Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  衣服の脱ぎ着の時に着替え用マスクがずれたり、衣服と一緒に脱げてしまうという不具合を解決すること。【解決手段】  円形状袋の一部に開口部２や結束具３などにより、一つの襟ぐりだけが首に装着されることで、この課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形状袋の一部に二つの襟ぐりを連ねた開口部を設け、二つの襟ぐりが連なる中心の位置に結束具を設けたことを特徴とする汚れん着替えマスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、着替えの時、衣服への化粧品付着を防ぐために、かぶって使用する汚れん着替えマスクに関するものであり、開口部の形状に二つの連なる襟ぐりを設け、二つの襟ぐりが連なる中心の位置に結束具を設ける事によって、簡単に着脱できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、着替え用マスクとして、三角頭巾状及び方形状の着替え用マスクが利用されている。この例として、実用新案公開広報１や、２に開示されているものがある。
【実用新案公開広報１】
実用新案公開平０６−０１３７１８号
【実用新案公開広報２】
実用新案公開平０７−０３６９３７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、従来のような形状の着替え用マスクでは、注意してゆっくり衣服を脱ぎ着しないと、ずれたり、衣服と一緒に脱げてしまい、非常に不便である。本発明は、このような、衣服の脱ぎ着の時に着替え用マスクがずれたり、衣服と一緒に脱げてしまうという不具合を解決することを課題とする。
【発明が解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するための請求項１の発明は、円形状袋の一部に二つの襟ぐりを連ねた開口部を設け、二つの襟ぐりが連なる中心の位置に結束具を設けたことを特徴とし、ずれたり、衣服と一緒に脱げることを防止する汚れん着替えマスクである。二つの襟ぐりを連ねた開口部から汚れん着替えマスクを頭からかぶり、一つの襟ぐりを首に当て結束具を、首の後ろで留めることにより、一つの襟ぐりだけが首に装着され頭から汚れん着替えマスクがずれたり、衣服と一緒に脱げることを防止できる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、衣服を注意してゆっくり脱ぎ着しないと、着替え用マスクがずれたり、衣服と一緒に脱げてしまうという不具合はおきず、衣服への化粧品付着を気にすることなく簡単に脱ぎ着できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１は、円形状袋の一部に二つの襟ぐりを連ねた開口部を設け、二つの襟ぐりが連なる中心の位置に結束具を設けたことを特徴とする、汚れん着替えマスクをかぶった斜視図である。同図に示すように、二つの襟ぐりを連ねた開口部から汚れん着替えマスクを頭からかぶり、一つの襟ぐりを首に当て結束具を、首の後ろで留めることにより、一つの襟ぐりだけが首に装着され、汚れん着替えマスクがずれたり、衣服と一緒に脱げることを防止できる。よって、着替えの時、衣服への化粧品付着を気にすることなく、衣服の脱ぎ着を簡単にすることができる。【０００７】  これら着替え用マスクは、メッシュ生地、又は、透視性を有する生地など通常のものでよい。また、袋の形状は多角形状の袋としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  本発明に係る汚れん着替えマスクは、工業的に量産する事が可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  円形状袋の一部に二つの襟ぐりを連ねた開口部を設け、二つの襟ぐりが連なる中心の位置に結束具を設けたことを特徴とする、汚れん着替えマスクをかぶった斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】  １    円形状袋
２    二つの襟ぐりを連ねた開口部
３    二つの襟ぐりが連なる中心の位置に設けた結束具
４    吊ひも
【図１】
2006311999.tif 000003
(57)【要約】【課題】旅行先に数枚の衣類を１枚の圧縮パックに入れた状態で運んだ場合、再び圧縮するための掃除機が旅行先のホテルや旅館で利用できない場合でも圧縮を可能とする旅行用衣類圧縮パック対応ヘヤードライヤーを提供する。【解決手段】（イ）  通常は送風口に取り付けられたノズル１を一旦取外し吸引口側２に取り付け可能な構造を持ちドライヤー本体の送風口４及び吸引口側にノズルを取り付けるに適した形状であることを特徴とする。（ロ）  ヘヤードライヤー本体吸引口側２に圧縮パックの圧縮吸引を目的とするノズル１を付属しノズルが着脱可能な構造を特徴とする。（ハ）  衣類圧縮パック７の開閉口にノズルを差込みヘヤードライヤーの送風機能で吸引するに適した機能を有するヘヤードライヤー。【選択図】      図１
2006311993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常は送風口に取り付けられたノズル１を一旦取外し吸引口側２に取り付け可能な構造を持ちドライヤー本体の送風口４及び吸引口側にノズルを取り付けるに適した形状であることを特徴とするヘヤードライヤー。
【請求項２】
ヘヤードライヤー本体吸引口側２に圧縮パックの圧縮吸引を目的とするノズル１を付属しノズルが着脱可能な構造を特徴とするヘヤードライヤー。
【請求項３】
ヘヤードライヤー本体吸引口側２に圧縮パックの圧縮を目的とする吸引に適した形状のノズルが備わっていることを特徴とするヘヤードライヤー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、持参する荷物が多い海外旅行や国内長期旅行及び長期出張など通常の旅行先で利用される衣類圧縮パックの圧縮をヘヤードライヤーで行うことに関するものである。
【背景技術】
【０００２】衣類圧縮パックの圧縮を目的とする製品は、電気掃除機の利用以外には存在していない。従来ある衣類用圧縮パックは、手で丸めて空気を抜く方法のものが主流である。
この場合、衣類１枚ないし２枚を１パックに入れて手で丸めることでパック内の空気を出して圧縮する方法である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来ある衣類用圧縮パックは、手で丸めて空気を抜く方法のものが主流である。
これは、旅行先で電気掃除機を容易に利用出来ないことを前提としているためであるが、この方法では５着から６着の衣類を１枚のパックに入れて圧縮することは出来ないので５枚から６枚のパックが実際には必要でありさらに１枚毎にパックへ入れて手で丸めなければならないので時間的余裕が無い場合など相当に面倒である。
