(57)【要約】      （修正有）【課題】  帯電防止効果とその持続性に優れた帯電防止剤及びそれを含有する帯電防止効果とその持続性に優れた多層ポリオレフィン系合成樹脂フィルム、シ−ト及び成形体を提供する。【解決手段】  酸変性ポリオレフィン（例：無水マレイン酸変性ポリプロピレン）に対し、特定構造のモノオール型ポリオキシアルキレン化合物（例：ポリオキシエチレンジステアリルアミン、ポリオキシエチレンジステアリルメチルアンモニウムクロライド、ポリオキシエチレンフェニルスルホン酸ナトリウム）を反応させて得られるグラフト化合物であって、該グラフト化合物に占めるポリオキシアルキレン基の重量割合が２０〜６０重量％であるグラフト化合物（ｃ）からなる帯電防止剤と、該帯電防止剤を添加することを特徴とする、帯電防止効果とその持続性に優れた多層ポリオレフィン系合成樹脂フィルム、シ−トおよび成形体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸変性ポリオレフィン（ａ）に対し、下記一般式（１）で表されるモノオール型ポリオキシアルキレン化合物（ｂ）
2006188678.tif 000010
（但し、Ｒは炭素数１〜３０の炭化水素基、Ａはエチレン基および／またはプロピレン基を表し、ｎは１以上の整数を示す。）
を反応させて得られるグラフト化合物であって、該グラフト化合物に占めるポリオキシアルキレン基の重量割合が２０〜６０重量％であるグラフト化合物（ｃ）からなる帯電防止剤。
【請求項２】
上記一般式（１）におけるＲが、炭素数１２〜２２のアルキル基、アルケニル基から選択された１種以上の炭化水素基である請求項１記載の帯電防止剤。
【請求項３】
酸変性ポリオレフィン（ａ）に対し、下記一般式（２）で表されるモノオール型ポリオキシアルキレン化合物（ｂ）
2006188678.tif 000011
（但しＲ１、Ｒ２は水素原子、又は炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、アルキルアリール基を示し、同一もしくは異なっていても良い。Ａはエチレン基および／またはプロピレン基を表し、ｎは１以上の整数を示す。）
を反応させて得られるグラフト化合物であって、該グラフト化合物に占めるポリオキシアルキレン基の重量割合が２０〜６０重量％であるグラフト化合物（ｃ）からなる帯電防止剤。
【請求項４】
酸変性ポリオレフィン（ａ）に対し、カチオン性を有する基を持つモノオール型ポリオキシアルキレン化合物（ｂ）を反応させて得られるグラフト化合物であって、該グラフト化合物に占めるポリオキシアルキレン基の重量割合が２０〜６０重量％であるグラフト化合物（ｃ）からなる帯電防止剤。
【請求項５】
モノオール型ポリオキシアルキレン化合物（ｂ）が、下記一般式（３）で表される請求項４記載の帯電防止剤。
2006188678.tif 000012
（Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、アルキルアリール基を示し、同一もしくは異なっていても良い。ＹはＣｌ−、Ｂｒ−等のハロゲン化物イオン、ＣＨ３ＯＳＯ３−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３−を示す。Ａはエチレン基および／またはプロピレン基を表し、ｎは１以上の整数を示す。）
【請求項６】
酸変性ポリオレフィン（ａ）に対し、アニオン性を有する基を持つモノオール型ポリオキシアルキレン化合物（ｂ）を反応させて得られるグラフト化合物であって、該グラフト化合物に占めるポリオキシアルキレン基の重量割合が２０〜６０重量％であるグラフト化合物（ｃ）からなる帯電防止剤。
【請求項７】
モノオール型ポリオキシアルキレン化合物（ｂ）が、下記一般式（４）で表される請求項６記載の帯電防止剤。
2006188678.tif 000013
（Ｍ＋は、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、アンモニウム又はホスホニウムを示す。Ａはエチレン基および／またはプロピレン基を表し、ｎは１以上の整数を示す。）
【請求項８】
グラフト化合物（ｃ）が有する酸基の一部もしくは全部がアルカリ金属又はアルカリ土類金属から選ばれた少なくとも１種と塩を形成している請求項１〜７のいずれか１項に記載の帯電防止剤。
【請求項９】
