(57)【要約】    【課題】パルプモールドにより一体成形された梱包用緩衝材において、所望の緩衝効果を発揮できるようにすること。    【解決手段】緩衝材１，２は、比較的薄手で小形の物品を梱包する際に用いられるものであり、緩衝材１，２で物品を上下に挟むようになっている。緩衝材１，２は、ベース３と、ベース３の表面４（一側面）から突出して物品を受けるための複数の突起５とをそれぞれ有している。突起５は、裾部８と、先端部９（頂部）とを備えている。先端部９の形状は、半球形状に突湾曲した突起（半球状面）の略半分が、垂直方向で切り取られて片側に開口が形成された形状をしている。    【効果】突起５のつぶれ荷重を一定の範囲内に収めることができる。    【選択図】            図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプモールドにより一体成形され、梱包時に物品を挟むための複数の突起を有する梱包用緩衝材であって、
上記突起は、先端形状が、半球形状に突湾曲した突起の略半分が垂直方向に切り取られて片側に開口が形成された形状をしていることを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項２】
上記突起には、裾から先端に向かって所定の幅の長孔または肉薄部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の梱包用緩衝材。
【請求項３】
上記梱包用緩衝材の輪郭沿いに配列された突起は、開口が形成された側が当該梱包用緩衝材の内側になっていることを特徴とする請求項１または２記載の梱包用緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、パルプモールドにより成形された梱包用緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、プリンタに用いられる回路基板などの小形で薄手の物品は、梱包用の緩衝材に挟まれた状態で、梱包箱の中に収容されるようになっている。このような緩衝材として、発泡スチロールなどの化成品が用いられていたが、近年、地球環境保護のため、古紙やパルプなどを利用したパルプモールド品が用いられている（たとえば、特許文献１参照）。
特許文献１では、緩衝材を２つ用意し、２つの緩衝材で物品を上下に挟むようになっている。具体的には、各緩衝材は、円錐状のキャップ状部を複数備えており、これら複数のキャップ状部は、格子状に配置されている。そして、物品を挟むのに先立ち、一部のキャップ状部は、その頂部が、プレス装置で押し潰される。これにより、２つの緩衝材を上下に重ね合わせたときに、物品を収容するための収容空間が区画されるようになっている。
【特許文献１】特開平６−２６３１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のキャップ状部は、プレス装置を用いて押しつぶす必要があるほど堅いため、十分な緩衝効果を期待できないおそれがある。また、予めキャップ状部をつぶす作業が必要となるため、手間がかかる。
そこで、パルプモールドを用いた緩衝材として、変形し易いように薄肉に形成された半球状の突起を複数有するものを用意し、この緩衝材を２つ使って物品を上下に挟むことが考えられる。これにより、物品を上下に挟んだ際、突起は物品に馴染むように弾性変形して、十分な緩衝効果を発揮することができる。
【０００４】
しかしながら、パルプモールドは、古紙やパルプを水で溶かして液状にしたものを、金型に貼り付けた金網ですきあげてできる成形品であり、成形時に行われる制御は、金網のすきあげ時間（吸引時間）の調整のみである。このため、各突起の剛性（形状）を精度よく均一にすることが難しい。その結果、突起が押されて弾性変形するのに必要な荷重（つぶれ荷重）に大きなばらつきができ、所望の緩衝効果を発揮できないおそれがある。
【０００５】
この発明は、かかる背景のもとでなされたもので、所望の緩衝効果を発揮することのできる梱包用緩衝材を提供することを目的とする。
また、この発明の別の目的は、梱包作業にかかる手間を少なくすることのできる梱包用緩衝材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、パルプモールドにより一体成形され、梱包時に物品（１００）を挟むための複数の突起（５；５Ａ；５Ｂ）を有する梱包用緩衝材（１，２；１Ａ，２Ａ）であって、上記突起は、先端形状が、半球形状に突湾曲した突起の略半分が垂直方向（ＵＤ）に切り取られて片側に開口が形成された形状をしていることを特徴とする梱包用緩衝材である。
【０００７】
なお、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素等を表す。以下、この項において同じ。
