(57)【要約】【課題】簡易にユーザの識別を行いつつ、文書の不正な複写を防止可能な複写処理管理システムを提供する。【解決手段】複写処理管理システム１は、複写機５０、文書２０に固着したＩＣタグ２１、コピーカード１０に固着したＩＣタグ１１を備える。ＩＣタグ２１は、文書の識別のための文書識別情報を記録する。ＩＣタグ１１は、ユーザの識別のためのユーザ識別情報を記録する。また、複写処理管理システム１は、ユーザ識別情報および文書識別情報の組み合わせと複写条件とを対応づけて管理する管理部５７を備える。ＣＰＵ５１は、ＩＣタグ１１，２１の記録内容、および管理部５７の管理内容に基づき複写条件を設定し、複写処理を制限する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を複写するための複写機と、
文書を識別するための文書識別情報を記録するとともに対応する文書に取り付けられる第１の非接触メモリと、
ユーザを識別するためのユーザ識別情報を記録するとともに前記複写機を動作させる課金管理カードに取り付けられる第２の非接触メモリと、を備え、
前記複写機は、ユーザ識別情報および文書識別情報の組み合わせと、予め設定された複写条件とを対応づけて管理する管理手段と、
複写処理の際に、前記第１の非接触メモリおよび前記第２の非接触メモリの記録内容を読み込む読込手段と、
前記読込手段の読込結果と前記管理手段の管理内容とに基づいて複写処理毎に複写条件を設定し、設定された複写条件によって複写処理を制限する制御手段と、
を備えることを特徴とする複写処理管理システム。
【請求項２】
前記第１の非接触メモリおよび前記第２の非接触メモリは共にＩＣタグであり、
前記読込手段は、前記第１の非接触メモリおよび前記第２の非接触メモリの双方と通信可能な通信部を含むことを特徴とする請求項１に記載の複写処理管理システム。
【請求項３】
前記文書識別情報に、対応する文書の著作権および全ページ数に関する情報が含まれ、
前記複写条件に複写可能な上限複写枚数が含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の複写処理管理システム。
【請求項４】
前記ユーザ識別情報に、ユーザの種別に関するユーザ種別情報が含まれ、
複写される文書との関連性が大きいユーザ種別ほど緩い複写条件が設定されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の複写処理管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機を用いて不正に文書の複写がされることを防止する複写処理管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業、事務所、図書館等の施設において、複写機は不可欠な存在である。複写したい文書を複写機にセットし、必要部数を指定して複写処理を実行させれば、必要部数の複写物を即座に得ることができる。
【０００３】
ところが、複写機が身近な存在になるにつれ、複写機を用いて文書の不正な複写がされる可能性が高くなる。ここで、文書の不正な複写として、社内文書を社外の者がこっそり複写することや、著作権法にて禁止されている複製行為が挙げられる。
【０００４】
そこで、文書の不正な複写を抑制する従来技術の中には、複写禁止制御情報を記録する非接触メモリを記録媒体に付与し、その非接触メモリの記録内容に基づいて記録媒体に対する複写を制限する画像処理装置が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この画像処理装置によれば、複写されたくない書類等の記録媒体の不正な読取や、不正な孫コピーを防止できる、とされている。
【特許文献１】特開２００２−１９０９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１の発明では、複写するのが誰であっても、一様に複写条件が制限される。その結果、文書作成者等の正当な人物が行う複写処理まで制限される虞がある。
【０００６】