酸変性ポリオレフィン（ａ）が、無水マレイン酸によるグラフト変性で得られる酸変性ポリプロピレンである請求項１〜８のいずれか１項に記載の帯電防止剤。
【請求項１０】
酸変性ポリオレフィン（ａ）の鹸化価が１０〜１００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であって、且つ（ａ）の分子量が１，０００〜２０,０００である請求項１〜９のいずれか１項に記載の帯電防止剤。
【請求項１１】
モノオール型ポリオキシアルキレン化合物（ｂ）のポリオキシアルキレン基の分子量が５，０００以下である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の帯電防止剤。
【請求項１２】
多層ポリオレフィン系合成樹脂フィルム及びシ−トの全体厚に対して両表面合計で５〜５０％の厚さを有する表面層に、請求項１〜１１のいずれか1項に記載の帯電防止剤を表面層重量の３〜３０重量％添加することを特徴とする帯電防止効果とその持続性に優れた多層ポリオレフィン系合成樹脂フィルム及びシ−ト。
【請求項１３】
ポリオレフィン系合成樹脂に、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の帯電防止剤を５〜５０重量％添加することを特徴とする帯電防止効果とその持続性に優れた成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は優れた帯電防止剤、及びそれを含有する帯電防止効果とその持続性に優れた
多層ポリオレフィン系合成樹脂フィルム、シ−ト及び成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ポリオレフィン系合成樹脂はその優れた特性のため成型品やフィルム等様々な用途で使用されている。しかしながら、ポリオレフィン系合成樹脂製品はその疎水性ゆえに非常に静電気を帯びやすく、そのため製品にゴミや埃が付着して外観をそこねたり、加工中に電気的障害が現れたり、電子機器に用いられた場合は誤動作を引き起こすといった大きな欠点を有している。
【０００３】
従来、これら欠点を解決する手段としてアニオン、カチオン、ノニオン等種々の界面活性剤を添加する方法があり実用に供されている。しかしながらこの界面活性剤を添加する方法は、製品成形後の短期間における帯電防止性には優れるが、製品表面にブリードアウトした界面活性剤が摩擦、水洗等によって失われてしまうために長期に渡って性能を持続することが困難である。更にポリオレフィン系合成樹脂製品は成形時の温度が高温であるため界面活性剤が一部熱分解を引き起こし成型時に発煙するとか製品が着色したりする等の問題がある。またポリオレフィン系合成樹脂の多層フィルム及びシ−トにおいては、帯電防止性能を発揮させるために、表面層だけでなくコア層にも帯電防止剤を添加する必要があるため、添加量が多くなり経済的に不利な面がある。
【０００４】
近年、これら界面活性剤使用による欠点や問題点を解決する手段として、ポリエ−テルエステルアミドを主成分とし第３成分として酸変性ポリオレフィン等を配合（特許文献１）したり、カチオン化マレイミド構造体を有する（特許文献２）高分子型帯電防止剤が提案されているが、これらはまだ性能的に不十分である。また、末端変性ポリオレフィンと多官能親水基と共重合（特許文献３、４）させた高分子型帯電防止剤が提案されているが、成型品では有効でもフィルム及びシートでは性能が安定しない欠点を生じていた。
【特許文献１】特開平１１−１７０４５６  (２頁)
【特許文献２】特許第３０７７８４７号  (１〜２頁)
【特許文献３】特開２００１−２７８９８５（２〜５頁）
【特許文献４】特開２００２−２８４８８０（２〜３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記の界面活性剤を添加する方法や提案されている方法の欠点を解決しようとするものであり、帯電防止効果とその持続性に優れた帯電防止剤及びそれを含有する帯電防止効果とその持続性に優れた多層ポリオレフィン系合成樹脂フィルム、シ−ト及び成形体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意研究した結果、特徴的な構造を有する酸変性ポリオレフィンのグラフト化合物からなる帯電防止剤をポリオレフィン系合成樹脂のフィルム及びシ−トの表面層に添加することにより、帯電防止効果とその持続性に優れたポリオレフィン系合成樹脂のフィルム、シ−ト及び成形体が得られることを見出し、本発明に到達したものである。即ち本発明は、酸変性ポリオレフィン（ａ）に対し、下記一般式（１）で表されるモノオール型ポリオキシアルキレン化合物（ｂ）
