(57)【要約】      （修正有） 【課題】構築が容易であり、かつ汎用性に優れた基礎構造体を提供する。【解決手段】設置物２を支持する支持部５を有する基礎本体６に重量材７が一体化されている。重量材７は、コンクリートから成り、硬化するときに基礎本体６に固着して一体化されており、ボルトなど、一体化の手段を別途に設ける必要がない。したがって基礎構造体１を容易に構築することができる。また重量材７は、基礎構造体１の構築時には、基礎本体６に倣って変形可能であり、重量材７は、設置物２の種類に関わらず、共通に用いることができ、汎用性に優れている。さらに基礎本体６は、重量材７の有無に関わらず設置物２を支持可能であり、重量材７の硬化を待たずに設置物２を設置することができる。【選択図】図１
2006283393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置物が設置される基礎構造体であって、
設置物の脚部を支持する支持部を有する基礎本体と、
少なくとも基礎構造体の構築時には、基礎本体に倣って変形する材料から成り、基礎本体に対して、性状を利用して一体化される重量材とを含むことを特徴とする基礎構造体。
【請求項２】
重量材は、現地盤に対して一体化されることを特徴とする基礎構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置物を設置するための基礎構造体に関する。
本発明において、「一体化」は、互いに固着されて一体物を形成する真の一体化、および真の一体化ではないが、互いに協働して一体となって設置物を支持するような擬似的な一体化を含む。
【背景技術】
【０００２】
ガス温水器や自動販売機などの設置物を、地表面部にそのまま設置すると、前記設置物に働く重力で、設置物が沈下する可能性がある。このような沈下を防ぎ、設置部を安定して設置することができるようにするために、設置物を設置するための基礎構造体が形成される。基礎構造体は、たとえば現場にコンクリートを打設することによって形成されている。
【０００３】
また他の従来の基礎構造体は、基礎ブロックを用いて構成されている。基礎ブロックは、下層部と上層部とが積層されて構成され、下層部および上層部は、ともに複数のプレハブブロックを突合せて並べられている。このように基礎ブロックは、複数のプレハブブロックが並べられ、組立られて構成される２層構造の基台である（たとえば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特許第３０７９４２２号明細書（第１図、第２〜３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現場にコンクリートを打設する構成は、設置物の形状、寸法などに合わせて形成することができるが、打設したコンクリートが化学結合によって硬化するまで設置物を設置することができない。しかも硬化するまでに長時間を要する。設置物を設置できる程度に硬化するためには、たとえば常温において少なくとも５日程度以上を要する。このように施工に手間を要してしまう。
【０００６】
基礎ブロックを用いる構成では、成形されたプレハブブロックを搬入して並べるので、現場でコンクリートを打設する構成のように硬化するのを待機する必要はないが、各プレハブブロックを単に並べて置いただけでは、一部のプレハブブロックだけが沈下する不等沈下を生じるおそれがあるので、各プレハブブロックをボルトなどで互いに締結し、固定しなければならない。したがって現場でコンクリートを打設する場合と原因は異なるが、施工に余計な手間を要する。また基礎ブロックは、形状、寸法などの異なる複数種の設置物に対して共通に用いることが難しく、汎用性が乏しいという欠点を有する。
【０００７】
本発明の目的は、構築が容易であり、かつ汎用性に優れた基礎構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、設置物が設置される基礎構造体であって、
設置物の脚部を支持する支持部を有する基礎本体と、
少なくとも基礎構造体の構築時には、基礎本体に倣って変形する材料から成り、基礎本体に対して、性状を利用して一体化される重量材とを含むことを特徴とする基礎構造物である。
【０００９】
本発明に従えば、基礎本体の支持部によって設置物の脚部を支持することができる。この基礎本体には、重量材が一体化されている。このように基礎本体に重量材が一体化されているので、設置物から基礎構造体に働く力を、基礎本体だけでなく、重量材を合わせた全体で、効率良く分担し、支持することができる。基礎本体だけが不等に沈下するなどの不具合の発生がなく、設置物を転倒させようとするようなモーメントに対して好適に抗することができる。したがって設置物を安定して設置することができる。重量材は、その性状を利用して基礎本体に一体化されており、ボルトなど、一体化の手段を別途に設ける必要がない。したがって基礎構造体を容易に構築することができる。また重量材は、基礎構造体の構築時には、基礎本体に倣って変形可能な材料から成っている。したがって少なくとも重量材は、設置物の種類に関わらず、共通に用いることができ、汎用性に優れている。
【００１０】
また本発明は、重量材は、現地盤に対して一体化されることを特徴とする基礎構造物である。
【００１１】
本発明に従えば、重量材が現地盤に対して一体化されるので、基礎構造体を現地盤安定して構築することができる。したがって設置物の支持安定性を高くすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、重量材は、その性状を利用して基礎本体に一体化されており、ボルトなど、一体化の手段を別途に設ける必要がない。したがって基礎構造体を容易に施工、構築することができる。また重量材は、基礎構造体の構築時には、基礎本体に倣って変形可能な材料から成っている。したがって少なくとも重量材は、設置物の種類に関わらず、共通に用いることができ、汎用性に優れている。このように構築が容易であり、かつ汎用性に優れた基礎構造体を実現することができる。
【００１３】
また本発明によれば、基礎構造体を現地盤安定して構築することができる。したがって設置物の支持安定性を高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明の実施の一形態の基礎構造体１を示す断面図である。基礎構造体１は、たとえば、ガスなどを利用して温水を供給するための温水器および給湯器などの設置物２を、地表面部３に設置するときに、長期間にわたって設置物２を安定して設置するために、地表面部３に設けられる。基礎構造体１は、地表面部３に形成される設置凹所部３ａに部分的に嵌まり込んだ状態で、かつ地表面部３から上方へ、予め定める規定量Ｈだけ、たとえば１０ｃｍ程度突出するように設けられる。この基礎構造体１上に設置物２が設置される。基礎構造体１は、設置物２の脚部４を支持する支持部５を有する基礎本体６と、少なくとも基礎構造体１の構築時には、基礎本体６に倣って変形する材料から成り、基礎本体６に対して、性状を利用して一体化される重量材７とを含む。
