(57)【要約】【課題】  振動等によるコアプレートの曲げモーメントの発生を抑制し、チューブ接合部への応力集中を緩和することが可能な熱交換器を提供すること。【解決手段】  コアプレート１４０に、コア部側底面１４１ａからコア部１３０中心側に突出する突出部１４５を形成し、チューブ１３２とコアプレート１４０との接合部１４２ａを底面１４１ａよりコア部１３０中心側に配設して、パッキン１５０押圧面１４３ａに対しチューブ長手方向Ｘにおける略同一位置としている。  したがって、チューブ長手方向Ｘに直交する方向の荷重が装着溝部１４３の形成部位に加わったとしても、コアプレート１４０のチューブ接合部１４２ａに曲げモーメントが発生することを抑止することができる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製のタンク（１１０）と、
前記タンク（１１０）の開口端面にシール部材（１５０）を介在して気密に固定されるコアプレート（１４０）と、
前記コアプレート（１４０）の挿入穴（１４２）に長手方向（Ｘ）端部を挿入して接合され前記タンク（１１０）内と連通するチューブ（１３２）を複数積層してなるコア部（１３０）とを備え、
前記コアプレート（１４０）が前記タンク（１１０）内空間の前記コア部（１３０）側の底面（１４１ａ）を構成するとともに、
前記コアプレート（１４０）における前記シール部材（１５０）を前記タンク（１１０）側へ押圧する押圧面（１４３ａ）が、前記底面（１４１ａ）に対し前記コア部（１３０）中心側に突出するように形成された熱交換器において、
前記コアプレート（１４０）には、前記挿入穴（１４２）の形成領域に前記底面（１４１ａ）から前記コア部（１３０）中心側に突出する突出部（１４５）が形成され、前記チューブ（１３２）と前記コアプレート（１４０）との接合部（１４２ａ）が前記底面（１４１ａ）より前記コア部（１３０）中心側に配設されることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記底面（１４１ａ）より前記コア部（１３０）中心側に配設される前記接合部（１４２ａ）は、前記押圧面（１４３ａ）に対し前記長手方向（Ｘ）における略同一位置に配設されることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記突出部（１４５）は、前記チューブ（１３２）の積層方向（Ｙ）に直交する断面において、略台形状もしくは略円弧形状をなすことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記チューブ（１３２）は、前記長手方向（Ｘ）に直交する断面に、対向する一対のストレート部（１３２ａ）を有する扁平チューブであり、
前記突出部（１４５）には、前記ストレート部（１３２ａ）の中央（Ａ）に対応する部位に凹部（１４６）が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項５】
前記コア部（１３０）において前記複数のチューブ（１３２）の積層方向（Ｙ）の最外部に設けられ、長手方向端部が前記突出部（１４５）に接合されたサイドプレート部材（１３３）を備え、
前記突出部（１４５）は、前記サイドプレート部材（１３３）の接合部の突出高さ（Ｈ２）が前記チューブ（１３２）の接合部の突出高さ（Ｈ１）より小さいことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項６】
タンク（１１０）と、
前記タンク（１１０）の開口端面に固定されるコアプレート（１４０）と、
前記コアプレート（１４０）の挿入穴（１４２）に長手方向（Ｘ）端部を挿入して接合され前記タンク（１１０）内と連通するチューブ（１３２）を複数積層してなるコア部（１３０）とを備え、
前記コアプレート（１４０）が前記タンク（１１０）内空間の前記コア部（１３０）側の底面（１４１ａ）を構成するとともに、
前記コアプレート（１４０）において前記タンク（１１０）の開口端面が固定される部位（１４３ｂ）が、前記底面（１４１ａ）に対し前記コア部（１３０）中心側に突出するように形成された熱交換器において、
