(57)【要約】【課題】  特許許諾が促進可能な情報管理システム及び情報管理システムの処理方法を提供する。【解決手段】  ネットワークを介して、知的財産権の実施許諾を管理する情報管理システムにおいて、前記ネットワークに接続され、前記知的財産権に対する実施者の実施状況の情報を入力する実施者端末と、前記ネットワークに接続され、前記実施状況の情報を格納するコンピュータ端末と、前記ネットワークに接続され、料金の支払い処理を入力し、前記実施状況に係る情報を出力するデータベース検索技術者端末と、前記ネットワークに接続され、前記支払い処理に係る情報を出力する知的財産権所有者端末と、を備えることを特徴とする情報管理システム。【選択図】                    図１
2006244414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、知的財産権の実施許諾を管理する情報管理システムにおいて、
前記ネットワークに接続され、前記知的財産権に対する実施者の実施状況の情報を入力する実施者端末と、
前記ネットワークに接続され、前記実施状況の情報を格納するコンピュータ端末と、
前記ネットワークに接続され、料金の支払い処理を入力し、前記実施状況に係る情報を出力するデータベース検索技術者端末と、
前記ネットワークに接続され、前記支払い処理に係る情報を出力する知的財産権所有者端末と、
を備えることを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
ネットワークを介して、知的財産権の実施許諾を管理する情報管理システムの処理方法において、
前記ネットワークに接続された実施者端末が、前記知的財産権に対する実施者の実施状況の情報を入力するステップ、
前記ネットワークに接続されたコンピュータ端末が、前記実施状況の情報を格納するステップ、
前記ネットワークに接続されたデータベース検索技術者端末が、料金の支払い処理を入力し、前記実施状況に係る情報を出力するステップ、
前記ネットワークに接続された知的財産権所有者端末が、前記支払い処理に係る情報を出力するステップ、
を備えることを特徴とする情報管理システムの処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して、知的財産権の実施許諾（ライセンス）を管理する情報管理システム及び情報管理システムの処理方法に関し、特に、特許権のライセンスを管理する情報管理システム及び情報管理システムの処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報管理システムには、ネットワークを介して、商品の売買を促進する情報を取り扱うものもある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、従来の情報管理システムには、ネットワークを介して、特許権のライセンス事業を補助するものもある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
このような、従来の情報管理システムについて、図３を用いて説明する。図３は、従来の情報管理システムを示す構成図である。そして、図３の従来例は、例えば、特許流通促進事業の特許流通データベースが該当する。
【０００５】
同図において、ネットワーク１１は、例えば、インターネットまたは電話線等のような情報網で形成される。そして、ネットワーク１１の結合は、リング形状のみならず、さまざまな形態で接続されている。
【０００６】
また、知的財産権所有者（ライセンサー）端末１２’はネットワーク１１に接続される端末であり、特許権を保有・提供する特許権者側に形成する。そして、ライセンサー端末１２’は入力手段１２９を備える。
【０００７】
さらに、コンピュータ端末１３’はネットワーク１１に接続される端末であり、特許権のライセンスを仲介する事業者側に形成する。そして、コンピュータ端末１３’は記憶手段１３１’を備える。
【０００８】
また、実施者（ライセンシー）端末１４’はネットワーク１１に接続される端末であり、特許権を実際に製品に実施する実施者側に形成する。そして、ライセンシー端末１４’は出力手段１４９を備える。
【０００９】
このように構成された図３の従来例の動作を説明する。
