(57)【要約】【課題】耐震基準に適合するように耐震性を向上させることができる既存建築物の耐震補強構造の提供。【解決手段】適宜の長さと幅と板厚とが付与されて形成され耐震補強パネル１１が用いられ、該耐震補強パネル１１は、少なくとも既存建築物３１の第１支柱４３が位置するコーナー部側に対応部位をその長さ方向に各別に対面させて配置するとともに、各対応部位側から第１支柱４３側へと送り込んだ止着材１を介して第１支柱４３側と一体的に連結させることで、第１支柱４３に対する耐震補強を行った。【選択図】図１
2006188816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適宜の長さと幅と板厚とが付与されて形成され耐震補強パネルが用いられ、
該耐震補強パネルは、少なくとも既存建築物の第１支柱が位置するコーナー部側に対応部位をその長さ方向に各別に対面させて配置するとともに、各対応部位側から前記第１支柱側へと送り込んだ止着材を介して前記第１支柱側と一体的に連結させたことを特徴とする既存建築物の耐震補強構造。
【請求項２】
前記耐震補強パネルは、その板厚が０．２７〜２．３ｍｍ程度の折曲可能な鋼板であり、その板面の幅方向へと連続して繰り返される断面略矩形を呈する凹凸部により交互に上向きと下向きとなってその長さ方向に向かって形成される補強溝部を備える請求項１に記載の既存建築物の耐震補強構造。
【請求項３】
前記耐震補強パネルは、雨戸の引出し口を開口させて戸袋側を覆う戸袋覆い部を有する請求項２に記載の既存建築物の耐震補強構造。
【請求項４】
前記耐震補強パネルの長さ方向での一側縁部と他側縁部とのそれぞれには、交互に変形突出させた突出部を各別に形成し、これらの各突出部側からも止着材を送り込んで対応関係にある耐震補強パネル側と同様に一体的に連結させた請求項２に記載の既存建築物の耐震補強構造。
【請求項５】
前記耐震補強パネルは、その板厚が０．７〜１５０ｍｍ程度の鋼板である請求項１に記載の既存建築物の耐震補強構造。
【請求項６】
前記耐震補強パネルは、前記第１支柱を支持する土台を経て該土台を下支えする布基礎へと至る長さを付与して形成され、該布基礎と前記土台側とに対面するそれぞれの対応部位側から送り込んだ止着材を介して、前記土台と前記布基礎とも一体的に連結させた請求項１ないし５のいずれかに記載の既存建築物の耐震補強構造。
【請求項７】
前記第１支柱との関係で配設された横架材と、該横架材と直交する位置関係で配設されて少なくとも前記第１支柱と隣り合う第２支柱とは、それぞれの表出面側の長さ方向に各別に添設され、かつ、相互に重なり合う交差部を含めて前記耐震補強パネル側から送り込んだ止着材を介して前記耐震補強パネル側と一体的に連結させた請求項１ないし６のいずれかに記載の既存建築物の耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震性を向上させることができる既存建築物の耐震補強構造に係り、特に在来木軸構造の既存建築物に好適に適用することができる既存建築物の耐震補強構造に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
例えば在来木軸構造からなる木造家屋の場合においては、布基礎上に土台を固定し、該土台上に通し柱や隅柱など、必要箇所に支柱を直立配置し、これらの支柱相互間に横架材である梁や桁や胴差しを架け渡すことで軸組みされている。
【０００３】
また、このような軸組み構造のもとにおいては、通常、枠組みの変形を防ぐために筋交いや火打ち土台を取り付けたり、支柱相互間に耐力パネルを配置するなどして耐震強度を高めた構造のもとで構築されている。
【０００４】
しかし、既存の木造建築物、特に二階建てや三階建ての木造家屋においては、支柱として通し柱が使用されており、該通し柱は、梁や桁や胴差しなどの横架材と組み合わせて連結する必要があるため、相互が嵌り合えるように切除された断面欠損部位を備えており、該断面欠損部位の強度は、それだけ他の部位に比較して低下することになる。また、このような断面欠損部位における強度劣化の問題は、通し柱だけでなく、その他の支柱や横架材においても同様に生ずるものであった。
【０００５】
このため、比較的大きい震度の地震に見舞われた際には、強度的に弱い断面欠損部位に損傷を受け、このような損傷が契機となって軸組み全体に歪みが発生し、家屋自体が傾いたり倒壊したりしてしまうという問題があった。
