(57)【要約】【課題】ＩＰ電話システムにおいて、各ユーザの電話機の位置を特定することによって、緊急電話をも含めて０ＡＢ〜Ｊ番号サービスを可能にすることである。【解決手段】電話機に接続されるユーザ側装置に、電話機の回線をあらわす経路情報識別子を割り当てておき、電話機から発信の際、当該経路情報識別子を認証サーバに送信する。認証サーバは、与えられた経路情報識別子が所定の識別子と一致した場合、当該電話機の位置を認証、固定する。経路情報識別子としては、ＶＬＡＮ−ＩＤ、ＮＡＳ＿ＰＯＲＴ＿ＩＤを用いることができる。【選択図】    図１
2006311159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ網を介して電話サービスを行うのに使用されるユーザ側装置において、電話機と接続できると共に、前記電話機の接続されるべき回線の電話機用識別子を割り当てられた端末装置を備え、前記電話機用識別子を用いて、前記電話機の収容位置を認証及び固定できることを特徴とするユーザ側装置。
【請求項２】
請求項１において、前記電話機用識別子は当該電話機の回線に対応したＶＬＡＮ（Virtual  Local  Area  Network）−ＩＤ（Identifier）であることを特徴とするユーザ側装置。
【請求項３】
請求項２において、前記電話機用識別子として、前記ＶＬＡＮ−ＩＤのほかに、前記電話機固有のＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスを含んでいることを特徴とするユーザ側装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、前記端末装置に接続された顧客宅内装置（Customer  Premises  Equipment）を更に備えていることを特徴とするユーザ側装置。
【請求項５】
請求項１において、前記端末装置は、前記電話機からの発信を検出し、当該電話機固有の電話機用ＭＡＣアドレスを付与する手段を備え、当該端末装置に接続されるＣＰＥは前記電話機用ＭＡＣアドレスを検出して、当該電話機用識別子として、当該電話機用回線をあらわすＶＬＡＮ−ＩＤを生成する手段を有することを特徴とするユーザ側装置。
【請求項６】
請求項５において、前記ＣＰＥは前記ＶＬＡＮ−ＩＤの生成の際、前記電話機のサービスクラス（ＣｏＳ）をあらわすサービスクラス（ＣｏＳ）番号をも生成されることを特徴とするユーザ側装置。
【請求項７】
請求項６において、前記ＣＰＥは前記端末装置からの前記電話機用ＭＡＣアドレスをそのまま出力することを特徴とするユーザ側装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかにおいて、前記端末装置はコンピュータにも接続できる構成を備え、前記コンピュータには、当該コンピュータの接続されるべき回線をあらわすコンピュータ用識別子として、ＶＬＡＮ−ＩＤが割り当てられており、当該コンピュータ用ＶＬＡＮ−ＩＤは前記電話機のＶＬＡＮ−ＩＤとは異なっていることを特徴とするユーザ側装置。
【請求項９】
請求項１において、前記端末装置は、前記電話機からの発信を検出して、当該電話機用識別子として、前記電話機及び他の電話機に対して共通に割り当てられた回線をあらわす共通ＶＬＡＮ−ＩＤを付与する付与部を備え、前記端末装置に接続されるＣＰＥは前記共通ＶＬＡＮ−ＩＤを前記電話機に割り当てられた固有ＶＬＡＮ−ＩＤに変換する変更手段とを備えていることを特徴とするユーザ側装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記端末装置の前記付与部は、前記電話機からの発信の際、当該電話機固有のＭＡＣアドレス及びサービスクラス（ＣｏＳ）番号をも付与し、前記共通ＶＬＡＮ−ＩＤと共に、タグとして前記ＣＰＥに出力することを特徴とするユーザ側装置。
【請求項１１】
請求項１０において、前記変更手段は、前記タグのうち、前記共通ＶＬＡＮ−ＩＤを前記固有ＶＬＡＮ−ＩＤに変更し、前記タグのＭＡＣアドレス及びＣｏＳ番号をそのまま出力することを特徴とするユーザ側装置。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれかにおいて、前記端末装置の前記付与部は、前記コンピュータからの発信の際、当該コンピュータをあらわすＭＡＣアドレスを検出して、当該コンピュータ及び他のコンピュータに共通に割り当てられた回線をあらわすコンピュータ用共通ＶＬＡＮ−ＩＤを付与し、前記ＣＰＥは前記コンピュータ用共通ＶＬＡＮ−ＩＤを変更することなく出力することを特徴とするユーザ側装置。
【請求項１３】
請求項１２において、前記端末装置の付与部は、更に、前記コンピュータのデータ通信に割り当てられたＣｏＳ番号をも付与し、前記ＣＰＥは、前記コンピュータのＭＡＣアドレス及びＣｏＳ番号を変更することなく出力することを特徴とするユーザ側装置。
【請求項１４】
請求項１において、前記端末装置に接続される前記電話機には、他のユーザの電話機とは、互いに異なる電話機用固有ＶＬＡＮ−ＩＤが付与されており、前記端末装置に接続される前記コンピュータには、他のユーザのコンピュータと共通のコンピュータ用共通ＶＬＡＮ−ＩＤが付与されていることを特徴とするユーザ側装置。
【請求項１５】
請求項１４において、前記端末装置は、前記電話機からの発信を検出し、当該電話機用固有のＶＬＡＮ−ＩＤと、当該電話機固有のＭＡＣアドレスを付与する第１タグ付加部を備え、当該端末装置に接続される前記コンピュータからのコンピュータＭＡＣアドレスをそのまま前記ＣＰＥに出力することを特徴とするユーザ側装置。
【請求項１６】
請求項１５において、前記ＣＰＥは、前記端末装置からのコンピュータＭＡＣアドレスを検出し、前記コンピュータ用共通ＶＬＡＮ−ＩＤを付与し、前記コンピュータ用ＭＡＣアドレスと共に出力する第２タグ付加部を含み、前記端末装置からの前記電話機固有のＶＬＡＮ−ＩＤ及びＭＡＣアドレスをそのまま出力することを特徴とするユーザ側装置。
【請求項１７】
ＩＰ網を介して電話サービスを行うＩＰ電話システムにおいて、電話機を収容できると共に、前記電話機固有の電話機用識別子を設定する端末装置を備えたユーザ側装置と、前記電話機用識別子を用いて、前記電話機の収容位置を認証する上位装置とを有することを特徴とするＩＰ電話システム。
【請求項１８】
請求項１７において、前記電話機用識別子は前記ＩＰ電話サービス用電話機に定められた固有の電話機用ＶＬＡＮ−ＩＤを含んでいることを特徴とするＩＰ電話システム。
【請求項１９】
請求項１８において、前記上位装置は、前記端末装置を収容する加入者収容装置と、前記電話機用固有ＶＬＡＮ−ＩＤを前記端末装置に割り当てられた所定ポートを備え、前記電話機用固有ＶＬＡＮ−ＩＤと前記所定ポートの番号とを用いて、前記電話機の収容位置を認証するサーバ手段とを有することを特徴とするＩＰ電話システム。
【請求項２０】
請求項１９において、前記サーバ手段は、互いに異なる前記端末装置を互いに異なるポートに収容し、前記各端末装置の前記電話機用固有ＶＬＡＮ−ＩＤ及び所定ポート番号に応じた経路を設定する第１のサーバと、第１のサーバからの前記各電話機用固有ＶＬＡＮ−ＩＤ及び所定ポート番号から前記各端末装置の位置を認証する第２のサーバとを有することを特徴とするＩＰ電話システム。
【請求項２１】
請求項１７〜２０のいずれかにおいて、前記端末装置には、ユーザＩＤとユーザパスワードとが割り当てられており、前記第２のサーバは、前記ユーザＩＤ及びユーザパスワードと、前記電話機固有ＶＬＡＮ−ＩＤとの関係を示すテーブルを備え、前記ユーザＩＤ及びユーザパスワードと前記電話機固有ＶＬＡＮ−ＩＤとが割り当てられたものと一致するか否かを検出することにより、前記端末装置に接続された電話機の位置を認証すると共に、前記端末装置が所定の位置に接続されているか否かを検出することを特徴とするＩＰ電話システム。
【請求項２２】
