(57)【要約】【課題】  顧客の意思を反映した金銭的特典情報の返還を行うことのできる金銭的特典情報返還システム、サーバ、クライアント及び金銭的特典情報返還プログラムを提供する。【解決手段】  アンケート調査会社が有する管理コンピュータ１２は、顧客に対してアンケートを行う。サービス会社が有するコンピュータ１５は、顧客が外部端末１３を介して回答したアンケートに対する金銭的特典情報の返還として、アンケートの種類に応じて予め定められた割引金額を顧客の指定したサービス会社の使用料金から割引いた割引済金額を算出する。管理コンピュータ１２は、この割引金額に対応する電子マネーをコンピュータ１５に送信する。そして、サービス会社は、割引済金額をそのサービス会社の提供したサービスの使用料金として、顧客に請求する。【選択図】      図１
2006244201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客から情報の収集を行うサーバと、前記顧客にサービスを提供する複数のサービス会社がそれぞれ有するクライアントと、前記顧客の所有する外部端末とがネットワークを介して接続される金銭的特典情報返還システムであって、
前記外部端末は、
前記顧客によって前記情報の入力が可能な情報入力手段と、
前記顧客によって、前記複数のサービス会社から任意のサービス会社を対象会社として選択することが可能な選択手段と、
前記顧客の識別情報を第１顧客識別情報として入力可能な第１顧客識別情報入力手段と、
前記対象会社の識別情報を前記第１顧客識別情報と共に前記サーバに送信する送信手段とを備え、
前記サーバは、
前記サービス会社の識別情報と前記クライアントとを対応付けてサービス会社情報記憶部に登録するサービス会社情報登録手段と、
前記対象会社の識別情報に対応したクライアントを前記サービス会社情報記憶部から検索する識別情報検索手段と、
前記情報に対する金銭的特典情報を割引金額として前記対象会社の識別情報に対応したクライアントに送信する割引金額送信手段とを備え、
前記クライアントは、
前記サービスの使用料金を前記第１顧客識別情報毎に使用料金記憶部に登録する使用料金登録手段と、
前記割引金額を前記第１顧客識別情報毎に第１割引金額記憶部に登録する第１割引金額登録手段と、
前記使用料金から前記割引金額を割り引いて割引済金額を算出する算出手段と、
前記割引済金額を前記使用料金記憶部に登録する割引済金額登録手段と
を備えたことを特徴とする金銭的特典情報返還システム。
【請求項２】
請求項１に記載の金銭的特典情報返還システムであって、
前記サーバが、
前記情報に応じて複数の金銭的特典情報をそれぞれ金銭的特典情報記憶部に登録する金銭的特典情報登録手段と、
前記情報に応じて前記複数の金銭的特典情報から１つの金銭的特典情報を選択する割引金額選択手段とをさらに備えたことを特徴とする金銭的特典情報返還システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の金銭的特典情報返還システムであって、
前記サーバが、
所定の額の電子通貨を電子通貨記憶部に登録する電子通貨登録手段と、
前記割引金額に対応する電子通貨を前記電子通貨記憶部から読み出す読出手段と、
前記読出手段が読み出した電子通貨を前記対象会社の識別情報に対応したクライアントに送信する電子通貨送信手段と
をさらに備えたことを特徴とする金銭的特典情報返還システム。
【請求項４】
請求項１に記載の金銭的特典情報返還システムであって、
前記サーバは、
顧客にサービスを提供する複数のサービス会社がそれぞれ有するクライアントとネットワークを介して接続される第１サーバと、
前記第１サーバ及び前記顧客の所有する外部端末とネットワークを介して接続される第２サーバとを備え、
前記第２サーバは、
前記顧客に第２顧客識別情報を付与する識別情報付与手段と、
前記情報に対する金銭的特典情報を割引金額として前記第２顧客識別情報と共に前記第１サーバに送信する第１送信手段を備え、
前記外部端末は、
前記顧客により前記第２顧客識別情報の入力が可能な第２顧客情報入力手段と、
前記第１顧客識別情報及び前記第２顧客識別情報を前記第１サーバに送信する顧客情報送信手段とをさらに備え、
前記第１サーバは、
前記第２サーバから送信された割引金額を前記第２サーバから送信された第２顧客識別情報毎に第２割引金額記憶部に登録する第２割引金額登録手段と、
前記外部端末から送信された第２顧客識別情報に対応する割引金額があるか否かを前記割引金額記憶部から検索する検索手段と、
前記検索手段が検索した割引金額を前記対象会社の識別情報に対応したクライアントに送信する割引金額送信手段と
を備えたことを特徴とする金銭的特典情報返還システム。
【請求項５】
顧客にサービスを提供する複数のサービス会社がそれぞれ有するクライアント及び前記顧客の所有する外部端末とネットワークを介して接続可能な、前記顧客から情報の収集を行うサーバであって、
前記サービス会社の識別情報と前記クライアントとを対応付けてサービス会社情報記憶部に登録するサービス会社情報登録手段と、
前記外部端末から送信された対象会社の識別情報に対応したクライアントを前記サービス会社情報記憶部から検索する識別情報検索手段と、
前記外部端末から送信された情報に対する金銭的特典情報を割引金額として前記対象会社の識別情報に対応したクライアントに送信可能とする割引金額送信手段と
を備えたことを特徴とするサーバ。
【請求項６】
請求項５に記載のサーバであって、
前記情報に応じて複数の金銭的特典情報をそれぞれ金銭的特典情報記憶部に登録する金銭的特典情報登録手段と、
前記情報に応じて前記複数の金銭的特典情報から１つの金銭的特典情報を選択する割引金額選択手段とをさらに備えたことを特徴とするサーバ。
【請求項７】
請求項５または６に記載のサーバであって、
所定の額の電子通貨を電子通貨記憶部に登録する電子通貨登録手段と、
前記割引金額に対応する電子通貨を前記電子通貨記憶部から読み出す読出手段と、
前記読出手段が読み出した電子通貨を前記対象会社の識別情報に対応したクライアントに送信可能とする電子通貨送信手段と
をさらに備えたことを特徴とするサーバ。
【請求項８】
請求項５に記載のサーバであって、
顧客にサービスを提供する複数のサービス会社がそれぞれ有するクライアントとネットワークを介して接続可能な第１サーバと、
前記第１サーバ及び前記顧客の所有する外部端末とネットワークを介して接続可能な第２サーバとを備え、
前記第２サーバは、
前記顧客に第２顧客識別情報を付与する識別情報付与手段と、
前記情報に対する金銭的特典情報を割引金額として前記第２顧客識別情報と共に前記第１サーバに送信する第１送信手段を備え、
前記第１サーバは、
前記第２サーバから送信された割引金額を前記第２サーバから送信された第２顧客識別情報毎に第２割引金額記憶部に登録する第２割引金額登録手段と、
前記外部端末から送信された第２顧客識別情報に対応する割引金額があるか否かを前記割引金額記憶部から検索する検索手段と、
前記検索手段が検索した割引金額を前記外部端末から送信された対象会社の識別情報に対応したクライアントに送信可能にする割引金額送信手段と
を備えたことを特徴とするサーバ。
【請求項９】
請求項８に記載のサーバであって、
前記第２サーバは、
前記情報に応じて複数の金銭的特典情報をそれぞれ金銭的特典情報記憶部に登録する金銭的特典情報登録手段と、
前記情報に応じて前記複数の金銭的特典情報から１つの金銭的特典情報を選択する割引金額選択手段と
をさらに備えたことを特徴とするサーバ。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のサーバであって、
前記第２サーバが、
所定の額の電子通貨を第１電子通貨記憶部に登録する第１電子通貨登録手段と、
前記割引金額に対応する電子通貨を前記第１電子通貨記憶部から読み出す第１読出手段と、
前記第１読出手段が読み出した電子通貨を前記第１サーバに送信可能とする第１電子通貨送信手段と
をさらに備えたことを特徴とするサーバ。
【請求項１１】
請求項８または９に記載のサーバであって、
前記第１サーバが、
前記割引金額に対応する電子通貨の送信を前記第２サーバに要求する送信要求手段と、
前記送信要求により送信された前記電子通貨を第２電子通貨記憶部に登録する第２電子通貨登録手段と
をさらに備えたことを特徴とするサーバ。
【請求項１２】
顧客から情報の収集を行うサーバとネットワークを介して接続可能であって、顧客にサービスを提供する複数のサービス会社がそれぞれ有するクライアントであって、