本発明は、これらの欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】衣類用圧縮パック１枚に５から６着の衣類を重ねて圧縮し旅行先でも簡単に圧縮出来るように無理なく持参できる旅行用ヘヤードライヤーの吸引口側２を利用し通常は送風口４に取り付けられたノズルを吸引口に取り付けて圧縮パックの開閉口に差込んでドライヤーのとっ手６にあるスイッチで送風機能にて空気を吸引し簡単に圧縮することが可能である。
【発明の効果】
【０００５】（イ）本発明の旅行用衣類圧縮パック対応ヘヤードライヤーであれば、着替えの下着及び上着類を旅行用圧縮パック１枚に５着から６着重ねて収納し１回の操作で圧縮することが可能であるため効率が良い。【０００６】（ロ）ヘヤードライヤーの吸引口側２にノズルを装着して圧縮パックの開閉口をノズル差込部以外閉じた状態としドライヤーの送風機能スイッチをオンにすることにより空気を容易に吸出すことが出来るので圧縮の所要時間も３０秒程度である。【０００７】（ハ）圧縮操作は、ヘヤードライヤーの送風（クール）スイッチで行えばドライヤー本体が加熱するようなことも無く、また衣類を手の平で軽く押さえることにより空気を確実に吸引し圧縮を確実なものとする。【０００８】（ニ）圧縮パックに圧縮して旅行用バッグやキャリーケースなどに衣類を収納すると他の荷物も入れ易くなり収納が安定するとともにバッグやキャリーケースの開閉もスムーズである為、収納力が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）ヘヤードライヤーの送風口には従来からノズル１が着脱可能で回転出来るような円形のはめ込みストッパー９で取り付け可能な構造を設けてあるので吸引口側２にも同様に円形のノズルをはめ込み可能な構造を設ける。
（ロ）本来温風を絞り込む目的で利用するノズルの形状を吸引口側に取り付けて圧縮する場合（図２）、手で圧縮パックの口を押さえるに適した形状（図３）でかつ送風口に装着しても本来の機能を損なわない形状にする。
（ハ）ノズルを吸引口側に取り付けた場合、送風機能で行う必要があることからスイッチ部５に送風機能（クール）スイッチを有する。
【実施例】
【００１０】図２は、圧縮パックを圧縮する場合の実施例であり図１はノズルをドライヤーの吸引口側に取り付けた状態である。
通常はヘヤードライヤーの送風口に取り付けたノズルを取り外し反対側の吸引口に取り付け、旅行用衣類圧縮パックの開閉口の端に差込んでヘヤードライヤーの送風（クール）スイッチを入れるとドライヤーが空気を吸い込み口（ノズル）より吸い込むことでパック内の空気が吸引され圧縮される。
圧縮する場合、蒲団圧縮袋でも同様であるが圧縮パックを手の平で軽く押さえることでパック内の空気が確実に吸引され実施例では３０秒程度の時間で圧縮が完了した。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のドライヤー吸引口側にノズルを取り付けた側面図である。
【図２】  衣類用圧縮パックの開閉口より吸引し圧縮する場合の実施例図である。
【図３】  ノズルの形状を横から見た側面図である。
【図４】  ノズルの形状を吸引口（送風口）側から見た正面図である。
【符号の説明】
【００１０】１．ノズル
２．吸引口側
３．ヘヤードライヤー本体
４．送風口
５．スイッチ部
６．とっ手
７．衣類圧縮パック
８．ヘヤードライヤー
９．はめ込みストッパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】通常使用時は食器等を洗うための洗浄具としてのスポンジであるが、コップや水筒などの底が深いものを洗うときに、箸を柄として、スポンジに簡単に着脱可能にするための穴を設けたスポンジを提供する。【解決手段】立体のスポンジと、スポンジに設けられた２つの箸挿入ガイド孔とより構成され、箸挿入ガイド孔は挿入開口部に対する任意の側面に対して交差部を介して交差するものであり、挿入した箸を握ることで脱落防止となるものであることを特徴とする、穴あきスポンジ。【選択図】図１
2006311992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体のスポンジと、スポンジに設けられた２つの箸挿入ガイド孔とより構成され、箸挿入ガイド孔は挿入開口部に対する任意の側面に対して交差部を介して交差するものであり、挿入した箸を握ることで脱落防止となるものであることを特徴とする、穴あきスポンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コップや哺乳瓶、水筒など、底まで手の届きにくい容器等を洗浄するために、箸などの棒状のものをスポンジに固定し、箸等を柄として使用するための穴を設けた、穴あきスポンジである。
【背景技術】
【０００２】  従来、コップや哺乳瓶等を洗うための洗浄用具として、棒状の柄にスポンジなどの、汚れをこすり落とすための固体が固定されたものがあった。また、スポンジ部分が取り外せるものでは、柄とスポンジがそれぞれ専用の形状をしていた。
【特許文献１】特開２００３−１３５３５０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、以下のような場合には不便であった。
（イ）ブラシやスポンジに柄のついた、コップやボトル洗い専用の道具は、大きくかさばるし、使い終わった後は濡れていて、置き場に困った。
（ロ）食器洗い用に使うスポンジ等では、水筒などの底が深いものでは底まで手が届かなく、よく洗えなかった。
（ハ）柄と洗浄部分を取り外せ、食器にも、底まで手の届かない筒状の容器も洗えるものがあるが、それぞれに専用の形状しているため、部品や型などが必要になり、製造コストも高くなる。そのため、購入する場合にも、決まったものを購入せねばならないし、値段も高くなると思われる。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  立体のスポンジと、スポンジに設けられた２つの箸挿入ガイド孔とより構成され、箸挿入ガイド孔は挿入開口部に対する任意の側面に対して交差部を介して交差するものであり、挿入した箸を握ることで脱落防止となるものであることを特徴とする、穴あきスポンジ。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を使用することによって、普段は食器を洗うための洗浄具としてのスポンジが、日常的に使われる箸を着脱自在にとりつけることで、コップや水筒などの開口部から手が入らず、底まで手の届かないものを洗うことができる。これにより、専用道具の置き場所等の無駄なスペースを削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の第１実施の形態について図１〜図７を用いて説明する。
本発明はスポンジに２つの箸挿入ガイド孔を設けたものである。図１においてスポンジ（１）は直方体となっており、その一側面に箸挿入開口部（２）が配置され箸挿入ガイド孔（３）が設けられている。
