(57)【要約】【課題】  デジタル放送において、例えば地震発生のニュース速報等の緊急情報或いは受信者が予め指定した所望の情報の放送による配信を受けた場合に、受信機の所有者に係る情報を受信している旨を迅速に知らしめる手段が提供されていない。【解決手段】  デジタル放送受信機能を有するデジタル放送受信機であって、受信するデジタル放送の内容に含まれる字幕又は文字スーパーデータを、予め指定された条件に従って検索する字幕又は文字スーパー検索手段と、前記字幕又は文字スーパー検索手段が、予め指定された条件に対応する字幕又は文字スーパー放送の受信を検知した場合、デジタル放送受信機の使用者に注意喚起を行う注意喚起手段を有する。【選択図】図３
2006245652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送受信機能を有するデジタル放送受信機であって、
受信するデジタル放送の内容に含まれるデータを、予め指定された条件に従って検索するデータ検索手段と、
前記データ検索手段が、予め指定された条件に対応するデータ放送の受信を検知した場合、デジタル放送受信機の使用者に注意喚起を行う注意喚起手段を有することを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項２】
デジタル放送受信機能を有するデジタル放送受信機であって、
受信するデジタル放送の内容に含まれるデータを、予め指定された条件に従って検索するデータ検索手段を有し、前記データ検索手段が、予め指定された条件に対応するデータ放送の受信を検知した場合、当該データ放送の内容に基いて、受信機独自のデータを生成する受信機独自データ生成手段を有することを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項３】
受信するデジタル放送の内容に含まれるデータを、予め指定された条件に従って検索するデータ検索手段と、
前記データ検索手段が、予め指定された条件に対応するデータ放送の受信を検知した場合、デジタル放送受信機の使用者に注意喚起を行う注意喚起手段を有することを特徴とするデジタル放送受信機であって、
放送コンテンツを視聴していない状態においては、映像デコーダ又は表示手段への電力の供給を停止或いは低減する手段を有することを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項４】
デジタル放送受信機において使用される放送番組用ブラウザプログラムであって、
受信するデジタル放送の内容に含まれるデータを、予め指定された条件に従って検索するデータ検索ステップと、
前記データ検索ステップが、予め指定された条件に対応するデータ放送の受信を検知した場合、デジタル放送受信機の使用者に注意喚起を行う注意喚起ステップを有することを特徴とするデジタル放送番組用ブラウザプログラム。
【請求項５】
想定される地震の震源近くに配置された速報用地震計と、
前記速報用地震計にて観測された地震情報が通信回線により入力され、想定される各地の揺れを計算し、各地の揺れの情報を放送設備へ地震通知として配信するコンピュータと、
前記配信された各地の揺れの情報を地震放送として放送する放送設備と、
前記地震放送を受信して、受信される地震情報に含まれる各地の揺れの情報と、受信機の存在する位置の情報との照合を行い、地震情報に含まれる各地の揺れの情報における地域情報と受信機の位置が一致した場合には、受信機の保持者に警告する手段を有する受信機を含むことを特徴とする地震速報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、デジタル放送受信機に関し、特に特定のデジタル放送の選別受信に関するものである。また、この発明は、地震や津波の発生に関して、震源近くの情報を、各地におけるその主波の到達前に通達し、災害の発生規模低減を図るシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタル放送受信機能とデータ通信機能を併せ持つデジタル放送受信機が提案されている。放送局からの放送によって得られた一次情報には、番組に関連する情報を提供するサイトへのリンク情報が付加されており、データ通信機能によって、当該サイトへアクセスすることにより詳細な二次情報を得ることができる。また、放送波の受信能力や表示領域に制限がある可搬型の携帯端末等を想定して、デジタル放送を部分受信階層において伝送するＣプロファイルに関する運用規程が、ＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｂ１４において規定されている。尚、映像、音声、データは放送コンテンツとして一体のものであり、デジタル放送受信機は、放送コンテンツを提示する際、原則として映像、音声、データの全てを一体として表示しなければならない場合がある。
【非特許文献１】社団法人電波産業界  標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ  ＴＲ−Ｂ１４  第４．１版  平成１６年１２月策定  「デジタル放送におけるデジタル放送符号化方式と伝送方式標準規格」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
デジタル放送受信機能とデータ通信機能を併せ持つデジタル放送受信機において、災害の発生等の重要情報がデジタル放送によって受信されることが想定され、かつ、係る重要情報がいつ受信されるか不明の場合、デジタル放送受信機の使用者は、放送を常に注視している必要があるが、係る継続的な視聴は使用者にとって困難である。又、電池等より電力供給を受けるデジタル放送受信機の場合、デジタル放送の可視化による提示には電力を要し、電池の消耗を進行させるという課題がある。
