(57)【要約】    【課題】      ディジタル情報を記録する場合に、柔軟にディジタル情報を扱うとともに煩雑な操作をなくし、装置の使い勝手を向上させること。    【解決手段】  制御情報検出部３０４は、ディジタル情報データを記録媒体３０３へ記録する際、ディジタル情報データの記録媒体への記録の認可又は不認可を示すコピー制御情報をディジタル情報データから検出する。データ記録制御部３０５は、制御情報検出部３０４の検出したコピー制御情報毎に、ディジタル情報データを、別々のデータとして記録媒体３０３上に書き込む。記録媒体３０３は、ディジタル情報データを、コピー制御情報毎に別々のデータとして記憶する。  【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル情報データを記録媒体へ記録する際、前記ディジタル情報データの記録媒体への記録の認可又は不認可を示すコピー制御情報を前記ディジタル情報データから検出する制御情報検出手段と、
前記制御情報検出手段の検出した前記コピー制御情報毎に、前記ディジタル情報データを、別々のデータとして前記記録媒体上に書き込むデータ記録制御手段と、
を具備することを特徴とするディジタル情報記録装置。
【請求項２】
前記データ記録制御手段は、前記ディジタル情報データの記録中に、一旦、記録動作開始時の前記コピー制御情報と異なる前記コピー制御情報に切り替わった後に、再び前記記録動作開始時の前記コピー制御情報に戻った場合には、記録中の同じ前記コピー制御情報の前記ディジタル情報データを連結して一つのデータとして前記記録媒体上に書き込むことを特徴とする請求項１記載のディジタル情報記録装置。
【請求項３】
前記データ記録制御手段は、前記ディジタル情報データを連結して一つのデータとして前記記録媒体上に書き込む場合と、前記ディジタル情報データを連結せずに前記記録媒体上に書き込む場合とを予め設定された情報に従って選択することを特徴とする請求項２記載のディジタル情報記録装置。
【請求項４】
前記データ記録制御手段は、前記コピー制御情報毎に前記ディジタル情報データを前記記録媒体上に書き込む場合と、前記ディジタル情報データを破棄する場合とを予め設定された情報に従って選択することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のディジタル情報記録装置。
【請求項５】
ディジタル情報データを記録媒体へ記録する際、前記ディジタル情報データの記録媒体への記録の認可又は不認可を示すコピー制御情報を前記ディジタル情報データから検出するステップと、
検出した前記コピー制御情報毎に、前記ディジタル情報データを、別々のデータとして前記記録媒体上に書き込むステップと、
を具備することを特徴とするディジタル情報記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディジタル情報記録装置及びディジタル情報記録方法に関し、特にディジタル情報データ（コンテンツ）を記録媒体へ記録する際、著作権者などの権限により、記録に制限を与えることを可能にしたディジタル情報記録装置及びディジタル情報記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディジタル放送が開始され、一般用のディジタル記録再生装置が登場した。アナログ放送からディジタル放送、そしてディジタル記録装置の普及によりユーザーは、伝送過程及び記録過程において、品質劣化を受けることなく、良質なディジタルデータの記録が可能となった。
【０００３】
しかし、一方で良質なコピーの存在から著作権の問題がクローズアップされている。良質なコピーが多数出回り、劣化のないコピーが繰り返されれば、著作権者に十分な利益が還元されない。
【０００４】
前記のようなコピーの繰り返しを防ぐ為の技術として、ＣＧＭＳ(Copy Generation Management System)がある（例えば、特許文献１）。この技術では、２ビットのコピー制御情報が用いられ、コピー禁止、コピー認可、一世代のみコピー認可の３つのうち、いずれかが選択され、このコピー制御情報にしたがって、ディジタル情報データ（コンテンツ）を記録する際、ディジタル情報記録装置の動作を制御するようになっている。記録装置は、一世代のみコピー認可の情報を記録する場合には、このコピー制御情報を、これ以上コピーを認めない情報に変更した上で記録動作を行う。従って、記録されたディジタル情報データ（コンテンツ）は、コピー禁止、又はコピー認可の２通りのみとなる。
【特許文献１】特開２００２−３１９２２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の装置においては、記録の際に途中でコピー制御情報に変化があった場合、記録されたディジタル情報データ（コンテンツ）のコピー制御情報は、上記２通りのうちのどちらか１つになる。この場合、記録を試みたディジタル情報がコピー禁止であれば、記録装置が記録を行わないので影響はない。しかし、コピー認可と一世代のみコピー認可が両方含まれるような情報の記録を試みた場合に、記録された１つのデータはこれ以上コピーを認めないデータとして扱われる。この場合、記録されたデータ中のコピー認可部分にあたるデータも、これ以上コピーを認めないと判断され、自由に扱うことができず、柔軟性がなくなるという問題がある。
【０００６】
