(57)【要約】【課題】被保護者の保護のために通話、電子メール、インターネット等の通信先の管理を行うことのできる通信管理システムおよび通信管理方法を得ること。【解決手段】呼接続の要求があると（ステップＳ２０１）、管理者の保護の下にある被保護者の通信端末からの発呼であれば（ステップＳ２０２：Ｙ）、管理データベースを検索して（ステップＳ２０４）、接続を否としている場合には接続を拒否する（ステップＳ２０６）。接続を可としている場合と管理データベースに登録がない場合には接続を許すが（ステップＳ２０３、Ｓ２０８）、後者の場合には管理者に通知して以後の接続の可否を問うようにしている（ステップＳ２０９）。【選択図】図３
2006004213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信の宛先を通知してこの宛先への接続の許可を要求する接続許可要求手段を備えた被保護者側通信端末と、
この被保護者側通信端末の管理を依頼した管理側通信端末と、
前記被保護者側通信端末ごとに宛先と接続の可否の結果を対応付けた通信可否データベースと、前記被保護者側通信端末から接続要求があったときその宛先への接続の可否をこの通信可否データベースを用いて検索する検索手段と、この検索手段の検索の結果、接続を否とするとき前記接続要求の宛先への接続を拒否する接続拒否手段と、前記検索手段の検索の結果、接続を可とするとき、あるいは前記通信可否データベースに該当する宛先が存在しないとき接続を実行する接続実行手段と、前記通信可否データベースに該当する宛先が存在しないときその宛先を前記被保護者側通信端末と対応付けて新規宛先としてその被保護者側通信端末の管理を依頼した前記管理側通信端末に通知して以後の接続の可否を問う新通信先通知手段とを備えた管理サーバ
とを具備することを特徴とする通信管理システム。
【請求項２】
電子メールの送信の許可を要求する送信許可要求手段を備えた被保護者側通信端末と、
この被保護者側通信端末の管理を依頼した管理側通信端末と、
前記被保護者側通信端末ごとに宛先と電子メールの送信の可否の結果を対応付けた通信可否データベースと、前記被保護者側通信端末から電子メールの送信要求があったときその宛先への電子メールの送信の可否をこの通信可否データベースを用いて検索する検索手段と、この検索手段の検索の結果、送信を否とするとき前記送信要求の宛先への送信を拒否する送信拒否手段と、前記検索手段の検索の結果、送信を可とするとき、あるいは前記通信可否データベースに該当する宛先が存在しないとき前記送信要求の宛先への送信を実行する送信実行手段と、前記通信可否データベースに該当する宛先が存在しないときその宛先を前記被保護者側通信端末と対応付けて新規宛先としてその被保護者側通信端末の管理を依頼した前記管理側通信端末に通知して以後の前記送信要求の宛先への送信の可否を問う新通信先通知手段とを備えた管理サーバ
とを具備することを特徴とする通信管理システム。
【請求項３】
所定のＵＲＬへのアクセスの許可を要求するアクセス許可要求手段を備えた被保護者側通信端末と、
この被保護者側通信端末の管理を依頼した管理側通信端末と、
前記被保護者側通信端末ごとにＵＲＬとそのアクセスの可否の結果を対応付けた通信可否データベースと、前記被保護者側通信端末からＵＲＬのアクセス要求があったときそのＵＲＬへのアクセスの可否をこの通信可否データベースを用いて検索する検索手段と、この検索手段の検索の結果、アクセスを否とするとき前記アクセス要求のＵＲＬへのアクセスを拒否するアクセス拒否手段と、前記検索手段の検索の結果、アクセスを可とするとき、あるいは前記通信可否データベースに該当する宛先が存在しないとき前記アクセス要求のＵＲＬへのアクセスを実行するアクセス実行手段と、前記通信可否データベースに該当するＵＲＬが存在しないときそのＵＲＬを前記被保護者側通信端末と対応付けて新規ＵＲＬとしてその被保護者側通信端末の管理を依頼した前記管理側通信端末に通知して以後の前記アクセス要求のＵＲＬへのアクセスの可否を問う新通信先通知手段とを備えた管理サーバ
とを具備することを特徴とする通信管理システム。
【請求項４】
前記管理サーバは前記管理側通信端末から接続の否が通知されたときその宛先への前記被保護者側通信端末の接続が継続している場合はこれを切断する切断手段を更に具備することを特徴とする請求項１記載の通信管理システム。
【請求項５】
前記管理サーバは前記管理側通信端末から前記アクセス要求のＵＲＬへのアクセスの否が通知されたときそのＵＲＬへの前記被保護者側通信端末の接続が継続している場合はこれを切断する切断手段を更に具備することを特徴とする請求項３記載の通信管理システム。
【請求項６】
前記通信可否データベースには、被保護者に好ましくないとされるＵＲＬとこれらに対するアクセスを否とするプリセットデータが格納されていることを特徴とする請求項３記載の通信管理システム。
【請求項７】