この構成によれば、パルプモールドで梱包用緩衝材を成形する際に、突起のつぶれ荷重（突起の先端が押圧されて弾性変形するのに必要な荷重）を一定の範囲内に収まるようにコントロールでき、梱包用緩衝材としての性能、質を安定したものにできる。これにより、梱包時に物品を挟んだときの、突起のつぶれ荷重を所望の値にして、所望の緩衝効果を発揮することができる。また、梱包用緩衝材で物品を挟んだ際、突起が物品に馴染むように弾性的につぶれるため、予め物品の形状にあわせて突起をつぶしておく必要がなく、梱包作業にかかる手間を低減することができる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、上記突起には、裾から先端に向かって所定の幅（Ｗ）の長孔（１１）または肉薄部（１２）が形成されていることを特徴とする請求項１記載の梱包用緩衝材である。
この構成によれば、突起の初期押圧つぶれ荷重（突起の先端が押圧されて弾性変形を開始する際の荷重）を、一定の範囲内に収めて安定させることができる。
【０００９】
請求項３記載の発明は、上記梱包用緩衝材の輪郭（６）沿いに配列された突起は、開口（１０，１０Ａ，１０Ｂ）が形成された側が当該梱包用緩衝材の内側になっていることを特徴とする請求項１または２記載の梱包用緩衝材である。
この構成によれば、梱包用緩衝材に挟まれた物品を、輪郭沿いに配列された突起の開口の縁で受けることができる。これにより、挟んだ物品を外に出難くすることができ、物品を安定して挟むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明する。
図１は、この発明の一実施形態にかかる梱包用緩衝材の概略構成を示す平面図である。図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う縦断面図である。図３は、図１の梱包用緩衝材の斜視図である。図１では、梱包用緩衝材の貫通部分を、ハッチングで図示している。
図１を参照して、梱包用緩衝材１，２（以下、単に緩衝材という）は、それぞれ、物品（図示せず）を梱包する際に用いられるものであり、緩衝材１と緩衝材２とで物品を上下に挟んで保持するようになっている。緩衝材１，２で挟み込まれる対象となる物品は、複写機などの画像形成装置に備えられる回路基板などの、１０ｍｍ〜３０ｍｍ程度の厚みを有する薄手で小形の物品である。
【００１１】
緩衝材１，２は、パルプモールドにより一体的に成形されたものである。なお、パルプモールドとは、古紙やパルプなどを水で溶かして液状にして、所定の形状の金型に貼り付けた金網ですきあげ、乾燥してできる紙成形品をいう。
緩衝材１と緩衝材２とは、切り取りラインＬに沿って切り取ることで、別体にすることができる。なお、緩衝材１と緩衝材２とを最初から別体に形成していてもよい。また、緩衝材１と緩衝材２とは、同様の構成を有しているため、以下では、緩衝材１について主に説明する。
【００１２】
緩衝材１は、たとえば、１〜３ｍｍ（この実施形態では、１．２ｍｍ）の厚みを有しており、ベース３と、ベース３の表面４（一側面）から突出して物品を受けるための複数の突起５とを有している。
ベース３は、平面視において、略矩形状に形成されており、略矩形状の輪郭６を有している。ベース３のうち、輪郭６の近傍を除く領域が、矩形の挟持領域７とされている。
【００１３】
各突起５は、挟持領域７内に配列されている。具体的には、突起５は、ベース３の一の輪郭６ａ、およびこの輪郭６ａに直交する輪郭６ｂに沿って、略等間隔に並んでいる。たとえば、緩衝材１には、１５個の突起５が設けられ、緩衝材２には、８個の突起５が設けられている。なお、緩衝材１の突起５の数と緩衝材２の突起５の数は、異なっていてもよいし、同じであってもよい。
【００１４】
図２および図３を参照して、突起５は、裾部８と、先端部９（頂部）とを備えている。なお、以下では、上または下というときは、図２の上下方向ＵＤに沿う上または下をいうものとする。
裾部８は、ベース３の表面４から上方に延びる第１の部分８１と、第１の部分８１の上端部から上方に延びる第２の部分８２とを含んでいる。
【００１５】
第１の部分８１は、円錐台形状に形成されており、ベース３に連なる下端部の直径Ｃが、たとえば、４０ｍｍ以上（この実施形態では、４０ｍｍ）とされている。これにより、十分な大きさの突起５を形成でき、突起５の弾性を十分に確保できる。
第２の部分８２の形状は、円錐台の周面の半分が垂直方向（上下方向ＵＤ）に平行な平面Ｐで切り取られて片側に開口が形成された形状をしている。
【００１６】
先端部９は、裾部８の第２の部分８２の上端部から上方に突出している。この先端部９の形状（突起５の先端形状）は、上方に向けて半球形状に突湾曲した突起（半球状面）の略半分が、上記垂直方向に平行な平面Ｐで切り取られて片側に開口が形成された形状をしている。先端部９は、頂点９１を含んでいる。
