(57)【要約】【課題】防振性能を有する弾性部材と粘着剤とを併用することにより、長期間耐震防振効果を発揮することができる耐震防振用シートの提供を目的とする。【解決手段】室内外の備品、各種機械機器、計器類等の設置品の底に敷くことにより、地震の揺れや各種機械機器及び乗り物等の衝撃、振動から設置品を保護する耐震防振シートにおいて、防振性能を有する弾性部材２０と、この防振性能を有する弾性部材２０の少なくともいずれか一方に積層された粘着剤層３０、４０を備え、防振性能を有する弾性部材２０は、粘着剤層３０、４０より硬質の弾性体より形成される。弾性部材２０には、凹部２３や貫通孔２４を形成して実施することもできる。【選択図】          図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内外の備品、各種機械機器、計器類等の設置品の底に敷くことにより、地震の揺れや各種機械機器及び乗り物等の衝撃、振動から設置品を保護する耐震防振シートにおいて、防振性能を有する弾性部材と、この防振性能を有する弾性部材の少なくともいずれか一方に積層された粘着剤層を備え、防振性能を有する弾性部材は、粘着剤層より硬質の弾性体より形成されたことを特徴とする耐震防振用シート。
【請求項２】
弾性部材の上面と下面との少なくともいずれか一方であって、その表面側に粘着剤層が形成された面に、凹部が形成され、粘着剤層が凹部内にも充填されていることを特徴とする請求項１記載の耐震防振用シート。
【請求項３】
防振性能を有する弾性部材の上面と下面との双方に粘着剤層が形成され、防振性能を有する弾性部材にその上下を貫く貫通部が形成され、粘着剤層が貫通部内にも充填されていることにより、上下の粘着剤層がつながっていることを特徴とする請求項１記載の耐震防振用シート。
【請求項４】
防振性能を有する弾性部材の上面と下面との少なくともいずれか一方に凹部が形成され尚且つ防振性能を有する弾性部材にその上下を貫く貫通部が形成され、粘着剤層が凹部内および貫通部内にも充填されていることを特徴とする請求項１記載の耐震防振用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、耐震防振用シート、主として室内の備品の下に敷くことによって、地震の揺れによって備品の転倒や移動による備品の破損を防止するための耐震防振用シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
室内外の備品の下に敷いて使用する耐震防振用シートにあっては、粘着剤を主成分とするものと、天然ゴムなどの弾性体を主成分とするものが知られている。
粘着剤を主成分とするものは、備品と備品の載置面とを、その粘着性によって一体化させると共に加速度の減衰効果により耐震性を図るものであるが、備品の重量を受けて厚みが１ｍｍ程度に圧縮されてしまい、３乃至４年の経年変化によって耐震効果が低減してしまう。そのため、花瓶や時計といった比較的軽量な備品に対してしか、実質的な効果を発揮し得ない。また、経年変化によって油分や樹脂軟化可塑剤が蒸発気化してしまい、パリパリになって粘着効果を発揮し得なくなるようなものも存在する。
天然ゴムなどの弾性体を主成分とするものにあっては、横揺れに対しての効果はあるものの、縦揺れに対しては備品のシートとの位置がずれてしまい、本来の効果を発揮し得ない。
また特許文献１にあっては、硬質のエンジニアリングプラスチックなどの本体の上下に特定の粘着体を配位したものが提案されているが、もっぱら特定の粘着剤による耐震効果を狙ったものでしかない。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７６７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明は、防振性能を有する弾性部材と粘着剤とを併用することにより、長期間耐震防振効果を発揮することができる耐震防振用シートの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本願の請求項１に係る発明は、室内外の備品、各種機械機器、計器類等の設置品の底に敷くことにより、地震の揺れや各種機械機器及び乗り物等の衝撃、振動から設置品を保護する耐震防振シートにおいて、防振性能を有する弾性部材と、この防振性能を有する弾性部材の少なくともいずれか一方に積層された粘着剤層を備え、防振性能を有する弾性部材は、粘着剤層より硬質の弾性体より形成されたことを特徴とする耐震防振用シートを提供することにより、上記の課題を解決する。
