(57)【要約】【課題】  施工途中段階においても、建物に剛性差を形成させることなく、効率的に耐震補強を行うことを可能とした、建物の耐震補強方法を提案する。【解決手段】  既存の建物Ｔに複数の耐震補強用面材５，５，…を構築する建物の耐震補強方法であって、複数の耐震補強用面材５，５，…をそれぞれ所定の梁柱架構１に配置する第一工程と、複数の耐震補強用面材５，５，…をすべて配置した後、これらの耐震補強用面材５，５，…をすべて同時期に梁柱架構１，１，…と一体化する第二工程とを含む。【選択図】      図１
2006283455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の建物に複数の耐震補強用面材を構築する建物の耐震補強方法であって、
前記複数の耐震補強用面材をそれぞれ所定の箇所に配置する第一工程と、
前記複数の耐震補強用面材をすべて所定の箇所に配置した後、該複数の耐震補強用面材をすべて前記既存の建物と一体化する第二工程と、を含むことを特徴とする、建物の耐震補強方法。
【請求項２】
既存の建物に複数の耐震補強用面材を構築する建物の耐震補強方法であって、
前記複数の耐震補強用面材をそれぞれ所定の箇所に配置する第一工程と、
前記既存の建物の剛性率や偏心率に応じて、前記所定の箇所に配置された複数の耐震補強用面材を前記既存の建物と一体化する第二工程と、を含むことを特徴とする、建物の耐震補強方法。
【請求項３】
前記第一工程において、前記耐震補強用面材の少なくとも１辺が前記既存の建物に接合されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の建物の耐震補強方法。
【請求項４】
前記第一工程において、前記耐震補強用面材の表面に仕上げ材を設置することを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の建物の耐震補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存の建物に対して耐震性を向上するために行う建物の耐震補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存の鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造等の建物に対して、耐震補強を行う場合に、梁柱架構の構面内に耐震壁や鉄骨ブレース等を構築して躯体と一体化することにより、建物の剛性と耐力を大きくすることは、例えば特許文献１や特許文献２に示すように、公知である。ここで、本明細書において「梁柱架構の構面内」とは、この梁柱架構を形成する上下の梁と左右の柱とにより囲まれた空間をいう。
【０００３】
このような既存建物の耐震補強に関しては、工事期間中の建物の耐震性が損なわれないように、施工順序を考慮する必要がある。例えば、既存建物を、鉛直方向で連続させて耐震壁を配置するいわゆる連層耐震壁で補強する場合には、工事途中で１階部分のみに開口部（いわゆるピロティ形状）が形成されることがないように、１階部分から補強工事を行う必要があった。また、同一のフロアに複数箇所の補強工事を行う場合には、工事途中に建物に偏心が生じることがないように、これらの補強工事を同時に行う必要があった。
【特許文献１】特開２０００−３２０１５４号公報（［００１３］−［００１６］、図１−図３）
【特許文献２】特開２００３−０２０７９８号公報（［００１１］−［００１６］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、既存の建物の耐震補強工事は、既存建物を使用しながら補強工事を行う場合が一般的である。そのため、既存建物を使用しながらの補強工事には様々な制約があるため、理想的な順序による施工が困難となる場合があった。その結果、従来の耐震補強方法によれば、その施工過程において、耐震補強面材が設置された箇所とされていない箇所を有することにより、既存建物に剛性差が生じ、一定規模の地震が生じると、ねじれ破壊をおこす可能性や層崩壊がおきる可能性があるという問題点を有していた。
【０００５】