2006188678.tif 000002
（但し、Ｒは炭素数１〜３０の炭化水素基、Ａはエチレン基および／またはプロピレン基を表し、nは１以上の整数を示す。）
を反応させて得られるグラフト化合物であって、該グラフト化合物に占めるポリオキシアルキレン基の重量割合が２０〜６０重量％であるグラフト化合物（ｃ）からなる帯電防止剤に関し、
【０００７】
又は、酸変性ポリオレフィン（ａ）に対し、下記一般式（２）で表されるモノオール型ポリオキシアルキレン化合物（ｂ）
2006188678.tif 000003
（但しＲ１、Ｒ２は水素原子、又は炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、アルキルアリール基を示し、同一もしくは異なっていても良い。Ａはエチレン基および／またはプロピレン基を表し、ｎは１以上の整数を示す。）
を反応させて得られるグラフト化合物であって、該グラフト化合物に占めるポリオキシアルキレン基の重量割合が２０〜６０重量％であるグラフト化合物（ｃ）からなる帯電防止剤に関し、
【０００８】
又は、酸変性ポリオレフィン（ａ）に対し、例えば下記一般式（３）で表されるカチオン性を有する基を持つモノオール型ポリオキシアルキレン化合物（ｂ）
2006188678.tif 000004
（Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、アルキルアリール基を示し、同一もしくは異なっていても良い。ＹはＣｌ−、Ｂｒ−等のハロゲン化物イオン、ＣＨ３ＯＳＯ３−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３−を示す。Ａはエチレン基および／またはプロピレン基を表し、ｎは１以上の整数を示す。）
を反応させて得られるグラフト化合物であって、該グラフト化合物に占めるポリオキシアルキレン基の重量割合が２０〜６０重量％であるグラフト化合物（ｃ）からなる帯電防止剤に関し、
【０００９】
又は、酸変性ポリオレフィン（ａ）に対し、例えば下記一般式（４）で表されるアニオン性を有する基を持つモノオール型ポリオキシアルキレン化合物（ｂ）
2006188678.tif 000005
（Ｍ＋は、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、アンモニウム又はホスホニウムを示す。Ａはエチレン基および／またはプロピレン基を表し、ｎは１以上の整数を示す。）
を反応させて得られるグラフト化合物であって、該グラフト化合物に占めるポリオキシアルキレン基の重量割合が２０〜６０重量％であるグラフト化合物（ｃ）からなる帯電防止剤に関するものであり、該帯電防止剤を多層ポリオレフィン系合成樹脂フィルム及びシ−トの表面層に３〜３０重量％添加することを特徴とする帯電防止効果とその持続性に優れた多層ポリオレフィン系合成樹脂フィルム及びシ−トを提供するものであり、又成形体においても本発明のグラフト化合物（ｃ）を５〜５０重量％添加することで持続性に優れた帯電防止効果を発揮するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のグラフト化合物からなる帯電防止剤を、多層ポリオレフィン系フィルムおよびシートの表面層、または成形体に添加することにより、優れた帯電防止効果とその持続性を付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下本発明を詳細に説明する。
本発明に係わるグラフト化合物（ｃ）を得るための酸変性ポリオレフィン（ａ）は、ポリオレフィンを不飽和カルボン酸やそれらの酸無水物によりグラフト変性させたものが好適に使用できる。グラフト変性されるポリオレフィンはポリエチレン又はポリプロピレンのホモポリマーが好ましいが、ポリオレフィンの剛性をそこなわない範囲で少量の共重合成分を含んでいても良い。
【００１２】
