(57)【要約】【課題】電話帳への電話番号等の端末情報の登録を簡単な操作で行うことができる通信装置を提供すること目的とする。【解決手段】自装置の端末情報を相手装置に通知する端末情報通知手段と、相手装置から所定の情報を受信する情報受信手段と、前記端末情報通知手段が相手装置に自装置の端末情報を通知する一方、前記情報受信手段が前記相手装置から所定の情報を受信した場合には、そのあとの通信を中止するように制御する通信制御手段とを備えた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の端末情報を相手装置に通知する端末情報通知手段と、
相手装置から所定の情報を受信する情報受信手段と、
前記端末情報通知手段が相手装置に自装置の端末情報を通知する一方、前記情報受信手段が前記相手装置から所定の情報を受信した場合には、そのあとの通信を中止するように制御する通信制御手段とを備えた通信装置。
【請求項２】
自装置の端末情報を相手装置に通知する端末情報通知手段と、
相手装置から所定の情報を受信する情報受信手段と、
前記端末情報通知手段によって自装置の端末情報を相手装置に通知するように指示する端末情報通知指示手段と、
前記端末情報通知手段が自装置の端末情報を相手装置に通知するように指示をした場合に、前記端末情報通知手段が相手装置に自装置の端末情報を通知する一方、前記情報受信手段が前記相手装置から所定の情報を受信した場合には、そのあとの通信を中止するように制御する通信制御手段とを備えた通信装置。
【請求項３】
前記端末情報通知手段が自装置の端末情報を相手装置に通知するかしないかを設定する通知設定手段と、
前記通知設定手段が自装置の端末情報を相手装置に通知しないように設定した場合であっても、前記通信制御手段が制御することを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記情報受信手段が相手装置から受信する所定の情報を任意の情報に設定する受信情報設定手段を備えた請求項１または請求項２または請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記端末情報通知手段が相手装置に自装置の端末情報を通知した場合に、前記自装置の端末情報を相手装置に登録するように指示する情報を、相手装置に通知する端末情報登録通知手段を備えた請求項１または請求項２または請求項３または請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
通信によって、相手通信装置の端末情報を記憶させることを指示する登録指示信号を該相手端末装置から受信した場合には、該通信によって該相手通信装置から受信した該端末情報を自装置の記憶手段に記憶させると共に、該通信を中止するように制御する制御手段を備えた通信装置。
【請求項７】
前記登録指示信号を受信した場合、前記端末情報を着信履歴あるいは電話帳へ自動登録する自動登録手段を備えた請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
前記端末情報は端末識別情報であることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３または請求項４または請求項５または請求項６または請求項７記載の通信装置。
【請求項９】
前記端末情報は電話番号であることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３または請求項４または請求項５または請求項６または請求項７記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、自分の携帯電話（移動体通信端末）の電話番号を相手に知らせる場合、口頭で相手に電話番号を知らせ、相手はその場でその電話番号を自分の携帯電話に入力し、さらにその電話番号所持者の名前を入力して電話帳へ登録していた。最近では、発信者番号通知機能を利用している。
【０００３】
すなわち、自分の携帯電話で発信者番号通知を「番号通知する」に設定して、相手の携帯電話に電話をかけることにより、相手の携帯電話の着信履歴に自分の電話番号が記憶され、相手はその電話番号を使用して電話帳へ登録している。さらに、この時、相手が電話に出る前に自分から電話を切ることにより、通話料を課金されないで相手に自分の電話番号を知らせることができる（特許公報１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３６６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来方法では、自分の携帯電話から相手を呼び出して、自分が電話を切る前に、相手が電話に出てしまうと通話料がかかってしまうという問題がある。
【０００５】
また、自分はどのタイミングで電話を切っていいのか分からないので、自分の電話番号が相手に通知される前に電話を切ってしまったり、あるいは不必要に長く相手を呼び出してしまい、その間相手の電話が使えなかったり、また相手がつい電話に出てしまい、通話料が自分にかかってしまうという問題があった。
【０００６】
また電話を切る操作も必要で操作が煩雑という問題もあった。
【０００７】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、電話帳への電話番号等の端末情報の登録を簡単な操作で行うことができる通信装置を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、自装置の端末情報を相手装置に通知する端末情報通知手段と、相手装置から所定の情報を受信する情報受信手段と、前記端末情報通知手段が相手装置に自装置の端末情報を通知する一方、前記情報受信手段が前記相手装置から所定の情報を受信した場合には、そのあとの通信を中止するように制御する通信制御手段とを備えたものである。
【０００９】
また、自装置の端末情報を相手装置に通知する端末情報通知手段と、相手装置から所定の情報を受信する情報受信手段と、前記端末情報通知手段によって自装置の端末情報を相手装置に通知するように指示する端末情報通知指示手段と、前記端末情報通知手段が自装置の端末情報を相手装置に通知するように指示をした場合に、前記端末情報通知手段が相手装置に自装置の端末情報を通知する一方、前記情報受信手段が前記相手装置から所定の情報を受信した場合には、そのあとの通信を中止するように制御する通信制御手段とを備えたものである。
【００１０】
また、前記端末情報通知手段が自装置の端末情報を相手装置に通知するかしないかを設定する通知設定手段と、記通知設定手段が自装置の端末情報を相手装置に通知しないように設定した場合であっても、前記通信制御手段が制御するようにしたものである。
【００１１】
また、前記情報受信手段が相手装置から受信する所定の情報を任意の情報に設定する受信情報設定手段を備えたものである。
【００１２】
また、前記端末情報通知手段が相手装置に自装置の端末情報を通知した場合に、前記自装置の端末情報を相手装置に登録するように指示する情報を、相手装置に通知する端末情報登録通知手段を備えたものである。
【００１３】
