(57)【要約】【課題】  従来の通信用アンテナにおいては、所望のインピーダンス条件に合わせ込むのが困難になってしまうという問題が起きていた。【解決手段】  通信用アンテナ１は、周波数帯域ｆ１（第１の周波数帯域）に対応するアンテナエレメント１１（第１のアンテナエレメント）と、周波数帯域ｆ２（第２の周波数帯域）に対応し、アンテナエレメント１１と給電点を共有するアンテナエレメント１２（第２のアンテナエレメント）と、周波数帯域ｆ２が使用されるとき、上記給電点からアンテナエレメント１１への電力の供給を遮断する第１のスイッチ回路３１（第１の遮断手段）と、周波数帯域ｆ１が使用されるとき、上記給電点からアンテナエレメント１２への電力の供給を遮断する第２のスイッチ回路３２（第２の遮断手段）と、を備えている。【選択図】  図１
2006311246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯域に対応する第１のアンテナエレメントと、
第２の周波数帯域に対応し、前記第１のアンテナエレメントと給電点を共有する第２のアンテナエレメントと、
前記第２の周波数帯域が使用されるとき、前記給電点から前記第１のアンテナエレメントへの電力の供給を遮断する第１の遮断手段と、
前記第１の周波数帯域が使用されるとき、前記給電点から前記第２のアンテナエレメントへの電力の供給を遮断する第２の遮断手段と、
を備えることを特徴とする通信用アンテナ。
【請求項２】
請求項１に記載の通信用アンテナにおいて、
前記第１の遮断手段は、前記第１のアンテナエレメントと前記第２のアンテナエレメントとの接続点の近傍における前記第１のアンテナエレメント側に設けられた第１のスイッチ回路であり、
前記第２の遮断手段は、前記接続点の近傍における前記第２のアンテナエレメント側に設けられた第２のスイッチ回路であり、
前記第１の周波数帯域が使用されるとき、前記第１および第２のスイッチ回路がそれぞれオンおよびオフとなるように制御し、前記第２の周波数帯域が使用されるとき、前記第１および第２のスイッチ回路がそれぞれオフおよびオンとなるように制御する制御回路を備える、通信用アンテナ。
【請求項３】
請求項１に記載の通信用アンテナにおいて、
前記第１の遮断手段は、前記第１のアンテナエレメントと前記第２のアンテナエレメントとの接続点の近傍における前記第１のアンテナエレメント側に設けられ、前記第１の周波数帯域において誘導性を呈するとともに前記第２の周波数帯域において開放状態となる第１の共振回路であり、
前記第２の遮断手段は、前記接続点の近傍における前記第２のアンテナエレメント側に設けられ、前記第１の周波数帯域において開放状態となるとともに前記第２の周波数帯域において容量性を呈する第２の共振回路である、通信用アンテナ。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の通信用アンテナにおいて、
前記第１および第２のアンテナエレメントは、１つのアンテナ内に設けられている、通信用アンテナ。
【請求項５】
第１の周波数帯域に対応する第１のアンテナエレメントと、
第２の周波数帯域に対応し、前記第１のアンテナエレメントと給電点を共有する第２のアンテナエレメントと、
第３の周波数帯域に対応し、前記第１および第２のアンテナエレメントと給電点を共有する第３のアンテナエレメントと、
前記第２または第３の周波数帯域が使用されるとき、前記給電点から前記第１のアンテナエレメントへの電力の供給を遮断する第１の遮断手段と、
前記第３または第１の周波数帯域が使用されるとき、前記給電点から前記第２のアンテナエレメントへの電力の供給を遮断する第２の遮断手段と、
前記第１または第２の周波数帯域が使用されるとき、前記給電点から前記第３のアンテナエレメントへの電力の供給を遮断する第３の遮断手段と、
