(57)【要約】【課題】  正当な通行者が建物の出入口に設けられた自動ドアを通行できる状態において、ドア軌道上近傍の人又は物体を検知する補助センサを悪用した不正侵入を防止する。【解決手段】  ドア１４が閉じ位置にあり且つ補助センサ３４が人又は物体を検知している、異常状態のときに、この異常状態に対する処置を行うためのセキュリティ制御を実行するコントローラ４０を備える。セキュリティ制御では、建物の管理人へ通報を行うための制御と、警報音を発するための制御が実行される。補助センサ３４の検知機能は、一時的に無効にされる。【選択図】      図１
2006083529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部を開閉するドアと、このドアが前記開口部を閉鎖している閉じ位置にあるか否かを検出するための閉じ位置検出センサと、前記開口部の屋外側に設けられ、前記ドア軌道上近傍の人又は物体を検知するための補助センサと、前記ドアが開いているときに、前記補助センサが検知すると前記ドアの閉じ動作を制限するコントローラと、を備えた自動ドアにおいて、
前記コントローラは、前記ドアが閉じ位置にあり且つ前記補助センサが検知している、異常状態のときに、この異常状態に対する処置を行うためのセキュリティ制御を行うことを特徴とする自動ドア。
【請求項２】
前記セキュリティ制御は、前記建物の管理人へ通報を行うための制御、及び警報音を発するための制御の少なくとも１つが含まれていることを特徴とする請求項１に記載の自動ドア。
【請求項３】
前記セキュリティ制御は、前記補助センサの検知機能を一時的に無効にする制御が含まれていることを特徴とする請求項２に記載の自動ドア。
【請求項４】
前記補助センサは、光を出射する投光器と、この投光器からの光が入射される受光器とを備えることを特徴とする請求項１に記載の自動ドア。
【請求項５】
前記補助センサは、前記開口部の縦枠に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の自動ドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正侵入を防止する機能を備えた自動ドアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、マンションなど２４時間出入が必要となる建物の出入口付近の屋外側に照合装置を設け、照合が成功したときのみ、出入口に設けられた自動ドアを開閉させることにより、関係者以外の入館を阻止してセキュリティ確保をしている。例えば特許文献１では、無線式の携帯端末装置を照合装置の入力部として利用しているものが開示されている。
【０００３】
ところで、このような用途に用いられる自動ドアは、屋内側や屋外側の検知エリアの人や物体を検知するための起動センサと、ドア軌道上付近の人や物体を検知するための補助センサと、を備えている。
【０００４】
ドアが閉じている場合は、屋内側に検知エリアを持つ起動センサの検知機能のみ有効としている。一方、照合が成功した場合や、屋内側に検知エリアを持つ起動センサが人等を検知した場合は、屋外側に検知エリアを持つ起動センサや上記補助センサの検知機能も有効にして自動ドアを開閉させ、通行の安全を図るようにしている。
【０００５】
また一般に自動ドアは出入口を形成する三方枠の屋内側に前記ドアが配設される構成であるために、補助センサはドアの屋外側に配置されることが多い。
【特許文献１】特開２００２−３３９６５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように従来の自動ドアでは、補助センサが屋外側に配置される構成であるために、この補助センサを悪用して建物内に不正侵入するという事態が発生する虞がある。例えば、不審者によって補助センサにテープ等の被検知物体を貼り付けられている状態で、屋内の人が外出し、ドアが開放されると、その人が通過した後も、補助センサはテープ等を検知し続ける。その結果、ドアは開放され続け、不審者が容易に建物内に不正侵入することが可能となる。
【０００７】
このような不正侵入を防止する手段として、開放状態が所定時間継続したときに警報を鳴らすことも考えられるが、時間設定によっては、侵入した後に前記テープ等を剥がすことで警報が鳴るのを回避することも可能であり、不正侵入を防止することはできない。
【０００８】
