(57)【要約】【課題】災害発生時に被災者ニーズと避難所状況とを加味して、限られた物資を適正に分配可能にし、物資の提供を行う物資提供団体を適正に選択、決定すること。【解決手段】避難所側装置100は、被災者自身が入力するニーズ情報、避難所側の責任者等が入力する避難者の人数、避難所周辺の被災状況等の避難所情報を受付けて自治体側装置200へ送信する。自治体側装置200は、ニーズ情報、物資提供団体の在庫量等を元に、各避難所に対する適正な物資分配を行い、過去の物資提供量、避難所別の１人当りの平均物資消費量等を考慮して、再び各避難所に対する適正な物資分配を行いその結果を登録する。自治体側装置は、避難所と物資提供団体の拠点との距離、物資の在庫量等を指標として、優先的に物資を提供する団体を選択、決定し、物資提供団体が決定すると、当該物資提供団体へ、物資提供先である避難所住所、必要な量等の物資手配情報を送信する。【選択図】      図１
2006188331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被災者に物資を分配するための支援を行う物資分配支援方法において、１または複数の避難所毎に設けられた避難所側装置に通信網を介して接続された自治体側装置が、前記避難所側装置からの被災者のニーズ情報及び避難所周辺の被災状況を取得し、分配可能な物資量と前記被災者のニーズ情報に基づいた物資量とにより、避難所に分配する物資量を調整し、物資の分配量を決定し、さらに、物資提供団体が供給可能な物資、その物資の在庫量、避難所との距離に基づいて、物資を提供する団体を決定することを特徴とする物資分配支援方法。
【請求項２】
前記物資の分配量の決定において、被災者からのニーズ情報と避難所の物資在庫量、被災者人数等の避難所状況とに基づいて物資の分配量を決定することを特徴とする請求項１記載の物資分配支援方法。
【請求項３】
前記物資の分配量の決定において、各避難所の被災者からのニーズに対して供給可能量が不足する場合、各避難所毎の１人当りの平均物資消費量と避難所全体の１人当りの平均物資消費量とに基づいて各避難所への物資の分配量を決定することを特徴とする請求項１記載の物資分配支援方法。
【請求項４】
前記物資の分配量の決定において、各避難所までの経路での障害が物資輸送時間におよぼす時間を考慮して各避難所への物資の分配量を決定することを特徴とする請求項１記載の物資分配支援方法。
【請求項５】
前記避難所側装置は、デジタルペン装置により構成され、前記各避難所までの経路での障害に関する情報は、前記デジタルペン装置から送信されてくる２次元情報を入力することにより収集されることを特徴とする請求項４記載の物資分配支援方法。
【請求項６】
被災者に物資を分配するための支援を行う物資分配支援システムにおいて、１または複数の避難所毎に設けられた避難所側装置に自治体側装置が通信網を介して接続されて構成され、前記自治体側装置は、前記避難所側装置からの被災者のニーズ情報及び避難所周辺の被災状況を取得する手段と、分配可能な物資量と前記被災者のニーズ情報に基づいた物資量とにより、避難所に分配する物資量を調整し、物資の分配量を決定する物資分配手段と、物資提供団体が供給可能な物資、その物資の在庫量、避難所との距離に基づいて、物資を提供する団体を決定する物資提供団体決定手段とを備えることを特徴とする物資分配支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物資分配支援方法及びシステムに係り、特に、災害発生時等の緊急時に、被災者に物資を適正に分配するための支援を行うことを可能にした物資分配支援方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震を初めとする自然災害の発生に対する脅威が、急速に高まっている。災害発生時には、多数の避難所が設置され、各避難所毎に、避難所に避難した被災者の人数、必要な物資、その数量等が集計され、支援を行う行政側（主に地方自治体）に要求を行うようになっている。しかし、従来、このような災害時の避難所における被災者の人数、必要な物資、その数量の把握は、人手によって行われており、また、行政に対するこれらの情報の報告、物資の要求は、電話等の通信手段を用いて行われ、行政側で人手によって集計されるのが一般的であった。ここで、通信手段については、情報通信技術の発展に伴って、無線通信網、衛星を介する通信網等、信頼性の高い通信網を通信手段として利用できるようになっており、通信手段の課題は解決されつつある。
【０００３】
しかし、避難所に避難した人々に対する適正の支援を行うために必要な各種の情報（必要とする物資、被災者人数など）の収集、把握は、人手を介さずに行うことは、依然として困難であった。
【０００４】
前述したような課題を解決する方法に関する従来技術として、例えば、特許文献１等に記載された技術が知られている。この従来技術は、災害発生時等に利用するために予め定めた複数の避難所のそれぞれに設置する避難所側装置と、行政側に設置する行政側装置とを通信網により接続しておき、災害が発生した場合に、避難所側装置にその避難所に避難している人々の氏名、年齢、性別等の個人情報を入力すると共に、これら入力された個人情報から必要な物資を算出し、その後、この算出した物資を行政側装置に要求することによって、避難所で必要な物資量をシステムで算出することを可能としたものである。
【特許文献１】特開平１０−３３４１４６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前述した従来技術による方法は、避難所側装置から入力される個人情報等を元に、必要な物資量を予測して算出しているが、避難所の被災者が何をどれ位の量だけ必要としているのか、直接のニーズ情報を取得することができないという問題点を有している。また、前述した従来技術による方法は、物資の発注作業に関して、配送センタ（行政等からの連絡を受けて、物資の荷分け、配送を集中的に行うセンタ）あるいは各種業者に配送指示データを送信しているが、業者の所在地、在庫量等を特に考慮することなく配送指示を出しているので、適正な物資の手配（適正と考えられる業者を選択して、優先的に配送指示を出すこと）をシステムで実現することができないという問題点を有している。
