(57)【要約】 【課題】  ケース本体とケースカバーとを接合するための作業に手間を要することなく、かつ高いシール性が得られる固定構造を提供する。【解決手段】  ケース本体１６とケースカバー１５とが接合され、各衝合部１７，１８間にシール材１３が介在されている。ケースカバー１５には、シール侵入部２７が形成されている。シール侵入部２７は、断面積が小さい入口部分３０と、断面積が大きい退避部分３１とを有している。衝合部１７，１８間に介在されるシール材１３は、シール侵入部２７に退避部分３１まで、一体に連なった状態で侵入されている。これによってケース本体１６とケース１５とに互いに遠ざけようとする外力が作用したときに、シール材１３をケースカバー１５に係止し、シール材１３の衝合部１７に対する密着性を維持することができ、高いシール性を維持することができる。【選択図】      図１
2006017250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有するケース本体と該ケース本体の開口部を閉塞するケースカバーとの衝合部にシール材を介在させることによって、該ケース本体と該ケースカバーとを固定する固定構造であって、
該ケース本体および／または該ケースカバーの衝合部に、該シール材が侵入するシール材侵入部が、少なくとも１つ形成され、
該シール材侵入部は、該シール材が侵入する入口部分と、該入口部分と比較して断面積が大きい退避部分とを有することを特徴とする固定構造。
【請求項２】
前記ケース本体および前記ケースカバーの両方に、前記シール侵入部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の固定構造。
【請求項３】
前記ケース本体のシール侵入部と、前記ケースカバーのシール侵入部とは、互いにずれた位置に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の固定構造。
【請求項４】
前記ケース本体のシール侵入部と、前記ケースカバーのシール侵入部とは、互いに一致した位置に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の固定構造。
【請求項５】
前記シール侵入部は、前記入口部分が円柱状に形成され、前記退避部分が該入口部分から遠ざかるにつれて拡開する円錐台状に形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の固定構造。
【請求項６】
前記シール侵入部は、前記入口部分が円柱状に形成され、前記退避部分が長円柱状に形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の固定構造。
【請求項７】
前記シール侵入部は、前記退避部分から側方へ延びる液溜まり部を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の固定構造。
【請求項８】
前記シール侵入部の退避部分に向けて突出する複数の突起片が形成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の固定構造。
【請求項９】
車両に搭載されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケース本体とケースカバーとを固定する固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１８は、第１の従来の技術の固定構造１を示す分解斜視図である。車両のエンジンルームなど、水がかかる可能性のある部位に搭載されるＥＣＵなどの電子部品は、防水性を有する固定構造１を有するケースに収容されている。固定構造１では、ケース本体２とケースカバー３とは、衝合部４，５間に、乾式シール材であるゴムなどによって成形された固形パッキン６を介在させ、各ケース本体２とケースカバー３とをねじ部材７によって接合されて固定される。
【０００３】
図１９は、第２の従来の技術の固定構造１Ａを示す分解斜視図である。第２の従来の技術の固定構造１Ａは、第１の従来の技術の固定構造１と類似しており、対応する部分に同一の符号を付し、異なる部分についてだけ説明する。第２の従来の技術の固定構造１Ａでは、乾式シール材であるパッキン６に代えて、湿式シール材である液状パッキン９が用いられる。ケース本体２とケースカバー３とは、ケース本体２の衝合部４に硬化前の液状パッキン９を塗布し、その液状パッキン９が硬化する前に、ケースカバー３をねじ部材７によって接合し、その後に液状パッキン９が硬化されて固定される。
【０００４】
さらに第３の従来の技術として、回路ブロックが搭載される放熱金属ベース板の周縁に、外囲樹脂ケースを重ね合せ、接着剤で接合する半導体装置のパッケージが知れている。このパッケージでは、樹脂ケースに面取を施して溜まりスペースを形成し、樹脂の余剰分を溜めて外部に出ないようにしている（たとえば特許文献１参照）。
【０００５】
さらに第４の従来の技術として、プリント配線基板を収容するケース本体にケース本体を閉塞するカバーとを備える電子制御機器のケースが知られている。このケースは、ケース本体の周縁に溝部が形成され、この溝部にカバーの断面Ｕ字状の突条部を嵌合させ、液状シール材でシールしている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３０７６５８号公報