前記コアプレート（１４０）には、前記挿入穴（１４２）の形成領域に前記底面（１４１ａ）から前記コア部（１３０）中心側に突出する突出部（１４５）が形成され、前記チューブ（１３２）と前記コアプレート（１４０）との接合部（１４２ａ）が前記底面（１４１ａ）より前記コア部（１３０）中心側に配設されることを特徴とする熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を熱交換させる熱交換器に関し、特に水冷エンジンの冷却水の熱を大気中に放熱するラジエータに適用して好適である。
【背景技術】
【０００２】
従来の熱交換器として、樹脂製のタンクと、コア部を構成するチューブを接合したコアプレートとを、パッキン等のシール部材を介在して固定したものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
このような熱交換器のタンク部の断面構造の一例を図１３に示す。図１３に示すように、コアプレート１４０は、タンク１１０の開口端面にパッキン１５０を介在して気密に固定され、タンク内空間のコア部１３０側の底面１４１ａを構成している。
【０００４】
コアプレート１４０の前記底面１４１ａをなす領域の外周には、底面１４１ａよりコア部１３０（チューブ１３２）中心側にパッキン１５０を装着する装着溝部１４３が設けられている。このコアプレート１４０の装着溝部１４３内にパッキン１５０を装着してタンク１１０側にかしめ固定されている。
【０００５】
このようにパッキン１５０を介在したかしめ固定部をコアプレート１４０の底面１４１ａよりコア部１３０中心側に突出させることで、シール性を有する接続部を備えるタンク部であっても、タンク１１０とコアプレート１４０とにより形成されるタンク部内空間を充分に確保できるようにしている。
【特許文献１】実開昭６１−１４１５９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術の熱交換器では、熱交換器に振動等が加わった場合にタンク部には多方向からの荷重が加わり、コアプレートとチューブとの接合部に応力が発生する。
【０００７】
例えば、図１１に示すように、かしめ固定部にチューブ１３２長手方向の荷重Ｈが加わった場合には、曲げモーメントＭが発生し、チューブ接合部（チューブ根付け部）に応力が集中する。また、かしめ固定部は、コアプレート１４０の底面１４１ａよりコア部１３０中心側に突出しているので、チューブ１３２長手方向に直交する方向の荷重Ｖが加わった場合であっても、曲げモーメントＭが発生し、チューブ接合部に応力が集中する。
【０００８】
したがって、チューブの板厚を現状よりも薄くしようとすると、応力集中によりチューブとコアプレート部との接合部においてチューブを破損する恐れがある。すなわち、チューブの破壊寿命を低下する恐れがあるため、チューブの更なる薄肉化が困難になっている。
【０００９】
本発明は、上記点に鑑みてなされたものであり、コアプレートの曲げモーメントの発生を抑制し、チューブ接合部への応力集中を緩和することが可能な熱交換器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、
樹脂製のタンク（１１０）と、
タンク（１１０）の開口端面にシール部材（１５０）を介在して気密に固定されるコアプレート（１４０）と、
コアプレート（１４０）の挿入穴（１４２）に長手方向（Ｘ）端部を挿入して接合されタンク（１１０）内と連通するチューブ（１３２）を複数積層してなるコア部（１３０）とを備え、
コアプレート（１４０）がタンク（１１０）内空間のコア部（１３０）側の底面（１４１ａ）を構成するとともに、
コアプレート（１４０）のシール部材（１５０）をタンク（１１０）側へ押圧する押圧面（１４３ａ）が、前記底面（１４１ａ）に対しコア部（１３０）中心側に突出するように形成された熱交換器において、
コアプレート（１４０）には、挿入穴（１４２）の形成領域に前記底面（１４１ａ）からコア部（１３０）中心側に突出する突出部（１４５）が形成され、チューブ（１３２）とコアプレート（１４０）との接合部（１４２ａ）が前記底面（１４１ａ）よりコア部（１３０）中心側に配設されることを特徴としている。
