(57)【要約】【課題】第１プリンタから第２プリンタへの連続紙の搬送経路を簡略化し、連続紙に変な撓み癖が付いたり搬送経路を逸れる可能性が少なく、しかも複雑な装置構成及び制御構造を必要とすることなく、安価な製品提供を可能とし得る両面印刷装置を提供すること。【解決手段】第１、第２のプリンタ２Ａ、２Ｂを備える両面印刷装置であり、第１プリンタ２Ａの排紙部７から第２プリンタ２Ｂの給紙部５まで延び、第１プリンタ２Ａで印刷された連続紙を該連続紙の幅方向両端がそれぞれ同一平面内に位置する状態で第２プリンタ２Ｂへ案内する案内路４３を備える。案内路４３は上下方向にＵ字形に湾曲した反転経路４５を備え、第１プリンタ２Ａの排紙部７と第２プリンタ２ｂの給紙部５とが同じ側に位置する。【選択図】図１
2006188068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１給紙部と、第１給紙部から水平に給紙される被記録材の搬送路の上下いずれか一方の側に設けられる第１記録部と、印刷後の前記被記録材を排紙するための第１排紙部とを備える第１プリンタと、第２給紙部と、第２給紙部から水平に給紙される被記録材の搬送路の上下いずれか一方の側であって、前記第１記録部の位置と同じ側に設けられる第２記録部と、印刷後の前記被記録材を排紙するための第２排紙部とを備える第２プリンタと、前記第１排紙部から前記第２給紙部まで延び、前記第１プリンタで印刷された被記録材を該被記録材の幅方向両端の辺がそれぞれ一平面内に位置する状態で第２プリンタへ案内する案内路とを備え、前記案内路が上下方向にＵ字形に湾曲した反転経路を備え、前記第１排紙部と前記第２給紙部とが同じ側に位置することを特徴とする両面印刷装置であって、
前記被記録材がロール状に巻かれており、該被記録材の給送経路が側面視略Ｕ字形の形状をなし、これによって被記録材の給送側と排出側とが一致しており、前記ロール状に巻かれた被記録材をセットする、前記記録装置に対して着脱可能なロール紙カセットを更に備え、前記ロール紙カセットの上部には、排出される被記録材を所定の位置でカットするカッター装置によって発生し且つ落下するカットダストを、前記カッター装置の下方でスタックするダストスタッカ部が形成された蓋部を備え、該蓋部を開放する蓋部開放動作が、前記ダストスタッカ部にスタックされたカットダストを廃棄するダスト廃棄動作を兼ねていることを特徴とする両面印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の両面印刷装置において、前記被記録材が連続紙であり、前記案内路の途中には前記第１プリンタで印刷された被記録材の部分を、前記第２プリンタでの印刷が開始される前に切断する切断装置を備えることを特徴とする両面印刷装置。
【請求項３】
請求項１において、前記蓋部が、前記カッター装置によって所定のサイズにカットされ且つ前記カットダストの落下位置と別位置に落下する記録の行われた被記録材を、前記カッター装置の下方でスタックする排紙スタッカ部を備えていることを特徴とする両面印刷装置。
【請求項４】
請求項１または３において、前記蓋部がロール紙カセット本体の脱方向側に回動軸を備え、前記開放動作が、前記回動軸を中心にしたロール紙カセット本体の脱方向側への回動によって行われることを特徴とする両面印刷装置。
【請求項５】
請求項１または３において、前記ダストスタッカ部のスタック可能量が、前記ロール状に巻かれた被記録材の、１ロール分の記録動作において発生が見込まれるカットダスト量以上であることを特徴とする両面印刷装置。
【請求項６】
請求項１において、複数枚の非連続の被記録材を堆積した状態でセットする、前記両面印刷装置に対して着脱可能な給紙カセットを更に備え、前記被記録材の給送経路が側面視で略Ｕ字形の形状をなし、これによって被記録材の給送側と排出側とが一致しており、前記給紙カセットが、排出される被記録材を所定の位置でカットするカッター装置によって発生し且つ落下するカットダストを、前記カッター装置の下方でスタックするダストスタッカ部が形成された蓋部を上部に備え、該蓋部を開放する蓋部開放動作が、前記ダストスタッカ部にスタックされたカットダストを廃棄するダスト廃棄動作を兼ねていることを特徴とする両面印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙の両面に印刷を行うためのプリンタ等の記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特開平７−２３７３３６号公報には、２台のプリンタを用いて連続紙の両面に印刷することができる両面印刷システムが開示されている。またこのシステムでは第１プリンタと第２プリンタの中間に両プリンタの紙送り速度差を吸収する中間バッファ装置を設け、滞留量検出部によって中間バッファ装置における連続紙の滞留量を検出して、滞留量が第１の設定値以下になったときには第２のプリンタによる印刷及び紙送りを停止し、第２の設定以上になったときには第１のプリンタによる紙送り及び印刷を停止するように制御している。
【０００３】
しかし上記の両面印刷システムでは途中に中間バッファ装置を備えるため、第１のプリンタと第２のプリンタとの間での連続紙の搬送経路が長く、且つ複雑になりがちである。連続紙の搬送経路途中には図４に示す如く、連続紙が斜め方向から入射し、斜め方向に出ていく反転機構６１を備えるため、該機構を通過した連続紙６３には斜め方向の撓み癖が付きやすく、また該機構において連続紙が左右にぶれて縁部が折れたり、ジャムの原因となることもある。
【０００４】
また従来技術の中間バッファ装置を設ける構成では、両面への印刷が完了するまで連続用紙のまま搬送しなければならないため、用紙の進行状態を制御するために中間バッファ装置などの多くの装置等を必要とし、全体としてコスト高になりがちである（以上第１の課題）。
【０００５】
またＦＡＸ、プリンタ等に代表される記録装置においては、被記録材としての印刷用紙に、連続紙としてのロール紙が利用される場合がある。ロール紙は、連続して長尺に渡って記録を行うことが可能であり、また、多様な記録サイズに対応することが可能である点において利便性が良い。
【０００６】
一方で、記録の行われたロール紙は、多くの場合記録後所定の位置でカットされるが、当該カット作業を手動で行う場合はカット作業が手間となり、また同時に切断精度が低下する虞もある為、前記カット作業を記録装置上において自動で行うカッター装置を記録装置に搭載することがある。
【０００７】
ところで、この様なカッター装置を設置すると、カット時に不要な屑、即ちカットダストが発生する。従って、カッター装置の下方にダストスタッカを配置して、当該ダストスタッカにカットダストを堆積させる構成が採られる場合があるが、この様なダストスタッカにおいては、一定の周期で堆積したカットダストを廃棄する必要がある。しかし、ユーザが当該廃棄作業を行わずに放置する虞もあり、この様な場合ダストスタッカからカットダストが溢れ出て、記録装置の構成要素に悪影響を及ぼす虞もある。また、この様な不具合は、ロール紙に限らず単票紙としての被記録材を所定の位置でカットする場合にも発生する（以上第２の課題）。
【０００８】
またロール紙は長尺化することにより、或いは、ロール紙の単位長さ当たりの重量が増加することによって、ロール紙１巻当たりの重量が増加する。この様にロール紙の重量が増加すると、ロール紙を繰り出す為に必要な給送力が増大する。即ち、重量の増加したロール紙は、給送負荷（搬送負荷）が増大し、これによって、記録部へロール紙を一定ピッチで搬送する搬送ローラ（紙送りローラ）による精密な紙送りが行えず、印字品質の低下を招来する虞がある（以上第３の課題）。
【０００９】
一方、また記録装置における給紙装置は、給紙ローラと給紙従動ローラとの間で被記録材をニップし、そして給紙ローラを回動させることにより被記録材の給送を実現する。ここで、被記録材のニップは、給紙ローラの回動による被記録材の給送を実現する他、被記録材の給送位置を規定する役割をも果たす為、給紙ローラと給紙従動ローラとによる被記録材のニップは重要な役割を果たしている。
【００１０】
ところで、給紙ローラと給紙従動ローラとによる被記録材のニップは、前記２つのローラのうちいずれか或いは双方を圧接方向に付勢するローラ付勢部材によって行われるが、当該ローラ付勢部材、前記給紙ローラ、前記給紙従動ローラを備えた、記録装置本体から着脱自在に設けられる給紙装置にあっては、ローラ付勢部材によって給紙ローラと給紙従動ローラとが常に圧接状態にある為、記録装置本体へ装着する前に、ユーザ自らが給紙ローラと給紙従動ローラとを離間させてこれらローラの間に被記録材をニップし、そしてその後に当該給紙装置を記録装置本体側へ装着する様な構成が採られる場合がある。
【００１１】
しかし、この様なユーザ自らによる被記録材のニップ作業は繁雑であり、操作性に欠ける。従って給紙装置を記録装置から抜脱した状態においては給紙ローラと給紙従動ローラとが圧接状態に無く、給紙ローラと給紙従動ローラとの間に被記録材を挿通させるのみで足り、そして、給紙装置を記録装置に装着した際に、前記ローラ付勢部材が自動的に稼働して被記録材が給紙ローラと給紙従動ローラとの間にニップされた状態となれば利便性が良い。つまり、被記録材の給紙ローラと給紙従動ローラとの間への挿通作業を簡単にすることによって、給紙装置の操作性が向上する。また、これは主に単票紙や連続紙を給送する給紙装置のみならず、給紙ローラと給紙従動ローラとを備える、ロール状に巻かれた被記録材をセットするロール紙カセットにおいても同様である（以上第４の課題）。
【００１２】
【特許文献１】特開平７−２３７３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の第１の目的は、上記第１の課題に対応して、第１プリンタから第２プリンタへの連続紙の搬送経路を簡略化し、連続紙に変な撓み癖が付いたり搬送経路を逸れる可能性が少なく、しかも複雑な装置構成及び制御構造を必要とすることなく、安価な製品提供を可能とし得る両面印刷装置を提供することにある。
【００１４】
また本発明の第２の目的は、上記第２の課題に対応して、カッター装置から発生してダストスタッカに堆積したカットダストの廃棄忘れを防止して、記録装置における正常な記録動作を維持することにある。
【００１５】
また本発明の第３の目的は、上記第３の課題に対応して、重量の増加したロール紙を用いて記録を行う場合にあっても、搬送ローラによる精密な紙送り動作を維持し、以て正常な印字品質を維持することにある。
【００１６】
また本発明の第４の目的は、上記第４の課題に対応して、給紙ローラと、給紙従動ローラと、これらローラを圧接状態とするローラ付勢部材と、を備えた、被記録材に記録を行う記録装置に着脱自在に設けられる給紙装置において、給紙ローラと給紙従動ローラとの間への被記録材の挿通作業を簡単にして操作性の良い給紙装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を達成するため、本願請求項１に記載の発明に係る両面印刷装置は、第１給紙部と、第１給紙部から水平に給紙される被記録材の搬送路の上下いずれか一方の側に設けられる第１記録部と、印刷後の前記被記録材を排紙するための第１排紙部とを備える第１プリンタと、第２給紙部と、第２給紙部から水平に給紙される被記録材の搬送路の上下いずれか一方の側であって、前記第１記録部の位置と同じ側に設けられる第２記録部と、印刷後の前記被記録材を排紙するための第２排紙部とを備える第２プリンタと、前記第１排紙部から前記第２給紙部まで延び、前記第１プリンタで印刷された被記録材を該被記録材の幅方向両端の辺がそれぞれ同一平面内に位置する状態で第２プリンタへ案内する案内路とを備え、前記案内路が上下方向にＵ字形に湾曲した反転経路を備え、前記第１排紙部と前記第２給紙部とが同じ側に位置することを特徴とするものである。
【００１８】
このように本発明は、第１プリンタと第２プリンタの２つのプリンタが上下に配置され、第１プリンタで印刷された被記録材を第２プリンタへ案内する案内路が、上下方向にＵ字形に湾曲した反転経路を備えると共に、前記第１プリンタで印刷された被記録材を該被記録材の幅方向両端の辺がそれぞれ一平面内に位置する状態で第２プリンタへ案内するように構成されている。ここで、該被記録材の幅方向両端の辺がそれぞれ一平面内に位置する状態とは、搬送される被記録材がＵ字形反転経路で１８０度反転されて搬送経路の上流側となる第１プリンタと同じ側に戻される状態を意味する。具体的には、被記録材の前記辺が垂直な一平面内に位置する状態で当該被記録材が１８０度反転されて搬送されることである。
【００１９】
すなわち、本発明によれば、第１プリンタから第２プリンタへの搬送中に連続紙が水平方向に進行し１８０度Ｕ字形に反転した後、再び水平方向の逆向きに進行する経路をとる。従って、搬送途中で捻りや余分な屈曲を生じないから、変な撓み癖が付いたり、搬送経路を逸脱する可能性がなくなり、搬送途中でのジャムや用紙ずれがほとんど生じなくなる。
【００２０】
また、本願請求項２に記載の発明は、請求項１に記載された両面印刷装置において、前記被記録材が連続紙であり、前記案内路の途中には前記第１プリンタで印刷された被記録材の部分を、前記第２プリンタでの印刷が開始される前に切断する切断装置を備えることを特徴とするものである。
【００２１】
本発明によれば、請求項１に記載された発明の作用効果に加え、第２プリンタによる印刷が開始される前に、連続紙を切断装置により切断して単票紙の状態にすることができるので、第１プリンタにおける紙送りローラの回転と第２プリンタにおける紙送りローラの回転との同期をとる必要がない。従って、ロール紙に対して２台のプリンタを用いて、両面印刷を複雑な装置構成及び制御構造を必要とすることなく、安価に実行することができる。
【００２２】
また、本願請求項３に記載の発明に係る両面印刷装置は、第１給紙部と、第１給紙部から水平に給紙される連続した被記録材の搬送路の上下いずれか一方の側に設けられる第１記録部と、印刷後の前記被記録材を排紙するための第１排紙部とを備える第１プリンタと、第２給紙部と、第２給紙部から水平に給紙される被記録材の搬送路の上下いずれか一方の側であって、前記第１記録部の位置と同じ側に設けられる第２記録部と、印刷後の前記被記録材を排紙するための第２排紙部とを備える第２プリンタと、前記第１排紙部から前記第２給紙部まで延び、前記第１プリンタで印刷された被記録材を第２プリンタへ案内する案内路とを備え、前記案内路が上下方向にＵ字形に湾曲した反転経路を備え、前記第１排紙部と前記第２給紙部とが同じ側に位置すると共に、前記案内路の途中には前記第１プリンタで印刷された被記録材の部分を、前記第２プリンタでの印刷が開始される前に切断する切断装置を備えることを特徴とするものである。
【００２３】
本発明によれば、第２プリンタによる印刷が開始される前に、連続紙を切断装置により切断して単票紙の状態にすることができるので、第１プリンタにおける紙送りローラの回転と第２プリンタにおける紙送りローラの回転との同期をとる必要がない。従って、ロール紙に対して２台のプリンタを用いて、両面印刷を複雑な装置構成及び制御構造を必要とすることなく、安価に実行することができる。
