(57)【要約】  【課題】オフィス空間を有効に活用しつつ、個々の使用者が好適に使用し得る事務椅子肘掛け及び事務椅子を提供する。  【解決手段】床上を移動可能な椅子Ｃに設けられ、着座者の肘を凭せ掛けるための肘当て２と、当該肘当て２を支持する肘支柱１とを少なくとも具備し、肘当て２が略水平となる使用姿勢（Ｕ）において当該肘当てを座面に対して昇降させ得る昇降機構Ｈと、使用姿勢と肘当て２を起立させた退避姿勢（Ｖ）との間において該肘掛けを回動させる回動機構Ｒとを有している。  【選択図】図７
2006101929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床上を移動可能な事務椅子に設けられ、着座者の肘を凭せ掛けるための肘当てと、当該肘当てを支持する肘支柱とを少なくとも具備する肘掛けであって、
前記肘当てが略水平となる使用姿勢において当該肘当てを座面に対して昇降させ得る昇降機構と、
前記使用姿勢と前記肘当てを起立させた退避姿勢との間において当該肘当てを含んで肘支柱の全部又は一部、若しくは肘当てのみを回動させる回動機構とを有していることを特徴とする事務椅子用肘掛け。
【請求項２】
前記肘当ての内部に、下方へ開口して前記肘支柱の上端部を収容し得る収容部を形成している請求項１記載の事務椅子用肘掛け。
【請求項３】
前記昇降機構の一部を前記収容部に収容させている請求項２記載の事務椅子用肘掛け。
【請求項４】
前記回動機構が肘支柱の基端部に回動基端部を設定したものであり、前記肘支柱が、前記回動基端部を基端とする支柱本体と、前記肘当てに固定されるとともに当該支柱本体を部分的に被覆し且つ支柱本体の長手方向にスライド可能なカバー部材とを具備してなり、
前記昇降機構が、前記支柱本体と前記カバー部材との間に設けられ、前記支柱本体に対する前記カバー部材の取付高さ位置を調節するものである請求項２又は３記載の肘掛け。
【請求項５】
前記支柱本体及び前記カバー部材のうち何れか一方に、高さ位置がそれぞれ異なる複数の係合孔を形成した被係合部を設けるとともに、
前記支柱本体及び前記カバー部材のうち何れか他方に前記係合孔に選択的に係合可能な係合爪を有する係合部材と前記係合爪が前記係合孔に係合し得る方向に向かって前記係合部材を付勢する付勢手段とを設け、前記昇降機構を、外部からの操作力により係合爪と係合孔との係合状態を解除可能に構成したものである請求項４記載の肘掛け。
【請求項６】
前記肘当ての内部に、下方へ開口して前記カバー部材の上端部を収容し得る収容部を形成している請求項４又は５記載の事務椅子用肘掛け。
【請求項７】
前記被係合部を前記支柱本体に設けるとともに、前記係合部材をカバー部材に取り付けているものであり、
前記カバー部材の側面において前記肘当てよりも下方に、前記付勢手段の付勢方向に反して前記係合部材を押圧して該係合部材と前記係合孔との係合を解除し得る操作ボタンを設けている請求項６記載の事務椅子用肘掛け。
【請求項８】
前記付勢手段を、前記収容部内に収容された前記カバー部材の上端部に配置している請求項６又は７記載の事務椅子用肘掛け。
【請求項９】
前記付勢手段を、前記収容部内に収容された前記カバー部材の上端部に配置するとともに前記係合部材の上端部を押圧するものとし、
前記係合爪を前記係合部材の下端部に設け、当該係合爪が前記係合孔に係合するものとしている請求項７記載の事務椅子用肘掛け。
【請求項１０】
前記回動機構における回動中心を有する回動基端部を前記事務椅子の座部における座面よりも上方に設けている請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の事務椅子用肘掛け。
【請求項１１】