箸挿入ガイド孔（３）は、図２に示すように箸挿入開口部（２）の位置する面の側面方向に対して交差部を介して交差し、スポンジを突き抜けない範囲で交差部より奥に抜けた状態に設けられている。
図１における事例においては、図３、図４に示すように他の側面からみたときに箸挿入ガイド孔（３）は同じ高さ位置となっており、交差部は箸挿入ガイド孔（３）が共有空間で交差するようになっている。
本発明は以上の構成よりなる。
以下使い方について説明する。
通常時には、スポンジ（１）のみを手で持ち、皿や鍋などを洗うために使う。
コップ（５）や水筒など、開口部が狭くて手が入らず、底まで手の届かないものを洗う時には、日常的に使用されている箸（４）を、本発明の箸挿入ガイド孔（３）にそれぞれ差し込み、図５、６に示すようにスポンジ（１）に差した状態では八の字に広がっている２本の箸を閉じるようにまとめて握ることによって、箸がスポンジ内の交差地点より上部、下部部分をそれぞれ挟持する。箸がスポンジを圧縮して挟むことで抜けにくくなり、また交差していることにより、交差地点の上部、下部がそれぞれにストッパーの役目をして、洗う時の上下動による圧力に耐えることができる。このような形態にすれば、図７のように、柄となる箸（４）を持ち、スポンジ（１）はコップ（５）の底まで届き洗うことができる。また、箸（４）の長さを変えることで深さにも対応できる。箸（４）は握る手を離せば再び八の字に広がり、簡単に抜くことができる。交差部では、スポンジの弾力により箸が重なることを妨げない。【０００７】  以下、本発明の第２実施の形態について図８〜図１２を用いて説明する。
本発明はスポンジに２つの箸挿入ガイド孔を設けたものである。図８においてスポンジ（１）は直方体となっており、その一側面に箸挿入開口部（２）が配置され箸挿入ガイド孔（３）が設けられている。
箸挿入ガイド孔（３）は、図９に示すように箸挿入開口部（２）の位置する面の側面方向に対して交差部を介して交差し、スポンジを突き抜けない範囲で交差部より奥に抜けた状態に設けられている。
図８における事例においては、図１０、図１１、図１２に示すように他の側面からみたときに箸挿入ガイド孔（３）は異なった高さ位置となっており、交差部では箸挿入ガイド孔（３）がそれぞれに貫通しており上下位置になっている。
使い方については、第１実施例と同じである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施例の斜視図
【図２】本発明の第１実施例の上面図
【図３】本発明の第１実施例の側面図
【図４】本発明の第１実施例の断面図
【図５】本発明の第１実施例の使用状態を表す上面図
【図６】本発明の使用状態を表す説明図
【図７】本発明の使用形態を表す説明図
【図８】本発明の第２実施例の斜視図
【図９】本発明の第２実施例の上面図
【図１０】本発明の第２実施例の側面図
【図１１】本発明の第２実施例の断面図
【図１２】本発明の第２実施例の使用状態を表す上面図
【符号の説明】
【０００９】１  スポンジ
２  箸挿入開口部
３  箸挿入ガイド孔
４  箸
５  コップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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(57)【要約】【課題】  下着に糞尿処理付きシート具をつけた下着の糞尿処理付きシート具を提供する。【解決手段】  下着本体に糞尿処理付シート本体を設け、下着本体を下半身部に固定するように設け、腰回り伸縮部の前後から引裂き開封テープ付袋の表面に備えてある開封引裂用指環付紐が下着本体からはみでるように設け、その開封引裂用指環付紐を身体の後ろと前からそれぞれ引っぱることにより、引裂き開封テープにより引裂き開封テープ付袋が剥がれ消臭剤入り液袋部と香り入り吸収粉末剤袋部との間に亀裂が入り消臭剤入り液と香り入り吸収粉末剤がこぼれることを特徴とする下着の糞尿処理付きシート具である。【選択図】    図  １
2006312000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糞尿処理付シート本体の底面に下着本体に取り付けられるように固定ようの両面粘着テープを設け、糞尿処理付シート本体の上部に内漏れ防止ギャザーと外漏れ防止ギャザーを備えた尿吸収パットを設け、尿吸収パットの上部面に引裂き開封テープ付袋を左右に設け、引裂き開封テープ付袋単体面には左右に独立した消臭剤入り液袋部と香り入り吸収粉末剤袋部を設け、消臭剤入り液袋部と香り入り吸収粉末剤袋部の上部開口面には液・粉体挿入開封部を設け、引裂き開封テープ付袋の左右に独立した袋には、消臭剤入り液と香り入り吸収粉末剤を挿入し熱シールや高周波シール（インパルスシール）などで封印されるように設け、引裂き開封テープ付袋の表面に備えてある開封引裂用指環付紐を設け、消臭剤入り液袋部と香り入り吸収粉末剤袋部との間に引裂き開封テープを設けた事により消臭剤入り液と香り入り吸収粉末剤がこぼれ落ちていける事を特徴とした下着の糞尿処理付きシート具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、下着に糞尿処理付きシート具をつけた下着の糞尿処理付きシート具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、下着についた糞尿は手を用いて拭き取るという処理であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）糞尿の匂いを、まともに受けながら、手を用いて拭き取らなければならなかった。
（ロ）専業の看護婦さんであっても、糞尿の匂いがきつく、患者さんに対しては、糞尿処理は難題の仕事である。
（ハ）患者さんも、糞尿の匂いがきつくまたその処理に対して、拭き取りをしてもらうのに、年にかからわず恥ずかしくまた、糞尿の拭き取りは、家族であっても大変である。
（二）ディサービスを行っている、若い介護支援の方でも、糞尿の匂いを、まともに受けながらの、作業は一番大変で、仕事を止める方が多いと言われる。
本発明は、これらの問題点を解決する為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  下着本体に糞尿処理付シート本体を設け、下着本体を下半身部に固定するように設ける。腰回り伸縮部の前後から引裂き開封テープ付袋の表面に備えてある開封引裂用指環付紐が下着本体からはみでるように設ける。その開封引裂用指環付紐を身体の後ろと前からそれぞれ引っぱることにより、引裂き開封テープにより引裂き開封テープ付袋が剥がれ消臭剤入り液袋部と香り入り吸収粉末剤袋部との間に亀裂が入り消臭剤入り液と香り入り吸収粉末剤がこぼれる。以上を特徴とする下着の糞尿処理付きシート具である。
【発明の効果】