【００２４】
また、本願請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載された両面印刷装置において、前記第１排紙部から前記第２記録部までの距離が、前記第１プリンタにおける被記録材の搬送方向印刷長さより長くなるように前記案内路の長さが規定されていることを特徴とするものである。
【００２５】
本発明によれば、第２プリンタでの印刷開始時には、第１プリンタで連続紙に印刷した部分の終端が第１プリンタを離れているから、第２プリンタでの印刷開始前に連続紙の切断を行い単票紙状態にすることができる。
【００２６】
また、本願請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項において、前記案内路には１以上の搬送駆動ローラが設けられていることを特徴とするものである。
【００２７】
本発明によれば、案内路を搬送中の連続紙に駆動力を付与して第２プリンタへ連続紙を確実に供給することができる。特に連続紙が案内路途中で切断されて単票紙になった後は、単票紙を連続紙とは独立して前方へ駆動することができる。
【００２８】
また、本願請求項６に記載の発明は、請求項１において、前記被記録材がロール状に巻かれており、該被記録紙の給送経路が側面視略Ｕ字形の形状をなし、これによって被記録材の給送側と排出側とが一致しており、前記ロール状に巻かれた被記録材をセットする、前記記録装置に対して着脱可能なロール紙カセットを更に備え、前記ロール紙カセットの上部には、排出される被記録材を所定の位置でカットするカッター装置によって発生し且つ落下するカットダストを、前記カッター装置の下方でスタックするダストスタッカ部が形成された蓋部を備え、該蓋部を開放する蓋部開放動作が、前記ダストスタッカ部にスタックされたカットダストを廃棄するダスト廃棄動作を兼ねていることを特徴とするものである。
【００２９】
本発明によれば、ロール紙カセットの蓋部を開放する蓋部開放動作が、ダストスタッカに堆積したカットダストを廃棄するダスト廃棄動作を兼ねているので、これによってダストスタッカに堆積したカットダストの廃棄忘れを効果的に防止することができる。即ち、ロール紙カセットは蓋部を備えていて、該蓋部には、カッター装置の下方でカットダストをスタックするダストスタッカ部が形成されている。ここで、ロール状に巻かれた被記録材（以下、これを説明の便宜の為「ロール紙」と言うこととする）の交換作業を行う場合には、ロール紙カセットを記録装置本体から取り外し、そして蓋部を開放する必要があるが、本願請求項１記載の発明においては、該蓋部を開放する蓋部開放動作が、ダストスタッカに堆積したカットダストを廃棄するダスト廃棄動作を兼ねている。従って、ロール紙交換の為に蓋部を開放すると必ずダスト廃棄動作が併せて行われることとなり、故に少なくともロール紙交換作業１回につき１度のダスト廃棄動作が必ず行われ、これによって効果的にユーザのダスト廃棄忘れを防止することが可能となる。
【００３０】
また、本願請求項７に記載の発明は、請求項６において、前記蓋部が、前記カッター装置によって所定のサイズにカットされ且つ前記カットダストの落下位置と別位置に落下する記録の行われた被記録材を、前記カッター装置の下方でスタックする排紙スタッカ部を備えていることを特徴とするものである。
【００３１】
本発明によれば、蓋部がカットダストのみならず、記録が行われ且つ所定のサイズにカットされてカッター装置から落下する被記録材をスタックする排紙スタッカ部を備えているので、別途排紙スタッカを設ける必要が無く記録装置の構造を簡単にすることができる。
【００３２】
また、本願請求項８に記載の発明は、請求項６または７において、前記蓋部がロール紙カセット本体の脱方向側に回動軸を備え、前記開放動作が、前記回動軸を中心にしたロール紙カセット本体の脱方向側への回動によって行われることを特徴とするものである。
【００３３】
本発明によれば、前記蓋部がロール紙カセット本体の脱方向側に回動軸を備え、前記開放動作が、前記回動軸を中心にしたロール紙カセット本体の脱方向側への回動によって行われるので、簡単な構造で蓋部の開放動作がダストスタッカ部に堆積したカットダストの廃棄動作を兼ねる構成とすることができると共に、ユーザにとっては手前側に向かってカットダストを廃棄するので操作性が良い。
【００３４】
また、本願請求項９に記載の発明は、請求項６または７において、前記ダストスタッカ部のスタック可能量が、前記ロール状に巻かれた被記録材の、１ロール分の記録動作において発生が見込まれるカットダスト量以上であることを特徴とするものである。
【００３５】
本発明によれば、ダストスタッカ部のスタック可能量が、ロール紙１ロール分の記録動作において発生が見込まれるカットダスト量以上であるので、これによってロール紙１ロール分の記録動作中にダストストッカに堆積したカットダストを一度も廃棄せずとも、カットダストがダストストッカから溢れ出ることが無い。
【００３６】
また、本願請求項１０に記載の発明は、請求項１において、複数枚の非連続の被記録材を堆積した状態でセットする、前記両面印刷装置に対して着脱可能な給紙カセットを更に備え、前記被記録材の給送経路が側面視略Ｕ字形の形状をなし、これによって被記録材の給送側と排出側とが一致しており、前記給紙カセットが、排出される被記録材を所定の位置でカットするカッター装置によって発生し且つ落下するカットダストを、前記カッター装置の下方でスタックするダストスタッカ部が形成された蓋部を上部に備え、該蓋部を開放する蓋部開放動作が、前記ダストスタッカ部にスタックされたカットダストを廃棄するダスト廃棄動作を兼ねていることを特徴とするものである。
【００３７】
カッター装置を利用して被記録材を所定のサイズにカットする必要性は、「ロール紙」に限らず例えば一般的なサイズの被記録材（単票紙）においても発生する場合がある。そこで本発明によれば、ロール紙のみならず、この様な被記録材を用いる場合においても、前述した請求項６の発明と同様な作用効果を得ることが可能となる。
【００３８】
また、本願請求項１１に記載の発明は、請求項１において、更に前記第１プリンタへロール状に巻かれた被記録材を一定ピッチで搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラから搬送方向上流側における被記録材に弛みを形成するロール紙弛み形成装置とを備え；前記ロール紙弛み形成装置は、被記録材の弛み状態の適否を検出する弛み検出手段と、前記ロール状に巻かれた被記録材を正転方向に回動駆動するロール紙回動手段とを備え、前記弛み検出手段が被記録材の弛み状態が「否」であることを検出すると、前記ロール紙回動手段を駆動して前記ロール状に巻かれた被記録材を正転方向に回動させて、前記搬送ローラから搬送方向上流側に在る被記録材の弛み状態を「適」にすることを特徴とするものである。
【００３９】
本発明によれば、長尺化によって重量の増加した、ロール状に巻かれた被記録材（以下、これを説明の便宜上「ロール紙」と言うこととする）を用いて記録を行う場合にあっても、弛み形成装置が、ロール紙と搬送ローラとの間で強制的に前記被記録材の弛み状態を「適」にするので、搬送ローラは重量の増加した、大なる繰り出し力を必要とするロール紙の影響を受けずに、精密な紙送り動作を維持することができる。
【００４０】
即ち、弛み形成装置は被記録材の弛み状態の適否を検出する。ここで、弛み状態が「否」とは、ロール紙と搬送ローラとの間に弛みが少ししか無い状態又は殆ど弛みが無い状態を言い、場合によっては高いテンションが生じている状態をも含み、弛み状態が「適」とは、これ以外の、ロール紙と搬送ローラとの間に弛みが形成された状態を言う。
【００４１】
この様な弛み状態「否」においては、搬送ローラは搬送開始後まもなく又は直ちに大なるロール紙繰り出し力（ロール紙を回動させる力）を必要とし、従って精密な紙送り動作を行うことができず、印字品質の低下を招来する虞がある。
【００４２】
しかし、弛み形成装置は、被記録材の弛み状態「否」を検出すると、ロール紙を正転方向に回動駆動するロール紙回動手段によってロール紙を正転させ、ロール紙と搬送ローラとの間の弛み状態を「適」に形成する。この様に、弛み状態を「適」にすることにより、搬送ローラは紙送り動作を行うに際してロール紙を回動させる必要が無く、弛んだ部分の被記録材を利用して紙送り動作を行えば足り、従って重量の増加した大なる繰り出し力を必要とするロール紙の影響を受けずに、精密な紙送り動作を維持することができる。
【００４３】
尚、ロール紙の「正転方向」とは、記録動作を行う際にロール紙が回転すべき方向（被記録材が繰り出される場合のロール紙の回転方向）を言うものであり、以下全て同義のものとする。
【００４４】
また、本願請求項１２に記載の発明は、請求項１１において、更に前記ロール状に巻かれた被記録材を、軸方向に移動可能とするロール紙移動可能化手段を備えることを特徴とするものである。本発明によれば、ロール紙移動可能化手段によってロール紙が軸方向に移動可能となるので、これによってロール紙の軸方向セット位置を精密に位置合わせする必要が無く、ロール紙セットの操作性が向上すると共に、ロール紙の回動動作を安定して実行させることが可能となる。
【００４５】
また、本願請求項１３に記載の発明は、請求項１１または１２において、前記ロール紙回動手段が、前記ロール状に巻かれた被記録材の芯部を軸通し、且つ、該芯部に回動力を伝達するドラム軸と、該ドラム軸の両軸端に設けられる、前記ロール状に巻かれた被記録材の外径よりも大なる外径を有する鍔部と、からなる回転ドラムと、該回転ドラムを担持して前記鍔部に回動力を伝達するドラム回動ローラとを備えることを特徴とするものである。
【００４６】
本発明によれば、前記ロール紙回動手段が、ロール紙を取り付ける回転ドラムと、該回転ドラムを担持して回転ドラムの鍔部に回動力を伝達するドラム回動ローラとからなるので、簡単な構造でロール紙回動手段を構成することができる。
【００４７】
また、本願請求項１４に記載の発明は、請求項１１〜１３のいずれか１項において、前記弛み検出手段が、被記録材の弛み形成部の内側において被記録材と接触する接触端と、該接触端から離間して設けられる回動中心と、該回動中心から離間して設けられるセンサ係合部と、を有する、被記録材の給送経路を側面視して時計方向及び反時計方向に回動可能な回動部材と、前記センサ係合部と係合して前記回動部材の回動状態を検出するセンサ検出部と、前記回動部材を被記録材の弛み検出方向に付勢する付勢部材と、によって構成され、被記録材が弛み状態「適」から弛み状態「否」へ変移する際に、被記録材が前記付勢部材に抗して前記回動部材を回動させ、これによって前記センサ係合部と前記センサ検出部との係合状態を切り替える様に構成されていることを特徴とするものである。
【００４８】
本発明によれば、構造簡単にして、且つ、確実に被記録材の弛み状態の適否を検出することが可能となる。より詳しくは、以下の通りである。回動部材が被記録材の弛み形成部、即ち、弛みが形成されるべき部分の内側に配置されて、弛み状態「適」から「否」へ、或いは、弛み状態「否」から「適」への変化に従って回動する様になっている。そして、回動部材の回動支点から離間した位置には、センサ検出部と係合するセンサ係合部が設けられている。センサ検出部はセンサ係合部との係合状態又は非係合状態を感知して、回動部材がいずれの方向へ回動したか、即ち、弛み状態「適」から「否」への回動か、或いは弛み状態「否」から「適」への回動か、を判断する。従って、回動部材及びこれに取り付けるセンサのみによって被記録材の弛み状態の適否を検出することができ、従って構造簡単にして且つ確実に被記録材の弛み状態の適否を検出することが可能となる。
【００４９】
また、本願請求項１５に記載の発明は、請求項１４において、前記接触端が、被記録材と接触して従動回動するガイド・ローラからなることを特徴とするものである。本発明によれば、回動部材において被記録材と接触する部分が、被記録材と接触して従動回動するガイド・ローラからなるので、これによって被記録材の記録面を痛めることがなく、併せて円滑に被記録材を給送させることが可能となる。
【００５０】
また、本願請求項１６に記載の発明は、請求項１１〜１５のいずれか１項において、前記ロール紙回動手段が、前記ロール状に巻かれた被記録材の逆転方向への回動駆動が可能であって、前記弛み検出手段が被記録材の弛み状態「適」を検出すると、前記ロール紙回動手段を駆動して前記ロール状に巻かれた被記録材を逆転方向に回動させて、前記搬送ローラから搬送方向上流側に形成された被記録材の弛みを巻き取り可能に構成されていることを特徴とするものである。
【００５１】
本発明によれば、ロール紙弛み形成装置をロール紙の巻き取り動作に効果的に利用することが可能となる。即ち、搬送ローラ等を逆転させることによって、既に一定量繰り出された被記録材の紙戻し動作を行う場合、紙戻し量が多い場合は極端な弛み状態が給送経路上に形成され、以て被記録材の折れ曲がり等の不具合を発生させる虞がある。しかし、弛み検出手段及びロール紙回動手段を利用して、弛み検出手段が弛み状態「適」を検出した場合にロール紙回動手段を逆転駆動して弛み部分を巻き取ることによって、前述の様な極端な弛み状態が形成される虞が無く、以て極端な弛み状態の形成による被記録材の折れ曲がり等の不具合を効果的に防止することが可能となる。
【００５２】
また、本願請求項１７に記載の発明は、請求項１において、更に両面印刷装置に着脱自在に設けられる、被記録材の給送を行う給紙装置を備え、前記第１給紙部は、被記録材を給送する給紙ローラと、該給紙ローラとの間で被記録材をニップして従動回動する給紙従動ローラと、前記給紙ローラと前記給紙従動ローラとを圧接状態とすることによって、前記給紙ローラの回動による被記録材の給送を実現する、前記給紙ローラ又は前記給紙従動ローラを前記圧接方向に付勢するローラ付勢部材とを備え、前記ローラ付勢部材が、前記給紙装置の着状態においては前記両面印刷装置本体の一部と係合して前記給紙ローラ又は前記給紙従動ローラに前記圧接方向への付勢力を付与し、前記給紙装置の脱状態においては前記両面印刷装置本体の一部との係合状態を解除して前記付勢力を付与しない圧接状態切り換え構造となっていることを特徴とするものである。
【００５３】
本発明によれば、給紙ローラ及び給紙従動ローラを圧接状態とするローラ付勢部材が、給紙装置の着状態においては記録装置本体の一部と係合して給紙ローラ又は給紙従動ローラに前記圧接方向への付勢力を付与し、一方で、給紙装置の脱状態においては記録装置本体の一部との係合状態を解除して前記付勢力を付与しない圧接状態切り換え構造となっている。即ち、給紙装置装着前は給紙ローラと給紙従動ローラとが非圧接状態となっていて、給紙装置を装着することによって初めて給紙ローラと給紙従動ローラとが圧接状態となるので、これによって給紙装置装着前において、被記録材を給紙ローラと給紙従動ローラとの間に容易に挿通させることが可能となり、以て給紙装置の操作性を向上させることが可能となる。
【００５４】