を備えることを特徴とする通信用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信用アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯無線機加入者数の増加に伴い、２つの周波数帯域で使用できる携帯無線機（デュアルバンド機）が求められている。例えば、８００ＭＨｚ帯とその２倍程度の１．５ＧＨｚ帯とで使用することが可能な携帯無線機や、８００ＭＨｚ帯と１．９ＧＨｚ帯とで使用することが可能な携帯無線機である。
【０００３】
このような携帯無線機に対応するように、各々の帯域にて特性が取れるアンテナが必要となってくる。そこで考えられるのが、図１１に示すように、周波数帯域ｆ１用のアンテナエレメント１０１と周波数帯域ｆ２用のアンテナエレメント１０２とを１つのアンテナ内に実装した方式である。同図のアンテナは、アンテナエレメント１０１，１０２に加えて、無線回路１０４、制御回路１０５、および整合回路１０８を備えている。
【０００４】
両エレメント１０１，１０２は、エレメント接続点１０７において互いに接続されるとともに、整合回路１０８を介して無線回路１０４に接続されている。また、無線回路１０４には、制御信号ライン１０６によって制御回路１０５が接続されている。
【０００５】
なお、本願の発明に関連する先行技術文献情報としては、次のものがある。
【特許文献１】特開２００４−１９４３４０号公報
【特許文献２】特許第３３３３４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、図１１に示すアンテナにおいては、１つの給電点から２つのエレメントに給電し、各々の帯域でインピーダンス整合がとれるようにしなければならない。しかしながら、両方のエレメントに給電しているため、一方のエレメントがもう一方のエレメントに影響を与えてしまい、インピーダンス整合をとることが困難となることが考えられる。
【０００７】
すなわち、アンテナエレメント１０１は、周波数帯域ｆ１にて共振するような長さに調整されているが、周波数帯域ｆ２では容量性に見えてしまう。また、アンテナエレメント１０２は、周波数帯域ｆ２にて共振するような長さに調整されているが、周波数帯域ｆ１では容量性に見えてしまう。
【０００８】
したがって、図１１に示すアンテナの等価回路は、周波数帯域ｆ１およびｆ２でそれぞれ図１２および図１３に示すようになると考えられる。その結果、それぞれのエレメント１０１，１０２が互いに影響を与えてしまう、すなわち並列にコンデンサが追加されたインピーダンスになってしまう。それゆえ、所望のインピーダンス条件に合わせ込むのが困難になってしまうという問題が起きていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による通信用アンテナは、第１の周波数帯域に対応する第１のアンテナエレメントと、第２の周波数帯域に対応し、上記第１のアンテナエレメントと給電点を共有する第２のアンテナエレメントと、上記第２の周波数帯域が使用されるとき、上記給電点から上記第１のアンテナエレメントへの電力の供給を遮断する第１の遮断手段と、上記第１の周波数帯域が使用されるとき、上記給電点から上記第２のアンテナエレメントへの電力の供給を遮断する第２の遮断手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
この通信用アンテナにおいては、第１および第２の遮断手段が設けられている。これにより、第１および第２の周波数帯域が使用されるとき、それぞれ第２および第１のアンテナエレメントへの電力の供給が遮断される。したがって、第１の周波数帯域が使用されるときは、第２のアンテナエレメントが第１のアンテナエレメントに与える影響を抑制し、第２の周波数帯域が使用されるときは、第１のアンテナエレメントが第２のアンテナエレメントに与える影響を抑制することができる。このため、所望のインピーダンス条件に容易に合わせることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、インピーダンス調整が容易な通信用アンテナが実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、本発明による通信用アンテナの好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
