(57)【要約】 【課題】  光散乱や反射がなく、表面エネルギーが低く、表面すべり性に優れ、かつ耐久においてもそれらの表面特性が持続する高機能な電子写真感光体、及び該感光体を用いた画像形成装置を提供する。 【解決手段】  導電性支持体上に少なくとも感光層からなる電子写真感光体において、該感光層に下記一般式（１）で示される化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。2006146186.tif 000027 （式中Ａは芳香環を２以上有する縮合環で、置換されていてもよいｎ価の縮合環を示し、Ｘは２価の結合基を示す。またＢは炭素数１０〜１００の直鎖または分岐の飽和炭化水素あるいは不飽和脂肪族炭化水素基を表す。ｎは１ないし１０の整数を表す。） 【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光体の最外層が下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。 
【化１】
2006146186.tif 000025
（一般式（１）中、Ａは、置換基を有していてもよい、芳香環を２以上有する縮合環を示し、Ｘは２価の結合基を示す。また、Ｂはヘテロ原子を含んでいてもよい、炭素数１０〜１００の脂肪族炭化水素基を有する置換基を表す。ｎは１ないし１０の整数を表す。） 
【請求項２】
前記一般式（１）で表される化合物において、ＸがＡの有する芳香環に結合しており、且つ、Ｘは１つの芳香環に同時に２以上結合しないことを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。 
【請求項３】
前記一般式（１）で表される化合物において、Ｂが直鎖あるいは分岐数３以下の脂肪族炭化水素基であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体。 
【請求項４】
前記電子写真感光体において、前記感光体の最外層が、下記一般式（２）で表される置換基Ｙにより置換された芳香族ジオール残基を構成成分として有する樹脂を含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。 
【化２】
2006146186.tif 000026
（式（２）中、Ｒは置換基を有していてもよい炭素数６〜１００の炭化水素基を示し、ｍは０〜１０の整数である。） 
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した該感光体に対し像露光を行い静電潜像を形成する像露光手段と、この静電潜像をトナーで現像する現像手段と、トナーを被転写体に転写する転写手段とを有することを特徴とする画像形成装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真感光体および該電子写真感光体を用いた画像形成装置に関するものである。詳しくは特定の化合物を含有する電子写真感光体および該電子写真感光体を用いた画像形成装置に関するものである。 
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られることなどから、複写機、各種プリンタ、ファクシミリなどに幅広く使われている。電子写真技術の中核をなす感光体については、アモルファスシリコン、砒素−セレン系などの無機光導電材料と有機系の光導電材料が使用されている。 
有機系感光体の層構成としては、いくつか考案されているが、電荷発生と電荷輸送の機能を分離して電荷発生層と電荷輸送層を積層した、いわゆる積層型感光体と、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層に含有した、いわゆる単層型感光体が、一般に用いられている。そして、積層型感光体の層構成として、電荷発生層と電荷輸送層を導電性支持体側からこの順に積層した順積層型感光層と、逆に積層した逆積層型感光層が知られている。
【０００３】
電子写真プロセスにおいては帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電等の作用を反復して受けるため、感光体に対しては物理的、機械的、化学的、電気的等様々な耐久性、安定性が要求される。特に現像剤、転写材、コロナ放電生成物、クリーニングブレード等の機械的接触に対する有機系感光体の耐久性は、無機系感光体に比較し、劣っているのが現状である。更に近年の高解像度化、高画質化を指向した現像剤の微粒子化あるいは球形度の高い化学重合トナーの実用化等に伴い、トナーの易転写性や高精度なクリーニング特性に対する要求が高まって来ている。 
【０００４】
トナーの易転写性や高精度なクリーニング特性を達成するためには、感光体表面の摩擦力や付着力に関係するエネルギーを低下させる必要があるが、そのための手段としてこれまでに、例えばフッ素系やシリコーン系レベリング剤の使用、具体的にはシリコーンオイル等を表面層に添加する方法や、フッ素樹脂，シリコン粉末等の表面改質剤を表面層に分散させる方法が知られている。 
【０００５】
例えば、シリコーンオイルを添加することや（例えば、特許文献１参照）、フッ素系樹脂粉体を含有させることが報告されている（例えば、特許文献２参照）。 
【特許文献１】特開平１１−３５２７０７号公報
【特許文献２】特開２００２−４０６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、これら一般に使用されている表面改質剤は、例えばレベリング剤では、塗工液成分との相溶性に乏しいため、塗膜製造工程での塗膜乾燥時あるいは比較的短期の保管の間にレベリング剤が表面に移行し、表面層の極表面に偏析しやすい。そのため、初期的には表面エネルギーを効果的に低下させることが出来るものの、繰り返し表面が摺擦される間にレベリング剤が容易に削り取られてしまい、すぐに効果が無くなり持続性に問題があった。また例えば、フッ素樹脂微粒子を感光層に分散させた場合には、確かに潤滑性が向上し、かつその効果も持続するようであるが、これらの微粒子は感光層に入射する潜像形成をするための光を散乱、反射してしまい忠実な潜像形成を妨げる場合があった。特に近年、デジタル信号により制御されたレーザー、ＬＥＤ、液晶シャッターなどのドット状微小潜像を用いるプロセスではこの影響が大きく、画像の均一性を大きく低下させてしまうことがわかっている。 
【０００７】
一方、前述したように最近のトナー現像剤は高解像度化、高画質化、高速化に対してより小粒径化、ガラス転移点温度が低くなる傾向にあるが、これらは感光体表面との付着力アップによる転写効率の低下やフィルミングの発生を引き起こし易くなることを意味しており、これまで知られている感光体表面の改質技術をもってしても十分に対応することが出来ず、より高機能な表面特性を持った感光体が待ち望まれているのが現状である。 
【０００８】
すなわち、本発明の目的は光散乱や反射がなく、表面エネルギーが低く、表面すべり性や表面離型性に優れ、且つ、それらの表面特性が持続する高耐久性で高機能な電子写真感光体、及び該感光体を用いた画像形成装置を提供することにある。 
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題に関し鋭意検討した結果、特定の炭素数１０〜１００の脂肪族炭化水素が芳香環を２以上有する縮合環と結合している化合物を感光体の最外層に含有させることにより、極めて効果的に表面エネルギーを低下させることができ、且つ、その効果も持続性のあることを見出し本発明に至った。すなわち、本発明の要旨は、導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光体の最外層が下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体、および該感光体を用いた画像形成装置にある。 
【００１０】
【化３】
2006146186.tif 000002
【００１１】
（一般式（１）中、Ａは、置換基を有していてもよい、芳香環を２以上有するｎ価の縮合環を示し、Ｘは２価の結合基を示す。また、Ｂはヘテロ原子を含んでいてもよい、炭素数１０〜１００の脂肪族炭化水素基を有する置換基を表す。ｎは１ないし１０の整数を表す。） 
【発明の効果】
【００１２】
本発明による感光体の最外層に特定の化合物を含有した電子写真感光体は、表面摩擦係数が低く、かつ表面エネルギーが低いといった優れた表面特性を有している。摩擦係数が低いことは、ブレードの反転の抑制、マシンへの負荷の低減、さらには感光体のジッターを抑えることにより高画質な画像を得ることができるといった効果が得られる。また、低い表面エネルギーの感光体は高いトナー離型性を示し、高画質な画像を得ることが出来る。これらの特性は繰り返し使用においても持続するため、常に安定した画像を形成することが出来る。また、該化合物を含有させることによる感度、光応答特性等の光導電特性に対する悪影響もほとんどなく、耐久性に優れており、極めて品質の高い高速の複写機やカラープリンタ等の画像形成装置を提供することが出来る。 
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態につき詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は本発明の実施形態の代表例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変形して実施することができる。 
本発明の電子写真感光体は、一般式（１）で表される化合物を含有する。 
【００１４】
【化４】
2006146186.tif 000003
【００１５】
一般式（１）中、Ａは、置換基を有していてもよい、一つの環を成す芳香環を２以上有するｎ価の縮合環を表し、好ましくは芳香環の数が２以上５以下のｎ価の縮合環である。Ａ中における芳香環の数が大きいと、感光層成分との親和性がよくなり有利であるが、大きすぎると粒子を形成した際に電荷のトラップとなり電気特性を悪化させるため不利となる。 
一般式（１）中のＡを構成する縮合環としては炭素数８〜６０のものがあり、例えばペンタレン、インデン、ナフタレン、アズレン、ヘプタレン、ビフェニレン、インダセン、アセナフチレン、フルオレン、フェナレン、フェナントレン、アントラセン、トリフェニレン、ピレン、クリセン、ナフタセン、ピセン、ペリレン、ペンタセン、テトラフェニレン、ヘキサセン、ルビセン、コロネン、トリナフチレン、ヘプタフェン、ヘプタセン、ピラントレン、オバレン、フラーレンなどがあげられる。感光層との親和性や原料の入手しやすさ、更には合成の容易さといった要素を考えた場合、炭素数があまり大きいものは溶解性が低いため不利である。好ましくは炭素数８〜２０のものが挙げられ、例えば、ペンタレン、インデン、ナフタレン、アズレン、ヘプタレン、ビフェニレン、インダセン、アセナフチレン、フルオレン、フェナレン、フェナントレン、アントラセン、トリフェニレン、ピレン、クリセン、ナフタセン、ペリレン、であり、中でも、ナフタレン、アントラセン、ピレン、ペリレン、フルオレンが好ましい。また、縮合環内にヘテロ原子が含まれていても構わず、含まれてもよいヘテロ原子としては酸素、窒素、硫黄が挙げられる。 
【００１６】
該縮合環に一般式（１）中の 
【００１７】
【化５】
2006146186.tif 000004
【００１８】
以外に直接結合する置換基を有していてもよい。該置換基は、ハロゲン原子、置換もしくは未置換の脂肪族炭化水素基、または、置換もしくは未置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは未置換のアミノ基を表す。該置換基の数が２以上の時は、該置換基は同一でも異なる芳香環に結合しても良く、また同一でも異なっていてもよい。また、該置換基同士で結合して環構造を形成していてもよい。 
【００１９】
電気特性への影響を考えた場合、一般式（１）中Ａは、前記置換基としてヘテロ原子を含まない脂肪族及び芳香族炭化水素を有するか、または、置換基を有さないのが好ましい。 
