサ３１と、レジスト前センサ３２と、レジスト後センサ３３と、排紙センサ３４とが設けられている。
【００６４】
なお、本レーザプリンタ１に用いられる各センサ３１，３２，３３，３４は、揺動可能に軸支された検出部材が搬送される用紙Ｐに直接押されることによって用紙Ｐを検出する機械式のものであり、用紙Ｐの先端が通過することによりオンし、用紙Ｐが存在している間オンし続け、用紙Ｐの後端が通過することによりオフする。
【００６５】
用紙後端センサ３１は、搬送経路における手差給紙口２０からの用紙Ｐの挿入位置（手差給紙口２０からの用紙Ｐが搬送経路と合流する位置）Ｊよりも搬送方向上流側に配置されている。このため、用紙後端センサ３１は、手差給紙口２０から挿入された用紙Ｐについては検出せず、給紙トレイ１１からの用紙Ｐのみを検出する。また、用紙後端センサ３１は、上記センサ３１，３２，３３，３４の中では給紙トレイ１１から最も近い位置に配置されており、給紙トレイ１１に収容される用紙Ｐを搬送経路へ給紙するタイミングを計るために用いられる。すなわち、本レーザプリンタ１では、給紙トレイ１１に収容されている複数枚の用紙Ｐに連続して印刷を行う際に、給紙ローラ１２により搬送される用紙Ｐの後端の通過を用紙後端センサ３１により検出し、この検出タイミングに基づいて次の用紙Ｐの給紙動作を開始するようにしている。つまり、給紙トレイ１１の近傍に配置された用紙後端センサ３１を利用することで、用紙Ｐを連続して搬送する際の用紙間の距離を短くしているのである。
【００６６】
レジスト前センサ３２は、搬送経路における手差給紙口２０からの用紙Ｐの挿入位置Ｊよりも搬送方向下流側であってレジストローラ１６よりも搬送方向上流側に配置されている。そして、このレジスト前センサ３２は、レジストローラ１６による用紙Ｐの斜行矯正のタイミングを計るために用いられる。すなわち、本レーザプリンタ１では、レジスト前センサ３２により用紙Ｐの先端が検出されたタイミングでレジストローラ１６をいったん停止させ、用紙Ｐがレジストローラ１６に接触してたわんだ状態となったころに、再びレジストローラ１６を駆動することで、用紙Ｐの斜行矯正を行うようにしている。
【００６７】
レジスト後センサ３３は、レジストローラ１６よりも搬送方向下流側であって画像形成部４０の転写位置Ｘよりも搬送方向上流側に配置されている。そして、このレジスト後センサ３３は、画像形成部４０による画像形成開始のタイミングを計るために用いられる。すなわち、本レーザプリンタ１では、レジストローラ１６から搬送される用紙Ｐの先端の通過をレジスト後センサ３３により検出し、この検出タイミングに基づいてその用紙Ｐへ画像を形成するための画像形成開始のタイミングを計ることで、用紙Ｐに形成される画像の位置を正確に調整するようにしている。
【００６８】
排紙センサ３４は、加熱ローラ９１よりも搬送方向下流側に配置されている。
ところで、手差給紙口２０から挿入された用紙Ｐは、使用者によりレジストローラ１６に突き当たる位置まで挿入され、レジスト前センサ３２によってその存在が検出されるが、その際、本レーザプリンタ１は、その用紙Ｐの先端をレジストローラ１６によって挟み込んだ状態で待機する動作（以下「手差し吸入動作」という。）を行うように構成されている。具体的には、レジスト前センサ３２により用紙Ｐが検出された時点でレジストローラ１６の回転をいったん停止させ、その後、所定の短時間Ｔ１（例えば１秒間）回転させて用紙Ｐの先端をレジストローラ１６に挟み込ませた後、回転を停止させる。このようにして、手差給紙口２０から挿入された用紙Ｐをレジストローラ１６によって保持し、印刷待機状態とするのである。
【００６９】
次に、本レーザプリンタ１の電気的構成について、図３のブロック図を用いて説明する。
