(57)【要約】【課題】  携帯端末装置の電池の電圧が、端末本体の制御回路の動作に必要な電圧を下回っても、非接触式ＩＣの動作に必要な電圧が蓄電されている段階であれば、該非接触式ＩＣに電源供給可能な携帯端末装置を提供する。非接触式ＩＣを端末本体から取り外した状態でも、該非接触式ＩＣの動作を安定的に行うことが可能な携帯端末装置を提供する。【解決手段】  携帯端末装置１００の電池カバー９０には非接触式ＩＣ部７０が内蔵されている。携帯端末装置１００の電池パック８０は、端末本体１００Ａに電源供給する第１の給電端子８１と、非接触式ＩＣ部７０に電源供給する第２の給電端子８２とを備える。携帯端末装置１００の端末本体１００Ａから電池カバー９０を外すと、該電池カバー９０に伴い非接触式ＩＣ部７０及び電池パック８０が一体的に外れる。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末本体と、
前記端末本体に対して着脱可能な電池と、
前記電池を前記端末本体より脱落防止させる電池蓋と、
を備える携帯端末装置において、
当該携帯端末装置に付属し、電気的に駆動される付属装置を更に備え、
前記電池は、前記端末本体に対して電源供給するために第１の給電端子と、前記付属装置に対して電源供給するための第２の給電端子と、を備え、
前記付属装置は、前記電池蓋と一体化されて該電池蓋と共に着脱ユニットを構成しており、該着脱ユニットが前記端末本体に対して着脱可能とされていることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記付属装置、前記電池蓋及び前記電池により前記着脱ユニットが構成され、
前記着脱ユニットを前記端末本体に対して装着した状態時にのみ、前記電池から前記第１の給電端子を介して前記端末本体に対して電源供給されることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記付属装置は、無線通信によりデータを送受信するためのアンテナを備えて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記付属装置は、非接触式ＩＣを備えて構成されていることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記付属装置は、前記アンテナによる電波の受信に基づき生成される電圧により動作することが可能であることを特徴とする請求項３又は４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記付属装置は、
前記電池から供給される電圧が、当該付属装置を動作させるのに十分な電圧であるか否かを判定する判定部を備え、
前記判定部により、前記電池から供給される電圧が十分であると判定された場合には、該電池から供給される電圧により動作する一方で、
前記判定部により、前記電池から供給される電圧が十分でないと判定された場合には、前記アンテナによる電波の受信に基づき生成される電圧により動作することを特徴とする請求項５に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記付属装置、前記電池蓋及び前記電池により前記着脱ユニットが構成され、
前記付属装置は、
前記電池から供給される電圧が、当該付属装置を動作させるのに十分な電圧であるか否かを判定する判定部を備え、
前記着脱ユニットが前記端末本体に対して装着された状態時、並びに、前記端末本体から取り外された状態時において、前記電池から供給される電圧が十分であると前記判定部により判定された場合には、前記電池から供給される電圧により動作し、
前記着脱ユニットが前記端末本体から取り外された状態時において、前記電池から供給される電圧が十分でないと前記判定部により判定された場合には、前記アンテナによる電波の受信に基づき生成される電圧により動作することを特徴とする請求項５に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記付属装置及び前記電池蓋により前記着脱ユニットが構成され、
前記着脱ユニットを前記端末本体に対して装着した状態時にのみ、前記電池から前記第２の給電端子を介して前記付属装置に対して電源供給可能となり、
前記付属装置は、
前記着脱ユニットが前記端末本体に対して装着された状態時には、前記電池から供給される電圧により動作する一方で、
前記着脱ユニットが前記端末本体から取り外された状態時には、前記アンテナによる電波の受信に基づき生成される電圧により動作することを特徴とする請求項５に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記端末本体には、前記付属装置の制御プログラムが格納されているとともに、該端末本体は、該制御プログラムに従う制御信号を前記付属装置に対して出力するための本体側信号端子を備える一方で、
前記付属装置は、前記着脱ユニットを前記端末本体に対して装着した際に前記本体側信号端子と電気的に接続され、該本体側信号端子からの制御信号を受信するための付属装置側信号端子を備えることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記付属装置、前記電池蓋及び前記電池を一体として前記端末本体より着脱可能とする第１の状態と、前記付属装置及び前記電池蓋を一体として前記端末本体より着脱可能な第２の状態と、の何れか一方の状態を選択する操作を行うための選択操作機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
