(57)【要約】【課題】本発明は、対物レンズと光記録媒体との衝突を防止するレンズ保護部を有する光ヘッドの製造方法及びそれに用いるレンズ保護部の高さを規定する高さ規定用治具に関し、設計値に対して高精度に高さが規定されたレンズ保護部を有する光ヘッドの製造方法及びそれに用いるレンズ保護部の高さを規定する高さ規定用治具を提供することを目的とする。【解決手段】レンズ保護部の高さを規定する高さ規定用治具１９は支持部２３ａ、２３ｂ、２３ｃで移動可能に支持された平板押圧部２１を有している。対物レンズ１上に配置した高さ規定用治具１９の平板押圧部２１を下降させ、レンズ周縁部５上に塗布された樹脂７及びその上に載置された緩衝材９を押圧して、樹脂７及び緩衝材９の高さをレンズ保護部の高さになるように規定する。次に、樹脂７を硬化させ、樹脂７と緩衝材９とからなるレンズ保護部１１を形成する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光記録媒体に照射するレーザ光を集束させる対物レンズと、前記光記録媒体との衝突時に前記対物レンズを保護するレンズ保護部とを有する光ヘッドの製造方法であって、
前記レンズ保護部の高さを規定する高さ規定用治具を前記対物レンズ上に配置し、
前記レンズ保護部の形成領域に前記レンズ保護部の所望高さより高くなるように樹脂を塗布し、
前記高さ規定用治具で前記樹脂を押圧して前記樹脂の高さを規定し、
前記樹脂を硬化させて前記レンズ保護部を形成すること
を特徴とする光ヘッドの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の光ヘッドの製造方法であって、
前記対物レンズは、前記レンズ保護部の高さの基準となることを特徴とする光ヘッドの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光ヘッドの製造方法であって、
前記レンズ保護部の形成領域は、前記対物レンズのレンズ部の周囲に一体的に形成されたレンズ周縁部表面上にあることを特徴とする光ヘッドの製造方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の光ヘッドの製造方法であって、
前記レンズ保護部の形成領域は、前記対物レンズを保持するレンズホルダ上にあることを特徴とする光ヘッドの製造方法。
【請求項５】
請求項４記載の光ヘッドの製造方法であって、
前記レンズホルダに前記対物レンズを載置し、
前記レンズ周縁部から前記レンズホルダに亘って接着剤を塗布し、
前記樹脂及び前記接着剤を同時に硬化させて前記対物レンズを前記レンズホルダに固定すること
を特徴とする光ヘッドの製造方法。
【請求項６】
請求項５記載の光ヘッドの製造方法であって、
前記樹脂及び前記接着剤は紫外線硬化樹脂であり、
紫外線を照射して前記樹脂及び前記接着剤を硬化すること
を特徴とする光ヘッドの製造方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の光ヘッドの製造方法であって、
前記接着剤として前記樹脂を用いることを特徴とする光ヘッドの製造方法。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれか１項に記載の光ヘッドの製造方法であって、
前記対物レンズ又は前記レンズホルダと、前記光記録媒体より硬さの低い緩衝材との接合剤として用いる前記樹脂上に、前記緩衝材を載置し、
前記高さ規定用治具で前記緩衝材を押圧して前記樹脂の高さを規定すること
を特徴とする光ヘッドの製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光ヘッドの製造方法であって、
前記樹脂に揺変性の材料を用いることを特徴とする光ヘッドの製造方法。
【請求項１０】
光記録媒体に照射するレーザ光を集束させる対物レンズと、前記光記録媒体との衝突時に前記対物レンズを保護するレンズ保護部とを有する光ヘッドの製造方法であって、
前記レンズ保護部の高さを規定するために、高さの基準面が形成された基準面領域と前記基準面から所望高さだけ低く形成された樹脂塗布部とを有する底部を備えた高さ規定用治具を用い、前記樹脂塗布部に樹脂を塗布し、
前記対物レンズの前記光記録媒体と対向する面を前記底部に対面させて前記対物レンズを前記高さ規定用治具に載置し、
前記対物レンズを前記基準面領域に押圧して前記樹脂の高さを規定し、
前記樹脂を硬化させて前記対物レンズに前記レンズ保護部を形成すること
を特徴とする光ヘッドの製造方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の光ヘッドの製造方法であって、
前記レンズ保護部を前記対物レンズのレンズ部の周囲に一体的に形成されたレンズ周縁部表面上に形成することを特徴とする光ヘッドの製造方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の光ヘッドの製造方法であって、
前記高さ規定用治具に離型剤を塗布してから前記樹脂を塗布することを特徴とする光ヘッドの製造方法。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の光ヘッドの製造方法であって、
前記樹脂塗布部に前記光記録媒体より硬さの低い緩衝材を載置してから前記樹脂を塗布することを特徴とする光ヘッドの製造方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の光ヘッドの製造方法であって、
前記緩衝材と前記対物レンズとの接合剤として前記樹脂を用いることを特徴とする光ヘッドの製造方法。
【請求項１５】
光記録媒体に対物レンズが衝突した際に前記対物レンズを保護するために光ヘッドに設けられるレンズ保護部の高さを規定する高さ規定用治具であって、
前記レンズ保護部となる樹脂を押圧するように平板状に形成された平板押圧部と、
前記平板押圧部を移動可能に支持する支持部と、
前記支持部の端部に取り付けられて前記平板押圧部を所定位置で停止させるストッパ部と、
前記ストッパ部に突出して形成された突起部と
を有することを特徴とするレンズ保護部の高さ規定用治具。
【請求項１６】
請求項１５記載のレンズ保護部の高さ規定用治具であって、
前記突起部は、前記対物レンズ上に位置するように形成されていることを特徴とするレンズ保護部の高さ規定用治具。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載のレンズ保護部の高さ規定用治具であって、
前記平板押圧部は、紫外線を透過できる材料で形成されていることを特徴とするレンズ保護部の高さ規定用治具。