【００１０】
例えば、特許権のライセンスをしたいときは、知的財産権所有者がライセンサー端末１２’の入力手段１２９に特許番号を入力する。
【００１１】
ライセンサー端末１２’の入力手段１２９に特許番号が入力されると、その特許番号はネットワーク１１を介して、コンピュータ端末１３’内の記憶手段１３１’に格納される。
【００１２】
ライセンス可能な特許権の情報がほしいときは、実施者がライセンシー端末１４’の出力手段１４９を閲覧する。
【００１３】
そして、ライセンシー端末１４’は、ネットワーク１１を介して、コンピュータ端末１３’内の記憶手段１３１’に格納された情報（特許番号）を入手し、出力手段１４９に特許番号を表示（出力）する。
【００１４】
このようにして、知的財産権所有者のライセンスをしたい旨と、実施者のライセンス可能な特許権の情報がほしい旨とが結ばれる。そして、知的財産権所有者と実施者とは実施許諾契約を締結する。そしてまた、実施者は、知的財産権所有者に対し、特許実施許諾の対価として実施料（金員）を支払う。
【００１５】
一方、実施者は実施料の支払額を低くしたいという本質的な欲求がある。
【００１６】
そして、実施者は、実施料が高額であれば、その特許権に抵触しない別の技術を費用・工数を費やして探すことがある。また、実施者は、実施料が高額であれば、その特許権を無効とするために多大な費用・工数を費やすことがある。
【００１７】
【特許文献１】特開平９−１５３０９４号公報
【特許文献２】特開２００３−８５２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
このようなことから、特許許諾が促進されにくいという課題がある。
【００１９】
詳しくは、知的財産権所有者が考えている特許の評価額と実施者が考えている特許の評価額とには本質的に差がある。そして、特許実施許諾の交渉過程において、双方の主観と期待とが、簡便な実施許諾契約締結を困難にする。
【００２０】
こうして、知的財産権所有者が都合により実施できない有用な特許権が他社でも容易に実施できない状況がしばしば生じる。つまり、特許権が消滅するまで誰も実施できない特許権（休眠特許）が存在する。
【００２１】
本発明の目的は、以上説明した課題を解決するものであり、知的財産権の実施許諾が促進可能な情報管理システム及び情報管理システムの処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
このような目的を達成する本発明は、次の通りである。
（１）ネットワークを介して、知的財産権の実施許諾を管理する情報管理システムにおいて、前記ネットワークに接続され、前記知的財産権に対する実施者の実施状況の情報を入力する実施者端末と、前記ネットワークに接続され、前記実施状況の情報を格納するコンピュータ端末と、前記ネットワークに接続され、料金の支払い処理を入力し、前記実施状況に係る情報を出力するデータベース検索技術者端末と、前記ネットワークに接続され、前記支払い処理に係る情報を出力する知的財産権所有者端末と、を備えることを特徴とする情報管理システム。
（２）ネットワークを介して、知的財産権の実施許諾を管理する情報管理システムの処理方法において、前記ネットワークに接続された実施者端末が、前記知的財産権に対する実施者の実施状況の情報を入力するステップ、前記ネットワークに接続されたコンピュータ端末が、前記実施状況の情報を格納するステップ、前記ネットワークに接続されたデータベース検索技術者端末が、料金の支払い処理を入力し、前記実施状況に係る情報を出力するステップ、前記ネットワークに接続された知的財産権所有者端末が、前記支払い処理に係る情報を出力するステップ、を備えることを特徴とする情報管理システムの処理方法。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば次のような効果がある。
本発明によれば、実施者における知的財産権の実施料の支払額が低くても、知的財産権所有者が高額な金員を入手可能な情報管理システム及び情報管理システムの処理方法を簡便に提供できる。そして、本発明によれば、知的財産権の実施許諾の促進が可能な情報管理システム及び情報管理システムの処理方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に図１に基づいて本発明を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施例を示す構成図である。なお、図３の従来例と同一の要素には同一符号を付し、説明を省略する。