【０００６】
このような問題を解決する従来技術としては、外壁側の柱と梁の外向面部に間隔をおいて鋼板を固着して柱の鋼板と梁の鋼板とを縦横に連結配置し、さらに柱の鋼板間または梁の鋼板間あるいは柱と梁のそれぞれの鋼板間に介在補強体を連結し、鋼板を囲むコンクリート型枠祖備えてコンクリートを打設して、柱と梁との外向面部に鋼板入りコンクリートの補強柱部および補強梁部を一体に連設するとともに、介在補強体で柱と梁とをさらに補強するようにした既設建物の耐震補強工法も既に提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３０５１０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１に開示されている技術は、最終的に鋼板入りコンクリートの補強柱部および補強梁部を一体に連設し、併せて介在補強体で柱と梁とをさらに補強する工法であることから、工事が煩雑でとなってその改修作業に多くの時間と費用とがかかってしまうという不都合があった。
【０００８】
本発明は、特許文献１の開示技術を含む従来技術の上記課題に鑑み、居住者が住んだ状態のもとで既存建築物の外側からはもとより、室内である内側からも施工作業を遂行することができるばかりでなく、耐震基準にも適合する程度にまでその耐震性を向上させることができる既存建築物の耐震補強構造を提供することに目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成すべくなされたものであり、適宜の長さと幅と板厚とが付与されて形成され耐震補強パネルが用いられ、該耐震補強パネルは、少なくとも既存建築物の第１支柱が位置するコーナー部側に対応部位をその長さ方向に各別に対面させて配置するとともに、各対応部位側から前記第１支柱側へと送り込んだ止着材を介して前記第１支柱側と一体的に連結させたことを最も主要な特徴とする。
【００１０】
本発明における前記耐震補強パネルは、その板厚が０．２７〜２．３ｍｍ程度の折曲可能な鋼板であり、その板面の幅方向へと連続して繰り返される断面略矩形を呈する凹凸部により交互に上向きと下向きとなってその長さ方向に向かって形成される補強溝部を備えるものを使用するのが好ましい。また、前記耐震補強パネルは、雨戸の引出し口を開口させて戸袋側を覆う戸袋覆い部を有するものであってもよい。さらに、前記耐震補強パネルの長さ方向での一側縁部と他側縁部とのそれぞれには、交互に変形突出させた突出部を各別に形成し、これらの各突出部側からも止着材を送り込んで対応関係にある耐震補強パネル側と同様に一体的に連結させることもできる。また、前記耐震補強パネルは、所望により板厚が０．７〜１５０ｍｍ程度の鋼板を用いることもできる。
【００１１】
さらに、前記耐震補強パネルは、前記第１支柱を支持する土台を経て該土台を下支えする布基礎へと至る長さを付与して形成され、該布基礎と前記土台側とに対面するそれぞれの対応部位側から送り込んだ止着材を介して、前記土台と前記布基礎とも一体的に連結させるのが望ましい。
【００１２】
一方、前記第１支柱との関係で配設された横架材と、該横架材と直交する位置関係で配設されて少なくとも前記第１支柱と隣り合う第２支柱とは、それぞれの表出面側の長さ方向に各別に添設され、かつ、相互に重なり合う交差部を含めて前記耐震補強パネル側から送り込んだ止着材を介して前記耐震補強パネル側と一体的に連結させこともできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のうち、請求項１に係る発明によれば、既存建築物の第１支柱が位置するコーナー部側に対応部位をその長さ方向に各別に対面させた配置関係で耐震補強パネルを配置し、各対応部位側から前記第１支柱側へと送り込んだ止着材を介して前記第１支柱側と一体的に連結させてあるので、居住者が住んでいる状態のもとで第１支柱側を事後的に耐震補強することができる。この場合、耐震補強パネルは、現場での切断も容易に行うことができるので、個々の現場に所在する既存建築物の具体的な状況に応じた精度での対応を図ることができるばかりでなく、オーダーメイドの要請にも即応することができる。
【００１４】