前記退避姿勢において前記肘当て及び前記肘支柱を、側方から見て前記事務椅子の背部における側面と略重合させている請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の事務椅子用肘掛け。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスにおいて用いられる移動可能な事務用の椅子に好適に用いられる肘掛けに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスにおいて使用される事務椅子には、着座時に使用者の肘を凭せ掛けるための肘掛けを具備するものが多く、当該肘掛けの中には、体格がそれぞれ異なる使用者の肘を好適に凭せ掛けるため、肘当てが昇降可能に構成されたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような椅子は、使用者の体格に合わせて肘当ての高さを適宜調節することにより、個々の使用者の体格に合わせて好適に肘を凭せ掛けることができるものである。
【特許文献１】特開平２００１−１８６９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、一般にオフィスにおいてはワークスペースが制限されているため、椅子の使用者の不在時などは当該椅子の座を机の下肢空間へ押し込んで収納し、当該椅子及び机周りのスペースを他の使用者に有効に活用され得るようになされていることが好ましい。しかしながら、特許文献１に開示されているような肘掛けを具備する椅子の場合は、肘当ての高さによっては机の天板に当該肘当てが干渉してしまい下肢空間へ座及び肘掛けを収納できないといったことが起こり得る。勿論、肘掛けの高さを低く設定すれば、当該肘掛けを座とともに下肢空間へ押し込んで配置することも可能な場合があるが、そのようにすると使用者は着座する毎に肘掛けの高さ位置を設定し直さなくてはならない。また、机の天板下方にさらに抽斗等が配置されている場合は肘当ての高さを最も低く設定しても当該抽斗に肘当てが干渉してしまい座を下肢空間へ収納できないといった場合も起こり得る。このような問題は、特に小規模のオフィスにおいて顕著である。
【０００４】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、スペースの限られたオフィス空間の有効な活用に寄与しつつ、個々の使用者が好適に使用し得る事務椅子用肘掛け及び当該肘掛けを具備する事務椅子を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る事務椅子用肘掛けは、床上を移動可能な事務椅子に設けられ、着座者の肘を凭せ掛けるための肘当てと、当該肘当てを支持する肘支柱とを少なくとも具備する肘掛けであって、前記肘当てが略水平となる使用姿勢において当該肘当てを座面に対して昇降させ得る昇降機構と、前記使用姿勢と前記肘当てを起立させた退避姿勢との間において当該肘当てを含んで肘支柱の全部又は一部、若しくは肘当てのみを回動させる回動機構とを有していることを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、昇降機構によって肘当ての高さ寸法を座面に対して昇降可能にして使用者の肘の位置に合わせた望ましい高さ位置に設定した状態を維持しつつ、当該肘当てを含んで肘支柱の全部又は一部、若しくは肘当てのみを回動させる回動機構によって肘掛けを退避姿勢とすることができるので、机の下肢空間に座を収納するよう椅子を机の下肢空間に押し込んで配置させて机周りの空間を有効に活用することが可能となり、作業スペースや人の移動スペースが制限されているオフィスにおいて好適に適用することができる。
【０００７】