一般式（１）中、Ｘは、２価の結合基であれば種々のものが使用できるが、酸素、硫黄、スルホニル基、スルホン基、スルフェニル基、カルボニル基、エステル基、チオエステル基、リン酸エステル基、メチレン基、あるいはこれらを組み合わせた結合基などで、特に原子数６以下の結合基であることが好ましい。これらの中でも特に酸素原子を含む２価の結合基あるいはアルキレン基が好ましく、その中でも特にエーテル結合、エステル結合、メチレン基が合成の容易さから好ましい。 
【００２０】
ＸはＡの芳香環部分に結合することが好ましく、またＸはＡの１つの芳香環に同時に２以上結合しないことが好ましい。 
一般式（１）中Ｂは炭素数１０〜１００の直鎖または分岐の脂肪族炭化水素基を表す。
Ｂの炭素数が少ない場合には感光層との相溶性が良くなる傾向にある反面、表面エネルギーの低下効果については少ない傾向が見られ、逆に炭素数が多い場合には表面エネルギーの低下効果は大きくなる傾向にある反面、感光層との相溶性や、感光層を形成する際の塗工液の安定性、相溶性が悪くなる傾向にあるため、式中Ｂ部分の炭素数は通常１０以上、好ましくは１４以上、より好ましくは１８以上であり、通常１００以下、好ましくは８０以下、より好ましくは６０以下である。 
【００２１】
一般式（１）中、Ｂ部分の分岐数は３以下であることが好ましい。効果的に表面エネルギーを低下させるからである。中でも分岐のない直鎖であるか、分岐数１であるものが特に好ましい。不飽和結合については存在しても差し支えはないが、すべて飽和であるほうが好ましい。ここで、分岐数とは、炭素原子を最も多く有する直列の分子鎖を主鎖とした場合に、それに直接結合している分子鎖の数をいうものとする。 
【００２２】
ｎとしては１〜１０で効果が得られるが、好ましくは２〜８、より好ましくは２〜４の整数がよい。ｎがあまり小さいと十分な滑りの効果が得られず、あまりに大きいと感光層との相溶性が低下しブリードアウトが大きくなる。ｎが２〜１０の場合、一般式（１）中の 
【００２３】
【化６】
2006146186.tif 000005
【００２４】
で表される部分の構造は、それぞれ同一であっても異なっていてもかまわない。 
本発明に係る、一般式（１）で表される化合物の好ましい例として、表１に示されるような化合物が挙げられるが、これらの化合物に限定されるものではない。また、表１には一般式（１）で示される化合物の、Ａ，Ｘ，Ｂに相当する部分のみを記載した。表中のＸのうち、エステル基および−ＣＨ2Ｏ−基については左右の向きが異なるが、表に示され
るように配置したエステル基および−ＣＨ2Ｏ−基に対して、左側にＡが、右側にＢが結
合するものとする。 
【００２５】
【表１】
2006146186.tif 000006
【００２６】
【表２】
2006146186.tif 000007
【００２７】
【表３】
2006146186.tif 000008
【００２８】
【表４】
2006146186.tif 000009
【００２９】
【表５】
2006146186.tif 000010
【００３０】
【表６】
2006146186.tif 000011
【００３１】
【表７】
2006146186.tif 000012
【００３２】
【表８】
2006146186.tif 000013
【００３３】
一般式（１）で示される化合物は、一種類或いは二種以上の混合物としていずれの組み合わせで使用してもかまわない。通常は一種類で用いるが、各化合物はバインダーとの相溶性の違いから膜内における分散性に傾斜ができることが多々あり、この場合、二種以上の化合物をうまく組み合わせることによって、膜内に均一な分散状態を形成することも可能である。 
【００３４】
一般式（１）で示される化合物は、感光体の最表面層中に含有される。順積層型感光層の場合には、電荷輸送層が含有することが好ましく、この場合、電荷輸送層に含まれるバインダー樹脂１００重量部に対して、通常、０．０１〜３０重量部、好ましくは０．１〜
２０重量部、より好ましくは０．３〜２０重量部の範囲で用いられる。単層型感光層が
含有する場合には、通常感光層全体に含まれるバインダー樹脂に対して、通常、０．０１〜３０重量部、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは０．３〜２０重量部の範囲で用いられる。 
【００３５】
逆積層型感光層の場合には、最表面層として、オーバーコート層を有するのが好ましい。その場合、該オーバーコート層は、本発明に係る一般式（１）で表される化合物を含有し、添加量としてはオーバーコート層の樹脂成分１００重量部に対して０．１〜５０重量部の範囲で用いることが好ましい。オーバーコート層の膜厚は通常０．０１〜１００μｍ、好ましくは１〜１０μｍである。 
【００３６】
また本発明の化合物は可視光全域に対して透明な化合物とすることができるので、露光光源として、通常用いられている近赤外域のレーザーやＬＥＤのみでなく、可視域の光源でも支障なく用いることができるため、白色光での露光や比較的短波長である青色のＬＥＤやレーザーでの露光も可能である。 
さらに、本発明の電子写真感光体は、感光体の最外層が、下記一般式(２) で表される
置換基Ｙを有する芳香族ジオール残基を構成成分として有する樹脂を含有するとより好ましい。このような長鎖炭化水素基を有する樹脂を用いることによってワックスの樹脂表面からのブリードアウトが抑えられ、繰り返し使用しても、長期に渡り良好な表面状態を有する感光体が得られる。 
【００３７】
【化７】
2006146186.tif 000014
【００３８】
一般式（２）中、Ｒは、置換基を有していてもよい炭素数６〜１００の炭化水素基を示し、ｍは０〜１０の整数である。 
ここで、前記一般式(２) におけるＲ の炭化水素基としては、直鎖状であっても分岐状であってもよく、中でも、直鎖状であるのが好ましい。又、表面滑り性に対する効果等の面から、炭素数が１０以上であるのが好ましく、１６以上であるのが更に好ましく、１８以上であるのが特に好ましく、又、製造の容易性等の面から、５０以下であるのが好ましい。又、ｍとしては０〜４であるのが好ましい。尚、炭化水素基の置換基としては、例えば、塩素、弗素、臭素等のハロゲン原子等が挙げられる。 
【００３９】
又、前記一般式(２) で表される置換基Ｙを有する芳香族ジオール残基を形成する芳香
族ジオール類としては、具体的には、例えば、ピロカテコール、レゾルシノール、ハイドロキノン、キシリレングリコール等のジヒドロキシベンゼン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）等のビス（ヒドロキシフェニル）類、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン〔ビスフェノールＦ〕、２−ヒドロキシフェニル−４−ヒドロキシフェニル−メタン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン〔ジメチルビスフェノールＦ〕、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，６−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）エタン〔ビスフェノールＥ〕、１，１−ビス（３’−メチル−４’−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３’，５’−ジメチル−４’−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３’，６’−ジメチル−４’−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３’−フェニル−４’−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３’−フェニル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕、２，２−ビス（３’−メチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＣ〕、２，２−ビス（３’−エチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３’−ｉ−プロピル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３’−ｓ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３’，５’−ジメチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン〔テトラメチルビスフェノールＡ〕、２，２−ビス（３’−フェニル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＱ〕、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ヘキサン等のビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン〔ビスフェノールＰ〕、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−１，３−ジフェニルプロパン等のビス（ヒドロキシフェニル）フェニルアルカン類、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン〔ビスフェノールＺ〕等のビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン類、ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−１，４−フェニレンジメチレン、ビス（２’，６’−ジメチル−４’−ヒドロキシフェニル）−１，４−フェニレンジメチレン、ビス（２’，６’−ジメチル−４’−ヒドロキシフェニル）−１，４−フェニレンビス（α−メチルエチリデン）、ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−１，４−フェニレンビス（α−メチルビニリデン）、ビス（２’−メチル−４’−ヒドロキシフェニル）−１，４−フェニレンビス（α−メチルビニリデン）等のビス（ヒドロキシフェニル）フェニレンジメチレン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル〔ビスフェノールＯ〕、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテル等のビス（ヒドロキシフェニル）エーテル類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ケトン、フェノールフタレイン等のビス（ヒドロキシフェニル）ケトン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド等のビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド等のビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン〔ビスフェノールＳ〕、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン等のビス（ヒドロキシフェニル）スルホン類等が挙げられる。 
【００４０】
本発明において、前記一般式(２) で表される置換基Ｙを有する芳香族ジオール残基と
しては、下記一般式(４)で表されるビス（ヒドロキシフェニル）化合物残基であるのが好ましい。 
【００４１】
【化８】
2006146186.tif 000015
【００４２】