前記管理サーバは、前記新通信先通知手段の通知に対して前記被保護者側通信端末の管理を依頼した前記管理側通信端末から回答があったとき、この結果を前記通信可否データベースに反映させる通信可否データベース更新手段を更に具備することを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかに記載の通信管理システム。
【請求項８】
被保護者側通信端末から宛先を指定して通信の要求があったときこれを受信する通信要求受信ステップと、
この通信要求受信ステップで通信の要求を受信するたびに、受信した前記被保護者側通信端末に対応して用意された通信の宛先別に通信の可否を記した通信可否データベースを検索するデータベース検索ステップと、
このデータベース検索ステップで通信を否とする検索結果がなかったときこの通信を許可する通信許可ステップと、
前記通信可否データベースに該当する宛先のデータがなかったとき被保護者側通信端末の通信を監視する管理側通信端末にこれを通知する通知ステップ
とを具備することを特徴とする通信管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯型の通信端末の通信を管理することのできる通信管理システムおよび通信管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）に代表される携帯型の通信端末が急速に普及している。これと共に、これらの通信端末を所持する者の範囲が広がっている。また、核家族化や塾通い等の事情で、親が子供に通信端末を与えて親子間の日常あるいは非常時の連絡に使用するケースも増えている。
【０００３】
ところが、携帯電話機に代表される通信端末の多くは親子間といった特定の者の間のみで使用されるとは限らない。通話先を数箇所に限定する通信端末のサービスも存在するが、低学年の子供でも親が不在のときには親戚に連絡が必要になる等の理由から、このような通話先制限のサービスを受けることは一般に普及していない。
【０００４】
また、携帯電話機等の通信端末は、電子メールの送受信機能やインターネットへのアクセス機能を備えているものも多い。そこで単純に通話機能のみを制限しても子供や保護者の監督が必要な被保護者を通信による弊害から守ることは困難である。
【０００５】
一般に、携帯型の通信端末を紛失したときにその通信端末から第三者が通信を勝手に行えないようにする提案は各種存在している（たとえば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１７７８７３号公報（第００１４段落、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、携帯型の通信端末の所持者の通信先の数を一律に制限する以外に、子供をはじめとする被保護者の保護のために通信先を管理する有効な手法は特に存在していない。
【０００７】
そこで本発明の目的は、被保護者の保護のために通信先の管理を行うことのできる通信管理システムおよび通信管理方法を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明では、（イ）通信の宛先を通知してこの宛先への接続の許可を要求する接続許可要求手段を備えた被保護者側通信端末と、（ロ）この被保護者側通信端末の管理を依頼した管理側通信端末と、（ハ）被保護者側通信端末ごとに宛先と接続の可否の結果を対応付けた通信可否データベースと、被保護者側通信端末から接続要求があったときその宛先への接続の可否をこの通信可否データベースを用いて検索する検索手段と、この検索手段の検索の結果、接続を否とするとき接続要求の宛先への接続を拒否する接続拒否手段と、検索手段の検索の結果、接続を可とするとき、あるいは通信可否データベースに該当する宛先が存在しないとき接続を実行する接続実行手段と、通信可否データベースに該当する宛先が存在しないときその宛先を被保護者側通信端末と対応付けて新規宛先としてその被保護者側通信端末の管理を依頼した管理側通信端末に通知して以後の接続の可否を問う新通信先通知手段とを備えた管理サーバとを通信管理システムに具備させる。
【０００９】
すなわち請求項１記載の発明では、管理者の保護の下に置かれている被保護者の所持する被保護者側通信端末から、通話等の通信の宛先を通知してこの宛先への接続の許可の要求があったとき、管理サーバは通信可否データベースを検索して、検索結果が通信を否とする場合には接続要求の宛先への接続を拒否するようにしている。通信を可とするときと、その通信可否データベースで検索がヒットしなかった場合には接続を許すが、後者の場合には管理側通信端末にその旨を通知するようにしている。これにより、被保護者は管理者へ通知されるという精神的な圧迫感から新たな通信先を慎重に選択することになり、通信先の管理が行われることになる。もちろん、管理者には新たな通信先が通知されるので、通信先が不適切な場合にはこれを反映するように通信可否データベースを更新することも可能である。また、管理者の返答によって被保護者が通信中の場合にはこれを強制的に切断することもできるようになる。