【００１１】
これによると、前記底面（１４１ａ）よりコア部（１３０）中心側に突出したタンク（１１０）とコアプレート（１４０）との接続部と、チューブ（１３２）とコアプレート（１４０）との接合部（１４２ａ）とを、チューブ（１３２）長手方向（Ｘ）において近づけることができる。
【００１２】
したがって、チューブ（１３２）長手方向（Ｘ）に直交する方向に荷重が加わったとしても、コアプレート（１４０）に曲げモーメントが発生し難く、チューブ（１３２）とコアプレート（１４０）との接合部（１４２ａ）への応力集中を抑制することが可能である。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明のように、前記底面（１４１ａ）よりコア部（１３０）中心側に配設されるチューブ（１３２）とコアプレート（１４０）との接合部を、前記押圧面（１４３ａ）に対しチューブ長手方向（Ｘ）における略同一位置に配設すれば、チューブ（１３２）長手方向（Ｘ）に直交する方向の荷重による曲げモーメントの発生を抑止することが可能であり、チューブ（１３２）とコアプレート（１４０）との接合部（１４２ａ）への応力集中を確実に抑制することができる。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明では、コアプレート（１４０）の突出部（１４５）は、チューブ（１３２）の積層方向（Ｙ）に直交する断面において、略台形状もしくは略円弧形状をなすことを特徴としている。
【００１５】
これによると、突出部（１４５）をプレス加工等により容易に形成することが可能である。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明では、
チューブ（１３２）は、長手方向（Ｘ）に直交する断面に、対向する一対のストレート部（１３２ａ）を有する扁平チューブであり、
コアプレート（１４０）の突出部（１４５）には、チューブストレート部（１３２ａ）の中央（Ａ）に対応する部位に凹部（１４６）が形成されていることを特徴としている。
【００１７】
熱交換器の扁平チューブは、例えば外面に放熱フィン等の放熱部材が接合される場合等には、接合性向上等のために、コアプレート部の挿入穴に挿入される前はストレート部が若干外側に膨出した略オーバル断面形状とすることが一般的である。
【００１８】
したがって、本発明によれば、断面形状が略オーバル形状の扁平チューブ（１３２）を挿入穴（１４２）に挿入する場合に、挿入開始当初チューブストレート部（１３２）の最凸部（オーバル形状短軸方向最外部）（Ａ）がコアプレート部１４０に接触し難いため、挿入穴（１４２）への挿入性を向上することができる。
【００１９】
また、請求項５に記載の発明では、
コア部（１３０）において複数のチューブ（１３２）の積層方向（Ｙ）の最外部に設けられ、長手方向端部がコアプレート（１４０）の突出部（１４５）に接合されたサイドプレート部材（１３３）を備え、
突出部（１４５）は、サイドプレート部材（１３３）の接合部の突出高さ（Ｈ２）がチューブ（１３２）の接合部の突出高さ（Ｈ１）より小さいことを特徴としている。
【００２０】
サイドプレート部材（１３３）の接合部の突出高さ（Ｈ２）とチューブ（１３２）の接合部の突出高さ（Ｈ１）とを同一とすると、チューブ積層方向（Ｙ）のサイドプレート部材（１３３）の接合部の外側において、突出部（１４５）傾斜面の前記底面（１４１ａ）に対する角度が大きくなる。
【００２１】
また、サイドプレート部材（１３３）の接合部を突出部（１４５）に設けない場合には、チューブ積層方向（Ｙ）の最外方のチューブ（１３２）の接合部とサイドプレート部材（１３３）の接合部との間において、突出部（１４５）傾斜面の前記底面（１４１ａ）に対する角度が大きくなる。
【００２２】
いずれの場合も、突出部（１４５）をプレス絞り加工等により形成することが比較的困難である。
【００２３】
本発明のように、突出部（１４５）のサイドプレート部材（１３３）の接合部の突出高さ（Ｈ２）を、チューブ（１３２）の接合部の突出高さ（Ｈ１）より小さくすれば、すなわち、サイドプレート部材（１３３）の接合部の突出高さ（Ｈ２）を、チューブ（１３２）の接合部の突出高さ（Ｈ１）と突出していない部位（突出高さ０）との中間の高さにすれば、突出部（１４５）を形成する加工が容易である。