【０００６】
本発明の目的は、前述した従来技術の問題点を解決し、被災者毎のニーズ情報を取得し、その時々に把握することができる各種情報を利用して適切に支援物資を被災地に分配すると共に、事前に登録した物資提供団体に関する情報を利用して、必要な物資の種類、被災地の場所等の観点から、適切な団体が物資の手配を行うことを可能にして、緊急時の物資の適正分配を行うことができるようにした物資分配支援方法及びシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば前記目的は、被災者に物資を分配するための支援を行う物資分配支援方法において、１または複数の避難所毎に設けられた避難所側装置に通信網を介して接続された自治体側装置が、前記避難所側装置からの被災者のニーズ情報及び避難所周辺の被災状況を取得し、分配可能な物資量と前記被災者のニーズ情報に基づいた物資量とにより、避難所に分配する物資量を調整し、物資の分配量を決定し、さらに、物資提供団体が供給可能な物資、その物資の在庫量、避難所との距離に基づいて、物資を提供する団体を決定することにより達成される。
【０００８】
また、前記目的は、被災者に物資を分配するための支援を行う物資分配支援システムにおいて、１または複数の避難所毎に設けられた避難所側装置に自治体側装置が通信網を介して接続されて構成され、前記自治体側装置が、前記避難所側装置からの被災者のニーズ情報及び避難所周辺の被災状況を取得する手段と、分配可能な物資量と前記被災者のニーズ情報に基づいた物資量とにより、避難所に分配する物資量を調整し、物資の分配量を決定する物資分配手段と、物資提供団体が供給可能な物資、その物資の在庫量、避難所との距離に基づいて、物資を提供する団体を決定する物資提供団体決定手段とを備えることにより達成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、避難所側装置から被災者が直接ニーズ情報を送信することによって、被災者のニーズ情報を把握できる。また、このニーズ情報を活用しつつ、物資の在庫量や物資の消費速度等の情報も活用して、総合的な判断を行うことによって、物資を適正に分配することが可能となる。さらに、避難所との距離、在庫量等、複数の情報を用いて総合的に判断することによって、物資提供団体を適正に決定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明による物資分配支援方法及びシステムの一実施形態を図面により詳細に説明する。以下に説明する本発明の実施形態は、災害発生時における被災者のニーズ情報を定期的に取得し、被災者人数や避難所の物資在庫量等、その時々の情報を考慮した上で、物資の適正分配を行い、その物資のカテゴリーや避難所までの距離等に応じて、適正な物資提供団体が物資提供を行うように手配することができるようにした物資分配支援に関するものである。
【００１１】
図１は本発明の一実施形態による物資分配支援システムの機能構成を示すブロック図である。図１において、１００は避難所側装置、２００は自治体側装置、３００は物資提供団体側装置、４００はナビゲーションシステム、５００は通信網である。
【００１２】
本発明の一実施形態による物資分配支援システムは、１または複数の避難所側装置１００、１または複数の物資提供団体側装置３００、ナビゲーションシステム４００が通信網５００により自治体側装置２００に接続されて、相互にデータ通信を行うことができるように構成されている。避難所側装置１００は、ニーズ情報取得機能と避難所情報取得機能とを備えて構成され、ナビゲーションシステム４００は、配送距離情報算出機能を備えて構成されている。また、自治体側装置２００は、用紙（デジタルペーパー）印刷機能、物資手配情報作成機能、在庫情報更新機能を備えて構成されている。
【００１３】
なお、図１に示すシステムの構成は、機能によって分けて記載しているに過ぎず、複数の装置を組み合わせて１つの装置として構成することも可能であり、また、別々の装置として構成することも可能である。但し、どのような構成であっても、装置間は、それぞれ通信網５００を介して相互にデータ通信が可能である必要がある。
【００１４】
図２は避難所側装置１００の構成例を示すブロック図である。図２において、１１０はデジタルペン装置、１１１は中央処理装置、１１２はデータ送信部、１１３はデータ読み取り部、１１４はメモリ、１１５は筆圧センサ、１１６はデジタルペン、１２０はデジタルペーパーである。
【００１５】
避難所側装置１００は、デジタルペン装置１１０と、デジタルペーパー１２０と、デジタルペーパー上に文字等を書くデジタルペン１１６とにより構成される。そして、デジタルペン装置１１０は、文字認識、筆記位置の把握等を行う中央処理装置１１１、自治体側装置２００へのデータ送信を行うデータ送信部１１２、記入された情報を読み取るデータ読み取り部１１３、読み取った内容を記憶するメモリ１１４、電子ペンの先端部にかかる一定以上の筆圧を検知する筆圧センサ１１５、図示しないバッテリ、インクカートリッジ等から構成されている。なお、中央処理装置１１１は、機能別に複数の装置に分けて設けられてもよい。なお、デジタルペーパー１２０は、予め避難所毎に配布されているものであり、デジタルペーパー１２０には、その避難所周辺の地図を印刷したものと、被災者のニーズ把握用に作成されたものとがある。
【００１６】
デジタルペン装置１１０とデジタルペーパー１２０との仕組みは、よく知られているものであるが、ここで簡単に説明する。デジタルペーパー１２０には、一定間隔の格子毎にドットが印刷されており、ドットの位置が格子点から微妙にずれている。このずれの組み合わせによって、デジタルペーパー上の位置を一意に識別可能なドットパターンが形成されている。デジタルペン装置１１０のデータ読み取り部１１３は、筆圧センサ１１５がデジタルペーパー１２０上にデジタルペン１１６による書き込みが行われて筆圧センサ１１５が感圧を検出している間のデータを読み取ることにより、デジタルペーパー１２０上のドットパターンを読み取り、中央処理装置１１１は、データ読み取り部１１３でのドットパターンの読み取り結果からデジタルペン１１６の先端部がドットパターン空間のどの位置にあるのか、その絶対座標を取得する。すなわち、中央処理装置１１１は、デジタルペーパー１２０に記述された文字や図の軌跡をデジタル化して取得する。その後、中央処理装置１１１は、取得した軌跡情報をメモリ１１４に記憶し、ある任意のタイミングでデータ送信部１１２から所定の機器、この場合、自治体側装置２００に送信する。