グラフト変性に用いられる不飽和カルボン酸としては、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、ビシクロ［２,２,１］ヘプト−２−エン−５,６−ジカルボン酸などの不飽和カルボン酸が挙げられ、それらの無水物としては、たとえば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２,２,１］ヘプト−２−エン−５,６−ジカルボン酸無水物などが挙げられる。これらの中では、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸が好ましく、特に無水マレイン酸が好ましい。
【００１３】
不飽和カルボン酸やそれらの酸無水物のグラフト変性方法は特に限定されるものではなく公知の方法が使用出来る。例えば、ポリオレフィンを軟化点以上の温度で加熱溶融し、攪拌しながら、不飽和カルボン酸類と過酸化物とを同時に逐次滴下してグラフト変性させる方法（特公昭５２−２２９８８号公報）や押出機中で溶融混練時にグラフト変性させる方法（特表平１０−５０５３７１号公報）によって得る事ができる。
【００１４】
また、酸変性ポリオレフィン（ａ）として、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−(無水)マレイン酸共重合体、エチレン−フマル酸共重合体、プロピレン−アクリル酸共重合体、プロピレン−メタクリル酸共重合体、プロピレン−(無水)マレイン酸共重合体、プロピレン−フマル酸共重合体等の、ポリオレフィンと不飽和カルボン酸やそれらの酸無水物との共重合体も使用出来る。ポリオレフィン−不飽和（無水）カルボン酸共重体の中では、エチレン−(無水)マレイン酸共重合体、プロピレン−(無水)マレイン酸共重合体を使用することが好ましい。本発明の組成物において、酸変性ポリオレフィンは１種単独でも２種以上を混合して使用することもできる。
【００１５】
本発明の酸変性ポリオレフィン（ａ）の鹸化価は１０〜１００(ｍｇＫＯＨ／ｇ)である事が好ましく、鹸化価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇより低いと帯電防止効果が劣り、逆に鹸化価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇを越えると着色の原因となり、また帯電防止効果にも劣るため好ましくない。また、本発明の酸変性ポリオレフィン（ａ）の分子量は１，０００〜２０，０００の範囲である事が好ましい。分子量が１，０００より小さい酸変性ポリオレフィン（ａ）を使用した場合、得られたグラフト化合物（ｃ）を添加したポリオレフィン樹脂は、大きいメルトインデックス値を示し、柔軟な組成物となってしまい、また相溶性にも劣り好ましくない。分子量が２０，０００を越える酸変性ポリオレフィン（ａ）を使用した場合、得られたグラフト化合物（ｃ）を添加したポリオレフィン樹脂は、帯電防止効果が劣り、また相溶性にも劣る為、好ましくない。
【００１６】
本発明に係わるグラフト化合物（ｃ）を得るためのモノオール型ポリオキシアルキレン化合物（ｂ）が一般式（１）である場合、Ｒは炭素数１〜３０の炭化水素基を表し、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、オクタデシル基、オクタデセニル基等のアルキル基やアルケニル基が例示でき、またオクチルフェニル基、ノニルフェニル基、ドデシルフェニル基等のアルキルフェニル基、またモノスチリルフェニル基、ジスチリルフェニル基、トリスチリルフェニル基等の芳香族炭化水素基等が例示できるが、特に炭素数１２〜２２のアルキル基であることが、効果の点でより好ましい結果が得られる。
【００１７】
本発明に係わるグラフト化合物（ｃ）を得るためのモノオール型ポリオキシアルキレン化合物（ｂ）が一般式（２）である場合、Ｒ１、Ｒ２は水素原子、又は炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、アルキルアリール基を示し、同一もしくは異なっていても良い。Ｒ１、Ｒ２としてはメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、オクタデシル基、オクタデセニル基等のアルキル基やアルケニル基が例示でき、またオクチルフェニル基、ノニルフェニル基、ドデシルフェニル基等のアルキルフェニル基、またモノスチリルフェニル基、ジスチリルフェニル基、トリスチリルフェニル基等の芳香族炭化水素基等が例示できるが、特に炭素数１２〜２２のアルキル基であることが、効果の点でより好ましい結果が得られる。
