(57)【要約】【課題】  シール部材の潰れや製造誤差に拘わらず、設定された最大の中心曲率で確実に曲げることができる可撓管を提供する。【解決手段】  嵌合部１２の一対の平行部１４の各他縁部１４ｂに設けられた一対の抜止部１９，２０のうち一方の抜止部１９に、該一方の抜止部と首部１３との間を止水するための弾性変形可能なシール部材２１が設けられており、首部１３の先端１３ａに設けられた一対の係止突部１７，１８のうち前記一方の抜止部１９に対応する一方の係止突部１７と前記一方の抜止部１９との互いに対向する側面１７ａ，１９ｂ間に、他方の係止突部１８が他方の抜止部２０に係止された状態で、シール部材２１の凹部１６内に突出した部分を受け入れるための隙間Ｓが形成される。【選択図】  図５
2006283867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状部材を螺旋状に巻き回すことにより形成され、前記帯状部材の一方の側縁部には、該側縁部の外側方に開放し前記帯状部材の長手方向に沿って伸びる凹部を有し、該凹部の開口縁部に該開口縁部から前記凹部の内方へ相近づくように突出する一対の抜止部が形成された嵌合部が設けられており、前記帯状部材の他方の側縁部には、前記凹部の開口と反対側に位置する側部から前記凹部の外側方へ延設され、前記各抜止部に係止されることにより前記凹部内からの抜け出しを防止するための一対の係止突部が先端に形成された首部が設けられており、一方の前記抜止部に、前記一方の抜止部と前記首部との間を止水するための弾性変形可能なシール部材が設けられた可撓管であって、他方の前記係止突部が他方の前記抜止部に係止された状態で、前記シール部材の前記凹部内に突出した部分が前記一方の抜止部に対応する一方の前記係止突部に干渉することを防止するためのシール部材干渉防止手段が設けられていることを特徴とする可撓管。
【請求項２】
前記一方の係止突部は、その前記嵌合部側に位置する側面が前記他方の係止突部の前記嵌合部側に位置する側面よりも前記嵌合部から離れて位置するように形成されており、前記シール部材干渉防止手段は、前記他方の係止突部が前記他方の抜止部に係止された状態で、前記一方の係止突部の前記側面と前記一方の抜止部の前記凹部の内側の側面との間に形成される隙間であることを特徴とする請求項１に記載の可撓管。
【請求項３】
前記他方の係止突部は、その前記嵌合部側に位置する側面が前記一方の係止突部の前記嵌合部側に位置する側面よりも前記嵌合部側に位置するように形成されており、前記シール部材干渉防止手段は、前記他方の係止突部が前記他方の抜止部に係止された状態で、前記一方の係止突部の前記嵌合部側に位置する側面と前記一方の抜止部の前記凹部の内側の側面との間に形成される隙間であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の可撓管。
【請求項４】
前記他方の抜止部は、その前記凹部の内側に位置する側面が前記一方の抜止部の前記凹部の内側に位置する前記側面よりも前記凹部の前記側部側に位置するように形成されており、前記シール部材干渉防止手段は、前記他方の係止突部が前記他方の抜止部に係止された状態で、前記一方の係止突部の前記嵌合部側に位置する前記側面と前記一方の抜止部の前記側面との間に形成される隙間であることを特徴とする請求項１乃至３に記載の可撓管。
【請求項５】
前記一方の抜止部は、その前記凹部の内側に位置する前記側面が前記他方の抜止部の前記凹部の内側に位置する側面よりも前記凹部の前記側部から離れて位置するように形成されており、前記シール部材干渉防止手段は、前記他方の係止突部が前記他方の抜止部に係止された状態で、前記一方の係止突部の前記嵌合部側に位置する前記側面と前記一方の抜止部の前記側面との間に形成される隙間であることを特徴とする請求項１乃至４に記載の可撓管。
【請求項６】
前記一方の抜止部は、平坦な突出端面を有し、前記シール部材は、前記一方の抜止部の前記突出端面に設けられ、前記首部の前記一方の抜止部に対向する側面に摺動可能に当接する平板状の平板部を有することを特徴とする請求項１乃至５に記載の可撓管。
【請求項７】
前記シール部材は、前記一方の抜止部の前記凹部の外方側に位置する側面に設けられており、その縁部は、前記一方の抜止部の突出端面を超えて前記首部の前記一方の抜止部に対向する側面に摺動可能に当接していることを特徴とする請求項１乃至５に記載の可撓管。    
【請求項８】
前記シール部材は、前記一方の抜止部の突出端面に沿って設けられた基部と、該基部の前記嵌合部の前記凹部の外方側に位置する縁部から前記凹部の外側方へ伸びる伸長部とを有し、該伸長部は、該伸長部が外圧を受けたとき、該外圧により、前記一方の抜止部に対向する前記首部の側面に向けて前記基部の前記縁部を中心に回動し、前記首部の前記側面に押し付けられることを特徴とする請求項１乃至５に記載の可撓管。
【請求項９】