請求項２１において、前記第２のサーバは前記ポート番号をも参照して各端末装置の認証を行うことを特徴とするＩＰ電話システム。
【請求項２３】
請求項２１において、前記端末装置は前記割り当てられたユーザＩＤ及びユーザパスワードを前記第２のサーバに出力することを特徴とするＩＰ電話システム。
【請求項２４】
請求項２０において、前記第１のサーバがＢＡＳ（Broadband  Access  Server）であり、他方、第２のサーバがＲＡＤＩＵＳ（Remote  Authentication  Dial−In  User  Server）であることを特徴とするＩＰ電話システム。
【請求項２５】
請求項１７において、前記各端末装置は、前記電話機以外にもコンピュータをも収容できる構成を備え、前記各端末装置は当該コンピュータに対して前記電話機用ＶＬＡＮ−ＩＤとは異なるコンピュータ用ＶＬＡＮ−ＩＤを付与することを特徴とするＩＰ電話システム。
【請求項２６】
請求項１７において、前記各端末装置は、前記電話機以外に、前記コンピュータを収容できる構成を備え、前記各端末装置は当該コンピュータには識別子を付与しないことを特徴とするＩＰ電話システム。
【請求項２７】
請求項１７〜２６のいずれかにおいて、前記端末装置はＶＡ（Voice  Adapter）であることを特徴とするＩＰ電話システム。
【請求項２８】
ＩＰ網を介して電話サービスを行うＩＰ電話システムに使用される電話機の位置固定方法において、前記各電話機の接続されるべき回線をあらわす前記各電話機固有の電話機用識別子を付与しておき、当該電話機用識別子を利用して、前記各電話機の位置を認証、固定することを特徴とする電話機の位置固定方法。
【請求項２９】
請求項２８において、前記電話機用識別子はＶＬＡＮ−ＩＤを含み、前記各電話機の位置を固定する際には、前記ＶＬＡＮ−ＩＤが正規のＶＬＡＮ−ＩＤであるか否かを判定することによって、前記各電話機の位置固定を行うことを特徴とする電話機の位置固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＩＰ網に接続された電話機を含むＩＰ電話システム、当該ＩＰ電話システムに用いられるユーザ側装置、及び、電話機の位置を固定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、通話料の安価なＩＰ電話サービスに対する関心が高くなっており、当該ＩＰ電話サービスは、今後、益々普及していくものと予測される。通常、ＩＰ電話サービスに用いられる電話番号としては、「０５０」で始まるの電話番号が用いられているが、固定電話と同じ形式の電話番号（一般に、０ＡＢ〜Ｊ番号と呼ばれる）をも利用できるＩＰ電話サービスも知られている。このように、０ＡＢ〜Ｊ番号利用のＩＰ電話サービスには、従来の固定電話サービスと同様な信頼性を保つために種々の制約が課せられており、これらの制約のために、０ＡＢ〜Ｊ番号を利用したＩＰ電話サービスの普及は遅れる傾向にある。
【０００３】
この種の０ＡＢ〜Ｊ番号に課せられている制約の一つとして、固定電話の電話番号と発信場所とを対応させることが要求されている。これは、固定電話の場合、警察或いは消防等のような緊急電話の際にコールバックして、固定電話の位置を確認する必要があるためである。
【０００４】
一方、通常のＩＰ電話サービスに使用されるＩＰ電話装置は、特開２００３−１５８５５３号公報（特許文献１）に見られるように、パソコンとヘッドセットとを一体化したものが多く、パソコンのキーボードを利用して入力された電話番号をＩＰアドレスに変換して、ルータを介してＩＰネットワークに接続する構成を備えている。即ち、特許文献１に示されたＩＰ電話装置は、相手側ＩＰ電話装置に対してピアツーピア（peer  to  peer）方式で情報を送受信する通信装置と、当該通信装置が受信した電話番号とＩＰ電話装置自体の電話番号とを照合する電話番号検索装置とを備えている。電話番号検索装置における照合の結果、両者が一致する場合に限り、通信装置は当該ＩＰ電話装置自体のＩＰアドレスを返信し、このＩＰアドレスを用いて、相手側のＩＰ電話装置と呼接続している。
【０００５】
このことからも明らかな通り、特許文献１は、０ＡＢ〜Ｊ番号を利用したＩＰ電話サービスを実現することについては何等開示していない。したがって、電話機の電話番号と当該電話機の位置とを固定する必要性並びにそのための手段について、特許文献１は何等示唆していない。
【０００６】
また、現在利用中の電話番号を使用できる従来のシステムは、国内通話、携帯電話、国際電話等には対応できるものの緊急通話用に加入電話回線を残すことが提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１５８５５３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
電話料金を抑えることができるＩＰ電話サービスはユーザにとって極めて魅力的であり、更に、現在利用されている電話番号を利用できる０ＡＢ〜Ｊ番号サービスを提供することはユーザにとって極めて利便性が高い。したがって、０ＡＢ〜Ｊ番号サービスを実現することは、ＩＰ電話サービスの普及に大きな役割を果たすものと考えられる。
【０００９】
しかしながら、ＩＰ電話装置自体、当該ＩＰ電話装置にコンピュータと同様に、ＩＰアドレスを割り当て、当該ＩＰアドレスを用いた接続が行われている。このことは、ＩＰ電話装置をどの電話回線に接続しても使用できるように構成することを意味している。したがって、各ＩＰ電話装置の位置を固定することについて従来提案されていないのが実情であり、緊急電話の際のためには加入者回線を残すことのみが検討されている。
【００１０】
本発明の目的は、電話機の位置を認証して、緊急電話の際にも対応できる電話機用ユーザ側装置を提供することである。
【００１１】
本発明の他の目的は、電話機に対応した接続経路を示す識別子を用いて電話機の位置を認識する電話機用ユーザ側装置を提供することである。
【００１２】
本発明の他の目的は、ユーザ側装置からの識別子を用いて、電話機の位置を認証できるＩＰ電話システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の態様によれば、ＩＰ網を介して電話サービスを行うのに使用されるユーザ側装置において、電話機と接続できると共に、前記電話機の接続されるべき回線の電話機用識別子を割り当てられた端末装置を備え、前記電話機用識別子を用いて、前記電話機の収容位置を認証及び固定できることを特徴とするユーザ側装置が得られる。
【００１４】
本発明の第２の態様によれば、前記電話機用識別子は当該電話機の回線に対応したＶＬＡＮ（Virtual  Local  Area  Network）−ＩＤ（Identifier）であることを特徴とするユーザ側装置が得られる。
【００１５】
本発明の第３の態様によれば、前記電話機用識別子として、前記ＶＬＡＮ−ＩＤのほかに、前記電話機固有のＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスを含んでいることを特徴とするユーザ側装置が得られる。
【００１６】
本発明の第４の態様によれば、前記端末装置に接続された顧客宅内装置（Customer  Premises  Equipment）を更に備えていることを特徴とするユーザ側装置が得られる。
【００１７】
本発明の第５の態様によれば、前記端末装置は、前記電話機からの発信を検出し、当該電話機固有の電話機用ＭＡＣアドレスを付与する手段を備え、当該端末装置に接続されるＣＰＥは前記電話機用ＭＡＣアドレスを検出して、当該電話機用識別子として、当該電話機用回線をあらわすＶＬＡＮ−ＩＤを生成する手段を有することを特徴とするユーザ側装置が得られる。
【００１８】
本発明の第６の態様によれば、前記ＣＰＥは前記ＶＬＡＮ−ＩＤの生成の際、前記電話機のサービスクラス（ＣｏＳ）をあらわすサービスクラス（ＣｏＳ）番号をも生成されることを特徴とするユーザ側装置が得られる。
