(57)【要約】【課題】漏洩伝送路の長さを充分に長くして無線通信距離を充分に確保する。【解決手段】送信入力端から終端器２方向へ送信電力を伝送するとともに送信入力端方向へ受信電力を伝送する漏洩同軸ケーブル１と、漏洩同軸ケーブルよりも単位長あたりの伝送損失が小さい低損失同軸ケーブル４と、漏洩同軸ケーブルの送信入力端近傍に配置し、終端器方向に向かう送信電力を通過させる機能と送信入力端方向に向かう受信電力を外部に出力させる機能を有する第１の方向性結合器３と、漏洩同軸ケーブルの途中に配置し、終端器方向に向かう送信電力を通過させる機能と送信入力端方向に向かう受信電力を低損失同軸ケーブルに迂回出力させる機能を有する第２の方向性結合器５と、第１の方向性結合器から出力される受信電力と低損失同軸ケーブルからの受信電力を入力しその合成電力を受信出力端に出力する電力合成器７とで無線基地局アンテナを構成する。【選択図】      図１
2006352654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信入力端から終端器方向へ送信電力を伝送するとともに送信入力端方向へ受信電力を伝送する漏洩伝送路と、
前記漏洩伝送路よりも単位長あたりの伝送損失が小さい低損失伝送路と、
前記漏洩伝送路の送信入力端近傍に配置し、送信入力端から終端器方向に向かう送信電力を通過させる機能と送信入力端方向に向かう受信電力を外部に出力させる機能を有する第１の方向性結合器と、
前記漏洩伝送路の途中に配置し、送信入力端から終端器方向に向かう送信電力を通過させる機能と送信入力端方向に向かう受信電力を前記低損失伝送路に迂回出力させる機能を有する第２の方向性結合器と、
前記第１の方向性結合器に対応して配置し、前記第１の方向性結合器から出力される受信電力と前記低損失伝送路からの受信電力を入力しその合成電力を受信出力端に出力する電力合成器を備えたことを特徴とする無線基地局アンテナ。
【請求項２】
第１の方向性結合器と第２の方向性結合器の間の、漏洩伝送路の伝送損失をα1（ｄＢ）、前記第２の方向性結合器の迂回出力点から電力合成器までの低損失伝送路の伝送損失をα2（ｄＢ）、送信入力端からの送信電力をＰ1（ｄＢｍ）、前記漏洩伝送路が受信する外部からの送信電力をＰ2（ｄＢｍ）としたとき、α1−α2≧Ｐ1−Ｐ2なる関係を満たすように、前記第１、第２の方向性結合器及び電力合成器を配置したことを特徴とする請求項１記載の無線基地局アンテナ。
【請求項３】
送信入力端から終端器方向へ送信電力を伝送するとともに送信入力端方向へ受信電力を伝送する漏洩伝送路と、
前記漏洩伝送路よりも単位長あたりの伝送損失が小さい低損失伝送路と、
前記漏洩伝送路の送信入力端近傍に配置し、送信入力端から終端器方向に向かう送信電力を通過させる機能と送信入力端方向に向かう受信電力を外部に出力させる機能を有する第１の方向性結合器と、
前記漏洩伝送路の途中の最も終端器側に配置し、送信入力端から終端器方向に向かう送信電力を通過させる機能と送信入力端方向に向かう受信電力を前記低損失伝送路に迂回出力させる機能を有する第２の方向性結合器と、
前記漏洩伝送路における第１の方向性結合器と第２の方向性結合器との間に配置し、送信入力端から終端器方向に向かう送信電力を伝送する機能と送信入力端方向に向かう受信電力を漏洩伝送路から外に出力させる１又は複数個の第３の方向性結合器と、
前記第１の方向性結合器に対応して配置し、この第１の方向性結合器から出力される受信電力と前記低損失伝送路からの受信電力を入力しその合成電力を受信出力端に出力する第１の電力合成器と、
