(57)【要約】【課題】  装置の小型化をはかることができ、衝撃吸収するために別部品が不要であり、衝撃吸収性能を容易に調節することができるシフトレバー装置の提供。【解決手段】  （１）シフトレバー用軸受部２１と、シフトレバー用軸受部２１との間に空間部２２を有する側壁一般部２３と、空間部２２に位置しシフトレバー用軸受部２１と側壁一般部２３とを連結するリブ２４と、を有するシフトレバー装置１０。（２）リブ２４は任意の揺動位置にあるシフトレバー３０の伸長方向と略平行な方向に延びている。（３）リブ２４はシフトレバー３０の略シフト操作方向に延びている。【選択図】        図１
2006137220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトレバー用軸受部と、
前記シフトレバー用軸受部との間に空間部を有する側壁一般部と、
前記空間部に位置し前記シフトレバー用軸受部と前記側壁一般部とを連結するリブと、
を有するシフトレバー装置。
【請求項２】
前記リブは任意の揺動位置にあるシフトレバーの伸長方向と略平行な方向に延びている請求項１記載のシフトレバー装置。
【請求項３】
前記リブはシフトレバーの略シフト操作方向に延びている請求項１記載のシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃吸収構造を備えたシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の、衝撃吸収構造を備えたシフトレバー装置は、たとえば、（ａ）特開平１０−１２９２９０号公報、（ｂ）特開２００１−６３３９６号公報、（ｃ）特開平１０−１３８７７８号公報に開示されている。
（ａ）特開平１０−１２９２９０号公報
特開平１０−１２９２９０号公報は、シフトレバーをシャフトからオフセットして設けたシフトレバー装置を開示している。
（ｂ）特開２００１−６３３９６号公報
特開２００１−６３３９６号公報は、車両の内装部材に取り付けられる鉄板を備え、該鉄板をインサートしてベースを成形したシフトレバー装置を開示している。
（ｃ）特開平１０−１３８７７８号公報に開示されたシフトレバー装置
特開平１０−１３８７７８号公報は、シフトレバーが衝撃力を受けたときにシフトレバーを支持するシャフト自体が破断するシフトレバー装置を開示している。
【０００３】
しかし、従来のシフトレバー装置には、次の問題点がある。
（ａ）特開平１０−１２９２９０号公報
シフトレバーをシャフトからオフセットして設けているので、シフトレバー装置が大型になる。
（ｂ）特開２００１−６３３９６号公報
鉄板が設けられているため部品点数が増加する。また、設けられた鉄板をインサートしてベースを成形するので、コストがかかる。
（ｃ）特開平１０−１３８７７８号公報
シャフト自体が破断するので（軸自体が破断するので）、破断荷重を調節するためにシャフトの数を増やすことができない。また、シャフト自体が破断するので、破断荷重を調節するためにシャフトの径を変更すると、シャフトに支持されるシフトレバーとシャフトを支持するベースの形状も変更しなければならない。
【特許文献１】特開平１０−１２９２９０号公報
【特許文献２】特開２００１−６３３９６号公報
【特許文献３】特開平１０−１３８７７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする第１の問題点は、シフトレバーが大型になることである。
本発明が解決しようとする第２の問題点は、コストアップすることである。
本発明が解決しようとする第３の問題点は、破断荷重を調節することが困難なことである。
本発明の第１の目的は、衝撃吸収するためにシフトレバー装置が大型化することを防止できるシフトレバー装置を提供することにある。
本発明の第２の目的は、衝撃吸収するために別部品が不要なシフトレバー装置を提供することにある。
本発明の第３の目的は、衝撃吸収性能を容易に調節することができるシフトレバー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  シフトレバー用軸受部と、
