(57)【要約】【課題】  超音波溶着工程を必要とすることなく、磁気テープの引出口周辺におけるシェル結合強度が高められ、落下衝撃時等におけるリーダーピンの姿勢変化を阻止できる磁気テープカートリッジを提供する。【解決手段】  本発明の磁気テープカートリッジは、リーダーピン３１を着脱自在に保持する弾性保持具３３のベース部３３Ｃに、上シェル２１ａおよび下シェル２１ｂのそれぞれの側壁部２６Ｃａ，２６Ｃｂに対して各シェルの離間を規制するように係合する係合突起３３Ｅａ，３３Ｅｂが設けられており、この弾性保持具３３によって磁気テープの引出口２７周辺部のシェル結合強度の向上を図り、落下衝撃等によるリーダーピン３１の倒れや脱落等の係留姿勢の変化を防止する。【選択図】        図６
2006004565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上シェルと下シェルとを互いに結合してなるカートリッジ本体と、磁気テープが巻装され前記カートリッジ本体の内部に回転可能に収容されたリールと、前記磁気テープの一端に固着され前記磁気テープを引き出すためのリーダーピンと、前記カートリッジ本体の側壁内面に取り付けられ前記リーダーピンの上端部および下端部をそれぞれ着脱自在に保持する弾性保持具とを備えた磁気テープカートリッジにおいて、
前記弾性保持具には、前記側壁内面を形成する前記上シェルおよび前記下シェルのそれぞれの側壁部に対して各シェルの離間を規制するように係合する係合部が設けられている
ことを特徴とする磁気テープカートリッジ。
【請求項２】
前記係合部は、前記リーダーピンの上端部に弾接する第１アーム部と前記リーダーピンの下端部に弾接する第２アーム部とを連結するベース部に設けられ、前記上シェルおよび前記下シェルのそれぞれの側壁部に対して係合する複数の係合突起でなる
ことを特徴とする請求項１に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項３】
前記係合突起は、前記ベース部の一部を前記側壁部へ向けて折曲げた爪部である
ことを特徴とする請求項２に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項４】
前記係合突起は、前記ベース部の一部に前記側壁部へ向けて形成したエンボス部である
ことを特徴とする請求項２に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項５】
前記ベース部の下端には、前記下シェルの底壁内面に沿って姿勢保持用の板面部が延設されている
ことを特徴とする請求項２に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項６】
前記係合部は、前記リーダーピンの上端部に弾接する第１アーム部と前記リーダーピンの下端部に弾接する第２アーム部とを連結するベース部に設けられ、前記上シェルおよび前記下シェルのそれぞれの側壁部内面に形成された突出部が係合する係合孔でなる
ことを特徴とする請求項１に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項７】
前記係合孔は、前記上シェルおよび前記下シェルの各突出部を同時に収容する単一の孔である
ことを特徴とする請求項６に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項８】
前記係合孔に収容された各突出部の先端は、前記ベース部に熱かしめ溶着されている
ことを特徴とする請求項６に記載の磁気テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープの端部に固着されたテープ引出し用のリーダーピンを備えた磁気テープカートリッジに関し、更に詳しくは、カートリッジ本体の内部においてリーダーピンの上端部および下端部を着脱自在に保持する弾性保持具を用いたシェルの開き防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータ等の外部記憶装置に用いられる記録媒体として使用されている磁気テープカートリッジには、単一のリールに磁気テープを巻装し、このリールをカートリッジ本体内に回転自在に収容したタイプのものが一般に知られている。この磁気テープカートリッジは、コンピュータ等のデータ保存用として用いられ、重要かつ膨大な情報が記録されているために、落下等の衝撃で使用不能にならない構造である必要がある。