（第１実施形態）
【００１３】
図１は、本発明による通信用アンテナの第１実施形態を示す構成図である。通信用アンテナ１は、周波数帯域ｆ１（第１の周波数帯域）に対応するアンテナエレメント１１（第１のアンテナエレメント）と、周波数帯域ｆ２（第２の周波数帯域）に対応し、アンテナエレメント１１と給電点を共有するアンテナエレメント１２（第２のアンテナエレメント）と、周波数帯域ｆ２が使用されるとき、上記給電点からアンテナエレメント１１への電力の供給を遮断する第１のスイッチ回路３１（第１の遮断手段）と、周波数帯域ｆ１が使用されるとき、上記給電点からアンテナエレメント１２への電力の供給を遮断する第２のスイッチ回路３２（第２の遮断手段）と、を備えている。通信用アンテナ１は、例えば携帯無線機用アンテナである。
【００１４】
さらに、通信用アンテナ１は、無線回路４０、制御回路５０および整合回路８０を備えている。周波数帯域ｆ１用のアンテナエレメント１１と周波数帯域ｆ２用のアンテナエレメント１２とは、エレメント接続点７０において互いに接続されており、整合回路８０を介して無線回路４０に接続されている。アンテナエレメント１１は、エレメント接続点７０の近傍に設けられたスイッチ回路３１を有している。スイッチ回路３１は、制御信号ライン６１によって制御回路５０に接続されている。アンテナエレメント１２も、アンテナエレメント１１と同様に、エレメント接続点７０の近傍に設けられたスイッチ回路３２を有している。スイッチ回路３２は、制御信号ライン６２によって制御回路５０に接続されている。また、無線回路４０と制御回路５０とは、制御信号ライン６３によって互いに接続されている。
【００１５】
なお、上述の説明から明らかなように、これらのアンテナエレメント１１とアンテナエレメント１２とは、１つのアンテナすなわち通信用アンテナ１内に設けられている。また、周波数帯域ｆ１は、例えば８００ＭＨｚ帯である。周波数帯域ｆ２は、例えば１．５ＧＨｚ帯または１．９ＧＨｚ帯である。
【００１６】
周波数帯域ｆ１が使用されるとき、制御回路５０は、スイッチ回路３１，３２がそれぞれオンおよびオフとなるように制御する。一方、周波数帯域ｆ２が使用されるとき、制御回路５０は、スイッチ回路３１，３２がそれぞれオフおよびオンとなるように制御する。
【００１７】
エレメント接続点７０から測定したアンテナエレメント１１のみ（アンテナエレメント１２を切り離した状態）の入力インピーダンスは、スイッチ回路３１がオフのときに周波数帯域ｆ２でオープンとなり、スイッチ回路３１がオンのときに周波数帯域ｆ１で共振するようになっている。また、エレメント接続点７０から測定したアンテナエレメント１２のみ（アンテナエレメント１１を切り離した状態）の入力インピーダンスは、スイッチ回路３２がオフの時に周波数帯域ｆ１でオープンとなり、スイッチ回路３２がオンのときに周波数帯域ｆ２で共振するようになっている。
【００１８】
かかる構成の通信用アンテナ１において、通信用アンテナ１の通信相手から周波数帯域ｆ１を使用する旨の指示信号を、無線回路４０で受信した場合、その信号は制御信号ライン６３を通して制御回路５０に送られる。制御回路５０は、この指示に従って、スイッチ回路３１をオンに、スイッチ３２をオフに切り替える。これにより、アンテナエレメント１１のみが励振され、アンテナとして動作する。
【００１９】
そのときの入力インピーダンスを図２に示す。また、アンテナエレメント１１単体（アンテナエレメント１２がないとき）の入力インピーダンスを図３に示す。図２と図３とを比較すると、周波数帯域ｆ１でのインピーダンス値はほぼ同じ結果となっていることがわかる。
【００２０】
また、通信用アンテナ１の通信相手から周波数帯域ｆ２を使用する旨の指示信号を、無線回路４０で受信した場合、その信号は制御信号ライン６３を通して制御回路５０に送られる。制御回路５０は、この指示に従って、スイッチ回路３１をオフに、スイッチ３２をオンに切り替える。これにより、アンテナエレメント１２のみが励振され、アンテナとして動作する。
