(57)【要約】【課題】  本発明は産業廃棄物処理を効率よく行うための電子マニフェスト支援システムを提供するものである。【解決手段】  本発明は、携帯電話機やＰＤＡ等の携帯機器からもアクセスが可能であり、リアルタイムに電子マニフェストを利用することができる電子マニフェスト支援システムであり、更に現場において回収された廃棄物の状態を撮影し、回収された廃棄物の承認処理を現場に担当者が出向くことなく行うことができるシステムを提供するものである。【選択図】図１
2006244445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理センタと、システム支援センタと、排出事業者と、処理事業者とがネットワークで接続された電子マニフェスト支援システムであり、
前記排出事業者は、携帯端末機器を使用して回収する廃棄物の情報入力、及び承認処理を行い、該廃棄物情報を前記システム支援センタに送信する手段を有し、前記システム支援センタは、前記情報に基づいてマニフェスト登録を行う手段を有し、前記管理センタは、前記廃棄物情報を登録することを特徴とする電子マニフェスト支援システム。
【請求項２】
前記システムにおいて、前記廃棄物情報を画像情報として記録することを特徴とする請求項１記載の電子マニフェスト支援システム。
【請求項３】
管理センタと、システム支援センタと、排出事業者と、処理事業者がネットワークで接続された電子マニフェスト支援システムに使用されるプログラムであり、
携帯端末機器を使用して回収する廃棄物の情報入力、及び承認処理を行う機能と、該廃棄物情報を前記システム支援センタに送信する機能と、前記情報に基づいてマニフェスト登録を前記管理センタに登録する機能とを有するプログラムであって、コンピュータが実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業廃棄物処理を効率よく行うための電子マニフェスト支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、建設現場等において排出される産業廃棄物は、不法投棄を未然に防止することを目的としてマニフェスト制度が採用されている。すなわち、産業廃棄物の排出事業者は、事業者自らの責任で産業廃棄物を適正処理しなければならず、この処理を他人に委託する場合には、マニフェストを利用して委託した廃棄物が最終処理されるまで適正に処理されたか確認する義務を負う。
【０００３】
例えば、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際、廃棄物の種類、数量、運搬業者名、処分業者名等を記載した紙マニフェストを交付する。そして、処理終了後に処理業者から処理終了を明記した紙マニフェストを受け取り、産業廃棄物が委託内容通り処理されたことを確認する制度である。また、排出事業者は、上記産業廃棄物の排出、運搬、処理の段階を追ったマニフェスト伝票を５年間保管する義務を負う。
【０００４】
また、上記マニフェスト制度を使用する産業廃棄物処理の発明として、特許文献１の提案がある。
【特許文献１】特開２００１−３５０９３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のシステムでは、マニフェスト伝票を５年間保管する義務を負うため、保管や管理に時間と費用を要する。一方、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者と委託先の収集運搬業者、処分業者の三者が情報処理センタを介したネットワークによって管理する電子マニフェストも採用されている。この電子マニフェストを利用すれば、マニフェスト伝票を５年間保管する必要はない。
【０００６】
しかし、電子マニフェストを使用する場合、運用時間に制限があり、リアルタイムでの利用ができない。特に、建設現場等では休日や深夜に作業を行う場合も多く、電子マニフェスの有効利用を阻害している。
【０００７】