【請求項１８】
光記録媒体に対物レンズが衝突した際に前記対物レンズを保護するために光ヘッドに設けられるレンズ保護部の高さを所望高さに規定する高さ規定用治具であって、
前記レンズ保護部の高さの基準面が形成された基準面領域と、
前記基準面から前記所望高さだけ低く形成されて前記レンズ保護部を形成する樹脂が塗布される樹脂塗布部と
を有することを特徴とするレンズ保護部の高さ規定用治具。
【請求項１９】
請求項１８記載のレンズ保護部の高さ規定用治具であって、
前記樹脂塗布部は、曲面状に形成されていることを特徴とするレンズ保護部の高さ規定用治具。
【請求項２０】
請求項１８又は１９に記載のレンズ保護部の高さ規定用治具であって、
前記基準面領域は、前記対物レンズ上の周方向に沿って形成されていることを特徴とするレンズ保護部の高さ規定用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対物レンズと光記録媒体との衝突を防止するレンズ保護部を有する光ヘッドの製造方法及びそれに用いるレンズ保護部の高さを規定する高さ規定用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
光記録再生装置は、光記録媒体を回転させるスピンドルモータや光記録媒体に情報を記録し又は再生するための光ヘッドを有している。また、光記録再生装置は、光ヘッドで光電変換された電気信号の演算や増幅等を行う信号演算部と、各種信号処理を行い光ヘッド及びスピンドルモータの動作を制御するコントローラとを有している。さらに、光記録再生装置は、光ヘッドにレーザ駆動信号を供給するレーザ駆動回路と、光ヘッドにアクチュエータ駆動信号を供給するアクチュエータ駆動回路とを有している。レーザ駆動回路は光ヘッド上に搭載されることも多い。また、光記録再生装置は、光ヘッドの対物レンズから射出されたレーザ光が光記録媒体の信号記録面上に集光スポットを形成するためにフォーカスサーボによりアクチュエータのフォーカシング動作（制御）を行い、さらに信号トラックに追従するためにトラッキングサーボによりアクチュエータのトラッキング動作（制御）を行う。
【０００３】
近年、光記録デバイスの大容量化が求められ、光記録媒体の記録容量を大きくする手段として、対物レンズの開口数（ＮＡ）を高くする方法が知られている。光スポットの径が対物レンズのＮＡに反比例する特性を活かし、ＮＡを高くして光スポット径を小さく絞ることで、より小さなマークの書き込みや読み出しができる。これにより、光記録媒体の記録容量は大きくなる。ＮＡはレンズの焦点距離に反比例するため、高ＮＡの対物レンズを用いた場合、対物レンズと光記録媒体との間の距離ＷＤ（Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ）は短くなる。
【０００４】
光記録媒体の記録中又は再生中に光記録再生装置に不慮の衝撃が加わったり、光記録媒体が粗悪だったり過度な汚れや傷があると、フォーカスサーボやトラッキングサーボが外れることがあり、アクチュエータが制御不能に陥る。フォーカスサーボが外れると、しばしば対物レンズと光記録媒体とが衝突するため、対物レンズや光記録媒体に傷がついてしまう恐れがある。そのため、一般に、アクチュエータや対物レンズの周囲には対物レンズより光記録媒体側に突出するレンズ保護部が設けられ、当該レンズ保護部が対物レンズより先に光記録媒体に接触することで、対物レンズと光記録媒体との衝突が防止されるようになっている。このため、レンズ保護部の頂点は対物レンズの光記録媒体側頂点と光記録媒体の間、すなわちＷＤの範囲内になければならず、さらに塵など異物が光ヘッドと光記録媒体の間に入る危険を考慮するとＷＤの中間値に位置することが理想的である。しかし、高ＮＡの対物レンズを用いた場合はＷＤが非常に短いため、通常の接着などによってレンズ保護部を設けると、その高さ精度を保って量産することが困難であり、歩留まりや難易度の点で光ヘッドや光記録再生装置の量産性を損なってしまう。
【０００５】
また、光記録デバイスでは、光記録媒体と対物レンズの光軸との角度ずれ（チルト）によってコマ収差が発生すると、光スポット品質が劣化してしまう。このため、光ヘッドの組立て時においてアクチュエータのチルト（傾き）調整を行い、さらに光ヘッドを光記録再生装置に組み込む際にも光ヘッドのチルト調整を行う必要がある。高ＮＡの対物レンズではＷＤが短くなるので、対物レンズから離れた場所にレンズ保護部を設けると、アクチュエータや光ヘッドを僅かに傾けただけでもレンズ保護部の頂点がＷＤの外に位置してしまう。従って、レンズ保護部は対物レンズのレンズ部に近い場所として、アクチュエータ可動部すなわちレンズホルダ上の対物レンズの近傍か、対物レンズ自体のレンズ部を囲むレンズ周縁部上に設けることが望ましい。さらに、レンズ保護部の対物レンズの光軸方向の長さ（高さ）は、設計値に対して高い精度で形成されることが望ましい。
【０００６】
レンズ保護部をレンズホルダ上に設ける方法として、特許文献１には、レンズホルダのディスク側端面にコーティング層を設ける方法が開示されている。また、レンズ保護部を対物レンズ周縁部上に設ける方法として、特許文献２には、対物レンズのレンズ有効面の周縁から外縁又は外側まで緩衝層を積層する方法が開示されている。さらに、特許文献３には、対物レンズの光学機能部の周囲に一体形成されたフランジの先端部に緩衝部を設ける方法が開示されている。またさらに、特許文献４には、対物レンズの本体の周囲平面に本体の突出表面よりも突出した保護材を設ける方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２２２５３５号公報
【特許文献２】特開２００２−２３７０７１号公報
【特許文献３】特開２００３−２１７１６３号公報
【特許文献４】特開２０００−２４２９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
高さの形成精度が低いレンズ保護部を対物レンズから離れた場所に設置した場合、光ヘッドの組立て時のチルト調整中にレンズ保護部が光記録媒体に接触してしまい、チルト調整が不可能な光ヘッドが生じてしまう可能性がある。
【０００８】
特許文献１に開示されている方法では、レンズホルダ又はレンズプロテクタのディスク側端面にコーティング層が設けられている。レンズプロテクタのディスク側端面に形成されたコーティング層は数１０μｍ程度の厚さに形成され、高さ精度は良好である。しかし、コーティング層の衝撃吸収力は十分とはいえず、光記録媒体を損傷し易い。また、レンズホルダはコイル用ボビンを兼ねると推定されるアクチュエータ可動部の骨格を成す、可動部と別体の樹脂成型品であるため、光ヘッドの部品点数及び製造工程数が増加してコストが増加してしまう。
