(57)【要約】【課題】液体封入型の防振装置において、簡単且つ低コストな構造で低周波振動を吸収できるような防振装置を提供する。【解決手段】弾性支承部材４の内部に液室Ｆ１を区画形成するダイヤフラム５を、薄肉の中央部５ａと厚肉の外周部５ｂとによって構成する。該外周部５ｂの内周側、すなわち前記中央部５ａとの間に前記液室Ｆ１内方に向かって突出する上面視で略リング状の突出部５ｃを形成する。この構成において、低周波の振動が入力されると、前記液室Ｆ１内で生じる液圧変動によって前記ダイヤフラム５の中央部５ａが相対的に大きく変形して、緩衝液に流動を生じさせる。この緩衝液の流動に伴う流動抵抗によって入力振動が減衰される。【選択図】      図１
2006283779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体側及び被支持体側にそれぞれ連結される２つの取付部材と、該両取付部材を弾性連結し、弾性変形により該両取付部材を相対変位させる弾性部材と、該弾性部材の内部に液体の充填される液室を区画形成する弾性膜部材と、を備えた液体封入式防振装置であって、
前記弾性膜部材は、前記両取付部材の相対変位に伴う液室の容積変化を吸収するための薄肉部と、少なくとも該薄肉部を囲んで液室内方に突出するように設けられた厚肉部と、を備え、
前記液室内には、前記薄肉部及び厚肉部に囲まれて、当該薄肉部の変形に伴い容積の変化する副液室と、該副液室への流体の流通路と、が形成されていることを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項２】
請求項１において、
弾性膜部材の厚肉部は、少なくとも流通路を囲む筒状の外周厚肉部と、該外周厚肉部内の液室内方側に位置する柱状の内周厚肉部とからなり、それら外周厚肉部及び内周厚肉部の間に前記流通路が形成され、
薄肉部は、前記外周厚肉部と内周厚肉部とを液室外方側でつなぐように略リング状に形成されていることを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項３】
請求項２において、
内周厚肉部には、液室の内方に向かって開口する凹部が少なくとも一つ形成されていることを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項４】
請求項１において、
流通路の液室内方側の開口端の一部を塞ぐ遮蔽部が、弾性膜部材の厚肉部に一体形成されていることを特徴とする液体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として自動車エンジン等の振動発生体を支持するための液体封入型の防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の液体封入型防振装置として、例えば特許文献１に開示されるように、車体フレーム等の振動受側（支持側）に連結される第１取付部材と、エンジン等の振動源側（被支持側）に連結される第２取付部材とを、両者間に液室が区画形成されるように弾性部材によって連結し、この弾性部材の弾性変形により前記振動源側からの振動を吸収するようにしたものが一般に知られている。この種の防振装置では、前記弾性部材内部に区画形成された液室を、仕切板によって、該弾性部材の弾性変形により液圧が変動する主液室と、該主液室の液圧変動を吸収する副液室とに区画するとともに、該主液室と副液室とを連通させるオリフィス通路を設けて、振動源側から伝達される振動を減衰するようにしている。
【０００３】
例えば、図１２に示すように、防振装置１００には、略円柱状の第１取付部材１０１と略円筒状の第２取付部材１０２とを連結する弾性部材１０３内部に液室Ｆが区画形成されるように弾性膜部材１０４が設けられていて、その液室Ｆ内に配設された仕切板１０５によって該液室Ｆが主液室Ｆ１と副液室Ｆ２とに区画されるようになっている。
【０００４】
また、前記弾性膜部材１０４と仕切板１０５との間にはオリフィス板１０６が配設されていて、その外周に形成された上下に２重の螺旋状オリフィス通路Ｓを介して前記主液室Ｆ１と副液室Ｆ２とが互いに連通され、この連通路Ｓ内を移動する液体の流動抵抗によって低周波の振動を減衰するようにしている。
【特許文献１】特開２００４−２５１４３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のようにオリフィス通路を設けた防振装置では、オリフィス通路を形成するためのオリフィス板や、液室を２つに仕切るための仕切板が必要になるため、部品数が増えて製造工程が複雑になり、製造コストが高くなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、液体封入型の防振装置において、液室を区画形成する弾性膜部材の構造に工夫を凝らすことにより、簡単且つ低コストな構造で低周波振動を吸収できるような防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明に係る液体封入式防振装置では、弾性膜部材の薄肉部を囲んで液室内方に突出するように厚肉部を形成し、この薄肉部及び厚肉部によって液室内にオリフィスと副液室とを区画するようにした。
【０００８】
具体的には、請求項１の発明では、振動源側及び振動受側にそれぞれ連結される２つの取付部材と、該両取付部材を弾性連結し、弾性変形により該両取付部材を相対変位させる弾性部材と、該弾性部材の内部に液体の充填される液室を区画形成する弾性膜部材と、を備えた液体封入式防振装置を前提とする。そして、前記弾性膜部材は、前記両取付部材の相対変位に伴う液室の容積変化を吸収するための薄肉部と、少なくとも該薄肉部を囲んで液室内方に突出するように設けられた厚肉部と、を備え、前記液室内には、前記薄肉部及び厚肉部に囲まれて、当該薄肉部の変形に伴い容積の変化する副液室と、該副液室への流体の流通路と、が形成されているものとする。
【０００９】
この構成により、防振装置に入力される振動によって弾性部材が撓み、液室が拡縮してその容積が変化すると、それに合わせて該液室を区画形成している弾性膜部材全体も変形することになるが、その際、該弾性膜部材の薄肉部は厚肉部よりも剛性が低いため、相対的に大きく変形し、該薄肉部及び厚肉部によって構成される副液室を拡縮させる。その結果、該副液室に連通するように形成される流通路内を液体が流動し、このときの流動抵抗によって入力振動が減衰される。すなわち、前記弾性膜部材に形成された流通路が従来構造のオリフィス通路として機能し、それと同様の作用効果が得られる。
【００１０】
したがって、上述のような構成にすれば、従来、オリフィス通路を形成するために必要であったオリフィス板や仕切板等の部材を省略しても低周波の振動を効果的に減衰することができ、防振装置全体の構成を簡略化することができる。
【００１１】
上述の構成において、弾性膜部材の厚肉部は、少なくとも流通路を囲む筒状の外周厚肉部と、該外周厚肉部内の液室内方側に位置する柱状の内周厚肉部とからなり、それら外周厚肉部及び内周厚肉部の間に前記流通路が形成され、薄肉部は、前記外周厚肉部と内周厚肉部とを液室外方側でつなぐように略リング状に形成されているのが好ましい（請求項２の発明）。このように、内外周の厚肉部の間に流通路を形成することで、その流路面積が比較的小さくなって、該流通路内で液柱共振を生じる周波数を低くすることができるため、より低周波の振動を減衰できるようになる。
【００１２】
