(57)【要約】【課題】  中継端末数の多寡に拘わらず、発呼端末及び宛先端末の使用者への課金を均一化することができる課金システムを提供する。【解決手段】  アドホックネットワークで形成される通信経路が発呼端末１０１、中継端末１０２、１０３及び宛先端末１０４である場合、中継端末１０２、１０３は、受信したパケットの中継処理を行った際のパケット中継情報を記憶部に記録しておく。その後、中継端末１０２、１０３は、ネットワーク管理システムと通信を行い、記録しておいたパケット中継情報を基に、通信料金の払い戻しを受ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末によってネットワークが形成され、発呼端末が中継端末を経由して宛先端末とパケット通信を行った後、前記中継端末のパケット中継処理に対する精算を行う課金システムであって、
前記中継端末でパケット中継情報を記録する記録手段と、
前記記録されたパケット中継情報を基に、前記パケット中継処理に対する精算を行う精算手段とを備える課金システム。
【請求項２】
請求項１記載の課金システムであって、
前記中継端末は、この中継端末と通信可能な管理装置と通信を行い、前記記録されたパケット中継情報を前記管理装置に送信する送信手段を備え、
前記精算手段は、前記中継端末と通信可能な管理装置に設けられ、前記パケット中継処理に対する精算として、割引情報を生成する課金システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の課金システムであって、
前記中継端末は、受信したパケットの転送が成功した場合、前記中継パケット情報を更新する更新手段を備える課金システム。
【請求項４】
請求項１または２記載の課金システムであって、
前記中継端末は、受信したパケットの転送の成否にかかわらず、前記中継パケット情報を更新する更新手段を備える課金システム。
【請求項５】
請求項１または２記載の課金システムであって、
前記中継端末は、前記受信したパケットの転送の前後で、この受信したパケットの宛先が不特定多数であるか否かを判別する宛先判別手段を備える課金システム。
【請求項６】
請求項３記載の課金システムであって、
前記中継端末は、前記受信したパケットが不正なものであるか否かを判別する不正判別手段を備え、
前記更新手段は、前記受信したパケットが不正なものである場合、前記パケット中継情報を更新しないこととする課金システム。
【請求項７】
請求項２記載の課金システムであって、
前記中継端末は、前記パケット中継情報が所定の条件に合致するか否かを判別する条件判別手段を備え、
前記送信手段では、前記パケット中継情報が所定の条件に合致する場合、前記記録されたパケット中継情報を前記管理装置に送信し、前記パケット中継情報が所定の条件に合致しない場合、前記パケット中継情報を前記管理装置に送信しないこととする課金システム。
【請求項８】
請求項２記載の課金システムであって、
前記管理装置は、前記ネットワークに接続され、前記中継端末の送信手段は、前記ネットワークを介して前記パケット中継情報を前記管理装置に送信する課金システム。
【請求項９】
複数の端末によってネットワークが形成され、発呼端末が中継端末を経由して宛先端末とパケット通信を行った後、前記中継端末のパケット中継処理に対する精算を行う課金方法であって、
前記中継端末でパケット中継情報を記録する記録ステップと、
前記記録されたパケット中継情報を基に、前記パケット中継処理に対する精算を行う精算ステップとを備える課金方法。
【請求項１０】
発呼端末がネットワークを介して宛先端末とパケット通信を行う際、この通信に関するパケットを中継するもので、このパケット中継処理に対する清算を行う課金システムに用いられる中継端末であって、
前記中継したパケットに関するパケット中継情報を記録する記録手段と、
前記記録されたパケット中継情報を前記管理装置に送信し、パケット中継処理に対する精算を管理装置に依頼するパケット中継情報送信手段とを備える中継端末。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項１から８のいずれかに記載の課金システムの各手段の機能を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発呼端末が中継端末を経由して宛先端末とパケット通信を行った後、中継端末のパケット中継処理に対する精算を行う課金システム及び課金方法、並びにこの課金システムに用いられる中継端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アドホックネットワーク、マルチホップネットワーク、メッシュネットワーク等のネットワーク内で無線端末同士が通信を行う際の課金方法の例として、アドホックネットワークにおける課金方法が知られている（特許文献１参照）。