又、デジタル放送において、例えば地震発生のニュース速報等の緊急情報或いは受信者が予め指定した所望の情報の放送による配信を受けた場合に、受信機の所有者に係る情報を受信している旨を迅速に知らしめる手段が提供されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題を解決する為に、請求項１記載の発明は、デジタル放送受信機能を有するデジタル放送受信機であって、受信するデジタル放送の内容に含まれる字幕又は文字スーパーデータを、予め指定された条件に従って検索する字幕又は文字スーパー検索手段と、前記字幕又は文字スーパー検索手段が、予め指定された条件に対応する字幕又は文字スーパー放送の受信を検知した場合、デジタル放送受信機の使用者に注意喚起を行う注意喚起手段を有することを特徴とするデジタル放送受信機に関する発明である。
【０００５】
請求項２記載の発明は、デジタル放送受信機能を有するデジタル放送受信機であって、受信するデジタル放送の内容に含まれるデータを、予め指定された条件に従って検索するデータ検索手段を有し、前記データ検索手段が、予め指定された条件に対応するデータ放送の受信を検知した場合、当該データ放送の内容に基いて、受信機独自のデータを生成する受信機独自データ生成手段を有することを特徴とするデジタル放送受信機に関する発明である。
【０００６】
請求項３記載の発明は、受信するデジタル放送の内容に含まれるデータを、予め指定された条件に従って検索するデータ検索手段と、前記データ検索手段が、予め指定された条件に対応するデータ放送の受信を検知した場合、デジタル放送受信機の使用者に注意喚起を行う注意喚起手段を有することを特徴とするデジタル放送受信機であって、放送コンテンツを視聴していない状態においては、映像デコーダ又は表示手段への電力の供給を停止或いは低減する手段を有することを特徴とするデジタル放送受信機に関する発明である。
【０００７】
請求項４記載の発明は、デジタル放送受信機において使用される放送番組用ブラウザプログラムであって、受信するデジタル放送の内容に含まれるデータを、予め指定された条件に従って検索するデータ検索ステップと、前記データ検索ステップが、予め指定された条件に対応するデータ放送の受信を検知した場合、デジタル放送受信機の使用者に注意喚起を行う注意喚起ステップを有することを特徴とするデジタル放送番組用ブラウザプログラムに関する発明である。
【０００８】
この課題を解決する為に、請求項５記載の発明は、想定される地震の震源近くに配置された速報用地震計と、前記速報用地震計にて観測された地震情報が通信回線により入力され、想定される各地の揺れを計算し、各地の揺れの情報を放送設備へ地震通知として配信するコンピュータと、前記配信された各地の揺れの情報を地震放送として放送する放送設備と、前記地震放送を受信して、受信される地震情報に含まれる各地の揺れの情報と、受信機の存在する位置の情報との照合を行い、地震情報に含まれる各地の揺れの情報における地域情報と受信機の位置が一致した場合には、受信機の保持者に警告する手段を有する受信機を含むことを特徴とする地震速報システムに関する発明である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明は、受信するデジタル放送の内容に含まれる字幕又は文字スーパーデータを、予め指定された条件に従って検索する字幕又は文字スーパー検索手段を有することにより、始終継続的に放送されるデジタル放送の中から使用者が特定の放送を選別して視聴することを可能とする効果がある。
【００１０】
字幕又は文字スーパー検索手段が、予め指定された条件に対応する字幕又は文字スーパー放送の受信を検知した場合、デジタル放送受信機の使用者に注意喚起を行う注意喚起手段を有することにより、使用者は受信機の提示する放送を視聴していなくても、特定の放送の受信を知ることができる効果がある。又、係る注意喚起手段を有することによりデジタル放送受信機は、ＬＣＤ等の表示提示手段への電力の供給を削減することが可能となり、デジタル放送受信機の省電力化に効果がある。
【００１１】
請求項５に係る発明は、地震放送を受信して、受信される地震情報に含まれる各地の揺れの情報と、受信機の存在する位置の情報との照合を行い、地震情報に含まれる各地の揺れの情報における地域情報と受信機の位置が一致した場合には、受信機の保持者に警告する手段を有する受信機を含むことにより、受信機の存在する地域に応じて、適切な地震被害予防措置をとることを可能とする効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
地上デジタル放送の受信機能及び携帯電話等のデータ通信機能を併せ持つデジタル放送受信機のハードウエア構成を図１に示す。尚、地上デジタル放送の受信機能としては、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ  ＴＲ−Ｂ１４規格におけるＡプロファイルの１３セグメント全てを受信しても良いし、Ｃプロファイルであるその中の一部分のセグメントを受信しても良い。ＵＨＦ帯をカバーするアンテナ５１０から受信機に入力されたデジタル放送信号は、チューナー５０１により所望のチャネルの放送信号が選択され、係る放送信号はデコーダ５０２によりトランスポートストリームに変換される。復調されたトランスポートストリームは、トランスポートストリームデコーダ（ＴＳデコーダ）５０３により、映像、音声、その他データに分離され、映像ストリームは映像デコーダ５０４、音声ストリームは音声デコーダ５０５によって、ストリーム形式の映像、音声の再生処理を行う。映像デコーダ５０４の出力は、提示処理５０６によって、動画、静止画、グラフィックス画像、文字等の提示処理がなされ表示手段１０９によって表示される。データストリームは、データカルーセル中のデータを一旦、デジタル放送メモリ１０４に転送し、ＣＰＵ５０８による処理後、表示手段１０９にて表示される。