【００１０】
請求項２記載の発明では、（イ）電子メールの送信の許可を要求する送信許可要求手段を備えた被保護者側通信端末と、（ロ）この被保護者側通信端末の管理を依頼した管理側通信端末と、（ハ）被保護者側通信端末ごとに宛先と電子メールの送信の可否の結果を対応付けた通信可否データベースと、被保護者側通信端末から電子メールの送信要求があったときその宛先への電子メールの送信の可否をこの通信可否データベースを用いて検索する検索手段と、この検索手段の検索の結果、送信を否とするとき送信要求の宛先への送信を拒否する送信拒否手段と、検索手段の検索の結果、送信を可とするとき、あるいは通信可否データベースに該当する宛先が存在しないとき送信要求の宛先への送信を実行する送信実行手段と、通信可否データベースに該当する宛先が存在しないときその宛先を被保護者側通信端末と対応付けて新規宛先としてその被保護者側通信端末の管理を依頼した管理側通信端末に通知して以後の送信要求の宛先への送信の可否を問う新通信先通知手段とを備えた管理サーバとを通信管理システムに具備させる。
【００１１】
すなわち請求項２記載の発明では、管理者の保護の下に置かれている被保護者の所持する被保護者側通信端末を用いて電子メールの送信が要求されたとき、管理サーバは通信可否データベースを検索して、検索結果が電子メールの送信を否とする場合にはその宛先への電子メールの送信を拒否するようにしている。送信を可とするときと、その通信可否データベースで検索がヒットしなかった場合には電子メールの送信を許すが、後者の場合には管理側通信端末にその旨を通知するようにしている。これにより、被保護者は管理者へ通知されるという精神的な圧迫感から新たな電子メールの宛先を慎重に選択することになり、電子メールの送信の管理が行われることになる。もちろん、管理者には新たな電子メールの送信先が通知されるので、送信先が不適切な場合にはこれを反映するように通信可否データベースを更新することも可能である。
【００１２】
請求項３記載の発明では、（イ）所定のＵＲＬへのアクセスの許可を要求するアクセス許可要求手段を備えた被保護者側通信端末と、（ロ）この被保護者側通信端末の管理を依頼した管理側通信端末と、（ハ）被保護者側通信端末ごとにＵＲＬとそのアクセスの可否の結果を対応付けた通信可否データベースと、被保護者側通信端末からＵＲＬのアクセス要求があったときそのＵＲＬへのアクセスの可否をこの通信可否データベースを用いて検索する検索手段と、この検索手段の検索の結果、アクセスを否とするときアクセス要求のＵＲＬへのアクセスを拒否するアクセス拒否手段と、検索手段の検索の結果、アクセスを可とするとき、あるいは通信可否データベースに該当する宛先が存在しないときアクセス要求のＵＲＬへのアクセスを実行するアクセス実行手段と、通信可否データベースに該当するＵＲＬが存在しないときそのＵＲＬを被保護者側通信端末と対応付けて新規ＵＲＬとしてその被保護者側通信端末の管理を依頼した管理側通信端末に通知して以後のアクセス要求のＵＲＬへのアクセスの可否を問う新通信先通知手段とを備えた管理サーバとを通信管理システムに具備させる。
【００１３】
すなわち請求項３記載の発明では、管理者の保護の下に置かれている被保護者の所持する被保護者側通信端末から、インターネットへのアクセスの要求があったとき、管理サーバは通信可否データベースを検索して、検索結果がアクセスを否とする場合にはそのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）への接続を拒否するようにしている。アクセスを可とするときと、その通信可否データベースで検索がヒットしなかった場合にはそのＵＲＬへのアクセスを許すが、後者の場合には管理側通信端末にその旨を通知するようにしている。これにより、被保護者は管理者へ通知されるという精神的な圧迫感からＵＲＬを慎重に選択することになり、通信先の管理が行われることになる。もちろん、管理者にはアクセスした新たなＵＲＬが通知されるので、通信先が不適切な場合にはこれを反映するように通信可否データベースを更新することも可能である。また、管理者の返答によって被保護者がそのＵＲＬにアクセス中の場合にはこれを強制的に切断することもできるようになる。
【００１４】
請求項８記載の発明では、（イ）被保護者側通信端末から宛先を指定して通信の要求があったときこれを受信する通信要求受信ステップと、（ロ）この通信要求受信ステップで通信の要求を受信するたびに、受信した被保護者側通信端末に対応して用意された通信の宛先別に通信の可否を記した通信可否データベースを検索するデータベース検索ステップと、（ハ）このデータベース検索ステップで通信を否とする検索結果がなかったときこの通信を許可する通信許可ステップと、（ニ）通信可否データベースに該当する宛先のデータがなかったとき被保護者側通信端末の通信を監視する管理側通信端末にこれを通知する通知ステップとを通信管理方法に具備させる。