そこで、本発明は携帯電話機やＰＤＡ（personal digital assistants）等の携帯機器からもアクセスが可能であり、リアルタイムに電子マニフェストを利用することができる電子マニフェスト支援システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記課題を解決するため、管理センタと、システム支援センタと、排出事業者と、処理事業者とがネットワークで接続された電子マニフェスト支援システムであり、前記排出事業者は、携帯端末機器を使用して回収する廃棄物の情報入力、及び承認処理を行い、該廃棄物情報を前記システム支援センタに送信する手段を有し、前記システム支援センタは、前記情報に基づいてマニフェスト登録を行う手段を有し、前記管理センタは、前記廃棄物情報を登録する電子マニフェスト支援システムを提供することによって達成できる。
【０００９】
また、前記システムにおいて、例えば前記廃棄物情報を画像情報として記録する構成である。
さらに、本発明は上記課題を解決するため、管理センタと、システム支援センタと、排出事業者と、処理事業者がネットワークで接続された電子マニフェスト支援システムに使用されるプログラムであり、携帯端末機器を使用して回収する廃棄物の情報入力、及び承認処理を行う機能と、該廃棄物情報を前記システム支援センタに送信する機能と、前記情報に基づいてマニフェスト登録を前記管理センタに登録する機能とを有するプログラムであって、コンピュータが実行可能なプログラムを提供することによって達成できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電子マニフェスト支援システムによれば、リアルタイムに電子マニフェストを利用することができ、更に回収する廃棄物の状態を画像で確認することができ、管理者が現場に出向くことを省略することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（実施形態１）
図１は、本実施形態の電子マニフェスト支援システムを説明する図である。
【００１２】
同図において、１はシステム支援センタであり、本例の電子マニフェスト支援システムのＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）である。システム支援センタ１には、インターネットを含むネットワークを介して電子マニフェストの管理センタ２が接続されている。また、システム支援センタ１には、排出事業者３の有する端末装置４がネットワークを介して接続されている。ここで、上記端末装置４はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）のみならず、現場の管理者が保有する携帯電話機やＰＤＡ、更にはモバイルパソコン等の携帯機器が用いられる。
【００１３】
また、システム支援センタ１には、産業廃棄物の処理業者５が保有する端末装置６がネットワークを介して接続されている。この端末装置６もパーソナルコンピュータ（ＰＣ）に限らず、処分場の管理者が保有する携帯電話機や、ＰＤＡ、更にはモバイルパソコン等の携帯機器が使用される。
【００１４】
また、図２は、上記システム支援センタ１や、管理センタ２に配設されたサーバの基本構成を示す模式図である。同図において、サーバ１０はＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３等で構成され、ＲＯＭ１２に記憶されたプログラムに従って処理を行い、必要に応じてコンピュータに接続された記録装置１４にアクセスする。
【００１５】
また、ディスプレイ１５には必要な情報が表示され、通信回線を介して情報の授受が行われる。尚、本例のシステム制御はＲＯＭ１２に記憶されたプログラムに従って実行されるが、同図に示すようにコンピュータに配設されたメディアドライバ１６にＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ＭＯ等の記録媒体１７を装着し、この記録媒体１７から上記プログラムを読み出して使用する構成としてもよい。
【００１６】
次に、上記構成において、図１に示す括弧書きの番号順に、本例の電子マニフェスト支援システムについて説明する。先ず、排出事業者３は処理業者の事務所７に、例えば電話によって配車依頼を行う（同図に示す工程「１」）。尚、電話に代えて、ファクシミリや電子メール等によって配車依頼を行ってもよい。
【００１７】