上記の構成により、突起５は、裾部８の第１の部分８１の上端縁、第２の部分８２の縁、および先端部９の縁で区画された開口１０を有している。
【００１７】
突起５には、開口１０が形成されているのと反対側に、長孔１１が形成されている。この長孔１１は、突起５の先端部９の初期押圧つぶれ荷重（先端部９が下方に押圧されて弾性変形を開始する際の荷重）を、一定の範囲内に収めるためのものである。
長孔１１は、突起５の裾から先端に向かって（裾部８の第２の部分８２の下端部から先端部９の頂点９１に向かって）、長手に延びており、頂点９１の手前で途切れている。長孔１１の幅Ｗは、所定の値にされており、この値は、突起５の裾から先端に向かって連続的に減少している。
【００１８】
長孔１１の幅Ｗの最大値は、たとえば、４ｍｍ以上（この実施形態では、４ｍｍ）とされている。長孔１１の幅Ｗの最大値をこのように設定することで、パルプモールドで緩衝材１を成形する際に、長孔１１が塞がれた状態になることを防止でき、長孔１１を確実に形成することができる。
ベース３（緩衝材１）の輪郭６沿いに配列された突起５、すなわち、突起５のうち、ベース３の最も外側に配置された突起５は、開口１０が形成された側が当該緩衝材１の内側を向くようにされている。
【００１９】
以上の概略構成を有する緩衝材１，２を用いた物品の梱包は、以下のようにして行われる。すなわち、図４に示すように、緩衝材１，２を切り取りラインで分割して別体にし、物品１００の下方に緩衝材１を配置するとともに、物品１００の上方に緩衝材２を配置し、これらの緩衝材１，２の挟持領域（表面４同士）を上下に対向させる。
そして、緩衝材１，２で物品１００を上下に挟み込む。これにより、緩衝材１，２の突起５のうち、物品１００と上下に対向している突起５は、その先端部９が物品１００に押圧されて弾性変形し、物品１００に馴染む形状となる。
【００２０】
このとき、物品１００の外周部１００ａは、緩衝材１，２の輪郭６に沿って配列された突起５の開口１０の縁に対向して、この縁に受けられ得るようになっている。これにより、物品１００は、緩衝材１，２の外に出ないようにされる。この状態で、緩衝材１，２および物品１００を梱包箱（図示せず）に入れて、物品１００の梱包が完了する。
以上説明したように、この実施形態によれば、突起５の先端部９の形状を、半球形状に突湾曲した突起（半球状面）の略半分が平面Ｐで切り取られて片側に開口が形成された形状としている。これにより、パルプモールドで緩衝材１，２を作る際に、突起５のつぶれ荷重（突起５の先端部９が押圧されて弾性変形するのに必要な荷重）を一定の範囲内に収まるようにコントロールでき、梱包用緩衝材としての性能、質を安定したものにできる。
【００２１】
これにより、梱包時に物品１００を挟んだときの、突起５のつぶれ荷重を所望の値にして、所望の緩衝効果を発揮することができる。
また、緩衝材１，２で物品１００を挟んだ際、突起５が物品１００に馴染むように弾性的につぶれるため、予め物品１００の形状にあわせて突起５をつぶしておく必要がなく、梱包作業にかかる手間を低減することができる。
【００２２】
さらに、突起５に長孔１１を形成することにより、突起５の初期押圧つぶれ荷重を、一定の範囲内に収めて安定させることができる。また、突起５の弾性を向上して当該突起５をつぶれ易くできる。さらに、突起５がつぶれる方向を所望の方向に案内できる。
その結果、１つの突起５における初期押圧つぶれ荷重を、たとえば、７００ｇ〜１２００ｇ（５００ｇ）の狭い範囲内に収めることができ、初期押圧つぶれ荷重のばらつきを十分に小さくすることができる。なお、先端部を単に半球状に形成して長孔を設けた場合の突起の初期押圧つぶれ荷重は、たとえば、８００ｇ〜２５００ｇ（１７００ｇ）の大きな範囲内でばらついたものとなる。したがって、この実施形態の突起５を用いることにより得られる、初期押圧つぶれ荷重のばらつきを抑制する効果は、大きい。
【００２３】
また、緩衝材１，２の輪郭６沿いに配列された突起５を、開口１０が形成された側がその緩衝材１，２の内側になるように向けられている。これにより、緩衝材１，２に挟まれた物品１００を、輪郭６沿いに配列された突起５の開口１０の縁で受けることができる。これにより、挟んだ物品１００を外に出難くすることができ、物品１００を安定して挟むことができる。
【００２４】
なお、この実施形態において、緩衝材１，２の輪郭６に沿って配列された突起５にのみ、長孔１１を設けないようにしてもよい。これにより、上記輪郭６に沿って配列された突起５をつぶれにくくして、物品１００を、上記輪郭６に沿って配列された突起５の開口１０の縁に対向させ易くできる。その結果、物品１００を緩衝材１，２の外側により出し難くすることができる。