また、この状況からコピー認可情報のみを編集して抜き出すことが出来れば、コピー認可データとして扱うことが可能であるが、編集の煩雑さは否めない。また、どの部分がどのコピー制御情報にあたるのか、映像を見ただけで判断することは困難である。
【０００７】
このように、従来のシステムでは、著作権を保護するという点では、目的を達しているが、ディジタル情報データを記録する者にとっては、使い勝手が悪いという問題がある。
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ディジタル情報を記録する場合に、柔軟にディジタル情報を扱うことができるとともに煩雑な操作をなくすることができ、装置の使い勝手を向上させることができるディジタル情報記録装置及びディジタル情報記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のディジタル情報記録装置は、ディジタル情報データを記録媒体へ記録する際、前記ディジタル情報データの記録媒体への記録の認可又は不認可を示すコピー制御情報を前記ディジタル情報データから検出する制御情報検出手段と、前記制御情報検出手段の検出した前記コピー制御情報毎に、前記ディジタル情報データを、別々のデータとして前記記録媒体上に書き込むデータ記録制御手段と、を具備する構成を採る。
【００１０】
本発明のディジタル情報記録方法は、ディジタル情報データを記録媒体へ記録する際、前記ディジタル情報データの記録媒体への記録の認可又は不認可を示すコピー制御情報を前記ディジタル情報データから検出するステップと、検出した前記コピー制御情報毎に、前記ディジタル情報データを、別々のデータとして前記記録媒体上に書き込むステップと、を具備するようにした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ディジタル情報を記録する場合に、柔軟にディジタル情報を扱うことができるとともに煩雑な操作をなくすることができ、装置の使い勝手を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を、図を用いながら説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、本発明のディジタル情報記録装置を用いるシステム全体の構成を示すブロック図であり、ディジタル放送のディジタル情報データを受信し、記録再生する場合を例に説明する。
【００１４】
図１において、１０１は、テレビ放送等のディジタル情報データを送信する放送局、１０２は中継局、１０３は、チューナー等のディジタル情報データを受信する受信装置、１０４は、受信装置１０３内に内蔵されているディジタル情報記録装置、１０５は、情報を視聴するための表示装置としてのディスプレイである。
【００１５】
本発明のディジタル情報記録装置１０４は、受信装置１０３に内蔵されるものとして、以下の説明を行うが、これは必ずしも必要条件ではなく、受信装置１０３に外部接続されるものとした場合においても、本発明は適用できる。又、ディジタル情報記録装置１０４の記録媒体の着脱の可否はとわない。
【００１６】
放送局１０１は、中継局１０２を介し、ディジタル情報データによって変調された信号の伝送を行う。勿論、上記以外の例えば、地上波ディジタル放送によるディジタル情報データの伝送、ケーブルによるディジタル情報データの伝送、電話線によるディジタル情報データの伝送であってもよい。受信装置１０３で受信されたディジタル情報データは、復調された情報信号に変換された後に、必要な場合には、ディジタル情報記録装置１０４へ記録するのに適切な信号に変換されて記録される。また、同時にディスプレイ１０５へも送られ、ユーザーは情報内容を視聴することが可能になっている。
【００１７】
また、ディジタル情報記録装置１０４で再生した情報は、ディスプレイ１０５へ与えられ、記録されている映像音声などの情報が視聴可能である。
【００１８】
次に、図２は、本発明のディジタル情報記録装置１０４において、記録媒体に記録される制御情報信号の一例を示す図である。
【００１９】
コピー制御情報２０１は、このコピー制御情報が付加されているディジタル情報（コンテンツ）を媒体に記録して良いか否かを示す情報である。一般的なコピー制御情報の指定には、Copy Never（コピー禁止）、Copy One Generation（一世代のみコピー認可）、Copy No More(Copy One Generationで一回コピーされたものであり、これ以上のコピーは認可されない）、Copy Free（コピー認可）の４つのコピー制御指定が存在する。Copy Never、Copy One Generation、Copy Freeのコピー制御指定は、情報の作成者等の著作権者が、いずれかを選択して決定する。Copy No Moreは、Copy One Generation であったものをコピーした際に、Copy No Moreとして変換されたものである。
【００２０】
このように、コピー制御情報２０１には、４つの状態が存在するので、２ビットの情報で伝送可能である。例えば、Copy Never は（１，１）、Copy One Generation は（０，１）、Copy No More は（１，０）、Copy free は（０，０）のように設定する。
【００２１】
