(57)【要約】【課題】情報端末装置からの緊急通報の外部電話への内容をより明確にわかりやすくする。【解決手段】人感センサが人体を検知すると（Ｓ２）、その人体検知情報を情報端末装置に送信し、情報端末装置ではその情報を保持しておく（Ｓ３）。一方、人体を検知していない場合は、ある一定時間例えば１時間が経過すると(Ｓ４)、情報端末装置で今までの人感センサから得られた人体検知情報をチェックする(Ｓ５)。この情報端末装置が取得した情報をもとに、全く人体が検知されていない時間が設定している時間になったら、情報端末装置に登録されている電話番号先に緊急連絡をし（Ｓ６）、情報端末装置の固有情報を含んだ音声メッセージとして「安否センサが反応していません。山田花子さんのお宅に連絡して下さい」等の音声ガイダンスが最長３分、繰り返し流される（Ｓ７）。【選択図】図３
2006245880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、
前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムにおいて、
前記機器が人体を検知した後、前記機器からの情報に基づいて設定された条件を満たすと前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行い、前記情報端末装置固有の情報を音声で繰り返し出力することを特徴とする情報システム。
【請求項２】
人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、
前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムにおいて、
前記機器が人体を検知した後、前記機器からの情報に基づいて設定された条件を満たすと前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行い、前記情報端末装置の画面上の表示を確認すると前記電話発呼を停止することを特徴とする情報システム。
【請求項３】
人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、
前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムにおいて、
前記機器が人体を検知した後、前記機器からの情報に基づいて設定された条件を満たすと前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行い、再び前記機器から人体検知の情報が前記情報端末装置に受信されると前記電話発呼を停止することを特徴とする情報システム。
【請求項４】
人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、
前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器および緊急コールリモコンからの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムにおいて、
前記機器が人体を検知した後、前記機器からの情報に基づいて設定された条件を満たすと前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行い、その後前記緊急コールリモコンが押下された時、前記緊急コールリモコンの指定された外部通信装置に電話発呼を行い、前記情報端末装置固有の情報を音声で繰り返し出力することを特徴とする情報システム。
【請求項５】
人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、
前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなり、
前記電話発呼を行う通報先に対して優先通報先を設定することができ、前記機器が人体を検知した後、前記機器からの情報に基づいて設定された条件を満たすと前記情報端末装置から指定された前記優先通報先の外部通信装置に電話発呼を行い、前記情報端末装置固有の情報を音声で繰り返し出力することを特徴とする情報システム。
【請求項６】
人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、
前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムの制御方法において、
前記機器が人体を検知するステップと、
前記機器から人体検知の情報を前記情報端末装置に送信するステップと、
前記機器からの情報に基づいて設定された条件を満たすと前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行うステップと、
前記情報端末装置固有の情報を音声で繰り返し出力するステップとを備えてなる制御方法。
【請求項７】
人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、
前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムの制御方法において、
前記機器が人体を検知するステップと、
前記機器から人体検知の情報を前記情報端末装置に送信するステップと、
前記機器からの情報に基づいて設定された条件を満たすと前記情報端末装置に表示を行うステップと、
前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行うステップと、
前記画面の表示を確認すると前記電話発呼を停止するステップとを備えてなる制御方法。
【請求項８】
人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、
前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムの制御方法において、
前記機器が人体を検知するステップと、
前記機器から人体検知の情報を前記情報端末装置に送信するステップと、
前記機器からの情報に基づいて設定された条件を満たすと前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行うステップと、
再び前記機器から人体検知の情報が前記情報端末装置に受信されると前記電話発呼を停止するステップとを備えてなる制御方法。
【請求項９】
人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、
前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムの制御方法において、
前記機器が人体を検知するステップと、
前記機器から人体検知の情報を前記情報端末装置に送信するステップと、
前記機器からの情報に基づいて設定された条件を満たすと前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行うステップと、
緊急コールリモコンが押下されるステップと、
前記緊急コールリモコンが押下された後、前記緊急コールリモコンから前記情報端末装置に情報を送信するステップと、
前記緊急コールリモコンの指定された外部通信装置に電話発呼を行うステップと、
前記情報端末装置固有の情報を音声で繰り返し出力するステップとを備えてなる制御方法。
【請求項１０】
人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、
前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムの制御方法において、
前記電話発呼を行う通報先に対して優先通報先を設定するステップと、
前記機器が人体を検知するステップと、
前記機器から人体検知の情報を前記情報端末装置に送信するステップと、
前記機器からの情報に基づいて設定された条件を満たすと前記情報端末装置から指定された前記優先通報先の外部通信装置に電話発呼を行うステップと、