また、本願請求項１８に記載の発明は、請求項１において、更に両面印刷装置に着脱自在に設けられる、被記録材の給送を行う給紙装置を備え、前記第１給紙部は、被記録材を給送する給紙ローラと、該給紙ローラとの間で被記録材をニップして従動回動する給紙従動ローラと、前記給紙ローラと前記給紙従動ローラとを圧接状態とすることによって、前記給紙ローラの回動による被記録材の給送を実現する、前記給紙ローラ又は前記給紙従動ローラを前記圧接方向に付勢するローラ付勢部材とを備え、前記ローラ付勢部材が、前記給紙装置が前記両面印刷装置本体に装着されることによって前記両面印刷装置本体の一部と係合し、且つ、前記給紙装置が前記両面印刷装置本体から抜脱されることによって前記係合を解除する付勢力支点部と、前記両面印刷装置本体の一部と係合状態にある前記付勢力支点部を付勢力の支点として、前記給紙ローラ又は前記給紙従動ローラに付勢力を作用させる付勢力作用部とを備えていることを特徴とするものである。
【００５５】
本発明によれば、給紙ローラ及び給紙従動ローラを圧接状態とするローラ付勢部材が、給紙装置の着状態においては記録装置本体の一部と係合して給紙ローラ又は給紙従動ローラに前記圧接方向への付勢力を付与し、一方で、給紙装置の脱状態においては記録装置本体の一部との係合状態を解除して前記付勢力を付与しない様になっているので、前述した請求項１７記載の発明と同様な作用効果を得ることができる。
【００５６】
また、本願請求項１９に記載の発明は、請求項１８において、前記ローラ付勢部材が略「く」の字形の形状をなすねじりコイルばねからなり、これによって該ねじりコイルばねの両端部が前記本体係合部及び前記付勢力作用部をなし、且つ、前記略「く」の字形の形状における開口側が、前記給紙装置の脱方向側となる様に取り付けられていることを特徴とするものである。
【００５７】
本発明によれば、前記ローラ付勢部材が略「く」の字形の形状をなすねじりコイルばねによって構成されているので、前記ローラ付勢部材を簡単な構造で安価に構成することができると共に、略「く」の字形の形状における開口部が、給紙装置の脱方向側となる様に取り付けられているので、給紙装置の装着の際には、略「く」の字形の山形状に沿って円滑にねじりコイルばねを記録装置本体の一部と給紙ローラ又は給紙従動ローラとの間に挟入させ、付勢力を発揮させることが可能となる。
【００５８】
また、本願請求項２０に記載の発明は、請求項１７〜１９のいずれか１項において、前記給紙従動ローラが、前記給紙従動ローラの回動軸と平行な回動軸を備えた回動部材に取り付けられ、前記ローラ付勢部材が、該回動部材を付勢することによって前記給紙従動ローラを前記給紙ローラに圧接させることを特徴とするものである。
【００５９】
本発明によれば、駆動力が伝達されない給紙従動ローラ側を変位可能に構成し、以て給紙ローラと給紙従動ローラとの圧接状態を形成するので、当該圧接状態を形成する為の構成を簡単にすることができ、また、給紙従動ローラは回動部材に取り付けられ、ローラ付勢部材が該回動部材を回動させることによって給紙ローラと給紙従動ローラとの圧接状態を形成するので、更に簡単な構成で前記圧接状態を形成することができる。
【００６０】
また、本願請求項２１に記載の発明は、請求項１７〜２０のいずれか１項において、更に、前記両面印刷装置本体側に設けられる動力伝達歯車と噛合及び離間し、噛合することによって前記給紙ローラに前記動力伝達歯車の回動力を伝達する給紙ローラ歯車を備え、前記両面印刷装置に装着された際に、前記両面印刷装置本体側において前記動力伝達歯車近傍に設けられる本体側ロック部材と係合することにより、前記両面印刷装置本体との相対的位置を固定する装着位置固定手段を前記給紙ローラ歯車近傍に備えていることを特徴とするものである。
【００６１】
本発明によれば、給紙装置側に設けられる給紙ローラが、記録装置本体側に設けられる動力伝達歯車から給紙ローラ歯車を介して回動力を得る様に構成されているが、噛合状態における前記動力伝達歯車及び前記給紙ローラ歯車近傍には、記録装置本体との相対的位置を固定する装着位置固定手段が設けられているので、これによって給紙装置は記録装置本体と相対移動すること無く強固に固定され、以て前記噛合状態をより確実なものとして、前記動力伝達歯車から前記給紙ローラ歯車への動力伝達を確実に行うことが可能となる。
【００６２】
また、本願請求項２２に記載の発明は、請求項１９において、更に、ロール状に巻かれた被記録材をセットする、前記両面印刷装置に対して着脱可能なロール紙カセットを備え、該ロール紙カセットが前記給紙装置を備えていることを特徴とするものである。本発明によれば、ロール状に巻かれた被記録材をセットするロール紙カセットが、上記給紙装置を備えているので、これによって当該ロール紙カセットにおいて、前述した本願請求項１７から２１のいずれか１項に記載された発明と同様な作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６３】
以下、本願発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る両面印刷装置の一実施の形態を示す概略の側断面図であり、図２は両面印刷装置の一部を構成する第１インクジェットプリンタの概略の拡大側断面図であり、図３は同両面印刷装置の他の実施の形態を示す概略の側断面図である。
【００６４】
図１において、符号１は本発明に係る両面印刷装置を示し、該両面印刷装置１は上下に配置された第１のインクジェットプリンタ２Ａ及び第２のインクジェットプリンタ２Ｂを備えている。２台のインクジェットプリンタ２Ａ、２Ｂは、キャスタ４付きの架台６に搭載されており、該架台６には２台のインクジェットプリンタ２Ａ、２Ｂへインクを供給するためのインクカートリッジ６Ａも搭載されている。
【００６５】
下側に位置する第１インクジェットプリンタ２Ａは、記録実行部３と、該記録実行部３の用紙搬送方向における上流側に設けられる給紙部５と、記録実行部３の下流側に形成される排紙部７とを備えて成る。
【００６６】
給紙部５の上流側にはオートローディングローラ８が設けられ、該オートローディングローラ８に隣接してオートローディング検出器９が設けられている。オートローディングローラ８の上流側にはロール紙ホルダ１０が配置され、そこに被記録材であるロール紙１１が回転可能な状態でセットされている。ロール紙１１はオートローディングローラ８の間を通過することで、ロール紙ロールから適正量の繰り出し作用を受ける。尚、本発明ではロール紙１１の他、単票紙も被記録材として適用することができる。
【００６７】
送り出されたロール紙１１は、下側の紙送り駆動ローラ１５及び上側の紙送り従動ローラ１７から構成される紙送りローラ１９（図２）に至り、そこで印刷工程における精密な紙送り動作を受けながら、紙送りローラ１９の下流側に位置する印刷ヘッド２１へ、水平な搬送路に沿って給紙されるようになっている。印刷ヘッド２１は、本実施の形態では、ロール紙１１の搬送路の上側に位置する。
【００６８】
印刷ヘッド２１は、キャリッジ２３に支持されており、キャリッジ２３は給紙方向と直交する方向へ往復移動できるようになっている。印刷ヘッド２１と対向する位置にはプラテン２５が設けられ、該プラテン２５は、印刷ヘッド２１によってロール紙１１に印刷する際に、ロール紙１１を下側から支持する作用をする。印刷ヘッド２１とプラテン２５との距離は、ロール紙１１の厚さによって適宜調節できるようになっており、これによりロール紙１１はプラテン２５上を滑らかに通過しながら、高品質の印刷が行えるようになっている。印刷ヘッド２１で印刷されたロール紙１１は、排紙部７に設けられる排紙ローラ２７によって排出される。
【００６９】
排紙ローラ２７は、下側の排紙駆動ローラ２９及び上側の排紙従動ギザローラ３１から構成されており、ロール紙１１が排紙駆動ローラ２９の回転駆動により引き出されて排出される機構となっている。排紙ローラ２７の下流側には第１搬送駆動ローラ３３が設けられており、排紙ローラ２７によって排紙されたロール紙１１を上側に位置する第２インクジェットプリンタ２Ｂに向けて搬送するための駆動力をロール紙に付与している。
【００７０】
また、第１搬送駆動ローラ３３の直前には、ロール紙１１を切断するためのカッタ３５が設けられている。このカッタ３５は、第１インクジェットプリンタ２Ａによってロール紙１１に印刷された面の反対面に第２インクジェットプリンタ２Ｂの印刷ヘッド２１によって印刷が開始される前にロール紙１１を切断して、第１インクジェットプリンタ２Ａによる印刷済みの部分を単票紙状態にする機能を果たす。尚、被記録材として単票紙を使用した場合には、カッタ３５を設ける必要はない。
【００７１】
上側に位置する第２インクジェットプリンタ２Ｂは、下側に位置する第１インクジェットプリンタ２Ａと基本的に同様な構成を備えるので、同じ機能を有する部材には第１インクジェットプリンタ２Ａに関して使用した符号と同じ符号を付している。第２インクジェットプリンタ２Ｂにおける印刷ヘッド２１は、繰り出されるロール紙１１の下面（第２インクジェットプリンタ２Ｂでの印刷時には反転して上側の面となっている）に臨むように用紙搬送路の上側（第１インクジェットプリンタ２Ａと同様）に位置する。
【００７２】
第２インクジェットプリンタ２Ｂは、第１インクジェットプリンタ２Ａの直上に配置されており、また第１インクジェットプリンタ２Ａの排紙部７と同じ側に第２インクジェットプリンタ２Ｂの給紙部５が位置している。
【００７３】
第２インクジェットプリンタ２Ｂ側には、前記オートローディングローラ８に相当するオートローディングローラ５０が設けられ、その下流には用紙始端ガイド３７が形成されている。尚、第２インクジェットプリンタ２Ｂの排紙ローラ２７より下流側には送り出しローラ３９が設けられ、該送り出しローラ３９の直前にはカッタ４１が設けられている。
【００７４】
第１インクジェットプリンタ２Ａの排紙部７から第２インクジェットプリンタ２Ｂの給紙部５までの間には、第１インクジェットプリンタ２Ａで印刷されたロール紙１１を該ロール紙１１の左右両端がそれぞれ同一平面内に位置する状態で第２インクジェットプリンタ２Ｂへ案内する案内路４３が形成されている。上記で説明した搬送駆動ローラ３３は、この案内路４３の途中に配置されており、また紙端ガイド３７は案内路４３の一部を構成している。
【００７５】
そして図１に示す如く、案内路４３の途中には、上下方向にＵ字形に湾曲した断面を有する反転経路４５が形成されている。該反転経路４５は、ロール紙１１の左右両端がそれぞれ同一平面内を通過するように一方向にのみ湾曲しており、第１インクジェットプリンタ２Ａ側に入口部４７が形成され、第２インクジェットプリンタ２Ｂ側に出口部４９が形成されている。第１搬送駆動ローラ３３を通過したロール紙１１は、反転経路４５の入口部４７に水平に入り、反転経路４５内でＵ字形に変形しながら上方へ進行し、その後反転経路４５の出口部４９から紙端ガイド３７へは水平に出ていくようになっている。
【００７６】
反転経路４５の途中には、カッタ３５で切断された単票紙に搬送駆動力を付与する第２搬送駆動ローラである前記オートローディングローラ５０が設けられている。そのオートローディングローラ５０の直後にオートローディング検出器が設けられている。また反転経路４５の途中には、２つの紙重なり検出器５１が設けられており、該検出器５１により、カッタ３５で切断された単票紙とロール紙１１との重なりを検出し、重なっていると検出された場合には、第１インクジェットプリンタ２Ａ側の紙搬送機能部を停止させて前記重なりを解消し、その後、第１インクジェットプリンタ２Ａ側の紙搬送機能部を駆動（停止解除）させるようになっている。尚、前記単票紙またはロール紙１１の搬送速度を調節して前記重なりを解消するようにしてもよい。
【００７７】
次に案内路４３の距離について説明する。案内路４３は、第１インクジェットプリンタ２Ａの排紙部７から第２インクジェットプリンタ２Ｂの印刷ヘッド２１までの距離が、第１インクジェットプリンタ２Ａによってロール紙１１に印刷された搬送方向での印刷長さより長くなるように規定されている。これにより第１インクジェットプリンタ２Ａによってロール紙１１に印刷された部分が第２インクジェットプリンタ２Ｂの印刷ヘッド２１に至った時に、該印刷部分の終端側が第１インクジェットプリンタ２Ａ側に残っていることが防止できる。
【００７８】
即ち、第１インクジェットプリンタ２Ａによってロール紙１１に印刷された部分の始端側が第２インクジェットプリンタ２Ｂの印刷ヘッド２１に至った時に、該印刷部分の終端側が第１インクジェットプリンタ２Ａ側に残っていれば、第２インクジェットプリンタ２Ｂの紙送りローラ１９と第１インクジェットプリンタ２Ａの排紙ローラ２７（または紙送りローラ１９）との紙送り速度を同期しなければならず、そのために複雑な機構を付加しなければならない。しかし、案内路４３を上記のような距離に設定することにより、ロール紙１１の始端が第２インクジェットプリンタ２Ｂの印刷ヘッド２１に至る前にロール紙１１を切断することが可能となり、第１インクジェットプリンタ２Ａ側と第２インクジェットプリンタ２Ｂ側との紙送り機構の同期をとる必要がなくなる。
【００７９】
第１の実施の形態は、以上述べたような構成を備えるものであり、以下その作用について説明する。第１インクジェットプリンタ２Ａの紙送りローラ１９が駆動することにより、ロール紙１１が水平状態で印刷ヘッド２１の下方を通過し、ロール紙１１の上面に印刷がなされる。該印刷部分は排紙部７、第１搬送駆動ローラ３３を介して反転経路４５に入り、該経路に沿って上方にＵ字形状に進行し紙面が反転する。このときロール紙１１の両端は、それぞれ同一平面内で移動するため左右のぶれがなく、また捻れや屈曲等の用紙に癖が付きやすい動きはしない。第１インクジェットプリンタ２Ａでの印刷が完了した後に、印刷部分の終端がカッタ３５の位置を過ぎるとカッタ３５がロール紙１１に作用して印刷部分をロール紙１１から切断する。
【００８０】
切断された印刷部分は単票紙状態になり、その先端側が第２搬送駆動ローラ５０によって駆動力を受けることにより紙端ガイド３７を介して第２インクジェットプリンタ２Ｂの紙送りローラ１９に至る。第２インクジェットプリンタ２Ｂでは、第１インクジェットプリンタ２Ａ同様に単票紙の反転して上側になった面（第１インクジェットプリンタ２Ａで印刷されていない側の面）に印刷がなされ、排紙駆動ローラ２９、送り出しローラ３９によって搬出される。
【００８１】
カッタ４１は、単票紙状態の印刷部分の前端及び後端を適宜切断して、単票紙が所定の長さになるようにする。尚、例えば単票紙状態になった用紙の前端部分がカッタ３５によって既に正確な位置で切断されている場合には、カッタ４１は単票紙の後端のみを正確な長さで切断するために使用することができる。また単票紙の上下余白部分をなくすためにカッタ４１を作用させるようにしてもよい。
【００８２】
上記のようにしてロール紙１１には、連続して両面に印刷がなされ、最終的に単票紙となって搬出される。このような両面印刷は例えばＣＤ−Ｒのジャケットとインナーの印刷とを一連に行いたい場合に適用できる。
【００８３】
