(57)【要約】【課題】テープリールの回転を確実に制止し得るカートリッジケースを提供する。【解決手段】ケース本体と、有底筒状のハブ２１ハブを有してケース本体内に収容されたテープリールと、平面視環状の第１歯部がその底部に形成されると共にハブ２１における底板３１に対して接離する方向に沿って移動可能にケース本体内に収容されてテープリールの回転を制止するロック部材とを備え、テープリールは、底板３１の内面におけるハブ２１の軸線を中心とする同一円周上に配設された平面視弧状の凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃを備え、凸部３２ａは、第１歯部に噛合する歯部３３がその上部に形成されて構成され、凸部３２ｂ，３２ｃは、第１歯部の先端部を噛合させることなく当接させる当接面３４がその上部に形成されて構成されている。【選択図】図４
2006004459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体と、有底筒状のハブを有して前記ケース本体内に回転可能に収容されたテープリールと、平面視環状の第１歯部がその底部に形成されると共に前記ハブにおける底板の内面に向けて付勢されかつ当該底板に対して接離する方向に沿って移動可能に前記ケース本体内に収容されて前記テープリールの回転を制止するロック部材とを備え、
前記テープリールは、前記底板の前記内面における前記ハブの軸線を中心とする同一円周上に配設されると共に当該底板側に移動させられた前記ロック部材を支持する平面視弧状の複数の凸部を備え、
前記各凸部のうちの少なくとも１つは、前記第１歯部に噛合する第２歯部がその上部に形成されて構成され、前記各凸部のうちの少なくとも１つは、前記第１歯部の先端部を噛合させることなく当接させる当接面がその上部に形成されて構成されているカートリッジケース。
【請求項２】
前記第２歯部が形成された前記凸部は、前記底板の前記内面における前記ハブの軸線を中心として中心角度が１０度以上で１００度以下の扇形の領域内のみに配設されている請求項１記載のカートリッジケース。
【請求項３】
前記テープリールは、前記凸部の内周側および外周側の少なくとも一方の縁部に沿って前記第２歯部の歯先よりも突出するように形成されると共に前記第１歯部および当該第２歯部の噛合状態においてその側面が当該第１歯部の外周側および内周側のいずれかの側面に当接または近接して当該テープリールと前記ロック部材とを位置決めする第１位置決め部を備えている請求項１または２記載のカートリッジケース。
【請求項４】
前記ロック部材は、前記第１歯部の内周側および外周側の少なくとも一方の縁部に沿って当該第１歯部の歯先よりも突出するように形成されると共に当該第１歯部および前記第２歯部の噛合状態においてその側面が前記凸部の側面に当接または近接して前記テープリールと当該ロック部材とを位置決めする第２位置決め部を備えている請求項１から３のいずれかに記載のカートリッジケース。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のカートリッジケースを備えている情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有底筒状のハブを有するテープリールと、テープリールの回転を制止するロック部材とを備えたカートリッジケース、およびそのカートリッジケースを備えた情報記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の情報記録媒体として、特開２００２−３４３０５８号公報に開示された磁気テープカートリッジが知られている。この磁気テープカートリッジは、磁気テープを巻装した単一のリール（テープリール）がカートリッジケース内に収容されて構成されている。この場合、リールを構成するリールハブにおける底壁の上面には、３組の係止突起が同一円周上に等間隔で配設され、各係止突起の先端にはロック歯がそれぞれ形成されている。また、カートリッジケース内には、付勢部材によってロック方向に付勢されたロック部材が収容されている。この場合、ロック部材の下面外周部には、リールハブのロック歯に噛合するロック歯が円環状に形成されている。この磁気テープカートリッジでは、非使用時において、リールハブのロック歯とロック部材のロック歯とを噛合させることにより、リールを回転禁止状態にロックすることが可能になっている。
