(57)【要約】  【課題】  紙幣、有価証券及び小切手等の複写禁止物に含まれる特定画像を含む画像データに基づいて生成された偽造書類の使用を不可能にする画像形成装置及び画像形成方法を提供する。  【解決手段】  機器制御部８は、印字処理を行う場合、ＨＤ１２から画像データを順次読み出してメモリ６ａに一旦記憶させた上で印字部６ｂへ転送すると共に、メモリ６ａに記憶した画像データを判別部１６へ転送する。機器制御部８は、ＨＤ１２に記憶してあるパターン信号を判別部１６へ転送し、判別部１６によって、メモリ６ａから転送された画像データが複写禁止物であるか否かを判別する。印字処理対象の画像データが複写禁止物であると判断した場合、印字部６ｂで画像が形成されて搬送されてきた用紙の所定箇所にパンチユニット７ａにて綴じ孔を開けるか、又はステープルユニット７ｂにてステープル処理を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得した画像データに基づいて記録材上に画像を形成する形成手段と、該形成手段が画像を形成した記録材に後処理を行う後処理手段とを備える画像形成装置において、
前記画像データに特定画像が含まれているか否かを検出する検出手段と、
該検出手段が特定画像を検出した場合、前記画像データに基づいて前記形成手段が画像を形成した記録材の適宜箇所に前記後処理を行うように前記後処理手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記後処理手段は、記録材に綴じ孔を開けるように構成してあり、
前記制御手段は、前記検出手段が特定画像を検出した画像データに基づいて前記形成手段が画像を形成した記録材の適宜箇所に前記後処理手段によって綴じ孔を開けるように構成してあることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、記録材に複数の綴じ孔を開けるように構成してあることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検出手段が特定画像を検出した画像データに基づいて前記形成手段が記録材上に形成した画像に綴じ孔を開けるように構成してあることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記検出手段が特定画像を検出した画像データに基づいて前記形成手段が記録材上に形成した画像の前記特定画像以外の領域に綴じ孔を開けるように構成してあることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記後処理手段は、記録材の搬送方向に交差する方向の異なる位置に綴じ孔を開けることが可能に構成してあることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかひとつに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記後処理手段は、記録材に対するステープル処理を行うように構成してあり、
前記制御手段は、前記検出手段が特定画像を検出した画像データに基づいて前記形成手段が画像を形成した記録材の適宜箇所に前記後処理手段によってステープル処理を行うように構成してあることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、記録材の複数箇所にステープル処理を行うように構成してあることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記検出手段が特定画像を検出した画像データに基づいて前記形成手段が記録材上に形成した画像に対してステープル処理を行うように構成してあることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記検出手段が特定画像を検出した画像データに基づいて前記形成手段が記録材上に形成した画像の前記特定画像以外の領域にステープル処理を行うように構成してあることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記後処理手段は、記録材の搬送方向に交差する方向の異なる位置に対してステープル処理を行うことが可能に構成してあることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかひとつに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
取得した画像データに基づいて記録材上に画像を形成し、画像が形成された記録材に後処理を行う画像形成方法において、
前記画像データに特定画像が含まれているか否かを検出し、
特定画像を検出した場合、前記画像データに基づいて画像が形成された記録材の適宜箇所に前記後処理を行うことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取得した画像データに基づく画像が形成された記録材に後処理を行う画像形成装置に関する。より具体的には、取得した画像データに特定画像が含まれている場合、前記画像データに基づく画像が形成された記録材に対し綴じ孔の穿孔又はステープル処理を行う画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機等に搭載される画像形成装置のカラー化及び高画質化が著しく、このような複写機を用いて原稿を複写した場合、原本と遜色無い画質で複写物を生成することができる。また、このような複写機は、会社、事務所及びコンビニエンスストア等に設置され、広く一般人によって手軽に利用されている。従って、一般的に複写が禁止されている紙幣、株券等の有価証券及び小切手等の複写禁止物であっても容易に複写することができ、例えば偽造紙幣、偽造有価証券等の偽造書類が社会に出回る可能性があり、社会秩序を乱す危険性がある。
【０００３】
このような危険性及び可能性を回避するために、複写禁止物に対する偽造防止機能が複写機における必須の構成要素として要望されている。例えば、特許文献１では、複写するために読み取った原稿が、複写が禁止されている紙幣及び有価証券等のような特定の特殊原稿（複写禁止物）である場合に、複写を指示したユーザにその旨を通知すると共に所定の警告を行う画像形成装置が開示されている。この画像形成装置は、更に第三者に対しても複写禁止物の複写が要求された旨を通報し、その後の動作を停止させるように構成されている。また、この画像形成装置は、一旦動作が停止された場合、一般のユーザによっては動作停止を解除できないように構成されており、複写禁止物の複写を防止することができる。
【０００４】
また、特許文献２では、複写禁止物に形成されている画像データを予め記憶しておき、原稿から読み取った画像データと、予め記憶してある画像データとをパターンマッチングによって合致するか否かを判定し、合致する場合、読み取った画像データに基づく複写画像を黒く塗りつぶす装置が開示されている。更に、特許文献３では、原稿が複写禁止物に類似している場合であっても、また、複写画像を塗りつぶすタイミングの後に原稿が複写禁止物であると判定された場合であっても、複写画像を塗りつぶす装置が開示されており、この装置を用いることにより、複写禁止物の複写を確実に防止することができる。
