(57)【要約】【課題】電波伝搬環境に応じて変調多値数を変化させる送信機において、通信データレートに応じて消費電力を削減すること。【解決手段】伝送すべき信号を、与えられた変調多値数に応じたデジタル値として生成する送信デジタル信号生成部と、前記生成されたデジタル値としての信号をアナログデジタル変換してアナログ信号を出力するＡＤ変換部と、前記出力されたアナログ信号により搬送波を変調する変調部と、前記変調多値数に基づいて前記ＡＤ変換部の有効ビット数の切り替えを行うビット数制御部とを具備する。【選択図】図１
2006101030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送すべき信号を、与えられた変調多値数に応じたデジタル値として生成する送信デジタル信号生成部と、
前記生成されたデジタル値としての信号をアナログデジタル変換してアナログ信号を出力するＡＤ変換部と、
前記出力されたアナログ信号により搬送波を変調する変調部と、
前記変調多値数に基づいて前記ＡＤ変換部の有効ビット数の切り替えを行うビット数制御部と
を具備することを特徴とする送信機。
【請求項２】
前記ビット数制御部による前記有効ビット数の切り替えがあっても前記ＡＤ変換部の出力アナログ信号の最大振幅が一定となるように、前記変調多値数に基づいて前記ＡＤ変換部の出力振幅を制御する出力振幅制御部をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の無線機。
【請求項３】
前記ＡＤ変換部から前記変調部への信号経路途上に設けられ、所定帯域外の周波数に対する抑圧量が外部からの制御により可変できるアナログフィルタと、
前記変調多値数に基づいて前記アナログフィルタの前記所定帯域外周波数抑圧量を制御する信号を生成してこれを前記アナログフィルタの前記外部からの制御信号として出力するフィルタ制御部と
をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の無線機。
【請求項４】
前記アナログフィルタが、受動部品で構成された受動フィルタと能動部品を含む部品で構成された能動フィルタとを有し、前記所定帯域外周波数抑圧量の制御のためにもっぱら前記受動フィルタの特性が切り替えられることを特徴とする請求項３記載の無線機。
【請求項５】
前記フィルタ制御部が、さらに、該フィルタ制御部による前記アナログフィルタの制御があっても該アナログフィルタの出力アナログ信号の最大振幅が一定となるように、前記変調多値数に基づいて前記ＡＤ変換部の出力振幅をも制御することを特徴とする請求項３記載の無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変調方式可変の送信機に係り、特に、電波伝搬環境に応じて、ＥＶＭ（error vector magnitude：変調精度）規格を満足しつつ変調多値数を変化させる無線通信システムに好適な送信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
電波伝搬環境に応じて変調多値数を変化させて送受信することができる無線通信システムとして下記非特許文献１記載のものがある。電波伝搬環境が良好な時は、変調多値数の多い変調方式を用いて通信容量を拡大させる。この非特許文献１に示されるIEEE802.11aのシステムにおいては、２値のシンボル点を用いるBPSK (Binary Phase Shift Keying)、４値を用いるQPSK (Quadrature Phase Shift Keying)、１６値を用いる16QAM (Quadrature Amplitude Modulation)、６４値を用いる64QAMの各変調方式を使用する。
【０００３】
このような複数の変調方式を用いる無線通信システムを含むシステムで用いられる送信機の要部構成は、概略次のようになっている。すなわち、発生させたＩチャンネル、Ｑチャンネルそれぞれのデジタル信号（送信デジタル信号）をＤＡ変換器でアナログ信号に変換し、これをフィルタリングして不要周波数成分を除去する。そしてフィルタリングされたふたつのアナログ信号で搬送波で直交２相変調しこれをアンテナから放射出力する、というものである。
