(57)【要約】      （修正有）【課題】既存の計算機およびネットワークを並列コンピュータとして活用する自己増殖型計算機を提供することを目的とする。【解決手段】自己増殖型計算機の計算システム（ｃａ）は課題の解を多次元ベクトルの代数として多次元空間Ａを設定し，この空間内の任意の小空間について走査に要する各々の接続可能な計算機（ｐｃ−ｎ）の計算時間を，通信部を用いて各々の計算機（ｐｃ−ｎ）に計算速度，記憶容量を問い合わせることで割り出し，さらに各々の計算機（ｐｃ−ｎ）の利用可能時間から計算機（ｐｃ−ｎ）が走査可能な小空間（ａ−ｎ）を決定し，小空間（ａ−ｎ）内において解を走査する機能を含む計算部と接続可能な計算機（ｐｃ−ｎ）の計算速度，記憶容量，利用可能時間を調査し，解の存在を元の計算機に報告し，他の小空間（ａ−１）から（ａ−Ｎ）の解の走査の要請を他の計算機（ｐｃ−ｎ）に送信する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己増殖型計算機の計算システム（ｃａ）は次の入力部，計算部，通信部，表示部，記憶部を含む計算装置Ａ。
（イ）解決すべき課題を入力する入力部。
（ロ）課題の解を多次元ベクトルの代数として多次元空間Ａを設定し，この空間内の任意の小空間について走査に要する各々の接続可能な計算機（ｐｃ−ｎ）の計算時間を，通信部を用いて各々の計算機（ｐｃ−ｎ）に計算速度，記憶容量を問い合わせることで割り出し，さらに各々の計算機（ｐｃ−ｎ）の利用可能時間から計算機（ｐｃ−ｎ）が走査可能な小空間（ａ−ｎ）を決定し，小空間（ａ−ｎ）内において解を走査する機能を含む計算部。
（ハ）接続可能な計算機（ｐｃ−ｎ）の計算速度，記憶容量，利用可能時間を調査し，解の存在を元の計算機に報告し，他の小空間（ａ−１）から（ａ−Ｎ）の解の走査の要請を他の計算機（ｐｃ−ｎ）に送信し，他の計算機（ｐｃ−ｎ）に本計算装置を表示部および入力部をのぞいて再現する命令を送信し，走査済みの空間の領域のデータ（ｓｐＤＡＴＡ−ｎ）を送信し，送信の回数を記録したデータを送信し，すでに使用した計算機の名称またはアドレスを記録したデータを送信し，接続先の計算機の状態を調査する機能を含む通信部。
（ニ）答えを表示する表示部。
（ホ）すでに，走査済みの空間のデータ（ｓｐＤＡＴＡ−ｎ）の記録，送信の回数の記録，および計算過程の回数の上限の記録，すでに現計算を実施した事を記す記録，計算過程の回数の記録を含む記憶部によって構成される。
【請求項２】
上記の請求項１に関する送受信と計算を可能にするものとして，あらゆる計算装置に搭載することのできる基本オペレーションシステム（ｏｐ）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は，自己増殖型計算機に関する。
また，本発明は，自己増殖型計算機を可能にするオペレーションシステムに関する。
【技術背景】
【０００２】  非線形微分方程式等の高度に複雑な課題に関する処理を実施する場合に，複数のプロセッサで同時並行で処理することにより、処理時間を短縮できることは，すでにベクトル型計算機の存在によって立証されている。しかし，ベクトル方計算機は非常に高価であり，維持管理においても高いコストを要する。
【０００３】  近年，超高性能，超高速の計算機が全世界の一般家庭に普及し，年々その性能は級数的に向上している。さらに，それらはネットワーク回線へ接続され，送信量は向上し，常時接続も普及し始めている。