以上本発明の両面印刷装置の一実施の形態について説明したが、図３に示す如く、最初に印刷を行う第１インクジェットプリンタ２Ａを上側に配置して第２インクジェットプリンタ２Ｂをその直下に配置するようにしてもよい。この場合、ロール紙ホルダ１０は上側に位置し、インクカートリッジ６Ａは下側に配置するようにすればよい。また反転経路４５は、第１インクジェットプリンタ２Ａの排紙部７から第２インクジェットプリンタ２Ｂの給紙部５まで、ロール紙１１が上側から下側へ進行するように形成し、第２搬送駆動ローラ５０及び紙重なり検出器５１の位置もこれに応じて適宜位置を変える。
【００８４】
また図１に示す実施の形態では、第１インクジェットプリンタ２Ａ及び第２インクジェットプリンタ２Ｂのいずれもロール紙１１の上面側から印刷しているが、第１インクジェットプリンタ２Ａ及び第２インクジェットプリンタ２Ｂのいずれも下面側から印刷するようにしてもよい。
【００８５】
次に図５〜図３７を参照しながら本発明の更に他の実施の形態について説明する。
１．両面印刷装置の概要
先ず、図５及び図６を参照しつつ、本実施形態に係る「記録装置」としての両面印刷装置の概要について説明する。図５は両面印刷装置を正面上方から見た外観斜視図であり、図６は、両面印刷装置の側断面概略図であって、符号２００は両面印刷装置を示している。
【００８６】
両面印刷装置２００は、ロール状に巻かれた被記録材としての印刷用紙（符号Ｒで示す）を装置手前側の中央部に備えていて、且つ、印刷の行われた印刷用紙を同じ装置手前側の中央部から排出する、給紙側と排紙側とが一致した側面視略Ｕ字形の給送経路を備えている。尚、以下説明の便宜の為、ロール状に巻かれた被記録材の、当該ロール状態のものを「ロールＲ」と言い、当該ロールＲから繰り出されて印刷が可能となった状態、或いは印刷が行われた状態の当該ロール紙を「ロール紙Ｐ」と言うこととする。
【００８７】
図５において符号１０１はロールＲをセットするロール紙カセットを示していて、符号１５０Ｂは、印刷の行われたロール紙Ｐを所定の位置でカットするカッター装置を示している。図５に示す様に、ロール紙カセット１０１は両面印刷装置２００の本体手前側中央下に配置され、ロールＲの交換の為に、両面印刷装置２００の手前側に抜脱することができる様になっている。
【００８８】
図６に示す様に、装置手前側から装置後方側（図６における右側から左側）に給送されるロール紙Ｐは装置後方において上方に反転湾曲されて装置手前側（図６におけるは右側）に進み、そしてロール紙カセット１０１の上方から排出される（図５参照）。ロール紙カセット１０１の蓋部１０２は、カッター装置１５０Ｂによってロール紙Ｐがカットされる際に発生するカットダストをスタックする為のダストスタッカ部２ｃを備えていて（図５では図示せず）、カッター装置１５０で発生するカットダストは、カッター装置１５０Ｂの下方に設けられた窓穴２０１（図５参照）からダストスタッカ部１０２ｃへと落下する様になっている。一方、目的物としての印刷が行われたロール紙Ｐについては、蓋部１０２の曲面１０２ａを滑り落ちて、ロール紙カセット１０１の手前側に設けられる排紙スタッカ１０８（図５では図示せず）にスタックされる。尚、ロール紙カセット１０１及びカッター装置１５０Ｂの詳細な構成については後に詳述する。
【００８９】
次に、図６を参照しつつ、ロール紙Ｐの進行経路上に設けられる各構成要素について説明する。尚、以下においては説明の便宜の為、ロール紙Ｐが排出されるまでの一連の給送経路において、当該給送経路の上流側を「上流側」、当該給送経路の下流側を「下流側」と呼ぶこととする。
【００９０】
両面印刷装置２００は装置中央付近において、上下に２つのインクジェット式記録装置を備えている。符号２０２Ａは最初にロール紙Ｐに印刷を行う第１インクジェット式記録装置（以下「第１記録装置」と略称する）を示していて、符号２０２Ｂは、最後にロール紙Ｐに印刷を行う第２インクジェット式記録部（以下「第２記録装置」と略称する）を示している。第１記録装置２０２Ａは、ロール紙Ｐの搬送を行う搬送駆動ローラ２０３ａ及び該搬送駆動ローラ２０３ａに圧接する搬送従動ローラ２０３ｂとからなる搬送ローラ２０３と、キャリッジ２０４の底部に設けられる「記録部」としてのノズルヘッド２０４ａと、ノズルヘッド２０４ａの下流側に設けられる排紙駆動ローラ２０５ａ及び該排紙駆動ローラ２０５ａとの間でロール紙Ｐをニップする排紙従動ローラ２０５ｂとからなる排紙ローラ２０５から構成されている。
【００９１】
搬送駆動ローラ２０３ａは図示を省略する駆動モータによって回動駆動され、ノズルヘッド２０４ａにロール紙Ｐを一定ピッチで搬送する。キャリッジ２０４はキャリッジ軸２０４ｂにガイドされつつ、図示を省略する駆動モータによって主走査方向（図６における紙面の裏表方向）に往復動作する。ノズルヘッド２０４ａは、両面印刷装置２００の装置手前側上部（図６における右上）に設けられるインクカートリッジ２０６からインクの供給を受け、下部に搬送されたロール紙Ｐへインクを吐出し、これによって印刷が行われる。排紙駆動ローラ２０５ａは、図示を省略する駆動モータによって回動駆動され、印刷の行われたロール紙Ｐを下流側へ排紙する。
【００９２】
尚、第２記録装置２０２Ｂの構成も、第１記録装置２０２Ａと同じなので、図６においては同一構成要素に同一符号を付してその説明は省略するが、第２記録装置を構成する搬送ローラ２０３，ノズルヘッド２０４ａ，排紙ローラ２０５は、それぞれ「第２搬送ローラ」，「第２記録部」，「第２排紙ローラ」としての機能を果たしている。
【００９３】
ロール紙カセット１０１から第１記録装置２０２Ａへ至る経路において、ロール紙Ｐは、ロール紙カセット１０１に設けられた給紙ローラ１１１によって第１記録装置２０２Ａへと給送される。第１記録装置２０２Ａにおいては、ロール紙Ｐの片面（図６における上側面）に印刷が行われ、そしてロール紙Ｐの先端は、カッター装置１５０Ａを通過し、カッター装置１５０Ａの下流側近傍に設けられる補助駆動ローラ２０７の回動によって給紙ガイド２０８に突入する。
【００９４】
給紙ガイド２０８は図示の様に側面視略Ｕ字形の形状をなしていて、これによって該給紙ガイド２０８に突入したロール紙Ｐは上方に湾曲反転し、第１記録装置２０２Ａによって記録の行われた面を下にした状態で第２記録装置２０２Ｂへと向かう。従って第２記録装置２０２Ｂにおいては、第２記録装置２０２Ｂにおけるノズルヘッド２０４ａと対向するロール紙Ｐの面が第１記録面とは反対側の面となっていて、従って第２記録装置２０２Ｂによって印刷が行われることにより、以てロール紙Ｐの両面に印刷が行われる。
【００９５】
ところで、より詳しくは、第１記録装置２０２Ａの下流側にはカッター装置１５０Ａが配設されていて、ロール紙Ｐの先端が、給紙ガイド２０８によって形成されたＵ字形の給送経路の途中に設けられる補助給紙ローラ２０９にニップされた後に、ロール紙Ｐは該カッター装置１５０Ａによってカットされ、従って単票紙状態となって第２記録装置２０２Ｂに給送され、そして印刷が行われる様になっている。この一連の給紙動作をより正確に行う為に、給紙ガイド２０８によって形成されるＵ字形の給送経路上には、紙重なり検出器２１２，２１２が設けられていて、該紙重なり検出器２１２，２１２により、カットされて単票紙状態となったロール紙Ｐの後端と、該後端に続く次のロール紙Ｐの先端との重なり状態を検出し、必要に応じて第１記録装置２０２Ａ側と第２記録装置２０２Ｂ側との紙送り速度の同期を取るように構成されている。また、この際、カットされて単票紙状態となったロール紙Ｐの先端が第２記録装置２０２Ｂに到達した際に、該単票紙状態となったロール紙Ｐの後端が第１記録装置２０２Ａに存在することが無い様に、第１記録装置２０２Ａから第２記録装置２０２Ｂに至る給送経路長が充分確保されている。
【００９６】
次に、第２記録装置２０２Ｂの下流側にはカッター装置１５０Ｂが配設されていて、単票紙状態となり且つ両面に印刷が行われて排紙されるロール紙Ｐは、該カッター装置１５０Ｂによってその始端側と終端側の不要な部分が切り落とされ、また、更に必要に応じて所定の位置でカットされて、排紙スタッカ１０８に排紙される。以上が、両面印刷装置２００の概略である。
【００９７】
尚、本実施形態においては最初にロール紙Ｐに記録を行う第１記録装置２０２Ａを下部に配置し、最後にロール紙Ｐに記録を行う第２記録装置２０２Ｂを上方に配置して、第１記録装置２０２Ａから排出されたロール紙Ｐを上方に反転湾曲させる構成としているが、これを逆の構成とし、第１記録装置２０２Ａを上方に配置して、ロール紙Ｐを下方に反転湾曲させて給送する構成としても構わない。
【００９８】
２．ロール紙カセットの構成
２−１．ロール紙カセットの概略
以下、図７乃至図１１を参照しつつロール紙カセット１０１の概略構成について説明する。ここで、図７はロール紙カセット１０１の蓋部１０２を閉じた状態を、図８は蓋部１０２を開放した状態を示す斜視図であり、図９はロール紙カセット１０１本体の平面図である。また、図１０はロール紙カセット１０１乃至第１記録装置２０２Ａに至る給送経路の側面図であり、図１１は、ロール紙カセット１０１を後方側（両面印刷装置２００の後方側）から見た正面図である。
【００９９】
図７に示す様に、ロール紙カセット１０１は蓋部１０２を上部に備えている。蓋部１０２はロール紙カセット１０１の前方側（両面印刷装置２００の前方側）に回動支点１０２ｂを備え、該回動支点１０２ｂを中心にロール紙カセット１０１の前方側（両面印刷装置２００からロール紙カセット１０１を抜脱する方向側）に回動することによって図８に示す様な開放状態とすることができる様になっている。即ち、該回動動作が、蓋部１０２の開放動作となる。
【０１００】
蓋部１０２にはロール紙カセット１０１の後方側にダストスタッカ部１０２ｃが形成されていて、該ダストスタッカ部１０２ｃは、前述した様にカッター装置１５０Ｂから発生するカットダストをスタックする役割を果たす。即ち、図５及び図６を参照しつつ既に述べた様に、ロール紙カセット１０１の上方にはカッター装置１５０Ｂが配設されていて、該カッター装置１５０Ｂで発生したカットダストは、図５及び図６に示す両面印刷装置２００のガイド斜面２１０を滑り落ち、図５に示す窓穴２０１から蓋部１０２（ダストスタッカ部１０２ｃ）へと落下する。
【０１０１】
ここで、ダストスタッカ部１０２ｃは、図７に示す様に略箱形形状をなしているので、ダストスタッカ部１０２ｃに堆積したカットダストを廃棄するには、図７の状態から図８の状態への変化の様にダストスタッカ部１０２ｃの天地が逆となる様なダスト廃棄動作を行う必要がある。しかし、当該ダスト廃棄動作は、蓋部２の開放動作そのものであるので、蓋部２の開放動作を行うと、必ずダストスタッカ部１０２ｃのダスト廃棄動作が行われることになる。換言すると、蓋部１０２の開放動作が、ダストスタッカ部１０２ｃのダスト廃棄動作を兼ねることになる。従って、ユーザのダスト廃棄忘れを防止して、ダストスタッカ部１０２ｃからカットダストが溢れ出る様なスタックオーバー現象を効果的に防止することが可能となっている。また、本実施形態においては、ダストスタッカ部１０２ｃのスタック可能容量が、１巻分のロールＲの印刷工程において発生が見込まれるカットダスト量以上となっているので、従って少なくともロールＲの交換時迄にカットダストの堆積量がダストスタッカ部１０２ｃのスタック可能容量を超えることが無く、確実にスタックオーバーを防止できる。
【０１０２】
尚、本実施形態においてはロールＲをセットするロール紙カセット１０１において、前述の様なダスト廃棄動作と蓋部開放動作とを兼ねる作用効果を得ているが、複数枚の単票紙を堆積した状態でセットする、所謂給紙カセットにおいても同様な作用効果を得ることができることは言うまでも無い。
【０１０３】
次に、ロール紙カセット１０１の内部構成について図９及び図１０を参照しつつ説明する。図９及び図１０において、ロール紙カセット１０１の手前側（図９の下側：図１０の右側）下部には「ロール紙回動手段」としてのドラム回動ローラ１０４がドラム回動ローラ軸１０４ｂに取り付けられていて、また、ドラム回動ローラ軸１０４ｂの片端（図９において左側）には、ドラム回動ローラ歯車１０４ｃが取り付けられていて、ロール紙カセット１０１が両面印刷装置２００に装着された際、該ドラム回動ローラ歯車１０４ｃが両面印刷装置２００側に設けられた動力伝達歯車（図９及び図１０では図示せず）と噛合し、そして回動力が伝達される様になっている。尚、当該歯車の噛合方法についての詳細は後に説明する。
【０１０４】
ところで、ロールＲは、ロール紙カセット１０１において、図１２に示す様な回転ドラム１０６に取り付けられた状態で回動する様に構成されている。ここで、図１２は、ロールＲを取り付ける回転ドラム１０６の分解斜視図である。即ち、回転ドラム１０６のドラム軸１０６ｂと、ロールＲの軸芯ｒとが摩擦固定される様にドラム軸１０６ｂが軸芯ｒを軸通し、これによって回転ドラム１０６の鍔部１０６ａ，１０６ａ外周に回動力が伝達されると、ロールＲが回動する様になっている。前述したドラム回動ローラ１０４は、該回転ドラム１０６の鍔部１０６ａ，１０６ａに回動力を伝達するものであり、従って鍔部１０６ａ，１０６ａがドラム回動ローラ１０４に担持され、そしてドラム回動ローラ１０４が回動することによってロールＲが回動する様になっている。尚、図９及び図１０に示す様に、ロール紙カセット１０１の中央下部には、ドラム補助ローラ１０５がドラム補助ローラ軸１０５ｂに図示の如く取り付けられていて、ドラム回動ローラ１０４と共に回転ドラム１０６を担持し、そして従動回動する様になっている。
【０１０５】
ここで、回転ドラム１０６は、ドラム回動ローラ１０４上に単に載置されるような形となっているので、回転ドラム１０６（ロールＲ）は軸方向に移動可能となり、この様な回転ドラム１０４とドラム回動ローラ１０４とからなるロールＲの「ロール紙移動可能化手段」によって、ロールＲを給紙カセット１０１へセットする際に精密に軸方向の位置決めを行う必要が無く、ロールＲの給紙カセット１０１へのセット作業が容易となっている。
【０１０６】
次に、図９において、ロール紙カセット１０１の底部には、ドラム回動ローラ軸１０４ｂとドラム補助ローラ軸１０５ｂとの間に、ロール紙終端検出装置１０７が設けられている。ロールＲの終端部分には、終端から一定長さであることを示す終端マークが付されていて、ロール紙終端検出装置１０７は、当該終端マークを読み取ることによってロールＲの残り量を検出し、無駄な印刷動作を防止する機能を果たしている。尚、当該ロール紙終端検出装置１０７の詳細な構成については後に説明する。
【０１０７】
次に、ロール紙カセット１０１の中程からやや後方側（図９における上方側）には、後に詳述するロール紙弛み形成装置１０９の弛み検出部を構成する回動部材１１８が配設されている。ロール紙弛み形成装置１０９は、ロールＲと、第１記録装置２０２Ａとの間のロール紙Ｐの弛み状態の適否を検出して、弛み状態「否」を検出した場合には、前述したドラム回動ローラ１０４を回動させて、ロールＲと第１記録装置２０２Ａとの間にロール紙Ｐの弛み状態「適」を形成する。ここで、弛み状態が「否」とは、ロールＲと第１記録装置２０２Ａとの間に弛みが少ししか無い状態又は殆ど弛みが無い状態を言い、場合によっては高いテンションが生じている状態をも含む。一方、弛み状態が「適」とは、ロールＲと第１記録装置２０２Ａとの間に弛みが形成された状態を言う。