【００１９】
本発明の第７の態様によれば、前記ＣＰＥは前記端末装置からの前記電話機用ＭＡＣアドレスをそのまま出力することを特徴とするユーザ側装置が得られる。
【００２０】
本発明の第８の態様によれば、前記端末装置はコンピュータにも接続できる構成を備え、前記コンピュータには、当該コンピュータの接続されるべき回線をあらわすコンピュータ用識別子として、ＶＬＡＮ−ＩＤが割り当てられており、当該コンピュータ用ＶＬＡＮ−ＩＤは前記電話機のＶＬＡＮ−ＩＤとは異なっていることを特徴とするユーザ側装置が得られる。
【００２１】
本発明の第９の態様によれば、前記端末装置は、前記電話機からの発信を検出して、当該電話機用識別子として、前記電話機及び他の電話機に対して共通に割り当てられた回線をあらわす共通ＶＬＡＮ−ＩＤを付与する付与部を備え、前記端末装置に接続されるＣＰＥは前記共通ＶＬＡＮ−ＩＤを前記電話機に割り当てられた固有ＶＬＡＮ−ＩＤに変換する変更手段とを備えていることを特徴とするユーザ側装置が得られる。
【００２２】
本発明の第１０の態様によれば、前記端末装置の前記付与部は、前記電話機からの発信の際、当該電話機固有のＭＡＣアドレス及びサービスクラス（ＣｏＳ）番号をも付与し、前記共通ＶＬＡＮ−ＩＤと共に、タグとして前記ＣＰＥに出力することを特徴とするユーザ側装置が得られる。
【００２３】
本発明の第１１の態様によれば、前記変更手段は、前記タグのうち、前記共通ＶＬＡＮ−ＩＤを前記固有ＶＬＡＮ−ＩＤに変更し、前記タグのＭＡＣアドレス及びＣｏＳ番号をそのまま出力することを特徴とするユーザ側装置が得られる。
【００２４】
本発明の第１２の態様によれば、前記端末装置の前記付与部は、前記コンピュータからの発信の際、当該コンピュータをあらわすＭＡＣアドレスを検出して、当該コンピュータ及び他のコンピュータに共通に割り当てられた回線をあらわすコンピュータ用共通ＶＬＡＮ−ＩＤを付与し、前記ＣＰＥは前記コンピュータ用共通ＶＬＡＮ−ＩＤを変更することなく出力することを特徴とするユーザ側装置が得られる。
【００２５】
本発明の第１３の態様によれば、前記端末装置の付与部は、更に、前記コンピュータのデータ通信に割り当てられたＣｏＳ番号をも付与し、前記ＣＰＥは、前記コンピュータのＭＡＣアドレス及びＣｏＳ番号を変更することなく出力することを特徴とするユーザ側装置が得られる。
【００２６】
本発明の第１４の態様によれば、前記端末装置に接続される前記電話機には、他のユーザの電話機とは、互いに異なる電話機用固有ＶＬＡＮ−ＩＤが付与されており、前記端末装置に接続される前記コンピュータには、他のユーザのコンピュータと共通のコンピュータ用共通ＶＬＡＮ−ＩＤが付与されていることを特徴とするユーザ側装置が得られる。
【００２７】
本発明の第１５の態様によれば、前記端末装置は、前記電話機からの発信を検出し、当該電話機用固有のＶＬＡＮ−ＩＤと、当該電話機固有のＭＡＣアドレスを付与する第１タグ付加部を備え、当該端末装置に接続される前記コンピュータからのコンピュータＭＡＣアドレスをそのまま前記ＣＰＥに出力することを特徴とするユーザ側装置が得られる。
【００２８】
本発明の第１６の態様によれば、前記ＣＰＥは、前記端末装置からのコンピュータＭＡＣアドレスを検出し、前記コンピュータ用共通ＶＬＡＮ−ＩＤを付与し、前記コンピュータ用ＭＡＣアドレスと共に出力する第２タグ付加部を含み、前記端末装置からの前記電話機固有のＶＬＡＮ−ＩＤ及びＭＡＣアドレスをそのまま出力することを特徴とするユーザ側装置が得られる。
【００２９】
本発明の第１７の態様によれば、ＩＰ網を介して電話サービスを行うＩＰ電話システムにおいて、電話機を収容できると共に、前記電話機固有の電話機用識別子を設定する端末装置を備えたユーザ側装置と、前記電話機用識別子を用いて、前記電話機の収容位置を認証する上位装置とを有することを特徴とするＩＰ電話システムが得られる。
【００３０】
本発明の第１８の態様によれば、前記電話機用識別子は前記ＩＰ電話サービス用電話機に定められた固有の電話機用ＶＬＡＮ−ＩＤを含んでいることを特徴とするＩＰ電話システムが得られる。
【００３１】
本発明の第１９の態様によれば、前記上位装置は、前記端末装置を収容する加入者収容装置と、前記電話機用固有ＶＬＡＮ−ＩＤを前記端末装置に割り当てられた所定ポートを備え、前記電話機用固有ＶＬＡＮ−ＩＤと前記所定ポートの番号とを用いて、前記電話機の収容位置を認証するサーバ手段とを有することを特徴とするＩＰ電話システムが得られる。
【００３２】
本発明の第２０の態様によれば、前記サーバ手段は、互いに異なる前記端末装置を互いに異なるポートに収容し、前記各端末装置の前記電話機用固有ＶＬＡＮ−ＩＤ及び所定ポート番号に応じた経路を設定する第１のサーバと、第１のサーバからの前記各電話機用固有ＶＬＡＮ−ＩＤ及び所定ポート番号から前記各端末装置の位置を認証する第２のサーバとを有することを特徴とするＩＰ電話システムが得られる。
【００３３】
本発明の第２１の態様によれば、前記端末装置には、ユーザＩＤとユーザパスワードとが割り当てられており、前記第２のサーバは、前記ユーザＩＤ及びユーザパスワードと、前記電話機固有ＶＬＡＮ−ＩＤとの関係を示すテーブルを備え、前記ユーザＩＤ及びユーザパスワードと前記電話機固有ＶＬＡＮ−ＩＤとが割り当てられたものと一致するか否かを検出することにより、前記端末装置に接続された電話機の位置を認証すると共に、前記端末装置が所定の位置に接続されているか否かを検出することを特徴とするＩＰ電話システムが得られる。
【００３４】
本発明の第２２の態様によれば、前記第２のサーバは前記ポート番号をも参照して各端末装置の認証を行なうことを特徴とするＩＰ電話システムが得られる。
【００３５】
本発明の第２３の態様によれば、前記端末装置は前記割り当てられたユーザＩＤ及びユーザパスワードを前記第２のサーバに出力することを特徴とするＩＰ電話システムが得られる。
【００３６】
本発明の第２４の態様によれば、前記第１のサーバがＢＡＳ（Broadband  Access  Server）であり、他方、第２のサーバがＲＡＤＩＵＳ（Remote  Authentication  Dial−In  User  Server）であることを特徴とするＩＰ電話システムが得られる。
【００３７】
本発明の第２５の態様によれば、前記各端末装置は、前記電話機以外にもコンピュータをも収容できる構成を備え、前記各端末装置は当該コンピュータに対して前記電話機用ＶＬＡＮ−ＩＤとは異なるコンピュータ用ＶＬＡＮ−ＩＤを付与することを特徴とするＩＰ電話システムが得られる。
【００３８】
本発明の第２６の態様によれば、前記各端末装置は、前記電話機以外に、前記コンピュータを収容できる構成を備え、前記各端末装置は当該コンピュータには識別子を付与しないことを特徴とするＩＰ電話システムが得られる。
【００３９】
本発明の第２７の態様によれば、前記端末装置はＶＡ（Voice  Adapter）であることを特徴とするＩＰ電話システムが得られる。
【００４０】
本発明の第２８の態様によれば、ＩＰ網を介して電話サービスを行うＩＰ電話システムに使用される電話機の位置固定方法において、前記各電話機の接続されるべき回線をあらわす前記各電話機固有の電話機用識別子を付与しておき、当該電話機用識別子を利用して、前記各電話機の位置を認証、固定することを特徴とする電話機の位置固定方法が得られる。
【００４１】
本発明の第２９の態様によれば、前記電話機用識別子はＶＬＡＮ−ＩＤを含み、前記各電話機の位置を固定する際には、前記ＶＬＡＮ−ＩＤが正規のＶＬＡＮ−ＩＤであるか否かを判定することによって、前記各電話機の位置固定を行うことを特徴とする電話機の位置固定方法が得られる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、割り当てられた回線の経路情報を電話機用識別子として利用することによって電話機の接続位置を特定することができるユーザ側装置が得られる。
