(57)【要約】【課題】対象データを個人情報データと非個人情報と分離し結合する。【解決手段】移行テーブルデータ２１データから個人情報に関するカラム名を抽出し、抽出されたカラム名を個人情報カラム名データ２２として記憶するカラム名指定手段１１と、移行テーブルデータ２１のレコードについて識別する結合コードを採番するとともに、個人情報カラム名データ２２を読み出し、個人情報のカラム名の実体データとしてダミーコードが付与され、結合コードを非個人情報データ２６として記憶するとともに、個人情報のカラム名の実体データと結合コードを個人情報データ２５として記憶するデータ分離手段１２と、個人情報データ２５と非個人情報データ２６とを読み出して、所定の結合コードに関連づけられたレコードをそれぞれ抽出して、ダミーコードが対応づけられた個人情報のカラム名に個人情報データ２５から読み出された実体データを対応づけて、新たな移行テーブルデータ２７として記憶するデータ結合手段１４を備える。【選択図】      図１
2006189926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報データと非個人情報データとに分離する対象となる対象データを記憶装置に記憶する手段と、
前記対象データから個人情報に関するカラム名を抽出し、この抽出されたカラム名を個人情報カラム名データとして前記記憶装置に記憶する手段と、
前記記憶装置から前記対象データを読み出し、この読み出された対象データのレコードについて、前記読み出されたレコードを識別する結合コードを採番するとともに、前記記憶装置から前記個人情報カラム名データを読み出し、前記個人情報のカラム名の実体データとしてダミーコードを付与し、この付与されたダミーコードと前記結合コードとを含むレコードを非個人情報データとして前記記憶装置に記憶するとともに、前記読み出されたレコードについて前記個人情報のカラム名の実体データと前記結合コードとを含むレコードを個人情報データとして前記記憶装置に記憶する手段と、
前記記憶装置から前記個人情報データと前記非個人情報データとを読み出して、前記個人情報データと前記非個人情報データとから、所定の結合コードに関連づけられたレコードをそれぞれ抽出して、前記付与されたダミーコードに対して前記個人情報のカラム名の実体データを還元することにより新たな対象データとして前記記憶装置に記憶する手段
とを備えることを特徴とする個人情報分離装置。
【請求項２】
前記非個人情報データにおいて、前記結合コードは、前記個人情報カラム名の少なくとも一つの実体データであり、前記ダミーコードは、前記結合コードが付与されていない前記個人情報のカラム名の実体データであって、
前記新たな対象データとして前記記憶装置に記憶する手段は、前記記憶装置から前記個人情報データと前記非個人情報データとを読み出して、前記個人情報データと前記非個人情報データとから、所定の結合コードに関連づけられたレコードをそれぞれ抽出して、前記非個人情報データのレコードにおいて前記ダミーコードまたは前記結合コードが付与された前記個人情報のカラム名の実体データを、前記個人情報データのレコードにおいて前記個人情報のカラム名の実体データとして付与し、新たな対象データとして前記記憶装置に記憶する手段である
ことを特徴とする請求項１記載の個人情報分離装置。
【請求項３】
前記個人情報カラム名データに含まれていないカラム名であって前記非個人情報に前記結合コードを付与したカラム名を結合コードカラム名データとして前記記憶装置に記憶する手段をさらに備え、
個人情報データとして前記記憶装置に記憶する手段は、前記記憶装置から前記対象データを読み出し、読み出されたレコードについて、前記読み出されたレコードを識別する結合コードを採番するとともに、前記記憶装置から前記個人情報カラム名データおよび前記結合コードカラム名データを読み出し、前記結合コードカラム名データの実体データとして前記結合コードが付与され、前記個人情報のカラム名の実体データとしてダミーコードが付与されたレコードを非個人情報データとして前記記憶装置に記憶するとともに、前記読み出されたレコードについて前記個人情報のカラム名の実体データと前記結合コードを含むレコードを個人情報データとして前記記憶装置に記憶する手段であって、
前記新たな対象データとして前記記憶装置に記憶する手段は、前記記憶装置から前記非個人情報データおよび前記結合コードカラム名データとを読み出し、前記非個人情報データから読み出されたレコードの前記結合コードカラム名データが付与された前記結合コードを抽出し、前記記憶装置から前記個人情報データを読み出し、前記抽出された結合コードが含まれるレコードを抽出するとともに、前記ダミーコードが付与された前記個人情報のカラム名に前記個人情報データから読み出された実体データを還元することにより新たな対象データとして前記記憶装置に記憶する手段である
ことを特徴とする請求項１記載の個人情報分離装置。
【請求項４】
記憶装置から個人情報データと非個人情報データとに分離する対象となる対象データを読み出し、前記対象データから個人情報に関するカラム名を抽出し、この抽出されたカラム名を個人情報カラム名データとして前記記憶装置に記憶する手段と、
前記記憶装置から前記対象データを読み出し、この読み出された対象データのレコードについて、前記読み出されたレコードを識別する結合コードを採番するとともに、前記記憶装置から前記個人情報カラム名データを読み出し、前記個人情報のカラム名の実体データとしてダミーコードを付与し、この付与されたダミーコードと前記結合コードとを含むレコードを非個人情報データとして前記記憶装置に記憶するとともに、前記読み出されたレコードについて前記個人情報のカラム名の実体データと前記結合コードとを含むレコードを個人情報データとして前記記憶装置に記憶する手段と、
