(57)【要約】【課題】  吐出脈動の低減を図るとともに、過大な圧力発生、耐久性低下、性能低下の防止を図ることができる圧縮機を提供する。【解決手段】  内部に空間ｍを有するハウジング１１と、ハウジング１１内に配置され、空間ｍ内に取り込まれた流体を圧縮する圧縮機構１２と、ハウジング１１内に配置され、圧縮機構１２から吐出された流体が流入する吐出室１７と、吐出室１７内に配置され、圧縮機構１２から吐出された流体に混入した潤滑油Ｒを流体から分離する油分離部４１と、吐出室１７と別個に形成され、油分離室４１により分離された潤滑油Ｒを貯留する油溜まり室１８と、圧縮機構１２へ油溜まり室１８内に貯留した潤滑油Ｒを供給する油供給部と、を備えた圧縮機１０であって、吐出室１７と油溜まり室１８とを連通する連通路５１が設けられ、連通路５１が、その内部を圧縮機構１２から吐出された流体の一部が流通するように構成されていることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空間を有するハウジングと、
該ハウジング内に配置され、前記空間内に取り込まれた流体を圧縮する圧縮機構と、
前記ハウジング内に配置され、前記圧縮機構から吐出された前記流体が流入する吐出室と、
該吐出室内に配置され、前記圧縮機構から吐出された流体に混入した潤滑油を前記流体から分離する油分離部と、
前記吐出室と別個に形成され、前記油分離室により分離された潤滑油を貯留する油溜まり室と、
前記圧縮機構へ前記油溜まり室内に貯留した前記潤滑油を供給する油供給部と、を備えた圧縮機であって、
前記吐出室と前記油溜まり室とを連通する連通路が設けられ、
該連通路が、その内部を前記圧縮機構から吐出された前記流体の一部が流通するように構成されていることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記連通路が、貯留した潤滑油の油面よりも上方において、前記油溜まり室と連通していることを特徴とする請求項１記載の圧縮機。
【請求項３】
前記油溜まり室には、前記連通路から流入する流体の流れを遮る位置に、壁部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記連通路が、前記ハウジングと前記圧縮機構との間に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の圧縮機。
【請求項５】
前記油供給部の前記油溜まり室における開口部が、前記潤滑油の油面から最も離れた位置に設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の圧縮機。
【請求項６】
前記流体が、少なくとも２方向から前記油溜まり室に流入することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、空気調和機等に適用される圧縮機には、その内部機構を円滑に摺動させるために潤滑油が用いられている。しかし、熱交換器において潤滑油は熱交換の効率を低下させるため、熱交換器に潤滑油を流入させないことが、熱交換効率を向上させるためにも好ましいことが知られている。
【０００３】
そのため、圧縮機から吐出される冷媒から潤滑油を分離し、分離した潤滑油を圧縮機に戻すさまざまな方法が提案されており、その中でも、圧縮機内の圧縮機構から吐出された冷媒に混入した潤滑油を分離する油分離室が、リアハウジング内（吐出室側）に設けられたものが知られている（たとえば、特許文献１および２参照）。
【特許文献１】特開平４−１５３５９６号公報
【特許文献２】特開平１１−１５３５９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１においては、ガス導出管を内部に有する遠心式の油分離室がリアハウジング内に設けられ、分離された潤滑油がリアハウジング内を落下し、リアハウジング下方の油溜まり室に貯留される構成が開示されている。この構成によれば、潤滑油を含む冷媒が、油分離室とガス導出管との間を旋回しながら下方に流れることにより冷媒から潤滑油が分離される。潤滑油が分離された冷媒はガス導出管内を上方へ流れ圧縮機から吐出され、分離された潤滑油は油溜まり室に貯留され、再び圧縮機の潤滑に用いることができる。