一般式(４)中、Ｋは、有機の２価基または単結合を表し、有機の２価基としては、例えば、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいシクロアルキレン基、置換基を有していてもよいフェニレンジメチレン基、オキシ基、カルボニル基、チオ基、スルフィニル基、スルホニル基を示し、ベンゼン環は更に置換基を有していてもよい。但し、Ｋがアルキレン基、シクロアルキレン基、又はフェニレンジメチレン基であるときの置換基、或いはベンゼン環の置換基として前記一般式(２) で表される置換基Ｙを
有するものとする。 
【００４３】
更に、前記一般式(４)で表されるビス（ヒドロキシフェニル）化合物残基としては、下記一般式(５) で表されるビス（ヒドロキシフェニル）アルカン残基であるのが好ましい
。 
【００４４】
【化９】
2006146186.tif 000016
【００４５】
一般式(５) 中、Ｒ2 は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していて
もよいアリール基、ハロゲン原子、又は水素原子を示し、Ｌは前記一般式(２) で表され
る置換基を示し、ベンゼン環は更に置換基を有していてもよい。 
尚、前記一般式(４)におけるＫがアルキレン基、シクロアルキレン基、又はフェニレンジメチレン基であるとき、前記一般式(５) におけるＲ2がアルキル基、又はアリール基であるとき、及び、前記一般式(４)及び(５) におけるベンゼン環の、前記一般式(２) で表される置換基Ｙ以外の置換基としては、例えば、更に置換基を有していてもよい炭素数１〜９程度のアルキル基、同じくアルケニル基、同じくシクロアルキル基、同じくシクロアルケニル基、同じくアルコキシ基、更に置換基を有していてもよいアリール基、及びハロゲン原子等が挙げられる。中で、アルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。 
【００４６】
以上の前記一般式(５) で表される芳香族ジオール残基を形成する芳香族ジオール類の
好適な具体例としては、例えば、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ヘキシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸オクチルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ノニルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ウンデシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ウンデセニルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ドデシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸テトラデシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ヘキサデシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸オクタデシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸エイコシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ドコシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸−２’’−エチルヘキシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸−２’’−ヘキシルデシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸−２’’−オクチルドデシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸−２’’−デシルテトラデシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸−２’’−テトラデシルオクタデシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸−２’’−テトラデシルエイコシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸−２’’−ヘキサデシルオクタデシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸−２’’−ヘキサデシルエイコシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸ヘキシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸オクチルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸ノニルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸ウンデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸ウンデセニルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸ドデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸テトラデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸ヘキサデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸オクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸エイコシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸ドコシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸−２’’−エチルヘキシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸−２’’−ヘキシルデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸−２’’−オクチルドデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸−２’’−デシルテトラデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸−２’’−テトラデシルオクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸−２’’−テトラデシルエイコシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸−２’’−ヘキサデシルオクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸−２’’−ヘキサデシルエイコシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸オクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸ヘキシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸オクチルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸ノニルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸ウンデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸ウンデセニルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸ドデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸テトラデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸ヘキサデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸オクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸エイコシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸ドコシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸−２’’−エチルヘキシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸−２’’−ヘキシルデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸−２’’−オクチルドデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸−２’’−デシルテトラデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸−２’’−テトラデシルオクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸−２’’−テトラデシルエイコシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸−２’’−ヘキサデシルオクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸−２’’−ヘキサデシルエイコシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸オクタデシルエステル、５，５−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸オクタデシルエステル、５，５−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ヘキサン酸オクタデシルエステル、６，６−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ヘプタン酸オクタデシルエステル、７，７−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）オクタン酸オクタデシルエステル、８，８−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ノナン酸オクタデシルエステル、９，９−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）デカン酸オクタデシルエステル、１０，１０−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ウンデカン酸オクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸ヘキシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸オクチルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸ノニルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸ウンデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸ウンデセニルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸ドデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸テトラデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸ヘキサデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸オクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸エイコシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸ドコシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸−２’’−エチルヘキシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸−２’’−ヘキシルデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸−２’’−オクチルドデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸−２’’−デシルテトラデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸−２’’−テトラデシルオクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸−２’’−テトラデシルエイコシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸−２’’−ヘキサデシルオクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸−２’’−ヘキサデシルエイコシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸オクタデシルエステル、５，５−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸オクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸ヘキシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸オクチルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸ノニルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸ウンデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸ウンデセニルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸ドデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸テトラデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸ヘキサデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸オクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸エイコシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸ドコシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸−２’’−エチルヘキシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸−２’’−ヘキシルデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸−２’’−オクチルドデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸−２’’−デシルテトラデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸−２’’−テトラデシルオクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸−２’’−テトラデシルエイコシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸−２’’−ヘキサデシルオクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸−２’’−ヘキサデシルエイコシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸オクタデシルエステル、５，５−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸オクタデシルエステル等が挙げられる。 
【００４７】
これらの中で、更に好ましいものとしては、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ウンデシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ウンデセニルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ドデシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸テトラデシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ヘキサデシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸オクタデシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸エイコシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ドコシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸−２’’−ヘキシルデシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸−２’’−オクチルドデシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸−２’’−デシルテトラデシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸−２’’−テトラデシルオクタデシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸−２’’−テトラデシルエイコシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸−２’’−ヘキサデシルオクタデシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸−２’’−ヘキサデシルエイコシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸ウンデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸ウンデセニルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸ドデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸テトラデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸ヘキサデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸オクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸エイコシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸ドコシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸−２’’−ヘキシルデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸−２’’−オクチルドデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸−２’’−デシルテトラデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸−２’’−テトラデシルオクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸−２’’−テトラデシルエイコシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸−２’’−ヘキサデシルオクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸−２’’−ヘキサデシルエイコシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸オクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸ウンデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸ウンデセニルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸ドデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸テトラデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸ヘキサデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸オクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸エイコシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸ドコシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸−２’’−ヘキシルデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸−２’’−オクチルドデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸−２’’−デシルテトラデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸−２’’−テトラデシルオクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸−２’’−テトラデシルエイコシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸−２’’−ヘキサデシルオクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸−２’’−ヘキサデシルエイコシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸オクタデシルエステル、５，５−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸オクタデシルエステル、５，５−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