(57)【要約】【課題】  レーザプリンタ等を用いた電子写真方式のプリントにおいて、銀塩写真プリントと同等の良好な写真プリント手持ち質感を得ることができる電子写真プリント作成用受像シート、ないし、電子写真プリントを提供すること。【解決手段】  用紙の縦目方向におけるループスティフネスが１．５Ｎ以上２．０Ｎ以下であり、かつ、変形変位を１５秒間一定に保ったときの応力緩和率が１５％以上２５％以下である電子写真プリント作成用受像シート、ないし、電子写真プリント。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の縦目方向におけるループスティフネスが１．５Ｎ以上２．０Ｎ以下であり、かつ、変形変位を１５秒間一定に保ったときの応力緩和率が１５％以上２５％以下であることを特徴とする電子写真用受像シート。
【請求項２】
前記電子写真用受像シートが、基体となる紙の両面に熱可塑性樹脂層を設けた支持体を有するものであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用受像シート。
【請求項３】
前記電子写真用受像シートが、支持体上に少なくとも一層のトナー受像層を設けたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真用受像シート。
【請求項４】
電子写真用受像シート上にトナー画像を形成した電子写真プリントであって、用紙の縦目方向におけるプリントのループスティフネスが１．５Ｎ以上２．０Ｎ以下であり、かつ、変形変位を１５秒間一定に保ったときの応力緩和率が１５％以上２５％以下であることを特徴とする電子写真プリント。
【請求項５】
前記電子写真用受像シートが、基体となる紙の両面に熱可塑性樹脂層を設けた支持体を有するものであることを特徴とする請求項４に記載の電子写真プリント。
【請求項６】
前記電子写真用受像シートが、支持体上に少なくとも一層のトナー受像層を設けたものであることを特徴とする請求項４または５に記載の電子写真プリント。
【請求項７】
前記電子写真用受像シートが、用紙の縦目方向のループスティフネスが１．２Ｎ以上２．０Ｎ以下であり、かつ、変形変位を１５秒間一定に保ったときの応力緩和率が１５％以上４０％以下であることを特徴とする請求項４〜６の何れかに記載の電子写真プリント。
【請求項８】
用紙の縦目方向のループスティフネスが１．２Ｎ以上２．０Ｎ以下であり、かつ、変形変位を１５秒間一定に保ったときの応力緩和率が１５％以上４０％以下である電子写真用受像シート上にトナー画像を形成するとともに、加熱部材を含む複数の支持部材により定着ベルトを回動可能に支持し、該加熱部材に該定着ベルトを介して加圧回転体を圧接させてニップ部を形成するとともに、該ニップ部に該トナー画像を形成した該電子写真用受像シートを通過させて該トナー画像を定着して所定温度以下に冷却した後、該定着ベルトから該電子写真用受像シートを剥離するベルト定着装置を用いて定着処理を行うことにより得られることを特徴とする電子写真プリント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プリント作成用受像シートおよび電子写真プリントに関し、更に詳述すると、良好な写真プリント手持ち質感、すなわちプリントを手にした時、銀塩写真プリントのような触感（手持ち感）が得られる電子写真プリント作成用受像シートおよび、良好な写真プリント手持ち質感を有する電子写真プリントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザプリンタ等を用いた写真画質の電子写真プリント作成用の受像シートとしては、上質厚紙、キャストコート紙、熱可塑性樹脂シート(フィルム)等が使用されてきたが、適当な厚み（あるいは坪量）のシートを選択しても、プリントを手にした時の手持ち質感が銀塩写真プリントと異なり、写真プリントとしての手持ち質感すなわち適度なしなやかさとしっかり感に欠けるのを否めない。
【０００３】
しかしながら、従来、プリントを手にした時の手持ち質感に着目したものはなく、当然ながら、手持ち質感、すなわちプリントを手にした時の触感（手持ち感）に影響する指標は、従来知られていない。
そこで、発明者は、写真プリント手持ち質感を規定する指標がどのようなものであるべきか、種々検討を行った。
ところで、従来、用紙やプリントの機械的特性を規定する指標として、剛性（外力に対する物体の変形しにくさ、スティフネス）に関する指標が使用されている。
【０００４】
例えば、特許文献１に、紙基材上に離型性のトナー受容層を有する電子写真用転写用紙の横手方向（ＣＤ）のクラーク剛度を１２ｃｍ以上と特定することで、オイルレス定着に用いても、転写用紙が定着ロールに貼付くことがなく、またトナー画像の定着ロールへの逆転写もなく、転写されるトナー画像の品質が良好で、白色部及び画像部の光沢が高くかつ均一とすることができることが、開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、用紙の坪量が９０〜１６０ｇ／ｍ2であり紙表面層と紙裏面層の伸縮率の差が用紙のＭＤ（抄紙機の進行方向）、ＣＤ（ＭＤの直角方向）ともに０〜０．０３％の範囲にある上に、用紙のＣＤ伸縮率Ｙと剛性Ｅｔ3〔Ｅ：ＣＤ引張弾性率（Ｎ／ｍｍ2）、ｔ：紙の厚さ（ｍｍ）〕との関係が式：Ｙ≦０．０４Ｅｔ3 ＋０．３９ （２．１≦Ｅｔ3≦１５）を満たし、かつ、超音波パルスの縦波伝播速度比が１．０〜１．５の範囲にあることにより、フルカラー複写機による両面コピー後の裏うつりがなく、走行性が良好な転写紙を提供できることが、開示されている。
【０００６】
しかし、これらは、プリントを手にした時の手持ち質感等については言及されておらず、プリンタ通過性や画像品質等を向上するために、剛性をある程度以上と特定するにとどまっており、直ちに、プリントを手にした時の手持ち質感を規定する指標となるものではない。
また、写真画質のプリンタ出力に使用される厚紙、特に剛性の高い用紙は用紙搬送経路（給紙部や画像形成部）で搬送経路への追従性が悪く、走行信頼性に乏しい。
【０００７】
また、特許文献３には、いわゆるベルト定着方法を使用した画像形成方法が開示されており、高光沢で画像の凹凸の少ない銀塩写真画質に近い高画質画像と、銀塩写真同等の質感が得られ、カールの発生が少ない高品質な電子写真プリントが提供されることが述べられていて、縦方向ヤング率（Ｅａ）と横方向ヤング率（Ｅｂ）の比（Ｅａ／Ｅｂ）や電子写真用受像シート自身の腰（剛性）について言及されているが、プリントを手にした時の手持ち質感等については言及されておらず、プリントを手にした時の手持ち質感を規定する指標となるものではない。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３１８４８１号公報
【特許文献２】特開平９−１５８９４号公報
【特許文献３】特開２００４−１５１２６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明の課題は、レーザプリンタ等を用いた電子写真方式のプリントにおいて、銀塩写真プリントと同等の良好な写真プリント手持ち質感、すなわち適度なしなやかさとしっかり感を得ることができる電子写真プリント作成用受像シートを提供すること、および、良好な写真プリント手持ち質感を有する電子写真プリントを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
発明者は、写真プリント手持ち質感を規定する指標がどのようなものであるべきか、種々検討を行った結果、銀塩写真プリントと同等の良好な写真プリント手持ち質感を与えるには、受像シートやプリントのループスティフネスをある特定範囲とすることが必要であること、また、良好な写真プリント手持ち質感は単に剛性（スティフネス）だけで規定されるものではなく、適当な応力緩和特性（応力緩和率をある特定範囲とすること）との組み合わせで達成されることを見出だし、本発明に至った。
【００１１】
すなわち、同程度の剛性(ループスティフネス)であっても、応力緩和率の低いプリントを被験者は「紙っぽい」、高いプリントを「プラスチックっぽい」と感じ、いずれも写真プリントとしての高級感に欠けると感じることがわかった。
したがって、特定範囲の剛性(ループスティフネス)と応力緩和特性(応力緩和率)の両方を有する電子写真用受像シートを使用し、その受像面上にトナー画像を形成することで、あるいは、特定範囲の剛性(ループスティフネス)と応力緩和特性(応力緩和率)の両方を有する電子写真プリントとすることで、銀塩写真プリントと同等の良好な写真プリント手持ち質感を有する電子写真プリントを得ることができた。
【００１２】
また、特定の定着方法（いわゆるベルト定着方法）を使用することで、剛性が多少低め、応力緩和率が多少高めの受像シートを使用した場合でも、良好な写真プリント手持ち質感を有する電子写真プリントを安定して得ることができることがわかった。
すなわち、本発明は、下記の手段により、前記課題を解決したものである。
【００１３】
（１）  用紙の縦目方向におけるループスティフネスが１．５Ｎ以上２．０Ｎ以下であり、かつ、変形変位を１５秒間一定に保ったときの応力緩和率が１５％以上２５％以下であることを特徴とする電子写真用受像シート。
（２）  前記電子写真用受像シートが、基体となる紙の両面に熱可塑性樹脂層を設けた支持体を有するものであることを特徴とする（１）に記載の電子写真用受像シート。
（３）  前記電子写真用受像シートが、支持体上に少なくとも一層のトナー受像層を設けたものであることを特徴とする（１）または（２）に記載の電子写真用受像シート。
（４）  電子写真用受像シート上にトナー画像を形成した電子写真プリントであって、用紙の縦目方向におけるプリントのループスティフネスが１．５Ｎ以上２．０Ｎ以下であり、かつ、変形変位を１５秒間一定に保ったときの応力緩和率が１５％以上２５％以下であることを特徴とする電子写真プリント。
（５）  前記電子写真用受像シートが、基体となる紙の両面に熱可塑性樹脂層を設けた支持体を有するものであることを特徴とする（４）に記載の電子写真プリント。
（６）  前記電子写真用受像シートが、支持体上に少なくとも一層のトナー受像層を設けたものであることを特徴とする（４）または（５）に記載の電子写真プリント。
（７）  前記電子写真用受像シートが、用紙の縦目方向のループスティフネスが１．２Ｎ以上２．０Ｎ以下であり、かつ、変形変位を１５秒間一定に保ったときの応力緩和率が１５％以上４０％以下であることを特徴とする（４）〜（６）の何れかに記載の電子写真プリント。
（８）  用紙の縦目方向のループスティフネスが１．２Ｎ以上２．０Ｎ以下であり、かつ、変形変位を１５秒間一定に保ったときの応力緩和率が１５％以上４０％以下である電子写真用受像シート上にトナー画像を形成するとともに、加熱部材を含む複数の支持部材により定着ベルトを回動可能に支持し、該加熱部材に該定着ベルトを介して加圧回転体を圧接させてニップ部を形成するとともに、該ニップ部に該トナー画像を形成した該電子写真用受像シートを通過させて該トナー画像を定着して所定温度以下に冷却した後、該定着ベルトから該電子写真用受像シートを剥離するベルト定着装置を用いて定着処理を行うことにより得られることを特徴とする電子写真プリント。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、電子写真用受像シートや電子写真プリントについて、適当な剛性と応力緩和特性との組み合わせにより特定することで、銀塩写真プリントと同等の良好な写真プリント手持ち質感のものを得ることができる。
また、いわゆるベルト定着方法を使用することで、剛性が多少低め、応力緩和率が多少高めの受像シートを使用した場合でも、作成されるプリントは良好な剛性と応力緩和特性範囲となり、良好な写真プリント手持ち質感を有する電子写真プリントを得ることができる。この場合、給紙性等、プリンター通過性の向上にも寄与し、良好なプリントがより安定して得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明について更に詳細に説明する。なお、本明細書において、数値が物性値、特性値等を表す場合に、「（数値１）〜（数値２）」という記載は「（数値１）以上（数値２）以下」の意味を表す。また、本明細書において、「（メタ）アクリレート」との記載は、「アクリレート及びメタクリレートの少なくともいずれか」の意味を表す。「（メタ）アクリル酸」等も同様である。
【００１６】
上記したように、レーザプリンタ等を用いた電子写真方式において、電子写真用受像シート上にトナー画像を形成した電子写真プリントは、用紙の縦目方向におけるプリントのループスティフネス（以下、簡単に「ループスティフネス」ともいう。）が１．５Ｎ以上２．０Ｎ以下であり、かつ、変形変位を１５秒間一定に保ったときの応力緩和率（以下、簡単に「応力緩和率」ともいう。）が１５％以上２５％以下であることにより、銀塩写真プリントと同等の良好な写真プリント手持ち質感すなわち適度なしなやかさとしっかり感を有することとなる。
【００１７】
通常の定着方式、例えば周知の２ロールの加熱加圧ロール定着方式によりトナー画像が形成された電子写真プリントにおいては、電子写真用受像シート自体のループスティフネスが１．５Ｎ以上２．０Ｎ以下であり、かつ、応力緩和率が１５％以上２５％以下のものを使用すれば、電子写真プリントにおいてもループスティフネスと応力緩和率はほぼ同じとなるので、良好な写真プリント手持ち質感を、プリントによる規定ではなく、電子写真用受像シート自体のループスティフネスと応力緩和率とで規定することができる。
【００１８】
また、特定の定着方法（いわゆるベルト定着方法）を使用することで、剛性が多少低め、応力緩和率が多少高めの受像シート、すなわちループスティフネスが１．２Ｎ以上２．０Ｎ以下であり、かつ、応力緩和率が１５％以上４０％以下である電子写真用受像シートを使用した場合でも、定着プロセスにおいて受像面上のトナー画像および／またはトナー受像層が平滑・均一化し、受像紙の剛性、緩和特性に寄与することにより、トナー画像が形成された電子写真プリントでは、プリントのループスティフネスが１．５Ｎ以上２．０Ｎ以下であり、かつ、応力緩和率が１５％以上２５％以下となることにより、良好な写真プリン手持ち質感を有する電子写真プリントを安定して得ることができる。
【００１９】
〔ループスティフネス〕
ループスティフネスは、市販の装置（例えばループステフネステスタＤ型；東洋精機（株）製）を使用して測定可能である。
測定すべき受像シートないしプリントを帯状に裁断し、幅３５ｍｍ、周長９５ｍｍのリングを形成し、一定変位１０ｍｍを与えたときの、つぶれ抵抗のピーク荷重Ａの測定値をループスティフネスの値とする。（図１参照）
ループスティフネス＝Ａ  ［Ｎ］
【００２０】
本発明においては、受像シートないしプリントのループスティフネスは、１．５Ｎ以上２．０Ｎ以下が好ましく、より好ましくは１．６Ｎ以上１．９Ｎ以下である。
ループスティフネスが１５０ｇｆ未満であると、剛性が少ないことから、プリントとしては頼りない感じを与える。一方、ループスティフネスが２００ｇｆより大きいと、剛性が大きすぎて、硬く、ごわごわした感じを与え、銀塩写真プリントの手持ち質感からかけはなれてしまう。
【００２１】
受像シートのループスティフネスは、これを構成する支持体およびトナー受像層の剛性、更には支持体を構成する基体の紙、熱可塑性樹脂層の剛性により決まり、一般的には使用する支持体の剛性が支配的である。これらの剛性は、各々の構成材の材質と、厚み（坪量）に関連し、厚み（坪量）を増すほど大きくなるものである。下記に記載の応力緩和特性を所望の範囲とする材料選択と合わせ、厚み（坪量）を適切な組み合わせとすることにより達成することができる。
【００２２】
〔応力緩和率〕
上記装置、サンプルを使用して測定可能である。
一定変位（１０ｍｍ）を保持したとき、つぶれ抵抗荷重がピークＡに到達後１５秒後の荷重の測定値をＢとすると、
応力緩和率＝Ｂ／Ａ×１００  （％）
である。（図１参照）
【００２３】
本発明においては、受像シートないしプリントの応力緩和率は、１５％以上２５％以下が好ましく、より好ましくは１８％以上２３％以下である。