【００１７】
なお、避難所側装置１００は、避難所毎に設置されるものであり、１つの避難所内に複数設置してもよい。また、本発明の実施形態では、避難所側装置１００をデジタルペン装置１１０及びデジタルペーパー１２０とを用いて構成するとしているが、避難所側装置１００は、２次元の座標位置を検出して送信する機能を持っていれば、どのような機器を用いて構成してもよい。
【００１８】
図３は自治体側装置２００の構成例を示すブロック図である。図３において、２０１はニーズデータベース（ＤＢ）、２０２は避難所ＤＢ、２０３は物資提供団体ＤＢ、２０４は避難所別物資分配ＤＢ、２０５は物資手配ＤＢ、２０６は印刷装置、２０７はデータ通信部、２０８は座標情報変換アプリケーション、２０９はニーズ集計アプリケーション、２１０は物資手配情報作成アプリケーション、２１１は物資提供団体決定アプリケーションである。
【００１９】
自治体側装置２００は、ニーズ情報を登録するニーズＤＢ２０１、避難所情報を登録する避難所ＤＢ２０２、物資提供団体の住所、提供可能な物資カテゴリー等を登録する物資提供団体ＤＢ２０３、各避難所毎の物資分配量等を登録する避難所別物資分配ＤＢ２０４、物資提供団体毎に提供すべき物資カテゴリー及びその量等を登録する物資手配ＤＢ２０５、デジタルペーパー１２０に避難所の周辺地図及びニーズ把握用用紙を印刷する印刷装置２０６、その他の装置とのデータ送受信を行うデータ通信部２０７、座標情報変換アプリケーション２０８、ニーズ集計アプリケーション２０９、物資手配情報作成アプリケーション２１０、物資提供団体決定アプリケーション２１１から構成される。
【００２０】
なお、前述のアプリケーションとは、コンピュータ上で動作するプログラムであり、図３に示しているアプリケーションは、一例であり、これら以外のソフトウェアを用いてもよい。
【００２１】
座標情報変換アプリケーション２０８は、デジタルペン装置１１０のデータ送信部１１２から送信されてくる地図情報が印刷されたデジタルペーパー１２０上の座標情報を、地図上での緯度、経度情報に変換する。ニーズ集計アプリケーション２０９は、避難所側装置１００から自治体側装置２００へ送信されるニーズ情報を、避難所毎、物資カテゴリー毎に集計する。物資手配情報作成アプリケーション２１０は、各種ＤＢの情報を元に、各避難所に分配する物資量を決定する。物資提供団体決定アプリケーション２１１は、各避難所に分配された物資を提供する団体（例えば、ＮＰＯやボランティア団体）の割り当てを行う。
【００２２】
図４は物資提供団体側装置３００の構成例を示すブロック図である。図４において、３０１はデータ通信部、３０２は制御装置、３０３は表示装置、３０４は入力装置、３０５は記憶装置である。
【００２３】
物資提供団体側装置３００は、他の装置とのデータ送受信を行うデータ通信部３０１、物資提供団体側装置３００で行う処理を制御する制御装置３０２、物資提供団体側装置３００の利用者の入力内容等を表示する表示装置３０３、物資提供団体側装置３００の利用者が入力時に使用するキーボード等の入力装置３０４、入力内容を記憶する記憶装置３０５を含んで構成されている。
【００２４】
図５はナビゲーションシステム４００の構成例を示すブロック図である。図５において、４０１は地図ＤＢ、４０２は配送距離算出アプリケーション、４０３はデータ通信部である。
【００２５】
ナビゲーションシステム４００は、避難所やその周辺の地図情報を登録している地図ＤＢ４０１、配送距離算出アプリケーション４０２、自治体側装置２００とのデータ送受信を行うデータ通信部４０３により構成される。配送距離算出アプリケーション４０２は、避難所住所、物資提供団体の拠点住所及び通行止め場所情報（緯度、経度情報）を元に、避難所毎、物資提供団体毎に「避難所−物資提供団体拠点」間の距離（＝配送距離）を算出する。
【００２６】
なお、ナビゲーションシステム４００は、ある２地点の座標情報（緯度、経度情報）を与えることによって、その２地点間の距離、経路、到着予測時刻等を算出するシステムである。
【００２７】
また、前述した各装置間を接続する通信網５００は、メタルケーブル、光ファイバーケーブル、空間等の通信媒体を用いて構成され、例えば、電話網等の公衆回線や専用回線、パソコン通信、ＬＡＮ、ＷＡＮやインターネットが用いられ、また、それらには無線通信により構成されるものも含まれる。具体的には、これらの中から適宜選択または組み合わせることによって構成される。但し、物資の手配は、非常災害時にも確実な通信を行う必要があるため、災害に対して耐性の高い専用線を使用する通信網、無線による通信網、衛星を使用する通信網であるのが望ましい。
【００２８】
図６は自治体側装置２００内の物資提供団体ＤＢ２０３に物資提供団体情報を登録する処理を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。この処理は、事前処理の１つとして、災害発生前に予め行われる処理である。
【００２９】
（１）物資提供団体装置３００は、物資提供団体名、物資提供団体ＩＤ、団体拠点住所、提供可能物資カテゴリー、提供可能物資在庫量、物資配送手段、配送手段台数等による物資提供団体情報を自治体側装置２００へ送信する（ステップ６０１）。
【００３０】
（２）自治体側装置２００は、物資提供団体装置３００から送信されてきた物資提供団体情報を受信後、その物資提供団体情報を物資提供団体ＤＢ２０３へ登録する。なお、この物資提供団体ＤＢ２０３のデータ項目の詳細については、後述する（ステップ６０２）。
【００３１】
図７は自治体側装置２００内の物資提供団体ＤＢ２０３に物資提供団体情報の配送能力係数、１日当りの配送基準距離を登録する処理を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００３２】
