(57)【要約】【課題】  電線への融雪線巻き付け作業の時間短縮、労力軽減を図る。【解決手段】  工場にて、電線１の所要範囲に、磁性線材を螺旋状に成形加工した融雪線２を巻き付け、その融雪線２の端末部に細く剛性の低い仮固定用金属線材１１を螺旋状に巻き付け、その上に保護部材１２を被せ、粘着テープ１３を巻き付けて、融雪線２の端末部を電線１に固定する。この融雪線仮固定の融雪電線３を施工現場に運搬し架設する。延線に際して、仮固定部１４は金車を通過するのに支障とならない。延線後、粘着テープ１３、保護部材１２を除去し、次いで仮固定用金属線材１１を除去し、その除去した端末部を恒久的な端末固定金具で電線１に固定する。架空送電線上（空中）での融雪線巻き付け作業が不要となるので、時間短縮、労力軽減、費用低減が図られる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性線材を螺旋状に成形加工した融雪線を電線に螺旋状に巻き付けてなる融雪電線であって、
架設しようとする電線の所要範囲に融雪線を巻き付け、この融雪線の端末部を仮固定用部材により電線に仮固定したことを特徴とする融雪電線。
【請求項２】
磁性線材を螺旋状に成形加工した融雪線を電線に螺旋状に巻き付けてなる融雪電線であって、
架設しようとする電線の所要範囲に融雪線を巻き付け、この融雪線の端末部に仮固定用金属線材を螺旋状に巻き付け、その上から粘着テープを巻き付けて、融雪線の端末部を電線に固定したことを特徴とする融雪電線。
【請求項３】
磁性線材を螺旋状に成形加工した融雪線を電線に螺旋状に巻き付けてなる融雪電線であって、
架設しようとする電線の所要範囲に融雪線を巻き付け、この融雪線の端末部に仮固定用金属線材を螺旋状に巻き付け、その上から弾性を持つ保護部材を被せ、さらにその上から粘着テープを巻き付けて、融雪線の端末部を電線に固定したことを特徴とする融雪電線。
【請求項４】
磁性線材を螺旋状に成形加工した融雪線を電線に螺旋状に巻き付けてなる融雪電線であって、
架設しようとする電線の所要範囲に融雪線を巻き付け、この融雪線の端末部に仮固定用金属線材を螺旋状に巻き付け、その上からゴムバンドを巻き付け、さらにその上から粘着テープを巻き付けて、融雪線の端末部を電線に固定したことを特徴とする融雪電線。
【請求項５】
前記仮固定用金属線材が、径が３ｍｍφ以下の樹脂被覆付き又は樹脂被覆なしの鉄線であることを特徴とする請求項２〜４記載の融雪電線。
【請求項６】
請求項１〜５の融雪電線を電線ドラムに巻き取ったことを特徴とするドラム巻き融雪電線。
【請求項７】
磁性線材を螺旋状に成形加工した融雪線を架空送電線に螺旋状に巻き付けてなる架空融雪電線を施工する架空融雪電線施工方法であって、
請求項１〜５の融雪電線を架線し、次いで融雪線の端末部の仮固定用部材を、又は粘着テープと仮固定用金属線材とを、又は粘着テープと保護部材と仮固定用金属線材とを、又は粘着テープとゴムバンドと仮固定用金属線材とを除去した後、本固定用の端末固定金具により融雪線の端末部を架空送電線に固定することを特徴とする架空融雪電線施工方法。
【請求項８】
磁性線材を螺旋状に成形加工した融雪線を架空送電線に螺旋状に巻き付けてなる架空融雪電線を施工する架空融雪電線施工方法であって、
請求項１〜５の融雪電線を架線し、次いで融雪線の端末部の仮固定用部材を、又は粘着テープと仮固定用金属線材とを、又は粘着テープと保護部材と仮固定用金属線材とを、又は粘着テープとゴムバンドと仮固定用金属線材とを除去した後、その端末部に、金属線材を螺旋状に成形加工した端止ロッドを巻き付けて、融雪線の端末部を架空送電線に固定することを特徴とする架空融雪電線施工方法。
【請求項９】
磁性線材を螺旋状に成形加工した融雪線を架空送電線に螺旋状に巻き付けてなる架空融雪電線を施工する架空融雪電線施工方法であって、