前記記憶装置から前記個人情報データと前記非個人情報データとを読み出して、前記個人情報データと前記非個人情報データとから、所定の結合コードに関連づけられたレコードをそれぞれ抽出して、前記付与されたダミーコードに対して前記個人情報のカラム名の実体データを還元することにより、新たな対象データとして前記記憶装置に記憶する手段
とをコンピュータに実行させることを特徴とする個人情報分離プログラム。
【請求項５】
前記非個人情報データにおいて、前記結合コードは、前記個人情報カラム名の少なくとも一つの実体データであり、前記ダミーコードは、前記結合コードが付与されていない前記個人情報のカラム名の実体データであって、
前記新たな対象データとして前記記憶装置に記憶する手段は、前記記憶装置から前記個人情報データと前記非個人情報データとを読み出して、前記個人情報データと前記非個人情報データとから、所定の結合コードに関連づけられたレコードをそれぞれ抽出して、前記非個人情報データのレコードにおいて前記ダミーコードまたは前記結合コードが付与された前記個人情報のカラム名の実体データとして、前記個人情報データのレコードにおいて前記個人情報のカラム名の実体データを付与し、新たな対象データとして前記記憶装置に記憶する手段である
ことを特徴とする請求項４記載の個人情報分離プログラム。
【請求項６】
前記個人情報カラム名データに含まれていないカラム名であって前記非個人情報に前記結合コードを付与するカラム名を結合コードカラム名データとして前記記憶装置に記憶する手段を更にコンピュータに実行させ、
個人情報データとして前記記憶装置に記憶する手段は、前記記憶装置から前記対象データを読み出し、読み出されたレコードについて、前記読み出されたレコードを識別する結合コードを採番するとともに、前記記憶装置から前記個人情報カラム名データおよび前記結合コードカラム名データを読み出し、前記結合コードカラム名データの実体データとして前記結合コードが付与され、前記個人情報のカラム名の実体データとしてダミーコードが付与されたレコードを非個人情報データとして前記記憶装置に記憶するとともに、前記読み出されたレコードについて前記個人情報のカラム名の実体データと前記結合コードを含むレコードを個人情報データとして前記記憶装置に記憶する手段であって、
前記新たな対象データとして前記記憶装置に記憶する手段は、前記記憶装置から前記非個人情報データおよび前記結合コードカラム名データとを読み出し、前記非個人情報データから読み出されたレコードの前記結合コードカラム名データに付与された前記結合コードを抽出し、前記記憶装置から前記個人情報データを読み出し、抽出された前記結合コードが含まれるレコードを抽出するとともに、前記ダミーコードが付与された前記個人情報のカラム名に前記個人情報データから読み出された実体データを還元することにより、新たな対象データとして前記記憶装置に記憶する手段である
であることを特徴とする請求項４記載の個人情報分離プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象データを個人情報データと非個人情報データと分離し、更に結合することのできる個人情報分離装置および個人情報分離プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、旧システム（現行システム）から新システムへのバージョンアップを図る改良開発が頻繁に発生している。このバージョンアップでは、システムで参照または更新されるデータの変更を伴う場合がある。
【０００３】
具体的には、人事・給与システムを新規導入するためには、旧システムから新システムへ、人事や給与に関するデータを移行する作業が発生する。一例を挙げると、パラメータの定義が変更になりレコードの属性に合わせてパラメータを変更しなければならないなどの変更が伴う場合がある。しかし、人事・給与システムは、データが多種多様で複雑であるため、導入準備が非常に煩雑である。そのため、システム導入側の担当者のみではデータ移行作業を実施することは困難で、新システムで使用するデータを作成および入力するための支援を、システムを開発したシステム提供側に求めることが必要となる。データ作成をより効率的に行うために、具体的には導入期間を短縮し、システム導入側の負担を軽減するために、システム提供側は、システム導入側から移行するべきデータを受け取って作業を行うことがある。
【０００４】
一方、昨今の個人情報に対する意識の高まりから、個人情報の外部への流出を厳格に管理する必要がある。これに対し、例えば、個人情報を含む情報や、各個人に関わる個人情報に対応づけられた当該個人情報に準ずる生体情報や購買情報などの情報を個人情報を保護しつつ、多種目的で他人に有効に利用させることができる情報共有支援装置がある（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載の情報共有支援装置では、生体情報などの第１の情報を取得したら、当該第１の情報に、少なくとも当該第１の情報にアクセス可能な情報利用者を限定するためのアクセス権のレベルを定めたレベル情報を含む付加情報を付加し、これを当該第１の情報を提供した情報提供者に関する個人情報とは分離して記憶し、情報利用者に対し予め定められたアクセス権のレベルに応じた情報を提供する。
【０００５】
