(57)【要約】【課題】像担持体を除電する除電導光体を用いてコンパクト化を図りかつ除電導光体の交換を容易にしつつ、除電導光体を交換しても複数の像担持体の除電効果を略一定にする。【解決手段】複数の像担持体が直線状に配列されたタンデム型の画像形成装置において、各像担持体から離間可能な一次転写ユニット４と除電ユニット３５とが一体にされてサブユニットが構成される。その場合、除電ユニット３５は一次転写ユニット４に位置決めされている。また、除電ユニット３５には、各像担持体をそれぞれ除電する除電導光体３９,４０,４１,４２がそれぞれ除電ユニットフレーム３８に位置決めされて取り付けられている。そして、一次転写ユニット４を各像担持体から離間させた状態で、このサブユニット、つまり一次転写ユニット４と除電ユニット３５が一体に交換可能にされている。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状に配列された複数の像担持体と、これらの像担持体に離間可能に当接されてトナー像が一次転写される一次転写ユニットと、前記像担持体毎に配置され、それぞれ対応する像担持体を除電導光体からの除電光により除電する除電手段とを少なくとも備えているタンデム型の画像形成装置において、
前記像担持体毎の除電手段が前記一次転写ユニットに設けられてこの一次転写ユニットと一体に交換可能にされていることを特徴とするタンデム型の画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体毎の除電手段が一体にまとめられた除電ユニットとして構成され、
前記一次転写ユニットと前記除電ユニットとが一体にされてサブユニットが構成されているとともに、前記サブユニットが交換可能にされていることを特徴とする請求項１記載のタンデム型の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の像担持体がともに前記一次転写ユニットに対して位置決めされているとともに、前記除電ユニットが前記一次転写ユニットに対して位置決めされていることを特徴とする請求項２記載のタンデム型の画像形成装置。
【請求項４】
前記除電導光体がそれぞれ対応する像担持体に対してギャップを有して設けられているとともに、前記像担持体に当接して前記ギャップを保持するギャップ保持手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１記載のタンデム型の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、電子写真装置、ファクシミリ等の画像形成装置において、複数の像担持体が直線状に配列されるとともに、これらの像担持体のトナー像を一次転写ユニットに一次転写し、この一次転写ユニットの一次転写像を記録媒体に二次転写するタンデム型の画像形成装置の技術分野に関し、特に、各像担持体に残留する電荷を除去する除電手段を備える画像形成装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置として、異なる色の複数の像担持体が直線状に配列されたタンデム型の画像形成装置が知られている。このようなタンデム型の画像形成装置においては、画像形成後、次の画像形成で良質の画像を得るために、除電手段により、トナー像の転写終了後に各像担持体に残留する電荷を除去している。
【０００３】
ところで、タンデム型の画像形成装置においては、従来から、省スペース等のために画像形成装置をできるだけ小型コンパクトに形成することが求められている。
そこで、発光ダイオード（以下、ＬＥＤともいう）とこのＬＥＤの光を像担持体の除電位置に導く光誘電部材とを備えた除電手段を用い、この除電手段を像担持体にできるだけ近づけたタンデム型の画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
この特許文献１に開示されている画像形成装置によれば、光誘電部材を像担持体に近づけてこの光誘電部材で誘導されるＬＥＤの光を像担持体の除電位置に照射することで、像担持体の除電をむらなく均一に行うことができるとともに、像担持体を小型にできる。また、ＬＥＤおよび光誘電部材を像担持体に接近させて配設させているので、像担持体の周辺がコンパクトになって各像担持体の軸間距離を短くできる。こうして、この画像形成装置では、像担持体の除電を均一にしつつ、画像形成装置のコンパクト化を図ることが可能となる。
【０００５】
一方、一次転写ユニットを備えたタンデム型の画像形成装置において、ハウジング本体に回動可能に装着した回動部材に、消耗品である一次転写ユニットと像担持体とを、または消耗品である一次転写ユニットと像担持体と現像手段とを配設し、回動部材を回動させて交換位置に回動させて消耗品を交換するようにしたタンデム型の画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
この特許文献２に開示されている画像形成装置によれば、消耗品の交換時に回動部材を交換位置に回動させることにより、これらの消耗品を容易に交換することができる。
【特許文献１】特開平１１−８４９６６号公報。
【特許文献２】特開２００３−１６２２０１号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、画像形成装置においては、像担持体の近傍でトナーの飛散が発生する。このように像担持体の近傍でトナーが飛散すると、特許文献１に開示の画像形成装置では、光誘電部材を像担持体に近づけて設けていることから、飛散したトナーにより光誘電部材が汚れてしまう。光誘電部材が汚れると、光誘電部材で誘導されるＬＥＤの除電光が像担持体の除電位置に部分的に照射されかつ十分に照射され難くなるため、像担持体に除電むらが生じ、像担持体の像形成領域を均一に除電することができなくなる。
【０００７】