【０００４】
下記特許文献１では、このような複数の変調方式を用いる無線通信システムにおいて、変調多値数が変化してもＤＡ変換器への入力レベルとして最適な動作点となるような送信デジタル信号を生成し、単一のＤＡ変換器を用いても変調多値数の違いでアナログ処理段階での信号劣化が起こらないようにする提案がされている。
【非特許文献１】アイトリプルイー・スタンダード・８０２．１１ａ（IEEE Std 802.11a-1999 (Supplement to IEEE Std 802.11-1999)Supplement to IEEE Standard for Information technology-Telecommunications and information exchange between systems-Local and metropolitan area networks-Specific requirements-Part 11）:ワイヤレスラン・メディア・アクセス・アンド・フィジカル・レイヤ・スペシフィケーション（Wireless LAN Medium Access Control (MAC) and Physical Layer (PHY) specifications）:ハイスピード・フィジカル・レイヤ・イン・ザ・５ＧＨｚバンド（High-speed Physical Layer in the 5 GHZ Band）
【特許文献１】特許第２９７５３９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の従来技術（特許文献１）においては、変調多値数の変更（＝変調方式変更）に関わらずＤＡ変換器として同一の構成のものを使用するため送信時の消費電力は一定している。すなわち、通信データレートが低いとき（例えば変調方式にＢＰＳＫを使用しているとき）と、通信データレートが高いとき（例えば変調方式に６４ＱＡＭを使用しているとき）とで、無線送信機の消費電力は変わらない。
【０００６】
このため通信データレートが低い場合でも消費電力が大きくエネルギ利用効率が低い。モバイル環境下では無線機の移動などで外部環境が変化し、固定で使用する場合と比較して無線通信伝搬路が不安定である。したがって、変調方式可変の無線通信システムをモバイル環境下で使用した場合、通信データレートの低い変調方式で通信をする確率は低くない。送信機の中では特にＤＡ変換器が全消費電力に占める割合が多く、エネルギ利用効率の低い状態での動作状態を増加させる。これにより、ユーザには頻繁な充電や電池交換を強いることになる。
【０００７】
また、一般に送信機は、規格の定めによりスプリアス放射電力や帯域外漏洩電力等が規制されており、これを満たす必要がある。また、低コスト化や制御方法の簡便さ、ＩＣ設計の容易さも重要である。
【０００８】
本発明は、上記の事情を考慮してなされたもので、電波伝搬環境に応じて変調多値数を変化させる送信機において、通信データレートに応じて消費電力を削減することが可能な送信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明に係る無線機は、伝送すべき信号を、与えられた変調多値数に応じたデジタル値として生成する送信デジタル信号生成部と、前記生成されたデジタル値としての信号をアナログデジタル変換してアナログ信号を出力するＡＤ変換部と、前記出力されたアナログ信号により搬送波を変調する変調部と、前記変調多値数に基づいて前記ＡＤ変換部の有効ビット数の切り替えを行うビット数制御部とを具備することを特徴とする。
【００１０】
