(57)【要約】      （修正有）【課題】少なくとも３年間商業的無菌性を維持し、栄養価の損失、微生物による変質、外観等美学的品質の変敗を起こさず、各種物理強度が優れていて、防災用から戦闘糧食まで汎用性のある調理済み食品の長期保存用容器、長期保存用食品、及び化学加熱装置付き長期保存用調理済み食品の提供。【解決手段】最外層ＣＰＰ２００μｍ／ＡＬ１４０μｍ／ＣＰＰ３０μｍ最内層アルミ箔積層フィルムで高さ３０ｍｍ、上底の縦１５６ｍｍ×横１２３ｍｍ、下底の縦１２９ｍｍ×横９６ｍｍ、容量が３７０ｃｍ3の直方体のトレーを成形し、２００ｇのウルチ米を充填し、無菌室内で所定の方法で炊飯、窒素置換した後、ＰＥＴ２５μｍ／ＡＬ１２μｍ／ＰＥＴ１２μｍ／酸素吸収性ＰＰフィルム３０μｍ／ＣＰＰ４０μｍアルミ箔積層フィルム製蓋体を、トレーにヒートシール、蒸し、冷却、金属検出及びピンホール検出をする。同様に調理済み副食を充填、殺菌密封する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＣＰＰ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＮＹ／ＣＰＰ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＬＰＤＥ最内層、最外層ＰＥＴ／１軸延伸ＨＤＰＥ／ＡＬ／ＣＰＰ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＯＮＹ／ＣＰＰ最内層、および最外層ＣＰＰ／ＡＬ／ＣＰＰ最内層から成る群から選択されたアルミ箔積層ラミネートフィルムで成形されたトレーと、
（２）最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＣＰＰ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＮＹ／ＣＰＰ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＬＰＤＥ最内層、最外層ＰＥＴ／１軸延伸ＨＤＰＥ／ＡＬ／ＣＰＰ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＯＮＹ／ＣＰＰ最内層、最外層ＡＬ蒸着ＰＥＴ／ＬＤＰＥ最内層、最外層ＯＰＰ／ＡＬ蒸着ＣＰＰ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ蒸着ＣＰＰ最内層、最外層ＡＬ蒸着ＰＥＴ／ＬＤＰＥ最内層、最外層シリカ蒸着ＰＥＴ／ＬＤＰＥ最内層、および最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＰＥＴ／ＣＰＰ最内層から成る群から選択されたアルミ箔積層ラミネートフィルム又はアルミ蒸着ラミネートフィルム或いはシリカ蒸着ラミネートフィルムで成形された蓋体、とから成る調理済み食品の長期保存用成形容器。
【請求項２】
トレーに使用するアルミ箔積層ラミネートフィルムのアルミ箔の厚さが５０μｍ以上である請求項１に記載した容器。
【請求項３】
トレーに使用するアルミ箔積層ラミネートフィルムの最内層フィルムの厚さが３０μｍ以上である請求項１または２に記載した容器。
【請求項４】
蓋体を形成するアルミ箔積層ラミネートフィルム又はアルミ蒸着ラミネートフィルム或いはシリカ蒸着ラミネートフィルムのいずれかのフィルム自体に酸素吸収剤を配合した請求項１〜３のいずれか１項に記載した容器。
【請求項５】
蓋体を形成するアルミ箔積層ラミネートフィルム又はアルミ蒸着ラミネートフィルム或いはシリカ蒸着ラミネートフィルムに、さらに酸素吸収剤を配合した酸素吸収性フィルムを間挿した請求項１〜３のいずれか１項に記載した容器。
【請求項６】
最外層ＰＥＴ／ＮＹ／ＡＬ／ＰＥ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＮＹ／ＰＥ最内層、
最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＰＥＴ／ＰＥ最内層、最外層ＰＥＴ／ＮＹ／ＡＬ／ＣＰＰ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＮＹ／ＣＰＰ最内層、最外層ＰＥＴ／ＰＥＴ／ＡＬ／ＣＰＰ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＰＥＴ／ＣＰＰ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＰＥＴ／ＮＹ最内層、および最外層ＰＥＴ／ＰＥＴ／ＡＬ／ＰＥＴ最内層から成る群から選択されたアルミ箔積層ラミネートフィルムで製造されたレトルトパウチ。
【請求項７】
アルミ箔積層ラミネートフィルムのいずれかのフィルム自体に酸素吸収剤を配合した請求項６に記載したレトルトパウチ。
【請求項８】
アルミ箔積層ラミネートフィルムに、さらに酸素吸収剤を配合した酸素吸収性フィルムを間挿した請求項６に記載したレトルトパウチ。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載した成形容器に充填した調理済み米飯と、請求項６〜８のいずれか１項に記載したレトルトパウチに充填した調理済み副食との組合せから成る長期保存用調理済み食品。
【請求項１０】
請求項９に記載の長期保存用調理済み食品と、発熱剤の質量当たり、１００メッシュ（−１５０μｍ９０％以上）〜２００メッシュ（−７５μｍ９５％以上）の粉体生石灰が１５〜３０％、及び−３３０メッシュ（−４５μｍ）が４０〜６０％、＋３３０メッシュ（＋４５μｍ）が１５〜３０％、＋２３５メッシュ（＋７５μｍ）が１０％＞の粒度分布を有する粉体アルミニウム７０〜８５％から成る発熱剤との組合わせからなる化学加熱装置付き長期保存用調理済み食品。
【請求項１１】
請求項９に記載の長期保存用調理済み食品食品と、活性炭１７．００〜１９．００質量％、珪藻土１７．００〜１９．００質量％、アクリル系ポリマー２．００〜４．００質量％、水５２．００〜５４．００質量％、及び塩類５．００〜６．００質量％から成る混合粉を、ほぼ同量の鉄粉と混合した加熱装置との組合わせからなる化学加熱装置付き長期保存用調理済み食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理済み食品の長期保存用容器、長期保存用食品、及び化学加熱装置付き長期保存用調理済み食品に関する。より詳細に述べれば、本発明は、防災用非常食、介護食品、病者用ダイエット食品、ベビーフード、アレルギー疾患用食品、無乳糖食品、油脂調整食品、家庭用備蓄食品、病院・家庭用の備蓄食品、アウトドアー用携帯食品等から、戦闘糧食まで、各種調理済み食品を少なくとも３年間長期間保存することが可能な特殊な構造と物性を有する汎用性がある容器、長期保存用食品、及び化学加熱装置付き長期保存用調理済み食品に関する。
【背景技術】
【０００２】
本明細書で使用する用語「長期保存」とは、密封性、遮光性、ガスバリヤー性、耐熱性等に優れ、少なくとも３年間商業的無菌性を維持し、タンパク質等の分解など栄養価の損失、微生物による変敗、色、香味、肉質、外観等美学的品質の劣化、ゼリー化、易咀嚼・嚥下機能等機能性の損失を来さない容器と定義する。
本明細書において「易咀嚼・嚥下機能」とは、食品が喫食者にとって容易に咀嚼・嚥下できる状態をいう。
【０００３】
本明細書において、容器の材料に関して使用する略記号の意味は、それぞれ下記の通りである。
ＡＬ：アルミニウム
ＣＰＰ：無延伸ポリプロピレン
ＰＥＴ：ポリエステル
ＰＥ：ポリエチレン
ＮＹ：ナイロン
ＬＤＰＥ：低密度ポリエチレン
ＨＤＰＥ：高密度ポリエチレン
ＯＮＹ：延伸ナイロン
ＯＰＰ：延伸ポリプロピレン
【０００４】
本明細書で使用する用語「調理済み食品」は、あらかじめ完全に調理されている各種米飯類、シチュー類、カレー類、ハンバーグステーキ等食肉調理品、魚介類等水産物調理品、各種ス−プ類、あん類を含むぜんざい等、一般健常者を対象とした食品の他に、保健を目的として、医学的、栄養学的立場から、その効果が期待できるように栄養成分を調整した食品で、健康増進法で管理規定されている特定保健保険用食品、同じく健康増進法で管理規定されている栄養機能食品、（財）日本健康・栄養食品協会が規定した健康補助食品を包含する。
【０００５】
本明細書で使用する用語「ベビーフード」は、昭和５６年に厚生省の離乳食幼児研究班によって規定された離乳の定義を満たす食品である。
【０００６】
本明細書で使用する用語「アレルギー疾患用食品」は、アレル源が牛乳である人を対象とするもので、材料として牛乳の代わりに豆乳を使用した食品である。
【０００７】
本明細書で使用する用語「無乳糖食品」は、特別用途食品とは別に、材料として特殊ミルクと無乳糖の粉乳や配合品を使用した食品である。
【０００８】
本明細書で使用する用語「油脂調整食品」は、血中のコレステロールを低下させる作用が強いリノール酸を多く含むサフラワー油や、米油とサフラワー油の７：３混合油、およびそれらを使用した食品群である。
【０００９】
現在、長期保存が可能な調理食品は、多方面からの要望が増えてきている。たとえば、災害対策基本法第５条５の２は、「市町村は、住民に直結した行政機関として防災の第一次的責任を果たすべく、他の地方公共団体等の協力を得て、地域防災計画を作成し、これらに基づいて防災に関する事務を実施し、住民の隣保共同の精神に基づく自主的防災組織を含む区域内の防災組織の整備充実、地方公共団体相互の協力に努めなければならない。」と規定している。これを受けて、各市町村は、あらかじめ備蓄拠点を設け、非常用食料等の調達・確保及び防災資機材等の整備に努めている。
【００１０】
出願人の一人であるホリカフーズ株式会社（本社：新潟県魚沼市大石５９−１）は、２００４年１０月２３日１７時５６分に発生した、いわゆる「新潟中越地震」を体験した。ホリカフーズ株式会社は、昭和４７年以来結腸栄養剤や非常食品の供給をしてきたが、新潟中越地震の体験を踏まえ、単に「備蓄する為の非常食品」ではなく、「非常時に活用できる非常食品」を提供しなければならないと考えた。また、新潟中越地震による各種の被害状況、罹災者のアンケートを整理して、非常食品の要件等を、「病院・施設の非常食品備蓄マニュアルのご提案」と題する小冊子にまとめて刊行した。
【００１１】
新潟中越地震は、最大震度７，マグニチュード６．８で、規模の大きな余震が続き、４８名の死者と１０万棟以上の住宅が罹災し、避難生活者１０万３千人を越える甚大な災害となった。震災によりライフラインに支障を受けた施設の復旧状況は、電気は、３９％の施設が３日〜１ヶ月、ガスは、６２％の施設が３日〜１ヶ月、水道は、６１％の施設が３日〜１ヶ月を要した。すなわち、電気、ガスの熱源と水がなく、調理が不可能な状況が地震発生から３日〜１ヶ月続いた。