【００１３】
又、通信機能を実現する為に、８００ＭＨｚ／１．５ＧＨｚ／２ＧＨｚ帯等の携帯電話通信帯域或いは２．４ＧＨｚ帯等の無線ＬＡＮをカバーするアンテナ５１１とそのアクセス方式であるＴＤＭＡやＣＤＭＡ等のアクセス方式による通信送信手段１１１及び通信受信手段１１２が含まれる。尚、通信機能を実現する為に、通信用の自局ＩＤ記憶領域５０９や放送受信機能を実現する為に電子番組表（ＥＰＧ）５１３等を有する。
【００１４】
図２を用いて本発明について詳述する。１０１は、受信するデジタル放送の中から特定の放送を受信したことを検知する際に使用されるデジタル放送検索キーワードメモリである。このデジタル放送検索キーワードメモリ１０１には、受信機の利用者が、予め操作手段１０２を介して、特定の文字列等を登録しておく。例えば、「災害」「ニユース」等の文字列をキーワードとして登録しておく。この登録は、通信受信手段１１２を介して受信した通信情報に含まれる文字列などを利用してもよい。
【００１５】
デジタル放送は、放送受信手段１０３を介して受信され、デジタル放送メモリ１０４に一時蓄積され、表示手段１０９により使用者に対して表示される。デジタル放送メモリ１０４には、映像ストリームデータ、字幕又は文字スーパーデータ、ＢＭＬコンテンツデータ等が展開される。映像ストリームデータや字幕又は文字スーパーデータ及び、受信機の使用者との対話を伴わないＢＭＬコンテンツの場合、デジタル放送メモリ１０４の内容は、放送の進行に伴い時系列的に書きかえられていく。
【００１６】
尚、携帯機器の場合、デジタル放送を始終注視していることは稀で有る為、かかる表示手段１０９は、液晶パネルの背景照明を切ったり、表示そのものを行わない、省電力手段を有する。
【００１７】
デジタル放送検索手段１０５は、デジタル放送検索キーワードメモリ１０１に登録されたキーワードが、デジタル放送メモリ１０４に出現したか否かを監視する手段である。
デジタル放送中の特定キーワードのチェックは、例えば字幕又は文字スーパーデータを対象に行う。字幕又は文字スーパーデータは、デジタル放送のコンテンツの一部として受信される。字幕又は文字スーパーデータは、同じくデジタル放送のコンテンツの一部である映像ストリームとリンクした字幕データで有る場合のほかに、地震等の発生を速報するために映像ストリームとはリンクしない情報として不特定のタイミングに受信する文字スーパーである場合がある。
【００１８】
デジタル放送検索手段１０５は、デジタル放送メモリ１０４における字幕又は文字スーパーデータを監視し、デジタル放送検索キーワードメモリ１０１に登録されたキーワード、例えば「地震」が、デジタル放送メモリ１０４に出現したか否かを監視する。デジタル放送中の特定キーワードのチェックを、字幕又は文字スーパーデータを対象に行った場合、字幕又は文字スーパーデータは、テキスト形式の文字データ等であるため、キーワード検出等の情報処理負荷が小さいという利点がある。
【００１９】
又、異なる実施例として、このデジタル放送検索キーワードメモリ１０１の代わりに、受信する放送の中から特定の放送を選別して警告等の注意喚起ができるよう、特定の注意喚起放送の種別を記憶した放送選別手段であってもよい。図３は、係る放送選別手段を用いた実施例である。図２におけるデジタル放送検索キーワードメモリ１０１が、放送選別対象記憶手段１１０１に、デジタル放送検索手段１０５が放送選別手段１１０５に置きかえられるが、他の構成要件は、図２で示した実施例と同一である。放送選別対象記憶手段１１０１は、いかなる放送を選別して、受信機所有者に注意喚起するか、選別対象となる放送を登録する手段である。
【００２０】
係る放送選別対象記憶手段１１０１の構成を図４により説明する。例えば、受信機所有者が字幕又は文字スーパーデータの内容に拘らず、如何なる場合であっても字幕又は文字スーパーのデータを受信したときは注意喚起を欲する場合は、コードとして０１を放送選別対象記憶手段１１０１に記憶する。何らかの有効な文字列を含む字幕又は文字スーパーデータを受信した場合には、コードとして０２を放送選別対象記憶手段１１０１に記憶する。字幕又は文字スーパーデータ、ＢＭＬデータ、制御データ等の種別に拘らず、特定の放送種別コードを含むデジタル放送を受信した場合に注意喚起を欲する場合は、その特定の放送種別コードを放送選別対象記憶手段１１０１に記憶する。この放送種別コードとは、デジタル放送内容のカテゴリを特定するもので、カテゴリには、放送内容に基く分類や、スポンサによる分類、視聴年齢制限による分類、課金／非課金に基く分類等がある。放送種別コードを放送内容に基く分類として、例えば、ニュース・・・０６Ａ、災害情報・・・０６Ｂ、地震速報・・・０６Ｃ）の中から、１つ以上の放送種別コードを選んで記憶しておく。例えば、デジタル放送受信機が地震速報の放送を受信した場合、受信機よりその使用者に対して注意喚起を受けたい場合は、放送種別コードの０６Ｃを放送選別手段に記憶しておく。又、放送事業者に基くコード０７や番組コード０８等を記憶しておいても良い。
【００２１】
図３における放送受信手段１０３には、図１におけるアンテナ５１０、チューナ５０１、デコーダ５０２、ＴＳデコーダ５０３等が含まれる。アンテナ５１０から受信機に入力されたデジタル放送信号は、チューナ５０１により所望のチャネルの放送信号が選択され、係る放送信号はデコーダ５０２によりトランスポートストリームに変換される。復調されたトランスポートストリームは、トランスポートストリームデコーダ（ＴＳデコーダ）５０３により、映像、音声、その他データに分離されるが、デジタル放送メモリ１０４に一時的にバッファリングされる。
【００２２】
