(57)【要約】【課題】  消費電力を抑制しつつ、受信装置に向け正確に投光できる光無線通信機能を有する撮像装置を提供する。【解決手段】  撮像装置視認手段が示す方向に投光する。受信装置までの距離に応じて投光ビーム拡がり角度が変わる。【選択図】  図１
2006101351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を結像する撮像光学系と、前記被写体像を電気信号に変換する撮像手段と、を備えた撮像装置において、
データ伝送のための発光手段を有し、前記発光手段は前記撮像装置が撮像する方向に投光するよう備えられていることを特徴とする光無線通信機能を有する撮像装置。
【請求項２】
さらに撮像する範囲を確認する視認手段を有し、前記発光手段は前記視認手段が示す方向に投光するよう備えられていることを特徴とする請求項１に記載の光無線通信機能を有する撮像装置。
【請求項３】
前記発光手段の投光ビーム拡がり角度変更手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項２に記載の光無線通信機能を有する撮像装置。
【請求項４】
投光対象装置までの距離を測定する測距手段を有し、前記測距手段により測定された投光対象装置までの距離に応じて、前記発光手段の投光ビーム拡がり角度を変更することを特徴とする請求項３に記載の光無線通信機能を有する撮像装置。
【請求項５】
前記発光手段が、前記撮像光学系と同一光軸上に備えられていることを特徴とする請求項１乃至請求項２に記載の光無線通信機能を有する撮像装置。
【請求項６】
前記撮像光学系は、ズーミングが可能であることを特徴とする請求項５に記載の光無線通信機能を有する撮像装置。
【請求項７】
前記撮像光学系から前記撮像手段との光路上に光分割手段を有することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の光無線通信機能を有する撮像装置。
【請求項８】
前記光分割手段は、波長選択性を有することを特徴とする請求項７に記載の光無線通信機能を有する撮像装置。
【請求項９】
前記発光手段は、所定の操作により発光することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の光無線通信機能を有する撮像装置。
【請求項１０】
動作モード選択手段を備え、所定の動作モード選択時のみ、前記所定の操作を可能とすることを特徴とする請求項９に記載の光無線通信機能を有する撮像装置。
【請求項１１】
前記所定の操作は、レリーズスイッチの押下であることを特徴とする請求項１０に記載の光無線通信機能を有する撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光無線通信により他の機器に対しデータを送信することができる、CCDセンサ等の撮像素子を搭載し、静止画像や動画像を撮像、記録、再生する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
赤外線を用いて画像データをプリンタやパーソナルコンピュータ等の他の機器に送信する光無線通信機能を有するデジタルカメラ等の撮像装置が知られている。光無線通信を用いることで、ケーブルで接続することなく、プリンタやパーソナルコンピュータ等に対し画像データ等を送信することができる。（例えば特許文献１）
図９において、９０１は従来の光無線通信機能を有する撮像装置の一例であるデジタルカメラを、９０２は送信対象装置の一例であるプリンタを、９０３は赤外光をそれぞれ示している。
【特許文献１】特開平１０−１９１２２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような光無線通信では、有線の伝送路が確保されていないので、送信対象装置すなわち受信装置に向け正確に投光するのが困難であるという問題点があった。この問題点に対する一施策として受信装置の地点での光ビーム径を大きく、すなわち投光ビーム拡がり角度を大きく設定することが一般的であるが、その場合受信装置での所要受光レベルを確保するのに、赤外光等を照射する発光ダイオード等の発光量を大きく設定する必要があり、消費電力が大きくなってしまうという問題点があった。
【０００４】
また受信装置までの距離、すなわち光無線伝送距離が長くなると、投光ビーム拡がり角度が同じだと、受信装置の地点での光ビーム径が大きくなり、その地点での光パワー密度が低下する。それを補うため、発光量を大きくする必要が生じ、そのための手段を備える必要があり、更に消費電力も大きくなるという問題点もあった。
