(57)【要約】【課題】ソフトウェアプログラムによる生成物から、ソフトウェアプログラムを利用したユーザを特定する。【解決手段】利用者追跡装置１は、コンテンツ作成ソフトウェア２１を入手したユーザがユーザ登録を行うときに、ユーザに固有のユーザＩＤをコンテンツ作成ソフトウェア２１に埋め込むユーザＩＤ埋込手段１２と、ユーザの情報をユーザＩＤと共に記憶する登録ユーザデータベース１３と、デジタルコンテンツ３からユーザＩＤを読み取るユーザＩＤ読取手段１４と、ユーザＩＤに対応するユーザの情報を登録ユーザＤＢ１３から取得するユーザ情報取得手段１５とを有する。コンテンツ作成ソフトウェア２１は、内部に設定されたユーザＩＤを自らの生成物であるデジタルコンテンツ３に埋め込むよう動作が規定されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のファイルを作成するためにコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータの起動に際して利用者追跡装置で認証された所有者特定情報を前記利用者追跡装置から受信して前記コンピュータの記憶部に記憶させる記憶手順と、
前記所定のファイルが作成された際に前記記憶部から前記所有者特定情報を取得し、前記ファイルに埋め込む埋込手順とを、前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
所定のファイルを作成するためにコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータの記憶部内のランダムな位置に所有者特定情報を記憶させる記憶手順と、
前記所定のファイルが作成された際に前記記憶部から前記所有者特定情報を取得し、前記ファイルに埋め込む埋込手順とを、前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項１又は２記載のプログラムにおいて、
前記記憶手順は、前記所有者特定情報を暗号化して前記コンピュータの記憶部に記憶させることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
ソフトウェアプログラムのユーザを特定する利用者追跡装置であって、
内部に設定された所有者特定情報を自らの生成物に埋め込むよう動作が規定された第１のソフトウェアプログラムを入手したユーザがユーザ登録を行うときに、このユーザに固有の前記所有者特定情報を前記第１のソフトウェアプログラムに埋め込む埋込手段と、
前記ユーザ登録のときに取得した前記ユーザの情報を前記所有者特定情報と共に記憶する登録ユーザデータベースと、
前記第１のソフトウェアプログラムによる生成物から前記所有者特定情報を読み取る読取手段と、
この読取手段によって読み取られた所有者特定情報に対応するユーザの情報を前記登録ユーザデータベースから取得するユーザ情報取得手段とを有することを特徴とする利用者追跡装置。
【請求項５】
請求項４記載の利用者追跡装置において、
前記第１のソフトウェアプログラムは、コンテンツ作成ソフトウェアであり、
前記第１のソフトウェアプログラムによる生成物は、デジタルコンテンツであることを特徴とする利用者追跡装置。
【請求項６】
請求項４記載の利用者追跡装置において、
前記第１のソフトウェアプログラムは、プログラムモジュールであり、
前記第１のソフトウェアプログラムによる生成物は、前記第１のソフトウェアプログラムを１構成部品とする第２のソフトウェアプログラムによって生成されたデジタルコンテンツあるいは第３のソフトウェアプログラムであることを特徴とする利用者追跡装置。
【請求項７】
請求項４記載の利用者追跡装置において、
前記埋込手段は、電子透かしを用いて前記第１のソフトウェアプログラムに前記所有者特定情報を、この第１のソフトウェアプログラムの用途を監視、管理あるいはマーケティングデータとして利用する目的で埋め込むことを特徴とする利用者追跡装置。
【請求項８】
請求項４記載の利用者追跡装置において、
前記埋込手段は、電子署名を用いて前記第１のソフトウェアプログラムに前記所有者特定情報を、、この第１のソフトウェアプログラムの用途を監視、管理あるいはマーケティングデータとして利用する目的で埋め込むことを特徴とする利用者追跡装置。
【請求項９】
ソフトウェアプログラムのユーザを特定する利用者追跡装置としてコンピュータを動作させる利用者追跡プログラムであって、