【特許文献２】特開２００１−８５８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図２０は、第１の従来の技術の固定構造１を使用状態で示す正面図である。固形パッキン６を用いる固定構造１では、ねじ部材７を用いてケース本体２およびケースカバー３を締め付けることによって、固形パッキン６を圧縮する。この固形パッキン６の反発力を利用して、固形パッキン６をケース本体２およびケースカバー３に、シール性を得るために必要な接触面圧力で密着させている。したがってこの固定構造１では、各ケース本体２およびケースカバー３と固形パッキン６との接触面圧力がシール性を得るために必要な規定の圧力以上となるように、ねじ部材７によってケース本体２およびケースカバー３を締め付けなければならない。
【０００８】
図２０に示すように、ねじ部材７近傍では、ねじ部材７の締め付けによって、前記接触面圧力を規定の圧力以上にすることができるが、ねじ部材７から遠ざかるにつれて、固形パッキン６の反発力がケース本体２およびケースカバー３に与えられて変形され、接触面圧力が低下してシール性が悪くなる。特にねじ部材７間の中点付近で最もシール性が悪くなる。この課題は、ケースの寸法が大きくなるほど顕著に現れる。そこでねじ部材７の本数を増やすことが容易に考えられるが、ねじ部材の本数を多くなると部品点数が多くなってコストが高くなるうえ、締め付け工数が多くなって作業に手間を要する。
【０００９】
図２１は、第２の従来の技術の固定構造１Ａを使用状態で示す正面図である。液状パッキン９を用いる固定構造１Ａでは、液状パッキン９が硬化する前の状態で、ケース本体２およびケースカバー３を接合することによって、液状パッキン９をケース本体２およびケースカバー３に、シール性が得られるように密着させることができる。固定構造１Ａは、前述のようにエンジンルームなどに設けられる場合があり、内部の空気が加熱されるなどして高くなる場合がある。この場合、図２１に示すように、ケース本体２およびケースカバー３が互いに離れる方向へ力を受けてしまう。このような外力が働いて、ケース本体２およびケースカバー３が変形すると、液状パッキン９は、引張に対する接着力が低いので、液状パッキン９がケース本体２およびケースカバー３から剥がれてしまい、密着性が低下し、シール性が低下してしまう。
【００１０】
このように第１および第２の従来の技術の固定構造１，１Ａでは、ケース本体２およびケースカバー３を接合するための作業に手間を要することなく、かつ高いシール性が得られる固定構造を実現することができない。また特許文献１，２の技術を用いていも、このような課題を解決することはできない。
【００１１】
本発明の目的は、ケース本体とケースカバーとを接合するための作業に手間を要することなく、かつ高いシール性が得られる固定構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、開口部を有するケース本体と該ケース本体の開口部を閉塞するケースカバーとの衝合部にシール材を設けることによって、該ケース本体と該ケースカバーとを固定する固定構造であって、
該ケース本体および／または該ケースカバーの衝合部に、該シール材が侵入するシール材侵入部が、少なくとも１つ形成され、
該シール材侵入部は、該シール材が侵入する入口部分と、該入口部分と比較して断面積が大きい退避部分とを有することを特徴とする固定構造である。
【００１３】
本発明に従えば、衝合部を互いに衝合させてケース本体とケースカバーとが接合され、衝合部間にシール材が介在される。これによって内部を外部から密に仕切って、ケース本体とケースカバーとを接合することができる。ケース本体および／またはケースカバーの衝合部には、シール侵入部が少なくとも１つ形成される。シール侵入部は、入口部分と、入口部分と比較して断面積が大きい退避部分とを有している。衝合部間に介在されるシール材は、シール侵入部に侵入している。これによってケース本体およびケースカバーに互いに遠ざけようとする外力が作用したときに、シール材のシール侵入部に侵入している部分によって、シール材を衝合部に係止し、シール材の衝合部に対する密着性を維持することができ、高いシール性を維持することができる。
【００１４】
また本発明は、前記ケース本体および前記ケースカバーの両方に、前記シール侵入部が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明に従えば、ケース本体およびケースカバーの両方の衝合部に対して、シール材を係止することができる。これによってケース本体およびケースバーの両方の衝合部に対するシール材の密着性を維持することができる。
【００１６】
また本発明は、前記ケース本体のシール侵入部と、前記ケースカバーのシール侵入部とは、互いにずれた位置に形成されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明に従えば、ケース本体の衝合部に対するシール材の係止位置と、ケースカバーの衝合部に対するシール材の係止位置とが互いにずれている。これによってシール材が、衝合部対して分散される位置で係止され、衝合部の全体にわたってシール材を係止することができ、全体的にシール性を達成して、シール性を向上することができる。