また、個人の識別子を含むデータの所有者または提供者が、データに関連づけられた個人の身元を明らかにすることなく、データを配信できる方法がある（例えば、特許文献２参照。）。この特許文献２に記載の方法では、データプロバイダは、個人情報を他のデータと分離して、二つのデータセットを生成した後、個人情報識別情報を信託機関に提供する。信託機関は一意の識別子を識別情報と関連づけ、これでデータベース内のデータを置換する。信託機関はまた、識別情報を処理できるよう個人識別情報を収集し、格納する。信託機関は将来的に識別情報を獲得し、データプロバイダまたは信託機関により生成された一意の識別が同一の個人を示すかどうかを決定する、データプロバイダは自身の一意の識別子または信託機関により提供された識別子を他のデータに関連づけ、非個人化を生成する。非個人化データは解析のためにデータユーザに送られる。
【特許文献１】特開２００４−１４５４８３号公報
【特許文献２】特開２０００−３２４０９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
システムで使うデータの移行において、システム導入側とシステム提供側でデータをやりとりする場合、移行データには社員の個人情報や企業の機密に関する情報を含んでいるため、慎重に扱われなければならない。しかし、データをメディアに記録して手渡しする方法や、電子メールにデータを添付して送受信する方法では、個人情報がシステム導入側の外部に流出されることには変わりなく、個人情報を悪用する第三者に流出してしまう可能性を含んでしまう。例えば、メディアに記録されたデータを手渡しする場合、個人情報を含んだメディアやコンピュータの紛失、電子メールで送受信する場合、送信先の選択ミスなどにより第三者にデータが送られてしまうというリスクは、いくら注意を払ったとしても無しにすることはできない。
【０００７】
これに対し、個人情報の入ったファイルをパスワードで保護し、暗号化することにより、個人情報を保護する方法が一般的に行われている。
【０００８】
しかし、このような場合でも移行データが第三者へ渡ってしまう蓋然性は低くなく、ファイルのパスワードや暗号化が解析された場合、第三者に個人情報が漏洩してしまう。
【０００９】
また、頻繁に移行データのやりとりが発生する場合、ファイルにパスワードを保護し忘れたり、暗号化し忘れる可能性が大きくなり、そのデータが第三者に渡ってしまうと、容易に個人情報を閲覧することができてしまう。また、データの送受信をマニュアル化するなどしても、人の手を介して作業される以上、データの誤送信の危険性は内在してしまう。
【００１０】
さらに、システム提供側の作業者が個人情報を閲覧することが可能なため、口頭で個人情報を流出させてしまう危険性も内在する。
【００１１】
また、上述した特許文献２に記載の方法は、個人情報を分離して管理することは可能であるが、それを結合することはできない。具体的には、データ移行のように、個人情報を分離した後、システム導入側の新規システムにデータを移す必要がある場合、個人情報と非個人情報を結合して新規システムに入力可能なデータを作成する処理を行わなければならない。
【００１２】
従って、本発明の目的は、対象データから個人情報と非個人情報を分離し、再び結合することを可能にする個人情報分離装置および個人情報分離プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の第１の特徴に係る個人情報分離装置は、個人情報データと非個人情報データとに分離する対象となる対象データを記憶装置に記憶する手段と、対象データから個人情報に関するカラム名を抽出し、この抽出されたカラム名を個人情報カラム名データとして記憶装置に記憶する手段と、記憶装置から対象データを読み出し、この読み出された対象データのレコードについて、読み出されたレコードを識別する結合コードを採番するとともに、記憶装置から個人情報カラム名データを読み出し、個人情報のカラム名の実体データとしてダミーコードを付与し、この付与されたダミーコードと結合コードとを含むレコードを非個人情報データとして記憶装置に記憶するとともに、読み出されたレコードについて個人情報のカラム名の実体データと結合コードとを含むレコードを個人情報データとして記憶装置に記憶する手段と、記憶装置から個人情報データと非個人情報データとを読み出して、個人情報データと非個人情報データとから、所定の結合コードに関連づけられたレコードをそれぞれ抽出して、付与されたダミーコードに対して個人情報のカラム名の実体データを還元することにより新たな対象データとして記憶装置に記憶する手段とを備える。ここで、ダミーコードとは、ｎｕｌｌコード、「％」、「＄」などの予め定められた任意のコードである。
【００１４】
本発明の第１の特徴に係る個人情報分離装置においては、個人情報の実体データをダミーコードに置き換えて、結合コードを含ませて非個人情報データとして出力するので、個人情報が外部に漏れることはない。また、ダミーコードは任意に定められたコードであるので、ダミーコードが復号化されて元のデータが外部に流出することもない。更に、結合コードをキーとして、個人情報データと非個人情報データとを連結し、元の対象データを構成することができる。
【００１５】