前記情報端末装置固有の情報を音声で繰り返し出力するステップとを備えてなる制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、機器が人体を検知すると、前記機器からの情報に基づいて設定された条件を満たすと前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行い、前記電話発呼を制御し、前記情報端末装置固有の情報を音声で繰り返し出力するものとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器が人体を検知した後に、それらの検知情報を基に、情報端末装置で指定された外部通信装置に電話発呼することに関する情報システム、制御方法およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、家の中の人の生活状況を監視する情報端末装置は、一つまたは複数の機器に操作状況検出部が設けられ、各検出部からの出力信号を受信して記憶しておくものがある。これによって電気ポットや炊飯ジャーの各機器からの出力信号を、家庭内電気配線を用いて収集することができるものである。すなわち、機器の使用状況を収集することができるので、家人の生活状況のモニターを行うことができるものである。また、家人が緊急の時には携帯電話に電話をかけるものもある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
これによって機器の使用状況から判断して、緊急事態が発生した場合、外部の人に連絡をすることができるものである。すなわち、電気ポットや炊飯ジャーの各機器の使用が異常な時、情報端末装置に登録されている携帯電話等の番号に電話をかけて異常状態を知らせることができるものである。
【０００４】
また、家の中の人の生活状況を監視する生活異常検知システムは、動態検知センサを用いて所定時間以上検知されない場合、異常と判断して警報を発するものがある（例えば、特許文献２参照）。これによって家人が倒れて動けない場合、ある所定時間以上経過すれば警報を発することができるものである。すなわち、その動態検知センサの検知エリアに人が居ない場合は、所定時間以上経過で異常と判断し、外部に通報することができるものである。
【特許文献１】特開平１１−１２０４６６号公報
【特許文献２】特開平１１−９５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の構成では、異常を検知して電話をかけたとしても、電話を受けた側はその電話がどこからかかっているかがわからないという欠点がある。従って、電話を受けた人物は、該当しそうなところに電話をするか、または実際に行ってみて確認しなければならないという課題がある。
【０００６】
さらに、電話での音声を一度聞き逃すと再度聞くことができず、何に関する電話であったのかがわからなくなるという欠点もある。
【０００７】
また、システムの誤動作で電話をかけてしまった場合、その電話を止めることができないので、電話を受けた人は、誤動作であることがわからずに、その電話からの異常情報が正確であると判断し、連絡を取ろうとするという欠点がある。
【０００８】
従って、誤動作で電話をかけてしまった場合、その電話を切ることができるようにしておく必要があるという課題がある。さらに、電話をかける時の他の機器との優先順位付けが必要である。
【０００９】
本発明の目的は、異常状態を検知した時に情報端末装置から電話発呼を行った時、情報端末装置の固有情報を送信し、繰り返し電話で出力するので、電話を受けた側はどこから何のためにかかってきた電話であるかを、すぐに認識することができ、その後的確な行動をとることができるものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明の情報システムは、人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムにおいて、前記機器が人体を検知した後、前記機器からの情報に基づいて設定された条件を満たすと前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行い、前記情報端末装置固有の情報を音声で繰り返し出力することを特徴とする情報システムを提供するものである。
【００１１】
また、本発明の制御方法は、人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムの制御方法において、前記機器が人体を検知するステップと、前記機器から人体検知の情報を前記情報端末装置に送信するステップと、前記機器からの情報に基づいて設定された条件を満たすと前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行うステップと、前記情報端末装置固有の情報を音声で繰り返し出力するステップとを備えてなる制御方法を提供するものである。
【００１２】
すなわち、本発明は、異常状態を検知した時に情報端末装置から電話発呼を行った時、情報端末装置の固有情報を送信し、繰り返し電話で出力するので、電話を受けた側はどこから何のためにかかってきた電話であるかを、すぐに認識することができ、その後的確な行動をとることができる。
【００１３】
また、情報端末装置から電話発呼を行う前に、たとえば、情報端末装置に電話発呼の画面が表示され、その画面を閉じると電話発呼を中断することができるので、誤動作の時にはすぐに電話発呼の画面を閉じることによって電話発呼を止めることができ、異常検知時の電話発呼の精度を向上させることができる。また、異常でないことが確認されたら、電話発呼を中止することもできる。
【００１４】
さらに、他の機器、緊急コールリモコンが押された時や侵入者を検知した時の電話発呼の優先順位を決めることによって、異常時の内容を携帯電話を用いて容易に確認することができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を向上させることができるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明の情報システム、制御方法およびそのプログラムによれば、異常状態を検知した時に情報端末装置から電話発呼を行った時、情報端末装置の固有情報を送信し、繰り返し電話で出力するので、電話を受けた側はどこから何のためにかかってきた電話であるかを、すぐに認識することができ、その後的確な行動をとることができる。
【００１６】
また、情報端末装置から電話発呼を行う前に、情報端末装置に電話発呼の画面が表示され、その画面を閉じると電話発呼を中断することができるので、誤動作の時にはすぐに電話発呼の画面を閉じることによって電話発呼を止めることができ、異常検知時の電話発呼の精度を向上させることができる。また、異常でないことが確認されたら、電話発呼を中止することもできる。
【００１７】
さらに、他の機器、緊急コールリモコンが押された時や侵入者を検知した時の電話発呼の優先順位を決めることによって、異常時の内容を携帯電話を用いて容易に確認することができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を向上させることができるようにしたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
第１の発明は、人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムにおいて、前記機器が人体を検知した後、前記機器からの情報に基づいて設定された条件を満たすと前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行い、前記情報端末装置固有の情報を音声で繰り返し出力することを特徴とする情報システムを提供するものである。
【００１９】
これによって、異常状態を検知した時に情報端末装置から電話発呼を行った時、情報端末装置の固有情報を送信し、繰り返し電話で出力するので、電話を受けた側はどこから何のためにかかってきた電話であるかを、すぐに認識することができ、その後的確な行動をとることができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができるものである。
【００２０】
第２の発明は、人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムにおいて、前記機器が人体を検知した後、前記機器からの情報に基づいて設定された条件を満たすと前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行い、前記情報端末装置に表示を行い、前記画面の表示を確認すると前記電話発呼を停止することを特徴とする情報システムを提供するものである。
【００２１】
これによって、情報端末装置から電話発呼を行う前に、情報端末装置に電話発呼の画面が表示され、その画面を閉じると電話発呼を中断することができるので、誤動作の時にはすぐに電話発呼の画面を閉じることによって電話発呼を止めることができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができるものである。