本願の請求項２に係る発明は、弾性部材の上面と下面との少なくともいずれか一方であって、その表面側に粘着剤層が形成された面に、凹部が形成され、粘着剤層が凹部内にも充填されていることを特徴とする請求項１記載の耐震防振用シートを提供する。
本願の請求項３に係る発明は、防振性能を有する弾性部材の上面と下面との双方に粘着剤層が形成され、防振性能を有する弾性部材にその上下を貫く貫通部が形成され、粘着剤層が貫通部内にも充填されていることにより、上下の粘着剤層がつながっていることを特徴とする請求項１記載の耐震防振用シートを提供する。
本願の請求項４に係る発明は、防振性能を有する弾性部材の上面と下面との少なくともいずれか一方に凹部が形成され尚且つ防振性能を有する弾性部材にその上下を貫く貫通部が形成され、粘着剤層が凹部内および貫通部内にも充填されていることを特徴とする請求項１記載の耐震防振用シートを提供する。
弾性部材と粘着剤の組合せとしては、下記のものが挙げられる。（１）凹部の無い平面状態の弾性部材の片面、および、両面に粘着剤層を積層したもの。（２）片側のみに凹部が形成された弾性部材の片面、および、両面に粘着剤層を積層したもの。（３）両面に凹部が形成された弾性部材の片面、および、両面に粘着剤層を積層したもの。（４）上記の（１）で述べた凹部の無い弾性部材に、貫通部が形成され、その弾性部材の片面、および、両面に粘着剤層を積層したもの。（５）上記の（２）又は（３）で述べた、片面、および両面に凹部の形成された弾性部材に、上下を貫く貫通部が形成され、その弾性部材の片面、および、両面に粘着剤層を積層したもの。
また本願発明において、シートとは、設置品の下に敷くことができる形態を有する物を意味し、ブロック状、短冊状、ピース状をなすものであってもよく、その平面形状は、円形や矩形などの多角形、不定形等々、種々変更して実施しし得る。また、大きさも適宜変更でき、矩形の場合２cm×２cmや２cm×３cm、３cm×３cmなどの小型のものや、さらに大きな１辺が数十〜数百cmに及ぶものであってもよく、円形の場合には、直径２〜５cmの小型のものから直径１辺が数十〜数百cmに及ぶものであってもよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る耐震防振用シートは、その厚みにもよるが、２〜１０トン位の重量物などの下に敷いた場合にあっても、加えて、外気に曝された部分の粘着剤が経年変化で劣化した場合にも、防振性能を有する弾性部材によって、最小限の耐震防振性能は維持し得る。また凹部や貫通部を設けて凹部の形状が荷重により歪むことで横揺れに対する耐震防振性能を向上させ、凝集力・接着強度の高い粘着剤を併用することで、横揺れ縦揺れにも対応できる。弾性体の形状は、実施の形態に示したものや、その他の種々の形状を採用することができ、この形状の弾性体に粘着部分を流し込むことにより、粘着効果により、縦軸方向の揺れに対しても効果的な働きをなす。特に、防振性能を有する弾性部材に凹部や貫通部を設けて、その内部に粘着剤を充填した場合には、粘着剤の経年変化が防止されると共に、粘着剤層の厚みが大きくなり、経時変化が生じにくい。しかも、凹部や貫通部内にある粘着剤に対して、室内外の備品及び各種機械機器や計器類等の荷重は防振性能を有する弾性部材が受けることになるため、これが芯材として機能し、粘着層が押しつぶされることが防止され得る。さらに、防振性能を有する弾性部材の上面側と下面側との粘着剤層を貫通部材の粘着剤によってつないだ場合には、シート全体の高い耐震防振性能が得られると共にこれを長期間維持できるものである。
例えば、２〜１０トン位の重量物に対しては、厚み２０mmの粘着剤層と、厚み３５mmの弾性部材と、厚み２０mm粘着剤層との３層を組合わせた積層構造として、これを適宜数（例えば、４０mm×１３５mmの矩形としたシートを６〜８箇所）を設置物の下に敷いて実施することにより、耐震防振性能が得られる。また各層の厚みを薄くしたシートを、２枚乃至３枚を上下に重ねて敷くこともできる。