次に、排出事業者３は端末装置４を操作して、廃棄物排出データの入力を行う。例えば、廃棄物の種類、数量、運搬業者名、処分業者名等を入力する。この時、処理業者品目名、特殊品、運賃、割増等のデータも入力することも可能である（同図に示す工程「２」）。この廃棄物排出データの入力は、処理業者のドライバーが行ってもよい。
【００１８】
次に、廃棄物排出データの承認処理を行う（同図に示す工程「３」）。この処理は、図３に示すように、例えば現場担当者による承認処理であり、トラックに積載した廃棄物の種類や、数量、積荷時間等の情報が表示された廃棄物承認画面に承認ＩＤ（承認パスワード）を入力する。この承認ＩＤ（承認パスワード）が入力されたデータはシステム支援センタ１に送信される。
【００１９】
次に、廃棄物は現場から回収される（図１に示す工程「４」）。すなわち、前述の配車処理によって現場に送られたトラックに廃棄物を積載し、処理業者の処分場に搬送する。
次に、処理業者５はトラックで運ばれた廃棄物の受入れ確認入力を行う（同図に示す工程「５」）。この情報はシステム支援センタ１に送信され、更にネットワークを介して管理センタ２のサーバに送信され、１次マニフェストとして管理センタ２のサーバに登録される（同図に示す工程「６」）。
【００２０】
次に、管理センタ２は、登録した電子マニフェストの登録ナンバー（Ｎo.）をシステム支援センタ１に送信し、システム支援センタ１のサーバに登録ナンバー（Ｎo.）を記録する（同図に示す工程「７」）。
【００２１】
次に、処理業者５は、中間処理終了入力を行う（同図に示す工程「８」）。この入力データはシステム支援センタ１に送られ、システム支援センタ１ではこのデータを確認し、管理センタ２に対して収集運搬終了報告、中間処理終了報告を送信する（同図に示す工程「９」）。
【００２２】
システム支援センタ１は、上記処理が終了すると、１次マニフェストデータを処理業者５に送信する（同図に示す工程「１０」）。また、処理業者５は管理センタ２に対して、１次マニフェストと２次マニフェストの紐付け入力を行い、最終処分終了入力を行う（同図に示す工程「１１」）。
【００２３】
その後、システム支援センタ１は排出事業者３に対し、マニフェストデータの実績データを送信することで、排出事業者３が保有している廃棄物排出実績集計システムに取り込むことも可能となる（同図に示す工程「１２」）。次に、処理業者７は請求書の発行、送付を行う（同図に示す工程「１３」）。
【００２４】
以上のように処理することによって、電子マニフェストを使用する廃棄物処理を効率良く行い、更に本例では携帯電話機やＰＤＡ（personal digital assistants）等の携帯機器を使用して電子マニフェスト制度の支援を行うことができ、排出事業者３や処理業者５の担当者は、システム支援センタ１に対してリアルタイムでデータの入力処理や承認処理を行うことができ、極めて便利なシステムとすることができる。
【００２５】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２について説明する。
本例は前述の実施形態１の運用処理をフローチャートに従って説明するものである。以下、具体的に説明する。
【００２６】
図７乃至図１１は、本例の処理を説明するフローチャートである。先ず、基本データの登録を行う（ステップ（以下、Ｓで示す）１）。この基本データの登録は、運用処理に先立って行われる処理であり、各マスタテーブルに対応するデータを登録する。具体的には業者マスタテーブル、現場マスタテーブル、廃棄物マスタテーブル、自社廃棄物マスタテーブル、廃棄物変換マスタテーブル、車両マスタテーブル、ドライバマスタテーブル、許可廃棄物マスタテーブル、運搬経路マスタテーブル、契約処理マスタテーブルの各テーブルに対応するデータを登録する。尚、このマスタテーブルは前述のシステム支援センタ１のサーバに登録される。
【００２７】
例えば、図１２は業者マスタテーブルの例であり、廃棄物処理に係わる業者データが登録されている。例えば、「区分」排出（排出業者）として東京都の〇〇建設が登録され、「区分」運搬（運搬業者）として東京都の△△運送が登録され、「区分」処分（処分業者）として埼玉県の××処分場が登録されている。
【００２８】