前記シフトレバー用軸受部との間に空間部を有する側壁一般部と、
前記空間部に位置し前記シフトレバー用軸受部と前記側壁一般部とを連結するリブと、
を有するシフトレバー装置。
（２）  前記リブは任意の揺動位置にあるシフトレバーの伸長方向と略平行な方向に延びている（１）記載のシフトレバー装置。
（３）  前記リブはシフトレバーの略シフト操作方向に延びている（１）記載のシフトレバー装置。
【発明の効果】
【０００６】
上記（１）〜（３）のシフトレバー装置では、空間部に位置しシフトレバー用軸受部と側壁一般部とを連結するリブを設けたので、シフトレバーにかかる衝撃エネルギーをリブが空間部内で変形することで吸収できる。そのため、（ａ）シフトレバーにかかる衝撃エネルギーを吸収するためにシフトレバーを軸受部からオフセットして設ける必要はない。（ｂ）また、側壁一般部とリブとシフトレバー用軸受部とを一体品とすることにより、新たに部品を追加することなく衝撃吸収できる。（ｃ）また、設計段階でリブの数や厚さを変えたりリブにノッチを設けたりすることにより、リブによる衝撃吸収性能を容易に調節することができる。
上記（３）のシフトレバー装置では、シフトレバーをシフト操作したときにシフトレバー用軸受部にかかる力を、シフト操作方向に延びるリブで受けることができる。そのため、シフトレバーをシフト操作するときの、シフトレバー装置の強度確保は容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は、本発明実施例１のシフトレバー装置を示しており、図２は、本発明実施例２のシフトレバー装置を示している。
本発明実施例１と本発明実施例２にわたって共通する部分には、本発明実施例１と本発明実施例２にわたって同じ符号を付してある。
まず、本発明実施例１と本発明実施例２にわたって共通する部分を説明する。
【０００８】
本発明実施例のシフトレバー装置１０は、車両用シフトレバー装置である。シフトレバー装置１０は、直線状の１本のシフトレバー通路からなるストレート式のシフトレバー装置であってもよく、ジグザグ形状の１本のシフトレバー通路からなるゲート式のシフトレバー装置であってもよく、複数本のシフトレバー通路を有しＳ位置、＋位置、−位置を有するシーケンシャルタイプのシフトレバー装置であってもよい。なお、図示例では、シフトレバー装置１０がストレート式のシフトレバー装置である場合を示している。
本発明実施例のシフトレバー装置１０は、図１に示すように、シフトレバー用軸受部２１と、シフトレバー用軸受部２１との間に空間部２２を有する側壁一般部２３と、空間部２２に位置しシフトレバー用軸受部２１と側壁一般部２３とを連結するリブ２４と、を有する。
シフトレバー用軸受部２１と側壁一般部２３とリブ２４は、車両に固定されるベース２０に一体に形成されている。
【０００９】
シフトレバー用軸受部２１は、ベース２０の四側の側壁のうちのシフト方向（たとえば車両前後方向）に延びる対向二壁２０ａ、２０ｂに設けられている。シフトレバー用軸受部２１は、シフトレバー３０をシフト方向に揺動可能に支持する。シフトレバー用軸受部２１は、シフトレバー３０を直接支持していてもよく、シフトレバー３０とは別体のシャフト３１を介してシフトレバー３０を支持していてもよい（図示例では、シフトレバー用軸受部２１がシャフト３１を介してシフトレバー３０を支持する場合を示している）。シフトレバー用軸受部２１は、断面円形である。
【００１０】
空間部２２は、ベース２０の対向二壁２０ａ、２０ｂの両方に設けるのが望ましいが、いずれか一方だけに設けてもよい。以下、本発明実施例では、壁２０ａ側を例にとって説明する。
空間部２２は、シフトレバー用軸受部２１の周囲に設けられている。空間部２２は、シフトレバー用軸受部２１と側壁一般部２３との間の空間である。空間部２２は、シフトレバー用軸受部２１の全周にわたって設けられている。
側壁一般部２３は、ベース２０の壁２０ａのうち、空間部２２より外周側に位置する部分である。
【００１１】