応力緩和率が１５％未満であると、紙っぽい感じを与える。一方、応力緩和率が２５％より大きいと、プラスチックっぽい感じを与え、銀塩写真プリントの手持ち質感からかけはなれてしまう。
【００２４】
受像シートの応力緩和率は、これを構成する支持体およびトナー受像層の応力緩和特性、更には支持体を構成する基体の紙、熱可塑性樹脂層の応力緩和特性により決まり、一般的には使用する支持体の応力緩和特性が支配的である。紙は所望の応力緩和率に対し、大きな応力緩和率を与え、トナー受像層および支持体の熱可塑性樹脂、特に支持体の熱可塑性樹脂は小さな応力緩和率を与えるため、これらの組み合わせた積層構成をとることにより、好適な応力緩和率を得ることができる。
【００２５】
〔ループスティフネス×応力緩和率〕
市場に出回っている各種プリント方式（電子写真プリント、熱現像拡散転写型プリント、直接感熱型プリント、インクジェットプリント、銀塩写真プリント）によるプリントについて、ループスティフネスと応力緩和率を測定した結果を、図２に示した。
銀塩写真プリントは本発明の範囲（ループスティフネス：１．５Ｎ〜２．０Ｎ、応力緩和率：１５％〜２５％）に入っているが、他のプリント方式ではバラついており、電子写真プリントでは、すべて本発明の範囲からはずれている。
なお、各ドットの脇の１．５〜４．５の数値は実施例と同様の質感評価法によるプリント手持ち感の官能評価スコアである。
【００２６】
以下、電子写真用受像シートについての好適な実施形態について説明する。
【００２７】
＜＜電子写真用受像シート＞＞
本発明の電子写真用受像シートは、電子写真用受像シート自体あるいは電子写真プリントについて、ループスティフネス及び応力緩和率が本発明の範囲であれば、どのような構成でもよいが、典型的な例として、図３〜図５に記載のものが、挙げられる。
図３に記載のものは、原紙１の両面に熱可塑性樹脂層２を設けたものである。図４に記載のものは、原紙１の両面に熱可塑性樹脂層２を設けた支持体上にトナー受像層３を有するものである。図５に記載のものは、原紙１支持体上にトナー受像層３を有するものである。
更に必要に応じて、表面保護層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などを設けることができる。
【００２８】
−原紙−
前記原紙の原料としては、支持体に使用されるものとして公知の原紙に使用されるものを特に制限なく、各種の材料から選ぶことができる。例えば、針葉樹、広葉樹から選ばれる天然パルプ、ポリエチレン、ポリプロピレン等のプラスチック材料製の合成パルプ、或いは天然パルプと合成パルプの混合物等が挙げられる。
【００２９】
前記原紙の原料として使用できるパルプとしては、原紙の表面平滑性、剛性及び寸法安定性（カール性）を同時にバランス良く、かつ十分なレベルにまで向上させる点から、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）が望ましいが、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）等を使用することもできる。
パルプ繊維は、繊維長のもともと短い広葉樹パルプを主体に使用することが適当である。
パルプの叩解には、ビータやリファイナー等を使用できる。パルプを叩解した後に得られるパルプスラリー（以下、「パルプ紙料」と称することがある）には、必要に応じて、各種添加材、例えば、填料や、乾燥紙力増強剤、サイズ剤、湿潤紙力増強剤、定着剤、ｐＨ調整剤、その他の薬剤などが添加される。
【００３０】
前記填料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、白土、タルク、酸化チタン、珪藻土、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、等が挙げられる。
前記乾燥紙力増強剤としては、例えば、カチオン化澱粉、カチオン化ポリアクリルアミド、アニオン化ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、カルボキシ変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。
前記サイズ剤としては、例えば、脂肪酸塩、ロジン、マレイン化ロジン等のロジン誘導体、パラフィンワックス等や、更には、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水琥珀酸（ＡＳＡ）、エポキシ化脂肪酸アミド等の高級脂肪酸を含有する化合物等が挙げられる。
【００３１】
前記湿潤紙力増強剤としては、例えば、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂等が挙げられる。
前記定着剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム等の多価金属塩、カチオン化澱粉等のカチオン性ポリマー等が挙げられる。
前記ｐＨ調整剤としては、例えば、苛性ソーダや、炭酸ソーダ等が挙げられる。その他の薬剤としては、例えば、消泡剤、染料、スライムコントロール剤、蛍光増白剤等が挙げられる。
また、必要に応じて、柔軟化剤等を添加することもできる。柔軟化剤については、例えば、新・紙加工便覧（紙薬タイム社編）５５４〜５５５頁（１９８０年発行）に記載がある。
【００３２】
表面サイズ処理に使用される処理液には、例えば、水溶性高分子、サイズ剤、耐水性物質、顔料、ｐＨ調整剤、染料、蛍光増白剤などが含まれていてもよい。水溶性高分子としては、例えば、カチオン化澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ゼラチン、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００３３】
前記耐水性物質としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、塩化ビニリデン共重合体等のラテックス・エマルジョン類、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン挙げられる。
前記顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン等が挙げられる。
原紙の材料の例としては、上記した天然パルプ紙の他に、合成パルプ紙、天然パルプと合成パルプの混抄紙、更には、各種の抄き合わせ紙を上げることができる。
【００３４】
本発明においては、原紙のトナー受像層側表面の王研式平滑度は、２１０秒以上、好ましくは、２５０秒以上である。王研式平滑度が、２１０秒未満であると、トナー画像の画質が不良となり、好ましくない。なお、上限は、特に限定されるものではないが、実際上、６００秒程度、好ましくは、５００秒程度が適当であろう。
ここで、王研式平滑度は、ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ Ｎｏ．５ Ｂ法で規定される平滑度である。
【００３５】
前記原紙の坪量が、１３０ｇ／ｍ2以上が好ましく、１４０〜２００ｇ／ｍ2がより好ましい。
原紙の坪量が、１３０ｇ／ｍ2未満であると、銀塩写真並みの質感が得られず、また、好適なループスティフネスまたは好適な応力緩和率の範囲を外れてしまう場合がある。
また、前記原紙の厚みは、通常、３０〜５００μｍ、好ましくは５０〜３００μｍ、より好ましくは１００〜２５０μｍであることが適当である。
【００３６】
原紙には、具体的には、上質紙や、例えば、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２４０）頁記載の紙等が好適なものとして挙げられる。
【００３７】
前記原紙には、表面に所望の中心線平均粗さを付与するために、例えば、特開昭５８−６８０３７号公報に開示されているように、繊維長分布（例えば、２４メッシュスクリーン残留分と、４２メッシュスクリーン残留分との合計が、例えば、２０質量％〜４５質量％で、かつ２４メッシュスクリーン残留分が５質量％以下）のパルプ繊維を使用するのが好ましい。また、マシンカレンダー及びスーパーカレンダー等で熱及び圧力を加えて表面処理することにより、中心線平均粗さを調整することができる。
【００３８】
−熱可塑性樹脂層−
熱可塑性樹脂層としては、典型的には、ポリオレフィン樹脂層が挙げられる。
前記支持体においては、トナー受像層側のポリオレフィン樹脂層が、反対側のポリオレフィン樹脂層に比べて低結晶性であることが、好適なカール量範囲を達成する点で好ましい。即ち、支持体の表面側には、例えば、低密度ポリエチレンを用いて形成し、支持体の裏面は、例えば、高密度ポリエチレン、又は高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いて形成するのが好ましい。
【００３９】
前記ポリエチレンは、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）等のいずれでも良いが、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、綿状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）等を用いることが好ましい。これらの樹脂は、単独で用いても、２種以上を混合して使用しても良い。
【００４０】
前記ポリオレフィン樹脂は、一般に低密度ポリエチレンを用いて形成することが多いが、支持体の耐熱性を向上させるために、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等を用いるのが好ましい。特に、コストや、ラミネート適性等の点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いるのが最も好ましい。
【００４１】
前記高密度ポリエチレンと、前記低密度ポリエチレンとのブレンドは、例えば、ブレンド比率（質量比）１／９〜９／１で用いられる。該ブレンド比率としては、２／８〜８／２が好ましく、３／７〜７／３がより好ましい。ポリエチレンの分子量としては、特に制限はないが、メルトインデックスが、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても、１．０〜７０ｇ／１０分の間のものであって、押出し適性を有するものが好ましい。
【００４２】
尚、これらのシート又はフィルムには、白色反射性を与える処理を行ってもよい。このような処理方法としては、例えば、これらのシート又はフィルム中に酸化チタンなどの顔料を配合する方法が挙げられる。
【００４３】
前記支持体の厚みとしては、２５μｍ〜３００μｍが好ましく、５０μｍ〜２６０μｍがより好ましく、７５μｍ〜２２０μｍが更に好ましい。該支持体の剛度としては、種々のものがその目的に応じて使用することが可能である。
【００４４】
＜トナー受像層＞
前記トナー受像層は、前記支持体上に少なくとも１層設けられ、カラーや黒トナーを受容し、画像を形成するものある。前記トナー受像層は、転写工程にて、（静）電気、圧力等にて現像ドラム或いは中間転写体より画像を形成するトナーを受容し、定着工程にて熱、圧力等にて固定化する機能を有する。
前記トナー受像層は、熱可塑性樹脂を主成分として含有し、離型剤、その他の成分を含有する。以下、詳細に説明する。
【００４５】
−熱可塑性樹脂−
前記熱可塑性樹脂としては、定着時等の温度条件下で変形可能であり、トナーを受容し得るものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナーのバインダー樹脂と同系の樹脂が好ましい。前記トナーの多くにおいてポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂が用いられているので、この場合、前記電子写真用受像シートに用いられる熱可塑性樹脂としても、ポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂を用いるのが好ましく、ポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂を２０質量％以上含有するのがより好ましく、また、スチレン、スチレン−ブチルアクリレート共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体なども好ましい。
【００４６】
前記熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば、（イ）エステル結合を有する樹脂、（ロ）ポリウレタン樹脂等、（ハ）ポリアミド樹脂等、（ニ）ポリスルホン樹脂等、（ホ）ポリ塩化ビニル樹脂等、（ヘ）ポリビニルブチラール等、（ト）ポリカプロラクトン樹脂等、（チ）ポリオレフィン樹脂等、などが挙げられる。
【００４７】
前記（イ）エステル結合を有する樹脂としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、アビエチン酸、コハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等のジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのジエーテル誘導体（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２付加物など）、ビスフェノールＳ、２−エチルシクロヘキシルジメタノール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシルジメタノール、グリセリン等のアルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられる。
具体的には、特開昭５９−１０１３９５号公報、同６３−７９７１号公報、同６３−７９７２号公報、同６３−７９７３号公報、同６０−２９４８６２号公報に記載のものなどが挙げられる。
【００４８】
前記ポリエステル樹脂の市販品としては、例えば、東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０；花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０；ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３；日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８等が挙げられる。
前記アクリル樹脂の市販品としては、三菱レイヨン（株）製ダイヤナールＳＥ−５４３７、ＳＥ−５１０２、ＳＥ−５３７７、ＳＥ−５６４９、ＳＥ−５４６６、ＳＥ−５４８２、ＨＲ−１６９、１２４、ＨＲ−１１２７、ＨＲ−１１６、ＨＲ−１１３、ＨＲ−１４８、ＨＲ−１３１、ＨＲ−４７０、ＨＲ−６３４、ＨＲ−６０６、ＨＲ−６０７、ＬＲ−１０６５、５７４、１４３、３９６、６３７、１６２、４６９、２１６、ＢＲ−５０、ＢＲ−５２、ＢＲ−６０、ＢＲ−６４、ＢＲ−７３、ＢＲ−７５、ＢＲ−７７、ＢＲ−７９、ＢＲ−８０、ＢＲ−８３、ＢＲ−８５、ＢＲ−８７、ＢＲ−８８、ＢＲ−９０、ＢＲ−９３、ＢＲ−９５、ＢＲ−１００、ＢＲ−１０１、ＢＲ−１０２、ＢＲ−１０５、ＢＲ−１０６、ＢＲ−１０７、ＢＲ−１０８、ＢＲ−１１２、ＢＲ−１１３、ＢＲ−１１５、ＢＲ−１１６、ＢＲ−１１７；積水化学工業製エスレックＰ ＳＥ−００２０、ＳＥ−００４０、ＳＥ−００７０、ＳＥ−０１００、ＳＥ−１０１０、ＳＥ−１０３５；三洋化成工業ハイマーＳＴ９５、ＳＴ１２０；三井化学製ＦＭ６０１等が挙げられる。
【００４９】
前記（ホ）ポリ塩化ビニル樹脂等としては、例えば、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂、等が挙げられる。