【００２２】
第３の発明は、人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムにおいて、前記機器が人体を検知した後、前記機器からの情報に基づいて設定された条件を満たすと前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行い、再び前記機器から人体検知の情報が前記情報端末装置に送信されると前記電話発呼を停止することを特徴とする情報システムを提供するものである。
【００２３】
これによって、情報端末装置から電話発呼を行う時に、異常でないことが確認されたら、電話発呼を中止することができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができるものである。
【００２４】
第４の発明は、人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムにおいて、前記機器が人体を検知した後、前記機器からの情報に基づいて設定された条件を満たすと前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行い、その後緊急コールリモコンが押下された時、前記緊急コールリモコンの指定された外部通信装置に電話発呼を行い、前記情報端末装置固有の情報を音声で繰り返し出力することを特徴とする情報システムを提供するものである。
【００２５】
これによって、他の機器、緊急コールリモコンが押された時や侵入者を検知した時の電話発呼の優先順位を決めることによって、異常時の内容を携帯電話を用いて容易に確認することができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を向上させることができるようにしたものである。
【００２６】
第５の発明は、人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムにおいて、前記電話発呼を行う通報先に対して優先通報先を設定することができ、前記機器が人体を検知した後、前記機器からの情報に基づいて設定された条件を満たすと前記情報端末装置から指定された前記優先通報先の外部通信装置に電話発呼を行い、前記情報端末装置固有の情報を音声で繰り返し出力することを特徴とする情報システムを提供するものである。
【００２７】
これによって、異常状態を検知した時に情報端末装置から電話発呼を行う時、優先通報先に電話をかけることができ、さらに情報端末装置の固有情報を送信し、繰り返し電話で出力するので、電話を受けた側はどこから何のためにかかってきた電話であるかを、すぐに認識することができ、その後的確な行動をとることができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができるものである。
【００２８】
第６の発明は、人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムの制御方法において、前記機器が人体を検知するステップと、前記機器から人体検知の情報を前記情報端末装置に送信するステップと、前記機器からの情報に基づいて設定された条件を満たすと前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行うステップと、前記情報端末装置固有の情報を音声で繰り返し出力するステップとを備えてなる制御方法を提供するものである。
【００２９】
これによって、異常状態を検知した時に情報端末装置から電話発呼を行った時、情報端末装置の固有情報を送信し、繰り返し電話で出力するので、電話を受けた側はどこから何のためにかかってきた電話であるかを、すぐに認識することができ、その後的確な行動をとることができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができるものである。
【００３０】
第７の発明は、人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムの制御方法において、前記機器が人体を検知するステップと、前記機器から人体検知の情報を前記情報端末装置に送信するステップと、前記機器からの情報に基づいて設定された条件を満たすと前記情報端末装置に表示を行うステップと、前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行うステップと、前記画面の表示を確認すると前記電話発呼を停止するステップとを備えてなる制御方法を提供するものである。
【００３１】
これによって、情報端末装置から電話発呼を行う前に、情報端末装置に電話発呼の画面が表示され、その画面を閉じると電話発呼を中断することができるので、誤動作の時にはすぐに電話発呼の画面を閉じることによって電話発呼を止めることができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができるものである。
【００３２】
第８の発明は、人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムの制御方法において、前記機器が人体を検知するステップと、前記機器から人体検知の情報を前記情報端末装置に送信するステップと、前記機器からの情報に基づいて設定された条件を満たすと前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行うステップと、前記機器から人体検知の情報が前記情報端末装置に送信されると前記電話発呼を停止するステップとを備えてなる制御方法を提供するものである。
【００３３】
これによって、情報端末装置から電話発呼を行う時に、異常でないことが確認されたら、電話発呼を中止することができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができるものである。
【００３４】
第９の発明は、人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムの制御方法において、前記機器が人体を検知するステップと、前記機器から人体検知の情報を前記情報端末装置に送信するステップと、前記機器からの情報に基づいて設定された条件を満たすと前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行うステップと、緊急コールリモコンが押下されるステップと、前記緊急コールリモコンが押下された後、前記緊急コールリモコンから前記情報端末装置に情報を送信するステップと、前記緊急コールリモコンの指定された外部通信装置に電話発呼を行うステップと、前記情報端末装置固有の情報を音声で繰り返し出力するステップとを備えてなる制御方法を提供するものである。
【００３５】
これによって、他の機器、緊急コールリモコンが押された時や侵入者を検知した時の電話発呼の優先順位を決めることによって、異常時の内容を携帯電話を用いて容易に確認することができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を向上させることができるようにしたものである。
【００３６】
第１０の発明は、人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムの制御方法において、前記電話発呼を行う通報先に対して優先通報先を設定するステップと、前記機器が人体を検知するステップと、前記機器から人体検知の情報を前記情報端末装置に送信するステップと、前記機器からの情報に基づいて設定された条件を満たすと前記情報端末装置から指定された前記優先通報先の外部通信装置に電話発呼を行うステップと、前記情報端末装置固有の情報を音声で繰り返し出力するステップとを備えてなる制御方法を提供するものである。
【００３７】
これによって、異常状態を検知した時に情報端末装置から電話発呼を行う時、優先通報先に電話をかけることができ、さらに情報端末装置の固有情報を送信し、繰り返し電話で出力するので、電話を受けた側はどこから何のためにかかってきた電話であるかを、すぐに認識することができ、その後的確な行動をとることができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができるものである。
【００３８】