すなわち、変調多値数が可変の無線機において、ＡＤ変換部の有効ビット数を変調多値数に基づいて変更する。この変更を制御するためビット数制御部を設ける。これにより、変調多値数に応じて必要なだけの有効ビット数でＡＤ変換がされるので、通信データレートが低い場合にはこれに応じて消費電力を低減できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電波伝搬環境に応じて変調多値数を変化させる送信機において通信データレートに応じて消費電力を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施態様として、前記ビット数制御部による前記有効ビット数の切り替えがあっても前記ＡＤ変換部の出力アナログ信号の最大振幅が一定となるように、前記変調多値数に基づいて前記ＡＤ変換部の出力振幅を制御する出力振幅制御部をさらに具備するようにしてもよい。これにより、ＡＤ変換部の有効ビット数が変更されてもその出力の最大振幅が一定しているためその後段の信号処理に特別の対応が不要になる。回路規模を削減しコストダウンを図ることができる。
【００１３】
また、前記ＡＤ変換部から前記変調部への信号経路途上に設けられ、所定帯域外の周波数に対する抑圧量が外部からの制御により可変できるアナログフィルタと、前記変調多値数に基づいて前記アナログフィルタの前記所定帯域外周波数抑圧量を制御する信号を生成してこれを前記アナログフィルタの前記外部からの制御信号として出力するフィルタ制御部とをさらに具備するようにしてもよい。これにより、ＡＤ変換部の有効ビット数が変更された場合それぞれに対応して所定帯域外の不要輻射を低減することができる。
【００１４】
ここで、前記アナログフィルタが、受動部品で構成された受動フィルタと能動部品を含む部品で構成された能動フィルタとを有し、前記所定帯域外周波数抑圧量の制御のためにもっぱら前記受動フィルタの特性が切り替えられる、とすることができる。もっぱら受動フィルタについてその特性切り替えを行えばＡＤ変換部の有効ビット数が変更されても消費電力の変化（増加）がなく低電力化に向いている。
【００１５】
また、ここで、前記フィルタ制御部が、さらに、該フィルタ制御部による前記アナログフィルタの制御があっても該アナログフィルタの出力アナログ信号の最大振幅が一定となるように、前記変調多値数に基づいて前記ＡＤ変換部の出力振幅をも制御する、としてもよい。これによれば、ＡＤ変換部の有効ビット数が変更された場合それぞれに対応して所定帯域外の不要輻射を低減し得るとともに、ＡＤ変換部の有効ビット数が変更されてもアナログフィルタの最大出力振幅が一定となるためその後段の信号処理に特別の対応が不要になる。よって回路規模を削減しコストダウンを図ることができる。
【００１６】
以上を踏まえ、以下では本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係る送信機の主要構成を示すブロック図である。同図に示すように、この送信機はその主要構成として、送信デジタル信号生成部１１、ＤＡ変換部１２、ビット数制御部１３を有する。
【００１７】
送信デジタル信号生成部１１は、伝送すべき信号を、与えられた変調多値数に応じたデジタル値として生成するものである。変調多値数を、例えば２、４、１６、６４の４種とするのが上記説明した規格８０２．１１ａである。変調多値数の選択は電波伝搬環境に応じてなされる。その選択の方法自体については公知技術を利用可能なのでここでは説明省略する。選択の結果として、使用する変調多値数が送信デジタル信号生成部に与えられているものとする。送信デジタル信号生成部１１で生成された送信デジタル信号はＤＡ変換部１２に供給される。
【００１８】
ＤＡ変換部１２は、供給されたデジタル値の信号をデジタルアナログ変換してアナログの送信信号（送信アナログ信号）を出力するものである。ここでＤＡ変換部１２の有効ビット数は、ビット数制御部１３からのＤＡ変換器ビット数切り替え信号により切り替えられる。
【００１９】
ビット数制御部１３は、送信デジタル信号生成部１１に与えられている変調多値数の情報を含む信号（変調多値数情報信号）が供給されて、これに基づいてＤＡ変換部１２の有効ビット数を切り替えるための信号（ＤＡ変換器ビット切り替え信号）を生成するものである。生成された信号はＤＡ変換部１２に供給される。
【００２０】