（１）自治体側装置２００は、図６に示した処理で物資提供団体ＤＢ２０３に登録した物資提供団体情報の「物資配送手段」、「配送手段台数」を元に、配送能力係数を設定するためのＧＵＩを自治体側装置２００の表示装置に提供する（ステップ７０１）。
【００３３】
（２）自治体側装置２００は、人（例えば、物資提供団体の構成員）によって決められる配送能力係数及びそれに対応した「１日当り配送基準距離」が、表示したＧＵＩを用いて入力されると、その情報を受け付ける（ステップ７０２、７０３）。
【００３４】
（３）自治体側装置２００は、受け付けた情報を、物資提供団体ＤＢ２０３へ登録する（ステップ７０４）。
【００３５】
図８は物資提供団体ＤＢ２０３に格納されるデータ項目の例を示す図である。物資提供団体ＤＢ２０３には、図８に示すように、物資提供団体毎に、１．物資提供団体を一意に識別できるように割り当てた物資提供団体ＩＤ、２．物資提供団体の名前である物資提供団体名、３．物資提供団体の拠点住所である団体拠点住所、４．物資提供団体が提供できる物資のカテゴリーを示す提供可能物資カテゴリー、５．物資提供団体が提供できる物資カテゴリーの在庫量を示す提供可能物資在庫量、６．物資配送手段は物資提供団体が物資配送に用いる交通手段を示す物資配送手段、７．物資配送手段の数を示す配送手段台数、８．物資配送能力の高低を表す指標を示す配送能力係数、９．配送能力係数に対応して設定される距離を示す１日あたり配送基準距離が格納される。なお、項番４の提供可能物資カテゴリー及び項番５の提供可能物資在庫量は、１つの物資提供団体ＩＤに対して、複数登録することができる。
【００３６】
前述で説明した図６、図７に示す処理により、物資を配送する物資提供団体を決定する際の指標の１つとしての配送能力係数を設定することができる。配送能力係数は、本発明の実施形態では、１〜５の５つの数値によって表わすこととし、数字が大きいほど、配送能力が高いことを意味する。但し、配送能力を判断することができる情報であれば、配送能力係数に限らず、どのような情報であってもよい。さらに、物資を配送する物資提供団体を決定する指標としては、本発明の実施形態で説明する情報以外の情報を用いてもよい。その場合、その情報項目に合わせた物資提供団体情報のデータ項目を定義する必要がある。また、１日あたり配送基準距離は、１〜５の配送能力係数に対応して設定されるもので、配送能力係数が大きくなる程、配送基準距離が長くなる。
【００３７】
図９は避難所に予め配布しておく避難所周辺の地図、被災者ニーズ把握用のデジタルペーパー１２０を印刷する処理を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。この処理も事前処理として行われるものである。
【００３８】
（１）まず、自治体側装置２００において、避難所毎に、避難所ＩＤと避難所住所とを、自治体側装置２００の避難所ＤＢ２０２へ登録する（ステップ９０１）。
【００３９】
（２）デジタルペーパー１２０上に、避難所の周辺地図及びニーズ把握用用紙を、自治体側装置２００内の印刷装置２０６により印刷する。なお、デジタルペーパー１２０は、そのペーパーを一意に識別できるデジタルペーパーＩＤを保持しているため、避難所ＩＤとデジタルペーパーＩＤとを予め関連付けておく（ステップ９０２）。
【００４０】
前述した処理により、デジタルペーパーＩＤから避難所ＩＤを容易に導出できるようになり、情報入力者（例えば、被災者）による避難所住所や避難所ＩＤを入力する手間を省くことができる。また、避難所の周辺地図を印刷したデジタルペーパー１２０に、デジタルペン１１０で文字や図で災害発生状況を記入することによって、この情報を受け取った自治体側で、避難所周辺の災害発生位置等を正確に把握することができる。
【００４１】
図１０は避難所側装置１００が被災者のニーズ情報を受け付け、避難所ＩＤ、受付日時と共に、ニーズ情報を自治体側装置２００へ送信する処理を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００４２】
（１）避難所側装置１００は、ニーズ把握用用紙としてのデジタルペーパー１２０にデジタルペン１１６により記入されるニーズ情報の内容を、デジタルペン装置１１０のデータ読み取り部１１３が読み取り、読み取った内容をメモリ１１４に記憶する（ステップ１００１）。
【００４３】
（２）そして、デジタルペン装置１１０のデータ送信部１１２は、メモリ１１４に記憶したニーズ情報を、避難所ＩＤ、日時の情報と共に自治体側装置２００へ送信する。送信された情報は、自治体側装置２００で集計され、ニーズＤＢ２０１に格納される（ステップ１００２）。
【００４４】
図１１は避難所側装置１００が被災者人数、通行止め場所情報等の避難所情報を受付け、その情報を自治体側装置２００へ送信する処理のフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００４５】
（１）避難所側装置１００は、避難所の周辺地図を印刷したデジタルペーパー１２０にデジタルペン１１６により文字や図として記入される被災者人数、通行止め場所等の情報を、デジタルペン装置１１０のデータ読み取り部１１３が読み取り、読み取った避難所情報の内容をメモリ１１４に記憶し、データ送信部１１２は、メモリ１１４に記憶された避難所ＩＤ、被災者人数、通行止め場所情報、在庫物資カテゴリーと在庫量による避難所情報を自治体側装置２００へ送信する。送信された避難所情報は、自治体側装置２００で、避難所ＤＢ２０２に格納される（ステップ１１０１、ステップ１１０２）。
【００４６】
ここで、前述の通行止め場所情報について詳細を説明すると、通行止め場所情報は、避難所の周辺地図を印刷したデジタルペーパー１２０上に、デジタルペン１１６で文字や図を記述することによってメモリ１１４に記憶される。この時点では、通行止め場所の位置情報は、デジタルペーパー１２０上の絶対座標で表されている。このデジタルペーパー上の絶対座標が、自治体側装置２００へ送信されることになる。
【００４７】