【００２４】
また、請求項６に記載の発明では、
タンク（１１０）と、
タンク（１１０）の開口端面に固定されるコアプレート（１４０）と、
コアプレート（１４０）の挿入穴（１４２）に長手方向（Ｘ）端部を挿入して接合されタンク（１１０）内と連通するチューブ（１３２）を複数積層してなるコア部（１３０）とを備え、
コアプレート（１４０）がタンク（１１０）内空間のコア部（１３０）側の底面（１４１ａ）を構成するとともに、
コアプレート（１４０）においてタンク（１１０）の開口端面が固定される部位（１４３ｂ）が、前記底面（１４１ａ）に対しコア部（１３０）中心側に突出するように形成された熱交換器において、
コアプレート（１４０）には、挿入穴（１４２）の形成領域に前記底面（１４１ａ）からコア部（１３０）中心側に突出する突出部（１４５）が形成され、チューブ（１３２）とコアプレート（１４０）との接合部（１４２ａ）が前記底面（１４１ａ）よりコア部（１３０）中心側に配設されることを特徴としている。
【００２５】
これによると、前記底面（１４１ａ）よりコア部（１３０）中心側に突出したタンク（１１０）とコアプレート（１４０）との固定部と、チューブ（１３２）とコアプレート（１４０）との接合部（１４２ａ）とを、チューブ（１３２）長手方向（Ｘ）において近づけることができる。
【００２６】
したがって、チューブ（１３２）長手方向（Ｘ）に直交する方向に荷重が加わったとしても、コアプレート（１４０）に曲げモーメントが発生し難く、チューブ（１３２）とコアプレート（１４０）との接合部（１４２ａ）への応力集中を抑制することが可能である。
【００２７】
なお、上記各手段に付した括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００２９】
（第１の実施形態）
図１は、本発明を適用した第１の実施形態における熱交換器であるラジエータ１００の概略構造を示す正面図であり、図２は、ラジエータ１００のタンクとチューブとの接合部構造を示す要部斜視図（一部断面表示）である。
【００３０】
図１に示すラジエータ１００は、エンジンルーム内の前方に搭載される自動車用のラジエータである。ラジエータ１００は、コア部１３０のチューブ１３２内を流れる冷却水が図中左から右方向に向かう所謂クロスフロータイプとしたものであり、基本構成としてコア部１３０、左タンク１１０、右タンク１２０とからなる。
【００３１】
コア部１３０は、内部を流通する冷却水を冷却する熱交換部であり、フィン１３１、チューブ１３２、サイドプレート１３３、コアプレート１４０から構成されている。フィン１３１は、薄肉の帯板材から波状に成形され、内側に図示しないスリット状のルーバが設けられたものである。
【００３２】
またチューブ１３２は、薄肉の帯板材から断面が偏平状に成るように折り曲げられ、端部同士が溶接されたものである。上記フィン１３１とチューブ１３２とが図１中、上下方向に交互に積層され、断面がコの字状に成形された補強部材としてのサイドプレート１３３が、上下最外部のフィン１３１の更に外方に当接されるようにしている。
【００３３】
コアプレート１４０は、平板材の絞り加工等により形成され、チューブ１３２の積層方向Ｙに延びるように配設され、チューブ１３２の長手方向Ｘの端部（以下、チューブ端部）に対応する位置にチューブ嵌入部としての挿入穴１４２が複数設けられている。この挿入穴１４２にチューブ１３２端部が挿入されてコア部１３０が形成されている。
【００３４】
コア部１３０を構成する各部材は、強度特性、耐腐食性等の特性に優れるアルミニウム合金からなり、これらが一体でろう付けされることでコア部１３０が形成されている。
【００３５】
図中左側のコアプレート１４０には左タンク１１０が、図中右側のコアプレート１４０には右タンク１２０が、かしめ加工等により機械的に接続されている。
【００３６】
左タンク１１０、右タンク１２０は、樹脂（本例ではポリアミド樹脂）により形成されている。
【００３７】