【００１８】
本発明に係わるグラフト化合物（ｃ）を得るためのモノオール型ポリオキシアルキレン化合物（ｂ）がカチオン性基を有する一般式（３）である場合、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、アルキルアリール基を示し同一もしくは異なっていても良い。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５としてはメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、オクタデシル基、オクタデセニル基等のアルキル基やアルケニル基が例示でき、またオクチルフェニル基、ノニルフェニル基、ドデシルフェニル基等のアルキルフェニル基、またモノスチリルフェニル基、ジスチリルフェニル基、トリスチリルフェニル基等の芳香族炭化水素基等が例示できるが、特に炭素数１〜２２のアルキル基であることが、効果の点でより好ましい結果が得られる。Ｙは、例えばＣｌ−、Ｂｒ−等のハロゲン化物イオン、ＣＨ３ＯＳＯ３−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３−が例示でき、帯電防止性能の面からＣｌ−、ＣＨ３ＯＳＯ３−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３−が好ましい。
【００１９】
本発明に係わるグラフト化合物（ｃ）を得るためのモノオール型ポリオキシアルキレン化合物（ｂ）がアニオン性基を有する一般式（４）である場合、Ｍ＋は、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、アンモニウム又はホスホニウムを示す。Ｍ＋として例えばリチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属イオン、マグネシウム，カルシウムなどのアルカリ土類金属イオン、アンモニウム、トリ−エタノールアミン等の有機アミンの四級アンモニウム、テトラメチルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、テトラフェニルホスホニウム等の有機ホスホニウムが例示でき、帯電防止性能の面からナトリウムイオン、カリウムイオンが好ましい。
【００２０】
モノオール型ポリオキシアルキレン化合物（ｂ）の一般式（１）〜（４）において、Ａはエチレン基および／またはプロピレン基を表し、ｎは１以上の整数を示す。−(ＡＯ)ｎ−で表されるポリオキシアルキレン基はポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロック若しくはランダム共重合基が例示でき、その分子量は５，０００以下が好ましく、更に好ましくは１，０００〜４，０００である。ポリオキシアルキレン基の分子量が５，０００より大きい場合は、樹脂との相溶性が悪くなり所望の効果を発揮できない。なお、化合物（ｂ）は上記に挙げた２種以上を併用して使用しても何ら支障はない。
【００２１】
本発明のグラフト化合物（ｃ）に占めるポリオキシアルキレン基の重量割合は、２０〜６０重量％の範囲であることが必須である。２０重量％未満の場合は帯電防止性能が不足するし、６０重量％を越えると樹脂との相溶性が悪くなり、本発明の主旨とするところの帯電防止性能が得られない。
【００２２】
帯電防止性を更に向上させる目的で、本発明のグラフト化合物（ｃ）をアルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩の添加により中和する事ができ、その添加量は酸変性ポリオレフィンに残存する酸基に対して中和度２０〜９０％が好ましく、特に好ましくは４０〜９０％である。添加するアルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩としては、炭酸、カルボン酸等の有機酸や燐酸、過塩素酸等の無機酸との塩が使用でき、例えば炭酸ナトリウム、酢酸カリウム、ラウリン酸リチウム、パルミチン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、過塩素酸マグネシウム、燐酸カルシウム等が挙げられる。これらの中で好ましいのは炭酸、カルボン酸等との有機酸塩であり、特に好ましくは炭酸カリウム、ステアリン酸カリウムである。