前記サービスの使用料金を前記顧客の識別情報である第１顧客識別情報毎に使用料金記憶部に登録する使用料金登録手段と、
前記サーバから送信された割引金額を前記第１顧客識別情報毎に第１割引金額記憶部に登録する第１割引金額登録手段と、
前記使用料金から前記割引金額を割り引いて割引済金額を算出する算出手段と、
前記割引済金額を前記使用料金記憶部に登録する割引済金額登録手段と、
前記サーバから送信された前記割引金額に対応する電子通貨を第３電子通貨記憶部に登録する第３電子通貨登録手段と
を備えたことを特徴とするクライアント。
【請求項１３】
顧客にサービスを提供する複数のサービス会社がそれぞれ有するクライアント及び前記顧客の所有する外部端末とネットワークを介して接続可能な、前記顧客から情報の収集を行うサーバを、
前記外部端末から送信された情報に応じて複数の金銭的特典情報をそれぞれ金銭的特典情報記憶部に登録する金銭的特典情報登録手段と、
前記情報に応じて前記複数の金銭的特典情報から１つの金銭的特典情報を選択する割引金額選択手段と、
前記サービス会社の識別情報と前記クライアントとを対応付けてサービス会社情報記憶部に登録するサービス会社情報登録手段と、
前記対象会社の識別情報に対応したクライアントを前記サービス会社情報記憶部から検索する識別情報検索手段と、
前記情報に対する金銭的特典情報を割引金額として前記外部端末から送信された対象会社の識別情報に対応したクライアントに送信する割引金額送信手段と、
所定の額の電子通貨を電子通貨記憶部に登録する電子通貨登録手段と、
前記割引金額に対応する電子通貨を前記電子通貨記憶部から読み出す読出手段と、
前記読出手段が読み出した電子通貨を前記対象会社の識別情報に対応したクライアントに送信可能とする電子通貨送信手段と
して機能させることを特徴とする金銭的特典情報返還プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金銭的特典情報返還システム、サーバ、クライアント及び金銭的特典情報返還プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、調査会社によるアンケート調査は、アンケート用紙の郵送や電話等により行われ、その調査に対する謝礼は図書券や割引券等の送付やアンケート回答者の口座への振込によって行っていたが、この謝礼の送付や振込に手間を要していた。また、謝礼は少額であることが多いため、謝礼の金額に対する郵送費用や振込手数料の割合が大きく、非効率的であった。
【０００３】
そこで、携帯電話等の端末を用いてアンケート調査に回答した場合に、その回答に対する謝礼に該当する金額（以下、割引金額という）を、その端末の通信料金から割引くシステムがあった（例えば、特許文献１）。このシステムは、アンケート調査会社の回答収集システム、銀行のシステム、割引情報管理サーバ、端末の通信料金の管理を行う料金システムを備えている。まず、回答収集システムがアンケート調査に対して回答を行った端末の通信料金の割引要請を割引情報管理サーバに送信し、アンケート会社が銀行に割引金額の振込を行うと、銀行のシステムから割引情報管理サーバにその振込済みの割引金額が送信される。割引情報管理サーバは、回答収集システムからの割引要請があり、かつ、銀行に割引金額の振込があったとき、料金システムに割引金額とアンケート調査に対して回答を行った端末の識別情報を送信する。そして、料金システムは、その識別情報に対応する端末の通信料金から割引金額を割り引く。
【特許文献１】特開２００２−２５２７２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムでは、割引金額は端末の通信料金から割り引かれると予め定められており、顧客の意思が反映されることがなかった。すなわち、携帯電話等の端末以外にも、電気やガス等のように、顧客が他に定期的に使用料金を支払っているサービスがあり、顧客が端末以外のサービスの使用料金から割引金額が割り引かれることを希望したとしても、常に端末の通信料金から割引金額が割り引かれていた。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、顧客の意思を反映した金銭的特典情報の返還を行うことのできる金銭的特典情報返還システム、サーバ、クライアント及び金銭的特典情報返還プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、本発明の金銭的特典情報返還システムは、顧客から情報の収集を行うサーバと、前記顧客にサービスを提供する複数のサービス会社がそれぞれ有するクライアントと、前記顧客の所有する外部端末とがネットワークを介して接続される金銭的特典情報返還システムであって、前記外部端末は、前記顧客によって前記情報の入力が可能な情報入力手段と、前記顧客によって、前記複数のサービス会社から任意のサービス会社を対象会社として選択することが可能な選択手段と、前記顧客の識別情報を第１顧客識別情報として入力可能な第１顧客識別情報入力手段と、前記対象会社の識別情報を前記顧客の第１顧客識別情報と共に前記サーバに送信する送信手段とを備え、前記サーバは、前記サービス会社の識別情報と前記クライアントとを対応付けてサービス会社情報記
憶部に登録するサービス会社情報登録手段と、前記対象会社の識別情報に対応したクライアントを前記サービス会社情報記憶部から検索する識別情報検索手段と、前記情報に対する金銭的特典情報を割引金額として前記対象会社の識別情報に対応したクライアントに送信する割引金額送信手段とを備え、前記クライアントは、前記サービスの使用料金を前記第１顧客識別情報毎に使用料金記憶部に登録する使用料金登録手段と、前記割引金額を前記第１顧客識別情報毎に第１割引金額記憶部に登録する第１割引金額登録手段と、前記使用料金から前記割引金額を割り引いて割引済金額を算出する算出手段と、前記割引済金額を前記使用料金記憶部に登録する割引済金額登録手段とを備えた。
【０００７】
この発明によれば、外部端末の情報入力手段を介して顧客が情報を入力し、選択手段が、複数のサービス会社から任意のサービス会社を対象会社として選択し、送信手段が対象会社の識別情報を第１顧客識別情報入力手段を介して入力された第１顧客識別情報と共にサーバに送信する。そして、サーバの識別情報検索手段がサービス会社情報記憶部から検索した対象会社の識別情報に対応したクライアントに、割引金額送信手段が、情報に対する金銭的特典情報を割引金額として送信する。クライアントの算出手段が第１顧客識別情報毎に登録された使用料金から前記割引金額を割り引いて割引済金額を算出し、割引済金額登録手段が割引済金額を前記使用料金記憶部に登録する。この結果、顧客の選択したサービス会社の使用料金から情報に対する金銭的特典情報を割り引くことができる。従って、顧客の意思を反映した金銭的特典情報の返還を行うことができる。
【０００８】
本発明の金銭的特典情報返還システムであって、前記サーバが、前記情報に応じて複数の金銭的特典情報をそれぞれ金銭的特典情報記憶部に登録する金銭的特典情報登録手段と、前記情報に応じて前記複数の金銭的特典情報から１つの金銭的特典情報を選択する割引金額選択手段とをさらに備えた。
【０００９】
この発明によれば、情報に応じて複数の金銭的特典情報をそれぞれ金銭的特典情報記憶部に登録し、割引金額選択手段は、情報に応じて複数の金銭的特典情報から１つの金銭的特典情報を選択する。この結果、情報に対する金銭的特典情報を決定する際に、金銭的特典情報記憶部に記憶された複数の金銭的特典情報から１つを選択すればよいので、簡単に顧客の意思を反映した金銭的特典情報の返還を行うことができる。
【００１０】
本発明の金銭的特典情報返還システムであって、前記サーバが、所定の額の電子通貨を電子通貨記憶部に登録する電子通貨登録手段と、前記割引金額に対応する電子通貨を前記電子通貨記憶部から読み出す読出手段と、前記読出手段が読み出した電子通貨を前記対象会社の識別情報に対応したクライアントに送信する電子通貨送信手段とをさらに備えた。
【００１１】
この発明によれば、電子通貨送信手段は、読出手段が電子通貨記憶部から読み出した割引金額に対応する電子通貨を対象会社の識別情報に対応したクライアントに送信するので、金銭的特典情報を電子通貨によって送信することができる。従って、例えば、金銭的特典情報を郵送するときや顧客の口座へ振り込むときと比較して、金銭的特典情報の返還に要する手数料や時間を低減することができる。
【００１２】