【０００３】
上記単リール型の磁気テープカートリッジにおいては、磁気テープへ情報の書込み／読出し操作を行わせるために、記録再生装置側に設けられた巻取リール（テイクアップリール）へ磁気テープを引き出すための部材が、磁気テープの一端に固着されている。この部材は、カートリッジの非使用時、カートリッジ本体のテープ引出口近傍に取り付けられた係留部材によって所定の位置に係留されている。
【０００４】
例えば、ＬＴＯフォーマット（リニアテープオープンフォーマット）の磁気テープカートリッジにあっては、磁気テープの一端に取り付けられている部材がリーダーピンに対応し、それをカートリッジ本体の所定位置に係留する部材が弾性保持具に対応することになる。
【０００５】
この弾性保持具は、リーダーピンの上端部および下端部を着脱自在に保持するもので、その形態としては、カートリッジ本体の上壁内面および底壁内面にそれぞれ別体として設置されたもの（例えば下記特許文献１参照）と、単一の部材で構成されたもの（例えば下記特許文献２参照）とが知られており、特に後者の構成は、前者の構成に比べて、部品点数を削減でき、組立作業性の点で優れている。
【０００６】
ところで、この種の単リール型の磁気テープカートリッジにおいて、カートリッジ本体を形成する上シェルおよび下シェルは複数本のネジ部材を用いて互いに結合されている。これらネジ部材の螺着位置はカートリッジ本体の四隅位置が好適とされるが、カートリッジ形状や各種内装部品等の影響でその螺着位置に制限を受け、特に、リーダーピンが係留されている磁気テープの引出口近傍においては、記録再生装置のテープローディング機構の進入空間を確保するために、カートリッジ隅位置から離れた位置にネジ部材が螺着されている。
【０００７】
従って、ネジ部材の螺着位置がカートリッジ隅部から遠ざかるほど、例えば落下衝撃等の瞬間的な強い外力が加わった際に当該隅部において上下シェル間が開き易くなるので、磁気テープの引出口が設けられるカートリッジ隅部においては、このシェル間の開き（離間）が原因で弾性保持具によるリーダーピンの保持作用が外れ、リーダーピンを適正な姿勢で係留できなくなり、その結果、使用時において磁気テープの適正なローディング動作が行えなくなる。
【０００８】
そこで、従来では、磁気テープの引出口が形成されているカートリッジ隅部のように、ネジ部材の螺着位置から遠ざかった部位のシェル間の開き（分離）を防止するために、当該部位において各シェル間の側壁どうしを超音波溶着して一体化し、これによりシェル間の結合強度を高めて、落下衝撃時のシェル間の開きを原因とするリーダーピンの弾性保持具からの外れを回避するようにしている。
【０００９】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献を以下に示す。下記特許文献１には、シェル結合時に互いに係合する係合爪および係合孔を上シェルの側壁および下シェルの側壁にそれぞれ形成し、これら係合爪および係合孔の係合力により落下衝撃時等におけるシェル間の開きを防止する構造が開示されている。また、下記特許文献２には、テープの引出口を開閉するスライドドアの内面側に、カートリッジの非使用時（引出口の閉止時）にリーダーピンに係合する突起を形成することにより、弾性保持具からのリーダーピンの脱落を防ぐ構造が開示されている。
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−１１０１６５号公報
【特許文献２】特開２００２−３６７３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、シェル間の結合強度を高めるために上下各シェルの側壁どうしを超音波溶着する従来の工法では、超音波溶着工程の追加により生産性の低下を招いているという問題があるとともに、シェルの変形の要因にもなり得る。
【００１２】
一方、上記特許文献１に記載の構成では、上下各シェルの側壁部に係合爪および係合孔を設ける必要があるので、当該シェル側壁部の構成が複雑化し、これが原因でシェルの成形品質が低下するおそれがある。
【００１３】
また、上記特許文献２の構成は、スライドドアの内面部と弾性保持具との間でリーダーピンを保持する構造であるので、落下衝撃時におけるシェル間の開きで弾性保持具によるリーダーピンの支持作用が失われた時点でリーダーピンの姿勢が不安定となり、リーダーピンの傾倒は回避できなくなる。