なお、実際には、ＤＡ変換部１２の後段には送信アナログ信号により搬送波を変調する変調部が設けられている。また、この変調部は直交２相変調器であり、その他方の入力であるもうひとつの送信アナログ信号は、図１に示した構成と同様の別の構成部の出力として供給される。
【００２１】
引き続き詳細にこの無線機の動作を説明する。送信デジタル信号生成部１１で生成されたデジタル値の送信信号は、ビット数可変のＤＡ変換部１２に供給される。ＤＡ変換部１２は、供給された送信デジタル信号をアナログ信号に変換して出力する。出力されたアナログ信号は、波形整形フィルタ等（不図示）により不必要な高調波成分が取り除かれて、変調部（不図示）に供給される。変調部により変調された信号はさらにアンテナ（不図示）により放射出力される。
【００２２】
この一連の動作と同時に、送信デジタル信号生成部１１に与えられた変調多値数の情報は、変調多値数情報信号として、送信デジタル信号生成部１１よりビット数制御部１３に供給されている。ビット数制御部１３は、供給された変調多値数情報信号に応じてＤＡ変換部１２の有効ビット数を変更するため、ＤＡ変換部ビット数切り替え信号を生成・出力する。ＤＡ変換部１２は、この切り替え信号により有効ビット数を切り替え、結果として、変調多値数に基づいたビット数でデジタル信号をアナログ信号に変換する。
【００２３】
なお、ＤＡ変換部１２における変調多値数に基づいた有効ビット数については、これを、規格に定められるＥＶＭ（error vector magnitude：変調精度）に基づいて、例えば次のようにして決定することができる。規格では、変調多値数それぞれに対応して個々にＥＶＭが定められている。各ＥＶＭ［ｄＢ］の絶対値に、出現確率０．１％の送信最大電力と平均電力との差（ピークファクタ）［ｄＢ］を加えた値を送信機に必要なＳＮＲ［ｄＢ］と仮定する。
【００２４】
この前提で、ＤＡ変換部１２の有効ビット数は、（ＳＮＲ−１．７６）／６．０２の算出値の小数点を切り上げた整数以上のビット数でかつ｛（ＳＮＲ−１．７６）／６．０２｝＋２の算出値の小数点を切り上げた整数以下のビット数として求められる。例えば、ＥＶＭの規格が２５ｄＢ、ピークファクタが１０ｄＢであるとき、送信機に必要なＳＮＲは２５＋１０＝３５ｄＢとなり、有効ビット数は、（３５−１．７６）／６．０２の算出値５．５から、６ビットないし８ビットのいずれかのビット数になる。同様に個々の変調多値数に応じたＥＶＭの規格からＤＡ変換部１２の必要な有効ビット数を算出することができる。
【００２５】
図１に示す構成により、この送信機は、変調多値数に応じてＤＡ変換部１２の有効ビット数を変更するので、通信データレートが低いときはＤＡ変換部１２の有効ビット数を少なくすることができる。原理的には、ＤＡ変換部１２の有効ビット数をｎビット減少することにより約２×ｎ分の１に消費電力を削減することが可能である。よって、変調多値数の少ないときの送信機の消費電力を抑えることが可能となり、エネルギー利用効率が向上する。さらに、モバイル環境下等の電波伝搬環境の悪い状態で電池駆動の送信機を使用しているユーザの充電の手間を軽減することが可能となる。
【００２６】
図２は、図１中に示したＤＡ変換部１２の構成例を示すブロック図である。このＤＡ変換部１２の構成は、複数のＤＡ変換器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、…、１２ｄを用意しこれらをＤＡ変換部ビット数切り替え信号により切り替えて使用するものである。より具体的には、図１に示した送信デジタル信号生成部１１で生成された送信デジタル信号を切り替えスイッチ１２ｅに入力し、この切り替えスイッチ１２ｅの切り替えによりどのＤＡ変換器に送信デジタル信号を入力するかを決める。ここで切り替えスイッチ１２ｅの切り替えはＤＡ変換部ビット数切り替え信号により制御される。
【００２７】
ＤＡ変換器１２ａ、…は、それぞれ有効ビット数が異なるＤＡ変換器であり、例えば入力側はどれも例えば１０ビットであるが、それらの出力では入力のうちその固有の有効ビット数（例えば１０ビット、９ビット、８ビット、…）に応じた確度のアナログ値を出力する。ＤＡ変換器１２ａ、…のうち送信デジタル信号が入力されたものの出力は、切り替えスイッチ１２ｆにより選択されてこのＤＡ変換部１２の出力となる。ここで切り替えスイッチ１２ｆの切り替えはスイッチ１２ｅと同じくＤＡ変換部ビット数切り替え信号により制御される。