また、図１３は現場マスタテーブルの例であり、図１２の業者マスターテーブルの「区分」排出（排出業者）が管轄する現場（廃棄物の排出現場）の情報が登録されている。例えば、東京都の○○建設の□□現場等のデータが登録されている。
【００２９】
さらに、廃棄物マスタテーブルには、図１４に示すように、廃棄物コードと共に、“紙くず”、“木くず”、“金属くず”等の廃棄物名称が登録されている。これは管理センター２で規定されているコード体系に準拠している。また、図１５に示すテーブルは、自社廃棄物マスタテーブルであり、上記廃棄物マスタテーブルに比べてより詳細な廃棄物分類を登録している。例えば、“木くず”について、廃棄物マスタテーブルでは廃棄物コード「０８００００」として単一で登録されるが、自社廃棄物マスタテーブルでは自社廃棄物コード「０８０００１」の“木くずＡ”と、自社廃棄物コード「０８０００２」の“木くずＢ”に分けて登録される。このように構成することにより、業者毎に異なる廃棄物の分類に対応して詳細な分類を行い、電子マニフェストを作成する際の利便性を図る構成である。
【００３０】
また、業者間の廃棄物の分類関係をひも付けるため、図１６に示す廃棄物変換マスタテーブルを備える。このテーブルには、自社廃棄物マスタテーブルに登録されたある業者の廃棄物が取引相手先業者のどの廃棄物に対応するかの対応データが登録されている。
【００３１】
さらに、図１７は車両マスタテーブルの一例を示し、図１８はドライバマスタテーブルの一例を示す。さらに、図１９は許可廃棄物マスタテーブルの例であり、業者の自治体毎の運搬または処理許可廃棄物が登録されている。さらに、図２０は運搬経路マスタテーブルの一例を示し、図２１は契約処理マスタテーブルの一例を示す。これにより、現場かつ廃棄物毎に異なる運搬経路を登録している。例えば、排出業者コード「００００１」の現場コード「００１」の現場から排出される“木くずＡ”は、運搬業者コード「００００２」の業者が運搬し、処理業者コード「００００３」の処分場で受け入れると登録される。
【００３２】
上記のように各マスタテーブルに対応するデータが登録された状態で本例の運用が行われ、先ず廃棄物排出データの入力処理を行う（Ｓ２）。この入力処理は、電子マニフェストデータテーブルに後述する入力項目のデータを入力する処理である。
【００３３】
先ず、運搬業者のドライバーは、携帯電話機やＰＤＡ等の携帯機器にあらかじめシステム支援センター１のドライバーから発給されたログインＩＤ及びパスワードを入力する（Ｓ３）。次に、契約処理ルートの存在を判断し（Ｓ４）、前述の運搬経路マスタテーブル、業者マスターテーブルを参照して取引先排出業者名を表示し、該当する排出業者を選択する（Ｓ５）。
【００３４】
次に、運搬経路マスタテーブルを参照して取引先排出現場名を表示し、該当する現場を選択する（Ｓ６）。さらに、車両マスタテーブルを参照して車両ナンバーの表示を行い、車両の選択処理を行う（Ｓ７）。
【００３５】
次に、排出日時の入力を行い（Ｓ８）、廃棄物、契約処理マスタテーブルを参照して、排出廃棄物の表示を行う（Ｓ９）。ドライバーはこの表示を参照し、対応する排出廃棄物の選択を行い、廃棄数量及び単位の入力、荷姿数量及び単位の入力、及び運賃の入力処理を行い、特殊品が存在する場合、特殊品の入力処理も行う（Ｓ１０）。
【００３６】
次に、契約処理マスタテーブルを参照し、運搬経路を表示する（Ｓ１１）。そして、運搬経路の選択を行い、廃棄物変換マスタテーブルを参照して、自社廃棄物の選択を行い、数量を入力する（Ｓ１２）。
【００３７】
その後、未入力廃棄物があるか判断し（Ｓ１３）、未入力廃棄物があれば上記と同様の廃棄物の入力処理を繰り返す（Ｓ１３がＹＥＳ、Ｓ９）。一方、未入力廃棄物がなければ、入力したデータを登録する（Ｓ１３がＮＯ）。
【００３８】
例えば、図２２に示すデータは上記処理によって作成されたマニェフェスト情報であり、例えば排出日時として２００５年１月１５日の入力が行われ、“品川あ１２３４”の車両が選択され、□□現場が選択される。さらに、排出廃棄物の選択、自社廃棄物の選択、運搬経路の選択、排出数量及び単位の入力、荷姿数量及び単位の各データが作成され、登録される。これらのデータはユニークとなるマニフェストＮＯで管理される。
【００３９】
次に、廃棄物排出データの承認処理を説明する。