そこで、汚れた光誘電部材の除電手段を交換する必要がある。その場合、特許文献２に開示されているタンデム型の画像形成装置のように回動部材を交換位置に回動させることで、除電手段の交換を容易にすることが考えられる。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示の画像形成装置では、除電手段は複数の像担持体毎に設けられているため、１つの除電手段のみを交換すると、この除電手段による除電効果が他の除電手段による除電効果と異なってしまう。このため、画像の色味が異なって、良好な画質を得ることができなくなる。
【０００９】
特に、除電手段を比較的交換頻度の高い像担持体および現像装置と一緒に交換しようとした場合、像担持体および現像装置はトナーがなくなると交換する必要があるため、トナーがなくなった像担持体および現像装置のみを交換する際、その除電手段も交換するようになる。すなわち、複数の除電手段のうち、いくつかの除電手段のみが交換され、すべての除電手段は交換されない。このため、前述と同様に、交換された除電手段による除電効果が交換されない除電手段による除電効果と異なってしまう。
【００１０】
また、回動部材を一次転写ユニットが像担持体から離間した位置に回動させて除電手段の交換を容易にしようとしても、新しい除電手段を交換した際、この除電手段を像担持体に対して所定のギャップを有するように位置決めすることが面倒である。交換した除電手段の像担持体に対する位置が、他の除電手段の像担持体に対する位置と異なると、前述と同様に除電効果が異なってしまう。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、像担持体を除電する除電手段に除電導光体を用いてコンパクト化を図りかつ除電導光体の交換を容易にしつつ、除電導光体を交換しても複数の像担持体における除電効果を略一定にすることのできるタンデム型の画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述の課題を解決するために、請求項１の発明は、直線状に配列された複数の像担持体と、これらの像担持体に離間可能に当接されてトナー像が一次転写される一次転写ユニットと、前記像担持体毎に配置され、それぞれ対応する像担持体を除電導光体からの除電光により除電する除電手段とを少なくとも備えているタンデム型の画像形成装置において、前記像担持体毎の除電手段が前記一次転写ユニットに設けられてこの一次転写ユニットと一体に交換可能にされていることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項２の発明は、前記像担持体毎の除電手段が一体にまとめられた除電ユニットとして構成され、前記一次転写ユニットと前記除電ユニットとが一体にされてサブユニットが構成されているとともに、前記サブユニットが交換可能にされていることを特徴としている。
【００１４】
更に、請求項３の発明は、前記複数の像担持体がともに前記一次転写ユニットに対して位置決めされているとともに、前記除電ユニットが前記一次転写ユニットに対して位置決めされていることを特徴としている。
更に、請求項４の発明は、前記除電導光体がそれぞれ対応する像担持体に対してギャップを有して設けられているとともに、前記像担持体に当接して前記ギャップを保持するギャップ保持手段が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
このように構成された本発明に係る画像形成装置によれば、直線状に配列された複数の像担持体をそれぞれ除電する除電導光体を用いているので、装置のコンパクト化を図ることができるとともに、各像担持体から離間可能な一次転写ユニットに像担持体毎の除電手段を設けて、これらの除電手段を一次転写ユニットと一体に交換可能にしているので、除電手段の交換が容易となる。また、一次転写ユニットの交換時各除電手段の除電導光体をすべて同時に交換するようになるので、すべての除電導光体の除電特性がそろい、除電導光体を交換しても各像担持体における除電効果をほぼ一定にすることができる。これにより、各像担持体をむらなく、均一にかつ安定して除電することができ、良好な品質のカラー画像を得ることができる。
【００１６】
更に、除電導光体を、例えばトナーがなくなったとき交換するプロセスカートリッジのような比較的交換頻度の高い消耗品と一緒に交換しないので、この消耗品を交換しても、その除電導光体は交換されない。したがって、消耗品が交換されても、除電導光体による除電効果の変動を防止できる。
【００１７】
特に、請求項２の発明によれば、像担持体毎の除電手段を一体にまとめて除電ユニットとして構成し、更にこの除電ユニットを一次転写ユニットと一体にしてサブユニットを構成しているので、各除電手段の一次転写ユニットへの取付が容易となる。
【００１８】
また、請求項３の発明によれば、複数の像担持体をともに一次転写ユニットに対して位置決めしているとともに、除電ユニットを一次転写ユニットに位置決めしているので、新しい一次転写ユニットと除電ユニットとのサブユニットを正規位置にセットしたとき、各除電導光体と各像担持体とのギャップの変動をほぼ同じにできる。したがって、除電導光体の交換後に、各像担持体における除電効果を同じにすることができ、より一層良好な画質のカラー画像を得ることができる。しかも、新しいサブユニットを単に正規位置にセットするだけで各像担持体の除電効果を同じにすることができるので、その分、除電手段の交換を更に容易にできる。
【００１９】
更に、請求項４の発明によれば、サブユニットを正規位置にセットしたとき、ギャップ保持手段を像担持体に当接させるようにしているので、各除電導光体と各像担持体との間のギャップを容易にかつ一定に確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。
図１は、本発明にかかるタンデム型の画像形成装置の実施の形態の一例を模式的に示す横断面図である。
図１に示すように、この例の画像形成装置１はハウジング本体２を有し、このハウジング本体２内には、画像形成ユニット３、中間転写ユニット（以下、一次転写ユニットともいう）４、給紙ユニット５、二次転写ユニット６、定着ユニット７、および記録媒体搬送手段８がそれぞれ配設されている。画像形成ユニット３および給紙ユニット５内の消耗品はハウジング本体２に対して着脱可能に構成されており、これらは一次転写ユニット４を含めて取り外して修理あるいは交換可能とされている。