【０００９】
特許文献２に開示されている方法では、緩衝層を対物レンズ表面全面に積層し、次いで緩衝層を一部除去してレンズ有効面を露出させる必要があるため、緩衝層を除去しきれなかった場合に、対物レンズの光学的な機能が低下する恐れがある。また、対物レンズの直径が小さくなった場合に、レンズ表面から不要部分のみを正確に除去することは困難である。さらに、緩衝層の高さの形成精度については、具体的に記述されていない。またさらに、緩衝層は粘性の低い樹脂による薄いコーティング層と推定されるので、特許文献１と同様に、緩衝層の衝撃吸収力は不十分である。
特許文献３及び特許文献４では、緩衝部や保護材の高さの形成精度や形状維持について、具体的に記述されておらず、緩衝部や保護材の高さ精度については考慮されていないと推定される。
【００１０】
本発明の目的は、設計値に対して高精度に高さが規定されたレンズ保護部を有する光ヘッドの製造方法及びそれに用いるレンズ保護部の高さを規定する高さ規定用治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は、光記録媒体に照射するレーザ光を集束させる対物レンズと、前記光記録媒体との衝突時に前記対物レンズを保護するレンズ保護部とを有する光ヘッドの製造方法であって、前記レンズ保護部の高さを規定する高さ規定用治具を前記対物レンズ上に配置し、前記レンズ保護部の形成領域に前記レンズ保護部の所望高さより高くなるように樹脂を塗布し、前記高さ規定用治具で前記樹脂を押圧して前記樹脂の高さを規定し、前記樹脂を硬化させて前記レンズ保護部を形成することを特徴とする光ヘッドの製造方法によって達成される。
【００１２】
上記本発明の光ヘッドの製造方法であって、前記対物レンズは、前記レンズ保護部の高さの基準となることを特徴とする。
【００１３】
上記本発明の光ヘッドの製造方法であって、前記レンズ保護部の形成領域は、前記対物レンズのレンズ部の周囲に一体的に形成されたレンズ周縁部表面上にあることを特徴とする。
【００１４】
上記本発明の光ヘッドの製造方法であって、前記レンズ保護部の形成領域は、前記対物レンズを保持するレンズホルダ上にあることを特徴とする。
【００１５】
上記本発明の光ヘッドの製造方法であって、前記レンズホルダに前記対物レンズを載置し、前記レンズ周縁部から前記レンズホルダに亘って接着剤を塗布し、前記樹脂及び前記接着剤を同時に硬化させて前記対物レンズを前記レンズホルダに固定することを特徴とする。
【００１６】
上記本発明の光ヘッドの製造方法であって、前記樹脂及び前記接着剤は紫外線硬化樹脂であり、紫外線を照射して前記樹脂及び前記接着剤を硬化することを特徴とする。
【００１７】
上記本発明の光ヘッドの製造方法であって、前記接着剤として前記樹脂を用いることを特徴とする。
【００１８】
上記本発明の光ヘッドの製造方法であって、前記対物レンズ又は前記レンズホルダと、前記光記録媒体より硬さの低い緩衝材との接合剤として用いる前記樹脂上に、前記緩衝材を載置し、前記高さ規定用治具で前記緩衝材を押圧して前記樹脂の高さを規定することを特徴とする。
【００１９】
上記本発明の光ヘッドの製造方法であって、前記樹脂に揺変性の材料を用いることを特徴とする。
【００２０】
また、上記目的は、光記録媒体に照射するレーザ光を集束させる対物レンズと、前記光記録媒体との衝突時に前記対物レンズを保護するレンズ保護部とを有する光ヘッドの製造方法であって、前記レンズ保護部の高さを規定するために、高さの基準面が形成された基準面領域と前記基準面から所望高さだけ低く形成された樹脂塗布部とを有する底部を備えた高さ規定用治具を用い、前記樹脂塗布部に樹脂を塗布し、前記対物レンズの前記光記録媒体と対向する面を前記底部に対面させて前記対物レンズを前記高さ規定用治具に載置し、前記対物レンズを前記基準面領域に押圧して前記樹脂の高さを規定し、前記樹脂を硬化させて前記対物レンズに前記レンズ保護部を形成することを特徴とする光ヘッドの製造方法によって達成される。
【００２１】
上記本発明の光ヘッドの製造方法であって、前記レンズ保護部を前記対物レンズのレンズ部の周囲に一体的に形成されたレンズ周縁部表面上に形成することを特徴とする。
【００２２】
上記本発明の光ヘッドの製造方法であって、前記高さ規定用治具に離型剤を塗布してから前記樹脂を塗布することを特徴とする。
【００２３】
上記本発明の光ヘッドの製造方法であって、前記樹脂塗布部に前記光記録媒体より硬さの低い緩衝材を載置してから前記樹脂を塗布することを特徴とする。
【００２４】
上記本発明の製造方法であって、前記緩衝材と前記対物レンズとの接合剤として前記樹脂を用いることを特徴とする。
【００２５】
また、上記目的は、光記録媒体に対物レンズが衝突した際に前記対物レンズを保護するために光ヘッドに設けられるレンズ保護部の高さを規定する高さ規定用治具であって、前記レンズ保護部となる樹脂を押圧するように平板状に形成された平板押圧部と、前記平板押圧部を移動可能に支持する支持部と、前記支持部の端部に取り付けられて前記平板押圧部を所定位置で停止させるストッパ部と、前記ストッパ部に突出して形成された突起部とを有することを特徴とするレンズ保護部の高さ規定用治具によって達成される。
【００２６】
上記本発明のレンズ保護部の高さ規定用治具であって、前記突起部は、前記対物レンズ上に位置するように形成されていることを特徴とする。
【００２７】
上記本発明のレンズ保護部の高さ規定用治具であって、前記平板押圧部は、紫外線を透過できる材料で形成されていることを特徴とする。
【００２８】
また、上記目的は、光記録媒体に対物レンズが衝突した際に前記対物レンズを保護するために光ヘッドに設けられるレンズ保護部の高さを所望高さに規定する高さ規定用治具であって、前記レンズ保護部の高さの基準面が形成された基準面領域と、前記基準面から前記所望高さだけ低く形成されて前記レンズ保護部を形成する樹脂が塗布される樹脂塗布部とを有することを特徴とするレンズ保護部の高さ規定用治具によって達成される。
【００２９】
上記本発明のレンズ保護部の高さ規定用治具であって、前記樹脂塗布部は、曲面状に形成されていることを特徴とする。
【００３０】
上記本発明のレンズ保護部の高さ規定用治具であって、前記基準面領域は、前記対物レンズ上の周方向に沿って形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、設計値に対して高精度に高さが規定されたレンズ保護部を有する光ヘッドを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