この処理は、例えば上記の運搬業者のドライバーによる廃棄物排出データの入力処理が終わり、現場の担当者が、携帯端末機器に表示される排出業者名、排出現場名、排出日時、排出廃棄物名称、排出数量及び単位、排出荷姿数量及び単位、自社廃棄物名称、数量、車両ナンバー等を確認し、携帯端末機器によって承認処理を行うものである。
【００４０】
すなわち、上記マニフェストデータを参照して廃棄物情報を表示し（Ｓ１４）、正しく入力されているか判断する（Ｓ１５）。ここで、正しく入力されていない場合（Ｓ１５がＮＯ）、廃棄物排出データ入力に戻る（Ｓ１６）。一方、正しく入力されている場合（Ｓ１５がＹＥＳ）、承認パスワードを入力する（Ｓ１７）。その後、承認パスワードをチェックし（Ｓ１８）、データの更新処理を行う。
【００４１】
次に、廃棄物受入確認入力を行う（Ｓ１９）。
この処理は、廃棄物が搬入された処分場において、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の端末機器を操作して行う処理であり、先ずあらかじめシステム支援センター１のサーバから発給されたログインＩＤ及びパスワードの入力を行う（Ｓ２０）。次に、マニフェストデータを参照して当該処分場にて処理する廃棄物情報を表示し、受入処理を行う廃棄物の選択処理を行う（Ｓ２１）。その後、受入日時のデータを入力し、データ更新処理を行う（Ｓ２２）。
【００４２】
次に、１次マニフェストの登録処理を行う（Ｓ２３）。この登録処理は、前述のようにシステム支援センタ１を介して管理センタ２にマニフェストデータを送信し、管理センタ２からマニフェストＮＯの取得を受ける処理である。
【００４３】
次に、管理センタ２からマニフェストＮＯを取得すると（Ｓ２４）、管理センター２に運搬終了報告データを送信し、収集運搬終了報告を行う（Ｓ２５）。この収集運搬終了報告には、運搬業者情報、運搬終了日付、車両及びドライバの情報が含まれ、管理センタ２は上記情報を取得する。
【００４４】
その後、中間処理終了入力を行う（Ｓ２６）。
この処理は、処分場のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）によって行う処理であり、先ずあらかじめシステム支援センター１のサーバから発給されたログインＩＤ及びパスワードを入力し（Ｓ２７）、マニフェストデータを参照して受入処理が完了されている廃棄物情報を表示する（Ｓ２８）。次に、中間処理終了処理または最終処分終了処理を行う廃棄物を選択１、中間又は最終の区分選択を行って、処分日時の情報を入力する（Ｓ２９）。
【００４５】
次に、中間処理終了報告または最終処分終了報告を行う（Ｓ３０）。この場合、処分終了報告データを管理センタ２に送信し、処分場情報、処分終了日付、中間又は最終の区分情報を送信する。
【００４６】
以上のように処理することによって、前述の実施形態１と同様、電子マニフェストを使用する廃棄物処理を効率良く行い、更に本例では携帯電話機やＰＤＡ（personal digital assistants）等の携帯機器を使用して電子マニフェスト制度の支援を行うことができ、排出事業者３や処理業者５の担当者は、システム支援センタ１に対してリアルタイムでデータの入力処理や承認処理を行うことができ、極めて便利なシステムとすることができる。
【００４７】
（実施形態３）
次に、本発明の実施形態３について説明する。
図４は、本例の電子マニフェスト支援システムを説明する図である。尚、本例のシステムにおいても、システム支援センタ１、管理センタ２、排出事業者３、処理業者５がネットワークを介して接続された構成は前述の実施形態の構成と同じである。但し、本例は廃棄物の写真画像を使用して遠隔承認を行う構成が異なる。以下、具体的に説明する。
【００４８】
先ず、システム支援センタ１は排出事業者の支店２０から廃棄物排出予定データを受信する。前述の実施形態の説明では、廃棄物排出データの入力を直接行ったが、本例では廃棄物排出予定データの入力を行う（同図に示す工程「１」）。
【００４９】
次に、排出事業者３は処理業者の事務所７に、例えば電話によって配車依頼を行う（同図に示す工程「２」）。この構成は前述の処理と同じであり、電話に代えて、ファクシミリや電子メール等によって配車依頼を行ってもよい。また、処理業者の事務所７は、システム支援センタ１に対して配車データの情報を送信する（同図に示す工程「３」）。