内部に設定された所有者特定情報を自らの生成物に埋め込むよう動作が規定された第１のソフトウェアプログラムを入手したユーザがユーザ登録を行うときに、このユーザに固有の前記所有者特定情報を前記第１のソフトウェアプログラムに埋め込む埋込手順と、
前記ユーザ登録のときに取得した前記ユーザの情報を前記所有者特定情報と共に登録ユーザデータベースに格納する記憶手順と、
前記第１のソフトウェアプログラムによる生成物から前記所有者特定情報を読み取る読取手順と、
この所有者特定情報読取手順によって読み取られた所有者特定情報に対応するユーザの情報を前記登録ユーザデータベースから取得するユーザ情報取得手順とを、前記コンピュータに実行させることを特徴とする利用者追跡プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェアプログラムの提供者が、ソフトウェアプログラムによる生成物から生成に用いたソフトウェアプログラムの登録ユーザを特定することができるプログラムおよび利用者追跡装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルコンテンツを作成するためのソフトウェアプログラムであるコンテンツ作成ソフトウェア、あるいはソフトウェアサービスを生成する元となるソフトウェアプログラムであるプログラムモジュールが数多く配布・流通している。コンテンツ作成ソフトウェアの例としては、例えば画像作成ソフトウェアがあり、この画像作成ソフトウェアを用いて画像コンテンツが作成される。また、プログラムモジュールの例としては、例えば米国マイクロソフト社が提供するＤＲＭ（Digital Rights Management ）ソフトウェア作成用暗号化プログラムモジュールがあり（非特許文献１参照）、このプログラムモジュールを用いて例えばファイル保護ソフトウェアサービスが生成される。生成されたデジタルコンテンツあるいはソフトウェアサービスは、企業もしくは個人によって様々な手段を使って世の中に流通する。
【０００３】
デジタルコンテンツやソフトウェアサービスを生成するためのコンテンツ作成ソフトウェアやプログラムモジュールは、通常ライセンス管理されている。例えば、画像作成ソフトウェアでは、コンピュータへのインストール時に所定のプロダクトキーを入力させるようにしている。また、ＤＲＭソフトウェア作成用暗号化プログラムモジュールの場合は、公的機関等によって認証された電子署名によって身元を明らかにすることを条件にプログラムモジュールを配布するような管理が行われている。
【０００４】
しかし、ソフトウェアのライセンス管理を行ったとしても、このソフトウェアの使用によって生成されたデジタルコンテンツを管理することはできず、コンテンツの生成元を特定することはできない。従来、デジタルコンテンツ、特に画像ファイルの生成元を特定する技術として、撮影時にカメラの製品名や撮影日時を画像ファイルに埋め込む技術が知られている（例えば、非特許文献２参照）。図５は従来のデジタルカメラによって画像ファイルに埋め込まれた情報を示す図である。図５の例では、６０１の位置に情報が埋め込まれており、これによれば、２０００年６月１９日の１３時３３分４２秒に「○○○○」という会社の「△△△△」という名称のデジタルカメラによって撮影された画像ファイルであることが分かる。
【０００５】
なお、出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を出願時までに発見するには至らなかった。
【非特許文献１】「Windows Media Rights Manager 7 SDK」，［online］，マイクロソフト株式会社，２００５年２月１４日検索，インターネット＜URL:http://www.microsoft.com/japan/msdn/windowsmedia/wmrm7/wmrm7quickstart.asp＞