ヘキサン酸オクタデシルエステル、６，６−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ヘプタン酸オクタデシルエステル、７，７−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）オクタン酸オクタデシルエステル、８，８−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ノナン酸オクタデシルエステル、９，９−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）デカン酸オクタデシルエステル、１０，１０−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ウンデカン酸オクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸ウンデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸ウンデセニルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’− メチルフェニル）ペンタン酸ドデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸テトラデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸ヘキサデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸オクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸エイコシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸ドコシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸−２’’−ヘキシルデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸−２’’−オクチルドデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸−２’’−デシルテトラデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸−２’’−テトラデシルオクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸−２’’−テトラデシルエイコシルエステル��４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸−２’’−ヘキサデシルオクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸−２’’−ヘキサデシルエイコシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸オクタデシルエステル、５，５−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸オクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸ウンデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸ウンデセニルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸ドデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸テトラデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸ヘキサデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸オクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸エイコシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸ドコシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸−２’’−ヘキシルデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸−２’’−オクチルドデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸−２’’−デシルテトラデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸−２’’−テトラデシルオクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸−２’’−テトラデシルエイコシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸−２’’−ヘキサデシルオクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸−２’’−ヘキサデシルエイコシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸オクタデシルエステル、５，５−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）−ペンタン酸オクタデシルエステル等が挙げられる。 
【００４８】
更に、これらの中で、特に好ましいものとしては、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸オクタデシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸エイコシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸オクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸エイコシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン酸オクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸オクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸エイコシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸オクタデシルエステル、５，５−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸オクタデシルエステル、５，５−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ヘキサン酸オクタデシルエステル、６，６−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ヘプタン酸オクタデシルエステル、７，７−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）オクタン酸オクタデシルエステル、８，８−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ノナン酸オクタデシルエステル、９，９−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）デカン酸オクタデシルエステル、１０，１０−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ウンデカン酸オクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸オクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸エイコシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸オクタデシルエステル、５，５−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−メチルフェニル）ペンタン酸オクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸オクタデシルエステル、４，４−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸エイコシルエステル、３，３−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸オクタデシルエステル、５，５−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ペンタン酸オクタデシルエステル等が挙げられ、中でも、重合性、入手し易さ等の点から、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸オクタデシルエステルが最も好ましい。 
【００４９】
本発明において、前記一般式(２) で表される置換基Ｙを有する前記芳香族ジオール残
基を構成単位として含む樹脂としては、前記芳香族ジオール残基を含む限り特に限定されるものではなく、例えば、前記一般式(２) で表される置換基Ｙを有する前記芳香族ジオ
ール残基とジカルボン酸残基とからなる構成単位を含むポリエステル樹脂、前記一般式(
２) で表される置換基Ｙを有する前記芳香族ジオール残基とカーボネート残基とからなる構成単位を含むポリカーボネート系樹脂等が挙げられるが、中で、下記一般式(６)で表される単位を構成単位として含むポリエステル樹脂であるのが好ましい。 
【００５０】
【化１０】
2006146186.tif 000017
【００５１】
一般式(６)中、Ｒ2は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していても
よいアリール基、ハロゲン原子、又は水素原子を示し、Ｌは前記一般式(２) で表される
置換基Ｙを示し、ベンゼン環は更に置換基を有していてもよく、Ｍは、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいシクロアルキレン基、又は置換基を有していてもよいアリーレン基を示す。 
【００５２】
ここで、前記一般式(６)におけるＭのアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基を含むジカルボン酸残基を形成するジカルボン酸類としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸、ドデカジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等の脂環式ジカルボン酸類、及び、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フェニレンジオキシジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸類、並びにこれらの酸クロライド等の酸ハライド等が挙げられる。中で、本発明においては、芳香族ジカルボン酸類、及びそれらの酸ハライドが好ましく、テレフタル酸、イソフタル酸、及びそれらの酸ハライドが特に好ましい。 
【００５３】
尚、本発明において、前記一般式(６)で表される単位を構成繰返し単位として含むポリエステル樹脂としては、前記一般式(６)における前記一般式(２) で表される置換基Ｙを
有する芳香族ジオール残基に代えて、前記一般式(２) で表される置換基Ｙを有さないジ