【特許文献１】特開２００２−３４３０５８号公報（第３−４頁、第１−３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、従来の磁気テープカートリッジには、以下の問題点がある。すなわち、この磁気テープカートリッジでは、図１３に示すように、リールハブ１０１における係止突起１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ（以下、区別しないときには「係止突起１１１」ともいう）が同一円周上に等間隔で配設されて、各係止突起１１１の全てにロック歯１１２が形成されている。つまり、各係止突起１１１のロック歯１１２は、その各稜線が同図に実線で示すようにリールハブ１０１の中心軸を中心として放射状となるように形成されている。また、ロック部材１０２のロック歯１２１も、その各稜線が同図に破線で示すようにロック部材１０２の中心軸を中心として放射状となるように形成されている。この場合、同図に示すように、リールハブ１０１の中心軸とロック部材１０２の中心軸とがほぼ一致（または一致）しているときには、ロック歯１１２，１２１における互いに対向する稜線の向きがそれぞれ一致するため、両者が噛合してリールがロックされる。一方、この種の磁気テープカートリッジでは、リールをスムーズに回転させるために、リールとカートリッジケースとの間に所定のクリアランスが設けられている。このため、例えば磁気テープカートリッジが傾いた状態で使用されたときには、リールがこのクリアランス分だけカートリッジケース内で移動することがある。この場合、例えば図１４に示す矢印の方向（同図では右方向）にリール（リールハブ１０１）が移動したときには、上記したようにロック歯１１２，１２１の各稜線が放射状となるように形成されているため、同図および図１５に示すように、係止突起１１１ｂ，１１１ｃにおけるロック歯１１２の各稜線の向きとロック歯１２１の稜線の向きとが一致しないため、係止突起１１１ｂ，１１１ｃにおけるロック歯１１２の山部にロック歯１２１の山部が乗り上げてロック部材１０２がリールハブ１０１の底壁に対して平行状態を維持することなく傾いて、両ロック歯１１２，１２１が噛合しない状態となる。したがって、この磁気テープカートリッジには、リールの移動に起因するリールとロック部材１０２との間の芯ずれによってリールのロックが不完全となってリールが回転して、巻装されている磁気テープが弛むおそれがあるという問題点が存在する。また、リールおよびロック部材１０２における各々のロック歯１１２，１２１が完全に噛合していたとしても、例えば磁気テープカートリッジに外力が加えられたときには、リールが移動して両者のロック歯１１２，１２１の噛合が解除されて、やはりリールのロックが不完全となってリールが回転するという問題点も存在する。
【０００４】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、テープリールの回転を確実に制止し得るカートリッジケースおよび情報記録媒体を提供することを主目的とする。また、外力等が加えられたとしてもテープリールの回転制止状態を確実に維持し得るカートリッジケースおよび情報記録媒体を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成すべく本発明に係るカートリッジケースは、ケース本体と、有底筒状のハブを有して前記ケース本体内に回転可能に収容されたテープリールと、平面視環状の第１歯部がその底部に形成されると共に前記ハブにおける底板の内面に向けて付勢されかつ当該底板に対して接離する方向に沿って移動可能に前記ケース本体内に収容されて前記テープリールの回転を制止するロック部材とを備え、前記テープリールは、前記底板の前記内面における前記ハブの軸線を中心とする同一円周上に配設されると共に当該底板側に移動させられた前記ロック部材を支持する平面視弧状の複数の凸部を備え、前記各凸部のうちの少なくとも１つは、前記第１歯部に噛合する第２歯部がその上部に形成されて構成され、前記各凸部のうちの少なくとも１つは、前記第１歯部の先端部を噛合させることなく当接させる当接面がその上部に形成されて構成されている。