【００１２】
３６病院・施設で食事に関して調査した結果、（イ）熱源・電源に支障を来しうまく調理することができなかった。（ロ）日が経つにつれて食事内容に不満が出て、暖かい食事が欲しいとの要望が出た。（ハ）病者、高齢者向けの非常食品は準備していたが、健常者である職員用の非常食品の備蓄も必要であった。（ニ）集団ではなく、個別に食事したかった。（ホ）多種多様な食品群から個人の嗜好、健康状態に合わせて選択したい。等の要望が確認できた。
【００１３】
ホリカフーズ株式会社の調査から次のことが理解される。避難生活を強いられる人たちの年齢、健康状態は様々で、乳幼児、病者、高齢者、或いは日常的にダイエット食品を必要としていた人たち等も含まれている。また、忘れてはならないのは、大規模災害時には、避難場所で避難生活をしている人以外に、救助業務にたずさわっている消防士、自衛隊員、警察職員、自治体職員、医療関係者、奉仕活動者等も非日常的な食事を強いられることである。従って、大規模災害時には、避難場所で避難生活を強いられる人、或いは救助業務にたずさわっている人たちが、多用な調理食品群から、それぞれの年齢、健康状態等個別の条件に応じて、衛生的で、品質が安定している食品を適宜選択できることが理想的である。
【００１４】
然しながら、現在、緊急災害対策用として備蓄されている非常用食料としては、保存期間が長く、且つ調理不要のものとして、乾パン、クラッカー、乾燥餅、各種缶詰類、粉ミルク、アルファ化米、即席緬等が主流であり、避難生活を強いられている人、或いは救助業務にたずさわっている人たちが、それぞれの年齢、健康状態等個別の条件に応じて、適宜選択できるほど多様性に富んでいるわけではない。
【００１５】
緊急災害対策用として備蓄される防災用非常食には、貯蔵性、便宜性、安全性、品質の安定性・均一性、価格の安定性、食材と味覚の多様性、流通の合理性、発生廃棄物の低減化等が要求される。
【００１６】
貯蔵性に関しては、緊急災害時に備えた備蓄用食料の場合、少なくとも３年間の貯蔵性が要求される。便宜性に関しては、携帯食料又は緊急災害時に備えた備蓄用食料として、料理の下ごしらえが不要であり、極めて短い時間調理せずに外部加熱だけで食べることができなければならない。
【００１７】
安全性に関しては、衛生面でも、医療面でも不十分な環境下で使用する携帯食料又は緊急災害時に備えた備蓄用食料として、完全に安全でなければならない。
【００１８】
品質の安定性・均一性に関しては、少なくとも３年間貯蔵する必要があるので、その間に品質が低下してはならない。
【００１９】
価格の安定性に関しては、特に経済的に不安定な状況になる大規模災害時に供給するには、価格が安定していることが重要である。
【００２０】
多様性に関しては、たとえ緊急災害時の避難場所で使用するにしても、絶えず同じ非常食を喫食するよりは、日常生活とそれほど変わらない多種多様な食料を喫食することができれば、長期間にわたる避難生活による栄養低下やストレスも軽減される。
【００２１】
流通の合理性に関しては、緊急災害時に供給するには流通経路の短縮化や、流通の円滑化・迅速化等が要求されるので、品質規格や衛生基準を定めてそれに合致するように製造した規格製品でなければならない。
【００２２】
その他に、携帯食料、或いは緊急災害時の非常食に重要なことは、廃棄物をできるだけ出さないことである。そのためには、不可食部分を予め取り除いてあることが好ましい。
【００２３】
従って、大規模災害時の防災用非常食は、これらの要件を満足した上で、避難生活を強いられる人、或いは救助業務にたずさわっている人たちが、それぞれの年齢、健康状態等個別の条件に応じて、適宜選択できることが好ましい。
【００２４】
たとえば、イ。長期保存可能なトレーに充填した調理済み米飯（２００ｇ）１個、ロ。長期保存可能なレトルトパウチに充填した調理済み各種副食（５０〜２５０ｇ）１個、ハ。必要により調理不要な可食食品、ニ。スプーン、フォーク、ナイフ、箸等付帯部品。ホ。化学発熱剤、ヘ。化学発熱剤が水を必要とする場合は水、およびト。加熱手順書をキットとして梱包し、含気シールして標準的な防災用非常食とするならば、米飯と、多種多様な副食群から年齢、嗜好、健康状態等個別の条件に応じて希望する副食を適宜選択して、加熱し調理直後の状態で喫食できれば、防災用非常食としてばかりではなく、介護食品、病院・家庭用の備蓄食品、或いはアウトドアー用携帯食品としても用途の拡大が期待される。なお、このキットの場合、副食が５０ｇの場合は、主として肉や魚の加工品で、別途用意したソースと組合わせて使用する。
【００２５】
また、非常用食料の特殊な用途として、自衛隊の戦闘糧食がある。自衛隊の場合「通常食を支給する事が出来ない場合、もしくは著しく困難な場合、非常用食料をもって支給する」と規定されている。従って、戦闘糧食も非常用食料に該当する。
【００２６】
戦闘糧食の賞味期限に関しては各国によって取り扱いが異なる。自衛隊の場合、戦闘糧食には缶詰の戦闘糧食I型とレトルトの戦闘糧食II型がある。戦闘糧食I型は、通常、主食（ご飯、赤飯等）と、おかず(副食)の、各２缶支給されている。戦闘糧食II型も、通常、主食（ご飯、赤飯等）と、おかず(副食)の、各２パック支給されている。それぞれ賞味期限が印字されていて、戦闘糧食Ｉ型は製造日から約３年、戦闘糧食II型は１．５年が賞味期限とされている。
【００２７】
戦闘糧食II型に使用される容器は、耐熱性、ガスバリヤー性に優れたプラスチック、たとえば、ＯＮＹ／ＣＰＰ、ＯＮＹ／ＡＬ／ＰＥ、ＰＥＴ／ＡＬ／ＰＥ、ＰＥＴ／ＮＹ／ＡＬ／ＣＰＰ等で成形されたパウチ、トレイ、或いはカップである。これらの容器も、缶詰である戦闘糧食Ｉ型と同様に３年間の長期保存性能があれば、自衛隊の戦闘糧食の規格統一の点から、また貯蔵・保管管理の点からも理想的である。
【００２８】
たとえば、イ。長期保存可能なトレーに充填した調理済み米飯（２００ｇ）２個と、ロ。長期保存可能なレトルトパウチに充填した調理済み各種副食（５０〜２５０ｇ）１〜３個、ハ、その他必要に応じて焼き海苔、調味料等調理不要可食食品、およびニ。スプーン、フォーク、ナイフ、箸等付帯部品を一緒に梱包して真空シールして標準的な戦闘糧食とする。喫食する場合は、梱包のまま湯煎で加熱する大量加熱か、あるいは別途用意した化学発熱剤で加熱する個別加熱することができれは、戦闘糧食としてばかりではなく、防災用非常食、介護食品、病院・家庭用の備蓄食品、或いはアウトドアー用携帯食品としても用途の拡大が期待される。
【００２９】
ただし、戦闘糧食は、戦場または戦闘訓練中に支給される。従って、行軍、訓練、或いは実際の戦闘という、きわめて過酷な非日常的な環境下で使用されるので、容器自体が破損しないように、十分な衝撃強度を備えていなければならない。
【００３０】
戦闘糧食が最も大きな衝撃を受けるのは空挺隊員による落下傘降下時である。陸上自衛隊空挺隊員の場合、輸送機Ｃ１３０またはＣ−１が２４０ｋｍ／時になった時点で地上３３０メートルから降下する。この場合、戦闘糧食等各種備品を入れた背嚢（リュック）を戦闘服のフックに締結し、地上３０メートルで背嚢を切り離し地上に落下させる。缶詰タイプである戦闘糧食Ｉ型でも変形することがあるので、防寒服等の間に入れてできるだけ変形量を小さくしている。但し、喫食後は、容器を潰してできるだけ容積を小さくして背嚢に収納することとなっている。従って、戦闘糧食に使用する容器には、喫食後、潰し易いということも重要な要件である。
【００３１】
また、戦闘糧食は、多様な使用環境条件、たとえば、年間平均温度が４０℃〜５０℃、相対湿度８０〜９０％の熱帯雨林地帯、或いは零下２０℃以下の寒冷地等でも使用される場合がある。そして、戦闘糧食は、たとえば、戦時にあっては、補給基地から前線まで必要なときに、必要な量、必要な箇所へ、速やかに補給できるように、いわゆる兵站（ロジスティック(logistic)）作戦に耐えるように、その現場で、現場の環境で常時貯蔵しておかなければならない。従って、戦闘糧食II型に使用される上記プラスティック製成形容器およびレトルトパウチに、戦闘糧食Ｉ型と同様に３年間の長期保存性能を与えた場合、上述したような過酷な環境下でも、容器の破損はもとより、内容物である調理済み食品が変敗してはならない。
【００３２】
さらに、防災用非常食、介護食品、病院・家庭用の備蓄食品、アウトドアー用携帯食品、或いは自衛隊の戦闘糧食を、保存という点から考察すると、常温保存、常温・５０％ＲＨ下保存、３０〜４０℃・８０〜９０ＲＨ％下保存、５℃保存等多様が保存環境が考えられる。
【００３３】
特に、戦闘糧食は、前述したように、多様な使用環境条件、たとえば、年間平均温度が４０℃〜５０℃、８０〜９０ＲＨ％の熱帯雨林地帯、或いは年間平均温度５℃以下の寒冷地等でも使用される場合がある。それを想定して、戦闘糧食は、３０〜４０℃・８０〜９０ＲＨ％下、或いは５℃以下の環境下で保存することが要求される。
【００３４】
以上、述べたところにより、災害対策基本法第５条５の２の規定を受けて各市町村が備蓄につとめている非常食、介護食品、病院・家庭用の備蓄食品、アウトドアー用携帯食品、或いは自衛隊の戦闘糧食を、保存温度範囲が５〜４０℃、５０〜９０ＲＨ％という環境下にあっても、少なくとも３年間、前記定義したとおりの長期保存が可能で、且つ、軍隊の行軍、訓練、或いは実際の戦闘という、きわめて過酷な非日常的な環境下で使用しても、破損しないような汎用性がある容器が求められている。
【００３５】
また、このような条件を満たす容器を電気・ガス、化石燃料等熱源が無い場所で、加熱して調理直後の状態にして喫食することができれば、食品本来の、食味、香味、風味等を味わうことができるので好ましい。
【００３６】
ところで、本件出願人の一人は、「発熱剤」に関する発明を出願し、これは特許第３４６７７２９号として登録されている。特許第３４６７７２９号に係わる発明は、「発熱剤の重量当たり、１００メッシュ（−１５０μｍ９０％以上）〜２００メッシュ（−７５μｍ９５％以上）の粉体生石灰が１５〜３０％、及び−３３０メッシュ（−４５μｍ）が４０〜６０％、＋３３０メッシュ（＋４５μｍ）が１５〜３０％、＋２３５メッシュ（＋７５μｍ）が１０％＞の粒度分布を有する粉体アルミニウム７０〜８５％から成る発熱剤」である。  
【００３７】
本件出願人の一人は、特許第３４６７７２９号に係わる発熱剤を、調理済み食品、たとえば、駅弁を収容する容器と連結した容器に収容し、調理済み食品を加熱する加熱容器を発明し、特許出願した（特願２００２−３５０６４２号，特願２００２−３６２４８２号、特願２００３−１１０８０３号）。
【００３８】