また、通信によって、相手通信装置の端末情報を記憶させることを指示する登録指示信号を該相手端末装置から受信した場合には、該通信によって該相手通信装置から受信した該端末情報を自装置の記憶手段に記憶させると共に、該通信を中止するように制御する制御手段を備えたものである。
【００１４】
また、前記登録指示信号を受信した場合、前記端末情報を着信履歴あるいは電話帳へ自動登録する自動登録手段を備えたものである。
【００１５】
また、前記端末情報は端末識別情報である。
【００１６】
また、前記端末情報は電話番号である。
【発明の効果】
【００１７】
したがって、本発明によれば、相手に自分の端末情報を簡単な操作で素早く通知することができるという効果を得る。また、複数ある情報を選択できることにより、ユーザにとって使いやすい設定を行うことができるという効果も得る。また、相手装置（受信側の装置）は受信した端末情報は、その端末情報を記憶して欲しいという発信側の要求を知ることができるという効果も得る。また、必要のない通信をすぐに中止することが出来るという効果も得る。また、自動登録できるので、登録操作の手間を省くことができるという効果も得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施例にかかるＴＶ受信機付き携帯電話装置のブロック図を示している。
【００２０】
同図において、ＣＰＵ（中央処理装置）１は、装置全体を制御するものであり、その実行プログラムはＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）２に記憶され、ＣＰＵ１はその実行プログラムをＲＯＭ２から読み出し、その実行プログラムに含まれる命令を逐次解釈して装置全体の制御を行うものである。また、ある機能（手段）を実現するために、その機能を実行することもできる。
【００２１】
ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ；メモリ手段）３は、その制御に必要なワークエリアが形成されるともに、保存パラメータやそのほか制御に必要ないろいろなパラメータや管理情報等を記憶するものである。時計回路４は、現在時刻情報等を出力するためのものである。操作入力表示部５は、各種の操作キーと操作ガイダンス等を表示する表示器からなり、オペレータが装置を操作するためのものである。
【００２２】
通話部は、音声を出力するスピーカ部８や音声を入力するマイク部７や通話回路６から構成される。通話回路６はマイク部７等から入力された音声信号を通信手段に送出し、通信手段から入力された音声信号をスピーカ部８等に出力するものである。また音声信号を増幅したりあるいは減衰することにより音量を調整したり、音声信号の周波数特性を変化させることにより音質を良くしたりする回路も含まれているのが一般的である。またマイク部７からスピーカ部８への音の回り込みを制御するいわゆる側音制御もこの部分で行うのが一般的である。
【００２３】
無線通信手段９は、通信網側との間で、音声信号とデータ信号を送受信する。携帯電話の場合は基地局との間で無線を使用して通信を行うが、有線で交換局と通信してもよい。
【００２４】
撮影手段（カメラ手段）１１は、撮影対象物を画像データに変換するものであり、具体的には撮像素子であるＣＣＤ等が使用される。ＣＣＤは撮影対象物からの光信号を受光し、それをアナログの電気信号に変換して出力するものである。
【００２５】
画像処理回路（画像処理手段）１２は、撮影手段１１（ＣＣＤ）が出力するアナログ電気信号を受信し、それをＡ／Ｄ変換することによりデジタル画像信号を得るものである。さらに、そのデジタル画像信号に対して画像処理（密度変換、フィルタリング、最適化処理、拡大縮小、圧縮伸張等）を行う。画像処理された画像データはフレームメモリ１４（画像メモリ手段）に記憶される。画像表示手段１３は、画像処理回路１２によって画像処理された画像データを液晶画面等（他にはプラズマディスプレイ、ＣＲＴ等）の画像表示装置に表示するものである。
【００２６】
ＴＶ受信手段１５は、ＴＶ用アンテナ、検波部、チューナ部（図示略）から構成されるもので、ＴＶ放送用電波を受信し、ＴＶ画像信号を出力する。ＴＶ画像信号は画像処理回路１２に入力され、所定の画像処理を行ったあと、フレームメモリ（画像メモリ手段）１４に蓄積される。
【００２７】
フレームメモリ１４に蓄積された画像データは画像表示手段１３に出力され、ＴＶ画像が表示される。フレームメモリ１４に蓄積された画像データは記憶媒体（図示略）に保存することにより、ＴＶ画像を撮影手段１１で取得した画情報と同様に取り扱うことが出来る。さらに、受信したＴＶ画像を記憶媒体に蓄積するＴＶ画像録画手段を備えることもできる。
【００２８】
外部Ｉ／Ｆ手段１８は、ケーブルなどの有線を使用してＰＣ等の外部機器に接続して、データ等の送受信を行うものである。
【００２９】
メモリカードＩ／Ｆ手段１９は、ＩＣカード、メモリカード、メモリユニット等、記憶媒体を搭載した装置と接続して、データの送受信を行うものである。
【００３０】
ＧＰＳ（全地球測位システム）手段２０は、一般には、人工衛星からの電波を受信し、その到達時間のずれから自分のいる緯度と経度などの地球上の位置情報を算出するものである。
【００３１】
ＩＣタグ手段１６は、ＩＣタグリーダライタ手段１７と無線でデータの送受信を行うものである。ＩＣタグ手段１６は、電波信号を送受信するためのアンテナ用コイル、共振コンデンサ、変復調回路、整流平滑回路からなる無線通信手段とＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ（図示略）から構成される。
【００３２】
ＩＣタグリーダライタ手段１７から送信されてくる高周波の電力用電波信号をアンテナと共振用コンデンサで受信し、整流平滑回路で整流平滑化して、一定電圧の動作用電源を作成してＩＣタグ内部に供給する。またＩＣタグリーダライタ手段１７から送信されてくる信号は、電力用電波信号に重畳されており、受信した信号は変復調回路によって復調される。ＣＰＵはＲＯＭに記憶されたプログラムによって動作するものであり、ＲＡＭ上に動作に必要なワークエリアを形成しながら、ＩＣタグ手段１６全体の動作の制御を行うものである。ＩＣタグ手段１６は、一度情報を書き込んだら二度と変更できないリードオンリーのものと、後から書き換えが可能なものや、追記のみ可能なもの（追記型）がある。また、ＩＣタグリーダライタ手段１７を内蔵してもよい。
【００３３】
無線Ｉ／Ｆ手段１０は、無線を使用してデータの送受信を行うものであり、ブルートゥース、赤外線通信、無線ＬＡＮ通信などがある。
【００３４】
また、言うまでもないが、前述した構成はすべて備えている必要はなく、発明の一実施例に必要な構成を最低限備えていればよいものである。
【００３５】
図２は、本発明の一実施例にかかるオールＩＰ（インターネットプロトコル）化された携帯電話機のブロック図である。
【００３６】
同図において、ＣＰＵ（中央処理装置）３１は、装置全体を制御するものであり、その実行プログラムはＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）３２に記憶され、ＣＰＵ３１はその実行プログラムをＲＯＭ３２から読み出し、その実行プログラムに含まれる命令を逐次解釈して装置全体の制御を行うものである。また、ある機能（手段）を実現するために、その機能を実行することもできる。