【００２１】
そのときの入力インピーダンスを図４に示す。また、アンテナエレメント１２（アンテナエレメント１１がないとき）の入力インピーダンスを図５に示す。図４と図５とを比較すると、周波数帯域ｆ２でのインピーダンス値はほぼ同じ結果となっていることがわかる。
【００２２】
次に、通信用アンテナ１の効果を説明する。通信用アンテナ１においては、アンテナエレメント１１およびアンテナエレメント１２それぞれに遮断手段としてスイッチ回路３１およびスイッチ回路３２が設けられている。これにより、周波数帯域ｆ１が使用されるとき、アンテナエレメント１２への電力の供給が遮断され、周波数帯域ｆ２が使用されるとき、アンテナエレメント１１への電力の供給が遮断される。したがって、周波数帯域ｆ１が使用されるときは、アンテナエレメント１２がアンテナエレメント１１に与える影響を抑制し、周波数帯域ｆ２が使用されるときは、アンテナエレメント１１がアンテナエレメント１２に与える影響を抑制することができる。このように、各アンテナエレメント１１，１２が互いに独立しているため、所望のインピーダンス条件に容易に合わせることができる。
【００２３】
よって、それぞれのアンテナエレメント１１，１２を独立して調整することにより、容易にインピーダンス調整をすることが可能である。これにより、各々の周波数帯域ｆ１，ｆ２において良好な特性を得ることが可能なデュアルバンド対応の通信用アンテナ１が実現されている。
【００２４】
さらに、遮断手段としてスイッチ回路３１，３２が用いられているため、簡略な構成で遮断手段が実現されている。
【００２５】
また、アンテナエレメント１１，１２は、１つのアンテナ内に設けられている。したがって、アンテナエレメント１１，１２が給電点を共有する構成となっており、複数のアンテナエレメント相互間の影響が抑制された本発明による通信用アンテナが特に有用となる。
（第２実施形態）
【００２６】
図６は、本発明による通信用アンテナの第２実施形態を示す構成図である。通信用アンテナ２は、周波数帯域ｆ１に対応するアンテナエレメント１１と、周波数帯域ｆ２に対応し、アンテナエレメント１１と給電点を共有するアンテナエレメント１２と、周波数帯域ｆ２が使用されるとき、上記給電点からアンテナエレメント１１への電力の供給を遮断する第１の共振回路９１（第１の遮断手段）と、周波数帯域ｆ１が使用されるとき、上記給電点からアンテナエレメント１２への電力の供給を遮断する第２の共振回路９２（第２の遮断手段）と、を備えている。
【００２７】
さらに、通信用アンテナ２は、無線回路４０、制御回路５０および整合回路８０を備えている。アンテナエレメント１１とアンテナエレメント１２とは、エレメント接続点７０において互いに接続されており、整合回路８０を介して無線回路４０に接続されている。アンテナエレメント１１は、エレメント接続点７０の近傍に設けられた共振回路９１を有している。共振回路９１は、並列共振回路であり、図７に示すように、周波数帯域ｆ１で誘導性になっており、周波数帯域ｆ２でオープンになるように調整されている。アンテナエレメント１２も、アンテナエレメント１１と同様に、エレメント接続点７０の近傍に設けられた共振回路９２を有している。共振回路９２は、並列共振回路であり、図８に示すように、周波数帯域ｆ２で容量性になっており、周波数帯域ｆ１でオープンになるように調整されている。
【００２８】
次に、通信用アンテナ２の効果を説明する。通信用アンテナ２においては、アンテナエレメント１１およびアンテナエレメント１２それぞれに遮断手段として共振回路９１および共振回路９２が設けられている。これにより、周波数帯域ｆ１が使用されるとき、アンテナエレメント１２への電力の供給が遮断され、周波数帯域ｆ２が使用されるとき、アンテナエレメント１１への電力の供給が遮断される。したがって、周波数帯域ｆ１が使用されるときは、アンテナエレメント１２がアンテナエレメント１１に与える影響を抑制し、周波数帯域ｆ２が使用されるときは、アンテナエレメント１１がアンテナエレメント１２に与える影響を抑制することができる。このように、各アンテナエレメント１１，１２が互いに独立しているため、所望のインピーダンス条件に容易に合わせることができる。