【００１４】
本発明は上述の問題に鑑みてなされ、超音波溶着工程を必要とすることなく、磁気テープの引出口周辺におけるシェル結合強度を高められ、落下衝撃時等におけるリーダーピンの姿勢変化を阻止できる磁気テープカートリッジを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
以上の課題を解決するにあたり、本発明の磁気テープカートリッジは、リーダーピンを着脱自在に保持する弾性保持具に、上シェルおよび下シェルのそれぞれの側壁部に対して各シェルの離間を規制するように係合する係合部が設けられており、この弾性保持具によって磁気テープの引出口周辺部のシェル結合強度の向上を図り、落下衝撃等によるリーダーピンの姿勢変化を阻止するようにしている。
【００１６】
弾性保持具は、リーダーピンの上端部に弾接する第１アーム部と、リーダーピンの下端部に弾接する第２アーム部と、これら第１，第２アーム部間を連結するベース部とを有する構成とすることができる。この場合、上記係合部は、弾性保持具のベース部に設けられた、上シェル側壁部および下シェル側壁部に対して係合する複数の係合突起で構成することができる。あるいは、上記係合部は、上シェル側壁部内面および下シェル側壁部内面にそれぞれ形成された突出部が係合する係合孔で構成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の磁気テープカートリッジによれば、リーダーピンを着脱自在に保持する弾性保持具に対し、上シェル側壁部および下シェル側壁部に係合する係合部を設けたので、超音波溶着工程を必要とすることなくシェル結合強度を高めることが可能となり、これにより落下衝撃等によるシェル間の開きを防止してリーダーピンの係留状態を安定に保持できるとともに、カートリッジの生産性向上を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
［第１の実施の形態］
図１〜図３は本発明の第１の実施の形態による磁気テープカートリッジ２０の全体構成を示している。ここで、図１は磁気テープカートリッジ２０の全体斜視図、図２は磁気テープカートリッジ２０の下面側から見たときの全体斜視図、図３は磁気テープカートリッジ２０の分解斜視図である。まず、磁気テープカートリッジ２０の全体構成について説明する。
【００２０】
磁気テープカートリッジ２０は、各々合成樹脂材料の射出成形体でなる上シェル２１ａと下シェル２１ｂとを複数本のネジ部材４３により結合して形成されるカートリッジ本体２１を備え、その内部に磁気テープ２２を巻装した単一のリール２３を回転可能に収納している。リール２３は、磁気テープ２２の巻芯部となるリールハブ５１と、リールハブ５１の上端に接合された上フランジ４４と、リールハブ５１の下端に一体形成された下フランジ４５とを有し、それぞれ合成樹脂材料の射出成形体で形成されている。
【００２１】
リール２３の下面中央には、テープドライブ装置（記録再生装置）のリール回転駆動軸と係合するチャッキングギヤ２５が環状に形成されており、下シェル２１ｂの中央に設けられた開口部２４を介して外部へ露出している（図２）。このチャッキングギヤ２５の内周側には、リール回転駆動軸と磁気吸着する環状の磁性金属プレート４９がインサート成形によりリールハブ５１の底部外面に固着されている。
【００２２】
上シェル２１ａの内面とリール２３との間には、リールスプリング４８、リールロック部材４７およびスパイダー４６とが配置されており、これらにより、磁気テープカートリッジ２０の非使用時におけるリール２３の回転を抑止するリールロック機構が構成されている。
【００２３】
スパイダー４６は略三角形状を有し、その各頂点部において下方へ突出する複数の脚部４６ａが、リールハブ５１の内部に形成された挿入孔５１ｂにそれぞれ挿入されている。スパイダー４６の上面には摺接面４６ｂが設けられており、この摺接面４６ｂに対して、リールロック部材４７の下面中央に設けられた略球面形状の突出部（図示略）が接触し、これによりリールロック部材４７を回転可能に支持している。
【００２４】
リールロック部材４７は、コイルバネでなるリールロックスプリング４８の付勢力を受け、その底面に環状に形成されたギヤ部４７ａが、ハブ５１の内部に立設された円弧状の複数のギヤ部５１ａと噛合することにより、磁気テープカートリッジ２０の非使用時におけるリール２３の回転を規制する作用を行う。