また、上述のように、弾性膜部材の厚肉部が内周厚肉部とそれを囲む外周厚肉部とによって構成されるものにおいて、該内周厚肉部には、液室の内方に向かって開口する凹部が少なくとも一つ形成されているのが好ましい（請求項３の発明）。このように、内周厚肉部に穴部を設けることで、該内周厚肉部の穴部の設けられた部分は、その厚みが他の部位に比べて薄くなり、液室内の液圧変動によって微小な変形を生じやすくなる。これにより、防振装置に高周波の振動が伝達されると、微視的には前記穴部内を液体が移動することになるため、該液体の流動抵抗によって高周波振動を減衰することができる。すなわち、上述のように内周厚肉部に穴部を設けることで、前記薄肉部の変形による低周波振動の減衰だけでなく、高周波振動の減衰も可能になる。
【００１３】
さらに、流通路の液室内方側の開口端の一部を塞ぐ遮蔽部が、弾性膜部材の厚肉部に一体形成されていてもよい（請求項４の発明）。こうすれば、弾性膜部材の薄肉部が変形して液体が流通路内を移動する際には、遮蔽部が抵抗となってオリフィスとして機能するため、より低周波の振動が減衰されるようになる。
【発明の効果】
【００１４】
以上より、本発明に係る液体封入式防振装置によれば、弾性部材の内部に液室を区画形成する弾性膜部材を、該液室の容積変化を吸収する薄肉部と該薄肉部を囲んで前記液室内方に突出する厚肉部とによって構成し、該薄肉部及び厚肉部によって副液室及び流通路を形成するようにしたため、防振装置に振動が伝達された場合には、前記液室の液圧変動によって薄肉部が厚肉部よりも大きく変形して、その変形により液室及び副液室内の液体が前記流通路内を相互に移動することになる。その結果、該流通路がオリフィスとして機能するため、従来構造のように仕切板等を設けることなく簡単な構成で低周波振動を吸収できる安価な防振装置を得ることができる。
【００１５】
また、前記厚肉部を内周厚肉部及び外周厚肉部によって構成し、該内周厚肉部と外周厚肉部との間に連通路を形成したり、前記厚肉部に連通路の一部を塞ぐように遮蔽部を一体形成したりすることによって、減衰可能な振動の周波数域を調整することができる。さらに、前記内周厚肉部に液室の内方に向かって開口する凹部を設けることで、該凹部もいわゆるオリフィスとして機能するため、低周波だけでなく高周波の振動も減衰することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意味するものではない。
【００１７】
（実施形態１）
図１に示すように、本実施形態１に係る防振装置１は、その内部に液体が封入されている液体封入式のものであり、例えば自動車のエンジン等のパワートレイン（被支持体側）と車体（支持体側）との間に介在されて、そのパワートレインの荷重を支持するとともに、該パワートレインで発生する振動を減衰させて、車体側への振動の伝達を抑制するものである。
【００１８】
具体的には、この防振装置１は、車体などの振動受側に連結される取付部材２と、エンジンなどの振動源側に図示しないケーシングを介して連結されるもう一方の取付部材としての金属製の筒状部材３と、前記取付部材２と筒状部材３とを互いに連結する環状の弾性部材としての弾性支承部材４（弾性部材）と、前記筒状部材３内に配設される弾性膜部材としてのゴム薄膜製のダイヤフラム５と、を備えている。
【００１９】
前記筒状部材３は、薄肉円筒状に形成されたもので、その内周側は前記弾性支承部材４によって取付部材２に連結される一方、外周面上には、該弾性支承部材４と連繋するようにゴム層６が設けられていて、さらにその外側は図示しないケーシングによって覆われるようになっている。なお、このケーシングにはフランジが設けられていて、該フランジがエンジンなどの振動源側に連結されるようになっている。
【００２０】