〔第１の実施の形態〕
本発明の第１の実施の形態による光ヘッドの製造方法及びそれに用いるレンズ保護部の高さを規定する高さ規定用治具について図１乃至図１０を用いて説明する。まず、本実施の形態による光ヘッドの概略の構成について図１を用いて説明する。図１は、光ヘッドに備えられた対物レンズ１近傍を対物レンズ１の光軸を含む面で切断した断面を示している。図１に示すように、対物レンズ１は、光の入射出面が凸状の曲面に形成されて光源から射出されたレーザ光を集光して光記録媒体１７に集束光を照射するレンズ部３を有している。また、レンズ部３の周囲には、リング状のレンズ周縁部５が一体的に形成されている。
【００３３】
レンズ周縁部５の光記録媒体１７に対面する側（以下、レンズ周縁部５表面という）には、樹脂７と緩衝材９とからなるレンズ保護部１１が形成されている。樹脂７は緩衝材９をレンズ周縁部５に接合するための接合剤としての機能を有している。樹脂７には、紫外線硬化性及び粘度が高く硬化前に揺変性を有する材料が用いられている。樹脂７は揺変性を有しているので、硬化前にレンズ周縁部５上で所定の形状を維持できる。また、緩衝材９には、光記録媒体１７より硬さの低い材料、例えばシリコンゴム、熱可塑性エラストマーあるいはテフロン（登録商標）等が用いられている。後程詳述するが、レンズ保護部１１は、高さ規定用治具１９（図３参照）を用いて、レンズ周縁部５表面から緩衝材９の光記録媒体１７の対向面までの長さ（レンズ保護部１１の高さ）ｔを設計値に対して高精度に規定して、樹脂７を硬化させて形成されている。
【００３４】
対物レンズ１は、光記録媒体１７に対向するように、レーザ光が通過する穴部を有するレンズホルダ１３の端部に載置され、レンズ周縁部５の外周囲及びレンズホルダ１３上の少なくとも一部（図１では２箇所）に塗布された接着剤１５でレンズホルダ１３に固着されている。
【００３５】
対物レンズ１は、例えば、開口数ＮＡが０．８５であり、レンズ部３の光記録媒体１７との対向面（レンズ有効面）の直径Ｌφが約３ｍｍであり、レンズ外形の直径φが約４ｍｍである。また、レンズ周縁部５表面からレンズ有効面の最大突出部までの厚さＬｔは約０．０８５ｍｍである。光記録媒体１７の厚さＤｔは１．２ｍｍである。光透過層１８の厚さＴｔが０．１ｍｍの光記録媒体１７では、レンズ有効面の最大突出部と光記録媒体１７との間の距離ＷＤは０．３ｍｍになる。また、緩衝材９と光記録媒体１７との距離Ｄが０．１５ｍｍとなるように、レンズ保護部１１の高さｔは、０．２３５ｍｍに精度よく形成されている。
【００３６】
次に、本実施の形態による光ヘッドの製造方法について、図２乃至図６を用いて説明する。図２及び図４乃至図６は、光ヘッドの製造工程の要部断面を示している。まず、図２（ａ）に示すように、対物レンズアクチュエータ（不図示）に備えられたレンズホルダ１３の端部に、光軸が鉛直方向にほぼ平行になるようにレンズ有効面を上方に向けて対物レンズ１を載置する。次に、図２（ｂ）に示すように、レンズ周縁部５表面側から対物レンズ１上に高さ規定用治具１９を配置し、対物レンズ１をレンズホルダ１３に押さえつける。
【００３７】
図３は、高さ規定用治具１９を示している。図３（ａ）は、鉛直上方から見た高さ規定用治具１９を示している。図３（ｂ）は、鉛直下方から見た高さ規定用治具１９を示している。また、図３（ｃ）及び図３（ｄ）は、水平方向に見た高さ規定用治具１９を示している。
【００３８】
図３（ａ）乃至図３（ｃ）に示すように、高さ規定用治具１９は、レンズ保護部１１を構成する樹脂７や緩衝材９（図１参照）を押圧する平板円柱状に形成された平板押圧部２１を有している。本実施の形態では、平板押圧部２１は、レンズ周縁部５表面上で均等配置される３つのレンズ保護部１１を十分覆うことができる大きさに形成されている。樹脂７は紫外線を照射して硬化されるので、平板押圧部２１は紫外線を透過する材料である、例えばテフロン（登録商標）等で形成されている。
【００３９】
また、高さ規定用治具１９は、平板押圧部２１を上下に移動できるように支持する３本の円柱状の支持部２３ａ、２３ｂ、２３ｃを有している。支持部２３ａ、２３ｂ、２３ｃは平板押圧部２１のほぼ中央部に集って平板押圧部２１をそれぞれ貫通している。平板押圧部２１は３つの支持部２３ａ、２３ｂ、２３ｃで支持されて、それらの側壁面に沿って移動することができるようになっている。支持部２３ａ、２３ｂ、２３ｃ下端部には平板押圧部２１を最下降位置で停止させるストッパ部２５ａ、２５ｂ、２５ｃが設けられている。ストッパ部２５ａ、２５ｂ、２５ｃは、支持部２３ａ、２３ｂ、２３ｃの外径より広い外径を備えた薄板円柱状に形成されている。平板押圧部２１の鉛直下方側は凹状に形成されており、この凹部にストッパ部２５ａ、２５ｂ、２５ｃが嵌まることにより、平板押圧部２１はストッパ部２５ａ、２５ｂ、２５ｃ端部で停止させられるので、高さ規定用治具１９を対物レンズ１上に配置しても平板押圧部２１が対物レンズ１上に落下することはない。
【００４０】
またさらに、高さ規定用治具１９は、ストッパ部２５ａ、２５ｂ、２５ｃ下端から突出して円錐形状にそれぞれ形成された突起部２７ａ、２７ｂ、２７ｃを有している。図２（ｂ）に示すように、突起部２７ａ、２７ｂ、２７ｃは、レンズ部３とレンズ周縁部５との境界部４に位置するように形成されている。これにより、高さ規定用治具１９を対物レンズ１上に配置しても、レンズ部３に傷をつけることはない。
【００４１】
次に、図４（ａ）に示すように、対物レンズ１上に高さ規定用治具１９を配置したら、レンズ周縁部５の外周囲及びレンズホルダ１３上に接着剤１５を塗布する。次に、図４（ｂ）に示すように、レンズ周縁部５上の所定位置に樹脂７を塗布する。次に、図４（ｃ）に示すように、樹脂７上に、光記録媒体１７より硬さの低い材質で薄板円柱状に形成された緩衝材９を載置する。
【００４２】
次に、図５（ａ）に示すように、樹脂７及び緩衝材９を合わせた高さがレンズ保護部１１の設計値高さｔ＝０．２３５ｍｍになるように、平板押圧部２１を対物レンズ１上に下降させて樹脂７及び緩衝材９を押圧する。平板押圧部２１を最下降位置まで移動させると、平板押圧部２１の鉛直下方側の平面と、支持部２３ａ、２３ｂ、２３ｃの突起部２７ａ、２７ｂ、２７ｃの形成面とはほぼ同一平面になる。また、レンズ周縁部５表面はレンズ保護部１１の高さ規定の基準面である。このため、平板押圧部２１の鉛直下方側の平面とレンズ周縁部５表面との間隔は突起部２７ａ、２７ｂ、２７ｃの長さに一致するので、レンズ保護部１１の所望高さと一致する。従って、平板押圧部２１で樹脂７及び緩衝材９を押圧することにより、レンズ保護部１１の高さになるように樹脂７及び緩衝材９の高さを規定できる。
