(57)【要約】【課題】誤消去防止プラグのスライドに要する力を均一化し得る誤消去防止プラグを提供する。【解決手段】情報記録媒体用のケース本体に取り付けられる誤消去防止プラグ１０であって、プラグ本体３１と、プラグ本体３１に基端部が固定されると共にケース本体に形成されている係止用凹部に係合可能な係合用凸部３２ａが先端部側の外面に形成された係止用板ばね部３２とを備え、係合用凸部３２ａは、プラグ本体３１のスライド方向側から見てプラグ本体３１の外側に突出する側面視円弧状に形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体用のケース本体に取り付けられる誤消去防止プラグであって、
プラグ本体と、当該プラグ本体に基端部が固定されると共に係止用凹部に係合可能な係合用凸部が先端部側の外面に形成された係止用板ばね部とを備え、
前記係合用凸部は、前記プラグ本体のスライド方向側から見て当該プラグ本体の外側に突出する側面視円弧状に形成されている誤消去防止プラグ。
【請求項２】
前記係合用凸部は、前記スライド方向に沿った中央部が前記プラグ本体の外側に突出するように形成されている請求項１記載の誤消去防止プラグ。
【請求項３】
請求項１または２記載の誤消去防止プラグと、互いに重ね合わせ可能な上ケースおよび下ケースを有して前記誤消去防止プラグがスライド可能に取り付けられる前記ケース本体と、ハブの周囲に磁気テープを巻回可能に形成されて前記ケース本体内に収容される単一のテープリールとを備えて構成されている前記情報記録媒体としてのテープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録媒体用のケース本体に取り付けられる誤消去防止プラグ、および誤消去防止プラグを備えて構成されたテープカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の誤消去防止プラグを備えて構成された情報記録媒体として、磁気テープを巻回した単一のテープリールがケース本体内に収容されると共に、ケース本体に対する誤消去防止プラグのスライド位置によって磁気テープに対する記録データの記録を許容または規制するテープカートリッジが特開２００１−２６６５３６号公報に開示されている。この場合、ケース本体は、互いに嵌め合わせ可能に形成された上ケースおよび下ケースを備えている。また、上下ケースには、その側壁と、側壁に平行となるように形成された仕切り壁とが形成されて、この両壁によって、誤消去防止プラグを取り付けるための溝（以下、「案内溝」ともいう）が形成されている。また、上下ケースの側壁には、ケース本体内に収容されている誤消去防止プラグのスライド位置を目視（検出）でき、かつケース本体に対して誤消去防止プラグをスライド操作するための検出用開口が形成されている。また、上下ケースの仕切り壁には、許容位置および規制位置に誤消去防止プラグを係止するための一対の凹部が形成されている。
【０００３】
一方、誤消去防止プラグは、スライド操作用突起（操作用突起）が側面に突設されると共に、記録再生装置等にスライド位置を検出させるための検出突起が底面に突設されて、全体として厚板状に形成されている。また、誤消去防止プラグは、ケース本体における係止用の凹部に係合可能な凸部が先端部側に形成されると共に基端部側が誤消去防止プラグの本体部分に固定された板ばね状の係合腕を備えている。この場合、係合腕の先端部に形成された係合用の凸部は、ケース本体に対する誤消去防止プラグのスライド時にその先端部が仕切り壁に対して誤消去防止プラグのスライド方向に直交する向きで線的に接触するように形成されている。
【０００４】
このテープカートリッジの使用（磁気テープに対する記録データの記録）に際しては、ケース本体に対して誤消去防止プラグをスライドさせて許容位置に位置させる。具体的には、例えば、誤消去防止プラグが規制位置に位置させられていた場合には、検出用開口から突出している操作用突起を操作して許容位置にスライドさせる。この際に、誤消去防止プラグは、係合腕の凸部が規制位置においてケース本体の凹部に係合した状態から、まず、係合腕が弾性変形することによって、凸部の先端部を仕切り壁に対して線的に接触させた状態で擦り付けるようにして許容位置に向けてスライドさせられる。また、許容位置までスライドさせられた際には、係合腕が弾性復帰することによって係合腕の凸部がケース本体の凹部に係合する。これにより、誤消去防止プラグが許容位置に係止されて、磁気テープに対する記録データの記録（および消去）が許容される。この後、記録再生装置にテープカートリッジを装填することにより、テープカートリッジが記録再生装置内に引き込まれて、テープローディング機構によってケース本体内から磁気テープが引き出されて、この磁気テープに対する記録データの記録再生が実行される。