デジタル放送検索手段１０５若しくは放送選別手段１１０５は、前述のデジタル放送検索キーワードメモリ１０１若しくは放送選別対象記憶手段１１０１に記憶されている選別対象のキーワードやコード等の情報に基き、デジタル放送メモリ１０４の内容を検査し、使用者が注意喚起を所望しているデジタル放送が受信されたか否かを監視する手段である。この検査方法は、メモリに記憶されている情報が特定の情報を含むか否かの公知手段を利用できる。
【００２３】
図２におけるデジタル放送検索手段１０５或いは図３における放送選別手段１１０５は、組合わせて使用してもよい。例えば、放送選別手段１１０５によって、何らかの有効な文字列を含む字幕又は文字スーパーデータを受信を検出した後、デジタル放送検索手段１０５によって、係る字幕又は文字スーパーデータ中に特定のキーワードを含むか否かを判断しても良い。この場合は、単に字幕又は文字スーパーデータの受信で注意喚起を受けるよりも、よりデータを絞り込んで、所望のキーワードを含むデータに対してのみ注意喚起を受けられる効果がある。
【００２４】
デジタル放送中の特定キーワードの存在或いは特定放送種別の放送受信を検出すると、デジタル放送検索手段１０５或いは放送選別手段１１０５は注意喚起手段１０６を起動し、使用者に対して予め指定した特定のデジタル放送を、受信中である旨、注意喚起する。これによって、使用者は、デジタル放送を始終注視することなく、所望の放送のみを参照することが可能となる。
【００２５】
この注意喚起手段としては、受信機機能である呼出音の鳴音、ＬＥＤの点灯、バイブレータの振動等があるが、使用者がキーワードや特定放送種別に応じて注意喚起の程度が識別できるように異なる方法で注意喚起しても良い。例えば、デジタル放送検索キーワードメモリ１０１の検索キーワード「地震」や特定放送種別の地震に対応する情報には、鳴音最大の注意喚起種別情報を割当てて、該当する検索キーワードや特定放送種別に対応して記憶しておき、注意喚起手段１０６は、この注意喚起種別情報に基いて、最大の鳴音で、使用者に注意喚起を行う。一方、検索キーワード「ニュース」や特定放送種別のニュースに対応する情報には、バイブレータ振動の情報を割り当てることにより、使用者は、キーワードや特定放送種別に応じて注意喚起を受けることができる。
【００２６】
尚、図２及び図３で示す実施例においては、受信したデジタル放送信号を、デコード後、デジタル放送メモリ１０４に一時展開後、所望の放送を受信しているか否かの判断を行っている。このように、デジタル放送メモリ１０４に一時展開後、所望の放送を受信しているか否かの判断を行うことにより、放送内容の中身のデータに基いて木目細かな検索、選択ができるという効果がある。
【００２７】
一方、異なる実施例として、より前段のＴＳデコーダ５０３によるトランスポートストリームの映像、音声、その他データに分離段階で判断を行っても良い。例えば、放送選別対象記憶手段１１０１において、字幕又は文字スーパーデータを受信した際は、その内容に拘らず注意喚起を行う旨の指定が記憶されていた場合には、ＴＳデーコーダ５０３が、ハード的に字幕又は文字スーパー信号を検出した段階で、注意喚起手段１０６にその検出情報を上げても良い。この場合は、デジタル放送メモリ１０４において所望の情報の存在を検査する必要がないため、ＣＰＵ５０８の負荷低減効果がある。
【００２８】
放送ブックマーク情報取出し手段１０７は、デジタル放送の内容に含まれるネットワークのドメイン情報等の放送ブックマーク情報を取り出し、放送ブックマーク情報記憶手段１０８に記憶する。例えば、デジタル放送中に、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｉｓｈｉｎｊｙｏｈｏ．ｃｏｍ／等の文字列が存在した場合、放送ブックマーク情報取出し手段１０７は、係る文字列を放送ブックマーク情報記憶手段１０８に転写する。従って、デジタル放送メモリ１０４の内容が、放送の進行に伴い時系列的に書換えられても、放送ブックマーク情報は放送ブックマーク情報記憶手段１０８にて記憶され、後の参照が可能となる。ここで、放送ブックマーク情報取出し手段１０７は、デジタル放送メモリ１０４から放送ブックマーク情報を取出す際、係る放送ブックマーク情報に付帯した情報、たとえば、タイトル、概要、当該ブックマーク情報の有効期限などの付帯情報を放送ブックマーク情報に併せて転写し、放送ブックマーク情報記憶手段１０８に記憶しておいても良い。通信接続手段１１０は、放送ブックマーク情報記憶手段１０８に記憶された放送ブックマーク情報を表示手段１０９に表示し、使用者が操作手段１０２を介して選択した放送ブックマークに対して通信により通信接続処理を行う。接続された放送ブックマークから送信されるデータは、通信受信手段１１２によって受信され、表示手段１０９に表示される。
【００２９】
図５は、本発明に係るデジタル放送受信機の表示態様と遷移の実施例を表した図である。第１画面表示態様３０１は、非放送又は通信画面Ｃ１を表している。この画面は受信機固有の通信ブラウザ等により作成され、通信の所謂、待ち受け画面やメール作成等を行う画面である。この状態において、デジタル放送の受信を行っていても良い。デジタル放送を非表示とした場合は、デジタル放送の表示に要する電力が削減される効果がある。
【００３０】
第１画面表示態様３０２は、使用者が指定した所望のデジタル放送を受信中であることを示す画面の実施例である。特定のデジタル放送を受信中であることを示す旨のメッセージ（この場合、「地震情報を受信しています。」というメッセージ）を生成し、表示する。又、受信機が第２の表示画面を有する場合、第２画面表示態様３０５のように、この第２画面にこのメッセージを表示しても良い。受信機が折畳み構造であって、折り畳んだ状態にて使用されている場合、第１画面は外から見ることができない場合があるが、外から見ることができる第２画面に所望のデジタル放送を受信中であることを示す情報を表示することによって、容易に使用者が受信機を折り畳み状態から開状態にして、デジタル放送を確認できる効果がある。