【００２９】
さらに、遮断手段として共振回路９１，９２が用いられている。このため、上述のようにそれぞれ周波数帯域ｆ２および周波数帯域ｆ１でオープンとなるように共振回路９１および共振回路９２を予め調整しておくことにより、動作時の制御が不要な遮断手段が実現されている。
（第３実施形態）
【００３０】
図９は、本発明による通信用アンテナの第３実施形態を示す構成図である。通信用アンテナ３は、周波数帯域ｆ１（第１の周波数帯域）に対応するアンテナエレメント１１（第１のアンテナエレメント）と、周波数帯域ｆ２（第２の周波数帯域）に対応し、アンテナエレメント１１と給電点を共有するアンテナエレメント１２（第２のアンテナエレメント）と、周波数帯域ｆ３（第３の周波数帯域）に対応し、アンテナエレメント１１，１２と給電点を共有するアンテナエレメント１３（第３のアンテナエレメント）と、周波数帯域ｆ２またはｆ３が使用されるとき、上記給電点からアンテナエレメント１１への電力の供給を遮断する第１のスイッチ回路３１（第１の遮断手段）と、周波数帯域ｆ３またはｆ１が使用されるとき、上記給電点からアンテナエレメント１２への電力の供給を遮断する第２のスイッチ回路３２（第２の遮断手段）と、周波数帯域ｆ１またはｆ２が使用されるとき、上記給電点からアンテナエレメント１３への電力の供給を遮断する第３のスイッチ回路３３（第３の遮断手段）と、を備えている。
【００３１】
さらに、通信用アンテナ３は、無線回路４０、制御回路５０および整合回路８０を備えている。周波数帯域ｆ１用のアンテナエレメント１１と周波数帯域ｆ２用のアンテナエレメント１２と周波数帯域ｆ３用のアンテナエレメント１３とは、エレメント接続点７０において互いに接続されており、整合回路８０を介して無線回路４０に接続されている。
【００３２】
アンテナエレメント１１は、エレメント接続点７０の近傍に設けられたスイッチ回路３１を有している。スイッチ回路３１は、制御信号ライン６１によって制御回路５０に接続されている。アンテナエレメント１２も、アンテナエレメント１１と同様に、エレメント接続点７０の近傍に設けられたスイッチ回路３２を有している。スイッチ回路３２は、制御信号ライン６２によって制御回路５０に接続されている。さらに、アンテナエレメント１３も、アンテナエレメント１１およびアンテナエレメント１２と同様に、エレメント接続点７０の近傍に設けられたスイッチ回路３３を有している。スイッチ回路３３は、制御信号ライン６４によって制御回路５０に接続されている。また、無線回路４０と制御回路５０とは、制御信号ライン６３によって互いに接続されている。
【００３３】
なお、上述の説明から明らかなように、これらのアンテナエレメント１１とアンテナエレメント１２とアンテナエレメント１３とは、１つのアンテナすなわち通信用アンテナ３内に設けられている。また、周波数帯域ｆ１，ｆ２，ｆ３は、例えば、それぞれ９００ＭＨｚ帯，１８００ＭＨｚ帯，１９００ＭＨｚ帯である。
【００３４】
周波数帯域ｆ１が使用されるとき、制御回路５０は、スイッチ回路３１がオン、スイッチ回路３２，３３がオフとなるように制御する。周波数帯域ｆ２が使用されるとき、制御回路５０は、スイッチ回路３２がオン、スイッチ回路３３，３１がオフとなるように制御する。また、周波数帯域ｆ３が使用されるとき、制御回路５０は、スイッチ回路３３がオン、スイッチ回路３１，３２がオフとなるように制御する。
【００３５】