前記シール部材は、前記一方の抜止部の前記凹部の外方側の前記側面に沿って設けられ、縁部が前記一方の抜止部の突出端面を超えて前記首部の前記一方の抜止部に対向する側面に摺動可能に当接する基部と、該基部の前記縁部から前記嵌合部の前記凹部の外側方へ向けて伸びる伸長部とを有し、該伸長部は、該伸長部が外圧を受けたとき、該外圧により、前記一方の抜止部に対向する前記首部の前記側面に向けて前記基部の前記縁部を中心に回動し、前記首部の前記側面に押し付けられることを特徴とする請求項１乃至５に記載の可撓管。
【請求項１０】
前記シール部材は、前記一方の抜止部の突出端面に沿って設けられた基部と、該基部の前記嵌合部の前記凹部の外方側に位置する縁部から前記一方の抜止部の前記凹部の外方側に位置する前記側面に沿って伸びる第一の伸長部と、前記基部の前記縁部から前記凹部の前記外側方へ向けて伸びる第二の伸長部とを有し、該第二の伸長部は、該伸長部が外圧を受けたとき、該外圧により、前記一方の抜止部に対向する前記首部の側面に向けて前記基部の前記縁部を中心に回動し、前記首部の前記側面に押し付けられることを特徴とする請求項１乃至５に記載の可撓管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電力ケーブル及び通信ケーブル等を地中に埋設するときに、これらのケーブルを保護する保護管として用いるのに好適な可撓性を有する可撓管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電力ケーブル及び通信ケーブル等を地中に埋設するときに、これらのケーブルを例えば地下水から保護すべく収容し且つケーブルの配線姿勢に応じて曲げることができる可撓管１が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このような可撓管１は、図８に示すように、例えばポリ塩化ビニルのような合成樹脂材料からなる帯状のプロファイル２を螺旋状に巻回することにより形成されている。プロファイル２の一方の側縁部２ａには、該側縁部の側面に開放しプロファイル２の長手方向に沿って伸びる凹部３を有する嵌合部４が設けられており、その他方の側縁部２ｂには、プロファイル２の巻回時に隣接する嵌合部４の凹部３内に遊嵌される首部５が設けられている。凹部３の開口縁部３ａには、該開口縁部から凹部３の内方へ互いに相近づくように突出する一対の抜止部６が形成されている。また、首部５の先端５ａには、凹部３内からの首部５の抜け出しを防止すべく各抜止部６に係止する一対の係止突部７が形成されている。一対の抜止部６のうち、可撓管１を形成すべくプロファイル２を巻回したときに、可撓管１の外方側に位置する一方の抜止部６には、凹部３内への首部５の嵌合状態で該首部と前記一方の抜止部６との間をシールするための弾性変形可能なシール部材８が設けられている。シール部材８は、プロファイル２の成形時に前記一方の抜止部６に一体成形される。
【０００４】
嵌合部４の凹部３内に挿入された首部５を凹部３内で該凹部への挿入方向及び凹部３からの引き抜き方向へ移動させることにより、可撓管１を伸縮させることができ且つ曲げることができる。可撓管１の軸線が描く円弧の曲率が最大となるように可撓管１を曲げたときすなわち可撓管１を最大の中心曲率で曲げたとき、可撓管１の軸線が描く円弧の外側すなわち可撓管１の外周側に位置する首部５の各係止突部７がそれに隣接する嵌合部４の各抜止部６にそれぞれ係止され、且つ、可撓管１の内周側に位置する嵌合部４の凹部３の開口縁部３ａがそれに隣接する嵌合部４の凹部３の開口と反対側に位置する側部３ｂに当接する。
【０００５】
可撓管１を製管する際、製管装置によりプロファイル２を巻回しながら首部５を嵌合部４の凹部３内に該凹部の開口縁部３ａからねじ込むように挿入し、これにより、筒状の可撓管１を形成することができる。
【特許文献１】特開２００４−２９７９４６号（第３項、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば可撓管の製管時に首部を嵌合部の凹部内にねじ込んだときにシール部材が首部から受ける圧縮力により潰れたり、プロファイルの成形時に、一方の抜止部に一体成形されたシール部材に製造誤差が生じたりすることにより、図９に示すように、シール部材が嵌合部の凹部内に大きく突出した場合、可撓管を曲げたときに首部が凹部内からの抜け出し方向へ移動したとき、前記一方の抜止部に対応する一方の係止突部は、前記一方の抜止部に当接することなく、シール部材の凹部内に突出した部分に当接する。このため、両係止突部が両抜止部に当接する移動位置すなわち可撓管の中心曲率が最大となるときの移動位置へ向けての首部の移動が規制されてしまい、可撓管の最大中心曲率が設
定された最大中心曲率よりも小さくなってしまう。
【０００７】
