(57)【要約】  【課題】  比較的小振幅の振動入力時の低動ばね特性と、比較的大振幅入力時の高減衰特性とを確保しつつ、異音の発生を十分に低減することができる液封入式防振装置及び液封入式防振装置ユニットを提供すること。  【解決手段】  第１取付け金具１を車体フレームＢＦ側に連結される車体フレーム側連結手段として構成すると共に、第２取付け金具２をエンジンＥＧ（振動発生体）側に連結される振動発生体側連結手段として構成し、仕切り手段７から車体フレームＢＦまでの振動伝達経路の一部を防振基体３によって構成する。これにより、仕切り手段７において、弾性仕切り膜８が上側又は下側挟持部材９，１０に衝突して、それら上側又は下側挟持部材９，１０が振動したとしても、その振動が車体フレームＢＦへ伝達されることを、振動伝達経路の一部を構成する防振基体３の振動絶縁効果により、確実に抑制して、異音の発生を大幅に低減することができる。  【選択図】        図２
2006083907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、その第２取付け具と前記第１取付け具とを連結し、ゴム状弾性材から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室とに仕切る仕切り手段と、その仕切り手段の外周面と前記第２取付け具の内周面との間に形成され、前記第１液室と第２液室とを連通させるオリフィスとを備える液封入式防振装置において、
前記仕切り手段は、ゴム状弾性材から構成される弾性仕切り膜と、その弾性仕切り膜内に埋設され金属材料から略薄板状に構成される薄板部材と、前記弾性仕切り膜をその軸心方向で挟持固定する挟持部材とを備え、
前記弾性仕切り膜は、その径方向外方側ほど薄肉のテーパー状に構成される第１ゴム部と、その第１ゴム部よりも径方向外方側に位置すると共に軸心方向に立ち上がる第２ゴム部とを備え、
前記一対の挟持部材は、前記弾性仕切り膜の第１ゴム部を受け止め可能な第１ストッパ面部と、その第１ストッパ面部よりも軸心方向に後退して位置すると共に前記弾性仕切り膜の第２ゴム部を受け止め可能な第２ストッパ面部とを備え、
前記薄板部材は、その外周縁が前記一対の挟持部材の径方向内方側の端面よりも径方向外方側に位置し、
前記第１取付け具を車体フレーム側に連結される車体フレーム側連結手段として構成すると共に、前記第２取付け具を振動発生体側に連結される振動発生体側連結手段として構成することで、前記仕切り手段から前記車体フレームまでの振動伝達経路の一部が前記防振基体によって構成されていることを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記一対の挟持部材の第１ストッパ面部は、前記仕切り手段の径方向内方側の端部が断面円弧状に湾曲して形成されていることを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記弾性仕切り膜は、略中心部に開口部が開口形成されており、
前記薄板部材の周縁部のみが前記弾性仕切り膜内に埋設されるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液封入式防振装置。
【請求項４】
前記仕切り手段の組み立て状態においては、前記一対の挟持部材の第２ストッパ面部が前記弾性仕切り膜の第２ゴム部を前記仕切り手段の軸心方向へ押圧することで、その弾性仕切り膜の第２ゴム部に予圧縮が付与されるように構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【請求項５】
前記一対の挟持部材を熱可塑性の樹脂材料から構成し、互いの接合面を溶着手段により溶着することで、前記仕切り手段が一体的に構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【請求項６】
前記一対の挟持部材は、一方の接合面から突設される凸設部と、他方の接合面に凹設され前記凸設部を受け入れ可能な凹設部とを備え、前記仕切り手段の軸心方向で嵌合可能に構成されると共に、それら凸設部と凹設部とは、前記仕切り手段の組み立て状態において、前記凸設部の頂部と前記凹設部の底部とが当接するように凸設高さと凹設深さとがそれぞれ設定されていることを特徴とする請求項５記載の液封入式防振装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の液封入式防振装置と、その液封入式防振装置を前記振動発生体側に連結する振動発生体側ブラケットとを備えた液封入式防振装置ユニットにおいて、
前記第２取付け具は、小径筒部と、その小径筒部よりも大径に形成される大径筒部と、その大径筒部と前記小径筒部とを連結する段差部とを備えると共に、前記大径筒部が前記振動発生体側ブラケットの内周部へ内嵌圧入されるものであり、
前記振動発生体側ブラケットの内周部には、その内周部に内嵌圧入された前記第２取付け具の段差部に当接可能な当接部が径方向内方側に張り出して形成されていることを特徴とする液封入式防振装置ユニット。
【請求項８】
前記第２取付け具は、前記大径筒部が前記小径筒部よりも前記第１取付け具側に位置すると共に、その大径筒部を前記振動発生体側ブラケットの内周部に内嵌圧入するものであり、
その内嵌圧入状態では、前記第２取付け具の段差部が前記振動発生体側ブラケットの当接部よりも前記第１取付け具側に位置するように構成されていることを特徴とする請求項７記載の液封入式防振装置ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置及び液封入式防振装置ユニットに関し、特に、比較的小振幅の振動入力時の低動ばね特性と、比較的大振幅入力時の高減衰特性とを確保しつつ、異音の発生を十分に低減することができる液封入式防振装置及び液封入式防振装置ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエンジンやトランスミッションなどの振動発生体を支持固定しつつ、その振動を車体フレームへ伝達させないようにする防振装置として、液封入式防振装置が知られている。
【０００３】
この液封入式防振装置は、一般に、エンジン側に取り付けられる第１取付け具と、車体フレーム側に取り付けられる第２取付け具とが、ゴム状弾性体から構成される防振基体で連結される。そして、第２取付け具に取付けられたダイヤフラムにより、そのダイヤフラムと防振基体との間に液封入室が形成される。
【０００４】