（２）自治体側装置２００は、ステップ１１０２の処理で送信されてきた避難所情報の通行止め場所の位置情報を座標情報変換アプリケーション２０８で緯度、経度情報に変換する。緯度、経度情報への変換は、本発明の実施形態ではアプリケーションを用いて行っているが、ソフトウェアを組み込む等によって同様の機能を実現できるならば、どのようなシステムを用いて行ってもよい（ステップ１１０３）。
【００４８】
図１２はニーズＤＢ２０１に格納されるデータ項目の例を示す図であり、図１０に示した処理により格納されたものである。ニーズＤＢ２０１には、図１２に示すように、避難所毎に、１．避難所を一意に識別できるように割り当てた避難所ＩＤ、２．デジタルペン装置１１０によって取得されたニーズ情報の送信日時を示す日時、３．ニーズ情報に含まれている物資カテゴリーを示す物資カテゴリー、４．その物資カテゴリーの必要総量を示す物資カテゴリー別必要総数が格納される。なお、項番２の日時については、ニーズ情報の送信日時でなくても、自治体側装置２００が記録しているニーズＤＢ２０１への登録日時等、情報取得のタイミングが一貫していればよい。また、項番３の物資カテゴリー及び項番４の物資カテゴリー別必要総数は、１つの避難所ＩＤに対して、複数登録することができる。
【００４９】
図１３は避難所ＤＢ２０２に格納されるデータ項目の例を示す図であり、図１１に示した処理により格納されたものである。避難所ＤＢ２０２には、図１３に示すように、避難所毎に、１．避難所を一意に識別できるように割り当てた避難所ＩＤ、２．避難所の住所を示す避難所住所、３．避難所情報送信時点での被災者の人数を示す被災者人数、４．前回の避難所情報送信時点での被災者の人数を示す前回被災者人数、５．損壊等によって通行止めになった場所の位置情報（緯度、経度）を示す通行止め場所、６．避難所情報送信時点で在庫がある物資カテゴリーを示す在庫物資カテゴリー、７．その物資カテゴリーの在庫量を示す在庫量が格納される。なお、項番５の通行止め場所は１つの避難所ＩＤに対して、複数登録することができる。また、項番６の在庫物資カテゴリーと項番７の在庫量は、１つの避難所ＩＤに対して、両者の組み合わせを複数登録することができる。
【００５０】
図１４は通行止め場所についての避難所側装置からの入力イメージの一例を示す図である。具体的には、避難所の周辺地図が印刷されたデジタルペーパー１２０上に、デジタルペン１１６で「×  道路破損」と記入した状態を示しており、一目で被災地の災害発生状況を把握できる。
【００５１】
図１５、図１６は自治体側装置２００が被災地毎、物資カテゴリー毎にニーズ情報を集計し、物資提供団体の在庫情報等との調整を行って避難所別物資分配情報を作成する処理を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００５２】
（１）まず、自治体側装置２００は、避難所側装置１００から避難所ＩＤ、日時、ニーズ情報を受信し、それをニーズＤＢ２０１へ登録する。また、自治体側装置２００は、避難所側装置１００から、被災者人数、避難所ＩＤ、通行止め場所の緯度、経度情報、在庫物資カテゴリー、在庫量を含む避難所情報を受信し、それを避難所ＤＢ２０２へ登録する（ステップ１５０１、１５０２）。
【００５３】
（２）自治体側装置２００内のニーズ集計アプリケーション２０９は、受信したニーズ情報を、避難所毎、物資カテゴリー毎に集計し、ニーズ集計情報を作成する。なお、ここでの処理によって作成されるニーズ集計情報のイメージは、図１７に示して後述する（ステップ１５０３）。
【００５４】
（３）ステップ１５０３の処理によるニーズ集計情報の作成後、物資手配情報作成アプリケーション２１０が、物資提供団体ＤＢ２０３から物資カテゴリー毎の在庫量を抽出、合計し、物資提供団体物資カテゴリー別在庫情報を作成する（ステップ１５０４）。
【００５５】
（４）ステップ１５０４の処理でのニーズ集計情報、物資提供団体物資カテゴリー別在庫情報の作成後、ステップ１５０３の処理により集計したニーズ集計情報がステップ１５０４の処理により集計した物資提供団体物資カテゴリー別在庫情報より小さいか否かを判定する（ステップ１５０５）。
【００５６】
（５）ステップ１５０５の判定で、ニーズ集計情報が物資提供団体物資カテゴリー別在庫情報より小さかった場合、提供可能な物資在庫総量がニーズ総量を上回っているため、各避難所のニーズ情報に従って、避難所別物資分配案情報を作成する。ここで作成された避難所別物資分配案情報の作成イメージについては、図１８に示して後述する（ステップ１５０６）。
【００５７】
（６）ステップ１５０５の判定で、ニーズ集計情報が物資提供団体物資カテゴリー別在庫情報より大きかった場合、各避難所のニーズ情報に従って分配すると、物資が足りなくなってしまうため、各避難所のニーズ情報が全ニーズに占める割合を元に、物資提供団体物資カテゴリー別在庫情報の分配率を算出し、その割合に基づいて分配することによって、避難所別物資分配案情報を作成する。ここで作成された避難所別物資分配案情報の作成イメージについては、図１９に示して後述する（ステップ１５０７）。
【００５８】
（７）ステップ１５０６、１５０７の処理で、避難所別物資分配案情報の作成後、その避難所が過去に物資提供を受けたか否か、すなわち、過去の物資提供回数が０であるか否を判定する（ステップ１５０８）。
【００５９】
（８）ステップ１５０８の判定で、過去に物資提供を受けたことがなかった場合、ステップ１５０６またはステップ１５０７で作成した避難所別物資分配案情報をそのまま避難所別物資分配情報とし、この情報を避難所別物資分配ＤＢ２０４に格納して、ここでの処理を終了する（ステップ１５０９、１５１４）。
【００６０】
（９）ステップ１５０８の判定で、過去に物資提供を受けたことがある場合、避難所別物資分配案情報の「物資カテゴリー」をキーとして、避難所別物資分配ＤＢ２０４から物資提供量、前回被災者人数を、また、避難所ＤＢ２０２から避難所毎の物資カテゴリー別在庫量を取得する（ステップ１５１０）。
【００６１】
（10）そして、取得した物資提供量、前回被災者人数、物資カテゴリー別在庫量を元に、「避難所毎の１人当り平均物資消費量（Ａとする）」及び「避難所全体の１人当り平均物資消費量（Ｂとする）」を算出する（ステップ１５１１）。