このため、例えば可撓管内に収容されるケーブルを所定の曲率で曲げて配線する必要がありケーブルの曲率に応じて可撓管の最大中心曲率が設定されている場合、可撓管内に収容されたケーブルを所定の曲率で曲げることができなくなり、ケーブルを地中に適正に配線することができない。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、シール部材の潰れや製造誤差に拘わらず、設定された最大の中心曲率で曲げることができる可撓管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、帯状部材を螺旋状に巻き回すことにより形成され、前記帯状部材の一方の側縁部には、該側縁部の外側方に開放し前記帯状部材の長手方向に沿って伸びる凹部を有し、該凹部の開口縁部に該開口縁部から前記凹部の内方へ相近づくように突出する一対の抜止部が形成された嵌合部が設けられており、前記帯状部材の他方の側縁部には、前記凹部の開口と反対側に位置する側部から前記凹部の外側方へ延設され、前記各抜止部に係止されることにより前記凹部内からの抜け出しを防止するための一対の係止突部が先端に形成された首部が設けられており、一方の前記抜止部に、前記一方の抜止部と前記首部との間を止水するための弾性変形可能なシール部材が設けられた可撓管であって、他方の前記係止突部が他方の前記抜止部に係止された状態で、前記シール部材の前記凹部内に突出した部分が前記一方の抜止部に対応する一方の前記係止突部に干渉することを防止するためのシール部材干渉防止手段が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項１に記載の構成では、首部の先端に形成された一対の係止突部のうち、シール部材が設けられた一方の抜止部に対応する一方の係止突部に前記シール部材の前記凹部内に突出した部分が干渉することを防止するためのシール部材干渉防止手段が設けられていることから、例えばシール部材の潰れや製造誤差等によりシール部材が嵌合部の凹部内に大きく突出した場合でも、首部が凹部内からの抜け出し方向へ移動したときに、シール部材の凹部内に突出した部分が前記一方の係止突部に干渉することが防止されるので、他方の係止突部が他方の抜止部に当接する移動位置すなわち可撓管の中心曲率が最大となるときの移動位置へ向けての首部の移動が、凹部内に突出したシール部材に前記一方の係止突部が干渉することによる規制を受けることを確実に防止することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記一方の係止突部は、その前記嵌合部側に位置する側面が前記他方の係止突部の前記嵌合部側に位置する側面よりも前記嵌合部から離れて位置するように形成されており、前記シール部材干渉防止手段は、前記他方の係止突部が前記他方の抜止部に係止された状態で、前記一方の係止突部の前記側面と前記一方の抜止部の前記凹部の内側の側面との間に形成される隙間であることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の構成では、前記一方の係止突部の前記嵌合部側に位置する側面が前記他方の係止突部の嵌合部側に位置する側面よりも嵌合部から離れて位置するように前記一方の係止突部を形成することにより、前記他方の係止突部が前記他方の抜止部に係止された状態で、前記一方の係止突部の前記側面と前記一方の抜止部の前記凹部の内側の側面との間に隙間を形成することができ、該隙間内に、シール部材の嵌合部の凹部内に突出した部分を受け入れることができる。これにより、可撓管の中心曲率が最大となるときの移動位置へ向けての首部の移動が、凹部内に突出したシール部材に前記一方の係止突部が干渉することによる規制を受けることを確実に防止することができる。
【００１３】
また、可撓管が最大中心曲率で曲がったときに前記他方の抜止部に当接する前記他方の係止突部の側面を基準にして、前記一方の係止突部の前記嵌合部側に位置する側面の位置が規定されていることから、帯状部材の幅寸法に変更を加えることなく前記一方の係止突部及び前記一方の抜止部の互いに対向する側面間に隙間を形成することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記他方の係止突部は、その前記嵌合部側に位置する側面が前記一方の係止突部の前記嵌合部側に位置する側面よりも前記嵌合部側に位置するように形成されており、前記シール部材干渉防止手段は、前記他方の係止突部が前記他方の抜止部に係止された状態で、前記一方の係止突部の前記嵌合部側に位置する側面と前記一方の抜止部の前記凹部の内側の側面との間に形成される隙間であることを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の構成では、前記他方の係止突部の前記嵌合部側に位置する側面が前記一方の係止突部の前記嵌合部側に位置する側面よりも前記嵌合部側に位置するように前記他方の係止突部を形成することにより、前記他方の係止突部が前記他方の抜止部に係止された状態で、前記一方の係止突部の前記嵌合部側に位置する側面と前記一方の抜止部の前記凹部の内側の側面との間に隙間を形成することができ、該隙間内に、シール部材の嵌合部の凹部内に突出した部分を受け入れることができる。
【００１６】