第１１の発明は、コンピュータに、機器が人体を検知すると、前記機器からの情報に基づいて設定された条件を満たすと前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行い、前記電話発呼を制御し、前記情報端末装置固有の情報を音声で繰り返し出力するものとして機能させるためのプログラムを提供するものである。
【００３９】
そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させて本発明の情報システムを容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００４０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００４１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における情報システムのシステム全体を概略的に示す構成説明図を示すものである。以下に本実施の形態における構成を説明する。
【００４２】
各家庭１００に設置された機器としての人感センサ１５、１６、感圧センサ１７、緊急コールリモコン１８等の機器を無線通信によって接続した情報端末装置１と、情報端末装置１を外部と接続するための回線接続手段４、外部のネットワークである宅外回線網（インターネット回線網）１２、携帯電話等の外部の通信装置１１、情報処理サーバ装置１０とから成る。この時の情報端末装置１と回線接続手段４との通信回線網は情報通信回線網であるデータ通信回線網１３、音声通信回線網１４とから成っている。
【００４３】
本情報端末装置１は、各機器１５〜１８等と無線通信によって接続されており、各機器からの情報収集を行い、各機器へのデータ送信を行う。これらの収集された情報や入力部によって入力されたデータ等を処理し、データ通信回線網１３、回線接続手段４および宅外回線網１２を経由して外部にある情報処理サーバ装置１０および携帯電話等の外部の通信装置１１と送受信することができるものである。
【００４４】
具体的には、通信機器の送受信は、アナログ電話回線網を用いて回線接続手段であるモデム、スプリッター等を介してＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）にダイヤルアップ接続（ＰＰＰ接続）し、そこから宅外回線網（ＷＥＢ）を通じてセンターサーバ装置にＴＣＰ／ＩＰ接続することができるものである。また、別のブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を用いてデータ通信回線網、回線接続手段を介して直接に情報処理サーバ装置にＡＤＳＬ接続することもできるものである。さらに、通信機器の送受信の接続回線網はＦＴＴＨのような光ファイバー網でもよい。
【００４５】
実施の形態１の動作について説明する。
【００４６】
まず、人感センサ１５が人体を検知すると情報端末装置１に情報を送信する。これらの送信されたセンサの検知情報は、情報端末装置１において２４時間分のみ保存しておく。この情報端末装置１で保持しているデータは不揮発性メモリ（図示しない）に書き込み、情報端末装置１をリブートしても消えないようにする。
【００４７】
また、毎時０１分にその前の時間帯の人動有無のチェックを行って、人動の有無が全くない時間が設定した時間になっていれば、その０１分に登録している外線電話に電話をかける。ここで時間帯とは、例えば、１時間毎に００分〜５９分を１つの時間帯にする。
【００４８】
すなわち、情報端末装置１にて予め設定した限度時間（１２時間／２４時間／４８時間）以内に１つの人感センサ１５〜１６や感圧センサ１７も人体検知をしなかった場合、予め登録された通知先に外線呼出を行い、情報端末装置１の固有情報を送信し、その固有の音声メッセージによる通知を行うものである。
【００４９】
例えば、１４時１０分に人感センサが人体を検知すると、情報端末装置では１４時台に人感センサの反応があったことを保存しておき、その後人感センサの反応情報が全くなく、設定時間が１２時間とすると、翌日の３時０１分に登録された外線電話に電話をかけることになる。通報先に外線電話がかかってきて通報先で電話をとると、音声メッセージとして「安否確認サービスです。＃を押して下さい」等の音声ガイダンスが最長３分、繰り返して流される。通報先の電話で「＃」押下後、通報先の電話には情報端末装置の固有情報を含んだ音声メッセージとして「安否センサが反応していません。山田さんのお宅に連絡して下さい」等の音声ガイダンスが最長３分、繰り返し流される。
【００５０】
この情報端末装置１の固有情報を含んだ音声メッセージを出力することによって、通報先の人はすぐに山田さんのお宅に連絡したりすることができ、安否を確認することができる。
【００５１】
すなわち、本実施の形態は、異常状態を検知した時に情報端末装置から電話発呼を行った時、情報端末装置の固有情報を送信し、繰り返し電話で出力するので、電話を受けた側はどこから何のためにかかってきた電話であるかを、すぐに認識することができ、その後的確な行動をとることができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができるものである。
【００５２】
次に本実施の形態の情報端末装置について図面を参照しながら説明する。図２は本発明の第１の実施の形態で用いる情報端末装置と機器の機能ブロック図を示すものである。以下に本実施の形態１における構成を説明する。
【００５３】
図２（ａ）に示す人感センサ３８は、人体を検知すると情報送信部３３から情報端末装置１に情報を送信する。
【００５４】
図２（ｂ）に示す情報端末装置１は、データ通信処理部２３、音声通信処理部２４、情報処理部２５、情報収集部２６、情報送信部２７、情報送受信部２８、報知部３０、画像表示部３１、音声合成部３２とから構成されている。本情報端末装置１は、各機器等と無線通信２９によって接続されており、各機器からの情報収集を情報収集部２６によって行い、各機器へのデータ送信を情報送信部２７によって行う。
【００５５】
また情報端末装置１は、情報送受信部２８を用いて機器からの情報を送受信した後、その機器からの検知情報をもとに全く人体を検知していない時間が設定した時間以上であれば、異常として情報処理部２５で判断し、外線電話に電話をかけ音声通信処理部２４を用いて外線電話に連絡を行う。この時情報端末装置の固有情報を、音声合成部３２で作成し出力することができる。
【００５６】
以上のような構成とすることにより、本実施の形態によれば、異常状態を検知した時に情報端末装置から電話発呼を行った時、情報端末装置の固有情報を送信し、繰り返し電話で出力するので、電話を受けた側はどこから何のためにかかってきた電話であるかを、すぐに認識することができ、その後的確な行動をとることができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができるものである。
【００５７】
次に、本実施の形態の制御方法について図面を参照しながら説明する。図３は同実施の形態に係るシステムの処理手順を示すフローチャートを示すものである。以下に本実施の形態におけるフローを説明する。
【００５８】
まず、機器として人体を検知することができる人感センサ１５を台所に設置し情報端末装置１に登録する。登録した後、人感センサ１５を起動させて人体を検知できる状態にする（ステップＳ１）。
【００５９】
起動した後、家人が台所で料理等をすると、人感センサ１５が人体を検知する（ステップＳ２）。このようにして人感センサ１５が人体を検知すると、その人体検知情報を情報端末装置１に送信し、情報端末装置１ではその情報を保持しておく（ステップＳ３）。
【００６０】
一方、人体を検知していない場合は、ある一定時間例えば１時間が経過すると(ステップＳ４)、情報端末装置１で今までの人感センサから得られた人体検知情報をチェックする(ステップＳ５)。
【００６１】
この情報端末装置１が取得した情報をもとに、全く人体が検知されていない時間が設定している時間（例えば１２時間）になったら、情報端末装置１に登録されている電話番号先（携帯電話等）に音声通信回線網を介して緊急連絡をする（ステップＳ６）。
【００６２】
通報先の電話に人が出ると、情報端末装置の固有情報を含んだ、固有の音声メッセージとして「安否センサが反応していません。山田さんのお宅に連絡して下さい。」等の音声ガイダンスが最長３分、繰り返し流される（ステップＳ７）。
【００６３】
こうすることによって、この情報端末装置の固有情報を含んだ音声メッセージを出力することによって、通報先の人はすぐにそのお宅であることが認識でき、その家に連絡したりすることによって、その人の安否を確認することができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、信頼性を高め、システムの信頼性を確実に向上させることができる。