さらに、粘着剤層を弾性部材の上面と下面との双方に配位した場合などには、設置面が斜面であっても、設置することができるものであり、また、設置面からの振動が激しく、ボルトなどの他の部品では固定が困難であったり、固定してもすぐに弛みが生じてしまう箇所などにあっても、ボルトを用いなくとも、あるいはボルトと併用した場合にあっても、良好な防振効果を得る、長期に渡って得ることができ、極めて安定した設置が実現されるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面に基づき本願発明の実施の形態を説明する。
図１（Ａ）は、本願発明の実施の形態に係る耐震防振用シートの斜視図であり、（Ｂ）は同断面図である。
【０００８】
このシート１０は、防振性能を有する弾性部材２０（以下、単に弾性部材２０という）と、この弾性部材２０の上面２１と下面２２との双方に積層された粘着剤層３０、４０とを備える。この弾性部材２０の厚みは、シート全体に必要な弾性を付与するために１〜３５mmが適当である。また、粘着剤層３０、４０の厚みは、上面側、下面側のそれぞれについて１〜２０mmが適当である。これらの弾性部材２０と粘着剤層３０とは、それぞれ均一な厚みで実施されればよいが、部分的に厚みを変化させて実施することもできる。粘着剤層３０、４０のうち、いずれか一方のみで実施してもよい。
【０００９】
弾性部材２０としては、イソプレンゴム、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム(ネオプレン)、エチレンプロピレンジエン三元共重合体、フッ素ゴム、シリコンゴム、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、シス1・4ポリブタジエン合成ゴム、ポリ塩化ビニル、エチレンブテンゴム、熱可塑性ゴム、ウレタンや、これらの誘導体などを挙げることができ、その弾性により地震の揺れを吸収する。この弾性部材２０は、粘着剤層３０の粘着剤より硬質の弾性体で、具体的には、弾性体の硬度は、２５〜８０（ＪＩＳ  Ｋ６３０１）適当であり、より望ましくは４０〜８０（ＪＩＳ  Ｋ６３０１）ある。
【００１０】
粘着剤層３０、４０を構成する粘着剤としては、自己粘着性を有するもので、このシート１０を被着物（シート１０上に載置される載置物及び／又はシート１０が接地される床面や机上面）に対して、その粘着性により付着する。より望ましくは、その粘着剤によって地震の揺れやその他の衝撃や振動からの運動エネルギーを減衰させ得るものが好ましい。具体的には、天然ゴム系粘着剤、スチレンブタジエン・ラテックス系粘着剤、熱可塑性ゴム系粘着剤、ブロックコポリマー系粘着剤、ブチルゴム系粘着剤、ポリイソブチレン系粘着剤、アクリル系粘着剤、アクリル系ディスパージョン、ビニルエーテルポリマー系粘着剤、シリコーン系粘着剤、スチレンブタジエン系粘着剤、ポリイソプレン系粘着剤、ポリブタジエン系粘着剤、ブタジエン−アクリルニトリルゴム、ポリクロロプレン系粘着剤、エチレン酢酸ビニルコポリマー系粘着剤、アタクチックポリプロピレン粘着剤、ウレタン系粘着剤や、これらの誘導体などを挙げることができる。
【００１１】
図２（Ａ）は、本願発明の他の実施の形態に係る耐震防振用シートの斜視図であり、（Ｂ）は同断面図である。
この実施の形態においては、弾性部材２０に凹部２１が形成されている点が、先の実施の形態と相違する。この例では、凹部２１は、弾性部材２０の上面から下方に向けて形成されたもので、横方向に平行に伸びる多数の溝２1として実施されている。上面側の粘着剤層３０の粘着剤は、この溝２１内にも充填されている。この弾性部材２０の厚みは、１〜３５mmが適当であり、溝２１の深さは１〜２０mmが適当であり、溝２１内を除いた粘着剤層３０、４０の厚みは、１〜２０mmが適当である。なお、凹部２１内にのみ粘着剤を充填し、他の部分には粘着剤を全く配位せずに実施してもよい。また、粘着剤層３０、４０のうち、いずれか一方のみで実施してもよい。この溝２１の幅は２〜４０mm程度が適当であり、溝２１が形成された全平面積は、シート全体の２０〜８０％程度が適当である。
【００１２】
図３（Ａ）は、本願発明の他の実施の形態に係る耐震防振用シートの弾性部材の平面であり、（Ｂ）は同耐震防振用シートの断面図である。