【０００５】      開封引裂用指環付紐を身体の後ろと前からそれぞれ引っぱることにより、引裂き開封テープにより引裂き開封テープ付袋が剥がれ消臭剤入り液袋部と香り入り吸収粉末剤袋部との間に亀裂が入り消臭剤入り液と香り入り吸収粉末剤がこぼれ、糞尿の臭いを抑え、糞尿を短時間でゼリー状に固めてしまい、糞尿をサラサラにすることができ、香り入り吸収粉末剤で不快な匂いも抑え、糞尿がパサパサの状態になり簡易なハンド掃除機で処理が出来肌についた糞尿もパサパサの状態になり、きわめて安全である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）糞尿処理付シート本体（１）の底面に下着本体（１４）に取り付けられるように固定ようの両面粘着テープ（１２）を設ける。
（ロ）糞尿処理付シート本体（１）の上部に内漏れ防止ギャザー（１０）と外漏れ防止ギャザー（１１）を備えた尿吸収パット（９）を設ける。
（ハ）尿吸収パット（９）の上部面に引裂き開封テープ付袋（２）を左右に設ける。
（二）引裂き開封テープ付袋（２）単体面には左右に独立した消臭剤入り液袋部（５）と香り入り吸収粉末剤袋部（６）を設ける。
（ホ）消臭剤入り液袋部（５）と香り入り吸収粉末剤袋部（６）の上部開口面には液・粉体挿入開封部（３）を設ける。
（ヘ）引裂き開封テープ付袋（２）の左右に独立した袋には、消臭剤入り液（７）と香り入り吸収粉末剤（８）を挿入し熱シールや高周波シール（インパルスシール）などで封印されるように設ける。
（ト）引裂き開封テープ付袋（２）の表面に備えてある開封引裂用指環付紐（４）を設ける。
本発明は以上のような構成で、これを使用するときは、開封引裂用指環付紐（４）（４）を引っぱる事により、消臭剤入り液袋部（５）と香り入り吸収粉末剤袋部（６）との間の引裂き開封テープ（１３）により引裂き開封テープ付袋（２）に亀裂が入り消臭剤入り液（７）と香り入り吸収粉末剤（８）がこぼれ落ちて、消臭剤入り液（７）液体の為に流れが早く、糞尿にからみつき、次に粉体の香り入り吸収粉末剤（８）が消臭剤入り液（７）の絡み付いた糞尿に振り注ぎ、液状の糞尿を吸収し、短時にサラサラ（パサパサ）の状態にしますので、後始末において不快さを抑える事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の状態を示す斜視図
【図３】  本発明の状態を示す拡大断面斜視図
【図４】  本発明の使用状態を示す拡大斜視図
【図５】  本発明の使用を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】１  糞尿処理付シート本体
２  引裂き開封テープ付袋
３  液・粉体挿入開封部
４  開封引裂用指環付紐
５  消臭剤入り液袋部
６  香り入り吸収粉末剤袋部
７  消臭剤入り液
８  香り入り吸収粉末剤
９  尿吸収パット
１０  内漏れ防止ギャザー
１１  外漏れ防止ギャザー
１２  両面粘着テープ
１３  引裂き開封テープ
１４  下着本体
１５  粘着テープ留部
１６  留受け部
１７  伸縮部
１８  腰回り伸縮部
１９  糞尿漏れ防止ギャザー
【図１】
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【図２】
2006312000.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】  平板状材料を丸めて組み立てるハンガーを提供する。本体（１）を丸めて留め具（２）と（３）、留め具（４）と（５）を固定することによりできるハンガーを提供する。【解決手段】  平板状材料（１）に、留め具（２）と（３）、留め具（４）と（５）を装着し、平板状材料（１）を丸めて留め具（２）と（３）、留め具（４）と（５）を嵌着させできるハンガー。【選択図】  図２
2006311995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状材料を丸めて組み立てるハンガー。
本体（１）を丸めて留め具（２）と（３）、留め具（４）と（５）を固定することにより完成する。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、平板状材料を丸めて組み立てるハンガーに関するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００２】以下、本発明の実施の形態について説明する。
平板状材料（１）に、留め具（（２）と（３）、留め具（４）と（５）を装着し、平板状材料（１）を丸めて留め具（２）と（３）、留め具（４）と（５）を嵌着させる。
本発明は、以上のような構造でこれをハンガーとして使用する。
【発明の効果】
【０００３】平板状材料を使用するため従来のハンガーでは製作不可能な材料が使用できる。
無限のデザインが臨める。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の表面図である。
【図２】本発明の組立図である。
【図３】本発明の斜視図である。
【符号の説明】
１    本体
２    留め具凸
３    留め具凹
４    留め具凸
５    留め具凹
６    フック
【図１】
2006311995.tif 000003
【図２】
2006311995.tif 000004
【図３】
2006311995.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】  ロジックアナライザーの改良に関し、取り出したいイベントを抽出してサンプリングすることを可能にする。【解決手段】  本発明のロジックアナライザー１はイベント抽出回路３とメモリ４より構成され、被測定信号を測定時、イベント抽出回路３が出力する抽出設定条件一致出力でメモリ４のライト許可を制御する構成とする。【選択図】  図１
2006047259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータハードウエアで使用されるデジタル信号波形測定器が本発明の対象である。データ信号サンプリングの継続の許可を被測定信号の組み合わせ条件で実行できる方法が本発明である。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コンピュータハードウエアで使用されるデジタル信号波形測定器、通称ロジックアナライザーのデータ信号サンプリング方法である。（以降、コンピュータハードウエアで使用されるデジタル信号波形測定器をロジックアナライザーと略す。データ信号サンプリングをサンプリングと略す）。
【背景技術】
【０００２】  従来のロジックアナライザーのサンプリングは、トリガーを設定し、そこを開始点にして、設定長分サンプリングするものである。
この従来から存在するトリガー機能は、サンプリングの開始点を設定するものであり、サンプリングの継続の許可を設定できるものではない。本発明は、サンプリングの継続の許可を設定できるものである。つまり、サンプリングをある条件になったら中止したり、ある条件になったら再開するということを設定できるものである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、サンプリングを継続するための条件を与える機能を有することで、取り出したいイベントを抽出してサンプリングすることを可能にする方法である。つまり、イベントと次のイベントの間のアイドル状態は省いて測定ができる方法である。