この課金方法では、発呼端末、宛先端末、及び１つ乃至複数の中継端末からなる通信経路が設定される際、通信経路を設定した事実、発呼端末及び宛先端末の識別子が中継端末に記録される。そして、これらの事実及び識別子の記録が課金情報の根拠となる。また、従来の課金方法では、中継端末の所有者は、この課金情報を、発呼端末及び宛先端末のどちらか一方または双方に対して課金を請求するための課金情報として用いている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０９０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の課金方法では、以下に掲げる問題があった。すなわち、アドホックネットワークにおいて、発呼端末及び宛先端末は、通信経路が確立するまで中継端末の数を知ることができない。このため、発呼端末の使用者及び宛先端末の使用者は、通信経路が確立されるまで、中継端末の所有者から請求される課金額を知ることができず、通信後に思わぬ多額の利用料を請求されるおそれがあった。
【０００５】
また、従来の課金方法では、中継端末の所有者が発呼端末または宛先端末を特定できない場合、例えば、フラッディング型ネットワークに見られるように、宛先が不特定多数である場合や発呼端末情報が暗号化されている場合、中継端末の所有者は課金情報を生成できなかった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、中継端末数の多寡に拘わらず、発呼端末及び宛先端末の使用者への課金を均一化することができる課金システム、課金方法及び中継端末を提供することを目的とする。また、本発明は、発呼端末や宛先端末を特定できない場合でも、中継端末の所有者がパケット中継処理の対価を得ることができる課金システム、課金方法及び中継端末を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の課金システムは、複数の端末によってネットワークが形成され、発呼端末が中継端末を経由して宛先端末とパケット通信を行った後、前記中継端末のパケット中継処理に対する精算を行う課金システムであって、前記中継端末でパケット中継情報を記録する記録手段と、前記記録されたパケット中継情報を基に、前記パケット中継処理に対する精算を行う精算手段とを備えるものである。
これにより、中継端末数の多寡に拘わらず、発呼端末及び宛先端末の使用者への課金を均一化することができる。また、発呼端末や宛先端末を特定できない場合でも、中継端末の所有者がパケット中継処理の対価を得ることができる。
【０００８】
また、本発明は、上記の課金システムであって、前記中継端末は、この中継端末と通信可能な管理装置と通信を行い、前記記録されたパケット中継情報を前記管理装置に送信する送信手段を備え、前記精算手段は、前記中継端末と通信可能な管理装置に設けられ、前記パケット中継処理に対する精算として、割引情報を生成するものとする。
これにより、課金管理を一元化することができ、個々の中継端末における精算処理を省くことができる。
【０００９】
また、本発明は、上記の課金システムであって、前記中継端末は、受信したパケットの転送が成功した場合、前記中継パケット情報を更新する更新手段を備えるものとする。
これにより、受信したパケットの転送を正確に記録することができ、パケット中継処理の正当な対価を得ることが可能である。
【００１０】
また、本発明は、上記の課金システムであって、前記中継端末は、前記中継端末は、受信したパケットの転送の成否にかかわらず、前記中継パケット情報を更新する更新手段を備えるものとする。
これにより、中継端末の所有者は、受信したパケットの転送に失敗した場合でも、その処理に見合った対価を得ることが可能となる。
【００１１】
また、本発明は、上記の課金システムであって、前記中継端末は、前記受信したパケットの転送の前後で、この受信したパケットの宛先が不特定多数であるか否かを判別する宛先判別手段を備えるものとする。
これにより、宛先が不特定多数である場合、受信したパケットの再生を行うとともに、他の端末に転送することができる。
【００１２】
また、本発明は、上記の課金システムであって、前記中継端末は、前記受信したパケットが不正なものであるか否かを判別する不正判別手段を備え、前記更新手段は、前記受信したパケットが不正なものである場合、前記パケット中継情報を更新しないこととする。
これにより、受信したパケットが不正なものである場合、そのパケット中継処理に関する精算を省くことができる。