肘当ての上面である肘当て面の昇降ストロークをより大きく確保するためには、前記肘当ての内部に、下方へ開口して前記肘支柱の上端部を収容し得る収容部を形成することが望ましい。具体的に望ましくは、当該昇降機構の一部を前記収容部に収容させることで昇降ストローク量を従来品よりも大きくすることが可能となる。また、昇降機構をコンパクトに構成するためには、前記回動機構が肘支柱の基端部に回動基端部を設定したものであり、前記肘支柱が、前記回動基端部を基端とする支柱本体と、前記肘当てに固定されるとともに当該支柱本体を部分的に被覆し且つ支柱本体の長手方向にスライド可能なカバー部材とを具備してなり、前記昇降機構が、前記支柱本体と前記カバー部材との間に設けられ、前記支柱本体に対する前記カバー部材の取付高さ位置を調節することが望ましい。また、昇降機構を所望の高さ位置に設定し得るものとするためには、前記支柱本体及び前記カバー部材のうち何れか一方に高さ位置がそれぞれ異なる複数の係合孔を形成した被係合部を設けるとともに、前記支柱本体及び前記カバー部材のうち何れか他方に前記係合孔に選択的に係合可能な係合爪を有する係合部材と前記係合爪が前記係合孔に係合し得る方向に向かって前記係合部材を付勢する付勢手段とを設け、所定の操作力により係合爪と係合孔との係合状態を解除可能に構成することが望ましい。
【０００８】
このようなコンパクトに構成される肘支柱に昇降機構を有効に設ける具体的な構成としては、肘当ての内部に、下方へ開口して前記カバー部材の上端部を収容し得る収容部を形成することが望ましい。さらに、使用者にとって扱いやすいものとするためには、前記被係合部を前記支柱本体に設けるとともに、前記係合部材をカバー部材に取り付け、前記カバー部材の側面において前記肘当てよりも下方に、前記付勢手段の付勢方向に反して前記係合部材を押圧して係合部材と前記係合孔との係合を解除し得る操作ボタンを設けることが望ましい。さらにカバー部材内を支柱本体が摺動する摺動範囲を大きく設定するためには、付勢手段を、前記収容部内に収容された前記カバー部材の上端部に配置することが好ましい。加えて、付勢手段の位置をカバー部材の上端に設定しても支柱本体とカバー部材との好適な係合状態を実現するためには、付勢手段を係合部材の上端部を付勢するものとして、前記係合爪を前記係合部材の下端部に設け、当該係合爪を前記係合孔に係合させるものとすることが好ましい。
【０００９】
肘支柱をコンパクトに構成し、ひいては肘掛け全体をコンパクトに構成するためには、前記回動機構における回動中心を有する回動基端部を前記事務椅子の座部における座面よりも上方に設けたものとすることが望ましい。一方、事務椅子の中には、座の下方に肘掛けを椅子に取り付けるための軸を有し、当該軸を中心に肘当てを含む肘掛け全体を回動させることにより使用者が頻繁に離着席し得るようにしたものが開示されているが（例えば、特許第２８３８４８９号公報参照）、このような椅子の場合、座面よりも低い肘当ての基端たる軸から肘当てに亘って回動させなければいけないために大きな作用力を要し、回動半径も大きくなってしまいスペースが限定されたオフィスにはそぐわないものとなっている。
【００１０】
そして、退避姿勢での事務椅子の形状をコンパクトなものとして、退避姿勢とした場合における使用者の離着席の動作の支障とならない構成とするためには、前記退避姿勢において前記肘当て及び前記肘支柱を、側方から見て前記事務椅子の背部における側面と略重合させることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る事務椅子用の肘掛けは、昇降機構と回動機構を併せて具備しているため、肘当ての高さ寸法を座面に対して昇降可能にして使用者の体格に合わせた望ましい高さ位置に設定した状態を維持しながら肘掛けを退避姿勢とすることができるので、机の下肢空間に座を収納するよう椅子を机の下肢空間に押し込んで配置させて机周りの空間を有効に活用することが可能となり、作業スペースや人の移動スペースが制限されているオフィスにおいて好適に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