【００２５】
また、各突起５の長孔１１の数は、１つに限らず、２つ以上であってもよく、突起５のつぶれ荷重の設定値に応じて選択できる。さらに、突起５の裾部８の第２の部分８２を廃止して、裾部８の第１の部分８１の上方に直接先端部９を設けてもよい。
図５は、この発明の別の実施形態の緩衝材１Ａ，２Ａを示す平面図である。以下では、図１〜図４に示す実施の形態と異なる点について主に説明し、同様の構成については図に同様の符号を付してその説明を省略する。
【００２６】
図５を参照して、緩衝材１Ａ，２Ａは、それぞれに設けられる突起５の数が等しくされている。たとえば、緩衝材１Ａ，２Ａの突起５の数は、それぞれ、１５個とされている。また、緩衝材１Ａにおける、そのベース３に対する突起５の位置と、緩衝材２Ａにおける、そのベース３に対する突起５の位置とを同様にしている。これにより、緩衝材１Ａのベース３の表面４と緩衝材２Ａのベース３の表面４とを対向させたときに、緩衝材１Ａの各突起５と緩衝材２Ａの対応する突起５とを、上下に対向するようにしている。
【００２７】
そして、図５および図６に示すように、緩衝材１Ａの各突起５と緩衝材２Ａの対応する突起５とは、上下に対向させたときに、その開口１０の向く方向が逆向きにされており、緩衝材１Ａの各突起５の開口１０の縁と、緩衝材２Ａの対応する突起５の開口１０の縁とを対向し得るようにしている。
これにより、緩衝材１Ａの各突起５の開口１０の縁と、緩衝材２Ａの対応する突起５の開口１０の縁とを向かい合わせることができる。その結果、緩衝材１Ａ，２Ａで物品を挟んだときに、物品に係合していない突起５の開口１０の縁同士が係合して、物品の不用意な移動を抑制することができる。
【００２８】
図７は、この発明のさらに別の実施形態の要部を示す平面図である。図７を参照して、突起５Ａの先端部９Ａの形状は、半球形状に突湾曲した突起（半球状面）が、上下方向ＵＤ（紙面に垂直な方向）に延びる２つの平面Ｐ１，Ｐ２で切り取られて片側に開口が形成された形状をしている。２つの平面Ｐ１，Ｐ２は、突起部９Ａの頂点９１Ａで交差している。
【００２９】
一方の平面Ｐ１と他方の平面Ｐ２との、開口１０Ａが形成されていない側における角度Ｄは、たとえば、１２０°〜２４０°に設定されている（図７において、角度Ｄは約１２０°）。なお、角度Ｄが１８０°であるときは、図１〜図４に示す実施の形態の突起５となる。
ここで、「半球形状に突湾曲した突起の略半分が垂直方向に切り取られて」とは、「半球形状に突湾曲した突起が、垂直方向に延びて突起の頂点で交差する２つの平面Ｐ１，Ｐ２に切り取られて」を意味するものであり、このときの平面Ｐ１，Ｐ２のなす角Ｄは、たとえば、１２０°〜２４０°である。
【００３０】
この場合も、図１〜図４に示す実施の形態と同様の効果を得ることができる。
この発明は、以上の各実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
たとえば、図８に示すように、長孔１１に代えて、肉薄部１２を設けてもよい。肉薄部１２は、突起５Ｂの他の部分よりも薄く形成されている。
【００３１】
また、各突起５，５Ａ，５Ｂは、その周方向に関して、開口１０，１０Ａ，１０Ｂを、どの向きに向けられていてもよい。さらに、長孔１１や肉薄部１２を廃止してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の一実施形態にかかる梱包用緩衝材の概略構成を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う縦断面図である。
【図３】図１の梱包用緩衝材の斜視図である。
【図４】緩衝材を用いて物品を梱包する際の様子を説明するための、要部の図解的な側面図である。
【図５】この発明の別の実施形態の緩衝材を示す平面図である。
【図６】緩衝材同士を対向させたときの様子を説明するための側面図である。
【図７】この発明のさらに別の実施形態の要部を示す平面図である。
【図８】この発明のさらに別の実施形態の要部を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１，１Ａ，２，２Ａ  梱包用緩衝材
５，５Ａ，５Ｂ  突起
６  輪郭
１０，１０Ａ，１０Ｂ  開口
１１  長孔
１２  肉薄部
１００  物品
ＵＤ  上下方向（垂直方向）
Ｗ  幅
【図１】
2006219144.tif 000003
【図２】
2006219144.tif 000004
【図３】
2006219144.tif 000005
【図４】
2006219144.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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