【００１５】
図２は、外枠部１０を示す斜視図である。図３は、底部１１を示す斜視図である。図４は、支持部５を示す斜視図である。基礎本体６は、外枠部１０と、底部１１と、支持部５とを有する。外枠部１０は、長方形状に全周にわたって連なる壁状に形成される。この外枠部１０は、長方形枠状に一体成形されている。底部１１は、長方形状の格子状であり、厚み方向に挿通する複数の透孔３０が形成されている。底部１１は、格子状に一体成形される構成であってもよいし、複数の構造部材を現場で連結して格子状に組み立てられる構成であってもよい。外枠部１０は、軸線が鉛直になるように設けられ、底部１１は、外枠部１０を下方から塞ぐように設けられる。支持部５は、設置物２の脚部４にそれぞれ個別に対応する４つの支持部分１２を有する。各支持部分１２は、直方体形状に形成され、設置物２が連結されるねじ部材などを設けるための孔部３１が形成されている。各支持部分１２は、外枠部１０の内方側に設けられる。このように外枠部１０、底部１１および支持部５が組み立てられて基礎本体６が構成される。外枠部１０、底部１１および各支持部分１２は、たとえば、コンクリート、レジンコンクリート、金属材料、合成樹脂材料、木材、およびこれらを複合した材料などから成る成形品である。本実施の形態では、外枠部１０および底部１１は、合成樹脂材料から成り、各支持部分１２は、工場で成形されて現場に搬入されるコンクリートブロックから成る。
【００１６】
重量材７は、現場打ちされるコンクリートから成る。この重量材７は、硬化前の流動性を有する状態で、前述のように組立てられた基礎本体６の外枠部１０の内方側に、その内方側の空間に充填するように設けられる。この重量材７は、硬化することによって、基礎本体６の外枠部１０、底部１１および支持部５に固着する。このようにして重量材７は、基礎本体６と一体化している。また重量材７は、底部１１の格子間を介して現地盤、つまり地表面部３とも一体化している。このようにして重量材７によって全体が一体であり、地表面部３と一体化される基礎構造体１が実現される。
【００１７】
このような基礎構造体１は、基礎本体６の支持部５によって設置物２の脚部４を支持することができる。この基礎本体６には、重量材７が一体化されている。このように基礎本体６に重量材７が一体化されているので、設置物２から基礎構造体１に働く力を、基礎本体６だけでなく、重量材７を合わせた全体で、効率良く分担し、支持することができる。基礎本体６だけが不等に沈下するなどの不具合の発生がなく、設置物２を転倒させようとするようなモーメントに対して好適に抗することができる。したがって設置物２を安定して設置することができる。重量材７は、その性状を利用して、具体的には硬化するときに基礎本体６に固着する性質を利用して、基礎本体６に一体化されており、ボルトなど、一体化の手段を別途に設ける必要がない。したがって基礎構造体１を容易に構築することができる。また重量材７は、基礎構造体１の構築時には、基礎本体６に倣って変形可能な材料から成っている。したがって少なくとも重量材７は、設置物の種類に関わらず、共通に用いることができ、汎用性に優れている。たとえば外枠部１０および底部１１を交換するだけで、他の種類の設置物２を設置可能な基礎構造体１を実現することが可能である。
【００１８】
また基礎構造体１では、底部１１が格子状に形成されており、透孔３０にはまり込んで硬化した重量材７と底部１１とを互いに係合させて、互いに強固に一体化することができる。外枠部１０の内方側に設けた重量材７は、底部１１の各透孔３０を透過し、地表面部３に固着されている。これによって基礎構造体１は、地表面部３に固定されることになり、基礎構造体１の安定性を高くすることができる。これによって設置物２の支持安定性を高くすることができる。
【００１９】
図５は、基礎構造体１を構築する施工方法を示すフローチャートである。図６は、基礎構造体１を構築する過程を示す断面図である。基礎構造体１の施工は、設置物２の設置要求が発生した時点で開始される。まずステップｓ１の本体敷設工程で、設置物２を設置すべき場所に、設置物２の脚部４を支持する支持部５を有する基礎本体６を、この基礎本体６だけで設置物２を支持可能な状態で敷設する。具体的には、まず図６（１）に示すように、設置物２を設置すべき場所の地表面部３に、設置凹所部３ａを形成する。この設置凹所部３ａは、単に掘削しただけの構成であってもよいし、栗石などを敷き詰めた構成あってもよい。
【００２０】
次に図６（２）に示すように、設置凹所部３ａの底面部に、底部１１を敷き、設置凹所部３ａの内壁部に沿って外枠部１０を設けられる。底部１１は、水平になるように設けられ、外枠部１０は、軸線が鉛直となり、周囲の壁が鉛直に配置されるように設けられる。そして図６（３）に示すように、支持部５を構成する各支持部分１２が、外枠部１０の内方側に設けられ、底部１１上に載置される。各支持部分１２は、たとえば外枠部１０の各隅部に設けられる。各支持部分１２は、外枠部１０と同程度以上の高さを有している。このようにして基礎本体６が設けられ、この状態で基礎本体６は、設置物２を設置して支持することが可能な状態である。つまり基礎本体６は、強度的には、重量材７が無くても、設置物２を支持することができる。
【００２１】
このように基礎本体６を敷設した後、ステップｓ２の重量材敷設工程で、少なくとも基礎構造体１の構築時には、基礎本体６に倣って変形する材料から成り、基礎本体６に対して、性状を利用して一体化する重量材７を敷設する。重量材７は、コンクリートから成り、
基礎構造体１の構築時である重量材敷設工程の実行時には、硬化前の流動性を有する状態にあり、敷設後に、セメントと水との化学結合、つまりセメントの水和によって硬化する。このように流動性を有している状態で、図６（４）に示すように、重量材７は、基礎本体６の外枠部１０の内方側の空間に充填するように設けられる。重量材７は流動性を有しており、基礎本体６の形状に倣うように変形して、外枠部１０の内方側の空間全体に隙間なく行き渡る状態で、その空間を完全に満たすように設けられる。このようにして重量材７を敷設して、ステップｓ３で基礎構造体１の施工を終了する。
【００２２】
重量材７は、基礎構造体１の施工終了直後は、未だ硬化する前の状態ではあるが、たとえば５〜７日程度で硬化する。重量材７の硬化に要する期間は、温度などの条件によって変化し、前記日数は、本発明の理解を容易にするための一例である。このとき重量材７は、硬化に伴って、基礎本体６に固着する。このように重量材７は、基礎本体６に固着し、基礎本体６と一体化する。
【００２３】