【００２８】
また、ＤＡ変換器１２ａ、…は、使用されているものを除いて電源オフの状態とされる。このため、ＤＡ変換部ビット数切り替え信号をデコーダ１２ｇでデコードして、使用するＤＡ変換器への電源オン制御信号を生成する。生成されたこの信号によりＤＡ変換器のうちひとつのみが電源オンとされ残りは電源オフのままとなっている。
【００２９】
なお、ＤＡ変換器１２ａ、…が、それぞれ電源オフのとき出力がオープン状態（ハイインピーダンス状態）となる出力形式を有する場合には、出力側の切り替えスイッチ１２ｆを使用することなく各ＤＡ変換器１２ａ、…の出力を単に接続してその接続ノードをＤＡ変換部１２としての出力とすることができる。この場合回路規模の縮減が可能である。
【００３０】
ＤＡ変換部１２を図２に示すように構成することにより、特殊なＤＡ変換器を用いることなく個別に設計したＤＡ変換器の組み合わせで上記効果を得ることが可能となる。ＤＡ変換部１２として設計が容易であり、設計期間の短縮、それによる機送信機の低コスト化を図ることができる。
【００３１】
（第２の実施形態）
図３は、本発明の別の実施形態に係る送信機の主要構成を示すブロック図である。同図において、すでに説明した図中に示した構成要素と同一または同一相当の構成要素には同一符号を付してあり、その部分については特に加えることがない限り説明を省略する。この実施形態の送信機は、出力振幅制御部２１が新たに設けられ、ビット数制御部１３からＤＡ変換部１２への信号（ＤＡ変換部ビット数切り替え信号）が、出力振幅制御部２１からのＤＡ変換部１２への出力振幅制御信号も含む点が上記実施形態と異なる。
【００３２】
出力振幅制御部２１からＤＡ変換部１２への出力振幅制御信号は、変調多値数の変更があってもＤＡ変換部１２の出力の最大振幅が一定となるように制御する信号である。このため送信デジタル信号生成部１１からの変調多値数情報信号が出力振幅制御部２１にももたらされる。出力振幅制御部２１は、ビット数制御部１３がＤＡ変換部１２の有効ビット数の変更を行うことにより生じ得るＤＡ変換部１２の最大出力振幅の変動を補正するように出力振幅制御信号を生成する。なお、ＤＡ変換部１２は一般的には有効ビット数が変更されると最大振幅が変動する。例えば、有効ビット数が１０ビットのときデジタル値０から１０２３までに相当するアナログ値を出力し、有効ビット数が９ビットのときデジタル値０から５１１までに相当するアナログ値を出力する場合には、出力最大振幅は１／２になっている。
【００３３】
図３に示す構成のひとつの例として、ＤＡ変換部１２が図２に示されるような内部構成の場合には、各ＤＡ変換器１２ａ、…自体の設計としてその最大出力振幅が一定となるようにしておくことも可能である。この場合には、出力振幅制御部２１がビット数制御部１３に実質的に含まれているものとして考えることができ、ＤＡ変換器ビット数切り替え信号が出力振幅制御信号でもあるとして見ることができる。
【００３４】
次に、図３に示す実施形態のより具体的な構成の他の例を図４を参照して説明する。図４は、図３に示した主要構成のより具体的な例を示すブロック図である。図４において、すでに説明した図中に示した構成要素と同一または同一相当の構成要素には同一符号を付し、その部分については特に加えることがない限り説明を省略する。この送信機は、ＤＡ変換部１２がＤＡ変換器１２１と可変利得増幅器１２２とからなり、ＤＡ変換器１２１はが有効ビット数可変のＤＡ変換器であり、可変利得増幅器１２２はＤＡ変換器１２１の後段に設けられた利得が可変の増幅器である。
【００３５】