当該携帯端末装置は、前記端末本体が通信機能を備える携帯通信端末装置であることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
当該携帯端末装置は、携帯電話機であることを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
端末本体と、前記端末本体に対して着脱可能な電池と、を備える携帯端末装置に付属し、電気的に駆動される付属装置であって、
前記電池は、前記端末本体に対して電源供給するために第１の給電端子と、前記付属装置に対して電源供給するための第２の給電端子と、を備え、
当該付属装置は、前記電池を前記端末本体より脱落防止させる電池蓋と一体化されて該電池蓋と共に着脱ユニットを構成しており、該着脱ユニットが前記端末本体に対して着脱可能とされていることを特徴とする付属装置。
【請求項１４】
携帯端末装置に付属し、電気的に駆動される付属装置であって、
前記携帯端末装置に対して着脱可能な電池、及び、前記電池を前記携帯端末装置より脱落防止させる電池蓋と共に、前記携帯端末装置に対して着脱可能な着脱ユニットを構成し、
前記電池は、前記端末本体に対して電源供給するために第１の給電端子と、前記付属装置に対して電源供給するための第２の給電端子と、を備え、
前記着脱ユニットを前記端末本体に対して装着した状態時にのみ、前記電池から前記第１の給電端子を介して前記端末本体に対して電源供給されることを特徴とする付属装置。
【請求項１５】
無線通信によりデータを送受信するためのアンテナを備えて構成されていることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の付属装置。
【請求項１６】
非接触式ＩＣを備えて構成されていることを特徴とする請求項１５に記載の付属装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置及びその付属装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触式ＩＣカードの機能を付加した携帯電話機などの携帯端末装置が提案されている。
【０００３】
＜第１の従来例＞
従来、この種の携帯端末装置としては、端末本体に非接触式ＩＣを内蔵したタイプのものがある。
【０００４】
端末本体に非接触式ＩＣを内蔵したタイプの場合、携帯端末装置の電源としての電池パックから端末本体の制御回路に供給される電圧を、該制御回路の制御下で非接触式ＩＣに対して供給する構成となっていた。
【０００５】
＜第２の従来例＞
また、非接触式ＩＣカードの機能を付加した従来の携帯端末装置としては、他にも、例えば、着脱可能な非接触式ＩＣカードを備えるタイプのものがある（例えば、特許文献１、２）。
【０００６】
従来、非接触式ＩＣカードの動作電源としては、該非接触式ＩＣカードが備えるコイル状アンテナが、ＩＣリーダライタ装置から受信する電波に基づき生成する電圧が用いられる。
【特許文献１】特開平１０−２６１０５４号公報
【特許文献２】特開平１０−２６１０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、端末本体の制御回路が動作するために必要な電圧（端末動作電圧）と、非接触式ＩＣが動作するための電圧（非接触式ＩＣ動作電圧）では、前者の方が高い（大きい）。
【０００８】
そのため、上記の第１の従来例では、電池パックからの供給電圧が上記端末動作電圧を下回ってしまうと、端末本体の制御回路が動作しなくなるため、電池パックにはまだ上記非接触式ＩＣ動作電圧が蓄電されている段階であっても、非接触式ＩＣに対しても電圧が供給されなくなり、非接触式ＩＣの機能を利用することができないという問題があった。
【０００９】
また、上記の第２の従来例では、非接触式ＩＣカードの動作電源が、該非接触式ＩＣカードが備えるコイル状アンテナでの電波受信に基づき生成される微弱な電圧だけであるため、非接触式ＩＣカードの動作が安定しないことがあるという問題や、非接触式ＩＣカードによる無線通信範囲が極めて短い距離に限られてしまうという問題がある。
【００１０】
また、従来、携帯端末装置が備える非接触式ＩＣの動作制御を、端末本体に格納された制御プログラム（例えば、Ｊａｖａ（登録商標）プログラム）に従って行う場合がある。この場合、コイル状アンテナでＩＣリーダライタ装置から電波を受信せずに動作する必要がある。従って、第２の従来例では、非接触式ＩＣの動作制御を、端末本体に格納された制御プログラムに従って行うことができないという問題がある。
【００１１】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、携帯端末装置の電池からの供給電圧が、端末本体の制御回路が動作するために必要な電圧を下回ったとしても、非接触式ＩＣなどの付属装置が動作するための電圧が蓄電されている段階であれば、該付属装置に対して電源供給することが可能な携帯端末装置及びその付属装置を提供することを目的とする。
【００１２】
また、本発明は、非接触式ＩＣなどの付属装置を端末本体から取り外した状態でも、該付属装置の動作を安定的に行うことが可能な携帯端末装置及びその付属装置を提供することを目的とする。
【００１３】
更に、本発明は、非接触式ＩＣなどの付属装置を端末本体から取り外した状態でも、該付属装置による無線通信範囲を従来よりも拡大することが可能な携帯端末装置及びその付属装置を提供することを目的とする。
【００１４】