なお、左タンク１１０には、入口パイプ１１１等が一体で形成されており、また、右タンク１２０には、出口パイプ１２１等が一体で成形されている。左タンク１１０と右タンク１２０とはほぼ同一構造としているので、以下、本実施形態の要部構造については、左タンク１１０側を用いて説明する。
【００３８】
図２に示すように、樹脂製の左タンク１１０は、断面形状が略Ｕ字状をなし、コアプレート１４０側に開口部を有する箱形の容器体をなしている。そして、左タンク１１０の開口側端部は、コアプレート１４０の外周部に形成され内部にシール部材であるパッキン１５０が装着された装着溝部（タンク受け溝）１４３に挿入され、コアプレート１４０のかしめ爪１４４がタンク１１０の外側段付き面１１２に係止してかしめ固定されている。
【００３９】
すなわち、タンク１１０とコアプレート１４０とにより、本実施形態における実質的なタンクを構成している。この実質的なタンクのコアプレート部（コア部１３０側部）であるコアプレート１４０にチューブ１３２端部が接合されて、チューブ１３２内とタンク内空間とが連通している。
【００４０】
コアプレート１４０の装着溝部１４３より内側の領域は、タンク１１０とコアプレート１４０とにより構成される実質的なタンクのコア部１３０側の底面部１４１をなしている。底面部１４１は、コアプレート１４０の基準面部であり、底面部１４１のタンク１１０側面は、タンク内空間のコア部１３０側底面１４１ａである。
【００４１】
装着溝部１４３は、この底面１４１ａの外周に設けられ、かしめ固定に伴ないパッキン１５０をタンク１１０側へ押圧する押圧面１４３ａは、底面１４１ａに対しコア部１３０中心側に突出するように形成されている。
【００４２】
図３は、コアプレート１４０のチューブ積層方向Ｙに直交する断面図であり、挿入穴１４２形成部位の断面を示している。なお、この断面図では、タンク１１０にかしめ固定される前のコアプレート１４０のみを図示している。
【００４３】
図３に示すように、コアプレート１４０には、タンクの外側（コア部１３０の中心側）に向けて突出する、断面形状が略台形状の突出部１４５が形成されている。そして、挿入穴１４２は、全て突出部１４５内に形成されている。
【００４４】
この突出部１４５は、チューブ長手方向Ｘにおいて、装着溝部１４３の押圧面１４３ａと略同一位置にまで突出している。なお、図２からも明らかなように、この突出部１４５は、コアプレート１４０にチューブ積層方向Ｙに延びるように形成されている。
【００４５】
したがって、図２に示すように、コアプレート１４０のチューブ１３２の接合部１４２ａは、基準面である底面１４１ａに対し、チューブ長手方向Ｘにおいて装着溝部１４３の形成部位（タンクとコアプレートとのかしめ固定部）と略同一寸法突出している。
【００４６】
上述の構成によれば、コアプレート１４０には、底面１４１ａからコア部１３０中心側に突出する突出部１４５が形成され、この突出部１４５に挿入穴１４２が形成されている。したがって、チューブ１３２とコアプレート１４０との接合部１４２ａが底面１４１ａよりコア部１３０中心側に配設されている。
【００４７】
そして、底面１４１ａよりコア部１３０中心側に配設されるチューブ１３２とコアプレート１４０との接合部１４２ａを、パッキン１５０押圧面１４３ａに対しチューブ長手方向Ｘにおける略同一位置に配設している。
【００４８】
したがって、振動等によりチューブ１３２長手方向Ｘに直交する方向の荷重が装着溝部１４３の形成部位（タンクとコアプレートとのかしめ固定部）に加わったとしても、コアプレート１４０のチューブ接合部１４２ａに曲げモーメントが発生することを抑止することができる。これにより、チューブ１３２とコアプレート１４０との接合部１４２ａへの応力集中を確実に抑制することができる。
【００４９】
ここで、コアプレート１４０の隣接する挿入穴１４２の間に突出部を設け、挿入穴１４２が突出部以外にのみ形成されたものであっても、コアプレート１４０のチューブ接合部１４２ａに曲げモーメントが発生することを抑制することは可能である。
【００５０】
ところが、本実施形態では、図２、図３からも明らかなように、コアプレート１４０の挿入穴１４２は、突出部１４５の平面部から傾斜面部に渡って立体的に形成されている。すなわち、チューブ１３２とコアプレート１４０との接合部も立体的に形成されている。