前記取付部材２は、下すぼまりの略円錐形状であり、その下端部が、前記筒状部材３の上端開口部の略中心に位置するように略同軸に配置されていて、下すぼまりの側面部２ａとその外周に対向する前記筒状部材３の内周面との間に弾性支承部材４が介設されている。そして、前記取付部材２には、上端面から凹陥するようにネジ穴２ｂが設けられていて、このネジ穴２ｂに螺合されるボルト（図示省略）によって車体側の部材に締結されるようになっている。
【００２１】
また、前記取付部材２の軸線方向中央部分には、その周方向全周に亘って径方向外方に突出するフランジ部２ｃが形成されていて、該フランジ部２ｃの表面上には、前記弾性支承部材４と連繋するようにゴム層７が設けられている。そして、このゴム層７のうち、前記フランジ部２ｃの外周面上で径方向外方に向かって膨出する水平膨出部７ａは、防振装置１に水平方向の大変位が入力された場合に図示しないケーシングに当接してその変位を規制する一方、前記フランジ部２ｃの上方に向かって膨出する上方膨出部７ｂは、前記防振装置１に上方向への大変位が入力された場合に図示しない相手部材に当接してその変位を規制するようになっている。
【００２２】
前記弾性支承部材４の上部４ａの内周側には、すり鉢状の凹部が形成されていて、この凹部の周面が前記取付部材２のテーパ状側面部２ａに被着されている。また、前記弾性支承部材４は、前記取付部材２の全周から外方に向かって放射状に拡がり、且つ斜め下方向に延びるように略円錐台状に形成されていて、その下側の部分である下部４ｂの外周面が前記筒状部材３の内周面に接着されている。このように、前記筒状部材３の内周に接着固定される弾性支承部材４の下部４ｂは、下方に向かって開口する円筒状とされ、その下端が筒状部材３の下端部よりも所定長さ上方になるように位置付けられている。
【００２３】
そして、前記弾性支承部材４の下端部には、概略円盤状のゴム製ダイヤフラム５が下方から重ね合わされるとともに、前記筒状部材３の下端部が内周側に折り曲げられて、前記ダイヤフラム５を固定するようになっている。これにより、前記弾性支承部材４の下端開口部が液密に閉塞されて、その内部に空洞部が形成される。
【００２４】
前記ダイヤフラム５は、略ハット状に形成された比較的薄肉の中央部５ａ（薄肉部）と、その周りを囲む比較的厚肉の外周部５ｂ（厚肉部）と、からなり、該外周部５ｂの外周側で、前記弾性支承部材４と筒状部材３との間に挟持された部分には、金属製の補強円環８が埋設されている。このように外周側を補強された前記外周部５ｂは、筒状部材３の下端側内周に下方から圧入されて、該筒状部材３と内嵌合状態になっている。
【００２５】
また、上述のように前記取付部材２、筒状部材３、弾性支承部材４及びダイヤフラム５によって形成された空洞部には、エチレングリコール等の緩衝液（液体）が封入されて、液室Ｆ１が構成されている。
【００２６】
そして、前記ダイヤフラム５の外周部５ｂの内周側、すなわち中央部５ａとの間には、前記液室Ｆ１の内方に向かって突出する上面視で略円環状の突出部５ｃが設けられていて、この突出部５ｃが、後述するようにオリフィス通路Ｓ（流通路）及び副液室Ｆ２を形成している。
【００２７】
次に、上述の構成を備えた防振装置１の動作について説明すると、振動源側から該防振装置１に振動が伝達されると、前記液室Ｆ１では、前記弾性支承部材４の弾性変形によって液圧変動が生じて、該液室Ｆ１に臨む前記ダイヤフラム５を振動させる。このとき、前記ダイヤフラム５は、その中央部５ａが外周部５ｂよりも薄肉に形成されているため、該中央部５ａが外周部５ｂよりも大きく振動することになる（図１に点線で示す）。
【００２８】
そうすると、前記ダイヤフラム５の中央部５ａの変形に伴い、前記中央部５ａに対応する部分、すなわち突出部５ｃによって囲まれた領域Ｓ内を前記液室Ｆ１内の緩衝液が移動することになる。つまり、前記中央部５ａが下方に変形した場合には、その変形に伴い緩衝液が突出部５ｂに囲まれた領域Ｓ内を下方に移動する一方、該中央部５ａが上方に変形した場合には、その変形に伴い緩衝液が前記領域Ｓ内を上方に移動し、その際の緩衝液の流動抵抗によって入力振動が減衰される。