Copy Neverは、記録を行うこと自体が不可能であり、Copy One Generation 記録の際にコピー制御情報をCopy No More に変換して記録を行うので、記録されたデータは、基本的にはCopy No More とCopy Freeの２つの状態が考えられる。
【００２２】
アナログコピー制御情報２０２は、アナログ機器へ接続した場合のコピー制御を考慮した、アナログ記録機器へのコピー制御情報(APS; Analogue Protection System)であり、アナログ映像信号へ映像が乱れる等、映像が正常に再生されないような情報を追加することにより、コピーの可否を制御する情報である。
【００２３】
記録位置情報２０３は、記録を行ったディジタル情報データが、記録媒体上でどの位置に記録されているかを示す情報であり、記録後に対応した情報を引き出す際に用いられる。
【００２４】
上記した制御情報の中で、特にコピー制御情報２０１は、放送の場合、送信する側で予め付加することが多い。なお、このような制御情報はあくまで一例であり、また、本発明においては、上記の情報すべてが必須であるということではなく、ある情報が省略されていてもよい。又、情報の順番は、図２の順番に拘束されない。
【００２５】
次に、図３を用いて、実施の形態１のディジタル情報記録装置１０４の構成について説明する。
【００２６】
本発明のディジタル情報記録装置１０４は、入力したディジタル情報データを一旦取り込むメモリ３０１と、メモリ３０１上のデータを記録媒体３０３に記録するディジタル情報記録部３０２と、入力したディジタル情報データからコピー制御情報を検出する制御情報検出部（制御情報検出手段）３０４と、制御情報検出部３０４が検出したコピー制御情報に基づきディジタル情報記録部３０２を制御し、記録媒体３０３上に所定の記録を行うデータ記録制御部（データ記録制御手段）３０５とからなり、実施の形態１のディジタル情報記録装置１０４では、制御情報検出部３０４の検出したコピー制御情報毎に、ディジタル情報データを、別々のデータとして記録媒体３０３上に記録するように構成している。
【００２７】
なお、ディジタル情報記録装置１０４は、コピー制御情報の切り替わりの履歴を保持するためのコピー制御情報履歴保持領域３０６を備えている。
【００２８】
更に、記録中にコピー制御情報が切り替わった場合に、それぞれのコピー制御情報毎に別々のデータとして保存するように構成されている。従って、ディジタル情報データの記録中に、コピー制御情報が切り替わると、本発明のディジタル情報記録装置１０４は、直前に記録していたディジタル情報データと異なるデータとして、異なる記録位置に記録する。この場合、コピー制御情報の切り替わりの履歴をコピー制御情報履歴保持領域３０６に保持する。
【００２９】
次に、図４、図５のフローチャートを用いて、ディジタル情報記録装置１０４の動作を説明する。図４、図５においては、符号Ａ同士は接続している状態を示し、同様に、符号Ｂ同士も接続している状態を示している。
【００３０】
先ず、ディジタル情報データの記録が開始すると（ステップＳＴ４０１）、制御情報検出部３０４が、ディジタル情報データのコピー制御情報を検出する（ステップＳＴ４０２）。検出したコピー制御情報の内容が、コピー禁止であれば、記録を中止する（ステップＳＴ４０３、４０４）。
【００３１】
一方、コピー制御情報の内容が、一世代のみコピー認可であれば、このディジタル情報データ（コンテンツ）を第１のエリアに記録する（ステップＳＴ４０５）。この記録は、コピー制御情報が変わるまで継続して記録される（ステップＳＴ４０５、４０６）。そして、コピー制御情報が変化したことを検出すると（ステップＳＴ４０６）、即ち、コピー制御情報が、コピー認可に変化したことを検出すると（ステップＳＴ４０７）、このディジタル情報データを第２のエリアに記録する（ステップＳＴ５０１）。なお、ステップＳＴ４０７において、コピー禁止であるコピー制御情報を検出した時は、一旦、記録を中断し（ステップＳＴ４０８）、再び、コピー制御情報が変化するのを待つ。そして、再び、コピー制御情報が一世代のみコピー認可を示す元の信号に戻ったことを検出すると（ステップＳＴ４０９）、再び、第１のエリアへの記録を行う（ステップＳＴ４０５）。又、ステップＳＴ４０９で検出したコピー制御情報が、コピー認可を示す制御情報である場合、このディジタル情報データを第２のエリアに記録する（ステップＳＴ５０１）。
【００３２】
第２のエリアへの記録も上記と同様に行われる。即ち、第２のエリアへの記録は、コピー制御情報が変わるまで継続して記録される（ステップＳＴ５０１、５０２）。そして、コピー制御情報が変化したことを検出すると（ステップＳＴ５０２）、即ち、コピー制御情報が、一世代のみコピー認可である信号に変化したことを検出すると、この信号はコピー禁止でないので（ステップＳＴ５０３）、このディジタル情報データを第１のエリアに記録する（ステップＳＴ４０５）。なお、ステップＳＴ５０３において、コピー禁止であるコピー制御情報を検出した時は、一旦、記録を中断し（ステップＳＴ５０４）、再び、コピー制御情報が変化するのを待つ。そして、再び、コピー制御情報がコピー認可を示す元の信号に戻ったことを検出すると（ステップＳＴ５０５）、再び、第２のエリアへの記録を行う（ステップＳＴ５０１）。又、ステップＳＴ５０５で検出したコピー制御情報が、一世代のみコピー認可を示す制御情報である場合、このディジタル情報データを第１のエリアに記録する（ステップＳＴ４０５）。
【００３３】