【００４３】
更に、本発明では、電話機用識別子として、ＶＬＡＮ−ＩＤを含むタグをユーザ側端末で生成して、上位装置で、当該ＶＬＡＮ−ＩＤと、ユーザＩＤ及びユーザパスワードとの関係とから、各ユーザ側端末に接続された電話機の位置を特定できるＩＰ電話システムが得られる。このように、位置を特定された電話機は、緊急電話をも含めて０ＡＢ〜Ｊ番号による発信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
図１を参照すると、本発明の第１の実施形態に係るＩＰ電話システム２０の概略構成が示されている。図１に示されたＩＰ電話システム２０は加入者収容装置（ＣＯ：Central  Office）２２、ＢＡＳ（Broadband  Access  Server）２４、及び、ＲＡＤＩＵＳ（Remote  Authentication  Dial−In  User  Server）２６とを備え、加入者収容装置２２には、複数の顧客宅内装置（ＣＰＥ）（Customer  Premises  Equipment）３０（図では、２つのＣＰＥ３０１、３０２のみが示されている）がユーザ毎に収容されている。図示された加入者収容装置２２は最大４０９６の電話機を収容できる。
【００４５】
ここで、ＣＰＥ３０１及び３０２はＭＣ（メディアコンバータ）３２を有し、当該各ＣＰＥ３０１及び３０２のＭＣ３２１及び３２２はそれぞれＶｏＩＰ（Voice  over  Internet  Protocol）−ＴＡ（Terminal  Adapter）（以下、端末装置と呼ぶ）３４１及び３４２に接続されている。また、端末装置３４１は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）３６１及び電話機３８１の双方と接続できるように構成されており、同様に、端末装置３４２も、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）３６２及び電話機３８２の双方と接続できるように構成されている。尚、これら端末装置３４１及び３４２は事業者から各ユーザに提供されても良いし、ユーザ自身によって購入されたものであっても良い。以下では、端末装置３４１とＣＰＥ３０１との組合せ、及び、端末装置３４２とＣＰＥ３０２との組合せをユーザ側装置と呼ぶものとする。
【００４６】
端末装置３４１及び３４２にそれぞれ接続されるＰＣ３６１及び３６２には、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等により固有のＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスが与えられているが、電話機３８１及び３８２には、ＭＡＣアドレスは付与されていない。図示されたＣＰＥ３０１及び３０２に設けられたＭＣ３２１、３２２は、加入者収容装置２２とそれぞれ光ケーブルによって接続され、ＦＴＴＨ（Fiber  To  The  Home）システムが構成されているものとして説明する。しかしながら、本発明は何等これに限定されることなく、ＤＳＬ等の他の媒体を用いたシステム或いはＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構成したシステムにも同様に適用できる。
【００４７】
ここで、端末装置３４１のＰＣ用及び電話機用回線は、それぞれ、回線に割り当てられた電話機用回線識別子（ここでは、ＶＬＡＮ−ＩＤ：１０及び２０）によって識別することができ、他方、端末装置３４２のＰＣ用及び電話機用回線も、それぞれ、回線に割り当てられた識別子（ＶＬＡＮ−ＩＤ：１００及び３０）によって識別することができる。即ち、上記した識別子は電話機の経路をあらわす経路情報として役立ち、上記したＶＬＡＮ−ＩＤは経路情報の一部を形成している。換言すれば、これらＶＬＡＮ−ＩＤをＲＡＤＩＵＳ２６で個別に識別、認証できれば、電話機３８１及び３８２の接続位置を固定できる。
【００４８】
図示された各端末装置３４１及び３４２は、音声を優先して、通常のイーサネット（登録商標）パケットを送出するものとする。ここでは、説明の便宜上、ＰＣ３６１、３６２に関連した系をサービス系と呼び、電話機３８１、３８２に関連した系をＶｏＩＰ系と呼ぶものとする。このように、各端末装置３４１及び３４２は電話機３８１、３８２からの音声に応答して、ＶｏＩＰ系音声パケットを生成するから、ＶＡ（Voice  Adapter）と呼ぶこともできる。
【００４９】
図示されたＣＰＥ３０１及び３０２は、ＰＣ３６１、３６２及び電話機３８１、３８２の回線を識別し、当該回線に応じた識別子（ＶＬＡＮ−ＩＤ：１０及び２０、ＶＬＡＮ−ＩＤ：１００及び３０）を各パケットに付与する機能を備えている。更に、加入者収容装置（ＣＯ）２２はＰＣ３６１、３６２からのパケットをＢＡＳ２４の予め定められたポートに出力する機能を有すると共に、電話機３８１、３８２からのパケットをＰＣ３６１、３６２からのパケットとは異なるポートに出力する機能を備えている。ここでは、ＰＣ３６１、３６２の接続されるべきＢＡＳ２４のポートを第１のポート群と呼び、他方、電話機３８１、３８１の接続されるべきＢＡＳ２４のポートを第２のポート群と呼ぶ。
【００５０】
この例では、ＢＡＳ２４は複数のポートを有する複数のＮＡＳ（Network  Access  Server）を含んでおり、上記した第１及び第２のポート群には、ＮＡＳポートに付与されたポート番号が付与されている。更に、各ＮＡＳには、ＩＰアドレス（ＮＡＳ＿ＩＰ）が割り当てられている。この構成では、ＲＡＤＩＵＳ２６は、当該ＮＡＳ＿ＩＰを識別することにより、ＢＡＳ２４を識別すると共に、ＢＡＳ２４内のＮＡＳポートに付与されたポート番号を識別することができる。
【００５１】
上記した説明では、上記したＶＬＡＮ−ＩＤがＣＰＥ３０１、３０２によって生成されるものとしたが、各端末装置３４１及び３４２で生成されても良い。
【００５２】
図１に示されたＢＡＳ２４は第１のポート群に対して設けられた第１のバーチャルルータ（ＶＲ）２４１と、第２のポート群に対して設けられた第２のバーチャルルータ（ＶＲ）２４２とを具備している。第１及び第２のＶＲ２４１、２４２はＲＡＤＩＵＳ２６内に設けられた個別のサービス用サーバ２６１及びＶｏＩＰ用サーバ２６２に接続されている。この場合、サービス用サーバ２６１はＩＤ、ＰＷＤ（パスワード）をＰＰＰｏＥにより認証し、他方、ＶｏＩＰ用サーバ２６２は、ＩＤ／ＰＷＤ／ＶＬＡＮ−ＩＤにより、認証し、位置を固定する。
【００５３】
図１に示されたＲＡＤＩＵＳ２６は、端末装置３４１に接続された電話機３８１、３８２の位置をＶＬＡＮ＿ＩＤ、ＮＡＳ＿ＰＯＲＴ番号、及び、ＮＡＳ＿ＩＰによって特定することができる。ここでは、ＶＬＡＮ＿ＩＤ及びＮＡＳ＿ＰＯＲＴ番号の組み合わせをＮＡＳ＿ＰＯＲＴ＿ＩＤと呼ぶものとすると、ＲＡＤＩＵＳ２６のＶｏＩＰ用サーバ２６２は、電話機３８１及び３８２の位置をＮＡＳ＿ＰＯＲＴ＿ＩＤとＮＡＳ＿ＩＰとによって認証することができる。
【００５４】
このため、ＲＡＤＩＵＳ２６のＶｏＩＰ用サーバ２６２には、ユーザ１及び２のＩＤ／ＰＷＤと、ＮＡＳ＿ＰＯＲＴ＿ＩＤ及びＮＡＳ＿ＩＰとの対応関係を示すテーブルが備えられている。
【００５５】
以下、本発明の一実施形態に係る電話機３８１、３８２の位置固定方法について説明する。
【００５６】
図１に示された例において、例えば、ユーザ１の端末装置３４１、３４２を構成するＶＡには、それぞれ初期設定動作によって、電話機３８１、３８２に対応して、固有のユーザＩＤ、パスワード（ＰＷＤ）、ＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）サーバ（図示せず）のＵＲＬ、ＶＬＡＮ＿ＩＤ、及び、ＳＩＰのＰＷＤ／ＩＤが割り当てられているものとする。更に、端末装置３４１、３４２には、０ＡＢ〜Ｊ方式の電話番号が割り当てられている。