同図に示すように、レーザプリンタ１は、前述した用紙後端センサ３１、レジスト前センサ３２、レジスト後センサ３３及び排紙センサ３４と、使用者に対するメッセージ等を表示する表示部（ディスプレイ）１０１と、本レーザプリンタ１に設けられた複数の回転体（ローラ等）を回転させるための共通の回転駆動力を発生するメインモータ１１１と、このメインモータ１１１を駆動するためのモータ駆動回路１１２と、メインモータ１１１からピックアップローラ１４及び給紙ローラ１２への回転駆動力伝達経路（図３において点線で示す経路）に設けられる給紙ソレノイド１２１と、メインモータ１１１からレジストローラ１６への回転駆動力伝達経路に設けられるレジストソレノイド１２２と、周知のＣＰＵ１３１，ＲＯＭ１３２，ＲＡＭ１３３等を有する制御部１３０とを備えている。
【００７０】
メインモータ１１１は、ピックアップローラ１４、給紙ローラ１２、レジストローラ１６、アジテータ８６、供給ローラ８３、現像ローラ８４、感光ドラム７１、加熱ローラ９１、排紙ローラ９４、等を回転駆動するための共通の動力源である。このため、メインモータ１１１を駆動することにより、これらのローラ等が一斉に回転する。
【００７１】
ただし、メインモータ１１１からピックアップローラ１４及び給紙ローラ１２への回転駆動力は、給紙ソレノイド１２１を介して伝達されるように構成されており、また、メインモータ１１１からレジストローラ１６への回転駆動力は、レジストソレノイド１２２を介して伝達されるように構成されている。そして、給紙ソレノイド１２１及びレジストソレノイド１２２は、メインモータ１１１の発生する回転駆動力を伝達する伝達状態と、その回転駆動力を伝達しない非伝達状態とに、それぞれ切り替え可能となっている。
【００７２】
すなわち、給紙ソレノイド１２１がオフされている状態（ノーマル状態）では、メインモータ１１１からの回転駆動力がピックアップローラ１４及び給紙ローラ１２へ伝達されない非伝達状態となっており、給紙ソレノイド１２１がオンされることによりメインモータ１１１からの回転駆動力がピックアップローラ１４及び給紙ローラ１２へ伝達される伝達状態となる（給紙ソレノイド１２１の１回のオンにつき、給紙ローラ１２が１回転され、１枚の用紙が給紙される）。一方、レジストソレノイド１２２がオフされている状態（ノーマル状態）では、メインモータ１１１からの回転駆動力がレジストローラ１６へ伝達される伝達状態となっており、レジストソレノイド１２２がオンされることによりメインモータ１１１からの回転駆動力がレジストローラ１６へ伝達されない非伝達状態となる。
【００７３】
ところで、本レーザプリンタ１は、画像形成動作としての印刷動作が行われる前、具体的には、電源がオンされた直後及びスリープ状態が解除された直後に、加熱ローラ９１の温度を上昇させ、更にメインモータ１１１を回転させる初期化動作を行うように構成されている。この初期化動作は、加熱ローラ９１の蓄熱やトナーの攪拌等の目的で行われる。なお、本レーザプリンタ１は、操作が行われない状態が一定時間（例えば１５分間）継続した場合に、起動要請があったときに再起動できる程度の必要最小限の電力のみを消費するスリープ状態へ移行し、何らかの操作が行われた場合にスリープ状態を解除して通常状態へ戻るように構成されている。
【００７４】
そして、本レーザプリンタ１では、この初期化動作の前及び初期化動作中に、用紙Ｐの搬送経路から除去すべき用紙Ｐが存在しているか否かを判定し、除去すべき用紙Ｐが存在している場合には、その用紙Ｐを搬送経路から除去するための処理を行う。
【００７５】
ここで、制御部１３０のＣＰＵ１３１によって実行される初期化処理について、図４及び図５のフローチャートを用いて説明する。なお、本初期化処理は、本レーザプリンタ１の電源がオンされた時と、スリープ状態が解除された時とに開始される。
【００７６】
この初期化処理が開始されると、まずＳ１１０で、用紙後端センサ３１、レジスト前センサ３２、レジスト後センサ３３及び排紙センサ３４の各検出状態（用紙Ｐが検出されているか否か）がチェックされる。