【００１５】
すなわち請求項８記載の発明では、被保護者側通信端末から宛先を指定して通信の要求があったときこれを受信するたびに被保護者側通信端末に対応して用意された通信の宛先別に通信の可否を記した通信可否データベースを検索し、通信を否とする検索結果がなかったときこの通信を許可するようにしている。そして、このうちの通信可否データベースに該当する宛先のデータがなかったときには、被保護者側通信端末の通信を監視する管理側通信端末にこれを通知することにして、間接的に被保護者側通信端末の通信を規制している。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、通信可否データベースに登録されていない通信先について被保護者の通信がとりあえず確保されるので、緊急時等の対応が可能になる。また、通信可否データベースに登録されていない通信先については、管理者に通知されるので、被保護者の行動を監視できるだけでなく、好ましくない通信先については通信可否データベースに登録することで以後の通信を不可能にすることができる。
【００１７】
更に本発明によれば、通信の可否の管理をサーバという他の装置で行うので、携帯電話機等の携帯型の通信端末のメモリを大量に消費したり、検索のための処理の遅延といった問題を解消することができる。また、被保護者の無用な通信を規制することで被保護者あるいは管理者の通信費を大幅に削減することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明の一実施例における通信管理システムの構成の概要を表わしたものである。この通信管理システム１００は、第１〜第３の携帯電話機１０１〜１０３を管理サーバ１０４と共に、所定の携帯通信網１０５に接続した構成となっている。管理サーバ１０４は、通常のサーバと同様に図示しないＣＰＵ（中央処理装置）を搭載したコンピュータであり、同じく図示しない記憶媒体に制御用のプログラムを格納して所定の制御を行うようになっている。管理サーバ１０４には管理データベース１０６が接続されている。
【００２０】
本実施例で、第１の携帯電話機１０１は、たとえば小学校の児童である第１のユーザ１１１が所持している。第２の携帯電話機１０２は、第１のユーザ１１１の母親である第２のユーザ１１２が所持している。第２のユーザ１１２は親権者であり、第１のユーザ１１１は第２のユーザ１１２によって保護を受ける被保護者であって、これらの関係は携帯電話会社と通信契約を結ぶときに特約として契約され、管理サーバ１０４にその旨が登録されている。管理サーバ１０４はこの登録を基にして、管理データベース１０６に第１のユーザ１１１用のデータ格納領域を設けるようにしている。これについては後に説明する。
【００２１】
第３の携帯電話機１０３は、第１のユーザ１１１が第１の携帯電話機１０１を使用して通信を行う宛先の通信端末である。第３の携帯電話機１０３は第３のユーザ１１３が所持している。以下、説明を分かりやすくするために第１のユーザ１１１を被保護者１１１と称し、第１の携帯電話機１０１を被保護者端末１０１と称する。また、第２のユーザ１１２を管理者１１２と称し、第２の携帯電話機１０２を管理者端末１０２と称する。更に、第３のユーザ１１３を着信者１１３と称し、第３の携帯電話機１０３を着信者端末１０３と称する。
【００２２】
図２は、管理データベースの要部を表わしたものである。管理データベース１０６は、管理者と被保護者の対に対して１つのデータ領域１２１が割り振られている。ここには、管理者１１２の連絡先として管理者アドレスとしての電子メールアドレス［ａｂ＠ｃｄ．ｅｆｇ］と、被保護者端末１０１の電話番号［１２３−４５６−７８９］が記されており、更に被保護者端末１０１から発呼が可とされる電話番号［２３４−５６７−８９０］等と、発呼が否とされる電話番号［４５６−７８９−０１２］等が格納されている。これら通話が可とされる電話番号および否とされる電話番号は、管理者端末１０２が本人であることを証明した書類と共に管理サーバ１０４に送付して事前登録を行うこともできるが、これだけでは事後的に被保護者１１１が知りえた電話番号に対して管理者１１２が通話を規制することができない。もちろん、管理者１１２が知らない電話番号のすべてについて発呼を規制することも好ましくない。
【００２３】