【００５０】
次に、排出事業者３はシステム支援センタ１から前述の廃棄物排出予定データを受信する（同図に示す工程「４」）。排出事業者３は、更に現場において廃棄物排出データの入力を行う。例えば、廃棄物の種類、数量、運搬業者名、処分業者名等を入力する。この時、廃棄物の写真撮影も行う。この廃棄物排出データの入力および廃棄物の写真撮影は、処理業者のドライバーが行ってもよい。上記データはシステム支援センタ１に送信される（同図に示す工程「５」）。
【００５１】
また、図６には、処理業者のドライバーが回収する廃棄物を携帯機器で撮影する様子が示されている。したがって、本システムでは排出事業者３の担当者が現場に出向く必要がなくなる。
【００５２】
次に、廃棄物は現場から回収される（図４に示す工程「６」）。すなわち、前述の配車処理によって現場に送られたトラックに廃棄物を積載し、処理業者の処分場に搬送する。
次に、排出事業者の支店２０は廃棄物排出データの承認を行う（同図に示す工程「７」）。図５は廃棄物詳細データ、画像表示画面の一例を示す図である。マニフェスト詳細として廃棄物の種類、数量、排出事業者名等の情報が表示され、更に廃棄物の実際の写真画像が撮影日時と撮影場所の情報と共に表示される。この承認処理は、図５の写真画像を確認することによって行う。次に、処理業者５はトラックで運ばれた廃棄物の廃棄物受入確認入力を行う（同図に示す工程「８」）。
【００５３】
次に、上記情報はシステム支援センター１に送信され、更にネットワークを介して管理センタ２のサーバに送信され、１次マニフェストとして管理センタ２のサーバに登録される（同図に示す工程「９」）。
【００５４】
次に、管理センタ２は、登録した電子マニフェストの登録ナンバー（Ｎo.）をシステム支援センタ１に送信し、システム支援センタ１のサーバに登録ナンバー（Ｎo.）を記録する（同図に示す工程「１０」）。
【００５５】
次に、処理業者５は、中間処理終了入力を行う（同図に示す工程「１１」）。この入力データはシステム支援センタ１に送られ、システム支援センタ１ではこのデータを確認し、管理センタ２に対して収集運搬終了報告、中間処理終了報告を送信する（同図に示す工程「１２」）。
【００５６】
次に、処理業者５は２次マニフェスト登録、及び１次マニフェストと２次マニフェストの紐付け入力を行う（同図に示す工程「１３」）。このデータはシステム支援センター１に送られ、システム支援センター１ではこのデータを確認し、管理センタ２に対して２次マニフェスト、および１次マニフェストと２次マニフェストの紐付け情報を送信する（同図に示す工程「１３」）。また、最終処分終了登録を行う（同図に示す工程「１４」）。このデータはシステム支援センター１に送られ、システム支援センター１ではこのデータを確認し、管理センタ２に対して最終処分終了報告を送信する（同図に示す工程「１４」）。その後、前述と同様、排出事業者３に対し、実績データを送信し、処理業者７は請求書の発行、送付を行う（同図に示す工程「１５」）。
【００５７】
以上のように、本例においても電子マニフェストを使用する廃棄物処理を効率良く行い、排出事業者３や処理業者５の担当者は、システム支援センタ１に対してリアルタイムでデータの入力処理や承認処理を行うことができる。特に、本例においては、カメラ付きの携帯電話機等の撮像機器付きの携帯端末を使用し、廃棄物の状態を画像で確認し、承認処理を簡便化し、現場に担当者が出向く必要性を無くすことができる。
【００５８】
（実施形態４）
次に、本発明の実施形態４について説明する。
本例は前述の実施形態３の運用処理、即ち遠隔承認の場合について説明するものである。以下、具体的に説明する。
【００５９】
図２３乃至図２８は、本例の処理を説明するフローチャートである。先ず、基本データの登録を行う（ステップ（以下、ＳＴで示す）１）。この基本データの登録は、前述と同様各マスタテーブルに対応するデータを記録する処理であり、具体的には業者マスタテーブル、現場マスタテーブル、廃棄物マスタテーブル、自社廃棄物マスタテーブル、廃棄物変換マスタテーブル、車両マスタテーブル、ドライバマスタテーブル、許可廃棄物マスタテーブル、運搬経路マスタテーブル、契約処理マスタテーブルの各テーブルに必要なデータを登録する処理である。