液封入室は、仕切り手段によって第１液室および第２液室の２室に仕切られ、これら第１及び第２液室は、オリフィスによって互いに連通される。この液封入式防振装置によれば、オリフィスによる第１及び第２液室間の流体流動効果や防振基体の制振効果により、振動減衰機能と振動絶縁機能とを果す。
【０００５】
ここで、仕切り手段が、弾性仕切り膜と、その弾性仕切り膜の変位量をその両側から規制する一対の変位規制部材とを備えて構成されている液封入式防振装置がある。
【０００６】
この種の液封入式防振装置によれば、比較的小振幅の振動が入力される場合には、弾性仕切り膜が往復動変位することで、両液室間の液圧変動を吸収して、低動ばね特性を得ることができる。一方、例えば、走行路面の凹凸などに起因して、比較的大振幅の振動が入力される場合には、弾性仕切り膜の変位量を変位規制部材で両側から規制して膜剛性を高めることで、流体がオリフィスを介して両液室間で流動し易くして、高減衰特性を得ることができる。
【０００７】
しかしながら、この種の液封入式防振装置では、弾性仕切り膜を変位規制部材に衝突（当接）させる構造であるため、その衝突の際に変位規制部材が振動し、その振動が車体フレームへ伝達されることで、異音が発生するという問題点があった。
【０００８】
この問題点に対しては、例えば、膜厚の厚肉化やゴム硬度の高硬度化により、弾性仕切り膜の膜剛性を高め、弾性仕切り膜が往復動変位し難くすることで、変位規制部材との衝突を回避して、異音の発生を抑制することができるが、この場合には、弾性仕切り膜が両液室間の液圧変動に追従変形し難くなるため、その液圧変動の吸収が困難となり、低動ばね特性が得られなくなる。
【０００９】
そこで、従来は、例えば、特開平６−２２１３６８号公報に開示されているように、変位規制部材に放射状のリブを設けることで、弾性仕切り膜と変位規制部材との接触面積を小さくして、異音の発生を抑制していた（特許文献１）。
【特許文献１】特開平６−２２１３６８号（図４など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した従来の構成では、弾性仕切り膜と変位規制部材との衝突に起因して発生する異音を十分低減することができないという問題点があった。
【００１１】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、比較的小振幅の振動入力時の低動ばね特性と比較的大振幅入力時の高減衰特性とを確保しつつ、異音の発生を十分に低減することができる液封入式防振装置及び液封入式防振装置ユニットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するために、請求項１記載の液封入式防振装置は、第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、その第２取付け具と前記第１取付け具とを連結し、ゴム状弾性材から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室とに仕切る仕切り手段と、その仕切り手段の外周面と前記第２取付け具の内周面との間に形成され、前記第１液室と第２液室とを連通させるオリフィスとを備えるものであり、前記仕切り手段は、ゴム状弾性材から構成される弾性仕切り膜と、その弾性仕切り膜内に埋設され金属材料から略薄板状に構成される薄板部材と、前記弾性仕切り膜をその軸心方向で挟持固定する挟持部材とを備え、前記弾性仕切り膜は、その径方向外方側ほど薄肉のテーパー状に構成される第１ゴム部と、その第１ゴム部よりも径方向外方側に位置すると共に軸心方向に立ち上がる第２ゴム部とを備え、前記一対の挟持部材は、前記弾性仕切り膜の第１ゴム部を受け止め可能な第１ストッパ面部と、その第１ストッパ面部よりも軸心方向に後退して位置すると共に前記弾性仕切り膜の第２ゴム部を受け止め可能な第２ストッパ面部とを備え、前記薄板部材は、その外周縁が前記一対の挟持部材の径方向内方側の端面よりも径方向外方側に位置し、前記第１取付け具を車体フレーム側に連結される車体フレーム側連結手段として構成すると共に、前記第２取付け具を振動発生体側に連結される振動発生体側連結手段として構成することで、前記仕切り手段から前記車体フレームまでの振動伝達経路の一部が前記防振基体によって構成されている。
【００１３】
請求項２記載の液封入式防振装置は、請求項１記載の液封入式防振装置において、前記一対の挟持部材の第１ストッパ面部は、前記仕切り手段の径方向内方側の端部が断面円弧状に湾曲して形成されている。
【００１４】
請求項３記載の液封入式防振装置は、請求項１又は２に記載の液封入式防振装置において、前記弾性仕切り膜は、略中心部に開口部が開口形成されており、前記薄板部材の周縁部のみが前記弾性仕切り膜内に埋設されるように構成されている。
【００１５】
請求項４記載の液封入式防振装置は、請求項１から３のいずれかに記載の液封入式防振装置において、前記仕切り手段の組み立て状態においては、前記一対の挟持部材の第２ストッパ面部が前記弾性仕切り膜の第２ゴム部を前記仕切り手段の軸心方向へ押圧することで、その弾性仕切り膜の第２ゴム部に予圧縮が付与されるように構成されている。
【００１６】
請求項５記載の液封入式防振装置は、請求項１から４のいずれかに記載の液封入式防振装置において、前記一対の挟持部材を熱可塑性の樹脂材料から構成し、互いの接合面を溶着手段により溶着することで、前記仕切り手段が一体的に構成されている。
【００１７】
請求項６記載の液封入式防振装置は、請求項５記載の液封入式防振装置において、前記一対の挟持部材は、一方の接合面から突設される凸設部と、他方の接合面に凹設され前記凸設部を受け入れ可能な凹設部とを備え、前記仕切り手段の軸心方向で嵌合可能に構成されると共に、それら凸設部と凹設部とは、前記仕切り手段の組み立て状態において、前記凸設部の頂部と前記凹設部の底部とが当接するように凸設高さと凹設深さとがそれぞれ設定されている。
【００１８】
請求項７記載の液封入式防振装置ユニットは、請求項１から６のいずれかに記載の液封入式防振装置と、その液封入式防振装置を前記振動発生体側に連結する振動発生体側ブラケットとを備えたものであり、前記第２取付け具は、小径筒部と、その小径筒部よりも大径に形成される大径筒部と、その大径筒部と前記小径筒部とを連結する段差部とを備えると共に、前記大径筒部が前記振動発生体側ブラケットの内周部へ内嵌圧入されるものであり、前記振動発生体側ブラケットの内周部には、その内周部に内嵌圧入された前記第２取付け具の段差部に当接可能な当接部が径方向内方側に張り出して形成されている。