【特許文献１】特開平１０−２２２０３３号公報
【特許文献２】特開平２−７３２８３号公報
【特許文献３】特開２０００−２９３５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したように複写禁止物の複写が要求された場合にユーザ及び第三者に警告及び通報する構成では、ユーザが警告を無視して複写を実行して偽造書類を作成する可能性があり、また、通報された第三者にユーザが危害を及ぼす可能性があるという問題を有している。
【０００６】
また、複写禁止物に基づく複写画像を塗りつぶす構成では、例えば、複写画像を塗りつぶすための画像形成部を設ける必要があり、また、通常の複写処理で用いる画像形成部によって複写画像を塗りつぶす場合であっても、一旦複写画像が形成された用紙を再度画像形成部へ搬送するための搬送路を設ける必要があるという問題を有している。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複写が禁止されている紙幣、有価証券及び小切手等の複写禁止物に含まれる特定画像を含む画像データに基づいて生成された記録材の適宜箇所に、既存の後処理機構によって後処理を行うことによって、偽造書類であることをユーザ及び第三者に通知し、偽造書類の使用を禁止することが可能な画像形成装置及び画像形成方法を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、特定画像を含む画像データに基づいて生成された記録材の適宜箇所への綴じ孔の穿孔又はステープル処理を行うことによって、前記記録材が偽造書類であることを容易に判別することが可能であり、また、既存のパンチ孔開け機能又はステープル機能を利用すればよいので専用の構成を備える必要がない画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、取得した画像データに基づいて記録材上に画像を形成する形成手段と、該形成手段が画像を形成した記録材に後処理を行う後処理手段とを備える画像形成装置において、前記画像データに特定画像が含まれているか否かを検出する検出手段と、該検出手段が特定画像を検出した場合、前記画像データに基づいて前記形成手段が画像を形成した記録材の適宜箇所に前記後処理を行うように前記後処理手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、取得した画像データに基づいて画像が形成された記録材に後処理を行う画像形成装置が、前記画像データに特定画像が含まれているか否かを検出し、特定画像を検出した場合、前記画像データに基づいて画像が形成された記録材の適宜箇所に前記後処理を行う。よって、予め設定された特定画像を含む画像データに基づく画像が記録材上に形成された場合に前記記録材の適宜箇所に後処理を行うことにより、生成された記録材が、例えば複写禁止物に含まれる特定画像を含む画像データに基づいて生成された不正な記録材であることを広く通知し、不正な記録材の使用を禁止することが可能となる。
【００１１】
本発明に係る画像形成装置は、前記後処理手段は、記録材に綴じ孔を開けるように構成してあり、前記制御手段は、前記検出手段が特定画像を検出した画像データに基づいて前記形成手段が画像を形成した記録材の適宜箇所に前記後処理手段によって綴じ孔を開けるように構成してあることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、特定画像が検出された画像データに基づいて画像が形成された記録材の適宜箇所に綴じ孔を開けることにより、生成された記録材が、例えば複写禁止物に含まれる特定画像を含む画像データに基づいて生成された不正な記録材であることを容易に判別することができるので不正な記録材の使用を確実に禁止することが可能となる。また、例えば複写禁止物に含まれる特定画像を含む画像データに基づいて生成された記録材を使用できないようにするための専用の構成が必要ない。
【００１３】
本発明に係る画像形成装置は、前記制御手段は、記録材に複数の綴じ孔を開けるように構成してあることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、特定画像が検出された画像データに基づいて画像が形成された記録材に複数の綴じ孔を開けることによって、例えば複写禁止物に含まれる特定画像を含む画像データに基づいて生成された記録材が不正な記録材であることをより容易に判別することが可能となり、不正な記録材の使用をより確実に禁止することが可能となる。
【００１５】
本発明に係る画像形成装置は、前記制御手段は、前記検出手段が特定画像を検出した画像データに基づいて前記形成手段が記録材上に形成した画像に綴じ孔を開けるように構成してあることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、特定画像が検出された画像データに基づいて記録材上に形成された画像領域に綴じ孔を開けることによって、不正に生成された記録材の使用をより確実に禁止することが可能となる。
【００１７】
本発明に係る画像形成装置は、前記制御手段は、前記検出手段が特定画像を検出した画像データに基づいて前記形成手段が記録材上に形成した画像の前記特定画像以外の領域に綴じ孔を開けるように構成してあることを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、特定画像が検出された画像データに基づいて記録材上に形成された画像領域のうちの前記特定画像以外の領域に綴じ孔を開けることによって、不正に生成された記録材の複写が要求された場合であっても、前記記録材が例えば複写禁止物を不正に複製した記録材であることを検出できるので、不正な記録材の複製を防止することが可能となる。
【００１９】
本発明に係る画像形成装置は、前記後処理手段は、記録材の搬送方向に交差する方向の異なる位置に綴じ孔を開けることが可能に構成してあることを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、記録材の搬送方向に交差する方向の異なる位置に綴じ孔を開けることが可能であるので、記録材の任意の位置に綴じ孔を開けることが可能となる。
【００２１】
本発明に係る画像形成装置は、前記後処理手段は、記録材に対するステープル処理を行うように構成してあり、前記制御手段は、前記検出手段が特定画像を検出した画像データに基づいて前記形成手段が画像を形成した記録材の適宜箇所に前記後処理手段によってステープル処理を行うように構成してあることを特徴とする。
【００２２】
本発明によれば、特定画像が検出された画像データに基づいて画像が形成された記録材の適宜箇所に対してステープル処理を行うことにより、生成された記録材が、例えば複写禁止物に含まれる特定画像を含む画像データに基づいて生成された不正な記録材であることを容易に判別することができるので不正な記録材の使用を確実に禁止することが可能となる。また、例えば複写禁止物に含まれる特定画像を含む画像データに基づいて生成された記録材を使用できないようにするための専用の構成が必要ない。