請求項４の融雪電線を架線し、次いで融雪線の端末部の粘着テープを除去しかつゴムバンドを除去した後、仮固定用金属線材を融雪線中央側から端末に向けて巻き解いて除去しつつ、その端末部に、金属線材を螺旋状に成形加工した端止ロッドを、融雪線中央側から端末に向けて巻き付けて、融雪線の端末部を架空送電線に固定することを特徴とする架空融雪電線施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線に融雪線を巻き付けた融雪電線、及び、これを電線ドラムに巻き付けたドラム巻き融雪電線、及び、融雪線を巻き付けた架空融雪電線を施工する架空融雪電線施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より架空送電線からの落雪対策として、図３に示すように、電線１に融雪線２を巻き付ける方法が採用されている。電線１に融雪線２を巻き付けたものを融雪電線３という。融雪線２は、磁性線材をスパイラル状に成形加工したものであり、この融雪線２を電線１に巻き付けることにより、電線に流れる電流で生じる交番磁界により融雪線２に渦電流を発生させ、渦電流損及びヒステリシス損による発熱で、電線１に付着した雪を融かすものである。磁性線材には、キュリー点が数１００℃以下である低キュリー材が用いられ、これにより冬季の低温時には、低キュリー材である融雪線２が強磁性化して渦電流損が増しかつヒステリシス損も加わって発熱量が大となり、融雪効果が高くなる。そして、冬季以外の高温時では融雪線２が常磁性を示して、発熱量が低下し、無用な発熱は避けられる。
【０００３】
従来、この種の架空融雪電線を施工する場合、既設電線の場合は架線された電線に融雪線を巻き付ける作業を行っているが、新設電線の場合でも、電線を架線した後に、電線への融雪線の巻き付け作業を行っている。なお、同じ技術分野なので特許文献１、２として記載した特開２０００−５９６６４号及び特開２００３−１３４６５１号では、融雪線の巻き付け作業を架線後に行う旨の明確な記載は必ずしもしていないが、以下にも説明する通り、実際には電線架線後に行う。
【０００４】
上記のように融雪線の電線への巻き付けを、電線を架線した後に行う必要がある理由について説明する。
（１）電線に巻き付けられた融雪線の端末部には、ばらけ防止のため、端止ロッドや端止金具等と呼ばれる端末固定金具を取り付ける必要がある。例えば端止ロッドは、線材を螺旋状に成形加工したスパイラルロッドであって、架設された融雪電線（架空融雪電線）を示した図４の端止ロッド４のように、これを融雪線２の端末部に巻き付けることにより、融雪線２の端末部を電線１に固定する。この端止ロッド４には、外径６〜８ｍｍ程度の剛性のある線材(例えば鋼線にアルミを被覆した線材あるいはアルミ合金線等）を用いて、十分堅固な巻き締め力が得られるようにしている。なお、図４では概ね３ターン螺旋の５本の端止ロッド４を、隣り合うものどうしを密着させて巻き付けている。
（２）落雪対策は径間全体（鉄塔と鉄塔との間全体）に行われることはほとんどなく、図５に示すように、道路や工作物５の上など、径間の電線の一部に対して行われることが多い。図５で１は電線（架空送電線）、６は落雪対策部分すなわち融雪線２を巻き付けた部分である。
（３）よって、電線を延線する前に融雪線を巻き付けた場合は、端末固定金具が、架線工具である図６に示すごとき金車７を通過する必要がある。
（４）しかし、端止ロッド４等の端末固定金具は曲げ剛性が大きかったり、電線に比べ寸法が大きいため、金車７を通過することができない。このため、上述の通り、電線への融雪線の巻き付けは、電線架線後に行う必要があった。
（５）また、端末固定金具は曲げ剛性が大きかったり、電線に比べ寸法が大きいため、端末固定金具を取り付けた状態で電線をドラムに巻くことは困難であり、電線運搬上の理由からも、融雪線の巻き付けは電線架線後に行う必要があった。
【特許文献１】特開２０００−５９６６４号
【特許文献２】特開２００３−１３４６５１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来方法のように、既に架線された電線に融雪線を巻き付けることは、空中での作業となるので、多大な時間と労力を必要とし、施工費用も高くなるという欠点があった。
本発明は、上記従来の欠点を解消するためになされたもので、融雪線の巻き付け作業に必要な作業時間と労力を削減し施工費用を低減可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する請求項１の発明は、磁性線材を螺旋状に成形加工した融雪線を電線に螺旋状に巻き付けてなる融雪電線であって、
架設しようとする電線の所要範囲に融雪線を巻き付け、この融雪線の端末部を仮固定用部材により電線に仮固定したことを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、磁性線材を螺旋状に成形加工した融雪線を電線に螺旋状に巻き付けてなる融雪電線であって、