【００５７】
この状態で、例えば、ユーザ１が、端末装置３４１を起動させると、当該電話機３８１の接続されている端末装置３４１のＩＤとＰＷＤとが、端末装置３４１から自動的にＣＰＥ３２１に送信される。図示されたＣＰＥ３２１は、当該電話機３８１の回線を識別し、当該回線に付与されているＶＬＡＮ＿ＩＤ:２０をユーザ１のＩＤ及びＰＷＤと共に、加入者収容装置２２に出力する。
【００５８】
加入者収容装置２２はＣＰＥ３２１からＶＬＡＮ＿ＩＤ:２０を受け、当該ＶＬＡＮ＿ＩＤ：２０がＶｏＩＰ系であることを認識して、当該ＶＬＡＮ＿ＩＤ：２０、ＩＤ、及び、ＰＷＤをＢＡＳ２４の第２のポート群に出力する。このとき、第２のポート群の番号であるＮＡＳ＿ＰＯＲＴ番号とＶＬＡＮ＿ＩＤとがＢＡＳ２４によって識別され、これらＮＡＳ＿ＰＯＲＴ番号とＶＬＡＮ＿ＩＤがポート識別信号（ＮＡＳ＿ＰＯＲＴ＿ＩＤ）として、ＢＡＳ２４に保持される。
【００５９】
ＲＡＤＩＵＳ２６は、ＶｏＩＰ用ＶＲ２４２からの認証要求を受けて、ＶｏＩＰ用ＶＲ２４２のＮＡＳ＿ＩＰを認識する。この場合、ＲＡＤＩＵＳ２６には、当該ＮＡＳ＿ＩＰに対応したＶｏＩＰ用ＶＲ２４２からＮＡＳ＿ＰＯＲＴ＿ＩＤが与えられ、当該ＲＡＤＩＵＳ２６のＶｏＩＰ用サーバ２６２に保持されたテーブルをアクセスする。ＲＡＤＩＵＳ２６のＶｏＩＰ用サーバ２６２は、テーブルに格納されたＩＤ／ＰＷＤと、ＮＡＳ＿ＰＯＲＴ＿ＩＤとの関係がユーザ側から送られてきたものと一致するか否かを検出し、一致が検出された場合、当該電話機３８１は正しい位置に接続されているものとして、その位置を特定し、認証する。
【００６０】
このようにして、ＲＡＤＩＵＳ２６は、電話機３８１の接続された端末装置３４１に割り当てられたＩＤ、ＰＷＤ（端末識別情報）と、ＮＡＳ＿ＩＰ、及び、ＮＡＳ＿ＰＯＲＴ＿ＩＤとを含む経路識別情報から電話機３８１の位置を認証する。このため、ＲＡＤＩＵＳ２６には、前述したように、端末識別情報と経路情報の対応関係を示すテーブルが含まれている。
【００６１】
ＲＡＤＩＵＳ２６によって電話機３８１の位置が認証されると、ＶｏＩＰ用サーバ２６２は端末装置３４１にＩＰアドレスを割り当て、端末装置３４１は当該割り当てられたＩＰアドレスを用いてＳＩＰサーバにアクセスし、以後、電話機３８１のおけるＡＢ〜Ｊに必要な位置固定を実現する。このように、電話機３８１の位置固定が行われると、以後、０ＡＢ〜Ｊによる発信条件の一つが満足され、０ＡＢ〜Ｊの発信を実現できる状態になる。
【００６２】
端末装置３４２に収容されている電話機３８２を位置固定する場合にも同様な動作が行われる。尚、位置を特定された電話機から、端末装置を介して１１０番、１１９番を用いた緊急電話も別の回線を用意することなく行うことが可能になる。
【００６３】
一方、図１に示されたＰＣ３６１又は３６２からサービス系の発信が行われる場合には、当該ＰＣ３６１、３６２の位置を特定する必要はない。このため、図示された実施形態では、ＰＣ３６１、３６２を用いたサービス系からの発信に対しては、ＲＡＤＩＵＳ２６（具体的には、サービス用サーバ２６１）はこれらＰＣ３６１、３６２の位置固定を行わない。ここでは、端末装置３４１において前述した初期設定が行われているものとして、ＰＣ３６１から発信が行われる場合について説明する。まず、ＰＣ３６１から発信が行われると、端末装置３４１に割り当てられた識別番号ＩＤ、パスワードＰＷＤがＶＬＡＮ−ＩＤ：１０の回線を通して、ＣＰＥ３２１に送信され、当該ＣＰＥ３２１はＰＣ１０の回線を識別して、ＶＬＡＮ−ＩＤ:１０を付加して加入者収容装置（ＣＯ）２２に送信する。加入者収容装置２２はＶＬＡＮ−ＩＤ:１０がサービス系の識別信号であることを判別して、サービス系に割り当てられたＢＡＳ２４の第１のポート群に当該ＶＬＡＮ−ＩＤ：１０をＩＤ及びＰＷＤと共に出力する。
【００６４】
この結果、当該ＶＬＡＮ−ＩＤ:１０はＢＡＳ２４内のサービス用ＶＲ２４１を介して、ＲＡＤＩＵＳ２６内のサービス用サーバ２６１に出力される。当該サービス用サーバ２６１はＩＤ及びＰＷＤから、端末装置３４１に接続されたＰＣ３６１を認証する。
【００６５】
同様に、ＰＣ３６２から発信が行われる場合にも、当該ＰＣ３６２に接続された端末装置３４２からＩＤ及びＰＷＤがＣＰＥ３２２に送信され、ＣＰＥ３２２で、端末装置３４２に接続されたＰＣ３６２に対応した回線を示すＶＬＡＮ−ＩＤ:１００が加入者収容装置２２に送信され、当該ＶＬＡＮ−ＩＤ:１００に応じたＢＡＳ２４内のサービス用ＶＲ２４１を介してＲＡＤＩＵＳ２６内のサービス用サーバ２６１に与えられる。サービス用サーバ２６１では、端末装置３４２に接続されたＰＣ３６１を認証するが、位置固定は行わない。
【００６６】
次に、図２を参照して、図１を参照して説明した電話機の位置固定が十分か否かを検証する。電話機の位置固定が十分かどうかは、初期設定された端末装置３４（添字省略）が当該端末装置３４に割り当てられた所定回線以外の回線に接続された場合、当該端末装置３４が所定回線に接続されていないことをＲＡＤＩＵＳ２６で認識できるか否かを評価することによって検証できる。
【００６７】
このため、図２では、ユーザ１〜８の第１〜第８の電話機３８１〜３８８が複数の回線を介してＢＡＳ２４に接続されている場合について説明する。
【００６８】
ユーザ１〜８のうち、ユーザ１の電話機３８１は第１の端末装置３４１及びＶＬＡＮ−ＩＤ：１０を付与された回線を通じて加入者収容装置（以下、第１のＣＯ）２２１に接続されている。ここで、端末装置３４１には、初期設定により、ＩＤ及びＰＷＤとして、ＵＳＥＲ１及びＡＡＡが与えられているものとする。
【００６９】
また、ユーザ２の電話機３８２は、第２の端末装置３４２及びＶＬＡＮ−ＩＤ：２０が付与された回線を介して、第１の電話機３８１と同様に、第１のＣＯ２２１に接続されている。第２の端末装置３４２には、ＩＤ及びＰＷＤとして、それぞれＵＳＥＲ２及びＢＢＢが与えられているものとする。第１及び第２の端末装置３４１及び３４２を収容した第１のＣＯ２２１はＢＡＳ２４を構成するＮＡＳＡのポート１に接続され、当該ＮＡＳＡを介してＲＡＤＩＵＳ２６に接続されている。
【００７０】
更に、第３の電話機３８３及び３８４を接続した第３及び第４の端末装置３４３及び３４４は、それぞれＶＬＡＮ−ＩＤ：３０及びＶＬＡＮ−ＩＤ４０を割り当てられた回線を通じて第２のＣＯ２２２に収容されており、当該第２のＣＯ２２２もＮＡＳＡのポート１に接続されている。この例では、第３の端末装置３４３のＩＤ及びＰＷＤはそれぞれＵＳＥＲ３及びＣＣＣであるものとする。また、第４の端末装置３４４のＩＤ及びＰＷＤは、それぞれＵＳＥＲ４及びＤＤＤであるものとする。同様に、第５及び第６の端末装置３４５及び３４６には、ＩＤ：ＵＳＥＲ５、ＰＷＤ：ＥＥＥ、及び、ＩＤ：ＵＳＥＲ６及びＦＦＦがそれぞれ与えられているものとし、更に、第７及び第８の端末装置３４７及び３４８には、ＩＤ：ＵＳＥＲ７、ＰＷＤ：ＧＧＧ、及び、ＩＤ：ＵＳＥＲ８及びＨＨＨがそれぞれ与えられているものとする。
【００７１】
ここで、第１の端末装置３４１が第３の端末装置３４３と置き換えられ、第２のＣＯ２２２に接続されたものとする。この場合、第２のＣＯ２２２には、第１の端末装置３４１のＩＤ：ＵＳＥＲ１及びＰＷＤ：ＡＡＡが与えられることになるが、第２のＣＯ２２２ではこれらＩＤ及びＰＷＤの相違を識別することはできない。しかしながら、第２のＣＯ２２２に接続された回線のＶＬＡＮ−ＩＤは３０であり、第１の端末装置３４１の接続されているＶＬＡＮ−ＩＤ：１０とは相違している。したがって、第２のＣＯ２２２或いは図示しないＣＰＥにおいて、回線に割り当てられたＶＬＡＮ−ＩＤを識別することにより、第１の端末装置３４１が第３の端末装置３４３に成りすまして接続されるのを拒否することができる。このことは、他の第２〜第４の端末装置３４２〜３４４がこれら端末装置に割り当てられた回線以外の回線に接続された場合も同様である。
【００７２】