【００２５】
同図において、知的財産権所有者（ライセンサー）端末１２は、ネットワーク１１に接続される端末であり、例えば、特許権を保有する特許権者側に形成する。そして、ライセンサー端末１２は出力手段１２１を備える。
【００２６】
また、コンピュータ端末１３は、ネットワーク１１に接続される端末であり、例えば、特許権のライセンスを仲介する事業者側に形成する。そして、コンピュータ端末１３は、記憶手段１３１と実施状況情報生成部１３２と閲覧料設定部１３３と渉外部１３４とを備える。さらにまた、コンピュータ端末１３は、セキュリティの機能を備えると共に、無人で動作し、電気的・機械的に形成される。
【００２７】
さらに、実施者（ライセンシー）端末１４は、ネットワーク１１に接続される端末であり、例えば、特許権を実際に製品に実施する実施者側に形成する。そして、ライセンシー端末１４は入力手段１４１を備える。
【００２８】
また、データベース検索技術者（サーチャー）端末１５は、ネットワーク１１に接続される端末であり、例えば、市場調査をするデータベース検索技術者側に形成する。そして、サーチャー端末１５は入力手段１５１と出力手段１５２とを備える。
【００２９】
さらに、ファイナンス端末１６は、ネットワーク１１に接続される端末であり、例えば、金融機関側に形成する。そして、ファイナンス端末１６は、支払い処理、入金処理等を実施する会計手段１６１を備える。
【００３０】
このように構成された図１の実施例の動作について、図２を用いて説明する。図２は、本発明の一処理方法を示すフローチャートである。同図のフローチャートは、４つのステップを備える。
【００３１】
ここで、例えば、知的財産権所有者とライセンスを仲介する事業者とは、事前に、ネットワーク１１を介して、ライセンスの仲介に関する契約を締結する。この契約の締結に係る処理は、渉外部１３４が実行する。
【００３２】
また、例えば、実施者とライセンスを仲介する事業者とは、事前に、ネットワーク１１を介して、ライセンスの仲介に関する契約を締結する。この契約の締結に係る処理は、渉外部１３４が実行する。
【００３３】
詳しくは、実施者とライセンスを仲介する事業者とは、ライセンスを仲介する事業者が、実施者が所有する実施状況の情報を、所定の範囲で再利用する契約を締結する。
【００３４】
第１に、知的財産権に対する実施者の実施状況の情報を入力するステップ２１を実行する。
【００３５】
具体的には、ネットワーク１１に接続されたライセンシー端末１４の入力手段１４１は、例えば、実施者の名称、実施製品の予定製品形名、予定生産数量、予定生産時期、予定流通経路、対応する特許番号その他を入力する。このようにして、実施者は、特許権の実施前に実施の予定を自己申告する。
【００３６】
なお、複数の実施者が存在するときは、ライセンシー端末１４は複数台から形成される（図示せず）。そして、それぞれのライセンシー端末１４は、それぞれの実施状況の情報を入力する
【００３７】
第２に、実施状況の情報を格納するステップを実行する。
【００３８】
具体的には、ネットワーク１１に接続されたコンピュータ端末１３は、ライセンシー端末１４の入力手段から入力された実施者の名称、実施製品の予定製品形名、予定生産数量、予定生産時期、予定流通経路、対応する特許番号その他と、情報が格納された日時その他とを、コンピュータ端末１３内の記憶手段１３１に格納する。
【００３９】
また、ライセンシー端末１４が複数台から形成されるときも、それぞれの実施状況の情報と情報が格納された日時その他とを、コンピュータ端末１３内の記憶手段１３１に格納する。
【００４０】
そして、コンピュータ端末１３は、実施状況の情報と情報が格納された日時その他とを実施状況情報生成部１３２で編集し、所定の実施状況に係る情報を生成する。
【００４１】
例えば、所定の時期の予定生産数量をそれぞれの特許番号毎に統計処理した情報を実施状況情報生成部１３２で生成する。また、これまでの累積生産数量をそれぞれの特許番号毎に統計処理した情報を実施状況情報生成部１３２で生成する。さらに、実施した特許番号群を製品毎に統計処理した情報を実施状況情報生成部１３２で生成する。