この実施の形態においては、弾性部材２０に貫通孔２２が形成されている点が、先の実施の形態と相違する。この例では、貫通孔２２は、弾性部材２０の上下面を貫通したもので、この貫通孔２２が複数形成されたものである。上下面の粘着剤層３０、４０とは、貫通孔２２内にも充填され、両者がこの貫通孔２２を通じて繋がるものである。この貫通孔２２の平面積の合計は全体の５〜４０％程度が適当である。弾性部材２０の厚みは、１〜３５mmが適当であり、貫通孔２２内を除いた粘着剤層３０、４０の厚みは、上面側、下面側のそれぞれについて１〜２０mmが適当である。なお、貫通孔２２内にのみ粘着剤を充填し、他の部分には粘着剤を全く配位せずに実施してもよい。また、粘着剤層３０、４０のうち、いずれか一方のみで実施してもよい。
【００１３】
図４（Ａ）は、本願発明の他の実施の形態に係る耐震防振用シートの弾性部材の平面であり、（Ｂ）は同耐震防振用シートの断面図である。
この実施の形態においては、弾性部材２０に凹部２３と、貫通孔２４の双方が形成されている点が、先の実施の形態と相違する。凹部２３と、貫通孔２４とは別々の箇所に設けても良いが、この例では、凹部２３の内部に貫通孔２４を設けたものとしている。
凹部２３は、弾性部材２０の上面から下方に向けて形成されたもので、横方向に伸びる多数の溝２３として実施され、図２のような直線状のものとしてもよいが、特にこの例では、平面視Ｌ字状の凸部を斜めに配列して形成し、凸部間にＬ字状に屈曲させた溝を斜めに連続させたものとして実施している。
この弾性部材２０の厚みは、１〜３５mmが適当であり、溝２３の深さは１〜２０mmが適当であり、弾性部材２０の上面又は下面からの粘着剤層３０、４０の厚みは、上面側、下面側のそれぞれについて１〜２０mmが適当である。なお、凹部２３と貫通孔２４内にのみ粘着剤を充填し、他の部分には粘着剤を全く配位せずに実施してもよい。また、粘着剤層３０、４０のうち、いずれか一方のみで実施してもよい。溝２１の幅は２〜４０mm程度が適当であり、溝２１が形成された全平面積は、シート全体の２０〜８０％程度が適当であり、この貫通孔２２の平面積の合計はシート全体の５〜４０％程度が適当である。
【００１４】
これらの各実施の形態にあって、弾性部材２０の下面側については、粘着剤層３０を設けずに実施することもできる。弾性部材２０の下面には、合成樹脂シートなどの他の素材を配位して実施してもよい。ただし、合成樹脂シートに摩擦係数が小さなものを用いた場合には、滑りやすくなり、耐震シート１０を他の締結具などで固定するなどの方策が必要となる。また、弾性部材２０の下面側にも溝などの凹部を設けて実施してもよい。上面側又は下面側の凹部の形状は、溝の他、平面視円形や矩形など種々変更して実施してもよい。貫通孔の形状についても、平面視円形や矩形など種々変更して実施し得る。また、弾性部材と粘着剤層とをそれぞれ複数層設けて実施してもよい。
【００１５】
これらの耐震防振用シート１０は、備品及び計器類等の各種設置品（テーブル、タンス、机などの家具、花瓶、パソコン、テレビ、オーディオ、時計、魚群探知機、ナビゲーター、レーダーなど）の下に敷くことにより、床、机上、地面などの設置面との間に配置され、地震や機械及び乗り物等の揺れや衝撃、室内外の備品及び各種機械機器や計器類等の設置品を保護する。特に重量物などの下に敷いた場合にあって、粘着剤層が加重量で薄くなった場合にも、防振性能を有する弾性部材によって、最小限の耐震防振性能は維持し得る。また凹部や貫通部を設けて凹部の形状が荷重により歪むことで横揺れに対する耐震防振性能を向上させ、凝集力・接着強度の高い粘着剤を併用することで、横揺れ縦揺れにも対応できる。上記の実施の形態の他、弾性部材３０の形状は適宜変更して実施し得るものであり、例えば、図５や図６に示すような比較的複雑な構造を持ったものとしてもよく、弾性部材の形状は、防振性能を有するものであれば、どの様な形状でも差し支えない。図５、図６及び次に示す図７において、２０ａは上面側又は下面側に相対的に突出した凸部、２０ｂは上面側又は下面側に相対的に凹んだ凹部を、２０ｃは上下面を貫通した貫通部を示すものであり、図５においては、上面側に凸部２０ａをＬ字状とその反転した形状とを向かい合わせに形成し、それらの間を凹部２０ｂとし、Ｌ字状とその反転した形状との間に楕円形の貫通部２０ｃを形成したものである。図６においては、上面側に四角形の多数の凸部２０ａを形成し、その間を格子状の凹部２０ｂとしたもので、それぞれの四角形の凸部２０ａに貫通部２０ｃを形成したものである。下面側においても、四角形の多数の凸部２０ａを形成し、その間に格子状の凹部２０ｂとした点は上面側と同じであるが、格子状の凹部２０ｂの交点に上記の貫通部２０ｃが位置するものである。