【非特許文献２】「ディジタルスチルカメラ用画像ファイルフォーマット（Exchangeable Image File Format：Exif）」，社団法人電子情報技術産業協会，１９９５年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、非特許文献２の技術では、撮影したカメラの機種や撮影日時を特定することはできても、撮影者個人を特定することはできない。したがって、この技術を利用してデジタルコンテンツを管理しようとしても、デジタルコンテンツの生成元となるソフトウェアプログラムのユーザを特定することはできない。同様に、ＤＲＭソフトウェア作成用暗号化プログラムモジュールの場合、このモジュールを利用したユーザを特定することはできなかった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、ソフトウェアプログラムによる生成物から、ソフトウェアプログラムを利用したユーザを特定することができるプログラムおよび利用者追跡装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、所定のファイルを作成するためにコンピュータを機能させるプログラムであって、前記コンピュータの起動に際して利用者追跡装置で認証された所有者特定情報を前記利用者追跡装置から受信して前記コンピュータの記憶部に記憶させる記憶手順と、前記所定のファイルが作成された際に前記記憶部から前記所有者特定情報を取得し、前記ファイルに埋め込む埋込手順とを、前記コンピュータに実行させるようにしたものである。
また、本発明は、所定のファイルを作成するためにコンピュータを機能させるプログラムであって、前記コンピュータの記憶部内のランダムな位置に所有者特定情報を記憶させる記憶手順と、前記所定のファイルが作成された際に前記記憶部から前記所有者特定情報を取得し、前記ファイルに埋め込む埋込手順とを、前記コンピュータに実行させるようにしたものである。
また、本発明のプログラムの１構成例において、前記記憶手順は、前記所有者特定情報を暗号化して前記コンピュータの記憶部に記憶させるようにしたものである。
また、本発明は、ソフトウェアプログラムのユーザを特定する利用者追跡装置であって、内部に設定された所有者特定情報を自らの生成物に埋め込むよう動作が規定された第１のソフトウェアプログラムを入手したユーザがユーザ登録を行うときに、このユーザに固有の前記所有者特定情報を前記第１のソフトウェアプログラムに埋め込む埋込手段と、前記ユーザ登録のときに取得した前記ユーザの情報を前記所有者特定情報と共に記憶する登録ユーザデータベースと、前記第１のソフトウェアプログラムによる生成物から前記所有者特定情報を読み取る読取手段と、この読取手段によって読み取られた所有者特定情報に対応するユーザの情報を前記登録ユーザデータベースから取得するユーザ情報取得手段とを有するものである。
また、本発明の利用者追跡装置の１構成例において、前記第１のソフトウェアプログラムは、コンテンツ作成ソフトウェアであり、前記第１のソフトウェアプログラムによる生成物は、デジタルコンテンツである。
また、本発明の利用者追跡装置の１構成例において、前記第１のソフトウェアプログラムは、プログラムモジュールであり、前記第１のソフトウェアプログラムによる生成物は、前記第１のソフトウェアプログラムを１構成部品とする第２のソフトウェアプログラムによって生成されたデジタルコンテンツあるいは第３のソフトウェアプログラムである。
また、本発明の利用者追跡装置の１構成例において、前記埋込手段は、電子透かしを用いて前記第１のソフトウェアプログラムに前記所有者特定情報を、この第１のソフトウェアプログラムの用途を監視、管理あるいはマーケティングデータとして利用する目的で埋め込むものである。
また、本発明の利用者追跡装置の１構成例において、前記埋込手段は、電子署名を用いて前記第１のソフトウェアプログラムに前記所有者特定情報を、この第１のソフトウェアプログラムの用途を監視、管理あるいはマーケティングデータとして利用する目的で埋め込むものである。
【０００９】
また、本発明は、ソフトウェアプログラムのユーザを特定する利用者追跡装置としてコンピュータを動作させる利用者追跡プログラムであって、内部に設定された所有者特定情報を自らの生成物に埋め込むよう動作が規定された第１のソフトウェアプログラムを入手したユーザがユーザ登録を行うときに、このユーザに固有の前記所有者特定情報を前記第１のソフトウェアプログラムに埋め込む埋込手順と、前記ユーザ登録のときに取得した前記ユーザの情報を前記所有者特定情報と共に登録ユーザデータベースに格納する記憶手順と、前記第１のソフトウェアプログラムによる生成物から前記所有者特定情報を読み取る読取手順と、この所有者特定情報読取手順によって読み取られた所有者特定情報に対応するユーザの情報を前記登録ユーザデータベースから取得するユーザ情報取得手順とを、前記コンピュータに実行させるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１のソフトウェアプログラムの提供者は、利用者追跡装置を用いて、第１のソフトウェアプログラムによる生成物のみから、第１のソフトウェアプログラムのユーザを特定することができる。