【００２３】
本発明に係わるグラフト化合物（ｃ）は、酸変性ポリオレフィン（ａ）と前記一般式（１）〜（４）で表されるモノオ−ル型ポリオキシアルキレン化合物（ｂ）の少なくともいずれか一種以上とを、１５０℃〜３００℃で公知の方法で加熱反応することによって容易に得ることができる。
【００２４】
本発明に係わるグラフト化合物（ｃ）は、多層ポリオレフィン系合成樹脂フィルムおよびシ−トの表面層に表面層合計重量の３〜３０重量％添加するが、５〜２０重量％添加することが好ましい。３重量％より少ない場合は帯電防止性能が不足し、３０重量％より多い添加は効果の点では問題ないが経済的に不利である。
【００２５】
また、本発明に係わる多層ポリオレフィン系合成樹脂フィルムおよびシートの表面層は、全体厚に対して両表面合計で５〜５０％の厚さが良い。厚さが５％より少ない場合は帯電防止性能が不足し、５０％より多い場合は効果の点では問題ないが表面層が多い分、帯電防止剤が増えるため経済的に不利である。
【００２６】
本発明の係わるポリオレフィン系合成樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレンと他のα−オレフィン一種以上との共重合体、プロピレンと他のα−オレフィン一種以上との共重合体等を挙げることができる。他のα−オレフィンとしては例えばエチレン、ポリプロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンが挙げられる。
【００２７】
本発明の実施において、必要に応じ酸化防止剤、紫外線吸収剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、顔料等を配合しても何ら本発明の妨げにならない。
【００２８】
かくして得られた本発明に係わるグラフト化合物からなる帯電防止剤は、多層ポリオレフィン系合成樹脂フィルム、シ−トおよび成形体に優れた帯電防止性を与えることができる。即ち本発明の主旨とするところは、前記一般式（１）〜（４）のモノオ−ル型ポリオキシアルキレン化合物（ｂ）の少なくともいずれか一種以上を特定の割合で配合して酸変性ポリオレフィン（ａ）に反応せしめたグラフト化合物（ｃ）および／又は該グラフト化合物（ｃ）のアルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩を、多層ポリオレフィン系合成樹脂フィルム、シ−トおよび成形体に添加して使用することであり、本発明の根幹をなすものである。
【００２９】
本発明に使用される前記グラフト化合物が、優れた帯電防止性を付与できる理由は理論的に解明できていないが、酸変性ポリオレフィンにモノオール型ポリオキシアルキレン化合物をグラフト化する事で樹脂自体の親水性が増大し、更にアルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩を配合する事でイオン化され効果を発揮しているものと推察している。
【００３０】
本発明に係るグラフト化合物（ｃ）を添加した樹脂組成物は、公知公用の成形法に適用できる好適な材料であり、得られる成形体には、特に制限はなく、例えばフィルム・シート、モノフィラメント、繊維や不織布等のマルチフィラメント、射出成形体、ブロー成形体、積層体、発泡体、真空成形体などの熱成形体が挙げられる。又、本発明に係るグラフト化合物（ｃ）を添加した樹脂組成物は、延伸配向結晶化させる際の成形性が良く本発明効果が顕著に現れ、延伸して得られるフィルム・シート、テープヤーン、延伸ブロー成形体、（モノ、マルチ）フィラメントの製造に好適である。
【００３１】
本発明に係るグラフト化合物（ｃ）を添加した樹脂組成物から得られる成形体の成形方法としては、射出成形法、ブロー成形法（射出延伸ブロー、押出し延伸ブロー、ダイレクトブロー）、バルーン法、インフレーション成形、共押出法、カレンダー法、ホットプレス法、溶媒キャスティング法、（延伸）押出し成形，紙やアルミとの押出しラミネーション法、異形押出し成形、真空（圧空）成形などの熱成形、溶融紡糸（モノフィラメント、マルチフィラメント、スパンボンド法、メルトブローン法、解繊糸法など）、発泡成形法、圧縮成形法等が挙げられ、何れの方法にも適応できる。
【００３２】