加えて、本発明は、非接触式ＩＣなどの着脱可能な付属装置の動作制御を、端末本体に格納された制御プログラムに従って行うことが可能な携帯端末装置及びその付属装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明の携帯端末装置は、端末本体と、前記端末本体に対して着脱可能な電池と、前記電池を前記端末本体より脱落防止させる電池蓋と、を備える携帯端末装置において、当該携帯端末装置に付属し、電気的に駆動される付属装置を更に備え、前記電池は、前記端末本体に対して電源供給するために第１の給電端子と、前記付属装置に対して電源供給するための第２の給電端子と、を備え、前記付属装置は、前記電池蓋と一体化されて該電池蓋と共に着脱ユニットを構成しており、該着脱ユニットが前記端末本体に対して着脱可能とされていることを特徴としている。
【００１６】
本発明の携帯端末装置においては、前記付属装置、前記電池蓋及び前記電池により前記着脱ユニットが構成され、前記着脱ユニットを前記端末本体に対して装着した状態時にのみ、前記電池から前記第１の給電端子を介して前記端末本体に対して電源供給されることが好ましい。
【００１７】
本発明の携帯端末装置においては、前記付属装置は、無線通信によりデータを送受信するためのアンテナを備えて構成されていることが好ましい。
【００１８】
本発明の携帯端末装置においては、前記付属装置は、非接触式ＩＣを備えて構成されていることが好ましい。
【００１９】
本発明の携帯端末装置においては、前記付属装置は、前記アンテナによる電波の受信に基づき生成される電圧により動作することが可能であることが好ましい。
【００２０】
本発明の携帯端末装置においては、前記付属装置は、前記電池から供給される電圧が、当該付属装置を動作させるのに十分な電圧であるか否かを判定する判定部を備え、前記判定部により、前記電池から供給される電圧が十分であると判定された場合には、該電池から供給される電圧により動作する一方で、前記判定部により、前記電池から供給される電圧が十分でないと判定された場合には、前記アンテナによる電波の受信に基づき生成される電圧により動作することが好ましい。
【００２１】
本発明の携帯端末装置においては、前記付属装置、前記電池蓋及び前記電池により前記着脱ユニットが構成され、前記付属装置は、前記電池から供給される電圧が、当該付属装置を動作させるのに十分な電圧であるか否かを判定する判定部を備え、前記着脱ユニットが前記端末本体に対して装着された状態時、並びに、前記端末本体から取り外された状態時において、前記電池から供給される電圧が十分であると前記判定部により判定された場合には、前記電池から供給される電圧により動作し、前記着脱ユニットが前記端末本体から取り外された状態時において、前記電池から供給される電圧が十分でないと前記判定部により判定された場合には、前記アンテナによる電波の受信に基づき生成される電圧により動作することが好ましい。
【００２２】
本発明の携帯端末装置においては、前記付属装置及び前記電池蓋により前記着脱ユニットが構成され、前記着脱ユニットを前記端末本体に対して装着した状態時にのみ、前記電池から前記第２の給電端子を介して前記付属装置に対して電源供給可能となり、前記付属装置は、前記着脱ユニットが前記端末本体に対して装着された状態時には、前記電池から供給される電圧により動作する一方で、前記着脱ユニットが前記端末本体から取り外された状態時には、前記アンテナによる電波の受信に基づき生成される電圧により動作することも好ましい。
【００２３】
本発明の携帯端末装置においては、前記端末本体には、前記付属装置の制御プログラムが格納されているとともに、該端末本体は、該制御プログラムに従う制御信号を前記付属装置に対して出力するための本体側信号端子を備える一方で、前記付属装置は、前記着脱ユニットを前記端末本体に対して装着した際に前記本体側信号端子と電気的に接続され、該本体側信号端子からの制御信号を受信するための付属装置側信号端子を備えることが好ましい。
【００２４】
本発明の携帯端末装置においては、前記付属装置、前記電池蓋及び前記電池を一体として前記端末本体より着脱可能とする第１の状態と、前記付属装置及び前記電池蓋を一体として前記端末本体より着脱可能な第２の状態と、の何れか一方の状態を選択する操作を行うための選択操作機構を備えることも好ましい。
【００２５】
本発明の携帯端末装置は、前記端末本体が通信機能を備える携帯通信端末装置であることを好ましい一例としている。そのような携帯通信端末装置としては、例えば、携帯電話機が挙げられる。
【００２６】
また、本発明の付属装置は、端末本体と、前記端末本体に対して着脱可能な電池と、を備える携帯端末装置に付属し、電気的に駆動される付属装置であって、前記電池は、前記端末本体に対して電源供給するために第１の給電端子と、前記付属装置に対して電源供給するための第２の給電端子と、を備え、当該付属装置は、前記電池を前記端末本体より脱落防止させる電池蓋と一体化されて該電池蓋と共に着脱ユニットを構成しており、該着脱ユニットが前記端末本体に対して着脱可能とされていることを特徴としている。
【００２７】
また、本発明の付属装置は、携帯端末装置に付属し、電気的に駆動される付属装置であって、前記携帯端末装置に対して着脱可能な電池、及び、前記電池を前記携帯端末装置より脱落防止させる電池蓋と共に、前記携帯端末装置に対して着脱可能な着脱ユニットを構成し、前記電池は、前記端末本体に対して電源供給するために第１の給電端子と、前記付属装置に対して電源供給するための第２の給電端子と、を備え、前記着脱ユニットを前記端末本体に対して装着した状態時にのみ、前記電池から前記第１の給電端子を介して前記端末本体に対して電源供給されることを特徴としている。
【００２８】
本発明の付属装置においては、無線通信によりデータを送受信するためのアンテナを備えて構成されていることが好ましい。
【００２９】