【０００５】
本発明は上記従来の問題点に鑑み、消費電力を抑制しつつ受信装置に向け正確に投光でき、更には発光量を変化させる手段を必要としない、光無線通信機能を有する撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、被写体像を結像する撮像光学系と、前記被写体像を電気信号に変換する撮像手段と、を備えた撮像装置において、データ伝送のための発光手段を有し、前記発光手段は前記撮像装置が撮像する方向に投光するよう備えられていることを特徴とする光無線通信機能を有する撮像装置が提供される。前記手段によれば、受信装置に向け、被写体を撮像する時と同様の保持状態で投光できるので、前記受信装置に向け正確に投光するという目的が達成される。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の撮像装置において、さらに撮像する範囲を確認する視認手段を備え、前記発光手段は前記視認手段が示す方向に投光するよう備えられていることを特徴とする光無線通信機能を有する撮像装置が提供される。前記手段によれば、前記視認手段に送信対象装置すなわち受信装置が示される方向に、本発明の撮像装置を向け投光できるので、受信装置の地点での光ビーム径を大きく設定する必要がない。そのため、赤外光等を照射する発光ダイオード等の発光量を大きくする必要がなく、前記消費電力を抑制するという目的が達成される。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１乃至請求項２に記載の撮像装置において、前記発光手段の投光ビーム拡がり角度変更手段を有することを特徴とする光無線通信機能を有する撮像装置が提供される。前記手段によれば、受信装置までの距離、すなわち光無線伝送距離にかかわらず、受信装置の地点での光ビーム径を一定にできるので、伝送距離に応じ、発光量を変化させる必要がなく、前記発光量を変化させる手段を必要としないという目的が達成される。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の撮像装置において、投光対象装置までの距離を測定する測距手段を有し、前記測距手段により測定された投光対象装置までの距離に応じて、前記発光手段の投光ビーム拡がり角度を変更することを特徴とする光無線通信機能を有する撮像装置が提供される。前記手段によれば、使用者による投光ビーム拡がり角度の変更操作が不要となる。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項２に記載の撮像装置において、前記発光手段が、前記撮像光学系と同一光軸上に備えられていることを特徴とする光無線通信機能を有する撮像装置が提供される。前記手段によれば、請求項１乃至請求項２に記載の発明と同様の目的が達成される。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の撮像装置において、前記撮像光学系がズーミングが可能であることを特徴とする光無線通信機能を有する撮像装置が提供される。前記手段によれば、請求項３に記載の発明と同様の目的が達成される。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項５または請求項６に記載の撮像装置において、前記撮像光学系から前記撮像手段との光路上に光分割手段を有することを特徴とする光無線通信機能を有する撮像装置が提供される。前記手段によれば、発光手段を撮像光学系と同一光軸上に備えることができる。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の撮像装置において、前記光分割手段が、波長選択性を有することを特徴とする光無線通信機能を有する撮像装置が提供される。前記手段によれば、可視光領域での撮像感度を低下させることなく、本発明の光無線通信機能を有する撮像装置が実現できる。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の撮像装置において、前記発光手段が、所定の操作により発光することを特徴とする光無線通信機能を有する撮像装置が提供される。前記手段によれば、必要時にのみ発光させるため、前記消費電力を抑制するという目的が達成される。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、撮像する時と同様の保持状態で投光できるので、受信装置に向け正確に投光することが可能となる。また本発明によれば、視認手段に示される受信装置に投光できるので、受信装置の地点での光ビーム径を大きく設定する必要がない。そのため、赤外光等を照射する発光ダイオード等の発光量を大きくする必要がなく、消費電力が抑制できる。