架設しようとする電線の所要範囲に融雪線を巻き付け、この融雪線の端末部に仮固定用金属線材を螺旋状に巻き付け、その上から粘着テープを巻き付けて、融雪線の端末部を電線に固定したことを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、磁性線材を螺旋状に成形加工した融雪線を電線に螺旋状に巻き付けてなる融雪電線であって、
架設しようとする電線の所要範囲に融雪線を巻き付け、この融雪線の端末部に仮固定用金属線材を螺旋状に巻き付け、その上から弾性を持つ保護部材を被せ、さらにその上から粘着テープを巻き付けて、融雪線の端末部を電線に固定したことを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、磁性線材を螺旋状に成形加工した融雪線を電線に螺旋状に巻き付けてなる融雪電線であって、
架設しようとする電線の所要範囲に融雪線を巻き付け、この融雪線の端末部に仮固定用金属線材を螺旋状に巻き付け、その上からゴムバンドを巻き付け、さらにその上から粘着テープを巻き付けて、融雪線の端末部を電線に固定したことを特徴とする。
【００１０】
請求項５は、請求項２〜４の融雪電線において、仮固定用金属線材が、径が３ｍｍφ以下の樹脂被覆付き又は樹脂被覆なしの鉄線であることを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明のドラム巻き融雪電線は、請求項１〜５の融雪電線を電線ドラムに巻き取ったことを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明は、磁性線材を螺旋状に成形加工した融雪線を架空送電線に螺旋状に巻き付けてなる架空融雪電線を施工する架空融雪電線施工方法であって、
請求項１〜５の融雪電線を架線し、次いで融雪線の端末部の仮固定用部材を、又は粘着テープと仮固定用金属線材とを、又は粘着テープと保護部材と仮固定用金属線材とを、又は粘着テープとゴムバンドと仮固定用金属線材とを除去した後、本固定用の端末固定金具により融雪線の端末部を架空送電線に固定することを特徴とする。
【００１３】
請求項８の発明は、磁性線材を螺旋状に成形加工した融雪線を架空送電線に螺旋状に巻き付けてなる架空融雪電線を施工する架空融雪電線施工方法であって、
請求項１〜５の融雪電線を架線し、次いで融雪線の端末部の仮固定用部材を、又は粘着テープと仮固定用金属線材とを、又は粘着テープと保護部材と仮固定用金属線材とを、又は粘着テープとゴムバンドと仮固定用金属線材とを除去した後、その端末部に、金属線材を螺旋状に成形加工した端止ロッドを巻き付けて、融雪線の端末部を架空送電線に固定することを特徴とする。
【００１４】
請求項９の発明は、磁性線材を螺旋状に成形加工した融雪線を架空送電線に螺旋状に巻き付けてなる架空融雪電線を施工する架空融雪電線施工方法であって、
請求項４の融雪電線を架線し、次いで融雪線の端末部の粘着テープを除去しかつゴムバンドを除去した後、仮固定用金属線材を融雪線中央側から端末に向けて巻き解いて除去しつつ、その端末部に、金属線材を螺旋状に成形加工した端止ロッドを、融雪線中央側から端末に向けて巻き付けて、融雪線の端末部を架空送電線に固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の融雪電線、あるいはドラム巻き融雪電線、あるいは架空融雪電線施工方法によれば、融雪線を電線に巻き付ける作業を工場で行うことができるので、架線された電線に融雪線を巻き付ける従来方法と比較して、融雪線の巻き付け作業が著しく容易になり、融雪線の巻き付けに要する時間と労力を大幅に削減することができ、また、施工費用を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施した融雪電線、及びドラム巻き融雪電線、及び架空融雪電線施工方法について、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は本発明の一実施例の融雪電線を説明するもので、予め工場で、図１（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、（ホ）の手順で製造される。図１（イ）は架設しようとする電線１を示す。図１（ロ）に示すように、架線しようとする電線１の所要範囲に、磁性線材を螺旋状に成形加工した融雪線２を螺旋状に巻き付ける。電線１に融雪線２を巻き付けたものを融雪電線３といい、また、融雪線２の端末部を端末固定部材で固定した状態のものも融雪電線３という。