【００１８】
また本発明は、前記ケース本体のシール侵入部と、前記ケースカバーのシール侵入部とは、互いに一致した位置に形成されていることを特徴とする。
【００１９】
本発明に従えば、ケース本体の衝合部に対するシール材の係止位置と、ケースカバーの衝合部に対するシール材の係止位置とが、互いに一致している。これによってシール侵入部が形成されている部分では、カバー本体およびカバーケースの両方の衝合部に対してシール材が係止され、シール侵入部が形成されている部分におけるシール性を高くすることができる。
【００２０】
また本発明は、前記シール侵入部は、前記入口部分が円柱状に形成され、前記退避部分が該入口部分から遠ざかるにつれて拡開する円錐台状に形成されることを特徴とする。
【００２１】
本発明に従えば、シール侵入部は、入口部分が円柱状に形成され、退避部分が入口部分から遠ざかるにつれて拡開する円錐台状に形成される。このようなシール侵入部は、金型などを用いて成形するときの型の抜けが良く、シール侵入部が形成されるカバー本体および／またはカバーケースを容易に形成することができる。さらにこのような形状のシール侵入部は、シール材を隙間なく侵入させやすい。
【００２２】
また本発明は、前記シール侵入部は、前記入口部分が円柱状に形成され、退避部分が長円柱状に形成されることを特徴とする。
【００２３】
本発明に従えば、シール侵入部は、入口部分が円柱状に形成され、退避部分が長円柱状に形成される。このようなシール侵入部は、退避部分を大きくすることが可能であり、シール侵入部が形成されるカバー本体および／またはカバーケースに対する係止力を大きくすることが可能である。
【００２４】
また本発明は、前記シール侵入部は、前記退避部分から側方へ延びる液溜まり部を有することを特徴とする。
【００２５】
本発明に従えば、シール侵入部は、退避部分から側方へ延びる液溜まり部を有する。これによってシール材の余剰分を液溜まり部に溜めることができる。
【００２６】
また本発明は、前記シール侵入部の退避部分に向けて突出する複数の突起片が形成されることを特徴とする。
【００２７】
本発明に従えば、シール侵入部の退避部分に向けて突出する複数の突起片が形成される。これによってシール材のシール侵入部に侵入している部分を、そのシール侵入部が形成されるカバー本体および／またはカバーケースに対しいて係止しやすくし、しっかりと係止することができる。
【００２８】
また本発明は、車両に搭載されることを特徴とする。
本発明に従えば、車両の振動、および車両に搭載されるエンジンなどの熱源による収容空間の気体の膨張など、各ケース形成体に互いに遠ざけようとする外力が働くが、このような状況下でも、シール材の衝合部に対する密着性を維持して、高いシール性を維持することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、シール侵入部の退避部分まで、一体に連なった状態で侵入したシール材によって、シール材をカバー本体および／またはカバーケースに係止し、シール材の衝合部に対する密着性を維持することができ、高いシール性を維持することができる。したがってカバー本体とカバーケースとを接合するときに、シール材のカバー本体およびカバーケースに対する密着性維持のための作業、たとえばシール材がカバー本体およびカバーケースから剥離または離間しそうな部位に密着性維持のためのねじ部材を設けるなどの作業を、別途に必要としない。このように各ケース形成体を接合するための作業に手間が少なくかつ高いシール性が得られる固定構造を実現することができる。
【００３０】
また本発明によれば、カバー本体およびカバーケースの両方の衝合部に対するシール材の密着性を維持することができ、高いシール性を維持することができる。
【００３１】
本発明によれば、シール材が、衝合部対して分散される位置で係止され、全体的にシール性を達成して、シール性を向上することができる。
【００３２】
また本発明によれば、シール侵入部が形成されている部分では、カバー本体およびカバーケースの両方の衝合部に対してシール材が係止され、シール性を高くすることができる。
【００３３】
また本発明によれば、ケース形成体を容易に形成して、シール材の剥離防止効果を達成することができる。
【００３４】
また本発明によれば、ケース形成体に対する係止力を大きくすることが可能であり、シール材の確実な剥離防止を達成することができる。
【００３５】
また本発明によれば、シール材の量が多くても、不所望な部位にシール材がはみ出すことを防止することができる。
【００３６】
また本発明によれば、シール材のシール侵入部に侵入している部分を、しっかりと係止し、シール材の衝合部に対する密着性を確実に維持することができる。
【００３７】
また本発明によれば、車両に搭載された環境下であっても、シール材の衝合部に対する密着性を維持して、高いシール性を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
図１は、本発明の実施の一形態の固定構造１０の主要な一部を拡大して示す断面図である。図２は、固定構造１０の一部を示す斜視図である。図３は、固定構造１０の全体を示す斜視図である。図４は、固定構造１０の一部を拡大して示す断面図である。固定構造１０は、収容空間１１を形成するケース１２を構成する複数のケース部材を、各ケース部材間の隙間を塞ぐためのシール材１３用いて固定する構造である。