【００２５】
なお、磁気テープカートリッジ２０の使用時には、図示しないテープドライブ装置のリール回転駆動軸がスパイダー４６の脚部４６ａを下方から押圧し、リールロックスプリング４８の付勢力に抗してリールロック部材４７を上方へ移動させる。これにより、リールロック部材４７のギヤ部４７ａとハブ５１のギヤ部５１ａとの噛合が解除されて、リール２３が回転自在とされる。
【００２６】
一方、カートリッジ本体２１の側壁２６Ａには、磁気テープ２２の一端を外部へ引き出すためのテープ引出口２７が設けられている。側壁２６Ａの内方には、当該側壁２６Ａと所定の間隔をおいて対向する壁部３９が形成されており、これら側壁２６Ａと壁部３９とによって、テープ引出口２７を開閉するスライドドア２９の移動を案内するガイド溝４１が形成されている。なお、ガイド溝４１は、下シェル２１ｂ側だけでなく、図示せずとも上シェル２１ａ側にも同様な形態で構成されているものとする。
【００２７】
スライドドア２９の一側縁部には、テープドライブ装置のテープローディング機構との係合により当該スライドドア２９を開放するための係合部２９ａが設けられている。ガイド溝４１内には、スライドドア２９を閉位置へ付勢するＷ字状のトーションバネ５７が収容されている。
【００２８】
また、カートリッジ本体２１の側壁２６Ｂの内方には、磁気テープ２２に記録された情報の誤消去防止用のセイフティタブ５３がスライド自在に取り付けられているとともに、磁気テープ２２に記録された情報に関する内容を非接触で読み書き可能なＩＣ基板５４が傾斜配置されている。更に、上シェル２１ａの上面前方側には、テープドライブ装置に対するカートリッジの挿入方向を示す表示６０が設けられている。
【００２９】
そして、磁気テープ２２の一端部には、リーダーピン３１が固着されている。このリーダーピン３１は、テープ引出口２７の内方側に設けられたピン保持部３０に対して着脱可能とされている。ピン保持部３０は、カートリッジ本体２１の上壁内面（上シェル２１ａの内面）および底壁内面（下シェル２１ｂの内面）において、リーダーピン３１の上端部および下端部をそれぞれ弾性的に保持する弾性保持具３３を備えている。
【００３０】
次に、本実施の形態におけるピン保持部３０および弾性保持具３３の詳細について図４〜図６を参照して説明する。
【００３１】
ここで、図４はピン保持部３０の構成を示す下シェル２１ｂの斜視図、図５Ａ，Ｂは弾性保持具３３（３３Ｗ）の構成を示す斜視図、図６はピン保持部３０の構成を示す要部側断面である。
【００３２】
リーダーピン３１は、磁気テープ２２の一端が巻き付けられる金属製の軸部３１Ａと、この軸部３１Ａに対する磁気テープ２２の巻付位置を規定する一対のフランジ３１ｃ間に係止されたクランパ３１Ｂとで構成されている。リーダーピン３１は、弾性保持具３３により、ピン保持部３０において直立状態で係留されている。
【００３３】
弾性保持具３３は、リーダーピン３１の上端部３１ａ周面に弾接する第１アーム部３３Ａと、リーダーピン３１の下端部３１ｂ周面に弾接する第２アーム部３３Ｂと、これら第１，第２アーム部３３Ａ，３３Ｂを連結しカートリッジ本体２１の側壁２６Ｃの内面に沿って直立するベース部３３Ｃとを有している。ベース部３３Ｃの上端および下端には、それぞれ切欠き３３Ｄａ，３３Ｄｂが形成され、また、このベース部３３Ｃの両側部には、側壁２６Ｃの内面側に向かって折り曲げ形成された複数の係合突起３３Ｅａ，３３Ｅｂが設けられてる。
【００３４】
弾性保持具３３は、例えばステンレス等の金属板を打抜きプレス加工して形成されている。第１，第２アーム部３３Ａ，３３Ｂはそれぞれ同一の構成を有し、図５Ａに示したように、ベース部３３Ｃの板面に平行に延びるストレート部３３ａと、このストレート部３３ａとベース部３３Ｃとを接続する基端部３３ｂと、ストレート部３３ａの先端を略Ｖ字状に折曲げ形成してなる弾接部３３ｃとで構成されている。
【００３５】
図４に示すように、弾性保持具３３の取付位置に対応する下シェル２１ｂの内面部には、第２アーム部３３Ｂを収容する収容溝３４ｂが凹設されている。収容溝３４ｂは、リーダーピン３１の下端部３１ｂが収容される凹所３５ｂと同一高さに形成されている。凹所３５ｂは、テープ引出口２７の周縁を部分的に欠落させて形成したテーパー面３７ｂに連続的に形成されている。
【００３６】