本発明の金銭的特典情報返還システムであって、前記サーバは、顧客にサービスを提供する複数のサービス会社がそれぞれ有するクライアントとネットワークを介して接続される第１サーバと、前記第１サーバ及び前記顧客の所有する外部端末とネットワークを介して接続される第２サーバとを備え、前記第２サーバは、前記顧客に第２顧客識別情報を付与する識別情報付与手段と、前記情報に対する金銭的特典情報を割引金額として前記第２顧客識別情報と共に前記第１サーバに送信する第１送信手段を備え、前記外部端末は、前記顧客により前記第２顧客識別情報の入力が可能な第２顧客情報入力手段と、前記第１顧客識別情報及び前記第２顧客識別情報を前記第１サーバに送信する顧客情報送信手段とを
さらに備え、前記第１サーバは、前記第２サーバから送信された割引金額を前記第２サーバから送信された第２顧客識別情報毎に第２割引金額記憶部に登録する第２割引金額登録手段と、前記外部端末から送信された第２顧客識別情報に対応する割引金額があるか否かを前記割引金額記憶部から検索する検索手段と、前記検索手段が検索した割引金額を前記対象会社の識別情報に対応したクライアントに送信する割引金額送信手段とを備えた。
【００１３】
この発明によれば、第２サーバの第１送信手段は、情報に対する金銭的特典情報を割引金額として、識別情報付与手段が付与した第２顧客識別情報と共に第１サーバに送信し、外部端末が顧客により入力された第２顧客識別情報及び第１顧客識別情報を第１サーバに送信する。第１サーバの検索手段が、外部端末から送信された第２顧客識別情報に対応する割引金額を割引金額記憶部から検索したとき、割引金額送信手段が、検索手段が検索した割引金額を外部端末から送信された対象会社の識別情報に対応したクライアントに送信する。この結果、例えば、第２サーバが顧客から情報を得るための処理のみを行うサーバであっても、第１サーバによって金銭的特典情報の返還を行うことができる。従って、既存の設備を生かしながらも顧客の意思を反映した金銭的特典情報の返還を行うことができる。
【００１４】
本発明のサーバは、顧客にサービスを提供する複数のサービス会社がそれぞれ有するクライアント及び前記顧客の所有する外部端末とネットワークを介して接続可能な、前記顧客から情報の収集を行うサーバであって、前記サービス会社の識別情報と前記クライアントとを対応付けてサービス会社情報記憶部に登録するサービス会社情報登録手段と、前記外部端末から送信された対象会社の識別情報に対応したクライアントを前記サービス会社情報記憶部から検索する識別情報検索手段と、前記外部端末から送信された情報に対する金銭的特典情報を割引金額として前記対象会社の識別情報に対応したクライアントに送信可能とする割引金額送信手段とを備えた。
【００１５】
この発明によれば、割引金額送信手段は、外部端末から送信された情報に対する金銭的特典情報を割引金額として外部端末から送信された対象会社の識別情報に対応したクライアントに送信可能とする。この結果、顧客の選択したサービス会社の提供するサービスの使用料金から顧客の提供した情報に対する金銭的特典情報を割り引くことができる。従って、顧客の意思を反映した金銭的特典情報の返還を行うことができる。
【００１６】
本発明のサーバであって、前記情報に応じて複数の金銭的特典情報をそれぞれ金銭的特典情報記憶部に登録する金銭的特典情報登録手段と、前記情報に応じて前記複数の金銭的特典情報から１つの金銭的特典情報を選択する割引金額選択手段とをさらに備えた。
【００１７】
この発明によれば、情報に応じて複数の金銭的特典情報をそれぞれ金銭的特典情報記憶部に登録し、割引金額選択手段は、情報に応じて複数の金銭的特典情報から１つの金銭的特典情報を選択する。この結果、情報に対する金銭的特典情報を決定する際に、金銭的特典情報記憶部に記憶された複数の金銭的特典情報から１つを選択すればよいので、簡単に情報に対する金銭的特典情報の返還を行うことができる。
【００１８】
本発明のサーバであって、所定の額の電子通貨を電子通貨記憶部に登録する電子通貨登録手段と、前記割引金額に対応する電子通貨を前記電子通貨記憶部から読み出す読出手段と、前記読出手段が読み出した電子通貨を前記対象会社の識別情報に対応したクライアントに送信可能とする電子通貨送信手段とをさらに備えた。
【００１９】
この発明によれば、電子通貨送信手段は、読出手段が電子通貨記憶部から読み出した割引金額に対応する電子通貨を対象会社の識別情報に対応したクライアントに送信可能とするので、金銭的特典情報を電子通貨にて送信可能とすることができる。従って、例えば、
金銭的特典情報を郵送するときや顧客の口座へ振り込むときと比較して、金銭的特典情報の返還に要する手数料や時間を低減することができる。
【００２０】
本発明のサーバであって、顧客にサービスを提供する複数のサービス会社がそれぞれ有するクライアントとネットワークを介して接続可能な第１サーバと、前記第１サーバ及び前記顧客の所有する外部端末とネットワークを介して接続可能な第２サーバとを備え、前記第２サーバは、前記顧客に第２顧客識別情報を付与する識別情報付与手段と、前記情報に対する金銭的特典情報を割引金額として前記第２顧客識別情報と共に前記第１サーバに送信する第１送信手段を備え、前記第１サーバは、前記第２サーバから送信された割引金額を前記第２サーバから送信された第２顧客識別情報毎に第２割引金額記憶部に登録する第２割引金額登録手段と、前記外部端末から送信された第２顧客識別情報に対応する割引金額があるか否かを前記割引金額記憶部から検索する検索手段と、前記検索手段が検索した割引金額を前記外部端末から送信された対象会社の識別情報に対応したクライアントに送信可能にする割引金額送信手段とを備えた。
【００２１】
この発明によれば、第２サーバの第１送信手段は、情報に対する金銭的特典情報を割引金額として、識別情報付与手段が付与した第２顧客識別情報と共に第１サーバに送信する。そして、第１サーバの検索手段が外部端末から送信された第２顧客識別情報に対応する割引金額を割引金額記憶部から検索したとき、割引金額送信手段が、検索手段が検索した割引金額を外部端末から送信された対象会社の識別情報に対応したクライアントに送信可能にする。この結果、例えば、第２サーバが顧客から情報を得るための処理のみを行うサーバであっても、第１サーバによって金銭的特典情報の返還を行うことができる。従って、既存の設備を生かしながらも顧客の意思を反映した金銭的特典情報の返還を行うことができる。
【００２２】
本発明のサーバであって、前記第２サーバは、前記情報に応じて複数の金銭的特典情報をそれぞれ金銭的特典情報記憶部に登録する金銭的特典情報登録手段と、前記情報に応じて前記複数の金銭的特典情報から１つの金銭的特典情報を選択する割引金額選択手段とをさらに備えた。
【００２３】
この発明によれば、第２サーバは、情報に応じて複数の金銭的特典情報をそれぞれ金銭的特典情報記憶部に登録し、割引金額選択手段は、情報に応じて複数の金銭的特典情報から１つの金銭的特典情報を割引金額として選択する。この結果、情報に対する金銭的特典情報を決定する際に、金銭的特典情報記憶部に記憶された複数の金銭的特典情報から１つを選択すればよいので、簡単に顧客の意思を反映した金銭的特典情報の返還を行うことができる。
【００２４】
本発明のサーバであって、前記第２サーバが、所定の額の電子通貨を第１電子通貨記憶部に登録する第１電子通貨登録手段と、前記割引金額に対応する電子通貨を前記第１電子通貨記憶部から読み出す第１読出手段と、前記第１読出手段が読み出した電子通貨を前記第１サーバに送信可能とする第１電子通貨送信手段とをさらに備えた。
【００２５】
この発明によれば、第２サーバの第１読出手段が第１電子通貨記憶部から読み出した割引金額に対応する電子通貨を、第１電子通貨送信手段が第１サーバに送信可能とする。従って、例えば、金銭的特典情報を郵送や口座への振込によって送信するときと比較して、金銭的特典情報の送信に要する手数料や手間を低減することができる。
【００２６】
本発明のサーバであって、前記第１サーバが、前記割引金額に対応する電子通貨の送信を前記第２サーバに要求する送信要求手段と、前記送信要求により送信された前記電子通貨を第２電子通貨記憶部に登録する第２電子通貨登録手段とをさらに備えた。
【００２７】
この発明によれば、第１サーバの送信要求手段が割引金額に対応する電子通貨の送信を第２サーバに要求することにより送信された電子通貨を第１サーバの第２電子通貨記憶部に登録する。この結果、例えば、第２サーバが割引金額と共に電子通貨を第１サーバに送信するときのように、顧客が第１サーバにアクセスせず、結果的に顧客に返還されなかった金銭的特典情報に相当する額の電子通貨が第１サーバに登録されることがない。従って、不要な電子通貨の送受信を低減することができる。