本発明は、前記の問題点を解決することを目的とするものであり、施工途中段階においても、建物に剛性差を形成させることなく、効率的に耐震補強を行うことを可能とした、建物の耐震補強方法を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、既存の建物に複数の耐震補強用面材を構築する建物の耐震補強方法であって、前記複数の耐震補強用面材をそれぞれ所定の箇所に配置する第一工程と、前記複数の耐震補強用面材をすべて所定の箇所に配置した後、該複数の耐震補強用面材をすべて前記既存の建物と一体化する第二工程と、を含むことを特徴としている。
【０００７】
かかる建物の耐震補強方法は、既存の建物の耐震補強に必要と認められた所定の位置に、耐震壁（鉄筋コンクリート製の面材等）や鉄骨ブレース等の耐震補強用面材を構築することにより、既存の建物の耐震性能を増加するものである。
【０００８】
この建物の耐震補強方法は、第一工程においては、耐震補強用面材を、既存の建物を構成する躯体との一体化を行わずに所定の箇所に配置し、第二工程において、配置されたすべての耐震補強用面材をまとめて躯体と一体化するものである。ここで、第一工程における耐震補強用面材の配置は、複数の耐震補強用面材を、建物の所定の位置に状況に応じて随時配置するものとし、例えば、供用中の建物の場合は、テナント等の都合に応じて配置可能な箇所から随時配置するものとする。このとき、耐震補強用面材は、躯体との応力の伝達が遮断された状態で、かつ、地震等が生じた際に移動したりすることがないように配置されており、一の耐震補強用面材と他の耐震補強用面材との配置の間隔が長期間ずれていてよい（例えば、複数の耐震補強用面材の配置工事が多年度にわたる場合等を含む）。つまり、第一工程において、耐震補強用面材は、躯体との応力の伝達は遮断されているため、耐震補強用面材の配置段階において地震等が生じても、耐震補強用面材の有無により既存の建物に偏心や剛性差が生じることがない。
すべての耐震補強用面材配置された後、耐震補強用面材の一体化を行う。第二工程では、すべての耐震補強用面材を同時期にまとめて躯体と一体化するため、施工過程における構造に偏心や剛性差が生じることがない。ここで、一体化とは、耐震補強用面材と既存の建物間の力の伝達が可能となるように必要な箇所をすべて接合することを意味し、例えば、耐震補強用面材の全周面にグラウト材や樹脂等を充填し、躯体に接合することをいう。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、既存の建物に複数の耐震補強用面材を構築する建物の耐震補強方法であって、前記複数の耐震補強用面材をそれぞれ所定の箇所に配置する第一工程と、前記既存の建物の剛性率や偏心率に応じて、前記所定の箇所に配置された複数の耐震補強用面材を前記既存の建物と一体化する第二工程と、を含むことを特徴としている。
【００１０】
かかる建物の耐震補強方法は、第一工程では、建物の耐震補強に必要と認められた所定の位置に、随時耐震補強用面材を配置し、第二工程では、建物の剛性率や偏心率を考慮しながら所定の位置に配置された耐震補強用面材を躯体と一体化するものである。
例えば、供用中の建物において、テナント等の都合に応じて配置可能な箇所から随時耐震補強用面材を配置した後、これらの所定の箇所に配置された複数の耐震補強用面材の中から建物の剛性率や偏心率に差や偏りが生じないように選定された耐震補強用面材について随時一体化を実施する。この方法により、建物の使用状況に応じて耐震補強用面材の有無による、構造の偏心や剛性差が生じることがないため、建物の全体の耐震補強工事が長期間にわたった場合でも、安定した構造を維持することが可能となる。
【００１１】
また、第一工程において耐震補強用面材の少なくとも１辺が前記既存の建物に接合されていれば、第二工程における耐震補強用面材と躯体との一体化が、その他の辺の接合のみで完了するため、早期施工が可能となり、一体化が完了した部分と未完了な部分とが並存する時間を、短時間にする（略無くす）ことが可能となる。この場合、耐震補強用面材は、躯体との応力の伝達が遮断された状態で、かつ、地震等が生じた際に移動や転倒が起こらないように配置されている。
【００１２】
また、第一工程において、仕上げ工事（仕上げ材の設置等）まで完了しておけば、第一工程完了時から第二工程開始までに期間が空く場合でも、室内の雰囲気を損なわず、好適である。