このように、第１〜第４の端末装置３４１〜３４４に対して、回線によって定まる固有のＶＬＡＮ−ＩＤを付与することによって、各端末装置が他の端末装置として使用されるのを拒否できる。
【００７３】
更に、図２を参照すると、第５のユーザの第５の端末装置３４５及び第６のユーザの第６の端末装置３４６がそれぞれＶＬＡＮ−ＩＤ：１０及びＶＬＡＮ−ＩＤ：２０の回線を介して、第３のＣＯ２２３に接続され、当該第３のＣＯ２２３はＮＡＳＡのポート２に接続されている。このように、第５及び第６の端末装置３４５及び３４６のＶＬＡＮ−ＩＤ:１０及び２０は第１及び第２の端末装置３４１及び３４２のＶＬＡＮ−ＩＤとそれぞれ共通であり、共通のＮＡＳＡに接続されている。しかしながら、第３のＣＯ２２３は第１のＣＯ２２１とＮＡＳＡの互いに異なるポートに接続されている。
【００７４】
したがって、ＲＡＤＩＵＳ２６では、共通のＶＬＡＮ−ＩＤを有する回線を通して、本来の端末装置とは異なる端末装置が接続されても、ＮＡＳＡのポート番号を識別することにより、本来の端末装置のみを識別、認証できる。このことを考慮して、図１に示した例では、ＮＡＳポート番号をＮＡＳ＿ＰＯＲＴ＿ＩＤの一部として利用している。
【００７５】
次に、第７及び第８の端末装置３４７及び３４８はＮＡＳＡとは異なるＮＡＳＢに第４のＣＯ２２４を介して接続されている。ＮＡＳＡとＮＡＳＢとは、ＮＡＳ＿ＩＰによって識別することができる。したがって、この実施形態では、各端末装置が接続される経路を示す経路情報として、ＮＡＳ＿ＩＰをも使用している。
【００７６】
このように、経路情報として、ＶＬＡＮ−ＩＤ及びＮＡＳ＿ＰＯＲＴ番号からなるＮＡＳ＿ＰＯＲＴ＿ＩＤと、ＮＡＳ＿ＩＰとを用いることによって、各端末装置３４１〜３４８を認証、識別することができる。このように、端末装置３４１〜３４８からの認証要求によって、ＲＡＤＩＵＳ２６は各端末装置３４１〜３４８の位置を固定的に認識することができ、結果として、各端末装置３４１〜３４８に接続される電話機の位置も特定される。
【００７７】
この構成によれば、各端末装置３４１〜３４８が起動されると、自動的にＲＡＤＩＵＳ２６に対して、端末装置３４１〜３４８の認証依頼が出力され、各端末装置３４１〜３４８（即ち、電話機３８１〜３８８）の認証後、ＳＩＰサーバの接続が可能となる。これによって、各端末装置３４１〜３８１の位置が固定され、以後、電話機３８１〜３８８では、０ＡＢ〜Ｊ番号による発信も可能になる。
【００７８】
図３を参照して、本発明の他の実施形態に係るＩＰ電話システムを説明する。図示されたＩＰ電話システム２０は、ＰＣ３６１、３６２の発信に対しては当該ＰＣ３６１、３６２に割り当てられたＶＬＡＮ−ＩＤをタグの形では付与せず、他方、電話機３８１、３８２からの発信に対しては当該電話機の回線に割り当てられたＶＬＡＮ−ＩＤをタグとして付与することができる端末装置３４１及び３４２を備えている点で、図１に示されたＩＰ電話システムと相違している。
【００７９】
具体的に言えば、図３に示された端末装置３４１は電話機３８１からのパケットに対して、当該電話機３８１用の回線に割り当てられたＶＬＡＮ−ＩＤ：２０を付与し、同様に、端末装置３４２は電話機３８２からのパケットに対してＶＬＡＮ−ＩＤ:３０を付与する機能を備えている。
【００８０】
他方、ＣＰＥ３０１、３０２のＭＣ３２１、３２２はそれぞれＶｏＩＰ系のＶＬＡＮ−ＩＤをポート単位で設定して、ＣＯ２２に接続すると共に、サービス系のタグのないパケットを送信する。ＣＯ２２はサービス系のタグのないパケットに対して、ＶＬＡＮ−ＩＤ:１０を設定し、当該サービス系に定められたＢＡＳ２４のＶＲ２４１にＶＬＡＮ−ＩＤ:１０と共に出力する。他方、ＣＯ２２はＶｏＩＰ系のパケットに付与されたＶＬＡＮ−ＩＤ２０、３０をそのまま通過させ、当該ＶｏＩＰ系パケットに定められたＢＡＳポートを介してサービス用ＶＲ２４２に出力する。ＢＡＳ２４及びＲＡＤＩＵＳ２６では、図１と同様にして、各電話機３８１、３８２の位置を認証して固定する。
【００８１】
図１及び図３に示した実施形態では、各ユーザ１及び２のＰＣ（３６１又は３６２）と電話機（３８１又は３８２）とに、互いに異なるＶＬＡＮ−ＩＤを付与し、当該ＶＬＡＮ−ＩＤを経路識別情報の一部として使用することによって、各電話機３８１、３８２の位置をＲＡＤＩＵＳ２６によって認証、固定する場合を説明した。このように、ユーザ側で電話機３８１、３８２に固有のＶＬＡＮ−ＩＤを付与する方式として種々の方式が考えられる。
【００８２】
図４を参照して、図１及び図３に適用できるＶＬＡＮ−ＩＤ付与方式の一例を説明する。まず、各ユーザのＰＣ３６１及び３６２に設けられたＮＩＣ(Network  Interface  Card）には、当該ＮＩＣ固有のＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスが割り当てられており、このため、ＰＣ３６１、３６２のパケットには、データリンク層（レイヤ２）のヘッダとして、ＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスが書き込まれている。ここでは、ＰＣ３６１及び３６２に対して、ＭＡＣアドレスとして、それぞれＭＡＣ：Ａ及びＭＡＣ：Ｃが割り当てられているものとする。
【００８３】
図示された例では、端末装置（ＶｏＩＰ−ＴＡ）３４１には、図１及び図３と同様に、ＰＣ３６１及び電話機３８１が接続されており、他方、端末装置（ＶｏＩＰ−ＴＡ）３４２には、ＰＣ３６２及び電話機３８２が接続されている。以下、図示された端末装置３４１及び３４２は互いに同一の構成を有しているものとして説明するが、両端末装置３４１、３４２は必ずしも同一の構成である必要はない。尚、端末装置３４１とＣＰＥ３０１、端末装置３４２とＣＰＥ３０２とは一体化され、ユーザ１及び２の宅内に配置されても良い。尚、図示されたＣＰＥ３０１、３０２と加入者収容装置２０とは光ケーブルで接続されて、ＦＴＴＨシステムを構成していても良いし、他の媒体を利用したシステムであっても良い。
【００８４】
図示された端末装置３４１、３４２は、電話機３８１、３８２からのＶｏＩＰ系のパケットをサービス系、即ち、ＰＣ３６１、３６２からのパケットに優先して出力する機能を備え、この例では、イーサネット（登録商標）パケット形式で出力するものとする。端末装置３４１、３４２は電話機３８１、３８２から与えられる音声をＶｏＩＰ系パケットとして出力する。この場合、端末装置３４１は電話機３８１のＭＡＣアドレスとしてＭＡＣ：Ｂを付与する機能を備え、この結果、端末装置３４１からは、ＭＡＣ：Ｂを有するVoIPパケットが送出される。他方、端末装置３４２は電話機３８２に対して付与されたＭＡＣアドレス（ＭＡＣ：Ｄ）を有するVoIPパケットを出力する機能を備えている。
【００８５】
他方、端末装置３４１、３４２はＰＣ３６１、３６２からのＭＡＣ：Ａ、ＭＡＣ：ＣのＭＡＣアドレスを有するパケットをそのまま上位のＣＰＥ３０１、３０２に送出する。このように、電話機３８１、３８２に対しても、端末装置３４１、３４２においてＭＡＣアドレスを付与することにより、上位装置では、ＰＣ、電話機のいずれからのパケットであることを検出できる。
【００８６】
端末装置３４１に接続されたＣＰＥ３０１は、ＭＡＣ：Ａ及びＭＡＣ：Ｂを受けて、これらＭＡＣ：Ａ、ＭＡＣ：Ｂを検出するＭＡＣアドレス検出部４０２を備えている。当該ＭＡＣアドレス検出部４０２は、ＰＣ３６１、電話機３８１のどちらから受信したパケットであるかを検出する一方、検出されたＰＣ３６１、電話機３８１に応じたタグを付与する機能を有している。
【００８７】
同様に、ＣＰＥ３０２も、ＭＡＣアドレス検出部４０２を備えており、当該ＭＡＣアドレス検出部４０２はＭＡＣ：Ｃ及びＭＡＣ：Ｄを検出することにより、当該検出結果に応じたタグを受信したパケットに付与する機能を有している。
【００８８】