オール残基を共重合成分とし、該ジオール残基と前記ジカルボン酸残基とからなる構成繰返し単位を含む共重合体であってもよく、その際のジオール残基を形成するジオール類としては、前記一般式(２) で表される置換基Ｙを有さない前記芳香族ジオール類の外に、
例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等の脂肪族ジオール類、及び、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，１−シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジメチロール、２，５−ノルボルナンジメチロール等の脂環式ジオール類等が挙げられる。 
【００５４】
本発明において、前記一般式(６)で表される単位を構成単位として含むポリエステル樹脂は、界面重合法、溶融重合法、溶液重合法等の公知の製造方法により製造することができる。例えば、界面重合法による製造の場合、１種類以上のジオール成分をアルカリ水溶液に溶解した溶液と、１種類以上のジカルボン酸成分を溶解したハロゲン化炭化水素の溶液とを、必要に応じて、四級アンモニウム塩若しくは四級ホスホニウム塩等の触媒の存在下、通常０〜４０℃の温度範囲で、２〜１２時間の範囲で混合して重縮合させ、重縮合終了後、水相と有機相を分離し、有機相中に溶解しているポリマーを公知の方法で洗浄，回収することにより、目的とする樹脂を得ることができる。 
【００５５】
ここで用いられるアルカリ水溶液におけるアルカリ成分としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物等が挙げられ、アルカリ成分の使用量としては、反応系中に含まれるフェノール性水酸基の１〜３倍当量の範囲が好ましい。又、ここで用いられるハロゲン化炭化水素としては、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、ジクロルベンゼン等が挙げられる。又、触媒として用いられる四級アンモニウム塩若しくは四級ホスホニウム塩としては、トリブチルアミンやトリオクチルアミン等の三級アルキルアミンの塩酸、臭素酸、沃素素酸等の塩、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイド、トリエチルオクタデシルホスホニウムブロマイド、Ｎ−ラウリルピリジニウムクロライド、ラウリルピコリニウムクロライド等が挙げられる。 
【００５６】
又、この重縮合の際に分子量調節剤として、フェノール、ｏ−，ｍ−，ｐ−クレゾール、２，４，６−トリメチルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノール、ｏ−，ｍ−，ｐ−エチルフェノール、ｏ−，ｍ−，ｐ−プロピルフェノール、ｏ−，ｍ−，ｐ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジメチル−４−ｔ−ブチルフェノール、ペンチルフェノール、ヘキシルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール等のアルキルフェノール類、ｏ−，ｍ−，ｐ−フェニルフェノール等の一官能性のフェノール、酢酸クロリド、酪酸クロリド、オクチル酸クロリド、塩化ベンゾイル、ベンゼンスルフォニルクロリド、ベンゼンスルフィニルクロリド、スルフィニルクロリド、ベンゼンホスホニルクロリドやそれらの置換体等の一官能性の酸ハロゲン化物を存在させてもよい。 
【００５７】
又、重縮合後の樹脂の精製方法として、樹脂の溶液を、水酸化ナトリウム，水酸化カリウム等のアルカリ水溶液、塩酸、硝酸、燐酸等の酸水溶液、水等で洗浄した後、静置分離、遠心分離等により分液してもよい。又、生成した樹脂の溶液を樹脂が不溶の溶媒中に析出させる方法、樹脂の溶液を温水中に分散させ溶媒を留去する方法、或いは、樹脂溶液を吸着カラム等に流通させる方法等により、樹脂を精製してもよい。精製後の樹脂は、樹脂が不溶の水、アルコール、その他の有機溶媒中に析出させる方法、樹脂の溶液を温水又は樹脂が不溶の分散媒と混合して溶媒を留去する方法、加熱，減圧等により溶媒を留去等する方法等を用いて取り出すことが可能である。生成した樹脂がスラリー状である場合には、遠心分離器，濾過器等により固体として取り出すこともできる。得られた樹脂は、通常、樹脂の分解温度以下の温度で乾燥するが、好ましくは２０℃以上、樹脂の溶融温度以下で減圧下で乾燥する。乾燥時間は残存溶媒等不純物の純度が一定以下になるまでの時間以上行なうが、通常は残存溶媒が１，０００ｐｐｍ以下、好ましくは３００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１００ｐｐｍ以下になる時間以上乾燥する。 
【００５８】
本発明における以上の、一般式(２) で表される置換基Ｙを有する芳香族ジオール残基
を含む単位を構成繰返し単位として含む樹脂としては、該芳香族ジオール残基を含む単位を全構成繰返し単位の１〜９０モル％含むものであるのが好ましく、１０〜７０モル％含むものであるのが更に好ましく、２０〜６０モル％含むものであるのが特に好ましい。 
＜支持体＞ 
本発明の感光層は導電性支持体上に設けられる。導電性支持体としては、例えばアルミニウム、ステンレス鋼、銅、ニッケルなどの金属材料をドラム状にしたもの、表面にアルミニウム、銅、パラジウム、酸化スズ、酸化インジウム等の導電性層を設けたポリエステルフィルム、紙等の絶縁性支持体をシート、ベルト、ドラム、ロール状にしたもの、更にはカーボン、銅粉末などの導電性微粒子をプラスチックや紙に練り混んだもの等が使用される。 
【００５９】
アルミニウムドラムを用いる場合には、アルミニウム合金の押し出し・引き抜き管或いはそれらを切削加工したものが用いられ、その表面粗さとしては最大表面粗さＲｍａｘで２．５μｍ以下が好ましい。 
導電性支持体と感光層との間には通常使用されるような、公知のブロッキング層が設けられていてもよい。ブロッキング層としては、例えばアルミニウム陽極酸化被膜、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム等の無機層、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミドなどの有機層が使用される。 
【００６０】
アルミニウム陽極酸化被膜を用いる場合の膜厚としては、例えば１乃至１０μｍが好都合であり、よりブロッキング機能を高めるため、酢酸ニッケルなどにより封孔されていることが望ましい。 
有機層をブロッキング層として用いる場合には単独あるいはチタニア、アルミナ、シリカ、酸化ジルコニウム等の金属酸化物あるいは銅、銀、アルミニウム等の金属微粉末を単独或いは混合分散させて用いてもよい。これら微粉末の粒径としては適宜選べるが、例えば一次粒径として数十ｎｍ乃至数μｍのものを用いることが好ましく、混合して用いてもかまわない。
これらのバリアー層の膜厚は適宜設定できるが、０．０５μｍから５０μｍ、好ましくは０．１μｍから１０μｍの範囲で用いることが好ましい。 
【００６１】
＜感光層＞ 
本発明を実施できる感光層の構成としては、単層型感光層でも積層型感光層でも構わない。また、積層型感光層では、順積層型感光層でも逆積層型感光層でも採用することができる。 
＜電荷発生物質＞ 
感光層に用いられる電荷発生物質としては、公知のどのような電荷発生物質でも用いることが可能であるが、例えば、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、キナクリドン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、ベンズイミダゾール顔料、ピリリウム塩、チアピリリウム塩、スクエアリウム塩等を用いることができる。これらの中でも、フタロシアニン顔料を用いることが好ましい。 
【００６２】
＜電荷発生層＞ 
積層型感光層における電荷発生層には、これらの顔料および／または塩を、例えばポリエステル樹脂、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテル等の各種バインダー樹脂で結着した形の分散層で使用してもよい。 
この場合の使用比率はバインダー樹脂１００重量部に対して３０から５００重量部の範囲より使用され、その膜厚は通常０．１μｍ〜２μｍ 、好ましくは０．１５μｍ〜０．
８μｍが好適である。 
また電荷発生層には、必要に応じて塗布性を改善するためのレベリング剤や酸化防止剤、増感剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。さらに、上記物質の蒸着膜であってもよい。 
【００６３】
＜電荷輸送物質＞ 
電荷輸送物質としては、電荷輸送機能を持ったバインダー樹脂単独が用いられても良いが、電荷輸送物質がバインダー樹脂中に分散された構成がより望ましい。 
電荷輸送物質としては、例えばピレン、アントラセン等の多環芳香族化合物、カルバゾール、インドール、オキサゾール、チアゾール、ピラゾリン、オキサチアゾール、チアジアゾール、トリアゾール等の複素環化合物、ｐ−ジエチルアミノベンズアルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラゾン、Ｎ−メチルカルバゾール−３−カルバルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン系化合物、５−（４−（ジ−ｐ−トリルアミノ）ベンジリデン）−５Ｈ−ジベンゾ（ａ，ｄ）シクロヘプテン等のスチリル系化合物、ｐ−トリトリルアミン等のトリアリールアミン化合物、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルベンジジン等のベンジジン系化合物、ブタジエン系化合物、ジ−（ｐ−ジトリルアミノフェニル）メタン等のトリフェニルメタン系化合物などが挙げられる。なかでも移動度が速いことが望まれるため、好ましくはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルベンジジン等のベンジジン系化合物、ブタジエン系化合物、ジ−（ｐ−ジトリルアミノフェニル）メタン等のトリフェニルメタン系化合物、より好ましくはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルベンジジン等のベンジジン系化合物である。 
【００６４】
＜電荷輸送層＞ 
積層型感光層における電荷輸送層には、上記の電荷輸送物質をバインダー樹脂で結着したものが用いられる。使用されるバインダー樹脂としては、例えばポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニルなどのビニル重合体、及びその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルカーボネート、ポリスルホン、ポリイミド、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂などが挙げられ、またこれらの部分的架橋硬化物も使用できる。 
【００６５】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、通常バインダー樹脂１００重量部に対して３０〜２００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部の範囲で使用される。また電荷輸送層には、必要に応じてヒンダードフェノール、ヒンダードアミン等の酸化防止剤、紫外線吸収剤、増感剤、レベリング剤、電子吸引性物質等の各種添加剤を含んでいてもよい。電荷輸送層の膜厚は１０〜６０μｍ、好ましくは１０〜４５μｍの厚みで使用される。 
【００６６】
＜単層型感光層＞ 
感光体の構成として単層型感光層を有する場合には、上記のような配合比のバインダー樹脂と電荷輸送物質を主成分とするマトリックス中に、前記電荷発生物質が分散されるが、その場合の粒子径は十分小さいことが必要であり、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは０．５μｍ以下である。 