【０００６】
この場合、前記底板の前記内面における前記ハブの軸線を中心として中心角度が１０度以上で１００度以下の扇形の領域内のみに前記第２歯部が形成された前記凸部を配設することができる。
【０００７】
また、前記凸部の内周側および外周側の少なくとも一方の縁部に沿って前記第２歯部の歯先よりも突出するように形成されると共に前記第１歯部および当該第２歯部の噛合状態においてその側面が当該第１歯部の外周側および内周側のいずれかの側面に当接または近接して当該テープリールと前記ロック部材とを位置決めする第１位置決め部を備えて前記テープリールを構成することができる。
【０００８】
さらに、前記第１歯部の内周側および外周側の少なくとも一方の縁部に沿って当該第１歯部の歯先よりも突出するように形成されると共に当該第１歯部および前記第２歯部の噛合状態においてその側面が前記凸部の側面に当接または近接して前記テープリールと当該ロック部材とを位置決めする第２位置決め部を備えて前記ロック部材を構成することもできる。
【０００９】
また、本発明に係る情報記録媒体は、上記のカートリッジケースを備えている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るカートリッジケースおよび情報記録媒体によれば、ハブの底板の内面におけるハブの軸線を中心とする同一円周上に配設した複数の凸部のうちの少なくとも１つに第２歯部を形成すると共に、ロック部材における第１歯部の先端部を噛合させることなく当接させる当接面を各凸部のうちの少なくとも１つに形成したことにより、ロック部材をハブの底板側に移動させる際に、ハブとロック部材とが多少位置ずれしていたとしても、従来の磁気テープカートリッジとは異なり、ハブの第２歯部における全ての稜線の向きと、各稜線に対向するロック部材の第１歯部における各稜線の向きとをそれぞれほぼ等しくすることができる。したがって、第１歯部と第２歯部とを確実に噛合させることができる。また、この状態において、凸部に形成した当接面に第１歯部の先端部を当接させることができるため、ハブの底板に対して平行（ほぼ平行）状態となるようにロック部材を支持することができる。この結果、テープリールの回転を確実に制止することができる。
【００１１】
また、本発明に係るカートリッジケースおよび情報記録媒体によれば、ハブの底板の内面におけるハブの軸線を中心として中心角度が１０度以上で１００度以下の扇形の領域内のみに第２歯部が形成された前記凸部を配設したことにより、十分な数の山部を第２歯部内に形成することができるため、第１歯部に確実に噛合する第２歯部を十分な強度で構成することができる。
【００１２】
また、本発明に係るカートリッジケースおよび情報記録媒体によれば、ハブの各凸部に第１位置決め部を形成したことにより、ハブの軸線に直交する面方向に沿ったハブのロック部材に対する相対的な移動を確実に規制することができるため、例えば、非使用時においてカートリッジケース（情報記録媒体）に外力が加えられたとしても、第１歯部と第２歯部とを確実に噛合した状態に維持することができる。
【００１３】
また、本発明に係るカートリッジケースおよび情報記録媒体によれば、ロック部材に第２位置決め部を形成したことにより、ハブの軸線に直交する面方向に沿ったハブのロック部材に対する相対的な移動を確実に規制することができるため、例えば、非使用時においてカートリッジケース（情報記録媒体）に外力が加えられたとしても、第１歯部と第２歯部とを確実に噛合した状態に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係るカートリッジケースおよび情報記録媒体の最良の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１５】
最初に、テープカートリッジ１（本発明に係る情報記録媒体の一例）の構成について、図面を参照して説明する。