【００２８】
本発明のクライアントは、顧客から情報の収集を行うサーバとネットワークを介して接続可能であって、顧客にサービスを提供する複数のサービス会社がそれぞれ有するクライアントであって、前記サービスの使用料金を前記顧客の識別情報である第１顧客識別情報毎に使用料金記憶部に登録する使用料金登録手段と、前記サーバから送信された割引金額を前記第１顧客識別情報毎に第１割引金額記憶部に登録する第１割引金額登録手段と、前記使用料金から前記割引金額を割り引いて割引済金額を算出する算出手段と、前記割引済金額を前記使用料金記憶部に登録する割引済金額登録手段と、前記サーバから送信された前記割引金額に対応する電子通貨を第３電子通貨記憶部に登録する第３電子通貨登録手段とを備えた。
【００２９】
この発明によれば、算出手段が、第１顧客識別情報毎に使用料金記憶部に登録した使用料金から第１割引金額記憶部に第１顧客識別情報毎に登録された割引金額を割り引いて算出した割引済金額を、割引済金額登録手段が使用料金記憶部に登録し、第３電子通貨登録手段がサーバから送信された割引金額に対応する電子通貨を第３電子通貨記憶部に登録する。従って、サービス会社は顧客に対する使用料金の請求の方法を変えることなく、顧客に対して金銭的特典情報の返還を行うことができる。
【００３０】
本発明の金銭的特典情報返還プログラムは、顧客にサービスを提供する複数のサービス会社がそれぞれ有するクライアント及び前記顧客の所有する外部端末とネットワークを介して接続可能な、前記顧客から情報の収集を行うサーバを、前記外部端末から送信された情報に応じて複数の金銭的特典情報をそれぞれ金銭的特典情報記憶部に登録する金銭的特典情報登録手段と、前記情報に応じて前記複数の金銭的特典情報から１つの金銭的特典情報を選択する割引金額選択手段と、前記サービス会社の識別情報と前記クライアントとを対応付けてサービス会社情報記憶部に登録するサービス会社情報登録手段と、前記対象会社の識別情報に対応したクライアントを前記サービス会社情報記憶部から検索する識別情報検索手段と、前記情報に対する金銭的特典情報を割引金額として前記外部端末から送信された対象会社の識別情報に対応したクライアントに送信する割引金額送信手段と、所定の額の電子通貨を電子通貨記憶部に登録する電子通貨登録手段と、前記割引金額に対応する電子通貨を前記電子通貨記憶部から読み出す読出手段と、前記読出手段が読み出した電子通貨を前記対象会社の識別情報に対応したクライアントに送信可能とする電子通貨送信手段として機能させる。
【００３１】
この発明によれば、割引金額送信手段が外部端末から送信された情報に対する金銭的特典情報を割引金額として外部端末から送信された対象会社の識別情報に対応したクライアントに送信する。電子通貨送信手段は、読出手段が電子通貨記憶部から読み出した割引金額に対応する電子通貨を対象会社の識別情報に対応したクライアントに送信する。この結果、顧客の選択したサービス会社の提供するサービスの使用料金から顧客の提供した情報に対する金銭的特典情報を割り引くことができる。また、金銭的特典情報を電子通貨にて送信するため、例えば、郵送や顧客の口座へ金銭的特典情報を送信するときと比較して、送信に要する手数料や時間を低減することができる。従って、顧客の意思を反映した金銭的特典情報の返還を効率良く行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図８に従って説明する。本実施形態では、金銭的特典情報返還システムを、アンケート調査会社が、アンケートに回答した顧客に対して、電気、ガス、水道、通信販売等のサービスをそれぞれ提供するサービス会社の使用料金からアンケート調査の謝礼分の金額（以下、金銭的特典情報という）を割り引くときに具体化した場合について説明する。
【００３３】
図１に示すように、管理サーバ１１は、金銭的特典情報に関する各種情報の送受信及び各記憶部に格納されるデータの読み出し、書き込み等を行う管理コンピュータ１２を有する。管理コンピュータ１２は、ネットワークＩを介して複数の外部端末１３に接続されている。管理サーバ１１は、アンケート調査会社が所有するサーバである。外部端末１３は、複数の顧客がそれぞれ所有する携帯電話等の携帯端末である。尚、ネットワークＩは、インターネット等である。また、管理コンピュータ１２は、ネットワークＩを介して複数のクライアントとしてのコンピュータ１５（第１コンピュータ１５ａ、第２コンピュータ１５ｂ、第３コンピュータ１５ｃ、第４コンピュータ１５ｄ）とそれぞれ接続されている。これらコンピュータ１５は、管理コンピュータ１２を有するアンケート調査会社と予め提携している運輸・通信・水道・ガス・電気などの公共の設備を提供するサービス会社や通信販売等のサービス会社であって、顧客に対して毎月所定の金額を使用料金として請求するサービス会社の有するコンピュータである。本実施形態では、例えば、第１コンピュータ１５ａは電力会社、第２コンピュータ１５ｂはガス会社、第３コンピュータ１５ｃは水道局、第４コンピュータ１５ｄは通信販売会社の有するコンピュータであるとする。
【００３４】
管理コンピュータ１２は、図示しないＣＰＵ等の制御部、ＲＡＭ及びＲＯＭ等の記憶部、及び通信手段等を備えている。この管理コンピュータ１２は、ＲＯＭに記憶された各種プログラムに従って、外部端末１３及びコンピュータ１５と各種データの送受信を行う。また、管理コンピュータ１２は、ＲＯＭに記憶された貨幣価値データの管理を行うソフトウェアに従って、ネットワークＩを通じて電子通貨としての電子マネーによる決済を行う。ここで、電子マネーとは、貨幣価値をデジタルデータで表現したものである。すなわち、本実施形態では、この管理コンピュータ１２（管理サーバ１１）が、サービス会社情報登録手段、識別情報検索手段、割引金額送信手段、金銭的特典情報登録手段、割引金額選択手段、電子通貨登録手段、読出手段、電子通貨送信手段等として機能する。
【００３５】
外部端末１３は、本実施形態では携帯電話の機能を有し、顧客が所有する外部端末である。外部端末１３は表示部Ｄを備えており、その表示部Ｄは、画像を表示するＬＣＤ等であって、その表示部Ｄ上に管理コンピュータ１２から送信されたアンケート等を表示する画面が出力表示される。また、外部端末１３は、操作ボタンＫ等の入力手段を備えており、情報としてのアンケートの回答や金銭的特典情報を返還するためのサービス会社の選択等の各種データの送受信を行うための各種操作信号をこの入力手段を介して外部端末１３に入力する。そして、アンケートの回答やサービス会社の選択等に関する情報の授受が、この外部端末１３と管理コンピュータ１２との間でネットワークＩを介して行われる。すなわち、本実施形態では、この外部端末１３が、情報入力手段、選択手段、第１顧客識別情報入力手段、送信手段等として機能する。
【００３６】
図２に示すように、コンピュータ１５は、ＣＰＵ１７等の制御部、ＲＡＭ１８及びＲＯＭ１９等の記憶部、及び通信手段（図示しない）等を備えている。このコンピュータ１５は、ＲＯＭ１９に記憶された各種プログラムに従って、管理コンピュータ１２との間で各種データの送受信を行う。また、コンピュータ１５は、管理コンピュータ１２との間で、同様に、ＲＯＭ１９に記憶された貨幣価値データの管理を行うソフトウェアに従って、ネットワークＩを通じて電子マネーによる決済を行う。すなわち、本実施形態では、このコ
ンピュータ１５が、使用料金登録手段、第１割引金額登録手段、算出手段、割引済金額登録手段、第３電子通貨登録手段等として機能する。なお、本実施形態では、第１〜第４コンピュータ１５ａ〜１５ｄは全て同じ構成であるので、説明の便宜上、コンピュータ１５として説明する。
【００３７】
また、コンピュータ１５は、第１割引金額記憶部としての割引金額記憶部２１、第３電子通貨記憶部としての電子マネー記憶部２３及び使用料金記憶部２４を備えている。割引金額記憶部２１には、割引金額情報２１ａが登録されている。割引金額情報２１ａは、第１顧客識別情報としての顧客識別情報２５及び割引金額２９を備えている。顧客識別情報２５は、顧客毎に与えられる固有の識別番号であって、本実施形態では、顧客と各サービス会社がそれぞれ契約する際に定められたものとする。すなわち、顧客毎に、電力会社に対しての顧客識別情報、ガス会社に対しての顧客識別情報、水道局に対しての顧客識別情報、通信販売会社に対しての顧客識別情報がそれぞれ定められている。割引金額２９は、顧客（外部端末１３）が回答したアンケートに対する謝礼の金額であって、管理コンピュータ１２から送信されて顧客識別情報２５毎に登録されている。また、その割引金額２９に対応する額の電子マネーが管理コンピュータ１２から送信されて、電子マネー記憶部２３に登録される。