【０００５】
しかしながら、上記構成では、旋回しながら下方に流れる冷媒が、油溜まり室に貯留された潤滑油の液面を乱し、潤滑油を飛散させる恐れがあった。潤滑油は貯留された油面より下方に開口部が形成された油供給路により圧縮機の摺動部へ供給されるため、この場合、潤滑油を圧縮機内の摺動部に導きにくくなり、潤滑油不足により圧縮機の耐久性が低下する恐れがあった。また、圧縮機構から吐出された高圧の冷媒が油供給路に侵入しやすくなり、侵入した高圧の冷媒は吸入部や、圧縮機構内部などに流入するため圧縮機の性能が低下する恐れがあった。
【０００６】
また、上述の特許文献２に示すように、リアハウジング内に仕切り部材を設け、圧縮機構から吐出された高圧の冷媒が流入するとともに油分離室を有する吐出キャビティと、分離された潤滑油を貯留する油溜まり室とを上下に分離して形成する技術も知られている。
この構成によると、リアハウジング内に油分離室および油溜まり室を別々に形成するため、吐出キャビティの容積が小さくなっていた。吐出キャビティの容積が小さくなると、圧縮機構から冷媒が断続的に吐出されることにより発生する吐出圧の脈動（以下、吐出脈動と表記する。）を吐出キャビティで緩和させにくくなっていた。
【０００７】
さらに、例えば、所定条件下で吐出キャビティ内に液冷媒が貯留した状態から圧縮機を起動させた場合、液冷媒は気体冷媒と比較して吐出キャビティ内から流出しにくく、非圧縮性流体のため、吐出キャビティや圧縮機構等において圧力が過大に上昇する恐れがあった。特に吐出キャビティの容積が小さいと、吐出キャビティ内に液冷媒が貯留しやすくなり、吐出キャビティ等において過大な圧力が発生しやすく、圧縮機の耐久性が低下するという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、吐出脈動の低減を図るとともに、過大な圧力発生、耐久性低下、性能低下の防止を図ることができる圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明の圧縮機は、内部に空間を有するハウジングと、該ハウジング内に配置され、前記空間内に取り込まれた流体を圧縮する圧縮機構と、前記ハウジング内に配置され、前記圧縮機構から吐出された前記流体が流入する吐出室と、該吐出室内に配置され、前記圧縮機構から吐出された流体に混入した潤滑油を前記流体から分離する油分離部と、前記吐出室と別個に形成され、前記油分離室により分離された潤滑油を貯留する油溜まり室と、前記圧縮機構へ前記油溜まり室内に貯留した前記潤滑油を供給する油供給部と、を備えた圧縮機であって、前記吐出室と前記油溜まり室とを連通する連通路が設けられ、該連通路が、その内部を前記圧縮機構から吐出された前記流体の一部が流通するように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、連通路により吐出室と油溜まり室とを連通させ、その内部に気体である流体を流通させることにより、油溜まり室における容積の一部を吐出室として用いることができる。そのため、吐出室に加えて油溜まり室における容積の一部を吐出脈動の抑制に利用することができ、吐出脈動を抑えやすくすることができる。
【００１１】
連通路を流通する流体が圧縮機構から吐出された流体の一部であるため、油分離部に流入する流体の流量を低減させることができる。そのため、油溜まり室に流入する流体の流速を低減させることができ、貯留した潤滑油の油面を乱しにくくすることができるとともに、潤滑油が飛散することを防止できる。
また、油面の乱れ等を防止できるため、油供給部による潤滑油の取り込み阻害が防止される。その結果、圧縮機構に潤滑油を安定して供給することができ、圧縮機の耐久性低下を防止できる。また、油供給部に上記吐出された流体が取り込まれることを防止でき、圧縮機構などに上記吐出された流体が流入することを防止できる。そのため、圧縮機の性能低下を防止できる。
【００１２】
吐出室と油溜まり室とが連通されているため、例えば、圧縮機が所定条件化で液化した液体流体を吸入した場合、吐出室内に吐出された液体流体の一部を油溜まり室に流入させることができる。