本実施形態に係る事務椅子たる椅子Ｃを図１に示す。この椅子Ｃは例えばオフィス内において好適に使用されている移動可能に構成されたものであり、キャスタｃｓを有する脚羽根Ｌ１と脚支柱Ｌ２とを具備する脚部Ｌと、使用者による着座荷重を受け座本体Ｓ１と該座本体Ｓ１を下方より支持する座受けＳ２とからなる座部Ｓと、該座部Ｓの左右両側方から立ち上がる左右一対の支持フレームＦによって下端を支持されている背部Ｂとを具備しているものであり、この背部Ｂを後傾させてリクライニング動作を行うときには、座部Ｓの座面ＳＳよりも上方且つ支持フレームＦの上端付近に位置する円形の回動支持部Ｔを軸として後傾するチルト機構を採用している。そして、この一対の回動支持部Ｔからは後に詳述する一対の肘掛けＥが左右対称に立ち上がっている。
【００１４】
ここで、当該肘掛けＥは、後述する肘当て２が水平となる使用姿勢（Ｕ）において当該肘当て２を座面ＳＳに対して昇降させ得る昇降機構Ｈと、前記使用姿勢（Ｕ）と前記肘当て２を起立させ椅子Ｃの背部Ｂにおける側面と略重合させた退避姿勢（Ｖ）との間で肘当て２を含んで後述する肘支柱１を回動させる回動機構Ｒとを有しているものである。
【００１５】
以下、肘掛けＥの具体的な構造について図２、図３、図４に示して詳述する。なお、図２以降の各図において、回動支持部Ｔの外側面たる肘掛けＥの基端部分に取り付けられているキャップｃｐの図示を省略するものとする。
【００１６】
肘掛けＥは、着座者の肘を凭せ掛けるための肘当て２と、上述の通り回動支持部Ｔから立ち上がり肘当て２を支持する肘支柱１とを具備している。
【００１７】
肘支柱１は、回動支持部Ｔを基端として立ち上がる支柱本体１１と、上端部を前記肘当て２に固定されるとともに当該支柱本体１１の外側に挿脱可能に嵌め合わされるカバー部材１５とを有している。
【００１８】
支柱本体１１は、フレームＦに設けられた回動支持部Ｔに取り付け得る回動基端部１２を下端側に形成している。当該回動基端部１２は、図２に示すように、取付部１３と、固定プレート１４と、３本のボルトｂによって構成されている。取付部１３は、回動支持部Ｔ及び固定プレート１４が嵌り得る外側に凹陥１３ａを、回動支持部Ｔが嵌り得る内側に凹陥１３ｂ（図５）をそれぞれ形成しているとともに、後述する固定プレート１４の挿通筒１４２が挿通し得る３つの摺動穴１３１を形成している。また取付部１３の中央に固定プレート１４を位置決めするための円形状の窪みである位置決め凹部１３２を形成している。固定プレート１４は、３つのボルト穴１４１が穿孔された円盤状のプレート部材１４０を主体とし、当該プレート部材１４０に設けられた３本の前記挿通筒１４２を例えば溶接により前記プレート部材１４０に、３つのボルト穴１４１に連通させて取り付けているものである。また、プレート部材１４０の中央部には上述した位置決め凹部１３２に密接に嵌り得る円錐台状に隆起した位置決め凸部１４３を形成している。なお、本実施形態における挿通筒１４２及びボルトｂに代えて、３つのボルト穴１４１を有するプレート部材１４０に対し、ねじ加工を先端部分にのみ施した段付ボルトを用いても良い。
【００１９】
なお、取付部１３を回動支持部Ｔに取り付ける他の態様として、別体の補強金具を介して取り付ける構成を挙げることができる。例えば、回動支持部Ｔと補強金具とを円周部付近において３本のボルトを用いて強固に取り付けるとともに、回動支持部Ｔの中心部分において１本のボルトを用いて取付部１３を補強金具に取り付けて、当該１本のボルトを支点として回動可能に構成する態様とするものである。このようなものであれば回動支持部Ｔ中心部分において１本のボルトで取付部１３を正確に取り付けることにより当該取付部１３は当該１本のボルトにより直接的に回動支持部Ｔの中心に位置決めがなされることとなる。なおこの場合の肘掛けＥの回動範囲の設定は、補強金具を円形支持部Ｔに取り付けている３本のナットの頭部を使用姿勢（Ｕ）における回動端及び退避姿勢（Ｖ）における回動端においてそれぞれ当接させ得る摺動溝を取付部１３側に設けることが望ましい。当該摺動溝の形状は、上述の摺動穴１３１に対応した形状となる。