また、請求項２に係る発明によれば、耐震補強パネルとして板厚が０．２７〜２．３ｍｍ程度で、かつ、多数条の補強溝部を備えて折曲可能に形成されたものが使用されているので、第１支柱に対し好ましい施工性のもとでより効果的な耐震強度を付与することができる。この場合、請求項３に係る発明のように耐震補強パネルに戸袋覆い部を設けておくならば、戸袋を外側から覆うように配置することで、その全体強度を向上させることができる。
【００１５】
さらに、請求項４に係る発明によれば、前記耐震補強パネルの一側縁部と他側縁部とに突出部を各別に形成し、これらの各突出部側からも止着材を送り込んで対応関係にある耐震補強パネル側と同様に一体的に連結させたてあるので、好ましいデザイン効果が得られるばかりでなく、第１支柱に対しより優れた耐震強度を付与することができる。なお、請求項５に係る発明によれば、前記耐震補強パネルとして板厚が０．７〜１５０ｍｍ程度の鋼板が用いられているので、第１支柱に対し格別強固に耐震補強を図ることができることになる。
【００１６】
しかも、請求項６に係る発明によれば、耐震補強パネルは、前記第１支柱のみならず、土台と布基礎との対面部位とも一体的に連結させてあるので、これら土台と布基礎とにも支持されて、第１支柱に対する耐震強度をより強固なものとすることができる。
【００１７】
一方、請求項７に係る発明によれば、少なくとも第１支柱と横架材と第２支柱とを耐震補強パネルを介して一体的に連結させてあるので、軸組み全体を耐震補強する際に好適に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明に係る既存建築物の耐震補強構造の一例についての要部断面図（平面図対応）であり、板厚が０．８〜１．２ｍｍ程度の折曲可能なステンレス板、アルミニウム板、ガルバリュム板、亜鉛板などの鋼板からなる耐震補強パネル１１は、適宜の長さと幅とが付与されて形成されており、その板面の幅方向にて連続して繰り返される断面略矩形を呈する例えば略０．１〜１０ｍｍ幅の多数条の凹部１４と凸部１５とにより、交互にに上向きと下向きとなってその長さ方向に形成される溝深さが例えば略０．２〜２０ｍｍ程度の補強溝部１２，１３を備えている。このため、耐震補強パネル１１は、補強溝部１２，１３が奏する補強効果により、平坦な板面のものに比較してその長さ方向での支持力を増強させることができる。
【００１９】
このような構造を備えている耐震補強パネル１１は、既存建築物３１の一例として例えば図１０〜図１４に示す木造家屋３２の通し柱３３などとして設置されている図１の第１支柱４３が位置するコーナー部側に対応部位をその長さ方向に各別に対面させて配置される。
【００２０】
すなわち、耐震補強パネル１１は、出隅側に設置されている第１支柱４３のコーナー部に位置している一側面４３ａと他側面４３ｂと向き合うように折曲されており、それぞれの対応部位である一側補強板部１６と他側補板部１７を各別に対面させた位置関係のもとでその長さ方向に沿わせて壁材５３の外表面５３ａ側に配置される。なお、壁材５３には、サイディング壁材、モルタル壁材、横壁材および金属壁材が含まれる。以下同じ。
【００２１】
この例における木造家屋３２の壁材５３と第１支柱４３との間には、捨胴縁材５４と防水紙５５と構造用合板材５６とが介在配置されており、壁材５３の表出面５３ａに配置されて耐震補強パネル１１の一側補強板部１６側と他側補強板部１７側とから各別に送り込まれた止着材１としてのタッピングビス２のそれぞれは、壁材５３と捨胴縁材５４と防水紙５５と構造用合板材５６とを貫通して第１支柱４３の一側面４３ａと他側面４３ｂとに到達して止着され、耐震補強パネル１１側が第１支柱４３側と緊結されるに至る。なお、止着材１としては、釘やタッピングビス２以外のビスを用いることもできる。
【００２２】
図２は、図１との対応関係のもとで木造家屋３２の第１変形例を示す要部断面図である。この例における木造家屋３２の壁材５３と第１支柱４３との間には、防水紙５５が介在配置されており、耐震補強パネル１１の一側補強板部１６側と他側補強板部１７側とから各別に打ち込まれた止着材１としてのタッピングビス２のそれぞれは、壁材５３と防水紙５５とを貫通して第１支柱４３の一側面４３ａと他側面４３ｂとに到達して止着され、耐震補強パネル１１側が第１支柱４３側と緊結されるに至る。
【００２３】