前記（ヘ）ポリビニルブチラール等としては、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂、等が挙げられる。市販品としては、電気化学工業（株）製、積水化学（株）製等が挙げられる。前記ポリビニルブチラールは、ポリビニルブチラール含有量が７０質量％以上、平均重合度５００以上のものが好ましく、平均重合度１０００以上のものがより好ましく、市販品としては、電気化学工業（株）製デンカブチラール３０００−１、４０００−２、５０００Ａ、６０００Ｃ；積水化学（株）製エスレックＢＬ−１、ＢＬ−２、ＢＬ−３、ＢＬ−Ｓ、ＢＸ−Ｌ、ＢＭ−１、ＢＭ−２、ＢＭ−５、ＢＭ−Ｓ、ＢＨ−３、ＢＸ−１、ＢＸ−７、等が挙げられる。
前記（ト）ポリカプロラクトン樹脂等としては、更に、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、等が挙げられる。
前記（チ）ポリオレフィン樹脂等としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂、等が挙げられる。
【００５０】
前記熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上でもよく、これらに加えて、これらの混合物、これらの共重合体等も使用することができる。
【００５１】
前記熱可塑性樹脂としては、前記トナー受像層を形成した状態で後述のトナー受像層物性を満足できるものが好ましく、樹脂単独でも前述のトナー受像層物性を満足できるものがより好ましく、前述のトナー受像層物性の異なる樹脂を２以上併用することも好ましい。
【００５２】
前記熱可塑性樹脂としては、トナーに用いられている熱可塑性樹脂に比べて分子量が大きいものが好ましい。ただし、該分子量はトナーに用いられている熱可塑性樹脂と、前記トナー受像層に用いられている樹脂との熱力学的特性の関係によっては、必ずしも前述の分子量の関係が好ましいとは限らない。例えば、トナーに用いられている熱可塑性樹脂より、前記トナー受像層に用いられている樹脂の軟化温度の方が高い場合、分子量は同等か、前記トナー受像層に用いられている樹脂の方が小さいことが好ましい場合がある。
前記熱可塑性樹脂として、同一組成の樹脂であって互いに平均分子量が異なるものの混合物を用いるのも好ましい。また、トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量との関係としては、特開平８−３３４９１５号公報に開示されている関係が好ましい。
前記熱可塑性樹脂の分子量分布としては、前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量分布よりも広いものが好ましい。
前記熱可塑性樹脂としては、特公平５−１２７４１３号公報、特開平８−１９４３９４号公報、特開平８−３３４９１５号公報、特開平８−３３４９１６号公報、特開平９−１７１２６５号公報、特開平１０−２２１８７７号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【００５３】
前記トナー受像層に使用される熱可塑性樹脂としては、以下の（ｉ）〜（ii）の理由により、水可溶性樹脂、水分散性樹脂等の水系樹脂であるのが特に好ましい。
（ｉ）塗布乾燥工程での有機溶剤の排出が無く、環境適性、作業適性に優れる。
（ii）ワックス等の離型剤は、室温では溶剤に溶解し難いものが多く、使用に際して予め溶媒（水、有機溶剤）に分散することが多い。また、水分散形態の方が安定でかつ製造工程適性優れる。更に、水系塗布の方が塗布乾燥の過程でワックスが表面にブリーディングし易く、離型剤の効果（耐オフセット性、耐接着性等）を得易い。
【００５４】
前記水系樹脂としては、水溶性樹脂、水分解性樹脂であれば、その組成、結合構造、分子構造、分子量、分子量分布、形態を特定するものではない。ポリマーの水系化基の例としては、スルホン酸基、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、又はエーテル基等が挙げられる。
前記水溶性樹脂の例としては、リサーチ・ディスクロージャー１７，６４３号の２６頁、同１８，７１６号の６５１頁、同３０７，１０５号の８７３〜８７４頁及び特開昭６４−１３５４６号公報の（７１）頁〜（７５）頁に記載されたものが挙げられる。
具体的には、例えば、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ビニルピロリドン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、水溶性ポリエステル、水溶性アクリル、水溶性ポリウレタン、水溶性ナイロン、水溶性エポキシ樹脂を使用することができる。また、ゼラチンは、種々の目的に応じて石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、カルシウム等の含有量を減らした所謂脱灰ゼラチンから選択すればよく、組み合わせて用いることも好ましい。市販品では水溶性ポリエステルとして瓦応化学工業（株）製の各種プラスコート、大日本インキ化学工業製ファインテックスＥＳシリーズ、水溶性アクリルとして日本純薬製ジュリマーＡＴシリーズ、大日本インキ化学工業製ファインテックス６１６１、Ｋ−９６、星光化学工業製ハイロスＮＬ−１１８９、ＢＨ−９９７Ｌ等が挙げられる。
【００５５】
また、水分散性樹脂としては、水分散アクリル樹脂、水分散ポリエステル樹脂、水分散ポリスチレン系樹脂、水分散ウレタン樹脂等の水分散型樹脂；アクリル樹脂エマルジョン、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）エマルジョン等のエマルジョン、上記（イ）〜（チ）の熱可塑性樹脂を水分散した樹脂やエマルジョン、或いは、これらの共重合体、混合物、及びカチオン変性のもの等の中から適宜選択し、２種以上を組み合わせることができる。
前記水分散性樹脂の市販品としては、例えば、ポリエステル系では東洋紡製バイロナールシリーズや、高松油脂製ペスレジンＡシリーズ、花王製タフトンＵＥシリーズ、日本合成ポリエスターＷＲシリーズ、ユニチカ製エリエールシリーズ、アクリル系では星光化学工業製ハイロスＸＥ、ＫＥ、ＰＥシリーズ、日本純薬製ジュリマーＥＴシリーズ等が挙げられる。
用いるポリマーの成膜温度（ＭＦＴ）は、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【００５６】
本発明においては、前記熱可塑性樹脂として、下記（１）〜（４）の特性を満たす自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルションを用いることが好ましい。これは、界面活性剤を使用しない自己分散型なので、高湿雰囲気でも吸湿性が低く、水分による軟化点低下が少なく、定着時のオフセット発生、保存時のシート間接着故障の発生を抑制できる。また、水系であるため環境性、作業性に優れている。更に、凝集エネルギーが高い分子構造をとりやすいポリエステル樹脂を用いているので、保存環境では十分な硬度を有しながら、電子写真の定着工程では低弾性（低粘性）の溶融状態となり、トナーが受像層に埋め込まれて十分な高画質が達成可能となる。
（１）数平均分子量（Ｍｎ）は５０００〜１００００が好ましく、５０００〜７０００がより好ましい。
（２）分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）は≦４が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎ≦３がより好ましい。
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）は４０〜１００℃が好ましく、５０〜８０℃がより好ましい。
（４）体積平均粒子径は２０〜２００ｎｍφが好ましく、４０〜１５０ｍｍφがより好ましい。
【００５７】
前記熱可塑性樹脂の、前記トナー受像層における含有量としては、１０〜９０質量％が好ましく、３０〜９０質量％がより好ましい。
【００５８】
−離型剤−
本発明の離型剤は、トナー受像層のオフセットを防ぐため、トナー受像層に配合される。本発明で使用される離型剤は、定着温度において加熱・融解し、トナー受像層表面に析出してトナー受像層表面に偏在し、更に、冷却・固化されることによってトナー受像層表面に離型剤材料の層を形成するものであれば、その種類は限定されない。
このような作用効果を奏する離型剤としては、シリコーン化合物、フッ素化合物、ワックス及びマット剤からなる群より選択される少なくとも１種以上の離型剤が挙げられる。好ましくは、シリコーンオイル、ポリエチレンワックス、カルナバワックス、及びシリコーン粒子並びにポリエチレンワックス粒子からなる群より選択される少なくとも１種以上の離型剤が挙げられる。
【００５９】
具体的には、本発明に使用される離型剤として、例えば、幸書房「改訂 ワックスの性質と応用」や、日刊工業新聞社発行のシリコーンハンドブック記載の化合物を用いることができる。また、特公昭５９−３８５８１号、特公平４−３２３８０号、特許第２８３８４９８号、同２９４９５５８号、特開昭５０−１１７４３３号、同５２−５２６４０号、同５７−１４８７５５号、同６１−６２０５６号、同６１−６２０５７号、同６１−１１８７６０号、特開平２−４２４５１号、同３−４１４６５号、同４−２１２１７５号、同４−２１４５７０号、同４−２６３２６７号、同５−３４９６６号、同５−１１９５１４号、同６−５９５０２号、同６−１６１１５０号、同６−１７５３９６号、同６−２１９０４０号、同６−２３０６００号、同６−２９５０９３号、同７−３６２１０号、同７−４３９４０号、同７−５６３８７号、同７−５６３９０号、同７−６４３３５号、同７−１９９６８１号、同７−２２３３６２号、同７−２８７４１３号、同８−１８４９９２号、同８−２２７１８０号、同８−２４８６７１号、同８−２４８７９９号、同８−２４８８０１号、同８−２７８６６３号、同９−１５２７３９号、同９−１６０２７８号、同９−１８５１８１号、同９−３１９１３９号、同９−３１９１４３号、同１０−２０５４９号、同１０−４８８８９号、同１０−１９８０６９号、同１０−２０７１１６号、同１１−２９１７号、同１１−４４９６９号、同１１−６５１５６号、同１１−７３０４９号、同１１−１９４５４２号各公報に記載のトナーに用いられているシリコーン系化合物、フッ素化合物又はワックスも好ましく用いることができる。また、これら化合物を複数組合わせて使用することもできる。
【００６０】
具体的には、シリコーン系化合物としては、シリコーンオイルとして無変性シリコーンオイル（具体的には、ジメチルシロキサンオイルや、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、市販品として信越化学工業製ＫＦ−９６、ＫＦ−９６Ｌ、ＫＦ−９６Ｈ、ＫＦ−９９、ＫＦ−５０、ＫＦ−５４、ＫＦ−５６、ＫＦ−９６５、ＫＦ−９６８、ＫＦ−９９４、ＫＦ−９９５、ＨＩＶＡＣ Ｆ−４、Ｆ−５；東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ２００、ＳＨ２０３、ＳＨ４９０、ＳＨ５１０、ＳＨ５５０、ＳＨ７１０、ＳＨ７０４、ＳＨ７０５、ＳＨ７０２８Ａ、ＳＨ７０３６、ＳＭ７０６０、ＳＭ７００１、ＳＭ７７０６、ＳＨ７０３６、ＳＨ８７１０、ＳＨ１１０７、ＳＨ８６２７；東芝シリコーン製ＴＳＦ４００、ＴＳＦ４０１、ＴＳＦ４０４、ＴＳＦ４０５、ＴＳＦ４３１、ＴＳＦ４３３、ＴＳＦ４３４、ＴＳＦ４３７、ＴＳＦ４５０シリーズ、ＴＳＦ４５１シリーズ、ＴＳＦ４５６、ＴＳＦ４５８シリーズ、ＴＳＦ４８３、ＴＳＦ４８４、ＴＳＦ４０４５、ＴＳＦ４３００、ＴＳＦ４６００、ＹＦ３３シリーズ、ＹＦ−３０５７、ＹＦ−３８００、ＹＦ−３８０２、ＹＦ−３８０４、ＹＦ−３８０７、ＹＦ−３８９７、ＸＦ−３９０５、ＸＳ６９−Ａ１７５３、ＴＥＸ１００、ＴＥＸ１０１、ＴＥＸ１０２、ＴＥＸ１０３、ＴＥＸ１０４、ＴＳＷ８３１、など）、アミノ変性シリコーンオイル（市販品として信越化学工業製ＫＦ−８５７、ＫＦ−８５８、ＫＦ−８５９、ＫＦ−８６１、ＫＦ−８６４、ＫＦ−８８０、東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４１７、ＳＭ８７０９、東芝シリコーン製ＴＳＦ４７００、ＴＳＦ４７０１、ＴＳＦ４７０２、ＴＳＦ４７０３、ＴＳＦ４７０４、ＴＳＦ４７０５、ＴＳＦ４７０６、ＴＥＸ１５０、ＴＥＸ１５１、ＴＥＸ１５４など）、カルボキシ変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＢＹ１６−８８０、東芝シリコーン製ＴＳＦ４７７０、ＸＦ４２−Ａ９２４８など）、カルビノール変性シリコーンオイル（市販品として東芝シリコーン製ＸＦ４２−Ｂ０９７０など）、ビニル変性シリコーンオイル（市販品として東芝シリコーン製ＸＦ４０−Ａ１９８７など）、エポキシ変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４１１、ＳＦ８４１３；東芝シリコーン製ＴＳＦ３９６５、ＴＳＦ４７３０、ＴＳＦ４７３２、ＸＦ４２−Ａ４４３９、ＸＦ４２−Ａ４４３８、ＸＦ４２−Ａ５０４１、ＸＣ９６−Ａ４４６２、ＸＣ９６−Ａ４４６３、ＸＣ９６−Ａ４４６４、ＴＥＸ１７０など）、ポリエーテル変性シリコーンオイル（市販品として信越化学工業製ＫＦ−３５１（Ａ）、ＫＦ−３５２（Ａ）、ＫＦ−３５３（Ａ）、ＫＦ−３５４（Ａ）、ＫＦ−３５５（Ａ）、ＫＦ−６１５（Ａ）、ＫＦ−６１８、ＫＦ−９４５（Ａ）；東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ３７４６、ＳＨ３７７１、ＳＦ８４２１、ＳＦ８４１９、ＳＨ８４００、ＳＦ８４１０；東芝シリコーン製ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４１、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３、ＴＳＦ４４６０など）、シラノール変性シリコーンオイル、メタクリル��性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４２７、ＳＦ８４２８、東芝シリコーン製ＴＳＦ４７５０、ＴＳＦ４７５１、ＸＦ４２−Ｂ０９７０など）、アルキル変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４１６、東芝シリコーン製ＴＳＦ４１０、ＴＳＦ４１１、ＴＳＦ４４２０、ＴＳＦ４４２１、ＴＳＦ４４２２、ＴＳＦ４４５０、ＸＦ４２−３３４、ＸＦ４２−Ａ３１６０、ＸＦ４２−Ａ３１６１など）、フッ素変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＦＳ１２６５、東芝シリコーン製ＦＱＦ５０１など）、シリコーンゴムやシリコーン微粒子（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ８５１Ｕ、ＳＨ７４５Ｕ、ＳＨ５５ＵＡ、ＳＥ４７０５Ｕ、ＳＨ５０２ＵＡ＆Ｂ、ＳＲＸ５３９Ｕ、ＳＥ６７７０Ｕ−Ｐ、ＤＹ３８−０３８、ＤＹ３８−０４７、トレフィルＦ−２０１、Ｆ−２０２、Ｆ−２５０、Ｒ−９００、Ｒ−９０２Ａ、Ｅ−５００、Ｅ−６００、Ｅ−６０１、Ｅ−５０６、ＢＹ２９−１１９；東芝シリコーン製トスパール１０５、１２０、１３０、１４５、２４０、３１２０など）、シリコーン変性樹脂（具体的には、オレフィン樹脂やポリエステル樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂などやこれらの共重合樹脂をシリコーン変性した化合物など、市販品として大日精化製ダイアロマーＳＰ２０３Ｖ、ＳＰ７１２、ＳＰ２１０５、ＳＰ３０２３；日本油脂製モディパーＦＳ７００、ＦＳ７１０、ＦＳ７２０、ＦＳ７３０、ＦＳ７７０；東亜合成化学製サイマックＵＳ−２７０、ＵＳ−３５０、ＵＳ−３５２、ＵＳ−３８０、ＵＳ−４１３、ＵＳ−４５０、レゼダＧＰ−７０５、ＧＳ−３０、ＧＦ−１５０、ＧＦ−３００；東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ９９７、ＳＲ２１１４、ＳＨ２１０４、ＳＲ２１１５、ＳＲ２２０２、ＤＣＩ−２５７７、ＳＲ２３１７、ＳＥ４００１Ｕ、ＳＲＸ６２５Ｂ、ＳＲＸ６４３、ＳＲＸ４３９Ｕ、ＳＲＸ４８８Ｕ、ＳＨ８０４、ＳＨ８４０、ＳＲ２１０７、ＳＲ２１１５；東芝シリコーン製ＹＲ３３７０、ＴＳＲ１１２２、ＴＳＲ１０２、ＴＳＲ１０８、ＴＳＲ１１６、ＴＳＲ１１７、ＴＳＲ１２５Ａ、ＴＳＲ１２７Ｂ、ＴＳＲ１４４、ＴＳＲ１８０、ＴＳＲ１８７、ＹＲ４７、ＹＲ３１８７、ＹＲ３２２４、ＹＲ３２３２、ＹＲ３２７０、ＹＲ３２８６、ＹＲ３３４０、ＹＲ３３６５、ＴＥＸ１５２、ＴＥＸ１５３、ＴＥＸ１７１、ＴＥＸ１７２など）、反応性シリコーン化合物（具体的には、付加反応型や、過酸化物硬化型、紫外線硬化型があり、市販品として東芝シリコーン製ＴＳＲ１５００、ＴＳＲ１５１０、ＴＳＲ１５１１、ＴＳＲ１５１５、ＴＳＲ１５２０、ＹＲ３２８６、ＹＲ３３４０、ＰＳＡ６５７４、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１、ＴＰＲ６６００、ＴＰＲ６７０２、ＴＰＲ６６０４、ＴＰＲ６７００、ＴＰＲ６７０１、ＴＰＲ６７０５、ＴＰＲ６７０７、ＴＰＲ６７０８、ＴＰＲ６７１０、ＴＰＲ６７１２、ＴＰＲ６７２１、Ｔ��Ｒ６７２２、ＵＶ９３００、ＵＶ９３１５、ＵＶ９４２５、ＵＶ９４３０、ＸＳ５６−Ａ２７７５、ＸＳ５６−Ａ２９８２、ＸＳ５６−Ａ３０７５、ＸＳ５６−Ａ３９６９、ＸＳ５６−Ａ５７３０、ＸＳ５６−Ａ８０１２、ＸＳ５６−Ｂ１７９４、ＳＬ６１００、ＳＭ３０００、ＳＭ３０３０、ＳＭ３２００、ＹＳＲ３０２２など）などが挙げられる。