エレメント接続点７０から測定したアンテナエレメント１１のみ（アンテナエレメント１２，１３を切り離した状態）の入力インピーダンスは、スイッチ回路３１がオフのときに周波数帯域ｆ２およびｆ３でオープンとなり、スイッチ回路３１がオンのときに周波数帯域ｆ１で共振するようになっている。エレメント接続点７０から測定したアンテナエレメント１２のみ（アンテナエレメント１３，１１を切り離した状態）の入力インピーダンスは、スイッチ回路３２がオフの時に周波数帯域ｆ３またはｆ１でオープンとなり、スイッチ回路３２がオンのときに周波数帯域ｆ２で共振するようになっている。また、エレメント接続点７０から測定したアンテナエレメント１３のみ（アンテナエレメント１１，１２を切り離した状態）の入力インピーダンスは、スイッチ回路３３がオフの時に周波数帯域ｆ１またはｆ２でオープンとなり、スイッチ回路３３がオンのときに周波数帯域ｆ３で共振するようになっている。
【００３６】
次に、通信用アンテナ３の効果を説明する。通信用アンテナ３においては、アンテナエレメント１１、アンテナエレメント１２およびアンテナエレメント１３それぞれに遮断手段としてスイッチ回路３１、スイッチ回路３２およびスイッチ回路３３が設けられている。これにより、周波数帯域ｆ１が使用されるとき、アンテナエレメント１２，１３への電力の供給が遮断され、周波数帯域ｆ２が使用されるとき、アンテナエレメント１３，１１への電力の供給が遮断され、周波数帯域ｆ３が使用されるとき、アンテナエレメント１１，１２への電力の供給が遮断される。
【００３７】
したがって、周波数帯域ｆ１が使用されるときは、アンテナエレメント１２，１３がアンテナエレメント１１に与える影響を抑制し、周波数帯域ｆ２が使用されるときは、アンテナエレメント１３，１１がアンテナエレメント１２に与える影響を抑制し、周波数帯域ｆ３が使用されるときは、アンテナエレメント１１，１２がアンテナエレメント１３に与える影響を抑制することができる。このように、各アンテナエレメント１１，１２，１３が互いに独立しているため、所望のインピーダンス条件に容易に合わせることができる。これにより、各々の周波数帯域ｆ１，ｆ２，ｆ３において良好な特性を得ることが可能なトライバンド対応の通信用アンテナ３が実現されている。
（第４実施形態）
【００３８】
図１０は、本発明による通信用アンテナの第４実施形態を示す構成図である。通信用アンテナ４は、周波数帯域ｆ１に対応するアンテナエレメント１１と、周波数帯域ｆ２に対応し、アンテナエレメント１１と給電点を共有するアンテナエレメント１２と、周波数帯域ｆ３に対応し、アンテナエレメント１１，１２と給電点を共有するアンテナエレメント１３と、周波数帯域ｆ２またはｆ３が使用されるとき、上記給電点からアンテナエレメント１１への電力の供給を遮断する第１の共振回路９１（第１の遮断手段）と、周波数帯域ｆ３またはｆ１が使用されるとき、上記給電点からアンテナエレメント１２への電力の供給を遮断する第２の共振回路９２（第２の遮断手段）と、周波数帯域ｆ１またはｆ２が使用されるとき、上記給電点からアンテナエレメント１３への電力の供給を遮断する第３の共振回路９３（第３の遮断手段）と、を備えている。
【００３９】
さらに、通信用アンテナ４は、無線回路４０、制御回路５０および整合回路８０を備えている。周波数帯域ｆ１用のアンテナエレメント１１と周波数帯域ｆ２用のアンテナエレメント１２と周波数帯域ｆ３用のアンテナエレメント１３とは、エレメント接続点７０において互いに接続されており、整合回路８０を介して無線回路４０に接続されている。
【００４０】
アンテナエレメント１１は、エレメント接続点７０の近傍に設けられた共振回路９１を有している。共振回路９１は、並列共振回路であり、周波数帯域ｆ１で誘導性になっており、周波数帯域ｆ２およびｆ３でオープンになるように調整されている。アンテナエレメント１２も、アンテナエレメント１１と同様に、エレメント接続点７０の近傍に設けられた共振回路９２を有している。共振回路９２は、並列共振回路であり、周波数帯域ｆ２で容量性になっており、周波数帯域ｆ３およびｆ１でオープンになるように調整されている。アンテナエレメント１３も、アンテナエレメント１１およびアンテナエレメント１２と同様に、エレメント接続点７０の近傍に設けられた共振回路９３を有している。共振回路９３は、並列共振回路であり、周波数帯域ｆ３で容量性になっており、周波数帯域ｆ１およびｆ２でオープンになるように調整されている。ただし、周波数帯域ｆ２とｆ３とが互いに近い場合には、並列回路９２および並列回路９３は、それぞれ周波数帯域ｆ３およびｆ２でも容量性になることがある。