なお、上シェル２１ａの内面側にも同様に、弾性保持具３３の第１アーム部３３Ａを収容する収容溝、リーダーピン３１の上端部３１ａを収容する凹所３５ａ（図６）、およびテーパー面に対応する構成が設けられている。
【００３７】
凹所３５ａ，３５ｂに位置するリーダーピン３１の各端部３１ａ，３１ｂは、第１，第２アーム部３３Ａ，３３Ｂの各々の弾接部３３ｃと凹所周壁３６ａ，３６ｂとの間において弾性的に挟持されている。そして、第１，第２アーム部３３Ａ，３３Ｂを収容溝の内部において弾性変形させることにより、リーダーピン３１の各端部３１ａ，３１ｂを凹所３５ａ，３５ｂに対して着脱自在としている。
【００３８】
一方、弾性保持具３３が組み付けられる上シェル２１ａおよび下シェル２１ｂの内面部位には、支持リブ６１ａ，６１ｂがそれぞれ立設されている。これらの支持リブ６１ａ，６１ｂと各シェル２１ａ，２１ｂの側壁２６Ｃａ，２６Ｃｂとの間の隙間には、弾性保持具３３の切欠き３３Ｄａ，３３Ｄｂに嵌合する嵌合部６２ａ，６２ｂがそれぞれ形成されている。弾性保持具３３は、その組付時、ベース部３３Ｃが支持リブ６１ａ，６１ｂとシェル側壁２６Ｃａ，２６Ｃｂとの間に挿着されるとともに、切欠き３３Ｄａ，３３Ｄｂへ嵌合部６２ａ，６２ｂが嵌合することによって、カートリッジ本体２１に対して前後左右方向に位置決めされる。
【００３９】
次に、本発明に係る係合突起３３Ｅａ，３３Ｅｂについて説明する。
【００４０】
係合突起３３Ｅａ，３３Ｅｂは、弾性保持具３３のベース部３３Ｃの一部領域を各シェル側壁２６Ｃａ，２６Ｃｂ側へそれぞれ折り曲げて形成した爪部でなり、本発明の「係合部」を構成している。なお本実施の形態では、図５Ａに示すように、これら係合突起３３Ｅａ，３３Ｅｂをベース部３３Ｃの両側縁部に形成した例を示すが、これに限らず、例えば図５Ｂに示す弾性保持具３３Ｗのように、ベース部３３Ｃの面内略中央部にこれら係合突起３３Ｅａ，３３Ｅｂを設けるようにしてもよい。
【００４１】
図６に示すように、上シェル２１ａおよび下シェル２１ｂの各側壁２６Ｃａ、２６Ｃｂの各々の内面には、弾性保持具３３の係合突起３３Ｅａ，３３Ｅｂがそれぞれ係合する係合溝６４ａ，６４ｂが形成されている。係合溝６４ａ，６４ｂと側壁２６Ｃａ，２６Ｃｂの端縁側との間の領域はテーパー状のガイド面６５ａ，６５ｂとなっており、後述するように、係合突起６４ａ，６４ｂがガイド面６５ａ，６５ｂに沿ってシェル内方側へ弾性変形可能になっている。
【００４２】
そして、これらの係合溝６４ａ，６４ｂに係合突起３３Ｅａ，３３Ｅｂが係合することによって、カートリッジ本体２１の側壁２６Ｃにおける上下シェル２１ａ，２１ｂの結合強度が高められ、落下衝撃等によるシェル２１ａ，２１ｂ間の開き（離間）が規制されるようになっている。
【００４３】
図７および図８は、カートリッジ本体２１に対する弾性保持具３３の組付手順を説明する要部工程断面図である。
【００４４】
下シェル２１ｂに対する弾性保持具３３の組付けは、図７Ａ，Ｂに示すように、ベース部３３Ｃを側壁２６Ｃｂと支持リブ６１ｂとの間に挿着する。このとき、弾性保持具３３の係合突起３３Ｅｂは、シェル内方側への弾性変形を経て係合溝６４ｂとの係合位置に配置されるとともに、ベース部３３Ｃの下端の切欠き３３Ｄｂには嵌合部６２ｂが嵌合する（図４）。以上のようにして、弾性保持具３３は、下シェル２１ｂに対して前後、左右、上下方向に位置決めされる。
【００４５】
なお、図７Ａに示したように、弾性保持具３３の係合突起３３Ｅｂが弾性変形する以前に、ベース部３３Ｃの下端が支持リブ６１ｂとオーバーラップするぐらいの高さに支持リブ６１ｂを形成するようにすれば、支持リブ６１ｂと側壁２６Ｃｂとの間にベース部３３Ｃを挟み込ませた状態で係合突起３３Ｅｂを弾性変形させることが可能となり、これにより下シェル２１ｂに対する弾性保持具３３の組付けが容易となる。
【００４６】
次に、図８Ａ，Ｂに示すように、下シェル２１ｂに対して上シェル２１ａを重ね合わせる。このとき、弾性保持具３３のベース部３３Ｃの上端は、上シェル２１ａ側の支持リブ６１ａと側壁２６Ｃａとの間に挟まれ、この状態で弾性保持具３３の係合突起３３Ｅａがガイド面６５ａにならってシェル内方側へ弾性変形する。そして、係合突起３３Ｅａが係合溝６４ａとの係合位置に到達するとともに、ベース部３３Ｃの上端の切欠き３３Ｄａには嵌合部６２ａが嵌合する。以上のようにして、弾性保持具３３がカートリッジ本体２１に固定保持される。その後、シェル結合用のネジ部材４３（図２）を介して上下シェル２１ａ，２１ｂ間が結合される。