リブ２４は、任意の揺動位置にあるシフトレバー３０の伸長方向と略平行（平行を含む）な方向に延びる伸長方向リブ２４ａと、シフトレバー３０の略シフト操作方向（シフト操作方向を含む）に延びる操作方向リブ２４ｂと、を有する。リブ２４は、シフトレバー３０に所定力以上の衝撃力がかかったときに空間部２２内で永久変形する。
伸長方向リブ２４ａは、直線状に延びて設けられている。伸長方向リブ２４ａは、シフトレバー３０伸長方向でシフトレバー用軸受部２１よりもシフトレバー３０側と反対側に位置する下側リブ２４ｃと、シフトレバー３０伸長方向でシフトレバー用軸受部２１よりもシフトレバー３０側に位置する上側リブ２４ｄ（図２参照）との、いずれか少なくとも一方からなる。
操作方向リブ２４ｂは、シフトレバー用軸受部２１のシフト方向両側に設けられている。操作方向リブ２４ｂは、シフト方向に直線状に延びて設けられている。
リブ２４により空間部２２は複数の区画に分けられるが、いずれの区画あるいは全部の区画を側壁一般部２３よりも薄い板厚で覆うようにしてもよい。
【００１２】
ここで、本発明実施例１と本発明実施例２にわたって共通する部分の作用を説明する。
本発明実施例では、空間部２２に位置しシフトレバー用軸受部２１と側壁一般部２３とを連結するリブ２４を設けたので、シフトレバー３０にかかる衝撃エネルギーをリブ２４が空間部２２内で変形することで吸収できる。そのため、以下の作用・効果を得ることができる。
（ａ）シフトレバー３０にかかる衝撃エネルギーを吸収するためにシフトレバーをシフトレバー用軸受部２１からオフセットして設ける必要はない。そのため、シフトレバーを軸受部からオフセットして設ける場合に比べて、シフトレバー装置１０を小型化できる。
（ｂ）シフトレバー用軸受部２１と空間部２２と側壁一般部２３とリブ２４とは、ベース２０の壁２０ａに設けられているので、軸受けを成形するためのスライド型を加工するだけで、シフトレバー用軸受部２１と空間部２２と側壁一般部２３とリブ２４とを形成できる。したがって、新たな部品を追加することなく衝撃吸収できる。
（ｃ）設計段階でリブ２４の数や厚さを変えたりリブ２４に図示略のノッチを設けたりすることにより、リブ２４による衝撃吸収性能を容易に調節することができる。
【００１３】
また、操作方向リブ２４ｂを有するので、シフトレバー３０をシフト操作したときにシフトレバー用軸受部２１にかかる力を、操作方向リブ２４ｂで受けることができる。そのため、シフトレバー３０をシフト操作するときの、シフトレバー装置１０の強度確保は容易である。
【００１４】
次に、本発明各実施例に特有な部分を説明する。
[本発明実施例１]（図１）
本発明実施例１は、伸長方向リブ２４ａが、下側リブ２４ｃのみからなる場合を示している。
本発明実施例１では、伸長方向リブ２４ａが下側リブ２４ｃからなるので、シフトレバー３０にかかる衝撃エネルギーを下側リブ２４ｃの座屈および操作方向リブ２４ｂの曲がりにより吸収できる。
【００１５】
[本発明実施例２]（図２）
本発明実施例２は、伸長方向リブ２４ａが、上側リブ２４ｄのみからなる場合を示している。
本発明実施例２では、伸長方向リブ２４ａが上側リブ２４ｄからなるので、シフトレバー３０にかかる衝撃エネルギーを上側リブ２４ｄの引張りおよび操作方向リブ２４ｂの曲がりにより吸収できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明実施例１のシフトレバー装置の、ベースとシフトレバーとシャフトを示す斜視図である。
【図２】本発明実施例２のシフトレバー装置の、シフトレバー用軸受部と空間部とリブの正面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１０  シフトレバー装置
２０  ベース
２０ａ、２０ｂ  ベースの対向二壁
２１  シフトレバー用軸受部
２２  空間部
２３  側壁一般部
２４  リブ
２４ａ  伸長方向リブ
２４ｂ  操作方向リブ
２４ｃ  下側リブ
２４ｄ  上側リブ
３０  シフトレバー
３１  シャフト
【図１】
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【図２】
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