この場合において、仕上げ材の所定の位置に予めシール材、グラウト材の注入孔が形成されていれば、仕上げ材を撤去することなく施工することが可能となり、施工期間の短縮、および施工費用の低減が可能となり、好適である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の建物の耐震補強方法によれば、施工途中段階においても、建物に剛性差を形成させることなく、効率的に耐震補強を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、説明において、同一要素には同一の符号を用い、重複する説明は省略する。
ここで、図１は、第１の実施の形態に係る建物の耐震補強方法の概略を示す斜視図である。また、図２の（ａ）〜（ｃ）は、第１の実施の形態に係る建物の耐震補強方法の手順を示す正面図であって、図３の（ａ）および（ｂ）は、図２（ｂ）のＡ−Ａ断面における第１の実施の形態に係る建物の耐震補強方法の手順を示す断面図である。また、図４の（ａ）〜（ｃ）は、第２の実施の形態に係る建物の耐震補強方法の手順を示す正面図であって、図５の（ａ）および（ｂ）は、図４（ｂ）のＢ−Ｂ断面における第２の実施の形態に係る建物の耐震補強方法の手順を示す断面図である。さらに図６は、第３の実施の形態に係る建物の耐震補強方法の概略を示す斜視図である。
【００１５】
＜第１の実施の形態＞
第１の実施の形態（以下、単に「第１実施形態」という場合がある）に係る建物の耐震補強方法は、図１に示すように、所定のピッチで立設された４本２列計８本の柱２，２，…と隣接する柱２，２同士の上端部に横設される梁３と、これらの柱２，２，…と梁３，３，…を介して各階の層境に配設される床スラブ４と、からなる躯体（梁柱架構１）により構成される既存の建物Ｔに、鉄骨ブレース１０からなる耐震補強用面材５を配設するものである。ここで、本発明の建物の耐震補強方法が適用可能な建物の構成は限定されるものではないことはいうまでもない。
【００１６】
第１実施形態に係る建物の耐震補強方法は、複数の耐震補強用面材５をそれぞれ左右の柱２，２と上の梁３と下の梁３（床スラブ４）とにより構成された梁柱架構１の構面内に配置する第一工程と、すべての耐震補強用面材５が所定の箇所に配置された後、これらの耐震補強用面材５を、すべて同時期に建物Ｔと一体化する第二工程とにより、既存の建物Ｔの耐震補強構造を完成させるものである。なお、第１実施形態では、建物Ｔに形成された梁柱架構１，１，…のうち、建物Ｔの前面側と後面側のそれぞれ左右両側の列について耐震補強用面材５を構築するものとしたが、耐震補強用面材５の構築箇所は限定されるものではなく、建物Ｔの規模や想定される外力に応じて、適宜設定すればよい。
【００１７】
第一工程は、図２（ａ）に示す、既存の建物Ｔの梁柱架構１の構面内に、鉄骨ブレース１０を配置する工程である。かかる鉄骨ブレース１０は、Ｈ形鋼などの鋼材を組み合せて形成されており、図２（ｂ）示すように、正面視で矩形状に形成された枠部材と、この枠部材の内面において、斜めに配置された２本のブレース部材とからなるが、鉄骨ブレース１０の構成はＫ型ブレースに限定されるものではない。
【００１８】
そして、鉄骨ブレース１０と左右の柱２，２、梁３および床スラブ４との間にはそれぞれ所定幅の隙間が形成されており、鉄骨ブレース１０の上面と梁３との隙間１１以外は、この隙間にグラウト材等による接合処理１２が施されている。つまり、第一工程では、耐震補強用面材５を、その上面に隙間１１を有した状態で梁柱架構１の構面内に配置する。
なお、鉄骨ブレース１０と梁柱架構１との接合処理１２の方法は限定されるものではないが、第１実施形態では、図３（ｂ）に示すように、当該隙間において、鉄骨ブレース１０と柱２または梁３または床スラブ４からそれぞれ所定の間隔でボルト１１ｃを突設させるとともにスパイラル鉄筋１１ｂを配筋し、グラウト材１１ａを充填することにより行う。
【００１９】
同様に、鉄骨ブレース１０の上面の隙間１１には、図３（ａ）に示すように、予め梁３および鉄骨ブレース１０からそれぞれ突設されたボルト１１ｃと、スパイラル鉄筋１１ｂと、隙間の前面と背面とを閉塞するシール材１１ｅとが配置されており、隙間１１に充填されるグラウト材１１ａ（図３（ｂ）参照）を注入するための注入管１１ｄが鉄骨ブレース１０の所定の位置に形成された注入孔（図示省略）に挿入されている。
【００２０】