感光層内に分散される電荷発生物質の量は、少なすぎると十分な感度が得られず、多すぎると帯電性の低下、感度の低下などの弊害があるため、例えば０．１〜５０重量％、好ましくは０．５〜２５重量％、より好ましくは１．０〜２０重量％で使用される。感光層の膜厚は、通常５〜５０μｍ 、より好ましくは１０〜４５μｍで使用される。またこの
場合にも成膜性、可とう性、機械的強度等を改良するための公知の可塑剤、残留電位を抑制するための添加剤、分散安定性向上のための分散補助剤、塗布性を改善するためのレベリング剤、界面活性剤、シリコーンオイル、フッ素系オイルその他の添加剤を添加してもよい。 
【００６７】
＜その他の機能層＞ 
最表面層として従来公知の、例えば熱可塑性あるいは熱硬化性ポリマーを主体とするオーバーコート層を設けてもよい。この場合、オーバーコート層またはオーバーコート層と感光層の両方が、一般式（１）で示される化合物を含有する。オーバーコート層の膜厚は通常０．０１〜１００μｍ、好ましくは１〜１０μｍである。 
【００６８】
＜層形成方法＞ 
感光体の各層は、層に含有させる物質を溶剤に溶解または分散させて得られた塗布液を、例えば浸漬塗布方法、スプレー塗布方法、リング塗布方法等の公知の方法を用いて順次塗布、形成される。 
＜画像形成装置＞ 
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（本発明の画像形成装置）の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。 
【００６９】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１，帯電装置２，露光装置３及び現像装置４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５，クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。 
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２，露光装置３，現像装置４，転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。 
【００７０】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。帯電装置としては、コロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、電圧印加された帯電部材を直接感光体表面に接触させて帯電させる直接帯電装置（接触型帯電装置）などがよく用いられる。直接帯電手段の例としては、帯電ローラ、帯電ブラシ等の接触帯電器などが挙げられる。なお、図１では、帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示している。直接帯電手段として、気中放電を伴う帯電、あるいは気中放電を伴わない注入帯電いずれも可能である。また、帯電時に印加する電圧としては、直流電圧だけの場合、及び直流に交流を重畳させて用いることもできる。 
【００７１】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤなどが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。 
【００７２】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分絶縁トナー現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などの任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。 
【００７３】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄，ステンレス鋼，アルミニウム，ニッケルなどの金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコン樹脂，ウレタン樹脂，フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。  現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。
供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。 
【００７４】
規制部材４５は、シリコン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅などの金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。 
【００７５】
アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。 
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー，転写ローラ，転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙，媒体）Ｐに転写するものである。 
【００７６】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。但し、感光体表面に残留するトナーが少ないか、殆ど無い場合には、クリーニング装置６は無くても構わない。 
【００７７】
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３が備えられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス，アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にフッ素樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。 
【００７８】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。 
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。 
【００７９】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。 
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。 
【００８０】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。 
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。 
【００８１】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。 
【００８２】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。 
なお、電子写真感光体１を、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置６、及び定着装置７のうち１つ又は２つ以上と組み合わせて、一体型のカートリッジ（以下適宜「電子写真感光体カートリッジ」という）として構成し、この電子写真感光体カートリッジを複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置本体に対して着脱可能な構成にしてもよい。この場合、例えば電子写真感光体１やその他の部材が劣化した場合に、この電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することにより、画像形成装置の保守・管理が容易となる。 
【実施例】
【００８３】
以下、実施例によって、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、その要旨を越えない限り以下の実施例によって制限されるものではない。 
合成例−１ 
炭素数３２，３４，３６の分岐１級アルコールの混合物（新日本理化（株）社製  商品名エヌジェコールＣ３２−３６）２００ｇ、トルエン４００ｃｍ3を温度計、還流冷却管
を取り付けた反応器に仕込み、６０℃に加熱して攪拌しながら３臭化リン５５ｇを滴下した。１時間反応させた後炭酸ナトリウム水溶液を加えて中和し、全量をメタノール３０００ｃｍ3に放出して生じた沈殿を濾取することにより炭素数３２〜３６の分岐アルキル臭化物（以下、エヌジェコール臭化物ということがある）９８ｇを得た。 
【００８４】
２，７−ジヒドロキシナフタレン２．８９ｇ、エヌジェコール臭化物２０．１ｇ、テトラブチルアンモニウムブロミド１．１６ｇをトルエン１２０ｍｌ、ジメチルスルホキシド６０ｍｌ、５０％水酸化ナトリウム水溶液１２０ｇ中で攪拌しながら約１２０℃で４時間反応させた。これを氷浴下で冷却させながら適当な量の５％塩酸で中和した後、トルエン１００ｍｌで抽出した。得られた有機相を飽和塩化ナトリウム水溶液１００ｍｌで２回洗浄した後、硫酸ナトリウムで乾燥させ、その後溶媒を留去することにより２、７−ビス（炭素数３２〜３６分岐アルキルオキシ）ナフタレンの粗生成物を得た。これをシリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーで精製して２、７−ビス（炭素数３２〜３６分岐アルキルオキシ）ナフタレン１１．３ｇを得た。 
【００８５】
合成例−２ 
炭素数３２，３４，３６の分岐１級アルコールの混合物（新日本理化（株）社製  商品名エヌジェコールＣ３２−３６）７．３ｇ、トリエチルアミン３．６ｇ、テトラヒドロフラン４０ｃｍ3を温度計、還流冷却管を取り付けた反応器に仕込み、攪拌しながら２，６
−ナフタレンジカルボン酸２塩化物１．５ｇを加えた。これを６０℃に加熱して４時間反応させた後、全量をメタノール５００ｍｌに放出して生じた沈殿を濾取し、これをシリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーで精製することにより、２，６−ナフタレンジカルボン酸（炭素数３２〜３６分岐アルキル）ジエステル２．９ｇを得た。 
【００８６】
合成例−３ 
合成例１と同様にして得られたエヌジェコール臭化物８．１ｇ、フルオレン０．８ｇ、ジメチルホルムアミド３０ｍｌを温度計、還流冷却管を取り付けた反応器に仕込み、攪拌しながら、室温でカリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド１．７ｇを少しずつ添加し、１時間攪拌した。反応溶液をメタノール１０００ｍｌ中に放出し、析出した固体を濾別した。これをシリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーで精製することにより、９，９−ジ（炭素数３２〜３６分岐アルキル）フルオレン３．７ｇを得た。 
【００８７】
合成例−４ 
ドコシルブロマイド９．４ｇ、フルオレン１．７ｇ、ジメチルホルムアミド２５ｍｌ、テトラヒドロフラン３５ｍｌを温度計、還流冷却管を取り付けた反応器に仕込み、攪拌しながら、室温でカリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド３．４ｇを少しずつ添加し、１時間攪拌した。反応溶液をメタノール１０００ｍＬ中に放出し、析出した固体を濾別した。これをシリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーで精製することにより、９，９−ジドコシルフルオレン４．７ｇを得た。 
【００８８】
合成例−５ 