【００１３】
また、本発明は、上記の課金システムであって、前記中継端末は、前記パケット中継情報が所定の条件に合致するか否かを判別する条件判別手段を備え、前記送信手段では、前記パケット中継情報が所定の条件に合致する場合、前記記録されたパケット中継情報を前記管理装置に送信し、前記パケット中継情報が所定の条件に合致しない場合、前記パケット中継情報を前記管理装置に送信しないこととする。
これにより、パケット中継情報の送信に伴う電池の消費などを抑えることができる。
【００１４】
また、本発明は、上記の課金システムであって、前記管理装置は、前記ネットワークに接続され、前記中継端末の送信手段は、前記ネットワークを介して前記パケット中継情報を前記管理装置に送信するものとする。
これにより、通信経路の探索に用いられるパケットも中継のためのパケットとみなすことができ、中継端末の所有者は経路探索時に消費されたリソースの対価を得ることができる。
【００１５】
本発明の課金方法は、複数の端末によってネットワークが形成され、発呼端末が中継端末を経由して宛先端末とパケット通信を行った後、前記中継端末のパケット中継処理に対する精算を行う課金方法であって、前記中継端末でパケット中継情報を記録する記録ステップと、前記記録されたパケット中継情報を基に、前記パケット中継処理に対する精算を行う精算ステップとを備えるものである。
これにより、中継端末数の多寡に拘わらず、発呼端末及び宛先端末の使用者への課金を均一化することができる。また、発呼端末や宛先端末を特定できない場合でも、中継端末の所有者がパケット中継処理の対価を得ることができる。
【００１６】
本発明の中継端末は、発呼端末がネットワークを介して宛先端末とパケット通信を行う際、この通信に関するパケットを中継するもので、このパケット中継処理に対する清算を行う課金システムに用いられる中継端末であって、前記中継したパケットに関するパケット中継情報を記録する記録手段と、前記記録されたパケット中継情報を前記管理装置に送信し、パケット中継処理に対する精算を管理装置に依頼するパケット中継情報送信手段とを備えるものである。
これにより、発呼端末や宛先端末を特定できない場合でも、中継端末の所有者がパケット中継処理の対価を得ることができる。
【００１７】
また、本発明は、コンピュータに、上記のいずれかに記載の課金システムの各手段の機能を実現させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、中継端末数の多寡に拘わらず、発呼端末及び宛先端末の使用者への課金を均一化することができる課金システム、課金方法及び中継端末を提供できる。また、本発明によれば、発呼端末や宛先端末を特定できない場合でも、中継端末の所有者がパケット中継処理の対価を得ることができる課金システム、課金方法及び中継端末を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本実施形態では、アドホックネットワークを形成する複数の無線端末及びネットワーク管理システムを有して構成される課金システムの構成例を示す。
【００２０】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態におけるアドホックネットワークの構成を示す図である。アドホックネットワークは、複数の無線端末である、発呼端末１０１、中継端末１０２、１０３及び宛先端末１０４を有して構成される。発呼端末１０１はパケットを送信する送信元の無線端末である。宛先端末１０４は、送信されたパケットの最終的な送信先の無線端末である。中継端末１０２、１０３は、アドホックネットワークのルーティングプロトコルにより動的に選択される無線端末である。このような構成を有するアドホックネットワークでは、発呼端末１０１から送信されたパケットは、中継端末１０２、１０３によって転送され、最終的に宛先端末１０４で受信される。
【００２１】
ここで、アドホックネットワークのルーティングプロトコルとしては、例えば、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）内のワーキンググループであるＭＡＮＥＴ（Mobile Ad-hoc Networks）において、ＯＬＳＲ（Optimized Link State Routing Protocol）等がＲＦＣで提案されており、これを用いることができる。なお、本発明は、特定のルーティングプロトコルに依存することなく、パケットが中継端末によって中継される限り、どのようなルーティングプロトコルに対しても適用可能である。
【００２２】