【００４３】
図５(ｂ)は、図５（ａ）を高さ規定用治具１９側から見た状態を示す図である。理解を容易にするため、高さ規定用治具１９は透過的に表している。図５（ｂ）に示すように、接着剤１５とレンズホルダ１３の中心部とを結ぶ仮想直線（不図示）と、隣接するレンズ保護部１１とレンズホルダ１３の中心部とを結ぶ仮想直線（不図示）との成す角が約６０°になるように、接着剤１５はレンズ周縁部５の外周囲に３箇所形成される。次に、図６（ａ）に示すように、平板押圧部２１で樹脂７及び緩衝材９を押圧した状態のままで、平板押圧部２１側から紫外線を照射して、樹脂７及び接着剤１５を同時に硬化させる。これにより、樹脂７は、緩衝材９を載せた状態でレンズ周縁部５に固定され、対物レンズ１はレンズホルダ１３に固定される。このように、樹脂７は緩衝材９とレンズ周縁部５との接合剤として機能する。
【００４４】
次に、図６（ｂ）に示すように、対物レンズ１から高さ規定用治具１９を引き上げて取り外す。これにより、設計値に対して高い精度に高さが規定されたレンズ保護部１１が形成される。また、例えば、当該レンズホルダ１３にフォーカス制御やトラッキング制御をするためのコイル部品（不図示）を取り付け、不図示のアクチュエータベース上に設けられた磁気回路内に設置して光ヘッドが完成する。
【００４５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、高さ規定用治具１９を用いて、対物レンズ１のレンズ周縁部５上に、設計値に対して高精度に高さ規定のなされたレンズ保護部１１を形成できる。従って、対物レンズ１が高ＮＡで、ＷＤが短くても、光ヘッドの組立て時のアクチュエータのチルト調整や光ヘッドを光記録再生装置に組み込む際の光ヘッドのチルト調整において、レンズ保護部１１が光記録媒体１７に接触してチルト調整不能となることがなくなる。また、レンズ周縁部５上にレンズ保護部１１を形成できるので、レンズホルダ、それを搭載したアクチュエータ及びそれを用いた光ヘッドの小型化を図ることができる。
【００４６】
次に、本実施の形態の第１及び第２の変形例について図７を用いて説明する。図７は、対物レンズ１の光軸を含む平面で切断した断面を示している。図７（ａ）に示すように、第１の変形例による対物レンズ１は、レンズ部３とレンズ周縁部５との境界部に溝部２９が形成されている点に特徴を有している。溝部２９により、樹脂７を押圧する際に、樹脂７がレンズ部３に流れ込むのを確実に防止できるので、対物レンズ１の光学的機能の低下を防止できる。
【００４７】
第２の変形例による対物レンズ１は、図７（ｂ）に示すように、レンズ部３とレンズ周縁部５とに段差を設けている点に特徴を有している。当該段差により、樹脂７を押圧する際に、樹脂７がレンズ部３に流れ込むのを確実に防止できるので、対物レンズ１の光学的機能の低下を防止できる。
このように、第１及び第２の変形例によれば、レンズの光学的機能の低下を防止すると共に、上記実施の形態と同様の効果が得られる。
【００４８】
次に、本実施の形態の第３の変形例について図８を用いて説明する。図８は、高さ規定用治具１９を対物レンズ１上に配置した状態を示している。図８（ａ）は、高さ規定用治具１９側から対物レンズ１の光軸方向に見た状態を示している。図８（ｂ）は、図８（ａ）に示した仮想線Ａ−Ａで切断した対物レンズ１及びレンズホルダ１３の断面と、光軸に垂直方向に見た高さ規定用治具１９とを示している。図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、本変形例による光ヘッドは対物レンズ１とレンズホルダ１３との接着を接着剤１５に代えて樹脂７を用いる点に特徴を有している。
【００４９】
本変形例による光ヘッドの製造方法では、樹脂７をレンズ周縁部５表面、レンズ周縁部５側壁面及びレンズホルダ１３上に亘って塗布する。次いで、レンズ周縁部５表面上の樹脂７上に緩衝材９を載置する。次に、図８（ｂ）に示すように、レンズ周縁部５表面上の樹脂７及び緩衝材９を合わせた高さがレンズ保護部１１の高さｔ＝０．２３５ｍｍになるように、平板押圧部２１で樹脂７及び緩衝材９を押圧する。次いで、樹脂７に紫外線を照射して、樹脂７を硬化することにより、所望高さのレンズ保護部１１が形成され、且つ対物レンズ１とレンズホルダ１３とが固着される。
【００５０】
レンズ保護部１１は樹脂７のみで形成しても本変形例と同様の効果が得られる。この場合、光記録媒体１７との衝突による衝撃はレンズ保護部１１に直接加わることになる。樹脂７は、レンズ保護部１１と、対物レンズ１とレンズホルダ１３との接着剤とを兼用しているので、当該衝撃は接着剤に直接加わることになる。このため、本変形例のように、緩衝材９を有するレンズ保護部１１であれば、当該衝撃が接着剤に直接加わらなくなり、より望ましい。
【００５１】
このように、本変形例では、接着剤の塗布工程を省略できるので、光ヘッドの製造工程数を削減できる。さらに、接着剤は不要になるので材料費を削減できる。これにより、光ヘッドの製造コストの削減を図ると共に、上記実施の形態と同様の効果が得られる。
【００５２】
次に、本実施の形態の第４の変形例について図９を用いて説明する。図９は、高さ規定用治具１９を対物レンズ１上に配置した状態を示している。図９（ａ）は、高さ規定用治具１９側から対物レンズ１の光軸方向に見た状態を示している。図９（ｂ）は、図９（ａ）に示した仮想線Ａ−Ａで切断した対物レンズ１及びレンズホルダ１３の断面と、光軸に垂直方向に見た高さ規定用治具１９とを示している。図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、本変形例による光ヘッドは、レンズホルダ１３上にレンズ保護部１１を形成している点に特徴を有している。
【００５３】
本変形例のレンズホルダ１３は、レンズ保護部１１を形成するレンズ保護部設置部３１を３つ有している。互いに隣接するレンズ保護部設置部３１とレンズホルダ１３の中心部とをそれぞれ結ぶ仮想直線（不図示）の成す角が約１２０°になるように、レンズ保護部設置部３１はレンズホルダ１３上に均等に形成されている。この場合においてもレンズ保護部１１設置の基準面はレンズ周縁部５表面であり、上記実施の形態と同様の工程でレンズ保護部１１を形成することができる。本変形例では、上記実施の形態に比べてレンズ保護部１１はレンズホルダ１３の中心部から離れた位置に形成される。このため、本変形例の平板押圧部２１の直径は上記実施の形態の平板押圧部２１の直径より大きく形成されている。レンズ保護部設置部３１上の樹脂７及び緩衝材９がレンズ保護部１１の高さｔになるように平板押圧部２１で押圧して、レンズ保護部１１をレンズホルダ１３上に形成できる。