【００４７】
以上のように構成される本実施の形態の磁気テープカートリッジ２０においては、その非使用時、リーダーピン３１は図６に模式的に示したようにピン保持部３０に係留されている。即ち、リーダーピン３１の上端部３１ａ周面および下端部３１ｂ周面が、弾性保持具３３の第１アーム部３３Ａおよび第２アーム部３３Ｂと凹所周壁３６ａ，３６ｂとの間にそれぞれ弾性的に保持されている。
【００４８】
そして、磁気テープカートリッジ２０の使用時、テープドライブ装置によってスライドドア２９が開放された後、弾性保持具３３の各アーム部３３Ａ，３３Ｂを弾性変形させ、テープ引出口２７を介してリーダーピン３１がテープドライブ装置のテイクアップリールへ向けて引き出される。そして、このテイクアップリールで磁気テープ２２が巻き取られ、磁気ヘッドによる情報の記録あるいは再生がなされる。
【００４９】
一方、テープドライブ装置から磁気テープカートリッジ２０が排出される際、磁気テープ２２がリール２３に巻き取られ、リーダーピン３１はピン保持部３０に係留される。このとき、リーダーピン３１の各端部３１ａ，３１ｂがテープ引出口２７のテーパー面３７ａ，３７ｂを介してピン保持部３０へ誘導され、弾性保持具３３の各アーム部３３Ａ，３３Ｂを弾性変形させて凹所３５ａ，３５ｂに係留される。
【００５０】
以上述べたように、本実施の形態の磁気テープカートリッジ２０によれば、リーダーピン３１を着脱自在に保持する弾性保持具３３に、上シェル２１ａおよび下シェル２１ｂのそれぞれの側壁２６Ｃａ，２６Ｃｂに対して係合する係合突起３３Ｅａ，３３Ｅｂが設けられているので、シェル結合用のネジ部材４３が挿通されるネジ孔４２（図２）が比較的離れた位置に配置されていても、テープ引出口２７に隣接するカートリッジ本体２１の側壁２６Ｃにおける上下シェル２１ａ，２１ｂの結合強度が高められる。
【００５１】
したがって、側壁２６Ｃを構成する各シェル２１ａ，２１ｂの側壁部２６Ｃａ，２６Ｃｂ間の超音波溶着工程を別途設けることなく、落下衝撃等に起因するシェル間の開き（離間）を阻止することができるので、ピン保持部３０におけるリーダーピン３１の係留姿勢を安定に保持することが可能となり、常に適正なテープローディング動作を確保することができる。
【００５２】
また、弾性保持具３３の係合突起３３Ｅａ，３３Ｅｂはベース部３３Ｃに対して折り曲げ形成されているのみであり、また、各シェル２１ａ，２１ｂの側壁部２６Ｃａ，２６Ｃｂに対しては係合溝６４ａ，６４ｂを局所的に形成するだけの構成であるので、弾性保持具３３およびシェル２１ａ，２１ｂの構成が複雑化することはなく、また、弾性保持具３３の組付工程も容易となり、カートリッジの生産性向上に大きく貢献することができる。
【００５３】
［第２の実施の形態］
図９〜図１４は、本発明の第２の実施の形態を示している。なお、図において上述の第１の実施の形態と対応する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略するものとする。
【００５４】
ここで、図９はピン保持部３０の構成を示す下シェル２１ｂの斜視図、図１０Ａ，Ｂは弾性保持具７０（７０Ｗ）の構成を示す斜視図、図１１はピン保持部３０の構成を示す要部側断面図、図１２はカートリッジ本体２１に対する弾性保持具７０の組付手順を説明する要部断面図、図１３および図１４は弾性保持具７０の組付工程を説明する要部側断面図と下シェル２１ｂの内面図である。
【００５５】
弾性保持具７０は、リーダーピン３１の上端部３１ａ周面に弾接する第１アーム部７０Ａと、リーダーピン３１の下端部３１ｂ周面に弾接する第２アーム部７０Ｂと、これら第１，第２アーム部７０Ａ，７０Ｂを連結しカートリッジ本体２１の側壁２６Ｃの内面に沿って直立するベース部７０Ｃとを有している。そして、ベース部７０Ｃの面内略中央部には、後述するように、カートリッジ本体２１の側壁２６Ｃを形成する上シェル２１ａの側壁部２６Ｃａおよび下シェル２１ｂの側壁部２６Ｃｂの各々の内壁面に形成された突出部７１ａ，７１ｂが係合する係合孔７０Ｅが設けられている。
【００５６】