そこで本実施例では、被保護者１１１が発呼した際に管理サーバ１０４がその宛先の電話番号を取得して、管理データベース１０６における対応するデータ領域１２１を検索するようにしている。そして、この中の通話を許さない「否」の欄にすでに記されている電話番号と一致する場合にはその呼の接続を拒否する。また、通話を許可する「可」の欄に記されている場合と、双方の欄に記されていない場合については、通話を許可するようにしている。そして、「否」の欄と「可」の欄の双方にその電話番号が記されていない新規の電話番号の場合には、管理者端末１０２にその電話番号に被保護者端末１０１が発呼した事実を電子メールで通知して、これに対する以後の通話の可否の返答を要求するようにしている。したがって、管理者１１２は後で被保護者１１１に電話したり、場合によっては着信者１１３自身に電話する等の手法で着信者１１３について通話を行う相手として適切であるかどうかを判別し、その結果を管理サーバ１０４に通知することができる。管理サーバ１０４はこの通知を受けると、管理データベース１０６における対応するデータ領域１２１の内容を更新する。したがって、「否」とする返事が管理者１１２から来た場合には、それ以後、被保護者１１１は被保護者端末１０１からその着信者端末１０３に電話を掛けても、呼が接続されることはない。
【００２４】
図３は、このような管理サーバ側の呼接続要求に対する制御の様子を表わしたものである。管理サーバ１０４は、前記した制御プログラムに従って、この制御を実行する。管理サーバ１０４は、呼接続要求の受信を待機している（ステップＳ２０１）。いずれかの携帯電話機から呼接続要求が受信されると（Ｙ）、その要求が被保護者端末１０１からのものであるかどうかをチェックする（ステップＳ２０２）。そうでなければ（Ｎ）、着信者端末１０３に接続する（ステップＳ２０３）。
【００２５】
これに対して、被保護者端末１０１からの発呼である場合には（ステップＳ２０２：Ｙ）、管理データベース１０６におけるその被保護者端末１０１についてのデータ領域１２１で着信者端末である宛先を検索する（ステップＳ２０４）。この結果として、その宛先の電話番号が「否」の欄に登録されていた場合には（ステップＳ２０５：Ｙ）、接続を拒否する（ステップＳ２０６）。このとき、管理サーバ１０４は「通話が許可されていません」等の音声ガイダンスを被保護者端末１０１に返してもよい。
【００２６】
該当するデータ領域１２１にその電話番号が登録されていなかった場合には（ステップＳ２０７：Ｙ）、緊急等の通話先のようにその通話を拒否することは好ましくない場合がある。そこでこの場合には着信者端末１０３に接続する（ステップＳ２０８）。ただし、管理サーバ１０４は該当するデータ領域１２１に記入されている管理者アドレスを宛先として、被保護者端末１０１が着信者端末１０３の電話番号に電話をした旨の電子メールを送信する（ステップＳ２０９）。これにより、管理者１１２はその事実を知ることができる。管理者１１２によってはこの電子メールの内容を音声で合成した電話を受けるように設定することもできる。
【００２７】
図４は、管理者から返答の電子メールがあった場合の管理サーバ側の処理の流れを示したものである。管理サーバ１０４は図３のステップＳ２０９の通知に対する返答が受信されるのを待機している（ステップＳ２２１）。返答が受信されると（Ｙ）、通話を「可」とするものであれば（ステップＳ２２２：Ｙ）、その被保護者端末１０１についてのデータ領域１２１の「可」の欄に該当する「電話番号」を登録することで管理データベース１０６を更新する（ステップＳ２２３）。
【００２８】
これに対して通話を「否」とする返答であれば（ステップＳ２２２：Ｎ）、該当する「電話番号」をその被保護者端末１０１についてのデータ領域１２１の「否」の欄に登録する（ステップＳ２２４）。そして、被保護者端末１０１とその着信者端末１０３の間で呼が接続されているかどうかをチェックして（ステップＳ２２５）、通話中であればこれを切断する（ステップＳ２２６）。この場合、通話中の双方の端末に「通話が許可されていません」等の音声ガイダンスを送出してもよいし、いきなり切断を行ってもよい。
【００２９】
なお、管理者１１２が管理サーバ１０４に電話で返答を行ってきた場合には、オペレータがこれに対応したり、音声応答によって通話の可否を問うて図４に示す処理を行うようにすればよい。
【００３０】
＜第１の変形例＞
【００３１】
図５は本発明の実施例の第１の変形例における管理データベースの要部を表わしたものである。この変形例で通信管理システムの構成は図１と同様である。第１の変形例では電子メールの送信を取り扱う。図５に示した管理データベース１０６Ａには、管理者１１２の連絡先として管理者アドレスとしてのメールアドレス［ａｂ＠ｃｄ．ｅｆｇ］と、被保護者端末１０１のメールアドレス［ｃｄ＠ｅｆｇ．ａｂｃ］が記されており、更に被保護者１１１から電子メールの送信が可とされる宛先のメールアドレス［ｆｇ＠ｈｉｊ．ｂｃｄ］等と、送信が否とされる宛先のメールアドレス［ｅｆ＠ｇｈｉ．ｄｅｆ］等が格納されている。これら宛先が可とされるメールアドレスおよび否とされるメールアドレスは、管理者端末１０２が本人であることを証明した書類と共に管理サーバ１０４に送付して事前登録を行うこともできるが、これだけでは事後的に被保護者１１１が知りえたメールアドレスに対して管理者１１２が電子メールの送信を規制することができない。もちろん、管理者１１２が知らない電子メールのすべてについて送信を規制することも好ましくない。