【００３７】
ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ；メモリ手段）３３は、その制御に必要なワークエリアが形成されるともに、保存パラメータやそのほか制御に必要ないろいろなパラメータや管理情報等を記憶するものである。時計回路３４は、現在時刻情報等を出力するためのものである。操作入力表示部３５は、各種の操作キーと操作ガイダンス等を表示する表示器からなり、オペレータが装置を操作するためのものである。
【００３８】
基地局用無線Ｉ／Ｆ手段３６は、携帯電話機と基地局との間で無線交信を行うＩ／Ｆである。ＬＡＮ用無線Ｉ／Ｆ手段３７は、携帯電話機とＬＡＮ用無線基地局との間で無線交信を行うＩ／Ｆである。従来においては、基地局用無線Ｉ／Ｆ手段３６は、専用のプロトコルが使用されていたが、基地局側から通信相手装置の間にインターネット網やＩＰ網を使用するケースが増えている。さらに、ＬＡＮ用のプロトコルはもともとＩＰが使用されていることから、基地局用無線Ｉ／Ｆ手段３６もＩＰ化することができると、部品の共通利用によりコストダウンが見込める。そこで本実施例のように、基地局用無線Ｉ／Ｆ手段とＬＡＮ用無線Ｉ／Ｆ手段３７にＩＰを使用する。
【００３９】
ＩＰ手段３８は、音声に使用するＶｏＩＰ手段と、データ通信に使用するデータ用ＩＰ手段の２種類がある。
【００４０】
ＶｏＩＰ手段は通話回路から送られてきたアナログの音声信号をデジタルデータに変換し、さらに必要であれば符号化圧縮する。次に音声信号データを送信用のＩＰパケットに埋め込み、順次、基地局用無線Ｉ／Ｆ手段３６あるいはＬＡＮ用無線Ｉ／Ｆ手段３７に送り出す。また基地局用無線Ｉ／Ｆ手段３６あるいはＬＡＮ用無線Ｉ／Ｆ手段３７から入力される受信用のＩＰパケットから音声信号データを取り出し、必要であれば復号伸張し、さらにデジタルの音声信号データをアナログの音声信号に変換し、通話回路４１に送出する。
【００４１】
データ用ＩＰ手段の場合は、ＶｏＩＰ手段の通話回路の代わりに、例えばメモリ手段と入出力を行ってもよいし、専用のデータ処理手段を備えてもよい。
【００４２】
またＩＰ手段３８は呼制御を行うための制御用ＩＰパケットを組立て、順次、基地局用無線Ｉ／Ｆ手段３６あるいはＬＡＮ用無線Ｉ／Ｆ手段３７に送り出す。さらに基地局用無線Ｉ／Ｆ手段３６あるいはＬＡＮ用無線Ｉ／Ｆ手段３７から入力される受信した制御用ＩＰパケットを分解する。このような制御用ＩＰパケットの送出、受信はＩＰ手段とは独立した別の手段で構成してもよい。ＩＰ手段の動作制御はＣＰＵで行ってもよいし、専用のＬＳＩを使用してもよい。
【００４３】
実施例の１つとして、通信装置（または通信端末装置）は携帯電話機、端末情報は携帯電話の電話番号として説明する。
【００４４】
図３および図４に、携帯電話で使用する通信プロトコルの一例を示す。
【００４５】
最初に発信接続と切断シーケンスについて説明する（図３参照）。
【００４６】
発信側の端末はオフフックおよびダイアルの後に、基地局へ呼設定信号（ＳＥＴＵＰ）、発信無線状態報告信号を送信し、基地局側から呼設定受付信号（ＣＡＬＬ  ＰＲＯＣ）を受信する。基地局は認証手順を行った後、無線チャネル指定信号を送信する。
【００４７】
発信側の端末は指定されたチャネルを捕捉し、無線回線の設定を行う。
【００４８】
次に基地局から呼出信号（ＡＬＥＲＴ）を受信し、呼出音（ＲＢＴ）を受話器に送出する。
【００４９】
着信側の通信端末装置の応答があると、基地局から発信側の通信端末装置へ応答信号（ＣＯＮＮ）が送信され、ここから課金が開始されるとともに、通話が始まる。
【００５０】
通話が終了すると、発信側の通信端末装置から切断信号（ＤＩＳＣ）が基地局へ送信される。基地局は解放信号（ＲＥＬ）を発信側の通信端末装置へ送信し、ここで課金が終了する。
【００５１】
発信側の通信端末装置は基地局へ解放完了信号（ＲＥＬ  ＣＯＭＰ）を送信し、基地局から無線チャネル切断信号を受信する。最後に発信側の通信端末装置は通信に使用した無線チャネルを開放し、無線回線の切断を行う。
【００５２】
次に、着信接続のシーケンスについて説明する（図４参照）。
【００５３】
着信側の通信端末装置は、基地局からの呼出信号を受信すると、着信無線状態報告信号を送信し、自動的に応答のための信号を基地局へ送信する。
【００５４】
また、基地局では無線チャネル指定信号を着信側の通信端末装置へ送信し、無線回線の設定を行う。
【００５５】
無線回線の設定後、基地局から着信側の通信端末装置へ、呼設定信号（ＳＥＴＵＰ）が送信され、着信側の通信端末装置は着信音（ＲＧＴ）を生成した後、基地局へ呼出信号（ＡＬＥＲＴ）を送信する。
【００５６】
着信側の通信端末装置のオフフックにより応答信号（ＣＯＮＮ）が基地局へ送信され、通信（通話）が開始され、課金が始まる。切断シーケンスは前述の発信側からの切断とほぼ同じなので省略する。
【００５７】
通常、発信側（発呼側）の電話番号は、呼設定信号（ＳＥＴＵＰ）に含まれていて、基地局側へ送信される。基地局側は受信した呼設定信号（ＳＥＴＵＰ）を着信側（着呼側）の通信端末装置（携帯電話）へ送信する。これがいわゆる発信者番号通知機能の概要である。
【００５８】
したがって、着信側の携帯電話は、呼設定信号（ＳＥＴＵＰ）を受信したときに、発信側の電話番号を知ることができ、例えば着信履歴情報の１つのデータとして、受信した発信側の電話番号を着信履歴記憶手段に記憶することができる。したがって、着信側の携帯電話が発信側の電話番号を受信したがどうかを、発信側の携帯電話が知る方法としては、着信側の携帯電話が呼設定信号を受信した後に送信する所定の信号（呼出信号（ＡＬＥＲＴ）、応答信号（ＣＯＮＮ））を受信して、その信号を検出して認識することによって行うことが考えられる。特に呼出信号（ＡＬＥＲＴ）を検出した後直ちに通信を中止することが出来れば、課金されずに発信側の電話番号を着信側に通知することができる。そのためには、発信側の携帯電話は、呼出信号（ＡＬＥＲＴ）を受信して、その信号が呼出信号であることを検出して認識したら直ちに、切断信号（ＤＩＳＣ）を基地局側へ送信するとともに、その後の切断シーケンスを行うことにより通信を終了（中止）する。切断信号（ＤＩＳＣ）を受信した基地局側は、解放信号（ＲＥＬ）を着信側へ送信する。基地局側から呼出信号（ＡＬＥＲＴ）につづいて解放信号（ＲＥＬ）を受信した着信側の携帯電話は、着信音の鳴動開始を、あるいはすでに着信音が鳴動中であれば鳴動を中止するとともに、その後の切断シーケンスを行うことにより通信を終了中止させる。
【００５９】
本記述では、このような機能を発信者番号自動通知機能と呼ぶことにする。
【００６０】
さて、前述の例は、呼出信号（ＡＬＥＲＴ）を検出して通信を終了させたが、別の信号であってもよいし、またその信号が複数ある場合には、どの信号を検出したときに通信を終了させるのかを設定する手段を備えていてもよい。
【００６１】
通知された発信側の電話番号は他の情報（着呼の日時、着呼に応答したかどうかを示す応答情報、呼出信号に対してどの位の長さで応答したかを示す応答時間情報、相手の名称、発信者番号自動通知機能での通信であることを示す情報等）と共に、着信履歴として一時的に記憶手段に記憶される。