さらに、本件２名の出願人は、活性炭１７．００〜１９．００質量％、珪藻土１７．００〜１９．００質量％、アクリル系ポリマー２．００〜４．００質量％、水５２．００〜５４．００質量％、及び塩類５．００〜６．００質量％から成る混合粉を、ほぼ同量の鉄粉と混合した加熱装置付き成分調整食品を開発し、特願２００３−１１０８０３号として出願した。
【特許文献１】特許第３４６７７２９号
【特許文献２】特願２００２−３５０６４２号
【特許文献３】特願２００３−３６２４８２号
【特許文献４】特願２００３−１１０８０３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３９】
発明が解決しようとする主たる課題は、防災用非常食、介護食品、病者用ダイエット食品、ベビーフード、アレルギー疾患用食品、無乳糖食品、油脂調整食品、家庭用備蓄食品、病院・家庭用の備蓄食品、アウトドアー用携帯食品、或いは自衛隊の戦闘糧食の調理済み食品を、少なくとも３年間商業的無菌性を維持し、タンパク質等栄養の分解など栄養価の損失、微生物による変敗、色、香味、肉質、外観等美学的品質の劣化、易咀嚼・嚥下機能、ゼリー化等機能性の損失を起こさせない長期保存用容器を提供することである。
【００４０】
発明が解決しようとする別の課題は、レトルト食品用のアルミ箔をラミネ−トしたフィルムで製造した成形容器またはパウチ調理済み食品の保存性能を、少なくとも３年に延長することにより、その用途の拡大を図ることである。
【００４１】
発明が解決しようとするさらに特定的な課題は、レトルト食品の戦闘糧食II型に使用されているプラスチックフィルムやアルミ箔をラミネ−トしたパウチまたは成形容器の調理済み食品に対する保存性能を、缶詰食の戦闘糧食I型と同じように少なくとも３年に拡大することにより、自衛隊の戦闘糧食の規格統一、或いは貯蔵管理の容易さに資することである。
【００４２】
発明が解決しようとするさらに別の特定的な課題は、レトルト食品の戦闘糧食II型に使用されているプラスチックフィルムやアルミ箔をラミネートしたパウチまたは成形容器の調理済み食品に対する保存性能を、缶詰食の戦闘糧食I型と同じように少なくとも３年に拡大するだけではなく、温度、湿度等過酷な自然環境、或いは行軍、訓練、実戦という、きわめて過酷な非日常的な環境下での使用に十分耐える強度、物性を保持させることにより、缶詰との代替性を確保し、用途の一層の拡大に資することである。
【００４３】
発明が解決しようとするさらに別の課題は、調理済み食品を、少なくとも３年間商業的無菌性を維持し、タンパク質等栄養の分解など栄養価の損失、微生物による変敗、色、香味、肉質、外観等美学的品質の劣化、易咀嚼・嚥下機能、ゼリー化等機能性の損失を起こさせない長期保存用容器と化学発熱剤を組み合わせることにより、使用者が場所、ときを選ばずに、調理直後と同じように加熱した食品を喫食できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００４４】
本発明者は、本発明の長期保存用容器の材料および構造を確定するに当たって、（イ）本発明の長期保存用容器に充填される調理済み食品の内容、（ロ）容器に要求される基本的性能、（ハ）調理済み食品を容器に充填した後の長期保存条件、（ニ）病院のように極めて静かで落ち着いた環境から、軍需物資としてきわめて過酷な非日常的な環境という広範な使用条件に十分耐える強度、物性を検討した。
【００４５】
本発明の容器に充填される食品は、いわゆる「レトルト食品」である。「レトルト食品」は、通常、食物を合成樹脂フィルムやアルミ箔をラミネートしたパウチ、或いはトレー等各種成形容器に充填して、密封し、加圧加熱殺菌した製品と定義されている。レトルト食品は、日本農林規格では遮光性の容器に充填された製品に限定して規格化されており、レトルトパウチ食品と呼称されている。また、食品衛生法では、容器包装詰め加圧加熱殺菌食品として規格化されており、米飯類のように、油脂の変敗のおそれのない品目では透明容器入りの製品もレトルト食品に含まれている。
【００４６】
このようにレトルト食品の定義、規格には色々あるが、本発明では「プラスチックフィルムまたは金属箔またはこれらを多層に張り合わせたものをパウチ、トレー、その他の形状に成形した気密性および遮光性を有する容器に調理済み食品を詰め、熱溶融により密封し、加圧加熱殺菌したもの」と定義する。
【００４７】
本発明の容器に充填される食品を食材或いは調理形態の点から言えば、各種飯類、野菜類、カレー、シチュー、ハンバーグステーキ、中華風調理食品、ミートソース等食肉調理品、魚介類およびその調理品等水産品、各種スープ類である。また、特殊な食品として、病者用特別用途食品およびＪＳＤ食品、低ナトリウム食品、低カロリー食品類、低タンパク質高カロリー食品、高タンパク質食品、各種アレルギー疾患用食品、無乳糖食品、油脂調製食品、ベビーフード等がある。また、動物用としては、ドッグフード、キャットフードがある。
【００４８】
前述したように、本発明では、防災用非常食および戦闘糧食の両方において、調理済み米飯（約２００ｇ）を、長期保存可能なトレーに充填し、調理済み各種副食（約１５０〜２５０ｇ）を長期保存可能なレトルトパウチに充填することとする。このように、固体の米飯から液体のスープ、さらには病者用特殊用途食品まで、広範な多種多様な形態と用途の食品を、少なくとも３年間商業的無菌性を維持し、ビタミンやタンパク質分解など栄養価を損失させず、微生物による変敗、色、香味、肉質、外観等美学的品質を劣化させず、ゼリー化、易咀嚼・嚥下能力等機能性を損失させないという厳しい条件を満たすための容器は、遮光性、ガスバリヤー性、水蒸気バリヤー性、耐熱性、強度、低温シール性等に特に優れた性能が要求される。
【００４９】
本発明者は、容器の材料を策定するに当たって、先ずガスバリヤー性を検討した。ガスバリヤー性や防湿性は、食品の変敗、色、香味、肉質、外観等美学的品質を劣化させないためにも重要な性質である。多層プラスチックフィルムの場合、最も水蒸気透過度が低いとされているＰＶＤＣ（厚さ３０μｍ）でも４０℃、９０％ＲＨ（相対湿度）で２ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、２５℃、９０％ＲＨにおける酸素透過度が５ｍｌ／ｍ2・２４ｈｒである。一方、アルミ箔積層フィルムは、或いはスチール箔積層フィルムは、それぞれ０である。
【００５０】
また、本発明の容器は、戦闘糧食用容器として過酷な環境下で使用することがあるので、内容品を確実に保護するためにも、容器の強度も重要である。特に、引張強度、衝撃強度、突刺し強度、剛性、耐ピンホール性等の特性が重要である。これらの強度を改良するために、通常、プラスチックフィルムに１軸延伸、２軸延伸加工が行われている、ＰＰ、ＰＥＴ，ナイロン等の延伸フィルムが多用されている。然しながら、引張強度、衝撃強度、突刺し強度、剛性、耐ピンホール性等の強度の点でも、アルミ箔積層フィルム或いはスチール箔積層フィルムを凌駕するものではない。
【００５１】
以上の検討結果を踏まえて、本発明の長期保存性調理済み食品を充填する容器のトレイを、アルミ箔積層フィルム、或いはスチール箔積層フィルムとし、外装材（蓋）をアルミ箔積層フィルム、或いはアルミ蒸着フィルム、又はシリカ・アルミナコートフィルムと使用することとした。
【００５２】
先ず、本発明の長期保存性調理済み食品を充填する容器のトレーをアルミ箔積層フィルムで製造する場合を説明する。本発明で使用に適したトレー用アルミ箔積層フィルムは、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＣＰＰ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＮＹ／ＣＰＰ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＬＰＤＥ最内層、最外層ＰＥＴ／１軸延伸ＨＤＰＥ／ＡＬ／ＣＰＰ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＯＮＹ／ＣＰＰ最内層、および最外層ＣＰＰ／ＡＬ／ＣＰＰ最内層から成る群から選択されたアルミ箔積層ラミネートフィルムである。
【００５３】
アルミ箔は、光、酸素、水蒸気の完全バリヤー層として機能する。最内層に使用されるプラスチックフィルムは、シール材としてトレーを形成するとともに、アルミ箔の腐食、ピンホールに対する保護被膜として機能し、また直接食品と接触して、１２０〜１３０℃という高温にさらされるので、衛生的に完全なものが使用される。この最内層に使用されるプラスチックフィルムは、殺菌温度によって、種類、グレードが異なる。１２０℃殺菌の場合は、特殊ポリエチレンでもよいが、ハイレトルト用に開発されたＣＰＰを使用することが好ましい。
【００５４】
このようなアルミ箔積層プラスチックフィルムで成形したトレーを、たとえば戦闘糧食II型用容器として使用すると、缶詰を使用する戦闘糧食Ｉ型に比べて、（イ）耐食性に優れている。（ロ）金属イオンの溶出がなく、従って、缶臭が発生しない。（ハ）戦闘糧食Ｉ型に比べて軽く、隊員の携帯行軍に有利であり、廃棄処理が容易である。（ニ）熱伝導性がよく、殺菌時間が短縮できる。（ホ）内容物の形状保持性能に優れている。（ヘ）ディスプレイ効果に優れている。（ト）蓋体を適当に選切に選択することにより、イージーオープン性が付与できる。等の効果がある。
【００５５】
本発明の容器のトレーに使用するアルミ箔積層ラミネートフィルムのアルミ箔の厚さは５０μｍ以上、好ましくは１００μｍ以上である。アルミ箔の厚さが５０μｍ以下の場合、少なくとも３年間の長期保存期間中、ガスバリヤー性や防湿性が保証されず、食品の変敗、色、香味、肉質、外観等美学的品質を劣化させるばかりでなく、戦闘糧食という過酷な環境下での使用に耐える強度が保証されないので好ましくない。アルミ箔の厚さが１００μｍ以上あれば、少なくとも３年間の長期保存期間中、ガスバリヤー性や防湿性が保証され、食品の変敗、色、香味、肉質、外観等美学的品質を劣化させることがなく、且つ戦闘糧食という過酷な環境下での使用にも十分耐えることができる。
【００５６】
また、トレーに使用するアルミ箔積層ラミネートフィルムの最内層フィルムの厚さは３０μｍ以上が好ましい。トレーに使用するアルミ箔積層ラミネートフィルムの最内層フィルムは通常ＣＰＰである。ＣＰＰは、衝撃強度が高いエチレンープロピレン・ブロック共重合体である。従って、その厚さを３０μｍ以上にすることにより、戦闘糧食という過酷な環境下での使用に、特に適している。通常、その厚さは３０〜６０μｍの範囲で十分である。無論６０μｍでもよいが、過剰物性になり、容器全体のコストを引き上げる要因になる。本発明で好ましく使用されるトレー用アルミ箔積層プラスチックフィルムは、たとえば最外層ＣＰＰ２００μｍ／ＡＬ１００μｍ以上／ＣＰＰ３０μｍ最内層である。これは、遮光性、ガスバリヤー性、水蒸気バリヤー性、耐熱性、引張強度、衝撃強度、突刺し強度、剛性、耐ピンホール性等の特性を一層高くしたものである。