【００３８】
使用料金記憶部２４には、顧客識別情報２５毎に使用料金情報２４ａが登録されている。使用料金情報２４ａは、顧客識別情報２５、使用料金２７、割引済金額２８を備えている。使用料金２７は、サービス会社の提供するサービスを顧客が１カ月間使用したときの使用料金である。割引済金額２８は、使用料金２７から割引金額２９を割り引いた金額であって、各サービス会社は、この割引済金額２８を１カ月間の使用料金として顧客に請求する。
【００３９】
管理サーバ１１は、図１に示すように、金銭的特典情報記憶部３１、サービス会社情報記憶部３３、電子通貨記憶部としての電子マネー記憶部３５を備えている。
図３に示すように、金銭的特典情報記憶部３１には、第１特典額４１、第２特典額４２、第３特典額４３が登録されている。第１〜第３特典額４１〜４３はアンケートに回答した顧客に対する謝礼金額であって、アンケートの種類に応じて予め金額が定められている。すなわち、本実施形態では、質問数が少なく、顧客の負担が少ないアンケートに対しては第１特典額４１として例えば１００円が、その次に質問数が多く、顧客の負担が多いアンケートに対しては第２特典額４２として例えば５００円が定められている。また、本実施形態では、質問数が最も多く、顧客の負担が最も多いアンケートに対しては第３特典額４３として例えば１０００円が定められている。そして、アンケートの種類に応じてこれら第１〜第３特典額４１〜４３のいずれかが管理コンピュータ１２によって選択される。
【００４０】
図４に示すように、サービス会社情報記憶部３３には、第１識別情報５１、第２識別情報５２、第３識別情報５３、第４識別情報５４が備えられている。これら対象会社の識別情報としての第１〜第４識別情報５１〜５４は、それぞれ、サービス会社毎に与えられる固有の識別番号であって、管理コンピュータ１２に接続されている第１〜第４コンピュータ１５ａ〜１５ｄの識別情報が登録されている。すなわち、第１識別情報５１には、電力会社が有する第１コンピュータ１５ａの識別情報が登録され、第２識別情報５２には、ガス会社が有する第２コンピュータ１５ｂの識別情報が登録されている。また、第３識別情報５３には、水道局が有する第３コンピュータ１５ｃの識別情報が登録され、第４識別情報５４には、通信販売会社が有する第４コンピュータ１５ｄの識別情報が登録されている。また、図１に示すように、電子マネー記憶部３５には、所定の金額に対応した貨幣価値データの電子マネーが予め記憶されている。
【００４１】
次に、外部端末１３の表示部Ｄに表示される表示画面について、図５〜図７に従って説
明する。表示画面には回答画面Ｅ１（図５参照）、選択画面Ｐ１（図６参照）、結果画面Ｅ２（図７参照）の３種類がある。
【００４２】
図５に示すように、回答画面Ｅ１は、管理コンピュータ１２から送信されたアンケートに回答する画面であって、顧客にアンケートの回答を促す。なお、本実施形態では、顧客が外部端末１３を介してアンケート調査会社のアンケート調査用のサイトにアクセスし、その結果、管理コンピュータ１２から外部端末１３に回答画面Ｅ１のデータが送信され、表示部Ｄに回答画面Ｅ１が表示されているものとする。顧客は、５問の質問に対してそれぞれＹＥＳ，ＮＯの２つの選択肢の中から１つを選択し、その選択した選択肢のチェックボックスＣＢ１を操作ボタンＫのボタン操作によってチェックする。このとき、チェックされたチェックボックスＣＢ１は反転して表示される。顧客は、チェックボックスＣＢ１のチェックが終了すると、送信ボタンＳＢをクリックする。これにより、外部端末１３は、５問の質問に対する回答のデータを管理コンピュータ１２に送信する。本実施形態では、これにより、顧客がアンケートに回答したことになる。
【００４３】
外部端末１３が回答のデータを送信すると、管理コンピュータ１２から、図６に示すように、選択画面Ｐ１が送信される。選択画面Ｐ１は、顧客が回答したアンケートに対する割引金額をどのサービス会社の使用料金から割り引くかを顧客に選択させる画面である。この選択画面Ｐ１において、電力会社、ガス会社、水道局、通信販売会社のそれぞれに対応したチェックボックスＣＢ２が、それぞれ第１〜第４識別情報５１〜５４に対応づけられている。そして、顧客が、電力会社、ガス会社、水道局、通信販売会社のそれぞれに対応したチェックボックスＣＢ２を操作ボタンＫの操作によりクリックすることによって、いずれかのサービス会社が選択される。本実施形態では、電力会社が選択されたとする。そして、顧客は、その選択された電力会社における顧客識別情報２５をテキストボックスＴＢに操作ボタンＫのボタン操作によって入力し、送信ボタンＳＢをクリックする。これにより、外部端末１３は、選択されたサービス会社（電力会社）の識別情報（第１識別情報５１）と顧客識別情報２５を管理コンピュータ１２に送信する。本実施形態では、この操作により、顧客が金銭的特典情報の返還対象とするサービス会社（対象会社）を選択したことになる。
【００４４】
外部端末１３から第１識別情報５１及び顧客識別情報２５が送信されると、図７に示すように、管理コンピュータ１２から結果画面Ｅ２が送信される。結果画面Ｅ２は、顧客が選択画面Ｐ１において選択したサービス会社の社名と、割引金額を表示する画面である。割引金額には、顧客が回答したアンケートの種類に応じて、管理コンピュータ１２が金銭的特典情報記憶部３１から選択した第１〜第３特典額４１〜４３のいずれかが表示される。本実施形態では、顧客が回答したアンケートが回答数の少ないものであり、その謝礼として管理コンピュータ１２によって第１特典額４１（ここでは、１００円）が選択されたとする。本実施形態では、これにより、管理コンピュータ１２が金銭的特典情報を決定したことになる。
【００４５】
そして、この第１特典額４１が金銭的特典情報として、顧客が選択したサービス会社（第１識別情報５１）の使用料金２７から割り引かれる。すなわち、管理コンピュータ１２は、第１特典額４１（１００円）を第１コンピュータ１５ａに送信すると共に、第１特典額４１（１００円）に対応する電子マネーを電子マネー記憶部３５から読み出し、第１コンピュータ１５ａに送信する。そして、第１コンピュータ１５ａは、第１コンピュータ１５ａの使用料金記憶部２４の使用料金２７からその第１特典額４１（１００円：割引金額記憶部２１の割引金額２９）を差し引いて、割引済金額２８として登録する。また、管理コンピュータ１２から送信された電子マネーは電子マネー記憶部２３に登録される。
【００４６】
次に、金銭的特典情報返還システムの作用（金銭的特典情報返還処理）について、図８
に従って説明する。
外部端末１３は、まず、アンケートに対する回答を管理コンピュータ１２に送信する（ステップＳ１−１０）。すなわち、外部端末１３の表示部Ｄに表示された回答画面Ｅ１（図５参照）にて顧客が操作ボタンＫを介して入力した回答を、送信ボタンＳＢをクリックすることにより、外部端末１３が管理コンピュータ１２に送信する。管理コンピュータ１２はアンケートの回答を受信すると（ステップＳ１−１５）、金銭的特典情報を決定する（ステップＳ１−２０）。すなわち、管理コンピュータ１２は、金銭的特典情報記憶部３１からアンケートの種類に応じて、第１〜第３特典額４１〜４３のいずれか１つを選択する。本実施形態では、管理コンピュータ１２は、第１特典額４１（この場合、１００円）を金銭的特典情報として選択する。金銭的特典情報を決定すると、管理コンピュータ１２は、外部端末１３に対して選択画面Ｐ１（図６参照）を送信する（ステップＳ１−２５）。外部端末１３は選択画面Ｐ１を受信すると（ステップＳ１―３０）、顧客にサービス会社の選択を促す（ステップＳ１−３５）。そして、選択画面Ｐ１にて、顧客は、例えば電力会社に対応するチェックボックスＣＢ２をクリックして電力会社を選択した後、テキストボックスＴＢに顧客識別情報２５を入力する。そして、顧客が送信ボタンＳＢをクリックすることにより、外部端末１３は、管理コンピュータ１２に電力会社に対応する第１識別情報５１、顧客識別情報２５を送信する。第１識別情報５１、顧客識別情報２５を受信すると（ステップＳ１−４０）、管理コンピュータ１２は、選択したサービス会社の社名として電力会社を、割引金額として第１特典額４１を表示する結果画面Ｅ２のデータを外部端末１３に送信する（ステップＳ１−４５）。