図２は本実施形態の無線端末のハードウェア構成を示す図である。この無線端末は、発呼端末１０１、中継端末１０２、１０３及び宛先端末１０４において同一の構成を有しており、主に無線通信部２０１、制御部２０２、記憶部２０３及び操作パネル２０４から構成されている。無線通信部２０１は、アドホックネットワークによるデータの送受信を行うものであり、アンテナ２１０、このアンテナ２１０に接続される送信部２０５及び受信部２０６を有する。送信部２０５は、送信信号を生成し、生成した送信信号を所定の変調方式で一次変調した後、拡散符号により拡散変調し、その後、増幅してアンテナ２１０から電波として放射する。受信部２０６は、アンテナ２１０から受信した受信信号に含まれるノイズ成分を除去した後、送信側と同一の拡散符号によって逆拡散し、復調してベースバンド波形に戻す。なお、本実施形態では送信部２０５及び受信部２０６にて用いられる変復調方式として拡散変調を挙げているが、本発明は拡散変調だけでなく、ＦＳＫ、ＱＡＭ、ＯＦＤＭ等、他のどのような変復調方式にも適用可能である。制御部２０２は、周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を搭載しており、送信部２０５及び受信部２０６を用いた送受信制御、端末使用者とのインターフェースである操作パネル２０４を介した入出力制御等を含む装置全体の制御やアプリケーション処理を行う。図３は記憶部２０３の記憶情報内容を示す図である。記憶部２０３には、中継したパケットの数を表す「中継パケット数」、及び最後に中継した日時等を表す「最終中継日時」等の情報を含むパケット中継情報が記録されている。
【００２３】
上記構成を有するアドホックネットワークにおけるパケット受信動作を示す。図４は各無線端末がパケットを受信した際のパケット受信処理手順を示すフローチャートである。この処理プログラムは、制御部２０２内のＲＯＭ（図示せず）に格納されており、ＣＰＵ（図示せず）によって実行される。まず、無線端末がパケット（受信パケットという）を受信すると、受信パケットの宛先が、受信パケットを受信した自分の無線端末（以後、受信端末という）のみであるか否かを判別する（ステップＳ１）。受信パケットの宛先が受信端末のみである場合、受信データとして受信パケットを再生するデータ再生処理を行う（ステップＳ２）。この後、本処理を終了する。
【００２４】
一方、受信パケットの宛先が受信端末のみでない場合、あるいは不特定多数である場合、受信パケットは受信端末によって転送されるべきパケットであるか否かを判定する（ステップＳ３）。この判定条件として、受信端末が受信パケットの通信経路に含まれているか否かの判定等が挙げられる。受信パケットが受信端末によって転送されなくてもよい場合、ステップＳ７の処理に進む。一方、ステップＳ３で受信パケットが受信端末によって転送されるべきパケットである場合、受信パケットを次の中継端末または宛先端末に転送する転送処理を行う（ステップＳ４）。
【００２５】
そして、転送が成功したか否かを判別する（ステップＳ５）。転送が成功した場合、受信端末のパケット中継情報を更新する（ステップＳ６）。パケット中継情報の更新では、記憶部２０３に記憶されている「中継パケット数」に値１が加算され、さらに、「最終中継日時」がパケットの受信時刻に変更される。この更新により、受信端末には、パケットを中継した事実が記録される。パケット中継情報を更新した後、またはステップＳ５で転送が失敗である場合、受信パケットの宛先が不特定多数であるか否かを判別する（ステップＳ７）。受信パケットの宛先が不特定多数である場合、ステップＳ２で受信パケットを受信データとして再生する。一方、受信パケットの宛先が不特定多数でない場合、そのまま本処理を終了する。
【００２６】
ここで、発呼端末１０１から中継端末１０２、１０３を経由して宛先端末１０４に至る通信経路で通信が行われる場合（図１参照）を示す。発呼端末１０１から送信されたパケットは中継端末１０２で受信される。中継端末１０２が受信したパケットは、宛先が中継端末１０２でなく、中継端末１０３に転送すべきパケットであると判定されると、中継端末１０３に転送される。転送に成功した場合、中継端末１０２の記憶部２０３内のパケット中継情報が更新される。そして、パケットの宛先が不特定多数でないと判定され、中継端末１０２の受信処理は終了する。中継端末１０３においても、同様の中継処理が行われ、転送に成功すると、中継端末１０３の記憶部２０３内のパケット中継情報が更新される。中継端末１０３が送信したパケットは宛先端末１０４で受信される。宛先端末１０４では、受信したパケットの宛先が自分宛であると判定されるので、データ再生処理が行われ、宛先端末１０４の受信処理は終了する。このように、第１の実施形態のアドホックネットワークでは、発呼端末１０１から宛先端末１０４までの間で通信が行われると、中継端末１０２、１０３の中継情報が更新される。