【００２０】
ここで、支柱本体１１の回動基端部１２を以下のように取り付けることによって、当該回動基端部１２は、回動支持部Ｔを中心に回動し得る、本発明に係る回動機構Ｒを構成している。すなわち、固定プレート１４の挿通筒１４２を取付部１３に形成した３つの摺動穴１３１に挿通させるとともにプレート部材１４０を取付部１３に設けた外側の凹陥１３ａに嵌め込んだ状態とし、３本のボルトｂをそれぞれプレート部材１４０のボルト穴１４１と挿通筒１４２とを挿通させる。次に、その状態で取付部に設けた内側の凹陥１３ｂを回動支持部Ｔに嵌め込み、当該回動支持部Ｔに設けられた３つのナット穴Ｔｎに挿通筒１４２を挿通させた３本のボルトｂの先端を螺合させることによって、回動基端部１２を回動支持部Ｔに回動可能に取り付けている。このとき、固定プレート１４の中心に設けた位置決め凸部１４３が、取付部１３に設けた位置決め凹部１３２に密接に嵌りながら回動することにより、当該回動基端部１２の回動中心が正確に位置決めされる。また、３本のボルトｂとナット穴Ｔｎとを適度な強度をもって螺合させることにより、取付部１３が固定プレート１４と回動支持部Ｔとに挟まれる際の摩擦が生じるため、当該摩擦により肘掛けＥは適度な抵抗感をもって回動させ得るようになっている。このように、回動基端部１２が座面ＳＳより上方に位置する回動支持部Ｔを中心に回動することにより、当該回動基端部１２は、本発明に係る回動機構Ｒを構成している。そして、当該回動機構Ｒにより、肘当て２が水平となる図３に示す使用姿勢（Ｕ）と図４に示すように肘当て２が起立した退避姿勢（Ｖ）とをとり得るものとなっている。特にこの退避姿勢（Ｖ）では、側面から見て肘掛けＥが背部Ｂの側面と略重合した状態となっている。なお、図３及び図４において、プレート部材１４０の図示を省略するとともに、摺動穴１３１及び挿通筒１４２を模式的に示している。また、摺動穴１３１には、使用姿勢（Ｕ）及び退避姿勢（Ｖ）において挿通筒１４２にそれぞれ接触し得る端部付近に、挿通筒１４２に接触し得る突起をそれぞれ設けており、肘掛けＥを回動させる際に当該突起に挿通筒１４２がこすれることにより、使用者は肘掛けＥが使用姿勢（Ｕ）及び退避姿勢（Ｖ）となる寸前にのみ若干の抵抗感を感じるように設定している。この抵抗感により、肘掛けＥを使用姿勢（Ｕ）及び退避姿勢（Ｖ）で軽く固定して安定させることができ、また使用者は肘掛けＥを回動させる際に回動させる動作の到達位置をクリック感をもって感覚的に知ることができる。なお、当該突起は上述した段付ボルトを用いた態様や、摺動溝を形成する態様にも採用することができる。
【００２１】
一方、図５、図６及び図７に示すように、支柱本体１１は内側上部において、後述する係合部材１７と係合し得る、高さ位置がそれぞれ異なる７つの係合孔１１６ａからなる被係合部１１６を支柱本体１１の長手方向に添って形成している。また、支柱本体１１の上端部分には肘掛けＥを最も縮めた際に後述する付勢手段たるコイルバネ１８と干渉することを回避するための凹所１１ａを形成している。一方、図７に特に示すように、支柱本体１１の外側上部、詳細には上端付近から上３分の１程度の位置にかけて、カバー部材１５を正確にスライド移動させるため後述するスライド突起１６ｂ２と係り合うスライド溝１１７をカバー部材１５の長手方向に沿って設けている。
【００２２】