【０１０８】
従ってこれにより、第１記録装置２０２Ａに搬送負荷（バックテンション）が加わらず、第１記録装置２０２Ａにおいて安定した紙送り動作を行うことが可能となっている。尚、ロール紙弛み形成装置１０９の詳細な構成については、後に説明する。
【０１０９】
次に、ロール紙カセット１０１の最も後方側には、第１記録装置２０２Ａにロール紙Ｐを給送する給紙装置１１０が設けられている。給紙装置１１０は給紙ローラ１１１と給紙従動ローラ１１２（図９では図示せず：図１０参照）とから大略構成され、ロール紙Ｐが給紙ローラ１１１と給紙従動ローラ１１２との間でニップされた状態で給紙ローラ１１１が回動駆動されることにより、ロール紙Ｐが第１記録装置２０２Ａに給送される様になっている。また、給紙ローラ１１１の上流側近傍には補助ローラ１３８が補助ローラ軸１３８ａに取り付けられていて、当該位置において補助ローラ１３８がロール紙Ｐに接触して従動回動することによって給紙動作をガイドしている。尚、当該給紙装置１１０の詳細な構成については、後に説明する。
【０１１０】
次に、ロール紙カセット１０１においては、前述のロール紙終端検出装置１０７或いはロール紙弛み形成装置１０９が、両面印刷装置２００の図示しない制御部と電気的に接続される必要がある。従って、図１１に示す様に、ロール紙カセット１０１の後部には、両面印刷装置２００との間の電気信号ラインを接続する為の副コネクタ１１４が固設されている。副コネクタ１１４は、ロール紙カセット１０１が両面印刷装置２００に装着された際に、両面印刷装置２００側に設けられる主コネクタ１１３（図１１では図示せず：図２６参照）と接続して、ロール紙カセット１０１と両面印刷装置２００本体との電気信号ラインを接続する。尚、主コネクタ１１３と副コネクタ１１４との接続方法についての詳細は、後に説明する。
【０１１１】
次に、図９に戻って、ロール紙カセット１０１は、両面印刷装置２００に装着された際に、両面印刷装置２００に強固に固定される為の装着位置固定手段１１５Ａ及び１１５Ｂを、後部両側に備えている。装着位置固定手段１１５Ａ及び１１５Ｂは、給紙ローラ１１１を回動させる為の、ロール紙カセット１０１側に設けられる第２給紙ローラ歯車１１６ｂ（図９及び図１０では図示せず：図２１参照）と、該第２給紙ローラ歯車１１６ｂに回動力を伝達する、両面印刷装置２００本体側に設けられる動力伝達歯車１１７（図９及び図１０では図示せず：図２１参照）との噛合状態を確実なものとして、給紙ローラ１１１によるロール紙Ｐの給送を確実なものとしている。尚、当該装着位置固定手段１１５Ａ、１１５Ｂの詳細な構成については、後に説明する。
【０１１２】
以上が、ロール紙カセット１０１の概略である。
【０１１３】
２−２．給紙装置の構成及び作用効果
次に、図１３乃至図１７を参照しつつ、給紙装置１１０の構成及び作用効果について詳述する。ここで、図１３乃至図１７はロール紙カセット１０１の一部構成要素のみを示した側断面概略図であり、ロール紙カセット１０１を両面印刷装置２００に装着する際の、給紙装置１１０及び後に詳述するロール紙弛み形成装置１０９を構成する回動部材１１８の動作推移を示すものである。
【０１１４】
先ず、図１３を参照しつつ、給紙装置１１０の構成について説明する。図１３において、給紙装置１１０は給紙ローラ１１１と給紙従動ローラ１１２を備えていて、これら２つのローラでロール紙Ｐをニップし、当該ニップした状態で給紙ローラ１１１が回動することによりロール紙Ｐを給送する。ここで、給紙ローラ１１１は給紙ローラ軸１１１ａに一定間隔で複数個取り付けられるが（図９参照）、給紙ローラ軸１１１ａは回動駆動される為に、いずれの方向にも変位しない様にロール紙カセット１０１に軸支されている。一方で、給紙従動ローラ１１２を取り付ける給紙従動ローラ軸１１２ａは、図１３において回動部材１２０の中程において軸支されているが、回動部材１２０は、給紙従動ローラ軸１１２ａと平行な回動軸１２０ａを中心に図１３に示す時計方向及び反時計方向に回動可能となっているので、これによって給紙従動ローラ１１２は、鉛直位置を変位し、従って給紙ローラ１１１と離間及び近接（圧接）可能な状態となっている。
【０１１５】
回動部材１２０において、給紙従動ローラ１１２を挟んで回動軸１２０ａから更に離間した位置には、回動軸１２０ａの軸方向に平坦な板状の加圧部１２０ｂが形成されていて、更に、該加圧部１２０ｂの下には、側面視略「く」の字形の形状をなすねじりコイルばね１２１が、その開口側をロール紙カセット１０１の手前側（図１３において右側）にした状態で取り付けられている。ねじりコイルばね１２１は、図１３に示した両面印刷装置２００との非係合状態においては加圧部１２０ｂにその押圧力を付与していないが、両面印刷装置２００との係合状態においては、加圧部１２０ｂに押圧力を作用させて、従って給紙従動ローラ１１２が給紙ローラ１１１に圧接する様になっている。
【０１１６】
つまり、ねじりコイルばね１２１の一端１２１ａは、加圧部１２０ｂへ付勢力を作用させる為の「付勢力作用部」をなし、また、ねじりコイばね１２１の他端１２１ｂは、加圧部１２０ｂへ付勢力を作用させる為の「付勢力支点部」をなしていることになる。
【０１１７】
以下、図１３乃至図１７を参照しつつ、ロール紙カセット１０１の両面印刷装置２００への装着過程において、ねじりコイルばね１２１の付勢力が給紙従動ローラ１１２に作用するまでの、給紙装置１１０の動作推移について説明する。
【０１１８】
図中、符号１２２は両面印刷装置２００側に設けられる本体側加圧部を示している。図１３に示す様に本体側加圧部１２２とねじりコイルばね１２１とは最初非係合状態であるので、給紙従動ローラ１１２は給紙ローラ１１１に圧接せず、従って給紙ローラ１１１との間で一定のクリアランスを形成した状態となっている。そして、ロール紙カセット１０１が両面印刷装置２００に装着される際、図１４に示す様にねじりコイルばね１２１の一端１２１ｂが本体側加圧部１２２と接触して加圧部１２０ｂに上方に向かう力を作用させ、従って回動部材１２０が回動軸１２０ａを中心に図１３に示す時計方向に回動し、給紙ローラ１１１と給紙従動ローラ１１２とのクリアランスがゼロとなる。そして当該状態から更にロール紙カセット１０１が両面印刷装置２００に向かって進むことにより、図１５に示す様にねじりコイルばね１２１が本体側加圧部１２２に完全に乗り上げ、本体側加圧部１２２と加圧部１２０ｂとの間で付勢力を発揮し、以て給紙従動ローラ１１２が給紙ローラ１１１に圧接した状態となる。以上が、ロール紙カセット１０１が両面印刷装置２００に装着される際の、給紙装置１１０の動作推移である。
【０１１９】
この様に構成された給紙装置１１０の作用効果について以下説明する。ロールＲをロール紙カセット１０１にセットし、そして当該ロール紙カセット１０１を両面印刷装置２００にセットする際には、ロールＲから予め一定量のロール紙Ｐを繰り出し、そして給紙ローラ１１１と給紙従動ローラ１１２との間に一定量繰り出したロール紙Ｐを挿通させる必要があるが、当該挿通作業時に給紙ローラ１１１と給紙従動ローラ１１２とが既に圧接状態にある場合、当該圧接状態を手動で解除した後にロール紙Ｐを挿通させなければならず、当該挿通作業が手間となる。しかし、給紙装置１１０は、ロール紙カセット１０１が両面印刷装置２００から抜脱された状態においては給紙ローラ１１１と給紙従動ローラ１１２とを非圧接状態とし（図１３の状態）、ロール紙カセット１０１が両面印刷装置２００に装着された状態において初めて給紙ローラ１１１と給紙従動ローラ１１２との圧接状態を形成するので（図１５の状態）、従って前述したロール紙Ｐの挿通作業を容易に行うことができる。
【０１２０】
２−３．ロール紙弛み形成装置の構成
ところで、給紙装置１１０と同様な構成によってその機能を発揮する別の装置が存在する。図１３乃至図１７に示した回動部材１１８及びねじりコイルばね１２３を主な構成要素とする、既に概説したロール紙弛み形成装置（以下「弛み形成装置」と略称する）１０９がそれであり、以下図１３乃至図１７及び図１８乃至図２０を参照しつつ、弛み形成装置１０９について詳述する。
【０１２１】
先ず、弛み形成装置１０９の構成について図１７を参照しつつ説明する。図１７において、回動部材１１８は回動中心１１８ａを中心にロール紙Ｐの給送経路を側面視して時計方向及び反時計方向に回動可能に取りつけられている。回動中心１１８ａから離間してロール紙Ｐと接触する接触端にはガイド・ローラ１２４が取り付けられていて（図１９参照）、ロール紙Ｐに接触して従動回動することによりロール紙Ｐとの間の接触摩擦抵抗を軽減する様に構成されている。また、回動部材１１８にはねじりコイルばね１２３が取り付けられていて、ロール紙カセット１０１が両面印刷装置２００に装着された状態において、該ねじりコイルばね１２３の一端が本体側加圧部１２２と係合して、回動部材１１８が立ち上がる方向に回動部材１１８を回動付勢している。
【０１２２】
回動中心１１８ａとガイド・ローラ１２４との間には、半月状のセンサ係合部１１８ｂが下方に尖る様に形成されている。図１９は回動部材１１８を斜め上方から視た斜視図であり、センサ係合部１１８ｂとセンサ検出部１１９とが非係合状態にある状態（回動部材１１８が立ち上がっている状態）を示している。図１９に示す様に、センサ係合部１１８ｂと係合するセンサ検出部１１９が設けられていて、回動部材１１８が寝る方向に回動すると、センサ係合部１１８ｂがセンサ検出部１１９を横切って、これによってロール紙Ｐの弛み状態「否」を検出するようになっている。逆に、ロール紙Ｐに弛み状態が形成されて回動部材１１８が立ち上がる方向に回動すると、センサ係合部１１８ｂとセンサ検出部１１９との係合状態が解除されて、ロール紙Ｐの弛み状態「適」を検出する様になっている。
【０１２３】
ここで、ロール紙Ｐの弛み状態の変化と、回動部材１１８の回動方向との関係について図１８を参照しつつ説明する。図１８（Ａ）はロール紙Ｐの弛みが減少し、回動部材１１８が寝ている状態を、図１８（Ｂ）はロール紙Ｐが一定の弛みを形成し、回動部材１１８が立ち上がっている状態を示している。図１８（Ｂ）に示す様に、ロール紙Ｐが充分に弛むと、回動部材１１８がねじりコイルばね１２３の付勢力によって立ち上がり、ロール紙Ｐの弛みが減少すると、ロール紙Ｐがねじりコイルばね１２３の付勢力に抗して回動部材１１８を寝る方向に回動させて、図１８（Ａ）の様な状態となる様に構成されている。尚、本実施形態においては、ロールＲの巻き方向が図１８における反時計回りとなった状態でロールＲがロール紙カセット１０１にセットされているが、これを逆の状態、即ち時計回りの状態となる様にロール紙カセット１０１にセットしても構わない。
【０１２４】
ところで、ねじりコイルばね１２３は、本体側加圧部１２２と係合することによって回動部材１１８に付勢力を付与する様になっていて、本体側加圧部１２２との非係合状態においては、その一端がフリー状態となっている為に回動部材１１８に付勢力を付与しない様になっている。図１３は当該状態を示したものであり、ねじりコイルばね１２３と本体側加圧部１２２との非係合状態によって回動部材１１８が寝た状態となっている。これにより、給紙ローラ１１１と給紙従動ローラ１１２との間へロール紙Ｐを挿通させる際においても回動部材１１８が邪魔にならず、当該ロール紙Ｐの挿通作業がより容易なものとなっている。そして、図１４及び図１５に示す様に、ロール紙カセット１０１が両面印刷装置２００に装着される際に、最初に給紙装置１１０を構成するねじりコイルばね１２１が本体側加圧部１２２と係合してその機能を発揮し、次に、図１５乃至図１７に示す順序で弛み形成装置１０９を構成するねじりコイルばね１２３が本体側加圧部１２２と係合し、回動部材１１８を付勢して、以て弛み形成装置１０９の機能を発揮させる様になっている。
【０１２５】
次に、弛み形成装置１０９の作用効果について図２０を参照しつつ説明する。図２０（Ａ）は印刷動作中における弛み形成装置１０９の処理ルーチンを示すフローチャートであり、図２０（Ｂ）は、ロールＲの巻き取り動作中における弛み形成装置１０９の処理ルーチンを示すフローチャートである。
【０１２６】
先ず、印刷動作中における弛み形成装置１０９の作用効果について図２０（Ａ）を参照しつつ説明する。弛み形成装置１０９はロール紙Ｐの弛み状態「否」を検出すると（ステップ５０１の肯定枝）、ドラム回動ローラ１０４を正転駆動してロールＲを正転させることにより（ステップ５０２）、ロール紙Ｐの弛み状態「適」を形成する。従って、第１記録装置２０２Ａにおける印刷動作の実行中、ロールＲから第１記録装置２０２Ａへの給送経路においては常にロール紙Ｐの弛み状態が形成されることになり、従って第１記録装置２０２Ａに搬送負荷がかかることなく、以て第１記録装置２０２Ａにおいて正常な印刷動作を行うことが可能となる。尚、ロール紙Ｐの弛み状態「否」を検出しない場合には、ドラム回動ローラ１０４の回動駆動を停止して（ステップ５０３）、ロール紙Ｐの弛み状態「否」を検出する迄待機する。これにより、ロール紙Ｐの送り出し過ぎも防止できる。以上により、弛み形成装置１０９により、ロールＲの重量が増加してロールＲを回動させる為に必要な力（ロール紙Ｐを繰り出す為に必要な力）が増大した場合においても、第１記録装置２０２Ａにおいて正常な印刷動作を行うことができる。
【０１２７】
次に、ロールＲの巻き取り動作中における弛み形成装置１０９の作用効果について図２０（Ｂ）を参照しつつ説明する。ロール紙Ｐが第１記録装置２０２Ａの搬送ローラ２０３から一定量繰り出されている場合、これを巻き取る為には搬送ローラ２０３，給紙ローラ１１１を逆転させる必要があるが、この場合、第１記録装置２０２ＡとロールＲとの間で極端な弛み状態が形成され、ロール紙Ｐの折れ曲がり等を発生させる場合がある。しかし、弛み形成装置１０９によってロール紙Ｐの弛み状態「適」が検出された場合にドラム回動ローラ１０４を逆転駆動し、ロールＲを逆転方向に回動させてロール紙Ｐを巻き取ることによって、前述の様な不具合を回避することができる。従って、弛み形成装置１０９がロール紙Ｐの弛み状態「否」を検出しない場合、即ち、弛み状態「適」を検出した場合（ステップ６０１の否定枝）に、ドラム回動ローラ１０４を逆転駆動してロールＲを逆転方向に回動させて弛み部分の巻き取りを行い（ステップ６０２）、そして弛み状態「否」を検出した場合には（ステップ６０１の肯定枝）、ドラム回動ローラ１０４を停止させて再びロール紙Ｐに弛みが形成されるまで待機する。
【０１２８】
以上の様に、弛み形成装置１０９によって、印刷実行中の搬送負荷低減と、紙戻し動作中のロール紙Ｐの折れ曲がり防止という作用効果を得ることができる。
【０１２９】
２−４．ロール紙カセットの位置決め及び装着位置固定手段
次に、図２１乃至図２５を参照しつつ、ロール紙カセット１０１の両面印刷装置２００に対する位置決め及び装着位置固定手段について説明する。ここで、図２１乃至図２４はロール紙カセット１０１の側断面図であり、両面印刷装置２００に装着する際の、ロール紙カセット１０１の各構成要素の動作推移を示すものである。また、図２５は、ロール紙カセット１０１の後部斜視図である。
【０１３０】