更にマンションなどでは、関係者は２４時間出入が出来るようにしなければならないため、自動ドア近傍に人が居ることをもって不審者がいると判断し、警報等を鳴らすことも出来ない。
【０００９】
そこで、本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、正当な通行者が自動ドアを通行可能な状態において、不審者が補助センサを悪用して不正侵入するのを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成するため、本発明は、建物の開口部を開閉するドアと、このドアが前記開口部を閉鎖している閉じ位置にあるか否かを検出するための閉じ位置検出センサと、前記開口部の屋外側に設けられ、前記ドア軌道上近傍の人又は物体を検知するための補助センサと、前記ドアが開いているときに、前記補助センサが検知すると前記ドアの閉じ動作を制限するコントローラと、を備えた自動ドアを前提として、前記コントローラは、前記ドアが閉じ位置にあり且つ前記補助センサが検知している、異常状態のときに、この異常状態に対する処置を行うためのセキュリティ制御を行う。
【００１１】
この自動ドアでは、ドアが開いているときに補助センサが人又は物体を検知すると、ドアの閉じ動作を制限する。一方、閉じ位置検出センサによってドアが閉じ位置にあることを検出しているときには、通常、ドアの軌道上近傍には人又は物体は存在しない。従ってドアが閉じ位置にあるときに補助センサが人又は物体を検知したときには、補助センサに何らかの悪戯がなされた可能性が高いため、これを異常状態と判断し、コントローラはこの異常状態に対する処置を行うためのセキュリティ制御を行う。これにより、補助センサに悪戯されたことによって、ドアの閉じ動作ができないという事態を未然に防止することができ、補助センサを悪用した建物内への不正侵入を有効に防止することができる。
【００１２】
前記セキュリティ制御に、前記建物の管理人へ通報を行うための制御、及び警報音を発するための制御の少なくとも１つが含まれていれば、不審者を威嚇などすることができるので建物内への不正侵入を有効に防止することができる。
【００１３】
また前記セキュリティ制御に、前記補助センサの検知機能を一時的に無効にする制御が含まれていれば、正当な関係者の入退館を阻害することなく、不審者が建物内へ不正侵入するのを有効に防止することができる。
【００１４】
また前記補助センサは、光を出射する投光器と、この投光器からの光が入射される受光器とを備えてもよい。
【００１５】
従来では投光器又は受光器にテープ等が貼り付けられて塞がれたときには、常に補助センサが検知状態となってしまい、その後にドアが開放されると閉じ動作が制限されてしまう。しかし、本発明では、ドアが閉じ位置にあり且つ補助センサが検知状態のときに、セキュリティ制御を行うようにしているので、ドアが閉じているときに投光器又は受光器にテープ等が貼り付けられる等により検知状態が継続している場合には、これを異常状態として確実に検出することが可能となり、その後にドアの閉じ動作が制限されるような事態になるのを回避することができる。したがって、投光器と受光器とからなる補助センサを悪用した不正侵入を有効に防止することができる。
【００１６】
また前記補助センサは、前記開口部の縦枠に設けてもよい。
【００１７】
テープ等の被検知物体を不審者が貼りやすい開口部の縦枠に補助センサが設けられていても、本発明では、ドアが閉じ位置にあり且つ補助センサが検知状態のときに、セキュリティ制御を行うようにしているので、ドアが閉じているときに補助センサにテープ等が貼り付けられる等により検知状態が継続している場合にはこれを異常状態として確実に検出することが可能となり、その後にドアの閉じ動作が制限されるような事態になるのを回避することができる。したがって、不審者の手が届きやすい、前記開口部の縦枠に設けた補助センサを悪用した不正侵入を有効に防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、ドアが閉じ位置にあって補助センサが人又は物体を検知している異常状態のときにセキュリティ制御を行うようにしたので、正当な通行者が自動ドアを通行可能な状態において、不審者が補助センサを悪用して不正侵入するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る自動ドア１０の全体構成を示している。同図に示すように、本自動ドア１０は、マンションなど２４時間出入が必要となる建物において、人が通るための出入口（開口部の一例）１２を開閉するためのものであり、この出入口１２を開閉するための引戸式のドア１４を備えている。