【００７７】
続いて、Ｓ１２０では、排紙センサ３４により用紙Ｐが検出されているか否かが判定される。
そして、Ｓ１２０で、排紙センサ３４により用紙Ｐが検出されていると判定された場合には、Ｓ１３０へ移行され、用紙詰まり（ジャム）が発生したことを使用者に知らせるメッセージを表示部１０１に表示させる処理が行われる。つまり、電源オン時又はスリープ状態解除時において排紙センサ３４により用紙Ｐが検出されている場合には、用紙詰まりであると判定され、その用紙Ｐを取り除く操作を使用者に促す報知動作が行われるのである。
【００７８】
続いて、Ｓ１４０では、使用者により用紙Ｐが取り除かれたと判定されるまで待機状態となり、用紙Ｐが取り除かれたと判定された場合にＳ１１０へ戻る。
一方、Ｓ１２０で、排紙センサ３４により用紙Ｐが検出されていないと判定された場合には、Ｓ１５０へ移行され、レジスト後センサ３３により用紙Ｐが検出されているか否かが判定される。
【００７９】
そして、Ｓ１５０で、レジスト後センサ３３により用紙Ｐが検出されていると判定された場合には、Ｓ１３０へ移行され、上述した処理が行われる。つまり、電源オン時又はスリープ状態解除時においてレジスト後センサ３３により用紙Ｐが検出されている場合にも、用紙詰まりであると判定され、その用紙Ｐの除去を使用者に促す報知動作が行われるのである。
【００８０】
一方、Ｓ１５０で、レジスト後センサ３３により用紙Ｐが検出されていない（排紙センサ３４及びレジスト後センサ３３のいずれによっても用紙Ｐが検出されていない）と判定された場合には、Ｓ１６０へ移行され、レジスト前センサ３２により用紙Ｐが検出されているか否かが判定される。
【００８１】
そして、Ｓ１６０で、レジスト前センサ３２により用紙Ｐが検出されていると判定された場合には、Ｓ１７０へ移行され、用紙後端センサ３１により用紙Ｐが検出されているか否かが判定される。
【００８２】
このＳ１７０で、用紙後端センサ３１により用紙Ｐが検出されていると判定された場合には、Ｓ１３０へ移行され、上述した処理が行われる。つまり、電源オン時又はスリープ状態解除時においてレジスト前センサ３２と用紙後端センサ３１とにより用紙Ｐが検出されている場合には、手差給紙口２０から挿入されている状態の用紙Ｐではなく、給紙トレイ１１からの用紙Ｐの用紙詰まりであると判定され、その用紙Ｐの除去を使用者に促す報知動作が行われるのである。
【００８３】
一方、Ｓ１７０で、用紙後端センサ３１により用紙Ｐが検出されていないと判定された場合には、Ｓ１８０へ移行され、手差給紙口２０から挿入されている用紙Ｐの有無を表すフラグｆの値が、手差給紙口２０から挿入されている用紙Ｐが存在していることを表す値である「１」に設定された後、Ｓ２００へ移行される。つまり、電源オン時又はスリープ状態解除時においてレジスト前センサ３２のみにより用紙Ｐが検出されている場合には、手差給紙口２０から正常に挿入されている状態の用紙Ｐであり、搬送経路から除去すべき用紙Ｐではないことから用紙詰まりはないと判定され、用紙Ｐの除去を使用者に促す報知動作（Ｓ１３０）が行われないようになっている。
【００８４】
また、Ｓ１６０で、レジスト前センサ３２により用紙Ｐが検出されていない（排紙センサ３４、レジスト後センサ３３及びレジスト前センサ３２のいずれによっても用紙Ｐが検出されていない）と判定された場合には、Ｓ１９０へ移行され、手差給紙口２０から挿入されている用紙Ｐの有無を表すフラグｆの値が、手差給紙口２０から挿入されている用紙Ｐが存在していないことを表す値である「０」に設定された後、Ｓ２００へ移行される。つまり、電源オン時又はスリープ状態解除時において、用紙後端センサ３１のみにより用紙Ｐが検出されている場合や、排紙センサ３４、レジスト後センサ３３、レジスト前センサ３２及び用紙後端センサ３１のいずれによっても用紙Ｐが検出されていない場合には、用紙詰まりはないと判定され、用紙Ｐの除去を使用者に促す報知動作（Ｓ１３０）が行われないようになっている。ここで、用紙後端センサ３１のみにより用紙Ｐが検出されている場合にも用紙詰まりはないと判定しているのは、給紙トレイ１１からの搬送距離が短く、そのまま正常に印刷を行いうる可能性が高いからである。