【００２３】
本発明に係る画像形成装置は、前記制御手段は、記録材の複数箇所にステープル処理を行うように構成してあることを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、特定画像が検出された画像データに基づいて画像が形成された記録材の複数箇所にステープル処理を行うことによって、例えば複写禁止物に含まれる特定画像を含む画像データに基づいて生成された記録材が不正な記録材であることをより容易に判別することが可能となり、不正な記録材の使用をより確実に禁止することが可能となる。
【００２５】
本発明に係る画像形成装置は、前記制御手段は、前記検出手段が特定画像を検出した画像データに基づいて前記形成手段が記録材上に形成した画像に対してステープル処理を行うように構成してあることを特徴とする。
【００２６】
本発明によれば、特定画像が検出された画像データに基づいて記録材上に形成された画像領域に対してステープル処理を行うことによって、不正に生成された記録材の使用をより確実に禁止することが可能となる。
【００２７】
本発明に係る画像形成装置は、前記制御手段は、前記検出手段が特定画像を検出した画像データに基づいて前記形成手段が記録材上に形成した画像の前記特定画像以外の領域にステープル処理を行うように構成してあることを特徴とする。
【００２８】
本発明によれば、特定画像が検出された画像データに基づいて記録材上に形成された画像領域のうちの前記特定画像以外の領域にステープル処理を行うことによって、不正に生成された記録材の複写が要求された場合であっても、前記記録材が例えば複写禁止物を不正に複製した記録材であることを検出できるので、不正な記録材の複製を防止することが可能となる。
【００２９】
本発明に係る画像形成装置は、前記後処理手段は、記録材の搬送方向に交差する方向の異なる位置に対してステープル処理を行うことが可能に構成してあることを特徴とする。
【００３０】
本発明によれば、記録材の搬送方向に交差する方向の異なる位置に対してステープル処理を行うことが可能であるので、記録材の任意の位置にステープルを装着することが可能となる。
【００３１】
本発明に係る画像形成方法は、取得した画像データに基づいて記録材上に画像を形成し、画像が形成された記録材に後処理を行う画像形成方法において、前記画像データに特定画像が含まれているか否かを検出し、特定画像を検出した場合、前記画像データに基づいて画像が形成された記録材の適宜箇所に前記後処理を行うことを特徴とする。
【００３２】
本発明によれば、予め設定された特定画像を含む画像データに基づく画像が記録材上に形成された場合に前記記録材の適宜箇所に後処理を行うので、生成された記録材が、例えば複写禁止物に含まれる特定画像を含む画像データに基づいて生成された不正な記録材であることを広く通知し、不正な記録材の使用を禁止することが可能となる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明では、取得した画像データに基づいて画像が形成された記録材に後処理を行う画像形成装置が、前記画像データに特定画像を検出した場合、前記画像データに基づいて画像が形成された記録材の適宜箇所に前記後処理を行う。これにより、特定画像を含む画像データに基づいて生成された記録材が、一般的に複写が禁止されている紙幣、株券等の有価証券及び小切手等の複写禁止物に含まれる特定画像を含む画像データに基づいて生成された偽造書類であることをユーザ及び第三者に通知することができ、このような偽造書類の使用を禁止することができる。
【００３４】
本発明では、特定画像が検出された画像データに基づいて画像が形成された記録材の適宜箇所への綴じ孔の穿孔又はステープル処理を行うことにより、生成された記録材が、例えば複写禁止物に含まれる特定画像を含む画像データに基づいて生成された偽造書類であることを容易に判別することができ、偽造書類の使用を確実に禁止することができる。また、既存のパンチ孔開け機能又はステープル機能を利用して記録材に綴じ孔を開けるので、例えば複写禁止物に含まれる特定画像を含む画像データに基づいて生成された記録材を使用できないようにするための専用の構成が必要ない。
【００３５】
本発明では、特定画像が検出された画像データに基づいて画像が形成された記録材に複数の綴じ孔の穿孔又はステープル処理を行うことにより、特定画像を含む画像データに基づいて生成された記録材が偽造書類であることを第三者に確実に通知することができ、偽造書類の使用をより確実に禁止することができる。
【００３６】
本発明では、特定画像が検出された画像データに基づいて記録材上に形成された画像領域に綴じ孔の穿孔又はステープル処理を行うことにより、不正に生成された記録材の使用をより確実に禁止することができる。
【００３７】
本発明では、特定画像が検出された画像データに基づいて記録材上に形成された画像領域のうちの前記特定画像以外の領域への綴じ孔の穿孔又はステープル処理を行うことにより、不正に生成された記録材の複写が要求された場合であっても、前記記録材が例えば複写禁止物を不正に複製した記録材であることを検出でき、不正な記録材の複製を防止することができる。
【００３８】
本発明では、記録材の搬送方向に交差する方向の異なる位置への綴じ孔の穿孔又はステープル処理が可能であるので、記録材の任意の位置に綴じ孔の穿孔又はステープル装着を行うことができ、どのような複写禁止物に対しても複製された記録材の適宜位置に綴じ孔の穿孔又はステープル装着を行って無効にすることができる。
【００３９】
本発明では、予め設定された特定画像を含む画像データに基づく画像が記録材上に形成された場合に前記記録材の適宜箇所に後処理を行うので、生成された記録材が、例えば複写禁止物に含まれる特定画像を含む画像データに基づいて生成された不正な記録材であることを広く通知し、不正な記録材の使用を禁止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下に、本発明に係る画像形成装置を、デジタル複合機に適用した実施形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は本実施形態に係るデジタル複合機の機能構成例を示すブロック図である。なお、本実施形態のデジタル複合機１は、原稿の画像を読み取るスキャナ機能、読み取った画像に基づいてコピー用紙、ＯＨＰフィルム等の記録材（以下、単に用紙と称する）上に画像を形成するコピー機能、外部から送信されてきたプリントデータを受信して用紙上に画像を形成するプリンタ機能、入力された画像データを一時的に保存するファイリング機能、画像データを外部へ送信するイメージ送信機能等を有している。
【００４１】
デジタル複合機１は、画像読み取り部２、操作パネル４、画像形成部６、後処理部７、機器制御部８、外部と通信を行うためのインタフェースである通信部１０、不揮発性の記憶装置としてのハードディスク（以下、ＨＤという）１２、管理部１４、判別部１６等を主要構成要素として備えている。