【００２９】
すなわち、前記ダイヤフラム５の突出部５ｃによって囲まれた領域が、オリフィス通路Ｓ（流通路）を構成する一方、前記ダイヤフラム５の中央部５ａとともに、該中央部５ａの変形に伴い液室Ｆ１の容積の変動を吸収する副液室Ｆ２も構成していることになる。
【００３０】
以上より、本実施形態によれば、防振装置１のダイヤフラム５の中央部５ａを外周部５ｂよりも薄肉にして、該中央部５ａを変形しやすくするとともに、中央部５ａを囲むように突出部５ｃを設けることで、該中央部５ａの変形の際に緩衝液の移動に伴う流動抵抗によって振動を吸収することができることから、従来構造のように、低周波の振動を吸収するために液室内を仕切板によって上下に仕切ってオリフィス通路を設ける必要がなくなり、防振装置１の構成を簡略化することができる。したがって、部品点数の削減や組み立て作業の軽減等が可能になり、防振装置１の製造コストを低減することができる。
【００３１】
−実施形態１の変形例−
前記実施形態１では、図１に示すように、ダイヤフラム５の外周部５ｂの内径を一定、すなわち突出部５ｃを内径一定の略円筒状としているが、図２に示すように、突出部の上部（液室側）の内径が下部よりも小さくなるような形状にしてもよい。
【００３２】
具体的には、ダイヤフラム１５に設けられた突出部１５ｃの上部に、その内方に周方向に亘って膨出する膨出部１５ｄを形成する。こうすることで、前記突出部１５ｃに囲まれた領域Ｓの断面積、すなわちオリフィス通路の断面積を小さくすることができ、前記ダイヤフラム１５の中央部１５ａの変形に伴いオリフィス通路Ｓ内を移動する緩衝液により大きな流動抵抗が生じることになる。したがって、前記実施形態１のものに比べて液柱共振の共振周波数が低くなり、より低周波の振動を吸収することが可能になる。ここで、本変形例の場合、前記膨出部１５ｄがオリフィス通路Ｓを構成し、前記中央部１５ａと突出部１５ｃの下部及び外周部１５ｂとに囲まれた空間が副液室Ｆ２を構成している。
【００３３】
なお、上述のように突出部１５ｃの上部に膨出部１５ｄを形成する代わりに、図３に示すように、複数の突起部１５ｅ，１５ｅ，…を設けるようにしてもよい。このような構成にしても、緩衝液がオリフィス通路Ｓ内を移動する際の抵抗が大きくなり、該オリフィス通路Ｓ内の液柱共振の周波数を低くすることができるので、より低周波の振動を吸収できるようになる。
【００３４】
したがって、前記ダイヤフラム１５の突出部１５ｃにオリフィス通路Ｓ内に向かって膨出する膨出部１５ｄや突出部１５ｅ，１５ｅ，…を設けることで、減衰可能な振動の周波数域を変更することが可能になる。
【００３５】
（実施形態２）
図４は、本発明の実施形態２に係る防振装置２０の断面構造を示し、この実施形態２の防振装置２０は実施形態１の変形例のもの（図２参照）とほぼ同じ構成であり、ダイヤフラムの構造が異なるだけなので、以下、同一の部分には同一の符号を付し、異なる部分だけを説明する。
【００３６】
具体的には、本実施形態２では、ダイヤフラム２５の中央部２５ａに、厚肉部２５ｄ（内周厚肉部）が形成されていて、この厚肉部２５ｄは外周部２５ｂ（外周厚肉部）の内周側に形成された突出部２５ｃ（外周厚肉部）よりも液室Ｆ１内方に突出するように位置付けられている。すなわち、前記中央部２５ａは、その中央部分に位置する略円柱状の厚肉部２５ｄと、その外周端部の下側（液室外方側）と前記外周部２５ｂの内周側（突出部２５ｃの下側）とを連結するように上面視で略リング状に形成された薄肉部２５ｅと、からなり、該薄肉部２５ｅによって前記厚肉部２５ｄの上半部が突出部２５ｃよりも上方に位置付けられるようになっている。
【００３７】