【００５７】
次に、本発明の容器の蓋体用ラミネートフィルムに関して説明する。本発明の容器の蓋体用ラミネートフィルムは、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＣＰＰ最内層シ−ラント層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＮＹ／ＣＰＰ最内層シ−ラント層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＬＤＰＥ最内層シ−ラント層、最外層ＰＥＴ／１軸延伸ＨＤＰＥ／ＡＬ／ＣＰＰ最内層シ−ラント層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＯＮＹ／ＣＰＰ最内層シ−ラント層、最外層ＡＬ蒸着ＰＥＴ／ＬＤＰＥ最内層シ−ラント層、最外層ＯＰＰ／ＡＬ蒸着ＣＰＰ最内層シ−ラント層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ蒸着ＣＰＰ最内層シ−ラント層、最外層ＡＬ蒸着ＰＥＴ／ＬＤＰＥ最内層シ−ラント層、最外層シリカ蒸着ＰＥＴ／ＬＤＰＥ最内層シ−ラント層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＰＥＴ／ＣＰＰ最内層シ−ラント層から成る群から選択されたアルミ箔積層ラミネートフィルム又はアルミ蒸着ラミネートフィルム或いはシリカ蒸着ラミネートフィルムである。
【００５８】
蓋体用ラミネートフィルムを構成するアルミ箔は、光、酸素、水蒸気の完全バリヤー層として機能する。最内層に使用されるプラスチックフィルムは、シール材としてトレーと熱融着されてトレーと一体化され内容物を密封し容器を形成するためのフィルムである。融点は、ＬＤＰＥが１０５〜１１５℃、ＣＰＰが１６０〜１７０℃である。
【００５９】
本発明の容器の蓋体用ラミネートフィルムとして特に好ましいものは、たとえば、最外層ＰＥＴ２５μｍ／ＡＬ１２μｍ／ＰＥＴ１２μｍ／ＣＰＰ４０μｍ最内層シーラント層、或いは最外層ＰＥＴ２５μｍ／ＡＬ１２μｍ／ＣＰＰ４０μｍ最内層シーラント層である。
【００６０】
従来、レトルトパウチとしては、最外層に２軸延伸PET、中間層としてAL箔、および最内層としてPP、NY、PET等樹脂フィルムから成る３層構成AL箔ラミネートフィルムが使用されている。しかしながら、本発明のレトルトパウチは、戦闘糧食として非日常的な過酷な環境下で使用することを考慮すると、３層構成AL箔ラミネートフィルムでは、強度、特に落下衝撃強度が不十分である。従って、本発明で調理済み副食を充填するレトルトパウチは、AL箔の内側または外側に衝撃吸収層をラミネートした構成が好ましい。本発明で好ましいレトルトパウチは、たとえば、最外層ＰＥＴ／ＮＹ／ＡＬ／ＰＥ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＮＹ／ＰＥ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＰＥＴ／ＰＥ最内層、最外層ＰＥＴ／ＮＹ／ＡＬ／ＣＰＰ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＮＹ／ＣＰＰ最内層、最外層ＰＥＴ／ＰＥＴ／ＡＬ／ＣＰＰ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＰＥＴ／ＣＰＰ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＰＥＴ／ＮＹ最内層、および最外層ＰＥＴ／ＰＥＴ／ＡＬ／ＰＥＴ最内層から成る群から選択されたアルミ箔積層ラミネートフィルムで製造することが好ましい。
【００６１】
本発明で調理済み副食を充填するレトルトパウチに使用するアルミ箔積層ラミネートフィルムの最外層フィルムは、AL箔の腐食防止、ピンホールの保護、光沢、印刷効果の向上等に資する。その厚さは１０μｍ以上が好ましい。１０μｍ以下の場合、AL箔の腐食防止、ピンホールの保護、光沢、印刷効果の向上等が不十分であり、２０μｍ以上になると過剰物性となる。
【００６２】
本発明で調理済み副食を充填するレトルトパウチに使用するアルミ箔積層ラミネートフィルムのアルミ箔の厚さは１０μｍ以上が好ましい。アルミ箔の厚さが１０μｍ以下の場合、少なくとも３年間の長期保存期間中、ガスバリヤー性や防湿性が保証されず、食品の変敗、色、香味、肉質、外観等美学的品質を劣化させるばかりでなく、戦闘糧食という過酷な環境下での使用に耐える強度が保証されないので好ましくない。アルミ箔の厚さが３０μｍ以上あれば、少なくとも３年間の長期保存期間中、ガスバリヤー性や防湿性が保証され、食品の変敗、色、香味、肉質、外観等美学的品質を劣化させることがなく、且つ戦闘糧食という過酷な環境下での使用にも十分耐えることができる。
【００６３】
本発明で調理済み副食を充填するレトルトパウチに使用するアルミ箔積層ラミネートフィルムの最内層フィルムの厚さは４０μｍ以上が好ましい。また、レトルトパウチに使用するアルミ箔積層ラミネートフィルムの最内層フィルムは、ＣＰＰが好ましい。ＣＰＰは、衝撃強度が高いエチレンープロピレン・ブロック共重合体である。従って、その厚さを４０μｍ以上にすることにより、戦闘糧食という過酷な環境下での使用に、特に適している。通常、その厚さは４０〜６０μｍの範囲で十分である。無論６０μｍでもよいが、過剰物性になり、容器全体のコストを引き上げる要因になる。
【００６４】
ところで、長期保存性食品では、食品中に包摂されている気体および食品の充填時に食品と一緒に容器内に封入される恐れがある空気を排除すること、いわゆる脱気が重要である。脱気は、内容物の色、香味、栄養に関与する成分の酸化の防止、後続工程で加熱加圧処理する場合の、容器の破裂の防止、殺菌工程における伝熱効果の向上、最終製品の寿命を延長する効果がある。特に、本発明の容器は、調理済み食品のタンパク質分解など、栄養価の維持、微生物による変敗、色、香味、肉質、外観等美学的品質の劣化を少なくとも３年間防止するものである。食品が酸化すると、食品の色、香味、肉質、外観等美学的品質を劣化させ、栄養も低下させるので、酸化の原因になる酸素は極力排除しなければならない。また、容器内に残存している空気が多いと、後続工程での加熱殺菌工程における伝熱作用が阻害され、殺菌が十分効果的に行われない。  
【００６５】
従って、加熱処理したトレー内のヘッドスペース、調理済み食品に溶存している酸素、またはトレーに熱融着したフィルムとトレーの間からトレー内に侵入する酸素、またはレトルトパウチに充填した副食に溶存している酸素を除去し、同時に容器外部からの酸素の侵入を防止することが好ましい。
【００６６】
そのための方法として最も簡単な方法は、酸素吸収剤を空気透過性の小袋に充填して、トレーに充填した炊飯米飯の上に置いたり、或いはレトルトパウチに調理済み食品と一緒に入れてから密閉する方法（以下、「小袋添付法」という）である。しかしながら、小袋添付法は、後述する酸素吸収剤練り混みフィルムを使用する方法に比べて設備投資額が大きくなるので次善の方法である。しかしながら、将来、小袋添付法のコストを低減する方法が開発された場合は、十分採用に値する。
【００６７】
従って、本発明では、蓋体またはパウチを形成するアルミ箔積層ラミネートフィルム又はアルミ蒸着ラミネートフィルム或いはシリカ蒸着ラミネートフィルムに、さらに酸素吸収剤を配合したフィルムを間挿するか、或いは上述した蓋体またはパウチを形成するアルミ箔積層ラミネートフィルム又はアルミ蒸着ラミネートフィルム或いはシリカ蒸着ラミネートフィルムを構成するいずれかのフィルムに酸素吸収剤を配合することが好ましい。
【００６８】
たとえば、最内層のシーラント層の直上の層に、ポリオレフィン（ポリプロピレンまたはポリエチレン）樹脂に、酸素吸収剤を練り込んだ酸素吸収性フィルムを積層することが好ましい。このことにより、酸素吸収性フィルムは、最内層（シーラント層）で完全に被覆され、内容物の食品と隔離されるので耐液性が保持され、容器内部から発生する酸素と、容器外部から侵入しようとする酸素を同時に吸収することができる。
【００６９】
本発明で好ましい酸素吸収性ラミネートフィルムは、たとえば、最外層ＰＥＴ２５μｍ／ＡＬ１２μｍ／ＰＥＴ１２μｍ／酸素吸収性フィルム層３０μｍ／ＣＰＰ４０μｍ最内層シーラント層の総厚１１９μｍ、或いは最外層ＰＥＴ２５μｍ／ＡＬ１２μｍ／酸素吸収性フィルム層３０μｍ／ＣＰＰ４０μｍ最内層シーラント層の総厚１０７μｍである。
【００７０】
本発明では酸素吸収剤を樹脂に分散して練り込んで酸素吸収性フィルムとして使用しているので、酸素吸収剤を空気透過性の小袋に充填したものと比べて、酸素吸収速度が遅い。従って、加熱処理と同時に使用する事が好ましい。
【００７１】
酸素吸収剤には、高湿度に接触して酸素を吸収する鉄系水分依存型、空気に触れると同時に酸素を吸収する鉄系自体反応型、主成分が有機質の有機系自体反応型等多様なタイプがある。従って、容器に充填する食品の種類、調理形態に応じて選択することが好ましい。
【００７２】
本発明に従って、酸素吸収性蓋体用ラミネートフィルムを使用することにより、食品の酸化による食品の色、香味、肉質、外観等品質の劣化、栄養の低下、タンパク質分解、カビの発生、微生物による変敗を防止することができる。
【００７３】
次に、本発明の長期保存用容器に調理済み食品を充填した後の保存条件を説明する。本発明の目的は、防災用非常食、介護食品、病院・家庭用の備蓄食品、アウトドアー用携帯食品、或いは自衛隊の戦闘糧食用として汎用性がある容器を提供することである。防災用非常食、介護食品、病院・家庭用の備蓄食品、アウトドアー用携帯食品は、通常、常温貯蔵であり、携帯しての移動時、或いは喫食時にそれほど過酷な取り扱いを受けない。一方、戦闘糧食は、熱帯地方から寒冷地まで、たとえば、平均気温５〜４０℃、５０〜９０ＲＨ％という広範な気象条件下で、且つ携帯しての移動時、或いは喫食時にも、過酷な取り扱いを受けることがある。
【００７４】
従って、戦闘糧食II型として過酷な環境下で使用することができれば、防災用としても汎用性があることになる。従って、前述した多種多様なアルミ箔積層フィルム或いはスチール箔積層フィルムが、遮光性、ガスバリヤー性、水蒸気バリヤー性、耐熱性があり食品を保護する。同時に、特定の範囲の厚さの金属箔を使用しているので、戦闘糧食として過酷な環境下で使用しても、引シール強度、耐圧縮強度、落下強度、突刺し強度、耐ピンホール、剛性も十分であり、破損することがない。
【００７５】