【００２７】
つぎに、上記アドホックネットワークを用いてパケット通信が行われた後、ネットワーク管理システムにおける割引サービスを示す。図５はネットワーク管理システムにおける割引サービスの概要を示す図である。例えば、中継端末１０２、１０３を使用する端末使用者６０１は、通信料、手数料、ネットワークの運営費などに相当する料金を、利用料としてネットワーク管理システム６０３の管理者に予め支払っておく。その後、端末使用者６０１は、無線端末（中継端末）１０２、１０３を用い、その記憶部２０３に記憶されている「パケット中継情報」をネットワーク管理システム６０３に送信して割引サービスを求める。
【００２８】
ネットワーク管理システム６０３は、管理装置の一例に相当するもので、受信したパケット中継情報内の中継パケット数に応じて、端末使用者６０１に割引サービスを提供する。例えば、提供する割引サービスとして、端末使用者６０１の利用料の払い戻し、アドホックネットワークからセルラネットワークやインターネットに接続する際にかかる料金の割引などが挙げられる。また、中継端末１０２からのパケット中継情報の送信は、中継端末１０２、１０３とネットワーク管理システム６０３が通信可能な時に自動で行われてもよいし、手動で行われてもよい。また、中継端末１０２、１０３及びネットワーク管理システム６０３間の通信手段として、アドホックネットワークを用いてもよいが、セルラ方式による無線通信、有線通信、ストレージメディアなどの別の手段を用いてもよい。
【００２９】
図６は本実施形態のネットワーク管理システム６０３の構成を示す図である。ネットワーク管理システム６０３は、主に通信部７０１、制御部７０４、記憶部７０２、端末使用者情報管理部７０３及びＩ／Ｏインタフェース部７０７から構成される。通信部７０１は、アンテナ７１１を介してアドホックネットワークに接続された他の無線端末と無線通信を行う無線通信部７１２、及び信号線を介して他の端末と通信を行う有線通信部７１３を有する。記憶部７０２には、端末使用者毎のパケット中継情報が記録されている。ネットワーク管理システム６０３は、記憶部７０２に記憶されているパケット中継情報を基に、端末使用者に対する払い戻しを行う。端末使用者情報管理部７０３は、端末使用者情報の更新、照合や割引情報の生成などを行う。制御部７０４は、周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を搭載しており、通信部７０１を用いた送受信制御、Ｉ／Ｏインタフェース部７０７を介した入出力制御等を含む装置全体の制御やアプリケーション処理を行う。
【００３０】
図７はネットワーク管理システム６０３の記憶部７０２に記憶されている端末使用者情報のテーブルを示す図である。端末使用者情報には、各端末を識別するための識別情報（利用者ＩＤ）に加え、中継パケット数、最終中継日時などのパケット中継が保存されている。ネットワーク管理システム６０３では、この端末使用者情報に含まれる中継パケット数を基に、端末使用者毎の割引情報が生成される。
【００３１】
図８は中継端末の使用者がネットワーク管理システムに対して割引サービスを求める際の処理手順を示す図である。ここで、タイムアウトなど、中継端末及びネットワーク管理システム間の通信が正常に行われなかった場合、パケット中継情報のリセット処理、端末使用者情報の更新処理、及び端末使用者への割引情報の生成処理は行われない。
【００３２】
まず、中継端末１０２、１０３に記録されているパケット中継情報をネットワーク管理システム６０３に送信する（Ｔ１）。送信されたパケット中継情報がネットワーク管理システム６０３で受信されると、ネットワーク管理システム６０３は、パケット中継情報をチェックし、パケット中継情報の生成、送信元、送信手順等に不正がないか否かを判別する（Ｔ２）。パケット中継情報のチェックの結果、ＮＧである場合、精算が異常に終了した旨の通知を中継端末１０２、１０３に送信する（Ｔ４）。一方、チェックの結果、ＯＫである場合、精算が正常に終了した旨の通知を中継端末１０２、１０３に送信する（Ｔ３）。
【００３３】
この後、ネットワーク管理システム６０３では、受信したパケット情報を基に、ネットワーク管理システム６０３内の端末使用者情報のパケット中継情報を更新する（Ｔ６）。そして、中継端末の使用者への割引情報を生成し、中継端末の使用者に対して割引サービスを提供する（Ｔ７）。中継端末１０２、１０３では、記憶部２０３に記憶されているパケット中継情報をリセットする（Ｔ５）。これにより、中継端末１０２、１０３の記憶部２０３に記憶されている中継パケット数は値０となる。