【００６２】
さらに、この着信履歴には複数の着信履歴が記憶され、その情報は表示手段に表示される。通常は記憶手段の記憶容量に限りがあるので、例えば最大３０件しか記憶できない場合には、３１件目の着呼があると古い着信履歴が削除され、最新の着信が記憶される。また、同じ電話番号の着信であれば、その電話番号の古い着信を削除して、新しい着信情報を記憶することも考えられる。また、発信者番号自動通知機能で着信したことを示す情報を検索して、その着信のみの着信履歴に表示させることも出来る。
【００６３】
また、着信履歴の情報を電話帳手段に登録することもできる。電話帳手段とは相手の電話番号、名称、読み仮名、短縮番号、電話の種類（携帯電話、ＰＨＳ、固定電話等）、メールアドレス、プロフィール等の相手情報を記憶しておくものである。着信履歴に記憶されている情報を電話帳へ登録する場合は、複数の着信履歴から電話帳へ登録したい着信（例えば電話番号を選択する）を選択し、名称や相手情報を入力して登録ボタンを押すことにより、着信履歴の情報と入力した情報を電話帳へ登録することができる。電話帳へ登録された情報は表示手段に表示させることが出来る。
【００６４】
また、発信側が発信者番号自動通知機能を使用したときに、その旨を受信側に通知するために、例えば呼設定信号（ＳＥＴＵＰ）に発信者番号自動通知機能による通信であることを示す情報を含ませることもできる。受信側は呼設定信号（ＳＥＴＵＰ）信号に含まれている発信者番号自動通知機能を示す情報を検出することにより、発信者番号をメモリに記憶した後、直ちに切断信号あるいは解放信号等を送信して、通信を終了させることができる。
【００６５】
また、受信側は着信中に、発信者番号を表示手段に表示すると共に、その着信が発信者番号自動通知機能による着信であることを示す情報を表示手段に表示してもよいし、またその場合には、着信音が鳴動するように設定されているときでも、着信音を鳴動させないようにしたり、あるいはバイブレータで振動させたり、あるいはＬＥＤ等の表示手段を点灯や点滅させるように、着信側の電話機の着信音あるいは着信状態の設定と異なる動作をさせてもよい。
【００６６】
また、発信側が発信者電話番号の電話帳への自動登録（例えば呼設定信号（ＳＥＴＵＰ）に電話番号の自動登録を指示する命令を含ませることにより実現できる）を着信側に指示してきた場合には、着信側は一旦着信履歴へ記憶した情報を電話帳へ自動的に登録（着信履歴が記憶されてメモリに記憶されている着信履歴データを、電話帳のデータを記憶しているメモリに転送（送信）あるいは複写（コピー）する）するようにしてもよい。
【００６７】
あるいは、電話帳への登録画面を表示してもよい。このとき、登録画面中の電話番号の欄には、通知された電話番号があらかじめ表示されるようにする。この後、名称や他の情報を入力して電話帳へ登録するようにしてもよい。
【００６８】
別の実施例として、発信者番号通知機能の設定において「電話番号を通知しない」に設定されているときに、発信者番号通知機能が実行された場合の動作を説明する。
【００６９】
発信者番号通知機能の設定において「電話番号を通知しない」に設定されている場合に、通話をするために通常の発呼をした場合には、発呼側の電話番号を着呼側に通知しないのが一般的である。
【００７０】
本実施例では、発信者番号自動通知機能が設定されている場合には、発信者番号通知機能の設定において「電話番号を通知しない」に設定されている場合でも、発信者番号自動通知機能を実行するために発呼側の電話番号を着呼側に通知する。
【００７１】
このように発信者番号自動通知機能を発信者番号通知機能よりも優先して制御する。
【００７２】
また、逆に「電話番号を通知しない」に設定されている場合には、発信者番号自動通知機能を実行しないような優先制御をしてもよい。さらにどちらを優先するかを設定できるようにしてもよい。
【００７３】
また、前述した例は発呼側の電話番号を通知するのみであるが、電話番号の他に発呼側の情報（メールアドレス、ＵＲＩ、プロフィール、名称、住所等の情報）を通知してもよい。通知された情報は着信履歴に記憶され、必要に応じて電話帳へ登録することが出来る。
【００７４】
図５は、携帯電話の画面の一例を示している。
【００７５】
携帯電話の操作表示手段は、表示部５１、および、キー入力部５２等から構成される。
【００７６】
電話番号を入力すると、表示画面には、「番号通知」ボタンと「発信」（「通話」等でもよい）ボタンが表示される。
【００７７】
相手電話番号を入力した後、「番号通知」ボタンに対応するボタンを押すと発信者番号自動通知機能が実行される。相手電話番号の入力の代わりに、電話帳あるいは着信履歴、発信履歴から相手電話番号を選択してもよい。「番号通知」ボタンの代わりに「発信」ボタンに対応するボタンを押すと通常の通話が実行される。「番号通知」ボタンはハードキーで構成されても良いし、図のようにソフトキーで構成されてもよい。
【００７８】
図６に、この場合の発信時の動作フローチャートの一例を示し、図７に、この場合の着信時の動作フローチャートの一例を示す。
【００７９】
発信時、被呼側の電話番号を入力する（処理１０１）。この電話番号入力処理では、電話帳、着信履歴、あるいは、発信履歴から電話番号を選択する操作を含む。
【００８０】
次に発信ボタンが押されたか、あるいは、番号通知ボタンが押されることを監視する（判断１０２，１０３のＮＯループ）。発信ボタンが押された場合で、判断１０２の結果がＹＥＳになるときには、通常の通話動作を行う（処理１０４）。
【００８１】
また、番号通知ボタンが押された場合で、判断１０３の結果がＹＥＳになるときには、制御を開始し（処理１０５）、発信番号通知機能が実行されている旨のメッセージを表示部に表示し（処理１０６）、呼設定（ＳＥＴＵＰ）を送信する（処理１０７）。ここで、呼設定（ＳＥＴＵＰ）には、発信者番号自動通知機能による通信であることを示す情報を含ませる。
【００８２】
次に、呼出信号（ＡＬＥＲＴ）を受信するまで待ち（判断１０８のＮＯループ）、呼出信号（ＡＬＥＲＴ）を受信して、判断１０８の結果がＹＥＳになると、相手端末へ必要な情報の送信が完了したので、通信終了手順を開始し（処理１０９）、切断信号（ＤＩＳＣ）を送信し（処理１１０）、通信動作を終了する（処理１１１）。
【００８３】
そして、発信者番号通知の実行が終了した旨のメッセージを表示する（処理１１２）。ここで、処理１０１で電話番号入力時、入力部から直接番号を入力した場合には、当該入力した番号を表示して電話帳への登録画面を表示する（処理１１３）。
【００８４】
次いで、電話帳へ登録するそれ以外の情報の入力を行わせ（処理１１４）、それらの情報入力が終了すると、電話帳へ登録して（処理１１５）、このときの動作を終了する。
【００８５】
呼び出しを検出すると（判断２０１の結果がＹＥＳ）、呼設定信号（ＳＥＴＵＰ）を受信し（処理２０２）、受信した呼設定信号（ＳＥＴＵＰ）に発信者番号通知である旨をあらわす情報が含まれているかどうかを調べる（判断２０３）。判断２０３の結果がＮＯになるときには、通常の通話処理を行う（処理２０４）。
【００８６】