【００６２】
（11）次に、ステップ１５１１の処理で算出した避難所毎の１人当り平均物資消費量Ａと避難所全体の１人当り平均物資消費量Ｂとを比較し、避難所毎にＡ≦Ｂが成立しているか否かを判定する（ステップ１５１２）。
【００６３】
（12）ステップ１５１２での判定の結果、避難所毎の１人当り平均物資消費量の方が避難所全体の１人当り平均物資消費量より大きかった場合、当該避難所について、避難所ＤＢ２０２から被災者人数を取得し、「被災者人数×避難所全体の１人あたり平均物資消費量」を算出し、避難所別物資分配情報をその値に修正する。修正した結果、物資提供団体物資カテゴリー別在庫情報と避難所別物資分配情報との間に過不足が生じるが、過不足部分については各被災地の被災者人数を避難所ＤＢ２０２より取得し、その人数比を元に全避難所に割り当てる。そして、これにより得られた修正後の避難所別物資分配情報を避難所別物資分配ＤＢ２０４に格納して、ここでの処理を終了する（ステップ１５１３、１５１４）。
【００６４】
（13）ステップ１５１２での判定の結果、避難所毎の１人当り平均物資消費量の方が避難所全体の１人当り平均物資消費量より小さかった場合、特に、避難所別物資分配案情報を修正する必要がないので、ステップ１５０９で決定した避難所別物資分配案情報を避難所別物資分配情報として避難所別物資分配ＤＢ２０４に格納して、ここでの処理を終了する。なお、この処理で作成された避難所別物資分配ＤＢ２０４のデータ項目の詳細については、図２０に示して後述する（ステップ１５１４）。
【００６５】
図１７は前述したステップ１５０３の処理で作成されたニーズ集計情報のイメージを示す図である。ここに示す例は、避難所Ａ〜Ｅから９月１０日に送信された「衣類」のニーズ情報の集計結果をグラフにして表したものである。
【００６６】
図１８は前述したステップ１５０６の処理で作成された避難所別物資分配案情報のイメージを示す図である。ここに示す例は、図１８（ａ）に示すように、物資提供団体からの提供可能物資在庫情報の数量「４００」に対して、各避難所からのニーズ集計情報の合計数「４００」の場合の例であり、この例の場合、各避難所のニーズに応じて物資を提供することができるため、図１８（ｂ）に示すように、各避難所からのニーズ情報をそのまま物資分配案情報に反映させるとしたイメージを表したものである。
【００６７】
図１９は前述したステップ１５０７の処理で作成された避難所別物資分配案情報のイメージを示す図である。ここに示す例は、図１９（ａ）に示すように、物資提供団体からの提供可能物資在庫情報の数量「３２０」に対して、各避難所からのニーズ集計情報の合計数「４００」の場合の例であり、この例の場合、各避難所のニーズに応じて物資を提供することができないため、図１９（ｂ）に示すように、各避難所のニーズ情報が全ニーズに占める割合（この場合、避難所Ａ：Ｂ：Ｃ＝１：４：３）に応じて提供可能物資在庫情報の数量を分配し、避難所別物資分配案情報を作成したイメージを表したものである。
【００６８】
図２０は前述したステップ１５１４の処理で作成された避難所別物資分配ＤＢ２０４のデータ項目の詳細な例を示す図である。避難所別物資分配ＤＢ２０４は、避難所毎に、１．避難所を一意に識別できるように割り当てた避難所ＩＤ、２．その避難所に分配する物資カテゴリーを示す物資カテゴリー名、３．その物資カテゴリーの避難所への提供量を示す物資提供量が格納されて構成される。なお、項番２の物資カテゴリー名、項番３の物資提供量は、１つの避難所ＩＤに対して、複数登録することができる。
【００６９】
前述で説明した図１５、図１６に示す処理により、避難所別物資分配情報を作成することができる。
【００７０】
図２１は避難所別物資分配情報に基づいて実際に物資を提供する団体を決定し、その物資提供団体へ避難所別物資分配情報を送信する処理を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００７１】
（１）処理が開始されると、自治体側装置２００の物資提供団体決定アプリケーション２１１は、避難所別物資分配情報の「物資カテゴリー」の情報を取得する（ステップ２１０１）。
【００７２】
（２）次に、物資提供団体決定アプリケーション２１１は、取得した避難所別物資分配情報の「物資カテゴリー」情報をキーとして物資提供団体ＤＢ２０３を検索し、避難所別物資分配情報の「物資カテゴリー」と物資提供団体情報の「提供可能物資カテゴリー」とが一致する物資提供団体情報の「物資提供団体ＩＤ」、「団体拠点住所」、「提供可能物資在庫量」、「配送能力係数」、「１日あたり配送基準距離」を物資提供団体ＤＢ２０３から取得する（ステップ２１０２）。
【００７３】
（３）また、物資提供団体決定アプリケーション２１１は、避難所ＤＢ２０２から避難所住所、通行止め場所情報（緯度・経度情報）を取得し、取得した物資提供団体ＩＤ、団体拠点住所、避難所住所、通行止め場所情報（緯度・経度情報）をナビゲーションシステム４００へ送信する（ステップ２１０３、２１０４）。
【００７４】
（４）ナビゲーションシステム４００は、物資提供団体決定アプリケーション２１１から受信した情報に基づいて、通行止め場所情報（緯度・経度情報）を考慮して、物資提供団体情報の「団体拠点住所」と避難所住所との間の距離を算出し、その値を「配送距離」として自治体側装置２００へ送信する（ステップ２１０５）。
【００７５】
（５）物資提供団体決定アプリケーション２１１は、自治体側装置２００が受信したナビゲーションシステム４００からの配送距離と、ステップ２１０２の処理で取得している提供可能物資在庫量及び配送能力係数とを用いて物資提供団体の順位付けを行う。なお、ここでの処理で作成される物資提供団体の順位付けについては、図２２に示すイメージ図により後述する（ステップ２１０６）。
【００７６】
（６）次に、物資提供団体決定アプリケーション２１１は、ステップ２１０６の処理での順位付けの結果に基づいて、順位付けの高い物資提供団体から優先的に物資手配先とする物資提供団体を決定し、各物資提供団体が配送すべき物資量を割り当てる（ステップ２１０７）。
【００７７】