本発明の第２の特徴に係る個人情報分離プログラムは、記憶装置から個人情報データと非個人情報データとに分離する対象となる対象データを読み出し、対象データから個人情報に関するカラム名を抽出し、この抽出されたカラム名を個人情報カラム名データとして記憶装置に記憶する手段と、記憶装置から対象データを読み出し、この読み出された対象データのレコードについて、読み出されたレコードを識別する結合コードを採番するとともに、記憶装置から個人情報カラム名データを読み出し、個人情報のカラム名の実体データとしてダミーコードを付与し、この付与されたダミーコードと結合コードとを含むレコードを非個人情報データとして記憶装置に記憶するとともに、読み出されたレコードについて個人情報のカラム名の実体データと結合コードとを含むレコードを個人情報データとして記憶装置に記憶する手段と、記憶装置から個人情報データと非個人情報データとを読み出して、個人情報データと非個人情報データとから、所定の結合コードに関連づけられたレコードをそれぞれ抽出して、付与されたダミーコードに対して個人情報のカラム名の実体データを還元することにより、新たな対象データとして記憶装置に記憶する手段とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、対象データから個人情報と非個人情報を分離し、再び結合することを可能にする個人情報分離装置および個人情報分離プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付している。
【００１８】
（最良の実施の形態）
（情報システム）
本発明の最良の実施の形態に係る情報システム３は、個人情報分離装置１と情報端末２を備えている。個人情報分離装置１および情報端末２は、記憶装置や中央処理制御装置を備える一般的なコンピュータに所定の処理を行うプログラムをインストールして実現される。
【００１９】
具体的には、図２に示すように、本発明の最良の実施の形態に係る個人情報分離装置１は、中央処理制御装置１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３および入出力インタフェース１０９が、バス１１０を介して接続されている。入出力インタフェース１０９には、入力装置１０４、表示装置１０５、通信制御装置１０６、記憶装置１０７およびリムーバブルディスク１０８が接続されている。
【００２０】
中央処理制御装置１０１は、入力装置１０４からの入力信号に基づいてＲＯＭ１０２から個人情報分離装置１を起動するためのブートプログラムを読み出して実行し、更に記憶装置１０７に記憶されたオペレーティングシステムを読み出す。更に中央処理制御装置１０１は、入力装置１０４や通信制御装置１０６などの入力信号に基づいて、各種装置の制御を行ったり、ＲＡＭ１０３や記憶装置１０７などに記憶されたプログラムおよびデータを読み出してＲＡＭ１０３にロードするとともに、ＲＡＭ１０３から読み出されたプログラムのコマンドに基づいて、データの計算または加工など、後述する一連の処理を実現する処理装置である。
【００２１】
入力装置１０４は、操作者が各種の操作を入力するキーボード、マウスなどの入力デバイスにより構成されており、操作者の操作に基づいて入力信号を作成し、入出力インタフェース１０９およびバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送信される。表示装置１０５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイなどであり、中央処理制御装置１０１からバス１１０および入出力インタフェース１０９を介して表示装置１０５において表示させる出力信号を受信し、例えば中央処理制御装置１０１の処理結果などを表示する装置である。通信制御装置１０６は、ＬＡＮカードやモデムなどの装置であり、個人情報分離装置１をインターネットやＬＡＮなどの通信ネットワークに接続する装置である。通信制御装置１０６を介して通信ネットワークと送受信したデータは入力信号または出力信号として、入出力インタフェース１０９およびバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送受信される。
【００２２】
記憶装置１０７は半導体記憶装置や磁気ディスク装置であって、中央処理制御装置１０１で実行されるプログラムやデータが記憶されている。リムーバブルディスク１０８は、光ディスクやフレキシブルディスクのことであり、ディスクドライブによって読み書きされた信号は、入出力インタフェース１０９およびバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送受信される。
【００２３】
本発明の最良の実施の形態に係る個人情報分離装置１の記憶装置１０７には、個人情報分離プログラムが記憶されるとともに、移行テーブルデータ２１および２７、個人情報カラム名データ２２、個人情報チェックリストデータ２３、結合コードカラム名データ２４、個人情報データ２５および非個人情報データ２６が記憶される。また、個人情報分離プログラムが個人情報分離装置１の中央処理制御装置１０１に読み込まれ実行されることによって、カラム指定手段１１、データ分離手段１２、個人情報チェック手段１３、データ結合手段１４が個人情報分離装置１に実装される。
【００２４】
また、情報端末２も図２に示したようなハードウェア構成図を備える。情報端末２には、非個人情報更新手段２０１が実装される。非個人情報更新手段２０１は、個人情報分離装置１から出力された非個人情報データ２６を更新して、更新された非個人情報データ２６を個人情報分離装置１に入力する。この非個人情報データ２６は、通信制御装置を介して電子メールなどに添付されて送受信されても良いし、ＦＴＰやＨＴＴＰプロトコルなどに従って通信ネットワークを介して送受信されても良い。また、フレキシブルディスクやＣＤ−Ｒなどの可搬性を備えるメディアに記憶させて、個人情報分離装置１または情報端末２に読み出させても良い。
【００２５】
次に、図３を参照して、本発明の最良の実施の形態に係る情報処理方法を説明する。
【００２６】