【００２１】
画像形成ユニット３は、複数個の異なる色（この例では４色であるが、例えば、４色のうち、２色または３色でもよい：以下、４色として説明する）、つまりイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、およびブラック（Ｋ）の画像をそれぞれ形成するイエロー用画像形成ステーション９Ｙ、マゼンタ用画像形成ステーション９Ｍ、シアン用画像形成ステーション９Ｃ、ブラック用画像形成ステーション９Ｋを備えている。その場合、この例では、各色Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの画像形成ステーション９Ｙ,９Ｍ,９Ｃ,９Ｋの配置順序は図１において斜め右下方向に向かってこれらの順に直線状に配列されている。なお、各色の画像形成ステーション９Ｙ,９Ｍ,９Ｃ,９Ｋの配置順序はこれに限定されることはなく、任意に設定することができる。
【００２２】
また、これらの画像形成ステーション９Ｙ,９Ｍ,９Ｃ,９Ｋは、それぞれ、感光ドラムからなる像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋと、これらの像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋの周囲にそれぞれ配設されて各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋを帯電する帯電手段１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋ、各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋに潜像を書き込む像書込手段１２Ｙ,１２Ｍ,１２Ｃ,１２Ｋ、各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋ上の潜像を現像する現像手段１３Ｙ,１３Ｍ,１３Ｃ,１３Ｋ、各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋを除電する除電手段１４Ｙ,１４Ｍ,１４Ｃ,１４Ｋ、および各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋをクリーニングするクリーナ１５Ｙ,１５Ｍ,１５Ｃ,１５Ｋを備えている。
【００２３】
各色の画像形成ステーション９Ｙ,９Ｍ,９Ｃ,９Ｋの像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋ、帯電手段１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋ、像書込手段１２Ｙ,１２Ｍ,１２Ｃ,１２Ｋ、現像手段１３Ｙ,１３Ｍ,１３Ｃ,１３Ｋ、除電手段１４Ｙ,１４Ｍ,１４Ｃ,１４Ｋ、およびクリーナ１５Ｙ,１５Ｍ,１５Ｃ,１５Ｋの各構成はいずれも各色Ｙ,Ｍ,Ｃ,Ｋについて同一に構成されている。
【００２４】
各帯電手段１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋは、高電圧発生源に接続された導電性ゴムローラ（帯電ローラ）で構成され、これらの導電性ゴムローラの外周が各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋに対して逆移動方向でかつ像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋの周速の２〜３倍の周速で当接回転して像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋの表面を一様に帯電させる。このような帯電手段１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋを用いることで、きわめて少ない電流によって像担持体表面を帯電させることができるので、コロナ帯電方式のように装置内外が多量のオゾンによって汚染されることはない。また、帯電手段１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋと像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋとの当接がソフトであるので、ローラ帯電方式を用いたときに発生する転写残りトナーの帯電ローラへの固着も発生し難く、安定した画質と装置の信頼性を確保することができる。
【００２５】
各像書込手段１２Ｙ,１２Ｍ,１２Ｃ,１２Ｋには、ＬＥＤランプを像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋの軸方向に列状に配列したＬＥＤラインヘッドが用いられている。ＬＥＤラインヘッドは、レーザー走査光学系よりも光路長が短くてコンパクトであるため、像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋに対して近接配置が可能であり、装置本体を小型化できるという利点を有している。
【００２６】
各現像手段１３Ｙ,１３Ｍ,１３Ｃ,１３Ｋは、それぞれ、現像器ハウジング１７Ｙ,１７Ｍ,１７Ｃ,１７Ｋと、各現像器ハウジング１７Ｙ,１７Ｍ,１７Ｃ,１７Ｋ内にそれぞれ形成されたトナー貯留部１８Ｙ,１８Ｍ,１８Ｃ,１８Ｋと、現像器ハウジング１７Ｙ,１７Ｍ,１７Ｃ,１７Ｋにそれぞれ設けられたトナー供給ローラ１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋと、現像器ハウジング１７Ｙ,１７Ｍ,１７Ｃ,１７Ｋにそれぞれ設けられ、トナー供給ローラ１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋおよび像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋにそれぞれ当接するように配設された現像ローラ２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋとを備えている。