【００３１】
第１画面表示態様３０３は、放送にて送られてきているストリーム映像データＢ１（実施例、地震放送）とデジタル放送Ｂ２の混在表示を第１画面に表示した例である。デジタル放送Ｂ２には、実施例として津波警報の関連情報を有する通信サイトへのブックマークが提示されている。係るブックマークで示された津波警報の関連情報を有する通信サイトへアクセスすることにより、第１画面表示態様３０４にて、通信画面Ｃ２を開いた状態を示している。
第１画面表示態様３０４においては、放送データに基く簡易動画画面Ｂ１とデジタル放送画面Ｂ２及び通信データに基く通信画面Ｃ１が、同一の物理表示手段（第１画面）上に混在表示された実施例である。放送データと通信データを両方同時に参照することができ、データ間の関連が容易にできるという効果がある。
【００３２】
図６は、放送コンテンツ或いは通信コンテンツに含まれる各種のデータが如何なる過程で表示手段に表示されるかを示した図である。図においては、表示手段１０９として第１画面４０９及び第２画面４１０、４１１，４１２、４１３の２つの画面を有する場合を例示している。
【００３３】
図１におけるアンテナ５１０から受信機に入力されたデジタル放送信号は、チューナ５０１、デコーダ５０２によりトランスポートストリームに変換される。復調されたトランスポートストリームは、トランスポートストリームデコーダ（ＴＳデコーダ）５０３により、映像、音声、その他データに分離され、映像ストリームは映像デコーダ５０４によって、ストリーム形式の動画Ｂ１  ４０６に変換され、提示処理５０６の中のスケーラ及びカラーフォマッタに入力される。
【００３４】
同様に、字幕又は文字スーパーデータ４０２は、ＣＰＵ５０８の字幕又は文字スーパーデータデコーダによって、字幕又は文字スーパーデータＢ３  ４０７が生成され、提示処理５０６の中のスケーラ及びカラーフォマッタに入力される。又、ＢＭＬコンテンツデータも、ＣＰＵ５０８によって制御されるＢＭＬブラウザ４０５を介してＢＭＬデータＢ２として、提示処理５０６の中のスケーラ及びカラーフォマッタに入力される。一方、通信コンテンツデータ４１３は、ＣＰＵ５０８によって制御される通信ブラウザ４１４を介して通信データＣ１として、提示処理５０６の中のスケーラ及びカラーフォマッタに入力される。
【００３５】
本実施例の場合、表示手段１０９として第１画面４０９及び第２画面４１０、４１１，４１２、４１３の２つの画面を有する場合を例示しているが、この場合はそれぞれの画面用に提示処理５０６の中にスケーラ及びカラーフォマッタを有した方が、制御プログラミングが容易であり好ましいが、単一のスケーラ及びカラーフォマッタにて、複数画面の処理をしても良い。
【００３６】
スケーラ及びカラーフォーマッタは、前述した様々な種類の入力データを如何なる態様（位置、表示サイズ、色調等）で、物理的な表示手段１０９に表示するかを規定する手段である。例えば、放送コンテンツとして、映像ストリーム４０１と字幕・スーパーデータとＢＭＬコンテンツの一体表示が要求されている場合は、これらの３種のデータを第１画面４０９に示すように分配配置して、放送コンテンツの一体表示を完遂する。
【００３７】
又、本実施例の様に第２画面を有する場合は、第１画面４０９において、映像ストリーム４０１と字幕・スーパーデータとＢＭＬコンテンツの一体表示を行い、放送コンテンツとして要求される一体表示の義務を完遂しつつ、補助画面として第２画面を用い、字幕又は文字スーパー  Ｂ３を第２画面４１０に表示したり、動画Ｂ１を第２画面４１１に表示したり、ＢＭＬデータＢ２を第２画面４１２に表示する。又、第２画面を非放送画面として用いて通信データＣ１や受信機独自データ生成手段４１６が生成した受信機独自データＬ１  ４１７を表示しても良い。
【００３８】
第２画面といえども、放送コンテンツの一部の単独表示が禁止される場合は、字幕又は文字スーパーデコーダ４０４或いはＢＭＬブラウザ４０５より、受信機独自データ生成手段４１６が放送データを受け取って、受信機独自のローカルな情報に加工して第１画面４０９或いは第２画面４１３の非放送画面に提示する。例えば、字幕又は文字スーパーデコーダのデータが「ただ今、地震が発生しました」という文字スーパーであった場合、このスーパーを単独で（同時に受け取っている映像データやＢＭＬデータと一緒ではなく）第１画面あるいは第２画面に提示することが困難である場合、受信機独自データ生成手段４１６は、「ただ今、地震が発生しました」という文字スーパーから、「地震」という文字列を生成し、第１画面あるいは、第２画面の非放送画面に表示する。この表示の仕方としては、非放送画面中にポップアップウインドウを生成して、「地震」という文字列を表示する等、非放送画面の全体或いは一部を使用して行う。
本発明に係るデータ放送受信機の使用者は、例えば通信の待ち受け状態や通信メールの作成中など、放送コンテンツを視聴していない場合であっても、放送コンテンツに含まれる字幕又は文字スーパーデータ或いはＢＭＬデータのデータ放送をモニタリングして、重要な情報の放送を知ることができる。通信の待ち受け状態や通信メールの作成中などは、放送コンテンツを視聴していない状態であるので、映像デコーダ５０４や提示処理５０６や表示手段１０９への電力の供給を停止或いは低減する手段４１８を設けることにより、データ放送受信機の消費電力を低減できる効果がある。
【００３９】
ここで、放送コンテンツを視聴していない状態として、放送用ブラウザを起動していない状態がある。又、折りたたみ式の携帯型受信機の場合は、機器を折りたたんだ状態もある。電力の供給を停止或いは低減する手段４１８は、放送用ブラウザを起動していない状態や機器を折りたたんだ状態を検出すると、映像デコーダ５０４や提示処理５０６や表示手段１０９への電力の供給を停止或いは低減する。
【００４０】