その一方で、複写機を使用する度に別途ユーザ認証操作をするのは煩わしい。例えば、複写処理毎にユーザ認証情報の入力操作を行ったり、ユーザ認証のための専用のＩＤカードを用いるのでは、ユーザ認証に必要な構成が複雑化する。
【０００７】
この発明の目的は、簡易にユーザの識別を行いつつ、文書の不正な複写を防止可能な複写処理管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明に係る複写処理管理システムは、
文書を複写するための複写機と、
文書を識別するための文書識別情報を記録するとともに対応する文書に取り付けられる第１の非接触メモリと、
ユーザを識別するためのユーザ識別情報を記録するとともに前記複写機を動作させる課金管理カードに取り付けられる第２の非接触メモリと、を備え、
前記複写機は、ユーザ識別情報および文書識別情報の組み合わせと、予め設定された複写条件とを対応づけて管理する管理手段と、
複写処理の際に、前記第１の非接触メモリおよび前記第２の非接触メモリの記録内容を読み込む読込手段と、
前記読込手段の読込結果と前記管理手段の管理内容とに基づいて複写処理毎に複写条件を設定し、設定された複写条件によって複写処理を制限する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る複写処理管理システムでは、課金管理カードがセットされたことを検出すると、複写機がコピー可能な状態になる。課金管理カードの代表例として、プリペイドのコピーカードや、料金後払いのクレジット機能を有するコピーカードが挙げられる。複写機で文書をコピーする際、原稿台上に位置する文書に取り付けられた第１の非接触メモリの記録内容を読込手段が読み込む。読込手段は、同時にコピーカードに取り付けられた第２の非接触メモリの記録内容を読み込む。第１の非接触メモリおよび第２の非接触メモリの例として、ＩＣチップが挙げられる。
【００１０】
第１の非接触メモリおよび第２の非接触メモリの記録内容を読込手段が読み込んだ後に、読込手段の読込結果および管理手段の管理内容を参照して制御手段が複写条件を設定する。管理手段の管理内容の例として、ユーザ識別情報および文書識別情報の組み合わせと複写条件との対応関係を記録した管理テーブルが挙げられる。原則として、責任のある地位にいるユーザや、文書との関係が深いユーザ程、緩い複写条件が設定される。
【００１１】
そして、複写条件の範囲を超えた複写処理がされることがないように制御手段が複写処理を制限することで、複写機に用いて文書の不正な複写が行われにくくなる。
【００１２】
（２）  （１）に記載の複写処理管理システムは、
前記第１の非接触メモリおよび前記第２の非接触メモリは共にＩＣタグであり、
前記読込手段は、前記第１の非接触メモリおよび前記第２の非接触メモリの双方と通信可能な通信部を含むことを特徴とする。
【００１３】
この構成においては、第１の非接触メモリおよび第２の非接触メモリは共にＩＣタグであり、読込手段の通信部が双方のＩＣタグとの間で通信を行う。このため、単一の読込手段により文書識別情報およびユーザ識別情報の双方が読み込まれる。
【００１４】
（３）  （１）または（２）に記載の複写処理管理システムは、
前記文書識別情報に、対応する文書の著作権および全ページ数に関する情報が含まれ、
前記複写条件に複写可能な上限複写枚数が含まれることを特徴とする。
【００１５】
この構成においては、文書に著作権が存在するか否か、およびその文書が全部で何ページであるかが文書識別情報に含まれており、この文書識別情報に基づいて複写条件が設定される。著作権の存在の有無、および文書の全ページ数が把握されることで、著作権を有する文書の全部が複写されることが防止される。設定される複写条件の代表例として、全ページ数の１／３のページ数を複写上限枚数に設定することが挙げられる。
【００１６】
（４）  （１）〜（３）のいずれかに記載の複写処理管理システムは、
前記ユーザ識別情報に、ユーザの種別に関するユーザ種別情報が含まれ、
複写される文書との関連性が大きいユーザ種別ほど緩い複写条件が設定されることを特徴とする。
【００１７】
この構成においては、ユーザの種別の情報を加味して複写条件が設定される。具体的には、複写される文書と深く関係するユーザほど複写条件による制限が緩和される。ここで、「複写される文書と深く関係するユーザほど」とは、複写される文書に対する責任が大きいユーザほど、という意味である。