建物Ｔの全体について、鉄骨ブレース１０の配置が終了したら、下層階から順に、鉄骨ブレース１０の上面の隙間１１に注入管１１ｄを介してグラウト材１１ａを充填することにより、梁柱架構１と鉄骨ブレース１０との一体化を行う（図２（ｃ）および図３（ｂ）参照）（第二工程）。
【００２１】
第一工程では、鉄骨ブレース１０と上側の梁３とは接合させない状態で、鉄骨ブレース１０と躯体とを一体化させずに建物Ｔに構築させるすべての鉄骨ブレース１０の配置作業を進行させるため、鉄骨ブレース１０の有無による剛性差が生じることがない。そのため、施工途中段階で所定強度以上の地震が発生しても、建物Ｔ内の剛性差に起因するねじれ破壊や、層崩壊が発生することがない。
【００２２】
また、第二工程の鉄骨ブレース１０と躯体との一体化は、グラウト材１１ａの充填のみで完了するため、早期に（短時間で）行うことができ、すべての鉄骨ブレース１０に関して、同時期に躯体（梁柱架構１）との一体化を行うことが可能となる。
【００２３】
したがって、大規模な建物など、耐震補強用面材５の構築箇所が多く、施工が長期間にわたる場合や、工事を複数に分割して行う場合でも、建物Ｔ内に剛性差を生じさせることなく、安定した耐震補強工事を行うことが可能となる。
【００２４】
なお、鉄骨ブレース１０の梁柱架構１への接合構造は、建物Ｔに作用する振動が確実に鉄骨ブレース１０（耐震補強用面材５）に伝達される構成であれば、前記の構成に限定されるものではない。
【００２５】
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態（以下、単に「第２実施形態」という場合がある）では、図１に示す既存の建物Ｔの梁柱架構１の構面内に、耐震補強用面材５として鉄骨ブレース１０に変えて、鉄筋コンクリート造（以下、「ＲＣ造」という場合がある）の耐震壁２０（図４（ｂ）参照）を構築する場合について説明する。
なお、第２実施形態では、耐震壁２０を現場施工により所望の梁柱架構１の構面内に構築するものとするが、予め所定の形状に形成されたプレキャスト部材を搬入して、梁柱架構１の構面内に配置してもよい。
【００２６】
ＲＣ造の耐震壁２０である複数の耐震補強用面材５を、図４（ｂ）に示すように、それぞれ左右の柱２，２と上の梁３と下の梁３（床スラブ４）とにより構成された梁柱架構１の構面内に配置する第一工程と、図４（ｃ）に示すように、それぞれ梁柱架構１の構面内に配置された前記複数の耐震壁２０を、同時期に建物Ｔと一体化する第二工程とにより、耐震補強構造を完成させるものである。
【００２７】
梁柱架構１の構面内への耐震壁２０の配置（第一工程）は、耐震壁２０の鉄筋２０ａの配筋を行い、型枠を配置した後コンクリート２０ｂを打設することにより行う（図５（ａ）参照）。この時、耐震壁２０の上面と、建物Ｔの梁３の下面との間には、図４（ｂ）に示すように、所定幅の隙間２１が形成されている。
【００２８】
隙間２１には、図５（ａ）に示すように、耐震壁２０の上面から突出した耐震壁２０の鉄筋２０ａの配筋と、梁３に配置されたボルト２１ｃと、スパイラル鉄筋２１ｂが配置されている。そして、当該隙間をシール材２１ｅにより閉塞し、表面に仕上げ材３０を設置する。なお、隙間２１に対応するシール材２１ｅと仕上げ材３０の所定の位置には、注入孔（図示省略）が形成されて、注入管２１ｄが設置されてある。
【００２９】
建物Ｔの所定箇所への耐震壁２０の配置が完了したら、すべての耐震壁２０について、隙間２１へのグラウト材２１ａの充填を行うことにより、耐震壁２０と梁柱架構１（躯体）との一体化を行う（図４（ｃ）および図５（ｂ）参照）（第二工程）。この時、グラウト材の隙間２１への注入は、注入管２１ｄから行う。
【００３０】
第２実施形態の建物の耐震補強方法によれば、耐震壁２０の表面を仕上げ材３０により覆うため、建物Ｔを使用しながら施工しても違和感がなく、第一工程から第二工程までの間隔が開いた場合でも、支障をきたすことがない。
【００３１】
また、第一工程による耐震壁２０の配置は、隙間２１を有しており、躯体（梁柱架構１）との一体化がなされていないため、耐震壁２０の有無による剛性差は最小限にとどまる。
また、第二工程では、予め仕上げ材３０が設置されていることで、グラウト材２１ａの隙間２１への充填のみで施工が完了するため、早期に全耐震壁２０と建物Ｔとを一体化することが可能となり、好適である。
【００３２】
＜第３の実施の形態＞