【００２１】
出入口１２は、建物の壁部１６に矩形状に形成された開口に三方枠を嵌め込むことによって構成されている。そして、この出入口１２の上側には細長形状の無目１８が前記壁部１６を出入口１２の上縁部に沿って延びるように配設されている。この無目１８には、ドア１４を開閉駆動させるための開閉駆動機構が収納されている。この開閉駆動機構は、例えばベルト駆動方式のものであり、モータ２０と、このモータ２０の駆動によって周回するエンドレスのベルト（図示省略）とを備えている。
【００２２】
ドア１４は、図２にも示すように前記壁部１６の屋内側に配置されている。ドア１４は、無目１８に収納されたドアレール（図示省略）に沿って走行するドアハンガー（図示省略）によって吊持されている。このドアハンガーは前記ベルトに連結されていて、ドア１４は、ベルトの周回に伴って壁部１６に沿って水平方向に開き位置と閉じ位置との間を往復直線移動する構成となっている。
【００２３】
自動ドア１０は、照合装置２６と起動センサとしての屋内側センサ２８と起動センサとしての屋外側センサ３０と閉じ位置検出センサ３２と補助センサ３４と開口部センサ３５と警報装置３６と監視装置３８とコントローラ４０とを備えている。
【００２４】
照合装置２６は、建物内に所定の関係者のみが入れるようにドア１４の開閉制御をするためのものであり、例えば暗証番号を入力するための入力装置を備えている。照合装置２６は、図略の入力装置に所定の暗証番号が入力されると信号を出力するように構成されている。
【００２５】
屋内側センサ２８は、無目１８の屋内側面に取り付けられており、出入口１２の屋内側の所定領域（屋内側検知エリア）に検知対象としての人又は物体が存在するか否かを検知する。屋内側センサ２８は、例えば赤外線を検知エリアに投光する投光器と、この投光器からの反射光を受光する受光器を備えた赤外線反射式センサによって構成されている。そして、屋内側センサ２８は、屋内側検知エリア内で人又は物体を検知すると信号を出力するように構成されている。なお、図２において屋内側検知エリアを破線で示している。
【００２６】
屋外側センサ３０は、無目１８の屋外側面に取り付けられており、出入口１２の屋外側の所定領域（屋外側検知エリア）に検知対象としての人又は物体が存在するか否かを検知する。屋外側センサ３０は、例えば赤外線を検知エリアに投光する投光器と、この投光器からの反射光を受光する受光器を備えた赤外線反射式センサによって構成されている。そして、屋外側センサ３０は、屋外側検知エリア内で人又は物体を検知すると信号を出力するように構成されている。なお、図２において屋外側検知エリアを破線で示している。
【００２７】
なお、屋外側センサ３０による検知は、通常、無効にされている。ここでいう通常とは、出入口１２を通過しようとする正当な者がいない状態をいい、具体的には、屋内側センサ２８によって人又は物体が検知されない非検知状態にあり、かつ照合装置２６に所定の暗証番号が入力されない状態を意味している。また、無効とは、屋外側センサ３０による屋外側検知エリア内での検知を行わないか、屋外側センサ３０による屋外側検知エリア内での検知は行うが、そのエリア内で人等を検知して信号を出力してもコントローラ４０においてこの信号を受け付けない処理を行うことを意味している。ここでは、屋外側センサ３０が通常、検知を行うが、コントローラ４０において屋内側センサ２８が人等を検知するまで屋外側センサ３０からの前記信号を受け付けない構成とした場合について説明する。
【００２８】
閉じ位置検出センサ３２は、ドア１４の閉じ位置を検出するためのセンサであり、例えば近接スイッチが用いられ、ドア１４が閉じ位置にあるときに信号を出力するように構成されている。なお出入口１２に対するドア１４の位置を検出するためのエンコーダ（図示省略）によって閉じ位置を検出するようにしてもよい。
【００２９】
補助センサ３４は、投光器３４ａと受光器３４ｂを備えた光電管によって構成されている。この投光器３４ａは、前記三方枠を構成する一方の方立４７の下方であって、通行する子供でも検知できるような高さに埋め込まれており、この投光器３４ａは、相手方の方立４８に向かって光を出射するように設置されている。受光器３４ｂは、前記相手方の方立４８の下方であって、通行する子供でも検知できるような高さに埋め込まれていて、この受光器３４ｂは、投光器３４ａから出射された光が入射されるように設置されている。