【００１９】
請求項８記載の液封入式防振装置ユニットは、請求項７記載の液封入式防振装置ユニットにおいて、前記第２取付け具は、前記大径筒部が前記小径筒部よりも前記第１取付け具側に位置すると共に、その大径筒部を前記振動発生体側ブラケットの内周部に内嵌圧入するものであり、その内嵌圧入状態では、前記第２取付け具の段差部が前記振動発生体側ブラケットの当接部よりも前記第１取付け具側に位置するように構成されている。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１記載の液封入式防振装置によれば、金属材料から略薄板状に構成される薄板部材を弾性仕切り膜内に埋設したので、比較的小振幅の振動入力時の低動ばね特性と比較的大振幅の振動入力時の高減衰特性とを確保しつつ、異音の発生を低減することができるという効果がある。
【００２１】
即ち、比較的大振幅の振動の入力に伴って弾性仕切り膜が変位する場合には、金属材料から構成される薄板部材が弾性仕切り膜の剛性を補強して、弾性仕切り膜全体としての変形を規制することができる。よって、液体をオリフィスへ円滑に流動させることができるので、流体流動効果を十分に発揮させ、高減衰特性を得ることができる。
【００２２】
その結果、従来の液封入式防振装置のように、弾性仕切り膜の変位を規制して膜剛性を高めるための変位規制部材を設ける必要がないので、その変位規制部材と弾性仕切り膜との当接（衝突）に起因する異音の発生を回避することができる。
【００２３】
更に、薄板部材の外周縁が挟持部材の径方向内方側の端面よりも径方向外方側に位置するように構成したので、仕切り手段の軸方向視において薄板部材の外周縁と一対の挟持部材とを重合させることができる。その結果、弾性仕切り膜の往復動変位をより規制し易くすることができるので、比較的大振幅の振動が入力される場合の高減衰特性をより確実に得ることができる。
【００２４】
一方、比較的小振幅の振動が入力される場合には、弾性仕切り膜が往復動変位することで、第１及び第２液室間の液圧差を吸収して、低動ばね特性を得ることができる。
【００２５】
ここで、従来の液封入式防振装置では、弾性仕切り膜へ第１又は第２液室の液圧を伝えるための開口面積が変位規制部材の分だけ狭くなるため、液圧差を吸収し難くなり、その分、低動ばね特性が得にくくなるという問題点があった。これに対し、本発明の液封入式防振装置によれば、変位規制部材を設ける必要がなく、開口面積の大幅な拡大が可能となるので、前記液圧差をより高効率に吸収することができ、その分、低動ばね特性を確実に得ることができる。
【００２６】
更に、弾性仕切り膜の第１ゴム部を径方向外方側ほど薄肉となるテーパー状に形成したので、かかるテーパー形状の作用により、弾性仕切り膜の往復動変位をより行い易くすることができ、その分、比較的小振幅の振動が入力される場合のばね特性の更なる低動ばね化を得ることができる。
【００２７】
そして、本発明の液封入式防振装置によれば、第１取付け具を車体フレーム側に連結される車体フレーム側連結手段として構成すると共に、第２取付け具を振動発生体側に連結される振動発生体側連結手段として構成したので、仕切り手段（弾性仕切り膜及び挟持部材）から車体フレームまでの振動伝達経路の一部を防振基体によって構成することができる。
【００２８】
その結果、例えば、弾性仕切り膜（第１ゴム部）と挟持部材（第１ストッパ面）との接触に起因して、挟持部材が振動したとしても、その振動が車体フレームへ伝達されることを、振動伝達経路の一部を構成する防振基体の振動絶縁効果により、確実に抑制して、異音の発生を十分に低減することができるという効果がある。
【００２９】
請求項２記載の液封入式防振装置によれば、請求項１記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、第１ストッパ面は、仕切り手段の径方向内方側の端部が断面円弧状に湾曲して構成されているので、その断面円弧状形状の作用により、弾性仕切り膜の往復動変位をし易くして、比較的小振幅の振動が入力される場合の低動ばね特性の向上を図りつつ、第１ストッパ面の端部との接触による第１ゴム部の摩耗や損傷を抑制して、弾性仕切り膜全体としての耐久性の向上を図ることができるという効果がある。
【００３０】
請求項３記載の液封入式防振装置によれば、請求項１又は２に記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、弾性仕切り膜の略中心部に開口部を開口形成し、薄板部材の周縁部のみが前記弾性仕切り膜内に埋設されるように構成したので、開口部の開口分だけゴム状弾性体の使用量を低減して、その分、材料コストの削減を図ることができるという効果がある。
【００３１】
なお、このようなゴム状弾性体の使用量の低減は、従来の弾性仕切り膜では採用することが不可能（即ち、膜厚を薄くすると膜剛性の減少により減衰特性の低下を招く一方、ゴム硬度を高くして剛性を高めると、低動ばね特性が得られない）であり、本発明のように、弾性仕切り膜に薄板部材を埋設することで初めて採用可能となったものである。これにより材料コストの削減と軽量化、及び、動的特性（低動ばね特性と高減衰特性）の確保を同時に達成することができる。
【００３２】
また、このように、弾性仕切り膜の略中心部に開口部を設けることで、かかる開口部の開口面積を変更して、弾性仕切り膜全体としての剛性を適宜調整することができるという効果がある。その結果、所望の動的特性（例えば、高減衰特性や低動ばね特性）を得る為のチューニングを容易として、そのチューニングコストの低減を図ることができるという効果がある。
【００３３】
請求項４記載の液封入式防振装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、仕切り手段の組み立て状態においては、一対の挟持部材の第２ストッパ面部が弾性仕切り膜の第２ゴム部を仕切り手段の軸心方向へ押圧して、その弾性仕切り膜の第２ゴム部に予圧縮が付与されるように構成したので、第２ストッパ面部間に第２ゴム部が充填され、これら第２ストッパ面部と第２ゴム部との間に隙間が生じることを抑制することができるという効果がある。
【００３４】
その結果、空気溜まりの発生を抑制することができるので、動的な特性への悪影響（例えば、減衰特性の低下）を回避することができると共に、仕切り手段を液槽外で一体化した後、その仕切り手段を液槽内で第２取付け具の筒状胴部内に挿入して、液封入式防振装置を組み立てることができるので、液槽内で複数の部品を第２取付け具内へ挿入する場合を比較して、組み立て性の向上を図ることができるという効果がある。