したがって、第１のソフトウェアプログラムを入手したユーザが規約外あるいは不正な利用をして、その生成物が流通した場合、この生成物からユーザを特定できるので、このような悪意のある利用を抑止する効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態となる利用者追跡装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態の利用者追跡装置１は、第１のソフトウェアプログラムであるコンテンツ作成ソフトウェア２１を作成するソフトウェアプログラム作成手段１１と、コンテンツ作成ソフトウェア２１を入手したユーザがユーザ登録を行うときに、このユーザに固有のユーザＩＤ（所有者特定情報）をコンテンツ作成ソフトウェア２１に埋め込むユーザＩＤ埋込手段１２と、ユーザ登録のときに取得したユーザの情報をユーザＩＤと共に記憶する登録ユーザデータベース（ＤＢ）１３と、コンテンツ作成ソフトウェア２１による生成物であるデジタルコンテンツ３からユーザＩＤを読み取るユーザＩＤ読取手段１４と、ユーザＩＤ読取手段１４によって読み取られたユーザＩＤに対応するユーザの情報を登録ユーザＤＢ１３から取得するユーザ情報取得手段１５とを有する。図１において、２はコンテンツ作成ソフトウェア２１を入手したユーザのコンピュータである。
【００１２】
以下、本実施の形態の利用者追跡装置１の動作を説明する。図２は、利用者追跡装置１のユーザ登録時の動作を示すフローチャートである。コンテンツ作成ソフトウェア開発・販売会社の社員は、ソフトウェアプログラム作成手段１１を用いてコンテンツ作成ソフトウェア２１を開発する。購入者（以下、ユーザＡとする）は、コンテンツ作成ソフトウェア開発・販売会社が開発したコンテンツ作成ソフトウェア２１を購入し、ユーザコンピュータ２の記憶部にインストールする。
【００１３】
このコンテンツ作成ソフトウェア２１は、ユーザ登録をしないと利用できないように設計されている。例えば、コンテンツ作成ソフトウェア２１のインストール時、もしくは起動時に起動に必須のファイルをわざとひとつ欠落させておき、ユーザ登録をサーバに対して行うことにより、サーバからこの欠落していたファイルが端末に対して送られてくるように構成することで実現可能である。また、この欠落ファイルには端末からサーバに対して送ったユーザ情報の一部または全部を含めてもよい。ユーザＡは、ユーザコンピュータ２から図示しない通信ネットワークを通じて開発・販売会社の利用者追跡装置１にアクセスして、ユーザ登録を行う。ユーザＡは、例えば氏名や住所、電話番号、電子メールアドレスなどのユーザ情報を入力する。
【００１４】
利用者追跡装置１のユーザＩＤ埋込手段１２は、入力されたユーザ情報に不備がないかどうかを確認し、問題がない場合にはユーザＡに固有のユーザＩＤを生成し（図２ステップＳ１０１）、このユーザＩＤを暗号化してユーザコンピュータ２のコンテンツ作成ソフトウェア２１の任意の位置に埋め込む（ステップＳ１０２）。ユーザＩＤは、例えばコンテンツ作成時刻などの情報に基づいて任意の位置情報を作り出してその位置に埋め込む。任意の位置に埋め込まれたユーザＩＤは、例えばコンテンツ作成ソフトウェアだけが認識できるポインタ情報によって指定する。コンテンツ作成ソフトウェアはこのポインタ情報の存在を見つけるとそのポインタ位置から所定のビット数がユーザＩＤであると認識できる。なお、このポインタ情報自体が簡単な文字であると、悪意のあるユーザがポインタ情報を検索することでユーザＩＤの位置を見つけることが可能となってしまうため、ポインタ情報自体がコンテンツ作成ソフトウェアごとに異なるように構成するとよい。すなわち、コンテンツ作成ソフトウェアを端末にインストールする際にマウスの動作や端末時刻情報などに基づいて乱数を発生させ、この乱数を利用してコンテンツ作成ソフトウェアごとに独自のポインタ情報を作成する。なお、このようにして作成した独自のポインタ情報はインストールされたコンテンツ作成ソフトウェア内に暗号化して保持しておくことが望ましい。このようにすれば、ユーザ登録に裏付けられたユーザＩＤが詐称されることなくコンテンツ作成ソフトウェア内に保持され、かつこのコンテンツ作成ソフトウェアによって作成された画像、映像等のファイルにはユーザＩＤの情報が間違いなく埋め込まれることになる。