【００３０】
補助センサ３４は、出入口１２を通過する人又は物体を検知して人等がドア１４に挟まれないようにするためのものであり、投光器３４ａから出射された光が遮断されて受光器３４ｂで前記出射光を検知できないときに信号を出力するように構成されている。なお、図２では検知領域を破線で示している。
【００３１】
補助センサ３４は、ドア１４が開き位置となった場合だけでなく閉じ位置にあるときでも有効にされている。つまり、補助センサ３４は、屋内側センサ２８によって人等が検知された場合や照合装置２６に所定の暗証番号が入力された場合に限らず、屋内側センサ２８による検知がされていない通常時においても、受光器３４ｂへの入射光量が所定値よりも少なくなると補助センサ３４は前記信号を出力するように構成されている。これにより、ドア１４が閉じられているときにも投光器３４ａ又は受光器３４ｂにテープ等の被検知物体が貼り付けられて塞がれた場合にそれを検知することができる。
【００３２】
なお補助センサ３４は上記構成に限られず、例えば屋外側における無目１８下端部に設けられ、赤外線をドア１４の軌道上近傍に投光する投光器と、この投光器からの反射光を受光する受光器とを備えた赤外線反射式センサや、屋外側センサ３０と一体に設けられた、赤外線をドア１４の軌道上近傍に投光する投光器と、この投光器からの反射光を受光する受光器とを備えた赤外線反射式の補助センサ機能付起動センサを用いることもできる。
【００３３】
開口部センサ３５は、ドア１４の屋内側における無目１８下端部に設置されている。この開口部センサ３５は、補助センサ３４が無効とされたときに、ドア１４の軌道上近傍にいる人等を検知するためのセンサである。
【００３４】
監視装置３８は管理人室に設けられるものであり、この監視装置３８は、図示省略するがテレビモニタと切換装置と解除スイッチと警告灯とを備えている。テレビモニタには、出入口１２、図外のエレベータホール等に設置された監視カメラが撮像した映像が映し出されるようになっている。切換装置は、テレビモニタに映し出される、複数の監視カメラの映像を切り換えるためのものである。解除スイッチは、後述するセキュリティ制御を解除するためのものである。警告灯は、セキュリティ制御が実行されると管理人にそれを報知すべく点灯するように構成されている。
【００３５】
コントローラ４０は、周知のマイコン回路及び外部機器との入出力インターフェイスを備えたものであって、マイコンプログラムに従って制御動作を行うものである。図３に示すように、コントローラ４０には、屋内側センサ２８、屋外側センサ３０、閉じ位置検出センサ３２、補助センサ３４及び照合装置２６からの各信号が入力されるようになっている。また、コントローラ４０は、監視装置３８及び警報装置３６とも接続されている。コントローラ４０には、モータ制御手段４１と、屋外側センサ制御手段４２と、補助センサ制御手段４３と、照合装置制御手段４４と、警報制御手段４５とが機能的に含まれている。
【００３６】
モータ制御手段４１は、前記モータ２０を駆動制御するものであり、屋内側センサ２８からの信号が入力されるとドア開き信号をモータ２０へ出力する一方、屋内側センサ２８からの信号が入力されなくなって所定時間が経過すると、モータ２０へドア閉じ信号を出力するように構成されている。モータ２０は、ドア開き信号が入力されるとドア１４が開き方向に移動するように駆動制御され、またドア閉じ信号が入力されるとドア１４が閉じ方向に移動するように駆動制御される。
【００３７】
屋外側センサ制御手段４２は、屋内側センサ２８からの信号が入力されたときに屋外側センサ３０による検知を有効にするように構成されている。つまり、屋外側センサ３０による検知は、屋内側センサ２８によって人又は物体が検知されないときには無効とされており、屋内側センサ２８によって人又は物体が検知された場合に有効とされる。そして、屋外側センサ制御手段４２は、屋外側センサ３０による検知が有効となった後、屋外側センサ３０からの信号が入力されると、所定時間だけドア１４を開き位置に維持すべく、モータ制御手段４１によるドア閉じ信号の出力を制限するように構成されている。
【００３８】