本発明の付属装置においては、非接触式ＩＣを備えて構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、携帯端末装置の電池は、端末本体に対して電源供給するために第１の給電端子と、付属装置に対して電源供給するための第２の給電端子と、を備えるので、電池から付属装置に対する電源供給を、端末本体を介さずに行うことができる。よって、電池からの供給電圧が、携帯端末装置の端末本体が動作するために必要な電圧を下回ったとしても、非接触式ＩＣなどの付属装置が動作するための電圧が電池に蓄電されている段階であれば、第２の給電端子から付属装置に対して電源供給し、該付属装置を動作させることができる。
【００３１】
また、付属装置は、電池蓋と一体化されて該電池蓋と共に着脱ユニットを構成しており、該着脱ユニットが端末本体に対して着脱可能とされているので、着脱ユニットとして端末本体から取り外すことにより、端末本体とは別個に、単体で使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図面を参照して、本発明に係る実施形態について説明する。
【００３３】
〔第１の実施形態〕
図１は第１の実施形態に係る携帯端末装置１００を示す正面図、図２は携帯端末装置１００の側断面図、図３は携帯端末装置１００の端末本体１００Ａから着脱ユニット１００Ｂを取り外した状態を示す側断面図、図４は携帯端末装置１００の構成を示すブロック図である。なお、図２及び図３において、右側が携帯端末装置１００の正面側、左側が背面側となっている。
【００３４】
図２乃至図４に示すように、第１の実施形態に係る携帯端末装置１００は、端末本体１００Ａと、この端末本体１００Ａに対して着脱可能な着脱ユニット１００Ｂと、を備えて構成されている。
【００３５】
このうち端末本体１００Ａは、図４に示すように、無線通信を行う無線部１０と、使用者により操作される操作部２０と、表示動作を行う表示部３０と、各種の制御動作を行う制御部４０と、発音動作を行う発音部（スピーカ）５０と、受話動作を行う受話部（マイク）６０と、給電端子４５と、信号端子（本体側信号端子）４６と、を備えて構成されている。
【００３６】
無線部１０は、アンテナ１０Ａを備え、このアンテナ１０Ａにより、例えば基地局との間で無線信号を送受信する。
【００３７】
無線部１０は、受信した無線信号を復調し、制御部４０に入力する。制御部４０は、無線部１０からの出力信号に基づいて、例えば、発音部５０に対して発音動作（着信音や、通話の際の相手方の音声などの発音動作）を行わせたり、表示部３０に対して表示動作（着信中である旨を示す表示や、通話中である旨を示す表示）を行わせたりする。
【００３８】
また、無線部１０は、（受話部６０からの音声入力に基づき生成される）制御部４０からの音声信号や制御部４０からの制御信号を変調し無線信号に変えて、該無線信号をアンテナ１０Ａより基地局に対して送信する。
【００３９】
携帯端末装置１００は、このように無線部１０により無線通信を行うことによって、通話、電子メールの送受信、インターネット接続といった通信機能を実行することが可能となっている。
【００４０】
操作部２０は、例えば、複数の操作キーを備えて構成され、表示部３０は、例えば、液晶表示装置を備えて構成されている。
【００４１】
制御部４０は、例えば、表示部３０、無線部１０、発音部５０などの動作制御の他、各種の制御動作を行うＣＰＵ４１と、各種の制御プログラム（プログラム）と各制御プログラムの実行に必要な各種のデータとを記憶したＲＯＭ４２と、ＣＰＵ４１の作業領域などとして機能するＲＡＭ４３と、を備えて構成されている。
【００４２】
制御部４０のＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２に記憶されている制御プログラムに従って動作する。
【００４３】
なお、ＲＯＭ４２に記憶された制御プログラムには、後述する非接触式ＩＣ部７０の非接触式ＩＣ７１の制御プログラム（例えば、Ｊａｖａ（登録商標）プログラム）も含まれている。
【００４４】
また、制御部４０は、給電端子４５を介して、後述する電池パック８０からの電源供給を受け、該供給される電源を無線部１０、発音部５０及び表示部３０などに分配する。
【００４５】
更に、制御部４０は、信号端子４６を介して、後述する非接触式ＩＣ部７０の非接触式ＩＣ７１との間で信号の送受信を行う。
【００４６】
他方、着脱ユニット１００Ｂは、非接触式ＩＣ部（付属装置）７０と、この非接触式ＩＣ部７０及び端末本体１００Ａの電源としての電池パック（電池）８０と、この電池パック８０を端末本体１００Ａより脱落防止させる押さえの機能を有する電池カバー（電池蓋）９０と、を備えて構成されている。
【００４７】
非接触式ＩＣ部７０は、電池カバー９０に対して一体化されている。具体的には、例えば、非接触式ＩＣ部７０は、電池カバー９０に内蔵されている。
【００４８】
また、電池パック８０は、例えば、充電可能な二次電池からなり、端末本体１００Ａに対して電源を供給するための第１の給電端子８１と、非接触式ＩＣ部７０に対して電源を供給するための第２の給電端子８２と、を備えている。
【００４９】
具体的には、例えば、図６に示すように、第１の給電端子８１は電池パック８０の表側の面に、第２の給電端子８２は電池パック８０の裏側の面に、それぞれ配設されている。
【００５０】
この電池パック８０は、電池カバー９０及び非接触式ＩＣ部７０とともに、着脱ユニット１００Ｂとして端末本体１００Ａに対し着脱可能となっている。
【００５１】
そして、着脱ユニット１００Ｂを端末本体１００Ａに対して装着した状態時にのみ、電池パック８０の第１の給電端子８１が端末本体１００Ａの給電端子４５に対して電気的に接続され、該電池パック８０から第１の給電端子８１を介して端末本体１００Ａに対して電源供給されるようになっている。