【００２７】
また、図示しないが各現像手段１３Ｙ,１３Ｍ,１３Ｃ,１３Ｋは、それぞれ、従来公知の現像手段と同様に各トナー貯留部１８Ｙ,１８Ｍ,１８Ｃ,１８Ｋに設けられるトナー撹拌部材、各トナー貯留部１８Ｙ,１８Ｍ,１８Ｃ,１８Ｋに設けられてこれらのトナー貯留部１８Ｙ,１８Ｍ,１８Ｃ,１８Ｋ側と各トナー供給ローラ１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋ側とを区画する仕切部材、各仕切部材に設けられ各トナー供給ローラ１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋに当接されるブレード、および各現像ローラ２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋ上のトナー層厚を規制する規制ブレード等を備えている。
【００２８】
各現像ローラ２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋおよび各トナー供給ローラ１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋは、像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋの回転方向と逆方向の反時計回りに回転駆動される。トナー貯留部１８Ｙ,１８Ｍ,１８Ｃ,１８Ｋにおいてそれぞれ撹拌部材により撹拌された各色のトナーは、それぞれトナー供給ローラ１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋに供給され、更に、これらのトナーはトナー供給ローラ１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋに当接されるブレードと摺擦した摩擦帯電力による付着力とトナー供給ローラ１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋの表面凹凸部での機械的付着力とによって、現像ローラ２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋの表面に供給される。現像ローラ２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋに供給されたトナーは各規制ブレードにより所定の厚さの層厚に規制され、この規制により薄層化されたトナー層は、各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋへ搬送される。そして、各現像ローラ２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋと各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋが接触して構成されニップ部およびその近傍において、各現像ローラ２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋによって搬送されるトナーによって各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋの潜像部が現像される。
【００２９】
この例においては、各色Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの画像形成ステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋ、帯電手段１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋ、像書込手段１２Ｙ,１２Ｍ,１２Ｃ,１２Ｋ、現像手段１３Ｙ,１３Ｍ,１３Ｃ,１３Ｋおよびクリーナ１５Ｙ,１５Ｍ,１５Ｃ,１５Ｋとがそれぞれ一体にされた各色毎のプロセスカートリッジとされている。これらのプロセスカートリッジは、ハウジング本体２に設けられた図示しないカートリッジ支持ガイドに個々に交換可能にセットされるようになっている。また、カートリッジ支持ガイドにより、各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋは隣接する像担持体間の間隔が同じになるように相互に位置決めされている。
【００３０】
各除電手段１４Ｙ,１４Ｍ,１４Ｃ,１４Ｋは、それぞれ後述する一次転写部とクリーナ１５Ｙ,１５Ｍ,１５Ｃ,１５Ｋとの間に配置されている。これらの除電手段１４Ｙ,１４Ｍ,１４Ｃ,１４Ｋは一次転写終了後に像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋを除電するようになっている。
【００３１】
一次転写ユニット４は、ハウジング本体２の下方に配設された図示しない駆動源により回転駆動される駆動ローラ２１と、従動ローラ２２と、これらの駆動ローラ２１と従動ローラ２２との間に張架されて図１に矢印で示す反時計方向に回転駆動される中間転写ベルト２３とを備えている。その場合、従動ローラ２２および中間転写ベルト２３が駆動ローラ２１に対して図１で斜め左上方へ傾斜する方向に配設されている。これにより、中間転写ベルト２３の画像形成ユニット３側のベルト部分２３ａがこのベルト部分２３ａと反対側つまり画像形成ユニット３側と反対側のベルト部分２３ｂに対して下方に位置し、かつベルト部分２３ａの移動方向が図１において斜め右下方となるようにされている。
【００３２】