補助センサ制御手段４３は、モータ制御手段４１がドア開き信号を出力し、かつその後に補助センサ３４からの信号が入力されている間、モータ制御手段４１によるドア閉じ信号の出力を制限するように構成されている。つまり、屋内側にいる人が屋内側センサ２８によって検知され、その人が出入口１２を通過する間、ドア１４が閉じ動作を行うのを制限するようになっている。
【００３９】
照合装置制御手段４４は、照合装置２６からの照合成功の信号が入力されると、屋外側センサ３０から出力された信号を受け付けるように屋外側センサ制御手段４２を制御するように構成されている。
【００４０】
警報制御手段４５は、ドア１４が閉じ位置にあるときに屋内側センサ２８からの信号が入力されていないにもかかわらず、補助センサ３４からの信号が所定時間継続して入力され続けるとセキュリティ制御を実行するように構成されている。なお所定時間継続することを条件としているので、補助センサ３４が風などで飛ばされたごみ等を検知し、一時的に信号を出力しても、誤ってセキュリティ制御を実行することは無い。
【００４１】
さて、このセキュリティ制御では、管理人へ通報を行うための制御と、警報音を発するための制御とが実行される。具体的に、セキュリティ制御では、警報制御手段４５から警報装置３６及び監視装置３８に対して不正検知信号が出力され、警報装置３６は、この不正検出信号が入力されると警報音を発し、また監視装置３８は、不正検出信号が入力されると出入口１２の画像を映し出すようにテレビモニタのモニタ画面を切り換えるとともに警告灯を点灯させるようになっている。そして、不正検出信号の出力は、監視装置３８の解除スイッチがオンされるまで継続されるようになっている。
【００４２】
また、警報制御手段４５は、セキュリティ制御を実行するときに、テープ等の被検知物体が除去され、前記解除スイッチがオンされるなどして正常な状態に戻るまで、補助センサ３４からの信号の受付を一時的に無効にするように構成されている。
【００４３】
ここで、本実施形態に係る自動ドア１０の制御動作について、図４及び図５に示すフロー図を参照しながら説明する。
【００４４】
図４に示すように、まずステップＳＴ１において、所定の初期状態に設定する。この初期状態とは、ドア１４が閉じ位置にあり、屋外側センサ３０による検知が無効とされており、屋内側センサ２８による検知が有効とされており、補助センサ３４による検知が有効とされている状態をいう。次にステップＳＴ２では、照合装置２６での照合が成功したか否かが判定される。ここで照合が成功したとは、所定の暗証番号を含む所定の入力がなされて照合装置２６から照合成功の信号が出力され、この照合成功の信号がコントローラ４０の照合装置制御手段４４へ入力されたことを意味している。そして、照合が成功したと判定されたときにはステップＳＴ３に移る。
【００４５】
ステップＳＴ３以降は、ステップＳＴ７まで通常のドア開閉制御が実行される。この場合の制御は、正当な関係者が屋外から屋内へ入る場合の制御動作となる。具体的には、ステップＳＴ３において、屋外側センサ３０による検知が有効とされて、ステップＳＴ４でモータ２０を駆動制御してドア１４を開放動作させる。そして、ステップＳＴ５において、屋内側センサ２８、屋外側センサ３０、補助センサ３４の何れもが人又は物体を検知していないか否かが判定され、何れかのセンサ２８，３０，３４が検知状態である間はドア１４を開放し続ける。そして、これら全てのセンサ２８，３０，３４によって人又は物体が検知されなくなったと判定されると、ステップＳＴ６に進み、モータ２０を駆動制御してドア１４を閉じ動作させる。そして、ドア１４が閉じ位置となると閉じ位置検出センサ３２が検知信号を出力し、ステップＳＴ７において屋外側センサ３０による検知を無効とする。
【００４６】
一方、照合装置２６を操作していないときや照合が失敗したときには、ステップＳＴ１０へ進み、屋内側センサ２８による人又は物体が検知されたか否かが判定される。そして、検知されたと判定されたときにはステップＳＴ３へ進み、前述の如く通常のドア開閉制御が実行される。この場合は、屋内の人が屋外へ出るときの制御動作となる。
【００４７】