また、前記他方の係止突部の前記嵌合部側に位置する側面が前記一方の係止突部の前記嵌合部側に位置する側面よりも前記嵌合部側に位置するように前記他方の係止突部を形成することにより、首部の伸長方向に沿った幅寸法が大きくなることから、前記他方の係止突部の前記幅方向に沿った剛性が高まるので、前記他方の抜止部への前記他方の係止突部の係止強度を高めることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３に記載の発明において、前記他方の抜止部は、その前記凹部の内側に位置する側面が前記一方の抜止部の前記凹部の内側に位置する前記側面よりも前記凹部の前記側部側に位置するように形成されており、前記シール部材干渉防止手段は、前記他方の係止突部が前記他方の抜止部に係止された状態で、前記一方の係止突部の前記嵌合部側に位置する前記側面と前記一方の抜止部の前記側面との間に形成される隙間であることを特徴とする。
【００１８】
請求項４に記載の構成では、前記他方の抜止部の凹部の内側に位置する側面が前記一方の抜止部の凹部の内側に位置する側面よりも凹部の側部側に位置するように前記他方の抜止部を形成することにより、前記他方の係止突部が前記他方の抜止部に係止された状態で、前記一方の係止突部の嵌合部側に位置する側面と前記一方の抜止部の側面との間に隙間を形成することができ、該隙間内に、シール部材の嵌合部の凹部内に突出した部分を受け入れることができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４に記載の発明において、前記一方の抜止部は、その前記凹部の内側に位置する前記側面が前記他方の抜止部の前記凹部の内側に位置する側面よりも前記凹部の前記側部から離れて位置するように形成されており、前記シール部材干渉防止手段は、前記他方の係止突部が前記他方の抜止部に係止された状態で、前記一方の係止突部の前記嵌合部側に位置する前記側面と前記一方の抜止部の前記側面との間に形成される隙間であることを特徴とする。    
【００２０】
請求項５に記載の構成は、前記一方の抜止部の凹部の内側に位置する側面が前記他方の抜止部の凹部の内側に位置する側面よりも凹部の側部から離れて位置するように前記一方の抜止部を形成することにより、前記他方の係止突部が前記他方の抜止部に係止された状態で、前記一方の係止突部の嵌合部側に位置する側面と前記一方の抜止部の側面との間に
隙間を形成することができ、該隙間内に、シール部材の嵌合部の凹部内に突出した部分を受け入れることができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５に記載の発明において、前記一方の抜止部は、平坦な突出端面を有し、前記シール部材は、前記一方の抜止部の前記突出端面に設けられ、前記首部の前記一方の抜止部に対向する側面に摺動可能に当接する平板状の平板部を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項６に記載の構成では、シール部材が、一方の抜止部の平坦な突出端面に設けられた平板部を有することから、可撓管の製管時に嵌合部の凹部内に首部をねじ込んだとき、首部から受ける圧縮力によるシール部材の潰れを確実に抑制することができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至５に記載の発明において、前記シール部材は、前記一方の抜止部の前記凹部の外方側に位置する側面に設けられており、その縁部は、前記一方の抜止部の突出端面を超えて前記首部の前記一方の抜止部に対向する側面に摺動可能に当接していることを特徴とする。
【００２４】
請求項７に記載の構成では、シール部材が、一方の抜止部の凹部の外方側に位置する側面に設けられていることから、可撓管の製管時に嵌合部の凹部内に首部をねじ込んだとき、シール部材の縁部に首部から作用する圧縮力により縁部がたとえ潰れたとしても、潰れた縁部が凹部内に大きく突出すことを確実に抑制することができる。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至５に記載の発明において、前記シール部材は、前記一方の抜止部の突出端面に沿って設けられた基部と、該基部の前記嵌合部の前記凹部の外方側に位置する縁部から前記凹部の外側方へ伸びる伸長部とを有し、該伸長部は、該伸長部が外圧を受けたとき、該外圧により、前記一方の抜止部に対向する前記首部の側面に向けて前記基部の前記縁部を中心に回動し、前記首部の前記側面に押し付けられることを特徴とする。
【００２６】
請求項８に記載の構成では、シール部材の伸長部が受ける外圧を利用して該伸長部を首部の側面に押し付けることから、外圧が強くなるに従って、首部の側面への伸長部の密着度が高まる。これにより、地中に埋設された可撓管が例えば地下水から強い圧力を受けたとき、嵌合部の一方の抜止部と首部との間を、シール部の基部でシールすることに加えて伸長部が首部の側面に密着することにより、より確実にシールすることができる。従って、シール部材を一方の抜止部と首部との間に単に挟むように設けた場合に比べて、一方の抜止部と首部との間のシール性をより確実に高めることができる。