【００３２】
そこで第１の変形例では、被保護者１１１が送信を行う電子メールについて管理サーバ１０４がその宛先のメールアドレスを取得して、管理データベース１０６Ａにおける対応するデータ領域１２１Ａを検索するようにしている。そして、この中の通信を許さない「否」の欄にすでに記されているメールアドレスと一致する場合にはその送信を拒否する。また、「可」の欄に記されている場合と、双方の欄に記されていない場合については、送信を許可するようにしている。そして、「否」の欄と「可」の欄の双方にそのメールアドレスが記されていない新規のメールアドレスの場合には、管理者端末１０２にそのメールアドレスに被保護者１１１が電子メールを送信した事実を電子メールで通知して、これに対する以後の電子メールの送信の可否の返答を要求するようにしている。したがって、管理者１１２は後で被保護者１１１に電話したり、場合によっては着信者１１３自身に電子メールを送信する等の手法で着信者１１３について電子メールの通信を行う相手として適切であるかどうかを判別し、その結果を管理サーバ１０４に通知することができる。管理サーバ１０４はこの通知を受けると、管理データベース１０６Ａにおける対応するデータ領域１２１Ａの内容を更新する。したがって、「否」とする返事が管理者１１２から来た場合には、それ以後、被保護者１１１は被保護者端末１０１からその着信者端末１０３に到達するメールアドレスに電子メールを送信しようとしても、送信することができない。
【００３３】
図６は、被保護者による電子メールの送信に対する管理サーバ側の制御の様子を表わしたものである。管理サーバ１０４は、前記した制御プログラムに従って、この制御を実行する。管理サーバ１０４は、電子メールの受信を待機している（ステップＳ３０１）。いずれかの携帯電話機から電子メールが送られてくると（Ｙ）、その電子メールが被保護者１１１からの発信であるかどうかをチェックする（ステップＳ３０２）。そうでなければ（Ｎ）、その電子メールをそのまま送信処理する（ステップＳ３０３）。
【００３４】
これに対して、被保護者１１１からの電子メールである場合には（ステップＳ３０２：Ｙ）、管理データベース１０６Ａにおけるその被保護者１１１についてのデータ領域１２１Ａを検索する（ステップＳ３０４）。この結果として、その宛先のメールアドレスが「否」の欄に登録されていた場合には（ステップＳ３０５：Ｙ）、電子メールの送信を拒否する（ステップＳ３０６）。このとき、管理サーバ１０４は「電子メールの送信が許可されていません」等のメッセージを被保護者端末１０１に返してもよい。
【００３５】
該当するデータ領域１２１Ａにそのメールアドレスが登録されていなかった場合には（ステップＳ３０７：Ｙ）、緊急等の電子メールのようにその送信を拒否することは好ましくない場合がある。そこでこの場合にはその電子メールを送信する（ステップＳ３０８）。ただし、管理サーバ１０４は該当するデータ領域１２１Ａに記入されている管理者アドレスを宛先として、被保護者１１１が着信者１１３に電子メールを送信した旨の電子メールを送信する（ステップＳ３０９）。これにより、管理者１１２はその事実を知ることができる。管理者１１２によってはこの電子メールの内容を音声で合成した電話を受けるように設定することもできる。
【００３６】
図７は、管理者から返答の電子メールがあった場合の管理サーバ側の処理の流れを示したものである。管理サーバ１０４は図６のステップＳ３０９の通知に対する返答が受信されるのを待機している（ステップＳ３２１）。返答が受信されると（Ｙ）、電子メールの送信を「可」とするものであれば（ステップＳ３２２：Ｙ）、その被保護者１１１についてのデータ領域１２１Ａの「可」の欄に該当する「メールアドレス」を登録することで管理データベース１０６Ａを更新する（ステップＳ３２３）。
【００３７】
これに対して電子メールの送信を「否」とする返答であれば（ステップＳ３２２：Ｎ）、該当する「メールアドレス」をその被保護者１１１についてのデータ領域１２１Ａの「否」の欄に登録する（ステップＳ３２４）。
【００３８】
なお、管理者１１２が管理サーバ１０４に電話で返答を行ってきた場合には、オペレータがこれに対応したり、音声応答によって電子メールの送信の可否を問うて図６に示す処理を行うようにすればよい。
【００３９】
＜第２の変形例＞
【００４０】
図８は、本発明の第２の変形例における通信管理システムの構成の概要を表わしたものである。図８で図１と同一部分には同一の符号を付しておりこれらの説明を適宜省略する。第２の変形例の通信管理システム１００Ｂでは、管理サーバ１０４Ｂを経由する形で携帯通信網１０５がインターネット４０１に接続されている。管理サーバ１０４Ｂは、通常のサーバと同様に図示しないＣＰＵを搭載したコンピュータであり、同じく図示しない記憶媒体に制御用のプログラムを格納して所定の制御を行うようになっている。管理サーバ１０４Ｂには管理データベース１０６Ｂが接続されている。この第２の変形例では、被保護者１１１の被保護者端末１０１Ｂがインターネットにアクセスしてこれを閲覧することができる機能を備えている。