【００５１】
したがって、コアプレート１４０に突出部を設けていないとき（挿入穴が一平面内に形成されているとき）より、チューブ１３２とコアプレート１４０との接合部長さを大きくすることができる。
【００５２】
これにより、曲げモーメントの発生を抑止するばかりでなく、チューブ１３２に発生する応力をチューブ１３２とコアプレート１４０との接合部において分散することができ、チューブ１３２の破壊寿命を向上することができる。
【００５３】
また、チューブ１３２をコアプレート１４０との接合部において立体的に支持することで、チューブ１３２がコアプレート１４０の底面部１４１に対し傾斜する方向の応力が付勢される場合であっても、チューブ１４３の一部への応力集中を緩和し易い。
【００５４】
このように、本実施形態のチューブ１３２とコアプレート１４０との接合部構造は、振動等に伴なう応力ばかりでなくの熱応力等の付勢に対しても、応力分散により効果を奏するものである。
【００５５】
また、コアプレート１４０に形成された突出部１４５は、チューブ積層方向Ｙに直交する断面形状が略台形状であり、突出部１４５をプレス加工等により容易に形成することができる。
【００５６】
また、上述の構成説明では省略していたが、図４に示すように、コアプレート１４０は、コア部１３０のチューブ積層方向Ｙ最外部に設けられるサイドプレート１３３の端部を挿入接合するための挿入穴１４２Ｂを備えている。
【００５７】
ここで、図４（ａ）は、コアプレート１４０単体の要部平面図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００５８】
図４に示すように、コアプレート１４０の長手方向（チューブ積層方向Ｙ）に延びる突出部１４５は、コア部１３０最外方のチューブ１３２を挿入する挿入穴１４２の形成部位から図示左方側に向かって、突出高さを小さくしている。
【００５９】
そして、サイドプレート１３３の接合部の突出部１４５突出高さＨ２は、チューブ１３２の接合部の突出高さＨ１より小さくなっている。すなわち、サイドプレート１３３の挿入穴１４２Ｂ形成部位の突出高さＨ２を、チューブ１３２の挿入穴１４２形成部位の突出高さＨ１と突出部を形成していない底面部１４１との中間の高さにしている。
【００６０】
サイドプレート１３３挿入穴１４２Ｂ形成部位の突出高さＨ２とチューブ１３２挿入穴１４２形成部位の突出高さＨ１とを同一とすると、チューブ積層方向Ｙのサイドプレート１３３挿入穴１４２Ｂの外側（図示左側）において、突出部１４５を急激に傾斜させなければならない。
【００６１】
また、サイドプレート１３３挿入穴１４２Ｂを底面部１４１に設けた場合には、チューブ積層方向Ｙの最外方のチューブ１３２挿入穴１４２形成部位とサイドプレート１３３挿入穴１４２Ｂ形成部位との間において、突出部１４５を急激に傾斜させなければならない。いずれの場合も、突出部１４５を絞り加工により形成することが比較的困難である。
【００６２】
本実施形態のように、サイドプレート１３３挿入穴１４２Ｂの形成部位（サイドプレート接合部）の突出高さＨ２を、チューブ１３２挿入穴１４２形成部位（チューブ接合部）の突出高さＨ１より小さくすれば、すなわち、サイドプレート部材１３３の接合部の突出高さＨ２を、チューブ１３２の接合部の突出高さＨ１と突出していない底面部１４１（突出高さ０）との中間の高さにすれば、突出部１４５を形成する加工が容易である。
【００６３】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について図５および図６に基づいて説明する。
【００６４】
本第２の実施形態は、前述の第１の実施形態と比較して、挿入穴へのチューブ端部の挿入性を向上する構成としている。
【００６５】
なお、第１の実施形態と同様の部分については、同一の符号をつけ、その説明を省略する。
【００６６】
図５に示すように、本実施形態では、コアプレート１４０に形成した断面略台形状の突出部１４５の図示上下方向中央部に、タンク内側向きに陥没する凹部１４６を形成している。
【００６７】