そのため、吐出室内に液体流体が充満することによる圧縮機構等における過大な圧力の発生を遅らせ、遅らせた間に吐出室から液体流体を外部へ流出させることができるため、上記過大な圧力の発生を防止でき、圧縮機の耐久性低下を防止できる。
【００１３】
また、上記発明においては、前記連通路が、貯留した潤滑油の油面よりも上方において、前記油溜まり室と連通していることが望ましい。
本発明によれば、連通路が、貯留した潤滑油の油面よりも上方において油溜まり室と連通しているため、貯留した潤滑油内において連通している場合と比較して、油溜まり室に流入する流体により上記油面が乱されることを防止できる。
【００１４】
さらに、上記発明においては、前記油溜まり室には、前記連通路から流入する流体の流れを遮る位置に、壁部が設けられていることが望ましい。
本発明によれば、連通路から流入する流体の流れを遮る位置に壁部を設けているため、その近傍領域の上記油面を押し下げ、その他の領域の油面を押し上げることができる。つまり、連通路から流入した流体を壁部に衝突させることにより、流体の有する動圧を静圧に変換させ、その静圧により壁部の近傍領域の油面を押し下げ、その他の領域の油面を押し上げることができる。
また、壁部を所定の位置に配置することにより、上記油供給部の配置位置に油面が押し上げられる領域を形成することができる。
【００１５】
上記発明においては、前記連通路が、前記ハウジングと前記圧縮機構との間に形成されていることが望ましい。
本発明によれば、ハウジングと圧縮機構との間に連通路を形成することにより、加工工程を増やすことなく連通路を形成することができる。つまり、連通路をハウジングと圧縮機構との接触面の隙間として形成すると、例えば、吐出室と油溜まり室とをつなぐ貫通孔を形成する方法と比較して、容易に連通路を形成することができる。
【００１６】
上記発明においては、前記油供給部の前記油溜まり室における開口部が、前記潤滑油の油面から最も離れた位置に設けられていることが望ましい。
本発明によれば、開口部を上記油面から最も離れた位置に設けることにより、油供給部に流体が取り込まれにくくすることができる。
【００１７】
上記発明においては、前記流体が、少なくとも２方向から前記油溜まり室に流入することが望ましい。
本発明によれば、少なくとも２方向から流体を油溜まり室に流入させることにより、貯留した潤滑油の油面を所定形状に制御することができる。つまり、流体が流入する近傍領域の油面は流体により押し下げられ、その他の領域の油面は反対に押し上げられる。そのため、たとえば、油供給部が配置されている領域の油面が押し上げられるようにし、油供給部に流体が取り込まれることを防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の圧縮機によれば、連通路を形成することにより、吐出脈動を抑えるのに吐出室の他に油溜まり室における容積の一部も利用することができ、吐出脈動を抑制しやすくできるという効果を奏する。
連通路に圧縮機構から吐出された流体の一部を流通させるため、貯留した潤滑油の油面を乱しにくくすることができ、潤滑油が飛散することを防止できる。そのため、圧縮機構に潤滑油を安定して供給することができ、圧縮機の耐久性低下を防止できるという効果を奏する。また、油供給部に上記吐出された流体が取り込まれることを防止できるため、圧縮機の性能低下を防止できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
〔第１の実施形態〕
以下、本発明の第１の実施形態に係る圧縮機（以下、「スクロール型圧縮機」という）ついて図１から図７を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係るスクロール型圧縮機の構成を説明する断面図である。
本実施形態によるスクロール型圧縮機（圧縮機）１０は、図１に示すように、内部に密閉空間（空間）ｍを有するハウジング１１と、このハウジング１１内に配置され、密閉空間ｍ内に取り込まれた冷媒ガス（流体）を圧縮するスクロール圧縮機構（圧縮機構）１２と、このスクロール圧縮機構１２を駆動する回転軸１３と、このスクロール圧縮機構１２を公転駆動する駆動部と、を主たる要素として構成されたものである。