次に、放送選別対象記憶手段１１０１、放送選別手段１１０５、提示処理５０６を含むことを特徴とする放送番組用ブラウザプログラムの実施例を開示する。係る放送番組用ブラウザプログラムは、デジタル放送受信機において使用される放送番組用ブラウザプログラムであって、受信するデジタル放送の内容に含まれるデータを、予め指定された条件に従って検索するデータ検索ステップと、前記データ検索ステップが、予め指定された条件に対応するデータ放送の受信を検知した場合、デジタル放送受信機の使用者に注意喚起を行う注意喚起ステップを有することを特徴とするデジタル放送番組用ブラウザプログラムである。
【００４１】
デジタル放送受信機の使用者は、通信受信手段１０２によって通信リンク先のデジタル放送番組用ブラウザプログラムサーバから所望の前記デジタル放送番組用ブラウザプログラムを受信機にダウンロードし、受信機固有の放送番組用ブラウザプログラムを、ダウンロードしたデジタル放送番組用ブラウザプログラムに置き換えて、デジタル放送を視聴する。デジタル放送番組用ブラウザプログラムサーバへのプログラムの記憶段階で、プログラム毎に、放送別対象記憶手段１１０１の内容を書き換えたものを用意し、所望のデジタル放送のみを受信するデジタル放送番組用ブラウザプログラムであっても良いし、ダウンロード後、操作手段１０２によって、放送選別対象記憶手段１１０１の内容を書き込んでも良い。例えば、災害情報受信専用のデジタル放送番組用ブラウザプログラムをサーバに用意し、デジタル放送受信機の使用者は、ダウンロードした前記災害情報受信専用のデジタル放送番組用ブラウザプログラムに、その受信機の所在地情報、例えば「東京」を放送選別対象記憶手段１１０１に書き込む。以上の方法によって、デジタル放送受信機の使用者は、東京の災害情報を受信した場合、注意喚起を受けることができる。特定のデジタル放送番組用ブラウザプログラムをダウンロードするのみで、所望のデジタル放送を受信でき使い勝手が良い。
【００４２】
図７は、係るデジタル放送受信機を利用した緊急地震速報のビジネスモデル概略図である。６０１は速報用地震計であり各所に配置され、例えば気象庁等６０２のコンピュータに接続される。震源近くの速報用地震計６０１で観測された揺れは、気象庁等６０２のコンピュータに入力され、想定される各地の揺れを計算し、放送事業者６０４へ地震通知として配信される。この地震通知には、想定される各地の揺れの情報が地域毎に含まれる。放送事業者６０４は、受信した地震通知に基いて地震放送を行う。この地震放送にも、想定される各地の揺れの情報を地域毎に含む。受信機使用者６０７が所持する放送受信機は、この地震放送を受信するが、このとき受信される地震情報に含まれる各地の揺れの情報と、受信機の地理的な位置情報との照合を行う。この受信機の地理的な位置情報は、例えば次の３通りの方法によって得られる。
・  受信機が固定されている場合
受信機が移動しないため、予め受信機内の不揮発記憶手段にその設置位置の情報を書き込んでおく。
・  受信機が移動する場合であって通信事業者の基地局情報による場合
セル方式の携帯電話システムやＰＨＳ等では、その受信機に対して現在サービスを行っている基地局情報に基き位置情報を得る。例えば図６においては、第１の基地局によってサービスされている通信基地局領域６０６Ａ、第２の基地局によってサービスされている通信基地局領域６０６Ｂ、第３の基地局によってサービスされている通信基地局領域６０６Ｃが存在するが、受信機は、第２の基地局によってサービスされている通信基地局領域６０６Ｂに存在していることを示している。この第２の基地局位置は固定であり、受信機側では、第２の基地局のＩＤ情報と受信機内部の基地局設置位置換算表等を照合することにより、現在の受信機の位置を基地局の位置単位で特定できる。
・  受信機が移動する場合であって衛星測位システム(Global Positioning System：ＧＰＳ)によって位置特定した情報による場合
受信機が、衛星測位システム(Global Positioning System:ＧＰＳ)のＧＰＳ衛星６０９の発する情報を受信する衛星測位手段を有し、係る衛生測位手段の測位結果に基き、受信機の位置を特定する場合。尚、衛星測位システム(Global Positioning System:ＧＰＳ)自体は公知であり説明を省略する。放送受信機は、地震放送を受信した際、受信される地震情報に含まれる各地の揺れの情報と、受信機の地理的な位置情報との照合を行い、当該照合結果に基いて、当該受信機の現在位置に基く処理を行う。
【００４３】
図８は、時系列的にこのシステムの登場人物と情報の流れを表した図である。登場人物を横方向に列挙すると、気象庁等６０２、放送事業者６０４、受信機使用者６０７及び通信事業者６０５が存在する。図の上から下に向かっての矢印は、時間経過を示す。
【００４４】
最初に、気象庁６０２は、震源近くの速報用地震計６０１にて観測された揺れは、気象庁等６０２のコンピュータに入力され、想定される各地の揺れを計算し、放送事業者６０４へ地震通知として配信される。この地震通知には、想定される各地の揺れの情報が地域毎に含まれる。放送事業者６０４は、受信した地震通知に基いて地震放送を行う。この地震放送にも、想定される各地の揺れの情報を地域毎に含む。受信機使用者６０７が所持する放送受信機は、この地震放送を受信するが、このとき受信される地震情報に含まれる各地の揺れの情報と、通信事業者６０５から提供される受信機の地理的な位置情報との照合を行い、当該照合結果に基いて、当該受信機の現在位置に基く処理を行う。
【００４５】
図９は、本発明に係る緊急地震速報システムのシステム実施例である。デジタル放送受信機８０１は、デジタル放送受信機能と、通信による受信機の位置特定機能を有するデジタル放送受信機の実施例である。
【００４６】