図３は、図１との対応関係のもとで木造家屋３２の第２変形例を示す要部断面図である。この例における木造家屋３２のモルタル壁材５７と第１支柱４３との間には、ラスラスカット５８が介在配置されており、耐震補強パネル１１の一側補強板部１６側と他側補強板部１７側とから各別に打ち込まれた止着材１としてのタッピングビス２のそれぞれは、モルタル壁材５７とラスラスカット５８とを貫通して第１支柱４３の一側面４３ａと他側面４３ｂとに到達して止着され、耐震補強パネル１１側が第１支柱４３側と緊結されるに至る。
【００２４】
図４は、図１との対応関係のもとで木造家屋３２の第３変形例を示す要部断面図である。この例における木造家屋３２のモルタル壁材５７と第１支柱４３との間には、ラス網材５９と下地板６０とが介在配置されており、耐震補強パネル１１の一側補強板部１６側と他側補強板部１７側とから各別に打ち込まれた止着材１としてのタッピングビス２のそれぞれは、モルタル壁５７とラス網材５９と下地板６０とを貫通して第１支柱４３の一側面４３ａと他側面４３ｂとに到達して止着され、耐震補強パネル１１側が第１支柱４３側と緊結されるに至る。
【００２５】
図５は、本発明に係る既存建築物の耐震補強構造の他例についての要部断面図であり、板厚が０．７〜１５０ｍｍ程度のステンレス板、アルミニウム板、ガルバリュム板、亜鉛板などの鋼板からなる耐震補強パネル１１１は、適宜の長さと幅とが付与されて形成されている。
【００２６】
このような構造を備えている耐震補強パネル１１１は、既存建築物３１の一例として例えば図１０に示す木造家屋３２の通し柱３３などとして設置されている図５の第１支柱４３が位置するコーナー部側に対応部位をその長さ方向に各別に対面させて配置される。
【００２７】
すなわち、耐震補強パネル１１１は、出隅側に設置されている第１支柱４３のコーナー部に位置している一側面４３ａと他側面４３ｂと向き合うように折曲されており、それぞれの対応部位である一側補強板部１１６と他側補板部１１７を各別に対面させた位置関係のもとでその長さ方向に沿わせてサイディング材５３の外表面５３ａ側に配置される。
【００２８】
この例における木造家屋３２の壁材５３と第１支柱４３との間には、捨胴縁材５４と防水紙５５と構造用合板材５６とが介在配置されており、耐震補強パネル１１の一側補強板部１６側と他側補強板部１７側とから各別に打ち込まれた止着材１としてのタッピングビス２のそれぞれは、壁材５３と捨胴縁材５４と防水紙５５と構造用合板材５６とを貫通して第１支柱４３の一側面４３ａと他側面４３ｂとに到達して止着され、耐震補強パネル１１側が第１支柱４３側と緊結されるに至る。
【００２９】
図６は、本発明に用いられる耐震補強パネル１１の一例を示す説明図であり、そのうちの（ａ）は、幅方向を二分するように折曲させた状態の全体斜視図を、（ｂ）は、非折曲状態である展開した状態での正面図をそれぞれ示す。また、図７は、図６（ａ）の要部を拡大した状態で示す斜視図である。
【００３０】
これらの図によれば、耐震補強パネル１１は、板厚が０．８〜１．２ｍｍ程度の折曲可能な鋼板により形成されており、その板面の幅方向へと連続して繰り返される断面略矩形を呈する凹部１４と凸部１５とにより交互に上向きと下向きとなってその長さ方向に向かって形成される補強溝部１２，１３を備えている。
【００３１】
しかも、耐震補強パネル１１は、その長さ方向での一側縁部１６ａと他側縁部１７ａとのそれぞれに、略矩形形状を呈し、かつ、その突出長さを異にして交互に変形突出させた突出部１８，１９を各別に形成し、これらの各突出部１８，１９側からもタッピングビス２などの止着材１を送り込んで対応関係にある、つまり、一体となって連続している耐震補強パネル１１側と同様にして第１支柱４３などの相手材に対し緊結することができるようになっている。
【００３２】
また、耐震補強パネル１１は、その使用時に図６（ａ）に示すように折曲して二分し、その一方を一側補強板部１６とし、他方を他側補強板部１７とすることで、第１支柱４３の一側面４３ａと他側面４３ｂとに各別に対面させて配置したり、図６（ｂ）に示すように展開した状態で図１０〜図１３に示す木造家屋３２の梁３４などの横架材４４の表出面４４ａや、第２支柱４５の表出面４５ａに対面させて配置することで、相手材側に緊結することができるようになっている。
【００３３】
図８は、本発明に用いられる耐震補強パネル１１の他例を示す説明図であり、そのうちの（ａ）は、幅方向を二分するように折曲させた状態の全体斜視図を、（ｂ）は、非折曲状態である展開した状態での正面図をそれぞれ示す。また、図９は、図７（ａ）の要部を拡大した状態で示す斜視図である。なお、図８に示す例は、図６に示す例のような突出部１８，１９を備えていないだけで、その他の構成は同一なので、同一部位には図６と同一の符号を付してその詳細説明は省略する。