【００１５】
なお、上記の例よりもさらに強固なセキュリティをかける方法として、ユーザＩＤとポインタ位置情報をサーバの秘密鍵で暗号化しておく方法が考えられる。以下にその方法について説明する。まず、コンテンツ作成ソフトウェア２１を起動するにあたりサーバ（利用者追跡装置１）に対してユーザ登録をする。このとき、ユーザはユーザコンピュータ２を介してユーザ情報を入力し、利用者追跡装置１に送信する。同時に、ユーザコンピュータ２は、そのコンピュータを一意に特定する情報として、例えばハードウェアＩＤも利用者追跡装置１に送信する。利用者追跡装置１では、コンテンツ作成ソフトウェア２１の起動に必要なモジュールにユーザ毎に付与するユーザＩＤを埋め込む。このとき、利用者追跡装置１のユーザＩＤ埋込手段１２では、ユーザコンピュータ２から受信したハードウェアＩＤを用いてコンピュータ毎に異なる秘密鍵・公開鍵の組を作成する。次に、利用者追跡装置１のユーザＩＤ埋込手段１２は、作成した鍵のうち秘密鍵を用いてユーザＩＤ及びポインタ位置情報を暗号化する。そして、利用者追跡装置１は、暗号化されたユーザＩＤとポインタ位置情報をコンテンツ作成ソフトウェア２１の起動用モジュールに埋め込み、ユーザコンピュータ２に送信する。また、利用者追跡装置１は、作成した公開鍵もユーザコンピュータ２に送信する。このようにして、コンテンツ作成ソフトウェア２１を起動すると、ユーザＩＤとポインタ位置情報は利用者追跡装置１の秘密鍵で暗号化された状態でプログラム内に保管される。
【００１６】
さて、次にコンテンツ作成ソフトウェア２１を使ってファイルを作成するときの処理を補足する。このようにユーザＩＤやポインタ位置情報が利用者追跡装置１の秘密鍵で暗号化された状態では、ユーザＩＤの位置を正しく把握できないし、その内容を見ることができない。そこで、コンテンツ作成ソフトウェア２１は、デジタルデータもしくはコンテンツを作成し、ユーザＩＤを埋め込む際には、利用者追跡装置１から入手した公開鍵を用いる。すなわち、公開鍵を用いてポインタ位置情報を復号化し、そのポインタ位置情報によってユーザＩＤの埋め込み位置を把握して取り出し、再度公開鍵を用いてユーザＩＤを復号化する。そして、この公開鍵を使用するとき、逐一ユーザコンピュータ２に格納されているハードウェアＩＤを公開鍵に照会する。このようにすれば、利用者追跡装置１で正しく作成された公開鍵を使って、かつ正しいユーザ装置を使ってファイルを作成していることが確認できる。
【００１７】
ユーザＩＤをコンテンツ作成ソフトウェア２１の任意の位置に埋め込む理由は、ユーザＩＤを埋め込む位置を常に一定にすると、ユーザＩＤを無効化される可能性があるからである。また、ユーザＩＤを暗号化して埋め込む理由は、開発・販売会社の社員以外の第三者がユーザＩＤを解読することを防止するためである。これにより、ユーザＩＤの埋込位置を特定してデータを抜き出したとしても、第三者は、ユーザＩＤを解読することはできない。
続いて、ユーザＩＤ埋込手段１２は、生成したユーザＩＤと入力されたユーザ情報とを対応付けて登録ユーザＤＢ１３に登録する（ステップＳ１０３）。以上で、ユーザ登録が終了する。
【００１８】
次に、ユーザＡは、コンテンツ作成ソフトウェア２１を用いて、デジタルコンテンツ３（例えば、画像ファイル）を生成する。コンテンツ作成ソフトウェア２１は、予め内部に埋め込まれたユーザＩＤを自動的にデジタルコンテンツ３の任意の位置に電子透かしとして埋め込むよう設計されている。電子透かしを用いる理由は、単にデジタルコンテンツ３の任意の位置にユーザＩＤを埋め込むだけでは、デジタルコンテンツ３を読み書きする段階で消えてしまう可能性があるが、電子透かしならば、コンテンツの価値がなくなるほど品質を落とさない限り、消えることはないからである。
【００１９】
こうして、デジタルコンテンツ３には、コンテンツ作成ソフトウェア２１に埋め込まれたものと同じユーザＩＤが埋め込まれる。作成したデジタルコンテンツ３を無償または有償で流通させることを欲するユーザＡは、デジタルコンテンツ３をユーザコンピュータ２から通信ネットワーク上にアップロードする。あるいは、ユーザＡは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード等の記録媒体にデジタルコンテンツ３を記録して流通させる。
【００２０】