このような施工方法によれば、設置物２を設置する基礎構造体１を構築するにあたって、基礎本体６を敷設し、その基礎本体６に一体化するように重量材７を敷設する。基礎本体６は、この基礎本体６だけで、短期間であれば設置物２を支持可能な状態に敷設するので、重量材７の基礎本体６に対する一体化に関わらず、設置物２を設置することが可能であり、仮に一体化に時間を要する場合、つまり重量材７の硬化に５〜７日程度必要であっても、その一体化を待機することなく設置物２を設置することができ、手間を少なくすることができる。つまり重量材７の化学結合による硬化を待たなくても、設置物２を設置することができる。また重量材７は、その性状を利用して基礎本体６に一体化されており、ボルトで締結するなど、作業者による現場での一体化のための作業が不要であり、余計な手間が不要である。このように基礎構造体１を容易に施工、構築することができる。また重量材７は、基礎構造体１の構築時には、基礎本体に倣って変形可能な材料から成っている。このように手間を要することなく、容易に、設置物を安定して設置することができる基礎構造体１を構築することができる。また少なくとも重量材７は、設置物２の種類に関わらず、共通に用いることができ、汎用性に優れた基礎構造体１を構築することができる。
【００２４】
また重量材敷設工程では、敷設後に化学結合によって硬化する流動性を有する重量材７を、基礎本体６に接触させて敷設する。これによって基礎本体６に倣う形状に変化させて重量材７を敷設し、敷設後に硬化することによって基礎本体６に一体化する。このようにして汎用性に優れた基礎構造体を容易に構築することができる。
【００２５】
図７は、本発明の実施の他の形態の基礎構造体１に用いられる外枠部１０Ａを示す斜視図である。図１〜６の実施の形態と対応する構成部分には同一の符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成は、説明を省略する。図１〜図６の実施の形態では、外枠部１０として、長方形枠状に一体成形されたけれども、図７の外枠部１０Ａは、４枚の板状枠片１３を、長方形枠状に並べて構成される。また施工方法では、一体の外枠部１０を設ける作業に代えて、各板状枠片１３を枠状に並べて設ける作業を実行するだけである。このような構成および施工方法であっても、前述と同様の効果を達成する基礎構造体１を実現することができる。
【００２６】
またこのよな外枠部１０Ａは、重量材７の硬化後、除去することも可能である。この場合、基礎構造体１は、完成状態では、外枠部を有していない構成である。このような構成としてもよい。
【００２７】
図８は、本発明の実施のさらに他の形態の基礎構造体１に用いられる底部１１Ｂを示す斜視図である。図１〜６の実施の形態と対応する構成部分には同一の符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成は、説明を省略する。図１〜図６の実施の形態では、格子状の底部１１が用いられたけれども、図８に示すような平板状の底部１１Ｂを用いていもよい。施工方法では、格子状の底部１１を設ける作業に代えて、平板状の底部１１Ｂを設ける作業を実行するだけである。このような平板状の底部１１Ｂを用いる場合、格子状の底部１１のように重量材７の現地盤に対する一体化は望めないが、その他の効果は同様に達成することができる。
【００２８】
図９は、本発明の実施のさらに他の形態の基礎構造体１に用いられる底部１１Ｃを示す斜視図である。図１〜６の実施の形態と対応する構成部分には同一の符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成は、説明を省略する。図１〜図６の実施の形態では、格子状の底部１１が用いられたけれども、図９に示すような網材を用いて構成される底部１１Ｃを用いてもよい。この底部１１Ｃは、周縁部に枠を有する構造であってもよい。施工方法では、格子状の底部１１を設ける作業に代えて、図９に示す底部１１Ｃを設ける作業を実行するだけである。このような網目状の底部１１Ｃを用いる構成であっても、格子状の底部１１を用いる構成と同様の効果を達成することができる。
【００２９】
図１０は、本発明の実施のさらに他の形態の基礎構造体１に用いられる底部１１Ｃａを示す斜視図である。図１〜６の実施の形態と対応する構成部分には同一の符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成は、説明を省略する。図１〜図６の実施の形態では、格子状の底部１１が用いられたけれども、図１０に示すような中央部に１つだけ透孔３０が形成される板状の底部１１Ｃａを用いてもよい。施工方法では、格子状の底部１１を設ける作業に代えて、図１０に示す底部１１Ｃａを設ける作業を実行するだけである。このような中央部に１つだけ透孔３０を有する底部１１Ｃａを用いる構成であっても、格子状の底部１１を用いる構成と同様の効果を達成することができる。
【００３０】
図１１は、本発明の実施のさらに他の形態の基礎構造体１に用いられる支持部５Ｄを示す斜視図である。図１〜６の実施の形態と対応する構成部分には同一の符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成は、説明を省略する。図１〜図６の実施の形態では、設置物２の各脚部４毎に対応して独立した支持部分１２を有する支持部５が用いられたけれども、図１０に示すような２つの脚部４を支持する部分が一体に形成される複合型の支持部分１２Ｄを用いてもよい。この底部１１Ｃは、周縁部に枠を有する構造であってもよい。施工方法では、各脚部４毎に独立した支持部分１２を設ける作業に代えて、複合型の支持部分１２Ｄを設ける作業を実行するだけである。このような複合型の構成であっても、独立した構成と同様の効果を達成することができる。
【００３１】
図１２は、本発明の実施のさらに他の形態の基礎構造体１に用いられる基礎本体６Ｅを示す斜視図である。図１〜１０の実施の形態と対応する構成部分には同一の符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成は、説明を省略する。図１１に示す基礎本体６Ｅは、直方体形状の筐体状の本体である。具体的には、図１〜図６に示すものと同様の外枠部１０の下端部が、図８に示すものと同様の底部１１Ｂで塞がれ、外枠部１０の上端部が長方形板状の天板となる支持部５Ｅによって塞がれて、中空筐体が形成されている。この基礎本体６Ｅでは、外枠部１０と底部１１Ｂと支持部５Ｅとは、一体に形成されている。支持部５Ｅには孔部２０が形成されており、この孔部２０を介して重量材７を注入することができる。
【００３２】
この基礎本体６Ｅは、孔部２０から重量材７が注入されることによって重量材７を収容する状態で、その重量材７が基礎本体６Ｅに一体化される。このような基礎本体６Ｅを用いて構成される基礎構造体１は、地表面部３に対する一体化の効果を除いて同様の効果を達成することができる。
【００３３】
また基礎本体６Ｅを用いる基礎構造体１の構築にあたっては、前述のような基礎本体６の敷設作業に代えて、基礎本体６Ｅを敷設する敷設作業を実行する。これによって同様に好適な基礎構造体１を構築することができる。
図１３は、本発明の実施のさらに他の形態の基礎構造体１に用いられる底部１１Ｆを簡略化して示す斜視図である。図１４は、図１３に示す底部１１Ｆと組合わせて用いられる支持部５Ｆを構成する支持部分１２Ｆを示す正面図である。図１〜１２の実施の形態と対応する構成部分には同一の符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成は、説明を省略する。