先ず、図２１において、ロール紙カセット１０１の前方側（図２１において右側）には、前述したドラム回動ローラ歯車１０４ｃが取り付けられている。当該ドラム回動ローラ歯車１０４ｃは、ロール紙カセット１０１が両面印刷装置２００に装着された際に、両面印刷装置２００側に設けられてドラム回動ローラ歯車１０４ｃに回動力を伝達する動力伝達歯車１２５と噛合して、これによってドラム回動ローラ１０４が回動する。尚、符号１２６は駆動モータを示していて、該駆動モータ１２６に取り付けられたピニオン歯車１２７が歯車１２５ａを介して動力伝達歯車１２５と常に連結された状態となっている。
【０１３１】
次に、ロール紙カセット１０１の後方側（図２１における左側）において、給紙ローラ軸１１１ａの一端に取り付けられた第１給紙ローラ歯車１１６ａが第２給紙ローラ歯車１１６ｂと噛合した状態で取り付けられている。ロール紙カセット１０１が両面印刷装置２００に取り付けられた際、第２給紙ローラ歯車１１６ｂが両面印刷装置２００側に取り付けられた動力伝達歯車１１７と噛合して、これによって給紙ローラ軸１１１ａ（給紙ローラ１１１）が回動する様になっている。尚、符号１２６ａ〜１２６ｄで示す歯車輪列は、図示を省略する駆動モータから動力伝達歯車１１７へ回動力を伝達する為の歯車輪列を示している。
【０１３２】
以上説明した歯車同士の噛合状態、即ち、ドラム回動ローラ歯車１０４ｃと動力伝達歯車１２５との噛合状態及び、第２給紙ローラ歯車１１６ｂと動力伝達歯車１１７との噛合状態は、両面印刷装置２００に対するロール紙カセット１０１の装着状態によってその適否が決定される。即ち、ロール紙カセット１０１が両面印刷装置２００に正確な位置に装着され、且つ、該装着状態が強固に保持されないと、前記歯車の回動によってロール紙カセット１０１が両面印刷装置２００から離脱する方向に移動する虞がある。従って、ロール紙カセット１０１を両面印刷装置２００に適切な状態で装着する為に、ロール紙カセット１０１は装着位置固定手段１１５Ａを有していて、該装着位置固定手段１１５Ａが、本体側ロック部材１２８Ａと係合することによって、両面印刷装置２００に正確な位置に装着され、且つ、該装着状態を強固に保持することができる様になっている。以下、当該装着位置固定手段１１５Ａ及び本体側ロック部材１２８Ａの構成について説明する。
【０１３３】
ロール紙カセット１０１の後部（図２１において左側）には、その突端部に装着位置固定手段１１５Ａを構成するＵ字状溝部１２７が設けられている。当該Ｕ字状溝部１２７は図示の如くロール紙カセット１０１の装着方向側（図２１における左側）に開口部を有する様に形成されていて、ロール紙カセット１０１が両面印刷装置２００に装着された際、両面印刷装置２００側に設けられる本体側ロック部材１２８Ａを構成する第１位置決めピン１２９ａと係合し、ロール紙カセット１０１の装着方向（図２１における左方向）への移動を規制して、ドラム回動ローラ歯車１０４ｃと動力伝達歯車１２５との噛合状態及び第２給紙ローラ歯車１１６ｂと動力伝達歯車１１７との噛合状態におけるバックラッシを最適化する様になっている。
【０１３４】
次に、Ｕ字状溝部１２７の近傍には、装着位置固定手段１１５Ａを構成するフック部材１３１が取り付けられている。フック部材１３１は、本体側ロック部材１２８を構成する第２位置決めピン１３０と引っ掛かる様に係合し、ロール紙カセット１０１が両面印刷装置２００から離脱する方向（図２１における右方向）への移動を規制する。より詳しくは、フック部材１３１は第２位置決めピン１３０の軸方向に直交する方向に回動する為の回動支点１３１ａを備え、該回動支点１３１ａを中心に回動することによって第２位置決めピン１３０との係合状態及び非係合状態を切り替える。回動支点１３１ａの下方には、鉛直下方に延びるばね係合部１３１ｂが形成されていて、更に、該ばね係合部１３１ｂには図示の如く引っ張りコイルばね１３２が取り付けられていて、これによってフック部材１３１は第２位置決めピン１３０との係合状態を常に維持する方向に回動付勢されている。
【０１３５】
また、第２の位置決めピン１３０との係合部から回動支点１３１ａを挟んで更に離間した位置には、回動力作用部１３１ｃが回動支点１３１ａから離間する方向に延びる様に形成されていて、該回動力作用部１３１ｃを上方から押下することによってフック部材１３１を第２位置決めピン１３０との係合状態を解除する方向に回動させることができる様になっている。一方、両面印刷装置２００側には、ロール紙カセット１０１が装着された際に回動力作用部１３１ｃの上方に位置して該回動力作用部１３１ｃを押下可能なフック回動部１３３が設けられていて、装着状態にあるロール紙カセット１０１を両面印刷装置２００から抜脱させる際に、ロール紙カセット１０１を上方に持ち上げることによってフック回動部１３３が回動力作用部１３１ｃを押下し、以てフック部材１３１と第２位置決めピン１３０との係合状態を解除することができる様になっている。
【０１３６】
次に、両面印刷装置２００へのロール紙カセット１０１の装着時における、装着位置固定手段１１５Ａと本体側ロック部材１２８Ａとの係合状態の推移について図２１乃至図２４を参照しつつ説明する。
【０１３７】
先ず、図２１において、ロール紙カセット１０１の底部には下に凸となる様なカセット側突起部１３４が形成されている。一方、両面印刷装置２００側には上に凸となる様な本体側突起部１３５が形成されていて、ロール紙カセット１０１を両面印刷装置２００に装着する際に、ロール紙カセット１０１を上方に少し持ち上げた状態で両面印刷装置２００に装着する様になっている（図２６も参照）。
【０１３８】
次に、図２２は、カセット側突起部１３４が本体側突起部１３５に乗り上げた状態を示している。当該状態において、Ｕ字状溝部１２７が第１位置決めピン１２９ａとの係合を開始する。また、フック部材１３１においては、ロール紙カセット１０１の装着方向側先端部１３１ｄが、第２位置決めピン１３０との係合を開始する際に第２位置決めピン１３０に抵抗無く乗り上がる様に斜面状に形成されている為、従って先端部１３１ｄが第２位置決めピン１３０に乗り上がることによってフック部材１３１が図２２における時計方向に若干回動した状態となっている。
【０１３９】
次に、図２２の状態からロール紙カセット１０１が更に装着方向に進み、カセット側突起部１３４が本体側突起部１３５を完全に通過した際においては、図２３に示す様にＵ字状溝部１２７と第１位置決めピン１２９との係合状態が完了して、第２給紙ローラ歯車１１６ｂと動力伝達歯車１１７との噛合状態及びドラム回動ローラ歯車１０４ｃと動力伝達歯車１２５との噛合状態が最適な状態となる。
【０１４０】
次に、図２３に示す状態から図２４に示す様に、カセット側突起部１３４が本体側突起部１３５の装置後方側（図２３及び図２４における左側）に完全に嵌り込んでロール紙カセット１０１が水平状態に戻り、カセット側突起部１３４と本体側突起部１３５との係合が完了すると、フック部材１３１と第２位置決めピン１３０との係合も完了し、ロール紙カセット１０１が両面印刷装置２００に完全に装着された状態、即ち、適正な位置に装着され、且つ、当該適正な位置に強固に固定された状態となる。
【０１４１】
ところで、ロール紙カセット１０１における、動力伝達歯車１１７及び第２給紙ローラ歯車１１６ｂ等の軸方向（図２４における紙面の裏表方向）への装着位置固定は、図２５に示す様な構成によって行われる。即ち、Ｕ字状溝部１２７と係合する第１位置決めピン１２９ａは、図示の如くＵ字状溝部１２７と嵌合する嵌合部１２９ｂの両側に太径部を有している。該太径部の軸径は、Ｕ字状溝部１２７における径方向寸法よりも大なる様に形成されているので、Ｕ字状溝部１２７が第１位置決めピン１２９ａと係合すると、Ｕ字状溝部１２７は嵌合する嵌合部１２９ｂの両側の前記太径部によって第１位置決めピン１２９ａの軸方向への移動が拘束される。従ってこれにより、ロール紙カセット１０１は、図２４における紙面の表裏方向への移動が拘束され、以て更に確実に両面印刷装置２００に対する装着位置が固定される。
【０１４２】
尚、ロール紙カセット１０１において、装着位置固定手段１１５Ａが設けられる側と反対の側においては装着位置固定手段１１５Ｂが設けられていて（図９参照：装着位置固定手段１１５Ａと同様な構成）、また、両面印刷装置２００本体側には該装着位置固定手段１１５Ｂと係合する本体側ロック部材（図示せず：本体側ロック部材１１８Ａと同様な構成）が設けられていて、これによってロール紙カセット１０１は更に確実に両面印刷装置２００に保持固定される様になっている。
【０１４３】
ところで、この様に構成された装着位置固定手段１１５Ａは、単に両面印刷装置２００に対するロール紙カセット１０１の装着状態を適切なものとするのみならず、以下の様な作用効果を奏している。即ち、図２４に示す様に、装着位置固定手段１１５Ａは、ロール紙カセット１０１が両面印刷装置２００に装着された際に、動力伝達歯車１１７及び第２給紙ローラ歯車１１６ｂの近傍において両面印刷装置２００本体側に設けられた本体側ロック部材１１８Ａと係合して、その機能を発揮する。一方、動力伝達歯車１１７及び第２給紙ローラ歯車１１６ｂとが噛合し、そして回動力が伝達されると、第２給紙ローラ歯車１１６ｂは動力伝達歯車１１７から離間する方向の力を受け、ロール紙カセット１０１を両面印刷装置２００から抜脱させようとする。しかし、装着位置固定手段１１５Ａが、動力伝達歯車１１７及び第２給紙ローラ歯車１１６ｂの近傍に設けられているので、従って前記離間する方向の力に確実に抗することができ、以て動力伝達歯車１１７と第２給紙ローラ歯車１１６ｂとの適切な噛合状態をより精密な状態で保持することが可能となる。
【０１４４】
尚、ロール紙カセット１０１を両面印刷装置２００から抜脱する抜脱作業は、前述と逆の順序を経ることによって行うことができる。即ち、図２４に示す装着状態から、ロール紙カセット１０１を上方に持ち上げながら両面印刷装置２００前方側（図２４における右方向）に引き出すことにより、ロール紙カセット１０１を両面印刷装置２００から抜脱することができる。より詳しくは、ロール紙カセット１０１を上方に持ち上げることによって、フック回動部１３３によってフック部材１３１の回動力作用部１３１ｃを押下し、そしてフック部材１３１と第２位置決めピン１３０との係合状態を解き、そしてロール紙カセット１０１が抜脱可能な状態となる。ここで、装着状態にあるロール紙カセット１０１の後方側はユーザ側から視認することができず、従ってフック部材１３１，第２位置決めピン１３０，フック回動部１３３のこれらの関係を理解できない為にユーザによってはロール紙カセット１０１を上方に持ち上げることによって抜脱可能となることが理解できない場合があるが、ロール紙カセット１０１及び両面印刷装置２００においては、着脱作業時にユーザ側から視認可能となる位置にカセット側突起部１３４及び本体側突起部１３５が設けられている為、これらの関係によってロール紙カセット１０１の抜脱時にロール紙カセット１０１を上方に持ち上げる必要性を理解することができ、以てユーザが容易にロール紙カセット１０１の抜脱作業を行うことができる様になっている。
【０１４５】
２−５．接続コネクタ取付装置及び接続方法
次に、図２６乃至図２８を参照しつつ、主コネクタ１１３の取付装置の構成及び、主コネクタ１１３と副コネクタ１１４との接続方法について説明する。ここで、図２６は主コネクタ１１３の取付状態を示す斜視図であり、図２７（Ａ）は主コネクタ１１３を取り付ける接続コネクタ取付装置１３６の平面図、図２７（Ｂ）は同側断面図である。また、図２８（ａ）〜（ｅ）は、主コネクタ１１３と副コネクタ１１４との接続方法を示す側断面図である。
【０１４６】
先ず、図２６に示す様に、主コネクタ１１３は、ロール紙カセット１０１が装着される両面印刷装置２００の中程において、装置手前側（ロール紙カセット１０１に対向する方向）に接続口を向けた状態で図示の如く接続コネクタ取付装置１３６によって取り付けられている。主コネクタ１１３はロール紙カセット１０１が装着された際、ロール紙カセット１０１底部に設けられる副コネクタ１１４（図１１参照）と接続可能な位置に取り付けられている。ここで、副コネクタ１１４は、ロール紙カセット１０１において揺動することの無い様に固設されていて、一方で主コネクタ１１３は、その接続口が副コネクタ１１４に対して揺動可能な様に接続コネクタ取付装置１３６によって取り付けられている。
【０１４７】
次に、図２７を参照しつつ、接続コネクタ取付装置１３６の詳細な構成について説明する。図２７において、主コネクタ１１３はコネクタ取付板１４１に取り付けられている。コネクタ取付板１４１は図２７（Ｂ）に示す様に、側面視において下部が装置後方側（図２７（Ｂ）における左側）に向かって延びる様なＬ字形状をなしている。コネクタ取付板１４１を挟む様に第１ガイド部材１４０及び第２ガイド部材１３９が設けられていて、コネクタ取付板１４１は、第１ガイド部材１４０と第２ガイド部材１３９との間で一定のクリアランスを形成した状態に置かれ、且つ、コネクタ取付板１４１に形成されたストッパ部１４１ｂが、第１ガイド部材１４０の下部と当接可能となっていることにより、コネクタ取付板１４１（主コネクタ１１３）の上方への移動を規制する様になっている。
【０１４８】
第１ガイド部材１４０とストッパ部１４１ｂとの間には引っ張りコイルばね１３７が取り付けられていて、ストッパ板１４１（主コネクタ１１３）は、これによって常に上方に付勢された状態となっている。
【０１４９】
以上により、図２７（Ｂ）の矢印で示す様にコネクタ取付板１４１が第１ガイド部材１４０と第２ガイド部材１３９との間で揺動可能となり、従って主コネクタ１１３が揺動可能となっている。以上が、接続コネクタ取付装置１３６の構成である。
【０１５０】
次に、図２８を参照しつつ、接続コネクタ取付装置１３６の作用効果について説明する。図２８において符号１１４はロール紙カセット１０１に固設される副コネクタを示していて、また、主コネクタ１１３は雄形状コネクタ１１３ａと雌形状コネクタ１１３ｂとからなり、更に、副コネクタ１１４は雌形状コネクタ１１４ａと雄形状コネクタ１１４ａとからなっていて、雄形状コネクタ１１３ａと雌形状コネクタ１１４ａとが接続され、同時に、雌形状コネクタ１１３ｂと雄形状コネクタ１１４ｂとが接続される様になっている。
【０１５１】
先ず、図２８（ａ）に示す様に、主コネクタ１１３は、副コネクタ１１４との接続前においては略水平状態を保っている。一方、ロール紙カセット１０１に固設された副コネクタ１１４は、主コネクタ１１４に対し角度αを有した状態で接近する（図２２に示したロール紙カセット１０１の状態）。
【０１５２】
次に、図２８（ｂ）に示す様に、副コネクタ１１４の先端が主コネクタ１１３に嵌入を開始し、少し嵌入した時点で図２８（ｃ）に示す状態となる。ここで、副コネクタ１１４が角度αを有した状態となっていて、且つ、主コネクタ１１３が図２７（Ｂ）に示す矢印の方向に揺動可能となっているので、主コネクタ１１３は、副コネクタ１１４の姿勢に合わせて上向きの角度αを形成した状態に変位する。
【０１５３】