【特許文献１】特開２００１−２６６５３６号公報（２−４頁、第１−４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来のテープカートリッジには、以下の問題点がある。すなわち、このテープカートリッジでは、ケース本体に対して誤消去防止プラグをスライドさせる際にその先端部が仕切り壁に対してスライド方向に直交する向きで線的に接触するように係合腕の凸部が形成されている。この場合、この種のテープカートリッジでは、ケース本体（上下ケース）に対する誤消去防止プラグ１０のスライド（摺動）を妨げることのないように、ケース本体の側壁と誤消去防止プラグとの間、およびケース本体の仕切り壁と誤消去防止プラグとの間にある程度の隙間が設けられている。したがって、この隙間が十分に大きいときには、誤消去防止プラグがケース本体に対して案内溝内で僅かに傾いた状態となることがある。この場合には、ケース本体に対して誤消去防止プラグをスライドさせる際に、係合腕における凸部の先端部が仕切り壁に対して線的に接触せずに、凸部の先端部における下端部側の角部、または上端部側の角部が仕切り壁に対して点的に接触した状態となる。このため、従来のテープカートリッジには、係合腕における凸部の先端部と仕切り壁との接触面積がケース本体に対する誤消去防止プラグの傾きに応じて変化する結果、誤消去防止プラグのスライド抵抗が製品毎に相違するという問題点がある。
【０００６】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、誤消去防止プラグのスライドに要する力を均一化し得る誤消去防止プラグおよびテープカートリッジを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成すべく本発明に係る誤消去防止プラグは、情報記録媒体用のケース本体に取り付けられる誤消去防止プラグであって、プラグ本体と、当該プラグ本体に基端部が固定されると共に係止用凹部に係合可能な係合用凸部が先端部側の外面に形成された係止用板ばね部とを備え、前記係合用凸部は、前記プラグ本体のスライド方向側から見て当該プラグ本体の外側に突出する側面視円弧状に形成されている。
【０００８】
また、本発明に係る誤消去防止プラグは、前記係合用凸部は、前記スライド方向に沿った中央部が前記プラグ本体の外側に突出するように形成されている。
【０００９】
また、本発明に係るテープカートリッジは、上記の誤消去防止プラグと、互いに重ね合わせ可能な上ケースおよび下ケースを有して前記誤消去防止プラグがスライド可能に取り付けられる前記ケース本体と、ハブの周囲に磁気テープを巻回可能に形成されて前記ケース本体内に収容される単一のテープリールとを備えて構成されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る誤消去防止プラグおよびテープカートリッジによれば、プラグ本体のスライド方向側から見てプラグ本体の外側に突出する側面視円弧状となるように係合用凸部を形成したことにより、誤消去防止プラグをスライドさせる際に、ケース本体に対する誤消去防止プラグの傾きの有無や、誤消去防止プラグに対する案内壁の傾きの有無に影響されることなく、係合用凸部の先端部を案内壁に対して点的に（または、スライド方向に沿った線的に）接触させることができる。したがって、これらの傾きの有無に影響されることなく、誤消去防止プラグのスライド時における係合用凸部の先端部と案内壁との接触面積を一定に維持することができるため、スライドに要する力を十分に均一化することができる。
【００１１】
また、本発明に係る誤消去防止プラグおよびテープカートリッジによれば、スライド方向に沿った中央部がプラグ本体の外側に突出するように係合用凸部を形成したことにより、一方の係止用凹部から係合用凸部をスムーズに離脱させることができると共に、他方の係止用凹部内に係合用凸部をスムーズに係合させることができる。したがって、スライド操作の開始直後（一方の係止用凹部から係合用凸部を離脱させるとき）から、スライド操作の完了直前（他方の係止用凹部に係合用凸部を係合させるとき）まで、ほぼ一定の力で誤消去防止プラグをスライドさせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る誤消去防止プラグおよびテープカートリッジの最良の形態について説明する。