前記低損失伝送路の途中に、前記第３の方向性結合器に対応して配置し、対応する第３の方向性結合器から出力される受信電力と第２の方向性結合器側の低損失伝送路からの受信電力を入力しその合成電力を受信出力端側の低損失伝送路に出力する第２の電力合成器を備えたことを特徴とする無線基地局アンテナ。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１記載の無線基地局アンテナと、
この無線基地局アンテナに接続し、送信電力を漏洩伝送路の送信入力端に送信し、受信出力端から受信電力を受信する無線基地局装置と、
前記漏洩伝送路と無線で送受信を行う、前記無線基地局装置の送信電力よりも小さい送信電力の無線端末装置とを備えたことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏洩伝送路を使用した無線基地局アンテナ及びこの無線基地局アンテナを使用した無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、漏洩同軸ケーブルなどの漏洩伝送路を無線基地局アンテナとした無線システムとしては、例えば、送信専用の漏洩同軸ケーブルと、これよりも放射効率の高い受信専用の漏洩同軸ケーブルを並行に配置し、これを無線基地局装置に接続したものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平７−１５３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この特許文献記載のものは、放射効率の高い受信専用の漏洩同軸ケーブルを使用しているので、受信アンテナとしての感度が上がり、無線基地局装置に比べて送信電力が小さい無線端末装置からの微弱な電波を効率良く高周波電力に変換できるという作用効果を奏する。
【０００４】
しかしながら、放射効率が良いほど単位長さあたりの伝送損失が大きくなるという漏洩同軸ケーブルの原理上の特性から、漏洩同軸ケーブルが数百メートルというように長い場合には、受信電力を無線基地局装置の受信部までケーブル伝送する過程で大きな損失が生じ、確実な受信ができなくなる問題が発生する。このため、双方向通信を行うには受信専用の漏洩同軸ケーブルの長さを短く制限しなければならず、結果として、無線基地局アンテナの長さを短くしなければならず、無線通信範囲が狭くなるという問題があった。  
本発明は、漏洩伝送路の長さを充分に長くでき、これにより無線通信距離を充分に確保できる無線基地局アンテナ及び無線通信システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、送信入力端から終端器方向へ送信電力を伝送するとともに送信入力端方向へ受信電力を伝送する漏洩伝送路と、漏洩伝送路よりも単位長あたりの伝送損失が小さい低損失伝送路と、漏洩伝送路の送信入力端近傍に配置し、送信入力端から終端器方向に向かう送信電力を通過させる機能と送信入力端方向に向かう受信電力を外部に出力させる機能を有する第１の方向性結合器と、漏洩伝送路の途中に配置し、送信入力端から終端器方向に向かう送信電力を通過させる機能と送信入力端方向に向かう受信電力を低損失伝送路に迂回出力させる機能を有する第２の方向性結合器と、第１の方向性結合器に対応して配置し、第１の方向性結合器から出力される受信電力と低損失伝送路からの受信電力を入力しその合成電力を受信出力端に出力する電力合成器を備えた無線基地局アンテナにある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、漏洩伝送路の長さを充分に長くでき、これにより無線通信距離を充分に確保できる無線基地局アンテナ及び無線通信システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。  
（第１の実施の形態）
なお、この実施の形態は無線基地局アンテナについて述べる。