【００１８】
例えば、大学の図書館の文書では、図書館職員が一番複写条件が緩く、学生、一般の教育関係者、外部のビジターの順で複写条件が厳しくなる。また、企業においては、管理職、文書の所属と同一部署の社員、他部署の社員、外部者の順で複写条件が厳しくなる。
【発明の効果】
【００１９】
（１）簡易にユーザの識別を行いつつ、文書の不正な複写を防止することができる。
【００２０】
（２）文書識別情報およびユーザ識別情報を読み込む装置の構成を簡略化できる。
【００２１】
（３）著作権を侵害する行為を抑制することができる。
【００２２】
（４）ユーザ毎に最適な複写条件を設定することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図を用いて本発明の複写処理管理システムの実施形態を説明する。
【００２４】
図１は、第１の実施形態に係る複写処理管理システム１の概要を示す図である。第１の実施形態では、複写処理管理システム１が大学の図書館で用いられる例を示す。複写処理管理システム１は、コピーカード１０に取り付けられたＩＣタグ１１、文書２０に取り付けられたＩＣタグ２１、およびコピーカード１０を介して課金処理がされる複写機５０を有する。複写処理管理システム１のポイントは、ＩＣタグ１１およびＩＣタグ２１の記録内容に基づき、複写機５０において不正なコピーがされることを防止することである。
【００２５】
図２は、複写処理管理システム１の概略構成を示すブロック図である。複写機５０は、ＲＡＭ５２、ＲＯＭ５５、ＣＰＵ５１、画像読取部５６、画像処理部５８、画像形成部５３、操作パネル５９、通信部５４、および管理部５７を備える。ＲＡＭ５２は、一時的にデータが記録される作業用の記録領域である。ＲＯＭ５５は、複写機５０の動作に必要な種種のプログラムや、暗号アルゴリズム等のデータ伝送に不可欠なプログラムを格納する。ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ１２に格納されたプログラムを読み込みつつ、複写機５０各部の動作を統括的に制御する。画像読取部５６は、図示しない原稿台にセットされた文書の画像情報を読み取る。画像処理部５８は、画像読取部５６が読み取った画像情報に対して、予め定められた手順で画像処理を行う。画像形成部５３は、画像処理部５８によって画像処理された画像データに対して、電子写真方式の画像形成処理を実行する。操作パネル５９は、ユーザからの入力操作を受け付ける操作部と、ユーザに対して情報を表示するための表示部とを備える。通信部５４は、コピーカード１０に付されたＩＣタグ１１および文書２０に付されたＩＣタグ２１との間でデータの送信および受信を行う。
【００２６】
図３は、通信部５４、ＩＣタグ１１、およびＩＣタグ２１の構成を示すブロック図である。本実施形態では、ＩＣタグ１１およびＩＣタグ２１と通信部５４との間の通信距離として近傍型（７０ｃｍ以下）が採用される。ただし、通信距離は近傍型に限定されることはなく、原稿台に載置された文書２０に付与されたＩＣタグ２１が適正に読み込めるのであれば、近接型（１０ｃｍ以下）や遠隔型（７０ｃｍ）であっても良い。
【００２７】
通信部５４は、アンテナ・コイル６１、変調／復調回路６２、およびコントローラ６０を備える。アンテナ・コイル６１は、伝送されるべきデータの送信および受信を行う。変調／復調回路６２は、データ伝送時の変調または復調を行う。コントローラ６０は、ＩＣタグ１１およびＩＣタグ２１に対してコマンドを発行し、ＩＣタグ１１およびＩＣタグ２１との間のデータ伝送を制御する。
【００２８】