本発明は結果的にサンプリングのメモリを節約する効果が伴うので、メモリの節約という点では、圧縮、変化点検出という方式に類似するが、それらは、イベントの抽出をしていない全データサンプリングなので本発明とは異なることを補足する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】（イ）イベントを抽出する回路は、単純な比較演算回路である。各測定信号のレベルを比較Ａとして入力し、抽出をする条件を比較Ｂとして入力し、Ａ，Ｂのレベルの組み合わせが一致した場合、その一致出力を抽出設定条件一致出力として生成させる。この比較演算回路自体なんら新規性のない通常の回路である。
（ロ）イベント発生中のみサンプリングする方法１
イベントを抽出する回路が出力する抽出設定条件一致出力をメモリのライトイネーブル信号にする。
（ハ）イベント発生中のみサンプリングする方法２
イベントを抽出する回路が出力する抽出設定条件一致出力をメモリのアドレス更新許可信号にする。
（ニ）イベントを抽出する回路が出力する抽出設定条件一致出力は、測定信号によって不定期に発生するため、メモリのライトはその区間だけ有効になる。抽出設定条件が一致しなくなるとメモリのライトは休止しアイドル状態になり、再び抽出設定条件が一致するとメモリのライトは再開する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  図面で説明する。
ロジックアナライザー（１）は、被測定ハードウエア（２）のデータ信号をサンプリングする。被測定ハードウエア（２）のデータ信号は、イベントを抽出する回路（３）に入力され、抽出設定条件一致出力は、メモリ（４）のサンプリング継続許可をする。
なお、ロジックアナライザーをベースにした発明だが、測定信号がアナログになるデジタルオシロスコープでも、デジタルに変換したあとメモリする部分は、ロジックアナライザーと構造は同じであるため、同様に使用できる。その他、測定信号をデジタルに変換してメモリする測定器には全てにおいて使用できる発明である。
【発明の効果】
【０００６】  発生するイベントを抽出してメモリすることができるので、イベント以外のサンプリングが省かれ、イベントを分析し易くなる。また、メモリの搭載量を小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のブロック図である。
【符号の説明】
１はロジックアナライザー、２は被測定ハードウエア、３はイベント抽出回路、４はメモリ。
【図１】
2006047259.tif 000003
(57)【要約】【課題】ペットボトルや口栓付きパウチ（袋状容器）に対するガスバリア性試験において、試験容器口とパッケージアダプター間の接着剤による接合箇所からの大気侵入を、接着剤を使用することなく遮断させ、試験できるようにするため、無接着剤式のパッケージアダプターを提供する。【解決手段】試験容器口径に適した無接着剤式球栓パッケージアダプター図２を試験容器４にキャップ１で締め付け、容器口内壁に、圧着して取り付けることによって、接着剤不用で、接合箇所から試験容器４への大気侵入を遮断し、迅速、安全、正確に包装容器のガスバリア性試験をできるようにする。【選択図】  図１
2006047257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験包装容器口径に適した金属球栓に２本の金属管を貫通し、固着させ、金属球栓をキャップで、試験容器口内壁に圧着し、接合することによって、試験ガスの導入及び排気管としたものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は包装業界で実施する容器ガスバリア試験のコスト低減と試験精度の向上、人体安全確保、環境保全の解決のために、ペットボトルや口栓付きパウチ等の容器に、無接着剤式球栓パッケージアダプターを接合し、接着剤不用で、迅速且つ安全に試験できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】従来は２本の金属管を差し込んだ金属平板アダプターに試験容器口形に沿って、接着剤を塗布し、その上に試験容器を乗せ、接着剤が固化するまで、保持しながら接合していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】そのため試験容器と金属平板パッケージアダプターの接合時に、人手と接着材料が必要であり、ガスバリア性試験結果においても、試験容器以外に接着剤や接着不具合箇所からの大気透過ガス量が上乗せになり、試験精度低下の原因となっていた。更に金属平板アダプターと試験容器を離脱さす時、手などにケガをすることがあった。
本発明はこの課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】試験容器口径に適した無接着剤式球栓パッケージアダプター図２を組み合わせ、キャップ１で締め付けるようにしたものであるから、接着剤を使用することなく、試験容器４と無接着剤式球栓パッケージアダプター図２は強固に接合され、大気が侵入することはない。
【発明の効果】
【０００６】試験容器４と無接着剤式球栓パッケージアダプター図２は接着剤を使用すること無く、キャップ１で接合する方法のため、作業時間は大幅に短縮でき、接着剤からの大気透過ガス量の上乗せもない。また試験終了後の試験容器４とパッケージアダプター図２の離脱もキャップ１を取るだけであるから、安全簡単で、廃棄物も発生しない。
【実施例】
【０００７】以下本発明の実施の形態について説明する。
イ）試験容器４に無接着剤式球栓パッケージアダプター図２を取り付ける。
ロ）キャップ１で無接着剤式球栓パッケージアダプター図２を容器口内壁に押し付けながら締め付ける。
ハ）試験容器４内側をキャリアガスが流れるよう、試験ガス導入及び排気配管３をガスバリア性試験装置に接続する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の使用状態を示す断面図である。
【図２】  本発明の正面図である。
【図３】  本発明の平面図である。
【符号の説明】
【０００９】  １  キャップ
２  金属製球栓
３  試験ガス導入及び排気配管
４  試験容器（ペットボトル等）
【図１】
2006047257.tif 000003
【図２】
2006047257.tif 000004
【図３】
2006047257.tif 000005
(57)【要約】【課題】このK タイプの熱電対は、水素などの還元雰囲気では、短時間で劣化する欠点があった。【解決手段】  固体高分子型燃料電池のガス改質装置や、固体酸化物燃料電池において燃料として用いられる、600 ℃から1000℃までの温度の水素を主成分とするガスの温度計測および制御に用いられるK 型シース熱電対であって、熱電対のKP (正極) としては、従来と同じニッケルクロム合金を用いるが、KN（負極）として、銅が 1.9％から 3.0％を含むニッケル銅合金を用いた熱電対型燃料電池用温度センサーとした。【選択図】  図２