これにより、図４に示すように、前記中央部２５ａの厚肉部２５ｄと外周部２５ｂの突出部２５ｃとの間には、弾性支承部材４内に形成される主液室Ｆ１と、薄肉部２５ｅ及び外周部２５ｂによって形成される副液室Ｆ２とを連通させる上面視で略リング状の流通路Ｓが形成される。
【００３８】
以上のような構成の防振装置２０において、振動源側から振動が伝達されると、上述の実施形態１と同様、前記主液室Ｆ１では弾性支承部材４の変形に伴い緩衝液の液圧変動が生じ、前記ダイヤフラム２５を振動させる。その際、該ダイヤフラム２５の中央部２５ａの薄肉部２５ｅは相対的に大きく変形するため、前記流通路Ｓでの液柱共振によって緩衝液は主液室Ｆ１と副液室Ｆ２との間を相互に流通するようになる。このように緩衝液が前記流通路Ｓ内を移動する際の流動抵抗によって、防振装置２０に伝達された振動が減衰される。
【００３９】
以上より、本実施形態では、ダイヤフラム２５の中央部２５ａの略中央部分に厚肉部２５ｄを設け、該厚肉部２５ｄの上半部をダイヤフラム２５の突出部２５ｃよりも上方に位置づけることで、該厚肉部２５ｂとダイヤフラム２５の外周部２５ｂとを連結する薄肉部２５ｅによって副液室Ｆ２を形成することができるとともに、前記厚肉部２５ｄと突出部２５ｃとの間に、前記副液室Ｆ２と主液室Ｆ１とを連通させる流通路Ｓを形成することができる。すなわち、主液室Ｆ１の液圧変動を吸収する副液室Ｆ２及び該主液室Ｆ１と副液室Ｆ２とを連通させる流通路Ｓをダイヤフラム２５によって形成することができるため、従来必要であった仕切板が不要になり、防振装置２０の構成を簡略化してコスト低減を図ることができる。
【００４０】
また、前記流通路Ｓは、ダイヤフラム２５の中央部２５ａの厚肉部２５ｂと外周部２５ｂとの間に形成されていて、前記実施形態１の構成に比べて通路面積が小さくなるため、液柱共振を生じる周波数が低くなって、より低周波の振動を吸収することが可能になる。
【００４１】
−実施形態２の変形例１−
前記実施形態２のような構成のダイヤフラム３５において、図５に示すように、中央部３５ａの厚肉部３５ｄ（内周厚肉部）の上面側に略円形状の穴部３５ｆ（凹部）を設けるようにしてもよい。
【００４２】
詳しくは、前記穴部３５ｆは、厚肉部３５ｄの略中央に液室内方に向かって開口するように設けられていて、その底部で径が大きくなるように形成されている。このように、前記厚肉部３５ｄに穴部３５ｆを設けることで、該厚肉部３５ｄの穴部３５ｆの形成された部分の肉厚が薄くなって、相対的に変形を生じやすくなる。
【００４３】
上述の構成において、振動源側から比較的、高周波の振動が防振装置３０に伝達された場合には、その振動によって主液室Ｆ１内で微小な液圧変動のみが生じるため、その液圧変動ではダイヤフラム３５の中央部３５ａ全体はほとんど変形を生じず、前記厚肉部３５ｄの穴部３５ｆの形成された部分だけが微小変形を生じる。そうすると、該穴部３５ｆ内での液柱共振によって、その微小変形の分だけ前記主液室Ｆ１内の緩衝液が該穴部３５ｆ内を移動することになり、その流動抵抗によって入力振動が減衰される。
【００４４】
すなわち、前記穴部３５ｆが、厚肉部３５ｄ及び突出部３５ｃによって構成される流通路Ｓや薄肉部３５ｅ及び外周部３５ｂによって構成される副液室Ｆ２とは別のオリフィス通路及び副液室として機能することになる。
【００４５】
一方、振動源側から低周波の振動が防振装置３０に伝達された場合には、上述の実施形態２と同様、ダイヤフラム３５の中央部３５ａが大きく変形するため、前記流通路Ｓ内での液柱共振によって緩衝液が主液室Ｆ１と副液室Ｆ２との間を相互に移動し、その際の流動抵抗によって入力振動が減衰される。
【００４６】
以上より、ダイヤフラム３５の中央部３５ａの厚肉部３５ｄに、穴部３５ｆを設けることで、低周波の振動だけでなく高周波の振動も減衰可能な防振装置３０を、仕切板のない簡単な構成で実現することができる。