【００６１】
前記フッ素化合物としては、フッ素オイル（市販品としてダイキン工業製ダイフロイル＃１、＃３、＃１０、＃２０、＃５０、＃１００、ユニダインＴＧ−４４０、ＴＧ−４５２、ＴＧ−４９０、ＴＧ−５６０、ＴＧ−５６１、ＴＧ−５９０、ＴＧ−６５２、ＴＧ−６７０Ｕ、ＴＧ−９９１、ＴＧ−９９９、ＴＧ−３０１０、ＴＧ−３０２０、ＴＧ−３５１０；トーケムプロダクツ製ＭＦ−１００、ＭＦ−１１０、ＭＦ−１２０、ＭＦ−１３０、ＭＦ−１６０、ＭＦ−１６０Ｅ；旭硝子製サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５；三井フロロケミカル製ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１など）、フッ素ゴム（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＬＳ６３Ｕなど）、フッ素変性樹脂（市販品として日本油脂製モディパーＦ２００、Ｆ２２０、Ｆ６００、Ｆ２０２０、Ｆ３０３５；大日精化製ダイアロマーＦＦ２０３、ＦＦ２０４；旭硝子製サーフロンＳ−３８１、Ｓ−３８３、Ｓ−３９３、ＳＣ−１０１、ＳＣ−１０５、ＫＨ−４０、ＳＡ−１００；トーケムプロダクツ製ＥＦ−３５１、ＥＦ−３５２、ＥＦ−８０１、ＥＦ−８０２、ＥＦ−６０１、ＴＦＥ、ＴＦＥＡ、ＴＦＥＭＡ、ＰＤＦＯＨ；住友３Ｍ製ＴＨＶ−２００Ｐなど）、フッ素スルホン酸化合物（市販品としてトーケムプロダクツ製ＥＦ−１０１、ＥＦ−１０２、ＥＦ−１０３、ＥＦ−１０４、ＥＦ−１０５、ＥＦ−１１２、ＥＦ−１２１、ＥＦ−１２２Ａ、ＥＦ−１２２Ｂ、ＥＦ−１２２Ｃ、ＥＦ−１２３Ａ、ＥＦ−１２３Ｂ、ＥＦ−１２５Ｍ、ＥＦ−１３２、ＥＦ−１３５Ｍ、ＥＦ−３０５、ＦＢＳＡ、ＫＦＢＳ、ＬＦＢＳなど）、フルオロスルホン酸、フッ素酸化合物や塩（具体的には無水フッ酸、稀フッ酸、ホウフッ酸、ホウフッ化亜鉛、ホウフッ化ニッケル、ホウフッ化錫、ホウフッ化鉛、ホウフッ化銅、ケイフッ酸、フッ化チタン酸カリウム、パーフルオロカプリル酸、パーフルオロオクタン酸アンモニウムなど）、無機フッ化物（具体的にはフッ化アルミニウム、ケイフッ化カリウム、フッ化ジルコン酸カリウム、フッ化亜鉛４水和物、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、フッ化バリウム、フッ化錫、フッ化カリウム、酸性フッ化カリウム、フッ化マグネシウム、フッ化チタン酸、フッ化ジルコン酸、六フッ化リン酸アンモニウム、六フッ化リン酸カリウムなど）などが挙げられる。
【００６２】
前記ワックスとしては、石油ワックスとして、パラフィンワックス（市販品として日本精鑞製パラフィンワックス１５５、１５０、１４０、１３５、１３０、１２５、１２０、１１５、ＨＮＰ−３、ＨＮＰ−５、ＨＮＰ−９、ＨＮＰ−１０、ＨＮＰ−１１、ＨＮＰ−１２、ＨＮＰ−１４Ｇ、ＳＰ−０１６０、ＳＰ−０１４５、ＳＰ−１０４０、ＳＰ−１０３５、ＳＰ−３０４０、ＳＰ−３０３５、ＮＰＳ−８０７０、ＮＰＳ−Ｌ−７０、ＯＸ−２１５１、ＯＸ−２２５１、ＥＭＵＳＴＡＲ−０３８４、ＥＭＵＳＴＡＲ−０１３６；中京油脂製セロゾール６８６、４２８、６５１−Ａ、Ａ、Ｈ−８０３、Ｂ−４６０、Ｅ−１７２、８６６、Ｋ−１３３、ハイドリンＤ−３３７、Ｅ−１３９；日石三菱石油製１２５°パラフィン、１２５°ＦＤ、１３０°パラフィン、１３５°パラフィン、１３５°Ｈ、１４０°パラフィン、１４０°Ｎ、１４５°パラフィン、パラフィンワックスＭなど）；マイクロクリスタリンワックス（市販品として日本精鑞製Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０９５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−３０９０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０８０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０７０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０６５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０４５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０４５、ＥＭＵＳＴＡＲ−０００１、ＥＭＵＳＴＡＲ−０４２Ｘ；中京油脂製セロゾール９６７、Ｍ；日石三菱石油製１５５マイクロワックス、１８０マイクロワックスなど）、ペトロラタム（市販品として日本精鑞製ＯＸ−１７４９、ＯＸ−０４５０、ＯＸ−０６５０Ｂ、ＯＸ−０１５３、ＯＸ−２６１ＢＮ、ＯＸ−０８５１、ＯＸ−０５５０、ＯＸ−０７５０Ｂ、ＪＰ−１５００、ＪＰ−０５６Ｒ、ＪＰ−０１１Ｐなど）；フィッシャートロプシュワックス（市販品として日本精鑞製ＦＴ１００、ＦＴ−００７０など）；酸アミド化合物或いは酸イミド化合物（具体的には、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミドなど、市販品として中京油脂製セロゾール９２０、Ｂ−４９５、ハイミクロンＧ−２７０、Ｇ−１１０、ハイドリンＤ−７５７など）などが挙げられる。
【００６３】
変性ワックスとしては、アミン変性ポリプロピレン（市販品として三洋化成製ＱＮ−７７００）、アクリル酸変性やフッ素変性、オレフィン変性ワックス、ウレタン型ワックス（市販品として日本精鑞製ＮＰＳ−６０１０、ＨＡＤ−５０９０など）、アルコール型ワックス（市販品として日本精鑞製ＮＰＳ−９２１０、ＮＰＳ−９２１５、ＯＸ−１９４９、ＸＯ−０２０Ｔなど）などが挙げられる。水素化ワックスとしては、硬化ひまし油（市販品として伊藤製油製カスターワックスなど）、ヒマシ油誘導体（市販品として伊藤製油製の脱水ヒマシ油ＤＣＯ、ＤＣＯ Ｚ−１、ＤＣＯ Ｚ−３、ヒマシ油脂肪酸ＣＯ−ＦＡ、リシノレイン酸、脱水ヒマシ油脂肪酸ＤＣＯ−ＦＡ、脱水ヒマシ油脂肪酸エポキシエステルＤ−４エステル、ヒマシ油系ウレタンアクリレートＣＡ−１０、ＣＡ−２０、ＣＡ−３０、ヒマシ油誘導体ＭＩＮＥＲＡＳＯＬ Ｓ−７４、Ｓ−８０、Ｓ−２０３、Ｓ−４２Ｘ、Ｓ−３２１、特殊ヒマシ油系縮合脂肪酸ＭＩＮＥＲＡＳＯＬ ＲＣ−２、ＲＣ−１７、ＲＣ−５５、ＲＣ−３３５、特殊ヒマシ油系縮合脂肪酸エステルＭＩＮＥＲＡＳＯＬ ＬＢ−６０１、ＬＢ−６０３、ＬＢ−６０４、ＬＢ−７０２、ＬＢ−７０３、＃１１、Ｌ−１６４、など）、ステアリン酸（市販品として伊藤製油製の１２−ヒドロキシステアリン酸など）、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ベヘニン酸、セバシン酸（市販品として伊藤製油製のセバシン酸など）、ウンデシレン酸（市販品として伊藤製油製のウンデシレン酸など）、ヘプチル酸（市販品として伊藤製油製のヘプチル酸など）、マレイン酸、高度マレイン化油（市販品として伊藤製油製のＨＩＭＡＬＥＩＮ ＤＣ−１５、ＬＮ−１０、００−１５、ＤＦ−２０、ＳＦ−２０など）、吹込油（市販品として伊藤製油製のセルボノール＃１０、＃３０、＃６０、Ｒ−４０、Ｓ−７など）、シクロペンタジエン化油（市販品として伊藤製油製のＣＰオイル、ＣＰオイル−Ｓなど）などの合成ワックス等が挙げられる。
【００６４】
天然ワックスとしては、植物系ワックス及び鉱物系ワックスの少なくともいずれかであるのが好ましく、特に植物系ワックスが好ましい。また該天然ワックスとしては、特に、前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性等の点で、水分散型ワックスが好ましい。
【００６５】
前記植物系ワックスとしては、例えば、カルナバワックス（市販品として日本精鑞製ＥＭＵＳＴＡＲ−０４１３、中京油脂製セロゾール５２４など）、ヒマシ油（市販品として伊藤製油製精製ヒマシ油など）、ナタネ油、大豆油、木ろう、綿ろう、ライスワックス、サトウキビワックス、キャンデリラワックス、ジャパンワックス、ホホバ油、動物系ワックスとして蜜蝋、ラノリン、鯨蝋、ステ蝋（鯨油）、及び、羊毛蝋等が挙げられる。これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用受像シートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のカルナバワックスが特に好ましい。
【００６６】
前記鉱物系ワックスとしては、例えば、モンタンワックス、モンタン系エステルワックス、オゾケライト、セレシン等の天然ワックスや、脂肪酸エステル（市販品として新日本理化製サンソサイザーＤＯＡ、ＡＮ−８００、ＤＩＮＡ、ＤＩＤＡ、ＤＯＺ、ＤＯＳ、ＴＯＴＭ、ＴＩＴＭ、Ｅ−ＰＳ、ｎＥ−ＰＳ、Ｅ−ＰＯ、Ｅ−４０３０、Ｅ−６０００、Ｅ−２０００Ｈ、Ｅ−９０００Ｈ、ＴＣＰ、Ｃ−１１００など）、合成炭化水素としてポリエチレンワックス（市販品として中京油脂製ポリロンＡ、３９３、Ｈ−４８１；三洋化成製サンワックスＥ−３１０、Ｅ−３３０、Ｅ−２５０Ｐ、ＬＥＬ−２５０、ＬＥＬ−８００、ＬＥＬ−４００Ｐなど）、ポリプロピレンワックス（市販品として三洋化成製ビスコール３３０−Ｐ、５５０−Ｐ、６６０−Ｐ）等が挙げられる。これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用受像シートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のモンタンワックスが特に好ましい。
【００６７】
前記天然ワックスの前記トナー受像層（表面）における含有量（ｇ／ｍ2）としては、０．１〜４ｇ／ｍ2が好ましく、０．２〜２ｇ／ｍ2が好ましい。
前記含有量が、０．１ｇ／ｍ2未満であると、耐オフセット性、耐接着性が特に不充分となることがある一方、４ｇ／ｍ2を超えると、ワックス量が多過ぎ、形成される画像の画質が劣ることがある。
【００６８】
前記天然ワックスの融点（℃）としては、特に、耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
【００６９】
前記マット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。マット剤として用いられる固体粒子は、無機粒子と有機粒子とに分類できる。無機マット剤の材料としては、具体的には、酸化物（例えば、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム）、アルカリ土類金属塩（例えば、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム）、ハロゲン化銀（例えば、塩化銀、臭化銀）及びガラスが挙げられる。
【００７０】
前記無機マット剤としては、例えば、西独特許２５２９３２１号、英国特許７６０７７５号、同１２６０７７２号、米国特許１２０１９０５号、同２１９２２４１号、同３０５３６６２号、同３０６２６４９号、同３２５７２０６号、同３３２２５５５号、同３３５３９５８号、同３３７０９５１号、同３４１１９０７号、同３４３７４８４号、同３５２３０２２号、同３６１５５５４号、同３６３５７１４号、同３７６９０２０号、同４０２１２４５号、同４０２９５０４号の各明細書に記載されたものが挙げられる。
【００７１】
前記有機マット剤の材料には、デンプン、セルロースエステル（例えば、セルロースアセテートプロピオネート）、セルロースエーテル（例えば、エチルセルロース）及び合成樹脂が含まれる。合成樹脂は、水不溶性又は水難溶性であることが好ましい。水不溶性又は水難溶性の合成樹脂の例には、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例えば、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ポリアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ポリグリシジル（メタ）アクリレート）、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリビニルエステル（例えば、ポリ酢酸ビニル）、ポリアクリロニトリル、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン）、ポリスチレン、ベンゾグアナミン樹脂、ホルムアルデヒド縮合ポリマー、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、フェノール樹脂、ポリビニルカルバゾール及びポリ塩化ビニリデンが含まれる。
以上のポリマーに使用されるモノマーを組み合わせたコポリマーを用いてもよい。
【００７２】
前記コポリマーの場合、少量の親水性の繰り返し単位が含まれていてもよい。親水性の繰り返し単位を形成するモノマーの例には、アクリル酸、メタクリル酸、α，β−不飽和ジカルボン酸、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、スルホアルキル（メタ）アクリレート及びスチレンスルホン酸が含まれる。
有機マット剤としては、例えば、英国特許１０５５７１３号、米国特許１９３９２１３号、同２２２１８７３号、同２２６８６６２号、同２３２２０３７号、同２３７６００５号、同２３９１１８１号、同２７０１２４５号、同２９９２１０１号、同３０７９２５７号、同３２６２７８２号、同３４４３９４６号、同３５１６８３２号、同３５３９３４４号、同３５９１３７９号、同３７５４９２４号、同３７６７４４８号の各明細書、特開昭４９−１０６８２１号公報、特開昭５７−１４８３５号公報に記載されたものが挙げられる。
また、二種類以上の固体粒子を併用してもよい。固体粒子の平均粒径は、例えば、１〜１００μｍ、好ましくは、４〜３０μｍであることが適当である。固体粒子の使用量は、０．０１〜０．５ｇ／ｍ2、好ましくは、０．０２〜０．３ｇ／ｍ2であることが適当である。
【００７３】
本発明のトナー受像層に添加される離型剤としては、これらの誘導体や、酸化物、精製品、混合物を用いることもできる。また、これらは、反応性の置換基を有していてもよい。
【００７４】
前記離型剤の融点（℃）としては、特に耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
また前記離型剤としては、特に、前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性等の点で、水分散型の離型剤が好ましい。
【００７５】
前記離型剤の、前記トナー受像層における含有量としては、０．１〜１０質量％が好ましく、０．３〜８．０質量％がより好ましく、０．５〜５．０質量％が更に好ましい。