【００３４】
このように、第１の実施形態の課金システムによれば、上記処理手順を行うことによって、中継端末数の多寡に拘わらず、発呼端末及び宛先端末の使用者への課金を均一化することができる。また、端末使用者はネットワーク管理者から中継パケット数に応じた割引サービスを受けることができる。また、中継端末の所有者が発呼端末や宛先端末を特定できなくても、アドホックネットワークの中継処理の対価を得ることができる。
【００３５】
（第２の実施形態）
前記第１の実施形態では、前述した図４のステップＳ５で転送が失敗である場合、パケット中継情報の更新処理は行われないが、第２の実施形態では、転送の成否に拘わらず、パケット中継情報の更新処理を行う場合を示す。その他のシステム構成は前記第１の実施形態と同じである。
【００３６】
図９は第２の実施形態における各無線端末がパケットを受信した際のパケット受信処理手順を示すフローチャートである。図４と同一のステップ処理については同一のステップ番号を付すことにする。この処理ルーチンでは、ステップＳ５の転送の成否を判別する処理が省かれており、ステップＳ４で転送処理が行われた場合、転送の成否に拘わらず、ステップＳ６でパケット中継情報の更新が行われる。
【００３７】
このように、第２の実施形態の課金システムによれば、転送処理の実行によって受信端末の電池等が消費されるので、転送処理を試みたことの記録を残すことで、中継端末の所有者は、受信したパケットの転送に失敗した場合でも、その処理に見合った分（例えば、電池等の消費分）の対価を得ることが可能となる。
【００３８】
（第３の実施形態）
前記第１の実施形態では、受信パケットの宛先が不特定多数である場合、受信パケットの転送処理を行った後、データ再生処理を行っていたが、第３の実施形態では、データ再生処理を行った後、転送処理を行う場合を示す。その他のシステム構成は前記第１の実施形態と同じである。
【００３９】
図１０は第３の実施形態における各無線端末がパケットを受信した際のパケット受信処理手順を示すフローチャートである。図４と同一のステップ処理については同一のステップ番号を付すことにする。この処理ルーチンでは、無線端末が受信パケットを受信すると、受信パケットの宛先が受信端末のみまたは不特定多数であるか否かを判別する（ステップＳ１Ａ）。受信パケットの宛先が受信端末（自分宛）のみまたは不特定多数である場合、ステップＳ２でデータ再生処理を行う。
【００４０】
一方、ステップＳ１Ａで受信端末（自分宛）でない場合、ステップＳ３の処理に進む。また、宛先が不特定多数であるか否かの判別処理は、ステップＳ２でデータ再生処理が行われた後に実行される。すなわち、ステップＳ２でデータ再処理を行った後、宛先が不特定多数であるか否かを判別し（ステップＳ２Ａ）、不特定多数でない場合、そのまま本処理を終了し、一方、不特定多数である場合、ステップＳ３で受信パケットは転送すべきパケットであるか否かを判別する。
【００４１】
このように、第３の実施形態の課金システムによれば、データ再生処理を行った後、転送処理を行うので、受信端末の所有者に、再生したデータの内容をいち早く知らせることができる。
【００４２】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、パケット中継情報が更新される前に、受信パケットの情報に不正がないか否かがチェックされる場合を示す。その他のシステム構成は前記第１の実施形態と同じである。
【００４３】
図１１は第４の実施形態における各無線端末がパケットを受信した際のパケット受信処理手順を示すフローチャートである。図４と同一のステップ処理については同一のステップ番号を付すことにする。この処理ルーチンでは、ステップＳ５で転送が成功したと判定された場合、受信パケットをチェックし、チェックの結果がＯＫであるか否かを判別する（ステップＳ５Ａ）。チェックの結果がＯＫである場合、ステップＳ６で受信端末のパケット中継情報を更新する。
【００４４】
一方、受信パケットの不正やパケットの大量送信の事実などが発見された場合、チェックの結果はＮＧとなり、ステップＳ６の処理を行わず、ステップＳ７の処理に進む。ここで、ステップＳ５Ａにおけるチェック条件としては、例えば、「短期間内において、受信パケット内の発呼端末または宛先端末の識別子が、連続して同じ端末のものである」等が挙げられる。
【００４５】
このように、第４の実施形態の課金システムによれば、特定の端末に対し、故意に大量の中継処理を行わせることによって、多額の払い戻しを受け取ろうとする不正を未然に防止できる。
【００４６】
（第５の実施形態）