【００５２】
なお、本実施形態の場合、電池パック８０は、例えば、電池カバー９０に対しても着脱可能とされている。
【００５３】
つまり、電池カバー９０、非接触式ＩＣ部７０及び電池パック８０からなる着脱ユニット１００Ｂを、まとめて端末本体１００Ａから取り外すことにより図３の状態とした後、更に、電池パック８０を、（非接触式ＩＣ部７０を内蔵した）電池カバー９０から取り外すことにより図５の状態とすることができるようになっている。
【００５４】
電池カバー９０は、該電池カバー９０に一体化された非接触式ＩＣ部７０に加えて電池パック８０を伴ったままで、例えば、端末本体１００Ａの背面側に対し、一般的な携帯端末装置における電池カバーと同様のスライド操作により着脱可能となっている。
【００５５】
図５に示すように、非接触式ＩＣ部７０は、非接触式ＩＣ（ＩＣ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）７１と、この非接触式ＩＣ７１が図示しないＩＣリーダライタ装置との間でデータを無線通信により送受信するためのアンテナ７２と、電池パック８０からの電源供給を受ける給電端子７３と、該給電端子７３に対して電池パック８０から印加される電圧レベルを検出・判定するディテクタ（判定部）７４と、このディテクタ７４及び給電端子７３にそれぞれ個別に接続されたレギュレータ７５と、端末本体１００Ａの制御部４０との間で信号を送受信するための信号端子７６と、を備えて構成されている。
【００５６】
電池パック８０を電池カバー９０に対して装着した状態時にのみ、非接触式ＩＣ部７０の給電端子７３が電池パック８０の第２の給電端子８２に対して電気的に接続され、該電池パック８０から第２の給電端子８２を介して非接触式ＩＣ部７０に対して電源供給されるようになっている。
【００５７】
また、着脱ユニット１００Ｂを端末本体１００Ａに対して装着した状態時にのみ、端末本体１００Ａの信号端子４６と非接触式ＩＣ部７０の信号端子７６とが相互に電気的に接続され、制御部４０と非接触式ＩＣ７１との間で信号の送受信が可能となるようになっている。
【００５８】
また、非接触式ＩＣ部７０のレギュレータ７５は、入力される直流電圧を定電圧化して出力するものであり、ディテクタ７４からの判定信号をトリガとして、電池パック８０から非接触式ＩＣ７１に対する電圧の安定供給を開始させる。
【００５９】
すなわち、非接触式ＩＣ部７０のディテクタ７４は、電池パック８０から給電端子７３に対して印加される電圧レベルが、非接触式ＩＣ７１が動作するのに十分な電圧であるか否かを判定し、十分であると判定した場合には、その旨を示す判定信号をレギュレータ７４に対して出力する。
【００６０】
レギュレータ７４は、電圧が十分である旨の判定信号を受けると、給電端子７３に対して印加される電圧を非接触式ＩＣ７１に対して供給開始する。
【００６１】
他方、電池パック８０から給電端子７３に対して印加される電圧レベルが、非接触式ＩＣ７１が動作するのに十分な電圧ではない（不十分である）とディテクタ７４が判定した場合、該ディテクタ７４はその旨を示す判定信号をレギュレータ７４に対して出力する。
【００６２】
レギュレータ７４は、電圧が十分でない旨の判定信号を受けると、給電端子７３に対して印加される電圧の非接触式ＩＣ７１に対する供給を停止する。
【００６３】
非接触式ＩＣ部７０のアンテナ７２は、コイル状アンテナである。
【００６４】
このアンテナ７２は、図示しないＩＣリーダライタ装置からの電波を受信することにより、該ＩＣリーダライタ装置との間の電磁結合によって電圧を生成し、該電圧を動作電圧として非接触式ＩＣ７１に供給することが可能である。
【００６５】
これにより、非接触式ＩＣ７１は、従来周知の一般的な非接触式ＩＣと同様に、アンテナ７２による電波の受信に基づき生成される電圧による動作も可能である。
【００６６】
つまり、非接触式ＩＣ７１は、電池パック８０から供給される電圧による動作と、アンテナ７２により受信する電波に基づき生成される電圧（アンテナ７２と図示しないＩＣリーダライタ装置との間の電磁結合により生成される電圧）による動作と、の２通りの動作が可能である。
【００６７】
次に、動作を説明する。
【００６８】
図２に示すように、端末本体１００Ａの背面側に、着脱ユニット１００Ｂ（電池カバー９０、非接触式ＩＣ部７０及び電池パック８０）を装着すると、電池パック８０の第１の給電端子８１と端末本体１００Ａの給電端子４５とが向き合って接触し、相互に電気的に接続される。同時に、非接触式ＩＣ部７０の信号端子７６と端末本体１００Ａの信号端子４６とが向き合って接触し、相互に電気的に接続される。
【００６９】
これにより、電池パック８０から端末本体１００Ａの制御部４０に対して電源が供給され、端末本体１００Ａが動作可能な状態となる。同時に、非接触式ＩＣ部７０の非接触式ＩＣ７１と端末本体１００Ａの制御部４０とが相互に信号を送受信可能な状態となる。
【００７０】
なお、電池パック８０を電池カバー９０から取り外さない限り、電池パック８０の第２の給電端子８２と非接触式ＩＣ部７０の給電端子７３とは相互に向き合って接触した状態であり、電池パック８０から非接触式ＩＣ７１に対して電源が供給され、該非接触式ＩＣ部７０は該電源により動作可能な状態である。
【００７１】
非接触式ＩＣ部７０の非接触式ＩＣ７１は、このように着脱ユニット１００Ｂが端末本体１００Ａに対して装着されている場合には、制御部４０の制御プログラム（例えば、Ｊａｖａ（登録商標）プログラム）に従って動作することができる。
【００７２】