【００４２】
管理部１４は、機器制御部８に接続されており、機器制御部８が実行する制御プログラムを格納したＲＯＭ、及び、操作パネル４にて設定された設定情報及びデジタル複合機１の各構成部の動作に関する設定情報等を記憶するためのＲＡＭ等からなる。但し、フラッシュメモリ，ＥＥＰＲＯＭ等の書換え可能な不揮発性の記憶媒体であってもよい。
【００４３】
操作パネル４は、機器制御部８に接続されており、ユーザによる操作指示を受け付ける入力部４ａと、ユーザに対して通知すべき情報を表示する表示部４ｂとを備えている。入力部４ａは、ユーザによる操作指示を受け付けるための各種の操作キーを備えており、機能の切替操作、各機能における設定値の入力、処理の実行開始指示等を受け付ける。表示部４ｂは、液晶ディスプレイを備えており、デジタル複合機１の動作状況、入力部４ａを通じて入力された各種の設定値、ユーザに対して通知すべき情報等を表示する。また、表示部４ｂの一部には各種の選択操作を受け付けるように構成したタッチパネル方式のソフトウェアボタンが配置される。
【００４４】
画像読み取り部２は、画像形成部６に接続されており、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device)ラインセンサ２ａ（図１においてはＣＣＤと省略）等のような光学的な画像読み取り機構によって原稿の画像を読み取る。画像読み取り部２が原稿から読み取った画像データは、機器制御部８の制御によって、例えばＲＡＭ等の揮発性の記憶装置であるメモリ６ａに順次記憶され、ページ単位（原稿１枚単位）でＨＤ１２に記憶される。また、画像読み取り部２が読み取った原稿の枚数（ページ数）は管理部１４に記憶される。
【００４５】
通信部１０は、機器制御部８に接続されると共に、通信回線としてのインターネット又はＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークＮＷを介してパーソナルコンピュータ等の外部装置ＰＣ１，ＰＣ２と接続されており、外部装置ＰＣ１，ＰＣ２との間でデータ通信を行い、例えば画像データを送受信する。また通信部１０は、図示しないがモデム及びＮＣＵ（Network Control Unit）を備えており、ファクシミリ通信も可能に構成されている。モデムはＮＣＵを介して公衆電話交換網ＰＳＴＮと接続されている。ＮＣＵはアナログの公衆電話交換網ＰＳＴＮとの回線の閉結及び開放の回線制御動作を行うハードウェアであり、必要に応じてモデムを公衆電話交換網ＰＳＴＮと接続する。
【００４６】
画像形成部６は、画像読み取り部２にて取得した画像データ及び通信部１０にて受信したプリントデータから展開される画像データ等を一時的に記憶するメモリ６ａ、メモリ６ａに記憶してある画像データに基づく画像を形成する形成手段である印字部（LSU:Laser Scanning Unit ）６ｂを備えている。なお、本実施形態では印字部６ｂはＬＳＵ（レーザ走査ユニット）で構成してあるが、インクジェット方式等のプリンタ装置であってもよい。なお、メモリ６ａに記憶してある画像データは、機器制御部８からの指示により目的に応じた転送先へ転送される。具体的には、ファイリング機能により画像データを保存する場合にはＨＤ１２に転送され、印字処理を行う場合には印字部６ｂへ転送される。
【００４７】
後処理部７は、機器制御部８に接続されており、操作パネル４の入力部４ａからユーザが入力した指示に従った機器制御部８からの制御に従って、印字部６ｂで画像が印字された用紙に所定の後処理を行う後処理手段である。なお、本実施形態の後処理部７は、用紙の任意箇所に綴じ孔を開けるパンチユニット７ａと、複数枚の用紙をステープルで綴じ合わせるステープルユニット７ｂとを備えているが、これらに限定されるものではない。
【００４８】
機器制御部８は、各種の演算処理を実行するＣＰＵ、制御プログラムを格納しているＲＯＭ、ＣＰＵの演算中に生成されるデータを一時的に保持するＲＡＭ等により構成されている。機器制御部８のＣＰＵは、ＲＯＭに格納してある制御プログラムをＲＡＭにロードして実行することにより、操作パネル４、画像形成部６、後処理部７、通信部１０、管理部１４等のハードウェア各部の動作を制御する。
【００４９】
また機器制御部８は、操作パネル４の入力部４ａの各キーの操作によってユーザが入力した指示又は情報に従って、前記ハードウェア各部を制御して装置全体を本発明の画像形成装置として機能させると共に、表示部４ｂにデジタル複合機１の状態に関する情報及びユーザに通知すべき情報等を出力する。更に機器制御部８は、画像読み取り部２からの画像データの入力制御及び通信部１０を介しての外部からの画像データの入力制御、入力された画像データのメモリ６ａ及びＨＤ１２への入出力制御、画像形成部６又は通信部１０からの画像データの出力制御等を行う。
【００５０】
ＨＤ１２は、画像形成部６に接続されており、画像読み取り部２又は通信部１０から入力されて画像形成部６により画像形成されるべき画像データ、及び、通信部１０を介してファクシミリ通信又はデータ通信により外部へ送信されるべき画像データを記憶する。なお、本実施形態では、画像データを保存する記憶装置としてＨＤ１２を備えたデジタル複合機１について説明しているが、これに限られず、デジタル複合機１本体から取り外された場合及び電源が遮断された場合であってもそれ以前に記憶していた画像データを保持できる不揮発性のメモリ、バックアップ機能を有するメモリ、磁気記憶媒体を用いたその他の記憶媒体等を備えている場合にも同様に適用することができる。
【００５１】
ここで、本実施形態のデジタル複合機１は、一般的に複写が禁止されている紙幣、株券等の有価証券及び小切手等の複写禁止物の複写処理が指示された場合、又は、複写禁止物から読み取られた画像データの印字処理が指示された場合、印字部６ｂで生成された複写禁止物の複写物（用紙）に対して後処理部７のパンチユニット７ａで綴じ孔を開けるか、又は後処理部７のステープルユニット７ｂでステープル処理を行うように構成されている。これにより、複写禁止物の複写物に対して偽造書類であることを明示することができ、偽造書類の不正使用を防止することができる。
【００５２】
従って、機器制御部８は、メモリ６ａに記憶してある画像データに印字処理を行うために印字部６ｂへ転送する場合、前記画像データを判別部１６にも転送する。判別部１６は、メモリ６ａに記憶してある画像データが複写禁止物から読み取られた画像データであるか否かを判別する。具体的には、判別部１６は、メモリ６ａに一時的に保持された画像データに所定の画像又は文字列が含まれているか否かを検出する検出手段である。
【００５３】