【００３４】
一方、図１０〜と図１３は、本発明を既存建築物３１の一例である二階建ての木造家屋３２に適用した際の状態を模式的に例示した説明図である。そのうちの図１０は、図６に示す耐震補強パネル１１を使用した場合を、図１１は、図８に示す耐震補強パネル１１を使用した場合を、図１２は、図６に示す耐震補強パネル１１であって、より広幅に形成されたものを使用した場合を、図１３は、図８に示す耐震補強パネル１１であって、より広幅に形成されたものを使用した場合をそれぞれ示す。
【００３５】
このうち、図１０に示す例について説明すれば、耐震補強パネル１１は、通し柱３３である第１支柱４３を支持する土台３５を経て該土台３５を下支えする布基礎３６へと至る長さを付与して形成されている。
【００３６】
このため、耐震補強パネル１１は、図６（ａ）に示す折曲させた状態のもとで、第１支柱４３にみならず、土台３５と布基礎３６に対しても対応部位を対面させた上で、それぞれの対応部位側から送り込んだタッピングビス２などの止着材１を介して、土台３５側と布基礎３６側とも一体的に連結させた状態のもとで緊結することができる。
【００３７】
また、耐震補強パネル１１は、図６（ｂ）に示す展開させた状態のもとで、第１支柱４３との関係で配設された梁３４などの横架材４４と、該横架材４４と直交する位置関係で配設されて第２支柱４５とのそれぞれの表出面４４ａ，４５ａ側の長さ方向に各別に添設して配置することもできる。
【００３８】
この場合、梁３４などの横架材４４や第２支柱４５などの相手材に対しては、相互に重なり合う交差部２０，２１を含めて耐震補強パネル１１側から送り込んだタッピングビス２などの止着材１を介して耐震補強パネル１１側と一体的に連結させた状態のもとで緊結することができる。
【００３９】
しかも、この場合、耐震補強パネル１１は、その一側縁部１６ａには突出部１８を、他側縁部１７ｂには突出部１９をそれぞれ備えているので、耐震補強パネル１１自体のみならず、これら突出部１８，１９を介しても相手材側にタッピングビス２などの止着材１を送り込んでより強固に緊結することができる。したがって、図１０に示す木造家屋３２は、その軸組み全体を確実に耐震補強することができる。また、耐震補強パネル１１が備える突出部１８，１９は、木造家屋３２の全体に特異な意匠的な効果を付与することもできる。
【００４０】
なお、図１１に示す例の耐震補強パネル１１は、図１０に示す例のような突出部１８，１９を備えていないので、その視覚印象を異にする意匠的効果を付与することができる点で相違するのみで、その余は図１０に示す例と同じなので、その説明を省略する。
【００４１】
一方、図１２に示す例は、図１０に示す例で用いられている耐震補強パネル１１よりも広幅に形成されたものが使用されている点で図１０と異なるのみで、その取付け構造は同一である。これにより、耐震補強パネル１１は、広がりをもった面状となって通し柱３３である第１支柱４３から土台３５を経て布基礎３６へと至る部位や、第１支柱４３から横架材４４である梁３４を経て間柱、さらには、第２支柱４５方向へと広い面積を確保しながら緊結されている。
【００４２】
このため、耐震補強パネル１１は、図６（ａ）に示す折曲させた状態のもとで、第１支柱４３にみならず、土台３５と布基礎３６のほか、梁３４などの横架材４４に対しても対応部位を対面させた上で、それぞれの対応部位側から送り込んだタッピングビス２などの止着材１を介して、土台３５側と布基礎３６側や横架材４４側とも一体的に連結させた状態のもとで緊結することができる。この場合、梁３４などの横架材４４や、該横架材４４と直交する位置関係で配設されて第２支柱４５との側にも交差部２０，２１を含みながら面状の広がりをもって、例えば補強優先の観点から窓などの開口部をも部分的に覆うなどして強固に緊結することができる。
【００４３】
また、図１３に示す例は、図１１に示す例で用いられている耐震補強パネル１１よりも広幅に形成されたものが使用されている点で図１１と異なるのみで、その取付け構造については同一であるので説明を省略する。
【００４４】