【００６４】
例えば、８時２０分に人感センサが人体を検知すると、情報端末装置１では、８時台に感圧センサの反応があったことを保存しておき、その後人感センサ１５〜１６や感圧センサ１７の反応情報が全くなく、設定時間が２４時間とすると、翌日の９時０１分に登録された外線電話に電話をかけることができる。
【００６５】
通報先に外線電話がかかってきて通報先で電話をとると、音声メッセージとして「安否確認サービスです。＃を押して下さい」等の音声ガイダンスが最長３分、繰り返して流される。通報先の電話で「＃」押下後、通報先の電話には情報端末装置の固有情報を含んだ、固有の音声メッセージとして「安否センサが反応していません。山田さんのお宅に連絡して下さい」等の音声ガイダンスが最長３分、繰り返し流される。
【００６６】
この情報端末装置の固有情報を含んだ音声メッセージを出力することによって、通報先の人はすぐに山田さんのお宅に連絡したりすることができ、安否を確認することができる。
【００６７】
以上のような構成・手順とすることにより、本実施の形態によれば、異常状態を検知した時に情報端末装置から電話発呼を行った時、情報端末装置の固有情報を送信し、繰り返し電話で出力するので、電話を受けた側はどこから何のためにかかってきた電話であるかを、すぐに認識することができ、その後的確な行動をとることができ、異常状態検出時の電話発呼を容易にしたものである。従って、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができ、システムの信頼性を確実に向上させることができるものである。
【００６８】
なお、情報端末装置の固有情報は情報端末装置を設置した使用者の名前に限らず、その電話番号などでもよいし、その組み合わせでもよい。
【００６９】
（実施の形態２）
実施の形態２の情報システムについて説明する。以下に本実施の形態における構成を説明する。
【００７０】
本実施の形態の情報システムは、図１と同様に各家庭１００に設置された機器としての人感センサ１５、１６、感圧センサ１７、緊急コールリモコン１８等の機器を無線通信によって接続した情報端末装置１と、情報端末装置１を外部と接続するための回線接続手段４、外部のネットワークである宅外回線網（インターネット回線網）１２、携帯電話等の外部の通信装置１１、情報処理サーバ装置１０とから成る。この時の情報端末装置１の通信回線網は情報通信回線網であるデータ通信回線網１３、音声通信回線網１４とから成っている。
【００７１】
実施の形態２の動作について説明する。
【００７２】
まず、人感センサ１５が人体を検知すると情報端末装置１に情報を送信する。これらの送信されたセンサの検知情報は、情報端末装置１において２４時間分のみ保存しておく。この情報端末装置１で保持しているデータは不揮発性メモリ（図示しない）に書き込み、情報端末装置１をリブートしても消えないようにする。
【００７３】
また、毎時０１分にその前の時間帯の人動有無のチェックを行って、人動の有無が全くない時間が設定した時間になっていれば、情報端末装置の画面上に電話発呼の画面を表示し、画面操作によってその画面を閉じると電話発呼を中断することができる。この画面を閉じなければ、その０１分に登録している外線電話に電話をかける。
【００７４】
すなわち、情報端末装置にて予め設定した限度時間（１２時間／２４時間／４８時間）以内に１つの人感センサや感圧センサも人体検知をしなかった場合、情報端末装置の画面上に電話発呼の画面を表示し、予め登録された通知先に外線呼出を行い、情報端末装置の画面上の電話発呼の画面を閉じることによって、電話発呼を中断することができる。
【００７５】
例えば、１９時２０分に人感センサ１５が人体を検知すると、情報端末装置１では１９時台に人感センサの反応があったことを保存しておき、その後人感センサ１５〜１６の反応情報が全くなく、設定時間が２４時間とすると、翌日の２０時０１分に登録された外線電話に電話をかけることになる。この時、情報端末装置１の画面上に電話発呼の画面を表示し、画面操作によってその画面を閉じると電話発呼を中断することができるので、誤動作の時にはすぐに電話発呼の画面を閉じることによって電話発呼を止めることができ、異常検知時の電話発呼の精度を向上させることができる。
【００７６】
次に、本実施の形態の制御方法について図面を参照しながら説明する。図４は同実施の形態に係るシステムの処理手順を示すフローチャートを示すものである。以下に本実施の形態におけるフローを説明する。
【００７７】
まず、機器として人体を検知することができる人感センサ１５を洗面所に設置し情報端末装置１に登録する。登録した後、人感センサ１５を起動させて人体を検知できる状態にする（ステップＳ１１）。
【００７８】
起動した後、家人が朝顔を洗う等行うと、人感センサ１５が人体を検知する（ステップＳ１２）。このようにして人感センサ１５が人体を検知すると、その人体検知情報を情報端末装置１に送信し、情報端末装置１ではその情報を保持しておく（ステップＳ１３）。
【００７９】
一方、人体を検知していない場合は、ある一定時間例えば１時間が経過すると(ステップＳ１４)、情報端末装置１で今までの人感センサ１５，１６から得られた人体検知情報をチェックする(ステップＳ１５)。
【００８０】
この情報端末装置が取得した情報をもとに、全く人体が検知されていない時間が設定している時間になったら、情報端末装置１の画面上に電話発呼の画面を表示し（ステップＳ１６）、情報端末装置に登録されている電話番号先（携帯電話等）に音声通信回線網を介して緊急連絡をする（ステップＳ１７）。この時、情報端末装置１の画面上の電話発呼の画面を閉じると（ステップＳ１８）、電話発呼を中断することができる（ステップＳ１９）。
【００８１】
こうすることによって、情報端末装置１から電話発呼を行う前に、情報端末装置１の画面上に電話発呼の画面が表示され、その画面を閉じると電話発呼を中断することができるので、誤動作の時にはすぐに電話発呼の画面を閉じることによって電話発呼を止めることができ、異常検知時の電話発呼の精度を向上させることができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができるものである。
【００８２】
例えば、１７時４０分に感圧センサ１７が人体を検知すると、情報端末装置１では、１７時台に感圧センサの反応があったことを保存しておき、その後人感センサ１５，１６や感圧センサ１７の反応情報が全くなく、設定時間が２４時間とすると、翌日の１８時０１分に情報端末装置の画面上に図５に示すような電話発呼の画面を表示する。その後、情報端末装置１に登録されている電話番号先に音声通信回線網を介して緊急連絡をする。
【００８３】
この時、図５に示すような情報端末装置１の画面（タッチディスプレイ）上の電話発呼の画面の「確認」を押下してこの画面を閉じると、電話発呼を中断することができる。
【００８４】
以上のような構成・手順とすることにより、本実施の形態によれば、情報端末装置から電話発呼を行う前に、情報端末装置の画面上に電話発呼の画面が表示され、その画面を閉じると電話発呼を中断することができるので、誤動作の時にはすぐに電話発呼の画面を閉じることによって電話発呼を止めることができ、異常検知時の電話発呼の精度を向上させることができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができ、システムの信頼性を確実に向上させることができるものである。
【００８５】
（実施の形態３）
実施の形態３の情報システムについて説明する。以下に本実施の形態における構成を説明する。
【００８６】
本実施の形態の情報システムは、図１と同様に各家庭１００に設置された機器としての人感センサ１５、１６、感圧センサ１７、緊急コールリモコン１８等の機器を無線通信によって接続した情報端末装置１と、情報端末装置１を外部と接続するための回線接続手段４、外部のネットワークである宅外回線網（インターネット回線網）１２、携帯電話等の外部の通信装置１１、情報処理サーバ装置１０とから成る。この時の情報端末装置１の通信回線網は情報通信回線網であるデータ通信回線網１３、音声通信回線網１４とから成っている。
【００８７】
実施の形態３の動作について説明する。
【００８８】
まず、人感センサ１５が人体を検知すると情報端末装置１に情報を送信する。これらの送信されたセンサの検知情報は、情報端末装置１において２４時間分のみ保存しておく。この情報端末装置１で保持しているデータは不揮発性メモリ（図示しない）に書き込み、情報端末装置をリブートしても消えないようにする。