【００３４】
図１３に示す底部１１Ｆは、図３に示す底部１１と類似しており、四隅部を除く残余の部分が格子状に形成されて、複数の透孔３０を有する構成である。底部１１Ｆの四隅部には、設置状態で上方となる厚み方向一方側に突出する多面体形状の突起片３５が形成されている。各突起片３５は、支持部分１２Ｆを位置決めするための位置決め手段３９を構成する突起片３５であり、少なくとも先端側の部分が先細状に形成されている。本実施の形態では、軸直角断面の形状が２つの平行な辺を有する台形状の角柱状であり、前記台形の平行な２つの辺のうち、長い方の辺に相当する部分で底部１１Ｆの本体に連なるように設けられている。図１３には、一隅部の突起片３５およびその付近の透孔３０だけを示し、残余の隅部の突起片３５およびその付近の透孔３０は省略して示す。
【００３５】
図１４に示す支持部分１２Ｆは、図４に示す支持部分１２と類似しており、設置物２の各脚部４を１つずつそれぞれ支持する構成である。図１４に示す支持部分１２Ｆは、設置状態で、基礎本体６の内方側に配置される側部が、上部より下部を内方に突出させるように、テーパ状に形成される。具体的には、たとえば四角錐台状に形成され、大きい底面が下方側に配置され、小さい底面が上方側に配置されるように設けられる。大きい底面に相当する部分（設置状態で下側の部分）には、底部１２Ｆの突起片３５と協働して支持部分１２Ｆを位置決めするための位置決め手段３９を構成する位置決め凹所４０が形成されている。
【００３６】
この位置決め凹所４０は、突起片３５に対応する形状であって、突起片３５よりわずかに大きい寸法の略相似形に形成されており、位置決め凹所４０に突起片３５が嵌合するように、支持部分１２Ｆを底部１１Ｆ上に設けることによって、底部１１Ｆ対する底部１１Ｆに沿う方向、したがって設置状態で水平方向の変位を阻止して支持部分１２Ｆを設けることができる。このように位置決め手段３９を設けることによって支持部分１２Ｆを底部１１Ｆに対して、容易にかつ正確な位置に配置することができ、作業性を高くすることができる。また突起片３５が先細状に形成されており、突起片３５が位置決め凹所４０に嵌まり込むように支持部分１２Ｆを設ける作業が容易である。また突起片３５および位置決め凹所４０を角柱状とし、設置状態において水平な平面で切断した断面の形状が非円形となる形状に形成されるので、支持部分１２Ｆの底部１２Ｆに対する底部１２Ｆに垂直な軸線、したがって設置状態での鉛直軸線まわりの角変位を防ぐことができる。このように位置決めされた状態で、４つの支持部分１２Ｆが底部１１Ｆの四隅部に１つずつそれぞれ設けられる。
【００３７】
また支持部分１２Ｆの小さい底面に相当する部分（設置状態で上側の部分）には、設置物２の脚部４を締結し、固定するための部材、たとえばアンカーボルトのボルトなどのねじ部材４１を部分的に突出させる状態で埋め込み固定するための孔部３１が形成されている。この孔部３１に設けられるねじ部材４１を用いて、支持部分１２Ｆに、設置物２の脚部４が締結され、固定される。
【００３８】
さらに支持部分１２Ｆの側部（２つの底面を除く部分）には、凹凸状の係止部が形成される。この係止部は、突条または凹溝を形成することによって実現されてもよく、本実施の形態では、周方向（設置状態で鉛直軸線まわりとなる水平な方向）に延びる係止凹溝４４を形成することによって実現され、この係止凹溝４４は、周方向全周にわたって形成されている。また支持部分１２Ｆの側部には、設置状態で略水平となる方向に延びる連結孔４５が形成されている。この連結孔４５に、たとえば金属製棒状の係止部材４６を部分的に挿入して連結することができる。
【００３９】
このように支持部分１２Ｆは、側部に係止部、具体的に係止凹溝４４を形成され、係止部材４６を設けられるので、支持部分１２Ｆが充填材７に係止され、支持部分１２Ｆと充填材７とをより強固に一体化することができる。したがってたとえば支持部分１２Ｆに設置物２の脚部４が締結され、固定される場合に、設置物２に転倒させるような外力が働いて、支持部分１２Ｆを上方へ引抜こうとしても、充填材７によって係止され、支持部分１２Ｆが引抜かれてしまうことを防ぐことができる。また支持部分１２Ｆが角錐台形状に形成されており、これによっても、前述のような引抜き抜こうとする外力に効して、引抜かれてしまうことを防止することができる。したがって重量材７を含めた起訴構造体１全体の重量を利用して、設置物２の転倒を防止することが可能であり、設置物２を安定して設けることができる。
【００４０】
このように、図１３および図１４に示す実施の形態の基礎構造体１は、図１〜図１２に示す実施の形態と同様の構成によって同様の効果を達成したうえで、さらなる特有の優れた効果を達成することができる。また支持台１２Ｆの引抜き防止のための構成、したがって係止部を形成する構成、係止部材４６を設ける構成および錐台状に形成する構成は、このうち少なくともいずれか１つを設ける構成であれば、引抜き防止効果を達成することができる。また引抜き防止のための構成と位置決め手段とのうち、いずれか一方だけを設ける構成であってもよい。
【００４１】
図１５は、図１３に示す突起片３５に代えて突起片３５ａが形成される底部１１Ｆを示す断面図である。この突起片３５ａは、図１３の突起片３５に代えて用いることができる突起片であり、略直方体状であり、先端部が先細の錐台状に形成されている。この突起片３５ａを用いる場合には、図１４に示す位置決め凹所４０は、図１５に示す突起片３５ａよりもわずかに大きい寸法の略相似形に形成される。このような構成であっても、図１３および図１４に示す突起片３５および位置決め凹所４０を用いる場合と同様の効果を達成することができる。
【００４２】
図１６は、本発明の実施のさらに他の形態の基礎構造体１に用いられる底部１１Ｇを簡略化して示す斜視図である。図１６に示す底部１１Ｇは、図１３に示す底部１１Ｆと類似しており、対応する構成部分には同一の符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成は説明を省略する。図１３に示す底部１１Ｆでは、四隅部に突起片３５が形成されたけれども、図１６に示す底部１２Ｇは、四隅部に突起片３５に代えて位置決め凹所４４が形成される。図１６には、一隅部の位置決め凹所４４およびその付近の透孔３０だけを示し、残余の隅部の位置決め凹所４４およびその付近の透孔３０は省略して示す。
【００４３】
このように位置決め凹所４４が形成される底部１１Ｇを用いる場合には、組合わせて用いられる支持部分１２Ｆには、位置決め凹所４０に代えて、突起片形成される。支持部分１２に形成される突起片の形状は、図１３に示す突起片３５と同様の形状であってもよいし、図１５に示す突起片３５ａと同様の形状であってもよい。底部１１Ｇの位置決め凹所４４は、この支持部分１２Ｆに形成される突起片４５よりもわずかに大きい寸法の相似形状に形成される。このように支持部分１２Ｆに突起片が形成され、底部１１Ｇに位置決め凹所４４が形成される構成の位置決め手段３９であっても、底部１１Ｆに突起片３５，３５ａが形成され、支持部分１２Ｆに位置決め凹所４０が形成される構成の位置決め手段３９と同様の効果を達成することができる。