カバー部１５は図５、図６及び図７に示すように、内部に支柱本体１１の上端部を含む一部分を収納し得るカバー本体１６を主体としており、当該カバー本体１６に、支柱本体１１に形成した被係合部１１６と係合し得る係合部材１７と当該係合を維持させるための後述するコイルバネ１８と、係合部材１７と被係合部１１６との係合を解除し得る操作ボタン１９を取り付けている。
【００２３】
カバー本体１６は、図７に示すように、内側カバー１６ａと外側カバー１６ｂとによって主に構成されている。内側カバー１６ａの上側にボタン穴１６ａ１を形成し、当該ボタン穴１６ａ１に操作ボタン１９を取り付けている。また、ボタン穴１６ａ１の若干下方において、内側に係合部材１７を軸着させる軸着部１６ａ２を形成している。一方、外側カバー１６ｂの上端部において付勢手段たるコイルバネ１８を支持するバネ取付部１６ｂ１を形成しているとともに、外側カバー１６ｂの中央部付近には上述した支柱本体１１に設けられたスライド溝１１７内を摺動し得るスライド突起１６ｂ２を形成している。
【００２４】
係合部材１７は、上述した内側カバー１６ａの軸着部１６ａ２において軸着箇所１７１が軸着されており、当該係合部材１７の下端部には上述した被係合部１６と係り合う係合爪１７ａが形成されている。そして、係合部材１７の上端部においては内側からコイルバネ１８に接する被付勢部１７２を有するとともに当該被付勢部１７２の若干下方の外側において、操作ボタン１９に接して当該操作ボタン１９に加えられた外力を受ける被押圧部１７３を有している。
【００２５】
コイルバネ１８は、外側カバー１６ｂに形成されたバネ取付部１６ｂ１に一端側を取り付けられ、他端側において被付勢部１７２を弾性によって付勢しているものであり、形状・構造は通常のコイルばねと同様のものである。
【００２６】
操作ボタン１９は、上述の通り内側カバー１６ａの上部に取り付けられ、コイルバネ１８の付勢方向に反して係合部材１７の被付勢部１７２を所定の操作力、すなわち外力により押圧することにより、係合部材１７へ外力を伝達し当該係合部材１７の係合爪１７ａと係合孔１６１との係合を解除し得るものである。
【００２７】
肘当て２は、上面及び側面、つまり肘当て２の外観を構成している肘当て本体２１と、当該肘当て本体２１に下側から嵌入する裏当て部材２２と、当該裏当て部材に取り付けられる金属製の補強部材２３とを主に有しているものである。また、カバー部材１５の上端を嵌める箇所には下向きに抉れた形状をなす収容部２ａを形成し、当該収容部２ａにカバー部材１５の上端を含む一部を収容している。また、収容部２ａにはカバー部材１５を介して昇降機構Ｈの一要素であるコイルバネ１８を位置付けている。
【００２８】
そして、本実施形態に係る肘掛けＥは、支柱本体１１の上部の外側から係合部材１７、コイルバネ１８、操作ボタン１９を取り付けたカバー部材１５を嵌め込んだ状態として肘当て２の下方から裏当て部材２２に形成した収容部２ａに挿入することにより組立てられ、構成されるものである。また当該肘掛けＥは、以下に述べるように、支柱本体１１とカバー部材１５との間において、支柱本体１１に対するカバー部材１５の取付高さ位置、すなわち座面ＳＳに対する肘当て２の高さ位置を調節し得るようにすることにより、本発明に係る昇降機構Ｈを構成している。
【００２９】
次に、肘掛けＥの高さを調節する際の操作及び動作態様を図７、図８及び図９を示して詳述する。まず、操作ボタン１９を押圧しない状態において、図７に示すように係合爪１７ａと係合孔１６１とが係合し、支柱本体１１に対して肘当て２及びカバー部材１５の高さ位置が確実に固定された状態となっている。次に、当該固定された状態から動作ボタン１９を押圧すると、図８に示すように被付勢部１７２に掛かっているコイルバネ１８の付勢力に反して被押圧部１７３が押圧されることにより、軸着箇所１７１を軸に係合部材１７が回動する。