【００１３】
最初に、テープカートリッジ１の構成について、図面を参照して説明する。
【００１４】
テープカートリッジ１は、例えば電子計算機の主記録媒体（ＨＤＤ等）に記録されている記録データのバックアップメディアとして使用される１リールタイプのカートリッジ式磁気記録媒体であって、図１に示すように、ケース本体２、テープリール３、ロック部材４、スプリング５、ブレーキ解除板６、ドア部材７、ばね部材８、ピン部材９および誤消去防止プラグ１０を備えている。なお、実際には、テープリール３に磁気テープが巻回されているが、本発明についての理解を容易とするために、その図示を省略する。また、ロック部材４、スプリング５、ブレーキ解除板６およびピン部材９についても、本発明についての理解を容易とするために、その詳細な説明を省略する。
【００１５】
ケース本体２は、互いに重ね合わせ可能に浅皿状に形成された上ケース１１および下ケース１２を備えて、重ね合わせ状態において形成される箱体の内部空間にテープリール３を回転可能に収容する。上ケース１１は、方形の天板と、天板の四辺に立設された４つの側壁１１ａと、ケース本体２内にテープリール３の収容区画を形成する円弧状の隔壁（図示せず）とが射出成形によって一体成形されている。この場合、上ケース１１の側壁１１ａの１つには、テープリール３に巻回されている磁気テープをケース本体２の外部に引き出すためのテープ引き出し口２ａを形成する切り欠き１３が形成されている。また、上ケース１１には、切り欠き１３が形成されている側壁１１ａと、その側壁１１ａに対向する隔壁（図示せず）とによって、閉塞位置（テープ引き出し口２ａを閉塞する位置）および開口位置（テープ引き出し口２ａを開口する位置）の間でドア部材７をスライドさせる案内溝１４が形成されている。さらに、側壁１１ａの他の１つには、誤消去防止プラグ１０をスライド操作するためのスライド操作用開口部２ｂを形成する切り欠き１５が形成されている。また、切り欠き１５が形成されている側壁１１ａの近傍には、その側壁１１ａに平行となるように形成されて側壁１１ａと相俟って本発明における案内溝を形成する案内壁（図示せず）が立設されている。さらに、上ケース１１における天板の内面中央部には、ロック部材４の上下動を許容しつつ、その回動を規制する４本のガイド突起（図示せず）が立設されている。
【００１６】
下ケース１２は、図１に示すように、底板と、底板の四辺に立設された４つの側壁１２ａと、上ケース１１の各隔壁と相俟ってテープリール３の収容区画を形成する３つの隔壁とが射出成形によって一体成形されている。この場合、下ケース１２における側壁１２ａの１つには、上ケース１１の切り欠き１３と相俟ってテープ引き出し口２ａを形成する切り欠き１６が形成されている。また、下ケース１２には、切り欠き１６が形成されている側壁１２ａと、その側壁１２ａに対向する隔壁とによって、ドア部材７をスライドさせるための案内溝１７が形成されている。さらに、側壁１２ａの他の１つには、上ケース１１における切り欠き１５と相俟って誤消去防止プラグ１０をスライド操作するためのスライド操作用開口部２ｂを形成する切り欠き１９が形成されている。
【００１７】
また、図２，３に示すように、切り欠き１９が形成されている側壁１２ａの近傍には、その側壁１２ａに平行となるように形成されて、側壁１２ａと相俟って案内溝２ｃを形成する案内壁１２ｂが立設されている。この場合、図２に示すように、案内溝２ｃの幅Ｗは、誤消去防止プラグ１０の厚みＴよりも僅かに広くなるように規定されている。また、この案内壁１２ｂには、磁気テープに対する記録データの記録および消去を許容する許容位置に誤消去防止プラグ１０を係止するための係止用凹部１２ｃと、磁気テープに対する記録データの記録および消去を規制する規制位置に誤消去防止プラグ１０を係止するための係止用凹部１２ｃとが形成されている。この場合、両係止用凹部１２ｃ，１２ｃは、上面視形状が略Ｖ字状となるように形成されている。なお、図２は、誤消去防止プラグ１０が規制位置にスライドさせられている状態を図示している。さらに、下ケース１２の底板には、記録再生装置の駆動用シャフト（図示せず）を挿通可能とする円形の挿通用孔１８が形成されている。
【００１８】