【００１６】
また本発明によれば、投光ビーム拡がり角度を変更することにより、受信装置までの距離、すなわち光無線伝送距離にかかわらず、受信装置の地点での光ビーム径を一定にできるので、伝送距離に応じ、発光量を変化させる必要がなく、また消費電力の抑制もできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（実施例１）
図１は、本発明の光無線通信機能を有する撮像装置の一例であるデジタルカメラにおける第１の実施の形態の特徴を表す図面であり、同図において１１は被写体像を結像する撮像光学系、１３は被写体像を電気信号に変換する撮像部、１４は撮像部の出力であるアナログ画像信号をデジタル信号に変換するＡＤＣ部、１５はデジタル信号に変換された画像信号に対して、ホワイトバランス調整、γ補正、画素補間等の画像処理を行う信号処理部、１６はデジタル画像信号を一時的に蓄えるためのＤＲＡＭ等で構成されたフレームメモリ部、１９はフレームメモリ部に格納された画像信号をＪＰＥＧ等の手法により圧縮するための圧縮部であり、圧縮動作は撮影時のレリーズ動作に伴って開始される。２０は圧縮された画像信号を記憶するフラッシュメモリ等の記録メディア部である。２２はデジタルカメラ各部を制御するシステム制御部、２３は送信するデジタル画像信号によるＰＳＫやＦＳＫ等のデジタル変調や、ＤＡ変換し、変換後のアナログ信号によるＦＭやＡＭ等のアナログ変調等を行う送信信号処理部、２４は送信信号処理部で予備変調された信号で輝度変調される発光部である。
【００１８】
上記構成である本発明の第１の実施形態の光無線通信機能を有するデジタルカメラでは、撮像光学系１１の光軸方向にある被写体を撮像する方向に、送信信号処理部２３で予備変調された信号で輝度変調された発光部２４からの光信号が投光するよう備えられている。
【００１９】
この種の撮像装置では、使用者が被写体に向け本装置を構え撮像する時に最も操作性が良い形状や構成になっているので、それと同様の保持状態で投光できる本発明の撮像装置では、受信装置に向け正確に投光することが可能となる。
【００２０】
図２は、本発明の光無線通信機能を有する撮像装置の一例であるデジタルカメラにおける第２の実施の形態の特徴を表す図面であり、同図において２９は撮像光学系１１から撮像部１３との光路上に設けられた例えばハーフミラーである光分割部であり、３０は前記光分割部２９の反射方向に備えられた例えば光学ビューファインダである撮像する範囲を確認する視認部である。その他の構成は図１と同様である。
【００２１】
上記構成である本発明の第２の実施形態の光無線通信機能を有するデジタルカメラでは、撮像光学系１１の光軸方向にある被写体像は、撮像光学系１１、光分割部２９を介し、光学ビューファインダ３０で視認でき、送信信号処理部２３で予備変調された信号で輝度変調された発光部２４からの光信号は、光学ビューファインダ３０が示す方向に投光するよう備えられている。
【００２２】
ここで光学ビューファインダ３０に表示される方向と、発光部２４の投光方向とを、装置内においてあらかじめ所定の伝送距離で一致するよう調整しておけば、光学ビューファインダ３０に表示されている受信装置に向け投光することになるので、従来の光無線通信機能を有するデジタルカメラのように、受信装置の地点での光ビーム径を大きく設定する必要がない。そのため、赤外光等を照射する発光ダイオード等の発光量を大きくする必要がなく、消費電力が効率的に抑制できる。
【００２３】
ここで、光学ビューファインダ３０を撮像光学系１１から撮像部１３との光路上に設けられた光分割部２９の反射方向に、すなわち撮像光学系１１と同一光軸上に備えた例で説明したが、本発明の光無線通信機能を有する撮像装置では、これに限定されるものではなく、例えば光学ビューファインダ３０は撮像光学系１１と必ずしも同一光軸上に備えられている必要はない。
【００２４】