より具体的には、複写禁止物のそれぞれに含まれる所定の画像又は文字列を示すパターン信号がＨＤ１２に予め格納してあり、判別部１６は、ＨＤ１２から読み出したパターン信号に基づく文字認識及びパターンマッチング等を行ない、メモリ６ａから転送された画像データに所定の画像又は文字列が含まれているか否かを検出する。また判別部１６は、所定の画像又は文字列が含まれているか否かの判別結果を機器制御部８に通知する。所定の画像又は文字列が含まれているという判別結果を取得した機器制御部８は、印字部６ｂで画像を印字されて後処理部７に搬送されてきた用紙の適宜箇所に対し、パンチユニット７ａ又はステープルユニット７ｂを制御する制御手段として動作する。機器制御部８がパンチユニット７ａを制御する制御手段として動作する場合、パンチユニット７ａは、機器制御部８の制御により、用紙の適宜箇所に綴じ孔を開ける。機器制御部８がステープルユニット７ｂを制御する制御手段として動作する場合、ステープルユニット７ｂは、機器制御部８の制御により、用紙の適宜箇所にステープル処理を実行する
【００５４】
なお、上述したようにデジタル複合機１によって複写禁止物の複写処理が行なわれた場合に生成された複写物に対して綴じ孔の穿孔又はステープル装着を行うことによって前記複写物を無効にする機能を動作させるか否かを示す不正防止モードの設定情報は管理部１４に記憶してある。従って、機器制御部８は、管理部１８に記憶してある設定情報に従って、複写禁止物の複写物に対してパンチユニット７ａによる綴じ孔の穿孔又はステープルユニット７ｂによるステープル装着を行う。また、不正防止モードの設定は、例えばデジタル複合機１の管理者が操作パネル４を介して行うことができる。
【００５５】
以下に、上述した構成のデジタル複合機１を複写機、プリンタ、ネットワークスキャナ及びファクシミリ装置として用いた場合のハードウェア各部の動作について説明する。まず、デジタル複合機１を複写機として利用する場合、機器制御部８は、画像読み取り部２で原稿から順次読み取られる画像データをメモリ６ａに一旦記憶させ、１ページ分の画像データの読み取りが完了した場合、ＨＤ１２に記憶させる。なお、複数枚（複数ページ）の原稿を画像読み取り部２で読み取る場合には、機器制御部８は、同様の読み取り及び記憶の処理を原稿の枚数（ページ数）分だけ反復させる。
【００５６】
その後、機器制御部８は、ＨＤ１２に記憶された画像データを順次読み出してメモリ６ａに一旦記憶させた上で印字部６ｂへ転送し、操作パネル４の操作により予め設定されている濃度、用紙の大きさ等の情報に基づいて印字処理を行う。また、ＨＤ１２に記憶されている画像データを複数枚（複数ページ）印字する場合には、機器制御部８は、同様の読み出し及び印字処理を画像形成される原稿枚数分だけ反復させる。
【００５７】
次に、デジタル複合機１をプリンタとして利用する場合、機器制御部８は、通信部１０を介してネットワークＮＷに接続された外部装置ＰＣ１，ＰＣ２から受信した画像データをメモリ６ａに一旦記憶させた上でＨＤ１２に記憶させる。また、機器制御部８は、ＨＤ１２に記憶された画像データを順次読み出してメモリ６ａに一旦記憶させた上で印字部６ｂへ転送し、操作パネル４の操作により予め設定されている濃度、用紙の大きさ等の情報に基づいて印字処理を行う。
【００５８】
また、デジタル複合機１をネットワークスキャナとして利用する場合、機器制御部８は、画像読み取り部２で原稿から順次読み取られる画像データをメモリ６ａに一旦記憶させ、１ページ分の画像データの読み取りが完了した場合、ＨＤ１２に記憶させる。また、機器制御部８は、ＨＤ１２に記憶された画像データを順次読み出してメモリ６ａに一旦記憶させた上で通信部１０へ転送し、操作パネル４の操作により予め設定されている送信先とのネットワークＮＷを介した通信を確立させた上で前記送信先へ送信する。
【００５９】
更に、デジタル複合機１をファクシミリ装置として利用してファクシミリ送信を行う場合、機器制御部８は、画像読み取り部２で原稿から読み取った画像データ又は通信部１０を介して外部から受信した画像データをメモリ６ａに一旦記憶させた上でＨＤ１２に記憶させる。また、機器制御部８は、ＨＤ１２に記憶した画像データを順次読み出してメモリ６ａに一旦記憶させた上で通信部１０へ転送し、操作パネル４から設定された送信先のファクシミリ装置との公衆電話交換網ＰＳＴＮを介した接続を確立させた上で前記送信先へ送信する。
【００６０】
また、デジタル複合機１によってファクシミリ受信を行う場合、通信部１０を介して公衆電話交換網ＰＳＴＮに接続された外部のファクシミリ装置から受信した画像データをメモリ６ａに一旦記憶させた上でＨＤ１２に記憶させる。また、機器制御部８は、ＨＤ１２に記憶された画像データを順次読み出してメモリ６ａに一旦記憶させた上で印字部６ｂへ転送し、操作パネル４の操作により予め設定されている濃度、用紙の大きさ等の情報に基づいて印字処理を行う。
【００６１】
デジタル複合機１は、上述したように操作パネル４から入力された指示に従って各種の処理を実行しており、メモリ６ａに記憶された画像データを印字部６ｂへ転送する場合、当該画像データが特定の複写禁止物であるか否かを判別部１６によって判別する。そして、判別部１６が複写禁止物であると判別した場合、機器制御部８は、当該画像データに基づいて印字部６ｂで画像形成された用紙（偽造書類）にパンチユニット７ａによる綴じ孔の穿孔又はステープルユニット７ｂによるステープル処理を行うようにしてある。
【００６２】
ここで、パンチユニット７ａは、印字部６ｂから搬送されてくる用紙の搬送方向に交差する方向に対して異なる位置に綴じ孔を開けることが可能に構成されているため、用紙の任意の箇所に綴じ孔を開けることができる。ステープルユニット７ｂについても同様であり、印字部６ｂから搬送されてくる用紙の搬送方向に交差する方向に対して異なる位置にステープル処理を実行することが可能に構成されているため、用紙の任意の箇所にステープル処理を実行することができる。従って、例えば、偽造書類上の画像の形成領域に確実に綴じ孔を開けるかステープル処理を実行することができるので、偽造書類の不正使用を確実に防止することができる。
【００６３】
また、偽造書類上の画像領域における特定画像以外の領域、即ち、偽造書類であることを示す特定画像の形成領域以外の領域に綴じ孔を開けた場合には、偽造書類の不正使用を防止することができると共に、この偽造書類の複写も禁止することができる。更に、用紙に複数の綴じ孔を開けた場合又は複数箇所のステープル処理を実行した場合には、偽造書類であることを第三者に明らかに通知することができる。なお、パンチユニット７ａ及びステープルユニット７ｂの詳細な構成については後述する。
【００６４】
以下に、本実施形態のデジタル複合機１の内部構成について具体的に説明する。図２は本実施形態に係るデジタル複合機１の内部構成例を示す断面図である。デジタル複合機１は、最上段に原稿読み取り部２及び操作パネル４（図２においては省略）が設けられており、その下側に印字部６ｂ及び給紙部５が配置されている。また、印字部６ｂに隣接して後処理部７が配設されており、印字部６ｂで画像形成が行なわれた用紙は、後処理部７へ搬送される。
【００６５】
画像読み取り部２は、原稿をフェイスダウンの状態で載置する原稿載置台２０と、原稿載置台２０に開閉自在に取り付けられた原稿押圧カバー２１とを備えている。画像読み取り部２は、原稿押圧カバー２１を開けて原稿を原稿載置台２０上に載置した後、原稿押圧カバー２１を閉じて原稿載置台２０上に原稿が静止した状態で画像データの読み取りを行う。なお、原稿押圧カバー２１にＡＤＦ(Automatic Document Feeder) 方式のスキャナを備えて、原稿を自動的に搬送して読み取るように構成することもできる。