判断２０３の結果がＹＥＳになるときには、発信者番号自動通知である旨のメッセージ、発信者番号、および、その他の発呼側の情報を表示し（処理２０５）、着信音を無音に設定する（処理２０６）。ここで、処理２０６では、バイブレータの振動、あるいは、着信表示を行うこともできる。
【００８７】
以上で発信番号通知の通信が終了したので、切断信号（ＤＩＳＣ）を受信したかどうかを調べ（判断２０７）、判断２０７の結果がＮＯになるときには、切断信号（ＤＩＳＣ）を送信する（処理２０８）。また、判断２０７の結果がＹＥＳになるときには、処理２０８を行わない。そして、通信を終了する（処理２０９）。
【００８８】
次いで、電話帳への自動登録が設定されているかどうかを調べ（判断２１０）、判断２１０の結果がＹＥＳになるときには、着信履歴から電話帳へ登録情報を転送して、電話帳へ登録し（処理２１１）、登録終了メッセージを表示して（処理２１２）、このときの動作を終了する。また、判断２１０の結果がＮＯになるときには、処理２１１，２１２を実行しない。
【００８９】
なお、前述した実施例は、本発明を実現するための一例であり、したがって通信プロトコルや、プロトコル中の信号も前述したものに限定する必要はないことは言うまでもない。
【００９０】
また、信号を送受信する相手が、相手端末装置と直接やりとりする場合と、通信網側の装置を介してやりとりする場合、あるいはその両方が混在した場合があるので、そのどちらでも本発明は実施できるものである。
【００９１】
また、端末情報としては電話番号の他に、識別番号、端末番号、機番、移動機番号、ＩＤ、電話番号、通信アドレス等がある。
【００９２】
また、着信履歴手段は単に一時的なメモリバッファを使用してもよい。
【００９３】
現在、複数の自端末識別情報を備えている通信端末装置がある。例えば通信端末装置として、携帯電話であって、自端末識別情報として自端末装置の電話番号を考えた場合、複数の自端末装置の電話番号を備えてはいるが、その特徴を十分に生かしたアプリケーションは皆無に等しい。本発明は、複数の自端末識別情報を備えた通信端末装置の使い勝手を向上させるものである。
【００９４】
また、本発明にかかる他の実施例として、発呼する通信端末側が、複数の自端末識別情報を持っている場合がある。例えば、１つの通信端末装置が、電話番号とメールアドレスを備えている場合や、あるいは１つの通信端末装置が、複数の電話番号を備えている場合、あるいは複数のメールアドレスを備えている場合等である。
【００９５】
相手通信端末装置に対して自端末装置の端末識別情報通知をする場合には、少なくとも２以上の端末識別情報を相手通信端末装置に伝えることが考えられる。この場合、発呼する通信端末が自端末識別情報を直接相手通信端末装置に送信してもよいし、通信網側の通信制御用の装置が、相手通信端末装置に送信してもよい。
【００９６】
例えば、１つの通信端末装置が単一のサービス（機能）において複数の端末識別情報を備えている場合（例えば、複数の電話番号）がある。また、１つの通信端末装置が複数のサービスを備えている場合（例えば電話番号と電子メールアドレス）がある。後者の場合は、通話する場合において、電話番号と電子メールアドレスを通知し、または電子メールにおいて、電子メールアドレスと電話番号を通知するものである。
【００９７】
端末識別情報を受信した受信側の通信端末装置は、自装置の表示装置に、受信した発呼側の端末識別情報を表示する。この場合、受信した端末識別情報の全てを表示してもよいし（一度にすべの端末識別情報を表示してもよいし、順番に１つずつ表示してもよい）、所定の条件（所定の情報と一致した端末識別情報、所定の情報を含む端末識別情報、０５０を含んだ端末識別情報、０５０を含まない端末識別情報、電話番号のみ、電子メールアドレスのみ等）に合致した端末識別情報を表示してもよい。
【００９８】
また、受信した発呼側の複数の端末識別情報を着信履歴手段（着信した通信の所定の情報を通信毎に記憶する）等に記憶しておいてもよい。これにより、受信した通信端末装置が、発呼側の通信端末装置に発呼する場合に、着信履歴手段を利用して、受信した複数の端末識別情報から希望する端末識別情報を選択することが出来る。
【００９９】
また、着信履歴手段に記憶されている複数の端末識別情報を電話帳手段（端末識別情報やその他の諸情報と、それに対応する名称が記憶されていて、端末識別情報や名称を選択して発呼することができる）に登録できるようにしてもよい。
【０１００】
例えば、電話帳手段に登録したい端末識別情報を、着信履歴手段によって表示器に表示させ、任意の名称等を入力手段から入力して、電話帳手段に登録する。この場合、着信履歴手段に、１通信につき複数の端末識別情報が記憶されている場合には、複数の端末識別情報を電話帳手段に登録することが出来る。
【０１０１】
例えば着信履歴手段から一通信を選択して電話帳へ登録する場合、１通信に２つの電話番号とメールアドレスが記憶されていると、登録画面では、２つの電話番号とメールアドレスが、自動的に挿入されており、他に入力手段から名称や他の情報を入力した後に、登録することが出来るものである。
【０１０２】
電話帳手段に登録された複数の端末識別情報から端末識別情報を選択して発呼することが出来る。
【０１０３】
さらに、別の実施例としては、発呼する通信端末装置あるいは通信網側の通信制御装置が、所定の条件に応じて、発呼側の通信端末装置が持っている複数の端末識別情報のうち、所定の端末識別情報を選択して、受信側の通信端末装置に送信することが考えられる。所定の条件とは、「１． 相手通信端末装置から発呼（折り返して電話する場合）する場合に、使用して欲しいと考えている端末識別情報。この場合、端末識別情報毎に、利用できる仕様、機能（端末が使用できる機能、通信上の機能）等が異なる場合を想定している」、「２． 相手通信端末装置が発呼した場合に、通信料金が安くなると予想される端末識別情報」等が考えられる。
【０１０４】
また、他の実施例として、発呼側のオペレータが手動で選択するものがある。
【０１０５】
さらに、別の実施例としては、発呼側の通信端末装置が持っている端末識別情報と、受信側の通信端末装置が持っている端末識別情報を比較して、その結果に応じて、複数の端末識別情報から所定の端末識別情報を選択して、受信側の通信端末装置に送信する。端末識別情報に、通信端末装置が使用できる機能、使用できる通信機能、プロバイダ情報、通信料金情報、その他の情報が含まれているか、あるいは示唆している場合を想定している。
【０１０６】
具体的に説明すると、例えば、端末識別情報が電話番号である場合を考えると、発呼側の通信端末装置が持っている電話番号と、受信側の通信端末装置の電話番号を比較する。電話番号からプロバイダを特定できる場合には（例えば、０５０の次の４桁はプロバイダに固有の番号と仮定する）、発呼側の通信端末装置が持っている複数の電話番号のうち、同じプロバイダの電話番号があれば、その電話番号を受信側の通信端末装置に通知する。
【０１０７】
また、別の実施例としては、発呼側の通信端末装置が、ＩＰ電話用の電話番号とＮＴＴの電話番号を持っている場合に、受信側の電話番号（発呼側が発呼する電話番号あるいは受信側が知らせてくる場合）がＩＰ電話用の電話番号であれば（あるいはＮＴＴの電話番号以外の電話番号である場合、たとえば携帯電話、ＰＨＳ）、ＩＰ電話用の電話番号を通知することも考えられる。