ＩＣタグ１１は、アンテナ・コイル１２、ＲＦ回路１３、ＲＡＭ１４、ＲＯＭ１５、ＣＰＵ１７、およびＥＥＰＲＯＭ１６を備える。アンテナ・コイル１２は、伝送されるべきデータの送信および受信を行う。ＲＦ回路１３は、データ伝送時の変調および復調と、各部に対する電力供給を行う。ＲＡＭ１４は、ＣＰＵ１７が直接情報を書き込み、または読み出しできる半導体記憶装置であり、入出力データや演算データを一時的に格納する。ＲＯＭ１５は、読出専用の半導体記憶装置であり、暗号アルゴリズム等のデータ伝送に不可欠なプログラムを格納する。ＣＰＵ１７は、ＲＯＭ１５に格納されたプログラムに基づいて動作し、コントローラ６０からのコマンドに応じて各部の動作を制御する。ＥＥＰＲＯＭ１６は、電気的にデータの書き込み、消去が可能な不揮発性メモリであり、複写機５０の使用に係る課金情報を格納する。または、ＥＥＰＲＯＭ１６には、図４（Ｂ）に示すようなユーザを識別するためのユーザ識別情報が格納される。本実施形態では、ユーザ識別情報に、ユーザの氏名および連絡先、ユーザの種別（職員／学生／教育関係者／その他）、ユーザの所属（所属学部、所属部門等）、課金履歴（過去の料金精算履歴、未支払い残高等）が含まれる。
【００２９】
一方、ＩＣタグ２１は、アンテナ・コイル２２、ＲＦ回路２３、ＲＡＭ２４、ＲＯＭ２５、ＣＰＵ２７、およびＥＥＰＲＯＭ２６を備える。ＩＣタグ２１の基本的構成はＩＣタグ１１と同一であるため、アンテナ・コイル２２、ＲＦ回路２３、ＲＡＭ２４、ＲＯＭ２５、およびＣＰＵ２７に関する説明は省略する。ＥＥＰＲＯＭ２６は、図４（Ａ）に示すような文献２０の識別情報を格納する。本実施形態では、文献２０の識別情報に、文献２０の種別（一般向け書籍／非一般向け書籍）、著作権者等の著作権情報、総ページ数、貸出履歴等の情報が含まれる。なお、ここで、非一般向け書籍とは書庫に収納された秘蔵書など、一般向けに貸出を行っていない書籍をいう。
【００３０】
図５は、管理部５７が管理する複写条件管理テーブルの一例を示す。管理部５７は、書籍識別情報およびユーザ識別情報の組み合わせと、その組み合わせに適用される複写条件と、を対応づけて記録している。例えば、著作権が存在する非一般向け書籍は、職員、学生、教育関係者以外の者は印刷が認められない。さらに、職員、学生、一般の教育関係者のそれぞれでコピー１枚あたりの料金が異なっている。また、著作権が存在する場合、学生や一般の教育関係者は、書籍の全ページの１／３以上の枚数のコピーをとることができない。なお、著作権が存在する場合でも職員にコピーを認めているのは、蔵書の保存のために複写する必要がある点、および一般的に職員の倫理観は高いと推定できる点を考慮したものである。ただし、図５に示す複写条件は一例であり、職員、学生、一般の教育関係者のそれぞれに他の複写条件を設定しても良い。
【００３１】
図６は、複写機１００で書籍のコピーがされる場合のＣＰＵ５１の動作手順を示すフローチャートである。ＣＰＵ５１は、適正なコピーカード１０がセットされるまで待機する（Ｓ１）。このＳ１の判断ステップは、コピーカード１０が通信部５４から７０ｃｍ以下の距離に配置されているか否かに基づいて判断する。通常、操作パネル５９上にコピーカード１０を置くと、コピーカード１０の存在が検出され、複写機５０がコピー可能な状態になる。
【００３２】
続いて、ＣＰＵ５１は、コピーされる書籍に関するコピー制限情報が存在するか否かを判断する（Ｓ２）。Ｓ２の判断ステップの判断は、原稿台に載置された書籍に付与されたＩＣタグ２１から伝送される情報に基づいて行う。ＣＰＵ５１は、書籍にＩＣタグが付与されていない場合には、この書籍にはコピー制限情報がないものとして取り扱う。Ｓ２の判断ステップにおいて、コピー制限情報が存在しない場合には通常のコピー処理を実行する（Ｓ５）。ＣＰＵ５１は、コピー処理が実行される度にＩＣチップ１１に格納される課金履歴を更新する。
【００３３】
一方、Ｓ２の判断ステップにおいて、コピー制限情報が存在する場合には、ＣＰＵ５１は、管理部５７の管理テーブルを参照してコピー条件を設定する（Ｓ３）。例えば、著作権が存在する非一般向け書籍（全１８０ページ）を学生がコピーする場合には、ＣＰＵ５１は、コピー１枚５円、かつ、上限コピー枚数６０ページ（全ページの１／３）をコピー条件として設定する。なお、コピー条件を設定した後に、ＣＰＵ５１は設定したコピー条件をＲＡＭ５２に一時的に格納する。
【００３４】