【００２７】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至５に記載の発明において、前記シール部材は、前記一方の抜止部の前記凹部の外方側の前記側面に沿って設けられ、縁部が前記一方の抜止部の突出端面を超えて前記首部の前記一方の抜止部に対向する側面に摺動可能に当接する基部と、該基部の前記縁部から前記嵌合部の前記凹部の外側方へ向けて伸びる伸長部とを有し、該伸長部は、該伸長部が外圧を受けたとき、該外圧により、前記一方の抜止部に対向する前記首部の前記側面に向けて前記基部の前記縁部を中心に回動し、前記首部の前記側面に押し付けられることを特徴とする。
【００２８】
請求項９に記載の構成では、地中に埋設された可撓管が例えば地下水から強い圧力を受けたとき、伸長部が首部の側面に密着することにより、一方の抜止部の凹部の外方側に位置する側面と首部の側面とで規定される隅部がシール部材で気密的に覆われるので、一方の抜止部と首部との間のシール性をより確実に高めることができる。
【００２９】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至５に記載の発明において、前記シール部材は、前記一方の抜止部の突出端面に沿って設けられた基部と、該基部の前記嵌合部の前記凹部の外方側に位置する縁部から前記一方の抜止部の前記凹部の外方側に位置する前記側面に沿って伸びる第一の伸長部と、前記基部の前記縁部から前記凹部の前記外側方へ向けて伸びる第二の伸長部とを有し、該第二の伸長部は、該伸長部が外圧を受けたとき、該外圧により、前記一方の抜止部に対向する前記首部の側面に向けて前記基部の前記縁部を中心に回動し、前記首部の前記側面に押し付けられることを特徴とする。
【００３０】
請求項１０に記載の構成では、地中に埋設された可撓管が例えば地下水から強い圧力を受けたとき、嵌合部の一方の抜止部と首部との間を、シール部の基部でシールすることに加え、第二の伸長部が首部の側面に密着することにより、一方の抜止部の凹部の外方側に位置する側面と首部の側面とで規定される隅部が第一及び第二の両伸長部で気密的に覆われるので、一方の抜止部と首部との間のシール性をより確実に高めることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、シール部材の潰れや製造誤差等によりシール部材が嵌合部の凹部内に大きく突出した場合でも、可撓管が設定された最大の中心曲率で曲がったときの移動位置へ向けての首部の移動が規制されることを確実に防止することができるので、シール部材の潰れや製造誤差に拘わらず、可撓管を設定された最大の中心曲率で確実に曲げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００３３】
本発明に係る可撓管１０は、従来よく知られているように、例えば図示しない電力ケーブル及び通信ケーブル等を地中に埋設するときに、これらのケーブルを例えば地下水から保護すべく収容するための保護管として用いられており、図１に示すように、帯状のプロファイル１１を螺旋状に巻き回すことにより、円筒状に形成される。
【００３４】
プロファイル１１は、例えばポリ塩化ビニル及びポリエチレン等の合成樹脂材料で成形された長尺体からなり、図２に示すように、その一方の側縁部１１ａに設けられた嵌合部１２と、その他方の側縁部１１ｂに設けられ、プロファイル１１の巻回時に対向する嵌合部１２内に挿入される首部１３とを有する。
【００３５】
嵌合部１２は、互いに間隔をおき且つほぼ平行に配置された板状の一対の平行壁１４と、該両平行壁をそれぞれの一縁部１４ａで連結する側壁１５とを有し、横断面が全体的に二股状をなしている。両平行壁１４及び側壁１５で、可撓管１０の前記一方の側縁部１１ａの側面及びプロファイル１１の長手方向の両端面に開放する凹部１６が規定されている。首部１３は、プロファイル１１の巻回時に、凹部１６内に該凹部の深さ方向に沿って移動可能に挿入される。凹部１６の開口縁部すなわち各平行壁１４の他縁部１４ｂには、嵌合部１２の凹部１６内への首部１３の嵌合状態で該首部の後述する一対の係止突部１７，１８がそれぞれ係止可能な一対の抜止部１９，２０が形成されている。各抜止部１９，２０は、それぞれ嵌合部１２への首部１３の嵌合状態で該首部を挟み込むように、各平行壁１４の他縁部１４ｂから互いに近づくように突出している（図４参照。）。一対の抜止部１９，２０のうち、可撓管１０を形成すべくプロファイル１１を螺旋状に巻回したときに、可撓管１０の外方側に位置する一方の抜止部１９の突出端面１９ａは、平坦面であり、該突出端面には、前記一方の抜止部１９と首部１３との間をシールするためのシール部材２１が設けられている。シール部材２１は、例えばゴムのような弾性変形可能な高分子化合物からなり、プロファイル１１の成形時に前記一方の抜止部１９に一体に成形される。
シール部材２１は、図示の例では、その横断面が前記一方の抜止部１９の突出端面１９ａから他方の抜止部２０へ向けて先細る三角形状をなすように形成されている。
【００３６】