【０００８】
図１において、１は、送信入力端ＩＮから終端器２の方向へ送信電力を伝送するとともに、送信入力端ＩＮの方向、すなわち、逆の方向に外部からの受信電力を伝送する漏洩伝送路、例えば漏洩同軸ケーブルである。
【０００９】
前記漏洩同軸ケーブル１の送信入力端近傍に、送信入力端ＩＮから終端器２の方向に向かう送信電力を通過させる機能と送信入力端ＩＮの方向に向かう受信電力を外部に出力させる機能を有する第１の方向性結合器３を配置している。
【００１０】
前記漏洩同軸ケーブル１の途中に、送信入力端ＩＮから終端器２の方向に向かう送信電力を通過させる機能と送信入力端ＩＮの方向に向かう受信電力を低損失伝送路である低損失同軸ケーブル４に迂回出力させる機能を有する第２の方向性結合器５を配置している。前記低損失同軸ケーブル４は、前記漏洩同軸ケーブル１よりも単位長あたりの伝送損失が小さいケーブルである。
【００１１】
前記第１の方向性結合器３に対応して、この第１の方向性結合器３から出力される受信電力を極めて短い距離の同軸ケーブル６を介して入力するとともに前記低損失同軸ケーブル４からの受信電力を入力し、その合成電力を受信出力端ＯＵＴに出力する電力合成器７を配置している。なお、同軸ケーブル６を使用せずに第１の方向性結合器３から出力される受信電力を電力合成器７に直接入力しても良い。
【００１２】
このような構成の無線基地局アンテナは、送信入力端ＩＮに入力される送信電力は、漏洩同軸ケーブル１を図中実線の矢印で示すように終端器２の方向へ伝送し、途中で少しずつ外部に放射される。これにより、外部に設置されている無線端末装置との無線通信が可能になる。外部から放射される電力は漏洩同軸ケーブル１によって受信され、その受信電力が図中点線の矢印で示すように伝送される。
【００１３】
第１の方向性結合器３と第２の方向性結合器５との間の区間１ａで受信した受信電力は漏洩同軸ケーブル１から第１の方向性結合器３を介して電力合成器７に入力される。また、第２の方向性結合器５と終端器２との間の区間１ｂで受信した受信電力は漏洩同軸ケーブル１から第２の方向性結合器５を介して低損失同軸ケーブル４に伝送され、さらに、電力合成器７に入力される。  
電力合成器７は、第１の方向性結合器３からの受信電力と低損失同軸ケーブル４からの受信電力を合成し、その合成電力を受信出力端ＯＵＴに出力する。
【００１４】
このように、無線端末装置との無線通信によって漏洩同軸ケーブル１の区間１ａが受信した受信電力は、第１の方向性結合器３から電力合成器７に入力される。このときは、受信出力端ＯＵＴとの距離が短いので、受信出力端ＯＵＴからは充分な受信電力が出力される。
【００１５】
また、無線端末装置との無線通信によって漏洩同軸ケーブル１の区間１ｂが受信した受信電力は、第２の方向性結合器５から低損失同軸ケーブル４を介して電力合成器７に入力される。このときは、受信出力端ＯＵＴとの距離は長いが、受信電力は低損失の同軸ケーブル４を介して伝送されるので、受信出力端ＯＵＴからは充分な受信電力が出力される。
【００１６】
従って、漏洩同軸ケーブル１を長くしても、第２の方向性結合器５の配置及び低損失同軸ケーブル４の長さを適切にすることで、漏洩同軸ケーブル１の区間１ｂで無線通信する無線端末装置からの受信電力を大きく減衰させることなく伝送でき、受信出力端ＯＵＴからは充分な受信電力が得られることになる。これにより、無線通信距離を充分に確保することができ、従って、無線通信範囲も広く確保できる。
【００１７】
（第２の実施の形態）
なお、この実施の形態も無線基地局アンテナについて述べる。
【００１８】
図２において、１１は、送信入力端ＩＮから終端器１２の方向へ送信電力を伝送するとともに、送信入力端ＩＮの方向、すなわち、逆の方向に外部からの受信電力を伝送する漏洩伝送路、例えば漏洩同軸ケーブルである。