特に、押出し成形、溶融紡糸などの延伸配向結晶化させる工程をとり得る成形法の場合、得られる成形体の強度、耐熱性、耐衝撃性、透明性等の実用強度や外観を改良させる事ができ、より好ましく用いられる。本発明に係るグラフト化合物（ｃ）を添加した樹脂組成物から得られる成形体は、例えば、公知・公用の成形法で得られる成形体を包含し、その形状、大きさ、厚み、意匠等に関して何ら制限はない。
【００３３】
本発明に係るグラフト化合物（ｃ）を添加した樹脂組成物を上記成形方法から得られる、ボトル、フィルム又はシート、中空管、積層体、真空（圧空）成形容器、（モノ、マルチ）フィラメント、不織布、発泡体等の成形体は、例えば、ショッピングバッグ、紙袋、シュリンクフィルム、ゴミ袋、コンポストバッグ、弁当箱、惣菜用容器、食品・菓子包装用フィルム、食品用ラップフィルム、化粧品・香粧品用ラップフィルム、おむつ、生理用ナプキン、医薬品用ラップフィルム、製薬用ラップフィルム，肩こりや捻挫等に適用される外科用貼付薬用ラップフィルム、農業用・園芸用フィルム、農薬品用ラップフィルム、温室用フィルム、肥料用袋、包装用バンド、ビデオやオーディオ等の磁気テープカセット製品包装用フィルム、フレキシブルディスク包装用フィルム、製版用フィルム、粘着テープ、テープ、ヤーン、育苗ポット、防水シート、土嚢用袋、建築用フィルム、雑草防止シート、植生ネット、など食品、電子、医療、薬品、化粧品等の各種包装用フィルム、電機・自動車製造業、農業・土木・水産分野で用いられる資材等の広範囲における各種材料として好適に使用し得る。
【００３４】
次に本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はその趣旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００３５】
＜本発明のグラフト化合物の製造例＞
１．本発明のグラフト化合物（ｃ−１）の製造
温度調節器、窒素導入管、撹拌装置(ダブルヘリカル翼)を備え付けた５００ｍｌフラスコに無水マレイン酸変性ポリプロピレン(ａ−２：Ｍｎ３０００、鹸化価４０．１)２６５.０部、メトキシポリプロピレングリコ−ル(ｂ−１：Ｍｗ５００)１３５.０部を入れ、２２０℃に加熱し、乾燥窒素ガスを吹き込み５時間攪拌し、更にステアリン酸カリウム１７.６部を添加し１０分間攪拌する事で目的のグラフト化合物（ｃ−１）を得た。尚、グラフト化合物（ｃ−１）に占めるポリオキシアルキレン基の比率は３０.０重量％である。
【００３６】
２．本発明のグラフト化合物（ｃ−２〜１０）の製造
表１に記載した、本発明に係わる酸変性ポリオレフィンである各種の無水マレイン酸変性ポリオレフィン（ａ）と、表２に記載した、本発明に係わる各種のモノオール型ポリオキシアルキレン化合物（ｂ）とアルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩を使用して、表３に記載した本発明のグラフト化合物（ｃ−２〜１０）を同様にして合成した。
【００３７】
３．本発明のグラフト化合物（ｃ−１１）の製造
温度調節器、窒素導入管、撹拌装置(ダブルヘリカル翼)を備え付けた５００ｍｌフラスコに無水マレイン酸変性ポリプロピレン(ａ−２：Ｍｎ３０００、鹸化価４０．１)２２４.０部、ポリオキシエチレンジステアリルアミン（Ｍｗ１８４１)１７２.０部を入れ、２２０℃に加熱し、乾燥窒素ガスを吹き込み５時間攪拌し、更に炭酸カリウム１５.７部を添加し１０分間攪拌する事で目的のグラフト化合物（ｃ−１１）を得た。尚、グラフト化合物（ｃ−１１）に占めるポリオキシアルキレン基の比率は３０.０重量％である。
【００３８】
４．本発明のグラフト化合物（ｃ−１２）の製造
温度調節器、窒素導入管、撹拌装置(ダブルヘリカル翼)を備え付けた５００ｍｌフラスコに無水マレイン酸変性ポリプロピレン(ａ−３：Ｍｎ８０００、鹸化価４５．６)２５６.０部、ポリオキシエチレンジステアリルメチルアンモニウムクロライド（Ｍｗ１８９２)１４４.０部を入れ、２００℃に加熱し、乾燥窒素ガスを吹き込み５時間攪拌し、目的のグラフト化合物（ｃ−１２）を得た。尚、グラフト化合物（ｃ−１２）に占めるポリオキシアルキレン基の比率は２５.１重量％である。
【００３９】
５．本発明のグラフト化合物（ｃ−１３）の製造