【００３９】
この固定構造１０は、たとえば水がかかる環境下に置かれる電子部品１４を、収納空間１１に収容して保護するために用いられるケース１２に好適に実施される。さらに具体的には、電子部品１４は、たとえば自動四輪車である車両に搭載されるエンジンなどの車両搭載機器を制御するための制御ユニット（ＥＣＵ）であって、固定構造１０が実施されるケース１２は、車両のエンジンルームなどに搭載されて、前記ＥＣＵなどの電子部品１４を、収容空間１１に収容して、雨水および車両走行に伴って路面から舞い上げられた水などから保護する。
【００４０】
ケース１２は、たとえば上面部に開口部を有するケース本体１６と、ケース本体１６の開口部を閉塞するケースカバー１５とを有する。ケース本体１６およびケースカバー１５は、共にケース１２を構成するケース形成体であり、以下、不特定の一方を指す場合、または両方を総称する場合、ケース形成体という場合がある。各ケース形成体１５，１６は、１つの部材からそれぞれ成ってよいし、複数の部材からそれぞれなってもよいが、本実施の形態では、共に１つの部材からそれぞれ成る。
【００４１】
各ケース形成体１５，１６は、衝合部１７，１８をそれぞれ有し、各衝合部１７，１８が衝合される状態で相互に接合される。これによって、大略的に直方体状のケース１２が構成され、収容空間１１が形成される。
【００４２】
一方のケース形成体であるケースカバー１５は、略四角形状の底壁２０と、底壁２０の周縁部に連なる周壁２１とを有する。周壁２１は、底壁２０から厚み方向一方へ、底壁２０に対して垂直に突出し、全周にわたって延びている。他方のケース形成体であるケース本体１６は、略四角形状の底壁２２と、底壁２２の周縁部に連なる周壁２３とを有する。周壁２３は、底壁２２から厚み方向一方へ、底壁２２に対して垂直に突出し、全周にわたって延びている。各ケース形成体１５，１６の周壁２１，２３における開放端寄りの端部、したがって各周壁２１，２３における底壁２０，２２とは反対側の端部が、衝合部１７，１８にそれぞれ相当する。
【００４３】
各ケース形成体１５，１６は、衝合部１７，１８を衝合させた状態で、前記四角形の角部に対応する四隅部で、ねじ部材などによって実現される締結具２５を用いて、締結される。このようにして各ケース形成体１５，１６は、相互に接合される。各ケース形成体１５，１６は、たとえばアルミニウムなどの金属または塩化ビニル（ＰＶＣ）などの合成樹脂から成ってもよい。
【００４４】
シール材１３は、ケース１２の隙間となる各ケース形成体１５，１６の衝合部１７，１８間に介在され、各衝合部１７，１８間をシールするために設けられる。このシール材１３は、各衝合部１７，１８に密着され、各衝合部１７，１８間をシールすることができる。
【００４５】
このシール材１３は、湿式シール材である液状パッキンである。シール材１３の材料としては、たとえば合成樹脂またはゴムなどを用いることができ、特に好ましくは、液状の状態で塗布し、硬化させた後、弾発性および接着性を有する材料が好ましい。さらに具体的一例を挙げると、シール材１３は、ＲＴＶ（Room Temperature Vulcanizing）ゴムを用いることができる。液状から硬化する原理は、縮合反応形であってもよいし、付加反応形であってもよい。
【００４６】
図５は、固定構造１０のシール侵入部２７を拡大して示す断面図である。図１〜図４を併せて参照して、ケース本体１６および／またはケースカバー１５に、したがって各ケース形成体１５，１６のうち少なくともいずれか１つのケース形成体に、衝合部で開口するシール侵入部が少なくとも１つ形成される。本実施の形態では、ケースカバー１５に、衝合部１７で開口するシール侵入部２７が形成されている。本実施の形態では、複数のシール侵入部２７が形成される。たとえば締結具２４によって締結される位置間に２つずつ形成され、ケースカバー１５の周縁部に周方向に並べて形成される。たとえば締結具２４によって締結される位置までの距離Ｗ１と、シール侵入部２７間の距離Ｗ２とが等しくなるように配置されていてもよい。
【００４７】
このシール侵入部２７は、貫通する孔部として形成されてもよいし、貫通しない凹部として形成されてもよい。本実施の形態では、軸線Ｌ２７を周壁２１を底壁２０の厚み方向と平行な方向に配置し、その方向へ貫通して孔部として形成され、一端部が衝合部１７で開口し、他端部が底壁２０寄りの端部で開口している。シール侵入部２７は、衝合部１７付近の軸直角断面積が小さい入口部分３０と、衝合部１７から退避した部分の軸直角断面積が大きい退避部分３１とを有する。入口部分３０は、円柱状に形成され、軸線方向一端部で衝合部１７で開口している。退避部分３１は、軸線方向一端部で入口部分３０の軸線方向他端部に連なって同軸に形成される。
【００４８】
退避部分３１は、入口部分３０から遠ざかるにつれて、したがって軸線方向一端部から他端部に向かって拡開する円錐台状に形成され、軸線方向の他端部が周壁２１の底壁２０寄りの端部で開口している。退避部分３１に臨むケースカバー１５の内周面は、軸線Ｌ２７に対してたとえば２０〜６０度傾斜していてもよい。
【００４９】