【００３５】
請求項５記載の液封入式防振装置によれば、請求項１から４のいずれかに記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、一対の挟持部材をそれぞれ樹脂材料から構成したので、金属材料から構成する場合と比較して、仕切り手段の大幅な軽量化を図ることができるという効果がある。
【００３６】
そして、それら一対の挟持部材の互いの接合面を溶着手段により溶着するように構成したので、例えば、金属材料から構成した部材をかしめ手段や溶接手段により一体化する場合と比較して、製造設備の小型化や工程の簡素化、消費エネルギーの削減などを図ることができるので、より迅速かつ低コストに一体化することができるという効果がある。
【００３７】
また、圧入手段により一体化する構成では、圧入部寸法公差の精密な管理が必要となり、管理コストが嵩むところ、本発明のように、溶着手段により一体化する構成であれば、前記管理コストの低減を図ることができるという効果がある。
【００３８】
請求項６記載の液封入式防振装置によれば、請求項５記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、一対の挟持部材は、その接合面に凸設部と凹設部とを備え、互いに仕切り手段の軸心方向で嵌合するように構成されているので、挟持部材の互いの接合面を溶着手段により溶着する場合には、挟持部材を仮固定した状態で溶着作業を行うことができ、その作業効率の向上を図ることができるという効果がある。また、軸心方向への嵌合により、一対の挟持部材を径方向へ相対的に位置決めすることができるので、溶着作業を行う際の径方向への位置決め作業を省略することができるという効果がある。
【００３９】
更に、これら凸設部及び凹設部は、凸設部の頂部と凹設部の底部とが当接可能に構成されているので、頂部と底部との当接面位置を、凸設部の突設高さ（凹設部の凹設深さ）の分だけ、挟持部材の一端面に近づけることができる。よって、かかる頂部と底部との当接面と超音波溶着手段の振動発信器（ホーン）やレーザー溶着手段のレーザー照射器との間の距離を近づけることができるので、溶着手段からの振動や熱を前記当接面に効率的に伝達することができ、その分、前記当接面の溶着をより確実に行うことができるという効果がある。
【００４０】
請求項７記載の液封入式防振装置ユニットによれば、第２取付け具に段差部を設けると共に、振動発生体側ブラケットの内周部に当接部を設けたので、第２取付け具を振動発生体側ブラケットの内周部に内嵌圧入する場合には、段差部を当接部に当接させることで、圧入方向の位置決めを行うことができるという効果がある。更に、大振幅の振動の入力に伴って第２取付け具に対して圧入方向への加重が作用した場合には、段差部が当接部に当接することで、第２取付け具が振動発生体側ブラケットの内周部から抜けてしまうことを回避することができるという効果がある。
【００４１】
請求項８記載の液封入式防振装置ユニットによれば、請求項７記載の液封入式防振装置ユニットの奏する効果に加え、大径筒部が小径筒部よりも第１取付け具側に位置するように第２取付け具を構成するとともに、その大径筒部を振動発生体側ブラケットの内周部に内嵌圧入した場合には、第２取付け具の段差部が振動発生体側ブラケットの当接部よりも第１取付け具側に位置するように構成されているので、第２取付け具が振動発生体側ブラケットの内周部から抜けてしまうことをより確実に回避することができるという効果がある。
【００４２】
即ち、上記構成によれば、振動発生体を支持固定した後、振動発生体側ブラケットが分担荷重方向へ変位する場合（即ち、第２取付け具が第１取付け具へ向けて変位する場合）には、圧縮変形された防振基体の弾性回復力が第２取付け具の移動を妨げる力として働くので、第２取付け具が振動発生体側ブラケットの内周部から抜けやすくなるところ、請求項８記載の液封入式防振装置ユニットによれば、第２取付け具の段差部が振動発生体側ブラケットの当接部に当接することで、上記抜けを回避することができる。
【００４３】
なお、振動発生体側ブラケットが分担荷重と反対方向へ変位する場合（即ち、第２取付け具が第１取付け具から離れる方向へ変位する場合）には、圧縮変形された防振基体の弾性回復力が第２取付け具の移動を補助する力として働き、第２取付け具が振動発生体側ブラケットの内周部から抜け難くなるので、上記抜けを防止する手段は不要となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施例における液封入式防振装置１００の使用状態を示す模式図であり、（ａ）は、上面図であり、（ｂ）は、図１（ａ）の矢印Ｉｂ方向から見た側面図である。
【００４５】
液封入式防振装置１００は、自動車のエンジンＥＧを支持固定しつつ、そのエンジンＥＧの振動を車体フレームＢＦへ伝達させないようにするための防振装置であり、図１に示すように、車体フレーム側ブラケットＢ１を介して車体フレームＢＦに連結される一方、エンジン側ブラケットＢ２を介してエンジンＥＧに連結される。
【００４６】
なお、車体フレーム側ブラケットＢ１は、取付け穴Ｂ１ａに挿通されたボルト（図示せず）により車体フレームＢＦに締結固定され、エンジン側ブラケットＢ２は、取付け穴Ｂ２ａに挿通されたボルト（図示せず）によりエンジン側部材ＥＧ１に締結固定される。従って、エンジンＥＧを支持固定する液封入式防振装置１００には、図１（ｂ）の下方向へ向けて分担荷重が作用する。
【００４７】
図２は、図１（ａ）のＩＩ−ＩＩ線における液封入式防振装置１００の断面図である。なお、図２では、第１取付け金具１の断面視を省略して図示している。また、図２中に１点鎖線で示した中心線は、液封入式防振装置１００の軸心Ｏを示す。
【００４８】
液封入式防振装置１００は、図２に示すように、車体フレーム側ブラケットＢ１を介して車体フレームＢＦ（図１（ｂ）参照）側に取り付けられる第１取付け金具１と、エンジン側ブラケットＢ２を介してエンジンＥＧ（図１（ｂ）参照）側に取付けられる筒状の第２取付け金具２と、これらを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体３とを主に備えている。
【００４９】
第１取付け金具１は、図２に示すように、アルミニウム合金などから軸心回りに対称な上窄まりの断面略円錐台形状に形成され、その下端面には、車体フレームＢ１との締結固定用のめねじ部１１が上方へ向けて凹設されている。また、めねじ部１１の側方には、車体フレーム側ブラケットＢ１の凹部に嵌合する位置決めピン１２が突設されている。