そして被付勢部１７２からは軸着箇所１７１を介して反対側に位置する係合爪１７ａが係合孔１６１から離間する方向に回動することにより当該係合爪１７ａと係合孔１６１との係合が解除され、支柱本体１１に対して肘当て２及びカバー部材１５が上下方向及び椅子Ｃの前後方向を含んだ傾斜方向にスライドし得る状態となる。そして操作ボタン１９を押圧した状態を維持しながらカバー部材１５及び肘当て２を支柱本体１１の長手方向に添って斜め上方へスライドさせた後、所定位置で操作ボタン１９への押圧を解除すると、図９に示すように、係合爪１７ａと係合孔１６１との係合が再び起こり、同図では肘掛けＥの高さ方向に係る長さ寸法が伸張した状態で肘当て２及びカバー部材１５が支柱本体１１に対して固定される。またこの一連の動作において外側カバー１６ｂに設けたスライド突起１６ｂ２は支柱本体１１のスライド溝１１７内を正確にスライド移動するので、肘当て２及びカバー部材１５は肘支柱１の長手方向に正確に沿って昇降することとなる。
【００３０】
以上のような構成とすることにより事務椅子たる椅子Ｃに用いられる肘掛けＥは、肘当て２を座面ＳＳに対して昇降させ得る昇降機構Ｈと、使用姿勢（Ｕ）と退避姿勢（Ｖ）との間で肘当て２を含んで肘支柱１を回動させる回動機構Ｒとを有しているので、昇降機構Ｈによって肘当て２の高さ寸法を座面ＳＳに対して昇降可能にして使用者の体格に合わせた望ましい高さ位置に設定した状態を維持しつつ、肘支柱１を回動させる回動機構Ｒによって肘掛けＥを退避姿勢（Ｖ）とすることができるので、机の下肢空間に座部Ｓを収納するよう椅Ｃを机の下肢空間に押し込んで配置させて机周りの空間を有効に活用することが可能となり、作業スペースや人の移動スペースが制限されているオフィスにおいて好適に適用することができる。よって、このような肘掛けＥを適用している椅子Ｃは、作業スペースや人の移動スペースが制限されているオフィスにおいて好適に適用し得るものとなっている。
【００３１】
そして、肘当て２の内部に、下方へ開口した収容部２ａを形成し、肘支柱１の一部であるカバー部材１５の上端部を収容しているので、カバー部材１５において、収容部２ａに収容させた高さ寸法だけ肘当て２の上面である肘当て面の高さ寸法を低く設定でき、また肘当て２の昇降ストロークをそれだけ大きく確保しつつ肘掛けを上下方向にコンパクトに構成したものとしている。また、当該収容部には昇降機構Ｈを構成する係合部材１７の一部及びコイルバネ１８が配置されているため、昇降機構を有効に配置して肘支柱のコンパクト化に寄与するものとなっている。
【００３２】
特に、肘支柱１が、回動基端部１２を基端とする支柱本体１１と、肘当て２に固定されるとともに支柱本体１１を部分的に被覆し且つ支柱本体１１の長手方向にスライド可能なカバー部材１５とを具備し、昇降機構Ｈが支柱本体１１とカバー部材１５との間に設けられ、支柱本体１１に対するカバー部材１５の取付高さ位置を調節するものであるので、昇降機構Ｈ自体がコンパクトに構成されている。また、支柱本体１１に複数の係合孔１６１を形成した被係合部１６を設けるとともに、カバー部材１５に係合爪１７ａを有する係合部材１７と付勢手段たるコイルバネ１８とを設け、昇降機構Ｈを、外部からの操作力により係合爪１７ａと係合孔１６１との係合状態を解除可能に構成して、複数の係合穴１６１の内所望の係合孔１６１に係合爪１７ａを係合させることにより肘当て２を所望の高さ位置に好適に設定しうるものとしている。さらに、カバー部材１５において肘当て２よりも下方に、コイルバネ１８に反して係合爪１７ａと係合孔１６１との係合を解除し得る操作ボタン１９を設けているので、使用者の操作する位置が肘当て２の昇降に追従するため、使用者が肘当て２の高さを昇降させる動作と操作ボタン１９を動作する動作とを合わせて行えるものとなっている。
【００３３】