【００４４】
また位置決め手段３９は、図１３〜図１６に示す構成に限定されるものではなく、円柱状の突起片および位置決め凹所を用いる構成であってもよい。また１つの支持部分に関して複数の突起片および位置決め凹所を設ける構成であってもよく、この構成では、突起片および位置決め凹所の形状に関わらず、鉛直軸線まわりの位置決めも可能である。図１３〜図１６に示す実施の形態の底部１１Ｆ〜１１Ｈおよび支持部分１２Ｆを用いる場合、これに組合わせて用いられる外枠部は、図２に示す外枠部１０および図７に示す外枠部１０Ａのいずれであってもよい。
【００４５】
図１７は、本発明の実施のさらに他の形態の基礎構造体１に用いられる外枠部１０Ｈおよび底部１１Ｈを簡略化して示す斜視図である。図１７に示す実施の形態では、外枠部１０Ｈと底部１１Ｈとが一体に成形され、箱状に形成されている。外枠部１０Ｈは、図２に示す外枠部１０と同様の構成であり、底部１１Ｈは、図１３に示す底部１１Ｆと同様の構成である。したがって本実施の形態では、図１４に示す支持部分１２Ｆが組合わせて用いられる。このように外枠部１１Ｈが底部１１Ｈと一体の構成であっても、図１３および図１４を参照して説明した効果を同様に達成することができる。またこのような箱状とすることによって、重量材７が外枠部１１Ｈの外方へ漏出ることがなく、美観の優れた仕上がりを実現することができる。図１７には、一隅部の突起片３５およびその付近の透孔３０だけを示し、残余の隅部の突起片３５およびその付近の透孔３０は省略して示す。
【００４６】
図１８は、本発明の実施のさらに他の形態の基礎構造体１に用いられる基礎本体６の一部を示す斜視図である。図１９は、図１８に示す基礎本体６の一部を示す断面図である。図１〜図１７の実施の形態と対応する構成部分には同一の符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成は説明を省略する。図１８および図１９に示す基礎本体６は、周縁部に全周にわたって延びる支持溝部５０が形成される底部１１Ｊが用いられ、図７に示す外枠部１０Ａの各板状枠片１３を支持溝部５０に嵌合させて、底部１１Ｊによって支持するように構成されている。支持溝部５０は、底部１１Ｊの本体５５から設置状態で上方となる厚み方向一方側へ突出し、周方向全周に延びる２つの突条５１，５２を、内外方向に各板状枠片１３の厚みよりもわずかに大きい間隔をあけて設けることによって形成される。これによって外枠部１０Ａと底部１１Ｊとを容易に位置決めして、組立てることができ、現場での作業を容易にすることができる。また外枠部１０Ａを支持溝部５０に嵌合させる構成によって、外枠部１０Ａと底部１１Ｊとを別体とする構成であっても、重量材７が、外枠部１０Ａと底部１１Ｊとの間から外方へ漏出ることが防がれ、美観の優れた仕上がりを実現することができる。
【００４７】
このような図１８および図１９に示す底部１１Ｊの本体５５は、図３、図８〜図１０、図１３、図１５および図１６に示す底部１１，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｃａ，１１Ｆ，１１Ｇのいずれかと同様の構成である。図１３，図１５および図１６に示す底部１１Ｆ，１１Ｇと同様の構成とする場合には、その底部１１Ｆ，１１Ｇに合わせた支持部分１２Ｆが組合わせて用いられる。
【００４８】
図２０は、図１８および図１９に示す底部１１Ｊを用いる場合に板状枠片１３に代えて用いることができる板状枠片１３Ｋの一部を示す平面図である。図２０に示す板状枠片１３Ｋは、複数の板状部材６０を長手方向に突合せて並べて図７に示す板状枠片１３と同様の形状にする構成である。１つの板状枠片１３Ｋを構成する板状部材６０の枚数は、２枚であってもよいし、３枚以上であってもよい。各板状部材６０の互いに突きあわされる端部６１は、互いに嵌合し合うように形成されている。具体的には、一方の板状部材６０には、厚み方向一方側の部分が切欠かれて厚み方向他方側に凸部６２が形成され、他方の板状部材６０には、厚み方向他方側の部分が切欠かれて厚み方向一方側に凸部６２が形成されている。これによって各凸部６２が相手方の切欠きに嵌まり込むようにして突合わされる。このようなに板状枠片１３Ｋを分割構造とすることによって、外枠部を構成する部材を小さくし、取扱を容易にして作業を容易にすることができる。しかも突合せる端部６１を互いに嵌合し合う構成とすることによって、分割構造としても、その突合せ部から重量材７が、外枠部１０Ａの外方へ漏出ることが防がれ、美観の優れた仕上がりを実現することができる。
【００４９】
図２１は、本発明の実施のさらに他の形態の基礎構造体１に用いられる基礎本体６の一部を示す斜視図である。図１〜図２０の実施の形態と対応する構成部分には同一の符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成は説明を省略する。図２１に示す基礎本体６は、係合溝部６５が形成される支持部分１２Ｌが設けられる。各支持部分１２Ｌは、設置物２の脚部４を１つずつ個別に支持する構成であり、底部１１Ｌの四隅部に設けられる。底部１１Ｌは、図３に示すような格子状の構成であってもよいし、図８に示す板状の構成であってもよいし、図９に示す網状の構成であってもよいし、図１０に示す１つだけ透孔が形成される構成あってもよい。底部１１Ｌと支持部分１２Ｌとは、図１３〜図１６を参照して説明したような位置決め手段が設けられ、支持部分１２Ｌは、底部１１Ｌに位置決めされた状態で設けられる。
【００５０】
各支持部分１２Ｌには、隣り合う２つの側部に、係合溝部６５がそれぞれ形成される。各係合溝部６５は、各支持部分１２Ｌの設置状態で、周方向に隣接する他の支持部分１２Ｌに臨む側部に、略鉛直方向に延びて形成されている。このような各支持部分１２Ｌは、周方向に隣接する２つの支持部分１２Ｌ間にわたって図７に示す外枠部１０Ａの板状枠片１３が設けられ、両端部が各係合溝部６５に嵌まり込んで、各支持部分１２Ｌに支持される。各係合溝部６５は、各板状枠片１３の厚みよりもわずかに大きい幅寸法を有する。これによって外枠部１０Ａと底部１１Ｌと支持部分１２Ｌを容易に位置決めして、組立てることができ、現場での作業を容易にすることができる。また外枠部１０Ａを係合溝部６５に嵌合させて係合する構成によって、外枠部１０Ａを別体の支持部分１２Ｌによって支持する構成としても、重量材７が、外枠部１０Ａと支持部分１２Ｌとの間から外方へ漏出ることが防がれ、美観の優れた仕上がりを実現することができる。
【００５１】
このように外枠部１０Ａを支持部分１２Ｌによって支持する構成とする場合にも、支持部分１２Ｌに、図１４に示すような引抜き防止のための構成を設けるようにしてもよい。
【００５２】