（７）そして、物資提供団体決定アプリケーション２１１は、物資提供団体毎に、その物資提供団体の１日あたりの配送基準距離と、その物資提供団の体団体拠点住所から避難所の避難所住所との間の配送距離とを比較し、１日あたりの配送基準距離が配送距離より大きいか否かを判定する（ステップ２１０８）。
【００７８】
（８）ステップ２１０８での判定で、１日あたりの配送基準距離が配送距離より大きかった場合、物資提供団体決定アプリケーション２１１は、物資提供団体毎の配送すべき物資量に基づいて物資手配情報を作成し、この物資手配情報を物資手配ＤＢ２０５へ登録する。なお、ここで作成する物資手配情報を格納する物資手配ＤＢ２０５のデータ項目の詳細については、図２３に示して後述する（ステップ２１１０）。
【００７９】
（９）ステップ２１０８での判定で、１日あたりの配送基準距離の方が配送距離より小さい場合、１日では配送不可能なので、当該物資提供団体に対しては、所要日数を踏まえた物資量を割り当てる必要がある。すなわち、その物資提供団体が物資の配送を行う避難所までの経路に障害があって配送距離が大きくなり配送に大きな時間を要する場合、その時間にも消費される避難所の物資消費量を考慮して避難所へ配送する物資の分配量である当該物資提供団体への物資の割り当て量を増加する必要がある。そこで、物資提供団体アプリケーション２１１は、「配送距離÷配送基準距離」を算出し、その値と当該物資提供団体の物資割当量とを掛け合わせた結果の値で、配送すべき物資量を更新する。積み増す物資量については、ステップ２１０６の処理での順位付けが低い物資提供団体から順に補填することとする。この更新された割り当てによる物資手配情報は、前述したステップ２１１０の処理で、物資手配ＤＢ２０５へ登録される。なお、ここでの処理における物資提供団体毎の配送すべき物資量の更新については、図２４に示すイメージ図により後述する（ステップ２１０９）。
【００８０】
（10）自治体側装置２００は、物資手配情報を物資提供団体側装置３００へ送信し、物資提供団体ＤＢ２０３の「提供可能物資在庫量」を物資手配情報の内容に沿って更新し、ここでの処理を終了する（ステップ２１１１）。
【００８１】
図２２は前述したステップ２１０６での処理で作成される物資提供団体の順位付けについて説明するイメージを示す図である。ここに示す例は、図２２（ａ）に示すような物資提供団体毎の配送距離、在庫量、配送能力係数のそれぞれについて、配送距離は、短いほど高評価として１から順に、在庫量は、多いほど高評価として１から順に、また、配送能力係数は、大きいほど高評価として１から順に、図２２（ｂ）に示すように順位付けし、これらの順位の合計値が低い物資提供団体を、実際に物資を配送する団体として優先的に決定している例である。
【００８２】
図２３は前述したステップ２１１０での処理で作成される物資手配情報を格納する物資手配ＤＢ２０５のデータ項目の詳細な例を示す図である。物資手配ＤＢ２０５は、物資提供団体毎に、１．物資提供団体を一意に識別できるように割り当てた物資提供団体ＩＤ、２．物資提供団体の名前を示す物資提供団体名、３．物資手配情報を自治体側装置２００から送信した日時を示す依頼日時、４．提供を依頼する物資のカテゴリーを示す物資カテゴリー、５．物資配送先である避難所を一意に識別できるように割り当てた避難所ＩＤ、６．物資配送先である避難所の住所を示す避難所住所、７．避難所へ提供する物資の量を示す物資提供量を格納して構成される。
【００８３】
図２４は物資提供団体毎の配送すべき物資量の更新について説明するイメージを示す例である。いま、図２４（ａ）に示すように、ある物資について、物資提供団体であるdanntai Ａ、Ｆ、Ｋ、Ｚの物資在庫量、物資提供量が登録されていたものとする。そして、図２４（ａ）に示すdanntai Ｆについてみると、この物資提供団体は、「配送基準距離＜配送距離」となっており、danntai Ｆの物資提供量を積み増す必要がある。このため、まず、danntai Ｆの「配送距離÷配送基準距離」の値が「２」なので、danntai Ｆの物資提供量を７００から１４００へと更新する。全体で７００の不足が生じるため、danntai Ｚ、danntai Ｋの物資提供量をdanntai Ｆの物資提供量へ補填する。結果として、図２４（ｂ）に示すように、danntai Ａ、danntai Ｆ、danntai Ｋ、danntai Ｚの物資提供量は、それぞれ、１０００、１４００、６００、０となる。
【００８４】
前述した本発明の実施形態における各処理は、処理プログラムとして構成することができ、この処理プログラムは、ＨＤ、ＤＡＴ、ＦＤ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することができる。
【００８５】
前述したような本発明の実施形態によれば、災害発生等の緊急時において、ニーズ情報と避難所状況に関する情報を元に、適正な物資の分配及び物資提供団体を決定することができる。
【００８６】
すなわち、避難所側装置は、被災者自身が入力するニーズ情報、避難所側の責任者等が入力する避難者の人数、避難所周辺の被災状況等の避難所情報を受付けて自治体側装置へ送信する。また、自治体側装置は、ニーズ情報、物資提供団体の在庫量等を元に、各避難所に対する適正な物資分配を行う。さらに、自治体側装置は、過去の物資提供量、避難所別の１人あたり平均物資消費量等を考慮することによって、再び各避難所に対する適正な物資分配を行いその結果を登録する。
【００８７】
各避難所に対する物資の分配が終了すると、自治体側装置は、避難所と物資提供団体の拠点との距離、物資の在庫量等を指標として、優先的に物資を提供する団体を選択、決定し、物資提供団体が決定すると、当該物資提供団体へ、物資提供先である避難所住所、必要な量等の物資手配情報を送信する。
【００８８】
前述のように、本発明の実施形態によれば、被災者自身がニーズ情報を入力することによって、正確なニーズを把握することが可能となり、また、複数の情報に基づいて、避難所毎の物資の分配を決定するため、限られた物資在庫を適正に分配することが可能となる。また、本発明の実施形態によれば、物資提供団体の決定に関しても、単一の観点からではなく、被災地との距離、配送能力等の複数の指標で判断するため、適正に決定することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