本発明の長期保存用容器に調理済み食品を充填した後の貯蔵条件を説明する。本発明の目的は、防災用非常食、介護食品、病院・家庭用の備蓄食品、アウトドアー用携帯食品、或いは自衛隊の戦闘糧食II型等に汎用性がある容器を提供することである。防災用非常食、介護食品、病院・家庭用の備蓄食品、アウトドアー用携帯食品は、通常、常温貯蔵であり、携帯しての移動時、或いは喫食時にそれほど過酷な取り扱いを受けない。一方、戦闘糧食II型は、軍需物資として熱帯地方から寒冷地まで、たとえば、平均気温５〜４０℃、５０〜９０ＲＨ％という広範な気象条件下で、且つ携帯しての移動時、或いは喫食時にも、過酷な取り扱いを受けることがある。従って、本発明の長期保存用容器に充填した調理済み食品のシェルフライフ(shelf-life)は、５℃〜４０℃：９０％ＲＨで少なくとも３年間とした。３年間とした理由は、缶詰の戦闘糧食Ｉ型のシェルフライフが３年だからである。戦闘糧食Ｉ型とII型のシェルフライフを同じにすれば、戦闘糧食の規格統一と保管管理の容易さに資することができると期待されるからである。
【００７６】
本発明の炊飯済み米飯を充填する容器、調理済み副食を充填するパウチの容量は、特段に限定されない。本発明は、固体、或いは液体の多種多様な食品を対象とするが、災害避難場所、アウトドアー、戦闘糧食等非日常的な環境下で喫食する場合があるので、食べ残して、後で食べるということがないように、一人前を基本容量する。たとえば、防災用非常食の場合は、イ。長期保存可能なトレーに充填した調理済み米飯（２００ｇ）１個と、ロ。長期保存可能なレトルトパウチに充填した調理済み各種副食（１５０〜２５０ｇ）１個、およびハ、必要により調理不要な可食食品を標準品とする。また、戦闘糧食の場合は、イ。長期保存可能なトレーに充填した調理済み米飯（２００ｇ）２個と、ロ。長期保存可能なレトルトパウチに充填した調理済み各種副食（５０〜２５０ｇ）１〜３個、およびハ、その他必要に応じて焼き海苔、調味料等調理不要可食食品、を標準品とする。
【００７７】
本発明の長期保存性調理済み食品は、加熱して調理直後の状態にして喫食することにより、本発明の食品本来の、食味、香味、風味等を味わうことができる。本発明で言う加熱とは、微生物学的安全性の観点から、食品の中心部を少なくとも７０℃以上に達する温度で熱処理することを意味する。本発明の長期保存性調理済み食品は、電気・ガス、化石燃料等の熱源が無い場所で、加熱できることを想定したものである。
【００７８】
ところで、前述した本件出願人の一人が保有する特許第３４６７７２９号に係わる発熱剤は、たとえば、アルミニウム４５ｇと生石灰１５ｇから成る発熱剤で、１３０ｃｃの水と反応して約３０秒後に約１００℃の水蒸気を発生し、この温度を約３０分間維持する能力を保有している。従って、特許第３４６７７２９号に係わる発熱剤の能力は、本発明の調理済み食品を十分を加熱する能力がある。
【００７９】
特許第３４６７７２９号に係わる発熱剤は、被加熱食品の量に応じて、アルミニウムと生石灰の相対量及び使用する水の量を変化させることにより、発熱量、最高温度、最高温度の維持時間を調整することができる。
【００８０】
特許第３４６７７２９号に係わる発熱剤は水と反応して発生する高熱量の生蒸気をそのまま、またはその発生熱を利用して水を約１００℃に沸騰させ、この沸騰水で、食材を加熱することもできる。従って、本発明の長期保存性調理済み食品を特許第３４６７７２９号に係わる発熱剤で加熱する方法は２つある。
【００８１】
即ち、１つの方法は、本発明に従って、長期保存性調理済み食品を、特許第３４６７７２９号に係わる発熱剤が水と反応して発生する高熱量の生蒸気をそのまま利用して加熱する方法である。別の方法は、特許第３４６７７２９号に係わる発熱剤が水と反応して発生する高熱量の生蒸気を利用して、１００℃近傍の熱湯を沸かし、その熱湯中に本発明の長期保存性調理済み食品を容器ごと浸漬して加熱する方法である。どちらの加熱方法を採用するかは、調理済み食品の種類と、一度に加熱したい量に対する熱効率等を勘案して喫食する使用者が決定すればよい。
【００８２】
従って、本発明に従って、長期保存性調理済み食品を、特許第３４６７７２９号に係わる発熱剤と組合わせて商品化するには、所定の繊維で製造し所定の目付量を有する不織布製の袋に充填しさらにアルミ箔積層フィルム製外袋で外装した発熱剤と、プラスチック製袋に入れさらにアルミ箔積層フィルム製外袋で外装した所定量の発熱剤反応水と、発熱剤と発熱剤反応水の反応により発生する蒸気を貯蔵し且つ長期保存性調理済み食品と５００ｃｃ程度の水を十分収容するだけの容量がある防湿製プラスチックフィルム製袋と、加熱手順書をキットにしてカートンケースに入れると好ましい。
【００８３】
前記特許第３４６７７２９号に係わる発熱剤は水を必要とするが、水が無い場合には、特願２００３−１１０８０３号に係わる加熱装置を利用すればよい。
【００８４】
特願２００３−１１０８０３号に係わる加熱装置は、被加熱食品の量に応じて、混合粉と鉄粉の相対混合比率を変化させることにより、発熱量、最高温度、最高温度の維持時間を調整することができる。たとえば、混合粉２３±２ｇと鉄粉２５±２ｇを混合して、６０℃までの平均立ち上がり時間が３分、平均最高温度が８５℃、及び最高温度の持続時間が２時間３２分という発熱能力があるので、本発明の調理済み食品を十分を加熱することができる。
【００８５】
本発明に従って、長期保存性調理済み食品を、特願２００３−１１０８０３号に係わる加熱装置と組合わせて商品化するには、所定の繊維で製造し所定の目付量を有する不織布製の袋に充填した加熱装置と、加熱中に熱が逃散するのを防止する、たとえばアルミ箔積層発泡ポリエチレン製袋と、加熱手順書をキットにしてカートンケースに入れると好ましい。
【００８６】
このように、 本発明に従って、長期保存性調理済み食品を、前記特許第３４６７７２９号に係わる発熱剤、或いは特願２００３−１１０８０３号に係わる加熱装置と組合わせてキットにしてカートンケースに入れことにより、自立性が確保され、カートンケースの中で加熱処理をすることができるので、加熱作業中に倒れる危険性がなくなる。カートンケースに入れことにより、一定の形状が保持され、内容物の保護はもとより、長期保存する場合の倉庫での保管性、または商店での陳列効果等マーチャンダイジングにも寄与する。
【００８７】
なお、前記特許第３４６７７２９号に係わる発熱剤、及び特願２００３−１１０８０３号に係わる加熱装置に関する詳細な説明は、これを割愛した。
【００８８】
従って、上記課題は下記の各項に記載した手段により解決することができる。
１．（１）最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＣＰＰ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＮＹ／ＣＰＰ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＬＰＤＥ最内層、最外層ＰＥＴ／１軸延伸ＨＤＰＥ／ＡＬ／ＣＰＰ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＯＮＹ／ＣＰＰ最内層、および最外層ＣＰＰ／ＡＬ／ＣＰＰ最内層から成る群から選択されたアルミ箔積層ラミネートフィルムで成形されたトレーと、（２）最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＣＰＰ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＮＹ／ＣＰＰ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＬＰＤＥ最内層、最外層ＰＥＴ／１軸延伸ＨＤＰＥ／ＡＬ／ＣＰＰ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＯＮＹ／ＣＰＰ最内層、最外層ＡＬ蒸着ＰＥＴ／ＬＤＰＥ最内層、最外層ＯＰＰ／ＡＬ蒸着ＣＰＰ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ蒸着ＣＰＰ最内層、最外層ＡＬ蒸着ＰＥＴ／ＬＤＰＥ最内層、最外層シリカ蒸着ＰＥＴ／ＬＤＰＥ最内層、および最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＰＥＴ／ＣＰＰ最内層から成る群から選択されたアルミ箔積層ラミネートフィルム又はアルミ蒸着ラミネートフィルム或いはシリカ蒸着ラミネートフィルムで成形された蓋体、とから成る調理済み食品の長期保存用成形容器。
【００８９】
２．前記１項において、トレーに使用するアルミ箔積層ラミネートフィルムのアルミ箔の厚さが５０μｍ以上である。
【００９０】
３．前記１または２項において、トレーに使用するアルミ箔積層ラミネートフィルムの最内層フィルムの厚さが３０μｍ以上である。
【００９１】
４．前記１〜３のいずれか１項において、蓋体を形成するアルミ箔積層ラミネートフィルム又はアルミ蒸着ラミネートフィルム或いはシリカ蒸着ラミネートフィルムのいずれかのフィルムに酸素吸収剤を配合する。
【００９２】
５．前記１〜３のいずれか１項において、蓋体を形成するアルミ箔積層ラミネートフィルム又はアルミ蒸着ラミネートフィルム或いはシリカ蒸着ラミネートフィルムに、さらに酸素吸収剤を配合したフィルムを間挿する。
【００９３】
６．最外層ＰＥＴ／ＮＹ／ＡＬ／ＰＥ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＮＹ／ＰＥ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＰＥＴ／ＰＥ最内層、最外層ＰＥＴ／ＮＹ／ＡＬ／ＣＰＰ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＮＹ／ＣＰＰ最内層、最外層ＰＥＴ／ＰＥＴ／ＡＬ／ＣＰＰ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＰＥＴ／ＣＰＰ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＰＥＴ／ＮＹ最内層、および最外層ＰＥＴ／ＰＥＴ／ＡＬ／ＰＥＴ最内層から成る群から選択されたアルミ箔積層ラミネートフィルムで製造されたレトルトパウチ。
【００９４】
７．前記６項において、アルミ箔積層ラミネートフィルムのいずれかのフィルムに酸素吸収剤を配合する。
【００９５】
８．前記６項において、アルミ箔積層ラミネートフィルムに、さらに酸素吸収剤を配合したフィルムを間挿する。
【００９６】
９．前記１〜５のいずれか１項に記載した成形容器に充填した調理済み米飯と、前記６〜８のいずれか１項に記載したレトルトパウチに充填した調理済み副食との組合せから成る長期保存用調理済み食品。
【００９７】