一方、この弾性保持具７０の取付位置に対応する下シェル２１ｂの内面部には、図９に示すように、弾性保持具７０の第２アーム部７０Ｂを収容する収容溝７１ｂが凹設されている。この収容溝７１ｂは、リーダーピン３１の下端部３１ｂを収容する凹所３５ｂと同一高さに形成されている。また、下シェル２１ｂの内部底面から側壁部２６Ｃｂに亘ってベース部７０Ｃの下方側後端隅部７０Ｄｂを挟持する支持リブ７３ｂが設けられている。支持リブ７３ｂは、側壁部２６Ｃｂと協働して弾性保持具７０の下方側後端隅部７０Ｄｂを収容する溝部７４ｂを有している（図１１）。なお、溝部７４ｂは一端を閉塞端としているが、これに限らない。
【００５７】
なお、上シェル２１ａの内面側にも同様に、弾性保持具７０の第１アーム部７０Ａを収容する収容溝、リーダーピン３１の上端部３１ａを収容する凹所３５ａ（図１１）、および、ベース部７０Ｃの上方側後端隅部７０Ｄａを収容する溝部７４ａを備えた支持リブ７３ａ（図１１）が設けられている。
【００５８】
弾性保持具７０の係合孔７０Ｅは、本発明の「係合部」に対応し、上シェル２１ａおよび下シェル２１ｂの各側壁部２６Ｃａ，２６Ｃｂに形成された突出部７１ａ，７１ｂを同時に収容する単一の孔で形成されている。この係合孔７０Ｅの大きさは、突出部７１ａ，７１ｂとの係合時、弾性保持具７０を側壁２６Ｃに対しその面内において位置決めできる程度の大きさに形成されている。
【００５９】
なお、係合孔７０Ｅは、各突出部７１ａ，７１ｂに対応して個々に形成されてもよい。また、係合孔７０Ｅの形状は四角形状に限らず、円形あるいは楕円形等であってもよい。同様に、係合孔７０Ｅに係合する突出部７１ａ，７１ｂもまた断面四角形状に限らず、円柱形状等で形成されていてもよい。
【００６０】
以上のように構成される弾性保持具７０は、上シェル２１ａと下シェル２１ｂとを結合してカートリッジ本体２１を形成した後、カートリッジ本体２１のテープ引出口２７を介してカートリッジ本体２１の内部へ組み付けられる（図１２）。このとき、弾性保持具７０の各アーム部７０Ａ，７０Ｂは、シェル内面側の収容溝（７１Ｂ）に沿って挿入される（図１３Ａ，Ｂ）。そして、ベース部７０Ｃを弾性変形させながら、係合孔７０Ｅへ突出部７１ａ，７１ｂを係合させるとともに、ベース部７０Ｃの上方側および下方側後端隅部７０Ｄａ，７０Ｄｂを支持リブ７３ａ，７３ｂの溝部７４ａ，７４ｂに挿着する（図１４Ａ，Ｂ）。
【００６１】
なお、本実施の形態の弾性保持具７０は、図１０Ａに示したように、ベース部７０Ｃを略長方形状に形成したが、図１０Ｂに示したように、ベース部７０Ｃの後端縁部に切欠き７０Ｆを形成した弾性保持具７０Ｗを用いるようにすれば、ベース部７０Ｃの弾性変形が容易となり、カートリッジ本体２１に対する組付け性をより高めることができる。
【００６２】
カートリッジ本体２１に組み付けられた弾性保持具７０は、係合孔７０Ｅと突出部７１ａ，７１ｂとの間の係合作用および、支持リブ７３ａ，７３ｂと側壁２６Ｃとによる後端隅部７０Ｄａ，７０Ｄｂの挟持作用をもって、カートリッジ本体２１の側壁２６Ｃの内面位置に位置決め固定されている。そして、係合孔７０Ｅと突出部７１ａ，７１ｂとの間の係合作用により、上シェル２１ａおよび下シェル２１ｂ間の開き（離間）を規制できる。
【００６３】
従って、本実施の形態によれば、側壁部２６Ｃａ，２６Ｃｂ間の超音波溶着接合を必要とすることなく、シェルの結合強度を高めることができる。これにより、リーダーピン３１の姿勢を安定化させ、落下衝撃時等におけるリーダーピン３１の脱落を確実に阻止し、常に適正なテープローディング動作を確保することができる。
【００６４】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、勿論、本発明はこれらに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【００６５】
例えば以上の第１の実施の形態では、上シェル２１ａおよび下シェル２１ｂのそれぞれの側壁部２６Ｃａ，２６Ｃｂに対し各シェル間の離間を規制するように係合する係合突起３０Ｅ１，３０Ｅ２について、弾性保持具３０のベース部３０Ｃの側縁部をシェル側壁部２６Ｃａ，２６Ｃｂへ向けて折り曲げた爪部で構成したが、これに代えて、例えば図１５に示す弾性保持具３３’ように、係合突起として、ベース部３０Ｃの一部（例えば略中央部）をシェル側壁部２６Ｃａ，２６Ｃｂへ向けてプレス成形したエンボス部３３Ｅａ’，３３Ｅｂ’を有する構成とし、これをシェル側壁部２６Ｃａ，２６Ｃｂに形成した係合溝６４ａ’，６４ｂ’に各々係合させることも可能である。
【００６６】