【００６６】
原稿載置台２０の下側には、原稿載置台２０の所定位置にセットされた原稿の画像を読み取るために、ＣＣＤラインセンサ２ａを備える画像読み取り機構が配置されている。画像読み取り機構は、原稿の下面に記録された画像を読み取るために、原稿載置台２０の下面に沿って平行に往復移動する光源ユニット２２及びミラーユニット２３、更に結像レンズ２４及びＣＣＤラインセンサ２ａ等を備えている。
【００６７】
光源ユニット２２は、露光ランプ２２ａ及びミラー２２ｂを備えており、露光ランプ２２ａから照射される読み取り用の照明光を原稿載置台２０の適宜の読み取り位置に集光させる。また、光源ユニット２２は、原稿載置台２０に対して反射面を４５°に設置したミラー２２ｂによって原稿からの反射光の光路を９０°変更し、ミラーユニット２３へ導くように構成されている。
【００６８】
ミラーユニット２３は、光源ユニット２２のミラー２２ｂによって光路を９０°変更された光の光路を更に１８０°変更するために、反射面が相互に直交するように配置された一対のミラーを備えている。ミラーユニット２３によって光路を変更された光は結像レンズ２４の作用によりＣＣＤラインセンサ２ａに結像される。ＣＣＤラインセンサ２ａは、入力された光をその光量に応じたアナログ電気信号に変換して出力する。
【００６９】
更に、ＣＣＤラインセンサ２ａから出力されたアナログ電気信号は、図示しないＡＤ変換器によりデジタル信号に変換され、原稿を読み取る際の光源の配光特性、ＣＣＤラインセンサ２ａの感度ムラ等の補正が施されて画像データとして生成される。また、生成された画像データは画像形成部６のメモリ６ａへ出力されて記憶される。
【００７０】
印字部６ｂは、回転駆動される感光体ドラム６３、感光体ドラム６３を所定の電位に帯電させる帯電器６５、画像データに応じてレーザ光を発して帯電した感光体ドラム６３上に静電潜像を書き込むレーザービームスキャナユニット６１、感光体ドラム６３上に形成された静電潜像にトナーを供給して現像する現像器６２、感光体ドラム６３上に形成されたトナー像を用紙上に転写する転写器６６、感光体ドラム６３上に残留するトナーを除去するクリーニングユニット６４等からなる電子写真方式のプロセス部を備えており、このプロセス部に用紙を搬送することによって画像形成を行う。
【００７１】
レーザービームスキャナユニット６１は、画像データに応じて変調されたドット光を発する半導体レーザ素子、半導体レーザ素子からのレーザ光を主走査方向に偏向させるための偏向装置、偏向装置により偏向されたレーザ光を感光体ドラム６３表面に結像させるためのｆθレンズ等を備えている。また、レーザービームスキャナユニット６１には、メモリ６ａに記憶された画像データが画素信号単位で入力される。
【００７２】
給紙部５は印字部６ｂの上述したようなプロセス部の上流側に配設されており、記録用紙又はＯＨＰ（Over Head Projector ）フィルム等の記録材（用紙）を収容する給紙カセット５１，５２，５３を備えている。給紙カセット５１，５２，５３は、それぞれに積層された用紙の先端近傍に呼び込みローラ５１ａ，５２ａ，５３ａを有しており、各呼び込みローラ５１ａ，５２ａ，５３ａにより１枚ずつ分離された用紙が搬送路５０へ取り込まれる。
【００７３】
また、給紙部５は、デジタル複合機１の右側面に手差しトレイ５４を備えており、給紙カセット５１，５２，５３にセットできない用紙、例えばのし紙、厚紙、ハガキ又は封筒等がセットされる。手差しトレイ５４にも、積層された用紙を１枚ずつ分離給送するための呼び込みローラ５４ａが設けられている。呼び込みローラ５１ａ，５２ａ，５３ａ，５４ａのそれぞれにより１枚ずつ分離された用紙は、搬送路５０の適宜箇所に設けられた複数の搬送ローラによって搬送され、印字部６ｂ内部へ取り込まれる。
【００７４】
搬送路５０を通じて搬送されてきた用紙は、転写器６６の上流位置に設けられたレジストローラ５５によって一旦保持される。レジストローラ５５は、感光体ドラム６３上のトナー像の先端と、搬送する用紙の画像形成領域の先端との位置合わせを行なった後、所定のタイミングで回転を開始して感光体ドラム６３の回転に合せてプロセス部へ用紙を搬送する。感光体ドラム６３の対向位置まで搬送された用紙には、転写器６６により感光体ドラム６３上に形成されたトナー像が転写される。
【００７５】
転写器６６でトナー像が転写された用紙は、搬送ベルト５６により定着器６７へ搬送される。定着器６７は、ヒートローラ及び加圧ローラを備えており、これら２つのローラによりトナー像が転写された用紙を挟んで回転させ、ヒートローラの熱によりトナー像を用紙上に加熱定着させる。定着器６７でトナー像が定着された用紙は、切り替えゲート５７まで搬送され、切り替えゲート５７で２方向に切り替えられてスイッチバック搬送路５８又は排出ローラ５９へ搬送される。排出ローラ５９へ搬送された用紙は、排出ローラ５９を経て後処理部７へ排出され、必要に応じて後処理を施された後に排紙トレイへ排出される。
【００７６】
スイッチバック搬送路５８は両面印刷を行う場合に用いる搬送路である。切り替えゲート５７からスイッチバック搬送路５８に取り込まれた用紙は、スイッチバックローラ５８ａまで搬送され、スイッチバックローラ５８ａにより一旦把持された後、逆方向に回転駆動されたスイッチバックローラ５８ａによって表裏反転され、搬送路５８ｂを経て搬送路５０へ搬送される。スイッチバック搬送路５８によって表裏反転された用紙は、再びレジストローラ５５まで搬送され、印字部６ｂにおいて用紙の裏面側への画像形成が行なわれる。
【００７７】
図３は後処理部７の内部構成例を示す断面図である。本実施形態では、図２に示すように、後処理部７をデジタル複合機１の左側面に固定部材を用いて装着される後付け装置として説明しているが、後処理部７をデジタル複合機１の内部に備える構成であってもよい。
【００７８】
後処理部７は、パンチユニット７ａ及びステープルユニット７ｂを備えており、排出ローラ５９から排出されてきた用紙に、操作パネル４（図１参照）から入力された指示に従って、パンチユニット７ａによる綴じ孔の穿孔又はステープルユニット７ｂによるステープルの装着を行った後、排紙トレイ７ｃ，７ｃへ排出する。なお、排紙トレイ７ｃ，７ｃは、図示していないが可動式のトレイであり、搬送されてきた用紙を分別して各排紙トレイ７ｃ，７ｃへ仕分けることもできる。
【００７９】
後処理部７は排出ローラ５９から排出されてきた用紙を取り込む取り込みローラ７０を有しており、取り込みローラ７０によって取り込まれた用紙はパンチユニット７ａへ搬送される。また、デジタル複合機１は、排出ローラ５９の下流位置の後処理部７への搬送路上に、後処理部７へ搬送される用紙の有無を検出するセンサ６０を備えており、パンチユニット７ａで綴じ孔を開けるべき用紙が搬送されてきた場合、取り込みローラ７０はパンチユニット７ａへの用紙の搬送タイミングを制御する。なお、パンチユニット７ａの詳細な構成については図４に基づいて後述する。
【００８０】