図３は、利用者追跡装置１のユーザ照会時の動作を示すフローチャートである。利用者追跡装置１のユーザＩＤ読取手段１４は、デジタルコンテンツ３の電子透かしを読み取る機能を有している。デジタルコンテンツ３を入手したコンテンツ作成ソフトウェア開発・販売会社の社員は、ユーザＩＤ読取手段１４にデジタルコンテンツ３のユーザＩＤを読み取らせる（図３ステップＳ１０４）。
【００２１】
ユーザ情報取得手段１５は、ユーザＩＤ読取手段１４によって読み取られたユーザＩＤに基づいて登録ユーザＤＢ１３を検索し、ユーザＩＤに対応するユーザ情報を取得する（ステップＳ１０５）。ユーザ情報取得手段１５は、取得したユーザ情報を例えば図示しない表示装置に表示する。
【００２２】
以上のようにして、本実施の形態では、流通したデジタルコンテンツ３のみから、このデジタルコンテンツ３を生成したコンテンツ作成ソフトウェア２１のユーザＡを特定することができる。その結果、本実施の形態では、コンテンツ作成ソフトウェア２１によって著作権を侵害する画像ファイル等のデジタルコンテンツ３が生成され、このデジタルコンテンツ３が流通した場合、デジタルコンテンツ３のみからソフトウェア２１の提供者がユーザＡを特定できるため、著作権の侵害者を特定することができる。したがって、本実施の形態の利用者追跡装置１は、昨今問題となっている他人の写真を無断利用した合成写真の作成・配布による著作権侵害などに対する抑止力となり得る。
【００２３】
なお、本実施の形態では、ユーザがコンテンツ作成ソフトウェア２１を購入して、ユーザコンピュータ２にインストールした後に、オンラインでユーザ登録を行うようにしているが、これに限るものではなく、オンラインによるコンテンツ作成ソフトウェア２１の購入時にユーザ登録を同時に行うようにしてもよいことは言うまでもない。
【００２４】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図４は、本発明の第２の実施の形態となる利用者追跡装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態の利用者追跡装置４は、第１のソフトウェアプログラムであるプログラムモジュール５１を作成するプログラムモジュール作成手段４１と、プログラムモジュール５１を入手したユーザがユーザ登録を行うときに、このユーザに固有のユーザＩＤをプログラムモジュール５１に埋め込むユーザＩＤ埋込手段４２と、ユーザ登録のときに取得したユーザの情報をユーザＩＤと共に記憶する登録ユーザＤＢ４３と、プログラムモジュール５１を１構成部品とする第２のソフトウェアプログラム５２によって生成されたデジタルコンテンツ８からユーザＩＤを読み取るユーザＩＤ読取手段４４と、ユーザＩＤ読取手段４４によって読み取られたユーザＩＤに対応するユーザの情報を登録ユーザＤＢ４３から取得するユーザ情報取得手段４５とを有する。図４において、５はプログラムモジュール５１を入手したユーザのコンピュータ、６はプログラムモジュール５１を構成部品とするソフトウェアプログラム５２を入手したユーザのコンピュータ、７はソフトウェアプログラム５２によって保護処理されるデジタルコンテンツである。
【００２５】
以下、本実施の形態の利用者追跡装置４の動作を説明する。利用者追跡装置４の動作の流れは、第１の実施の形態と同様であるので、図２、図３を用いて説明する。プログラムモジュール開発・販売会社の社員は、プログラムモジュール作成手段４１を用いてプログラムモジュール５１を開発する。プログラムモジュール５１を利用したい企業（以下、ユーザＢとする）の社員は、プログラムモジュール開発・販売会社が開発したプログラムモジュール５１を入手し、自社のユーザコンピュータ５上でプログラムモジュール５１を用いたソフトウェアプログラム５２を開発する。
【００２６】
このプログラムモジュール５１は、ユーザ登録をしないと利用できないように設計されている。そこで、ユーザＢは、ユーザコンピュータ５から図示しない通信ネットワークを通じて開発・販売会社の利用者追跡装置４にアクセスして、ユーザ登録を行う。ユーザＢは、例えば氏名や住所、電話番号、電子メールアドレスなどのユーザ情報を入力する。
【００２７】
利用者追跡装置４のユーザＩＤ埋込手段４２は、入力されたユーザ情報に不備がないかどうかを確認し、問題がない場合にはユーザＢに固有のユーザＩＤを生成し（図２ステップＳ１０１）、このユーザＩＤを暗号化してユーザコンピュータ５のプログラムモジュール５１の任意の位置に埋め込む（ステップＳ１０２）。ユーザＩＤを任意の位置に埋め込む理由と暗号化する理由は、第１の実施の形態で説明したとおりである。