【００１６】
図１に示すテープカートリッジ１は、例えば、電子計算機に記録された記録データをバックアップするためのストレージデバイスとして使用されるＬＴＯ（Linear Tape Open）規格に準拠した１リールタイプのカートリッジ式の情報記録媒体であって、同図に示すように、ケース本体２、テープリール３、ブレーキ解除板４、ロック部材５、スプリング６およびドア部材７を備えて構成され、テープリール３には、図外の磁気テープが巻回される。この場合、磁気テープを除く各構成要素によって本発明に係るカートリッジケースが構成される。
【００１７】
ケース本体２は、図１に示すように、それぞれ浅皿状に形成されて互いに嵌合可能な下ケース１１および上ケース１２を備えて構成され、両ケース１１，１２の嵌合状態において形成される内部空間にテープリール３を回転可能に収容する。この場合、下ケース１１の底板１１ａには、図外のドライブ装置の駆動用シャフトを挿通させるための円形の開口部１１ｂがその中央部に形成されている。また、下ケース１１の側壁１１ｃには、テープリール３に巻回された磁気テープを外部に引き出すためのテープ引き出し口２ａを構成する切り欠き１１ｄが形成されている。一方、図２に示すように、上ケース１２における天板１２ａの内面中央部には、ロック部材５の回転を規制すると共にロック部材５を上下動可能に保持する（上下方向にガイドする）４本のガイド突起１２ｂ，１２ｂ・・が形成されている。また、上ケース１２の側壁１２ｃには、下ケース１１の切り欠き１１ｄと相俟ってテープ引き出し口２ａを構成する切り欠き１２ｄが形成されている。
【００１８】
テープリール３は、図１に示すように、ハブ２１、下フランジ２２および上フランジ２３を備えて構成されている。ハブ２１は、上端部側に開口部を有する有底円筒状に形成されて、その周囲に磁気テープを巻回可能に構成されている。また、図４に示すように、ハブ２１における底板３１の内面には、スプリング６によって付勢されたロック部材５（いずれも図１参照）を支持する３つ（本発明における複数の一例）の凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ（以下、区別しないときには「凸部３２」ともいう）が、ハブ２１の軸線Ｓ（図１参照）を中心とする同一円周上に等間隔で位置するようにして形成されている。この場合、凸部３２は、ハブ２１の軸線Ｓを中心として中心角度が３０度の平面視円弧状に形成されている。
【００１９】
また、図４，５に示すように、凸部３２ａの上部には、ハブ２１の軸線Ｓを中心とする放射状の稜線３３ａ，３３ａ・・（図１０参照）を有してロック部材５の歯部５１ａと噛合する歯部３３（本発明における第２歯部に相当する）が形成されている。つまり、歯部３３は、底板３１の内面における軸線Ｓを中心とする中心角度が３０度（本発明における１０度以上で１００度以下の一例）の扇形の領域内のみに形成されている。ここで、テープリール３の回転を確実に制止するのに十分な強度を確保するためには、歯部３３における山部（谷部）を少なくとも２つ若しくは３つ形成する必要がある。このため、歯部３３を形成すべき上記の扇形の領域は、その中心角度を１０度以上とするのが好ましい。一方、ハブ２１の内側における底板３１側には、後述するように、等間隔（１２０度間隔）で突出形成した３つの突出部４１ｂ，４１ｂ，４１ｂを備えたブレーキ解除板４（図１参照）が配設される。このため、ブレーキ解除板４を配設した状態で突出部４１ｂ，４１ｂ，４１ｂが位置する部分を除く部分、具体的には、底板３１の内面における軸線Ｓを中心とする中心角度が１００度以下の３つの扇形の領域内に、各凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃをそれぞれ形成する必要がある。つまり、歯部３３を形成すべき上記の扇形の領域は、その中心角度を１００度以下とする必要がある。この場合、中心角度が１００度以下の扇形の領域に歯部３３を形成することにより、後述するように、たとえテープリール３とロック部材５とが位置ずれしたとしても、歯部３３と歯部５１ａとを確実に噛合させることができる。したがって、底板３１の内面における軸線Ｓを中心とする中心角度が１０度以上で１００度以下の扇形の領域内のみに歯部３３を形成するのが好ましい。