パンチユニット７ａを通過した用紙は、搬送路上の適宜箇所に設けられた搬送ローラによって切り替えゲート７１まで搬送され、上下に揺動可能な切り替えゲート７１で２方向に切り替えられて排出搬送路７２又はステープルトレイ７３へ排出される。なお、排出搬送路７２には、切り替えゲート７１の下流位置にスイッチバックローラ７４が設けられており、操作パネル４（図１参照）から入力された指示に従って、ステープルトレイ７３へ排出する用紙を必要に応じて表裏反転することもできる。
【００８１】
切り替えゲート７１が下方へ揺動して切り替わることにより、ステープルの装着を行わずに排出される用紙は、スイッチバックローラ７４を通過した後、排出ローラ７５から排紙トレイ７ｃへ排出される。
【００８２】
切り替えゲート７１が上方へ揺動して切り替わることにより、ステープルの装着が行われる用紙は、排出方向側が上方に傾いて配設されているステープルトレイ７３へ排出され、排出された用紙が所定枚数に到達後、ステープルトレイ７３の側部に配設された整合板７６により、搬送方向に平行な方向の縁部が揃えられる。用紙の搬送方向に交差する方向の縁部はステープルトレイ７３の下側に配設されたステープルユニット７ｂにて揃えられ、ステープルユニット７ｂのステープル装着機構により、用紙に対して、ステープル（綴じ針）を装着するステープル処理が行われる。そしてステープル処理により綴じられた用紙は、排出ローラ７７から排紙トレイ７ｃへ排出される。
【００８３】
ステープルトレイ７３に排出され縁部が揃えられた複数の用紙に対して、ステープル処理を行うステープルユニット７ｂは、搬送方向に交差する方向に複数箇所のステープル処理を行えるように構成されている。更にステープルユニット７ｂのステープル装着機構は、ステープルトレイ７３上を移動して用紙の任意の位置にステープル処理を行えるように構成されている。
【００８４】
図４は図３のIV−IV線による断面図である。パンチユニット７ａは、排出ローラ５９から排出されてきた用紙が通過するための搬送路７００を構成するために一対のダイス７０１，７０２を所定間隔を隔てて配置してある。図４においては、例えば、ダイス７０１，７０２間の搬送路７００を手前側から奥へ向かう方向へ用紙が搬送され、搬送路７００を搬送中の用紙に対して綴じ孔が開けられる。
【００８５】
ダイス７０１の上側には、一対の支持部材７０５ａ，７０５ａが所定間隔を隔てて固定されており、支持部材７０５ａ，７０５ａによって支持軸７０５が支持されている。また、支持軸７０５には、一対の支持部材７０５ａ，７０５ａの間に複数の偏心カム７０４，７０４…が取り付けられており、偏心カム７０４，７０４…のそれぞれには複数のパンチ７０３，７０３…の上端が連結されている。なお、パンチ７０３，７０３…と偏心カム７０４，７０４…とを軸受け等を介して連結するようにしてもよい。
【００８６】
支持軸７０５には、モータ７０６ａからの回転駆動力を偏心カム７０４，７０４…のそれぞれに伝達する伝達部７０６が設けられている。伝達部７０６が伝達する回転駆動力によって偏心カム７０４，７０４…を１回転させることによって偏心カム７０４，７０４…に連結されているパンチ７０３，７０３…が上下に１往復し、搬送路７００を通過中の用紙に１つのパンチ７０３によって１つの綴じ孔を開けることができる。
【００８７】
また、偏心カム７０４，７０４…の回転量はタイミング円盤７０７及びセンサ７０８によって検出され、検出結果に基づいて伝達部７０６がモータ７０６ａからの回転駆動力を偏心カム７０４，７０４…に伝達する。更に、１つのモータ７０６ａによって複数の偏心カム７０４，７０４…を駆動させるように構成してあるが、全ての偏心カム７０４，７０４…を同時に駆動させるだけでなく、選択された偏心カム７０４，７０４…のみにモータ７０６ａからの回転駆動力を伝達することができるため、選択されたパンチ７０３，７０３…だけを動作させることもできる。
【００８８】
ダイス７０１，７０２には、パンチ７０３，７０３…のそれぞれの下端と対向する位置にパンチ用孔７０１ａ，７０１ａ…７０２ａ，７０２ａ…が設けられており、ダイス７０１，７０２間に用紙が存在している状態でパンチ７０３，７０３…を下降させることによって用紙に対してパンチ処理を施すことができ、綴じ孔を開けることができる。
【００８９】
また、ダイス７０２の下側には、用紙に対してパンチ処理が施されると発生するパンチ屑を回収するための回収容器７０９が配置されている。パンチ屑は、パンチ用孔７０１ａ，７０１ａ…７０２ａ，７０２ａ…から下方へ落下して回収容器７０９に回収される。回収容器７０９はスプリング７０９ａ，７０９ａによって支持されており、パンチ屑が増えるに従って回収容器７０９が沈下する構成となっている。また、回収容器７０９の側面には凸部７０９ｂが設けられており、パンチ屑が所定重量となった場合の回収容器７０９の位置に従って凸部７０９ｂが重量検知スイッチ７１０に接触することによって重量検知スイッチ７１０がオンされる。重量検知スイッチ７１０がオンされると、例えばランプの点灯によって回収容器７０９内のパンチ屑を捨てるようにユーザに通知することができる。
【００９０】
なお、図４に示すパンチユニット７ａは、搬送路７００の搬送方向（図４においては手前側から奥へ向かう方向）に対して直交する方向に８個のパンチ７０３，７０３…を備えた構成であるが、このような構成に限定されるものではない。例えば、支持部材７０５ａ，７０５ａ及び支持軸７０５と共にパンチ７０３，７０３…を、搬送路７００の搬送方向に対して直交する方向に移動可能に構成することもでき、この場合、少ない数のパンチ７０３，７０３…によっても用紙全体の任意の箇所に綴じ孔を開けることができる。
【００９１】
以下に、上述した構成のデジタル複合機１による複写処理について説明する。図５は本実施形態のデジタル複合機１による複写処理の手順を示すフローチャートである。なお、以下の処理は、機器制御部８に内蔵されたＲＯＭ及び管理部１４に記憶してある制御プログラムに従って機器制御部８が上述したようなハードウェア各部を制御することにより実行される。
【００９２】
ユーザは、デジタル複合機１を用いて原稿を複写する場合、原稿載置台２０上に原稿をセットして操作パネル４の所定の操作キーを操作することによって複写処理の実行を指示する。機器制御部８は、操作パネル４を介して複写処理の実行指示を受け付けたか否かを判断しており（Ｓ１）、受け付けていないと判断した場合（Ｓ１：ＮＯ）、受け付けるまで待機する。
【００９３】
機器制御部８は、複写処理の実行指示を受け付けたと判断した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、原稿載置台２０に載置された原稿の画像読み取り部２による読み取りを開始し、画像読み取り部２で読み取った画像データをメモリ６ａに一旦記憶させ、１ページ分の画像データの読み取りが完了した後にＨＤ１２に記憶させる（Ｓ２）。
【００９４】
機器制御部８は、管理部１４に記憶してある設定情報に基づいて不正防止モードに設定されているか否かを判断し（Ｓ３）、不正防止モードに設定されていないと判断した場合（Ｓ３：ＮＯ）、印字処理を開始する（Ｓ４）。具体的には、機器制御部８は、ＨＤ１２に記憶された画像データを順次読み出してメモリ６ａに一旦記憶させた上で印字部６ｂへ転送し、操作パネル４の操作により予め設定されている濃度、用紙の大きさ等の情報に基づいて印字処理を行う。