【００８５】
Ｓ２００では、加熱ローラ９１を目標温度（例えば１８５℃）に加熱するための加熱動作を開始させる処理が行われる。
続いて、Ｓ２１０では、加熱ローラ９１が目標温度に達したと判定されるまで待機状態となり、加熱ローラ９１が目標温度に達したと判定されるとＳ２２０へ移行される。
【００８６】
Ｓ２２０では、フラグｆの値が「０」であるか否かが判定される。
そして、Ｓ２２０で、フラグｆの値が「０」でない（「１」である）と判定された場合には、Ｓ２３０へ移行され、レジストソレノイド１２２をオンにする（メインモータ１１１からレジストローラ１６へ回転駆動力が伝達されない状態にする）処理が行われる。つまり、手差給紙口２０から挿入されている用紙Ｐが存在している場合には、レジストローラ１６が回転しないようにするのである。
【００８７】
続いて、Ｓ２４０では、メインモータ１１１を駆動するための処理が行われる。これにより、アジテータ８６、供給ローラ８３、現像ローラ８４、感光ドラム７１、加熱ローラ９１、排紙ローラ９４、等が一斉に回転を始める。なお、給紙ソレノイド１２１はオフされており、ピックアップローラ１４及び給紙ローラ１２は回転しない状態となっている。
【００８８】
続いて、Ｓ２５０では、メインモータ１１１を駆動してからの経過時間があらかじめ設定されている所定時間Ｔ２（例えば６秒間）に達したと判定されるまで待機状態となり、所定時間Ｔ２に達したと判定された場合にＳ３２０へ移行される。そして、Ｓ３２０で、メインモータ１１１を停止する処理が行われた後、本初期化処理が終了される。つまり、初期化動作として、メインモータ１１１を所定時間Ｔ２の間駆動するようにしているのである。
【００８９】
一方、Ｓ２２０で、フラグｆの値が「０」であると判定された場合には、Ｓ２６０へ移行され、レジストソレノイド１２２をオフにする（メインモータ１１１からレジストローラ１６へ回転駆動力が伝達される状態にする）処理が行われる。つまり、手差給紙口２０から挿入されている用紙Ｐが存在していない場合には、レジストローラ１６が回転可能な状態とするのである。
【００９０】
続いて、Ｓ２７０では、メインモータ１１１を駆動するための処理が行われる。これにより、レジストローラ１６、アジテータ８６、供給ローラ８３、現像ローラ８４、感光ドラム７１、加熱ローラ９１、排紙ローラ９４、等が一斉に回転を始める。なお、給紙ソレノイド１２１はオフされており、ピックアップローラ１４及び給紙ローラ１２は回転しない状態となっている。
【００９１】
続いて、Ｓ２８０では、用紙後端センサ３１により用紙Ｐが検出されているか否かが判定される。
そして、Ｓ２８０で、用紙後端センサ３１により用紙Ｐが検出されていないと判定された場合には、Ｓ２９０へ移行され、レジスト前センサ３２により用紙Ｐが検出されているか否かが判定される。
【００９２】
このＳ２９０で、レジスト前センサ３２により用紙Ｐが検出されていると判定された場合には、Ｓ３００へ移行され、手差し吸入動作を行うための処理が行われる。つまり、用紙後端センサ３１により用紙Ｐが検出されていない状態でレジスト前センサ３２により用紙Ｐが検出された場合には、手差給紙口２０から用紙Ｐが挿入されたと判定して、手差し吸入動作を行うのである。具体的には、レジスト前センサ３２により用紙Ｐが検出された時点でレジストローラ１６の回転をいったん停止させ（レジストソレノイド１２２をオンし）、その後所定の短時間Ｔ２回転させて用紙Ｐの先端をレジストローラ１６に挟み込ませた後、回転を停止させる（レジストソレノイド１２２をオンする）。これにより、手差給紙口２０から挿入された用紙Ｐがそのまま搬送されて排出されてしまうことが防止される。その後、Ｓ２５０へ移行され、上述の処理が行われる。