【００２０】
ハウジング１１は、フロントハウジング１４と、リアハウジング１５とから構成され、これらを組み合わせてから複数本のボルト（図示せず）で結合・固定することにより、内部に密閉空間ｍが形成されるようになっている。これらフロントハウジング１４およびリアハウジング１５間の接合部分には、密閉空間ｍの密閉状態を保つシール用のＯリング１６が配置されている。
【００２１】
また、フロントハウジング１４の端面には、この端面と合致するスラストプレート１４ａが設けられている。
リアハウジング１５の側部前側には、冷媒ガスを吸入する吸入口（図示せず）が、密閉空間ｍに連通するように形成されており、リアハウジング１５の後側には、後述する吐出キャビティ１７と連通し、圧縮冷媒ガスを吐出する吐出口１５ａ（図２参照）が形成されている。
【００２２】
スクロール圧縮機構１２は、固定スクロール２１と、旋回スクロール２２とから概略構成されている。
固定スクロール２１は、固定端板２１ａとその内面に立設された渦巻状壁体２１ｂとを備え、固定端板２１ａの中央部には、吐出ポート２１ｃが形成されている。この吐出ポート２１ｃは、ボルト（図示せず）を介して固定端板２１ａの後側表面（背面）に取り付けられた吐出弁（図示せず）により開閉される。
固定スクロール２１の下端部には、油溜まり室１８の底部と密閉空間ｍの吸入側底部とを連通する潤滑油供給路（油供給部）２３が形成されており、この潤滑油供給路２３の上流側端部内には、上流側からフィルタ２４および流量調整用の螺旋ピン２５が配置されている。
【００２３】
旋回スクロール２２は、旋回端板２２ａとその内面に立設された渦巻状壁体２２ｂとを備えている。旋回端板２２ａの外面に立設されたボス２２ｃ内には、偏心ブッシュ３１が、ニードル軸受３２を介して回転自在に嵌合され、この偏心ブッシュ３１に穿設された穴に、回転軸１３の端部から突出した偏心ピン１３ａが嵌合されている。そして、固定スクロール２１と旋回スクロール２２とを相互に所定距離だけ偏心させ、かつ１８０度だけ角度をずらして噛み合わせることにより、複数の圧縮室Ｃが形成されるようになっている。
また、旋回スクロール２２とフロントハウジング１４との間には、オルダムリング（自転防止機構）３３が設けられており、回転軸１３を回転させたときに、旋回スクロール２２が偏心ブッシュ３１回りに自転しないようになっている。したがって、回転軸１３を回転させたとき、旋回スクロール２２は自転せず公転旋回運動のみを行うようになっている。また、偏心ブッシュ３１にはバランスウェイト３４が設けられており、旋回スクロール２２の公転に伴う遠心力を相殺するようになっている。
【００２４】
回転軸１３は、エンジンや電動モータ等の図示しない駆動機構により、その軸線回りに回転するロータシャフトであり、その先端には、偏心した軸線を有する前述した偏心ピン１３ａが突出形成されている。そして、この回転軸１３は、フロントハウジング１４側に設けられた第１軸受３５および第２軸受３６により、その軸線回りに回転可能に支持されている。
なお、エンジンや電動モータ等からの駆動力は、図示しない電磁クラッチを介して、回転軸１３へ伝達されたりされなかったりするようになっている。
また、固定スクロール２１およびリアハウジング１５間の接合部分には、密閉空間ｍの密閉状態を保つ一本のシール用のＯリング３７が配置されている。
【００２５】
次に本発明の特徴部である吐出キャビティ、油溜まり室および連通路の近傍領域構成について説明する。
図２は、図１のリアハウジングの構成および油分離室の構成を説明するＡ−Ａ´断面視図である。
リアハウジング１５と固定スクロール２１との間の空間には、図１および図２に示すように、スクロール圧縮機構１２から吐出された潤滑油Ｒを含む冷媒が流入する吐出キャビティ（吐出室）１７と、冷媒から分離された潤滑油Ｒが貯留される油溜まり室１８とが形成されている。
吐出キャビティ１７と油溜まり室１８とは、リアハウジング１５に形成された仕切りリブ１７ａと固定スクロール２１に形成された仕切り壁２１ｄとにより隔てられている。
【００２６】