【００６０】
次に、上記各マスタテーブルに対応するデータが登録された状態で本例の運用が行われ、先ず廃棄物排出予定データの入力処理を行う（ＳＴ２）。先ず、排出業者の担当者はあらかじめシステム支援センター１のサーバから発給されたＩＤ及びパスワードを入力し（ＳＴ３）、契約処理ルートの存在を判断し（ＳＴ４）、排出日時を入力する（ＳＴ５）。
【００６１】
次に、契約処理マスタテーブルを参照して、排出廃棄物の表示を行う（ＳＴ６）。そして、この表示を参照し、排出する排出廃棄物の選択を行い、廃棄数量及び単位の入力、荷姿数量及び単位の入力処理を行う（ＳＴ７）。尚、この場合、複数の排出廃棄物の品目を選択し、それぞれの廃棄数量及び単位、荷姿数量及び単位を入力することが可能である。次に、契約処理マスタテーブルを参照し、運搬経路を表示し、運搬経路の選択を行い上記データを登録する（ＳＴ８）。
【００６２】
次に、配車データの入力処理を行う（ＳＴ９）。この入力処理は、運搬業者の端末装置を操作して行い、あらかじめシステム支援センター１のサーバから発給されたＩＤ及びパスワードを入力し（ＳＴ１０）、マニフェストデータを参照し廃棄物排出予定及び配車の表示を行い、前述の車両マスタテーブルを参照して車両を選択する（ＳＴ１１、ＳＴ１２）。さらに、前述のドライバマスタテーブルを参照し、ドライバの選択を行い、上記データを登録する（ＳＴ１３）。
【００６３】
次に、廃棄物排出の実績データを入力する（ＳＴ１４）。この入力処理は、携帯端末を使用して前述の廃棄物排出予定データを確認および、必要な変更入力を行うものである。
先ず、運搬業者のドライバは携帯機器を操作し、あらかじめシステム支援センター１のサーバから発給されたＩＤとパスワードを入力する（ＳＴ１５）。次に、マニフェストデータを参照し、マニフェスト情報を表示し（ＳＴ１６）、マニフェストデータを選択する。ドライバはこの表示を参照し、変更があるか判断する（ＳＴ１７）。
【００６４】
ここで、変更があれば（ＳＴ１７がＹＥＳ）、契約処理マスタテーブルを参照して、排出廃棄物の表示を行い、排出廃棄物の選択を行い、変更がある廃棄数量及び単位の更新、荷姿数量及び単位の更新、及び運賃の入力等の処理も行う（ＳＴ１９）。また、契約処理マスタテーブルを参照して運搬経路を表示し、運搬経路の選択を行う（ＳＴ２０）。さらに、廃棄物変換マスタテーブルを参照して、自社廃棄物の選択を行い数量の更新処理を行う（Ｓ２１）。
【００６５】
上記処理が完了すると、廃棄物の写真撮影を行う（ＳＴ２２）。この写真撮影により、前述の図５に示す画像が撮影され、この画像データは画像データサーバに登録される。したがって、本例によれば、現場に担当者が居ない場合でもる必要がなく、必要に応じて運搬業者のドライバが対応することができる。
【００６６】
次に、廃棄物排出データの承認処理を行う（ＳＴ２３）。この処理は、排出業者の担当者が、現場から離れたパソコンを操作し、排出業者名や、排出現場名、排出日時、排出廃棄物名称、排出数量及び単位、荷姿数量及び単位、車両及びドライバのデータを表示し、更に廃棄物撮影画像、画像撮影日、画像撮影地域の情報を表示して行うことができる。
【００６７】
すなわち、排出業者の担当者は、あらかじめシステム支援センター１のサーバから発給されたＩＤとパスワードを入力し（ＳＴ２４）、マニフェストデータを参照して廃棄物情報を表示し（ＳＴ２５）、更に前述の画像データサーバに登録された画像データを読み出し、撮影画像を表示（ＳＴ２６）して、その表示内容を確認し、マニフェストデータの承認を行う（ＳＴ２７）。
【００６８】
次に、廃棄物受入確認入力を行う（ＳＴ２８）。
この処理は、前述のように処分場において、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の端末から行う処理であり、先ずＩＤ及びパスワードの入力を行い（ＳＴ２９）、マニフェストデータを参照して当該処分場にて処理する廃棄物情報を表示し、受付日時を入力し、データ更新処理を行う（ＳＴ３０、ＳＴ３１）。
【００６９】