【００９３】
一方、Ｓ２９０で、レジスト前センサ３２により用紙Ｐが検出されていない（用紙後端センサ３１及びレジスト前センサ３２のいずれによっても用紙Ｐが検出されていない）と判定された場合には、Ｓ３１０へ移行され、メインモータ１１１を駆動してからの経過時間が所定時間Ｔ２に達したか否かが判定される。
【００９４】
そして、Ｓ３１０で、メインモータ１１１を駆動してからの経過時間が所定時間Ｔ２に達していないと判定された場合には、Ｓ２８０へ戻る。
一方、Ｓ３１０で、メインモータ１１１を駆動してからの経過時間が所定時間Ｔ２に達したと判定された場合には、Ｓ３２０へ移行される。つまり、初期化動作として、メインモータ１１１を所定時間Ｔ２の間駆動するようにしているのである。
【００９５】
また、Ｓ２８０で、用紙後端センサ３１により用紙Ｐが検出されていると判定された場合には、Ｓ２９０の処理を行わずにＳ３１０へ移行される。つまり、用紙後端センサ３１により用紙Ｐが検出されている場合には、レジスト前センサ３２により用紙Ｐが検出されているか否かに関係なく、メインモータ１１１の回転を継続させるのである。すなわち、用紙後端センサ３１により用紙Ｐが検出されたのは、振動等の原因で給紙ソレノイド１２１がオンされた状態となり、給紙トレイ１１に収容されている用紙Ｐが給紙されたためである（手差給紙口２０から挿入された用紙Ｐではない）と考えられ、搬送経路から除去すべきものであるため、そのまま搬送して排紙トレイ４へ排出されるようにしているのである。
【００９６】
次に、本レーザプリンタ１の印刷動作における、給紙ソレノイド１２１及びレジストソレノイド１２２の動作について、図６のタイムチャートを用いて説明する。
印刷動作が開始されると、まずメインモータ１１１が駆動される。なお、本レーザプリンタ１では、メインモータ１１１の回転速度を段階的に上昇させるようにしている。
【００９７】
続いて、給紙ソレノイド１２１が所定の短時間Ｔ３の間オンされる。これにより、ピックアップローラ１４及び給紙ローラ１２が回転し、給紙トレイ１１に収容されている用紙Ｐが１枚給紙される。なお、ここで給紙された用紙Ｐを、説明の便宜上、用紙Ｐ１と称する。
【００９８】
こうして給紙された用紙Ｐ１は、給紙ローラ１２の回転により搬送され、用紙後端センサ３１により検出され、これに少し遅れてレジスト前センサ３２により検出される。
そして、レジスト前センサ３２により用紙Ｐ１が検出されると、レジストソレノイド１２２が所定時間Ｔ４の間オンされ、レジストローラ１６の回転がいったん停止される。これにより、用紙Ｐ１の斜行矯正が行われる。
【００９９】
更に用紙Ｐ１が搬送されると、レジスト後センサ３３により検出される。
一方、用紙後端センサ３１により用紙Ｐ１の後端の通過が検出されると、その検出時点から所定の短時間Ｔ５が経過した時点で、給紙ソレノイド１２１が所定の短時間Ｔ３の間オンされる。これにより、ピックアップローラ１４及び給紙ローラ１２が回転し、給紙トレイ１１に収容されている用紙Ｐが１枚給紙される。なお、ここで給紙された用紙Ｐを、説明の便宜上、用紙Ｐ２と称する。
【０１００】
このように、用紙後端センサ３１により用紙Ｐ１の後端の通過が検出されたタイミングに基づき、次の用紙Ｐ２の給紙タイミングが決定される。つまり、給紙トレイ１１の近傍に設けられた用紙後端センサ３１による用紙後端検出に基づき次の用紙Ｐの給紙タイミングを計ることにより、連続して給紙する用紙間の距離を短くして、複数枚の用紙Ｐの印刷に要する時間を短縮する構成となっている。
【０１０１】