外部端末１３は結果画面Ｅ２のデータを受信すると（ステップＳ１−５０）、外部端末１３の表示部Ｄに結果画面Ｅ２を表示する（ステップＳ１−５５）。また、管理コンピュータ１２は、第１識別情報５１を参照して、選択された電力会社の有する第１コンピュータ１５ａに顧客識別情報２５、第１特典額４１及びその第１特典額４１に対応した電子マネーを送信する（ステップＳ１−６０）。すなわち、管理コンピュータ１２は、第１特典額４１に対応する電子マネーを電子マネー記憶部３５から読み出し、顧客識別情報２５及び第１特典額４１と共に第１コンピュータ１５ａに送信する。第１コンピュータ１５ａは、その顧客識別情報２５、第１特典額４１及び電子マネーを受信すると（ステップＳ１−６５）、その第１特典額４１を割引金額２９として割引金額記憶部２１に、電子マネーを電子マネー記憶部２３に登録する（ステップＳ１−７０）。そして、第１コンピュータ１５ａは、使用料金２７からその割引金額２９を割り引く（ステップＳ１−７５）。すなわち、第１コンピュータ１５ａは、使用料金記憶部２４に登録された顧客識別情報２５に対応する使用料金２７から割引金額２９を割り引く。そして、第１コンピュータ１５ａは、その割り引いた使用料金を割引済金額２８として、使用料金記憶部２４に登録し（ステップＳ１−８０）、金銭的特典情報返還処理を終了する。この結果、電力会社には、金銭的特典情報に対応する電子マネーが登録され、外部端末１３を所有する顧客には、電力会社の使用料金として、金銭的特典情報が割り引かれた割引済金額２８が請求される。
【００４７】
上記第１実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  第１実施形態によれば、コンピュータ１５は、顧客が外部端末１３を介して回答したアンケートに対する金銭的特典情報の返還として、アンケートの種類に応じて予め定められた割引金額２９（第１〜第３特典額４１〜４３）を顧客の指定したサービス会社の使用料金２７から割り引いた。この結果、例えば、顧客は、使用料金２７が先月より高額になったサービスを提供しているサービス会社を金銭的特典情報の返還対象として選択することができる。従って、顧客の意思を反映して金銭的特典情報を返還することができる。
【００４８】
（２）  第１実施形態によれば、顧客が使用するサービスを提供しているサービス会社の使用料金２７から割引金額２９（第１〜第３特典額４１〜４３）を割り引いた。従って、例えば、アンケート回答に対する金銭的特典情報の返還として、顧客への図書券の郵送
や顧客の所有する口座への振込を行うときと比較して、アンケート調査会社が金銭的特典情報を返還するのに要する手間を低減することができる。
【００４９】
（３）  第１実施形態によれば、顧客が使用するサービスを提供しているサービス会社の使用料金２７から割引金額２９（第１〜第３特典額４１〜４３）を割り引いた。従って、例えば、アンケート回答に対する金銭的特典情報の返還として、顧客への図書券の郵送や顧客の所有する口座への振込を行うときと比較して、郵送や振込に要する手数料を低減することができる。
【００５０】
（４）  第１実施形態によれば、金銭的特典情報は、管理コンピュータ１２から第１コンピュータ１５ａに電子マネーで送信された。この結果、例えば、アンケート調査会社からサービス会社の口座へ金銭的特典情報（第１〜第３特典額４１〜４３）に対応する現金が振り込まれるときと比較して、振込の手間や手数料を削減することができる。
【００５１】
（５）  第１実施形態では、金銭的特典情報（第１〜第３特典額４１〜４３）は、顧客が選択したサービス会社の使用料金２７から割り引いたので、例えば、金銭的特典情報に対応したポイントを顧客に付与するときのように、顧客に一度に大量のポイントを使用されて予期しない支出が生じる可能性がない。
【００５２】
（６）  第１実施形態によれば、外部端末１３で操作ボタンＫを操作するだけで金銭的特典情報（第１〜第３特典額４１〜４３）を返還する対象となるサービス会社を選択することができるので、簡単でありながらも顧客の意思を反映して金銭的特典情報を返還することができる。
【００５３】
（７）  第１実施形態によれば、顧客が使用するサービスを提供しているサービス会社の使用料金２７から割引金額２９を割り引いた。この結果、例えば、アンケート回答に対する金銭的特典情報の返還としての図書券の郵送に要する送料や現金の振込手数料が不要となる。従って、携帯電話等の外部端末１３で回答可能な範囲である小規模のアンケート回答に対する少額の金銭的特典情報であっても、効率よく返還することができる。
【００５４】
（８）  第１実施形態によれば、サービス会社の選択は、顧客のアンケート回答毎に行われるので、常に顧客の意思を反映した金銭的特典情報（第１〜第３特典額４１〜４３）の返還を行うことができる。
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図９〜図１４に従って説明する。本実施形態では、第１実施形態で説明した金銭的特典情報返還システムを、管理コンピュータ１２の代わりに仲介サーバが金銭的特典情報の返還を行うことに特徴を有する。従って、その特徴部分について詳細に説明し、前記第１実施形態と同様の部分については、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５５】
図９に示すように、本実施形態の金銭的特典情報返還システムは、第２サーバとしての管理サーバ１１（管理コンピュータ１２）、複数の外部端末１３、第１サーバとしての仲介サーバ７１がネットワークＩを介してそれぞれ接続されている。仲介サーバ７１は、金銭的特典情報に関する各種情報の送受信及び各記憶部に格納されるデータの読み出し、書き込み等を行う仲介コンピュータ７２を有する。仲介サーバ７１は、アンケート調査会社に代わって金銭的特典情報の返還を行う仲介サービス会社が所有するサーバである。仲介コンピュータ７２は、ネットワークＮを介して複数のコンピュータ１５（第１コンピュータ１５ａ、第２コンピュータ１５ｂ、第３コンピュータ１５ｃ、第４コンピュータ１５ｄ）とそれぞれ接続されている。すなわち、本実施形態では、管理コンピュータ１２の代わりに、仲介コンピュータ７２が予め複数のサービス会社と提携し、第１〜第４コンピュー
タ１５ａ〜１５ｄと金銭的特典情報に関する各種データの授受を行う。尚、ネットワークＮは、インターネット等である。
【００５６】
管理コンピュータ１２は、本実施形態では、第１実施形態と同様に金銭的特典情報記憶部３１及び第１電子通貨記憶部としての電子マネー記憶部３５を備えているが、サービス会社情報記憶部３３を備えていない。そして、本実施形態では、管理コンピュータ１２は、アンケートに回答した顧客（外部端末１３）毎にユーザＩＤを付与するが、その詳細は後述する。そして、管理コンピュータ１２は、顧客の回答したアンケートの種類に応じて金銭的特典情報記憶部３１から第１〜第３特典額４１〜４３のいずれかを割引金額として選択し、その割引金額とユーザＩＤとを仲介コンピュータ７２に送信する。すなわち、本実施形態では、この管理コンピュータ１２が、識別情報付与手段、第１送信手段、第１電子通貨登録手段、第１読出手段、第１電子通貨送信手段等として機能する。また、外部端末１３及びコンピュータ１５は第１実施形態と同様の構成、機能を有する。そして、本実施形態では、この外部端末１３が、第２顧客情報入力手段、顧客情報送信手段として機能する。
【００５７】
仲介コンピュータ７２は、図示しないＣＰＵ等の制御部、ＲＡＭ及びＲＯＭ等の記憶部、及び通信手段等を備えている。この仲介コンピュータ７２は、ＲＯＭに記憶された各種プログラムに従って、外部端末１３及びコンピュータ１５と各種データの送受信を行う。また、仲介コンピュータ７２は、ＲＯＭに記憶された貨幣価値データの管理を行うソフトウェアに従って、ネットワークを通じて電子マネーによる決済を行う。すなわち、本実施形態では、この仲介コンピュータ７２が、第２割引金額登録手段、検索手段、送信要求手段、第２電子通貨登録手段等として機能する。
【００５８】