2006047261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体高分子型燃料電池のガス改質装置や、固体酸化物燃料電池において燃料として用いられる、600 ℃から1000℃までの温度の水素を主成分とするガスの温度計測および制御に用いられるＫ型シース熱電対であって、熱電対のKP (正極) としては、従来と同じニッケルクロム合金を用いるが、KN（負極）として、銅を 1.9％から 3.0％を含むニッケル銅合金を用いた熱電対型燃料電池用温度センサー。
【請求項２】
熱電対のKP (正極) としては、従来と同じニッケルクロム合金を用いるが、KN (負極) として、銅を 2.0％を含むニッケル銅合金を用いる請求項１記載の熱電対型燃料電池用温度センサー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱電対型燃料電池用温度センサーに関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池においては、水素などの還元雰囲気中で 600℃から1000℃の温度を測定する必要がある。
【０００３】
例えば、固体高分子型燃料電池では、天然ガス、LPG 、メタノール、ナフサおよび灯油などの燃料を、高温で触媒反応させ分解して水素を主成分とするガスを発生させるガス改質装置が必要となることは、おおやけに良く知られている。あるいは、固体酸化物燃料電池では、電解質がセラミックスであり、約1000℃と高温である作動温度を利用して、燃料の改質を電池の中で行わせることも、よく知られている。
【０００４】
ところで、固体高分子型燃料電池のガス改質装置や、固体酸化物燃料電池では、水素を主成分とするガスが 600℃から1000℃の高温であるが、その温度を計測して制御するために、従来はK タイプのシース熱電対式温度センサーを用いた。図１に詳細を示す。
【０００５】
従来のK タイプ熱電対では、KP（正極）としてニッケルクロム合金 (クロメル (米国ホスキンス社商品名))を用いる。KN (負極) として、ニッケルが、例えば1.96％ (重量％、以下同じ) のアルミニウム (アルメル（米国ホスキンス社商品名))を含むニッケルアルミ合金を用いていた。図１に詳細を示す。
【０００６】
図１に示されるように、耐熱合金であるシースの内部にマグネシアなどの無機絶縁物を充填して熱電対線を配置する。正極は従来から用いられるニッケルクロム合金(KP)が補償導線と接続されている。負極はニッケルアルミ合金（KN) が補償導線と接続されている。
【０００７】
ニッケルクロム合金とニッケルアルミ合金は、シース先端部で溶接結合される。
【非特許文献１】センサ実用辞典  株式会社フジノテクノシステム  昭和61年11月発行  第 101頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このK タイプのシース熱電対は、水素などの還元雰囲気では、短時間で劣化する欠点があった。そのため、長時間の温度計測には不向きであった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
今回の発明は、従来のK タイプシース熱電対に替わる、高温還元雰囲気でも劣化しない、異なる熱電対を用いた温度センサーを提供する。今回発明した熱電対型燃料電池用温度センサーでは、熱電対のKP (正極) としては、従来と同じニッケルクロム合金 (クロメル) を用いるが、KN（負極）としてアルメルのアルミに替えて銅を 1.9％から 3.0％含み、シリコンを 2.5％から 2.7％含むニッケル銅合金を用いる。銅が 2.0％で最も好ましい結果が得られた。
銅が1.9 ％未満では劣化に対する性能が充分でなく、銅が３％を超えると規定された起電力特性が得られない。
【発明の効果】
【００１０】
この発明のように、KP（正極）としてニッケルクロム合金 (クロメル) 、KN（負極）としてニッケル銅合金を用いた熱電対型温度センサーは、固体高分子型燃料電池のガス改質装置や、固体酸化物燃料電池のように、水素を主成分とするガスが600 ℃から1000℃の高温である状態の中に挿入して温度計測するとき、長寿命を保つことができる。しかも、従来のK タイプ熱電対型温度センサーとほぼ同等の温度起電力特性を示す。
【００１１】
表１に実験結果を示す。
【００１２】
【表１】
2006047261.tif 000003
【００１３】
実験は、還元雰囲気として実験室での計測で広く使用されるアンモニア分解ガス（窒素と水素の１：３の混合）中の1000℃雰囲気において、従来型および今回の発明による熱電対型温度センサーの劣化を調べたものである。
（480C-2K ：4.8 ミリ外径、SUS316シース
300B-2K ：３ミリ外径、インコネル600 シース）
試験の結果、従来のK タイプ熱電対型温度センサーは、1000時間の試験で５℃から８℃の温度指示の低下がみられた。それに対して、今回発明の熱電対型燃料電池用温度センサーでは、１℃前後の温度指示の低下に留まっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図２示されるように、耐熱合金であるシースの内部にマグネシアなどの無機絶縁物を充填して熱電対線を配置する。正極は従来から用いられるニッケルクロム合金（KP）が補償導線と接続されている。負極はニッケル銅合金（KN) が補償導線と接続されている。
【００１５】
ニッケルクロム合金とニッケル銅合金は、シース先端部で溶接結合される。
【００１６】
上記ニッケル銅合金には、コバルトやシリコン、鉄などの微小成分は任意に含んでよい。熱電対型燃料電池用温度センサーのシース部分は、高ニッケル合金、NCF600、SUS 316 、SUS310S などの耐熱合金ならどのようなものでも構わない。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
固体高分子型燃料電池のガス改質装置や、固体酸化物燃料電池において燃料として用いられる、600 ℃から1000℃までの温度の水素を主成分とするガスの温度計測および制御に、熱電対のKP (正極) としては、従来と同じニッケルクロム合金 (クロメル) を用いるが、KN（負極）としてアルメルのアルミに替えて、銅を1.9 ％から3.0 ％を含むニッケル銅合金を用いた熱電対型燃料電池用温度センサーを用いれば長期間にわたって、高精度の温度計測が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】従来の燃料電池用温度センサーである。
【図２】本発明の熱電対型燃料電池用温度センサーである。
【図１】
2006047261.tif 000004
【図２】
2006047261.tif 000005