首部１３は、凹部１６の開口と反対側に位置する側部すなわち嵌合部１２の側壁１５から嵌合部１２の外側方へ両平行壁１４に平行に張り出す板状をなしている。首部１３は、その板厚方向に向かい合う各側面１３ｂ，１３ｃがそれぞれプロファイル１１の巻回時に隣接する嵌合部１２の各抜止部１９，２０に対向するように挿入される。首部１３の嵌合部１２への挿入方向の長さ寸法すなわち嵌合部１２の側壁１５からの首部１３の長さ寸法は、図示の例では、嵌合部１２の凹部１６の深さ寸法よりも小さくなるように設定されている。また、首部１３の板厚寸法は、嵌合部１２の凹部１６内への挿入状態で、その一方の側面１３ｂが前記一方の抜止部１９に設けられたシール部材２１に摺動可能となり且つ他方の側面１３ｃが他方の抜止部２０の突出端面２０ａに摺動可能となる大きさに設定されている。シール部材２１が首部１３の一方の側面１３ｂに摺動可能に当接することにより、可撓管１０の外方から嵌合部１２及び首部１３間を経て可撓管１０内に水が浸入することを防止することができる。首部１３の先端１３ａには、嵌合部１２の各抜止部１９，２０に嵌合部１２の内方から係止可能な前記した一対の係止突部１７，１８が首部１３の先端１３ｂから相反する方向へ突出して形成されている。一対の係止突部１７，１８のうち前記一方の抜止部１９に対応する一方の係止突部１７は、図２に示す例では、その嵌合部１２側に位置する側面１７ａが前記他方の係止突部１８の嵌合部１２側に位置する側面１８ａよりも嵌合部１２から離れて位置するように形成されている。
【００３７】
可撓管１０を製管する際、従来よく知られているように、図示しない製管装置によりプロファイル１１を巻回しながら首部１３を嵌合部１２の凹部１６内にねじ込むように挿入し、これにより、筒状の可撓管１０が形成される。
【００３８】
可撓管１０をその軸線方向に沿って伸縮させるときは、首部１３をその凹部１６内からの引き抜き方向へ又は凹部１６内への挿入方向へ可撓管１０の軸線に沿って移動させる。
【００３９】
また、可撓管１０を、例えば内部に収容された図示しないケーブルの配線方向に応じて曲げる必要があるときは、図３に示すように、可撓管１０の軸線に関して一側（図３で見て可撓管１０の軸線よりも上側である。）に位置する首部１３を、凹部１６内からの引き抜き方向へ移動させ、且つ、可撓管１０の軸線に関して他側（図３で見て可撓管１０の軸線よりも下側である。）に位置する首部１３を、その凹部１６内への挿入方向へ移動させる。
【００４０】
可撓管１０を徐々に曲げていくと、可撓管１０の軸線が描く円弧の内側すなわち曲げられた可撓管１０の内周側に位置する嵌合部１２の側壁１５とそれに隣接する嵌合部１２の各平行壁１４の他縁部１４ｂとが、図４に示すように、互いに当接する。
【００４１】
また、可撓管１０を徐々に円弧状に曲げていくと、可撓管１０の軸線が描く円弧の外側すなわち曲げられた可撓管１０の外周側に位置する首部１３の前記他方の係止突部１８は、図５に示すように、嵌合部１２の前記他方の抜止部２０に凹部１６の内方から係止される。これにより、凹部１６内からの首部１３の抜け出しが防止される。また、可撓管１０の外周側に位置する首部１３の前記一方の係止突部１７は、前記したように、その嵌合部１２側に位置する側面１７ａが前記他方の係止突部１８の嵌合部１２側に位置する側面１８ａよりも嵌合部１２から離れて位置するように形成されていることから、前記他方の係止突部１８が前記他方の抜止部２０に係止された状態で、前記一方の係止突部１７の側面１７ａと前記一方の抜止部１９の嵌合部１２の凹部１６の内方側に位置する側面１９ｂとの間に隙間Ｓが形成される。
【００４２】
従って、可撓管１０が曲げられたときに該可撓管の軸線が描く円弧の最大の中心曲率すなわち可撓管１０の最大中心曲率は、可撓管１０の外周側に位置する首部１３の前記他方の係止突部１８が嵌合部１２の前記他方の抜止部２０に係止され且つ可撓管１０の内周側に位置する嵌合部１２の側壁１５とそれに隣接する嵌合部１２の各平行壁１４の他縁部１４ｂとが互いに当接することにより規定される。
【００４３】
本実施例によれば、前記したように、可撓管１０が最大中心曲率で曲がったときすなわち前記他方の係止突部１８が前記他方の抜止部２０に係止された状態では、前記一方の係止突部１７及び前記一方の抜止部１９の互いに対向する側面１７ａ及び側面１９ｂ間に隙間Ｓが形成されることから、例えば可撓管１０の製管時に首部１３を凹部１６内にねじ込んだときに、シール部材２１が首部１３から受ける圧縮力により潰れたり、シール部材２１の成形時に製造誤差が生じたりすることにより、シール部材２１が嵌合部の凹部内に大きく突出した場合でも、首部１３が凹部１６内からの抜け出し方向へ移動したときに、図５に示すように、シール部材２１の凹部１６内に突出した部分を前記一方の係止突部１７と前記一方の抜止部１９との間に形成された空間Ｓ内に受け入れることができる。これにより、他方の係止突部１８が他方の抜止部２０に当接する首部１３の移動位置すなわち可撓管１０の中心曲率が最大となるときの移動位置へ向けての首部１３の移動が、凹部１６内に突出したシール部材２１に前記一方の係止突部１７が干渉することによる規制を受けることを確実に防止することができる。
【００４４】
従って、シール部材２１の潰れや製造誤差に拘わらず、可撓管１０を設定された最大の中心曲率で確実に曲げることができる。
【００４５】