吐出キャビティ１７には、図２に示すように、潤滑油Ｒを含む冷媒から潤滑油Ｒを分離する略円筒状に形成された油分離室４１が配置されている。油分離室４１の上端には、スクロール型圧縮機１０の外部に圧縮冷媒を吐出する吐出口１５ａが形成されており、油分離室４１の下端には、油溜まり室１８に開口し、分離した潤滑油Ｒを油溜まり室１８に供給する油排出孔４３が形成されている。
【００２７】
油分離室４１の側壁には、その内部と吐出キャビティ１７とが連通するように流入孔４５が形成されている。流入孔４５から流入した冷媒流は、油分離室４１の内壁面に沿って旋回し、遠心分離により冷媒に含まれた潤滑油を分離した後、分離室４１内に配された内筒の端部開口から油が除去された冷媒が軸線Ｌ１方向に導出される。
【００２８】
図３は、図１のリアハウジング、固定スクロールおよび連通路の構成を説明するＢ−Ｂ´断面視図である。
リアハウジング１５と固定スクロール２１とは、図１から図３に示すように、ボルト４７により結合され、リアハウジング１５のボルト４７が貫通する孔４９の周囲には固定スクロール２１と接触するハウジング座面１５ｆが形成され、固定スクロール２１におけるハウジング座面１５ｆに対向する位置にスクロール座面２１ｆが形成されている。固定スクロール２１をリアハウジング１５に固定する際に、これら座面１５ｆ，２１ｆが接触させられるとともに、前述のように、前記リアハウジング１５に形成された仕切りリブ１７ａと固定スクロール２１に形成された仕切り壁２１ｄとにより、吐出キャビティ１７と油溜まり室１８とは、隔てられている。
【００２９】
図４は、図３の連通路の構成を説明するＣ−Ｏ−Ｃ´断面視図である。図５は、図４の吐出キャビティ領域における連通路の構成を説明する部分拡大図である。図６は、図４の油溜まり室領域における連通路の構成を説明する部分拡大図である。図７は、図４の座面形成領域における連通路の構成を説明する部分拡大したＣ−Ｏ−Ｄ´断面視図である。
リアハウジング１５の内周面と固定スクロール２１の外周面と間には、図３から図７に示すように、略円環状の連通路５１が形成されている。連通路５１は、Ｏリング３７が配置される溝３７ａよりも吐出キャビティ１７および油溜まり室１８側（後方）に形成され、吐出キャビティ１７および油溜まり室１８と連通して形成されている。
【００３０】
具体的には、リアハウジング１５には、溝３７ａの形成領域の近傍から後方（図４中の左方向）に向かって、その内周面の径が小さくなるハウジング斜面部５１ａが形成され、固定スクロール２１にも同様にその外周面の径が小さくなるスクロール斜面部５１ｂが形成されている。これら斜面部５１ａ，５１ｂの形成位置を前後方向（図４中の左右方向）にずらすことにより連通路５１が形成されている。
連通路５１の形成領域より後方領域においては、リアハウジング１５の内周面径よりも固定スクロール２１の外周面径が小さく形成され、連通路５１と吐出キャビティ１７とが連通され、連通路５１と油溜まり室１８とが連通されている。
【００３１】
座面１５ｆ，２１ｆが形成されている領域では、図３および図７に示すように、リアハウジング１５の内周面径が他の領域よりも小さく形成され、固定スクロール２１の外周面とほぼ接触するように形成されている。そのため、座面１５ｆ，２１ｆが形成されている領域では、連通路５１は、その他の領域と比較して連通路５１の通路面積が小さくなっている。
ここで、本実施例では、リアハウジング座面１５ｆ、仕切りリブ１７ａ、固定スクロール座面２１ｆ及び仕切り壁２１ｄにより構成される隔壁である、吐出キャビティ１７と油溜まり室１８の隔壁部に、図７などに示されるような連通路５１を設けている。なお、本実施例での連通路５１の流路面積は１〜１０ｍｍ２程度に設定されている。
【００３２】
次に上述したスクロール型圧縮機の作用について説明する。
スクロール型圧縮機１０においては、図１に示すように、電磁クラッチが入れられることによりエンジンや電動モータ等からの回転駆動力が回転軸１３に伝達され、この回転駆動力が偏心ピン１３ａ、偏心ブッシュ３１、およびボス２２ｃを介してスクロール圧縮機構１２の旋回スクロール２２に伝達される。旋回スクロール２２は、オルダムリング３３により自転を阻止され、公転旋回半径を半径とする円軌道上で公転旋回運動を行うように駆動される。