図示された例では、ＭＡＣアドレス検出部４０１はサービス系のパケットに対して割り当てられたＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｘをパケットに付与すると共に、当該パケットのサービスクラス（ＣｏＳ）を示すＣｏＳ番号１を付与している。結果として、サービス系のパケットには、図４に示されるように、ＣｏＳ：１，ＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｘ,ＭＡＣ：Ａからなるタグが与えられる。
【００８９】
更に、ＭＡＣアドレス検出部４０１はＶｏＩＰ系のパケットに対して割り当てられたＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｙを付与すると共に、ＶｏＩＰ系パケットのサービスクラスを示すＣｏＳ番号（ＣｏＳ：７）をＶｏＩＰ系パケットに与え、結果として、ＶｏＩＰ系パケットには、図４に示すように、ＣｏＳ：７、ＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｙ、及び、ＭＡＣ：Ｂからなるタグが含まれることになる。
【００９０】
このように、サービスクラス（ＣｏＳ）番号、ＶＬＡＮ−ＩＤ、及び、ＭＡＣ：Ａからなるタグを含むパケットは加入者収容装置（ＣＯ）２０に与えられ、加入者収容装置２０において、サービス系パケット及びＶｏＩＰパケットに応じたＶＬＡＮを介してＢＡＳ２４に送信され、図１又は図３と同様にして、電話機３８１の認証及び固定が行われる。
【００９１】
ＣＰＥ３０２のＭＡＣアドレス検出部４０２においても、ＭＡＣアドレス検出部４０１と同様な動作が行われ、ＰＣ３６２からのサービス系パケットには、ＣｏＳ：１、ＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｘ、及び、ＭＡＣ：Ｃからなるタグが付与され、加入者収容装置２０に送出され、他方、電話機３８２のＶｏＩＰ系パケットには、ＣｏＳ：７、ＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｚ、及び、ＭＡＣ：Ｄからなるタグが付与され、加入者収容装置２０に送信される。これらのタグを有するパケットも図１及び図３と同様に処理され、電話機３８２の認証及び固定が行われる。
【００９２】
この場合、ＣＰＥ３０１、３０２はＶＬＡＮ−ＩＤによってサービス系パケットとＶｏＩＰ系パケットとの振り分けを行っているから、各パケットのタグ中に含まれているＶＬＡＮ−ＩＤはパケットの経路情報としての機能を備えている。
【００９３】
図５を参照して、図１及び図３に適用することができるＶＬＡＮ−ＩＤの付与方式の他の構成例を説明する。ここでは、サービス系のパケットに、全てのユーザに共通ＶＬＡＮ−ＩＤが付与された場合の構成例が示されており、この例の場合、サービス系パケットには、ＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｘが与えられるものとする。他方、ＶｏＩＰ系パケットにも、全ユーザに共通にＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｙが付与されるものとし、ＶＬＡＮ−ＩＤ：ＹはＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｘとは相違しているものとする。尚、端末装置３６１及び３６２はＶｏＩＰ系の音声パケットをサービス系のパケットに優先して出力することは図４に示した端末装置３４１、３４２と同様である。
【００９４】
図５に示された端末装置３４１には、ＰＣ３６１及び電話機３８１が接続されており、図４の場合と同様に、ＰＣ３６１からはＭＡＣ：ＡのＭＡＣアドレスを含むパケットが与えられ、電話機３８１からの音声はＭＡＣアドレスを含んでいない。また、端末装置３４２には、ＰＣ３６２及び電話機３８２が接続されており、ＰＣ３６２からはＭＡＣ：Ｃを含むパケットが与えられている。
【００９５】
この構成例では、端末装置３４１及び３４２において、共通のＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｘ及びＹが付与されるものとする。図示された端末装置３４１はタグ付与部４５１を備え、当該タグ付与部４５１はＰＣ３６１及び電話機３８１の端末装置３４１に対する接続位置によってサービス系パケットとＶｏＩＰ系音声とを識別するものとして説明するが、ＭＡＣアドレス（ＭＡＣ：Ａ）の有無を端末装置３４１において検出することによっても、サービス系パケットかＶｏＩＰ系の音声を識別しても良い。サービス系パケットが与えられると、タグ付与部４５１はサービス系に割り当てられたＶＬＡＮ−ＩＤ：ＸとＣｏＳ：１とをパケットに付与し、図５に示されたように、ＣｏＳ：１、ＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｘ、及び、ＭＡＣ：Ａからなるタグを含むパケットを生成する。他方、ＶｏＩＰ系の音声である場合、タグ付与部５１は当該ＶｏＩＰ系に定められたＣｏＳ：７、ＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｙ、及び、ＭＡＣ：Ｂからなるタグを含むＶｏＩＰ系パケットを生成する。
【００９６】
同様に、ＰＣ３６２及び電話機３８２に接続された端末装置３４２も、タグ付与部４５２を備え、当該タグ付与部４５２において、図５に示すように、ＣｏＳ：１、ＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｘ、ＭＡＣ：Ｃからなるタグを含むサービス系パケットを生成する一方、Ｃｏｓ：７、ＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｙ、ＭＡＣ：Ｄからなるタグを含むＶｏＩＰ系パケットを生成する。
【００９７】
上述したように、端末装置３４１及び３４２から生成されるサービス系パケットには、共通のＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｘが含まれているが、ＭＡＣアドレスが相違するため、両端末装置３４１、３４２からのサービス系パケットを識別できる。
【００９８】
同様に、端末装置３４１及び３４２から生成されるＶｏＩＰ系音声パケットには、共通のＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｙが含まれており、ＭＡＣアドレス（ＭＡＣ：Ｂ，ＭＡＣ：Ｃ）が相違するため、両端末装置３４１、３４２からのＶｏＩＰ系パケットを識別することはできる。
【００９９】
しかしながら、経路情報としてのＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｙが共通であるため、当該ＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｙにより、電話機３８１及び３８２を個別に識別して認証することはできない。尚、サービス系パケットについては、ＰＣ３６１、３６２の位置を特定する必要がないため、互いに共通のＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｘがパケットに含まれていても問題は生じない。
【０１００】
上記した点を考慮して、図５に示された例では、端末装置３４１に接続されるＣＰＥ３０１に、端末装置３４１からのＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｙを当該端末装置３４１特有のＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｌに変更するタグ変更部４７１が設けられている。このタグ変更部４７１では、ＭＡＣ：Ｂ及びＣｏＳ：７は変更されず、他方、サービス系パケットはそのまま通過する。
【０１０１】