このデジタル放送受信機は、前述した特定のデジタル放送の受信検出機能を有するデジタル放送受信機と同様の構成であるが、本発明に係る緊急地震速報システムの実施例として、新規な構成要件として関連機器インタフェース８０２を追加している。
【００４７】
関連機器インタフェース８０２は、本デジタル放送受信機が受信した地震情報を、周辺機器へ通知する手段である。本デジタル放送受信機が、他の機器に組込まれている場合は、バスインタフェースで良いし、物理的に離れた他の機器への通知を行う場合は、有線通信、無線通信、光通信等の通信インタフェースである。係る関連機器インタフェース８０２に接続される他の機器は、デジタル放送受信機８０６によって受信される地震情報に含まれる各地の揺れの情報と、受信機の地理的な位置情報との照合位置に基き特定される領域の範囲内に設置される機器である。例えば、家庭８０６においては、コンロ、ヒーター等、火災の発生の元となる機器、玄関の施錠機器、オフィス８０７においては、エレベータ、コンピュータ、交通機関８０８においては、列車制御機、交通信号等の機器と接続される。
【００４８】
図１０のデジタル放送受信機の動作フローチャートと図１１のデータファイル図を用いてシステムの動作を説明する。気象庁等６０２においては、震源地近くの速報用地震計６０１の地震検知情報に基き、震源から離れた各地の予想津波の高さ、津波到達時刻等を計算し、地震通知として放送事業者６０４へ連絡する。
【００４９】
放送事業者は、係る地震通知に基づき、図１１における放送データフォーマット１００１からなる地震情報を生成し、放送する。放送データフォーマット１００１津波情報１００２として各地の津波の高さ、予想到達時刻等を地域毎に有するものである。さて、前述の実施例で示した様に所望の情報を受信した場合、注意喚起を行う旨の設定が可能な受信機において、「災害情報」受信時に注意喚起を行う旨が設定されているデジタル放送受信機８０１は、受信するデジタル放送９０１の中から、災害情報受信を検知する（ステップ９０２  ＹＥＳ）、次に現在、自分がどこにいるか（デジタル放送受信機８０１が如何なる地域に存在しているか）を知る為、通信による受信機位置情報の取得を行う（ステップ９０３）。なお、この位置情報取得処理は、より以前の段階で成されていても構わない。例えば、固定受信機の場合は、既に位置情報が特定されているのでこの取得処理は必要ない。又、デジタル放送受信機に付設された通信機能が携帯電話システム等の場合においては、携帯電話機能の立上げ時や、セルの移動時等にデジタル放送受信機の有する携帯電話機能に基いて位置登録電文が発せられ、この位置登録電文がもよりの基地局にて受信され、携帯電話事業者のデータベースに登録されると共に、サービスを受ける基地局が特定される。そして、当該基地局からの受信電文（通信基地局情報１００６）に含まれる基地局情報１００７に基いて、データ放送受信機が内蔵する基地局情報と地域との対照表を参照することにより位置の特定が可能である。
【００５０】
図１２は基地局情報と地域との対照表の実施例である。例えば、携帯電話事業者の運営する基地局の通信基地局領域（図７の６０６Ａ、６０６Ｂ、６０６Ｃ）は、当該基地局を中心として半径２Ｋｍ程度の領域であり、気象庁等６０２が予測する地震到達各地の地域の区分に比して、遥かに小さい。従って、受信機が得た基地局ＩＤの情報に基いて、気象庁等６０２や放送事業者６０４が配信する地域ＩＤ或いは地域名に変換するための表である。図では、通信基地局である横浜東局（基地局ＩＤ１）、横浜中央局（基地局ＩＤ２）、横浜西局（基地局ＩＤ３）の３つを、気象庁等６０２や放送事業者６０４が配信する地域ＩＤ１（横浜）或いは地域名「横浜」に割り振っている例を示している。
【００５１】
位置情報取得処理は、ＧＰＳ衛星  位置情報（１００７）に基いて、行っても良い。図１１においては、３つのＧＰＳ衛星から発せられる位置情報（第１衛星情報１００９、第２衛星情報１０１０、第３衛星情報１０１０）を示している。デジタル放送受信機８０１は、図示しない公知のＧＰＳ衛星情報受信手段によって、これらの位置情報を受信することにより自己の位置の特定が可能である。この場合も、前記の基地局情報と地域との対照表（図１２）のように、ＧＰＳによって得られた緯度、経度情報を気象庁等６０２や放送事業者６０４が配信する地域ＩＤ１（横浜）或いは地域名「横浜」に割り振る。
【００５２】
次に係る受信機の位置情報に基き、デジタル放送の内容に受信機の位置に関連する情報が含まれるか否かを検索する（ステップ９０４）。図１１の実施例では、通信基地局情報１００６に含まれる基地局ＩＤ１００７が藤沢局を示しており、現在、デジタル放送受信機は、神奈川県藤沢市周辺に存在することが分かる。一方、デジタル放送の受信内容（放送データフォーマット１００１）をみると、データの中に「地域情報２ 藤沢 ８０ｃｍ」１００４が存在する。このように、受信機の位置情報とデジタル放送の受信内容に含まれる地域情報との突合せを行い、もし一致した地域情報が存在した場合（ステップ９０５）、警報や関連機器への通知を行う。尚、地域コードを予めシステム全体で統一的に定めておくことにより、ステップ９０４における検索効率の向上を図ることができる。
【００５３】
図１３は、地震検知からその地域への地震波到達までの時間と情報の流れを表した図である。横軸に時間軸をとり、地震発生時刻Ｔ１から地域Ａへの地震到達時刻Ｔ６、地域Ｂへの地震到達時刻Ｔ７を示している。時刻Ｔ１において、６０１速報用地震計にて地震の初期微動（Ｐ波）等により地震を検知する。６０１速報用地震計は係る地震情報を専用回線等の通信手段により６０２気象庁等に送信し、気象庁等は、各地における本震（Ｓ波）到達時刻を計算する（時刻Ｔ２）。計算された各地の本震到達時刻情報は、専用回線等の通信手段により６０４放送事業者へ送られ、６０４放送事業者は、各地の本震到達時刻を含んだ地震情報をデジタル放送する（時刻Ｔ３）。この放送を各地のデジタル放送受信機が受信する。