【０１０８】
あるいは、発呼側の通信端末装置が、ＩＰ電話用の電話番号とＮＴＴの電話番号を持っている場合に、相手通信端末装置がＮＴＴの電話番号を持っている場合、お互いのＮＴＴの電話番号の市外局番を比較し、同じであれば（市内通話）ＮＴＴの電話番号を通知し、違っていれば（市外通話または遠距離通話）ＩＰ電話用の電話番号を通知する。
【０１０９】
この場合、市内通話はＮＴＴからＮＴＴへかけた方が、ＮＴＴからＩＰ電話網を使用してかけるよりも電話料金が安く、市外通話の場合はその逆になるということを前提にしているが、その通話料金の条件が変わっても対応できるように、発呼側の通信端末装置あるいは通信網側の通信制御装置の電話番号通知の設定を変えることが出来るようにしたほうがよい。
【０１１０】
また、電話料金を推定できる情報であれば、市外局番の比較に限定されないものである。また電話番号の比較に限らず、電話番号そのものから判断してもよい。また、相手装置から受信したプロトコルから、相手装置の機能や情報を取り出し、それに基づいて判断してもよい。このようにすることにより複数の端末識別情報を持つ場合、最適な端末識別情報を相手装置に通知することができる。
【０１１１】
例えば、その１つの例として、複数の自端末識別情報を持つ通信端末装置において、自端末識別情報毎に電話帳手段、発信履歴手段（発信した通信の所定の情報を通信毎に記憶する）、着信履歴手段、通話または通信料金情報手段（１通話分（１通信分）の料金情報や積算通話料金（積算通信料金）等の通話料金あるいは通信料金に関する情報）、装置の機能設定手段（着信音の種類、着信音量等の音に関する設定、待ち受け画面、照明等の表示画面に関する設定等のように装置に関する各設定）のような自端末識別情報に関係する諸機能（通信情報手段）を備える。
【０１１２】
具体的には、複数の自端末識別情報のうち、使用する自端末識別情報が選択された場合には、それ以降、選択された端末識別情報に対応した電話帳手段、発信履歴手段、着信履歴手段、通話または通信料金情報手段、装置の機能設定手段を使用する。一実施例として電話帳の場合を説明する。
【０１１３】
自端末の電話番号として複数の電話番号（電話番号Ａと電話番号Ｂ）を備えている電話装置であって、例えば、電話番号Ａは会社用（公用）の電話番号として使用している場合には、電話帳Ａには会社の仕事関係（得意先など）の電話番号やメールアドレス等の情報が記憶されている。
【０１１４】
電話番号Ｂはプライベートで使用する電話番号として使用し、電話帳Ｂにはプライベートの電話番号やメールアドレス等の情報が記憶されている。例えば現在、仕事中であり、電話番号Ａが使用されている場合、あるいは電話番号Ａの使用として設定されている場合（仕事モードに設定されている）において、使用者が電話帳機能を選択した場合は、電話番号Ａに対応した電話帳Ａが選択され使用することが出来る。
【０１１５】
この場合、発呼時には電話番号Ａが相手側に通知される。次にプライベートで使用する場合には、電話番号Ｂを選択して、電話機をプライベートモードに設定する。
【０１１６】
このとき、使用者が電話帳機能を選択すると、電話帳Ｂが選択され使用することができる。この場合、発呼時には電話番号Ｂが相手側に通知される。仕事モードとプライベートモードの切替は、自装置の電話番号を選択してもよいし、仕事モードとプライベートモードのモード切替で設定してもよい。
【０１１７】
また、後述するモバイルセントレックスの場合であって、例えば電話番号Ａが外線用電話番号で、電話番号Ｂが内線用電話番号の場合には、使用する電話番号として、使用者が手動で選択してもよいが、自通信端末装置が会社内にあるかどうかを検出して、会社内であることが検出されると、自動的に電話番号Ｂを選択してもよい。自通信端末装置が会社内にあるかどうかの検出は、自通信端末装置が会社内に設置された無線基地局あるいは無線中継局の無線エリアに入っているかどうか（通信端末装置と基地局で通信が可能かどうか、あるいは位置検出がされているかどうか）で判断する。
【０１１８】
また、相手通信端末装置が会社内にあるかどうか（相手が会社内にいるかどうか）を、あらかじめ基地局側に問い合わせ、その結果をサーバ装置や管理装置の記憶手段に記憶しておくことにより、電話をかける前に確認することが出来るプレゼンス手段を提供することも出来る。
【０１１９】
また、自装置が備える自端末識別情報が増えた場合に、それに対応した電話帳手段、発信履歴手段、着信履歴手段、通話または通信料金情報手段、装置の機能設定手段が必要とするデータ量が増えるため、バックアップ手段が必要になる。そこで、無線基地局側に用意されたデータ蓄積装置に、自装置に記憶されているデータをバックアップする。無線基地局側と自装置の間で所定の通信プロトコルを使用して通信路を確保し、自装置のデータを無線基地局側に送信することにより、データ蓄積装置にデータをバックアップする。自装置は必要なときにバックアップデータをダウンロードする。
【０１２０】
また、使用できる自端末識別情報が少ない場合はいいが、それが多くなると、主に数字や記号等で構成される自端末識別情報が何の情報であるかを憶えておくことが困難となる問題がある。
【０１２１】
そこで、おのおのの自端末識別情報に、名称を設定或いは設定の後に変更できると、使い勝手がより向上する。例えば、自端末識別情報が電話番号である場合、数字そのものを扱うよりは、名称を付して扱うほうが利点がある場合がある。例えば電話番号Ａに「仕事」、電話番号Ｃに「プライベート」、電話番号Ｂに「内線」等の名称を設定することできる。このようにして、電話番号そのものではなく、その名称を選択することにより、より確実に装置の操作をすることが出来る。
【０１２２】
また、最近、モバイルセントレックスなるシステムが開発されようとしている。モバイルセントレックスとは、携帯電話（モバイルセントレックス端末）を企業の内線電話として使用できるようにしたものであり、会社の外では、従来の携帯電話として使用できる。モバイルセントレックスは現在開発中であるため、発信者番号通知機能についてはその仕様は決まっていない。モバイルセントレックス用の携帯電話は、外線用電話番号と内線用電話番号というように複数の電話番号を持つため、どのように発信者番号通知を行うのか仕様が決まっていないのが現状であり、課題である。そこでそれを解決するための本発明の別な実施例を説明する。
【０１２３】
モバイルセントレックスの方式としては、携帯電話に無線ＬＡＮのI/Fを搭載して内線通話を実現する方法（方式Ａ）と、通常の携帯電話を使用して、企業内に無線基地局を設置して内線通話を実現する方法（方式Ｂ）の２つの方法が考えられる。以下の実施例はその２つの方式に適用できるものである。
【０１２４】
図９は、モバイルセントレックスのシステム図（方式Ａ）の一例を示し、図１０は、モバイルセントレックスのシステム図（方式Ｂ）の一例を示す。
【０１２５】