また、用紙後端センサ３１により用紙Ｐ１の後端の通過が検出されてから所定時間Ｔ６が経過した時点で、レジストソレノイド１２２が一定時間Ｔ７の間オンされる。つまり、用紙後端センサ３１による用紙Ｐ１の後端通過の検出から所定時間Ｔ６後に、レジストローラ１６の回転が一定時間Ｔ７の間停止される。ここで、所定時間Ｔ６は、用紙Ｐ１の後端がレジストローラ１６を通過した後、レジスト後センサ３３を通過する前にレジストローラの回転が停止するような値に設定されている。このため、用紙Ｐ１は、レジストローラ１６の停止に関係なく搬送され、排紙センサ３４に検出された後、排出されることとなる。
【０１０２】
一方、給紙トレイ１１から給紙された用紙Ｐ２は、給紙ローラ１２の回転により搬送され、用紙後端センサ３１により検出され、これに少し遅れてレジスト前センサ３２により検出される。なお、レジストローラ１６の回転が停止される上記一定時間Ｔ７は、レジスト前センサ３２により用紙Ｐ２が検出された時点から上記所定時間Ｔ４が経過した時点でレジストローラ１６が回転を始めるような値に設定されており、用紙Ｐ１と同様の斜行矯正が行われる。
【０１０３】
ところで、用紙Ｐ２がレジストローラ１６の回転により搬送されている状態で、手差給紙口２０から用紙Ｐ（この用紙Ｐを、説明の便宜上、用紙Ｐ３と称する。）が挿入されると、この用紙Ｐ３は、レジストローラ１６の回転に伴い用紙Ｐ２とともに搬送されてしまうという問題がある。しかしながら、上述のように、用紙後端センサ３１により用紙Ｐ２の後端の通過が検出されてから所定時間Ｔ６が経過した時点で、レジストローラ１６の回転が一定時間Ｔ７の間停止されるため、用紙Ｐ２はレジストローラ１６を通過するが、用紙Ｐ３はレジストローラ１６の回転の停止に伴い搬送が停止される。この結果、用紙Ｐ２が用紙Ｐ３から分離され、用紙Ｐ２に対する画像の印刷が阻害されてしまうことが防止される。また、上記所定時間Ｔ６は、用紙Ｐ２の後端がレジスト後センサ３３を通過する前にレジストローラ１６の回転が停止するように設定されていることから、用紙Ｐ３が用紙Ｐ２の直後に挿入された場合には、用紙Ｐ３の搬送をその先端がレジスト後センサ３３に検出される前に停止させることが可能となり、用紙Ｐ３についても正常な画像の印刷が可能な状態で待機させることができる。
【０１０４】
なお、本実施形態のレーザプリンタ１では、画像形成部４０（具体的には、感光ドラム７１及び転写ローラ７３）が、本発明の画像形成手段に相当し、給紙トレイ１１が、本発明の記録媒体収容手段に相当し、給紙ローラ１２が、本発明の記録媒体供給ローラに相当し、手差給紙口２０が、本発明の手差し挿入口に相当し、メインモータ１１１が、本発明の回転駆動力発生手段に相当し、給紙ソレノイド１２１が、本発明の伝達状態切替手段に相当し、表示部１０１が、本発明の報知手段に相当する。また、用紙後端センサ３１、レジスト前センサ３２及びレジスト後センサ３３が、本発明の検出手段に相当し、特に、用紙後端センサ３１が、本発明の専用センサに相当し、レジスト後センサ３３が、本発明のタイミング検出センサに相当する。また、初期化処理（図４，図５）におけるＳ１１０〜Ｓ１７０の処理と、Ｓ２３０，Ｓ２６０，Ｓ２８０〜Ｓ３００の処理とが、本発明の除去手段に相当する。
【０１０５】
以上説明したように、本実施形態のレーザプリンタ１では、初期化動作前（電源オン時、スリープ状態解除時）及び初期化動作中において搬送経路から除去すべき用紙Ｐが存在すると判定した場合に（Ｓ１２０：ＹＥＳ，Ｓ１５０：ＹＥＳ，Ｓ１７０：ＹＥＳ，Ｓ２８０：ＹＥＳ）、用紙Ｐの除去処理（ジャムの発生を表示する処理（Ｓ１３０）又は用紙Ｐを排出する処理（Ｓ２７０））を行うが、用紙後端センサ３１による検出結果に基づき手差給紙口２０から挿入されている状態の用紙Ｐであると判定した場合には（Ｓ１７０：ＮＯ，Ｓ２９０：ＹＥＳ）、搬送経路から除去すべき用紙Ｐでないとして除去処理を行わないようにしている。