【００７６】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、トナー受像層の熱力学的特性を改良する目的で添加される各種添加剤、例えば、着色剤、可塑剤、フィラー、架橋剤、帯電制御剤、乳化物、分散物等が挙げられる。これらのトナー受像層に含有されるその他の成分としては、画像定着時におけるトナー受像層の熱伝導性（低熱伝導性）に優れる点で、中空粒子形状であるのが好ましく、特に、前記顔料が中空粒子形状であるのが好ましい。
【００７７】
−−着色剤−−
前記着色剤としては、蛍光増白剤、白色顔料、有色顔料、染料等が挙げられる。
前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する化合物で、公知の蛍光増白剤が特に制限なく各種使用することができる。該蛍光増白剤としては、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編"Ｔｈｅ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ ｏｆ Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ Ｄｙｅｓ"Ｖ巻８章に記載されている化合物を好適に挙げることができる。具体的には、スチルベン系化合物や、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物などが挙げられる。それらの例としては、住友化学製ホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ；Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢなどが挙げられる。
【００７８】
前記白色顔料としては、フィラーの項で述べた無機顔料（例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム他）を用いることができる。有色顔料としては、特開昭６３−４４６５３号公報等に記載されている各種顔料及びアゾ顔料（例えば、アゾレーキ；カーミン６Ｂ、レッド２Ｂ、不溶性アゾ；モノアゾイエロ、ジスアゾイエロ、ピラゾロオレンジ、バルカンオレンジ、縮合アゾ系；クロモフタルイエロ、クロモフタルレッド）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン系；銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン、シオキサジン系；ジオキサジンバイオレット、イソインドリノン系；イソインドリノンイエロ、スレン系；ペリレン、ペリノン、フラバントロン、チオインジゴ、レーキ顔料（例えば、マラカイトグリーン、ローダミンＢ、ローダミンＧ、ビクトリアブルーＢ）又無機顔料（例えば、酸化物、二酸化チタン、ベンガラ、硫酸塩；沈降性硫酸バリウム、炭酸塩；沈降性炭酸カルシウム、硅酸塩；含水硅酸塩、無水硅酸塩、金属粉；アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛末、カーボンブラック、黄鉛、紺青等が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記顔料としては、特に酸化チタンが好ましい。
【００７９】
前記顔料の形状としては、特に制限はないが、画像定着時の伝熱性（低熱伝導性）に優れる点で、中空粒子形状であるのが好ましい。
【００８０】
前記染料としては、公知の種々の染料を用いることができる。
油溶性染料としては、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物などが挙げられる。
水不溶性染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１３，Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー６、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー２０、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３５等の建染染料、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット４、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー７、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５８等の分散染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５等の油溶性染料が挙げられる。
【００８１】
また、銀塩写真で用いられているカラードカプラーも好ましく用いることができる。
【００８２】
前記着色剤の、前記トナー受像層（表面）における含有量（ｇ／ｍ2）としては、０．１〜８ｇ／ｍ2が好ましく、０．５〜５ｇ／ｍ2がより好ましい。
前記着色剤の含有量が０．１ｇ／ｍ2に満たないと、トナー受像層における光透過率が高くなり、一方、着色剤の含有量が８ｇ／ｍ2を超えると、ヒビ割れ、耐接着等の取り扱い性が悪いことがある。
【００８３】
−−可塑剤−−
前記可塑剤としては、公知の樹脂用の可塑剤を特に制限なく使用することができる。該可塑剤は、トナーを定着する時の熱及び／又は圧力によって、トナー受像層が流動又は柔軟化するのを調整する機能を有する。
前記可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）や、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）や、「可塑剤の研究 上」「可塑剤の研究 下」（高分子化学協会編）や、「便覧 ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
【００８４】
前記可塑剤は、高沸点有機溶剤や熱溶剤などとして記載されているものもあるが、例えば、特開昭５９−８３１５４号、同５９−１７８４５１号、同５９−１７８４５３号、同５９−１７８４５４号、同５９−１７８４５５号、同５９−１７８４５７号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、特開平２−２３５６９４号各公報等に記載されているようなエステル類（例えば、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、アビエチン酸エステル類、アジピン酸エステル類、セバシン酸エステル類、アゼライン酸エステル類、安息香酸エステル類、酪酸エステル類、エポキシ化脂肪酸エステル類、グリコール酸エステル類、プロピオン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、クエン酸エステル類、スルホン酸エステル類、カルボン酸エステル類、コハク酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、フタル酸エステル類、ステアリン酸エステル類など）、アミド類（例えば、脂肪酸アミド類、スルホアミド類など）、エーテル類、アルコール類、ラクトン類、ポリエチレンオキシ類などの化合物が挙げられる。
前記可塑剤は、樹脂に混合して使用することができる。
【００８５】
前記可塑剤としては、比較的低分子量のポリマーを用いることができる。この場合、該可塑剤の分子量としては、可塑化されるべきバインダー樹脂の分子量より低いものが好ましく、分子量が１５０００以下、好ましくは、５０００以下であるものが適当である。また、ポリマー可塑剤の場合、可塑化されるべきバインダー樹脂と同種のポリマーであることが好ましい。例えば、ポリエステル樹脂の可塑化には、低分子量のポリエステルが好ましい。更にオリゴマーも可塑剤として用いることができる。上記に挙げた化合物以外にも市販品として、例えば、旭電化工業製アデカサイザーＰＮ−１７０、ＰＮ−１４３０；Ｃ．Ｐ．ＨＡＬＬ社製品ＰＡＲＡＰＬＥＸ−Ｇ−２５、Ｇ−３０、Ｇ−４０；理化ハーキュレス製品エステルガム８Ｌ−ＪＡ、エステルＲ−９５、ペンタリン４８５１、ＦＫ１１５、４８２０、８３０、ルイゾール２８−ＪＡ、ピコラスチックＡ７５、ピコテックスＬＣ、クリスタレックス３０８５等が挙げられる。
【００８６】
前記可塑剤は、トナー粒子がトナー受像層に埋め込まれる際に生じる応力や歪み（弾性力や粘性などの物理的な歪み、分子やバインダー主鎖やペンダント部分などの物質収支による歪み等）を緩和するために任意に使用することができる。前記可塑剤は、トナー受像層中において、ミクロに分散された状態でもよいし、海島状にミクロに相分離した状態でもよいし、バインダー等の他の成分と充分に混合溶解した状態でもよい。
前記可塑剤の、前記トナー受像層における含有量としては、０．００１〜９０質量％が好ましく、０．１〜６０質量％がより好ましく、１〜４０質量％が更に好ましい。
前記可塑剤は、スベリ性（摩擦力低下による搬送性向上）の調整や、定着部オフセット（定着部へのトナーや層の剥離）の改良、カールバランスの調整、帯電調整（トナー静電像の形成）等の目的で使用してもよい。
【００８７】
−−フィラー−−
前記フィラーとしては、有機又は無機のフィラーが挙げられ、バインダー樹脂用の補強剤や、充填剤、強化材として公知のものが用いることができる。該フィラーとしては、「便覧 ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版 プラスチック配合剤 基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。
また、前記フィラーとして、各種無機フィラー（又は顔料）を用いることができる。無機顔料としては、例えば、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、雲母状酸化鉄、鉛白、酸化鉛、酸化コバルト、ストロンチウムクロメート、モリブデン系顔料、スメクタイト、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、ムライト等が挙げられる。フィラーとしては、特に、シリカや、アルミナが好ましい。これらのフィラーは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また前記フィラーとしては、粒径の小さいものが好ましい。粒径が大きいと、トナー受像層の表面が粗面化し易い。
【００８８】
前記シリカには、球状シリカと無定形シリカが含まれる。該シリカは、乾式法、湿式法又はエアロゲル法により合成できる。疎水性シリカ粒子の表面を、トリメチルシリル基又はシリコーンで表面処理してもよい。シリカとしては、コロイド状シリカが好ましい。シリカの平均粒径としては、４〜１２０ｎｍが好ましく、４〜９０ｎｍがより好ましい。
前記シリカは、多孔質であるのが好ましい。多孔質シリカの平均孔径は、５０〜５００ｎｍが好ましい。また、多孔質シリカの質量当りの平均孔容積は、例えば、０．５〜３ｍｌ／ｇが好ましい。
【００８９】
前記アルミナには、無水アルミナ及びアルミナ水和物が含まれる。無水アルミナの結晶型としては、α、β、γ、δ、ζ、η、θ、κ、ρ又はχを用いることができる。無水アルミナよりもアルミナ水和物の方が好ましい。アルミナ水和物としては、一水和物又は三水和物を用いることできる。一水和物には、擬ベーマイト、ベーマイト及びダイアスポアが含まれる。三水和物には、ジブサイト及びバイヤライトが含まれる。アルミナの平均粒径としては、４〜３００ｎｍが好ましく、４〜２００ｎｍがより好ましい。アルミナは、多孔質であるのが好ましい。多孔質アルミナの平均孔径としては、５０〜５００ｎｍが好ましい。多孔質アルミナの質量当りの平均孔容積としては、０．３〜３ｍｌ／ｇ程度が好ましい。
【００９０】
前記アルミナ水和物は、アルミニウム塩溶液にアンモニアを加えて沈澱させるゾルゲル法又はアルミン酸アルカリを加水分解する方法により合成できる。無水アルミナは、アルミナ水和物を加熱により脱水することで得ることができる。
前記フィラーは、添加する層のバインダーの乾燥質量に基づいて、５〜２０００質量％であることが好ましい。
【００９１】
−−架橋剤−−
前記架橋剤は、トナー受像層の保存安定性や、熱可塑性等を調整するために配合することができる。このような架橋剤としては、反応基としてエポキシ基や、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に有する化合物が用いられる。
【００９２】
前記架橋剤として、これとは別に、水素結合や、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上有する化合物も用いることができる。
前記架橋剤としては、樹脂用のカップリング剤や、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤等として公知の化合物を用いることができる。カップリング剤の例としては、例えば、クロロシラン類や、ビニルシラン類、エポキシシラン類、アミノシラン類、アルコキシアルミニウムキレート類、チタネートカップリング剤などが挙げられる他、「便覧 ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等に挙げられた公知のものを用いることができる。
【００９３】
−−帯電制御剤−−
本発明のトナー受像層には、トナーの転写や、付着等を調整したり、トナー受像層の帯電接着を防止するために、帯電調整剤を含有させることが好ましい。前記帯電調整剤としては、従来から公知の各種帯電調整剤を使用することができる。このような帯電調整剤としては、例えば、カチオン界面活性剤や、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。例えば、第４級アンモニウム塩や、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート、アニオン系ポリマー等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイド等のノニオン系帯電防止剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９４】
トナーが負電荷を有する場合、トナー受像層に配合される帯電調整剤としては、例えば、カチオンやノニオンが好ましい。
導電性金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯや、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ3等を挙げることができる。これらの導電性金属酸化物は、単独で使用しても良く、これらの複合酸化物で使用しても良い。また、金属酸化物は、異種元素を更に含有させてもよく、例えば、ＺｎＯに対して、Ａｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯ2に対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ2に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させることができる。
【００９５】
−−その他の添加剤−−
本発明のトナー受像層に使用され得る材料には、出力画像の安定性改良、またトナー受像層自身の安定性改良のため各種添加剤を含めることができる。この目的のための添加剤としては、種々の公知の酸化防止剤、老化防止剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、金属錯体、光安定剤、防腐剤、防かび剤等が挙げられる。
【００９６】