【００５４】
このように、設計値通りに高さが規定されたレンズ保護部１１をレンズホルダ１３上に形成できるので、上記実施の形態と同様の効果が得られる。本変形例では、レンズ保護部１１を形成する前に、接着剤１５を塗布して硬化させて、対物レンズ１をレンズホルダ１３に固着することも可能である。
【００５５】
次に、本実施の形態の第５の変形例について図１０を用いて説明する。図１０は、高さ規定用治具１９を対物レンズ１上に配置した状態を示している。図１０（ａ）は、高さ規定用治具１９側から対物レンズ１の光軸方向に見た状態を示している。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示した仮想線Ａ−Ａで切断した対物レンズ１及びレンズホルダ１３の断面と、光軸に垂直方向に見た高さ規定用治具１９とを示している。図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、本変形例による光ヘッドは、レンズホルダ１３上に２つのレンズ保護部１１を形成している点に特徴を有している。
【００５６】
本変形例では、高さ規定用治具１９は薄板直方体形状の平板押圧部２１を有している。平板押圧部２１はレンズホルダ１３周囲端部から突出する大きさに形成されている。このため、上記第４の変形例と同様に、レンズ保護部設置部３１上に塗布された樹脂７及びその上の緩衝材９がレンズ保護部１１の高さｔになるように平板押圧部２１で押圧して、レンズ保護部１１をレンズホルダ１３上に形成できるので、上記実施の形態と同様の効果が得られる。本変形例では、レンズ保護部１１は光記録媒体１７の半径方向（ラジアル方向）Ｒ上に２つ配置されるように形成される。また、レンズ保護部１１はレンズホルダ１３上に代えて、レンズ周縁部５上に形成できる。
【００５７】
本実施の形態及び第１乃至第５の変形例では、高さ規定用治具１９は３本の支持部２３を有している。これにより、対物レンズ１をレンズホルダ１３に押さえつける際の高さ規定用治具１９の姿勢が安定して定まる。また、対物レンズ１の押さえつけの際に、レンズ部３に高さ規定用治具１９を接触させずに、レンズ部３とレンズ周縁部５との境界部４又はスペースがあればレンズ周縁部５に高さ規定用治具１９を接触させることができる。さらに、作業中に平板押圧部２１が支持部２３ａ、２３ｂ、２３ｃを中心に回転して、レンズ保護部１１の位置ずれが生じないようになっている。
【００５８】
このように、高さ規定用治具１９は３本の支持部２３ａ、２３ｂ、２３ｃを有していることが望ましいが、本発明は、これに限られない。例えば、対物レンズ１をレンズホルダ１３へ押さえつけることのみを考えた場合、高さ規定用治具１９は１本の支持部を有する構成であってもよい。また、支持部下端部に突起部はなくても構わない。この場合には、支持部の対物レンズ１と対向する面をレンズ部３曲面よりも深い半球形の凹面とするなどして、突起部がレンズ部３に接触しないように工夫するとよい。さらに、支持部を１本とした場合には、平板押圧部２１が支持部を中心に回転してしまわないように、支持部断面を四角形や半円等にするとよい。
【００５９】
本実施の形態及び第１乃至第５の変形例では、レンズ保護部１１は樹脂７と緩衝材９とで構成されているが、本発明はこれに限られない。例えば、ゴム等の樹脂７のみでレンズ保護部１１を形成しても、上記実施の形態と同様の効果が得られる。
【００６０】
また、本実施の形態では樹脂７と接着剤１５とを同時に硬化しているが、本発明はこれに限られない。例えば、紫外線を２回照射して、樹脂７と接着剤１５とを別々に硬化してもよい。接着剤１５を塗布した後、平板押圧部２１の下降前に１回目の紫外線照射を行うことにより、接着剤１５を硬化し、平板押圧部２１で樹脂７及び緩衝材９を押圧した状態で２回目の紫外線照射を行うことにより、樹脂７を硬化する。この場合も、接着剤１５及び樹脂７を硬化することができるので、上記実施の形態と同様の効果が得られる。また、上記第１、第２、第４及び第５の変形例の製造工程においても、紫外線を１回又は２回照射して、樹脂７及び接着剤１５を硬化することができる。
【００６１】
また、本実施の形態では高さ規定用治具１９を対物レンズ１上に配置した後で接着剤１５を塗布しているが、本発明はこれに限られない。例えば、対物レンズ１をレンズホルダ１３に接着剤１５で固着した後に、高さ規定用治具１９を対物レンズ１上に配置しても、上記実施の形態と同様の効果が得られる。また、上記第１、第２、第４及び第５の変形例の製造工程においても、対物レンズ１をレンズホルダ１３に固着した後に、レンズ保護部１１を形成することができる。
【００６２】
また、本実施の形態では対物レンズ１をレンズホルダ１３に載置してからレンズ保護部１１を形成しているが、本発明はこれに限られない。レンズ保護部１１をレンズ周縁部５表面に設置すること及びレンズ保護部１１の高さを規定することは、対物レンズ１がレンズホルダ１３に固定されているか否かに影響されない。この場合、図４（ａ）に示した接着剤１５の塗布工程は省略される。また、高さ規定用治具１９で対物レンズ９をレンズホルダ１３に押さえつける工程（図２（ｂ）参照）と、平板押圧部２１で樹脂７及び緩衝材９とを押圧する工程（図５（ａ）参照）の２段階に分けなくてよい。従って、高さ規定用治具１９は平板押圧部２１が可動式である必要はなく、平板押圧部２１が鉛直下方側に下降した状態で固定され、ストッパ部２５ａ、２５ｂ、２５ｃを有していなくてもよい。
【００６３】
また、本実施の形態、第１乃至第４の変形例では、平板押圧部２１は平板円形状に形成されているが、本発明はこれに限られない。平板押圧部２１はレンズ保護部１１の形成領域の直上に配置できる大きさであれば、平板押圧部２１の半径が本実施の形態と異なっていたり、第５の変形例のように薄板直方体形状等であったりしてもよい。同様に、第５の変形例の平板押圧部２１は平板円形状等であってもよい。この場合も、上記実施の形態と同様の効果が得られる。
【００６４】
また、本実施の形態、第１乃至第４の変形例では、レンズ保護部１１は３つ形成され、第５の変形例ではレンズ保護部１１は２つ形成されているが、本発明はこれに限られない。例えば、レンズ保護部１１は、１つ又は４つ以上形成されていても、上記実施の形態と同様の効果が得られる。
【００６５】
また、本実施の形態及び第１乃至第５の変形例では、レンズ保護部１１は薄板円柱状に形成されているが、本発明はこれに限られない。レンズ保護部１１は光記録媒体１７より硬さの低い材料で形成されていれば、薄板直方体形状等であっても、上記実施の形態と同様の効果が得られる。