【００２８】
ユーザＩＤが埋め込まれることによってプログラムモジュール５１は利用可能となり、このプログラムモジュール５１を部品の１つとして作成されたソフトウェアプログラム５２（例えば、ファイル保護ソフトウェア）は、プログラムモジュール５１の機能（例えば、暗号化機能）を用いることが可能となる。
続いて、ユーザＩＤ埋込手段４２は、生成したユーザＩＤと入力されたユーザ情報とを対応付けて登録ユーザＤＢ１３に登録する（ステップＳ１０３）。以上で、ユーザ登録が終了する。
【００２９】
次に、ユーザＢは、開発したソフトウェアプログラム５２を利用したい企業（以下、ユーザＣとする）に有償または無償で提供する。ユーザＣは、入手したソフトウェアプログラム５２を自社のユーザコンピュータ６の記憶部にインストールする。このソフトウェアプログラム５２により、ユーザＣは、例えば通信ネットワークを通じてコンテンツホルダより預かったデジタルコンテンツ７を保護処理し、保護処理したデジタルコンテンツ８をコンテンツホルダに返信するファイル保護ソフトウェアサービスを、ユーザコンピュータ６上で提供する。
【００３０】
プログラムモジュール５１は、予め内部に埋め込まれたユーザＩＤを自動的にデジタルコンテンツ８の任意の位置に電子透かしとして埋め込むよう設計されている。こうして、保護処理されたデジタルコンテンツ８には、プログラムモジュール５１に埋め込まれたものと同じユーザＩＤが埋め込まれる。デジタルコンテンツ８を無償または有償で流通させることを欲するユーザＣは、デジタルコンテンツ８をユーザコンピュータ６から通信ネットワーク上にアップロードする。あるいは、ユーザＣは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード等の記録媒体にデジタルコンテンツ８を記録して流通させる。
【００３１】
次に、利用者追跡装置４のユーザＩＤ読取手段４４は、デジタルコンテンツ８の電子透かしを読み取る機能を有している。デジタルコンテンツ８を入手したプログラムモジュール開発・販売会社の社員は、ユーザＩＤ読取手段４４にデジタルコンテンツ８のユーザＩＤを読み取らせる（図３ステップＳ１０４）。
【００３２】
ユーザ情報取得手段４５は、ユーザＩＤ読取手段４４によって読み取られたユーザＩＤに基づいて登録ユーザＤＢ４３を検索し、ユーザＩＤに対応するユーザ情報を取得する（ステップＳ１０５）。ユーザ情報取得手段４５は、取得したユーザ情報を例えば図示しない表示装置に表示する。
【００３３】
以上のように、本実施の形態では、流通したデジタルコンテンツ８のみから、このデジタルコンテンツ８を生成したソフトウェアプログラム５２（プログラムモジュール５１）のユーザＢを特定することができる。その結果、本実施の形態では、ウィルス等が故意に混入された可能性のあるデジタルコンテンツ８が流通した場合、プログラムモジュール５１の提供者がユーザＢを特定できるため、悪意のあるソフトウェア制作者を特定することができる。
【００３４】
したがって、本実施の形態の利用者追跡装置４によれば、昨今問題となっている動画ファイルを装うトロイの木馬型ウィルスの蔓延（例えば、http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/01/11/6001.html 参照）を防止することができる。このトロイの木馬型ウィルスは、ＤＲＭを悪用する。通常、ＤＲＭで保護されたコンテンツを再生する場合、有効なライセンスがなければネットワーク上でライセンスを検索する仕組みだが、このウィルスでは、ある企業のライセンスが必要だとして、特定のサイトからライセンスをダウンロードさせようとする。しかし、実際にダウンロードされるのはライセンスではなく、所定の電話番号をダイヤルするダイヤラーや個人情報を収集するスパイウェアなどのプログラム、あるいはウィルスである。本実施の形態によれば、このような悪意のある保護ファイルの作成の基となったソフトウェアプログラム５２のユーザを特定することができる。
【００３５】
なお、本実施の形態では、ソフトウェアプログラム５２から生成される生成物をデジタルコンテンツとしているが、これに限るものではなく、ソフトウェアプログラム５２から別のソフトウェアプログラムが生成される場合でも、生成されるソフトウェアプログラムにユーザＩＤを埋め込むことができる。したがって、例えば保護ファイルを不正に保護解除する不正プログラムが流通した場合、この不正プログラムからその制作者を特定することができる。