前記酸化防止剤としては、例えば、クロマン化合物、クマラン化合物、フェノール化合物（例、ヒンダードフェノール）、ハイドロキノン誘導体、ヒンダードアミン誘導体、スピロインダン化合物が挙げられる。なお、酸化防止剤については、特開昭６１−１５９６４４号公報などに記載されている。
【００９７】
前記老化防止剤としては、例えば、「便覧 ゴム・プラスチック配合薬品 改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ７６〜１２１に記載のものが挙げられる。
【００９８】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール化合物（米国特許３５３３７９４号明細書記載）、４−チアゾリドン化合物（米国特許３３５２６８１号明細書記載）、ベンゾフェノン化合物（特開昭４６−２７８４号公報記載）及び紫外線吸収ポリマー（特開昭６２−２６０１５２号公報記載）が挙げられる。
【００９９】
前記金属錯体としては、例えば、米国特許４２４１１５５号、同４２４５０１８号、同４２５４１９５号の各明細書、特開昭６１−８８２５６号、同６２−１７４７４１号、同６３−１９９２４８号、特開平１−７５５６８号、同１−７４２７２号の各公報に記載されているものが適当である。
また、「便覧 ゴム・プラスチック配合薬品 改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ１２２〜１３７に記載の紫外線吸収剤、光安定剤も好ましく用いられる。
【０１００】
本発明のトナー受像層に使用され得る材料には、上述したように公知の写真用添加剤を添加することができる。写真用添加剤としては、例えば、リサーチ・ディスクロージャー誌（以下、ＲＤと略記する）Ｎｏ．１７６４３（１９７８年１２月）、同Ｎｏ．１８７１６（１９７９年１１月）及び同Ｎｏ．３０７１０５（１９８９年１１月）に記載されており、その該当箇所を下記にまとめて示す。
【０１０１】
【表１】
2006189605.tif 000003
【０１０２】
本発明のトナー受像層は、前記支持体上に、トナー受像層に用いられるポリマーを含有する塗工液をワイヤーコーター等で塗布し、乾燥することによって設けられる。塗工液は、例えば、熱可塑性ポリマー、可塑剤等の添加剤を、アルコール及びケトン等の有機溶剤に溶解し、或いは均一に分散して調製される。ここで使用される有機溶剤としては、例えば、メタノール、イソプロピルアルコール及びメチルエチルケトン等が挙げられる。トナー受像層に用いるポリマーが水溶性であれば、上記支持体上にポリマー水溶液を塗布することによってトナー受像層を調製できる。また、水溶性でないポリマーについては、水分散液で支持体上に塗布することも可能である。
本発明で使用される前記ポリマーの成膜温度は、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【０１０３】
本発明のトナー受像層は、乾燥後の塗布質量が、例えば１〜４０ｇ／ｍ2、好ましくは４〜３５ｇ／ｍ2になるよう塗布される。また、トナー受像層の厚みは、例えば、１〜４０μｍ、好ましくは、４〜３５μｍの範囲にあることが適当である。
前記トナー受像層の厚みとしては、特に制限はないが、前記の支持体に熱可塑性樹脂層を使用する場合、１〜３０μｍが好ましく、２〜２０μｍがより好ましい。
前記の支持体に熱可塑性樹脂を使用しない場合、４〜４０μｍが好ましく、１０〜３５μｍがより好ましい。
【０１０４】
〔トナー受像層の諸物性〕
前記トナー受像層は、定着部材との定着温度における１８０度剥離強さが、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下、更に好ましくは、０．０４１Ｎ／２５ｍｍ以下であることが適当である。１８０度剥離強さは、定着部材の表面素材を用い、ＪＩＳ Ｋ６８８７に記載の方法に準拠して測定することができる。
前記トナー受像層は、白色度が高いのが好ましい。該白色度としては、ＪＩＳＰ ８１２３に規定される方法で測定して、８５％以上が好ましい。また、４４０ｎｍ〜６４０ｎｍの波長域で、分光反射率が８５％以上、かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差が５％以内が好ましい。更には、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域で分光反射率が８５％以上、かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差が５％以内がより好ましい。
また、前記白色度としては、具体的には、ＣＩＥ １９７６（Ｌ*ａ*ｂ*）色空間において、Ｌ*値が８０以上であるのが好ましく、８５以上であるのが好ましく、９０以上であるのがより好ましい。また、白色の色味はできるだけニュートラルであるのが好ましい。白色色味としては、Ｌ*ａ*ｂ*空間において、（ａ*）2＋（ｂ*）2の値が５０以下であるのが好ましく、１８以下であるのがより好ましく、５以下であるのが更に好ましい。
【０１０５】
前記トナー受像層としては、光沢性が高いのが好ましい。光沢度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、４５度光沢度が６０以上であるのが好ましく、７５以上であるのがより好ましく、９０以上であるのが更に好ましい。
但し、光沢度は１１０以下であることが好ましい。１１０を超えると金属光沢のようになり画質として好ましくない。
尚、前記光沢度は、ＪＩＳ Ｚ ８７４１に基づいて測定することができる。
【０１０６】
前記トナー受像層は、平滑性が高いのが好ましい。該平滑度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、算術平均粗さ（Ｒａ）が３μｍ以下であるのが好ましく、１μｍ以下であるのがより好ましく、０．５μｍ以下であるのが更に好ましい。
尚、算術平均粗さは、ＪＩＳ Ｂ ０６０１、Ｂ ０６５１、Ｂ ０６５２に基づいて測定することができる。
【０１０７】
前記トナー受像層は、以下の項目の内の１項目の物性を有することが好ましく、更に好ましくは、複数の項目、最も好ましくは、全ての項目の物性を有することが適当である。
（１）トナー受像層のＴｍ（溶融温度）が３０℃以上、トナーのＴｍ＋２０℃以下である。
（２）トナー受像層の粘度が１×１０5ＣＰになる温度が、４０℃以上、トナーのそれより低い。
（３）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ'）が、１×１０2〜１×１０5Ｐａ、損失弾性率（Ｇ"）が、１×１０2〜１×１０5Ｐａである。
（４）トナー受像層の定着温度における損失弾性率（Ｇ"）と、貯蔵弾性率（Ｇ'）との比である損失正接（Ｇ"／Ｇ'）が、０．０１〜１０である。
（５）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ'）が、トナーの定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ"）に対して、−５０〜＋２５００である。
（６）溶融トナーのトナー受像層上の傾斜角が、５０度以下、特に４０度以下である。
また、トナー受像層としては、特許第２７８８３５８号明細書、特開平７−２４８６３７号公報、同８−３０５０６７号公報、同１０−２３９８８９号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【０１０８】
前記（１）の物性は、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）により測定することができる。前記（２）〜（３）の物性は、例えば、島津製作所製フローテスターＣＦＴ−５００又は５００Ｄを用いて測定することができる。前記（５）〜（７）の物性は、回転型レオメーター（例えば、レオメトリック社製ダイナミックアナライザーＲＡＤＩＩ）を用いて測定することができる。前記（８）の物性は、協和界面科学（株）製の接触角測定装置を用い、特開平８−３３４９１６号公報に開示した方法で測定することができる。
【０１０９】
［その他の層］
前記その他の層としては、例えば、表面保護層、バック層、中間層、密着改良層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、及び、平滑化層等が挙げられる。これらの層は、単層構成であってもよく、２以上の層より構成されていてもよい。
【０１１０】
−表面保護層−
前記表面保護層は、本発明の電子写真用受像シートにおける表面の保護、保存性の改良、取り扱い性の改良、筆記性の付与、機器通過性の改良、アンチオフセット性の付与等の目的で、前記トナー受像層の表面に設けることができる。該表面保護層は、１層であってもよいし、２層以上の層からなっていてもよい。表面保護層には、バインダーとして各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を用いることができ、前記トナー受像層と同種の樹脂を用いるのが好ましい。但し、熱力学的特性や、静電特性等は、トナー受像層と同じである必要はなく、各々最適化することができる。
【０１１１】
前記表面保護層には、トナー受像層に使用可能な、前述の各種の添加剤を配合することができる。特に、前記表面保護層には、本発明で使用する離型剤と共に、他の添加剤、例えば、マット剤等を配合することができる。なお、前記マット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。
本発明の電子写真用受像シートにおける最表面層（例えば、表面保護層が形成されている場合には、表面保護層等）としては、定着性の点で、トナーとの相溶性が良いのが好ましい。具体的には、溶融したトナーとの接触角が、例えば０〜４０度であることが好ましい。
【０１１２】
−バック層−
前記バック層は、本発明の電子写真用受像シートにおいて、裏面出力適性付与、裏面出力画質改良、カールバランス改良、機器通過性改良等の目的で、支持体に対して、トナー受像層の反対側に設けられるのが好ましい。
また、前記バック層は、本発明の電子写真プリントにおいて、ループスティフネスおよび、または応力緩和率に寄与することが可能なので、適宜、裏面に設けることで、これらの特性を変化させ改良することができる。
前記バック層の色としては、特に制限はないが、本発明の電子写真用受像シートが、裏面にも画像を形成する両面出力型受像紙の場合、バック層も白色であることが好ましい。白色度及び分光反射率は、表面と同様に８５％以上が好ましい。
また、バック層の構成がトナー受像層側と同様であってもよい。このとき、本発明の電子写真プリントにおいて、ループスティフネスおよび、または応力緩和率に寄与することが可能であり、更に、両面出力適性改良に寄与することができる。バック層には、上記で説明した各種の添加剤を用いることができる。このような添加剤として、特にマット剤や、帯電調整剤等を配合することが適当である。バック層は、単層構成であってもよく、２層以上の積層構成であってもよい。
また、定着時のオフセット防止のため、定着ローラ等に離型性オイルを用いている場合、バック層は、オイル吸収性としてもよい。
前記バック層の厚みは特に制限はないが、前記の支持体に熱可塑性樹脂層を使用する場合、０．０１〜１０μｍが好ましく、０．０５〜４μｍがより好ましい。前記の支持体に熱可塑性樹脂を使用しない場合、１〜３０μｍが好ましく、５〜２５μｍがより好ましい。
【０１１３】
−密着改良層等−
前記密着改良層は、本発明の電子写真用受像シートにおいて、支持体及びトナー受像層の密着性を改良する目的で、形成するのが好ましい。密着改良層には、前述の各種の添加剤を配合することができ、特に架橋剤を配合するのが好ましい。また、本発明の電子写真用受像シートには、トナーの受容性を改良するため、該密着改良層及びトナー受像層の間に、更にクッション層等を設けるのが好ましい。
【０１１４】
−中間層−
前記中間層は、例えば、支持体及び密着改良層の間、密着改良層及びクッション層の間、クッション層及びトナー受像層の間、トナー受像層及び保存性改良層との間等に形成することができる。もちろん、支持体、トナー受像層、及び、中間層からなる電子写真用受像シートの場合には、中間層は、例えば、支持体及びトナー受像層の間に存在させることができる。
【０１１５】
なお、本発明の前記電子写真用受像シートの厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、５０〜３５０μｍが好ましく、１００〜２８０μｍがより好ましい。
【０１１６】
＜＜トナー＞＞
本発明の電子写真用受像シートは、印刷又は複写の際に、トナー受像層にトナーを受容させて使用される。
前記トナーは、結着樹脂と着色剤とを少なくとも含有し、必要に応じて離型剤、その他の成分を含有する。
【０１１７】
−トナー 結着樹脂−
前記結着樹脂としては、スチレン、パラクロルスチレンなどのスチレン類；ビニルナフタレン、塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのメチレン脂肪族カルボン酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリルロニトリル、アクリルアミドなどのビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物類；メタクリル酸、アクリル酸、桂皮酸などのビニルカルボン酸類などビニル系モノマーの単独重合体やその共重合体、更には各種ポリエステル類を使用することができ、各種ワックス類を併用することも可能である。
これらの樹脂の中で、特に本発明のトナー受像層に用いたものと同一系統の樹脂を用いるのが好ましい。
【０１１８】
−トナー 着色剤−
前記着色剤としては、通常トナーに用いられているものを制限なく使用することができ、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどの種々の顔料が挙げられる。また、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種染料などが挙げられる。これら着色剤は１種単独で使用してもよいし、複数種類を併せて使用してもよい。
着色剤の含有量は、２〜８質量％の範囲が好ましい。着色剤の含有量が２質量％以上であれば着色力が弱くなることもなく、一方、８質量％以下であれば、透明性が損なわれることもないので好ましい。
【０１１９】
−トナー 離型剤−
前記離型剤としては、原理的には、公知のワックス全てが使用可能であるが、比較的低分子量の高結晶性ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、アミドワックス、ウレタン化合物など窒素を含有する極性ワックスなどが特に有効である。ポリエチレンワックスについては分子量が１０００以下のものが特に有効であり、３００〜１０００の範囲がより好ましい。
【０１２０】
前記ウレタン結合を有する化合物は、低分子量であっても極性基による凝集力の強さにより、固体状態を保ち、融点も分子量のわりには高く設定できるので好適である。分子量の好ましい範囲は３００〜１０００である。原料は、ジイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組み合わせ、モノイソシアン酸とモノアルコールとの組み合わせ、ジアルコール類とモノイソシアン酸との組み合わせ、トリアルコール類とモノイソシアン酸との組み合わせ、トリイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組み合わせなど、種々の組み合わせを選択することができが、高分子量化させないために、多官能基と単官能基の化合物を組み合わせることが好ましく、また等価の官能基量となるようにすることが重要である。
【０１２１】
具体的な、原料化合物のうちモノイソシアン酸化合物としては、例えば、イソシアン酸ドデシル、イソシアン酸フェニル及びその誘導体、イソシアン酸ナフチル、イソシアン酸ヘキシル、イソシアン酸ベンジル、イソシアン酸ブチル、イソシアン酸アリルなどが挙げられる。