シール材１３は、このようなシール侵入部２７に、退避部分３１まで一体に連なって侵入している。換言すれば、シール材１３は、各衝合部１７，１８間に挟まれて周方向に帯状に延びる部分（以下「基部」という場合がある）３５と、入口部分３０に入り込んだ部分（以下「頸部」という場合がある）３６と、退避部分３１に入り込んだ部分（以下「係止部」という場合がる）３７とを有し、これらの各部分３５〜３７が一体に形成されている。
【００５０】
係止部３７は、その寸法が入口部分３０の寸法よりも大きく、具体的に述べると、係止部３７の外径は、入口部分３０の内径よりも大きい。また係止部３７は、先端部の外表面、すなわち頸部３６と反対側の端部の外表面３９が、頸部３６から遠ざかる方向へ凸となる略球面状である。また係止部３７は、軸線Ｌ２７を含む平面で切断した断面において、周縁部での外表面の接線と、退避部分３１の内周面とが、略垂直となる形状である。
【００５１】
このような固定構造１０を利用して各ケース形成体１５，１６を固定するにあたっては、シール材塗布工程として、他方のケース形成体１６の衝合部１８に、硬化される前の液状のシール材１３を塗布する。次に接合工程として、一方のケース形成体１５の衝合部１７を、他方のケース形成体１６の衝合部１８に衝合させるように配置し、前述のように四隅部において締結具２５を用いて接合する。このときに、液状であるシール材１３が、互いに近接するように締め付けられる各ケース形成体１５，１６によって押圧されて圧縮力を受け、入口部分３０からシール侵入部２７に侵入し、退避部分３１まで到達している。次に硬化工程として、一定時間放置するまたは加熱するなど、シール材１３の種類による硬化原理に応じて処理して、シール材１３を硬化させる。
【００５２】
このようにして、各衝合部１７，１８間にシール材１３を介在させ、そのシール材１３を、各衝合部１７，１８に密着させるとともに、シール侵入部２７に退避部分３１まで、一体に連なった状態で侵入させて、固定構造１０を利用して、各ケース形成体１５，１６を固定することができる。このような固定構造１０が実施されるケース１２によって保護すべき電子部品１４は、各ケース形成体１５，１６を接合する前であれば、いつの時点で収容空間１１となる位置に配置してもよい。たとえばシール材１３を他方のケース形成体１６に塗布するまえに、他方のケース形成体１６に固定するなどして、収容空間１１となる位置に電子部品１４を配置してもよい。
【００５３】
本実施の形態の固定構造１０によれば、各衝合部１７，１８を互いに衝合させて２つのケース形成体１５，１６が接合され、衝合部１７，１８間にシール材１３が介在されて衝合部１７，１８に密着されている。これによって外部と密に仕切られる収容空間１１を形成し、この収容空間１１に電子部品１４を収容して、水がかからないように保護することができる。
【００５４】
ケースカバー１５には、衝合部１７で開口するシール侵入部２７が形成されている。シール侵入部２７は、衝合部付近の断面積が小さい入口部分３０と、衝合部１７から退避した部分の断面積が大きい退避部分３１とを有している。シール材１３は、シール侵入部２７に退避部分３１まで、一体に連なった状態で侵入されている。
【００５５】
これによって、たとえば図５に示すように、各ケース形成体１５，１６に互いに遠ざけようとする外力Ａ１，Ａ２が作用したときに、シール材１３のシール侵入部２７に侵入している部分、具体的には係止部３７によって、矢符Ｂで示すようにシール材１７をケースカバー１５に係止し、シール材１３の衝合部１７に対する密着性を維持することができ、高いシール性を維持することができる。したがって各ケース形成体１５，１６を接合するときに、シール材１３の各ケース形成体１５，１６に対する密着性維持のための作業、たとえばシール材１３がケース形成体１５から剥離または離間しそうな部位に密着性維持のためのねじ部材を追加して設けるなどの作業を、別途に必要としない。このように各ケース形成体１５，１６を接合するための作業に手間が少なくかつ高いシール性が得られる固定構造を実現することができる。
【００５６】
特に本実施の形態のように車両に搭載されて設けられる場合、車両の走行に伴う振動、および車両に搭載されるエンジンなどの熱源による収容空間１１の気体の膨張など、各ケース形成体１５，１６に互いに遠ざけようとする外力が働くが、このような状況下でも、シール材の衝合部に対する密着性を維持して、高いシール性を維持することができる。
【００５７】
またシール侵入部２７は、入口部分３０が円柱状に形成され、退避部分３１が入口部分３０から遠ざかるにつれて拡開する円錐台状に形成される。このようなシール侵入部２７は、金型などを用いて成形するときの型の抜けが良く、シール侵入部２７が形成されるケース形成体を容易に形成することができる。さらにこのような形状のシール侵入部２７は、入口部分３０と退避部分３１との接続部にシール材未侵入部が形成されてしまうことなく、シール材１３を好適に侵入させることができ、前述の係止効果を高くすることができる。
【００５８】
またシール侵入部２７は、貫通する孔部として形成されており、シール侵入部２７に、シール材１３が適切に充填されているか否か、換言すれば退避部分３１まで充填されているか否かを、容易に目視確認することができ、高精度かつ高信頼性の接合作業を実現し、高品質の固定構造を実現することができる。さらにシール侵入部２７内の空気を、入口部分３０と反対側の開口部から逃がし、シール材１３を容易に侵入させることができる。