【００２０】
また、凸部３２ｂ，３２ｃの上部には、平坦な当接面３４が形成されている。この場合、凸部３２ｂ，３２ｃは、歯部３３と歯部５１ａとが噛合した状態において、歯部５１ａが噛合しないでその各刃先が当接面３４に当接して、ロック部材５の本体部５１がハブ２１の底板３１に対して平行（ほぼ平行）状態となるようにその高さが規定されている。また、各凸部３２，３２，３２には、ハブ２１の開口部に向けて歯部３３の歯先よりも突出する平面視円弧状で薄板状の位置決め部３５，３５，３５（本発明における第１位置決め部に相当する）が各凸部３２，３２，３２の外周側の縁部に沿ってそれぞれ形成されている。この場合、図８に示すように、位置決め部３５は、凸部３２ａに形成された歯部３３とロック部材５の歯部５１ａとが噛合し、かつ歯部５１ａの各刃先が当接面３４に当接した状態において、その内周面がロック部材５の外周側の側面（外周面）に当接（または近接）するようにその曲率半径等が規定されている。
【００２１】
また、ハブ２１の底板３１には、図６に示すように、ブレーキ解除板４（図１参照）を上下動可能に取り付けるための挿通用孔３６，３６，３６が、ハブ２１の軸線Ｓを中心とする同一円周上に位置するようにして形成されている。また、ハブ２１における底板３１の外面中央部には、図６に示すように、ドライブ装置の駆動用シャフトとハブ２１（テープリール３）とを磁力によって吸着するための金属板２４（図１も参照）が取り付けられている。さらに、底板３１の外面には、同図に示すように、ドライブ装置の駆動用シャフトの駆動用歯部（図示せず）と噛合する環状の歯部３７，３７，３７が金属板２４を取り囲むようにして形成されている。
【００２２】
下フランジ２２は、図５に示すように、円板状に構成されてハブ２１の下端部に一体成形されている。上フランジ２３は、図１，３に示すように、円板状に構成されて、円形の中心孔２３ａの口縁部に形成された環状の突起部２３ｂをハブ２１の開口部に嵌め込んだ状態で例えば超音波溶着されてハブ２１に固定されている。
【００２３】
ブレーキ解除板４は、図１に示すように、本体部４１ａと、本体部４１ａから等間隔に外向きに突出形成した３つの突出部４１ｂ，４１ｂ，４１ｂと、ハブ２１の挿通用孔３６に挿通可能に形成されて突出部４１ｂ，４１ｂ，４１ｂの裏面（同図では下面）にそれぞれ立設された３本の脚部４２，４２，４２と、本体部４１ａの表面（同図では上面）に取り付けられた円形の金属板４３とを備えて構成されている。この場合、ブレーキ解除板４は、脚部４２，４２，４２がハブ２１の挿通用孔３６，３６，３６にそれぞれ挿通されることにより、ハブ２１に対して相対的に回転不能でかつ上下動可能にハブ２１の内側における底板３１側に配設される。
【００２４】
ロック部材５は、図１に示すように、本体部５１およびガイド部５２を備えて構成され、ケース本体２内（ハブ２１内）に収容される。本体部５１は、円板状に形成されると共に、図７に示すように、中心軸線を中心とする放射状の稜線６１，６１・・（図１０も参照）を有してハブ２１の歯部３３に噛合可能な平面視環状の歯部５１ａ（本発明における第１歯部に相当する）がその底面（同図では上面）における外縁側に形成されている。また、本体部５１における歯部５１ａの内周側には、環状の位置決め部５１ｂ（本発明における第２位置決め部に相当する）が形成されている。この場合、位置決め部５１ｂの突出長は歯部５１ａの歯高よりも長く規定されている。つまり、位置決め部５１ｂは、図８に示すように、ハブ２１の歯部３３と歯部５１ａとが噛合した状態において、歯部５１ａの歯先よりもハブ２１の底板３１側に突出するように規定されている。また、位置決め部５１ｂは、歯部３３と歯部５１ａとが噛合した状態において凸部３２の内周面（内周側の側面）に当接または近接するようにその外径が規定されている。また、図７，８に示すように、本体部５１の底面中央部には、テープリール３の回転時においてブレーキ解除板４の金属板４３に当接して金属板４３との間の摩擦抵抗を軽減するための突起部５１ｃが形成されている。