【００８９】
また、毎時０１分にその前の時間帯の人動有無のチェックを行って、人動の有無が全くない時間が設定した時間になっていれば、情報端末装置の画面上に電話発呼の画面を表示し、その画面を閉じると電話発呼を中断することができる。この画面を閉じなければ、その０１分に登録している外線電話に電話をかける。また、電話発呼中にセンサ１５〜１７から出力があると電話を止めることができる。
【００９０】
すなわち、情報端末装置にて予め設定した限度時間（１２時間／２４時間／４８時間）以内に１つの人感センサ１５、１６や感圧センサ１７も人体検知をしなかった場合、情報端末装置の画面上に電話発呼の画面を表示し、予め登録された通知先に外線呼出を行い、電話発呼中に再びセンサから情報端末装置へ出力があると、電話発呼を中断することができる。
【００９１】
例えば、７時１０分に人感センサ１５が人体を検知すると、情報端末装置１では７時台に人感センサ１５の反応があったことを保存しておき、その後人感センサ１５の反応情報が全くなく、設定時間が１２時間とすると、その夜の２０時０１分に登録された外線電話に電話をかけることになる。
【００９２】
この時人感センサ１５、１６や感圧センサ１７から情報端末装置に出力があると、電話発呼を中断することができるので、誤動作の時にはすぐにセンサからの出力を発生させることによって電話発呼を止めることができ、異常検知時の電話発呼の精度を向上させることができる。
【００９３】
すなわち、本実施の形態は、情報端末装置から電話発呼を行う時に、センサから情報端末装置に出力があると、電話発呼を中断することができるので、誤動作の時にはすぐにセンサ出力を発生させることによって電話発呼を止めることができ、異常検知時の電話発呼の精度を向上させることができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができるものである。
【００９４】
次に、本実施の形態の制御方法について図面を参照しながら説明する。図６は同実施の形態に係るシステムの処理手順を示すものである。以下に本実施の形態におけるフローを説明する。
【００９５】
まず、機器として人体を検知することができる人感センサ１５をトイレに設置し情報端末装置１に登録する。登録した後、人感センサ１５を起動させて人体を検知できる状態にする（ステップＳ２１）。
【００９６】
起動した後、家人が朝トイレに行く等すると、人感センサ１５が人体を検知する（ステップＳ２２）。このようにして人感センサ１５が人体を検知すると、その人体検知情報を情報端末装置１に送信し、情報端末装置１ではその情報を保持しておく（ステップＳ２３）。
【００９７】
一方、人体を検知していない場合は、ある一定時間例えば１時間が経過すると(ステップＳ２４)、情報端末装置１で今までの人感センサから得られた人体検知情報をチェックする(ステップＳ２５)。この情報端末装置１が取得した情報をもとに、全く人体が検知されていない時間が設定している時間になったら、情報端末装置１に登録されている電話番号先（携帯電話等）に音声通信回線網を介して緊急連絡をする（ステップＳ２６）。
【００９８】
この時、別の場所に設置していた人感センサ１６が人体を検知する（ステップＳ２７）と、人感センサ１６から情報端末装置１に人感検知情報が送信される（ステップＳ２８）。そうすると、電話発呼を中断することができる（ステップＳ２９）。
【００９９】
こうすることによって、情報端末装置１から電話発呼を行う時に、センサ１５〜１７から情報端末装置１に出力があると、電話発呼を中断することができるので、誤動作の時にはすぐにセンサ出力を発生させることによって電話発呼を止めることができ、異常検知時の電話発呼の精度を向上させることができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができるものである。
【０１００】
例えば、１７時４０分に感圧センサ１７が人体を検知すると、情報端末装置１では、１７時台に感圧センサ１７の反応があったことを保存しておき、その後人感センサ１５、１６や感圧センサ１７の反応情報が全くなく、設定時間が２４時間とすると、翌日の１８時０１分に情報端末装置１に登録されている電話番号先に音声通信回線網を介して緊急連絡をする。
【０１０１】
この時、別の場所に設置していた人感センサ１６や感圧センサ１７が反応して人体を検知して、情報端末装置１にその人感検知情報を送信すると、電話発呼を中断することができる。
【０１０２】
以上のような構成・手順とすることにより、本実施の形態によれば、情報端末装置から電話発呼を行う時に、センサから情報端末装置に出力があると、電話発呼を中断することができるので、誤動作の時にはすぐにセンサ出力を発生させることによって電話発呼を止めることができ、異常検知時の電話発呼の精度を向上させることができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができ、システムの信頼性を確実に向上させることができるものである。
【０１０３】
（実施の形態４）
実施の形態４の情報システムについて説明する。以下に本実施の形態における構成を説明する。
【０１０４】
本実施の形態の情報システムは、図１と同様に各家庭１００に設置された機器としての人感センサ１５、１６、感圧センサ１７、緊急コールリモコン１８等の機器を無線通信によって接続した情報端末装置１と、情報端末装置１を外部と接続するための回線接続手段４、外部のネットワークである宅外回線網（インターネット回線網）１２、携帯電話等の外部の通信装置１１、情報処理サーバ装置１０とから成る。この時の情報端末装置１の通信回線網は情報通信回線網であるデータ通信回線網１３、音声通信回線網１４とから成っている。
【０１０５】
実施の形態４の動作について説明する。
【０１０６】
まず、人感センサ１５が人体を検知すると情報端末装置１に情報を送信する。これらの送信された人感センサ１５の検知情報は、情報端末装置１において２４時間分のみ保存しておく。この情報端末装置１で保持しているデータは不揮発性メモリ（図示しない）に書き込み、情報端末装置をリブートしても消えないようにする。
【０１０７】
また、毎時０１分にその前の時間帯の人動有無のチェックを行って、人動の有無が全くない時間が設定した時間になっていれば、その０１分に登録している外線電話に電話をかける。すなわち、情報端末装置１にて予め設定した限度時間（１２時間／２４時間／４８時間）以内に１つの人感センサ１５、１６や感圧センサ１７も人体検知をしなかった場合、予め登録された通知先に外線呼出を行い、情報端末装置１の固有情報を送信し、その固有の音声メッセージによる通知を行うものである。
【０１０８】
その後、緊急コールリモコン１８が押下された時は、この緊急コールの電話発呼が優先となるので、電話発呼を一旦中断して、緊急コールの電話発呼を行うものである。
【０１０９】
例えば、６時３０分に人感センサ１５が人体を検知すると、情報端末装置１では６時台に人感センサ１５の反応があったことを保存しておき、その後人感センサ１５、１６の反応情報が全くなく、設定時間が２４時間とすると、翌日の７時０１分に登録された外線電話に電話をかけることになる。
【０１１０】
通報先に外線電話がかかってきて通報先で電話をとると、音声メッセージとして「安否確認サービスです。＃を押して下さい」等の音声ガイダンスが最長３分、繰り返して流される。通報先の電話で「＃」押下後、通報先の電話には情報端末装置１の固有情報を含んだ音声メッセージとして「安否センサが反応していません。山田さんのお宅に連絡して下さい。」等の音声ガイダンスが最長３分、繰り返し流される。この情報端末装置の固有情報を含んだ音声メッセージを出力することによって、通報先の人はすぐに山田さんのお宅に連絡したりすることができ、安否を確認することができる。
【０１１１】
さらに、その後、家人によって緊急コールリモコン１８が押下された時、その緊急情報が情報端末装置１に送信され、上記の安否確認より緊急度が高いので、情報端末装置１ではその情報をもとに緊急コールリモコン１８が押下された時の緊急連絡先（携帯電話等）として登録されている外部電話の電話番号に電話をかける。
【０１１２】
なお、人感センサ、感圧センサが反応しない時にかける電話発呼と、緊急コールリモコンが押下された時の電話発呼のそれぞれの緊急連絡先とが同一であってもいいし、異なっていてもいい。同一の場合は、電話中に緊急コールリモコンが押下された旨を伝えることができる。また、異なっている場合は、電話を一旦切断して、緊急コールリモコンが押下された時の別の緊急連絡先へ電話をかけることができる。
【０１１３】