方式Ａのモバイルセントレックス端末（携帯電話）ＴＥ１，ＴＥ２は、社内では、社内に設置された無線ＬＡＮ基地局ＡＰ１，ＡＰ２につながるＶｏＩＰ電話として利用でき、社外では携帯電話会社の基地局ＢＳにつながる携帯電話ＴＥとして利用できる。社内において、内線で通話する場合には、近くの無線ＬＡＮ基地局ＡＰ１，ＡＰ２に接続し、ＩＰ−ＰＢＸＰＸを介して、あるいは、直接相手端末に接続されている無線ＬＡＮ基地局ＡＰ１，ＡＰ２を通して、相手端末と通話を行う。また、ＩＰ―ＰＢＸＰＸを介して、あるいはインターネットを介して外線で通話することもできる。また、通話中でもインターネットやサーバ装置ＳＶを利用してデータ通信を行うことも出来る。電話網から到来する外線通話の場合には、ＩＰ―ＰＢＸＰＸにダイレクトインダイヤル機能を備えることにより、各携帯電話を呼び出すことが出来る。また、この方式Ａは一般の家庭にも適用できる。
【０１２６】
方式Ｂの携帯電話（モバイルセントレックス端末）ＴＥ１，ＴＥ２は、社内では、社内に設置された小型基地局ＭＢ１，ＭＢ２につながる内線電話として、社外では、携帯電話会社の基地局ＢＳにつながる携帯電話ＴＥとして利用できる。内線で通話する場合には、近くの小型基地局ＭＢ１，ＭＢ２に接続し、小型交換機ＭＸを介して、あるいは直接相手端末に接続されている小型基地局ＭＢ１，ＭＢ２を通して、相手端末と通話を行う。また、ＰＢＸＱＸまたは小型交換機ＭＸを介して、外線で通話することもできる。また、通話中でも小型交換機ＭＸを利用してデータ通信を行うことも出来る。電話網からの外線通話の場合には、ＰＢＸＱＸまたは小型交換機ＭＸ、小型基地局ＭＢ１，ＭＢ２にダイレクトインダイヤル機能を備えることにより、各携帯電話を呼び出すことが出来る。
【０１２７】
発信者番号通知の１つの実施例としては、発呼する携帯電話自身が、相手装置に通知する電話番号を決定する方式がある。今、携帯電話が外線電話用の電話番号（携帯電話として使用する通常の電話番号）と、内線電話用の電話番号の２つの電話番号を使用できる場合を考える。
【０１２８】
内線電話番号として４桁の電話番号を使用すると仮定する。会社の中で内線電話番号を使用して電話をする場合、通常は相手の内線電話番号を発呼する。この場合、内線電話番号は４桁であるので、発呼する携帯電話は、４桁の電話番号で発呼した場合は、内線電話による通話あるいは通信であることが判別できる。
【０１２９】
この通話あるいは通信が内線電話番号によるものと判断した場合には、相手先あるいは通信網へ通知する自端末装置の電話番号は、自端末装置の内線番号である。また、発呼する電話番号が内線電話番号ではない場合（外線電話番号の場合）、すなわち、発呼した電話番号が例えば５桁以上の場合は外線電話番号と判断して、自端末装置の外線電話番号を相手先あるいは通信網に通知する。
【０１３０】
あるいは、発呼する電話番号に限らず、自端末装置の持つすべての電話番号（外線電話番号と内線電話番号の２つ）を通知してもよい。通知された相手は、通知された電話番号の桁数から、どちらの番号が内線番号なのか外線番号なのかを知ることができる。また、会社の外（会社内の無線基地局のエリア外）から電話をかける場合には、自端末装置の外線電話番号を、相手装置あるいは通信網側に通知する。
【０１３１】
２つ目の実施例としては、通信網側（基地局側、無線局側、通信網側の装置）が、通知する電話番号を選択して、相手側装置（被呼側）に通知する方式がある。
【０１３２】
通信網側（無線ＬＡＮ基地局ＡＰ１，ＡＰ２，サーバ装置ＳＶ、ＩＰ−ＰＢＸＰＸ、小型基地局ＭＢ１，ＭＢ２、小型交換機ＭＸ等）はあらかじめ、携帯電話の外線電話番号と内線電話番号の対応テーブル（図１０の電話番号テーブル）を、扱う携帯電話の台数分、電話番号対応テーブルとして記憶している。
【０１３３】
発呼側の携帯電話ＴＥは、発呼するときに、通信網側に、相手側（被呼側）の電話番号を通知するとともに、自装置の電話番号（外線用電話番号あるいは内線電話番号のうち少なくとも１以上の電話番号）を通知する。
【０１３４】
通信網側は、発呼側の携帯電話が発呼した相手側の電話番号を受信し、それが内線電話番号であれば、その電話番号が存在する基地局を探して（位置管理サーバ装置に問い合わせる）呼接続するとともに、その電話番号あるいは電話番号対応テーブルに記憶されている発呼側の携帯電話の内線電話番号を、相手側に通知する。
【０１３５】
受信した相手側の電話番号が外線用電話番号であれば、その電話番号が存在する基地局（会社の外の基地局、一般の基地局）を探して（携帯電話の位置を管理する位置管理サーバ装置に問い合わせる）呼接続するとともに、電話番号対応テーブルに記憶されている発呼側の携帯電話の外線電話番号を、相手側に通知する。また、通信網側は、受信した被呼側の電話番号に関わらず、電話番号対応テーブルに記憶されている発呼側の外線電話番号と内線電話番号の２つ電話番号を通知してもよい。
【０１３６】
また、会社内から会社内の相手側に内線電話番号で電話をかける場合、相手側が会社内にいないと、電話が繋がらないという問題がある。
【０１３７】
この課題を解決するための発明の一例として、内線手段と外線手段を自動的に切り替える手段を説明する。相手先の内線電話番号を受信した会社内の無線基地局（またはサーバ装置）は、その内線電話番号の通信装置が会社内にいるかどうかを調査する。
【０１３８】
調査の結果、会社内に存在すれば、該当エリアを担当している会社内の無線基地局を通して該当の相手先を呼び出す。
【０１３９】
調査の結果、会社内にいなければ、電話番号対応テーブルにより、受信した相手先の内線電話番号に対応している外線電話番号を取得し、取得した外線電話番号によって、どこの基地局のエリアにいるかどうかを、会社外にある一般的な位置確認用サーバ装置に問い合わせる。その結果により、該当エリアを担当している一般の基地局と通して相手先を呼び出す。
【０１４０】
また、その逆に、会社内の無線基地局が相手先の外線番号を受信した場合は、電話番号対応テーブルにより、受信した相手先の外線電話番号に対応している内線電話番号を取得し、その内線電話番号の通信装置が会社内にいるかどうかを調査する。
【０１４１】
調査の結果、会社内に存在すれば、該当エリアを担当している会社内の無線基地局を通して該当の相手先を呼び出す。調査の結果、会社内にいなければ、先に受信した外線電話番号によって、どこの基地局のエリアにいるかどうかを、会社外にある一般的な位置確認用サーバ装置に問い合わせる。その結果により、該当エリアを担当している一般の基地局と通して相手先を呼び出す。
【０１４２】
また、この両方の機能を備えたものも考えられる。例えば、発呼する通信端末装置が、電話番号ではなく相手先の名称を選択して発呼する場合である。
【０１４３】
この場合、通信端末装置は、相手装置の名称、外線電話番号、内線電話番号のうち少なくとも１つ以上を無線基地局側へ通知するものである。基地局側は受信した名称あるいは電話番号と電話番号対応テーブルを使用して、相手装置が会社内にいるかどうかを調査して、外線電話番号と内線電話番号のどちらを使用するか決定するものである（電話番号自動選択手段）。
【０１４４】
この時、基地局側は、内線で繋がったか、外線で繋がったかの情報を発呼した通信端末装置に送信し、その情報を受信した通信端末装置は、表示部にその情報を表示する。
【０１４５】
また、無線基地局側は、内線で繋がった場合の通話時間と、外線で繋がった場合の通話時間を記憶し管理することにより、それぞれの通話料金を算出することができる。このように別々に管理することにより、内線の場合は、無料にしたり、あるいは定額制にするというようなサービスを行うことが出来る。