このコアプレート１４０の挿入穴１４２に挿入接合されるチューブ１３２は扁平チューブであり、図６（ａ）にチューブ長手方向Ｘに直交する断面形状を示すように、対向する一対のストレート部１３２ａと、一対のストレート部１３２ａの端部相互を接続する一対のＲ部（壁面部）１３２ｂとからなる。
【００６８】
すなわち、コアプレート１４０に形成された凹部１４６は、コアプレート部１４０突出部１４５の、チューブストレート部１３２ａの中央に対応する部位に形成されている。
【００６９】
チューブ１３２は、ストレート部１３２ａ外面へのフィン１３１密着性を向上するために、コアプレート１４０の挿入穴１４２に挿入される前は、図６（ｂ）に概略断面形状を図示するように、ストレート部１４２ａが若干外側に膨出し、中央部Ａ点が最外方に突出した略オーバル断面形状としている。
【００７０】
したがって、本実施形態によれば、断面形状が略オーバル形状の扁平チューブ１３２を挿入穴１４２に挿入する場合に、挿入開始当初には、チューブストレート部１３２ａの最凸部（オーバル形状短軸方向最外部）Ａ点がコアプレート部１４０に接触せず、短軸方向幅がＡ点より狭いＢ点が接触する。
【００７１】
Ｂ点がコアプレート１４０に接触した後、チューブ１３２の挿入穴１４２への挿入が継続されると、Ｂ点の挿入に伴なってストレート部１３２ａが内側に押され、Ａ点における短軸方向幅が狭くなり、チューブ１３２の挿入穴１４２への挿入が容易になる。このようにして、断面形状が略オーバル形状の扁平チューブ１３２の挿入穴１４２への挿入性を向上することができる。
【００７２】
（他の実施形態）
上記各実施形態では、コアプレート１４０の突出部１４５のチューブ積層方向Ｙに直交する断面形状は略台形状であったが、突出部の形状はこれに限定されるものではない。
【００７３】
例えば、図７にコアプレート断面図を示すように、突出部１４５のチューブ積層方向Ｙに直交する断面形状は略円弧形状であってもよい。
【００７４】
また、上記第２の実施形態では、断面形状が略台形状の突出部１４５に凹部１４６を設けていたが、他の形状の突出部に凹部を形成するものであってもよい。
【００７５】
また、上記各実施形態は、コアプレート１４０のチューブ挿入穴１４２は、全域が突出部１４５内に形成されていたが、挿入穴の少なくとも一部が突出部に形成されていればよい。
【００７６】
例えば、図８〜図１０に示すように、チューブ１３２のストレート部に対応する部位に、略台形状、略円弧形状、略三角形状（傾斜面を長くした略円弧形状）等の突出部１４５を形成したものであってもよい。
【００７７】
これらのいずれかによっても、突出部１４５によりチューブ接合部１４２ａがコア部１３０中心側に突出され、この突出した接合部１４２ａにおいて曲げモーメントが発生することを抑制することができる。また、チューブ接合部を立体的に形成し、チューブ１３２とコアプレート１４０との接合部長さを大きくして、応力を分散する効果も得られる。また、チューブ挿入穴１４２のチューブＲ部１３２ｂに対応した部位は、平面状の底面部１４１に形成されているので、チューブ１３２端部の挿入が容易である。
【００７８】
また、上記各実施形態では、コアプレート１４０に端部が接合されたチューブ１３２は、断面形状が一対のストレート部１３２ａと一対のストレート部１３２ａの端部相互を接続する一対のＲ部１３２ｂとからなるものであったが、チューブ形状はこれに限定されるものではない。例えば、図１１に断面形状を示すように、長手方向に直交する断面形状が略コの字形状のプレート部材を組み合わせて接合してなり、一対のストレート部１３２ａと一対のストレート部１３２ａの端部相互を接続する一対の壁面部１３２ｂとからなる断面略矩形形状であるとともに、内部にインナーフィン１３２ｃを備えたチューブ１３２であっても本発明を適用することができる。
【００７９】
また、上記各実施形態は、樹脂製のタンク１１０、１２０を備えるラジエータ１００に本発明を適用したものであったが、例えば、図１２に要部断面を示すように、ともに金属製（例えばアルミニウム合金製）板部材からなるタンク１１０およびコアプレート１４０を備えるラジエータ２００であっても本発明を適用することができる。
【００８０】