【００５９】
さらにシール侵入部２７は、一方のケース形成体１５を貫通して形成されており、シール材１３を侵入しやすくすることができるとともに、シール材１３の外気にさらされる表面性を大きくして硬化を促進させることができる。またシール材１３の退避部分３１に侵入した係止部３７が、前述のような球面状の外表面３９を有する形状であるので、各ケース形成体１５，１６を互いに遠ざけるような外力Ａ１，Ａ２が働いて、頸部３６および係止部３７をシール侵入部２７から引き抜こうとする力が働いたとしても、係止部３７が外径を小さくするように変形しにくく、抜出てしまうことが防がれる。このようにしてシール材１３を確実にケース形成体１５に係止することができる。
【００６０】
図６は、本発明の実施の他の形態の固定構造１０Ａの主要な一部を拡大して示す断面図である。図７は、固定構造１０Ａの一部を示す斜視図である。図８は、固定構造１０Ａのシール侵入部２７を拡大して示す断面図である。図６〜図８に示す固定構造１０Ａは、図１〜図５の固定構造１０と類似しており、対応する部分に同一の符号を付し、異なる部分についてだけ説明する。図１〜図５の固定構造１０では、シール侵入部２７の退避部分３１は、円錐台状に形成されたけれども、図６〜図８の固定構造１０Ａでは、シール侵入部２７の退避部分３１は、長円柱状、すなわち楕円柱状に形成される。退避部分３１は、長軸を固定構造１０Ａの周方向に配置して形成されている。その他の構成は、同様である。
【００６１】
本実施の形態の固定構造１０Ａによれば、前述の固定構造１０における効果のうち、退避部分が円錐台状であることによる効果を除いて、他の効果を同様に達成することができる。さらに退避部分３１が長円状であり、退避部分３１を大きくすることが可能である。これによって係止部３７を大きくして、ケースカバー１５に対する係止力を大きくすることが可能である。特に退避部分３１を周方向に延ばして形成することによって、できるだけ大きな収容空間１１を確保したうえで、前記係止力を大きくすることができる。これによってシール材１３の確実な剥離防止を達成することができる。
【００６２】
図９は、本発明の実施のさらに他の形態の固定構造１０Ｂの主要な一部を拡大して示す断面図である。図１０は、固定構造１０Ｂの一部を示す斜視図である。図９、図１０に示す固定構造１０Ｂは、図６〜図８の固定構造１０Ａと類似しており、対応する部分に同一の符号を付し、異なる部分についてだけ説明する。図９、図１０の固定構造１０Ｂでは、シール侵入部２７は、退避部分３１から側方へ延びる液溜まり部４０を有する。この液溜まり部４０は、退避部分３１の一カ所から固定構造１０Ｂの外方となる方向へ延び、その方向に向けて開口している。また液溜まり部４０は、退避部分３１と同一の方向にも退避している。その他の構成は、同様である。
【００６３】
本実施の形態の固定構造１０Ｂによれば、図６〜図８の固定構造１０Ａにおける効果を同様に達成することができる。またシール材１３が湿式シール材である場合に、そのシール材１３の余剰分を液溜まり部３１に溜めることができる。したがってシール材１３が、不所望な部位にはみ出すことを防止することができる。
【００６４】
図１１は、本発明の実施のさらに他の形態の固定構造１０Ｃの主要な一部を拡大して示す断面図である。図１１に示す固定構造１０Ｃは、図１〜図５の固定構造１０と類似しており、対応する部分に同一の符号を付し、異なる部分についてだけ説明する。図１〜図５の固定構造１０では、シール侵入部２７の退避部分３１は、円錐台状に形成されてけれども、図１１の固定構造１０Ｃでは、シール侵入部２７の退避部分３１は、大略的には、入口部分３０から遠ざかるにつれて拡開する円錐台状であって、直径が少しずつ大きくなる短円柱を直径が小さいものから順に積重した形状であり、内表面部が階段状に形成されている。その他の構成は、同様である。
【００６５】
本実施の形態の固定構造１０Ｃによれば、図１〜図５の固定構造１０における効果を同様に達成することができる。さらにケースカバー１５における退避部分３１の内表面部が階段状であるので、係止部３７を係止しやすくして、さらに大きな機械的係止力で、ケースカバー１５にしっかりと係止することができ、シール材１３の確実な剥離防止を達成することができる。
【００６６】
図１２は、本発明の実施のさらに他の形態の固定構造１０Ｄの主要な一部を拡大して示す断面図である。図１２に示す固定構造１０Ｄは、図１〜図５の固定構造１０と類似しており、対応する部分に同一の符号を付し、異なる部分についてだけ説明する。図１〜図５の固定構造１０では、シール侵入部２７の退避部分３１は、円錐台状に形成されてけれども、図１２の固定構造１０Ｄでは、シール侵入部２７の退避部分３１は、周方向の一部が入口部分３０と同一の円柱状であり、かつ残余の部分が入口部分３０から遠ざかるにつれて拡開する形状に形成されている。その他の構成は、同様である。
【００６７】
本実施の形態の固定構造１０Ｄによれば、図１〜図５の固定構造１０における効果のうち、退避部分３１が円錐台状であることによる効果を除いて残余の効果を達成することができる。
【００６８】