なお、非接触式ＩＣ７１は、このように制御部４０の制御プログラムに従って動作するに際しても、該制御部４０経由ではなく、電池パック８０から直接的に供給される電源により動作する。
【００７３】
他方、図３に示すように、端末本体１００Ａから着脱ユニット１００Ｂ（電池カバー９０、非接触式ＩＣ部７０及び電池パック８０）を取り外すと、電池パック８０の第１の給電端子８１と端末本体１００Ａの給電端子４５との電気的接続状態が解除されるため、端末本体１００Ａの制御部４０に対しては電池パック８０から電源が供給されなくなり、端末本体１００Ａは動作不能となる。
【００７４】
ただし、電池パック８０の第２の給電端子８２と非接触式ＩＣ部７０の給電端子７３とは相互に電気的に接続されたままであるため、非接触式ＩＣ部７０は電池パック８０から供給される電圧によって動作可能な状態のままとなる。
【００７５】
つまり、このように、端末本体１００Ａから着脱ユニット１００Ｂを取り外すことにより、端末本体１００Ａは動作させず、非接触式ＩＣ部７０だけを動作させる状態に切り替えることができる。
【００７６】
端末本体１００Ａから着脱ユニット１００Ｂを取り外した状態では、非接触式ＩＣ部７０は、電池パック８０の蓄電量に応じて、該電池パック８０から供給される電圧により動作するか、又は、アンテナ７２による受信する電波に基づき生成される電圧によって動作するかを自動的に選択する。
【００７７】
すなわち、電池パック８０から給電端子７３に対して印加される電圧レベルが十分であるとディテクタ７４により判定される場合には、レギュレータ７４は、給電端子７３に対して印加される電圧を非接触式ＩＣ７１に対して供給する一方で、不十分であるとディテクタ７４により判定される場合には、レギュレータ７４は、給電端子７３に対して印加される電圧の非接触式ＩＣ７１に対する供給を停止する。
【００７８】
なお、図５に示すように、着脱ユニット１００Ｂの電池カバー９０及び非接触式ＩＣ部７０から、電池パック８０だけを取り外すことができる。
【００７９】
着脱ユニット１００Ｂの電池カバー９０及び非接触式ＩＣ部７０から電池パック８０が取り外された状態では、非接触式ＩＣ部７０には電池パック８０から電源供給されないので、該非接触式ＩＣ部７０は、アンテナ７２により受信する電波に基づき生成される電圧によってのみ動作する。
【００８０】
次に、図７を参照して、非接触式ＩＣ部７０の動作を説明する。
【００８１】
なお、図７の制御フローは、非接触式ＩＣ部７０のディテクタ７４が行う判定・制御動作である。
【００８２】
先ず、ディテクタ７４は、電池パック８０が電池カバー９０に対して装着されているか否かを判定する（ステップＳ１）。
【００８３】
ここでの判定は、例えば、給電端子７３に印加される電圧レベルが所定の第１のレベル以上であるか否かを判定することにより行う。すなわち、この電圧レベルが第１のレベル以上であれば、電池パック８０が電池カバー９０に装着されていると判定する一方で、第１のレベル以下であれば、電池パック８０が電池カバー９０に装着されていないと判定する。なお、第１のレベルは、微弱な電圧レベルである。
【００８４】
電池パック８０が電池カバー９０に対して装着されていると判定した場合（ステップＳ１のＹｅｓ）、ディテクタ７４は、電池パック８０に蓄電されている電圧レベルが十分であるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００８５】
ここでの判定は、給電端子７３に印加される電圧レベルが所定の第２のレベル以上であるか否かを判定することにより行う。なお、第２のレベル＞第１のレベルである。給電端子７３に印加される電圧レベルが第２のレベル以上であれば、電池パック８０に蓄電されている電圧レベルが十分であると判定する一方で、第２のレベル以下であれば、電池パック８０に蓄電されている電圧レベルが不十分であると判定する。
【００８６】
電池パック８０に蓄電されている電圧レベルが十分であると判定した場合（ステップＳ２のＹｅｓ）、ディテクタ７４は、給電端子７３に対して印加される電圧を非接触式ＩＣ７１に対して供給させ、非接触式ＩＣ部７０を該電圧により動作させる（ステップＳ３：非接触ＩＣ電池駆動）。
【００８７】
他方、電池パック８０に蓄電されている電圧レベルが不十分であると判定した場合（ステップＳ２のＮｏ）、ディテクタ７４は、給電端子７３に対して印加される電圧を非接触式ＩＣ７１に対して供給させない。この場合、非接触式ＩＣ部７０はアンテナ７２により受信する電波に基づき生成される電圧によってのみ動作する（ステップＳ４）。
【００８８】
また、電池パック８０が電池カバー９０に対して装着されているとディテクタ７４により判定された場合にも（ステップＳ１のＮｏ）、非接触式ＩＣ部７０はアンテナ７２により受信する電波に基づき生成される電圧によってのみ動作する（ステップＳ４）。
【００８９】
以上のような第１の実施形態によれば、電池パック８０が、端末本体１００Ａに対して電源供給するために第１の給電端子８１と、非接触式ＩＣ部７０に対して電源供給するための第２の給電端子８２と、を備えるので、電池パック８０から非接触式ＩＣ部７０に対する電源供給を、端末本体１００Ａを介さずに行うことができる。
【００９０】
よって、電池パック８０からの供給電圧が、端末本体１００Ａの制御部４０が動作するために必要な電圧を下回ったとしても、非接触式ＩＣ部７０が動作するための電圧が電池パック８０に蓄電されている段階であれば、第２の給電端子８２から非接触式ＩＣ部７０に対して電源供給し、該非接触式ＩＣ部７０を動作させることができる。
【００９１】