【００９５】
また、機器制御部８は、印字処理が終了したか否かを判断しており（Ｓ５）、終了していないと判断した場合（Ｓ５：ＮＯ）、印字処理を継続し（Ｓ６）、ＨＤ１２から読み出した画像データをメモリ６ａに一旦記憶させた上で印字部６ｂへ順次転送する。機器制御部８は、印字処理が終了したと判断した場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、上述した処理を終了する。
【００９６】
一方、機器制御部８は、不正防止モードに設定されていると判断した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、ＨＤ１２に記憶された画像データを順次読み出してメモリ６ａに一旦記憶させた上で印字部６ｂへ転送し、操作パネル４の操作により予め設定されている濃度、用紙の大きさ等の情報に基づく印字処理を開始する（Ｓ７）。また同時的に、機器制御部８は、ＨＤ１２から読み出してメモリ６ａに記憶した画像データを判別部１６へ転送すると共に、ＨＤ１２に記憶してあるパターン信号を判別部１６へ転送し、判別部１６によって、メモリ６ａから転送された画像データが複写禁止物であるか否かを判別する（Ｓ８）。
【００９７】
機器制御部８は、ステップＳ７で開始した印字処理が終了したか否かを判断し（Ｓ９）、終了していないと判断した場合（Ｓ９：ＮＯ）、印字処理を継続し（Ｓ１０）、ＨＤ１２から読み出した画像データをメモリ６ａに一旦記憶させた上で印字部６ｂへ順次転送する。機器制御部８は、印字処理が終了したと判断した場合（Ｓ９：ＹＥＳ）、判別部１６からの判別結果に基づいて、印字処理対象の画像データが複写禁止物であるか否かを判断し（Ｓ１１）、複写禁止物でないと判断した場合（Ｓ１１：ＮＯ）、上述した処理を終了する。
【００９８】
また、機器制御部８は、判別部１６からの判別結果に基づいて、印字処理対象の画像データが複写禁止物であると判断した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、後処理部７のパンチユニット７ａによって、印字部６ｂで画像が形成されて搬送されてきた用紙に綴じ孔を開ける（Ｓ１２）。これにより、複写禁止物の複写物に対して偽造書類であることを明示することができ、偽造書類の不正使用を防止することができる。
【００９９】
ステップＳ１２にて用紙に開けられる綴じ孔の位置は、必要に応じて適宜設定することが可能である。具体的には、複写禁止物である画像データに基づき印字された画像に対し、用紙の搬送方向に交差する方向の異なる複数の位置に対して綴じ孔が開けられる。これにより、複写が禁止されている紙幣、株券等の有価証券及び小切手等の複写禁止物に含まれる特定画像を含む画像データに基づいて生成された偽造書類であることをユーザ及び第三者に通知することができ、このような偽造書類の使用を禁止することができる。さらに複写禁止物である画像データに基づき印字された画像以外の箇所についても綴じ孔を開けるようにしてもよい。
【０１００】
なお複写禁止物の複写を防止する方法として、綴じ穴を開けるのではなく、ステープル処理を実行するようにしても良い。図６は本実施形態のデジタル複合機１による複写処理の手順を示すフローチャートである。なお、以下の処理は、機器制御部８に内蔵されたＲＯＭ及び管理部１４に記憶してある制御プログラムに従って機器制御部８が上述したようなハードウェア各部を制御することにより実行される。図６に示した複写処理は、図５に示した複写処理のステップＳ１２の綴じ孔を開ける処理を、ステープル処理を行う処理に置換した処理である。そこで図６において、図５と同様の処理については、図５と同一符号を付し、図５の説明を参照するものとし、その説明を省略する。ステップＳ１１において、機器制御部８が、判別部１６からの判別結果に基づいて、印字処理対象の画像データが複写禁止物であると判断した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、後処理部７のステープルユニット７ｂによって、印字部６ｂで画像が形成されて搬送されてきた用紙にステープル処理を行う（Ｓ２０）。これにより、複写禁止物の複写物に対して偽造書類であることを明示することができ、偽造書類の不正使用を防止することができる。
【０１０１】
ステップＳ２０にてステープル処理が行われる用紙上の位置は、必要に応じて適宜設定することが可能である。具体的には、複写禁止物である画像データに基づき印字された画像に対し、用紙の搬送方向に交差する方向の異なる複数の位置に対してステープル処理が行われる。これにより、複写が禁止されている紙幣、株券等の有価証券及び小切手等の複写禁止物に含まれる特定画像を含む画像データに基づいて生成された偽造書類であることをユーザ及び第三者に通知することができ、このような偽造書類の使用を禁止することができる。さらに複写禁止物である画像データに基づき印字された画像以外の箇所についてもステープル処理を行うようにしてもよい。
【０１０２】
前記実施の形態では、画像読み取り部で読み取った原稿が複写禁止物である場合に複写物に対して綴じ孔の穿孔又はステープル処理を行う形態を示したが、本発明はこれに限らず、ネットワークＮＷ又は公衆電話交換網ＰＳＴＮを介して外部の装置から受信した画像データが複写禁止物である場合にも、生成した複写物に綴じ孔の穿孔又はステープル処理を実行するように構成することにより、偽造書類の作成及び不正使用を確実に防止することができる。
【０１０３】
また前記実施の形態では、綴じ孔の穿孔及びステープル処理のいずれかを行う形態を示したが、本発明はこれに限らず、綴じ孔の穿孔及びステープル処理の両方を行うようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】実施形態に係るデジタル複合機の機能構成例を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係るデジタル複合機の内部構成例を示す断面図である。
【図３】後処理部の内部構成例を示す断面図である。
【図４】図３のIV−IV線による断面図である。
【図５】デジタル複合機による複写処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】デジタル複合機による複写処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０５】
１  デジタル複合機（画像形成装置）
２  画像読み取り部
４  操作パネル
６  画像形成部
６ａ  メモリ
６ｂ  印字部（形成手段）
７  後処理部（後処理手段）
８  機器制御部（制御手段）
１０  通信部
１４  管理部
１６  判別部（検出手段）
【図１】
2006189761.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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