この例では、ベルト部分２３ａがベルト駆動時のベルト張り側部（駆動ローラ２１により引っ張られる側部）であり、ベルト部分２３ｂがベルト駆動時のベルト緩み側部である。そして、画像形成ユニット３における各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋがそれぞれベルト部分２３ａに接触して各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋからそれぞれ各色のトナー像が一次転写部で一次転写（中間転写）される。その場合、各色の一次転写部では、各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋにそれぞれ対向して配設された転写ローラからなる一次転写部材２４Ｙ,２４Ｍ,２４Ｃ,２４Ｋが中間転写ベルト２３のベルト部分２３ａを像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋに弾性的に圧接させる。そして、各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋは、図１に矢印で示す時計回りに、つまり像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋのベルト部分２３ａとの接触部分がこのベルト部分２３ａの搬送方向と同じ方向に回転駆動されるとともに、一次転写部材２４Ｙ,２４Ｍ,２４Ｃ,２４Ｋにそれぞれ転写バイアスを印加することで、像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋ上のトナー像のベルト部分２３ａへの一次転写が行われるようになっている。なお、図示しないが、中間転写ベルト２３には例えば従動ローラ２２近傍にクリーニング手段が設けられており、このクリーニング手段により、二次転写の転写残りトナーが回収されるようになっている。
【００３３】
中間転写ベルト２３の好適な素材としては、ＰＣ樹脂、ＰＥＴ樹脂、ポリイミド樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂等があり、当然のことながら、導電性や剛性等、または表面粗度、摩擦係数等を所望の特性に設定する目的で、対応する添加剤などを添加することもよい。また、剛性に関しては、厚さの設定によって所望の剛性に設定することもできる。
【００３４】
図２および図３に示すように、駆動ローラ２１および従動ローラ２２はともに一次転写ユニットフレーム２５に回動可能に支持されている。その場合、一次転写ユニットフレーム２５は左右一対の側壁２５ａ,２５ｂを有しており、駆動ローラ２１はこれらの一対の側壁２５ａ,２５ｂの一端部（図２および図３において右下側端部）２５ｃ,２５ｄ間に掛け渡されて支持され、また、従動ローラ２２は一対の側壁２５ａ,２５ｂの他端部（図２および図３において左上側端部）２５ｅ,２５ｆ間に掛け渡されて支持されている。
【００３５】
この一次転写ユニットフレーム２５の側壁２５ａ,２５ｂの一端部２５ｃ,２５ｄはハウジング本体２に回動可能に支持される。その支持構造について説明する。側壁２５ａ,２５ｂの一端部２５ｃ,２５ｄにはそれぞれ本体取付用案内板２６,２７がそれぞれ回動可能に支持されている。また、一端部２５ｃ,２５ｄにはそれぞれ側壁側軸支持用凹部２８,２９が設けられているとともに、本体取付用案内板２６,２７にはそれぞれこれらの側壁側軸支持用凹部２８,２９と協働して軸を支持する案内板側軸支持用凹部３０,３１が設けられている。本体取付用案内板２６,２７はともにスプリング３２により案内板側軸支持用凹部３０,３１が側壁側軸支持用凹部２８,２９に接近する方向に常時付勢されている（なお、本体取付用案内板２７を付勢するスプリングは図示されていないが、本体取付用案内板２６を付勢するスプリング３２と左右対称に設けられる。以下、本体取付用案内板２７側のスプリングも符号３２を用いて説明する。）。更に、本体取付用案内板２６,２７には、それぞれこれらの本体取付用案内板２６,２７を、スプリング３２の付勢力に抗して案内板側軸支持用凹部３０,３１が側壁側軸支持用凹部２８,２９から離間する方向に回動させるための操作部２６ａが設けられている（本体取付用案内板２７側の操作部は図示されていないが、本体取付用案内板２６側の操作部２６ａと左右対向する位置にかつ左右対称に設けられる。以下、本体取付用案内板２７側の操作部も符号２６ａを用いて説明する）。
【００３６】
そして、この例では、一次転写ユニットフレーム２５は、ハウジング本体２に支持された後述するレジストローラ対３３の一方のローラ３３ａ（図１に図示）の回転軸に回動可能に支持される。その場合、操作部２６ａを押すことにより本体取付用案内板２６,２７を回動させて、案内板側軸支持用凹部３０,３１が側壁側軸支持用凹部２８,２９から離間した状態で、側壁側軸支持用凹部２８,２９内にローラ３３ａの回転軸を嵌合する。次いで、操作部２６ａを離すと、スプリング３２の付勢力により本体取付用案内板２６,２７が回動して、案内板側軸支持用凹部３０,３１内にローラ３３ａの回転軸が嵌合される。こうして、スプリング３２の付勢力により、ローラ３３ａの回転軸を側壁２５ａ,２５ｂと本体取付用案内板２６,２７との間に挟み込むことで、一次転写ユニットフレーム２５がその一端側でローラ３３ａの回転軸に回動可能に支持される。なお、一次転写ユニットフレーム２５の一端側はローラ３３ａの回転軸に限定されず、ハウジング本体２あるいはこのハウジング本体２に支持される他の部材に回動可能に支持されるようにすることもできる。
【００３７】
一方、側壁２５ａ,２５ｂの他端部２５ｅ,２５ｆには、それぞれ本体取付用位置決め孔３４が穿設されている（側壁２５ｂ側の本体取付用位置決め孔は図示されていないが側壁２５ａ側の本体取付用位置決め孔３４と左右対向する位置に設けられる。以下、側壁２５ｂ側の本体取付用位置決め孔も符号３４を用いて説明する）。
【００３８】
これらの本体取付用位置決め孔３４を、ハウジング本体２に設けられる図示しない一次転写ユニットフレーム位置決め用ピンに嵌合させることで、一次転写ユニット４がハウジング本体２に位置決めされて取り付けられる。図示しないが、一次転写ユニットフレーム位置決め用ピンは前述のカートリッジ支持ガイドに対して位置決めされて一体にハウジング本体２に設けられている。また、図示しないが一次転写ユニットフレーム２５は、その他端側がハウジング本体２に設けられたロック手段でロック可能にされる。そして、一次転写ユニットフレーム２５はハウジング本体２の正規位置にロックされた状態では各色のプロセスカートリッジに対して位置決めされるようになる。