防振性能を有する弾性部材に凹部や貫通部を設けて、その内部に粘着剤を充填した場合には、粘着剤の劣化が防止されると共に、粘着剤層の厚みが大きくなり、経時変化が生じにくい。しかも、凹部や貫通部内にある粘着剤に対して、重量物からの荷重は防振性能を有する弾性部材が受けることになるため、これが芯材として機能し、粘着層が押しつぶされることが防止され得る。特に、防振性能を有する弾性部材の上面側と下面側との粘着剤層を貫通部材の粘着剤によってつないだ場合には、シート全体の高い耐震防振性能が得られると共にこれを長期間維持できるものである。
【実施例】
【００１６】
実施例として、図７に示す３層構造の耐震防振用シートを作成した。シート全体の形状は、１辺が２０mmの正方形で厚みが６mmである。弾性部材２０は、スチレンブタジエンゴム製で、厚み３mmであり、上面から高さ２．５mmの平面視円形の大きさの異なる２種類凸部２０ａを交互に配列して形成した(凸部２０ａの部分が、相対的な凹部２０ｂとなる)。弾性部材２０の上下に形成された粘着剤層３０、４０は、ウレタン粘着剤であり、それぞれのは厚み１．５mmである（凹部内に充填された粘着剤層の厚みを除く）。
【００１７】
比較例１として、実施例の粘着剤層と同じウレタン粘着剤のみで形成された１層構造の耐震防振用シートを作成した。シート全体の形状は、１辺が２０mmの正方形で厚みが６mmである。比較例２として、実施例の弾性部材２０のみを１層構造の耐震防振用シートとして試験に用いた。
【００１８】
上記の実施例及び比較例１、２について、耐震防振性能を試験した。試験方法は、水平振動運動をなす振動台上に、重さ３２kgの直方体を載置するに際して、直方体の下面の４角に実施例及び比較例の耐震防振用シートを１個ずつ（計４個）を配位した。加速度１Ｇ、振動数５、１０、２０Ｈｚの３種類の水平振動運動を与え、加速度減少率を測定した。
【００１９】
試験結果は、比較例１にあっては、振動数５Ｈｚで２５％、振動数１０Ｈｚで３６％、振動数１５Ｈｚで６４％であり、比較例２にあってはシートが振動でずれてしまって加速度減少率を測定し得るに至らなかったのに対して、実施例にあっては、振動数５Ｈｚで５０％、振動数１０Ｈｚで５７％、振動数１５Ｈｚで８３％であり、それぞれの振動数で実施例にあっては顕著な効果があることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本願発明の実施の形態に係る耐震防振用シートの斜視図であり、（Ｂ）は同断面図である。
【図２】本願発明の他の実施の形態に係る耐震防振用シートの斜視図であり、（Ｂ）は同Ａ−Ａ断面図である。
【図３】本願発明の他の実施の形態に係る耐震防振用シートの弾性部材の平面図であり、（Ｂ）は同Ｂ−Ｂ断面図である。
【図４】本願発明の他の実施の形態に係る耐震防振用シートの弾性部材の平面図であり、（Ｂ）は同Ｃ−Ｃ断面図である。
【図５】本願発明の他の実施の形態に係る弾性部材の平面図であり、（Ｂ）は同Ｄ−Ｄ断面図である。
【図６】本願発明の他の実施の形態に係る弾性部材の平面図であり、（Ｂ）は同弾性部材の底面図であり、（Ｃ）は同Ｅ−Ｅ断面図である。
【図７】本願発明の実施例に係る耐震防振用シートの平面図であり、（Ｂ）は同Ｆ−Ｆ断面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１０  耐震防振用シート
２０  防振性能を有する弾性部材
２１  凹部
２２  貫通孔
２３  凹部
２４  貫通孔
３０  粘着剤層
４０  粘着剤層
【図１】
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【図２】
2006283939.tif 000004
【図３】
2006283939.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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