【００４２】
また、コンピュータ端末１３は、実施状況情報生成部１３２で生成したそれぞれの実施状況に係る情報に対して、閲覧料設定部１３３で、それぞれ情報閲覧料金を設定する。
【００４３】
例えば、所定の時期の予定生産数量をそれぞれの特許番号毎に統計処理した情報は、１０万円とし、これまでの累積生産数量をそれぞれの特許番号毎に統計処理した情報は、１５万円とし、実施した特許番号群を製品毎に統計処理した情報は、８万円とする。
【００４４】
そして、例えば、コンピュータ端末１３は、特許権の実施状況の情報群と、その価格群とから形成されるメニューを生成する。
【００４５】
また、例えば、ライセンシー端末１４の入力手段から入力された実施者の名称、実施製品の予定製品形名、予定生産数量、予定生産時期、予定流通経路、対応する特許番号その他と、情報が格納された日時との情報は、ライセンサー端末１２に伝達される。そして、ライセンサー端末１２は、これらの情報を表示（出力）する。
【００４６】
第３に、料金の支払い処理を入力し、実施状況に係る情報を出力するステップ１３を実施する。
【００４７】
具体的には、ネットワーク１１に接続されたサーチャー端末１５の入力手段１５１は、料金の支払い処理を入力する。詳しくは、データベース検索技術者は、コンピュータ端末１３（ライセンスを仲介する事業者）が用意した特許権の実施状況の情報群と、その価格群とから形成されるメニューの中から、入手したい情報を選択し、料金を支払う。
【００４８】
例えば、サーチャー端末１５の入力手段１５１は、所定の時期の予定生産数量をそれぞれの特許番号毎に統計処理した情報に対応する１０万円の支払い処理を入力する。
【００４９】
そして、ファイナンス端末１６の会計手段１６１は、その支払い処理を実施する。さらに、その支払い処理が完了した後に、対応する実施状況に係る情報が、コンピュータ端末１３の記憶手段１３１から、ネットワーク１１を介して、サーチャー端末１５に伝達される。そしてまた、サーチャー端末１５の出力手段１５２は、その実施状況に係る情報を表示（出力）する。
【００５０】
例えば、ファイナンス端末１６の会計手段１６１は、１０万円の支払い処理を実施する。さらに、その支払い処理が完了した後に、対応する実施状況に係る情報「所定の時期の予定生産数量をそれぞれの特許番号毎に統計処理した情報」が、記憶手段１３１から、サーチャー端末１５に伝達される。そしてまた、出力手段１５２は、所定の時期の予定生産数量をそれぞれの特許番号毎に統計処理した情報を表示する。
【００５１】
こうして、データベース検索技術者が支払った料金は、例えば、知的財産権所有者とライセンスを仲介する事業者とに入金される。
【００５２】
第４に、支払い処理に係る情報を出力するステップ１４を実行する。
【００５３】
具体的には、例えば、ネットワーク１１に接続されたライセンサー端末１２が、支払い処理が完了したという情報をコンピュータ端末１３またはファイナンス端末１６から入手し、その旨を表示（出力）する。
【００５４】
こうして、データベース検索技術者が支払った料金の支払い処理が完了したことを、知的財産権所有者とライセンスを仲介する事業者とは認識する。
【００５５】
そして、特別な場合として、図１の実施例を使用した取引において、例えば、実施者が実施料の支払いをしない（無償実施）で、データベース検索技術者が支払った情報閲覧料金が、そのまま知的財産権所有者（特許権者）に入金される形態がある。
【００５６】
このような、図１の実施例において、実施者は、実施料の支払いが低い分、製品のコストを下げることができ、産業の発達に寄与する。
【００５７】
また、データベース検索技術者は、活用される知的財産権と活用されない知的財産権とを定量的に把握できるため、産業の発達に寄与する。
【００５８】
さらに、知的財産権所有者は、知的財産権の生成に要した投資を回収でき、次の技術開発に再投資できるため、産業の発達に寄与する。詳しくは、知的財産権所有者は、独占不要な所有する特許発明から簡便に次期の開発の投資資金を調達できる。
【００５９】
このようなことから、図１の実施例によれば、特許許諾が促進される。そして、図１の実施例によれば、休眠中の特許が活用され、産業の発達に寄与する。詳しくは、知的財産権を独占させて産業の発達に寄与するのではなく、知的財産権を開放させることによって産業の発達に寄与する。