【００３３】
旋回スクロール２２が公転旋回駆動されると、冷媒ガスが吸入ポートを介してハウジング１１の密閉空間ｍに入り、スクロール圧縮機構１２の圧縮室Ｃに吸入される。そして、旋回スクロール３３の公転旋回運動によって圧縮室Ｃの容積が減少するのに伴い冷媒ガスが圧縮されながら中央部に至り、吐出ポート２１ｃから潤滑油Ｒを含んだ圧縮冷媒が吐出キャビティ１７に吐出される。
【００３４】
吐出された圧縮冷媒は、図１および図２に示すように、流入孔４５から油分離室４１に流入し、油分離室４１の内周面に沿って下方（図２中の下方）に向かって螺旋状に旋回させられる。冷媒中に含まれていた潤滑油Ｒは、旋回による遠心力により冷媒から分離され油分離室４１の内壁に沿って旋回しながら下方に落下する。分離された潤滑油Ｒは、油排出孔４３から油溜まり室１８に流入する。
一方、油分離室４１で潤滑油Ｒが分離された冷媒は、その流れの向きを下方から上方に変えて、油分離室４１の上端に形成された吐出口１５ａから外部に吐出される。
【００３５】
ここで、吐出キャビティ１７内に吐出された潤滑油Ｒを含む冷媒の一部は、連通路５１を通過して油溜まり室１８に流入する。一般に、吐出キャビティ１７内は、スクロール圧縮機構１２の吐出ポート２１ｃが開口されているため、高圧となっており、油溜まり室１８は、絞りとして機能する潤滑油供給路２３を介して低圧である吸入側と連通し、油溜まり室１８内の圧力は、上記高圧と低圧との中間の圧力となっている。
この吐出キャビティ１７と油溜まり室１８との圧力差により、吐出キャビティ１７内の冷媒は連通路５１を通って油溜まり室１８に流入する。
なお、逆に、油溜まり室１８内の圧力が吐出キャビティ１７内の圧力よりも高くなった場合には、油溜まり室１８内の冷媒が連通路５１を通過して吐出キャビティ１７内に流入する。つまり、連通路５１は、油溜まり室１８のガス抜き穴としても作用する。
【００３６】
冷媒は、図３に示すように、油溜まり室１８における左右の端部から油溜まり室１８に流入する。油溜まり室１８内に貯留された潤滑油Ｒの油面には、流入する冷媒が吹き付けられ、吹き付けられた領域の油面が下方に押し下げられる。一方、それ以外の略中央領域では油面が吹き寄せられ、上方へ押し上げられる。
【００３７】
上記の構成によれば、連通路５１により吐出キャビティ１７と油溜まり室１８とを連通させ、その内部に気体である冷媒を双方向に流通させることにより、油溜まり室１８を吐出キャビティ１７としても用いることができる。そのため、吐出脈動を抑えるのに吐出キャビティ１７以外に油溜まり室１８の容積も利用することができ、吐出脈動を抑えやすくすることができる。
【００３８】
連通路５１を流通する冷媒がスクロール圧縮機構１２から吐出された冷媒の一部であるため、油溜まり室１８に流入する冷媒の流速を制限することができ、貯留した潤滑油Ｒの油面を乱しにくくすることができ、潤滑油Ｒが飛散することを防止できる。
そのため、潤滑油供給路２３による潤滑油Ｒの取り込みが阻害されることがなく、スクロール圧縮機構１２に潤滑油Ｒを安定して供給することができ、スクロール型圧縮機１０の耐久性低下を防止できる。また、潤滑油供給路２３に上記吐出された冷媒が取り込まれることを防止でき、密閉空間ｍの吸入側に上記吐出された冷媒が流入することを防止できる。そのため、スクロール型圧縮機１０の性能低下を防止できる。
また、油分離室４１に流入する冷媒流量を減少させ、その流速を低下させることができるため、貯留した潤滑油Ｒの油面を乱すことを防止することができる。
【００３９】
吐出キャビティ１７と油溜まり室１８とが連通されているため、スクロール型圧縮機１０が所定条件化で液化した液体冷媒を吸入した場合、吐出キャビティ１７内に吐出された液体冷媒の一部を油溜まり室１８に流入させることができる。
そのため、吐出キャビティ１７内に液体冷媒が充満することによるスクロール圧縮機構１２等における過大な圧力の発生を遅らせ、遅らせた間に吐出キャビティ１７から液体冷媒を外部へ流出させることができるため、上記過大な圧力の発生を防止でき、スクロール型圧縮機１０の耐久性低下を防止できる。
【００４０】