このように、本実施の形態１によれば、コピー認可と一世代のみコピー認可とが両方含まれるようなディジタル情報データの記録を行う場合、コピー制御情報毎にディジタル情報データを異なるエリアに記憶するので、柔軟にディジタル情報を扱うことができるとともに煩雑な操作をなくすることができ、装置の使い勝手を向上させることができる。
【００３４】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２を、図６を参照して説明する。なお、図３と同一部分には、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００３５】
本発明の実施の形態２のディジタル情報記録装置６０４は、コピー制御情報の異なるデータ毎にディジタル情報データを保存したり、破棄をすることを予め設定するためのデータを格納する分割設定領域６０１をデータ記録制御部６０５に設けている点で、実施の形態１の構成と異なる。
【００３６】
即ち、記録中にコピー制御情報が切り替わった場合に、分割設定領域６０１を参照し、切り替わったコピー制御情報が、分割設定領域６０１において、保存するように設定されていれば記録し、破棄するように設定されていれば記録を行わないように構成したものである。
【００３７】
このように、本実施の形態２によれば、上記実施の形態１の効果に加えて、記録を希望するディジタル情報データのコピー制御情報が予めわかっている場合に、希望するディジタル情報データ（コンテンツ）のみを記録することができ、無駄な記録を排除することができる。
【００３８】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３を、図７を用いて説明する。なお、図３と同一部分には、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００３９】
本実施の形態３のディジタル情報記録装置７０４は、記録動作中に、一旦、コピー制御情報が記録動作開始時と異なるものに切り替わった後に、再び記録動作開始と同じコピー制御情報に戻った場合に、コピー制御情報が同じディジタル情報データ（コンテンツ）を連結して一つのファイルとして記録することができること、及び、同じコピー制御情報を持つディジタル情報データを連結して１つのデータとして保存をすること、又は、ディジタル情報データを別々に異なるデータとして保存することを予め設定することができるように構成したものである。
【００４０】
このために、ディジタル情報記録装置７０４のデータ記録制御部７０５には、データ連結処理部７０７が設けられ、このデータ連結処理部７０７は、ディジタル情報データの記録中に、一旦、コピー制御情報が記録動作開始時と異なるデータに切り替わった後に、再び、記録動作開始時と同じコピー制御情報に戻ったことを検出した時、記録中の同じコピー制御情報のディジタル情報データを連結して一つのファイルとして記録するために、連結の設定を行うための連結設定領域７０８が設けられている。
【００４１】
即ち、コピー制御情報が切り替わった時に、まずコピー制御情報履歴保持領域３０６を参照し、記録中に同じコピー制御情報を持つディジタル情報データの記録を行ったかを確認する。その後、連結設定領域７０８を参照し、連結が予め設定されていれば、連結して１つのデータとして記録を行い、又、連結設定されていなければ、別のデータとして記録を行う。
【００４２】
このように、本実施の形態３によれば、上記実施の形態１の効果に加えて、例えば、記録を希望する放送の間にコマーシャル放送が入り、且つそのコマーシャル放送のコピー制御情報が、記録を希望する放送のものと異なる場合に、コマーシャル放送を除いた希望の放送のみを、特に編集などを必要とせずに、一つのコンテンツとして、保存することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、特に、コピー制御情報に従い記録を行うディジタル情報記録装置に用いるに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態１に係るディジタル情報記録装置を用いるシステム全体の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係るディジタル情報記録装置に用いられる制御信号を示す図
【図３】本発明の実施の形態１に係るディジタル情報記録装置の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態１に係るディジタル情報記録装置の動作を示すフロー図
【図５】本発明の実施の形態１に係るディジタル情報記録装置の動作を示すフロー図
【図６】本発明の実施の形態２に係るディジタル情報記録装置の構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態３に係るディジタル情報記録装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００４５】
１０４  ディジタル情報記録装置
３０１  メモリ
３０２  ディジタル情報記録部
３０３  記録媒体
３０４  制御情報検出部
３０５  データ記録制御部
３０６  コピー制御情報履歴保持領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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