【００３９】
更に、一次転写ユニットフレーム２５には、中間転写ベルト２３のベルト部分２３ａ側（図２においてベルト部分２３ａの下側）に各除電手段１４Ｙ,１４Ｍ,１４Ｃ,１４Ｋを一体にまとめた除電ユニット３５が取り付けられて、一次転写ユニットフレーム２５と除電ユニット３５とのサブユニットが構成されている。除電ユニット３５の取付のために、一次転写ユニットフレーム２５の側壁２５ａ,２５ｂには、それぞれ２つの取付孔３６,３７が穿設されている（側壁２５ｂ側の除電ユニット３５の取付孔は図示されていないが側壁２５ａ側の除電ユニット３５の取付孔と左右対向する位置に設けられる。以下、側壁２５ｂ側の除電ユニット３５の取付孔もそれぞれ符号３６,３７を用いて説明する）。
【００４０】
図３に示すように、除電ユニット３５は、除電ユニットフレーム３８と、この除電ユニットフレーム３８に回動可能に支持されかつそれぞれ各除電手段１４Ｙ,１４Ｍ,１４Ｃ,１４Ｋを構成する４つの除電導光体３９,４０,４１,４２とからなっている。各除電導光体３９,４０,４１,４２は、いずれもＬＥＤとこのＬＥＤの光を対応する像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋの除電位置に導く除電導光板とから構成されている。そして、各除電導光体３９,４０,４１,４２は、それぞれ、ＬＥＤの光が除電導光板で誘導されて対応する像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋの除電位置に照射されることでその除電位置の電荷を除去するようになっている。その場合、各除電導光体３９,４０,４１,４２の光出射方向がそれぞれ各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋの中心に向かう方向に設定されると、各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋからの反射が少なくなり、除電のための光エネルギ−効率が高くなるので好ましい。
【００４１】
除電ユニットフレーム３８は、左右の側壁３８ａ,３８ｂと、これらの側壁３８ａ,３８ｂを連結する４つの連結部材３８ｃ,３８ｄ,３８ｅ,３８ｆとからなっている。各側壁３８ａ,３８ｂの両端部（図３において右下端部および左上端部）には、それぞれ位置決め用切り欠き４３,４４,４５,４６が形成されているとともに、各側壁３８ａ,３８ｂの連結部材３８ｄ,３８ｆとの連結部には、取付孔４７,４８が穿設されている（側壁３８ｂ側の取付孔は図示されていないが側壁３８ａ側の取付孔４７,４８と左右対向する位置に設けられる。以下、側壁３８ｂ側の取付孔も符号４７,４８を用いて説明する）。これらの取付孔４７,４８はそれぞれ一次転写ユニットフレーム２５の取付孔３６,３７に対応して設けられている。
【００４２】
そして、位置決め用切り欠き４３,４４,４５,４６を、一次転写ユニットフレーム２５に設けられる図示しない除電ユニットフレーム位置決め用ピンに嵌合させることで、除電ユニットフレーム３８が一次転写ユニットフレーム２５に位置決めされる。除電ユニットフレーム３８が位置決めされた状態では、一次転写ユニットフレーム２５のこれらの取付孔３６,３７と除電ユニットフレーム３８の取付孔４７,４８とが整合しており、図２に示すようにこれらの取付孔３６,３７;４７,４８にボルト４９,４９をそれぞれ貫通させ、図示しないナットで螺合締結する。これにより、除電ユニットフレーム３８が一次転写ユニットフレーム２５に位置決めされて一体に取り付けられている。なお、除電ユニットフレーム３８の取付はボルト・ナットに代えて、ねじを取付孔３６,３７に貫通させた後、取付孔４７,４８にねじ込むようにしてもよい。
【００４３】
このように、除電ユニット３５が一次転写ユニット４に一体に取り付けられてサブユニットが構成されることで、除電ユニット３５は一次転写ユニット４と一体に交換可能となる。すなわち、一次転写ユニット４を交換するため、図４に示すように一次転写ユニット４のロックおよび位置決めを解除した後、この一次転写ユニット４を、ローラ３３ａの回転軸を中心として時計回りに回動する。すると、中間転写ベルト２３が各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋから離間しかつ遠ざかるとともに、除電ユニット３５も一緒に各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋから遠ざかる。このようにして、一次転写ユニット４の各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋからの離間方向への回動動作に連動して、除電ユニット３５も各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋから離間するようになる。
【００４４】
そして、操作部２６ａを押圧して本体取付用案内板２６,２７を回動することにより、案内板側軸支持用凹部３０,３１が側壁側軸支持用凹部２８,２９から離間する。これにより、一次転写ユニット４がローラ３３ａの回転軸から取り外される。その後、新しい除電ユニット３５と一次転写ユニット４とからなるサブユニットを、前述のようにローラ３３ａの回転軸に取り付けかつこの回転軸を中心に反時計回りに回動した後、前述と同様に位置決めおよびロックをすることにより、このサブユニットをハウジング本体２の正規位置にセットする。この状態では、中間転写ベルト２５が各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋに当接し、また各除電導光体３９,４０,４１,４２はそれぞれ各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋに対し所定のギャップを有して対向するようになる。