図３は、本発明の光無線通信機能を有する撮像装置の一例であるデジタルカメラにおける第３の実施の形態の特徴を表す図面であり、同図において１７は前記フレームメモリ部１６に格納されたデジタル画像信号をＮＴＳＣやＰＡＬ信号に変換するＮＴＳＣ／ＰＡＬエンコーダ部、１８はＮＴＳＣまたはＰＡＬ信号に変換された画像信号を表示する例えば電子ビューファインダである撮像する範囲を確認する視認部であり、撮影に際しては撮像部１３で取り込んだ画像をリアルタイムで表示する。その他の構成は図１と同様である。
【００２５】
上記構成である本発明の第３の実施形態の光無線通信機能を有するデジタルカメラでは、撮像光学系１１の光軸方向にある被写体像は、撮像部１３に取り込まれ、ＡＤＣ部１４、信号処理部１５、フレームメモリ部１６、ＮＴＳＣ／ＰＡＬエンコーダ部１７で一連の処理を施された後、電子ビューファインダ１８にリアルタイムで表示される。一方、送信信号処理部２３で予備変調された信号で輝度変調された発光部２４からの光信号は、電子ビューファインダ１８が示す方向に投光するよう備えられている。
【００２６】
ここで電子ビューファインダ１８に表示される方向と、発光部２４の投光方向とを、装置内においてあらかじめ所定の伝送距離で一致するよう調整しておけば、電子ビューファインダ１８に表示されている受信装置に向け投光することになるので、従来の光無線通信機能を有するデジタルカメラのように、受信装置の地点での光ビーム径を大きく設定する必要がない。そのため、赤外光等を照射する発光ダイオード等の発光量を大きくする必要がなく、消費電力が効率的に抑制できる。
【００２７】
図４は、本発明の光無線通信機能を有する撮像装置の一例であるデジタルカメラにおける第４の実施形態の特徴を表す図面であり、同図において、２７は発光部２４の投光ビーム拡がり角度を変更する投光光学系、２８は例えば三角測距方式等により被写体までの距離を測定する測距部であり、その他の構成は図３と同様である。
【００２８】
上記構成である本発明の第４の実施形態の光無線通信機能を有するデジタルカメラでは、図３で説明したのと同様に、電子ビューファインダ１８にリアルタイムで表示されている受信装置に向け投光でき、かつ測距部２８により測定された受信装置までの距離に応じて、発光部２４の投光ビーム拡がり角度が変更できるので、受信装置までの距離、すなわち光無線伝送距離にかかわらず、受信装置の地点での光ビーム径を一定にできるので、伝送距離に応じ、発光量を変化させる必要が無いため、発光量可変手段が不要となり、また消費電力の抑制もできる。
【００２９】
図５は、本発明の光無線通信機能を有する撮像装置の一例であるデジタルカメラにおける第５の実施の形態の特徴を表す図面であり、同図において１２は撮像光学系から撮像部１３との光路上に設けられた例えばハーフミラーである光分割部であり、その他の構成は図３と同様である。
【００３０】
上記構成である本発明の第５の実施形態の光無線通信機能を有するデジタルカメラでは、撮像光学系１１の光軸方向にある被写体像は、光分割部１２を透過し撮像部１３に取り込まれ、その後は図３で説明したのと同様に、電子ビューファインダ１８にリアルタイムで表示される。一方、発光部２４からの光信号は、光分割部１２で反射し撮像光学系１１を介して投光される。
【００３１】
ここで発光部２４は撮像光学系１１と同一光軸上に備えられているため、電子ビューファインダ１８にリアルタイムで表示されている被写体に向け投光することになるので、第３の実施形態と同様に、従来の光無線通信機能を有するデジタルカメラのように、受信装置の地点での光ビーム径を大きく設定する必要がない。そのため、赤外光等を照射する発光ダイオード等の発光量を大きくする必要がなく、消費電力が効率的に抑制できる。
【００３２】
また光分割部１２は、例えば可視光は透過、赤外光は反射する波長フィルタ、発光部２４は、例えば赤外光を照射する発光ダイオードとすることで、可視光領域での撮像感度を低下させることなく、本発明の光無線通信機能を有する撮像装置が実現できる。
【００３３】
図６は、本発明の光無線通信機能を有する撮像装置の一例であるデジタルカメラにおける第６の実施形態の特徴を表す図面であり、同図において１１２は前記撮像光学系に含まれるズーミングレンズ、２５はズーム操作部、２６はシステム制御部２２からの指令により動作するズーミングレンズ駆動部であり、その他の構成は図５と同様である。
【００３４】