まず、ステップＳ１０１において、個人情報分離装置１のカラム指定手段１１によって、後述する移行テーブルデータ２１の個人情報のカラムが指定され、個人情報カラム名データ２２として記憶装置１０７に記憶される。次に、ステップS１０２において、データ分離手段１２によって、移行テーブルデータ２１のデータを、後述する個人情報データ２５と非個人情報データ２６とに分離して、記憶装置１０７に記憶する。
【００２７】
次に、ステップＳ１０３において、個人情報チェック手段１３によって、非個人情報データ２６において、後述する個人情報チェックリストデータ２３に記憶されるカラム名に該当する実体データが含まれているか否かが判定される。
【００２８】
非個人情報データ２６に個人情報に該当するカラム名に実体データが含まれていない場合、ステップＳ１０４において、非個人情報データ２６を情報端末２に出力する。このとき、非個人情報データ２６は、通信制御装置および通信ネットワークを介して送信され、情報端末２で稼働するソフトウェアによって受信されることにより、情報端末２に入力されても良い。また、非個人情報データ２６は、フレキシブルディスク、ＣＤ−Ｒおよび半導体メモリなどの可搬性を備える記録メディアに記憶され、情報端末２に備え付けられたドライブによって記録メディアが読み出され、情報端末２に入力されても良い。
【００２９】
ここで、情報端末２に入力される非個人情報データ２６は、個人情報が含まれていないデータである。
【００３０】
ステップＳ１５１において、情報端末２に非個人情報データ２６が入力されると、ステップＳ１５２において非個人情報更新手段２０１によって、非個人情報データ２６が更新される。例えば、人事・給与システムで扱う移行データの場合、例えば新システムにおける給与区分が更新され、組織名が更新される。更新された後は、ステップＳ１５３において更新された非個人情報データ２６が個人情報分離装置１に出力される。このとき、非個人情報データ２６は、通信制御装置および通信ネットワークを介して送信され、個人情報分離装置１で稼働するソフトウェアによって受信されることにより、個人情報分離装置１に入力されても良い。また、非個人情報データは、フレキシブルディスク、ＣＤ−Ｒおよび半導体メモリなどの可搬性を備える記録メディアに記憶され、個人情報分離装置１に備え付けられたドライブによって記録メディアが読み出され、個人情報分離装置１に入力されても良い。
【００３１】
ステップＳ１０５において、情報端末２において更新された非個人情報データが入力されると、ステップＳ１０６において、個人情報分離装置１のデータ結合手段１４によって非個人情報データ２６と個人情報データ２５とが、結合コードをキーとして結合され、新たな移行テーブルデータ２７（詳細は後述する。）が生成され記憶装置１０７に記憶される。
【００３２】
（個人情報分離装置）
次に、図１、図４ないし図１３を参照して本発明の最良の実施の形態に係る個人情報分離装置１を説明する。
【００３３】
（カラム指定手段）
カラム指定手段１１は、移行テーブルデータ２１から個人情報に関するカラム名を抽出し、この抽出されたカラム名を個人情報カラム名データ２２として記憶装置１０７に記憶する。
【００３４】
移行テーブルデータ２１とは、個人情報データ２５と非個人情報データ２６とに分離する対象となる対象データである。本発明の最良の実施の形態において移行テーブルデータ２１は、例えば人事・給与システムにおいては、旧システムから新システムに移行されるデータである。
【００３５】
具体的には、図４に示すようなデータ構造とデータを備える。本発明の最良の実施の形態においては、移行テーブルデータ２１は人事・給与システムのデータであって、社員コード、氏名、年齢、住所、役職、給与区分が移行テーブルデータ２１の各カラム名として定義されており、「Ａ０１」（社員コード）、「Ａ」（氏名）、「３０」（年齢）、「東京都渋谷区・・」（住所）、「係長」（役職）、「１」（給与区分）が各カラムに対する実データとして関連づけられている。
【００３６】
この情報に基づいて、カラム指定手段１１は、個人情報に関するカラム名を抽出し、個人情報カラム名データ２２を出力する。カラム指定手段１１は、移行テーブルデータ２１からカラム名のみを抽出して、表示装置１０５に表示し、入力装置１０４からの指示に基づいて、操作者に個人情報であるカラム名を抽出させても良い。
【００３７】
個人情報カラム名データ２２には、図５に示すように、社員コード、氏名、住所などの個人情報に該当するカラム名が記憶されている。
【００３８】
（データ分離手段）
データ分離手段１２は、記憶装置１０７から移行テーブルデータ２１を読み出し、読み出されたレコードについて、読み出されたレコードを識別する結合コードを採番する。さらにデータ分離手段１２は、記憶装置１０７から個人情報カラム名データ２２を読み出し、個人情報のカラム名の実体データとしてダミーコードを付与し、この付与されたダミーコードと結合コードとを含むレコードを非個人情報データ２６として記憶装置１０７に記憶する。さらに、データ分離手段１２は、読み出されたレコードについて、個人情報のカラム名の実体データと採番された結合コードとを含むレコードを個人情報データ２５として記憶装置１０７に記憶する。
【００３９】
また、データ分離手段１２は、記憶装置１０７から移行テーブルデータ２１を読み出し、読み出されたレコードについて、読み出されたレコードを識別する結合コードを採番するとともに、記憶装置１０７から個人情報カラム名データ２２および後述する結合コードカラム名データ２４を読み出し、結合コードカラム名データの実体データとして結合コードを付与し、個人情報のカラム名の実体データとしてダミーコードが付与されたレコードを非個人情報データ２６として記憶装置１０７に記憶するとともに、読み出されたレコードについて個人情報のカラム名の実体データと結合コードを含むレコードを個人情報データ２５として記憶装置１０７に記憶する。