図１４は、耐震補強パネル１１の変形例を示す説明図であり、そのうちの（ａ）は斜視図を、（ｂ）は正面図を示す。図１５は、図１４に示す耐震補強パネル１１の戸袋側へと取り付け状態を示す断面図である。これらの図によれば、耐震補強パネル１１は、その一方の側縁部２２側に残置部２３を残して切り裂かれた切欠縁２４を介して屈曲形成することで、雨戸４０の引出し口３９を開口させて戸袋３８側を覆うことができる戸袋覆い部２３を設けて形成されている。このため、耐震補強パネル１１は、戸袋覆い部２５を介して戸袋３８を外側から覆うようにして配置することで、戸袋３８を残置させたまま施工してその耐震性を向上させることができる。
【００４５】
以上は、本発明を図示例に基づいて説明したものであり、その具体的な内容はこれに限られるものではない。例えば、耐震補強パネル１１，１１１の面サイズは、相手材との関係で適宜のものを採用することができる。また、耐震補強パネル１１が備える突出部１８，１９は、そのデザイン的な見地や強度アップの必要からその形状や大きさを適宜定めることができる。さらに、本発明は、在来木軸構造かならる既存木造家屋のみならず、柱や横架材に鉄骨が用いられている既存建築物に対しても適用することができる。
【００４６】
また、本発明は、図示例のように外壁側から施工されるもののほか、必要により内壁側を除去した上で室内側から相手材に対して緊結させるように適用することもできる。さらに、耐震補強パネルは、横架材や土台や布基礎を含む構造材に対し例えば鉢巻き状に巻回するなどして配置した上で、緊結するものであってもよい。さらにまた、耐震補強パネルは、補強優先の観点から既存建築物において所定位置に設置されている窓などの開口部の全部または一部を塞ぐ状態のもとで取り付ける場合もある。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る既存建築物の耐震補強構造の一例についての要部断面図。
【図２】図１との対応関係のもとで木造家屋の第１変形例を示す要部断面図。
【図３】図１との対応関係のもとで木造家屋の第２変形例を示す要部断面図。
【図４】図１との対応関係のもとで木造家屋の第３変形例を示す要部断面図。
【図５】本発明に係る既存建築物の耐震補強構造の他例についての要部断面図。
【図６】本発明に用いられる耐震補強パネルの一例を示す説明図であり、そのうちの（ａ）は、折曲状態での全体斜視図を、（ｂ）は、展開状態での正面図をそれぞれ示す。
【図７】図６（ａ）の要部を拡大した状態で示す斜視図。
【図８】本発明に用いられる耐震補強パネルの他例を示す説明図であり、そのうちの（ａ）は、折曲状態での全体斜視図を、（ｂ）は、展開状態での正面図をそれぞれ示す。
【図９】図８（ａ）の要部を拡大した状態で示す斜視図
【図１０】図６に示す耐震補強パネルを用いて本発明を既存建築物の一例である二階建ての木造家屋に適用した際の状態を模式的に示す説明図。
【図１１】図８に示す耐震補強パネルを用いて本発明を既存建築物の一例である二階建ての木造家屋に適用した際の状態を模式的に示す説明図。
【図１２】図１０の変形例を模式的に示す説明図。
【図１３】図１１の変形例を模式的に示す説明図。
【図１４】耐震補強パネルの変形例を示す説明図であり、そのうちの（ａ）は斜視図を、（ｂ）は正面図を示す。
【図１５】図１４に示す耐震補強パネルの戸袋側へと取り付け状態を示す断面図。
【符号の説明】
【００４８】
１  止着材
２  タッピングビス
１１，１１１  耐震補強パネル
１２，１３  補強溝部
１４  凹部
１５  凸部
１６，１１６  一側補強板部
１６ａ  一側縁
１７，１１７  他側補強板部
１７ａ  他側縁
１８，１９  突出部
２０，２１交差部
２２  側縁部
２３  残置部
２４  切欠縁
２５  戸袋
３１  既存建築物
３２  木造家屋
３３  通し柱
３４  梁
３５  土台
３６  布基礎
３８  戸袋
３９  雨戸引出し口
４０  雨戸
４３  第１支柱
４３ａ  一側面
４３ｂ  他側面
４４  横架材
４４ａ  表出面
４５  第２支柱
４５ａ  表出面
５３  壁材
５３ａ  外表面
５４  捨胴縁材
５５  防水紙
５６  構造用合板材
５７  モルタル壁材
５８  ラスカット材
５９  ラス網材
６０  下地材
【図１】
2006188816.tif 000003
【図２】
2006188816.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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