続いて、ＣＰＵ５１は、これから実行するコピー処理がコピー条件に適合しているか否かを判断する（Ｓ４）。Ｓ４の判断ステップで、これから実行する処理がコピー枚数に適合しない場合には、ＣＰＵ５１は、コピー条件に反するためコピーできない旨のエラーメッセージを操作パネル５９に表示させる（Ｓ７）。Ｓ４の判断ステップにおいて、コピー条件に違反しない場合には、ＣＰＵ５１は、通常のコピー処理を実行する（Ｓ６）。この場合も、ＣＰＵ５１は、コピー処理がされる毎に課金履歴を更新し、後ほど必要な額をユーザに請求できるようにする。この後、ＣＰＵ５１は、すべてのコピー処理が完了したか否かを判断し（Ｓ８）、完了していない場合には、Ｓ４の判断ステップに移行する。
【００３５】
第１の実施形態によれば、コピーカード１０にユーザの種別を識別するためのＩＣタグ１１を付与しＩＣタグの記録内容を考慮することで、ユーザ毎に最適なコピー条件を設定することができる。また、通常使用するコピーカード１０を使用することでユーザ認証をするためのＩＤカードを携帯することや、複写機５０を使用する際にユーザ認証のための入力操作をする必要がない。
【００３６】
なお、第１の実施携帯では、コピーカード１０を後払い式のカードにしているが、プリペイドカードにする場合でも、同様に本発明を適用することができる。また、上限コピー枚数が全ページ数の１／３に設定されているが、上限コピー枚数をさらに減少させても良い。
【００３７】
第１の実施形態では、図４（Ａ）に示すように、ＩＣタグ２１に文書の保管場所を記録させているため、コピー終了時に、操作パネル５９を介して文書２０の保管場所を通知することもできる。また、文書２０に係る貸出履歴の情報に基づき、文書の利用頻度を把握することができ、適当な時期に文書２０の保守、再購入、破棄等を行うことが可能になる。
【００３８】
続いて、図７および図８を用いて、第２の実施形態に係る複写処理管理システムを説明する。第２の実施形態に係る複写処理管理システムの基本構成は、第１の実施形態に係る複写処理管理システムと同様であるため説明を省略する。第２の実施形態では、複写処理管理システム１を企業内に配置する例を説明する。
【００３９】
図７は、第２の実施形態におけるＩＣタグ１１、ＩＣタグ２１の記録内容を示している。図７（Ａ）に示すように、ＩＣタグ２１には、文書の保管場所、種別（機密レベル低〜最高、所属部署）、孫コピーの可否、全ページ数、および文書作成履歴が記録される。また、図７（Ｂ）に示すように、ＩＣタグ１１に、ユーザの氏名、連絡席、役職、所属部署、課金履歴が記録される。
【００４０】
図８は、管理部５７に記録される管理テーブルの一例を示す図である。同図に示すように、その文書に対する責任が重くなるほど、緩いコピー条件が適用される。ここでは、機密レベルが最高の場合には、ユーザの如何にかかわらずコピー処理自体を禁止している。また、社内文書が外部の者によってコピーされることを防止している。第２の実施形態よれば、企業からの情報漏洩を抑制することが可能になる。
【００４１】
なお、副次的な効果として、第２の実施形態では、部署毎のコピー料金の累計を把握することができ、不必要にコピーをしている部署や人物を把握することが可能になる。
【００４２】
最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の複写処理管理システムの概要を示す図である。
【図２】複写処理管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】ＩＣタグおよび通信部の概略構成を示すブロック図である。
【図４】ＩＣタグの記録内容の一例を示す図である。
【図５】管理部に記録される管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】ＣＰＵの動作手順を示すフローチャートである。
【図７】ＩＣタグの記録内容の一例を示す図である。
【図８】管理部に記録される管理テーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１−複写処理管理システム
１０−コピーカード
１１−ＩＣタグ
２０−書籍
２１−ＩＣタグ
５０−複写機
５１−ＣＰＵ
５４−通信部
５７−管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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