【００５０】
第２取付け金具２は、図２に示すように、鉄鋼材料から上下端（図２上側及び下側）が開口した筒状に構成されている。なお、第２取付け金具２は、段差を有して構成されており、その段差の下側（図２下側）が大径筒部２ａとされ、段差の上側（図２上側）が小径筒部２ｂとされている。なお、第２取付け金具２は、図２に示すように、その大径筒部２ａがエンジン側ブラケットＢ２の内周部に内嵌圧入されている。
【００５１】
防振基体３は、図２に示すように、ゴム状弾性体から軸心回りに対称な下窄まりの断面略円錐台形状に形成され、第１取付け金具１の上端面及び側面と第２取付け金具２の下端側（主に大径筒部２ａ）内周部との間に加硫接着されている。
【００５２】
このように、本実施例の液封入式防振装置１００によれば、第１取付け金具１を車体フレームＢＦ側に連結される車体フレーム側連結手段として構成すると共に、第２取付け金具２をエンジンＥＧ（振動発生体）側に連結される振動発生体側連結手段として構成したので、後述する仕切り手段７から車体フレームＢＦまでの振動伝達経路の一部が防振基体３によって構成される。
【００５３】
その結果、例えば、仕切り手段７において、弾性仕切り膜８が上側又は下側挟持部材９，１０に衝突して、それら上側又は下側挟持部材９，１０が振動したとしても、その振動が車体フレームＢＦへ伝達されることを、振動伝達経路の一部を構成する防振基体３の振動絶縁効果により、確実に抑制して、異音の発生を大幅に低減することができる。
【００５４】
防振基体３の上端部（図２上側）には、図２に示すように、第２取付け金具２（主に小径筒部２ｂ）の内周面を覆うゴム膜３１が連設されており、このゴム膜３１には、後述する上側及び下側挟持部材９，１０の張り出し壁９ｄ，１０ｄ（図４及び図５参照）及びダイヤフラム５の取付け金具５１がそれぞれ密着されている。
【００５５】
ダイヤフラム５は、図２に示すように、ゴム状弾性体から部分球状を有するゴム膜状に構成されるものであり、第２取付け金具２（小径筒部２ｂ）の上端部（図２上側）に取着されている。その結果、このダイヤフラム５の下面側と防振基体３の上面側との間には、液体封入室６が形成されている。
【００５６】
この液体封入室６には、エチレングリコールなどの不凍性の液体（図示せず）が封入されている。また、液体封入室６は、図２に示すように、仕切り手段７（弾性仕切り膜８及び上側及び下側挟持部材９，１０）によって、防振基体３側（図２下側）の第１液室６Ａと、ダイヤフラム５側（図２上側）の第２液室６Ｂとの２室に仕切られている。
【００５７】
なお、ダイヤフラム５は、上面視ドーナツ状の取付け金具５１に加硫接着されており、図２に示すように、その取付け金具５１を介して、第２取付け金具２の上端部（図２上側）に取着されている。
【００５８】
仕切り手段７は、上述したように、液体封入室６を第１液室６Ａと第２液室６Ｂとに仕切るものであり、ゴム状弾性材から略円板状に構成される弾性仕切り膜８と、その弾性仕切り膜８をその軸心方向で挟持固定する上側及び下側挟持部材９，１０とを主に備えている。
【００５９】
仕切り手段７（上側及び下側挟持部材９，１０）の外周側には、図２に示すように、第２取付け金具２の内周側（ゴム膜３１）との間にオリフィス２０が形成されている。このオリフィス２０は、第１液室６Ａと第２液室６Ｂとを互いに連通させるオリフィス流路である。
【００６０】
なお、オリフィス２０は、上側挟持部材９の張り出し壁９ｄ（図４参照）に切り欠き形成される切欠き部９ｄ１を介して、第２液室６Ｂに連通される一方、下側挟持部材１０の張り出し壁１０ｄ（図５参照）に切り欠き形成される切り欠き部１０ｄ１を介して、第１液室６Ａに連通されている。
【００６１】
ここで、液封入式防振装置１００の組み立ては、まず、第２取付け金具２の上端側（図２上側）開口部から仕切り手段７とダイヤフラム５とを順に嵌め込み、次いで、第２取付け金具２の小径筒部２ｂ全体を径方向（図２左右方向）に縮径加工（絞り加工）することにより行われる。なお、小径筒部２ｂの上端（図２上側）は、その全周にわたって予め径方向内方側に折り曲げ加工されている。
【００６２】
その結果、仕切り手段７（上側及び下側挟持部材９，１０）は、図２に示すように、防振基体３に設けた仕切り手段受け部３２とダイヤフラム５との間で、液封入式防振装置１００の軸芯方向（図２上下方向）に挟持固定される。なお、仕切り手段受け部３２は、防振基体３の上面側の複数箇所（或いは全周）に段部として形成されており、その段部によって仕切り手段７（下側挟持部材１０）の下端面（図２下側面）を受け止める。
【００６３】
この組み立て状態においては、仕切り手段受け部３２が圧縮変形されており、この仕切り手段受け部３２の弾性復元力が仕切り手段７の保持力としてその仕切り手段７の下端面に作用されている。これにより、大振幅や高周波数の振幅が入力された場合などでも、仕切り手段７を強固かつ安定的に挟持固定して、各部材８，９，１０の位置ずれや共振などに起因する動的な特性への影響を回避することができる。
【００６４】
次いで、図３から図７を参照して、仕切り手段７を構成する各部材８，９，１０について順次説明する。なお、各部材８，９，１０の説明においては、仕切り手段７の上面図およびその断面図である図６及び図７を適宜参照する。また、各図中に１点鎖線で示した中心線は、各部材８，９，１０の軸心Ｏを示す。
【００６５】
まず、図３を参照して、弾性仕切り膜８について説明する。図３（ａ）は、弾性仕切り膜８の上面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における弾性仕切り膜８の断面図である。
【００６６】
図３に示すように、弾性仕切り膜８は、ゴム状弾性体から略円板状に構成され、その内部には、金属材料から略薄板状に構成される薄板部材８１が軸心Ｏ方向（図３（ｂ）上下方向）略中間部に埋設されている。薄板部材８１は、弾性仕切り膜８と同心の略円板状に構成されている。
【００６７】
なお、弾性仕切り膜８の略中心部には、図３（ａ）に示すように、軸心Ｏ方向視略円形の開口部８ａが両面に開口形成されており、薄板部材８１は、図３（ｂ）に示すように、その周縁部のみが弾性仕切り膜８内に埋設されている。また、薄板部材１３の最外周縁は、後述する第１ゴム部８ｃと第２ゴム部８ｄとの境界部に位置している。
【００６８】