１０．前記９項に記載の長期保存用調理済み食品と、発熱剤の質量当たり、１００メッシュ（−１５０μｍ９０％以上）〜２００メッシュ（−７５μｍ９５％以上）の粉体生石灰が１５〜３０％、及び−３３０メッシュ（−４５μｍ）が４０〜６０％、＋３３０メッシュ（＋４５μｍ）が１５〜３０％、＋２３５メッシュ（＋７５μｍ）が１０％＞の粒度分布を有する粉体アルミニウム７０〜８５％から成る発熱剤との組合わせからなる化学加熱装置付き長期保存用調理済み食品。
【００９８】
１１．前記９項に記載の長期保存用調理済み食品食品と、活性炭１７．００〜１９．００質量％、珪藻土１７．００〜１９．００質量％、アクリル系ポリマー２．００〜４．００質量％、水５２．００〜５４．００質量％、及び塩類５．００〜６．００質量％から成る混合粉を、ほぼ同量の鉄粉と混合した加熱装置との組合わせからなる化学加熱装置付き長期保存用調理済み食品。
【発明の効果】
【００９９】
請求項１に記載した発明によると、食品を充填する容器のトレーをアルミ箔積層フイルムで、蓋体をアルミ箔積層フィルム或いはアルミ蒸着フィルム又はシリカ蒸着フィルムで成形したので、遮光性、ガスバリヤー性、水蒸気バリヤー性、耐熱性等が向上すると同時に、容器全体の引張強度、衝撃強度、突刺し強度、剛性、耐ピンホール性等の強度特性が優れているので、防災用非常食、介護食品、病者用ダイエット食品、ベビーフード、アレルギー疾患用食品、無乳糖食品、油脂調整食品、家庭用備蓄食品、病院・家庭用の備蓄食品、アウトドアー用携帯食品、或いは自衛隊の戦闘糧食II型等の調理済み食品を、少なくとも３年間商業的無菌性を維持し、タンパク質等栄養の分解など栄養価の損失、微生物による変敗、色、香味、肉質、外観等美学的品質の劣化、易咀嚼・嚥下機能、ゼリー化等機能性の損失を起こさせずに保存することができる。
【０１００】
請求項２に記載した発明によると、トレーに使用するアルミ箔積層ラミネートフィルムのアルミ箔の厚さを５０μｍ以上としたので、少なくとも３年間の長期保存期間中、ガスバリヤー性や防湿性が保証され、食品の変敗、色、香味、肉質、外観等美学的品質を劣化させないばかりでなく、戦闘糧食という過酷な環境下での使用に耐える強度が保証される。
【０１０１】
請求項３に記載した発明によると、トレーに使用するアルミ箔積層ラミネートフィルムの最内層フィルムを衝撃強度が高いエチレンープロピレン・ブロック共重合体のＣＰＰとして、しかもその厚さを３０μｍ以上としたので、戦闘糧食という過酷な環境下での使用には、特に好ましい。
【０１０２】
請求項４に記載した発明によると、蓋体を形成するアルミ箔積層ラミネートフィルム又はアルミ蒸着ラミネートフィルム或いはシリカ蒸着ラミネートフィルムのいずれかのフィルム自体に酸素吸収剤を配合したので、コストを削減した上でトレー内のヘッドスペース、調理済み食品に溶存している酸素を除去、且つトレーに熱融着したフィルムとトレーの間からトレー内に侵入する酸素を吸収することができる。
【０１０３】
請求項５に記載した発明によると、蓋体を形成するアルミ箔積層ラミネートフィルム又はアルミ蒸着ラミネートフィルム或いはシリカ蒸着ラミネートフィルムに、さらに酸素吸収剤を配合した酸素吸収性フィルムを間挿したので、最内層（シーラント層）で完全に被覆され、内容物の食品と隔離され、耐液性が保持され、容器内部から発生する酸素と、容器外部から侵入しようとする酸素を同時に吸収することができる。
【０１０４】
請求項６に記載した発明によると、AL箔の内側または外側に衝撃吸収層をラミネートした最外層ＰＥＴ／ＮＹ／ＡＬ／ＰＥ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＮＹ／ＰＥ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＰＥＴ／ＰＥ最内層、最外層ＰＥＴ／ＮＹ／ＡＬ／ＣＰＰ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＮＹ／ＣＰＰ最内層、最外層ＰＥＴ／ＰＥＴ／ＡＬ／ＣＰＰ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＰＥＴ／ＣＰＰ最内層、最外層ＰＥＴ／ＡＬ／ＰＥＴ／ＮＹ最内層、および最外層ＰＥＴ／ＰＥＴ／ＡＬ／ＰＥＴ最内層から成る群から選択されたアルミ箔積層ラミネートフィルムでレトルトパウチを製造するので、従来の３層構成AL箔ラミネートフィルムに比べて、強度、特に落下衝撃強度が高く、従って、戦闘糧食用容器として非日常的な過酷な環境下で使用することが十分可能である。
【０１０５】
請求項７に記載した発明によると、レトルトパウチを構成するアルミ箔積層ラミネートフィルムのいずれかのフィルムに自体に酸素吸収剤を配合したので、コストを削減した上で調理済み食品に溶存している酸素を除去、パウチ外部から侵入する酸素を吸収することができる。
【０１０６】
請求項８に記載した発明によると、レトルトパウチを構成するアルミ箔積層ラミネートフィルムに、さらに酸素吸収剤を配合した酸素吸収性フィルムを間挿した、最内層フィルムで完全に被覆され、内容物の食品と隔離され、耐液性が保持され、容器内部から発生する酸素と、容器外部から侵入しようとする酸素を同時に吸収することができる。
【０１０７】
請求項９に記載した発明によると、請求項１〜５のいずれか１項に記載した密封性、遮光性、ガスバリヤー性、耐熱性等に優れた成形容器に調理済み米飯を充填し、請求項６に記載した密封性、遮光性、ガスバリヤー性、耐熱性等に優れたレトルトパウチに調理済み副食を充填するので、調理済み米飯とに調理済み副食の両方を、少なくとも３年間商業的無菌性を維持し、タンパク質等の分解など栄養価の損失、微生物による変敗、色、香味、肉質、外観等美学的品質の劣化、ゼリー化、易咀嚼・嚥下機能等機能性の損失を期さない。
【０１０８】
請求項１０に記載した発明によると、長期保存性調理済み食品を、水と反応して発熱する加熱装置と組み合わせることにより、電気・ガス等各種熱源がない場所でも、水さえあれば本発明の長期保存性調理済み食品を加熱して調理直後の状態にして喫食することができ、本発明の食品本来の、食味、香味、風味等を味わうことができ、且つ、災害時の保存食品及びアウトドアー用携帯食品としての用途が拡大する。
【０１０９】
請求項１１記載した発明によると、長期保存性調理済み食品を、それ自体で発熱する加熱装置と組み合わせることにより、電気・ガス等各種熱源がない場所でも、また水が無い場所でも、本発明の長期保存性調理済み食品を加熱して調理直後の状態にして喫食することができ、本発明の食品本来の、食味、香味、風味等を味わうことができ、且つ、災害時の保存食品及びアウトドアー用携帯食品としての用途が拡大する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１１０】
本発明は、各種米飯類以外に、シチュー類、カレー類、ハンバーグステーキ等食肉調理品、魚介類等水産調理品、各種ス−プ類、あん類を含むぜんざい等一般健常者を対象とした食品の他に、各種ダイエット食品、ベビーフード、アレルギー疾患用食品、無乳糖食品、及び油脂調整食品等を対象とする。これらを製造する場合には、いずれも、ＪＡＳ法、食品衛生法等関連法規に従って製造する。特に、ダイエット食品である健康増進法で管理規定されている特定保健保険用食品、同じく健康増進法で管理規定されている栄養機能食品、（財）日本健康・栄養食品協会が規定した健康補助食品は、厳格な生産管理の下で製造される。
【０１１１】
本発明が広く対象とする各種米飯類としては、普通の白米米飯以外に、エビピラフ、チキンピラフ、ドライカレー、シーフードピラフ、メキシカンピラフ、ポークピラフ、ビーフピラフ、バターライス等洋風ピラフ類、五目炒飯、中華ピラフ、エビ炒飯、かに炒飯等中華風ピラフ、山菜ピラフ、高菜ピラフ、山の幸ピラフ、かやく御飯、松茸御飯、かに御飯等和風ピラフ、かに雑炊、山菜雑炊、五目雑炊、磯雑炊、とち雑炊、ベーコン雑炊等雑炊類、エビドリア、チキンドリア、きのこドリア等ドリア類、赤飯、山菜おこわ、中華おこわ、栗おこわ等赤飯・おこわ類、かゆ等が例示される。
【０１１２】
本発明は、通常の健常者はもとより各種病者用食品まで広範な食品を対象とするので、炊飯、密封等重要な工程は無菌室で行うことが好ましい。たとえば、食品として米飯を対象とした場合の重要工程を説明する。本発明で使用する精米はウルチ米、たとえば、新潟魚沼産「コシヒカリ」を本発明で使用するトレーに充填した後、無菌室に移送し、トレーに所定量の水を入れ、自動炊飯装置で殺菌を兼ねて炊飯する。
【０１１３】
窒素置換した後、自動密封装置で米飯が充填されたトレーを蓋体でシールする。自動密封装置は、容器のトレーの張出し部に、蓋体を熱融着する装置である。熱融着法には、熱板法、インパルスシール法（瞬間電流法）、高周波シール法、超音波シール法がある。
【０１１４】
熱板法は、構造が簡単で安価であるが、予熱が必要である、温度、圧力、時間等の制御に工夫を要する等の欠点がある。
【０１１５】
インパルスシール法（瞬間電流法）は、温度調整が簡単であり、安定した強いシールができ、起動すると直ちに使用でき、小電力ですむ等の長所がある。一方、加熱冷却に時間がかかるという欠点がある。
【０１１６】
高周波シール法によると、比較的厚いフィルムでもシールすることができる。電極は発熱しないので、接着箇所のみに熱が集中し、きれいな融着ができる。然しながら、誘電体力率の大きなポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコールおよびナイロンフィルムには適しているが、ポリエチレンなどの誘電体力率が小さなフィルムには適していないと言う欠点、及び装置が高価であるという欠点がある。
【０１１７】
超音波シール法は、高周波シール法と同じように、電極は発熱しないので、接着箇所のみに熱が集中し、きれいな融着ができる。然しながら、圧力が強過ぎると、シール部が変形すること、また装置の価格が高いという欠点がある。従って、これらの長所及び欠点を勘案して適切なシール法を選択することが重要である。
【０１１８】
さらに、シール部に水、油及び食品等が付着しているとシールが不完全となるので、シール部から汚染物を完全に除去することが必要である。
【０１１９】
また、シール幅も重要である。シール幅が狭すぎると、シール強度が弱く、広くなると強くなる。然しながら、シール幅が広すぎると、シール部にしわが発生し易くなるという欠点がある。本発明の場合、シール幅は、５ｍｍ〜１０ｍｍが好ましい。
【０１２０】
このようにして、米飯を充填し、殺菌、密封した後、蒸し工程を経て、冷却し、金属検出、ピンホール検出を経て箱詰めされる。
【０１２１】
［実施例１］
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。  