他方、ＣＰＥ３０２も、端末装置３４２から与えられるＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｙを当該端末装置３４２特有のＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｎに変更するタグ変更部４７２を備えている。ここで、ＶＬＡＮ−ＩＤ：ＮとＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｌとを互いに相違させることによって、端末装置３４１及び３４２（即ち、電話機３８１、３８２）の位置を個別に識別、認証できる。
【０１０２】
ＣＰＥ３０１、３０２に接続された加入者収容装置２０は、上記したタグを含むパケットを受けて、スイッチ５０に出力する。サービス系共通のＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｘを検出して、サービス系パケットに割り当てられたＶＬＡＮ上に、サービス系パケットを送出する。
【０１０３】
同様に、スイッチ５０はＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｌ、ＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｎとから、ＶｏＩＰ系音声パケットに定められたＶＬＡＮを識別して、図１及び３に示されたＢＡＳ２４に出力する。ＢＡＳ２４及びＲＡＤＩＵＳ２６では、前述したように、電話機３８１、３８２の位置固定動作が行われる。
【０１０４】
図６を参照して、ＶＬＡＮ−ＩＤを付与するための他の構成例を説明する。この構成例は、サービス系パケットにはユーザ共通のＶＬＡＮ−ＩＤを設定し、ＶｏＩＰ系パケットには、ユーザ毎に異なるＶＬＡＮ−ＩＤを設定する場合である。この例においても、端末装置３４１、３４２はＶｏＩＰ系音声パケットをサービス系パケットに優先して出力する。
【０１０５】
このため、図６に示された端末装置３４１は当該端末装置３４１に接続された位置によって、ＰＣ３６１と電話機３８１の接続を識別するものとする。このことは、端末装置３４２においても同様である。このため、第１のタグ付加部５２１は、当該電話機３８１からの音声をパケット化する場合、電話機３８１固有のＭＡＣアドレス（ＭＡＣ：Ｂ）を付与すると共に、当該端末装置３４１に定められたＶＬＡＮを識別するＶＬＡＮ−ＩＤ（ＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｙ）とＣｏＳ：７とを付与することによってタグを形成する。
【０１０６】
一方、当該端末装置３４１に接続されたＣＰＥ３０１はサービス系パケットに共通に設定されたＶＬＡＮに接続するために、当該サービス系パケット用ＶＬＡＮを識別するＶＬＡＮ−ＩＤ（ＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｘ）を生成する必要がある。
【０１０７】
このため、図示されたＣＰＥ３０１の第２タグ付加部５４１は、ＭＡＣ：Ａのアドレスを有するサービス系パケットを受け、当該ＭＡＣ：Ｃをそのまま通過させると共に、ＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｘ及びＣｏＳ：１をタグとして付与する。または、ＶＬＡＮタグが付与されていないパケットにはタグを付与し、タグ付きのパケットは通過させる方法もある。この結果、ＣＰＥ３０１の第２タグ付加部５４１から加入者収容装置２２には、図６に示すように、ＣｏＳ：１、ＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｘ、ＭＡＣ：Ａからなるタグを含むサービス系パケットが出力され、当該パケットは、サービス系パケットに設定されたＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｘ上に送出される。
【０１０８】
一方、ＶｏＩＰ系音声パケットに付与されたタグはそのままＣＰＥ３０１から加入者収容装置２０に出力される。この例の場合、ＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｙを含むＶｏＩＰ系音声パケットは、当該ＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｙで識別されるＶＬＡＮ上に出力される。
【０１０９】
同様に、ＰＣ３６２及び電話機３８２に接続された端末装置３４２は第１タグ付加部５２２を有し、当該第１タグ付加部５２２により、当該端末装置３４２に設定されたＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｚ及びＭＡＣ：Ｄを生成し、ＣｏＳ：７と共にタグを形成する。当該タグを含むＶｏＩＰ系音声パケットはＣＰＥ３０２を通過して、直接、加入者収容装置２０に送られ、当該ＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｚで指示されたＶＬＡＮ上に出力される。他方、ＭＡＣ：Ｃを含むサービス系パケットは端末装置３４２を通過して、ＣＰＥ３０２の第２タグ付加部５４２に供給される。
【０１１０】
第２タグ付加部５４２はサービス系パケットに共通なＶＬＡＮ−ＩＤ：Ｘを付与すると共に、ＣｏＳ：１を付与し、これによって、ＭＡＣ：Ｃと共にタグを形成する。このようなタグを含むサービス系パケットはサービス系パケットに共通なＶＬＡＮ：Ｘ上に出力される。
【０１１１】
これらＶＬＡＮ上に出力されたサービス系パケット及びＶｏＩＰ系音声パケットは図１及び３を参照して説明した手法により処理されるから、ここでは説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
以上説明したように、本発明に係るＩＰ電話システムは、音声パケットにＶＬＡＮ−ＩＤを付与できる端末装置（ＶｏＩＰ−ＴＡ）を設けることにより、当該端末装置に接続される電話機等の機器の位置を識別、認証することができるため、電話機等の機器の位置を認識、固定でき、この結果、緊急電話番号に対する発信の際にも位置を認識することができる０ＡＢ〜Ｊ番号サービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るＩＰ電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示されたＩＰ電話システムの動作を説明するブロック図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係るＩＰ電話システムの構成を示すブロック図である。
【図４】図１及び図２のＩＰ電話システムに適用できるＶＬＡＮ−ＩＤ付与方式の一例を示すフロック図である。
【図５】ＶＬＡＮ−ＩＤ付与方式の他の構成例を示すブロック図である。
【図６】ＶＬＡＮ−ＩＤ付与方式の更に他の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１４】
２０                  ＩＰ電話システム
２２                  加入者収容装置（ＣＯ）
２４                  ＢＡＳ
２４１、２４２        ＶＲ
２６                  ＲＡＤＩＵＳ
２６１                サービス用サーバ
２６２                ＶｏＩＰ用サーバ
３０１、３０２        ＣＰＥ
３２１、３２２        ＭＣ
３４１、３４２        端末装置（ＶｏＩＰ−ＴＡ）
３６１、３６２        ＰＣ
３８１、３８２        電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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