【００４０】
ここで、図９に示す非個人情報データ２６において、個人情報カラム名の少なくとも一つの実体データは、結合コードであり、個人情報カラム名の実体データのうちで結合コードが付与されていない個人情報のカラム名の実体データは、ダミーコードである。
【００４１】
結合コードカラム名データ２４は、移行テーブルデータ２１の各カラム名データのうち、個人情報カラム名データ２２に含まれていないカラム名データであり、非個人情報データ２６に対して結合コードカラム名データ２４の実体データである結合コードを付与するカラム名データを表す。結合コードカラム名データ２４は、カラム指定手段１１によって結合コードカラム名データ２４が設定されても良いし、データ分離手段１２によって所定のアルゴリズムに基づいて設定されても良い。
【００４２】
次に、図６を参照して、本発明の最良の実施の形態のデータ分離手段１２によるデータ分離処理を説明する。  
まず、ステップＳ２０１において、データ分離手段１２によって、記憶装置１０７から移行テーブルデータ２１と個人情報カラム名データ２２とが読み出される。移行テーブルデータ２１は、図４に示すようなデータ例で構成され、個人情報カラム名データ２２は、図５に示すように、「社員コード」、「氏名」、「住所」と記載されているとする。さらに、ステップＳ２０２において、データ分離手段１２は、非個人情報データ２６において結合コードが付与される結合コードカラム名を決定し、この決定した結合コードカラム名データ２４を記憶装置１０７に記憶する。ここでは、データ分離手段１２が、個人情報カラム名データ２２から結合コードを付与する結合コードカラム名を任意に決定するものとし、結合コードカラム名を「住所」に決定した場合、図７に示すように結合コードカラム名データ２４として記憶装置１０７に「住所」と記憶する。
【００４３】
次に、移行テーブルデータ２１の全てのレコードについて、個人情報データ２５に挿入するべきレコードと、非個人情報データ２６に挿入するべきレコードとが作成される。
【００４４】
具体的には、ステップＳ２０３において、データ分離手段１２は、移行テーブルデータ２１からレコードを読み出し、読み出されたレコードにおける個人情報カラム名に該当する実体データを連結し、個人情報レコードを生成する。図４に示すように、移行テーブルデータ２１から、カラム名「社員コード」の実体データ「Ａ０１」、カラム名「氏名」の実体データ「Ａ」、カラム名「年齢」の実体データ「３０」、カラム名「住所」の実体データ「東京都渋谷区・・」、カラム名「役職」の実体データ「係長」、カラム名「給与区分」の実体データ「１」が関連づけられたレコードが読み出されるとする。ここから、個人情報のカラム名である「社員コード」、「氏名」、「住所」から実体データを抽出し、カラム名「社員コード」の実体データ「Ａ０１」、カラム名「氏名」の実体データ「Ａ」、カラム名「住所」の実体データ「東京都渋谷区・・」を連結し、個人情報レコードを生成する。
【００４５】
さらに、ステップＳ２０４において、ステップＳ２０３において生成された個人情報レコードに、新たに「結合コード」カラムが追加される。ステップＳ２０５において、移行テーブルデータ２１から読み出されたレコードを識別する結合コードが採番され、個人情報レコードのカラム名「結合コード」の実体データとして、採番された結合コードが個人情報レコードに関連づけられる。具体的には、結合コードとして「０００１」が採番され、ステップＳ２０４で追加された結合コードカラムの実体データとして「０００１」を付与する。このように、カラム名「社員コード」の実体データ「Ａ０１」、カラム名「氏名」の実体データ「Ａ」、カラム名「住所」の実体データ「東京都渋谷区・・」、カラム名「結合コード」の実体データ「０００１」が関連づけられた個人情報レコードが個人情報データ２５に挿入されて、記憶装置１０７に記憶される。
【００４６】
次に、ステップＳ２０７において、移行テーブルデータ２１から読み出されたレコードについて、個人情報カラム名の実体データとしてｎｕｌｌコードが付与され、結合コードカラム名の実体データとして結合コードが付与された非個人情報レコードが作成される。具体的には、カラム名「社員コード」の実体データ「」（ｎｕｌｌコード）、カラム名「氏名」の実体データ「」（ｎｕｌｌコード）、カラム名「年齢」の実体データ「３０」、カラム名「住所」の実体データ「０００１」、カラム名「役職」の実体データ「係長」、カラム名「給与区分」の実体データ「１」と関連づけられた非個人情報レコード２６が生成される。ステップＳ２０８において、ステップＳ２０７で生成された非個人情報レコードが非個人情報データに挿入されて記憶装置１０７に記憶される。
【００４７】
ここでは、非個人情報データ２６における個人情報カラム名の実体データとして、ｎｕｌｌコードを記憶したが、ｎｕｌｌコードでなくとも良い。例えば、「＃」や「＆」など、通常のデータに使われない様なコードがダミーコードとして記憶されても良い。
【００４８】
ステップＳ２０３ないしステップＳ２０８の処理が繰り返されることにより、図８に示すような個人情報データ２５、図９に示すような非個人情報データ２６が記憶装置１０７に記憶される。
【００４９】
（個人情報チェック手段）
個人情報チェックリストデータ２３は、移行テーブルデータ２１の個人情報の対象となるカラム名のデータである。具体的には、氏名、住所、生年月日、給与振込口座などである。個人情報チェックリストデータ２３は、図１０に示すように、個人情報の対象となるカラム名「社員コード」、「氏名」、「住所」、「電話」、「メールアドレス」などのカラム名が記憶されている。
【００５０】