このため、本レーザプリンタ１によれば、手差給紙口２０から正常に挿入された状態の用紙Ｐに対してまで用紙Ｐの除去処理が行われてしまうことを防ぐことができる。すなわち、例えば、本レーザプリンタ１の電源がオンされた時点で搬送経路に用紙Ｐが存在していても、給紙トレイ１１からの用紙Ｐが何らかの異常により搬送経路で止まっている場合や、手差給紙口２０から正常に挿入されている用紙Ｐである場合が考えられ、仮に、搬送経路に存在している用紙Ｐについて一律に除去処理を行うようにすると、手差給紙口２０から正常に挿入されている用紙Ｐについてまで除去処理が行われることとなり、使い勝手が悪い。これに対し、本レーザプリンタ１では、用紙後端センサ３１を利用して、搬送経路に存在している用紙Ｐが手差給紙口２０から挿入されている状態の用紙Ｐであるか否かを判定するようにしているため、除去する必要のない用紙Ｐについてまで除去処理が行われてしまうことを防ぐことができる。
【０１０６】
特に、本レーザプリンタ１では、除去すべき用紙Ｐが搬送経路に存在しうる状態、すなわち、レーザプリンタ１が搬送経路における用紙Ｐの存在を検出していない休止状態（電源オフ状態やスリープ状態）から復帰した時点や、メインモータ１１１を駆動している間（初期化動作中）に、搬送経路から除去すべき用紙Ｐの有無を判定して除去処理を行うようにしているため、除去処理を効率的に行うことができる。
【０１０７】
また、本レーザプリンタ１では、給紙トレイ１１からの用紙Ｐの給紙タイミングを計るために用いられる用紙後端センサ３１を利用して手差給紙口２０から挿入されている用紙Ｐか否かの判定を行うようにしているため、低コストで実現することができる。
【０１０８】
さらに、本レーザプリンタ１では、用紙後端センサ３１のみにより検出されている用紙Ｐについては、給紙トレイ１１からの用紙Ｐであり、何らかの異常により搬送経路に存在しているものではあるものの、給紙トレイ１１からの搬送距離が短く、そのまま正常に画像形成を行い得る可能性が高いため、除去処理を行わないようにしている。このため、正常な画像形成が可能であるにもかかわらず除去処理が行われてしまうことを防ぐことができる。
【０１０９】
一方、本レーザプリンタ１では、用紙後端センサ３１によって用紙Ｐの後端の通過が検出された時点から、その用紙Ｐの後端がレジストローラ１６を通過しかつレジスト後センサ３３を通過しない所定時間Ｔ６後にレジストローラ１６の回転を停止する（図６）。このため、本レーザプリンタ１によれば、手差給紙口２０から挿入された用紙Ｐが、給紙トレイ１１から搬送される用紙Ｐとともに搬送されてしまう現象を生じにくくすることができる。すなわち、給紙トレイ１１からの用紙Ｐが搬送されている状態において手差給紙口２０から用紙Ｐが挿入されると、手差給紙口２０からの用紙Ｐがレジストローラ１６の回転によりそのまま搬送されてしまう現象が生じうるが、本レーザプリンタ１では、給紙トレイ１１から搬送される用紙Ｐの後端がレジストローラ１６を通過した後にレジストローラ１６の回転が停止されるようにしているため、手差給紙口２０から挿入された用紙Ｐをレジストローラ１６の回転の停止により搬送されないようにし、給紙トレイ１１からの用紙Ｐと分離することができるのである。特に、本レーザプリンタ１では、給紙トレイ１１からの用紙Ｐのみを検出する用紙後端センサ３１を用いてレジストローラ１６の回転を停止するタイミングを計るようにしているため、手差給紙口２０から挿入される用紙Ｐの有無に関係なく正確にタイミングを計ることができる。
【０１１０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