図１３は、本発明の実施のさらに他の形態の固定構造１０Ｅの主要な一部を拡大して示す断面図である。図１３に示す固定構造１０Ｅは、図１〜図５の固定構造１０と類似しており、対応する部分に同一の符号を付し、異なる部分についてだけ説明する。図１３の固定構造１０Ｅでは、ケース本体１６に、衝合部１８から底部２２側に凹み、周方向に延びる凹溝４３が形成され、ケースカバー１５に、衝合部１７から底部２０と反対側へ突出して周方向へ延びる突条４４が形成されている。各ケース形成体１５，１６が接合された状態で、突条４４は、凹溝４３に緩やかに嵌まり込んでいる。その他の構成は同様である。
【００６９】
本実施の形態の固定構造１０Ｅによれば、図１〜図５の固定構造１０における効果を同様に達成することができる。また突条４４および凹溝４３を形成することによって、各ケース形成体１５，１６のシール材１３が接触する表面積を大きくして、シール材１３が衝合部１７，１８から剥離しにくくして、密着性を維持し易くすることができる。これによって高いシール性を達成することができる。
【００７０】
図１４は、本発明の実施のさらに他の形態の固定構造１０Ｆの主要な一部を拡大して示す斜視図である。図１４に示す固定構造１０Ｆは、図１〜図５の固定構造１０と類似しており、対応する部分に同一の符号を付し、異なる部分についてだけ説明する。図１４の固定構造１０Ｆでは、ケースカバー１５に、シール侵入部２７に向けて、具体的には、退避部分３１に向けて突出する複数の突起片４７が形成されている。各突起片４７は、軸線Ｌ２７を含む平面に沿って延びる板状であり、軸線Ｌ２７付近を除いて形成される。本実施の形態では、４つの突起片４７が、周方向に等間隔に、９０度毎に形成されている。その他の構成は同様である。
【００７１】
本実施の形態の固定構造１０Ｆによれば、図１〜図５の固定構造１０における効果を同様に達成することができる。また突起片４７を形成することによって、係止部３７を係止しやすくして、さらに大きな機械的係止力で、ケース形成体１５にしっかりと係止することができ、シール材１３の確実な剥離防止を達成することができる。
【００７２】
図１５は、本発明の実施のさらに他の形態の固定構造１０Ｇの主要な一部を拡大して示す断面図である。図１５に示す固定構造１０Ｇは、図１〜図５の固定構造１０と類似しており、対応する部分に同一の符号を付し、異なる部分についてだけ説明する。図１〜図５の固定構造１０では、ケースカバー１５にだけシール侵入部２７が形成されたけれども、図１５に示す固定構造１０Ｇでは、ケース本体１６にも、シール侵入部２７が形成される。ケース本体１６のシール侵入部２７は、ケースカバー１５のシール侵入部２７と基本的に同一の構成であり、具体的な構成については、ケースカバー１５の各部をケース本体１６の対応する各部に置き代えた構成である。
【００７３】
このように全てのケース形成体１５，１６に、具体的には各ケース形成体１５，１６の両方に、シール侵入部２７が形成される。相互に衝合される衝合部１７，１８で開口するシール侵入部２７は、互いに一致した位置に形成されている。換言すれば、一方のケース形成体１５に形成されるシール侵入部２７と、他方のケース形成体１６に形成されるシール侵入部２７とは、周方向に一致した位置に形成されている。その他の構成は同様である。
【００７４】
本実施の形態の固定構造１０Ｇによれば、図１〜図５の固定構造１０における効果を同様に達成することができる。また全てのケース形成体１５，１６に、シール侵入部２７が形成されている。これによって全てのケース形成体１５，１６の衝合部１７，１８に対するシール材の密着性を維持することができる。したがって固定構造１０Ｇ全体にわたって、高いシール性を維持することができる。
【００７５】
さらにケースカバー１５に形成されるシール侵入部２７と、ケース本体１６に形成されるシール侵入部２７とが一致した位置に形成されているので、各ケース形成体１５，１６に互いに遠ざけようとする外力が作用したときに、シール侵入部２７が形成されている部分では、カバー本体およびカバーケースの両方の衝合部に対してシール材が係止される。したがって各ケース形成体１５，１６の互いに遠ざかるような変形が阻止され、シール材の衝合部１７，１８に対する密着性を維持することができ、高いシール性を維持することができる。
【００７６】
図１６は、本発明の実施のさらに他の形態の固定構造１０Ｈの主要な一部を拡大して示す断面図である。図１６に示す固定構造１０Ｈは、図１５の固定構造１０Ｇと類似しており、対応する部分に同一の符号を付し、異なる部分についてだけ説明する。図１５の固定構造１０では、相互に衝合される衝合部１７，１８で開口するシール侵入部２７は、互いに一致した位置に形成されたけれども、図１６の固定構造１０Ｈでは、相互に衝合される衝合部１７，１８で開口するシール侵入部２７は、互いにずれた位置に形成されている。換言すれば、一方のケース形成体１５に形成されるシール侵入部２７と、他方のケース形成体１６に形成されるシール侵入部２７とは、周方向にずれた位置に形成されている。その他の構成は同様である。
【００７７】
本実施の形態の固定構造１０Ｈによれば、図１５の固定構造１０Ｇにおける効果のうち、一方のケース形成体１５に形成されるシール侵入部２７と、他方のケース形成体１６に形成されるシール侵入部２７とが一致した位置に形成されることによる効果を除いて、他の効果を同様に達成する。また一方のケース形成体１５に形成されるシール侵入部２７と、他方のケース形成体１６に形成されるシール侵入部２７とがずれた位置に形成されているので、シール材が、衝合部対して分散される位置で係止され、衝合部の全体にわたってシール材を係止することができ、全体的にシール性を達成して、シール性を向上することができる。