第５の実施形態では、中継端末に記録されているパケット中継情報が、送信される前に中継端末によりチェックされ、このチェック結果によってパケット中継情報の送信を行うか否かを判定する場合を示す。その他のシステム構成は前記第１の実施形態と同じである。
【００４７】
図１２は第５の実施形態における中継端末の使用者がネットワーク管理システムに対して割引サービスを求める際の処理手順を示す図である。前記第１の実施形態の図８と同一の処理については、同一の番号を付すことによりその説明を省略する。
【００４８】
処理Ｔ１でパケット中継情報を送信する前に、パケット中継情報をチェックし、送信されるべきパケット中継情報であるか否かを判別する（Ｔ０）。チェックの結果がＯＫであり、送信されるべきパケット中継情報である場合、処理Ｔ１でパケット中継情報をネットワーク管理システム６０３に送信する。一方、チェックの結果がＮＧである場合、パケット中継情報の送信を行わず、そのまま本処理を終了する。ここで、処理Ｔ０でチェックの結果がＯＫとなる条件としては、例えば「中継パケット数が値１以上」、「中継パケット数が端末使用者が割引サービスを受けられる最低限のパケット数以上」などが挙げられる。
【００４９】
このように、第５の実施形態の課金システムによれば、端末に記録されたパケット中継情報をチェックすることにより、パケット中継情報の送信処理を行う必要がない場合、例えば、中継パケット数が値０である場合、パケット中継情報の送信処理が行われないので、端末の電池の消費を抑えることができる。
【００５０】
なお、本発明は、上記実施の形態の構成に限られるものではなく、種々の変形例に適用可能である。
【００５１】
例えば、中継端末からネットワーク管理システムへのパケット中継情報の送信は、最終中継日時から所定の経過時間毎に自動的に行われてもよいし、記憶部に記憶されている中継パケット数が所定値に達する度に行われてもよい。また、ネットワーク管理システムが所定時間毎にパケット中継情報の送信を自動的に要求してもよい。また、ネットワークとしては、アドホックネットワークに限らず、マルチホップネットワーク、メッシュネットワーク等のネットワークを用いてもよいことは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、中継端末数の多寡に拘わらず、発呼端末及び宛先端末の使用者への課金を均一化することができる効果、及び、発呼端末や宛先端末を特定できない場合でも、中継端末の所有者がパケット中継処理の対価を得ることができる効果を有し、発呼端末が中継端末を経由して宛先端末とパケット通信を行った後、中継端末のパケット中継処理に対する精算を行う課金システム及び課金方法、並びにこの課金システムに用いられる中継端末等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるアドホックネットワークの構成を示す図
【図２】本実施形態の無線端末のハードウェア構成を示す図
【図３】本実施形態における記憶部の記憶情報内容を示す図
【図４】第１の実施形態における各無線端末がパケットを受信した際のパケット受信処理手順を示すフローチャート
【図５】本実施形態のネットワーク管理システムにおける割引サービスの概要を示す図
【図６】本実施形態のネットワーク管理システムの構成を示す図
【図７】本実施形態のネットワーク管理システムの記憶部に記憶されている端末使用者情報のテーブルを示す図
【図８】第１の実施形態における中継端末の使用者がネットワーク管理システムに対して割引サービスを求める際の処理手順を示す図
【図９】第２の実施形態における各無線端末がパケットを受信した際のパケット受信処理手順を示すフローチャート
【図１０】第３の実施形態における各無線端末がパケットを受信した際のパケット受信処理手順を示すフローチャート
【図１１】第４の実施形態における各無線端末がパケットを受信した際のパケット受信処理手順を示すフローチャート
【図１２】第５の実施形態における中継端末の使用者がネットワーク管理システムに対して割引サービスを求める際の処理手順を示す図
【符号の説明】
【００５４】
１０１  発呼端末
１０２、１０３  中継端末
１０４  宛先端末
２０１  無線通信部
２０２  制御部
２０３  記憶部
２０４  操作パネル
６０１  端末使用者
６０３  ネットワーク管理システム
７０１  通信部
７０２  記憶部
７０３  端末使用者情報管理部
７０４  制御部
７０７  Ｉ／Ｏインタフェース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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