上記構成である本発明の第６の実施形態の光無線通信機能を有するデジタルカメラでは、図５で説明したのと同様に、発光部２４からの光信号は、光分割部１２で反射し撮像光学系１１を介して投光されため、ズーミングレンズ１１２を駆動することで、投光ビーム拡がり角度が変更できる。これにより、例えば所定のズーミング位置での撮像部の画角に対する、投光ビーム拡がり角度をあらかじめ一致するよう調整しておけば、受信装置までの距離にかかわらず、その地点での光ビーム径を一定とすることができ、第４の実施形態と同様に、受信装置までの距離、すなわち光無線伝送距離にかかわらず、受信装置の地点での光ビーム径を一定にできるので、伝送距離に応じ、発光量を変化させる必要が無いため、発光量可変手段が不要となり、また消費電力の抑制もできる。
【００３５】
図７は、本発明の光無線通信機能を有する撮像装置の一例であるデジタルカメラにおける第７の実施形態の特徴を表す図面であり、同図において２１はデジタルカメラの動作モードを選ぶモード選択部であり、その他の構成は図６と同様である。なお発光部２４は、システム制御部２２から、電源供給有無の制御が可能となっている。
【００３６】
上記構成である本発明の第７の実施形態の光無線通信機能を有するデジタルカメラでは、モード選択部２７で、例えば光無線通信モードを選択した場合のみ、第１の実施形態から第６の実施形態で説明した光無線通信動作を行う。すなわち光無線通信モードが選択されていない場合、システム制御部２２は、発光部２４に電源供給を行わず、不要な消費電力を抑制する。また光無線通信モードが選択され、かつレリーズスイッチ（不図示）が押下された時のみ、発光部２４に電源供給を行うことも可能である。
【００３７】
以上説明した実施の形態では、デジタルカメラについて説明したが、本発明はデジタルカメラに限定されることなく、デジタルビデオカメラ等の撮像装置についても適用される。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の画像処理装置における第１の実施の形態における主要な構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の画像処理装置における第２の実施の形態における主要な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の画像処理装置における第３の実施の形態における主要な構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の画像処理装置における第４の実施の形態における主要な構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の画像処理装置における第５の実施の形態における主要な構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の画像処理装置における第６の実施の形態における主要な構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の画像処理装置における第７の実施の形態における主要な構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の画像処理装置における第８の実施の形態における主要な構成を示すブロック図である。
【図９】従来の光無線通信機能を有する撮像装置を示す一例の図である。
【符号の説明】
【００３９】
１１  撮像光学系
１２  光分割部
１３  撮像部
１４  ＡＤＣ部
１５  信号処理部
１６  フレームメモリ部
１７  ＮＴＳＣ／ＰＡＬエンコーダ部
１８  電子ビューファインダ
１９  信号圧縮部
２０  記録メディア部
２１  モード選択部
２２  システム制御部
２３  送信信号処理部
２４  発光部
２５  ズーム操作部
２６  ズーミングレンズ駆動部
２７  投光光学系
２８  測距部
２９  光分割部
３０  光学ビューファインダ
【図１】
2006101351.tif 000003
【図２】
2006101351.tif 000004
【図３】
2006101351.tif 000005
【図４】
2006101351.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006101351.tif 000008
【図７】
2006101351.tif 000009
【図８】
2006101351.tif 000010
【図９】
2006101351.tif 000011