融雪線２は、磁性線材をスパイラル状に成形加工したものであり、背景技術の説明で述べた通りの作用をするものである。磁性線材には、キュリー点が数１００℃以下である低キュリー材が用いられるが、例えば、ニッケル（Ni）５%、クロム（Cr）１０％、シリコン（Si）１％、鉄（Fe）残部からなる合金等を用いられることができる。
【００１８】
次いで、図１（ハ）に示すように、その融雪線２の端末部に仮固定用部材である細い仮固定用金属線材１１を螺旋状に巻き付ける。
この仮固定用金属線材１１は、融雪線２の端末部を長期に渡って安定して固定するものではなく、架線する迄の間ばらけないように（後述の粘着テープを用いて又は用いないで）仮固定できる程度の剛性があれば足りる。また、後述するように融雪電線３を電線ドラムに巻き取った時に電線１を傷つけない程度の軟らかい材質のものがよい。仮固定用金属線材１１として種々の金属線材を用いることができるが、いわゆるバインド線と称される線材を用いることができる。バインド線、例えば径が３ｍｍφ以下の樹脂被覆付き又は樹脂被覆なしの鉄線（亜鉛メッキ鉄線やなまし鉄線等）は、後述するように電線ドラムへの巻き取りや金車通過に支障とならない線径及び剛性を持つので、融雪線２の端末部を仮固定するものとして好適である。また、鉄線以外にアルミ合金線や銅線を用いることもできる。
なお、図１（ハ）では３本の仮固定用金属線材１１を概ね３回（３周）巻き付けているが、本数及び巻き付け回数は、仮固定の機能が得られるような本数及び巻き付け回数に設定する。また、仮固定用金属線材１１が複数本の場合、隣り合うものどうしを密着させても密着させなくてもよい。仮固定用金属線材１１は、予め螺旋状に成形加工しておく必要はないが、予め螺旋状に成形加工しておくことを除外はしない。要するに、仮固定機能が得られればよい。
【００１９】
次いで、図１（ニ）に示すように、仮固定用金属線材１１の上から保護部材としてのゴムバンド１２を巻き付ける。ゴムバンド１２に代えてゴムシートを用いることもできる。保護部材としてゴム材は、弾性を持ち緩衝材として機能するので、電線１が傷付くこと等を防ぐために適切である。なお、その厚さは緩衝機能を考慮して適切な厚さに設定する。なお、ゴム以外の材質で弾性を持つバンドあるいはシートを用いることもできる。
【００２０】
次いで、ゴムバンド１２の上から、図１（ホ）のように、ビニルテープ（粘着テープ）１３を巻き付けて、ゴムバンド１２を仮固定用金属線材１１の上に固定すると同時に、仮固定用金属線材１１を電線１にしっかり固定する補強作用もする。以上により融雪線２の端末部が電線１に仮固定される。仮固定部（仮固定用金属線材１１、ゴムバンド１２、ビニルテープ１３の部分）を符号１４で示す。
【００２１】
上記のように、細く剛性の低い仮固定用金属線材１１を巻き付けて融雪線２の端末部を固定することで、図２に模式的に示すように、電線ドラム１５に巻き取ることが可能となる。電線ドラム１５の胴部を１５ａ、鍔を１５ｂで示す。すなわち、端止ロッド４（図４参照）等の恒久的な端末固定金具を取り付けた状態では、背景技術の説明で述べた通り、端止金具は曲げ剛性が大きく、電線に比べ寸法が大きいため、電線をドラムに巻くことは困難であるが、上記の仮固定用金属線材１１は細く剛性の低い線材なので、電線ドラム１５に巻くことができる。
また、仮固定部１４の仮固定用金属線材１１は露出せず、かつゴムバンド１２が緩衝材となるので、融雪電線３を電線ドラム１５に積層巻きした状態で仮固定用金属線材１１が電線１を傷付けることを防止できる。
また、ゴムバンド１２が緩衝材となることで、積層巻きした融雪電線３の圧力で仮固定用金属線材１１あるいは融雪線２が破断することも防止できる。
【００２２】
上記の融雪電線３を施工する場合、電線ドラム１５に巻き取った融雪電線３すなわちドラム巻き融雪電線３０を施工現場に運搬する。施工現場では、延線車を用いて融雪電線３を電線ドラム１５から繰り出して、１つ又は複数の鉄塔径間に延線する。延線の際、図６のごとき金車７を通過するが、仮固定用金属線材１１は、恒久的な端末固定金具である端止ロッド４と異なり、細く剛性の低い線材なので、また、ゴムバンド１２やビニルテープ１３が支障になることもないので、金車７を通過する際に支障とならない。
【００２３】