ジイソシアン酸化合物としては、ジイソシアン酸トリレン、ジイソシアン酸４、４'ジフェニルメタン、ジイソシアン酸トルエン、ジイソシアン酸１、３−フェニレン、ジイソシアン酸ヘキサメチレン、ジイソシアン酸４−メチル−ｍ−フェニレン、ジイソシアン酸イソホロンなどが挙げられる。
モノアルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノールなど極く一般的なアルコール類を使用することが可能である。
原料化合物のうちジアルコール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリメチレングリコールなど多数のグリコール類；トリアルコール類としては、トリメチロールプロパン、トリエチロールプロパン、トリメタノールエタンなどが使用可能であるが、必ずしもこの範囲に限定されない。
【０１２２】
これらのウレタン化合物類は、通常の離型剤のように、混練時に樹脂や着色剤とともに混合して、混練粉砕型トナーとしても使用できる。また、前記の乳化重合凝集溶融法トナーに用いる場合には、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱してホモジナイザーや圧力吐出型分散機で強い剪断をかけて微粒子化し、１μｍ以下の離型剤粒子分散液を調製し、樹脂粒子分散液、着色剤分散液などとともに用いることができる。
【０１２３】
−トナー その他の成分−
また、本発明のトナーには、内添剤、帯電制御剤、無機微粒子等のその他の成分を配合することができる。内添剤としては、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体を使用することができる。
【０１２４】
前記帯電制御剤としては、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミや、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料など通常使用される種々の帯電制御剤を使用することができる。なお、凝集、溶融時の安定性に影響するイオン強度の制御や、廃水汚染を減少する観点から水に溶解しにくい材料が好ましい。
【０１２５】
前記無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウムなど、通常、トナー表面の外添剤を全て使用で、それらをイオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基で分散して使用することが好ましい。
【０１２６】
更に、乳化重合、シード重合、顔料分散、樹脂粒子分散、離型剤分散、凝集、更には、それらの安定化などに界面活性剤を用いることができる。例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤、また、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的である。その際の分散手段としては、回転せん断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的なものが使用可能である。
【０１２７】
なお、前記トナーには、必要に応じて更に外添剤を添加してもよい。前記外添剤としては、無機粉末及び有機粒子等が挙げられる。前記無機粒子としては、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、Ｆｅ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ2Ｏ、Ｎａ2Ｏ、ＺｒＯ2、ＣａＯ・ＳｉＯ2、Ｋ2Ｏ・（ＴｉＯ2）n、Ａｌ2Ｏ3・２ＳｉＯ2、ＣａＣＯ3、ＭｇＣＯ3、ＢａＳＯ4、ＭｇＳＯ4等を例示することができる。また、前記有機粒子としては、脂肪酸又はその誘導体や、これ等の金属塩等の粉末、フッ素系樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂等の樹脂粉末を用いることができる。これらの粉末の平均粒径は、例えば、０．０１〜５μｍ、好ましくは、０．１〜２μｍであることが適当である。
【０１２８】
前記トナーの製造方法は、特に制限されないが、（ｉ）樹脂粒子を分散させてなる分散液中で凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程、（ii）前記凝集粒子分散液中に、微粒子を分散させてなる微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び（iii）前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程、とを含むトナーの製造方法により製造することが好ましい。
【０１２９】
−トナー物性等−
本発明のトナーの体積平均粒子径は０．５μｍ以上１０μｍ以下が好ましい。前記トナーの体積平均粒子径が小さすぎると、トナーのハンドリング（補給性、クリーニング性、流動性等）に悪影響が生じる場合があり、また、粒子生産性が低下する場合がある。一方、トナーの体積平均粒子径が大きすぎると、粒状性、転写性に起因する画質、解像度に悪影響を与える場合がある。
また、本発明のトナーは、前記トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）が１．３以下であることが好ましい。
前記体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）と数平均粒度分布指数（ＧＳＤｎ）との比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｎ）は少なくとも０．９５が好ましい。
また、本発明のトナーは、前記トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ下記式で表される形状係数の平均値が１．００〜１．５０が好ましい。
形状係数＝（π×Ｌ2）／（４×Ｓ）
（但し、Ｌはトナー粒子の最大長、Ｓはトナー粒子の投影面積を示す。）
トナーが上記条件を満たす場合には、画質、特に、粒状性、解像度に効果があり、また、転写に伴う抜けやブラーが生じにくく、平均粒径が小さくなくてもハンドリング性に悪影響が出にくくなる。
【０１３０】
なお、トナー自体の１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ'（角周波数１０ｒａｄ／ｓｅｃで測定）は、１０〜２００Ｐａであることが、定着工程での画質向上とオフセット性の防止の面から適当である。
【０１３１】
＜電子写真方式画像形成方法＞
本発明では、レーザプリンタ等を用いた電子写真方式画像形成方法を用い、写真画質の電子写真プリントを作成する。
ただし、プリンタにおける潜像形成の方式は、レーザに限られず、ＬＥＤアレイ等が公知の方式が適宜採用される。現像方式も、種々の方式が適用可能である。
定着方式としても、種々の方式が適用可能であるが、従来から周知の２ロールの加熱加圧ロール定着装置が好適に採用される。２ロールの加熱加圧ロール定着装置を採用した場合、トナー画像が形成された電子写真プリントにおけるループスティフネスと応力緩和率は、電子写真用受像シート自体のループスティフネスと応力緩和率とほぼ同じとなる
一方、電子写真用受像シート上にトナー画像を形成するとともに、加熱部材を含む複数の支持部材により定着ベルトを回動可能に支持し、加熱部材に定着ベルトを介して加圧回転体を圧接させてニップ部を形成するとともに、ニップ部にトナー画像を形成した電子写真用受像シートを通過させてトナー画像を定着して所定温度以下に冷却した後、定着ベルトから電子写真用受像シートを剥離するベルト定着装置を用いて定着処理を行った場合、ループスティフネスが１．２Ｎ以上２．０Ｎ以下と多少低め、かつ、応力緩和率が１５％以上４０％以下と多少大きめの電子写真用受像シートを使用した場合でも、定着プロセスにおいて受像面上のトナー画像および／またはトナー受像層が平滑・均一化し、受像紙の剛性、緩和特性に寄与することにより、トナー画像が形成された電子写真プリントでは、プリントのループスティフネスが１．５Ｎ以上２．０Ｎ以下であり、かつ、応力緩和率が１５％以上２５％以下となることにより、良好な写真プリン手持ち質感を有する電子写真プリントを安定して得ることができる。
そこで、以下、上記ベルト定着装置について、説明する。
【０１３２】
ベルト定着装置は、加熱加圧手段と、冷却装置と、冷却剥離部とを有するベルト定着型平滑化処理機を用いて、電子写真用受像シートの画像形成面に形成されたトナー像を定着し、平滑化し、剥離させて電子写真プリントを出力するものである。
前記ベルト定着型平滑化処理機では、定着と平滑化とはどちらを先に行ってもよく、定着と平滑化を同時に行うか、又は定着後平滑化し、剥離させて電子写真プリントすることが好ましい。
この場合、前記電子写真用受像シートとして、原紙の両面にポリオレフィン樹脂層を設けた支持体上に少なくとも一層のトナー受像層を有するものを用いることが、平滑性及び光沢性を高め、質感を向上させる点で好ましい。
以下、ベルト定着型平滑化処理機について詳細に説明する。
【０１３３】
＜＜ベルト定着型平滑化処理機＞＞
前記ベルト定着型平滑化処理機は、加熱加圧手段と、冷却装置と、冷却剥離部とを有し、更に必要に応じてその他の部材を備えている。
【０１３４】
前記ベルト定着型平滑化処理機におけるベルトは、耐熱性支持体フィルムと、該支持体フィルム上に形成された離型層とを有する。
前記支持体フィルムとしては、耐熱性を備えていれば特に制限はなく、例えば、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリパラバン酸（ＰＰＡ）、などが挙げられる。
【０１３５】
前記離型層としては、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロカーボンシロキサンゴム、シリコーン樹脂、フッ素樹脂からなる群より選択される１種又は２種以上が好ましい。これらの中でも、定着ベルトの表面に均一な厚さのフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設ける態様、前記ベルト部材の表面に均一な厚さのシリコーンゴム製の層を有し、かつ該シリコーンゴム層の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設ける態様が好ましい。
これにより、オフセットの発生やロングラン稼動（１０万枚程度）でのベルト汚れを抑制でき、光沢度の低下が防止できる。
【０１３６】
前記フルオロカーボンシロキサンゴムとしては、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及び／又はパーフルオロアルキル基を有するものが好ましい。
このようなフルオロカーボンシロキサンゴムとしては、（Ａ）下記一般式（１）のフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するフルオロカーボンポリマー、（Ｂ）１分子中に２個以上の≡ＳｉＨ基を含有し、上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物中の脂肪族不飽和基量に対して上記≡ＳｉＨ基の含有量が１〜４倍モル量であるオルガノポリシロキサン及び／又はフルオロカーボンシロキサン、（Ｃ）充填剤、（Ｄ）有効量の触媒を含有するフルオロカーボンシロキサンゴム組成物の硬化物が好適に用いられる。
【０１３７】
前記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーは、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するものである。
【０１３８】
【化１】
2006189605.tif 000004
【０１３９】
ここで、上記式（１）において、Ｒ10は非置換又は置換の好ましくは炭素数１〜８の一価炭化水素基であり、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数２〜３のアルケニル基であり、特にメチル基であることが好ましい。ａ，ｅはそれぞれ０又は１、ｂ，ｄはそれぞれ１〜４の整数、ｃは０〜８の整数である。また、ｘは１以上の整数、好ましくは１０〜３０である。
【０１４０】
このような（Ａ）成分としては、下記式（２）で示すものを挙げることができる。
【０１４１】
【化２】
2006189605.tif 000005
【０１４２】
（Ｂ）成分において、≡ＳｉＨ基を有するオルガノポリシロキサンとしては、ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを挙げることができる。
【０１４３】
また、本発明で用いるフルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーが脂肪族不飽和基を有するものであるときには、硬化剤として上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。即ち、この場合には、フルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和基と、オルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子に結合した水素原子との間で生ずる付加反応によって硬化物が形成されるものである。
【０１４４】
このようなオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、付加硬化型のシリコーンゴム組成物に使用される種々のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。
【０１４５】
上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、一般にその≡ＳｉＨ基の数が、（Ａ）成分のフルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和炭化水素基１個に対して、少なくとも１個、特に１〜５個となるような割合で配合することが好適である。
【０１４６】
また、≡ＳｉＨ基を有するフルオロカーボンとしては、上記式（１）の単位又は式（１）においてＲ10がジアルキルハイドロジェンシロキシ基であり、かつ末端がジアルキルハイドロジェンシロキシ基又はシリル基等のＳｉＨ基であるものが好ましく、下記式（３）で示すものを挙げることができる。
【０１４７】
【化３】
2006189605.tif 000006
【０１４８】
（Ｃ）成分の充填剤としては、一般的なシリコーンゴム組成物に使用されている種々の充填剤を用いることができる。例えば、煙霧質シリカ、沈降性シリカ、カーボン粉末、二酸化チタン、酸化アルミニウム、石英粉末、タルク、セリサイト及びベントナイト等の補強性充填剤、アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等の繊維質充填剤などを例示することができる。
【０１４９】
（Ｄ）成分の触媒としては、付加反応用触媒として公知とされている塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィンとの錯体、白金黒又はパラジウムをアルミナ、シリカ、カーボンなどの担体に担持したもの、ロジウムとオレフィンとの錯体、クロロトリス（トリフェニルフォスフィン）ロジウム（ウィルキンソン触媒）、ロジウム（ＩＩＩ）アセチルアセトネートなどのような周期律表第ＶＩＩＩ族元素又はその化合物が例示されるが、これらの錯体はアルコール系、エーテル系、炭化水素などの溶剤に溶解して用いることが好ましい。
【０１５０】
本発明で用いるフルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、耐溶剤性を向上させるという本発明の目的を損なわない範囲において、種々の配合剤を添加することができる。例えば、ジフェニルシランジオール、低重合度の分子鎖末端水酸基封鎖ジメチルポリシロキサン、ヘキサメチルジシラザン等の分散剤、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化セリウム、オクチル酸鉄等の耐熱性向上剤、顔料等の着色剤等を必要に応じて配合することができる。