また、人感センサ、感圧センサの反応がなく電話発呼した後、人感センサ等が侵入者を検知した場合は、電話発呼を中断せずにそのまま継続することができる。
【０１１４】
すなわち、本実施の形態は、センサからの情報がなくなり、情報端末装置が限界時間と判断して電話をかける時に、緊急コールリモコンが押された時は電話発呼を中断し、緊急コールリモコンの電話発呼を行い、他のセンサが侵入者を検知した時は電話発呼を中断することはしないことによって、電話発呼の優先順位を決め、異常時の内容を携帯電話を用いて容易に確認することができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を向上させることができるようにしたものである。
【０１１５】
次に、本実施の形態の制御方法について図面を参照しながら説明する。図７は同実施の形態に係るシステムの処理手順を示すものである。以下に本実施の形態におけるフローを説明する。
【０１１６】
まず、機器として人体を検知することができる人感センサ１５を台所に設置し情報端末装置に登録する。登録した後、人感センサ１５を起動させて人体を検知できる状態にする。
【０１１７】
起動した後、家人が台所で料理等をすると、人感センサ１５が人体を検知する（ステップＳ３１）。このようにして人感センサ１５が人体を検知すると、その人体検知情報を情報端末装置１に送信し、情報端末装置１ではその情報を保持しておく（ステップＳ３２）。
【０１１８】
その後、定期的にある一定時間例えば１時間が経過すると、情報端末装置１で今までのセンサから得られた人体検知情報をチェックする(ステップＳ３３)。この情報端末装置が取得した情報をもとに、全く人体が検知されていない時間が設定時間になったら、情報端末装置１に登録されている電話番号先（携帯電話等）に音声通信回線網を介して緊急連絡をする（ステップＳ３４）。
【０１１９】
その後、家人によって緊急コールリモコン１８が押下されると(ステップＳ３５)、その緊急情報が情報端末装置１に送信され(ステップＳ３６)、情報端末装置１ではその情報をもとに緊急コールリモコン１８が押下された時の緊急連絡先として登録されている携帯電話等の外部電話の電話番号に電話をかける（ステップＳ３７）。
【０１２０】
電話がかかってきた外部電話において、その電話にでると（ステップ３８）、情報端末装置の固有情報を含んだ音声メッセージとして「緊急コール呼び出しです。田中さんのお宅に連絡して下さい。」等の音声ガイダンスが最長３分、繰り返し流される（ステップＳ３９）。
【０１２１】
これによってセンサが反応せずに電話がかかった後に緊急コールリモコン１８が押下された時は、緊急コールの方が緊急度・優先度が高いので、センサによる通報を一旦解除し、緊急コールによる通報を行うことができので、通報を受けた人は家の中でより緊急な異常事態が発生したかどうか判断することができるものである。
【０１２２】
例えば、８時２０分に感圧センサ１７が人体を検知すると、情報端末装置１では、８時台に感圧センサ１７の反応があったことを保存しておき、その後人感センサ１５、１６や感圧センサ１７の反応情報が全くなく、設定時間が２４時間とすると、翌日の９時０１分に登録された外線電話に電話をかけることができる。
【０１２３】
その後、家人によって緊急コールリモコン１８が押下された時、その緊急情報が情報端末装置１に送信され、安否確認より緊急度が高いので、センサの通報連絡先への電話を一旦解除し、情報端末装置１ではその情報をもとに緊急コールリモコン１８が押下された時の緊急連絡先（携帯電話等）として登録されている外部電話の電話番号に電話をかける。
【０１２４】
通報先に外線電話がかかってきて通報先で電話をとると、音声メッセージとして、通報先の電話には情報端末装置１の固有情報を含んだ音声メッセージとして「緊急コール呼び出しです。田中さんのお宅に連絡して下さい」等の音声ガイダンスが最長３分、繰り返し流される。この情報端末装置１の固有情報を含んだ音声メッセージを出力することによって、通報先の人はすぐに田中さんのお宅に連絡したりすることができ、安否を確認することができる。
【０１２５】
以上のような構成・手順とすることにより、本実施の形態によれば、安否センサが反応しない時に、他の機器、緊急コールリモコンが押されたり、または人感センサや感圧センサ等が侵入者を検知して、各機器が異常状態を検知した時に、情報端末装置から電話発呼を正確に優先度をつけて行い、さらに情報端末装置の固有情報を送信し、繰り返し電話で出力するので、電話を受けた側はどこから何のためにかかってきた電話であるかを、すぐに認識することができ、その後的確な行動をとることができるので、異常時の状態を携帯電話を用いて容易に確認することができ、異常状態検出時の電話発呼を容易にすることができる。従って、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができ、システムの信頼性を確実に向上させることができるものである。
【０１２６】
（実施の形態５）
実施の形態５の情報システムについて説明する。以下に本実施の形態における構成を説明する。
【０１２７】
本実施の形態の情報システムは、図１と同様に各家庭１００に設置された機器としての人感センサ１５、１６、感圧センサ１７、緊急コールリモコン１８等の機器を無線通信によって接続した情報端末装置１と、情報端末装置１を外部と接続するための回線接続手段４、外部のネットワークである宅外回線網（インターネット回線網）１２、携帯電話等の外部の通信装置１１、情報処理サーバ装置１０とから成る。この時の情報端末装置１の通信回線網は情報通信回線網であるデータ通信回線網１３、音声通信回線網１４とから成っている。
【０１２８】
実施の形態５の動作について説明する。
【０１２９】
まず、センサが人体を検知すると情報端末装置に情報を送信する。これらの送信されたセンサの検知情報は、情報端末装置において２４時間分のみ保存しておく。この情報端末装置で保持しているデータは不揮発性メモリに書き込み、情報端末装置をリブートしても消えないようにする。
【０１３０】
また、毎時０１分にその前の時間帯の人動有無のチェックを行って、人動の有無が全くない時間が設定した時間になっていれば、その０１分に登録している外線電話に電話をかける。その外線通報先には優先通報先を設定することができ、通報先５ヶ所から１ヶ所を選択することができる。すなわち、情報端末装置にて予め設定した限度時間（１２時間／２４時間／４８時間）以内に１つの人感センサや感圧センサも人体検知をしなかった場合、予め登録された優先通知先に外線呼出を行い、情報端末装置の固有情報を送信し、その固有の音声メッセージによる通知を行うものである。
【０１３１】
例えば、１２時５０分に人感センサが人体を検知すると、情報端末装置では１２時台に人感センサの反応があったことを保存しておき、その後人感センサの反応情報が全くなく、設定時間が２４時間とすると、１３時０１分に登録された外線電話のうち優先通報先に電話をかけることになる。通報先に外線電話がかかってきて通報先で電話をとると、音声メッセージとして「安否確認サービスです。＃を押して下さい。」等の音声ガイダンスが最長３分、繰り返して流される。通報先の電話で＃押下後、通報先の電話には情報端末装置の固有情報を含んだ、固有の音声メッセージとして「安否センサが反応していません。佐藤一郎さんのお宅に連絡して下さい。」等の音声ガイダンスが最長３分、繰り返し流される。この情報端末装置の固有情報を含んだ音声メッセージを出力することによって、通報先の人はすぐに佐藤一郎さんのお宅に連絡したりすることができ、安否を確認することができる。
【０１３２】
すなわち、本発明は、異常状態を検知した時に情報端末装置から電話発呼を行う時、優先通報先に電話をかけることができ、さらに情報端末装置の固有情報を送信し、繰り返し電話で出力するので、電話を受けた側はどこから何のためにかかってきた電話であるかを、すぐに認識することができ、その後的確な行動をとることができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができるものである。
【０１３３】
次に、本実施の形態の制御方法について図面を参照しながら説明する。図８は同実施の形態に係るシステムの処理手順を示すものである。以下に本実施の形態におけるフローを説明する。
【０１３４】