次に、前述のように１次マニフェストの登録処理を行い（ＳＴ３２）、管理センタ２からマニフェストＮＯの取得を受ける（ＳＴ３３）。また、管理センタ２からマニフェストＮＯを取得すると、収集運搬終了報告を行う（ＳＴ３４）。  次に、処分終了入力を行う（ＳＴ３５）。この処理も前述のように、処分場のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）によって行う処理であり、先ずＩＤ及びパスワードを入力し（ＳＴ３６）、マニフェストデータを参照して受入処理が完了されている廃棄物情報を表示し（ＳＴ３７）、中間処理終了処理または最終処分終了処理を行う廃棄物を選択１、中間又は最終の区分選択を行って、処分日時の情報を入力する（ＳＴ３８）。
【００７０】
次に、処理終了報告データの登録を行う（ＳＴ３９）。この場合、処分場情報、処分終了日付、中間又は最後の区分情報を管理センター２に送信する。次に中間処分であるか判断し（ＳＴ４０）、中間処分であれば（ＳＴ４０がＹＥＳ）二次マニフェストを入力し（ＳＴ４１）、一次、二次マニフェストの紐付け入力を行い、二次マニフェスト情報の登録処理を行う（ＳＴ４２）。この場合、二次マニフェスト情報を管理センター２に送信し、マニフェスト区分、紙又は電子の紙マニフェストＮＯ、排出事業場情報、廃棄物情報、運搬事業情報、処分場情報、紐付け情報を送信する。一方、中間処分でなければ（ＳＴ４０がＮＯ）終了する。
【００７１】
以上のように、本例においても、カメラ付きの携帯電話機等の撮像機器付きの携帯端末を使用し、廃棄物の状態を画像で確認し、承認処理を簡便化し、現場に担当者が出向く必要性を無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】実施形態１の電子マニフェスト支援システムを説明する図である。
【図２】サーバの基本構成を示す模式図である。
【図３】廃棄物排出データの承認処理を説明する図である。
【図４】実施形態２の電子マニフェスト支援システムを説明する図である。
【図５】廃棄物詳細データ、画像表示画面の一例を示す図である。
【図６】処理業者のドライバーが回収する廃棄物を携帯機器で撮影する様子を示す図である。
【図７】実施形態３の処理を説明するフローチャートである。
【図８】実施形態３の処理を説明するフローチャートである。
【図９】実施形態３の処理を説明するフローチャートである。
【図１０】実施形態３の処理を説明するフローチャートである。
【図１１】実施形態３の処理を説明するフローチャートである。
【図１２】業者マスタテーブルの例を説明する図である。
【図１３】現場マスタテーブルの例を説明する図である。
【図１４】廃棄物マスタテーブルの例を説明する図である。
【図１５】自社廃棄物マスタテーブルの例を説明する図である。
【図１６】廃棄物変換マスタテーブルの例を説明する図である。
【図１７】車両マスタテーブルの例を説明する図である。
【図１８】ドライバマスタテーブルの例を説明する図である。
【図１９】許可廃棄物マスタテーブルの例を説明する図である。
【図２０】運搬経路マスタテーブルの例を説明する図である。
【図２１】契約処理マスタテーブルの例を説明する図である。
【図２２】電子マニフェストデータテーブルの構成を説明する図である。
【図２３】実施形態４の処理を説明するフローチャートである。
【図２４】実施形態４の処理を説明するフローチャートである。
【図２５】実施形態４の処理を説明するフローチャートである。
【図２６】実施形態４の処理を説明するフローチャートである。
【図２７】実施形態４の処理を説明するフローチャートである。
【図２８】実施形態４の処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１  システム支援センタ
２  管理センタ
３  排出事業者
４  端末装置
５  処理業者
６  端末装置
１０  サーバ
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  記録装置
１５  ディスプレイ
１６  メディアドライバ
１７  記録媒体
【図２】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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