【００４１】
次に、通信用アンテナ４の効果を説明する。通信用アンテナ４においては、アンテナエレメント１１、アンテナエレメント１２およびアンテナエレメント１３それぞれに遮断手段として共振回路９１、共振回路９２および共振回路９３が設けられている。これにより、周波数帯域ｆ１が使用されるとき、アンテナエレメント１２，１３への電力の供給が遮断され、周波数帯域ｆ２が使用されるとき、アンテナエレメント１３，１１への電力の供給が遮断され、周波数帯域ｆ３が使用されるとき、アンテナエレメント１１，１２への電力の供給が遮断される。
【００４２】
したがって、周波数帯域ｆ１が使用されるときは、アンテナエレメント１２，１３がアンテナエレメント１１に与える影響を抑制し、周波数帯域ｆ２が使用されるときは、アンテナエレメント１３，１１がアンテナエレメント１２に与える影響を抑制し、周波数帯域ｆ３が使用されるときは、アンテナエレメント１１，１２がアンテナエレメント１３に与える影響を抑制することができる。このように、各アンテナエレメント１１，１２，１３が互いに独立しているため、所望のインピーダンス条件に容易に合わせることができる。これにより、各々の周波数帯域ｆ１，ｆ２，ｆ３において良好な特性を得ることが可能なトライバンド対応の通信用アンテナ４が実現されている。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明による通信用アンテナの第１実施形態を示す構成図である。
【図２】図１の通信用アンテナにおいて第１のアンテナエレメントが選択されているときの入力インピーダンスを示すスミスチャートである。
【図３】図１の通信用アンテナにおける第１のアンテナエレメント単体の入力インピーダンスを示すスミスチャートである。
【図４】図１の通信用アンテナにおいて第２のアンテナエレメントが選択されているときの入力インピーダンスを示すスミスチャートである。
【図５】図１の通信用アンテナにおける第２のアンテナエレメント単体の入力インピーダンスを示すスミスチャートである。
【図６】本発明による通信用アンテナの第２実施形態を示す構成図である。
【図７】第１の共振回路のインピーダンスを示すスミスチャートである。
【図８】第２の共振回路のインピーダンスを示すスミスチャートである。
【図９】本発明による通信用アンテナの第３実施形態を示す構成図である。
【図１０】本発明による通信用アンテナの第４実施形態を示す構成図である。
【図１１】従来の通信用アンテナを示す構成図である。
【図１２】図１１の通信用アンテナの等価回路を示す回路図である。
【図１３】図１１の通信用アンテナの等価回路を示す回路図である。
【符号の説明】
【００４４】
１，２，３，４    通信用アンテナ
２    通信用アンテナ
３    通信用アンテナ
４    通信用アンテナ
１１，１２，１３    アンテナエレメント
３１，３２，３３    スイッチ回路
４０    無線回路
５０    制御回路
６１，６２，６３，６４    制御信号ライン
７０    エレメント接続点
８０    整合回路
９１，９２，９３    共振回路
【図１】
2006311246.tif 000003
【図２】
2006311246.tif 000004
【図３】
2006311246.tif 000005
【図４】
2006311246.tif 000006
【図５】
2006311246.tif 000007
【図６】
2006311246.tif 000008
【図７】
2006311246.tif 000009
【図８】
2006311246.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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