第３の実施の形態（以下、単に「第３実施形態」という場合がある）に係る建物の耐震補強方法は、図６に示すように、所定のピッチで立設された４本２列計８本の柱２，２，…と隣接する柱２，２同士の上端部に横設される梁３と、これらの柱２，２，…と梁３，３，…を介して各階の層境に配設される床スラブ４と、からなる躯体（梁柱架構１）により構成される既存の建物Ｔに、鉄骨ブレース１０からなる耐震補強用面材５を配設するものである。ここで、本発明の建物の耐震補強方法が適用可能な建物の構成は限定されるものではないことはいうまでもない。
【００３３】
第３実施形態に係る建物の耐震補強方法は、複数の耐震補強用面材５をそれぞれ左右の柱２，２と上の梁３と下の梁３（床スラブ４）とにより構成された梁柱架構１の構面内に配置する第一工程と、梁柱架構１に配置された耐震補強用面材５を、建物Ｔの剛性率や偏心率に応じて随時建物Ｔと一体化する第二工程とにより、既存の建物Ｔの耐震補強構造を完成させるものである。
ここでの前後左右は、図６に示す方向に統一する。また、説明において建物Ｔの前面右側の梁柱架構１の符号を下から１ａ，１ｂ，１ｃとし、前面左側の梁柱架構１の符号を下から１ｄ，１ｅ，１ｆとする。また、同様に後面右側および左側の梁柱架構１の符号をそれぞれ下から１ａ’，１ｂ’，１ｃ’および１ｄ’，１ｅ’，１ｆ’とする。なお、梁柱架構１ａ’，１ｂ’については、建物Ｔの背面につき、図示されていない。
【００３４】
第３実施形態では、建物Ｔの使用状況により、梁柱架構１ｅ，１ｅ’について耐震補強用面材５を構築することができない場合について説明する。
図６に示すように、まず、建物Ｔの使用状況により耐震補強用面材５を配置することができない梁柱架構１ｅ，１ｅ’以外の梁柱架構１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｆ，１ａ’，１ｂ’，１ｃ’，１ｄ’，１ｆ’への鉄骨ブレース１０の配置を行う（第一工程）。このとき、各鉄骨ブレース１０の上面と上側の梁３との間には隙間１１が形成された状態となっており、それ以外の各鉄骨ブレース１０の下面と左右の面と梁柱架構１とは接合処理１２が施されている。
【００３５】
次に、建物Ｔの剛性率および偏心率を考慮して、梁柱架構１との一体化が可能な最下段の梁柱架構１ａ，１ａ’，１ｄ，１ｄ’に配置された鉄骨ブレース１０，１０，…について梁柱架構１ａ，１ａ’，１ｄ，１ｄ’との一体化を行う（第２工程）。
つまり、第３実施形態に係る建物Ｔは、梁柱架構１ｅおよび１ｅ’については耐震補強用面材５，５の構築を行うことができないため、梁柱架構１ｂおよび１ｂ’の耐震補強用面材５，５の構築を完成させると、地震等の大きな外力が作用した際に建物に偏心が生じる可能性がある。そのため梁柱架構１ｂおよび１ｂ’については、鉄骨ブレース１０，１０を応力の伝達が遮断された状態で配置するのみとする。また、梁柱架構１ｃ，１ｄ，１ｃ’，１ｄ’については、下層階の梁柱架構１ｅ，１ｅ’の耐震補強が完了していないため、耐震補強用面材５，５，…の構築を完了させると、いわゆるピロティ形状が形成されるため、建物Ｔ内に剛性差が生じて、好ましくない。そのため、梁柱架構１ｃ，１ｄ，１ｃ’，１ｄ’についても鉄骨ブレース１０，１０，…を応力の伝達が遮断された状態で配置するのみとする。
【００３６】
そして、梁柱架構１ｅおよび１ｅ’について耐震補強用面材５の構築が可能となった段階で、梁柱架構１ｅおよび１ｅ’に鉄骨ブレース１０，１０を配置した後、一体化がなされていないすべての鉄骨ブレース１０，１０，…と梁柱架構１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｃ’，１ｄ’，１ｅ’，１ｆ’との一体化を行う。
ここで、鉄骨ブレース１０と梁柱架構１との接合方法については第１実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００３７】
第３実施形態の建物の耐震補強方法によれば、建物に剛性差や偏心を生じさせることなく、施工が可能な位置から随時耐震補強工事を行うことが可能となるため、建物を使用に影響を及ぼすことなく、耐震補強工事を行うことが可能となり、好適である。
【００３８】
以上、本発明について好適な実施形態の例を説明したが、前記実施形態に限らず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