(57)【要約】【課題】このKタイプの熱電対は、水素などの還元雰囲気では、短時間で劣化する欠点があった。【解決手段】  固体高分子型燃料電池のガス改質装置や、固体酸化物燃料電池において燃料として用いられる、６００℃から１０００℃までの温度の水素を主成分とするガスの温度計測および制御に、熱電対のKP(正極)としては、従来と同じニッケルクロム合金を用いるが、KN（負極）として、銅が1.9％から2.2％を含むニッケル銅合金を用いた熱電対型温度センサーとした。【選択図】  図２
2006047220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体高分子型燃料電池のガス改質装置や、固体酸化物燃料電池において燃料として用いられる、６００℃から１０００℃までの温度の水素を主成分とするガスの温度計測および制御に、熱電対のKP(正極)としては、従来と同じニッケルクロム合金を用いるが、KN（負極）として、銅が1.9％から2.2％を含むニッケル銅合金を用いた熱電対型温度センサー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池用温度センサーに関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池においては、水素などの還元雰囲気中で６００℃から１０００℃の温度を測定する必要がある。
【０００３】
例えば、固体高分子型燃料電池では、天然ガス、LPG、メタノール、ナフサおよび灯油などの燃料を、高温で触媒反応させ分解して水素を主成分とするガスを発生させるガス改質装置が必要となることは、おおやけに良く知られている。あるいは、固体酸化物燃料電池では、電解質がセラミックスであり、約１０００℃と高温である作動温度を利用して、燃料の改質を電池の中で行わせることも、よく知られている。
【０００４】
ところで、固体高分子型燃料電池のガス改質装置や、固体酸化物燃料電池では、水素を主成分とするガスが６００℃から１０００℃の高温であるが、その温度を計測して制御するために、従来はKタイプの熱電対式温度センサーを用いた。図１に詳細を示す。
【０００５】
従来のKタイプ熱電対では、KP（正極）としてクロムが9.3%,シリコンが0.3％、鉄が0.27％、残りがニッケルのようなニッケルクロム合金を用いる。KN(負極)として、ニッケルが、例えば1.96％のアルミニウムを含むニッケルアルミ合金を用いていた。図１に詳細を示す。
【０００６】
図１に示されるように、耐熱合金であるシースの内部にマグネシアなどの無機絶縁物を充填して熱電対線を配置する。正極は従来から用いられるニッケルクロム合金（ＫＰ）が補償導線と接続されている。負極はアルミニッケル合金（ＫＮ）が補償導線と接続されている。
【０００７】
ニッケルクロム合金とアルミニッケル合金は、シース先端部で溶接結合される。
【特許文献１】特開２００３−３４４１７８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このKタイプの熱電対は、水素などの還元雰囲気では、短時間で劣化する欠点があった。そのため、長時間の温度計測には不向きであった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
今回の発明は、従来のKタイプ熱電対に替わる、高温還元雰囲気でも劣化しない、異なる熱電対を用いた温度センサーを提供する。今回発明した熱電対型温度センサーでは、熱電対のKP(正極)としては、従来と同じニッケルクロム合金を用いるが、KN（負極）として、銅が1.9％、シリコンが2.5％から2.7％を含むニッケル銅合金を用いる。図３に詳細を示す。
【発明の効果】
【００１０】
この発明のように、KP（正極）としてニッケルクロム合金、KN（負極）としてニッケル銅合金を用いた熱電対型温度センサーは、固体高分子型燃料電池のガス改質装置や、固体酸化物燃料電池のように、水素を主成分とするガスが６００℃から１０００℃の高温である状態の中に挿入して温度計測するとき、長寿命を保つことができる。しかも、従来のKタイプ熱電対型温度センサーとほぼ同等の温度起電力特性を示す。
【００１１】
表１に実験結果を示す。
【００１２】
【表１】
2006047220.tif 000003
【００１３】
実験は、還元雰囲気として実験室での計測で広く使用されるアンモニア分解ガス（窒素と水素の１：３の混合）中の１０００℃雰囲気において、従来型および今回の発明による熱電対型温度センサーの劣化を調べたものである。
（４８０C-2K：4.8ミリ外径、SUS316シース
３００B―２K：３ミリ外径、インコネル６００シース）
試験の結果、従来のKタイプ熱電対型温度センサーは、１０００時間の試験で５℃から８℃の温度指示の低下がみられた。それに対して、今回発明の熱電対型温度センサーでは、１℃前後の温度指示の低下に留まっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図２示されるように、耐熱合金であるシースの内部にマグネシアなどの無機絶縁物を充填して熱電対線を配置する。正極は従来から用いられるニッケルクロム合金（ＫＰ）が補償導線と接続されている。負極は銅ニッケル合金（ＫＮ）が補償導線と接続されている。
【００１５】
ニッケルクロム合金と銅ニッケル合金は、シース先端部で溶接結合される。
【００１６】
上記ニッケル銅合金には、コバルトやシリコン、鉄などの微小成分は任意に含んでよい。熱電対型温度センサーのシース部分は、高ニッケル合金、ＮＣＦ６００、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１０Ｓなどの耐熱合金ならどのようなものでも構わない。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
固体高分子型燃料電池のガス改質装置や、固体酸化物燃料電池において燃料として用いられる、６００℃から１０００℃までの温度の水素を主成分とするガスの温度計測および制御に、熱電対のKP(正極)としては、従来と同じニッケルクロム合金を用いるが、KN（負極）として、銅が1.9％から2.2％を含むニッケル銅合金を用いた熱電対型温度センサーを用いれば長期間にわたって、高精度の温度計測が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】従来の燃料電池用温度センサーである。
【図２】本発明の燃料電池用温度センサーである。
【図１】
2006047220.tif 000004
【図２】
2006047220.tif 000005
(57)【要約】【課題】  この発明の課題は、古いストロボ筐体の外観を脱却し、且つ筐体の破損、損傷などを防止し、スポットも実現できるケース付きストロボを提供するものである。【解決手段】  好ましくは扁平の角柱形で内部に電源機能、コントロール機能、発光部を含む発光機能等及びその他を含みストロボとして必要な機能を内蔵したストロボ本体と、該ストロボ本体を収納し該ストロボ本体と相似形のケース本体とからなる構造にすることによって古いストロボの外観イメージを脱却でき、しかも筐体の破損、損傷が防止でき同時にスポットも実現できるケース付きストロボが提供できる。【選択図】図１