【０００４】  これらの計算機の計算能力および所有者が使用していない時間，ネットワークの密度は，情報処理のための資源とみなすことができる。この情報資源は，ネットワークの高度化，および市販の計算機の能力の飛躍的向上によって級数的に増大している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
【０００６】  本発明はベクトル型計算機の原理を世界中のに存在するすべてのプロセッサについて応用しようとするものである。しかしながら，任意のプロセッサを所有者の承諾なくして使用することは許されないという問題がある。【０００７】  そこで，本発明はネットワーク上のプロセッサを搭載する計算機間の通信制限を解消することにより，既存の計算機およびネットワークを並列コンピュータとして活用する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は，本発明に関する計算機間の通信を可能にするオペレーションシステム（ｏｐ）と，計算システム（ｃａ）を含む。【０００９】  オペレーションシステムの販売の際しては，購入者に本発明であるところの機能を有するものとして承諾を得，本発明を実施することでの利益を想定しその利益を幾分か還元しなければならない。これによって，計算機（ｐｃ）およびオペレーションシステム（ｏｐ）を購入しようとする購入者と本発明の実施者の利害関係が，本発明を実施する環境に対して有利に作用し，無尽蔵に存在する資源を低コストで使用可能にする。さらに，本発明はオペレーションシステム（ｏｐ）のすべてのユーザーに自己増殖型計算機を実施する権利を与える事ができる。この場合，ユーザーの自己増殖型計算機の実施に際しては，ユーザーは通信料等を負担する事で，使用の許可を得ることができる。このことはユーザーに対するメリットとしてオペレーションシステム（ｏｐ）の普及をうながす効果を持つ。【００１０】  オペレーションシステム（ｏｐ）は，あらゆるプロセッサに対して駆動可能であり，あらかじめ本発明を実施するために十分な単位数の計算機に搭載されなければならない。オペレーションシステム（ｏｐ）は，本発明に関する送受信を計算機の所有者の負担にならない程度において，無制限に許可するものである。また，所有者の利用していない時間を，計算システム（ｃａ）の実施に割り当てる機能を有する。【００１１】  自己増殖型計算機の計算システム（ｃａ）は次の入力部，計算部，通信部，表示部，記憶部を有するものである。（イ）解決すべき課題を入力する入力部。（ロ）課題の解を多次元ベクトルの代数として多次元空間Ａを設定し，この空間内の任意の小空間について走査に要する各々の計算機（ｐｃ−ｎ）の計算時間を，通信部を用いて各々の計算機（ｐｃ−ｎ）に計算速度，記憶容量を問い合わせることで割り出し，さらに各々の計算機（ｐｃ−ｎ）の利用可能時間から計算機（ｐｃ−ｎ）が走査可能な小空間（ａ−ｎ）を決定し，小空間（ａ−ｎ）内において解を走査する機能を含む計算部。（ハ）接続可能な計算機（ｐｃ−ｎ）の計算速度，記憶容量，利用可能時間を調査し，解の存在を元の計算機に報告し，他の小空間（ａ−１）から（ａ−Ｎ）の解の走査の要請を他の接続可能な計算機（ｐｃ−ｎ）に送信し，他の計算機（ｐｃ−ｎ）に本計算装置を表示部および入力部をのぞいて再現する命令を送信し，走査済みの空間の領域のデータ（ｓｐＤＡＴＡ−ｎ）を送信し，送信の回数を記録したデータを送信し，すでに使用した計算機の名称またはアドレスを記録したデータを送信し，接続先の計算機の状態を調査する機能を含む通信部。（ニ）答えを表示する表示部。（ホ）すでに，走査済みの空間のデータ（ｓｐＤＡＴＡ−ｎ）の記録，送信の回数の記録，および計算過程の回数の上限の記録，すでに現計算を実施した事を記す記録，計算過程の回数の記録を含む記憶部によって構成される。