【００４５】
その場合、一次転写ユニット４および各プロセスカートリッジが相互に位置決めされるとともに、除電ユニット３５が一次転写ユニット４に対して位置決めされることから、各除電導光体３９,４０,４１,４２はそれぞれ各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋに対しそれらの位置がばらつかず、均一に位置決めされる。
【００４６】
ところで、各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋの軸間距離を短くして画像形成装置をコンパクトにするため、各除電導光体３９,４０,４１,４２は各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋにできるだけ近づけて設定されている。そのため、各除電導光体３９,４０,４１,４２と各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋとの間に設定されるギャップは小さく、例えば１ｍｍ程度である。このようにギャップを小さくすることで、像担持体カートリッジのスペース効率が高くなり、装置全体の小型化が可能となる。
【００４７】
一次転写ユニット４と除電ユニット３５とのサブユニットが交換された際に、各除電導光体３９,４０,４１,４２と各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋとの間にこのようなギャップを容易に確保するために、図５に示すように各除電導光体３９,４０,４１,４２の両端部にそれぞれ対応する像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋに当接する当接ころ（本発明のギャップ保持手段に相当）５０が設けられている。これらの当接ころ５０は各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋの像形成領域外に当接するようにされている。
【００４８】
そして、一次転写ユニット４と除電ユニット３５とのサブユニットが前述のようにローラ３３ａの回転軸を中心に反時計回りに回動して正規位置にセットされるとき、当接ころ５０が各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋに当接しかつ各除電導光体３９,４０,４１,４２が若干回動することで、各除電導光体３９,４０,４１,４２と各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋとの間のギャップが容易に確保される。
【００４９】
給紙ユニット５は、図１に示すように紙等の記録媒体Ｐが積層保持されている給紙カセット５１と、この給紙カセット５１から記録媒体Ｐを１枚ずつ給送するピックアップローラ５２とからなる給紙部とを備えている。更に、ハウジング本体２には、二次転写部への記録媒体Ｐの給紙タイミングを規定するレジストローラ対３３が配設されている。
【００５０】
二次転写ユニット６は二次転写部において中間転写ベルト２３を駆動ローラ２１に圧接させる二次転写ローラ５３を備えている。このとき、一次転写ユニット４の駆動ローラ２１は二次転写ローラ５３のバックアップローラを兼ねている。
【００５１】
更に、定着ユニット７は、ハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵した回転自在な加熱ローラ５４と、この加熱ローラ５４を押圧付勢する加圧ローラ５５とを備えている。そして、二次転写部で記録媒体Ｐに二次転写されたカラー画像が、この定着ユニット７の加熱ローラ５４と加圧ローラ５５とで形成するニップ部において所定の温度で記録媒体Ｐに定着される。この例においては、中間転写ベルト２３が駆動ローラ２１から従動ローラ２２に向かって斜め左上方に延設されていることで中間転写ベルト２３の斜め右上方に形成される空間、つまり、中間転写ベルト２３に対して画像形成ユニット３と反対側の空間に定着ユニット７を配設することが可能となり、定着ユニット７から画像形成ユニット３および中間転写ベルト２３への熱伝達を低減することができ、各色の色ずれ補正動作を行う頻度を少なくすることができる。
【００５２】
更に、定着後の記録媒体Ｐを排紙トレイ５６に排出する排紙ローラ対５７と、記録媒体Ｐの両面に画像を形成するためにこの記録媒体Ｐを搬送する両面プリント用搬送路５８とが配設されている。
この例の画像形成装置１における画像形成動作は、各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋのトナー像が中間転写ベルト２３に一次転写された後、各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋがそれぞれ各除電導光体３９,４０,４１,４２で除電される以外の画像形成動作は、前述の特許文献２に開示の画像形成装置と実質的に同じである。したがって、ここでは同じである部分の画像形成動作の説明は省略する。
【００５３】
このように、本発明のこの例の画像形成装置１によれば、直線状に配列された複数の像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋをそれぞれ除電する除電導光体３９,４０,４１,４２を用いているので、装置のコンパクト化を図ることができるとともに、各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋから離間可能な一次転写ユニット４と除電ユニット３５とを一体にしてサブユニットを構成しているので、一次転写ユニット４を各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋから離間させた状態でこのサブユニットを交換することができる。これにより、除電ユニット３５の交換を容易にすることができる。
【００５４】