また、可撓管１０が最大中心曲率で曲がったときに前記他方の抜止部２０に当接する前記他方の係止突部１８の側面１８ａを基準にして、前記一方の係止突部１７の嵌合部１２側に位置する側面の位置が規定されていることから、プロファイル１１の幅寸法に変更を加えることなく前記一方の係止突部１７及び前記一方の抜止部１９の互いに対向する側面１７ａ，１９ｂ間に隙間Ｓを形成することができる。
【００４６】
以上、本発明の実施例を図面に沿って説明したが、具体的な構成は、上記した構成に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更がされた構成も本発明に含まれる。
【００４７】
例えば、本実施例では、前記一方の係止突部１７の嵌合部１２側に位置する側面１７ａが前記他方の係止突部１８の嵌合部１２側に位置する側面１８ａよりも嵌合部１２から離れて位置するように前記一方の係止突部１７が形成された例を示したが、これに代えて、前記他方の係止突部１８の嵌合部１２側に位置する側面１８ａが前記一方の係止突部１７の嵌合部１２側に位置する側面１７ａよりも嵌合部１２側に位置するように前記他方の係止突部１８を形成することができる。
【００４８】
この場合、前記他方の係止突部１８が前記他方の抜止部２０に係止された状態で、前記一方の係止突部１７及び前記一方の抜止部１９の互いに対向する側面１７ａ及び側面１９ｂ間に隙間Ｓを形成することができ、該隙間内に、シール部材２１の嵌合部１２の凹部１６内に突出した部分を受け入れることができる。
【００４９】
また、前記他方の係止突部１８の側面１８ａが前記一方の係止突部１７の側面１７ａよりも嵌合部１２側に位置するように前記他方の係止突部１８を形成することにより、首部１３の伸長方向に沿った幅寸法が大きくなることから、前記他方の係止突部１８の前記幅方向に沿った剛性が高まるので、前記他方の抜止部２０への前記他方の係止突部１８の係止強度を高めることができる。
【００５０】
更に、図１乃至５に示した例に代えて、図６に示すように、前記他方の抜止部２０を、その凹部１６の内方側に位置する側面２０ａが一方の抜止部１９の凹部１６の内方側に位置する側面１９ｂよりも嵌合部１２の側部１５側に位置するように形成することができる。
【００５１】
これにより、前記他方の係止突部１８の嵌合部１２側の側面１８ａが前記他方の抜止部２０の側面２０ａに当接したとき、前記一方の係止突部１７と前記一方の抜止部１９との間に隙間Ｓ２が形成されるので、この隙間Ｓ２内に、シール部材２１の嵌合部１２内に突出した部分を受け入れることができる。
【００５２】
また、図６に示した例に代えて、前記一方の抜止部１９の凹部１６の内側に位置する側面１９ｂが前記他方の抜止部２０の凹部１６の内側に位置する２０ａ側面よりも嵌合部１２の側部１５から離れて位置するように前記一方の抜止部１９を形成することにより、前記他方の係止突部１８が前記他方の抜止部２０に係止された状態で、前記一方の係止突部１７の側面１７ａと前記一方の抜止部１９の側面１９ｂとの間に隙間を形成することができ、該隙間内に、シール部材２１の嵌合部１２内に突出した部分を受け入れることができる。また、図１乃至図６に示した例を、組み合わせることができる。
【００５３】
更に、本実施例では、シール部材２１は、その横断面が前記一方の抜止部１９の突出端面１９ａから他方の抜止部２０へ向けて先細る三角形状をなすように形成されている例を示したが、これに代えて、図７（ａ）に示すように、シール部材２１を、前記一方の抜止部１９の突出端面１９ａに沿った平板状のシール部材２３を用いることができる。この場合、可撓管１０の製管時に、嵌合部１２の凹部１６内に首部１３をねじ込んだとき、シール部材２３が首部１３から受ける圧縮力により潰れることを確実に抑制することができる。
【００５４】
また、図１乃至図６に示したシール部材２１に代えて、シール部材２４を、図７（ｂ）に示すように、前記一方の抜止部１９の凹部１６の外方側に位置する側面１９ｃに設けることができる。この場合、可撓管１０の製管時に嵌合部１２の凹部１６内に首部１３をねじ込んだとき、シール部材２４の下端部が首部１３から受ける圧縮力によりたとえ潰れたとしても、潰れたシール部材２４の下端部が凹部１６内に大きく突出することを確実に抑制することができる。
【００５５】
更に、図１乃至図６に示したシール部材２１に代えて、図７（ｃ）に示すように、シール部材に、前記一方の抜止部１９の突出端面１９ａに沿って設けられた基部２５と、該基部の嵌合部１２の凹部１６の外方側に位置する側縁２５ａから凹部１６の外側方へ伸びる伸長部２６とを有するシール部材２７を用いることができる。
【００５６】
伸長部２６は、外圧を受けたとき、図７（ｃ）に二点鎖線で示すように、該外圧により、前記一方の抜止部１９に対向する首部１３の側面１３ｂに向けて基部２５の側縁２５ａを中心に回動し、首部１３の側面１３ｂに押し付けられる。これにより、伸長部２６が受ける外圧を利用して該伸長部を首部１３の側面１３ｂに押し付けられることから、外圧が強くなるに従って、首部１３の側面１３ｂへの伸長部２６の密着度が高まる。
【００５７】