【０１２２】
本発明の容器（成形容器およびパウチ）の強度の測定法を説明する。本発明の容器（成形容器およびパウチ）強度は、厚生労働省告示第２０号の容器包装詰加圧加熱殺菌食品の容器包装の試験方法に基づいて測定を実施し、下記の規格値を満足するものとする。
【０１２３】
「シール強度」：厚生労働省告示第２０号の容器包装詰加圧加熱殺菌食品の規格値２２．５４Ｎ／１５ｍｍ（２．３ｋｇ／１５ｍｍ）以上。
【０１２４】
「耐圧縮強度」：同規格に準じ、３９２Ｎ（４０ｋｇ）の静荷重を１分間負荷しても、内容物の漏洩が無いこと。
【０１２５】
「落下強度」：同規格に準じ、高さ５０ｃｍからコンクリート床面に容器包装の平面部が当たるように２回落下させても、内容物の漏洩が無いこと。
【０１２６】
「突き刺し強度」：直径１．０ｍｍ、先端形状０．５ｍｍＲの針で５０±５ｍｍ／分で突き刺した時の最大荷重が５．９Ｎ（０．６ｋｇ）以上を有すること。
【０１２７】
また、IFT(Insitute of Food Tchnology)は、食品のシェルフライフを、
（１）ビタミンの損失やタンパク質分解など栄養価阿の損失
（２）色、香味、肉質、外観の損失
（３）ゼリー化、発酵能力等機能性の損失、および
（４）微生物による変敗、が明らかになった時点。と定義している。
【０１２８】
そして、シェルフライフの科学的評価方法として、３年間貯蔵後、（１）官能試験による判定。（２）ガス発生による容器の膨張または変形の有無。（３）腐食を含めた容器の健全性。および（４）品質に関与する指標成分の測定を行うこととした。
【０１２９】
調理済み食品を充填した容器の真空度は真空度計により、ｐＨはｐＨメータにより、糖度は屈折計により、食品中の遊離酸の量は滴定酸度測定により測定することができる。
【０１３０】
におい、酸、甘味等香味は官能評価試験によっても行うが、におい成分はガスクロマトグラフ、カラムクロマトグラフ、ペーパークロマトグラフ、或いは自動分析機器で測定することができる。
その他、食味等テクスチャーは官能評価による。
【０１３１】
［容器の準備］  
トレーの成形
最外層ＣＰＰ２００μｍ／ＡＬ１４０μｍ／ＣＰＰ３０μｍ最内層アルミ箔積層フィルムで高さ３０ｍｍ、上底の縦１５６ｍｍ×横１２３ｍｍ、下底の縦１２９ｍｍ×横９６ｍｍで、容積が３７０ｃｍ3の直方体のトレーを成形した。
【０１３２】
蓋体の成形
（１）酸素吸収性フィルムの成形
ＰＰ樹脂に三菱ガス化学（株）の水分依存型脱酸素剤である「エージレスＦＭ」（登録商標）を練り込んで厚さ３０μｍの酸素吸収性フィルムを成形した。この酸素吸収性フィルムの酸素吸収量は０．１〜０．５ｍＬ／ｃｍ2であった。以下、酸素吸収性フィルムを、「酸素吸収性ＰＰフィルム」という。
【０１３３】
次いで、ＰＥＴ２５μｍ／ＡＬ１２μｍ／ＰＥＴ１２μｍ／酸素吸収性ＰＰフィルム３０μｍ／ＣＰＰ４０μｍアルミ箔積層フィルムを成形し、それで容器の蓋体を成形した。なお、トレーの上底の周縁部には、幅１０ｍｍの張出部を突設して、蓋体との融着部とした。  
【０１３４】
１個のトレーに御飯２００グラムを充填する見当で、魚沼産コシヒカリを貯米タンクから自動洗米装置に移送し、十分の水をそそいで２−３回攪拌し、とぎ汁が澄むまで水を入れ替えてとぎ、約１時間浸漬して、米粒の主成分であるでんぷんの糊化を十分行わせた。
【０１３５】
次いで、水切りし、前記トレーに充填し、計量して、全トレーに充填した米の量を所定通りに一定にした。
【０１３６】
次いで、米を充填したトレーを無菌室に移送し、トレーに所定量の水を入れ、殺菌を兼ねて、自動炊飯装置で炊飯した。
【０１３７】
次いで、御飯の酸化変質防止のために、トレー内の空気を窒素ガスで置換し、自動密封装置で、トレーの張出し部に、蓋体を熱融着させてシールした。次いで、所定時間蒸した後、冷却し、金属検出及びピンホール検出を行った。
【０１３８】
このようにして製造した容器入り米飯を、所定の目付量を有する不織布製の袋に特許第３４６７７２９号に係わる発熱剤を充填しさらにアルミ箔積層フィルム製外袋で外装した発熱剤と、プラスチック製袋に入れさらにアルミ箔積層フィルム製外袋で外装した所定量の発熱剤反応水と、発熱剤と発熱剤反応水の反応により発生する蒸気を貯蔵し且つ長期保存性調理済み食品と１０００〜１５００ｃｃ程度の水を十分収容するだけの容量がある防湿製プラスチックフィルム製袋の３つの部品と、加熱手順書と一緒に、トップロードタイプの表面をワックスコートし、ポリエチレンのライニング処理したカートンケースに入れて最終製品とした。
【０１３９】
以上、健常者用の精米米飯を対象にした本発明の実施例を一部の工程を無菌室で行う例を説明したが、この工程は、食品の種類と食品に要求される規格等に応じて適宜変更することができる。たとえば、各種ダイエット食品、ベビーフード、アレルギー疾患用食品、無乳糖食品、又は油脂調整食品等規格が厳しい特殊な食品の場合は、無菌室で行う工程を増やしてもよい。
【０１４０】
［試験例１］
［機器分析検査］
実施例１の容器入り米飯を２８０個製造し、１４０個を常温で最長期間として３年間保存した。残余の１４０個を冷蔵庫（５℃）に保管し、標準品として絶えず取り出せるようにした。保存後３日後、７日後、２週間後、１ヶ月後、２ヶ月後、３ヶ月後、６ヶ月後、８ヶ月後、１２ヶ月後、１８ヶ月後、２４ヶ月後、３０ヶ月後、３６ヶ月後、４２ヶ月後に、それぞれ１０個取りだして、標準品１０個とそれぞれ対応比較検査を行った。
【０１４１】
即ち、標準品１０個と保存後３日後のサンプル１０個、標準品１０個と保存後７日後のサンプル１０個、標準品１０個と保存後２週間後のサンプル１０個、標準品１０個と保存後１ヶ月後のサンプル１０個、標準品１０個と保存後２ヶ月後のサンプル１０個、標準品１０個と保存後３ヶ月後のサンプル１０個、標準品１０個と保存後６ヶ月後のサンプル１０個、標準品１０個と保存後８ヶ月後のサンプル１０個、標準品１０個と保存後１２ヶ月後のサンプル１０個、標準品１０個と保存後１８ヶ月後のサンプル１０個、標準品１０個と保存後２４ヶ月後のサンプル１０個、標準品１０個と保存後３０ヶ月後のサンプル１０個、標準品１０個と保存後３６ヶ月後のサンプル１０個、および標準品１０個と保存後４２ヶ月後のサンプル１０個の総計１４のグループで下記の項目に関して機器分析により比較検査を行い、得た数値を統計処理して平均値を出した。
【０１４２】
１．重量検査
２．ｐＨ検査
３．糖度屈折計示度
４．遊離酸素滴定測定
５．水分活性
６．におい成分ーガスクロマトグラフ測定
【０１４３】
１４グループでの測定値を統計処理した結果、それぞれのグループで標準品と各サンプル間で有意差は見られなかった。
【０１４４】
次いで、前記１４グループに対して、前掲の厚生労働省告示第２０号の容器包装詰加圧加熱殺菌食品の容器包装の試験方法に基づいて、「シール強度」を測定し、得た数値を統計処理して平均値を出した。その結果、標準品および全てのサンプルで、規格値２２．５４Ｎ／１５ｍｍ（２．３ｋｇ／１５ｍｍ）以上で、容器の健全性が証明された。
【０１４５】
次いで、前記１４グループに対して、前掲の厚生労働省告示第２０号の容器包装詰加圧加熱殺菌食品の容器包装の試験方法に基づいて、「耐圧縮強度」を確認したが、標準品および全てのサンプルで内容物は漏洩しなかった。
【０１４６】
次いで、前記１４グループに対して、前掲の厚生労働省告示第２０号の容器包装詰加圧加熱殺菌食品の容器包装の試験方法に基づいて、「落下強度」試験を行った、標準品および全てのサンプルで内容物は漏洩しなかった。
【０１４７】
次いで、前記１４グループに対して、前掲の厚生労働省告示第２０号の容器包装詰加圧加熱殺菌食品の容器包装の試験方法に基づいて、「突き刺し強度」試験を行って得た数値を統計処理して平均値を出した。その結果、標準品および全てのサンプルで、最大荷重が５．９Ｎ（０．６ｋｇ）以上を有することが確認され、容器の健全性が確認された。
【０１４８】
［官能評価］
官能検査のために、分析能力を有し、訓練された鋭敏なパネラー５０人を用意し、それぞれ隔離した。検査３０分前より、禁煙、ガム、口紅を禁止し、各検査室の照明、室温、換気を同じ条件にした。
【０１４９】
［官能検査−日常検査］
実施例１の容器入り米飯を２８０個製造し、１４０個を常温で最長期間として３年間保存した。残余の１４０個を冷蔵庫（５℃）に保管し、標準品として絶えず取り出せるようにした。パネラー５０人に対して、標準品と、保存後３日後、７日後、２週間後、１ヶ月後、２ヶ月後、３ヶ月後、６ヶ月後、８ヶ月後、１２ヶ月後、１８ヶ月後、２４ヶ月後、３０ヶ月後、３６ヶ月後、４２ヶ月後に取り出したそれぞれのサンプル１０個の、それぞれの色調、触感、香気等外面的評価因子、及びテクスチャー等内面的評価因子に関して、テストを行った結果、パネラー５０人の全員が、両方を判別できなかった。
【０１５０】
［官能検査−３点試験法］
標準品５０個を用意した。実施例１を１４００回繰り返して、同じサンプルを１４００個（５０人×１４回×２個）用意した。標準品１個と、保存後３日後、７日後、２週間後、１ヶ月後、２ヶ月後、３ヶ月後、６ヶ月後、８ヶ月後、１２ヶ月後、１８ヶ月後、２４ヶ月後、３０ヶ月後、３６ヶ月後、４２ヶ月後に取り出したサンプル２個の計３個１組を、パネラー５０人に与え、３点試験法による官能食味検査を行った。この際、順序効果を考慮して、食べる順序をランダムとし、位置効果を考慮して、中央と両端を交換し、符号効果を考慮して、標準品とサンプルには、２桁以上の数字を付けた。パネラー５０人に、標準品を指摘させたところ、パネラー５０人全員の正解率は１／９であった。
【０１５１】
［官能検査−嗜好検査］
日常検査を行ったと同じパネラー５０人を用意した。標準品を５０人分用意した。一方、実施例１を２１００回繰り返して、同じサンプルを２１００個（（５０人×１４回×３個）用意した。標準品１個と、保存後３日後、７日後、２週間後、１ヶ月後、２ヶ月後、３ヶ月後、６ヶ月後、８ヶ月後、１２ヶ月後、１８ヶ月後、２４ヶ月後、３０ヶ月後、３６ヶ月後、４２ヶ月後に取り出したサンプル３個の計４個１組を、パネラー５０人に与えた。評点法でそれぞれ好ましさの程度を３，５，７，９段階に分け、その平均評点とばらつきを求め、統計学的処理を行った結果、パネラー５０人の間で、１個の標準品と、３個のサンプルの間で嗜好の優位差は見られなかった。
【０１５２】
［試験例２］
［機器分析検査］
実施例１の機器分析検査において、保存条件を４０℃に変更して、実施例１の機器分析検査と同じ手順を繰り返した。その結果、真空度、重量、ｐＨ、糖度、遊離酸素、水分活性、におい成分の測定値に関して、１４グループで標準品と各サンプル間で有意差は見られなかった。
【０１５３】