前記ステップＳＴ１０において、屋内側センサ２８によって人又は物体が検知されなかったときには、ステップＳＴ１１に移り、補助センサ３４によって人又は物体が検知されたか否かが判定される。そして、人又は物体が検知されたと判定されたときにはステップＳＴ１２に移り、ドア１４が閉じ位置にあるか否かが判定される。ドア１４が閉じ位置にあるときにはステップＳＴ１３に移り、予め設定された所定の時間をカウントしてその所定時間が経過するとステップＳＴ１４に移る。このとき、ドア１４が閉じ位置にある状態で屋内側センサ２８によって人等が検知されず、かつ照合装置２６による照合も行われていないので、補助センサ３４による人又は物体の検知が所定時間継続して行われると異常状態になったと判断することができ、ステップＳＴ１４に進んで警報処理を実行する。この警報処理はステップＳＴ１５において警報解除されるまで継続して行われる。この警報処理の詳細は後述する。警報解除は、管理人室において監視装置３８の解除スイッチがオンされるか、照合成功により行われる。
【００４８】
なお、ステップＳＴ１１、ステップＳＴ１２、ステップＳＴ１３の何れかにおいて判定がＮＯとなるとリターンされてステップＳＴ２へ戻る。
【００４９】
前記警報処理では、図５に示すように、まずステップＳＴ２１において、管理人へ通報を行う制御が実行される。これにより、管理人室ではテレビモニタのモニタ画面が出入口１２を映し出す画面に切り換えられるとともに警告灯が点灯される。そして、ステップＳＴ２２において警報装置３６によって警報音を所定時間間隔で発する制御が実行される。つまり、このステップＳＴ２１、ステップＳＴ２２においてそれぞれセキュリティ制御が実行されている。なお、管理人への通報は、ステップＳＴ１４及びステップＳＴ１５の間を繰り返し実行するたび毎に行うわけではなく、最初の１回だけ実行される。
【００５０】
続いてステップＳＴ２３において、補助センサ３４による検知を無効にするとともに開口部センサ３５による検知を有効にする。ここで補助センサ３４による検知を無効にするのは、ドア１４が一度開いた後に、テープ等を検知して開放し続けないようにするためである。また、開口部センサ３５による検知を有効にするのは、無効にした補助センサ３４の代わりに、開口部センサ３５によって出入口１２を通る人等を検知することで安全を確保するためである。この開口部センサ３５は補助センサ３４と異なりドア１４の屋内側に設置されるので、悪戯される心配がなく、このような制御を実行することで不正侵入を防ぐとともに安全性を確保することができる。
【００５１】
なお開口部センサ３５は、補助センサ３４が有効になっている通常時は無効としているが、これに限ることなく常に有効にしておいてもよい。
【００５２】
そして、ステップＳＴ２４に移り、同ステップおいて屋内側センサ２８によって人又は物体が検知されたか否かが判定され、検知されていないと判定されるとリターンされて、図４のステップＳＴ１５へ移る。そして、ステップＳＴ１５において警報解除された後リターンされて補助センサ３４による検知が有効にされる。
【００５３】
一方、ステップＳＴ２４において、屋内側センサ２８によって人又は物体が検知されたときには、判定がＹＥＳとなってステップＳＴ２６に進む。一方ＮＯのときには、ステップＳＴ２５で照合装置２６での照合が成功したか否かが判定され、照合が成功したと判定されたときにはステップＳＴ２６に移る。このステップＳＴ２４及びステップＳＴ２５は、セキュリティ制御が実行されているときにも屋内の者が屋外へ出られるように、又は屋外の関係者が屋内に入ることができるようにするための制御である。ステップＳＴ２６では屋外側センサ３０による検知を有効にしてステップＳＴ２７においてドア１４の開き動作を行う。そして、ステップＳＴ２８において屋内側センサ２８、屋外側センサ３０及び開口部センサ３５によって人又は物体が検知されていないか否かが判定され、人又は物体が検知されている間はドア１４の開き動作が行われ、各センサ２８，３０、３５によって人又は物体が検知されなくなると、ステップＳＴ２９へ進み、ドア１４の閉じ動作が行われ、ドア１４が閉じ位置で閉止されるとステップＳＴ３０において屋外側センサ３０による検知を無効にしてリターンする。
【００５４】
以上説明したように本実施形態の自動ドアでは、閉じ位置検出センサ３２によってドア１４が閉じ位置にあることを検出しているときには、通常はドアの軌道上には人又は物体は存在しない。従ってドア１４が閉じ位置にあるときに補助センサ３４が人又は物体を検知したときに補助センサ３４が人又は物体を検知したときには、補助センサ３４に何らかの悪戯がなされた可能性が高いため、これを異常状態と判断し、警報制御手段４５はこの異常状態に対する処置を行うためのセキュリティ制御を実行する。
【００５５】
これにより、補助センサに悪戯されたことによって、ドアの閉じ動作ができないという事態を未然に防止することができ、補助センサを悪用した建物内への不正侵入を有効に防止することができる。