【００１９】
前記漏洩同軸ケーブル１１の送信入力端近傍に、送信入力端ＩＮから終端器１２の方向に向かう送信電力を通過させる機能と送信入力端ＩＮの方向に向かう受信電力を外部に出力させる機能を有する第１の方向性結合器１３を配置している。
【００２０】
前記漏洩同軸ケーブル１１の途中の最も終端器１２側に、送信入力端ＩＮから終端器１２の方向に向かう送信電力を通過させる機能と送信入力端ＩＮの方向に向かう受信電力を低損失同軸ケーブル１４に迂回出力させる機能を有する第２の方向性結合器１５を配置している。前記低損失同軸ケーブル１４は、前記漏洩同軸ケーブル１１よりも単位長あたりの伝送損失が小さいケーブルである。
【００２１】
前記漏洩同軸ケーブル１１における第１の方向性結合器１３と第２の方向性結合器１５との間に、送信入力端ＩＮから終端器１２の方向に向かう送信電力を伝送する機能と送信入力端ＩＮの方向に向かう受信電力を漏洩同軸ケーブル１１から外に出力させる第３の方向性結合器１６を配置している。
【００２２】
前記第１の方向性結合器１３に対応して、この第１の方向性結合器１３から出力される受信電力を極めて短い距離の同軸ケーブル１７を介して入力するとともに前記低損失同軸ケーブル１４からの受信電力を入力し、その合成電力を受信出力端ＯＵＴに出力する第１の電力合成器１８を配置している。なお、同軸ケーブル１７を使用せずに第１の方向性結合器１３から出力される受信電力を第１の電力合成器１８に直接入力しても良い。
【００２３】
前記低損失同軸ケーブル１４の途中に前記第３の方向性結合器１６に対応して、この第３の方向性結合器１６から出力される受信電力を極めて短い距離の同軸ケーブル２０を介して入力するとともに前記低損失同軸ケーブル１４からの受信電力を入力し、その合成電力を、低損失同軸ケーブル１４を介して前記第１の電力合成器１８に供給する第２の電力合成器２１を配置している。なお、同軸ケーブル２０を使用せずに第３の方向性結合器１６から出力される受信電力を第２の電力合成器２１に直接入力しても良い。
【００２４】
このような構成の無線基地局アンテナは、送信入力端ＩＮに入力される送信電力は、漏洩同軸ケーブル１１を図中実線の矢印で示すように終端器１２の方向へ伝送し、途中で少しずつ外部に放射される。これにより、外部に設置されている無線端末装置との無線通信が可能になる。外部から放射される電力は漏洩同軸ケーブル１１によって受信され、その受信電力が図中点線の矢印で示すように伝送される。
【００２５】
第１の方向性結合器１３と第３の方向性結合器１６との間の区間１１ａで受信した受信電力は漏洩同軸ケーブル１１から第１の方向性結合器１３を介して第１の電力合成器１８に入力される。また、第３の方向性結合器１６と第２の方向性結合器１５との間の区間１１ｂで受信した受信電力は漏洩同軸ケーブル１１から第３の方向性結合器１６を介して第２の電力合成器２１に入力される。また、第２の方向性結合器１５と終端器１２との間の区間１１ｃで受信した受信電力は漏洩同軸ケーブル１１から第２の方向性結合器１５を介して低損失同軸ケーブル１４に伝送され、第２の電力合成器２１に入力される。
【００２６】
第２の電力合成器２１は、第３の方向性結合器１６からの受信電力と低損失同軸ケーブル１４からの受信電力を合成し、その合成電力を受信出力端側の低損失同軸ケーブル１４ａに出力する。第１の電力合成器１８は、第１の方向性結合器１３からの受信電力と低損失同軸ケーブル１４ａからの受信電力を合成し、その合成電力を受信出力端ＯＵＴに出力する。
【００２７】
このように、無線端末装置との無線通信によって漏洩同軸ケーブル１１の区間１１ａが受信した受信電力は、第１の方向性結合器１３から第１の電力合成器１８に入力される。このときは、受信出力端ＯＵＴとの距離が短いので、受信出力端ＯＵＴからは充分な受信電力が出力される。