【００２５】
ガイド部５２は、図１に示すように、平面視十字状に形成されると共に、上ケース１２における４本のガイド突起１２ｂ，１２ｂ・・を挿入可能な平面視十字状のガイド溝５２ａが形成されて構成されている。また、ロック部材５は、テープカートリッジ１の非使用時において、上ケース１２のガイド突起１２ｂ，１２ｂ・・によって回転が規制されると共にスプリング６によって付勢されて、ハブ２１の歯部３３に歯部５１ａが噛合させられることにより、テープリール３の回転を制止する。
【００２６】
スプリング６は、図１に示すように、コイルスプリングで構成されると共に、上ケース１２とロック部材５との間に配設されて、テープリール３におけるハブ２１の底板３１側に向けてロック部材５を付勢する。ドア部材７は、同図に示すように、テープ引き出し口２ａを閉塞可能な薄板状に形成されて、下ケース１１の側壁１１ｃおよび上ケース１２の側壁１２ｃにそれぞれ形成された案内溝にスライド可能に収納される。
【００２７】
次に、テープカートリッジ１を使用した際の各構成要素の動きについて、図面を参照して説明する。
【００２８】
このテープカートリッジ１が図外のドライブ装置から取り出されている状態、つまり非使用時においては、図８に示すように、ロック部材５が、スプリング６によって付勢されてブレーキ解除板４を押圧しつつハブ２１の底板３１側に移動させられている。この際には、ロック部材５における歯部５１ａの一部が、ハブ２１における凸部３２ａの歯部３３に噛合させられている。また、ロック部材５は、ガイド部５２のガイド溝５２ａに挿入された上ケース１２のガイド突起１２ｂ，１２ｂ・・によってその回転が規制されている。このため、ハブ２１（テープリール３）は、ロック部材５およびガイド突起１２ｂ，１２ｂ・・によってその回転が制止される。この結果、テープリール３に巻回されている磁気テープ（図示せず）の弛みが防止される。また、この状態においては、同図に示すように、ロック部材５の位置決め部５１ｂが凸部３２（同図では凸部３２ａのみを図示している）の内周面に当接すると共に、各凸部３２，３２，３２の位置決め部３５，３５，３５がロック部材５における外周側の側面に当接する。このため、ハブ２１の軸線Ｓ（図１参照）に直交する面方向に沿ったハブ２１のロック部材５に対する相対的な移動が規制される結果、例えば、テープカートリッジ１に外力が加えられたとしても、歯部３３と歯部５１ａとが確実に噛合した状態に維持される。
【００２９】
一方、テープカートリッジ１がドライブ装置の装填部に装填された際には、ドライブ装置によってドア部材７がスライドさせられてテープ引き出し口２ａが開口される。次に、例えば、装填部が、ドライブ装置内の駆動用シャフトの先端部に向けてテープカートリッジ１を移動させることにより、図９に示すように、ブレーキ解除板４の脚部４２，４２，４２が、駆動用シャフト（図示せず）によって押圧される。この結果、ロック部材５が、上ケース１２のガイド突起１２ｂ，１２ｂ・・によってガイドされつつブレーキ解除板４によって上ケース１２の天板１２ａ側に向けて押し込まれる。この状態では、ロック部材５の歯部５１ａとハブ２１の歯部３３との噛合が解除されると共に、ロック部材５の位置決め部５１ｂと凸部３２の内周面との当接状態、およびハブ２１の位置決め部３５，３５，３５とロック部材５の外周面との当接状態がそれぞれ解除される。また、駆動用シャフトの先端部に配設された駆動用歯部（図示せず）とハブ２１の歯部３７とが噛合すると共に、磁力によって駆動用シャフトの先端部にテープリール３の金属板２４が吸着されることにより、駆動用シャフトとテープリール３とがチャッキングされる。
【００３０】
次に、ドライブ装置が、テープリール３に巻回されている磁気テープをテープ引き出し口２ａからケース本体２の外部に引き出す。次いで、ドライブ装置側のテープリールが磁気テープを巻回すると共に、ドライブ装置の駆動シャフトが磁気テープの引き出し速度に応じた回転速度で回転し、これに伴って、テープリール３が回転する。続いて、ドライブ装置の記録再生部が磁気テープに対する記録データの記録や磁気テープからの記録データの読み出しを実行する。次に、記録データの記録や読み出しが終了した際には、駆動シャフトが磁気テープを巻き戻す方向に回転することにより、磁気テープがテープリール３に巻き戻される。