次に、図２８（ｄ）に示す様に副コネクタ１１４が主コネクタ１１３に完全に嵌入し（ロール紙カセット１０１は図２３に示した状態）、そして、ロール紙カセット１０１が水平状態となるに従い（図２４に示した状態）、図２８（ｅ）に示す様に副コネクタ１１４が主コネクタ１１３を水平状態にするとともに、引っ張りコイルばね１３７の付勢力に抗して主コネクタ１１３を下方に変位させる。
【０１５４】
この様に、主コネクタ１１３は、図２８（ｃ）に示す様な「出迎え時コネクタ角度」と、図２８（ｅ）に示す様な「接続時コネクタ角度」とを、副コネクタ１１４との係合状態に従って自在に変位可能に取り付けられているので、主装置としての両面印刷装置２００に対する、副装置としてのロール紙カセット１０１の着脱動作において、図２１乃至図２４に示した様にロール紙カセット１０１が両面印刷装置２００に対して種々の角度を形成する様な場合においても、主コネクタ１１３が副コネクタ１１４の姿勢に合わせることができ、従ってコネクタ同士の接続或いは切り離し動作を無理無く円滑に行うことが可能となる。
【０１５５】
尚、本実施形態においては、主コネクタ１１３は副コネクタ１１４との非係合状態において略水平状態をなしているが、予め副コネクタ１１４の進入角度（α）と同じ角度をなす様に設けておくことで、更に円滑に主コネクタ１１３と副コネクタ１１４との接続或いは切り離し動作を行うことが可能となる。また、本実施形態においては、接続コネクタ取付装置１３６を、両面印刷装置２００とロール紙カセット１０１との間におけるコネクタ間接続に適用してその作用効果を得ているが、その他の一般的な装置間接続、即ち、主装置と該主装置に着脱可能に設けられる副装置との間におけるコネクタ間接続に適用可能であることは言うまでも無い。
【０１５６】
２−６．ロール紙終端検出装置の構成及び作用効果
次に、図７，図９及び図２９を参照しつつ、ロール紙終端検出装置１０７の詳細な構成及び作用効果について説明する。ここで、図２９は、ロール紙カセット１０１乃至第１記録装置２０２Ａに至るロール紙Ｐの給送経路の側面図である。
【０１５７】
図７及び図９において、ロール紙終端検出装置（以下「終端検出装置」と言う）１０７は、ロール紙カセット１０１の底部に設けられる。終端検出装置１０７はロールＲの回動軸と平行な回動軸１４２ａを有する回動部材１４２と、該回動部材１４２において回動軸１４２ａから離間した位置に設けられる、「終端マーク読み取りセンサ」としての反射率センサ１４４とから大略構成されている。
【０１５８】
回動部材１４２は図示を省略する付勢部材によって立ち上がる方向（ロールＲに圧接する方向）に回動付勢されていて、ロールＲの残量が減少するに従ってロールＲの外径が縮小しても、回動軸１４２ａから離間した位置に設けられるガイド・ローラ１４３，１４３が、常にロールＲの外周面に接触して従動回動することができる様になっている。
【０１５９】
ロールＲは、その終端部分において、終端から一定長さに渡って終端マーク（例えば、特定の色の塗りつぶし）が付されていて、反射率センサ１４４は、終端マークの付されていない部分の色（例えば、白色）と、終端マークの付されている部分の色との反射率差を検出して、反射率センサ１４４が当該反射率差を検出すると、終端検出装置１０７は、反射率センサ１４４の検出位置においてロールＲが終端にさしかかったことを両面印刷装置２００の図示しない制御部へ送信する様になっている。
【０１６０】
次に、図２９において、符号ｌは、反射率センサ１４４の終端マーク検出位置から、第１記録装置２０２Ａにおいて記録動作を開始する際のロール紙Ｐ先端位置までの経路長、即ちロール紙Ｐの長さを示している。
【０１６１】
両面印刷装置２００においては、１回の記録動作において必要なロール紙Ｐの長さが、最も長いもので長さｍとなっている。ここで、前記経路長ｌと、前記１回の記録動作において必要なロール紙Ｐの長さｍとの関係が、ｌ＞ｍとなる様に、反射率センサ１４４及び第１記録装置２０２Ａが配置されている。
【０１６２】
従って、反射率センサ１４４が終端マークを検出しない場合には、少なくとも残り１回の印刷動作に必要な長さが必ず存在すると判断することができ、当該状態において印刷動作を開始すれば印刷途中でロール紙Ｐの残り長さが不足して無駄な印刷動作を行う不具合を回避することができる。従って終端マークを検出した場合には、残り１回の印刷動作に必要な長さが存在しないと判断することができるので、この場合は印刷動作を開始せず、場合によっては搬送駆動ローラ２０３ａ，給紙ローラ１１１及びドラム回動ローラ１０４を逆転駆動することによってロール紙Ｐを巻き取る。
【０１６３】
以上により、残量の判別し難いロールＲにおいても、少なくとも残り１回の印刷動作を行うことが可能か否かが印刷動作開始前に正確に判断可能となり、以て無駄な印刷動作を排除することができる。
【０１６４】
尚、１回の印刷動作に必要なロール紙Ｐの長さｍが長く、前記経路長ｌを充分に確保できない様な場合には、一旦ロール紙Ｐを第１記録装置２０２Ａから一定量繰り出してロール紙Ｐ先端から反射率センサ１４４の検出位置までの経路長をｍ以上とし、当該状態において反射率センサ１４４によって終端マークの有無を検出し、終端マークが非検出であれば、再度ロール紙Ｐ先端が印刷動作開始位置まで戻る様に紙戻し動作を行い、そして印刷動作を開始することによって同様な作用効果を得ることができる。
【０１６５】
３．カッター装置の構成及び作用効果
３−１．カッター装置の概略構成
次に、図３０乃至図３３を参照しつつ、カッター装置１５０Ｂの概略構成について説明する。図３０はカッター装置１５０Ｂを正面上方から視た外観斜視図であり、図３１は、カッター装置１５０Ｂに設けられる排紙フレーム１６８を取り外した状態を示す同外観斜視図である。また、図３２は、カッター刃ユニット１５１の斜視図であり、図３３（Ａ）,（Ｂ）はカッター装置１５０Ｂの両側面図である。
【０１６６】
図３０及び図３１において、カッター装置１５０Ｂはサイドフレーム１６１ａ，１６１ｃと、該サイドフレーム１６１ａ，１６１ｃの間に設けられる、ロール紙Ｐの幅方向に長いメインフレーム１６１ｂと、同様にロール紙Ｐの幅方向に長い排紙フレーム１６８のこれらフレーム部材によってその基体が大略構成され、カットされるロール紙Ｐは、排紙フレーム１６８の下部を、図３０及び図３１における奥側から手前側に向かって進み、そして排出される様になっている。尚、図５及び図６に示した様に、図３０及び図３１におけるカッター装置１５０Ｂの奥側（上流側）には第２記録装置２０２Ｂが配置されていて、カッター装置１５０Ｂは該第２記録装置２０２Ｂにおいて印刷の行われたロール紙Ｐを所定の位置でカットする。
【０１６７】
排紙フレーム１６８の奥側には図３１に示す様にカッター刃ユニット１５１が配設されている。カッター刃ユニット１５１は、メインフレーム１６１ｂの両端部付近にそれぞれ設けられる駆動プーリ（図示せず）及び従動プーリ（図示せず）に掛架される駆動ベルト（図示せず）に固定され、サイドフレーム１６１ｃに取り付けられた駆動モータ１５６によって前記駆動プーリ（図示せず）が回動されることにより、図３０及び図３１における左右方向（ロール紙Ｐの幅方向）に往復動することができる様になっている。
【０１６８】
図３２はカッター刃ユニット１５１の拡大斜視図である。カッター刃ユニット１５１はロータリカッター刃１５２と該ロータリカッター刃１５２を軸支するカッター刃ホルダ１５４とから構成されている。ロータリカッター刃１５２は、円盤面がロール紙Ｐの進行を遮る様な垂直面と平行に配置され、且つ、図３１に示す様なロール紙Ｐの幅方向に長い、水平面に平行に設けられる剪断板１５３の端面から、円盤の上部が少し上方に突出した状態で、且つ円盤面が前記剪断板１５３の端面と接触する様に設けられている。また、ロータリカッター刃１５２は、回動軸１５２ａを中心に回動可能にカッター刃ホルダ１５４に軸支されていて、カッター刃ユニット１５１が図３２の矢印方向に往復動すると、剪断板１５３との摩擦力によって従動回動し、ロール紙Ｐを剪断板１５３との間で剪断する様になっている。
【０１６９】
次に、図３０及び図３１に戻って、排紙フレーム１６８の下部には排紙駆動ローラ軸１５５ａがサイドフレーム１６１ａ，１６１ｃに軸支され、該排紙駆動ローラ軸１５５ａには、軸方向に渡って複数個の排紙駆動ローラ１５５が取り付けられている。排紙駆動ローラ軸１５５ａへは、両面印刷装置２００本体側に設けられる駆動モータ（図示せず）から、サイドフレーム１６１ｃに設けられる歯車輪列１５８を介して回動力が伝達され、そして排紙駆動ローラ１５５が回動する様になっている。図３３（Ｂ）は当該歯車輪列１５８を示したものであり、図示の様に歯車輪列１５８はカッター装置１５０Ｂの最も上流側（図３３における左側）に取り付けられた歯車１７４と、排紙駆動ローラ軸１５５ａの一端に取り付けられた歯車１７２と、歯車１７４と歯車１７２とを連結する連結歯車１７３とからなり、両面印刷装置２００に設けられた動力伝達歯車１７５に歯車１７４が噛合することにより、排紙駆動ローラ軸１５５ａが回動する様になっている。
【０１７０】
次に、図３０に戻って排紙フレーム１６８には排紙従動ローラ取付装置１６０がロール紙Ｐの幅方向に渡って複数取り付けられていて、また、該排紙従動ローラ取付装置１６０によって、排紙駆動ローラ１５５と接触して従動回動する排紙従動ローラ１６３が取り付けられている（図３０では図示せず）。従って、ロータリカッター刃１５２によってカットされたロール紙Ｐは、排紙駆動ローラ１５５と排紙従動ローラ１６３とによってニップされ、当該ニップされた状態で排紙駆動ローラ１５５が回動することにより排出方向（図３０における手前側方向）へ排出される。尚、排紙従動ローラ取付装置１６０の詳細な構成については、後に説明する。  
以上が、カッター装置１５０Ｂの概略構成である。
【０１７１】
３−２．排紙従動ローラ取付装置の構成及び作用効果
次に、図３４及び図３５を参照しつつ、排紙従動ローラ取付装置１６０の詳細な構成及び作用効果について説明する。ここで、図３４は、排紙従動ローラ取付装置１６０の斜視図であり、図３５（Ａ），（Ｂ）は、排紙従動ローラ取付装置１６０の側断面図である。
【０１７２】
図３４に示す様に、排紙従動ローラ取付装置１６０は、排紙フレーム１６８に取り付けられる枠部材１６２と、該枠部材１６２に回動可能に取り付けられる、排紙従動ローラ１６３を軸支する回動部材１６４と、枠部材１６２と回動部材１６４との間に掛架される引っ張りコイルばね１６５とから構成されている。
【０１７３】
枠部材１６２は回動部材１６４を囲む様な形状をなし、図３５に示す様に側面視略Ｌ字形の形状をなす排紙フレーム１６８のコーナー部分において回動部材１６４の回動軸１６４ｂを軸受ける軸受部１６２ｂを有している。また、下流側（図３５において右側）には引っ張りコイルばね１６５の一端が係合する係合部１６２ａが形成されている。
【０１７４】
回動部材１６４は、図３５に示す軸支部１６４ａによって排紙従動ローラ１６３を図３４に示す様に軸方向に２ヶ軸支する。排紙従動ローラ１６３は、歯車形状をなすスター・ホイルからなり、これによって印刷の行われたロール紙Ｐと点接触して半乾燥状態となっている印刷面における、インクの再付着を防止している。尚、本実施形態においては排紙従動ローラ１６３にロール紙Ｐと点接触を行うスター・ホイルを用いているが、印刷面のインクの乾燥状態が良好であれば、これをロール紙Ｐと弾性的に接触する弾性ローラとし、弾性的な接触によって印刷面を保護する様にすることもできる。
【０１７５】
ここで、回動部材１６４は、上流側（図３５における左側）に設けられた回動軸１６４ｂを中心に図３５に示す時計方向及び反時計方向に回動可能となっていて、回動することにより、排紙従動ローラ１６３が、仮想線で示す排紙駆動ローラ１５５に対して離間及び接近（圧接）することができる様になっている。また、回動部材１６４には、上流側斜め上方（図３５における左上）に向かって延びる様なアーム部１６４ｃが形成されていて、該アーム部１６４ｃの突端には、引っ張りコイルばね１６５の一端が係合する係合部１６４ｄが形成されてる。該係合部１６４ｄと枠部材１６２に形成された係合部１６２ａとの間には前述の様に引っ張りコイルばね１６５が掛架されているので、これにより、回動部材１６４は、常に図３５に示す時計方向に回動付勢された状態となり、従って排紙従動ローラ１６３は、常に排紙駆動ローラ１５５に圧接する方向に付勢された状態となっている。
【０１７６】
以上の様に構成された排紙従動ローラ取付装置１６０の作用効果について以下図３５を参照しつつ説明する。先ず、前述の様にカッター装置１５０Ｂにおいてはロータリカッター刃１５２がロール紙Ｐの幅方向に移動しつつ、ロール紙Ｐを剪断板１５３との間で剪断するが、この際に剪断されるロール紙Ｐは上方に浮き上がろうとする（図３５（Ｂ）の状態）為、当該浮き上がろうとする部分は、引っ張りコイルばね１６５によって付勢されている排紙従動ローラ１６３から押さえ付けられる様な押圧力を受ける。
【０１７７】
ここで、ロール紙Ｐの厚さ或いは材質等によって、前記ロール紙Ｐが浮き上がろうとする力は異なるものとなり、従ってロール紙Ｐの材質等に応じた適正な押圧力を設定する必要があるが、当該押圧力の設定は、引っ張りコイルばね１６５のばね定数を変更するのみで行うことができる。即ち、引っ張りコイルばね１６５は、係合部１６４ｄと係合部１６２ａとの間に掛架されて、回動部材１６４を回動付勢する役割のみを果たしているので、図３７に示した従来技術に係る棒ばね１９１の如く、排紙従動ローラ１９０の軸支部材と付勢部材とを兼ねる様な構成と比してばね定数の変更の自由度が向上し、従って容易に且つ簡単に、ロール紙Ｐを押圧する押圧力の設定を行うことが可能となる。
【０１７８】
また、図３０に示した様に、排紙従動ローラ取付装置１６０はロール紙Ｐの幅方向に渡って複数設けられ、従ってそれぞれ単独で排紙従動ローラ１６３を鉛直方向に変位可能に取り付けているので、ロール紙Ｐの幅方向に渡って複数設けられる排紙従動ローラ１６３が全て一体的に排紙駆動ローラ１５５に対して近接及び離間する様な構成と比して、ロータリカッター刃１５２によってカットされて浮き上がろうとするロール紙Ｐの部分と、それ以外の部分と、において適切な押圧力を付与することができる。
【０１７９】
尚、本実施形態においては、前述の様な作用効果を奏する排紙従動ローラ取付装置１６０をカッター装置１５０Ｂに設けられる排紙従動ローラ１６３の取付に適用したが、図６に示した、第１記録装置２０２Ａ或いは第２記録装置２０２Ｂに設けられる排紙従動ローラ２０５ｂ等の取付に適用可能であることは言うまでも無い。
【０１８０】
３−３．ロール紙挟圧手段の構成及び作用効果
次に、図３６を参照しつつ、ロータリカッター刃１５２の上流側近傍でロール紙Ｐを挟圧保持する挟圧手段の構成及び作用効果について説明する。ここで、図３６はカッター装置１５０Ｂの側断面図であり、（Ａ）はロータリカッター刃１５２（カッター刃ユニット１５１）が待機位置（図８における左側端）にある状態を、（Ｂ）はロータリカッター刃１５２が待機位置に無い状態（ロール紙Ｐを剪断している状態）を示している。
【０１８１】