【００２８】
また、無線端末装置との無線通信によって漏洩同軸ケーブル１１の区間１１ｂが受信した受信電力は、第３の方向性結合器１６から第２の電力合成器２１、低損失同軸ケーブル１４ａを介して第１の電力合成器１８に入力される。このときは、受信出力端ＯＵＴとの距離は長いが、受信電力は低損失の同軸ケーブル１４を介して伝送されるので、受信出力端ＯＵＴからは充分な受信電力が出力される。
【００２９】
また、無線端末装置との無線通信によって漏洩同軸ケーブル１１の区間１１ｃが受信した受信電力は、第２の方向性結合器１５から低損失同軸ケーブル１４、第２の電力合成器２１、低損失同軸ケーブル１４ａを介して第１の電力合成器１８に入力される。このときは、受信出力端ＯＵＴとの距離はさらに長くなるが、受信電力は低損失同軸ケーブル１４の全長を介して伝送されるので、受信出力端ＯＵＴからは充分な受信電力が出力される。
【００３０】
従って、漏洩同軸ケーブル１１をさらに長くすることが可能になる。そして、長くしても、第２、第３の方向性結合器１５，１６の配置及び低損失同軸ケーブル１４の長さを適切にすることで、漏洩同軸ケーブル１１の区間１１ｃで無線通信する無線端末装置からの受信電力を大きく減衰させることなく伝送でき、受信出力端ＯＵＴからは充分な受信電力が得られることになる。これにより、無線通信距離をより充分に確保することができ、従って、無線通信範囲もさらに広く確保できる。
【００３１】
なお、この実施の形態では、第１の方向性結合器１３と第２の方向性結合器１５との間に配置される第３の方向性結合器１６を１個とした場合について述べたが必ずしもこれに限定するものではなく、２個以上所定の間隔を開けて配置したものであっても良い。そして、この場合、増加した第３の方向性結合器に応じて第２の電力合成器も増加するのは勿論である。
【００３２】
（第３の実施の形態）
なお、この実施の形態は無線基地局アンテナを使用した無線通信システムについて述べる。この実施の形態における無線基地局アンテナは前述した第１の実施の形態と同一の構成になっている。
【００３３】
図３において、３１は無線基地局装置で、この無線基地局装置３１は送信アンテナ端子３１ａに同軸ケーブル３２を介して無線基地局アンテナ３０の送信入力端ＩＮを接続し、受信アンテナ端子３１ｂに同軸ケーブル３３を介して前記無線基地局アンテナ３０の受信出力端ＯＵＴを接続している。
【００３４】
前記無線基地局アンテナ３０は、漏洩同軸ケーブル１、終端器２、第１の方向性結合器３、低損失同軸ケーブル４、第２の方向性結合器５、同軸ケーブル６及び電力合成器７によって構成されている。  
前記漏洩同軸ケーブル１の区間１ａの周辺に無線端末装置３４を配置し、区間１ｂの周辺に無線端末装置３５を配置している。
【００３５】
この無線通信システムでは、無線基地局装置３１は、無線端末装置３４，３５と無線通信するときには、同軸ケーブル３２を介して無線基地局アンテナ３０の送信入力端ＩＮに送信電力を出力する。この送信電力は第１の方向性結合器３及び第２の方向性結合器５を通過して漏洩同軸ケーブル１を伝送する。そして、区間１ａにおいて放射電波が無線端末装置３４に受信される。また、区間１ｂにおいて放射電波が無線端末装置３５に受信される。
【００３６】
無線端末装置３４からの送信電力は漏洩同軸ケーブル１の区間１ａにおいて受信される。このときの受信電力は、区間１ａから第１の方向性結合器３及び同軸ケーブル６を介して電力合成器７に供給される。そして、電力合成器７から、受信出力端ＯＵＴ及び同軸ケーブル３３を介して無線基地局装置３１の受信アンテナ端子３１ｂに入力される。こうして、無線基地局装置３１と無線端末装置３４は無線基地局アンテナ３０を使用して無線通信ができる。