温度調節器、窒素導入管、撹拌装置(ダブルヘリカル翼)を備え付けた５００ｍｌフラスコに無水マレイン酸変性ポリプロピレン(ａ−３：Ｍｎ８０００、鹸化価４５．６)２６３.０部、ポリオキシエチレンフェニルスルホン酸ナトリウム（Ｍｗ７２５)１３７.０部を入れ、２００℃に加熱し、乾燥窒素ガスを吹き込み５時間攪拌し、目的のグラフト化合物（ｃ−１２）を得た。尚、グラフト化合物（ｃ−１３）に占めるポリオキシアルキレン基の比率は２４.９重量％である。
【００４０】
６．比較化合物（ｄ−１）の製造
温度調節器、窒素導入管、撹拌装置(ダブルヘリカル翼)を備え付けた５００ｍｌフラスコに無水マレイン酸変性ポリプロピレン(ａ−３：Ｍｎ８０００、鹸化価４５．６)２８０．０部、ジオール型であるポリエチレングリコ−ル(Ｍｗ２０００)１２０．０部を入れ、２２０℃に加熱し、乾燥窒素ガスを吹き込み５時間攪拌し比較化合物（ｄ−１）を得た。
尚、比較化合物（ｄ−１）に占めるポリオキシアルキレン基の比率は３０.０重量％である。
【００４１】
７．比較化合物（ｄ−２）の製造
温度調節器、窒素導入管、撹拌装置(ダブルヘリカル翼)を備え付けた５００ｍｌフラスコに無水マレイン酸変性ポリプロピレン(ａ−３：Ｍｎ８０００、鹸化価４５．６)３３４．０部、ステアリルポリエチレングリコ−ル(ｂ−４：Ｍｗ８００)６６．０部を入れ、２２０℃に加熱し、乾燥窒素ガスを吹き込み５時間攪拌し、更に炭酸カリウム３１.８部を添加し１０分間攪拌する事で比較化合物（ｄ−２）を得た。尚、比較化合物（ｄ−２）に占めるポリオキシアルキレン基の比率は１０.１重量％である。
【００４２】
８．比較化合物（ｄ−３）の製造
温度調節器、窒素導入管、撹拌装置(ダブルヘリカル翼)を備え付けた５００ｍｌフラスコに無水マレイン酸変性ポリプロピレン(ａ−４：Ｍｎ１５０００、鹸化価３７．３)４００．０部を入れ、２２０℃に加熱し、炭酸カリウム３６.８部を添加し１０分間攪拌する事で比較化合物（ｄ−３）を得た。
【００４３】
【表１】
2006188678.tif 000006
【００４４】
【表２】
2006188678.tif 000007
【００４５】
【表３】
2006188678.tif 000008
【００４６】
実施例１〜１３
市販のポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ(株)製：ＦＬ６ＣＫ）を用いて共押し出し温度２３０℃で、２４μｍを内層（コア層）とし、表３中のグラフト化合物(ｃ−１〜１３)を添加した３μｍの両表面層（スキン層）から構成される３層フィルムを作製した。このようにして得られた３層フィルムを（１）２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置後、帯電防止性能を測定するとともに（２）６０℃の温水に３０分間浸した後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置後、帯電防止性能を測定し実施例１〜１３を得た。結果を表４に示した。
【００４７】
実施例１４
市販のポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ(株)製：ＦＬ６ＣＫ）と、表３中のグラフト化合物(ｃ−１)を二軸押出機にて２３０℃で溶融混練し、ペレット化を行った。このペレットを除湿乾燥した後、射出成型機を用いシリンダー温度２４０℃、金型温度４０〜５０℃で２×１００×１００ｍｍの試験片を作製した。得られた試験片を（１）２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置後、帯電防止性能を測定するとともに（２）６０℃の温水に３０分間浸した後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置後、帯電防止性能を測定し、結果を表４に示した。
【００４８】
比較例１〜５
比較化合物の製造を前述の如く行い、次いで実施例１と同様な方法で比較化合物（ｄ−１〜ｄ−３）を添加した場合、グリセリンモノステアレ−トを添加した場合および無添加の場合の帯電防止性能を測定し、表４に示した比較例１〜５を得た。
【００４９】
【表４】
2006188678.tif 000009
【００５０】
＜帯電防止性の評価＞
２３℃、５０％ＲＨの条件下で、川口電機製作所製の超絶縁計を使用し表面固有抵抗を測定した。
【００５１】
表４に示す如く、本発明のグラフト化合物ｃ−１〜ｃ−１３からなる帯電防止剤を、多層ポリオレフィン系フィルムの表面層または成形体に添加することにより、優れた帯電防止性能とその持続性を付与することができる。