また、上述の第１の実施の形態における弾性保持具３３に代えて、図１６および図１７Ａに示す構成の弾性保持具３３”を採用してもよい。この弾性保持具３３”は、ベース部３３Ｃの下端に、下シェル２１ｂの底壁内面に沿って延設された姿勢保持用の板面部３３Ｆを備えている。この構成によれば、弾性保持具３３”の組付け時、板面部３３Ｆを下シェル２１ｂの底壁内面に形成された収容部４０に収容配置することによって、下シェル２１ｂに対する弾性保持具３３”の直立姿勢を安定に保持できるようになり、シェルどうしの結合が行い易くなる。
なお、係合突起３３Ｅａ，３３Ｅｂをベース部３３Ｃの面内略中央部に形成した弾性保持具３３Ｗ（図５Ｂ）についても同様、図１７Ｂに示すように、板面部３３Ｆを備えた弾性保持具３３Ｗ”として構成することができる。
【００６７】
一方、以上の第２の実施の形態において、カートリッジ本体２１の側壁２６Ｃの内面に組み付けられた弾性保持具７０は、その係合孔７０Ｅと突出部７１ａ，７１ｂとの係合作用および支持リブ７３ａ，７３ｂによるベース部後端隅部７０Ｄａ，７０Ｄｂの挟持作用をもって位置決め固定されるようにしたが、これに代えて、図１８および図１９に示すように、係合孔７０Ｅに収容された突出部７１ａ，７１ｂの先端をベース部７０Ｃに熱かしめ溶着して溶着部７１Ｐを形成することによって、弾性保持具７０を側壁２６Ｃ内面に位置決め固定するようにしてもよい。この場合、支持リブ７３ａ’，７３ｂ’は、上述の第２の実施の形態のように溝部を有するものである必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１の実施の形態による磁気テープカートリッジ２０の全体斜視図である。
【図２】磁気テープカートリッジ２０を下シェル側から見たときの斜視図である。
【図３】磁気テープカートリッジ２０の分解斜視図である。
【図４】ピン保持部３０の構成を示す下シェル２１ｂ側の斜視図である。
【図５】弾性保持具３３，３３Ｗの構成を示す斜視図である。
【図６】ピン保持部３０の構成を示す要部断面模式図である。
【図７】弾性保持具３３の組付手順を説明する工程断面図である。
【図８】弾性弾性保持具３３の組付手順を説明する他の工程断面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態におけるピン保持部３０の構成を示す下シェル２１ｂ側の斜視図である。
【図１０】弾性保持具７０，７０Ｗの構成を示す斜視図である。
【図１１】図９におけるピン保持部３０の構成を示す要部断面模式図である。
【図１２】弾性保持具７０の組付手順を説明する側断面図である。
【図１３】弾性保持具７０の組付手順を説明する図であり、Ａは要部側断面図、Ｂは下シェル２１ｂの内面図である。
【図１４】弾性保持具７０の組付完了の状態を示す図であり、Ａ要部側断面図、Ｂは下シェル２１ｂの内面図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態の変形例を示すピン保持部の要部断面模式図である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態の他の変形例を示す下シェル２１ｂの斜視図である。
【図１７】弾性保持具３３”，３３Ｗ”の構成を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態の変形例を示す下シェル２１ｂの斜視図である。
【図１９】図１８におけるピン保持部３０の構成を示す要部断面模式図である。
【符号の説明】
【００６９】
２０…磁気テープカートリッジ、２１…カートリッジ本体、２１ａ…上シェル、２１ｂ…下シェル、２２…磁気テープ、２３…リール、２６Ｃ…側壁、２６Ｃａ…上シェル側壁部、２６Ｃｂ…下シェル側壁部、２７…テープ引出口、３０…ピン保持部、３１…クランパ、３３，３３’，３３”，３３Ｗ，３３Ｗ”，７０，７０Ｗ…弾性保持具、３３Ａ…第１アーム部、３３Ｂ…第２アーム部、３０Ｃ…ベース部、３３Ｅａ，３３Ｅｂ…係合突起（爪部）、３３Ｅａ’，３３Ｅｂ’…係合突起（エンボス部）、３３Ｆ…板面部、６１ａ，６１ｂ…支持リブ、６４ａ，６４ｂ…係合溝、７０Ｅ…係合孔、７１ａ，７１ｂ…突出部、７１Ｐ…熱かしめ溶着部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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