個人情報チェック手段１３は、記憶装置１０７から非個人情報データ２６および個人情報チェックリストデータ２３を読み出して、非個人情報データ２６において、個人情報チェックリストデータ２３に含まれるカラム名に該当する実体データが含まれているか否かを判定する。含まれている場合は、非個人情報データ２６に個人情報が含まれているとして警告メッセージを出力する。具体的には、個人情報チェック手段１３は、個人情報チェックリストデータ２３に含まれるカラム名に該当するデータとして、結合コードやダミーコード以外のデータ（具体的には氏名、住所、生年月日などの実体データ）が含まれているか否かを検討する。
【００５１】
本発明の最良の実施の形態においては、個人情報チェックリストデータ２３に個人情報に該当するカラム名が記憶される場合について説明するが、個人情報チェックリストデータ２３において、個人情報に該当しないカラム名が記憶され、個人情報チェック手段１３が、非個人情報データ２６において個人情報チェックリストデータ２３に該当しないカラム名に実体データが含まれているか否かが判定されても良い。
【００５２】
（非個人情報更新）
個人情報分離装置１のデータ分離手段１２によって生成され、個人情報チェック手段１３によって個人情報の実体データが含まれていないことが確認された非個人情報データ２６は、情報端末２の非個人情報更新手段２０１によって更新され、図１１に示すような非個人情報データ２６ａが、個人情報分離装置１に入力され記憶装置１０７に記憶される。この非個人情報データ２６ａは、第３レコードの給与区分が「１」から「２」に変更されている。
【００５３】
（データ結合手段）
データ結合手段１４は、記憶装置１０７から個人情報データ２５と非個人情報データ２６ａとを読み出して、個人情報データ２５と非個人情報データ２６ａとから、所定の結合コードに関連づけられたレコードをそれぞれ抽出して、ダミーコードが付与された個人情報のカラム名に個人情報データ２５から読み出された実体データを付与して、新たな移行テーブルデータ２７として記憶装置１０７に記憶する。
【００５４】
また、データ結合手段１４は、記憶装置１０７から個人情報データ２５と非個人情報データ２６ａとを読み出して、この読み出した個人情報データ２５と非個人情報データ２６とから、所定の結合コードに関連づけられたレコードをそれぞれ抽出して、非個人情報データ２６ａのレコードにおいてダミーコードまたは結合コードが付与された個人情報のカラム名の実体データとして、個人情報データ２５のレコードにおいて個人情報のカラム名の実体データを還元し、新たな移行テーブルデータ２７として記憶装置１０７に記憶する。
【００５５】
より具体的には、データ結合手段１４は、記憶装置１０７から非個人情報データ２６ａおよび結合コードカラム名データ２４を読み出し、非個人情報データ２６ａから読み出されたレコードの結合コードカラム名データ２４に付与された結合コードを抽出し、記憶装置１０７から個人情報データ２５を読み出し、抽出された結合コードが含まれるレコードを抽出するとともに、ダミーコードが付与された個人情報のカラム名に個人情報データ２５から読み出された実体データを還元し、新たな移行テーブルデータ２７として記憶装置１０７に記憶する。
【００５６】
次に図１２を参照して、本発明の最良の実施の形態のデータ結合手段１４によるデータ結合処理を説明する。  
まず、ステップＳ３０１において、データ結合手段１４によって、記憶装置１０７から個人情報データ２５と非個人情報データ２６ａとが読み出される。個人情報データ２５は、図８に示すようなデータ例を備え、非個人情報データ２６ａは、図１１に示すようなデータ例を備えるとする。更に、ステップＳ３０２において、データ結合手段１４によって、記憶装置１０７から結合コードカラム名データ２４が読み出される。結合コードカラム名データ２４は、図７に示すように結合コードカラム名として「住所」と記憶されている。
【００５７】
次に、非個人情報データ２６ａの全てのレコードについて、レコードに付与する個人情報データ２５のレコードを抽出し、結合して、新たな移行テーブルデータ２７を生成し、記憶装置１０７に記憶する。
【００５８】
具体的には、非個人情報データ２６ａから読み出されたレコードについて、ステップＳ３０３において、結合コードカラム名の実体データである結合コードを抽出する。非個人情報データ２６ａから、カラム名「社員コード」の実体データ「」（ｎｕｌｌコード）、カラム名「氏名」の実体データ「」（ｎｕｌｌコード）、カラム名「年齢」の実体データ「３０」、カラム名「住所」の実体データ「０００１」カラム名「役職」の実体データ「係長」、カラム名「給与区分」の実体データ「１」が関連づけられたレコードが読み出される。一方、結合コードカラム名データ２４には「住所」と記載されているので、図１１に示すように非個人情報データ２６ａの第１レコードのカラム名「住所」の実体データを「０００１」を、結合コードとして抽出する。
【００５９】
次に、ステップＳ３０４において、個人情報データ２５から結合コードカラムの実体データが、ステップＳ３０３で抽出された結合コードであるレコードを抽出する。具体的には、図８に示された個人情報データ２５から、カラム名「結合コード」の実体データが「０００１」になっているレコード、カラム名「社員コード」の実体データ「Ａ０１」、カラム名「氏名」の実体データ「Ａ」、カラム名「住所」の実体データ「東京都渋谷区・・」、カラム名「結合コード」の実体データ「０００１」となっているレコードを抽出する。
【００６０】