【００６０】
また、コンピュータ端末１３内に格納された実施状況の情報は、侵害訴訟の証拠とすることが可能なため、迅速な司法判断に貢献できる。
【００６１】
以下に、無断で知的財産権を実施する事業者（悪意の事業者）に対応した、図１の実施例の適用方法を述べる。
【００６２】
事前に実施状況の情報が入力された製品について知的財産権所有者は差止請求等の権利行使を実施者に対して実施しないこととし、実施状況の情報が入力されていない製品について知的財産権所有者は差止請求または懲罰的損害賠償請求（特許実施許諾料）等を実施者に対して遡及して実施するようにする。
【００６３】
このようにすると、高いリスクを背負って無断で知的財産権を実施するよりも、事前に知的財産権の実施状況の届出をして、無料（または極めて低額の実施料）で安心して知的財産権を実施するようになる。
【００６４】
さらに、このようにすると、コンピュータ端末１３に格納される知的財産権の実施状況の情報の質が高くなる。そして、データベース検索技術者は質の高い市場調査結果を得ることができる。そしてまた、データベース検索技術者は多彩なレベルの情報を適切な価格で入手できるようになる。
【００６５】
また、図１の実施例によれば、差止請求権非行使及び損害賠償請求非行使（特許実施許諾）等の人手による契約締結の手間を簡略化させることが可能であり、実績を伴う技術を短時間で広めることができる。これによって、技術の標準化を容易に推進できる場合がある。
【００６６】
さらに、図１の実施例において、ライセンサー端末１２、コンピュータ端末１３、ライセンシー端末１４、サーチャー端末１５は、それぞれ、汎用のコンピュータ・ハードウエアで形成できる。したがって、簡便・低コストに形成できる。さらにまた、例えば、ファイナンス端末１６とコンピュータ端末１３とは、ハードウエアにおいて一体に形成されても同等の構成となる。
【００６７】
また、上述の実施例は、サーチャー端末１５が、料金の支払い処理を入力し、実施状況に係る情報を出力するものであった。これとは別に、サーチャー端末１５が、料金の支払い処理を入力する端末ハードウエアと、実施状況に係る情報を出力する端末ハードウエアとから形成されても、実質的に同等の構成となり、同等の作用効果が得られる。
【００６８】
さらに、上述の実施例における実施状況の情報は、実施予定の情報であったが、これとは別に、実施後の実績情報であっても同等の構成を形成することができ、同等の作用効果がある。
【００６９】
また、上述の実施例において、ライセンシー端末１４の入力手段が詳しい実施状況の情報を入力する場合と、ライセンシー端末１４の入力手段が簡潔な実施状況の情報を入力する場合とで、実施許諾の条件（実施料金等）が変化するようにすることもできる。このようにすると、多様な実施者に柔軟に対応できる情報管理システムが簡便に形成できる。
【００７０】
以上のように、本発明は、上述の実施例に限定されることなく、その本質を逸脱しない範囲でさらに多くの変更及び変形を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施例を示す構成図である。
【図２】本発明の一処理方法を示すフローチャートである。
【図３】従来の情報管理システムを示す構成図である。
【符号の説明】
【００７２】
１１  ネットワーク
１２  知的財産権所有者（ライセンサー）端末
１３  コンピュータ端末
１４  実施者（ライセンシー）端末
１５  データベース検索技術者（サーチャー）端末
１６  ファイナンス端末
２１  知的財産権に対する実施者の実施状況の情報を入力するステップ
２２  実施状況の情報を格納するステップ
２３  料金の支払い処理を入力し、実施状況に係る情報を出力するステップ
２４  支払い処理に係る情報を出力するステップ
１２１  出力手段
１３１  記憶手段
１３２  実施状況情報生成部
１３３  閲覧料設定部
１３４  渉外部
１４１  入力手段
１５１  入力手段
１５２  出力手段
１６１  会計手段
【図１】
2006244414.tif 000003
【図２】
2006244414.tif 000004
【図３】
2006244414.tif 000005