【００３１】
次いで、磁気テープの巻き戻しが終了した際には、装填部が、駆動用シャフトの先端部からテープカートリッジ１を離間させる。この際に、スプリング６によって付勢されているロック部材５がブレーキ解除板４を押圧しつつハブ２１の底板３１側に移動させられる。この場合、凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃのうちの凸部３２ａの上部のみに歯部３３が形成されている。つまり、歯部３３は、底板３１の内面における軸線Ｓを中心として中心角度が３０度の扇形の領域内のみに形成されている。このため、図１０に示すように、例えば、ハブ２１（テープリール３）とロック部材５とが多少位置ずれ（芯ずれ）していたとしても、歯部３３の全ての稜線３３ａ，３３ａ・・の向きと、各稜線３３ａ，３３ａ・・に対向する歯部５１ａの各稜線６１，６１・・の向きとがそれぞれほぼ等しい状態となる。したがって、図８に示すように、ロック部材５の移動によってロック部材５の歯部５１ａがハブ２１の歯部３３に確実に噛合させられる。また、この状態においては、凸部３２ｂ，３２ｃの上部に形成された当接面３４に歯部５１ａの各刃先が当接して、同図に示すように、本体部５１がハブ２１の底板３１に対して平行（ほぼ平行）状態となるようにロック部材５が凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃによって支持される。この結果、従来の磁気テープカートリッジとは異なり、ハブ２１（テープリール３）の回転が確実に制止されて、テープリール３に巻回されている磁気テープの弛みが確実に防止される。また、この状態では、図８に示すように、ロック部材５における位置決め部５１ｂの外周面がハブ２１における各凸部３２，３２，３２の内周面に当接すると共に、ロック部材５における本体部５１の外周面がハブ２１における各位置決め部３５，３５，３５の内周面に当接している。このため、上記した非使用時における状態と同様にして、ハブ２１の軸線Ｓに直交する面方向に沿ったハブ２１のロック部材５に対する相対的な移動が規制される結果、例えば、テープカートリッジ１に外力が加えられたとしても、歯部３３と歯部５１ａとが確実に噛合した状態に維持される。
【００３２】
このように、このテープカートリッジ１によれば、ハブ２１の底板３１の内面における軸線Ｓを中心とする同一円周上に配設した凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃのうちの凸部３２ａだけに歯部３３を形成すると共に、ロック部材５における歯部５１ａの先端部を噛合させることなく当接させる当接面３４を凸部３２ｂ，３２ｃの上部に形成したことにより、ロック部材５をハブ２１の底板３１側に移動させる際に、ハブ２１とロック部材５とが多少位置ずれしていたとしても、従来の磁気テープカートリッジとは異なり、ハブ２１の歯部３３における全ての稜線３３ａ，３３ａ・・の向きと、各稜線３３ａ，３３ａ・・に対向するロック部材５の歯部５１ａにおける稜線６１，６１・・の向きとをそれぞれほぼ等しくすることができる。したがって、ハブ２１の歯部３３と歯部５１ａとを確実に噛合させることができる結果、テープリール３の回転を確実に制止することができる。
【００３３】
また、底板３１の内面における軸線Ｓを中心とする中心角度が３０度（１０度以上で１００度以下の一例）の扇形の領域内のみに歯部３３を形成したことにより、十分な数の山部を歯部３３内に形成することができるため、歯部５１ａに確実に噛合する歯部３３を十分な強度で構成することができる。
【００３４】
また、ハブ２１の各凸部３２に位置決め部３５を形成すると共に、ロック部材５に位置決め部５１ｂを形成したことにより、ハブ２１の軸線Ｓに直交する面方向に沿ったハブ２１のロック部材５に対する相対的な移動を確実に規制することができるため、例えば、非使用時においてテープカートリッジ１に外力が加えられたとしても、歯部３３と歯部５１ａとを確実に噛合した状態に維持することができる。