例えば、前記各実施形態では、耐震補強用面材を梁柱架構の構面内に構築するものとしたが、建物を構成する躯体と一体に接続されて外力の伝達が可能に構成されていれば、耐震補強用面材の構築箇所は限定されるものではなく、増設壁や新設壁として直接上下の床スラブに接続するなど、適宜所望の位置に構築してもよい。
【００３９】
また、前記各実施形態では、第一工程における耐震補強用面材の配置について、耐震補強用面材の上面以外は梁柱架構と接合するものとしたが、耐震補強用面材の外周と躯体（梁柱架構）との接合の時期は限定されるものではなく、例えば耐震補強用面材の下面以外を第一工程において接合し、第二工程において、耐震補強用面材の下面を接合することにより、耐震補強用面材と躯体（梁柱架構）との一体化を図る構成としてもよい。また、第一工程では耐震補強用面材を仮止めするのみとして躯体に接合せずに、第二工程において外周補強用面材の外周のすべてを躯体に接合することで一体化を図る構成としてもよい。さらに、第一工程において外周補強用面材の外周のうち１辺あるいは２辺のみを接合して、第二工程において残りの辺を接合する構成としてもよい。
【００４０】
また、前記第１実施形態および第２実施形態では、建物に構築されるすべての耐震補強用面材について、同時期に第二工程を行い、建物との一体化を図る構成としたが、例えば、すべての構面内に面材を設置した後下層階から順にフロア毎に第二工程を実施するなど、ねじれ破壊や層崩壊等について充分に配慮して施工を行うのであれば、必ずしも建物全体の耐震補強用面材の一体化を同時期に行う必要はない。
【００４１】
また、耐震補強用面材は、鉄骨ブレースやＲＣ造耐震壁に限定されるものではなく、適宜公知の面材を採用してもよい。
【００４２】
また、耐震壁は開口部を有していてもよく、その形状は限定されるものではない。
また、第２実施形態では、耐震用補強面材に仕上げ材を設置するものとしたが、仕上げ材の有無は適宜決定すればよいことはいうまでもない。
【００４３】
また、耐震補強用面材の構築箇所は、建物の内外を問わないことはいうまでもない。
さらに、耐震補強用面材と梁柱架構との隙間に充填される充填材は、耐震補強用面材と梁柱架構との一体化が可能であれば、グラウト材に限定されるものではないことはいうまでもない。また、耐震補強用面材と梁柱架構との一体化は、前記各実施形態に示された方法に限定されるものではなく、適宜、適切な方法を選定して行えばよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１の実施の形態に係る建物の耐震補強方法の概略を示す斜視図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、第１の実施の形態に係る建物の耐震補強方法の手順を示す正面図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、図２（ｂ）のＡ−Ａ断面における第１の実施の形態に係る建物の耐震補強方法の手順を示す断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、第２の実施の形態に係る建物の耐震補強方法の手順を示す正面図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、図４（ｂ）のＢ−Ｂ断面における第２の実施の形態に係る建物の耐震補強方法の手順を示す断面図である。
【図６】第３の実施の形態に係る建物の耐震補強方法の概略を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
１      梁柱架構（躯体）
２      柱
３      梁
４      床スラブ
５      耐震補強用面材
１０    鉄骨ブレース
１１    隙間
２０    耐震壁
２１    隙間
３０    仕上げ材
Ｔ      建物
【図１】
2006283455.tif 000003
【図２】
2006283455.tif 000004
【図３】
2006283455.tif 000005
【図４】
2006283455.tif 000006
【図５】
2006283455.tif 000007
【図６】
2006283455.tif 000008