また、非接触式ＩＣ部７０は、電池カバー９０と一体化されて該電池カバー９０と共に着脱ユニット１００Ｂを構成しており、該着脱ユニット１００Ｂが端末本体１００Ａに対して着脱可能とされているので、着脱ユニット１００Ｂとして端末本体１００Ａから取り外すことにより、端末本体１００Ａとは別個に、単体で使用することができる。
【００９２】
また、着脱ユニット１００Ｂを端末本体１００Ａから取り外すと、該着脱ユニット１００Ｂに含まれている電池パック８０も端末本体１００Ａから外れる構造となっているので、端末本体１００Ａと非接触式ＩＣ部７０の両方を動作させる状態と、非接触式ＩＣ部７０だけを動作させる状態を、着脱ユニット１００Ｂを端末本体１００Ａに装着するか否かによって簡単に切り替えることができる。
【００９３】
また、着脱ユニット１００Ｂを端末本体１００Ａから取り外した状態でも、該着脱ユニット１００Ｂの非接触式ＩＣ部７０には、電池パック８０から電源供給されるので、非接触式ＩＣ部７０だけを動作させる場合でも、該非接触式ＩＣ部７０に対し、安定した電圧を供給することができ、該非接触式ＩＣ部７０の動作を安定させることができるとともに、該非接触式ＩＣ部７０による無線通信範囲を従来よりも拡大することができる。
【００９４】
また、電池パック８０から供給される電圧レベルをディテクタ７４により監視し、該電圧レベルが非接触式ＩＣ部７０を動作させるのに十分でない状態となると、非接触式ＩＣ部７０の電源をアンテナ７２での生成電圧に切り替えるので、非接触式ＩＣ部７０を動作させるために十分な電圧が電池パック８０に蓄積されていない状態であっても、非接触式ＩＣ部７０を動作させることが可能である。
【００９５】
また、端末本体１００Ａには、非接触式ＩＣ部７０の制御プログラムが格納されているとともに、該端末本体１００Ａは、該制御プログラムに従う制御信号を非接触式ＩＣ部７０に対して出力するための信号端子４６を備える一方で、非接触式ＩＣ部７０は、着脱ユニット１００Ｂを端末本体１００Ａに対して装着した際に信号端子４６と電気的に接続され、該信号端子４６からの制御信号を受信するための信号端子７６を備えるので、端末本体１００Ａに格納された制御プログラム（例えば、Ｊａｖａ（登録商標）プログラム）に従って非接触式ＩＣ部７０を制御することができる。
【００９６】
〔第２の実施形態〕
次に、図８を参照して、第２の実施形態に係る携帯端末装置２００について説明する。
【００９７】
第２の実施形態に係る携帯端末装置２００は、以下に説明する点でのみ上記の第１の実施形態に係る携帯端末装置１００と異なり、その他の点では上記の第１の実施形態に係る携帯端末装置１００と同様に構成されているため、同様の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９８】
図８は第２の実施形態に係る携帯端末装置２００を示す模式的な側断面図であり、特に、着脱ユニット１００Ａを取り外した状態を示す分解図である。
【００９９】
上記の第１の実施形態では、着脱ユニット１００Ａが電池パック８０も備えて構成されている例を説明したが、電池パック８０も着脱ユニット１００Ａとして端末本体１００Ａから取り外されてしまうと、端末本体１００Ａは電池パック８０からの電源供給を受けられず、動作ができないという事情がある。
【０１００】
そこで、第２の実施形態では、図８に示すように、着脱ユニット１００Ａが、電池カバー９０及び該電池カバー９０に内蔵された非接触式ＩＣ部７０からなる構成となっている（着脱ユニット１００Ａが電池パック８０を備えていない構成）。
【０１０１】
従って、図８に示すように端末本体１００Ａから着脱ユニット１００Ａを取り外した状態でも、電池パック８０は、端末本体１００Ａに装着されたまま残留し、該端末本体１００Ａに対して電源供給する。よって、端末本体１００Ａから着脱ユニット１００Ａを取り外した状態でも、端末本体１００Ａの動作を継続することが可能となる。
【０１０２】
なお、本実施形態の場合、非接触式ＩＣ部７０は、着脱ユニット１００Ｂを端末本体１００Ａに対して装着した状態時にのみ、電池パック８０から第２の給電端子８２を介して電源供給を受けることができ、該供給される電圧による動作することができる。
【０１０３】
他方、端末本体１００Ａから着脱ユニット１００Ａを取り外した状態においては、非接触式ＩＣ部７０は、電池パック８０からの電源供給を受けられないため、アンテナ７２による受信電波に基づき生成される電圧によってのみ動作する。
【０１０４】
また、電池パック８０は、例えば、単独で端末本体１００Ａに対して着脱可能となっている。
【０１０５】
以上のような第２の実施形態によれば、着脱ユニット１００Ａが、電池パック８０は備えていない構成となっているので、端末本体１００Ａから着脱ユニット１００Ａを取り外した状態でも、電池パック８０から端末本体１００Ａに対して電源供給することができ、端末本体１００Ａの動作を継続することが可能となる。
【０１０６】
なお、上記の各実施形態における携帯端末装置１００、２００は、例えば、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）或いはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの携帯通信端末装置（端末本体１００Ａが通信機能を有する携帯端末装置）であることが挙げられるが、本発明はこの例に限らず、その他の携帯端末装置（端末本体１００Ａは通信機能を有していない携帯端末装置）にも同様に適用可能である。
【０１０７】
また、上記の各実施形態では、付属装置として非接触式ＩＣ部７０を例示したが、付属装置はこの例に限らず、電気的に駆動されるその他の装置であっても良い。
【０１０８】