【００３５】
なお、本発明は、上記の構成に限定されない。例えば、３つの凸部３２，３２，３２を備えたハブ２１を例に挙げて説明したが、本発明における凸部の数はこれに限定されず、２つ以上の任意の数に変更することができる。この場合、歯部３３を形成する凸部の数、および当接面３４を形成する凸部の数は、１つ以上の任意の数に規定することができる。また、中心角度を３０度に規定した凸部３２ａに歯部３３を形成した例について上記したが、凸部３２ａの中心角度、つまり歯部３３が形成される扇形の領域の中心角度は、１０度以上１００度以内の範囲内で任意に変更することができる。この場合、中心角度が１０度以上１００度以内の範囲内で規定される扇形の領域内に複数の凸部を配設して各凸部に歯部３３を形成してもよい。また、凸部３２の外周側の縁部に沿って位置決め部３５を形成した例について上記したが、例えば、ロック部材５における歯部５１ａの内側に凹部を設けてその凹部の内周面（本発明における第１歯部の内周側の側面）に当接する位置決め部を凸部３２の内周側の縁部に沿って形成することもできる。この場合、凸部３２の内周側に沿って形成したこの位置決め部と上記の位置決め部３５との双方を備えたロック部材を採用することもできる。また、ロック部材５における歯部５１ａの内周側に位置決め部５１ｂを形成した例について上記したが、図１１に示すように、歯部５１ａ（本発明における第１歯部）の外周側の縁部に沿って環状の位置決め部５１ｄ（本発明における第２位置決め部に相当する）を形成したロック部材５Ａを採用することもできる。なお、同図および図１２において、上記したロック部材５の構成要素と同一の機能を有するものについては、同一の符号を付して重複した説明を省略する。また、図１２に示すように、歯部５１ａの内周側に位置決め部５１ｂを形成すると共に、歯部５１ａの外周側に位置決め部５１ｄを形成したロック部材５Ｂを採用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】テープカートリッジ１の分解斜視図である。
【図２】上ケース１２の斜視図である。
【図３】テープカートリッジ１の断面図である。
【図４】ハブ２１および下フランジ２２の平面図である。
【図５】ハブ２１および下フランジ２２の斜視図である。
【図６】ハブ２１および下フランジ２２の斜視図である。
【図７】ロック部材５の斜視図である。
【図８】非使用時におけるテープカートリッジ１の断面図である。
【図９】使用時におけるテープカートリッジ１の断面図である。
【図１０】互いに位置ずれしている状態におけるロック部材５およびハブ２１の平面図である。
【図１１】ロック部材５Ａの断面図である。
【図１２】ロック部材５Ｂの断面図である。
【図１３】従来のリールハブ１０１およびロック部材１０２の平面図である。
【図１４】互いに位置ずれしている状態における従来のリールハブ１０１およびロック部材１０２の平面図である。
【図１５】従来のリールハブ１０１およびロック部材１０２の断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  テープカートリッジ
２  ケース本体
３  テープリール
５，５Ａ，５Ｂ  ロック部材
２１  ハブ
３１  底板
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ  凸部
３３，５１ａ  歯部
３４  当接面
３５，５１ｂ，５１ｄ  位置決め部
Ｓ  軸線
【図１】
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【図２】
2006004459.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006004459.tif 000007
【図６】
2006004459.tif 000008
【図７】
2006004459.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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