弾性仕切り膜８は、図３（ｂ）に示すように、略一定の肉厚に形成されるゴム膜部８ｂと、そのゴム膜部８ｂよりも径方向外方側に位置すると共に径方向外方側ほど薄肉のテーパー形状に形成される（即ち、軸心Ｏ方向（図３（ｂ）上下方向）にくびれた）第１ゴム部８ｃと、その第１ゴム部８ｃよりも径方向外方側に位置し、かつ、軸心Ｏ方向へ立ち上がることでゴム膜部８ｂ及び第１ゴム部８ｃよりも高く形成される第２ゴム部８ｄとを備えて構成されている。第２ゴム部８ｄの両先端部は、先端方向（図３（ｂ）上又は下方向）に凸の断面円弧状に湾曲して形成されている。
【００６９】
なお、弾性仕切り膜８は、第１及び第２ゴム部８ｃ，８ｄが上側及び下側挟持部材９，１０によって軸心Ｏ方向（図２（ｂ）上下方向）に押圧され（挟み込まれ）、仕切り手段７の組み立て状態においては、第１及び第２ゴム部８ｃ，８ｄに軸心Ｏ方向への予圧縮が付与される（図６参照）。
【００７０】
ここで、本実施例では、第１ゴム部８ｃの一部（径方向外方側の一部）にのみ予圧縮が付与されるが（図７参照）、第１ゴム部８ｃの全体に予圧縮が付与されるように、第１ゴム部の膜厚および第１ストッパ面部９ａ，１０ａの高さを設定しても良い。
【００７１】
このように、第１及び第２ゴム部８ｃ，８ｄに予圧縮を付与することで、弾性仕切り膜８と上側及び下側挟持部材９，１０との間に隙間が生じることを抑制して、空気溜まり（気泡）の発生を回避することができる。その結果、動的な特性への悪影響を回避することができる。また、仕切り手段７（図５参照）を液槽外で組み立てた後、その仕切り手段７を液槽内で第２取付け具２内に挿入して、液封入式防振装置１００（図２参照）を組み立てることができるので、組み立て性の向上を図ることもできる。
【００７２】
次に、図４を参照して、上側挟持部材９について説明する。図４（ａ）は、上側挟持部材９の上面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線における上側挟持部材９の断面図である。
【００７３】
上側挟持部材９は、アルミニウム合金などの金属材料から略円筒状に構成され、下側挟持部材１０と圧入手段により一体化される。これにより、下側挟持部材１０と共に弾性仕切り膜８の周縁部を挟持固定しつつ（図６参照）、仕切り手段７を構成する。
【００７４】
この上側挟持部材９の下端（図４（ｂ）下側）には、図４（ｂ）に示すように、弾性仕切り膜８の第１ゴム部８ｃを押圧する第１ストッパ面部９ａと、その第１ストッパ面部９ａよりも径方向外方側に位置し、かつ、第１ストッパ面部９ａよりも軸心方向に後退して形成（凹設）される第２ストッパ面部９ｂとが全周にわたって形成されている。
【００７５】
なお、本実施例では、第１ストッパ面部９ａの径方向内方側及び外方側の両方の端部が断面円弧状に湾曲して形成される一方、第２ストッパ面部９ｂは、径方向内方側の端部が断面円弧状に形成され、径方向外方側の端部が直線状に形成されている（図７参照）。これにより、予圧縮が付与された弾性仕切り膜８（第２ゴム部８ｄ）が変形するためのスペースが確保されている。
【００７６】
上側挟持部材９の外周側には、図４（ｂ）に示すように、圧入面部９ｃと張り出し壁９ｄとが全周にわたって設けられている。
【００７７】
圧入面部９ｃは、下側挟持部材１０の圧入面部１０ｃ（図５参照）が外嵌圧入される部位であり、第２ストッパ面部９ｂに連設されている。一方、張り出し壁９ｄは、オリフィス２０（図１参照）を形成するためのオリフィス形成壁であり、径方向外方側へ張り出して形成されている。
【００７８】
なお、張り出し壁９ｄの周方向の一部には、図４（ａ）に示すように、上面視略コ字状の切り欠き部９ｄ１が切り欠き形成されている。この切り欠き部９ｄ１は、オリフィス２０を第２液室６Ｂに連通するためのオリフィス出入口である（図１参照）。
【００７９】
次に、図５を参照して、下側挟持部材１０について説明する。図５（ａ）は、下側挟持部材１０の上面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における下側挟持部材１０の断面図である。
【００８０】
下側挟持部材１０は、アルミニウム合金などの金属材料から略円筒状に構成され、上述した上側挟持部材９と圧入手段により一体化される。これにより、上述したように、上側挟持部材９と共に弾性仕切り膜８の周縁部を挟持固定しつつ（図６参照）、仕切り手段７を構成する。
【００８１】
この下側挟持部材１０の内周側下端（図５（ｂ）下側）には、図５（ｂ）に示すように、張り出し部が径方向内方側へ張り出し形成されており、この張り出し部には、弾性仕切り膜８の第１ゴム部８ｃを押圧する第１ストッパ面部１０ａと、その第１ストッパ面部１０ａよりも径方向外方側に位置し、かつ、第１ストッパ面部１０ａよりも軸心方向に後退して形成（凹設）される第２ストッパ面部１０ｂとが全周にわたって形成されている。
【００８２】
なお、本実施例では、第１及び第２ストッパ面部１０ａ，１０ｂの径方向内方側及び外方側の両方の端部が断面円弧状に湾曲して形成されている（図７参照）。
【００８３】
また、図５に示すように、下側挟持部材１０は、その内周側に圧入面部１０ｃが設けられると共に、外周側に張り出し壁９ｄが全周にわたって設けられている。
【００８４】
圧入面部１０ｃは、上述したように、上側挟持部材９の圧入面部９ｃ（図４参照）に外嵌圧入する部位であり、第２ストッパ面部１０ｂに連設されている。一方、張り出し壁１０ｄは、上述した張り出し壁９ｄと共にオリフィス２０（図１参照）を形成するためのオリフィス形成壁であり、径方向外方側へ張り出して形成されている。
【００８５】
張り出し壁１０ｄの周方向の一部には、図５（ａ）に示すように、上面視略コ字状の切り欠き部１０ｄ１が切り欠き形成されている。この切り欠き部１０ｄ１は、オリフィス２０を第１液室６Ａに連通するためのオリフィス出入口である。
【００８６】
また、下側挟持部材１０の外周部には、その周方向の一部に縦壁１０ｅが立設されている。この縦壁１０ｅは、オリフィス２０（図１参照）を周方向に分断するための壁部であり、仕切り手段７は、この縦壁１０ｅが周方向において上側及び下側挟持部材９，１０の切り欠き部９ｄ１，１０ｄ１の間に位置するように組み立てられる（図６参照）。
【００８７】
次に、図６及び図７を参照して、仕切り手段７について説明する。図６（ａ）は、仕切り手段７の上面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線における仕切り手段７の断面図である。また、図７は、仕切り手段７の部分拡大断面図である。
【００８８】