まず、機器として人体を検知することができる人感センサを台所に設置し情報端末装置に登録する。登録した後、人感センサを起動させて人体を検知できる状態にする。また、情報端末装置において、安否センサが反応しなかった時優先的に通報する電話番号を設定する（ステップＳ４１）。安否センサを起動した後、家人が台所で料理等をすると、人感センサが人体を検知する（ステップＳ４２）。このようにして人感センサが人体を検知すると、その人体検知情報を情報端末装置に送信し、情報端末装置ではその情報を保持しておく（ステップＳ４３）。その後、定期的にある一定時間例えば１時間が経過すると、情報端末装置で今までの人感センサから得られた人体検知情報をチェックする (ステップＳ４４)。この情報端末装置が取得した情報をもとに、全く人体が検知されていない時間が設定している時間になったら、情報端末装置に登録されている携帯電話等の優先通報先の電話番号に音声通信回線網を介して緊急連絡をする（ステップＳ４５）。
【０１３５】
電話がかかってきた外部電話において、その電話にでると（ステップＳ４６）、情報端末装置の固有情報を含んだ、固有の音声メッセージとして「安否確認サービスです。＃を押して下さい。」等の音声ガイダンスが最長３分、繰り返して流される。通報先の電話で＃押下後、優先通報先の電話には情報端末装置の固有情報を含んだ、固有の音声メッセージとして「安否センサが反応していません。山田花子さんのお宅に連絡して下さい。」等の音声ガイダンスが最長３分、繰り返し流される（ステップＳ４７）。この情報端末装置の固有情報を含んだ音声メッセージを出力することによって、優先通報先の人はすぐに山田花子さんのお宅に連絡したりすることができ、安否を確認することができる。
【０１３６】
この時の優先通報先の設定は、図９に示すような設定画面で、設定した通報先（通報先１〜４）の電話番号の中から選択すること（例えば通報先３）で決めることができる。
【０１３７】
こうすることによって、異常状態を検知した時に情報端末装置１から電話発呼を行う時、優先通報先に電話をかけることができ、さらにこの情報端末装置１の固有情報を含んだ音声メッセージを出力することによって、通報先の人はすぐにそのお宅であることが認識でき、その家に連絡したりすることによって、その人の安否を確認することができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、信頼性を高め、システムの信頼性を確実に向上させることができる。
【０１３８】
例えば、まず通報先として電話番号を５つ登録する。このうち、緊急の時に一番先に連絡したい電話番号を優先通報先として設定しておく。
【０１３９】
この設定を行った後、０時１０分に人感センサ１５が人体を検知すると、情報端末装置１では０時台に人感センサの反応があったことを保存しておき、その後人感センサ１５の反応情報が全くなく、設定時間が１２時間とすると、１３時０１分に登録された外線電話のうち優先通報先に電話をかけることになる。
【０１４０】
通報先に外線電話がかかってきて通報先で電話をとると、音声メッセージとして「安否確認サービスです。＃を押して下さい」等の音声ガイダンスが最長３分、繰り返して流される。通報先の電話で＃押下後、通報先の電話には情報端末装置の固有情報を含んだ音声メッセージとして「安否センサが反応していません。山川二郎さんのお宅に連絡して下さい」等の音声ガイダンスが最長３分、繰り返し流される。この情報端末装置の固有情報を含んだ音声メッセージを出力することによって、通報先の人はすぐに山川二郎さんのお宅に連絡したりすることができ、安否を確認することができる。
【０１４１】
以上のような構成・手順とすることにより、本実施の形態によれば、異常状態を検知した時に情報端末装置から電話発呼を行う時、優先通報先を設定することができ、さらに優先通報先に電話発呼を行った時、情報端末装置の固有情報を送信し、繰り返し電話で出力するので、電話を受けた側はどこから何のためにかかってきた電話であるかを、すぐに認識することができ、その後的確な行動をとることができ、異常状態検出時の電話発呼を容易にしたものである。
【０１４２】
従って、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができ、システムの信頼性を確実に向上させることができるものである。
【０１４３】
なお、今までの実施の形態ではブロードバンドのインターネット回線としてＡＤＳＬで説明したが、これに限らずあらゆる通信方式であってもよい。
【０１４４】
また、これらの情報端末装置、情報システム、制御方法を情報端末装置の情報処理部で行うためには、情報端末装置内のＣＰＵコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な独自のプログラムが必要である。本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【０１４５】
以上のように、本実施の形態によれば、情報端末装置が電話発呼を行うときに、画面上に表示を行い、その表示で電話発呼を中止することができ、電話発呼を行った時は、情報端末装置の固有情報を送信し、繰り返し電話で出力することによって、電話を受けた側はどこから何のためにかかってきた電話であるかを、すぐに認識することができ、その後的確な行動をとることによって、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができ、システムの信頼性を確実に向上させることができるものである。
【０１４６】
また、情報端末装置から電話発呼を行う前に、情報端末装置の画面上に電話発呼の画面が表示され、その画面を閉じると電話発呼を中断することができるので、誤動作の時にはすぐに電話発呼の画面を閉じることによって電話発呼を止めることができ、異常検知時の電話発呼の精度を向上させることができる。また、異常でないことが確認されたら、電話発呼を中止することもできる。
【０１４７】
さらに、他の機器、緊急コールリモコンが押された時や侵入者を検知した時の電話発呼の優先順位を決めることによって、異常時の内容を携帯電話を用いて容易に確認することができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を向上させることができるようにしたものである。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
以上のように、本発明にかかる情報システム、制御方法、およびそのプログラムは、情報端末装置が電話発呼を行うときに、画面上に表示を行い、その表示で電話発呼を中止することができ、電話発呼を行った時は、情報端末装置の固有情報を送信し、繰り返し電話で出力することによって、異常状態検出時の異常状態の確認を容易にしたものであり、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができ、システムの信頼性を確実に向上させることができ、家庭内全てのネットワークシステムに対しても有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報システム全体を概略的に示す構成説明図
【図２】同実施の形態で用いる人感センサと情報端末装置の機能ブロック図
【図３】同実施の形態に係る情報システムの処理手順を示すフローチャート
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る情報システムの処理手順を示すフローチャート
【図５】同実施の形態に係る情報端末装置の表示画面の一例を示す図
【図６】本発明の第３の実施の形態に係る情報システムの処理手順を示すフローチャート
【図７】本発明の第４の実施の形態に係る情報システムの処理手順を示す図
【図８】本発明の第５の実施の形態に係る情報システムの処理手順を示す図
【図９】同実施の形態に係る情報端末装置の設定表示画面の一例を示す図
【符号の説明】
【０１５０】
１  情報端末装置
１０  情報処理サーバ装置
１１  通信装置
１２  宅外回線網（インターネット回線網）
１３  データ通信回線網
１４  音声通信回線網
１５、１６  人感センサ（機器）
１７  感圧センサ（機器）
１８  緊急コールリモコン（機器）
２３  データ通信処理部
２４  音声通信処理部
２５  情報処理部
２８  情報送受信部
３１  画像表示部
３２  音声合成部
【図１】
2006245880.tif 000003
【図２】
2006245880.tif 000004
【図３】
2006245880.tif 000005
【図４】
2006245880.tif 000006
【図５】
2006245880.tif 000007
【図６】
2006245880.tif 000008
【図７】
2006245880.tif 000009
【図８】
2006245880.tif 000010
【図９】
2006245880.tif 000011