図３６（Ａ）において、ロータリカッター刃１５２の下流側近傍には前述の様に排紙駆動ローラ１５５及び排紙従動ローラ１５３が配設されている。排紙駆動ローラ１５５は排紙駆動ローラ軸１５５ａに取り付けられているが、排紙駆動ローラ軸１５５ａの一端には、第１カムフォロア部１６７が設けられていて（図３１参照）、該第１カムフォロア部１６７には、ロール紙Ｐの幅方向に長い遮断板１６６が連結されている（図３１参照）。第１カムフォロア部１６７は排紙駆動ローラ軸１５５ａを中心に図３６に示す時計方向及び反時計方向に回動可能に設けられていて、また、第１カムフォロア部１６７に連結された遮断板１６６も、同様に排紙駆動ローラ軸１５５ａを中心に回動する様になっている。更に、第１カムフォロア部１６７は、図示しないねじりコイルばねによって図３６（Ａ）に示す反時計方向（遮断面１６６ａが垂直状態に向かう回動方向）に回動付勢された状態となっている。
【０１８２】
第１カムフォロア部１６７は、カッター刃ユニット１５１が待機位置に無い場合（ロール紙Ｐのカット動作中である場合）には「カム部」としてのカッター刃ユニット１５１との係合状態が解かれ、前記ねじりコイルばね（図示せず）の付勢力によって図３６（Ｂ）に示す様に遮断面１６６ａが略垂直状態となった状態に置かれている。一方で、カッター刃ユニット１５１が待機位置にある場合にはカッター刃ユニット１５１の第１カム面１５１ａ（図３２参照）と係合して図３６（Ａ）に示す様な状態に置かれ、これにより、遮断板１６６の遮断面１６６ａが水平面に対して鋭角をなした状態となる。
【０１８３】
ここで、ロール紙Ｐは、カッター装置１５０Ｂの非カット動作時において剪断板１５３と、後に詳述する挟圧駆動ローラ１６９との間のクリアランスを通過し、排紙駆動ローラ１５５と排紙従動ローラ１５３とにニップされて下流側（図３６（Ａ）において矢印で示す方向）に進行するが、剪断板１５３と挟圧駆動ローラ１６９との間を通過したロール紙Ｐの先端が、場合によって排紙駆動ローラ１５５の手前で下方に垂れ下がることにより、ロール紙Ｐの先端が排紙駆動ローラ１５５の下側に潜り込んで正規の進行経路を進まない虞がある。しかし、遮断板１６６の遮断面１６６ａが図３６（Ａ）に示す様に水平面に対して鋭角をなした状態となっていることにより、ロール紙Ｐの先端が排紙駆動ローラ１５５の下に潜り込む様な不具合を防止し、ロール紙Ｐが確実に正規の進行経路を辿る様に構成している。
【０１８４】
次に、剪断板１５３の下部には回動部材１７０が回動軸１７０ｂを回動中心として図３６に示す時計方向及び反時計方向に回動可能に設けられ、且つ、ねじりコイルばね１７１によって、常に図３６に示す反時計方向に回動付勢された状態に置かれている。回動部材１７０は、回動軸１７０ｂから離間した位置において挟圧駆動ローラ軸１６９ａを軸支し、該挟圧駆動ローラ軸１６９ａには、挟圧駆動ローラ１６９が取り付けられていて、該挟圧駆動ローラ軸１６９が、回動部材１７０の回動により、剪断板１５３に対して離間及び圧接可能となっている。
【０１８５】
回動部材１７０においてカッター刃ユニット１５１の下方に位置する部分には第２カムフォロア部１７０ａが形成されていて、該第２カムフォロア部１７０ａは、第１カムフォロア部１６７と同様、カッター刃ユニット１５１が待機位置に無い場合（ロール紙Ｐのカット動作中である場合）にはカッター刃ユニット１５１下部の第２カム面１５１ｂとの係合状態が解かれ、これにより、ねじりコイルばね１７１の付勢力によって図３６（Ｂ）に示す様に挟圧駆動ローラ１６９が剪断板１５３に圧接した状態となる。一方で、カッター刃ユニット１５１が待機位置にある場合にはカッター刃ユニット１５１の第２カム面１５１ｂと係合して図３６（Ａ）に示す様な状態に置かれ、これにより、剪断板１５３と挟圧駆動ローラ１６９との間にロール紙Ｐが通過する一定のクリアランスを形成する様になっている。
【０１８６】
尚、挟圧駆動ローラ軸１６９ａには回動力が伝達され、従って挟圧駆動ローラ１６９が回動可能となる様に構成されている。図３３（Ａ）は当該挟圧駆動ローラ１６９を回動可能とする歯車機構１５７の構成を示したものであり、符号１８０は、挟圧駆動ローラ軸１６９ａの一端に設けられる歯車を示している。歯車機構１５７は図３０に示した様にカッター装置１５０Ｂのサイドフレーム１６１ａに設けられていて、該サイドフレーム１６１ａにおいて、歯車１７６乃至１７９が噛合した状態で回動可能に固設されている。また、歯車１８０は歯車１７９と常に噛合した状態に設けられているが、前述の通り、歯車１８０を取り付ける挟圧駆動ローラ軸１６９ａは回動部材１７０の回動によってその軸心位置が変位する為、従って図３３（Ａ）においては、歯車１８０は、歯車１７９を太陽歯車とする遊星歯車となっている。歯車１８０に動力を伝達する歯車１７６は、排紙駆動ローラ軸１５５ａに取り付けられていて、従って排紙駆動ローラ軸１５５ａの回動により、挟圧駆動ローラ軸１６９ａが回動する様になっている。尚、排紙駆動ローラ軸１５５ａを回動させる歯車機構１５８は、図３３（Ｂ）を参照しつつ前述した通りである。
【０１８７】
以上の様に構成された挟圧駆動ローラ１６９によるロール紙Ｐの挟圧手段について以下図３６を参照しつつその作用効果を説明する。ロール紙Ｐをカッター装置１５０Ｂによって所定の位置でカットする際、例えばロール紙Ｐの始端部分における僅かな長さをカットする様な場合には、ロータリカッター刃１５２から上流側（図３６における左側）においては充分な長さのロール紙Ｐが存在する為にロール紙Ｐはその姿勢が拘束され、従って斜行することなく安定してカットされるが、ロール紙Ｐの終端部分における僅かな長さのみをカットする場合には、ロータリカッター刃１５２から上流側（図３６における左側）には充分な長さのロール紙Ｐが存在しない為にロール紙Ｐはその姿勢が拘束されず、従ってカット時にロール紙Ｐが斜行して適正なカットが行われない虞がある。しかし、前述したロール紙Ｐの挟圧手段、即ち、挟圧駆動ローラ１６９がロール紙Ｐを剪断板１５３との間で挟圧保持することにより、カット時においてはロール紙Ｐがその姿勢を拘束され、従ってロール紙Ｐの後端の僅かな部分をカットする際にも斜行することなく安定したカットを行うことができ、また、ロール紙Ｐの後端の僅かな部分をカットする場合以外においても、ロール紙Ｐを挟圧保持することによって更に確実に安定したカットを行うことが可能となる。
【０１８８】
また、例えばロール紙Ｐの後端部分を切断した場合には、そのカット屑が挟圧駆動ローラ１６９と剪断板１５３との間で挟圧保持された状態となっているが、当該状態から単に挟圧保持状態を解除したのみでは、前記カット屑がいずれの方向（挟圧駆動ローラ１６９から上流側か、或いは下流側か）に落下するかが定まらず、従って目的の場所へカット屑を落下させることができない場合がある。しかし、カット屑を挟圧保持した状態においても挟圧駆動ローラ１６９は回動することが可能となっているので、これによって前述の様な不具合を招かずに、目的とする方向へカット屑を落下させることが可能となる。即ち、カット屑を挟圧保持した状態で挟圧駆動ローラ１６９を正転方向（図３６に示す時計方向）に回動させることによって、カット屑を下流側に排出することができ、また、逆転方向（図３６に示す反時計方向）に回動させることによって、カット屑を上流側に排出することができる。
【０１８９】
本発明によれば、第１プリンタから第２プリンタへの搬送中に連続紙が水平方向に進行し１８０度Ｕ字形に反転した後、再び水平方向に進行する経路をとる。従って搬送途中で捻りや余分な屈曲を生じないから、変な撓み癖が付いたり、搬送経路を逸脱する可能性がなくなり、搬送途中でのジャムや用紙ずれがほとんど生じなくなる。
【０１９０】
また、案内路の途中に第１プリンタで印刷された連続紙の部分を、第２プリンタでの印刷が開始される前に切断する切断装置を備えるようにすれば、第２プリンタによる印刷が開始される前に、連続紙を切断装置により切断して単票紙の状態にすることができるので、第１プリンタにおける紙送りローラの回転と第２プリンタにおける紙送りローラの回転との同期をとる必要がない。
【０１９１】
またロール紙カセットの蓋部を開放する蓋部開放動作が、ダストスタッカに堆積したカットダストを廃棄するダスト廃棄動作を兼ねているので、これによってダストスタッカに堆積したカットダストの廃棄忘れを効果的に防止することが可能となる。
【０１９２】
更に長尺化によって重量の増加した、ロール状に巻かれた被記録材を用いて記録を行う場合にあっても、弛み形成装置が、ロール紙ロールと搬送ローラとの間で強制的に前記被記録材の弛み状態を「適」にするので、搬送ローラは重量の増加した、大なる繰り出し力を必要とするロール紙の影響を受けずに、精密な紙送り動作を維持することができる。
【０１９３】
更にまた本発明によれば、給紙ローラ及び給紙従動ローラを圧接状態とするローラ付勢部材が、給紙装置の着状態においては記録装置本体の一部と係合して給紙ローラ又は給紙従動ローラに前記圧接方向への付勢力を付与し、一方で、給紙装置の脱状態においては記録装置本体の一部との係合状態を解除して前記付勢力を付与しない圧接状態切り換え構造となっている。即ち、給紙装置装着前は給紙ローラと給紙従動ローラとが非圧接状態となっていて、給紙装置を装着することによって初めて給紙ローラと給紙従動ローラとが圧接状態となるので、これによって給紙装置装着前において、被記録材を給紙ローラと給紙従動ローラとの間に容易に挿通させることが可能となり、以て給紙装置の操作性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１９４】
【図１】本発明に係る両面印刷装置の一実施の形態を示す側断面図である。
【図２】第１インクジェットプリンタの拡大図である。
【図３】本発明に係る両面印刷装置の他の実施の形態を示す側断面図である。
【図４】従来技術での問題点を示す説明図である。
【図５】本発明に係る両面印刷装置の更に他の実施の形態を示す外観斜視図である
【図６】図５の両面印刷装置の側断面概略図である。
【図７】ロール紙カセットの蓋部を閉じた状態を示す、ロール紙カセットの斜視図
【図８】ロール紙カセットの蓋部を開放した状態を示す、ロール紙カセットの斜視図である。
【図９】ロール紙カセットの内部平面図である。
【図１０】両面印刷装置の給送経路の側面図である。
【図１１】ロール紙カセットを後方から見た正面図である。
【図１２】ロール紙ロール及び該ロール紙ロールを取り付ける回転ドラムの分解斜視図である。
【図１３】ロール紙カセットの側断面図である。
【図１４】ロール紙カセットの側断面図である。
【図１５】ロール紙カセットの側断面図である。
【図１６】ロール紙カセットの側断面図である。
【図１７】ロール紙カセットの側断面図である。
【図１８】（Ａ）はロール紙の弛み状態「適」を、（Ｂ）はロール紙の弛み状態「否」を示す、ロール紙カセットの側断面図である。
【図１９】弛み形成装置の、弛み検出部の斜視図である。
【図２０】（Ａ）は弛み形成装置の印刷動作中における処理の流れを示したフローチャートであり、（Ｂ）は同ロール紙巻き取り動作中における処理の流れを示したフローチャートである。
【図２１】ロール紙カセットの側断面図である。
【図２２】ロール紙カセットの側断面図である。
【図２３】ロール紙カセットの側断面図である。
【図２４】ロール紙カセットの側断面図である。
【図２５】ロール紙カセットの後部斜視図である。
【図２６】接続コネクタ取付装置の外観斜視図である。
【図２７】（Ａ）は接続コネクタ取付装置の平面図であり、（Ｂ）は同側断面図。
【図２８】接続コネクタ取付装置の動作を示す側断面図である。
【図２９】両面印刷装置の給送経路の側面図である。
【図３０】カッター装置の外観斜視図である。
【図３１】カッター装置の排紙フレームを取り外した状態を示す斜視図である。
【図３２】カッター装置における、カッター刃ユニットの斜視図である。
【図３３】カッター装置の両側面図である。
【図３４】排紙従動ローラ取付装置の外観斜視図である。
【図３５】排紙従動ローラ取付装置の側断面図である。
【図３６】カッター装置の側断面図である。
【図３７】従来技術に係る排紙従動ローラ取付装置の斜視図である。
【符号の説明】
【０１９５】
１ 両面印刷装置、  ２Ａ 第１インクジェットプリンタ、  ２Ｂ 第２インクジェットプリンタ、  ３ 記録実行部、  ５ 給紙部、  ６Ａ
インクカートリッジ、  ７ 排紙部、  １０ ロール紙ホルダ、  １１ ロール紙、  １５ 紙送り駆動ローラ、  １７ 紙送り従動ローラ、  １９ 紙送りローラ、  ２１ 印刷ヘッド、  ２３
キャリッジ、  ２５ プラテン、  ２７ 排紙ローラ、  ２９ 排紙駆動ローラ、  ３１ 排紙ギザローラ、  ３３ 第１搬送駆動ローラ、  ３５ カッタ、  ４１ カッタ、  ４３
案内路、  ４５ 反転経路、  ４７ 入口部、  ４９ 出口部、  ５０ 第２搬送駆動ローラ、  ５１ 紙重なり検出器、  １０１ ロール紙カセット、  １０２ 蓋部、  １０２ｃ
ダストスタッカ部、  １０３ 給紙ローラ、  １０４ ドラム回動ローラ、  １０５ ドラム補助ローラ、  １０６ 回転ドラム、  １０７ ロール紙終端検出装置、  １０８
排紙スタッカ、  １０９ ロール紙弛み形成装置、  １１０ 給紙装置、  １１１ 給紙ローラ、  １１３ 主コネクタ、  １１４ 副コネクタ、  １１５Ａ，１１５Ｂ 装着位置固定手段、  １１６ａ
第１給紙ローラ歯車、  １１６ｂ 第２給紙ローラ歯車、  １１７ 動力伝達歯車、  １１８ 回動部材、  １１９ センサ検出部、  １２０ 回動部材、  １２１ ねじりコイルばね、  １２２
本体側加圧部、  １２３ ねじりコイルばね、  １２４ ガイド・ローラ、  １２５ 動力伝達歯車、  １２６ 給紙ローラ駆動用輪列、  １２７ Ｕ字状溝部、  １２８Ａ 本体側ロック部材、  １２９ａ
第１位置決めピン、  １３０ 第２位置決めピン、  １３１ フック部材、  １３２ 引っ張りコイルばね、  １３３ フック回動部、  １３４ カセット側突起部、  １３５
本体側突起部、  １３６ 主コネクタ取付装置、  １３７ 引っ張りコイルばね、  １３８ 補助ローラ、  １３９ 第２ガイド部材、  １４０ 第１ガイド部材、  １４１ コネクタ取付板、  １４２
回動部材、  １４３ ガイド・ローラ、  １４４ 反射率センサ、  １５０Ａ，１５０Ｂ カッター装置、  １５１ カッター刃ユニット、  １５２ ロータリカッター刃、  １５３
剪断板、  １５４ カッター刃ホルダ、  １５５ 排紙駆動ローラ、  １５５ａ 排紙駆動ローラ軸、  １５６ 駆動モータ、  １６０ 排紙従動ローラ取付装置、  １６２ 枠部材、  １６３
排紙従動ローラ、  １６４ 回動部材、  １６５ 引っ張りコイルばね、  １６６ 遮断板、  １６７ 第１カムフォロア部、  １６８ 排紙フレーム、  １６９ 挟圧駆動ローラ、  １６９ａ
挟圧駆動ローラ軸、  １７０ 回動部材、  １７０ａ 第２カムフォロア部、  １７１ 引っ張りコイルばね、  ２００ 両面印刷装置、  ２０２Ａ 第１記録装置、  ２０２Ｂ
第２記録装置、  Ｐ ロール紙、  Ｒ ロール紙ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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