【００４７】
なお、前記穴部３５ｆ以外にも、図６に示すように、ダイヤフラム３５’の中央部３５ａ’の厚肉部３５ｄ’に径の異なる別の穴部３５ｆ’を設けるようにしてもよい。こうすれば、前記穴部３５ｆと同様、該穴部３５ｆ’でもオリフィス通路と同様の作用効果が得られるので、異なる周波数の振動を減衰できるようになる。
【００４８】
−実施形態２の変形例２−
前記実施形態２の変形例１では、ダイヤフラム３５の中央部３５ａの厚肉部３５ｄに、上面視で略円形状の穴部３５ｆを設けるようにしているが、図７に示すように、該穴部３５ｆと略同一の断面形状を有する上面視で略リング状の溝部４５ｆ（凹部）を設け、厚肉部４５ｄのうち該溝部４５ｆの内周側に位置する部位をその他の部位よりも肉厚にして主液室Ｆ１の内方に突出させるようにしてもよい。
【００４９】
このように、丸穴の代わりにオリフィス通路として機能する溝部４５ｆを設けることで、オリフィス通路の通路面積を大きくすることができ、より高周波の振動を効率良く減衰することができる。しかも、前記略リング状の溝部４５ｆに囲まれた厚肉部４５ｄの中央部４５ｇの肉厚を大きくすることで、前記リング状の溝部４５ｆに流れ込む緩衝液の流動抵抗を大きくすることができるため、振動をさらに効果的に吸収することができる。
【００５０】
なお、図８に示すように、厚肉部４５ｄ’の中央部４５ｇ’に略円形状の穴部４５ｈを設けるようにしてもよい。こうすれば、該穴部４５ｈも、前記溝部４５ｆと同様にオリフィス通路及び副液室として機能するため、該溝部４５ｆによって減衰される周波数以外の振動も減衰可能になる。
【００５１】
−実施形態２の変形例３−
前記実施形態２の変形例１は、ダイヤフラム３５の中央部３５ａの厚肉部３５ｄに単に穴部３５ｆを設けただけのものであるが、図９に示すように、穴部５５ｆ内に緩衝液の流通面積を小さくするような遮蔽部５６を設けるようにしてもよい。
【００５２】
具体的には、前記遮蔽部５６は、穴部５５ｆの開口側に厚肉部５５ｄと一体形成されたもので、上面視で前記穴部５５ｆの略中央に位置するように配設される柱状部５６ａと、該柱状部５６ａと穴部５５ｆの内周面とを連結する連結部５６ｂとからなる。このような遮蔽部５６を設けることで、穴部５５ｆの開口部の通路面積を小さくすることができるので、入力振動に伴って前記穴部５５ｆ内を移動する緩衝液の流動抵抗を大きくすることができる。よって、単に穴部５５ｆを設けた場合よりも低周波の振動によって該穴部５５ｆ内で液柱共振が生じるため、より低周波の振動を減衰できるようになる。
【００５３】
（実施形態３）
図１０は、本発明の実施形態３に係る防振装置６０の断面構造を示し、この実施形態３の防振装置６０は実施形態１の変形例のもの（図２参照）とほぼ同じ構成であり、ダイヤフラムの構造が異なるだけなので、以下、同一の部分には同一の符号を付し、異なる部分だけを説明する。
【００５４】
具体的には、上述の実施形態１、２と同様、ダイヤフラム６５の外周部６５ａの内周側には、液室Ｆ１内方に向かって突出する上面視で略リング状の突出部６５ｃが形成されている。そして、その開口端の液室内方側には、該開口端の一部を塞ぐように遮蔽部６６（遮蔽部）が一体形成されている。この遮蔽部６６は、図１１に示すように、上面視で前記突出部６５ｃに囲まれた領域Ｓの略中央に配設される略直方体形状の厚肉部６６ａと、該厚肉部６６ａの両端部を突出部６５ｃに連結する連結部６６ｂ，６６ｂ，…とからなり、上述のように突出部６５ｃの開口部の一部を塞ぐように設けられることで、前記突出部６５ｃに囲まれた領域Ｓ内、すなわちオリフィス通路内を液室Ｆ１，Ｆ２内の緩衝液が移動する際の抵抗になっている。
【００５５】