冷媒が連通路５１から油溜まり室１８に流入する位置が、貯留した潤滑油Ｒの油面よりも上方であるため、冷媒が貯留した潤滑油Ｒ内に流入する場合と比較して、冷媒により油面が乱されることを防止でき、潤滑油Ｒが飛散することを防止できる。
【００４１】
リアハウジング１５と固定スクロール２１との間に連通路５１を形成することにより、加工工程を増やすことなく連通路５１を形成することができる。つまり、連通路５１をリアハウジング１５における内周面と固定スクロール２１における外周面との隙間として形成すると、例えば、吐出キャビティ１７と油溜まり室１８とをつなぐ貫通孔を形成する方法と比較して、容易に連通路５１を形成することができる。
【００４２】
油溜まり室１８の左右の端部から冷媒を流入させることにより、貯留した潤滑油Ｒの油面のうち略中央領域の油面が上方に突出した形状に制御することができる。つまり、上記左右の端部領域においては、油面が冷媒により押し下げられる。一方、略中央領域の油面は逆に上方に押し上げられる。
そのため、潤滑油供給路２３が配置されている領域において潤滑油Ｒの油面が押し上げられ、潤滑油供給路２３に冷媒が取り込まれることを防止することができる。
【００４３】
また、逆に、潤滑油Ｒの油面が押し上げられる領域に潤滑油供給路２３を配置するようにしてもよく、この場合においても、潤滑油供給路２３に冷媒が取り込まれることを防止することができる。
【００４４】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態について図８および図９を参照して説明する。
本実施形態のスクロール型圧縮機の基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、油溜まり室内の構成が異なっている。よって、本実施形態においては、図８および図９を用いて油溜まり室周辺の構成のみを説明し、スクロール圧縮機鋼等の説明を省略する。
図８は、本実施形態のスクロール型圧縮機の構成を説明する断面図である。
なお、第１の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４５】
本実施形態によるスクロール型圧縮機（圧縮機）１１０は、図８に示すように、内部に密閉空間ｍを有するハウジング１１と、冷媒ガス（流体）を圧縮するスクロール圧縮機構１２と、このスクロール圧縮機構１２を駆動する回転軸１３と、このスクロール圧縮機構１２を公転駆動する駆動部とから概略構成されている。
【００４６】
図９は、図８の油溜まり室の構成を説明するＥ−Ｅ´断面視図である。
リアハウジング１５と固定スクロール２１との間の空間には、図８および図９に示すように、スクロール圧縮機構１２から吐出された潤滑油Ｒを含む冷媒が流入する吐出キャビティ１７と、冷媒から分離された潤滑油Ｒが貯留される油溜まり室１８とが形成されている。
油溜まり室１８の左右の端部上方には、図９に示すように、バッフル板（壁部）１１３が配置されている。バッフル板１１３は、吐出キャビティ１７から連通路５１を通って油溜まり室１８に流入する冷媒の流れを遮る位置に配置されている。
【００４７】
次に上述したスクロール型圧縮機の作用について説明する。
スクロール型圧縮機１１０における、冷媒を吸入・圧縮・吐出する作用、および、潤滑油を冷媒から分離する作用については第１の実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００４８】
ここで、吐出キャビティ１７内に吐出された潤滑油Ｒを含む冷媒の一部は、図９に示すように、吐出キャビティ１７と油溜まり室１８との圧力差により連通路５１を通って油溜まり室１８に流入する。油溜まり室１８に流入した冷媒は、バッフル板１１３に衝突し、その動圧が静圧に変換される。
バッフル板１１３近傍の潤滑油Ｒの油面は、変換された静圧により下方に押し下げられる。一方、略中央領域の油面は、逆に上方に押し上げられる。
また、バッフル板１１３に衝突する冷媒は、固定スクロール２１から吐出された潤滑油Ｒを含む冷媒である。冷媒に含まれる潤滑油Ｒは、バッフル板１１３に衝突して冷媒と分離される。
【００４９】