仲介コンピュータ７２は、サービス会社情報記憶部３３、第２割引金額記憶部としての金銭的特典情報記憶部７３及び第２電子通貨記憶部としての電子マネー記憶部７５を備えている。サービス会社情報記憶部３３は、第１実施形態の管理コンピュータ１２が備えていたサービス会社情報記憶部３３と同様の構成、機能を有する。金銭的特典情報記憶部７３は、図１０に示すように、金銭的特典情報７３ａが登録されている。金銭的特典情報７３ａは、第２顧客識別情報としてのユーザＩＤ７７及び割引金額７９を備えている。ユーザＩＤ７７は、顧客が外部端末１３を介してアンケートに回答する際に、管理コンピュータ１２から顧客（外部端末１３）に対して付与される個別の識別番号である。割引金額７９は、顧客が外部端末１３を介してアンケートに回答した後、管理コンピュータ１２からそのアンケートに対する謝礼として送信される割引金額であって、ユーザＩＤ７７毎に登録される。電子マネー記憶部７５には、所定の金額に対応した貨幣価値データの電子マネーが予め記憶されている。そして、仲介コンピュータ７２は、電子マネー記憶部７５から割引金額７９に対応した電子マネーを読み出して、その電子マネーを顧客が選択したサービス会社の有するコンピュータに送信する。その後、仲介コンピュータ７２は、金銭的特典情報記憶部７３に登録された割引金額７９に仲介手数料を加えた額の電子マネーの送信を管理コンピュータ１２に要求する。なお、この仲介手数料は、仲介サーバ７１を有する仲介サービス会社と管理コンピュータ１２を有するアンケート調査会社との間で予め定められた金額である。
【００５９】
次に、外部端末１３にてアンケートに回答後に表示部Ｄに表示される表示画面について、図１１及び図１２に従って説明する。なお、回答画面Ｅ１、選択画面Ｐ１及び結果画面Ｅ２については、第１実施形態と同様の画面が表示部Ｄに表示される。
【００６０】
顧客が回答画面Ｅ１を見て行ったアンケートの回答を外部端末１３が管理コンピュータ１２に送信すると、図１１に示すように、管理コンピュータ１２から、外部端末１３にＩＤ付与画面Ｅ３が送信される。ＩＤ付与画面Ｅ３は、アンケートに回答した顧客（外部端
末１３）に対して管理コンピュータ１２が付与したユーザＩＤ７７を表示するための画面である。そして、顧客は、アンケートの謝礼としてサービス会社の使用料金の割引を求めるときには、外部端末１３を介して仲介サーバ７１にアクセスする。すなわち、顧客は、操作ボタンＫの操作により、ＩＤ付与画面Ｅ３に表示されたサイト名ＤＳをクリックすることによって、仲介サーバ７１の割引サイトにアクセスする。このサイト名ＤＳは、本実施形態では、クリッカブルＵＲＬであって、サイト名を表示したＵＲＬ文字列をクリックすることで定められたリンク先に対応した画面を表示することができる。その結果、仲介サーバ７１から外部端末１３に、図１２に示すように、ＩＤ入力画面Ｅ４が送信される。ＩＤ入力画面Ｅ４は、サービス会社の使用料金から割引金額の割引をする顧客を特定するために、顧客にユーザＩＤ７７を入力させるための画面である。顧客は、ＩＤ入力画面Ｅ４にて、操作ボタンＫの操作によりＩＤ付与画面Ｅ３に記載されていたユーザＩＤ７７を入力する。そして、顧客が送信ボタンＳＢをクリックすると、外部端末１３は、ユーザＩＤ７７を仲介コンピュータ７２に送信する。仲介コンピュータ７２は、このユーザＩＤ７７に対応する割引金額７９が金銭的特典情報記憶部７３に登録されているとき、外部端末１３にサービス会社の選択を促す選択画面Ｐ１を送信するが、この選択画面Ｐ１の構成は第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００６１】
次に、金銭的特典情報返還システムの作用（金銭的特典情報返還処理）について、図１３及び図１４に従って説明する。図１３は、割引金額決定処理、図１４は割引処理のフローチャートである。なお、本実施形態でも第１実施形態と同様に、顧客が選択したサービス会社は電力会社であるとする。また、顧客が回答したアンケートが回答数の少ないものであり、その謝礼として管理コンピュータ１２によって第１特典額４１が選択されたとする。
【００６２】
図１３に示すように、外部端末１３は、まず、第１実施形態と同様に、アンケートに対する回答を管理コンピュータ１２に送信する（ステップＳ２−１０）。管理コンピュータ１２はアンケートの回答を受信すると（ステップＳ２−１５）、その顧客（外部端末１３）に対してユーザＩＤ７７を発行し（ステップＳ２−２０）、そのユーザＩＤ７７を記載したＩＤ付与画面Ｅ３を外部端末１３に送信する（ステップＳ２−２５）。外部端末１３は、ＩＤ付与画面Ｅ３を受信すると（ステップＳ２−３０）、表示部ＤにそのＩＤ付与画面Ｅ３を表示する（ステップＳ２−３５）。一方、管理コンピュータ１２は、第１実施形態と同様に、金銭的特典情報（第１特典額４１）を決定し（ステップＳ２−４０）、顧客に対して付与したユーザＩＤ７７と共にその金銭的特典情報（第１特典額４１）を仲介コンピュータ７２に送信する（ステップＳ２−４５）。仲介コンピュータ７２は、ユーザＩＤ７７及び金銭的特典情報（第１特典額４１）を受信すると（ステップＳ２−５０）、その金銭的特典情報（第１特典額４１）を割引金額７９としてユーザＩＤ７７と共に金銭的特典情報記憶部７３に登録する（ステップＳ２−５５）。
【００６３】
次に、仲介コンピュータ７２は、顧客（外部端末１３）が選択したサービス会社の使用料金から割引金額７９を割り引く割引処理を行う。このとき、本実施形態では、顧客が外部端末１３を介して仲介コンピュータ７２（ＩＤ付与画面Ｅ３に表示された割引サイトＤＳ）にアクセスし、仲介コンピュータ７２から外部端末１３にＩＤ入力画面Ｅ４が送信されて表示部Ｄに表示されているとする。
【００６４】
図１４に示すように、まず、顧客はＩＤ入力画面Ｅ４に付与されたユーザＩＤ７７を入力し、外部端末１３が仲介コンピュータ７２に送信する（ステップＳ３−１０）。仲介コンピュータ７２は、ユーザＩＤ７７を受信すると（ステップＳ３−１５）、そのユーザＩＤ７７に対応する金銭的特典情報７３ａが金銭的特典情報記憶部７３に登録されているか否かを検索する（ステップＳ３−２０）。登録されていないとき（ステップＳ３−２０でＮＯ）、この割引処理を終了する。一方、金銭的特典情報７３ａが金銭的特典情報記憶部
７３に登録されているとき（ステップＳ３−２０でＹＥＳ）、仲介コンピュータ７２は、選択画面Ｐ１を外部端末１３に送信する（ステップＳ１−２５）。なお、この選択画面Ｐ１の送信（ステップＳ１―２５）から外部端末１３の表示部Ｄへの結果画面Ｅ２表示（ステップＳ１−５５）までは、管理コンピュータ１２の代わりに仲介コンピュータ７２が外部端末１３との間で各種データの送受信を行うこと以外は同じ処理であるため、符号を同一にしてその説明を省略する。
【００６５】
次に、仲介コンピュータ７２は、顧客識別情報２５、金銭的特典情報、電子マネーを第１コンピュータ１５ａに送信する（ステップＳ３―２５）。このとき、仲介コンピュータ７２は、金銭的特典情報に対応する額の電子マネーを電子マネー記憶部７５から読み出して、第１コンピュータ１５ａに送信する。第１コンピュータ１５ａは、顧客識別情報２５、金銭的特典情報、電子マネーを受信（ステップＳ３−３０）すると、金銭的特典情報を割引金額２９として割引金額記憶部２１に、電子マネーを電子マネー記憶部２３に登録する（ステップＳ３−３５）。そして、使用料金２７から割引金額２９を割引（ステップＳ３−４０）、割引済金額２８を使用料金記憶部２４に登録する（ステップＳ３−４５）。一方、仲介コンピュータ７２は、第１コンピュータ１５ａに送信した電子マネーに仲介手数料を加えた金額を管理コンピュータ１２に請求する（ステップＳ３−５０）。すなわち、仲介コンピュータ７２は、金銭的特典情報記憶部７３に登録された割引金額７９に予め定められた手数料を付加した金額に対応する電子マネーを、管理コンピュータ１２に請求する。そして、管理コンピュータ１２は、その請求を受信すると（ステップＳ３−５５）、仲介コンピュータ７２に対してその請求された金額に対応する電子マネーを送信する（ステップＳ３−６０）。そして、仲介コンピュータ７２が、この電子マネーを受信して（ステップＳ３−６５）、電子マネー記憶部７５に登録すると（ステップＳ３−７０）、この割引処理（金銭的特典情報返還処理）が終了する。
【００６６】
上記第２実施形態によれば、第１実施形態の（１）〜（８）の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（９）  第２実施形態によれば、仲介サービス会社が有する仲介サーバ７１（仲介コンピュータ７２）を設け、管理コンピュータ１２（アンケート調査会社）の代わりに外部端末１３や各サービス会社（コンピュータ１５）との間で各種データの授受を行った。この結果、アンケート調査会社の手間を増加することなく、顧客に金銭的特典情報を返還することができる。
【００６７】