延線後、融雪線２の端末部のビニルテープ１３を除去しかつゴムバンド１２を除去する。この場合ビニルテープ１３は、巻きほどいて除去しなくても、カッターで電線長手方向に切り裂いて除去することができるので、ビニルテープ１３の除去は簡単に済む。なお、カッターでビニルテープ１３を切り裂く際、ゴムバンド１２が下にあるので、電線１や融雪線２を傷付ける恐れはない。また、ビニルテープ１３と電線１との間にゴムバンド１２が介在しているので、ビニルテープ１３が電線１に強く粘着して除去しにくいということもなく、ビニルテープ１３は簡単に除去できる。
【００２４】
次いで、仮固定用金属線材１１を除去し、その端末部に恒久的な端末固定金具である端止ロッド４を巻き付ける。その際に、仮固定用金属線材１１を融雪線中央側から端末に向けて（すなわち図１（ハ）で矢印ａの範囲を右側から左側に向かって）巻き解いて除去しつつ、端止ロッド４を融雪線中央側から端末に向けて（すなわち図４で矢印ｂの範囲を右側から左側に向かって）巻き付けるとよい。これにより、融雪線２の端末部を押さえたまま正規の端止ロッド４で固定できる。こうして、架空送電線１に巻き付けられた融雪線２の端末部が端止ロッド４で架空送電線１に固定される。
なお、端止ロッド４は従来と同様のものを用いるが、アルミ合金線、あるいは、低キュリー材のFe-Ni合金線にアルミ被覆を施した線を用いることができる。
【００２５】
上述のように、本発明によれば、融雪線２の電線１への巻き付けを工場にて行うことができるので、電線上（空中）で融雪線を巻き付ける作業、及び融雪線の端末部を端止ロッド等の端末固定金具で固定する作業が不要となり、施工時間の短縮、労力の軽減を図ることができ、施工費用を安くでき、また、危険を伴う作業の削減が図られる。
【実施例２】
【００２６】
上述では新設線路に適用する場合として説明したが、既設線路の落雪対策として本発明を適用することができる。すなわち、既設線路に落雪対策が必要となった場合に、既設の架空送電線に融雪線を巻き付ける工事は、上記のように多大な時間、労力、費用を要し、また、危険が伴うが、本発明のように、工場にて融雪線を巻き付けた融雪電線を製造し、これを既設電線と張り替える施工方法を採用する方が、時間、労力、費用の面、及び安全性の面で有利な場合も多いと考えられる。また、施工時間を短縮できるので、送電停止時間（作業のための送電線を停電する時間）を最小限に抑えることができ、これらを総合的に考慮すると、本発明方法を採用する方が有利になる場合がさらに多くなると考えられる。
また、架空送電線のリプレース（老朽化した架空送電線の張り替え）の際に本発明方法を採用すれば、架空送電線のリプレースと落雪対策を同時に行うことができ、効率的である。
【実施例３】
【００２７】
融雪線２の端末部を電線１に仮固定する仮固定用部材は、実施例のように金属線材を用いるのが適切であるが、必ずしも金属線材に限定されない。要するに、鉄塔径間に延線して本固定する迄の間、融雪線２の端末部がばらけることを防止する仮固定機能を果たせるものであればよい。
また、本発明において、融雪線２の端末部を電線１に本固定する端末固定金具自体には特に限定されるものではなく、上述した端止ロッド４すなわち螺旋状に成形加工したスパイラルロッドに限らず、種々の端末固定金具を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施例の融雪電線を説明するもので、同図（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、（ホ）の手順で製造される。
【図２】図１の融雪電線を電線ドラムに巻き取ったドラム巻き融雪電線の模式的な断面図である。
【図３】融雪線の端末部を固定していない状態で示した融雪電線の融雪線端末部近傍の正面図である。
【図４】架設工事完了状態の架空融雪電線の融雪線端末部近傍の正面図である。
【図５】鉄塔径間に架設された架空融雪電線を示す図である。
【図６】上記の融雪電線の架設工事に用いる金車を示すもので、（イ）は正面図、（ロ）は左側面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  電線
２  融雪線
３  融雪電線
４  端止ロッド（端末固定金具）
１１  仮固定用金属線材（仮固定用部材）
１２  ゴムバンド（保護部材）
１３  ビニルテープ（粘着テープ）
１４  仮固定部
１５  電線ドラム
３０  ドラム巻き融雪電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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