ステアリルブロマイド１６．７ｇ、フルオレン３．８ｇ、ジメチルホルムアミド４０ｍｌを温度計、還流冷却管を取り付けた反応器に仕込み、攪拌しながら、室温でカリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド８．４ｇを少しずつ添加し、１時間攪拌した。反応溶液をメタノール２００ｍＬ中に放出し、析出した固体を濾別した。これをシリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーで精製することにより、９，９−ジステアリルフルオレン１６ｇを得た。 
合成例１〜５で得られた一般式（１）で表される化合物を下記の表にまとめて記す。
【００８９】
【表９】
2006146186.tif 000018
【００９０】
実施例−１ 
電荷発生物質として図２に示されるＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルを有するオキシチタニウムフタロシアニン１０重量部、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）５重量部に、１，２ジメトキシエタン５００重量部を加え、サンドグラインドミルで粉砕、分散処理を行った。このようにして得られた分散液を、表面にアルミニウムを蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルム上に、乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるようにバーコーターにより塗布し、電荷発生層を設けた。 
【００９１】
この電荷発生層の上に、以下に示される電荷輸送物質を５０重量部、合成例−１で合成した化合物を２０重量部、および下記ポリカーボネート樹脂１を７０重量部（共重合比率はモル比）、ポリアリレート樹脂１を３０重量部、シリコーンオイル０．０５重量部をテトラヒドロフランとトルエンの混合溶媒（重量比８：２）に固形分濃度２３％となるように溶解させた溶液をフィルムアプリケータにより塗布し、乾燥後の膜厚が２５μｍとなるように電荷輸送層を設けた。このようにして作成した感光体を感光体Ａとする。 
【００９２】
【化１１】
2006146186.tif 000019
【００９３】
実施例−２ 
合成例−１で合成した化合物のかわりに合成例−２で合成した化合物を用いた以外は実施例１と同様の方法で感光体Ｂを作成した。 
実施例−３ 
合成例−１で合成した化合物のかわりに合成例−３で合成した化合物を用いた以外は実施例１と同様の方法で感光体Ｃを作成した。 
実施例−４ 
合成例−１で合成した化合物のかわりに合成例−４で合成した化合物を用いた以外は実施例１と同様の方法で感光体Ｄを作成した。 
実施例−５ 
合成例−１で合成した化合物のかわりに合成例−５で合成した化合物を用いた以外は実施例１と同様の方法で感光体Ｅを作成した。 
比較例−１ 
実施例−１において、合成例−１で合成した化合物を加えないことを除いては実施例−１と同様に行い、比較感光体Ｆを作成した。 
比較例−２ 
実施例−１において、合成例−１で合成した化合物を用いる代わりに下記構造式で表されるエステルワックスを用いた以外は同様の方法で、比較感光体Ｇを作成した。 
【００９４】
CH3(CH2)17OCO(CH2)8COO(CH2)9OCO(CH2)8COO(CH2)17CH3
【００９５】
（電気特性の評価） 
これらの電子写真感光体を幅１００ｍｍ、長さ２５０ｍｍの大きさに切り出し、直径８０ｍｍのアルミ管に感光層が外側になるように巻き付け、両面粘着テープを用いて固定した。このとき、感光層の４隅をテトラヒドロフランを浸した布により除去し、アルミニウム蒸着面を露出させ、この部分に電導性粘着テープの一方の端を貼り付けアルミニウム管に同テープの一方の端を貼り付け、感光体の導電性支持体とアルミニウム管を導通させた。 
【００９６】
このようにして得た性能評価用試料を、温度２５℃，相対湿度５０％の環境試験室中に設置した感光体特性評価装置に装着した。電子写真感光体の表面電位が−７００Ｖになるように帯電させた後、７８０ｎｍの光を照射強度を変えながら照射し、１００ｍ秒後の表面電位を測定した。このときの強度１．０μＪ／ｃｍ2の光を照射したときの表面電位測
定値（以下、ＶＬｍａｘということがある）を表−２に示す。また、７８０ｎｍの光を露光してから１００ｍ秒後の感光体表面電位が−３５０Ｖになる露光強度を半減露光強度とし，この値を表−２に示す。 
【００９７】
この結果から、本発明の化合物を含有する電子写真感光体（感光体Ａ，Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥ）、本発明の化合物を含有しない電子写真感光体（比較感光体Ｆ）とは、同等の電気特性を有することがわかる。また、本発明のものではない、ワックスを含有する比較例２の電子写真感光体Ｇは、半減露光量が高く、すなわち感度の低いものであって、ＶＬmax
の高い電気特性の劣るものであった。 
【００９８】
【表１０】
2006146186.tif 000020
【００９９】
（表面物性の評価） 
前述の電子写真感光体を幅６０ｍｍ長さ１３０ｍｍの大きさに切り出し、スガ試験機株式会社製ＦＲ−２型摩耗試験機の往復移動テーブル上に粘着テープで固定した。７．８Ｎの荷重をかけ、３Ｍ社製Ｗｅｔｏｒｄｒｙ  Ｔｒｉ−Ｍ−ｉｔｅ  Ｐａｐｅｒ  ２０００により電子写真感光体上を３００回往復させ研磨した。その後、７．８Ｎの荷重をかけ株式会社クレシア社製ＪＫワイパー（登録商標）ティシュー１５０−Ｓにより電子写真感光体上を３００回往復させ研磨した。 
【０１００】
これらの表面研磨前後の電子写真感光体について、新東科学株式会社製Ｈｅｉｄｏｎ−１４型表面性試験機を用い摩擦係数を測定した。このとき、摩擦体として幅１０ｍｍ、長さ１２ｍｍのダイニック株式会社製不織布ＳＯＦＰＡＤＳを用い、荷重２．９Ｎで掃引速度１００ｍｍ／分の条件で測定を行った。この結果を表−３に示す。 
さらに、表面研磨前後の電子写真感光体について協和界面科学株式会社製ＦＡＣＥ  ＣＡ−Ｄ型接触角計を用いて、純水との接触角を測定した。この結果を表−３に示す。 
【０１０１】
これらの結果から、本願発明の感光体は、使用初期および研磨後ともに、比較感光体に比し摩擦係数が小さくその持続性も優れており、純水との接触角が大きく付着性が小さいことがわかった。 
【０１０２】
【表１１】
2006146186.tif 000021
【０１０３】
以上の結果から本発明における感光体（実施例１〜５）は電気特性を悪化させることなく、本発明における合成化合物を有さない比較例１の感光体に比して、摩擦係数を低減させ、尚且つ、大きい接触角を有することが分かった。比較例２における感光体は、摩擦係数が低くなっているものの、接触角は小さく、また電気特性を悪化させるために感光体として使用することは困難である。以上の点から本発明における感光体は電気特性を悪化させることなく表面性が改良された優れた感光体であることが分かる。 
実施例−６ 
実施例−１において、電荷輸送層に用いた合成例−１で合成した化合物を１０重量部とした他は同様にして感光体Ｈを作成した。 
実施例−７ 
実施例−６において電荷輸送層に用いた樹脂を、前記ポリカーボネート樹脂１、およびポリアリレート樹脂１の替わりに、ポリカーボネート樹脂１を１００重量部とした他は同様にして感光体Ｉを作成した。 
実施例−８ 
実施例−６において電荷輸送層に用いた樹脂を、前記ポリカーボネート樹脂１、およびポリアリレート樹脂１の替わりに、下記に示すポリカーボネート樹脂２を１００重量部とした他は同様にして感光体Ｊを作成した。 
【０１０４】
【化１２】
2006146186.tif 000022
【０１０５】
実施例−９ 
実施例−６において電荷輸送層に用いた樹脂を、前記ポリカーボネート樹脂１の替わりに、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン残基とテレフタル酸残基とからなる構成繰り返し単位７０モル％と、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、及び２−ヒドロキシフェニル−４−ヒドロキシフェニル−メタンの各残基との混合物とテレフタル酸残基とからなる構成繰り返し単位３０モル％とからなるポリエステル樹脂（ポリアリレート樹脂２）を７０重量部と、前記ポリアリレート樹脂１を３０重量部とした他は同様にして感光体Ｋを作成した。 
実施例−１０ 
実施例−６において、電荷輸送層に用いた樹脂を、前記ポリカーボネート樹脂１、およびポリアリレート樹脂１の替わりに、実施例−９で用いたポリアリレート樹脂２を１００重量部とした他は同様にして感光体Ｌを作成した。 
比較例−３ 
実施例−６において、合成例−１で合成した化合物を加えないことを除いては実施例−６と同様に行い、比較感光体Ｍを作成した。 
比較例−４ 
実施例−７において、合成例−１で合成した化合物を加えないことを除いては実施例−７と同様に行い、比較感光体Ｎを作成した。 
比較例−５ 
実施例−８において、合成例−１で合成した化合物を加えないことを除いては実施例−８と同様に行い、比較感光体Ｏを作成した。 
比較例−６ 
実施例−９において、合成例−１で合成した化合物を加えないことを除いては実施例−９と同様に行い、比較感光体Ｐを作成した。 
比較例−７ 
実施例−１０において、合成例−１で合成した化合物を加えないことを除いては実施例−１０と同様に行い、比較感光体Ｑを作成した。 
【０１０６】
以上の感光体について実施例１−５と同様の方法で電気特性、表面物性の評価を行った結果を以下の表に示す。 
【０１０７】
【表１２】
2006146186.tif 000023
【０１０８】
【表１３】
2006146186.tif 000024
【０１０９】
以上の結果から本発明における感光体（実施例６〜１０）は電気特性を悪化させることなく、本発明における合成化合物を有さない比較例３〜７の感光体に比して、摩擦係数を低減させ、なおかつ高い接触角を有することが分かった。なかでも、実施例６と７の比較、実施例９と１０の比較から分かるとおり、長鎖アルキル基を有するバインダー樹脂を用いた場合に、より優れた表面特性を示すことが分かる。 
【０１１０】
実施例−１１ 
実施例―１において、電荷発生物質として図３に示されるＣｕＫα線による粉末Ｘ線回折スペクトルを有するオキシチタニウムフタロシアニンを代わりに使用した以外は、同様に電荷発生層塗布液および電荷輸送層塗布液を作製した。この塗布液を、直径３０ｍｍ、長さ２８５ｍｍの表面をアルマイト処理したアルミニウム製チューブに、順次浸せき塗布により、乾燥後の膜厚が０．４μｍの電荷発生層、膜厚２０μｍの電荷輸送層を積層して形成し、感光体を作製した。 
【０１１１】
この感光体を、セイコーエプソン社製レーザープリンタＬＰ３０００Ｃに搭載し、プリント１枚目、１０００枚目の画像を比較したが、変化は見られなかった。また、感光体の摩擦係数、接触角にも変化は見られず、表面改質効果が持続することが確認された。 
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】実施例−１記載のオキシチタニウムフタロシアニンのＸ線回折スペクトルを示す図である。
【図３】実施例−６記載のオキシチタニウムフタロシアニンのＸ線回折スペクトルを示す図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１    感光体 
２    帯電装置（帯電ローラ） 
３    露光装置 
４    現像装置 
５    転写装置 
６    クリーニング装置 
７    定着装置 
４１  現像槽 
４２  アジテータ 
４３  供給ローラ 
４４  現像ローラ 
４５  規制部材 
７１  上部定着部材（定着ローラ） 
７２  下部定着部材（定着ローラ） 
７３  加熱装置 
Ｔ    トナー 
Ｐ    記録紙 
【図１】
2006146186.tif 000028
【図２】
2006146186.tif 000029
【図３】
2006146186.tif 000030