【０１４６】
図１１は、このような通信の際に適用できる標準の呼制御プロトコルのうちの１つであるＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ；ＲＦＣ３２６１等参照）の通信モデルのプロトコル図を示す。
【０１４７】
まず発呼側から「ＩＮＶＩＴＥ」というリクエストメッセージを送出する。「ＩＮＶＩＴＥ」はセッションの起動信号であり、それには発呼側が受信可能なセッションの属性がＳＤＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ；ＲＦＣ２３２７等参照）で示されている。具体的には発呼側の受信条件（コーデック、ポート番号等）と送信条件を提示するものである。
【０１４８】
着呼側は「ＩＮＶＩＴＥ」を受信し、呼び出し状態になったことを通知するために「１８０  ＲＩＮＧＩＮＧ」を発呼側へ送信する。この「１８０  ＲＩＮＧＩＮＧ」で着呼側の受信条件（コーデック、ポート番号等）と送信条件を提示してもよいが、通常は次の「２００  ＯＫ」で提示する。
【０１４９】
次に、着呼側が通話可能状態になったことを通知するために「２００  ＯＫ」を発呼側へ送信する。それには着呼側が受信可能なセッションの属性がＳＤＰで示されている。この「２００  ＯＫ」で着呼側の受信条件（コーデック、ポート番号等）と送信条件を提示する。
【０１５０】
次に、発呼側が「ＡＣＫ」を着呼側へ送信し、これにより通信に利用可能な属性がネゴシエーションされる。本発明では便宜上ここまでを接続フェーズと定義している。
【０１５１】
次にメディア（音声、画像、動画等）の転送が開始される。本発明ではこのメディアの転送期間中を便宜上、データ送受信フェーズと定義している。
【０１５２】
通信を終了するときには止める側が「ＢＹＥ」信号を送信することにより通信終了を要求し、それを受信した側は、その応答である「２００  ＯＫ」信号を送信して通信を終了する。本発明ではこのフェーズを便宜上、切断フェーズと定義している。
【０１５３】
実施例中の「発呼」は「発信者番号通知機能」の発呼の場合と、通常の通話のための発呼の場合の両方を含むものである。
【０１５４】
図１２は、動作モードによる電話帳の切換の一例を示している。
【０１５５】
プライベートモードに設定された場合は（処理３０１）、電話帳をアクセスし（処理３０１）、プライベート用電話帳を起動する（処理３０３）。また、仕事モードに設定された場合には（処理３０４）、仕事用電話帳を起動する（処理３０５）。
【０１５６】
図１３は、発呼時の処理の一例を示している。
【０１５７】
電話帳から通話相手を選択すると（処理４０１）、その選択された相手先へ発呼する（処理４０２）。ここで、会社内の無線エリア内であるかどうかを調べ（判断４０３）、判断４０３の結果がＹＥＳになるときには、内線番号を通知し（処理４０４）、判断４０３の結果がＮＯになるときには、外線番号を通知する（処理４０５）。
【０１５８】
なお、前述した実施例は一例であり、したがって通信プロトコルや、プロトコル中の信号も前述したものに限定する必要はないことは言うまでもない。
【０１５９】
また、端末情報としては電話番号の他に、識別番号、端末番号、機番、移動機番号、ＩＤ、電話番号、通信アドレス等がある。
【０１６０】
今まで、実施例としてＩＣカード、ＩＣタグリーダ装置、携帯電話、ＩＰ電話、ＩＰテレビ電話、腕時計を挙げたが、通信端末装置としてはその他に移動無線機、無線ＬＡＮを使用したＩＰ電話、ＩＰ通信端末装置、一般加入者電話機、通信機能付コンピュータ、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の通信機能を備えた通信端末装置があり、それぞれの通信端末装置が使用できる通信プロトコルを使用して実施可能である。ぞれぞれの通信端末装置の構成は公知であるため、ブロック図による図示は省略するが、本発明の特徴に係る手段は前記実施例と同様に備えているものである。
【０１６１】
また、本文中に記載があって、特にブロック図に図示していない「〜手段」は、専用ハードウェアで構成されているか、あるいはＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭと若干のハードウェアで構成されているものである。
【０１６２】
また、今までの実施例およびおのおのの構成は本発明の特徴を備えている限り適宜組み合わせ可能であり、１つの実施例の中で直接言及していない他の実施例および構成も適用可能である。複数の発明が本明細書に記載されているため、そのすべての組み合わせの説明とその効果を記載することは事実上不可能であるが、その組み合わせの具体的な実施と効果については当業者が想定できものは、本明細書に記載されているものとみなすことができるのは言うまでもないことである。
【０１６３】
また、本発明において複数の要素（構成）を持つ場合には、その要素の数は本実施例に記載している要素の数には限定されるものではない。
【０１６４】
また、実施例中に記述した発明は、例えば、ＪＡＶＡ（サンマイクロシステムズ社）等のようにＣＰＵあるいはＯＳに依存しないプログラム言語で作成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】本発明の一実施例にかかるＴＶ受信機付き携帯電話装置のブロック図。
【図２】本発明の一実施例にかかるオールＩＰ（インターネットプロトコル）化された携帯電話機のブロック図。
【図３】携帯電話で使用する通信プロトコルの一例を示したタイムチャート（発信接続と切断シーケンス）。
【図４】携帯電話で使用する通信プロトコルの一例を示したタイムチャート（着信接続と切断シーケンス）。
【図５】携帯電話の画面の一例を示した概略図。
【図６】発信時の動作の一例を示したフローチャート。
【図７】着信時の動作の一例を示したフローチャート。
【図８】モバイルセントレックスのシステム（方式Ａ）の一例を示したブロック図。
【図９】モバイルセントレックスのシステム（方式Ｂ）の一例を示したブロック図。
【図１０】電話番号テーブルの一例を示した概略図。
【図１１】ＳＩＰの通信シーケンスの一例を示したタイムチャート。
【図１２】動作モードによる電話帳の切換の一例を示したフローチャート。
【図１３】発呼時の処理の一例を示したフローチャート。
【符号の説明】
【０１６６】
１，３１  ＣＰＵ（中央処理装置）
２，３２  ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）
３，３３  ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）
４，３４  時計回路
５，３５  操作表示部
【図１】
2006245845.tif 000003
【図２】
2006245845.tif 000004
【図３】
2006245845.tif 000005
【図４】
2006245845.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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