2006047712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
好ましくは扁平の角柱形で内部に電源機能、コントロール機能、発光部を含む発光機能等及びその他を含みストロボとして必要な機能を内蔵したストロボ本体と、該ストロボ本体を収納し該ストロボ本体と相似形のケース本体とからなることを特徴とするケース付きストロボ。
【請求項２】
好ましくは扁平の角柱形で内部に電源機能、コントロール機能、発光部を含む発光機能等及びその他を含みストロボとして必要な機能を内蔵したストロボ本体と、該ストロボ本体を収納し該ストロボ本体と相似形のケース本体と、前記ストロボ本体の適宜の個所に設けられたカメラのフラッシュ光を感知し、信号を前記ストロボストロボ本体のコントロール部に送るスレーブとからなることを特徴とするケース付きストロボ。
【請求項３】
好ましくは扁平の角柱形で内部に電源機能、コントロール機能、発光部を含む発光機能等及びその他を含みストロボとして必要な機能を内蔵したストロボ本体と、該ストロボ本体を収納し該ストロボ本体と相似形のケース本体と、該ケース本体の前記発光部に対応して適宜個所に設けたスポット穴とからなることを特徴とするケース付きストロボ。
【請求項４】
好ましくは扁平の角柱形で内部に電源機能、コントロール機能、発光部を含む発光機能等及びその他を含みストロボとして必要な機能を内蔵したストロボ本体と、該ストロボ本体を収納し該ストロボ本体と相似形のケース本体と、前記筐体の適宜の個所に設けられたカメラのフラッシュ光を感知し、信号を前記ストロボ本体のコントロール部に送るスレーブと前記ケース本体の前記発光部に対応して設けられたスポット穴とからなることを特徴とするケース付きストロボ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はスティックタイプのストロボでこのストロボがケースに収納できる構造にすることで長手方向に長くできる利便性を計ったケース付きストロボに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、所謂外付けのストロボもいろいろの形状が考察されユーザの購買意欲を高めようとされているが、比較的ストロボ自体の筐体が外部に直接露出していて傷などが付き易かったり、破損したり又古い筐体のイメージが強かったりしている。そこで、筐体を保護し、古いイメージを脱却し、スポットも実現できるケース付きストロボが望まれている。
【特許文献１】特開平１−１７８９４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、この発明の課題は、古いストロボ筐体の外観を脱却し、且つ筐体の破損、損傷などを防止し、スポットも実現できるケース付きストロボを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、好ましくは扁平の角柱形で内部に電源機能、コントロール機能、発光機能等及びその他を含みストロボとして必要な機能を内蔵したストロボ本体と、該ストロボ本体を収納し該ストロボ本体と相似形のケース本体とからなる構造にすることによって古いストロボの外観イメージを脱却でき、しかも筐体の破損、損傷が防止でき同時にスポットも実現できるケース付きストロボが提供できる。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１ではストロボ本体を収納するケースによって筐体が破損、損傷することがなくなり外観も今日的に変われる効果がある。
請求項２ではストロボ本体の適宜個所にスレーブを設けてあるから通常の外付け形のストロボとして利用できる。
請求項３、４ではスレーブとスポット穴を設けているから、両方の機能効果をあげることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（実施形態１）
以下、この発明の実施例を添付図面、図１、図２に基づいて説明する。
図１の１はプラスチック製のケース本体で、この本体１は長細い短冊状である。そして、一方は開口し、他方は有底になっている。このケース本体１はこのケース本体１と相似形のストロボ本体２を収納する構造になっている。そして、ケース本体１とストロボ本体２との収納状態はストロボ本体２がややきつくケース本体１内に収納されるように寸法調整してある。
従って、ストロボ本体１の出し入れには少し力が必要である。
【０００７】
前記ストロボ本体２の内部には電源部、コントロール部、発光部３がそれぞれストロボの機能が実施できるように内蔵されている。発光部３はストロボ光を発光するもので、ストロボ本体２の頂部には図２に示すようにスレーブ４が配置してある。従って、このスレーブ４はカメラの発光があるとこれに感応してストロボ本体２の発光部を発光させることになる。
【０００８】
前記ケース本体１にはストロボ本体２の発光部３が対応する位置にスポットとして利用するスポット穴５が穿設されていて、前記ストロボ本体２の発光部３が対応する位置にあるときにスポット光を放つことができるようになっている。勿論必要に応じてスポット穴５の直径を任意に選択すればよい。
【０００９】
前記スポット穴５の幾つかを必要とする場合は、スポット穴５を設けた反対側にスポット穴５と径がことなるスポット穴を穿設しておけば２種類の径の異なるスポット穴が利用できるものである。また、ストロボ本体２とケース本体１との縦断面が正方形であればスポット穴は４個設定でき一層便利である。
【００１０】
次に通常のストロボとして使用する場合は、前記ストロボ本体２を矢視方向Aの方向に少し力を入れて引き抜くと、スイッチ６部分が溝７でガイドされ発光部３が現われる。発光部３が現われるとストロボ機能を働かせることができる状態に設定される。この場合予め設けられたスイッチ６をONしておく。かくして、スレーブ４がカメラのフラッシュ光を受光するとストロボ本体２もスレーブ４の受光で発光部３から発光しその機能を発揮することになる。
【００１１】
前記ストロボ本体２をケース本体１へ収納してスポット穴５を利用する場合、矢視B方向にストロボ本体２を押し込むとスイッチ６部分が溝７でガイドされケース本体１は収納され、丁度発光部３がスポット穴５の位置に一致する。
【００１２】
この状態で予めスイッチ６をONにしておけばカメラのフラッシュ光をスレーブ４が受光し、これによって発光部３は発光し、スポット穴５からスポット光が得られる。スイッチ６はストロボ本体２が発光するための待機状態を設定するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明に係わるストロボ本体とケース本体を組み合わせ斜視図。（実施形態１）
【図２】図１のＨ矢視方向から見たスレーブ位置を示す図。
【符号の説明】
【００１４】
１  ケース本体
２  ストロボ本体
３  発光部
４  スレーブ
５  スポット穴
６  スイッチ
７  溝
【図１】
2006047712.tif 000003
【図２】
2006047712.tif 000004