例えば、上記実施形態のレーザプリンタ１では、初期化動作前において搬送経路から除去すべき用紙Ｐを検出した場合にはジャムの発生を表示する処理（Ｓ１３０）を行うようにしているが、これに限ったものではなく、用紙Ｐを排出する処理を行うようにしてもよい。ただし、電源オン時やスリープ状態解除時に存在する用紙Ｐは、用紙詰まり（ジャム）が原因で存在していることが考えられるため、ジャムの発生を表示する処理を行った方が用紙Ｐを確実に除去することができるという面で有利である。
【０１１１】
また、上記実施形態のレーザプリンタ１では、初期化動作中において搬送経路から除去すべき用紙Ｐを検出した場合にはその用紙Ｐを排出する処理を行うようにしているが、これに限ったものではなく、例えばジャムの発生を表示する処理を行うようにしてもよい。ただし、初期化動作中に検出された用紙Ｐは給紙ソレノイド１２１の異常により給紙トレイ１１から搬送されてきた用紙Ｐである可能性が高く、そのまま排出可能である場合が多いと考えられるため、排出処理を行った方が使用者の手を煩わせることなく用紙Ｐを除去することができるという面で有利である。
【０１１２】
さらに、上記実施形態のレーザプリンタ１では、用紙後端センサ３１のみにより用紙Ｐが検出されている場合には、その用紙Ｐに対する除去処理を行わないようにしているが、これに限ったものではなく、除去処理を行うようにしてもよい。ただし、このような用紙Ｐは給紙トレイ１１からの搬送距離が短く、そのまま正常に印刷を行いうる可能性が高いため、除去処理を行わないようにした方が使用者の手を煩わせないという面で有利である。
【０１１３】
また、上記実施形態のレーザプリンタ１では、用紙後端センサ３１の検出結果に基づき、手差給紙口２０から挿入された状態の用紙Ｐであるか否かを判定するようにしているが、これに限ったものではない。例えば、手差給紙口２０から挿入された用紙Ｐのみを検出するセンサを備え、そのセンサの検出結果に基づき判定するようにしてもよい。また、例えば、各センサ３１，３２，３３，３４の検出結果の履歴を記憶するようにしておき、電源オン時やスリープ状態解除時に存在する用紙Ｐについては、記憶している履歴に基づき、手差給紙口２０から挿入された状態の用紙Ｐであるか否かを判定するようにしてもよい。また、例えば、使用者により行われた操作に基づき判定するようにしてもよい。
【０１１４】
一方、本発明は、レーザプリンタ以外の画像形成装置、例えばインクジェットプリンタにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】実施形態のレーザプリンタの概略側断面図である。
【図２】レーザプリンタの模式図である。
【図３】レーザプリンタの電気的構成を表すブロック図である。
【図４】初期化処理のフローチャート（その１）である。
【図５】初期化処理のフローチャート（その２）である。
【図６】印刷動作における給紙ソレノイド１２１及びレジストソレノイド１２２の動作を表すタイムチャートである。
【符号の説明】
【０１１６】
１…レーザプリンタ、１１…給紙トレイ、１２…給紙ローラ、１３…分離パッド、１４…ピックアップローラ、１５…ピンチローラ、１６…レジストローラ、１７…用紙押圧板、２０…手差給紙口、３１…用紙後端センサ、３２…レジスト前センサ、３３…レジスト後センサ、３４…排紙センサ、４０…画像形成部、５０…スキャナ部、６０…プロセスカートリッジ、７０…ドラムカートリッジ、７１…感光ドラム、７２…スコロトロン型帯電器、７３…転写ローラ、８０…現像カートリッジ、８２…トナー収容室、８３…供給ローラ、８４…現像ローラ、９０…定着部、９１…加熱ローラ、９２…押圧ローラ、９４…排紙ローラ、１０１…表示部、１１１…メインモータ、１１２…モータ駆動回路、１２１…給紙ソレノイド、１２２…レジストソレノイド、１３０…制御部、Ｐ…用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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