図１２に示すように、コアプレート１４０においてタンク１１０の開口端面が固定される部位（接合部位）１４３ｂが、コアプレート１４０の底面１４１ａに対しコア部１３０中心側に突出するように形成されたラジエータ（熱交換器）２００において、コアプレート１４０の挿入穴１４２の形成領域に底面１４１ａからコア部１３０中心側に突出する突出部１４５を形成し、チューブ１３２とコアプレート１４０との接合部１４２ａがコアプレート１４０底面１４１ａよりコア部１３０中心側に配設されるようにしたものであってもよい。
【００８１】
これによっても、コアプレート１４０底面１４１ａよりコア部１３０中心側に突出したタンク１１０とコアプレート１４０との固定部と、チューブ１３２とコアプレート１４０との接合部１４２ａとを、チューブ１３２長手方向Ｘにおいて略同一位置とすることができる。
【００８２】
したがって、振動等によりチューブ１３２長手方向Ｘに直交する方向の荷重がタンク固定部位１４３ｂに加わったとしても、コアプレート１４０のチューブ接合部１４２ａに曲げモーメントが発生することを抑止することができる。これにより、チューブ１３２とコアプレート１４０との接合部１４２ａへの応力集中を抑制することができる。
【００８３】
また、上記各実施形態では、ラジエータ１００は所謂クロスフロータイプであったが、冷却水が上から下方向に流通する所謂バーチカルフロータイプのラジエータであってもよい。ただし、ラジエータが車両に搭載されるものである場合には、クロスフロータイプの方が、ラジエータにはチューブ長手方向に直交する車両上下方向の振動が加わりやすいので、本発明を適用する効果は大きい。また、一般的に、クロスフロータイプの方がチューブ長さが長いので、熱応力も比較的発生しやすく、本発明を適用する効果は大きい。
【００８４】
また、上記各実施形態では、本発明をラジエータに適用したが、本発明はラジエータ以外の熱交換器、例えばインタークーラ、オイルクーラ、ＥＧＲガスクーラ等にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明を適用した第１の実施形態における熱交換器であるラジエータ１００の概略構造を示す正面図である。
【図２】ラジエータ１００のタンクとチューブとの接合部構造を示す要部斜視図である。
【図３】コアプレート１４０のチューブ積層方向に直交する断面図である。
【図４】（ａ）はコアプレート１４０の要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】第２の実施形態におけるコアプレート１４０のチューブ積層方向に直交する断面図である。
【図６】（ａ）はチューブ１３２の長手方向に直交する断面図であり、（ｂ）はコアプレート１４０の挿入穴１４２に挿入される前のチューブ１３２の断面図である。
【図７】他の実施形態におけるコアプレート断面図である。
【図８】他の実施形態におけるコアプレート断面図である。
【図９】他の実施形態におけるコアプレート断面図である。
【図１０】他の実施形態におけるコアプレート断面図である。
【図１１】他の実施形態におけるチューブ断面図である。
【図１２】他の実施形態における要部断面図である。
【図１３】従来の熱交換器の要部断面図である。
【符号の説明】
【００８６】
１００  ラジエータ（熱交換器）
１１０  左タンク（タンク、実質的なタンクの一部）
１２０  右タンク（タンク、実質的なタンクの一部）
１３０  コア部
１３２  チューブ
１３２ａ  ストレート部
１４０  コアプレート（コアプレート部、実質的なタンクの一部）
１４１  底面部
１４１ａ  底面
１４２  挿入穴
１４２ａ  接合部
１４３  装着溝部
１４３ａ  押圧面
１４３ｂ  タンク固定部位（タンクの開口端面が固定される部位）
１４５  突出部
１４６  凹部
１５０  パッキン（シール部材）
Ａ  ストレート部１３２ａの中央
Ｈ１  チューブ接合部突出高さ
Ｈ２  サイドプレート接合部突出高さ
Ｘ  チューブ長手方向
Ｙ  チューブ積層方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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