図２２は、図２１に示す基礎本体６を用いる場合に、追加的に設けることができる底部１１Ｌの構成を示す断面である。図２２に示すように、底部１１Ｌの周縁部に、周方向に隣接する支持部分１２Ｌ間にわたって、係合溝部６５を接続するように延びる嵌合溝部６６を形成し、各板状枠片１３の下端部を嵌合溝部６６に嵌まり込ませるようにしてもよい。嵌合溝部６６は、各板状枠片１３の厚みよりもわずかに大きい幅寸法に形成される。このような構成にすれば、外枠部１０Ａと底部１１Ｌとの位置決めが可能であるとともに、外枠部１０Ａと底部１１Ｌとの間から重量材７漏出ることを防ぎ、美観の優れた仕上がりを実現することができる。またこのような嵌合溝部６６を設ける構成とする場合には、図２０に示すような板状枠片１３Ｋを用いるようにしてもよい。
【００５３】
図２３は、本発明の実施のさらに他の形態の基礎構造体１に用いられる基礎本体６の一部を分解して示す斜視図である。図２４は、図２３に示す基礎本体６の一部を示す平面図である。図１〜図２２の実施の形態と対応する構成部分には同一の符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成は説明を省略する。図２３および図２４に示す基礎本体６は、図２１に示す支持部分１２Ｌと類似する構成の支持部分１２Ｌａを有する。図２３および図２４の支持部分１２Ｌａには、設置状態で下部となる部分に、底部１１Ｌの隅部が嵌まり込む略直方体形状の底部嵌凹所８０が形成されている。嵌合凹所８０は、各係合溝部６５が形成される部分から、係合溝部６５が形成される各側部が連なる縁辺部にわたる範囲に形成される。
【００５４】
このような各支持部分１２Ｌａは、底部嵌凹所８０に底部１１Ｌの隅部が嵌まり込む状態で、底部１１Ｌに対して位置決めされて設けられる。この状態で、図２４に示すように、各係合溝部６５は、底部１１Ｌの周縁部に配置される。したがって係合溝部６５に嵌まり込ませるようにして板状枠片１３を設けると、板状枠片１３は、底部１１Ｌの周縁部に配置され、底部１１Ｌが板状枠片１３よりも外方へ突出しない状態となる。このような構成とすることによって、図２１に示す支持部分１２Ｌを用いる構成と同様の効果を達成したうえで、さらに底部１１Ｌの寸法をできるだけ小さくすることができる。これによって、たとえばレジンコンクリートなど、高価な材料および貴重な材料によって底部を形成する場合に、このような構成を好適に採用することができる。
【００５５】
図２３および図２４に示す構成において、各支持部分１２Ｌａと底部１１Ｌとは、底部嵌凹所８０による位置決めに加えて、図１３〜図１６を参照して説明したような位置決め手段設けて位置決めされる構成であってもよい。また図１４に示すような引抜き防止のための構成を設けるようにしてもよい。また底部１１Ｌの周縁部に図２２に示すような嵌合溝部６６を設けるようにしてもよい。
【００５６】
図２５は、本発明の実施のさらに他の形態として、基礎構造体１に追加して用いられる底部用位置決め片７０を示す断面図である。図１〜図２２の実施の形態と対応する構成部分には同一の符号を付す。底部用位置決め片７０は、透孔３０が形成される底部１１，１１Ｃ，１１Ｃａ，１１Ｆ，１１Ｇ，１１Ｈ，１１Ｊ，１１Ｌが用いられる場合に、基礎構造体１の構成として追加して用いることができる。図２５には、底部として図３に示す底部１１が設けられる場合を想定して示し、以下の説明においても底部１１を用いている場合の説明をするが、他の底部１１Ｃ，１１Ｃａ，１１Ｆ，１１Ｇ，１１Ｈ，１１Ｊ，１１Ｌを用いても、同様の効果を達成できる。
【００５７】
底部用位置決め片７０は、一端部側の部分が現地盤３中に埋設され、他端部側の部分を現地盤３から上方へ突出させた状態で設けられ、現地盤３から突出した部分を透孔３０に挿通させ、底部１１に水平方向から当接させて、水平方向の変位を規制するように用いられる。本実施の形態では、底部用位置決め片７０は、金属製の棒状の部材である。このような底部用位置決め片７０を設けることによって、底部１１の現地盤３に対する位置決めを可能とし、基礎構造体１の設置位置の位置決めが可能である。
【００５８】
図２６は、本発明の実施のさらに他の形態として、基礎構造体１に追加して用いられる底部用位置決め片７１を示す断面図である。図１〜図２２の実施の形態と対応する構成部分には同一の符号を付す。底部用位置決め片７１は、格子状または網状に形成される底部１１，１１Ｃ，１１Ｆ，１１Ｇ，１１Ｈ，１１Ｊ，１１Ｌが用いられる場合に、基礎構造体１の構成として追加して用いることができる。図２６には、底部として図３に示す底部１１が設けられる場合を想定して示し、以下の説明においても底部１１を用いている場合の説明をするが、他の底部１１Ｃ，１１Ｆ，１１Ｇ，１１Ｈ，１１Ｊ，１１Ｌを用いても、同様の効果を達成できる。
【００５９】
底部用位置決め片７１は、一端部側の部分が現地盤３中に埋設され、他端部側の部分を現地盤３から上方へ突出させた状態で設けられ、現地盤３から突出した部分には、端部にＵ字状に折返される鉤状部７２を有しており、この鉤状部７２を底部１１に係合して、水平方向の変位を規制するように用いられる。本実施の形態では、底部用位置決め片７１は、金属製の棒状の部材である。このような底部用位置決め片７１を設けることによって、底部１１の現地盤３に対する位置決めを可能とし、基礎構造体１の設置位置の位置決めが可能である。
【００６０】
図２７は、本発明の実施のさらに他の形態として、基礎構造体１に追加して用いられる底部係合手段８５を示す断面部である。図１〜図２６の実施の形態と対応する構成部分には同一の符号を付す。底部係合手段８５は、重量材７を、底部に係合しやすくする手段であり、前述の各底部１１，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｃａ，１１Ｆ，１１Ｇ，１１Ｈ，１１Ｊ，１１Ｌに、採用することができるが、透孔３０が形成されていない底部１１Ｂおよび透孔３０の数が少ない底部１１Ｃａなどに好適に採用することができる。図２７には、底部として図８に示す透孔３０のない底部１１Ｂが設けられる場合を想定して示し、以下の説明においても底部１１Ｂを用いている場合の説明をするが、他の底部１１，１１Ｃ，１１Ｃａ，１１Ｆ，１１Ｇ，１１Ｈ，１１Ｊ，１１Ｌを用いても、同様の効果を達成できる。
【００６１】
底部係合手段８５は、底部１１Ｂに埋込み成形されるインサートナットなどの内ねじ部材によって実現される。この底部係合手段８５には、図２７に仮想線で示すような外ねじ部材などからなる係合片８６を螺着して設けることができる。この係合片８６は、直線状の棒状であってもよいが、端部が鉤状の屈曲する形状など、非直線形状に形成されるものが好適に用いられる。このような係合片８６を設けることによって、硬化した重量材７と係合片８６と係合させ、これによって重量材７と底部１１Ｂとを互いに強固に一体化することができる。
【００６２】