また、各除電導光体３９,４０,４１,４２を一体にした除電ユニット３５を交換することで各除電手段１４Ｙ,１４Ｍ,１４Ｃ,１４Ｋの除電導光体３９,４０,４１,４２をすべて同時に交換するようになるので、すべての除電導光体３９,４０,４１,４２の除電特性がそろい、除電導光体３９,４０,４１,４２を交換しても複数の像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋに対して除電効果を略一定にすることができる。これにより、各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋをむらなく、均一にかつ安定して除電することができ、良好な品質のカラー画像を得ることができる。
【００５５】
特に、この例では、除電導光体３９,４０,４１,４２を比較的交換頻度の高いプロセスカートリッジと一緒に交換しないので、トナーがなくなったプロセスカートリッジのみを交換しても、そのプロセスカートリッジに対応する除電導光体３９,４０,４１,４２は交換されない。したがって、除電導光体３９,４０,４１,４２による除電効果は、消耗品であるプロセスカートリッジが交換されても変動しない。
【００５６】
また、像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋ毎の除電手段１４Ｙ,１４Ｍ,１４Ｃ,１４Ｋを一体にまとめて除電ユニット３５として構成し、更にこの除電ユニット３５を一次転写ユニット４と一体にしてサブユニットを構成しているので、各除電手段１４Ｙ,１４Ｍ,１４Ｃ,１４Ｋの一次転写ユニット４への取付が容易となる。
【００５７】
更に、一次転写ユニット４および各プロセスカートリッジを相互に位置決めしているとともに、各除電導光体３９,４０,４１,４２をそれぞれ対応する各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋの位置に関連して位置決めしてユニット化した除電ユニット３５を一次転写ユニット４に位置決めしているので、新しい一次転写ユニット４と除電ユニット３５とのサブユニットを正規位置にセットしたとき、各除電導光体３９,４０,４１,４２と対応する各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋとのギャップの変動が各色Ｙ,Ｍ,Ｃ,Ｋ毎にほぼ同じになる。したがって、各除電導光体３９,４０,４１,４２の交換後に、各色Ｙ,Ｍ,Ｃ,Ｋ毎に除電効果を同じにすることができ、より一層良好な画質のカラー画像を得ることができる。しかも、新しいサブユニットを単に正規位置にセットするだけで各色Ｙ,Ｍ,Ｃ,Ｋ毎に除電効果を同じにすることができるので、その分、各除電導光体３９,４０,４１,４２の交換が更に容易になる。
【００５８】
更に、サブユニットを正規位置にセットしたとき、当接ころ５０をそれぞれ各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋに当接させるようにしているので、各除電導光体３９,４０,４１,４２と各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋとの間のギャップを容易にかつ一定に確保することができる。
【００５９】
なお、前述の例では、ギャップ保持手段として各除電導光体３９,４０,４１,４２の両端部にそれぞれ設けた当接ころ５０を用いているが、当接ころ５０に代えて、各除電導光体３９,４０,４１,４２の両端部を除電光の発光部より所定量長く形成し、これらの両端部の長く形成された部分をギャップ保持手段として像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋの非画像形成領域に当接させることで、ギャップを確保することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の画像形成装置は、電子写真、静電複写機、プリンタ、ファクシミリ等の像担持体に静電潜像を形成する画像形成装置であって、複数の像担持体が直線状に配列されるとともに、これらの像担持体のトナー像を一次転写ユニットに一次転写するとともに、この一次転写終了後に除電導光体により各像担持体に残留する電荷を除去する除電手段を備えているタンデム型の画像形成装置に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明にかかるタンデム型の画像形成装置の実施の形態の一例を模式的に示す横断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置に用いられる一次転写ユニットと除電ユニットとからなるサブユニットを模式的に示す斜視図である。
【図３】図２に示すサブユニットの分解斜視図である。
【図４】図１に示す画像形成装置の一次転写ユニットを像担持体から離間した状態を示す図である。
【図５】像担持体と除電導光体とのギャップを確保する当接ころを示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１…画像形成装置、２…ハウジング本体、３…画像形成ユニット、４…中間転写ユニット（一次転写ユニット）、９Ｙ,９Ｍ,９Ｃ,９Ｋ…画像形成ステーション、１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋ…像担持体、１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋ…帯電手段、１２Ｙ,１２Ｍ,１２Ｃ,１２Ｋ…像書込手段、１３Ｙ,１３Ｍ,１３Ｃ,１３Ｋ…現像手段、１４Ｙ,１４Ｍ,１４Ｃ,１４Ｋ…除電手段、２３…中間転写ベルト、２５…一次転写ユニットフレーム、３４…本体取付用位置決め孔、３５…除電ユニット、３６,３７…取付孔、３８…除電ユニットフレーム、３９,４０,４１,４２…除電導光体、４７,４８…取付孔、４３,４４,４５,４６…位置決め用切り欠き、５０…当接ころ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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