次に、非個人情報データ２６ａから読み出されたレコードと、ステップＳ３０４で抽出されたレコードとを結合して、新たなレコードを生成する。具体的には、カラム名「社員コード」の実体データ「Ａ０１」、カラム名「氏名」の実体データ「Ａ」、カラム名「年齢」の実体データ「３０」、カラム名「住所」の実体データ「東京都渋谷区・・」、カラム名「役職」の実体データ「係長」、カラム名「給与区分」の実体データ「１」が関連づけられたレコードが生成される。
【００６１】
ステップＳ３０６において、生成された新たなレコードを、移行テーブルデータ２７に挿入し、記憶装置１０７に記憶する。
【００６２】
ステップＳ３０３ないしステップＳ３０６の処理が繰り返されることにより、図１３に示すような移行テーブルデータ２７が記憶装置１０７に記憶される。
【００６３】
上述したように、本発明の最良の実施の形態に係る個人情報分離装置によると、人事・給与に関するデータから、個人情報を含むデータと非個人情報のデータに分離し、システム導入側とシステム提供側でやりとりするデータを非個人情報のみとし、個人情報に該当する実体データにはダミーコードなどを設定する。これにより、システム導入側とシステム提供側でデータをやりとりする必要がなくなるので、個人情報が流出する危険性は内在しない。さらに、システム提供側の作業者が個人情報を閲覧することもないので、口頭での流出の可能性も低くなる。
【００６４】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明の最良の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述および図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例および運用技術が明らかとなる。
【００６５】
例えば、本発明の最良の実施の形態に記載した個人情報分離装置は、図１に示すように一つのハードウェア上に構成されても良いし、その機能や処理数に応じて複数のハードウェア上に構成されても良い。また、既存の情報システム上に実現されても良い。
【００６６】
さらに、図１に示す個人情報チェックリストデータ２３には、個人情報保護法の条文のテキストデータが記憶されており、個人情報チェック手段１３が個人情報チェックリストデータ２３を読み出して、移行テーブルデータ２１から個人情報に該当するデータを抽出する際に、この読み出した個人情報保護チェックリストデータ２３の個人情報保護法の定義規定で示されている個人情報に一致するか否かを判定する仕組みを構成しても良い。
【００６７】
本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の最良の実施の形態に係る情報システムのシステム構成図。
【図２】本発明の最良の実施の形態に係る個人情報分離装置のハードウェア構成図。
【図３】本発明の最良の実施の形態に係る情報システムにおける情報処理方法のフローチャート。
【図４】本発明の最良の実施の形態に係る個人情報分離装置による処理の対象データである移行テーブルデータのデータ構造とデータの一例を説明する図。
【図５】本発明の最良の実施の形態に係る個人情報分離装置における個人情報カラム名データの一例を説明する図。
【図６】本発明の最良の実施の形態に係る個人情報分離装置のデータ分離手段によるデータ分離処理を説明するフローチャート。
【図７】本発明の最良の実施の形態に係る個人情報分離装置における結合コードカラム名データの一例を説明する図。
【図８】本発明の最良の実施の形態に係る個人情報分離装置における個人情報データのデータ構造とデータの一例を説明する図。
【図９】本発明の最良の実施の形態に係る個人情報分離装置における非個人情報データのデータ構造とデータの一例を説明する図。
【図１０】本発明の最良の実施の形態に係る個人情報分離装置における個人情報チェックリストデータのデータの一例を説明する図。
【図１１】本発明の最良の実施の形態に係る情報端末によって更新された非個人情報データの一例を説明する図。
【図１２】本発明の最良の実施の形態に係る個人情報分離装置のデータ結合手段によるデータ結合処理を説明するフローチャート。
【図１３】本発明の最良の実施の形態に係る個人情報分離装置によって結合された移行テーブルデータのデータ構造とデータの一例を説明する図。
【符号の説明】
【００６９】
１…個人情報分離装置
２…情報端末
３…情報システム
１１…カラム指定手段
１２…データ分離手段
１３…個人情報チェック手段
１４…データ結合手段
２１，２７…移行テーブルデータ
２２…個人情報カラム名データ
２３…個人情報チェックリストデータ
２４…結合コードカラム名データ
２５…個人情報データ
２６、２６ａ…非個人情報データ
２７…移行テーブルデータ
１０１…中央処理制御装置
１０２…ＲＯＭ
１０３…ＲＡＭ
１０４…入力装置
１０５…表示装置
１０６…通信制御装置
１０７…記憶装置
１０８…リムーバブルディスク
１０９…入出力インタフェース
１１０…バス
２０１…非個人情報更新手段
【図１】
2006189926.tif 000003
【図２】
2006189926.tif 000004
【図３】
2006189926.tif 000005
【図４】
2006189926.tif 000006
【図５】
2006189926.tif 000007
【図６】
2006189926.tif 000008
【図７】
2006189926.tif 000009
【図８】
2006189926.tif 000010
【図９】
2006189926.tif 000011
【図１０】
2006189926.tif 000012
【図１１】
2006189926.tif 000013
【図１２】
2006189926.tif 000014
【図１３】
2006189926.tif 000015