【発明の効果】
【００１２】  計算機（ｐｃ−０）は自己増殖型計算機の実施者の所有する計算機である。この計算機は，オペレーションシステム（ｏｐ）によって駆動されている。まず，実施者はこの計算機（ｐｃ−０）において自己増殖型計算機の計算システム（ｃａ−０）を実施する。実施者は入力画面に処理すべき課題を入力する。【００１３】  この入力を受け，計算機（ｐｃ−０）の計算システム（ｃａ−０）の通信部が本計算機（ｐｃ−０）を含む各々の接続可能な複数の計算機（ｐｃ−ｎ）に，小空間（ａ−ｎ）の解の走査の要請を送信するとともに，他の計算機に本計算装置を表示部および入力部をのぞいて再現する命令を本計算機のシステム構造のデータとともに送信する。この送信の前に，通信部が送信先の計算機に対して，その計算機（ｐｃ−ｎ）の所有者にとって当該計算の命令が負担にならないことを確認していなければならない。当該の計算の実施が計算機（ｐｃ−ｎ）の所有者の負担にならないことが確認されれば，通信部はこの計算機の計算速度，記憶容量，利用可能時間を調査して，送信先の計算機の能力に応じた走査領域（ａ−ｎ）を設定して，その領域についての走査の要請を送信する。この送信には走査済みの空間のデータとして（ｓｐＤＡＴＡ−０）が添付される。（ｓｐＤＡＴＡ−０）は（ｐｃ−ｎ）の（ｃａ−ｎ）の記憶部に記録される。走査済みの空間領域のデータとしての（ｓｐＤＡＴＡ−０）はすなわち小空間（ａ−ｎ）を除いた小空間（ａ−ｎ１）０≦ｎ１≦Ｎからのデータである。なお，Ｎは有限の整数である。さらにこの送信には，すでに使用した計算機（ｐｃ−０）の名称またはアドレスが添付されて，（ｐｃ−ｎ）の（ｃａ−ｎ）の記憶部に記録される。なお１回目の課程を経過した事を示す数値データ（１）が同様に送信に添付されて（ｐｃ−ｎ）の（ｃａ−ｎ）の記憶部に記録される。なお，（ｐｃ−ｎ）はオペレーションシステム（ｏｐ）によって駆動されているものとする。【００１４】  計算機（ｐｃ−ｎ）の計算システム（ｃａ−ｎ）の計算部が（ａ−ｎ）を走査する。解が存在した場合は，その結果を（ｐｃ−０）に送信し，（ｃａ−０）は表示部にその結果を表示する。次に（ｐｃ−ｎ）の（ｃａ−ｎ）の計算部がその解の周辺空間を（ｓｐＤＡＴＡ−ｎ）の記録による走査済みの空間を除いて，（ｐｃ−ｎ）が現在接続している各々の計算機（ｐｃ−ｎ−ｍ）に割り当てる。この送信の前に，通信部が送信先の計算機に対して，その計算機（ｐｃ−ｎ−ｍ）の所有者にとって当該計算の命令が負担にならないことを確認していなければならない。当該の計算の実施が計算機（ｐｃ−ｎ−ｍ）の所有者の負担にならないことが確認されれば，通信部はこの計算機の計算速度，記憶容量，利用可能時間を調査して，送信先の計算機の能力に応じた走査領域を設定して，その領域についての走査の要請を送信する。この送信には走査済みの空間領域のデータとして（ｓｐＤＡＴＡ−ｎ−ｍ）が添付される。走査済みの空間領域のデータとしての（ｓｐＤＡＴＡ−ｎ−ｍ）はすなわち小空間（ａ−ｎ−ｍ）を除いた小空間（ａ−ｎ１−ｍ１）（０≦ｎ１≦Ｎ）（０≦ｍ１≦Ｍ）のデータである。Ｎ，Ｍは有限の整数である。さらにこの送信には，すでに使用した計算機（ｐｃ−０）および計算機（ｐｃ−ｎ）の名称またはアドレスが添付されて，（ｐｃ−ｎ−ｍ）の（ｃａ−ｎ−ｍ）の記憶部に記録される。なお２回目の課程を経過した事を示す数値データ（２）が同様に送信に添付されて（ｐｃ−ｎ−ｍ）の（ｃａ−ｎ−ｍ）の記憶部に記録される。なお，（ｐｃ−ｎ−ｍ）はオペレーションシステム（ｏｐ）によって駆動される。