【００３６】
また、本実施の形態では、ユーザＢがプログラムモジュール５１を入手した後にオンラインでユーザ登録を行うようにしているが、これに限るものではなく、オンラインによるプログラムモジュール５１の入手と同時にユーザ登録を同時に行うようにしてもよいことは言うまでもない。
また、第１、第２の実施の形態では、デジタルコンテンツやソフトウェアプログラムにユーザＩＤを埋め込む技術として電子透かしを用いているが、画像ファイルなどのような電子透かしによる埋め込みができる場合ではなく、その他の一般的なファイルの場合は、電子署名を用いてもよい。
【００３７】
動画など時系列を追って使用されるファイルに電子署名を用いる場合、電子署名を埋め込む位置は例えばランダムに埋め込むことが望ましい。ファイルの最初部分だけに埋め込むと、ファイルの最初部分（電子署名埋め込み部分）だけを削除したファイルが流通するといった問題が発生しかねないからである。また、電子署名を用いてファイルにユーザＩＤを埋め込む場合はファイル全体にハッシュをかけて付加しておくことが望ましい。そして、本システムに対応するクライアントプログラムでは、このハッシュ値が一致しない場合には再生できない仕様としておくことが望ましい。このようにすれば、万一ユーザＩＤを取り出して改ざんされた場合には、ファイル自体の再生ができなくなるからである。また、作成するものは画像、映像ファイル、ＣＡＤファイルなどソフトウェアで作成されるいかなるものでもよく、ストリーミングなどのデータであっても構わない。
【００３８】
第１、第２の実施の形態における利用者追跡装置１，４は、例えばＣＰＵ、記憶装置およびインタフェースを備えたコンピュータとこれらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。このようなコンピュータにおいて、利用者追跡プログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカードなどの記録媒体に記録された状態で提供される。ＣＰＵは、読み込んだプログラムを記憶装置に書き込み、このプログラムに従って第１、第２の実施の形態で説明した処理を実行する。同様に、ユーザコンピュータ２，５，６は、ＣＰＵ、記憶装置およびインタフェースを備えたコンピュータとこれらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。ユーザコンピュータ２，５，６のＣＰＵは、記憶装置に記憶されたコンテンツ作成ソフトウェア２１あるいはソフトウェアプログラム５２（プログラムモジュール５１）に従って第１、第２の実施の形態で説明した処理を実行する。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、ソフトウェアプログラムのユーザを特定する技術に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１の実施の形態となる利用者追跡装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の利用者追跡装置のユーザ登録時の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１の利用者追跡装置のユーザ照会時の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態となる利用者追跡装置の構成を示すブロック図である。
【図５】従来のデジタルカメラによって画像ファイルに埋め込まれた情報を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１、４…利用者追跡装置、２、５、６…ユーザコンピュータ、３、７、８…デジタルコンテンツ、１１…ソフトウェアプログラム作成手段、１２、４２…ユーザＩＤ埋込手段、１３、４３…登録ユーザデータベース、１４、４４…ユーザＩＤ読取手段、４１…プログラムモジュール作成手段、５１…プログラムモジュール、５２…ソフトウェアプログラム。
【図１】
2006237687.tif 000003
【図２】
2006237687.tif 000004
【図３】
2006237687.tif 000005
【図４】
2006237687.tif 000006
【図５】
2006237687.tif 000007