テープリール３は、図１に示すように、ハブ２１、上フランジ２２および下フランジ２３を備えている。ハブ２１は、その周囲に磁気テープを巻回可能な有底円筒状に形成されて、その下端部に下フランジ２３が一体成形されている。また、ハブ２１には、ロック部材４と噛合可能な歯部がその底板内面に形成されると共に、記録再生装置の駆動用シャフトがテープリール３を磁力によってロックするための金属板２１ａがその底板外面に取り付けられている。さらに、ハブ２１の底板には、ブレーキ解除板６を上下動可能に取り付けるための３つの挿通用孔が形成されている。また、ハブ２１には、記録再生装置における駆動用シャフトの駆動用歯部と噛合可能な駆動用歯部がその底板外面に金属板２１ａを囲むように形成されている。上フランジ２２は、ロック部材４およびブレーキ解除板６の挿通を可能とする円形の挿通孔がその中心部に形成されて、ハブ２１の上端部に超音波溶着されている。
【００１９】
ドア部材７は、全体として平板状に形成されて、ケース本体２の側壁に沿って（案内溝１４，１７の案内に従って）スライド可能にばね部材８と共にケース本体２に取り付けられている。この場合、ドア部材７は、記録再生装置（図示せず）から取り出されている常態では、ばね部材８によって付勢されてテープ引き出し口２ａを閉塞する閉塞位置にスライドさせられている。また、ドア部材７は、テープカートリッジ１が記録再生装置に装填された際には、記録再生装置によってスライドさせられて、テープ引き出し口２ａを開口する開口位置までスライドさせられる。ばね部材８は、２つのコイル部を有するねじりコイルばね（トーションばね）で構成されている。
【００２０】
誤消去防止プラグ１０は、図４，５に示すように、ケース本体２の案内溝２ｃ内に取り付けられて許容位置から規制位置までの間をスライドさせられるプラグ本体３１と、基端部側がプラグ本体３１に固定された係止用板ばね部３２とが樹脂材料によって射出成形されている。この場合、図４に示すように、係止用板ばね部３２は、その板面（外面）がプラグ本体３１の面３１ａ（案内溝２ｃに取り付けられた際に下ケース１２の案内壁１２ｂおよび上ケース１１の案内壁と対向する面）と面一になるように形成されている。また、係止用板ばね部３２には、案内壁１２ｂに形成された一対の係止用凹部１２ｃ，１２ｃに係合可能な係合用凸部３２ａが先端部側の外面に形成されている。この場合、係止用板ばね部３２は、ケース本体２に対する誤消去防止プラグ１０のスライド方向に沿って延在するように配設されて、その基端部がプラグ本体３１における面３１ａ側の向かって右寄りの位置に固定されると共に先端部がプラグ本体３１の左寄りに位置するように形成されている。したがって、係止用板ばね部３２は、面３１ａを基準として手前側（案内壁１２ｂ側）と奥側（側壁１２ａ側）との間で基端部を支軸として回動可能な構造となっている。
【００２１】
また、図７に示すように、係止用板ばね部３２は、係合用凸部３２ａの先端部が係止用板ばね部３２の延在方向側（誤消去防止プラグ１０のスライド方向側）から見て側面視円弧状となるように形成されて、高さ方向の中央部が外向き（つまり案内壁１２ｂ側向きに）に突出するように形成されている。さらに、図６に示すように、係合用凸部３２ａは、上面視三角形状となるように形成されて、誤消去防止プラグ１０のスライド方向に沿った中央部が外向きに突出するように形成されている。したがって、係合用凸部３２ａは、その中心部に向かうに従ってプラグ本体３１から外側に突出するように形成されている。また、図５に示すように、プラグ本体３１の面３１ｂ（案内溝２ｃに取り付けられた際に上ケース１１の側壁１１ａおよび下ケース１２の側壁１２ａと対向する面）には、誤消去防止プラグ１０をスライド操作するための操作用突部３３が突設されている。さらに、プラグ本体３１の底面には、下ケース１２の底板に形成された長孔（図２参照）に挿通させられて、ケース本体２に対する誤消去防止プラグ１０のスライド位置を記録再生装置等に検出させるための検出用凸部３４が突設されている。
【００２２】
次に、テープカートリッジ１の使用方法について、図面を参照して説明する。
【００２３】
このテープカートリッジ１の使用（磁気テープに対する記録データの記録）に際しては、ケース本体２に対して誤消去防止プラグ１０をスライドさせて許容位置に位置させる。具体的には、例えば、図２に破線で示すように、誤消去防止プラグ１０が規制位置に位置させられているときには、スライド操作用開口部２ｂから突出している操作用突部３３を操作して、誤消去防止プラグ１０を同図における左側に向けてケース本体２に対してスライドさせる。この際に、誤消去防止プラグ１０は、係止用板ばね部３２の係合用凸部３２ａが規制位置において係止用凹部１２ｃに係合している状態から、まず、図６に示すように、係止用板ばね部３２が弾性変形してその先端部が案内壁１２ｂに当接する。この場合、このテープカートリッジ１では、誤消去防止プラグ１０における係合用凸部３２ａの先端部が上面視三角形状となるように形成されてスライド方向に沿った中央部が外向きに突出しているため、規制位置において係止用凹部１２ｃに係合していた係合用凸部３２ａが係止用凹部１２ｃ内からスムーズに離脱する。次いで、操作用突部３３の操作に従い、その先端部が案内壁１２ｂに擦り付けられるようにして許容位置に向けてスライドさせられる。