これにより、前記遮蔽部６６によってダイヤフラム６５の突出部６５ｃに囲まれた領域Ｓ、すなわちオリフィス通路内を移動する緩衝液の受ける抵抗を大きくして、該オリフィス通路Ｓ内で液柱共振を生じる振動周波数を低くすることができるため、防振装置６０に伝達されるより低周波の振動を効果的に減衰することができる。
【００５６】
（その他の実施形態）
尚、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、その他の種々の実施形態を包含するものである。すなわち、前記各実施形態では、ダイヤフラム５，１５，…に液室Ｆ，Ｆ１内方に向かって突出する突出部５ｃ，１５ｃ，…を設けるようにしているが、この限りではなく、該ダイヤフラム５，１５，…の厚肉に形成された外周部５ｂ，１５ｂ，…と薄肉の中央部５ａ，１５ａ，…との間に段差を設けただけのものであってもよい。
【００５７】
また、前記各実施例では、取付部材２を車体などの固定体側に連結し、筒状部材３をエンジンなどの振動源側に連結するようにしているが、これに限らず、取付部材２を振動源側に、筒状部材３を固定体側にそれぞれ連結するようにしてもよい。
【００５８】
さらに、前記実施形態２では、その変形例として、ダイヤフラム３５，３５’，…の中央部３５ａ，３５ａ’，…の厚肉部３５ｄ，３５ｄ’，…に、上方に向かって開口する略円形状の穴部３５ｆ，３５ｆ’を１つまたは２つ設けたり、上面視で略リング状の溝部４５ｆを設けるようにしているが、これに限らす、穴部を３つ以上設けるようにしてもよいし、該穴部の形状をどのような形状にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態１に係る防振装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】実施形態１の変形例に係る図１相当図である。
【図３】実施形態１の変形例においてダイヤフラムの突出部内周に複数の突起部を設けた場合の防振装置の横断面図である。
【図４】実施形態２に係る図１相当図である。
【図５】実施形態２の変形例１に係る図１相当図である。
【図６】実施形態２の変形例１において、ダイヤフラムの中央部の厚肉部に穴部を複数設けた場合の図１相当図である。
【図７】実施形態２の変形例２に係る図１相当図である。
【図８】実施形態２の変形例２において、厚肉部の中央部に穴部を設けた場合の図１相当図である。
【図９】実施形態２の変形例３に係る図１相当図である。
【図１０】実施形態３に係る図１相当図である。
【図１１】図１０のXI−XI線断面図である。
【図１２】従来の防振装置の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
Ｆ１  主液室（液室）
Ｆ２  副液室
Ｓ    流通路、オリフィス通路
１、１０、２０、３０、３０’、４０、４０’、５０、６０  防振装置
２  取付部材
３  筒状部材（取付部材）
４  弾性支承部材（弾性部材）
５、１５、２５、３５、３５’、４５、４５’、５５、６５  ダイヤフラム（弾性膜部材）
５ａ、１５ａ、２５ａ、３５ａ、３５ａ’、６５ａ  中央部（薄肉部、内周厚肉部）
５ｂ、１５ｂ、２５ｂ、３５ｂ、６５ｂ  外周部（厚肉部、外周厚肉部）
５ｃ、１５ｃ、２５ｃ、３５ｃ、６５ｃ  突出部（厚肉部、外周厚肉部）
２５ｄ、３５ｄ、３５ｄ’、５５ｄ  中央部の厚肉部（内周厚肉部）
２５ｅ、３５ｅ  中央部の薄肉部（薄肉部）
３５ｆ、３５ｆ’、４５ｈ、５５ｆ  穴部（凹部）
４５ｆ  溝部（凹部）
４５ｇ、４５ｇ’  厚肉部の中央部
５６、６６  遮蔽部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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