（１０）  第２実施形態によれば、管理コンピュータ１２は、仲介コンピュータ７２から割引金額７９に対応する額の電子マネーの送信の請求があってから、仲介コンピュータ７２に電子マネーを送信した。この結果、例えば、管理コンピュータ１２が金銭的特典情報と共に電子マネーを仲介コンピュータ７２に送信するときのように、顧客が仲介コンピュータ７２にアクセスせず、結果的に顧客に返還されなかった金銭的特典情報（第１〜第３特典額４１〜４３）に相当する額の電子マネーが仲介コンピュータ７２に登録されることがない。従って、仲介コンピュータ７２と管理コンピュータ１２との間で不要な電子マネーの授受が行われることがない。
【００６８】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○上記第１実施形態では、管理コンピュータ１２からコンピュータ１５へ金銭的特典情報（割引金額２９）に対応した電子マネーが送信された。これを、例えば、１カ月に１度等の所定の期間毎に、管理コンピュータ１２を有するアンケート調査会社がコンピュータ１５を有するサービス会社の口座に現金を振り込んでもよい。これにより、アンケート調査会社、サービス会社が電子マネーに対応していないときでも、顧客の意思を反映した金銭的特典情報の返還が可能である。また、所定の期間を１カ月程度にすることによって、金銭的特典情報に対して振込手数料が無視できる程度の金額となり、効率良く金銭的特典
情報の返還をすることができる。
【００６９】
○上記第２実施形態では、管理コンピュータ１２から仲介コンピュータ７２へ金銭的特典情報（割引金額２９）に対応した電子マネーが送信された。これを、例えば、１カ月に１度等の所定の期間毎に、管理コンピュータ１２を有するアンケート調査会社が仲介コンピュータ７２を有する仲介サービス会社の口座に現金を振り込んでもよい。これにより、アンケート調査会社、仲介サービス会社が電子マネーに対応していないときでも、顧客の意思を反映した金銭的特典情報の返還が可能である。また、所定の期間を１カ月程度にすることによって、金銭的特典情報に対して振込手数料が無視できる程度の金額となり、効率良く金銭的特典情報の返還をすることができる。
【００７０】
○上記第２実施形態では、管理コンピュータ１２から顧客（外部端末１３）に付与されるユーザＩＤ７７に有効期限はないが、ユーザＩＤ７７に有効期限を設けてもよい。この結果、有効期限を経過したユーザＩＤ７７に対応する金銭的特典情報を管理する必要がない。
【００７１】
○上記第２実施形態では、仲介コンピュータ７２は、管理コンピュータ１２に対して金銭的特典情報に仲介手数料を加えた額の電子マネーを請求した。これを、例えば、１つの会社内に管理コンピュータ１２と仲介コンピュータ７２を設けたとき等、仲介手数料が不要なときは、仲介手数料を請求しなくてもよい。
【００７２】
○上記第２実施形態では、顧客は、ＩＤ付与画面Ｅ３に表示されたサイト名ＤＳをクリックすることにより、仲介サーバ７１の割引サイトにアクセスした。これを、顧客の外部端末１３に割引サイトのＵＲＬが電子メール等で送信され、顧客がそのＵＲＬに外部端末１３を介してアクセスしてもよい。
【００７３】
○上記各実施形態では、顧客が外部端末１３を介してアンケート調査会社のアンケート調査用のサイトにアクセスし、その結果、管理コンピュータ１２から外部端末１３に回答画面Ｅ１が送信されて表示された。これを、顧客の外部端末１３にアンケート調査用のサイトのＵＲＬが電子メール等で送信され、顧客がそのＵＲＬに外部端末１３を介してアクセスしてもよい。
【００７４】
○上記各実施形態では、顧客に対する金銭的特典情報の返還は、電子マネーにて行った。これに限らず、ポイントやマイレージ等、顧客の支払った対価に応じて商品またはサービスの提供者が付与した点数にて金銭的特典情報の返還を行ってもよい。
【００７５】
○上記各実施形態では、顧客がアンケートに１度回答したときについて説明したが、１カ月に複数回アンケートに回答したときであってもよい。このとき、顧客は、複数のサービス会社を選択し、それら選択した複数のサービス会社の提供するサービスの使用料金から金銭的特典情報を割り引いてもよい。また、それら複数のサービス会社がそれぞれ提供するサービスの使用料金から割り引く金銭的特典情報は、それぞれ同額でもよいし、異なる額であってもよい。この結果、例えば、電力会社の使用料金から１０００円、ガス会社の使用料金から５００円、水道局の使用料金から１００円等のように割り引くことができるので、一層、顧客の意思を反映した金銭的特典情報の返還をすることができる。
【００７６】
○上記各実施形態では、管理コンピュータ１２が選択する第１〜第３特典額４１〜４３は、予め定めた金額であったが、これをアンケートの種類に応じてその都度変更してもよい。また、例えば、３カ月等の所定の期間毎に第１〜第３特典額４１〜４３を変更してもよい。
【００７７】
○上記各実施形態では、アンケートの種類毎に異なる金銭的特典情報を返還したが、アンケートの種類によらず一定額の金銭的特典情報を返還してもよい。
○上記各実施形態では、金銭的特典情報返還システムの外部端末１３は、携帯電話として具体化したが、コンピュータ等、サーバとネットワークで接続されて各種データの授受ができる装置であればよい。
【００７８】
○上記各実施形態では、サービス会社として、電力会社、ガス会社、水道局、通信販売会社を例に挙げたが、これに限らず、提供しているサービスの使用料金を定期的に顧客に請求する会社であればよい。
【００７９】
○上記各実施形態では、顧客識別情報２５は、１人の顧客に対し、サービス会社毎に異なる識別情報としたが、同じ識別情報にしてもよい。
○上記各実施形態では、アンケートに対する回答を送信したユーザに対して金銭的特典情報を返還した。これに限らず、例えば、サイトにアクセスしてユーザ登録を行う等のアンケート等に対する回答は送信しないが顧客情報をサーバに送信するとき、サイトの閲覧等の顧客がアンケート等に対する回答及び顧客情報をサーバに送信しないときであっても、金銭的特典情報を返還するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】第１実施形態のシステム概略図。
【図２】同じく、コンピュータの概略図。
【図３】同じく、金銭的特典情報記憶部の説明図。
【図４】同じく、サービス会社情報記憶部の説明図。
【図５】同じく、回答画面の説明図。
【図６】同じく、選択画面の説明図。
【図７】同じく、結果画面の説明図。
【図８】同じく、金銭的特典情報返還処理の処理手順の説明図。
【図９】第２実施形態のシステム概略図。
【図１０】同じく、仲介サーバの金銭的特典情報記憶部の説明図。
【図１１】同じく、ＩＤ付与画面の説明図。
【図１２】同じく、ＩＤ入力画面の説明図。
【図１３】同じく、割引金額決定処理の処理手順の説明図。
【図１４】同じく、割引処理の処理手順の説明図。
【符号の説明】
【００８１】
１１…管理サーバ、１２…管理コンピュータ、１３…外部端末、１５…コンピュータ、１５ａ…第１コンピュータ、１５ｂ…第２コンピュータ、１５ｃ…第３コンピュータ、１５ｄ…第４コンピュータ、２１…割引金額記憶部、２１ａ…割引金額情報、２３，３５，７５…電子マネー記憶部、２４…使用料金記憶部、２４ａ…使用料金情報、２５…顧客識別情報、２７…使用料金、２８…割引済金額、２９，７９…割引金額、３１，７３…金銭的特典情報記憶部、７３ａ…金銭的特典情報、３３…サービス会社情報記憶部、４１…第１特典額、４２…第２特典額、４３…第３特典額、５１…第１識別情報、５２…第２識別情報、５３…第３識別情報、５４…第４識別情報、７１…仲介サーバ、７２…仲介コンピュータ、Ｉ，Ｎ…ネットワーク。
【図１】
2006244201.tif 000003
【図２】
2006244201.tif 000004
【図３】
2006244201.tif 000005
【図４】
2006244201.tif 000006
【図５】
2006244201.tif 000007
【図６】
2006244201.tif 000008
【図７】
2006244201.tif 000009
【図８】
2006244201.tif 000010
【図９】
2006244201.tif 000011
【図１０】
2006244201.tif 000012
【図１１】
2006244201.tif 000013
【図１２】
2006244201.tif 000014
【図１３】
2006244201.tif 000015
【図１４】
2006244201.tif 000016