【０１５１】
前記本発明の定着用ベルトは、耐熱性支持体フィルムの表面を上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物で被覆し、加熱硬化することによって得られるが、必要に応じて更に、ｍ−キシレンヘキサフロライド、ベンゾトリフロライド等の溶剤で希釈して塗工液とし、スプレーコート、ディップコート及びナイフコート等の一般的なコーティング法によって塗布することができる。また、加熱硬化の温度、時間は適宜選定することができ、通常温度１００〜５００℃、時間５秒〜５時間の範囲で支持体フィルムの種類及び製造方法などに応じて選択される。
【０１５２】
前記ベルトの表面に形成する離型層の厚みは、特に制限はないが、トナーの剥離性又はトナー成分のオフセットを防止して画像の良好な定着性を得るため、１〜２００μｍ、特に５〜１５０μｍが好ましい。
【０１５３】
前記ベルト定着方式としては、例えば、特開平１１−３５２８１９号公報に記載のオイルレスタイプのベルト定着方法、特開平１１−２３１６７１号公報及び特開平５−３４１６６６号公報に記載の二次転写と定着を同時に達成する方法等が知られている。本発明でいう定着ベルトを有する電子写真装置は、例えば、少なくとも、トナーを溶融し、加圧し得る加熱加圧部と、トナーの付着した受像材料をトナー受像層と接する状態で搬送することができる定着ベルトと、任意に、加熱した受像材料を定着ベルトに付着させたままの状態で冷却できる冷却部とを有するベルト方式のトナー定着部を有する電子写真装置が挙げられる。このような定着ベルトを有する電子写真装置にトナー受像層を有する電子写真用受像材料を使用することにより、トナー受像層に付着したトナーが、受像材料に広がることなく細密に定着されると共に、定着ベルトに密着した状態で溶融トナーが冷却・固化するので、トナー受像層にトナーが完全に埋め込まれた状態でトナー受像層に受容される。従って、画像段差がなく、光沢のある平滑なトナー画像を得ることができる。
【０１５４】
本発明で形成される電子写真用受像シートは、特にオイルレス方式のベルト定着方式による画像形成方法に好適であり、これにより、オフセットが大幅に改善される。但し、それ以外の各種の画像形成法に対しても、同様に使用することができる。
例えば、本発明の電子写真用受像シートを使用することにより、フルカラー画像を、画質の改善及びひび割れの防止を図りながら、好適に形成することができる。カラー画像の形成は、フルカラー画像を形成し得る電子写真装置を用いて行うことができる。通常の電子写真装置は、受像紙搬送部と、潜像形成部と、潜像形成部に近接して配設されている現像部とがあり、機種によっては、装置本体の中央に潜像形成部と受像紙搬送部に近接してトナー像中間転写部を有している。
【０１５５】
更に、画質の向上を図るための方法として、静電転写又はバイアスローラ転写に代わって、或いは併用して、粘着転写又は熱支援型の転写方式が知られている。例えば、特開昭６３−１１３５７６号公報及び特開平５−３４１６６６号公報にはその具体的な構造が記載されている。特に熱支援型転写方式の中間転写ベルトを用いる方法が好ましい。また、電子写真用受像シートへのトナー転写後又は転写後半の中間ベルトには冷却装置を設けることが好ましい。該冷却装置により、トナー（トナー画像）は、それに使用されるバインダー樹脂の軟化温度又はトナーのガラス転移温度以下に冷却され、効率よく電子写真用受像シートに転写され、中間ベルトからの剥離が可能となる。
【０１５６】
定着は、最終画像の光沢や平滑性を左右する重要な工程である。定着方式は、加熱加圧ローラによる定着、ベルトを用いたベルト定着などが知られているが、上記光沢、平滑性等の画像品質の点からはベルト定着方式の方が好ましい。ベルト定着方式については、例えば、特開平１１−３５２８１９号公報に記載のオイルレスタイプのベルト定着方法、特開平１１−２３１６７１号公報及び特開平５−３４１６６６号公報に記載の二次転写と定着を同時に達成する方法等が知られている。また、定着ベルトと定着ローラによる加圧及び加熱の前に、熱ローラによる一次定着を行ってもよい。
【０１５７】
図６は、ベルト定着機の一例を示し、無端ベルト４１と、加熱ロール４２と、加圧ロール４５と、剥離ロール４３と、テンションロール４４と、冷却ヒートシンク４６と、を備えている。
前記無端ベルト４１の内側には、加熱ロール４２と剥離ロール４３とテンションロール４４とが配置されている。前記無端ベルト４１は、加熱ロール４２と、加熱ロール４２と離れた位置に配された剥離ロール４３とテンションロール４４とにより、回転可能に張設されている。前記加圧ロール４５は、無端ベルト４１と当接して加熱ロール４２と対向して配置されている。加圧ロール４５と無端ベルト４１との間は、加圧ロール４５と加熱ロール４２とにより加圧されており、ニップ部が形成されている。前記冷却ヒートシンク４６は、無端ベルト４１の内側であって、無端ベルト４１の回転方向における、上流側に位置する加熱ロール４２と下流側に位置する剥離ロール４３との間に配置されている。加熱ロール４２と、加圧ロール４５と、剥離ロール４３と、テンションロール４４とは、互いに連動して回転し、無端ベルト４１を回転させることができる。
【０１５８】
また、図６に示したベルト定着機は、例えば、図７に示した電子写真装置（例えば、富士ゼロックス（株）製フルカラーレーザープリンター（Ｄｏｃｕ Ｃｅｎｔｅｒ Ｃｏｌｏｒ ５００））のベルト状定着部として改造して用いることができる。
図７中、１００は画像形成装置、３７は感光体ドラム、９は現像装置、３１は中間転写ベルト、１６は記録シート、２５はベルト状定着部、をそれぞれ示す。図６は、上記図７の画像形成装置１００の内部に配設されるベルト式定着部２５を示すものである。
また、前記無端ベルト４１の内面側には、加熱ロール４２と剥離ロール４３との間に、該無端ベルト４１を強制的に冷却する冷却用ヒートシンク４６が配設されており、この冷却用ヒートシンク４６によって電子写真用受像シートの冷却及びシートの搬送を行う冷却・シート搬送部が構成されている。
【０１５９】
そして、前記ベルト式定着装置２５では、図６に示すように、表面にカラートナー画像が転写・定着された電子写真用転写シートが、加熱ロール４２と当該加熱ロール４２に無端ベルト４１を介して圧接する加圧ロール４５との圧接部（ニップ部）に、カラートナー画像が加熱ロール４２側に位置するようにして導入され、上記加熱ロール４２と加圧ロール４５との圧接部を通過する間に、カラートナー画像Ｔが電子写真用転写シート上に加熱溶融されて定着される。
【０１６０】
その後、前記加熱ロール４２と加圧ロール４５との圧接部において、例えば、トナーが実質的に１２０〜１３０℃程度の温度に加熱され、溶融されて、カラートナー画像が受像層に定着された電子写真用受像シートは、その表面の受像層が無端ベルト４１の表面に密着したまま状態で、当該無端ベルト４１と共に搬送される。その間、上記無端ベルト４１は、冷却用ヒートシンク４６によって強制的に冷却され、カラートナー画像及び受像層が冷却して固化した後、剥離ロール４３によって電子写真用受像シート自身の腰（剛性）によって剥離される。
【０１６１】
なお、剥離工程が終了した後の無端ベルト４１の表面は、クリーナ（図示せず）によって残留トナー等が除去され、次の定着工程に備えるようになっている。
【実施例】
【０１６２】
〔実施例及び比較例〕
以下、実施例及び比較例により本発明を詳細に説明するが、本発明は、下記実施例に何ら限定されるものではない。
なお、以下の実施例及び比較例において、「％」及び「部」は、質量基準である。
【０１６３】
（支持体）
各実施例及び比較例の受像シートの基材には、表２の「基材」欄に記載の以下の材料を用いた。
「紙」（構成Ａ〜Ｔ、Ｗ）：表２記載の「坪量」を有する上質厚紙
「キャストコート紙」（構成Ｕ）：ミラーコートプラチナ１７４（商標；王子製紙社製）
「ＰＥＴ」（構成Ｖ）：表２記載の「坪量」を有する白色ＰＥＴフィルム
また、支持体として両面ラミネート紙を用いる場合（構成Ａ〜Ｋ、Ｗ）は、表面と裏面に押し出しコーティング法により樹脂被覆層を形成し、得られた両面ラミネート紙を支持体として用いた。構成Ａ〜Ｋについては、低密度ポリエチレン／高密度ポリエチレン混合比が１／１のブレンド樹脂を、構成Ｗについてはポリエチレンテレフタレート樹脂を使用した。（表２の「ラミネート」欄にそれぞれ「ＰＥ」、「ＰＥＴ」と記載。）
【０１６４】
（バック層）
−バック層の形成−
前記支持体の裏面側に、表２の「バック層」欄に記載の「イ」または「ロ」の塗布層を形成した。
「バック層イ」
スノーテックス０．０２２ｇ／ｍ2、石灰処理ゼラチンを０．０３９ｇ／ｍ2の乾燥後の塗布量となるように塗布し、乾燥させた。
「バック層ロ」
下記のトナー受像層と同様の組成物を、乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗布し、乾燥させた。
【０１６５】
（トナー受像層の形成、トナー受像層用組成物）
−トナー受像層の形成−
トナー受像層を形成する場合（構成Ａ〜Ｋ、Ｎ〜Ｔ）は、前記支持体上に、下記トナー受像層用組成物を、乾燥後の厚みが表２の「受像層／厚み」欄に記載の厚さとなるようにワイヤーコーターにて塗布し乾燥させて、実施例および比較例の各電子写真用受像シートを作製した。
−−トナー受像層用組成物−−
・水分散ポリエステル樹脂  ……………１００部
（ユニチカ（株）エリーテルＫＺＡ−１４４９（固形分３０％）、流動開始温度（１００．４（℃））
・離型剤  ……………５部
（カルナバワックス、中京油脂（株）製、セロゾール５２４）
・白色顔料（ＴｉＯ2）水分散液  ……………７．５部
（ＴｉＯ2（タイペークＲ７８０−２（石原産業（株）製）および高分子分散剤による水分散液）
・界面活性剤  ……………８部
（日本油脂（株）製、ラピゾールＤ−３３７（固形分１０％））
【０１６６】
（プリント装置）
次に、実施例及び比較例の各電子写真用受像シート（２Ｌサイズ：１７８ｍｍ×１２７ｍｍ）に図７に示した富士ゼロックス（株）製フルカラーレーザープリンターＤｏｃｕ Ｃｅｎｔｅｒ Ｃｏｌｏｒ ５００（以下、「ＤＣＣ−５００」と略記）を使用して、デジタルカメラで撮影した人物のポートレート画像（トナー量：約５ｇ／ｍ2）を印画し、表２において「定着処理」欄が「２ロール」の場合は、ＤＣＣ−５００の定着部を機器標準の２ロールの加熱加圧ロール定着方式による定着機のままで使用し、表２において「定着処理」欄が「ベルト」の場合は、ＤＣＣ−５００の定着部を図６に示したベルト状定着部に改造した装置を用いて下記条件でトナー像を平滑化し剥離させて、各電子写真プリントを出力した。
【０１６７】
（プリント装置の詳細、プリント条件）
−ベルト−
ベルトの支持体：ポリイミド（ＰＩ）フィルム、幅＝５０ｃｍ
ベルトの離型層素材：ＳＩＦＥＬ（信越化学工業（株）製 フルオロカーボンシロキサンゴム前駆体）、厚み＝５０μｍ
−加熱・加圧ロール−
温度＝１４０℃
−冷却工程−
冷却器：ヒートシンク長＝８０ｍｍ
速度：５３ｍｍ／ｓｅｃ
通過時間：１．５ｓｅｃ
−ベルト定着型平滑化処理機の出口角度−
２°に固定
【０１６８】
（シートおよびプリントの特性測定）
得られた実施例および比較例の各電子写真用受像シートおよび電子写真プリントについて、ループスティフネスおよび応力緩和率を測定し、また電子写真プリントについて、下記方法により、手持ち質感の評価をした。結果を表２に示す。なお、表２において、使用した受像シートの構成（Ａ〜Ｗ）と、プリント時の定着方法（１；「２ロール」、２；「ベルト」）を組み合わせ、「整理番号」として記載した。
また、Ｅ２、Ｆ２、Ｐ２およびＱ２のプリント作製において、各々１０００枚のプリントを行ったときのジャミング率を表３に記載した。
【０１６９】
（手持ち質感の評価）
得られた各電子写真プリントについて、プリント手持ち質感を比較的写真の取り扱いに長けている者１０名の１(悪)〜５(良)の５段階評価実施結果の平均値で表した。
＜手持ち質感評価＞
５：銀塩写真同等のプリント手持ち質感である。
４：銀塩写真に近いプリント手持ち質感であり、写真プリントとして許容できる。
３：銀塩写真とは異なるプリント手持ち質感であり、写真プリントとして許容しづらい。
２：銀塩写真から明らかにプリント手持ち質感が異なり、写真プリントとして許容できない。
１：全くプリント手持ち質感が許容できない。
【０１７０】
（受像シートの構成・測定結果、プリント方法、プリントの測定・評価結果）
【表２】
2006189605.tif 000007
【０１７１】
表２において、ループスティフネス範囲が１．５Ｎ〜２．０Ｎおよび応力緩和率範囲が１５％〜２５％の特性を有する電子写真プリント（整理番号Ｂ１、Ｂ２、Ｅ１、Ｅ２、Ｆ１、Ｆ２、Ｇ１、Ｇ２、Ｊ１、Ｊ２、Ｐ２、Ｑ２、Ｒ２、Ｓ２）は、被験者の手持ち質感評価結果にて、平均評点４（写真プリントとして許容できる）以上であり、写真プリントとして良好な質感を有している。
電子写真シートのループスティフネス範囲および応力緩和率範囲が上記範囲と同等であれば、すなわち表２において、ループスティフネス範囲が１．５Ｎ〜２．０Ｎおよび応力緩和率範囲が１５％〜２５％の特性を有する電子写真シート（構成Ｂ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｊ）を使用する場合、プリント方法によらず、得られるプリントの被験者の手持ち質感評価結果にて、平均評点４（写真プリントとして許容できる）以上であり、写真プリントとして良好な質感を有している。
電子写真シートのループスティフネス範囲および応力緩和率範囲が上記範囲から多少はずれることがあったとしても、すなわち表２において、ループスティフネス範囲が１．２Ｎ〜２．０Ｎおよび応力緩和率範囲が１５％〜４０％の特性を有する電子写真シート（構成Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ）を使用する場合、ベルト定着方法を使用したプリント（整理番号Ｐ２、Ｑ２、Ｒ２、Ｓ２）は被験者の手持ち質感評価結果にて、平均評点４（写真プリントとして許容できる）以上であり、写真プリントとして良好な質感を有している。
【０１７２】
（プリントにおけるジャミング率測定結果）
【表３】
2006189605.tif 000008
【０１７３】
表３において、同様の剛性（ループスティフネス）を有する電子写真プリントの組み合わせＥ２とＰ２、Ｆ２とＱ２を比較するとき、剛性（ループスティフネス）が相対的に低い受像シートＰ、Ｑを使用したＰ２、Ｑ２がそれぞれジャミング率が低く、安定にプリントを実施できることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１７４】
【図１】ループスティフネスと応力緩和率の測定についての説明図である。
【図２】ループスティフネス×応力緩和率とプリント手持ち質感との関係を示す図である。
【図３】電子写真用受像シートの層構成の一例を示す概念図である。
【図４】電子写真用受像シートの層構成の別の例を示す概念図である。
【図５】電子写真用受像シートの層構成の他の例を示す概念図である。
【図６】ベルト定着機の概念図である。
【図７】ベルト定着機を有する電子写真装置の図である。
【符号の説明】
【０１７５】
１  原紙
２  熱可塑性樹脂層
３  トナー受像層
４１  無端ベルト
４２  加熱ロール
４３  剥離ロール
４４  テンションロール
４５  加圧ロール
４６  冷却ヒートシンク
１００  画像形成装置
３７  感光体ドラム
９  現像装置
３１  中間転写ベルト
１６  記録シート
２５  ベルト状定着部
【図１】
2006189605.tif 000009
【図２】
2006189605.tif 000010
【図３】
2006189605.tif 000011
【図４】
2006189605.tif 000012
【図５】
2006189605.tif 000013
【図６】
2006189605.tif 000014
【図７】
2006189605.tif 000015