上記の構成によれば、油溜まり室１８に流入する冷媒の流れを遮る位置にバッフル板１１３を設けているため、その近傍領域における潤滑油Ｒの油面を押し下げ、その他の略中央領域の油面を押し上げることができる。そのため、潤滑油供給路２３が配置されている領域において潤滑油Ｒの油面が押し上げられ、潤滑油供給路２３に冷媒が取り込まれることを防止することができる。
【００５０】
バッフル板１１３に潤滑油Ｒを含む冷媒を衝突させることにより、冷媒が直接潤滑油Ｒの油面に吹き付けられることを防止でき、油面が乱れることを防止できる。また、冷媒を衝突させることにより、潤滑油Ｒを冷媒から分離することができる。
【００５１】
なお、上述のように、油溜まり室１８の左右の端部から冷媒が流入するように連通路５１を構成してもよいし、左右どちらか一方から冷媒が流入するように連通路５１を構成してもよいし、３箇所以上から冷媒が流入するように連通路５１を構成してもよい。この場合において、潤滑油Ｒの油面と潤滑油供給路２３との間隔が、最も広くなるように潤滑油供給路２３の位置を決定することが望ましい。
【００５２】
なお、上述の連通路５１は、リアハウジング１５の内周面径を拡大して形成してもよいし、固定スクロール２１の外周面径を縮小して形成してもよく、特に限定するものではない。例えばリアハウジングの仕切り１７ａ、あるいは固定スクロールの仕切り２１ｄに直接、溝状の連通路を設置しても構成可能である。また、上述のように連通路５１と吐出キャビティ１７との開口部、および連通路５１と油溜まり室１８との開口部を座面以外の領域全てに設けてもよいし、一部領域のみに形成してもよく、特に限定するものではない。油溜まり室の一部領域のみに上記開口部を形成する場合には、開口部が貯留した潤滑油Ｒの油面より上に形成されることが望ましい。
【００５３】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、スクロール型圧縮機を開放型のスクロール型圧縮機に適用して説明したが、開放型だけでなく、半密閉型や密閉型のスクロール型圧縮機に適用することもできる。
【００５４】
また、本発明のスクロール型圧縮機は、上述のような車載用のスクロール型圧縮機だけでなく、定置用のスクロール型圧縮機とすることもできる。
さらに、圧縮機としては上述したようなスクロール型圧縮機に限定されるものではなく、斜板式圧縮機や往復動式圧縮機等とすることもできる。
さらにまた、圧縮機としては上述したような横置き型のものに限定されるものではなく、縦置き型のものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るスクロール型圧縮機の構成を説明する断面図である。
【図２】図１のリアハウジングの構成および油分離室の構成を説明するＡ−Ａ´断面視図である。
【図３】図１のリアハウジング、固定スクロールおよび連通路の構成を説明するＢ−Ｂ´断面視図である。
【図４】図３の連通路の構成を説明するＣ−Ｏ−Ｃ´断面視図である。
【図５】図４の吐出キャビティ領域における連通路の構成を説明する部分拡大図である。
【図６】図４の油溜まり室領域における連通路の構成を説明する部分拡大図である。
【図７】図４の座面形成領域における連通路の構成を説明する部分拡大したＣ−Ｏ−Ｄ´部分拡大断面視図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るスクロール型圧縮機の構成を説明する断面図である。
【図９】図８の油溜まり室の構成を説明するＥ−Ｅ´断面視図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０，１１０  スクロール型圧縮機（圧縮機）
１１  ハウジング
１２  スクロール圧縮機構（圧縮機構）
１４  フロントハウジング
１５  リアハウジング
１７  吐出キャビティ（吐出室）
１８  油溜まり室
２３  潤滑油供給路（油供給部）
４１  油分離室
５１  連通路
１１３  バッフル板（壁部）
ｍ  密閉空間（空間）
Ｒ  潤滑油
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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