【００４１】
図９は、管理データベースの要部を表わしたものである。管理データベース１０６Ｂは、管理者と被保護者の対に対して１つのデータ領域１２１Ｂが割り振られている。ここには、管理者１１２の連絡先として管理者アドレスとしての電子メールアドレス［ａｂ＠ｃｄ．ｅｆｇ］と、被保護者端末１０１の電話番号［１２３−４５６−７８９］が記されており、更に被保護者端末１０１からアクセスが可とされるインターネット４０１上のアドレスとしてのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）のうちの先頭の［ｈｔｔｐ：／／］を省略した［ｗｗｗ．ｉｉｋｏ．ａｂ．ｊｐ］等と、発呼が否とされる先頭の省略されたＵＲＬ［ｗａｒｕｉｋｏ．ｅｆ．ｊｐ］等が格納されている。
【００４２】
被保護者が未成年者の場合には、アクセスが一般に否とされるＵＲＬについては既存のデータベースがあり、これを管理データベース１０６Ｂの各被保護者に対する共通領域（図示せず）に取り入れておくことができる。また、アクセスが可とされるＵＲＬおよび否とされるＵＲＬを、管理者端末１０２が本人であることを証明した書類と共に管理サーバ１０４Ｂに送付して、データ領域１２１Ｂのに事前登録を行うこともできる。しかしながら、これだけでは事後的に被保護者１１１が知りえたＵＲＬに対して管理者１１２がアクセスを規制することができない。もちろん、管理者１１２が知らないＵＲＬのすべてについてアクセスを規制することも好ましくない。
【００４３】
そこで第２の変形例では、被保護者１１１がインターネット４０１にアクセスした際に管理サーバ１０４ＢがそのＵＲＬを取得して、管理データベース１０６Ｂにおける対応するデータ領域１２１Ｂを検索するようにしている。そして、この中のアクセスを許さない「否」の欄にすでに記されているＵＲＬと一致する場合にはそのアクセスを拒否する。また、アクセスを許可する「可」の欄に記されている場合と、双方の欄に記されていない場合については、アクセスを許可するようにしている。そして、「否」の欄と「可」の欄の双方にそのＵＲＬが記されていない新規のＵＲＬの場合には、管理者端末１０２にそのＵＲＬに被保護者端末１０１がアクセスした事実を電子メールで通知して、これに対する以後のアクセスの可否の返答を要求するようにしている。したがって、管理者１１２は後で電子メールに記されたＵＲＬに直接アクセスする等の手法で、そのＵＲＬへのアクセスが適切であるかどうかを判別し、その結果を管理サーバ１０４Ｂに通知することができる。管理サーバ１０４Ｂはこの通知を受けると、管理データベース１０６Ｂにおける対応するデータ領域１２１Ｂの内容を更新する。したがって、「否」とする返事が管理者１１２から来た場合には、それ以後、被保護者１１１は被保護者端末１０１からそのＵＲＬにアクセスすることができない。
【００４４】
図１０は、このような管理サーバ側のインターネットへのアクセスに対する制御の様子を表わしたものである。管理サーバ１０４Ｂは、前記した制御プログラムに従って、この制御を実行する。管理サーバ１０４Ｂは、インターネットへのアクセスが行われるのを待機している（ステップＳ５０１）。いずれかの携帯電話機からインターネットへのアクセスがあると（Ｙ）、そのアクセスが被保護者端末１０１からのものであるかどうかをチェックする（ステップＳ５０２）。そうでなければ（Ｎ）、アクセスを許可して（ステップＳ５０３）、処理を終了させる（エンド）。
【００４５】
これに対して、被保護者端末１０１からのアクセスである場合には（ステップＳ５０２：Ｙ）、管理データベース１０６Ｂにおけるその被保護者端末１０１についてのデータ領域１２１Ｂを検索する（ステップＳ５０４）。被保護者全般について好ましくないＵＲＬのデータベースを併せて検索してもよい。この結果として、そのアクセスするＵＲＬが「否」の欄に登録されていた場合あるいは被保護者全般について好ましくないＵＲＬのデータベースに該当があった場合には（ステップＳ５０５：Ｙ）、そのＵＲＬへのアクセスを拒否する（ステップＳ５０６）。
【００４６】
該当するデータ領域１２１ＢにそのＵＲＬが登録されていなかった場合、あるいは被保護者全般について好ましくないＵＲＬのデータベースにも該当するＵＲＬが登録されていなかった場合には（ステップＳ５０７：Ｙ）、一方的にそのＵＲＬへのアクセスを拒否することは好ましくない場合がある。そこでこの場合にはそのＵＲＬへのアクセスを許可する（ステップＳ５０８）。ただし、管理サーバ１０４Ｂは該当するデータ領域１２１Ｂに記入されている管理者アドレスを宛先として、被保護者端末１０１からアクセスしたＵＲＬを記述した電子メールを送信する（ステップＳ５０９）。これにより、管理者１１２はその事実を知ることができる。