【００２４】
この場合、このテープカートリッジ１では、誤消去防止プラグ１０における係合用凸部３２ａの先端部が側面視円弧状となるように形成されているため、図７に示すように、係合用凸部３２ａの先端部が案内壁１２ｂに対して点的に接触した状態を維持させられつつ誤消去防止プラグ１０が案内溝２ｃ内をスライドさせられる。また、図８に示すように、ケース本体２に対して傾いた状態において誤消去防止プラグ１０を案内溝２ｃ内でスライドさせた際にも、係合用凸部３２ａの先端部が案内壁１２ｂに対して点的に接触した状態を維持させられつつ誤消去防止プラグ１０が案内溝２ｃ内をスライドさせられる。したがって、誤消去防止プラグ１０のスライド時における係合用凸部３２ａの先端部と案内壁１２ｂとの接触面積は、ケース本体２に対する誤消去防止プラグ１０の傾きの有無に影響されることなく一定となる。また、図９に示すように、例えば下ケース１２の案内壁１２ｂに傾きが生じている状態において誤消去防止プラグ１０を案内溝２ｃ内でスライドさせた際にも、係合用凸部３２ａの先端部が案内壁１２ｂに対して点的に接触した状態を維持させられつつ誤消去防止プラグ１０が案内溝２ｃ内をスライドさせられる。したがって、誤消去防止プラグ１０のスライド時における係合用凸部３２ａの先端部と案内壁１２ｂとの接触面積は、案内壁１２ｂの傾きの有無にも影響されることなく一定となる。
【００２５】
一方、誤消去防止プラグ１０が案内溝２ｃ内を許容位置までスライドさせられた際には、係止用板ばね部３２が弾性復帰することによって係合用凸部３２ａが係止用凹部１２ｃに係合する。これにより、誤消去防止プラグ１０が許容位置に係止されて、磁気テープに対する記録データの記録（および消去）が許容される。この場合、このテープカートリッジ１では、誤消去防止プラグ１０における係合用凸部３２ａの先端部が上面視三角形状となるように形成されてスライド方向に沿った中央部が外向きに突出しているため、係合用凸部３２ａが案内壁１２ｂに当接した状態から係止用凹部１２ｃ内にスムーズに係合する。この後、この状態のテープカートリッジ１を記録再生装置に装填することにより、テープカートリッジ１が記録再生装置内に引き込まれて、テープローディング機構によってケース本体２内から磁気テープが引き出され、この磁気テープに対する記録データの記録再生が実行される。
【００２６】
このように、このテープカートリッジ１によれば、プラグ本体３１のスライド方向側から見てプラグ本体３１の外側に突出する側面視円弧状となるように係合用凸部３２ａを形成したことにより、誤消去防止プラグ１０をスライドさせる際に、ケース本体２に対する誤消去防止プラグ１０の傾きの有無や、誤消去防止プラグ１０に対する案内壁１２ｂの傾きの有無に影響されることなく、係合用凸部３２ａの先端部を案内壁１２ｂに対して点的に接触させることができる。したがって、これらの傾きの有無に影響されることなく、誤消去防止プラグ１０のスライド時における係合用凸部３２ａの先端部と案内壁１２ｂとの接触面積を一定に維持することができるため、スライドに要する力を十分に均一化することができる。
【００２７】
この場合、スライド方向に沿った中央部がプラグ本体３１の外側に突出するように係合用凸部３２ａを形成したことにより、誤消去防止プラグ１０をスライドさせる際に、一方の係止用凹部１２ｃから係合用凸部３２ａをスムーズに離脱させることができると共に、他方の係止用凹部１２ｃ内に係合用凸部３２ａをスムーズに係合させることができる。したがって、スライド操作の開始直後（一方の係止用凹部１２ｃから係合用凸部３２ａを離脱させるとき）から、スライド操作の完了直前（他方の係止用凹部１２ｃに係合用凸部３２ａを係合させるとき）まで、ほぼ一定の力で誤消去防止プラグ１０をスライドさせることができる。
【００２８】