【００５４】
ここで、地震情報をインターネット等、その時点での通信付加状況によって遅延が発生する通信媒体ではなくデジタル化された放送媒体により提供することにより、地震情報伝達に関する同時、公平な一斉受信が可能となる効果がある。又、地震波の進行に伴って、各地の有線通信回線や中継施設の破壊、停電等が予測されるが、無線電波による放送の場合は、これらの地震波進行に伴う破壊、停電等の影響を受けにくい効果がある。又、アナログ放送ではなくデジタル化された放送であるため、そのデジタル化された情報を復号化することにより地域情報等の詳細情報が容易、正確に伝達できるという効果がある。つまり、本発明においては、地震情報の伝達という緊急、即時性が要求される状況においては、公知のインターネット等の通信手段ではなく最適の伝達媒体としてデジタル放送を選択し組合わせることにより、人の命を守る最大の効果があることを開示している。
【００５５】
時刻Ｔ４において、地震情報を受信した受信機は、その受信機の存在位置と受信した地震情報中に含まれているその地域の本震到達時刻情報に基き、最適な避難、地震予防措置を指示することができる。例えば、図１３において、地域Ａに存在する受信機では、本震到達時刻Ｔ６まで間もないので、緊急の避難指示と火気の消化、コンピュータの緊急停止等の地震予防措置を取らざるを得ないが、地域Ｂに存在する受信機では、比較的本震到達時刻が遅いので（時刻Ｔ７）、余裕を持った避難、コンピュータの計画停止等によりファイル破壊等を免れることができる。このように本発明においては、地域情報に基いて、好適な地震予防措置ができるという効果がある。
【００５６】
本実施例では、地震波の到達を例として説明したが、地震によって発生する津波等の到達予測情報においても適用できる。海岸地域において水遊びをしている人達が、本発明に係るデジタル放送受信機能と位置検出機能を有する携帯型の受信機を有することにより、津波災害から人命を守ることができる。海岸等において水遊びしている状況においては、インターネット等の通信媒体により津波情報が発せられても、その情報を受信、参照するコンピュータが存在しない。一方、携帯電話なら多くの人が所有している。係る携帯電話の位置検出機能とデジタル放送受信機能を組合わせて、本発明のデジタル放送受信機として所有していれば、復号化された津波情報から注意喚起情報が発せられ、津波情報の伝達が容易であり、高台への避難によって多くの人命が救出される。伝送媒体として通信媒体やアナログ放送を用いる場合に比較して、格別の人命救出効果がある。
【００５７】
この緊急地震速報のビジネスモデルの利点は下記のように例示できる。
（１）地震情報の伝達に即時性、公平性を有する
本ビジネスモデルは、地震後の結果報告ではなく、地震の先手対策を目的としているものである。震源近くの速報用地震計６０１が、地震の初期微動等を検知後、一刻も早く各地の震度を想定し、揺れが各地に届く前の数秒間の間に対策を講じるシステムである。気象庁等６０２において、各地の震度を想定後、如何なる通信、放送メディアを用いるかが重要なポイントとなる。例えば、インターネット等の通信手段を介して情報を提供する方法が考えられるが、サービスプロバイダのサーバの利用状況や伝送路の情報伝送負荷には周囲の利用状況に基く環境変動があり、緊急情報の即時通達には困難が多い。一方、本ビジネスモデルは気象庁等６０２において、各地の震度等を想定後、放送事業者６０４において１：ｎの同時同報されるため、公平に情報の流布が行われる。
（２）局地的な地震対策が可能である
受信した放送データの内容を、受信機の位置情報に基いて峻別する為、地域的にローカルな木目細かい地震対策を可能としている。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態に係るデジタル放送受信機のハードウエア構成図である。
【図２】本発明に係るデジタル放送受信機の機能ブロック図の一例である。
【図３】本発明に係るデジタル放送受信機の機能ブロック図の一例である。
【図４】本発明に係る放送選別対象記憶手段の構成図の一例である。
【図５】本発明に係るデジタル放送受信機の表示態様と遷移の実施例を表した図である。
【図６】本発明に係るデジタル放送受信機における放送コンテンツデータ或いは通信コンテンツデータの表示過程の説明図である。
【図７】本発明に係るデジタル放送受信機を利用した緊急地震速報のビジネスモデル概略図である。
【図８】本発明に係る地震速報システムの登場人物と情報の流れを表した図である。
【図９】本発明に係る地震速報システムのシステム実施例を示す図である。
【図１０】本発明に係るデジタル放送受信機における災害情報受信時の動作フローチャートの一例である。
【図１１】本発明に係る地震速報システムにおける放送データフォーマット或いは通信基地局情報或いはGPS衛星位置情報の一例を説明する図である。
【図１２】本発明に係る地震速報システムにおける基地局情報と地域との対照表の例を示す図である。
【図１３】本発明に係る地震速報システムにおいて、地震検知からその地域への地震波到達までの時間と情報の流れの一例を表した説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１１０１：放送選別対象記憶手段、１０２：操作手段、１１０５：放送選別手段、１０６：注意喚起手段、１０７：放送ブックマーク情報取出し手段、１０８：放送ブックマーク情報記憶手段、１０３：放送受信手段、１０４：デジタル放送メモリ、１１１：通信送信手段、１１０：通信接続手段、１０９：表示手段、１１２：通信受信手段、５０８：ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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