【００５６】
そして、本実施形態では、異常状態が所定時間継続されるとセキュリティ制御を実行するようにしているので、補助センサ３４が風などで飛ばされたごみ等を検知した場合に警報制御手段４５が誤ってセキュリティ制御を実行してしまうのを回避することができる。
【００５７】
投光器３４ａ又は受光器３４ｂにテープ等の被検知物体が貼り付けられて塞がれたときには、常に補助センサ３４が検知状態となってしまい、その後にドアが開放されると閉じ動作が制限されてしまう。しかし、本自動ドア１０では、ドア１４が閉じ位置にあり且つ補助センサ３４が検知状態のときに、セキュリティ制御を行うようにしているので、ドア１４が閉じているときに投光器３４ａ又は受光器３４ｂにテープ等が貼り付けられる等により検知状態が継続している場合にはこれを異常状態として確実に検出することが可能となり、その後にドア１４の閉じ動作が制限されるような事態になるのを回避することができる。したがって、投光器３４ａと受光器３４ｂとからなる補助センサを悪用した不正侵入を有効に防止することができる。
【００５８】
また、本実施形態では、照合装置２６に所定の暗証番号が入力されずに建物内へ入るのが制限されているときに異常状態となった場合に、セキュリティ制御を実行するようにしているので、引越し作業など補助センサ３４を利用して意図的にドア１４を開放させている場合に、誤ってセキュリティ制御が実行されずにすむ。
【００５９】
また、本実施形態では、ドア１４の屋内側に開口部センサ３５を設け、セキュリティ制御を実行するときに補助センサ３４を無効し、補助センサ３４の代わりに開口部センサ３５でドア１４の軌道上近傍の人等を検知するようにしているので、セキュリティ制御実行時に、ドア１４の屋内側に配置されて悪戯される心配のない開口部センサ３５を用いて、通行の安全性を確保することができる。
【００６０】
《その他の実施形態》
上記実施形態以外にも、開口部センサ３５を省略し、代わりに補助センサ３４が無効となっているときに、セキュリティ制御において、屋外側センサ３０や屋内側センサ２８が通行者等を検知すると、出入口１２近傍に設けた案内装置によって、その通行者に対して注意を促す案内、例えば音声で「立ち止まらないでください」などとアナウンスするようにしてもよい。このようにすることで通行者に安全確保を促すことができる。
【００６１】
また開口部センサ３５を省略し、代わりに補助センサ３４が無効となっているときに、セキュリティ制御において、ドア１４の閉じる速度を、補助センサ３４が有効になっている通常の場合に比べ低速にしてもよい。このようにすることで通行者の安全確保が促される。
【００６２】
また、セキュリティ制御では、ドア１４の閉鎖を維持する制御を実行する構成としてもよい。具体的に、前記実施形態では、セキュリティ制御の実行中に屋内側センサ２８が人等を検知したり（ステップＳＴ２４）、照合装置２６に所定の暗証番号が入力されると（ステップＳＴ２５）、ドア１４を開放する（ステップＳＴ２７）ようにしているが、これらを含むステップＳＴ２４〜ステップＳＴ３０を省略することにより、セキュリティ制御の実行中はドア１４が閉じたままに維持されるようにすることも可能である。特に通行性よりもセキュリティと安全性とが重視される場合に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施形態に係る自動ドアの全体構成を示す斜視図である。
【図２】同自動ドアの全体構成を示す斜視図である。
【図３】同自動ドアのブロック図である。
【図４】同自動ドアの制御動作の全体構成を示すフロー図である。
【図５】同自動ドアの警報処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００６４】
１２    出入口（開口部の一例）
１４    ドア
２６    照合装置
２８    屋内側センサ
３２    閉じ位置検出センサ
３４    補助センサ
３４ａ  投光器
３４ｂ  受光器
３５    開口部センサ
４０    コントローラ
【図１】
2006083529.tif 000003
【図２】
2006083529.tif 000004
【図３】
2006083529.tif 000005
【図４】
2006083529.tif 000006
【図５】
2006083529.tif 000007