【００６６】
また、本実施の形態及び第１乃至第５の変形例では、対物レンズ１とレンズホルダ１３とは３箇所で固定されているが、本発明はこれに限られない。例えば、１箇所、２箇所又は４箇所以上で対物レンズ１をレンズホルダ１３に固定しても、上記実施の形態と同様の効果が得られる。
【００６７】
また、本実施の形態及び第１乃至第５の変形例では、緩衝材９は薄板円柱状に形成されているが、本発明はこれに限られない。緩衝材９は光記録媒体１７より硬さの低い材料で形成されていれば、薄板直方体形状等でも上記実施の形態と同様の効果が得られる。
【００６８】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態による光ヘッドの製造方法及びそれに用いるレンズ保護部の高さを規定する高さ規定用治具について図１１乃至図１６を用いて説明する。本実施の形態による光ヘッドの概略の構成は、上記実施の形態と同様であるため、説明は省略する。まず、本実施の形態による光ヘッドの製造方法に用いるレンズ保護部の高さを規定する高さ規定用治具３３について、図１１を用いて説明する。図１１（ａ）は、光ヘッドの製造時に対物レンズ１のレンズ有効面と対面する対向面側から見た高さ規定用治具３３を示している。図１１（ｂ）は、図１１（ａ）の仮想線Ａ−Ａで切断した断面を示している。
【００６９】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、レンズ保護部１１の高さ規定用治具３３は、薄い円筒形状の筒部３５と、筒部３５の一端を塞いで形成された薄板円板状の底部３７とを有している。筒部３５は対物レンズ１の外径φ（図１参照）より直径が僅かに大きい内壁を有している。また内壁は、対物レンズ１を載置した際に、対物レンズ１が高さ規定用治具３３からずれ落ちないで保持できる程度の高さに形成されている。底部３７は紫外線を透過する材料で形成されている。筒部３５内の底部３７上には、内壁に沿って扇状に形成された２つの基準面領域３９が対向して形成されている。基準面領域３９の基準面Ｓはレンズ保護部１１（図１１では不図示）の高さ規定の基準になる。基準面領域３９は、筒部３５内壁の周方向に沿うように外周側の円弧が形成され、レンズ部３とレンズ周縁部５との境界部４の周方向に沿うように内周側の円弧が形成されている。
【００７０】
筒部３５内の底部３７上で一対の基準面領域３９とほぼ直交する位置には、底部３７面を凹ませた凹領域が対向して形成されている。当該一対の凹領域は、レンズ保護部１１となる樹脂を塗布する２つの樹脂塗布部４１として用いられる。樹脂塗布部４１は、筒部３５内壁近傍で、底部３７の中心軸を通る直線上に形成されている。また、図１１（ｂ）に示すように、樹脂塗布部４１は曲面状に形成されている。樹脂塗布部４１は、樹脂塗布部４１の最大深さ面Ｔと基準面Ｓとの間隔がレンズ保護部１１の高さになるように形成されている。
【００７１】
次に、本実施の形態による光ヘッドの製造方法について、図１２乃至図１５を用いて説明する。図１２乃至図１５は、光ヘッドの製造工程の要部断面を示している。まず、図１２（ａ）に示すように、底部３７を鉛直下方にして、高さ規定用治具３３を配置する。次いで、高さ規定用治具３３の全面に離型剤４３を塗布する。離型剤４３は、レンズ保護部１１の形成後に樹脂塗布部４１からレンズ保護部１１を取り外し易くするために用いられる。離型剤４３は樹脂塗布部４１のみに塗布してもよい。また、高さ規定用治具３３の材料や表面処理の状態（表面性）によっては離型剤４３を塗布しなくてもよい。離型剤４３はブラシや噴霧器等を用いて高さ規定用治具３３の全面に塗布される。次に、図１２（ｂ）に示すように、樹脂塗布部４１内に、基準面Ｓより高い位置になるように樹脂４５を塗布する。樹脂４５は紫外線硬化性及び粘度が高く硬化前に揺変性を有する材料が用いられている。
【００７２】
次に、図１３（ａ）に示すように、光記録媒体１７に対面するレンズ面側を高さ規定用治具３３に対向させて、対物レンズ１を高さ規定用治具３３に載置する。対物レンズ１は、レンズ周縁部５表面の一部が高さ規定用治具３３内の一対の基準面領域３９上で保持される。この場合、レンズ周縁部５表面と基準面Ｓとは同一平面内に含まれるようになるので、レンズ周縁部５表面を基準面Ｓと看做すことができる。対物レンズ１を載置すると、対物レンズ１の自重により樹脂４５は押し潰され、レンズ周縁部５表面に密着しつつ基準面Ｓに平行な面内で広がる。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の仮想円Ａ内を拡大して示している。図１３（ｂ）に示すように、樹脂塗布部４１底部は曲面状に窪んで形成されているので、樹脂４５は樹脂塗布部４１内で均等に膨らんで、断面が楕円状に形成される。この場合、レンズ保護部１１の形状安定性がよく、仕上がり形状がよい。また、レンズ保護部１１の光記録媒体１７に接触する面は曲面状になる。レンズ保護部１１と光記録媒体１７との接触面路なる部分は曲面であることが好ましいので、樹脂塗布部４１底部は曲面状に窪ませて形成することが望ましい。
【００７３】
次に、図１４（ａ）に示すように、対物レンズ１を高さ規定用治具３３に押圧する。これにより、樹脂４５は基準面Ｓと最大深さ面Ｔとの間隔と同じ高さになり、最終的に形成されるレンズ保護部１１は設計値に対して高精度に高さが規定される。対物レンズ１の押圧には、例えば直方体形状の押圧用錘部材４７が用いられる。押圧用錘部材４７は、所定の重量を有する錘部４９と、対物レンズ１より硬さの低い材料で形成された緩衝パッド部５１とを有している。動作時には押圧用錘部材４７の緩衝パッド部５１が対物レンズ１に接触するのでレンズ面に傷をつけずに押圧できるようになっている。
【００７４】
次に、図１４（ｂ）に示すように、押圧用錘部材４７で対物レンズ１を高さ規定用治具３３に押圧した状態のままで、高さ規定用治具３３側から樹脂４５に紫外線を照射して、樹脂４５を硬化させ、レンズ保護部１１を形成する。なお、樹脂４５には、熱硬化性の材料や２液硬化性の材料を用いてもよい。また、紫外線が透過する材料で押圧用錘部材４７を形成し、押圧用錘部材４７側から紫外線を照射してもよい。この場合も、樹脂４５を硬化することができる。次に、図１５に示すように、押圧用錘部材４７を対物レンズ１から引き上げて取り除き、次いで、対物レンズ１を高さ規定用治具３３から引き上げて取り外す。高さ規定用治具３３には離型剤４３が形成されているので、レンズ保護部１１がレンズ周縁部５から剥れることなく、対物レンズ１を高さ規定用治具３３から取り外すことができる。次に、高さ規定用治具３３に付着している離型剤４３を洗い流す。