【００３７】
また、無線端末装置３５からの送信電力は漏洩同軸ケーブル１の区間１ｂにおいて受信される。このときの受信電力は、区間１ｂから第２の方向性結合器５及び低損失同軸ケーブル４を介して電力合成器７に供給される。そして、電力合成器７から、受信出力端ＯＵＴ及び同軸ケーブル３３を介して無線基地局装置３１の受信アンテナ端子３１ｂに入力される。こうして、無線基地局装置３１と無線端末装置３５は無線基地局アンテナ３０を使用して無線通信ができる。
【００３８】
そして、無線基地局アンテナ３０は、漏洩同軸ケーブル１の長さを充分に長くすることができるので、無線基地局装置３１は、無線端末装置との無線通信距離を充分に確保することができる。従って、無線基地局装置３１は漏洩同軸ケーブル１を介してかなり離れた位置にある無線端末装置とも通信が可能になる。また、漏洩同軸ケーブル１の長さを充分に長くすることができるので、漏洩同軸ケーブルの長さが短い場合のように無線基地局を多く配置する必要はない。
【００３９】
ところで、この無線通信システムにおいて、区間１ａの漏洩同軸ケーブル１の伝送損失をα1（ｄＢ）、第２の方向性結合器５の迂回出力点から電力合成器７までの低損失同軸ケーブル４の伝送損失をα2（ｄＢ）、無線基地局装置３１の送信電力をＰ1（ｄＢｍ）、無線端末装置の送信電力をＰ2（ｄＢｍ）としたとき、
α1−α2≧Ｐ1−Ｐ2                                            …(1)
の関係を満たす場合には、無線端末装置から無線基地局装置３１へ到達する電力は、無線基地局装置３１から無線端末装置へ到達する電力と同等かそれ以上となる。
【００４０】
上記(1)式において、両送信電力Ｐ1，Ｐ2を固定とした場合、α1を漏洩同軸ケーブル１の長さまたは単位長あたりの伝送損失、α2を低損失同軸ケーブル４の長さまたは単位長あたりの伝送損失によって決定することでこの関係式を満足させることができる。
【００４１】
トンネルや地下道などの実際の現場では、多くの場合、無線通信を行いたい範囲が予め決まっており、それに対応して敷設すべき漏洩同軸ケーブルの長さも必然的に決まる。このような場合は、上記(1)式を満たすように伝送損失を決定すればよい。
【００４２】
例えば、敷設すべき漏洩同軸ケーブル１の全長Ｌを２００ｍ、そのうち、区間１ａ，１ｂをそれぞれ１００ｍ、区間１ａと並行する低損失同軸ケーブル４の長さを１００ｍ、無線基地局装置３１の送信電力Ｐ1を２０ｄＢｍ、無線端末装置の送信電力Ｐ2を１０ｄＢｍ、無線基地局装置３１及び無線端末装置の最低受信感度を−８０ｄＢｍ、漏洩同軸ケーブル１から垂直方向にある無線端末装置までの最大距離を１．５ｍとする。
【００４３】
また、無線基地局装置３１から送信され漏洩同軸ケーブル１内を伝送されて漏洩同軸ケーブル１内の任意の点に到達した電力と、その点から垂直方向に１．５ｍ離れた地点において標準ダイポールアンテナで受信される電力との差を結合損失と定義し、その値を６５ｄＢとする。
【００４４】
無線基地局装置３１から出力された送信電力は、漏洩同軸ケーブル１内を伝送される過程で抵抗損などにより一部が消費され損失となる。また、別の一部の電力は漏洩同軸ケーブル１上の各スロットから電波として輻射され損失となる。従って、漏洩同軸ケーブル１を通過する際の伝送損失α1は、１ｍあたりのこれら損失の合計値となる。
【００４５】
例えば、無線端末装置が漏洩同軸ケーブル１の先端部分（終端器近傍）から垂直に１．５ｍ離れた地点にある場合、無線端末装置に到達するに必要な無線基地局装置３１からの送信電力Ｐr1は、
Ｐr1＝Ｐ1−（２００×α1＋６５）
で表される。この無線端末装置が正常に受信を行う条件は、
Ｐr1≧−８０ｄＢｍ
であるから、
α1≦０．１７５ｄＢ