近年の「安心・安全」に対する関心の高まり及び行政システムの情報化ニーズが一段落することを背景として、「ポスト電子自治体」を見据えた新規ビジネス（地域価値向上ビジネス）の準備が進められている。本発明は、この新規ビジネスのソリューションメニューの１つとして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の一実施形態による物資分配支援システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】避難所側装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】自治体側装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】物資提供団体側装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】ナビゲーションシステムの構成例を示すブロック図である。
【図６】自治体側装置内の物資提供団体ＤＢに物資提供団体情報を登録する処理を説明するフローチャートである。
【図７】自治体側装置内の物資提供団体ＤＢに物資提供団体情報の配送能力係数、１日当りの配送基準距離を登録する処理を説明するフローチャートである。
【図８】物資提供団体ＤＢに格納されるデータ項目の例を示す図である。
【図９】避難所に予め配布しておく避難所周辺の地図、被災者ニーズ把握用のデジタルペーパーを印刷する処理を説明するフローチャートである。
【図１０】避難所側装置が被災者のニーズ情報を受け付け、避難所ＩＤ、受付日時と共に、ニーズ情報を自治体側装置へ送信する処理を説明するフローチャートである。
【図１１】避難所側装置が被災者人数、通行止め場所情報等の避難所情報を受付け、その情報を自治体側装置へ送信する処理のフローチャートである。
【図１２】ニーズＤＢに格納されるデータ項目の例を示す図である。
【図１３】避難所ＤＢに格納されるデータ項目の例を示す図である。
【図１４】通行止め場所についての避難所側装置からの入力イメージの一例を示す図である。
【図１５】自治体側装置が被災地毎、物資カテゴリー毎にニーズ情報を集計し、物資提供団体の在庫情報等との調整を行って避難所別物資分配情報を作成する処理を説明するフローチャート（その１）である。
【図１６】自治体側装置が被災地毎、物資カテゴリー毎にニーズ情報を集計し、物資提供団体の在庫情報等との調整を行って避難所別物資分配情報を作成する処理を説明するフローチャート（その２）である。
【図１７】図１５のステップ１５０３の処理で作成されたニーズ集計情報のイメージを示す図である。
【図１８】図１５のステップ１５０６の処理で作成された避難所別物資分配案情報のイメージを示す図である。
【図１９】図１５のステップ１５０７の処理で作成された避難所別物資分配案情報のイメージを示す図である。
【図２０】図１６のステップ１５１４の処理で作成された避難所別物資分配ＤＢのデータ項目の詳細な例を示す図である。
【図２１】避難所別物資分配情報に基づいて実際に物資を提供する団体を決定し、その物資提供団体へ避難所別物資分配情報を送信する処理を説明するフローチャートである。
【図２２】図２１のステップ２１０６での処理で作成される物資提供団体の順位付けについて説明するイメージを示す図である。
【図２３】図２１のステップ２１１０での処理で作成される物資手配情報を格納する物資手配ＤＢのデータ項目の詳細な例を示す図である。
【図２４】物資提供団体毎の配送すべき物資量の更新について説明するイメージを示す例である。
【符号の説明】
【００９１】
１００  避難所側装置
２００  自治体側装置
３００  物資提供団体側装置
４００  ナビゲーションシステム
５００  通信網
１１０  デジタルペン装置
１１１  中央処理装置
１１２  データ送信部
１１３  データ読み取り部
１１４  メモリ
１１５  筆圧センサ
１１６  デジタルペン
１２０  デジタルペーパー
２０１  ニーズデータベース（ＤＢ）
２０２  避難所ＤＢ
２０３  物資提供団体ＤＢ
２０４  避難所別物資分配ＤＢ
２０５  物資手配ＤＢ
２０６  印刷装置
２０７、３０１、４０３  データ通信部
２０８  座標情報変換アプリケーション
２０９  ニーズ集計アプリケーション
２１１  物資提供団体決定アプリケーション
３０２  制御装置
３０３  表示装置
３０４  入力装置
３０５  記憶装置
４０１  地図ＤＢ
４０２  配送距離算出アプリケーション
【図１】
2006188331.tif 000003
【図２】
2006188331.tif 000004
【図３】
2006188331.tif 000005
【図４】
2006188331.tif 000006
【図５】
2006188331.tif 000007
【図６】
2006188331.tif 000008
【図７】
2006188331.tif 000009
【図８】
2006188331.tif 000010
【図９】
2006188331.tif 000011
【図１０】
2006188331.tif 000012
【図１１】
2006188331.tif 000013
【図１２】
2006188331.tif 000014
【図１３】
2006188331.tif 000015
【図１４】
2006188331.tif 000016
【図１５】
2006188331.tif 000017
【図１６】
2006188331.tif 000018
【図１７】
2006188331.tif 000019
【図１８】
2006188331.tif 000020
【図１９】
2006188331.tif 000021
【図２０】
2006188331.tif 000022
【図２１】
2006188331.tif 000023
【図２２】
2006188331.tif 000024
【図２３】
2006188331.tif 000025
【図２４】
2006188331.tif 000026