なお、本発明は、上記の構成に限定されず、適宜変更が可能である。例えば、上記の誤消去防止プラグ１０では、係合用凸部３２ａが、側面視円弧状で上面視三角形状となるように形成されているが、例えば、図１０に示す誤消去防止プラグ１０Ａのように、係止用板ばね部４２の先端部に半球体状の係合用凸部４２ａを形成して係止用凹部１２ｃに係合させる構成を採用することができる。この誤消去防止プラグ１０Ａによれば、側面視円弧状で、スライド方向に沿った中央部がプラグ本体３１から外側に突出している半球体状の係合用凸部４２ａを備えたことにより、上記の誤消去防止プラグ１０と同様にして、傾きの有無に影響されることなく、係合用凸部４２ａの先端部を案内壁１２ｂに対して点的に接触させることができる。したがって、これらの傾きの有無に影響されることなく、誤消去防止プラグ１０Ａのスライド時における係合用凸部４２ａの先端部と案内壁１２ｂとの接触面積を一定に維持することができるため、スライドに要する力を十分に均一化することができる。
【００２９】
また、本発明における係合用凸部の形状は、上面視三角形状の係合用凸部３２ａや、半球体状の係合用凸部４２ａのようにスライド方向に沿った中央部がプラグ本体３１から外側に突出する形状に限定されない。例えば、図１１に示す誤消去防止プラグ１０Ｂでは、係止用板ばね部５２の先端部に形成した係合用凸部５２ａの先端部が誤消去防止プラグ１０Ｂのスライド時に案内壁１２ｂに対してスライド方向に沿って線的に接触するように構成されている。この誤消去防止プラグ１０Ｂによれば、誤消去防止プラグ１０Ｂをスライドさせる際に、ケース本体２に対する誤消去防止プラグ１０Ｂの傾きの有無や、誤消去防止プラグ１０Ｂに対する案内壁１２ｂの傾きの有無に影響されることなく、係合用凸部５２ａの先端部を案内壁１２ｂに対してスライド方向に沿って線的に接触させることができる。したがって、これらの傾きの有無に影響されることなく、誤消去防止プラグ１０のスライド時における係合用凸部５２ａの先端部と案内壁１２ｂとの接触面積を一定に維持することができるため、スライドに要する力を十分に均一化することができる。
【００３０】
加えて、本発明は、上記のテープカートリッジ１のような１リール型の磁気テープカートリッジへの適用に限定されず、一対のテープリールがケース本体内に収容された各種のテープカートリッジ、光記録媒体および光磁気記録媒体がケース本体内に収容されたディスクカートリッジ、並びに、半導体素子がケース本体内に封入されたリムーバブルメモリ等の情報記録媒体にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】テープカートリッジ１の分解斜視図である。
【図２】下ケース１２における案内溝２ｃの平面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】誤消去防止プラグ１０を面３１ａ側から見た外観斜視図である。
【図５】誤消去防止プラグ１０を面３１ｂ側から見た外観斜視図である。
【図６】案内溝２ｃに誤消去防止プラグ１０を取り付けた状態の平面図である。
【図７】図６におけるＢ−Ｂ線断面図であって、誤消去防止プラグ１０および案内壁１２ｂが傾いていない状態の断面図である。
【図８】図６におけるＢ−Ｂ線断面図であって、ケース本体２に対して誤消去防止プラグ１０が傾いている状態の断面図である。
【図９】図６におけるＢ−Ｂ線断面図であって、誤消去防止プラグ１０に対して案内壁１２ｂが傾いている状態の断面図である。
【図１０】誤消去防止プラグ１０Ａを面３１ａ側から見た外観斜視図である。
【図１１】誤消去防止プラグ１０Ｂを面３１ａ側から見た外観斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  テープカートリッジ
２  ケース本体
２ｃ  案内溝
３  テープリール
１０，１０Ａ，１０Ｂ  誤消去防止プラグ
１１  上ケース
１１ａ  側壁
１２  下ケース
１２ａ  側壁
１２ｂ  案内壁
１２ｃ  係止用凹部
３１  プラグ本体
３２，４２，５２  係止用板ばね部
３２ａ，４２ａ，５２ａ  係合用凸部
【図１】
2006012209.tif 000003
【図２】
2006012209.tif 000004
【図３】
2006012209.tif 000005
【図４】
2006012209.tif 000006
【図５】
2006012209.tif 000007
【図６】
2006012209.tif 000008
【図７】
2006012209.tif 000009
【図８】
2006012209.tif 000010
【図９】
2006012209.tif 000011
【図１０】
2006012209.tif 000012
【図１１】
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