となる。
【００４６】
一方、無線端末装置から送信され、１．５ｍの空間伝搬の後に先端付近のスロットで受信されて漏洩同軸ケーブル１の区間１ｂを伝送し、第２の方向性結合器５を介して低損失同軸ケーブル４に入力される電力は、
Ｐ2−（６５＋１００×α1）
であるから、１００ｍの低損失同軸ケーブル４を通過して無線基地局装置３１へ到達する無線端末装置の送信電力Ｐr2は、
Ｐr2＝Ｐ2−（６５＋１００×α1）−１００×α2
で表される。無線基地局装置３１が正常に受信を行う条件は、Ｐr2≧−８０ｄＢｍであるから、α1＝０．１７５ｄＢの場合には、α2≦０．０７５ｄＢとすれば良い。
【００４７】
このようにして、漏洩同軸ケーブル１の伝送損失α1及び第２の方向性結合器５の迂回出力点から電力合成器７までの低損失同軸ケーブル４の伝送損失α2を設計すれば、無線基地局装置３１からの電波を正常に受信できる場所にある無線端末装置からの電波を無線基地局装置３１は正常に受信できることになる。
【００４８】
（第４の実施の形態）
なお、この実施の形態も無線基地局アンテナを使用した無線通信システムについて述べる。この実施の形態における無線基地局アンテナも前述した第１の実施の形態と同一の構成になっている。
【００４９】
図４に示すように、無線基地局装置として、送信アンテナ端子と受信アンテナ端子を共通にした送受信アンテナ端子４１ａを設けた無線基地局装置４１を使用している。そして、この無線基地局装置４１の送受信アンテナ端子４１ａをサーキュレータ４２に接続している。
【００５０】
前記サーキュレータ４２は、また、同軸ケーブル３２を介して無線基地局アンテナ３０の送信入力端ＩＮに接続するとともに同軸ケーブル３３を介して無線基地局アンテナ３０の受信出力端ＯＵＴに接続している。
【００５１】
このような構成においては、無線基地局装置４１からの送信電力は、サーキュレータ４２及び同軸ケーブル３２を介して無線基地局アンテナ３０の送信入力端ＩＮに入力され、漏洩同軸ケーブル１を伝送し、外部に放射される。また、電力合成器７から受信出力端ＯＵＴに出力される受信電力は、同軸ケーブル３３及びサーキュレータ４２を介して無線基地局装置４１に受信される。  
従って、この実施の形態においても無線基地局アンテナ３０の果たす機能は前述した第３の実施の形態と同様である。従って、この実施の形態も前述した第３の実施の形態と同様の作用効果が得られるものである。
【００５２】
なお、前述した各実施の形態では、漏洩伝送路として、漏洩同軸ケーブルを使用したがこれに限定するものでないのは勿論である。また、低損失伝送路として、低損失同軸ケーブルを使用したがこれに限定するものでないのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局アンテナの構成を示す図。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局アンテナの構成を示す図。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係る無線基地局アンテナを使用した無線通信システムの構成を示す図。
【図４】本発明の第４の実施の形態に係る無線基地局アンテナを使用した無線通信システムの構成を示す図。
【符号の説明】
【００５４】
１，１１…漏洩同軸ケーブル（漏洩伝送路）、３，１３…第１の方向性結合器、４，１４…低損失同軸ケーブル（低損失伝送路）、５，１５…第２の方向性結合器、１６…第３の方向性結合器、７，１８，２１…電力合成器。
【図１】
2006352654.tif 000003
【図２】
2006352654.tif 000004
【図３】
2006352654.tif 000005
【図４】
2006352654.tif 000006