図２８は、本発明の実施のさらに他の形態として、基礎構造体１に追加して用いられる底部係合手段９０を示す断面部である。図１〜図２７の実施の形態と対応する構成部分には同一の符号を付す。底部係合手段８５は、重量材７を、底部に係合しやすくする手段であり、前述の各底部１１，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｃａ，１１Ｆ，１１Ｇ，１１Ｈ，１１Ｊ，１１Ｌに、採用することができるが、透孔３０が形成されていない底部１１Ｂおよび透孔３０の数が少ない底部１１Ｃａなどに好適に採用することができる。図２８には、底部として図８に示す透孔３０のない底部１１Ｂが設けられる場合を想定して示し、以下の説明においても底部１１Ｂを用いている場合の説明をするが、他の底部１１，１１Ｃ，１１Ｃａ，１１Ｆ，１１Ｇ，１１Ｈ，１１Ｊ，１１Ｌを用いても、同様の効果を達成できる。
【００６３】
底部係合手段９０は、底部１１Ｂに形成される有底孔部によって実現される。有底孔部は、入口部９１よりも奥部９２が拡がる孔を有している。このような底部係合手段９０では、流動性を有する硬化前の重量材７が流入して硬化すると、重量材７と底部係合手段９０とが係合し、これによって重量材７と底部１１Ｂとを互いに強固に一体化することができる。
【００６４】
また本発明の実施の他の形態として、重量材７は、コンクリート以外の樹脂、金属、水、土砂、およびこれらを複合した材料からなってもよい。たとえば図１〜図１０に示す構成において、重量材７として砂、土および石を含んだ土砂を用いるようにしてもよい。この場合、重量材７の硬化による固着ではなく、重量材７と基礎本体６との間の機械的係止力を利用して、重量材７を基礎本体６に擬似的に一体化する構成である。このような構成であっても同様の効果を達成することができる。また図１１に示す構成においては、重量材７として水などの液体を用いることが可能である。この構成では水が容器内に溜まる性質を利用して基礎本体６Ｅに対して擬似的に一体化している。このような構成であっても同様の効果を達成することができる。
【００６５】
また基礎本体は、図１〜図１０、図１２〜図２６に示すように、別体の部材を複数組立てて構成されてもよいし、図１２に示すように、一体に成形される構成であってもよい。さらに外枠部は必須要件ではなく、重量材としてブロック材と硬化前のコンクリートとを用いる場合、外枠部を設けずにブロック材を枠状に並べ、その内方側にコンクリートを設ける構成であってもよい。この場合、現場でのコンクリート練作業を軽減することができる。またこの場合ブロック材として煉瓦などを用いて美観を向上するようにしてもよい。また重量材７としてコンクリートを用いる場合、基礎本体６，６Ｅの表面を粗面状に形成することによって、重量材７と基礎本体６との固着力を大きくすることができる。基礎本体６を、コンクリートまたはレジンコンリートによって形成することによって、表面を粗面化するための加工をしなくても、表面を粗面状に形成することができる。
【００６６】
また本発明の実施の他の形態として、基礎構造体１は、設置凹所３ａが形成されていない場所に設けるようにしてもよい。たとえばコンクリート打ちされて固められた現地盤３上構築するように設けられてもよい。
【００６７】
図２９は、基礎構造体１を勾配を有する現地盤３上に設ける場合の高さ調整手段７５を示す断面図である。図３０は、高さ調整手段７５によって高さ調整可能な構成の底部１１Ｍの一部を示す斜視図である。基礎構造体１は、図２９に示すような犬走りと呼ばれる勾配を有する現地盤３上にも設けることが可能である。底部１１Ｍには、一側部に高さ調整用孔７７が形成されている。現地盤３には、たとえばアンカー７８を用いて略鉛直に設けられるボルトなどの棒状の外ねじ部材７９が設けられ、ナットなどの内ねじ部材２００が螺着されている。底部１１Ｍを、位置決め用孔７７が形成される側の側部が前記勾配の下方となる側に配置されるようにして、外ねじ部材７９の先端部が位置決め用孔内に挿入されるように設ける。この状態で、底部１１Ｍは、内ねじ部材２００によって支持される。内ねじ部材２００を螺進または螺退させて位置を調整することによって、底部１１Ｍの一側部の高さを調整することができ、これによって底部１１Ｍを略水平に設けることができる。このようにして、勾配を有する現地盤３上に基礎構造体１を設けることができる。
【００６８】
底部１１Ｍは、前述の各実施の形態の底部１１，１１Ｃ，１１Ｃａ，１１Ｆ，１１Ｇ，１１Ｈ，１１Ｊ，１１Ｌのいずれかに、高さ調整用孔７７を形成した構成である。このような基礎構造体１では、さらに底部１１Ｍと現地盤３との間の空間を外方から覆うカバーを設けるようにして、この空間にも重量材７設けるようにしてもよい。これによってより安定した基礎構造体１を実現することができる。
【００６９】
また本発明の実施のさらに他の形態として、図１〜図３０の構成を適宜組合せるようにしてもよい。たとえば図７の外枠部１０Ａと、図１１の支持部５Ｄと、図９の底部１１Ｃとを組合わせて基礎本体６を構成するようにしてもよい。もちろんこれ以外の組合わせであってもよい。またたとえば底部は、図１〜図６の底部１１、図８の底部１１Ｂおよび図９の底部１１Ｃ、図１０の底部１１Ｃａを、２つ以上を重ね合わせた構成であってもよい。具体的には、たとえば図８の底部１１Ｂ上に図１〜図６の底部１１を積層する構成であってもよい。このように適宜組合わせて構成することができる。
【００７０】
さらに組合わせの例として、図１１に示す支持部分１２Ｄに、図１４に示す引抜き防止のための構成のいずれか１つを設けるようにしてもよい。たとえば図１１に仮想線１００で示すように、設置状態で、基礎本体６の内方側に配置される側部が、上部より下部を内方に突出させるように、テーパ状に形成し、またその側部に、設置状態で水平となる方向に延びる係止凹溝４４が形成するようにしてもよい。これによって引抜き防止効果が得られる。
【００７１】
さらに組合わせの例として、図２３に示す支持部分１２Ｌａに、図１４に示す引抜き防止のための構成のいずれか１つを設けるようにしてもよい。たとえば図１１に仮想線１０１で示すように、設置状態で、基礎本体６の内方側に配置される側部が、上部より下部を内方に突出させるように、テーパ状に形成し、またその側部に、設置状態で水平となる方向に延びる係止凹溝４４が形成するようにしてもよい。これによって引抜き防止効果が得られる。
【００７２】
前述のような実施の形態で具体的に示される本発明では、フラットな１枚または複数枚積層される構成の底部を有している。基礎本体の一部を成す底部は、コンクリート、レジンコンクリート、金属材料、樹脂材料、木材およびこれらを複合した材料から成る。また底部は、網状、格子状、桟構造など、厚み方向に挿通する複数の孔を有する形状にすることで、地表面部になじみ易くすることができるうえ、重量材の地表面部３への一体化を補助することができる。また底部は、支持部分の位置決め用の手段を有する構成とすることによって、支持部分の位置決め作業を容易にし、作業性を向上することができる。また底部は、地表面部に固定するための孔部などの手段を有する構成であってもよく、この場合、この手段を利用し治具などを用いて地表面部に固定することが可能である。
【００７３】