実施例１の容器入り米飯を２８０個製造し、１４０個を４０℃で最長期間として３年間保存した。残余の１４０個を冷蔵庫（５℃）に保管し、標準品として絶えず取り出せるようにした。保存後３日後、７日後、２週間後、１ヶ月後、２ヶ月後、３ヶ月後、６ヶ月後、８ヶ月後、１２ヶ月後、１８ヶ月後、２４ヶ月後、３０ヶ月後、３６ヶ月後、４２ヶ月後にサンプルとして１０個取りだせるようにした。
【０１５４】
試験例１と同じ手順で、［シール強度］、［耐圧縮強度］［落下強度］および［突き刺し強度］試験を行ったところ、試験例１とほぼ同じ結果を得た。
【０１５５】
試験例１と同じ手順で、［官能検査−日常検査］、［官能検査−３点試験法］および［官能検査−嗜好検査］を行ったところ、試験例１とほぼ同じ結果を得た。
【０１５６】
［試験例３］
［機器分析検査］
実施例１の機器分析検査において、保存条件を２３℃、５０％ＲＨに変更して、実施例１の機器分析検査と同じ手順を繰り返した。その結果、真空度、重量、ｐＨ、糖度、遊離酸素、水分活性、におい成分の測定値に関して、１４グループで標準品と各サンプル間で有意差は見られなかった。
【０１５７】
実施例１の容器入り米飯を２８０個製造し、１４０個を２３℃、５０％ＲＨで最長期間として３年間保存した。残余の１４０個を冷蔵庫（５℃）に保管し、標準品として絶えず取り出せるようにした。保存後３日後、７日後、２週間後、１ヶ月後、２ヶ月後、３ヶ月後、６ヶ月後、８ヶ月後、１２ヶ月後、１８ヶ月後、２４ヶ月後、３０ヶ月後、３６ヶ月後、４２ヶ月後に、それぞれサンプルとして１０個取りだせるようにした。
【０１５８】
試験例１と同じ手順で、［シール強度］、［耐圧縮強度］［落下強度］および［突き刺し強度］試験を行ったところ、試験例１とほぼ同じ結果を得た。
【０１５９】
試験例１と同じ手順で、［官能検査−日常検査］、［官能検査−３点試験法］および［官能検査−嗜好検査］を行ったところ、試験例１とほぼ同じ結果を得た。
【０１６０】
［試験例４］
［機器分析検査］
実施例１の機器分析検査において、保存条件を３０℃、８０％ＲＨに変更して、実施例１の機器分析検査と同じ手順を繰り返した。その結果、真空度、重量、ｐＨ、糖度、遊離酸素、水分活性、におい成分の測定値に関して、１４グループで標準品と各サンプル間で有意差は見られなかった。
【０１６１】
実施例１の容器入り米飯を２８０個製造し、１４０個を３０℃、８０％ＲＨで最長期間として３年間保存した。残余の１４０個を冷蔵庫（５℃）に保管し、標準品として絶えず取り出せるようにした。保存後３日後、７日後、２週間後、１ヶ月後、２ヶ月後、３ヶ月後、６ヶ月後、８ヶ月後、１２ヶ月後、１８ヶ月後、２４ヶ月後、３０ヶ月後、３６ヶ月後、４２ヶ月後に、それぞれサンプルとして１０個取りだせるようにした。
【０１６２】
試験例１と同じ手順で、［シール強度］、［耐圧縮強度］［落下強度］および［突き刺し強度］試験を行ったところ、試験例１とほぼ同じ結果を得た。
【０１６３】
試験例１と同じ手順で、［官能検査−日常検査］、［官能検査−３点試験法］および［官能検査−嗜好検査］を行ったところ、試験例１とほぼ同じ結果を得た。
【０１６４】
［試験例５］
［機器分析検査］
実施例１の機器分析検査において、保存条件を４０℃、９０％ＲＨに変更して、実施例１の機器分析検査と同じ手順を繰り返した。その結果、真空度、重量、ｐＨ、糖度、遊離酸素、水分活性、におい成分の測定値に関して、１４グループで標準品と各サンプル間で有意差は見られなかった。
【０１６５】
実施例１の容器入り米飯を２８０個製造し、１４０個を４０℃、９０％ＲＨで最長期間として３年間保存した。残余の１４０個を冷蔵庫（５℃）に保管し、標準品として絶えず取り出せるようにした。保存後３日後、７日後、２週間後、１ヶ月後、２ヶ月後、３ヶ月後、６ヶ月後、８ヶ月後、１２ヶ月後、１８ヶ月後、２４ヶ月後、３０ヶ月後、３６ヶ月後、４２ヶ月後に、それぞれサンプルとして１０個取りだせるようにした。
【０１６６】
試験例１と同じ手順で、［シール強度］、［耐圧縮強度］［落下強度］および［突き刺し強度］試験を行ったところ、試験例１とほぼ同じ結果を得た。
【０１６７】
試験例１と同じ手順で、［官能検査−日常検査］、［官能検査−３点試験法］および［官能検査−嗜好検査］を行ったところ、試験例１とほぼ同じ結果を得た。
【０１６８】
［試験例６］
［機器分析検査］
実施例１の機器分析検査において、保存条件を５℃に変更して、実施例１の機器分析検査と同じ手順を繰り返した。その結果、真空度、重量、ｐＨ、糖度、遊離酸素、水分活性、におい成分の測定値に関して、１４グループで標準品と各サンプル間で有意差は見られなかった。
【０１６９】
実施例１の容器入り米飯を２８０個製造し、１４０個を５℃で最長期間として３年間保存した。残余の１４０個を冷蔵庫（５℃）に保管し、標準品として絶えず取り出せるようにした。保存後３日後、７日後、２週間後、１ヶ月後、２ヶ月後、３ヶ月後、６ヶ月後、８ヶ月後、１２ヶ月後、１８ヶ月後、２４ヶ月後、３０ヶ月後、３６ヶ月後、４２ヶ月後に、それぞれサンプルとして１０個取りだせるようにした。
【０１７０】
試験例１と同じ手順で、［シール強度］、［耐圧縮強度］［落下強度］および［突き刺し強度］試験を行ったところ、試験例１とほぼ同じ結果を得た。
【０１７１】
試験例１と同じ手順で、［官能検査−日常検査］、［官能検査−３点試験法］および［官能検査−嗜好検査］を行ったところ、試験例１とほぼ同じ結果を得た。
【０１７２】
［試験例７］
［機器分析検査］
実施例１の機器分析検査において、保存条件を３０に変更して、実施例１の機器分析検査と同じ手順を繰り返した。その結果、真空度、重量、ｐＨ、糖度、遊離酸素、水分活性、におい成分の測定値に関して、１４グループで標準品と各サンプル間で有意差は見られなかった。
【０１７３】
実施例１の容器入り米飯を２８０個製造し、１４０個を３０℃で最長期間として３年間保存した。残余の１４０個を冷蔵庫（５℃）に保管し、標準品として絶えず取り出せるようにした。保存後３日後、７日後、２週間後、１ヶ月後、２ヶ月後、３ヶ月後、６ヶ月後、８ヶ月後、１２ヶ月後、１８ヶ月後、２４ヶ月後、３０ヶ月後、３６ヶ月後、４２ヶ月後に、それぞれサンプルとして１０個取りだせるようにした。
【０１７４】
試験例１と同じ手順で、［シール強度］、［耐圧縮強度］［落下強度］および［突き刺し強度］試験を行ったところ、試験例１とほぼ同じ結果を得た。
【０１７５】
試験例１と同じ手順で、［官能検査−日常検査］、［官能検査−３点試験法］および［官能検査−嗜好検査］を行ったところ、試験例１とほぼ同じ結果を得た。
【０１７６】
［地上３０メートル落下試験］
米飯２００ｇを実施例１の成形容器に充填したサンプルを１０個用意した。一方、比較のため、米飯２００ｇを戦闘糧食Ｉ型（缶）に充填した比較サンプルを１０個用意した。それぞれ個別に、陸上自衛隊空挺隊員の背嚢同等品に、陸上自衛隊空挺隊員が通常行っている詰め込み仕様に準じて詰め、３０メートルから落下させて、落下による衝撃度（変形量）を目視で観察した。戦闘糧食Ｉ型（缶）は、１０回の落下試験において、全てのサンプルの複数箇所が変形した。一方、実施例１の成形容器もトレー部分に変形が観察されたが、トレーと蓋体との接合部分には剥離は全く観察されず、戦闘糧食用容器としての健全性が証明された。
【０１７７】
［実施例２］
最外層ＰＥＴ２０μｍ／ＮＹ／ＡＬ４０μｍ／ＣＰＰ４０μｍ最内層アルミ箔積層フィルムで作ったパウチにカレーを充填、殺菌密封した。実施例１と完全に同じ手順で各種試験を行った結果、実施例２のパウチの健全性が確認できた。
【産業上の利用可能性】
【０１７８】
以上詳述したように、本発明の容器は、調理済み食品を充填した後、５℃〜４０℃：９０％ＲＨという常温保管から過酷な気象環境下での３年間保管後でも、常温保管２４時間後のものと真空度、重量、ｐＨ、糖度、遊離酸素、水分活性、におい成分の測定値に関して、有意差がなく、シール強度、耐圧縮強度、落下強度、および突き刺し強度においても公的規定値を上回っており、日常検査、３点試験法、および嗜好検査の官能評価検査においても常温保管２４時間後の標準品との間で有意差は見られない。従って、本発明の調理済み食品長期保存用容器は、下記に例示する産業上の利用可能性がある。
【０１７９】
１．防災用非常食、介護食品、病者用ダイエット食品、ベビーフード、アレルギー疾患用食品、無乳糖食品、油脂調整食品、家庭用備蓄食品、病院・家庭用の備蓄食品、アウトドアー用携帯食品、或いは自衛隊の戦闘糧食II型等の調理済み食品を、少なくとも３年間商業的無菌性を維持し、タンパク質等栄養の分解など栄養価の損失、微生物による変敗、色、香味、肉質、外観等美学的品質の劣化、易咀嚼・嚥下機能、ゼリー化等機能性の損失を起こさせない。
【０１８０】
２．防災用非常食、介護食品、病者用ダイエット食品、ベビーフード、アレルギー疾患用食品、無乳糖食品、油脂調整食品、家庭用備蓄食品、病院・家庭用の備蓄食品、アウトドアー用携帯食品等防災用から、自衛隊の戦闘糧食まで汎用性がある。
【０１８１】
３．レトルト食品の戦闘糧食II型に使用されているプラスチックフィルムやアルミ箔をラミネートしたトレー等成形容器の調理済み食品に対する保存性能を、缶詰食の戦闘糧食I型と同じように少なくとも３年に拡大したので、自衛隊の戦闘糧食の規格統一、或いは貯蔵・保管管理の容易さに資する。
【０１８２】
４．トレー等成形容器の調理済み食品に対する保存性能を、缶詰食の戦闘糧食I型と同じように少なくとも３年に拡大するだけではなく、温度、湿度等過酷な自然環境、或いは行軍、訓練、実戦という、きわめて過酷な非日常的な環境下での使用に十分耐える強度、物性を保持させることにより、缶詰との代替性を確保し、用途の一層の拡大に資する。
【０１８３】
５．調理済み食品を、少なくとも３年間商業的無菌性を維持し、タンパク質等栄養の分解など栄養価の損失、微生物による変敗、色、香味、肉質、外観等美学的品質の劣化、易咀嚼・嚥下機能、ゼリー化等機能性の損失を起こさせない長期保存用容器と化学発熱剤を組み合わせることにより、使用者が場所、ときを選ばずに、調理直後と同じように加熱した食品を喫食できる。従って、レトルト食品の用途を、単なる長期保存食という枠を越えて、年齢、健康状態、乳幼児、病者、高齢者、或いは日常的にダイエット食品を必要としていて行動範囲が制限されていた人たちへも、拡大することができる。
【０１８４】
６．個別に加熱装置が組み込まれていて、しかも、標準品１個当たりの質量を４００〜７００ｇに、総厚さを８０ｍｍ以下にすることができるので、軽量で且つ嵩張らず、携帯性、貯蔵性の点からも、また、何人でも、時と場所を選ばずに手軽に使用できるという点からも、理想的な緊急災害時の備蓄用食料、携帯用病者用ダイエット食品、ベビーフード、アレルギー疾患用食品、無乳糖食品、油脂調整食品、家庭用備蓄食品、病院・家庭用の備蓄食品、アウトドアー用携帯食品等防災用から、戦闘糧食として用途が拡大される。