また、上記の各実施形態では、ストレート型の携帯端末装置を例示したが、本発明はこの例に限らず、例えば折り畳み型携帯端末装置のように、ヒンジ機構を介して相互に連結された第１及び第２の部分を備えて構成されたタイプの携帯端末装置にも同様に適用可能である。
【０１０９】
＜変形例＞
上記の第１の実施形態では、電池カバー９０、非接触式ＩＣ部（付属装置）７０及び電池パック８０が一体で端末本体１００Ａに対して着脱可能である例を、上記の第２の実施形態では、電池カバー９０及び非接触式ＩＣ部（付属装置）７０が一体で端末本体１００Ａに対して着脱可能である例を、それぞれ説明したが、上記の第１の実施形態で説明した着脱方式と、上記の第２の実施形態で説明した着脱方式のうちの何れか一方の着脱方式をユーザが任意に選択するための選択操作機構を、着脱ユニット１００Ｂ（の電池カバー９０）が備えていることも好ましい。
【０１１０】
この選択操作機構は、具体的には、例えば、電池パック８０を保持可能な一対のフックと、該フックを互いに近づく方向及び互いに遠ざかる方向に移動させる移動機構と、操作部と、を備えて構成されているものであることが挙げられる。
【０１１１】
操作部は、例えば、押しボタン式或いはスライド操作式などが挙げられる。
【０１１２】
押しボタン式の場合、操作部は、例えば、一対のフックにより電池パック８０を保持させる操作を行うための第１ボタンと、一対のフックによる電池パック８０の保持状態を解除させる操作を行うための第２ボタンと、を備えて構成されている。
【０１１３】
すなわち、第１ボタンを押し込み操作することにより、この操作力が移動機構を介して一対のフックに伝達され、該一対のフックが互いに近づく方向に移動する結果、該一対のフックにより電池パック８０が保持される。この状態では、電池パック８０が電池カバー９０及び非接触式ＩＣ部７０と一体化されているので、着脱ユニット１００Ｂは、第１の実施形態で説明した着脱方式で端末本体１００Ａに対して着脱されることとなる。
【０１１４】
他方、第２ボタンを押し込み操作することにより、この操作力が移動機構を介して一対のフックに伝達され、該一対のフックが互いに遠ざかる方向に移動する結果、該一対のフックによる電池パック８０の保持状態が解除される。この状態では、電池パック８０は電池カバー９０及び非接触式ＩＣ部７０とは別体であり、着脱ユニット１００Ｂは、第２の実施形態で説明した着脱方式で端末本体１００Ａに対して着脱されることとなる。
【０１１５】
なお、第２ボタンの押し込み操作に連動して第１ボタンの押し込み状態が解除される一方で、第１ボタンの押し込み操作に連動して第２ボタンの押し込み状態が解除される。
【０１１６】
また、操作部がスライド操作式の場合、例えば、該操作部を一方向に移動させる操作を行うことにより、押しボタン式の場合における第１ボタンを押し込み操作したのと同様に、着脱ユニット１００Ｂを第１の実施形態で説明した着脱方式で端末本体１００Ａに対して着脱可能な状態となり、該操作部を前記一方向に対して反対方向に移動させる操作を行うことにより、押しボタン式の場合における第２ボタンを押し込み操作したのと同様に、着脱ユニット１００Ｂを第２の実施形態で説明した着脱方式で端末本体１００Ａに対して着脱可能な状態となる。
【０１１７】
このように、変形例によれば、着脱ユニット１００Ｂが選択操作機構を備えているので、上記の第１の実施形態で説明した着脱方式と、上記の第２の実施形態で説明した着脱方式のうちの何れか一方の着脱方式をユーザが任意に選択することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】第１の実施形態に係る携帯端末装置を示す模式的な正面図である。
【図２】図１の携帯端末装置を示す模式的な側断面図である。
【図３】図１の携帯端末装置を示す模式的な側断面図であり、特に、着脱ユニットを取り外した状態を示す分解図である。
【図４】図１の携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図１の携帯端末装置における着脱ユニットの模式図であり、特に、電池パックを取り外した状態を示す。
【図６】図１の携帯端末装置における電池パックを示す模式的な側断面図である。
【図７】図１の携帯端末装置における非接触式ＩＣ部の制御フローを示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係る携帯端末装置を示す模式的な側断面図であり、特に、着脱ユニットを取り外した状態を示す分解図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１００    携帯端末装置
１００Ａ  端末本体
４０      制御部
４５      給電端子
４６      信号端子（本体側信号端子）
１００Ｂ  着脱ユニット
７０      非接触式ＩＣ部（付属装置）
７１      非接触式ＩＣ
７２      アンテナ
７３      給電端子
７４      ディテクタ（判定部）
７５      レギュレータ
７６      信号端子（付属装置側信号端子）
８０      電池パック（電池）
８１      第１の給電端子
８２      第２の給電端子
９０      電池カバー（電池蓋）
【図１】
2006244040.tif 000003
【図２】
2006244040.tif 000004
【図３】
2006244040.tif 000005
【図４】
2006244040.tif 000006
【図５】
2006244040.tif 000007
【図６】
2006244040.tif 000008
【図７】
2006244040.tif 000009
【図８】
2006244040.tif 000010