また本発明は、設置物を支持可能な強度を有する支持部を有している。基礎本体の一部を成す支持部は、コンクリート、レジンコンクリート、金属材料、樹脂材料、木材およびこれらを複合した材料から成る。支持部は、重量材が固着しやすい、または重量材が機械的係止力で係止しやすい形状とすることによって、重量材を一体化させやすくすることができる。このような一体化によって耐震性などの安定性を高くすることができる。また支持部は、設置物を固定するためのアンカー手段を有していてもよい。これによって現場での設置作業を容易にし、ミスを少なくして好適な作業を実現することができる。
【００７４】
また１つの基礎本体を構成する各支持部分は、互いに同一の構成である。これによって１つの型で全ての支持部分を成形することができ、生産性が良好である。また現場における作業においても、複数の配置位置のいずれに、どの支持部分を配置しても問題がなく、各支持部分毎に配置すべき位置が特定される場合に比べて、作業を容易にすることができる。
【００７５】
また本発明は、基礎構造体全体の外形を規定する外枠部を有している。基礎本体の一部を成す外枠部は、コンクリート、レジンコンクリート、金属材料、樹脂材料、木材およびこれらを複合した材料から成る。この外枠は、基礎構造体の一部として用いられてもよいが、施工後に取外されて再利用される構成であってもよい。つまり基礎構造体１は、外枠部を有する構成と、外枠部を有していない構成とが存在する。この外枠部は、たとえば煉瓦を用いるなどして美観を高くするようにしてもよい。
【００７６】
また本発明は、基礎本体に一体化される重量材を有している。重量材は、コンクリート、樹脂材料、金属材料、水、土砂およびこれらを複合した材料から成る。これらはその性状を利用して基礎本体に一体化（固着などの真の一体化および機械的係止などの擬似一体化を含む）される。重量材として既成ブロックとコンクリートを混合して用いると、現場でのコンクリート練作業を軽減し、時間短縮化を図ることができる。ブロック材を枠状に並べて用いるようにすれば、外枠部は設けなくてもよい。またコンクリートなどの硬化する材料を用いる場合、基礎構造体全体を一体にして、安定性を高くすることができる。また支持部で設置物を支持し、重量材は安定性向上を目的とする構成とすれば、重量材の硬化を待たずに設置物の設置が可能であり、作業性を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施の一形態の基礎構造体１を示す断面図である。
【図２】外枠部１０を示す斜視図である。
【図３】底部１１を示す斜視図である。
【図４】支持部５を示す斜視図である。
【図５】基礎構造体１を構築する施工方法を示すフローチャートである。
【図６】基礎構造体１を構築する過程を示す断面図である。
【図７】本発明の実施の他の形態の基礎構造体１に用いられる外枠部１０Ａを示す斜視図である。
【図８】本発明の実施のさらに他の形態の基礎構造体１に用いられる底部１１Ｂを示す斜視図である。
【図９】本発明の実施のさらに他の形態の基礎構造体１に用いられる底部１１Ｃを示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施のさらに他の形態の基礎構造体１に用いられる底部１１Ｃａを示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施のさらに他の形態の基礎構造体１に用いられる支持部５Ｄを示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施のさらに他の形態の基礎構造体１に用いられる基礎本体６Ｅを示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施のさらに他の形態の基礎構造体１に用いられる底部１１Ｆを簡略化して示す斜視図である。
【図１４】図１３に示す底部１１Ｆと組合わせて用いられる支持部５Ｆを構成する支持部分１２Ｆを示す正面図である。
【図１５】図１３に示す突起片３５に代えて突起片３５ａが形成される底部１１Ｆを示す断面図である。
【図１６】本発明の実施のさらに他の形態の基礎構造体１に用いられる底部１１Ｇを簡略化して示す斜視図である。
【図１７】本発明の実施のさらに他の形態の基礎構造体１に用いられる外枠部１０Ｈおよび底部１１Ｈを簡略化して示す斜視図である。
【図１８】本発明の実施のさらに他の形態の基礎構造体１に用いられる基礎本体６の一部を示す斜視図である。
【図１９】図１８に示す基礎本体６の一部を示す断面図である。
【図２０】図１８および図１９に示す底部１１Ｊを用いる場合に板状枠片１３に代えて用いることができる板状枠片１３Ｋの一部を示す平面図である。
【００７８】
【図２１】本発明の実施のさらに他の形態の基礎構造体１に用いられる基礎本体６の一部を示す斜視図である。
【図２２】図２１に示す基礎本体６を用いる場合に、追加的に設けることができる底部１１Ｌの構成を示す断面である。
【図２３】本発明の実施のさらに他の形態の基礎構造体１に用いられる基礎本体６の一部を分解して示す斜視図である。
【図２４】図２３に示す基礎本体６の一部を示す平面図である。
【図２５】本発明の実施のさらに他の形態として、基礎構造体１に追加して用いられる底部用位置決め片７０を示す断面図である。
【図２６】本発明の実施のさらに他の形態として、基礎構造体１に追加して用いられる底部用位置決め片７１を示す断面図である。
【図２７】本発明の実施のさらに他の形態として、基礎構造体１に追加して用いられる底部係合手段８５を示す断面部である。
【図２８】本発明の実施のさらに他の形態として、基礎構造体１に追加して用いられる底部係合手段９０を示す断面部である。
【図２９】基礎構造体１を勾配を有する現地盤３上に設ける場合の高さ調整手段７５を示す断面図である。
【図３０】高さ調整手段７５によって高さ調整可能な構成の底部１１Ｍの一部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  基礎構造体
２  設置物
３  地表面部
４  脚部
５，５Ｄ  支持部
６，６Ｅ  基礎本体
７  重量材
１０，１０Ａ  外枠部
１１，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｃａ，１１Ｆ，１１Ｇ，１１Ｈ，１１Ｊ，１１Ｌ，１１Ｍ  底部
１２，１２Ｄ，１２Ｆ，１２Ｌ，１２Ｌａ  支持部分
【図１】
2006283393.tif 000003
【図２】
2006283393.tif 000004
【図３】
2006283393.tif 000005
【図４】
2006283393.tif 000006
【図５】
2006283393.tif 000007
【図６】
2006283393.tif 000008
【図７】
2006283393.tif 000009
【図８】
2006283393.tif 000010
【図９】
2006283393.tif 000011
【図１０】
2006283393.tif 000012
【図１１】
2006283393.tif 000013
【図１２】
2006283393.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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