【００７５】
次に、図示は省略するが、例えば、レンズ保護部１１を形成した対物レンズ１をレンズホルダ１３に載置し、対物レンズ１とレンズホルダ１３とを接着剤１５で固着する。また、当該レンズホルダ１３にフォーカス制御やトラッキング制御をするためのコイル部品（不図示）を取り付け、不図示のアクチュエータベース上に設けられた磁気回路内に設置して光ヘッドが完成する。
【００７６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、レンズ保護部１１の高さを規定する高さ規定用治具３３を用いて、対物レンズ１のレンズ周縁部５上に、設計値に対して高精度に高さ規定されたレンズ保護部１１を形成できる。従って、対物レンズ１が高ＮＡで、ＷＤが短くても、光ヘッドの組立て時のアクチュエータのチルト調整や光ヘッドを光記録再生装置に組み込む際の光ヘッドのチルト調整において、レンズ保護部１１が光記録媒体１７に接触してチルト調整不能となることがなくなる。また、レンズ周縁部５上にレンズ保護部１１を形成できるので、レンズホルダ、それを搭載したアクチュエータ及びそれを用いた光ヘッドの小型化を図ることができる。
【００７７】
次に、本実施の形態の変形例について図１６を用いて説明する。図１６は、本変形例のレンズ保護部１１の高さを規定する高さ規定用治具５３を示している。図１６に示すように、本変形例の高さ規定用治具５３は、複数の底部３７がマトリクス状に形成されている点に特徴を有している。図示は省略するが、各底部３７内には、基準面領域３９及び樹脂塗布部４１がそれぞれ形成されている。また、高さ規定用治具５３は紫外線を透過できる材料で形成されている。
本変形例によれば、複数の対物レンズ１にレンズ保護部１１を同時に形成できるので、光ヘッドの生産効率の向上を図ることができる。
【００７８】
本発明は、上記実施の形態に限らず種々の変形が可能である。
上記第２の実施の形態では、レンズ保護部１１は樹脂４５のみで形成されているが、本発明はこれに限られない。例えば、レンズ保護部１１は緩衝材９と樹脂４５とで形成されていてもよい。この場合、離型剤４３を塗布せずに樹脂塗布部４１に緩衝材９を載置し、次いで緩衝剤９上に樹脂４５を塗布する。次いで、図１３乃至図１５に示した方法でレンズ保護部１１を形成することにより、上記実施の形態と同様の効果が得られる。なお、樹脂塗布部４１に離型剤４３を塗布した後に緩衝材９を樹脂塗布部４１に載置しても、上記実施の形態と同様の効果が得られる。
【００７９】
また、上記第２の実施の形態では、レンズ保護部１１は２つ形成されているが、本発明はこれに限られない。例えば、レンズ保護部１１は、１つ又は４つ以上形成されていても、上記第２の実施の形態と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１の実施の形態による光ヘッドに備えられた対物レンズ１近傍の断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による光ヘッドの製造工程の要部断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による高さ規定用治具１９の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態による光ヘッドの製造工程の要部断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態による光ヘッドの製造工程の要部断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態による光ヘッドの製造工程の要部断面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態による光ヘッドの第１及び第２の変形例であって、対物レンズ１の断面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態による光ヘッドの第３の変形例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態による光ヘッドの第４の変形例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態による光ヘッドの第５の変形例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態による高さ規定用治具３３の構成を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態による光ヘッドの製造工程の要部断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態による光ヘッドの製造工程の要部断面図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態による光ヘッドの製造工程の要部断面図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態による光ヘッドの製造工程の要部断面図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態の変形例であって、高さ規定用治具５３の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
１  対物レンズ
３  レンズ部
４  境界部
５  レンズ周縁部
７、４５  樹脂
９  緩衝材
１１  レンズ保護部
１３  レンズホルダ
１５  接着剤
１７  光記録媒体
１８  光透過層
１９、３３、５３  高さ規定用治具
２１  平板押圧部
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ  支持部
２５ａ、２５ｂ、２５ｃ  ストッパ部
２７ａ、２７ｂ、２７ｃ  突起部
２９  溝部
３１  レンズ保護部設置部
３５  筒部
３７  底部
３９  基準面領域
４１  樹脂塗布部
４３  離型剤
４７  押圧用錘部材
４９  錘部
５１  緩衝パッド部
【図１】
2006012214.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2006012214.tif 000016
【図１５】
2006012214.tif 000017
【図１６】
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