従って、伸長部２６に圧力が作用していないときは、嵌合部１２の一方の抜止部１９と首部１３との間をシール部２７の基部２５でシールすることができ、地中に埋設された可撓管１０が例えば地下水から強い圧力を受けたときは、一方の抜止部１９と首部１３との間を基部２５に加えて伸長部２６でより確実にシールすることができる。これにより、シール部材を一方の抜止部１９と首部１３との間に単に挟むように設けた場合に比べて、一方の抜止部１９と首部１３との間のシール性をより確実に高めることができる。
【００５８】
また、図１乃至図６に示したシール部材２１に代えて、図７（ｄ）に示すように、シール部材に、前記一方の抜止部１９の凹部１６の外方側の側面１９ｃに沿って設けられ、縁部２８ａが前記一方の抜止部１９の突出端面１９ａを超えて両抜止部１９，２０間に突出する基部２８と、該基部の縁部２８ａから嵌合部１２の凹部１６の外側方へ向けて伸びる伸長部２９とを有するシール部材３０を用いることができる。
【００５９】
伸長部２９は、該伸長部が外圧を受けたとき、図７（ｄ）に二点鎖線で示すように、その外圧により、前記一方の抜止部１９に対向する首部１３の側面１３ｂに向けて基部２８の縁部２８ａを中心に回動し、首部１３の側面１３ｂに押し付けられる。これにより、伸長部２９に圧力が作用していないときは、前記一方の抜止部１９と首部１３との間を基部２８の縁部２８ａでシールすることができ、地中に埋設された可撓管１０が例えば地下水から強い圧力を受けたときは、伸長部２９が首部１３の側面１３ｂに密着することにより、前記一方の抜止部１９の側面１９ｃと首部１３の側面１３ｂとで規定される隅部をシール部材３０で気密的に覆うことができるので、前記一方の抜止部１９と首部１３との間のシール性をより確実に高めることができる。
【００６０】
更に、図１乃至図６に示したシール部材２１に代えて、図７（ｅ）に示すように、シール部材に、前記一方の抜止部１９の突出端面１９ａに沿って設けられた基部３１と、該基部の嵌合部１２の凹部１６の外方側に位置する縁部３１ａから前記一方の抜止部１９の凹部１６の外方側に位置する側面１９ｃに沿って伸びる第一の伸長部３２と、基部３１の縁部３１ａから凹部１６の外側方へ向けて伸びる第二の伸長部３３とを有するシール部材３４を用いることができる。
【００６１】
第二の伸長部３３は、該伸長部が外圧を受けたとき、図７（ｅ）に二点鎖線で示すように、その外圧により、前記一方の抜止部１９に対向する首部１３の側面１３ｂに向けて基部３１の縁部３１ａを中心に回動し、首部１３の側面１３ｂに押し付けられる。これにより、第二の伸長部３３に圧力が作用していないときは、首部１３と前記一方の抜止部１９との間を基部３１でシールすることができ、地中に埋設された可撓管１０が例えば地下水から強い圧力を受けたときは、前記一方の抜止部１９と首部１３との間を、シール部材３４の基部３１でシールすることに加え、第二の伸長部３３が首部１３の側面１３ｂに密着することにより、前記一方の抜止部１９の凹部１６の外方側に位置する側面１９ｃと首部１３の側面１３ｂとで規定される隅部を第一及び第二の両伸長部３２，３３で気密的に覆うことができるので、前記一方の抜止部１９と首部１３との間のシール性をより確実に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る可撓管を概略的に示す一部破断した平面図である。
【図２】本発明に係るプロファイルの一部を概略的に示す斜視図である。
【図３】本発明に係る可撓管を曲げた状態を概略的に示す縦断面図である。
【図４】可撓管を曲げたときに嵌合部の各平行壁の他縁部が嵌合部の側壁に当接した状態を概略的に示す横断面図である。
【図５】可撓管を曲げたときに首部の他方の係止突部が嵌合部の他方の抜止部に係止された状態を概略的に示す横断面図である。
【図６】図１乃至図６に示す実施例とは別の実施例に係る可撓管を概略的に示す横断面図である。
【図７】（ａ）乃至（ｅ）は、それぞれシール部材の他の形状の例を概略的に示す横断面図である。
【図８】従来の可撓管を概略的に示す縦断面図である。
【図９】凹部内に突出したシール部材により首部の移動が規制された状態を概略的に示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  可撓管
１１  帯状部材（プロファイル）
１１ａ  一方の側縁部
１１ｂ  他方の側縁部
１２  嵌合部
１３  首部
１４ｂ  開口縁部（各平行部の他縁部）
１５  側部
１６  凹部
１７，１８  係止突部
１９，２０  抜止部
２１  シール部材
Ｓ，Ｓ２  シール部材干渉防止手段（隙間）
【図１】
2006283867.tif 000003
【図２】
2006283867.tif 000004
【図３】
2006283867.tif 000005
【図４】
2006283867.tif 000006
【図５】
2006283867.tif 000007
【図６】
2006283867.tif 000008
【図７】
2006283867.tif 000009
【図８】
2006283867.tif 000010
【図９】
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