【００４７】
ステップＳ５０７で、そのアクセスするＵＲＬが「可」の欄に登録されていた場合には（Ｎ）、そのＵＲＬへのアクセスを許可する（ステップＳ５１０）。
【００４８】
ところで、インターネット４０１でコンテンツを閲覧する場合には、ＵＲＬを変更して、いわゆるネットサーフィンを行うことが多い。そこで、あるＵＲＬへのアクセスを許可した後であっても、管理サーバ１０４ＢはＵＲＬが変更されるか（ステップＳ５１１）を、インターネット４０１へのアクセスが終了する（ステップＳ５１２：Ｙ）まで監視している。そして、ＵＲＬの変更があった場合には（ステップＳ５１１：Ｙ）、ステップＳ５０４に戻って管理データベース１０６Ｂの検索を同様に再度行うことになる。したがって、被保護者端末１０１が管理データベース１０６Ｂに存在しないＵＲＬを連続的にアクセスした場合には、これらのＵＲＬについての情報が管理者１１２に連続して電子メールで送信されることになる。
【００４９】
図１１は、管理者から返答の電子メールがあった場合の管理サーバ側の処理の流れを示したものである。管理サーバ１０４Ｂは図１０のステップＳ５０９の通知に対する返答が受信されるのを待機している（ステップＳ５２１）。返答が受信されると（Ｙ）、そのＵＲＬへのアクセスを「可」とするものであれば（ステップＳ５２２：Ｙ）、その被保護者端末１０１についてのデータ領域１２１Ｂの「可」の欄に該当する「ＵＲＬ」を登録することで管理データベース１０６Ｂを更新する（ステップＳ５２３）。
【００５０】
これに対して通話を「否」とする返答であれば（ステップＳ５２２：Ｎ）、該当する「ＵＲＬ」をその被保護者端末１０１についてのデータ領域１２１Ｂの「否」の欄に登録する（ステップＳ５２４）。そして、被保護者端末１０１がデータ領域１２１Ｂの「否」の欄に新たに登録したＵＲＬにアクセスしているかどうかをチェックして（ステップＳ５２５）、アクセス中であれば（Ｙ）、これを切断する（ステップＳ５２６）。したがって、被保護者１１１が被保護者端末１０１で管理者１１２から見て好ましくないサイトを比較的長時間閲覧すると、これらのＵＲＬが当初のデータ領域１２１Ｂの「否」の欄に登録されていなくても、管理者１１２の返答によってアクセスを中止されることになる。同一ＵＲＬの再度のアクセスは、もちろん拒否されることになる（図１０ステップＳ５０５：Ｎ、ステップＳ５０６）。
【００５１】
なお、管理者１１２が管理サーバ１０４Ｂに電話で返答を行ってきた場合には、オペレータがこれに対応したり、音声応答によってインターネット４０１へのアクセスの可否を問うて図１１に示す処理を行うようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施例における通信管理システムの構成の概要を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施例の管理データベースの要部を表わした説明図である。
【図３】本実施例で管理サーバ側の呼接続要求に対する制御の様子を表わした流れ図である。
【図４】本実施例で管理者から返答の電子メールがあった場合の管理サーバ側の処理の流れを示した流れ図である。
【図５】本発明の第１の変形例における管理データベースの要部を表わした説明図である。
【図６】第１の変形例における被保護者による電子メールの送信に対する管理サーバ側の制御の様子を表わした流れ図である。
【図７】第１の変形例で管理者から返答の電子メールがあった場合の管理サーバ側の処理の流れを示した流れ図である。
【図８】本発明の第２の変形例における通信管理システムの構成の概要を表わしたシステム構成図である。
【図９】第２の変形例における管理データベースの要部を表わした説明図である。
【図１０】第２の変形例で管理サーバ側のインターネットへのアクセスに対する制御の様子を表わした流れ図である。
【図１１】第２の変形例で管理者から返答の電子メールがあった場合の管理サーバ側の処理の流れを示した流れ図である。
【符号の説明】
【００５３】
１００、１００Ｂ  通信管理システム
１０１  第１の携帯電話機（被保護者端末）
１０２  第２の携帯電話機（管理者端末）
１０３  第３の携帯電話機（着信者端末）
１０４、１０４Ｂ  管理サーバ
１０５  携帯通信網
１０６、１０６Ａ、１０６Ｂ  管理データベース
１１１  第１のユーザ（被保護者）
１１２  第２のユーザ（管理者）
１１３  第３のユーザ（着信者）
１２１、１２１Ａ、１２１Ｂ  データ領域
４０１  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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