【００１５】  （ａ−ｎ）に解が存在しなかった場合は，多次元空間Ａ内の（ｓｐＤＡＴＡ−０）の空間以外の空間を，（ｃａ−ｎ）の計算部が分割して（ａ−ｎ−ｍ１）（０≦ｍ１≦Ｍ）とし，各々の（ｐｃ−ｎ−ｍ）に割り当てる。この送信の前に，通信部が送信先の計算機に対して，その計算機（ｐｃ−ｎ−ｍ）の所有者にとって当該計算の命令が負担にならないことを確認していなければならない。当該の計算の実施が計算機（ｐｃ−ｎ−ｍ）の所有者の負担にならないことが確認されれば，通信部はこの計算機の計算速度，記憶容量，利用可能時間を調査して，送信先の計算機の能力に応じた走査領域を設定して，その領域についての走査の要請を送信する。この送信には走査済みの空間を除いた空間領域のデータとして（ｓｐＤＡＴＡ−ｎ−ｍ）が添付される。走査済みの空間領域のデータとしての（ｓｐＤＡＴＡ−ｎ−ｍ）はすなわち小空間（ａ−ｎ−ｍ）を除いた小空間（ａ−ｎ１−ｍ１）（０≦ｎ１≦Ｎ）（０≦ｍ１≦Ｍ）のデータである。Ｎ，Ｍは有限の整数である。さらにこの送信には，すでに使用した計算機（ｐｃ−０）および計算機（ｐｃ−ｎ）の名称またはアドレスが添付されて，（ｐｃ−ｎ−ｍ）の（ｃａ−ｎ−ｍ）の記憶部に記録される。なお２回目の課程を経過した事を示す数値データ（２）が同様に送信に添付されて（ｐｃ−ｎ−ｍ）の（ｃａ−ｎ−ｍ）の記憶部に記録される。【００１６】  上記の過程は，通信部によって送信されるごとに記憶部にカウントされ，通信部は送信する前にカウント数と記憶部のデータを照合し，実施者が設定した回数が記録されている記憶部の値に達すると，送信しない。なお，解の発見に関する通信はこの限りではない。【００１７】  一定時間を経過しても，解の存在が確認されない場合（ｃａ−０），は，（ａ−ｎ１）（０≦ｎ１≦Ｎ）以外の空間（ｂ−０）から（ｂ−Ｎ）について同様の過程を開始する。なおＮは有限の整数である。
【発明の効果】
【００１８】  請求項１の記載の発明自己増殖型計算機によれば，データの集約および配信機能を分散させることにより，計算機の負担を軽減することができ，既存の計算機およびネットワークの転用を可能にする。また，短時間で級数的にプロセッサを動員することができ，すばやい計算が可能になる。【００１９】  また，請求項２の発明オペレーションシステム（ｏｐ）によれば，プロセッサ間の通信を容易にすることができ，情報資源を有効に活用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】  本発明を実施するための送受信を可能にし，かつ，すべての計算機に搭載可能なオペレーションシステム（ｏｐ）をデータ化して，これをディスク上に記録し，これをパーソナルコンピューター等の計算機の販売時に当パーソナルコンピューター等の所有者の同意を得てこのディスク上の記録を当パーソナルコンピューター等のオペレーションシステムとして記録する。このオペレーションシステム（ｏｐ）の配布は並列コンピュータのシステム環境整備であるとみなすことができる。オペレーションシステム（ｏｐ）の購入者はこのため無料または若干の手数料の支払いで手に入れる事ができる。このオペレーション（ｏｐ）の価格は並列計算システムとしての価値に照らし合わせて設定される。【００２１】  また，本発明はオペレーションシステム（ｏｐ）のすべてのユーザーに自己増殖型計算機を実施する権利を与える事ができる。この場合，ユーザーの自己増殖型計算機の実施に際しては，ユーザーは通信料等を負担する事で，使用の許可を得ることができる。このことはユーザーに対するメリットとしてオペレーションシステム（ｏｐ）の普及をうながす効果を持つ。