そして、肘支柱１の基端部１２を座面ＳＳよりも上に設定しても肘当て２は従来の椅子に設けられた肘掛けと同様の範囲で昇降させることが好適であるため、肘支柱１は肘当て２の高さ位置を最も低く設定した場合の肘当て２と座面ＳＳとの間の高さ範囲内に収まるようなコンパクトなものとせざるを得ない。そこで本実施形態では、肘当て２に、下方へ開口してカバー部材１５の上端部を収容し得る収容部２ａを形成することにより、コンパクトに構成された肘支柱１に対して好適に昇降機構Ｈを適用することを実現している。また、収容部２ａ内に収容されたカバー部材１５の上端部にコイルバネ１８を配置しているので、カバー部材１５内における支柱本体１１の相対的な移動範囲を大きく設定することが可能である。加えて、コイルバネ１８が係合部材１７の上端部を付勢するとともに、前記係合爪１７ａが係合部材１７の下端部に設けられ、当該係合爪１７ａが支柱本体１１に設けた係合孔１６１に係合するので、コイルバネ１８の位置をカバー部材１５の上端に設定しても支柱本体１１とカバー部材１５との好適な係合を実現している。
【００３４】
また、回動機構Ｒにおける回動中心を有する回動基端部１２を座面ＳＳよりも上方に設けているので、肘支柱１をコンパクトに構成でき、ひいては肘掛けＥ全体をコンパクトに構成したものとしている。さらにこのことから、肘掛けＥを回動させるスペースをもコンパクトに設定することができ、周囲のスペースが限られた場合であっても好適に使用することができる。加えて、回動させる部位そのものをコンパクトに構成しているので、肘掛けＥを回動させる際に要する作用力を省力化し得るものとしている。さらに、退避姿勢（Ｖ）において肘当て２及び肘支柱１を、側方から見て背部Ｂにおける側面と略重合させているので、肘掛けＥが、退避姿勢（Ｖ）での椅子Ｃの使用者の離着席の支障とならないものとなっている。特に、肘掛けＥを退避姿勢（Ｖ）として座部Ｓを机の下肢空間に押し込んだ状態では、肘掛けＥが机に干渉せず且つ周囲の邪魔ともならない好適な配置となる。
【００３５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００３６】
例えば、上述のように回動機構は肘当てを含んで肘支柱の全部を回動させるものに限られず肘支柱の一部、若しくは肘支柱は回動させずに肘当てのみを回動させるようなものであってもよい。支柱本体側に係合部材やコイルバネを配置してカバー部材側に被係合部を設けたものであっても良い。さらに、前記実施形態においては、弾性付勢手段たるバネとしてコイルバネを例示しているが、板バネ等を用いても勿論構わない。
【００３７】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態に係る肘掛けを具備する椅子を示す外観図。
【図２】同実施形態に係る肘掛けを示す要部外観図。
【図３】同肘掛けの動作を示す動作説明図。
【図４】同上。
【図５】同実施形態に係る肘掛けを示す構成説明図。
【図６】同肘掛けを示す断面図。
【図７】同上。
【図８】同実施形態に係る動作説明図。
【図９】同上。
【符号の説明】
【００３９】
１…肘支柱
１１…支柱本体
１２…回動基端部
１５…カバー部材
１６…被係合部
１６１…係合孔
１７…係合部材
１７ａ…係合爪
１８…付勢手段（コイルバネ）
１９…操作ボタン
２…肘当て
２ａ…収容部
Ｃ…事務椅子（椅子）
Ｅ…肘掛け
Ｈ…昇降機構
Ｒ…回動機構
ＳＳ…座面
Ｕ…使用姿勢
Ｖ…退避姿勢
【図１】
2006101929.tif 000003
【図２】
2006101929.tif 000004
【図３】
2006101929.tif 000005
【図４】
2006101929.tif 000006
【図５】
2006101929.tif 000007
【図６】
2006101929.tif 000008
【図７】
2006101929.tif 000009
【図８】
2006101929.tif 000010
【図９】
2006101929.tif 000011