仕切り手段７の組み立ては、液槽外で行われ、まず、弾性仕切り膜８を上側及び下側挟持部材９，１０によって軸心Ｏ方向の両側から挟持する。次いで、上側挟持部材９を下側挟持部材１０へ向けて軸心Ｏ方向へ更に押し込むことで、上側挟持部材９の圧入面部９ｃに下側挟持部材１０の圧入面部１０ｃを外嵌圧入する。これにより、図６に示すように、仕切り手段７が複数の部材８〜１０により一体的に構成される。
【００８９】
なお、一体化された仕切り手段７は、液槽内に浸漬され、その液槽内で第２取付け金具２内に挿入される。
【００９０】
この場合、弾性仕切り膜８の第１及び第２ゴム部８ｃ，８ｄには、上側及び下側挟持部材９，１０の第１及び第２ストッパ面部９ａ，９ｂ，１０ａ，１０ｂによる軸心Ｏ方向への押圧力が作用して、予圧縮が付与される。その結果、図７に示すように、第１及び第２ゴム部１３ｃ，１３ｄが第１及び第２ストッパ面部１４ａ〜１５ｂにより囲まれる空間内に充填される。但し、第１ゴム部８ｃには、上述したように、その一部（径方向外方側）にのみ予圧縮が付与される。
【００９１】
また、仕切り手段７の組み立て状態においては、図６及び図７に示すように、薄板部材８１の外周縁が上側及び下側挟持部材９，１０の径方向内方側の端面よりも径方向外方側に位置するように構成されている。そのため、仕切り手段７の軸心方向視においては、薄板部材１３の外周縁が上側及び下側挟持部材９，１０と重合する。
【００９２】
また、図７に示すように、第１ゴム部８ｃと第１ストッパ面部９ａ，１０ａとの間には、径方向内方側（図７右側）において、隙間が形成されている。これにより、弾性仕切り膜８の往復動変形をし易くして、比較的小振幅の振動が入力される場合の低動ばね特性の向上が図られている。
【００９３】
なお、このように隙間を設けることは、低動ばね特性の確保には有効であるが、往復動変位する弾性仕切り膜８が第１ストッパ面部９ａ，１０ａと衝突して異音の発生を招くという不具合がある。しかしながら、本発明では、仕切り手段７から車体フレームＢＦへの振動伝達経路の一部を防振基体３で構成したので（図１及び図２参照）、前記衝突に起因する振動が車体フレームＢＦへ伝達されることを、防振基体３の振動絶縁効果により、確実に抑制して、異音の発生を大幅に低減することができる。
【００９４】
次いで、図８を参照して、第２実施例について説明する。第１実施例では、エンジン側ブラケットＢ２の内周部を断面直線状に形成したが、第２実施例のエンジン側ブラケットＢ１２は、その内周部に当接部Ｂ１２ｂが形成されている。なお、上記した第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００９５】
図８は、液封入式防振装置１００の断面図であり、図１（ａ）のＩＩ−ＩＩ線における断面図に対応する。図８に示すように、エンジン側ブラケットＢ１２の内周部には、当接部Ｂ１２ｂが径方向内方側に張り出して形成されている。よって、第２取付け金具２をエンジン側ブラケットＢ１２の内周部に内嵌圧入する場合には、その段差部を当接部Ｂ１２ｂに当接させることで、圧入方向の位置決めを行うことができる。
【００９６】
更に、第２取付け金具２は、大径筒部２ａが小径筒部２ｂよりも第１取付け金具１側に位置すると共に、図８に示す内嵌圧入状態では、第２取付け金具２の段差部がエンジン側ブラケットＢ１２の当接部Ｂ１２ｂよりも第１取付け金具１側に位置するように構成されている。その結果、第２取付け金具２がエンジン側ブラケットＢ１２の内周部から抜けてしまうことをより確実に回避することができる。
【００９７】
次いで、図９及び図１０を参照して、第３実施例について説明する。第１実施例では、上側及び下側挟持部材９，１０が圧入手段により一体化される場合を説明したが、第２実施例の上側及び下側挟持部材１９，１１０は、溶着手段により一体化される。なお、上記した第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００９８】
図９は、液封入式防振装置２００の断面図であり、図１（ａ）のＩＩ−ＩＩ線における断面図に対応する。また、図１０（ａ）は、仕切り手段１７の分解断面図であり、図１０（ｂ）は、仕切り手段１７の断面図である。
【００９９】
第３実施例における上側及び下側挟持部材１９，１１０は、熱可塑性の樹脂材料から軸心Ｏを有する略円環状に構成されており、図１０に示すように、弾性仕切り膜８の周縁部を挟持した状態で溶着手段により互いの接合面が溶着される。これにより、一体化されて、仕切り手段１７を構成する（図１０（ｂ）参照）。
【０１００】
ここで、図１０（ａ）に示すように、上側挟持部材１９には、第２ストッパ面部９ｂの径方向外方側に凸設部１９ｅが全周にわたって凸設され、下側挟持部材１１０には、第２ストッパ面部１０ｂの径方向外方側に凹設部１１０ｅが全周にわたって凹設されている。
【０１０１】
これら凸設部１９ｅと凹設部１１０ｅとは、軸心方向で嵌合可能に構成されており、その当接面（凸設部１９ｅの外面と凹設部１１０ｅの内面と）が溶着手段により溶着される接合面とされている。
【０１０２】
なお、仕切り手段７の組み立て状態では、図１０（ｂ）に示すように、凸設部１９ｅの頂部１９ｅ１と凹設部１１０ｅの底部１１０ｅ１とが当接されるように、凸設部１９ｅの凸設高さと凹設部１１０ｅの凹設深さとが設定されており、この当接部（底部１４ｅ１と頂部１５ｃ１と）が溶着手段により主に溶着される。
【０１０３】
ここで、溶着手段としては、例えば、超音波溶着法やレーザー溶着法などの公知の技術が例示される。超音波溶着法は、上側及び下側挟持部材１９，１１０の接合面（即ち、凸設部１９ｅの頂部１９ｅ１と凹設部１１０ｅの底部１１０ｅ１）に圧力と超音波による振動を加え、その摩擦熱によって接合面における樹脂材料を溶融・接合するものである。
【０１０４】
また、レーザー溶着法は、上側挟持部材１９を光透過性の熱可塑性樹脂材料から構成する一方、下側挟持部材１１０を光吸収性の熱可塑性樹脂材料から構成し、接合面（即ち、凸設部１９ｅの頂部１９ｅ１と凹設部１１０ｅの底部１１０ｅ１）に圧力を加えながらその境界付近にレーザービームの焦点を合わせて照射することで、凸設部１９ｅの頂部１０ｅ１（光吸収性の樹脂材料）を発熱させると共に、その熱が凹設部１１０ｅの底部１１０ｅ１にも伝わることで、接合面を溶融・接合するものである。
【０１０５】
なお、接合面の上記溶着手段による溶着は、周方向に部分的（例えば、周方向に９０°間隔に４カ所）に行われるものであっても良く、或いは、周方向全周に行われるものであっても良い。部分的に行うものであれば、溶着コストを削減することができる一方、全周に行うものであれば、接合強度の信頼性を確保することができる。