【００７８】
図１７は、本発明の実施のさらに他の形態の固定構造１０Ｉの主要な一部を拡大して示す断面図である。図１７に示す固定構造１０Ｉは、図１〜図５の固定構造１０と類似しており、対応する部分に同一の符号を付し、異なる部分についてだけ説明する。図１〜図５の固定構造１０では、シール侵入部２７は、貫通する孔部として形成されたけれども、図１７の固定構造１０Ｉでは、シール侵入部２７は、衝合部１７で開口する凹部として形成され、貫通しない構成である。またシール侵入部２７は、入口部分３０および退避部分３１を含めて、全体に、衝合部１７から遠ざかるにつれて、拡開する円錐台状に形成される。その他の構成は同様である。
【００７９】
本実施の形態の固定構造１０Ｉによれば、シール侵入部２７が孔部であることによる効果、したがってシール材１３の充填具合の確認が容易である、およびシール材１３の侵入が容易である効果は、達成できないが、その他の効果については、図１〜図５の固定構造１０と同様に達成することができる。またシール侵入部２７を孔部としない構成では、シール侵入部２７を孔部とする場合に比べて、ケースカバー１５の強度を高くすることができる。
【００８０】
本実施の形態として、シール侵入部２７を凹部とする場合、図７に仮想線で示すようにシール侵入部２７よりも小径の空気抜き孔５０を形成するようにしてもよい。これによって、孔部とする場合よりも高い強度を保持したうえで、シール材１３の充填具合の確認を可能にするとともに、シール材１３のシール侵入部２７への侵入を容易にすることができる。
【００８１】
前述の実施の形態は、本発明の例示に過ぎず、構成を変更することができ、形状、寸法および材質などを変更することができる。たとえばシール侵入部２７の形状は、軸直角断面の形状が多角形となる形状であってもよい。また各ケース形成体１５，１６にシール侵入部２７を形成する場合、シール材１３によって各ケース形成体１５，１６の接合力を確保して、締結部材２５を用いない構成としてもよい。また車両に搭載される構造に限定されるものではなく、広い用途でシール性を有する固定構造として実施してもよい。また３つ以上のケース形成体を接合する構成であってもよく、ケース本体１６が２つ以上の部材から成ってもよいし、ケースカバー１５が２つ以上の部材から成ってもよい。さらに前述の実施の形態を組合わせた構成であってもよい。
【００８２】
また図５に仮想線５０で示すようにシール侵入部２７に臨む内表面全体が滑らかな曲面となるように形成してもよい。これによって応力集中を防ぐことができ、強度を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施の一形態の固定構造１０の主要な一部を拡大して示す断面図である。
【図２】固定構造１０の一部を示す斜視図である。
【図３】固定構造１０の全体を示す斜視図である。
【図４】固定構造１０の一部を拡大して示す断面図である。
【図５】固定構造１０のシール侵入部２７を拡大して示す断面図である。
【図６】本発明の実施の他の形態の固定構造１０Ａの主要な一部を拡大して示す断面図である。
【図７】固定構造１０Ａの一部を示す斜視図である。
【図８】固定構造１０Ａのシール侵入部２７を拡大して示す断面図である。
【図９】本発明の実施のさらに他の形態の固定構造１０Ｂの主要な一部を拡大して示す断面図である。
【図１０】固定構造１０Ｂの一部を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施のさらに他の形態の固定構造１０Ｃの主要な一部を拡大して示す断面図である。
【図１２】本発明の実施のさらに他の形態の固定構造１０Ｄの主要な一部を拡大して示す断面図である。
【図１３】本発明の実施のさらに他の形態の固定構造１０Ｅの主要な一部を拡大して示す断面図である。
【図１４】本発明の実施のさらに他の形態の固定構造１０Ｆの主要な一部を拡大して示す斜視図である。
【図１５】本発明の実施のさらに他の形態の固定構造１０Ｇの主要な一部を拡大して示す断面図である。
【図１６】本発明の実施のさらに他の形態の固定構造１０Ｈの主要な一部を拡大して示す断面図である。
【図１７】本発明の実施のさらに他の形態の固定構造１０Ｉの主要な一部を拡大して示す断面図である。
【図１８】第１の従来の技術の固定構造１を示す分解斜視図である。
【図１９】第２の従来の技術の固定構造１Ａを示す分解斜視図である。
【図２０】第１の従来の技術の固定構造１を使用状態で示す正面図である。
【００８４】
【図２１】第２の従来の技術の固定構造１Ａを使用状態で示す正面図である。
【符号の説明】
【００８５】
１０，１０Ａ〜１０Ｈ  固定構造
１１  収容空間
１２  ケース
１３  シール材
１４  電子部品
１５  ケースカバー
１６  ケース本体
１７，１８  衝合部
２７  シール侵入部
３０  入口部分
３１  退避部分
４０  液溜まり部
４３  凹溝
４４  突条
４７  突起片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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