【０１０６】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定される物ではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１０７】
例えば、上記各実施例では、本発明の適用対象として、自動車のエンジンＥＧと車体フレームＢＦとの間に設けられる液封入式防振装置１００，２００を例に説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の液封入式防振装置に本発明を適用することは当然可能である。例えば、トランスミッション（振動発生体）と車体フレームとの間に設けられる液封入式防振装置に本発明を適用しても良い。
【０１０８】
また、上記各実施例では、第２取付け金具２の大径筒部２ａをエンジン側ブラケットＢ２の内周部に内嵌圧入する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるわけではなく、第２取付け金具２の小径筒部２ｂをエンジン側ブラケットＢ２の内周部に内嵌圧入するように構成しても良い。
【０１０９】
なお、このように構成した場合には、第２取付け金具２の段差部をエンジン側ブラケットＢ２の開口部に当接させることができるので、上述した当接部Ｂ１２ｂを設ける場合と同様に、内嵌圧入時の位置決めや圧入部の抜け防止効果を得ることができる。
【０１１０】
また、上記第３実施例では、液封入式防振装置２００が、第１実施例における液封入式防振装置１００と同様に、内周部を直線状に形成したエンジン側ブラケットＢ２に圧入される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第２実施例の場合と同様に、当接部Ｂ１２ｂを有するエンジン側ブラケットＢ１２に液封入式防振装置２００を圧入して構成することは当然可能である。
【０１１１】
また、上記各実施例では説明を省略したが、車体フレーム側ブラケットＢ１の内周面（液封入式防振装置１００，２００の収容空間の内周面）と、エンジン側ブラケットＢ２の外周面とに、それぞれゴム状弾性体を加硫接着等により取着して、変位規制を可能とすることで、大変位入力時のストッパ作用が得られるように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の第１実施例における液封入式防振装置の使用状態を示す模式図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は図１（ａ）の矢印Ｉｂ方向から見た側面図である。
【図２】図１（ａ）のＩＩ−ＩＩ線における液封入式防振装置の断面図である。
【図３】（ａ）は、弾性仕切り膜の上面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における弾性仕切り膜の断面図である。
【図４】（ａ）は、上側挟持部材の上面図であり、（ｂ）は、図４（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線における上側挟持部材の断面図である。
【図５】（ａ）は、下側挟持部材の上面図であり、（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における下側挟持部材の断面図である。
【図６】（ａ）は、仕切り手段の上面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線における仕切り手段の断面図である。
【図７】仕切り手段の部分拡大断面図である。
【図８】第２実施例における液封入式防振装置の断面図である。
【図９】第３実施例における液封入式防振装置の断面図である。
【図１０】（ａ）は、仕切り手段の分解断面図であり、（ｂ）は、仕切り手段の断面図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１００，２００          液封入式防振装置（液封入式防振装置ユニットの一部）
１                      第１取付け金具（第１取付け具、車体フレーム側連結手段）
２                      第２取付け金具（第２取付け具、振動発生体側連結手段）
２ａ                    大径筒部
２ｂ                    小径筒部
３                      防振基体
５                      ダイヤフラム
６                      液体封入室
６Ａ                    第１液室
６Ｂ                    第２液室
２０                    オリフィス
７，１７                仕切り手段
８                      弾性仕切り膜（仕切り手段の一部）
８ａ                    開口部
８ｃ                    第１ゴム部
８ｄ                    第２ゴム部
８１                    薄板部材（仕切り手段の一部）
９，１９                上側挟持部材（挟持部材、仕切り手段の一部）
１０，１１０            下側挟持部材（挟持部材、仕切り手段の一部）
９ａ，１０ａ            第１ストッパ面部
９ｂ，１０ｂ            第２ストッパ面部
１９ｅ                  凸設部
１９ｅ１                頂部
１１０ｅ                凹設部
１１０ｅ１              底部
ＥＧ                    エンジン（振動発生体）
ＢＦ                    車体フレーム
Ｂ２，Ｂ１２            エンジン側ブラケット（振動発生体側ブラケット、液封入式防振装置ユニットの一部）
Ｂ１２ｂ                当接部（振動発生体側ブラケットの当接部）
【図１】
2006083907.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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