このような構成において、ビット数制御部１３から出力されるＤＡ変換部ビット数切り替え信号はＤＡ変換器１２１に導かれ、出力信号制御部２１から出力される出力振幅制御信号は可変利得増幅器１２２に導かれる。ＤＡ変換器１２１は、例えば図２に示した内部構成のＤＡ変換部１２と同じ構成のものである。一方、出力振幅制御信号の役割はすでに説明した通りであり、すなわち、ビット数制御部１３がＤＡ変換器１２１の有効ビット数の変更を行うことにより生じ得るＤＡ変換器１２１の最大出力振幅の変動を補正するように可変利得増幅器１２２の利得を制御するものである。
【００３６】
図４に示す構成により、変調多値数が変更されても送信アナログ信号の最大出力振幅が一定となるため、ＤＡ変換部１２後段の送信機のアナログ構成要素（たとえば波形整形フィルタ、直交変調器、等）は異なる入力信号レベルに対応する必要がなくなり、設計が容易になる。また、回路規模が削減され送信機として低コスト化される。さらに第１の実施形態同様、送信機の低消費電力化がなされエネルギー利用効率の向上が実現する。
【００３７】
（第３の実施形態）
図５は、本発明のさらに別の実施形態に係る送信機の主要構成を示すブロック図である。同図において、すでに説明した図中に示した構成要素と同一または同一相当の構成要素には同一符号を付してあり、その部分については特に加えることがない限り説明を省略する。この実施形態の送信機は、ＤＡ変換部１２の後段の特性可変フィルタ３２（アナログフィルタ）と、この特性可変フィルタ３２を制御する隣接チャンネル抑圧量制御部３１（フィルタ制御部）とが新たに設けられた点が上記各実施形態と異なる。
【００３８】
これらの新たな構成要素を設けた目的は、変調多値数の変更があっても隣接チャンネル漏洩電力、帯域外不要輻射などを規格で定める規制値より確実に低減することである。これは、変調多値数の変更によりＤＡ変換部１２の有効ビット数が変化すると、一般に、アナログ信号出力には次のようなＳＮ比の変動があり、そのノイズレベルにより隣接チャネル漏洩や帯域外不要輻射の原因になるからである。
ビット数      ＳＮ比［ｄＢ］
２            １３．８
３            １９．８
４            ２５．８
５            ３１．９
６            ３７．９
７            ４３．９
８            ４９．９
９            ５５．９
１０            ６２．０
１１            ６８．０
１２            ７４．０
【００３９】
そこで、隣接チャンネル抑圧量制御部３１では、送信デジタル信号生成部１１からの変調多値数情報信号に基づいて特性可変フィルタ３２における帯域外減衰量を切り替えるための制御信号を生成する。生成された隣接チャンネル抑圧量切り替え信号は特性可変フィルタ３２に導かれる。特性可変フィルタ３２は導かれた隣接チャンネル抑圧量切り替え信号により帯域外減衰特性が可変される。
【００４０】
例えば、ＤＡ変換部１２の有効ビット数が１０ビットのとき特性可変フィルタ３２の帯域外減衰量が２０ｄＢであり、これにより規制（規格）を満足しているとする。この状態から有効ビット数が例えば５ビットに移行したときには、特性可変フィルタ３２の帯域外減衰量を、有効ビット数を切り替えたことによるＳＮ比の劣化分３０ｄＢ（上記表参照）だけ加えた５０ｄＢに変化させる。これにより有効ビット数を切り替えた場合（すなわち変調多値数を変更した場合）に応じて常に規格を満足することができる。
【００４１】
なお、特性可変フィルタ３２の帯域外減衰量を可変する方法としては、例えばフィルタ次数を変化させることが挙げられる。
【００４２】
図５に示した構成は、図３や図４に示した構成と重畳して適用することも無論可能である。また、ＤＡ変換部１２と特性可変フィルタ３２とをブロックとしてひとつにまとめ、かつ、ビット数制御部１３と隣接チャンネル抑圧量制御部３１とをブロックとしてひとつにまとめ、隣接チャンネル抑圧量切り替え信号とＤＡ変換部ビット数切り替え信号とを同一の制御信号系列としてまとめて構成してもよい。
【００４３】
図５に示す構成により、低消費電力化のためＤＡ変換部１２の有効ビット数を低ビットに切り替えたときにおいても、無線通信システムの規格に定められた隣接チャンネル抑圧仕様を常に満足することが可能となる。
【００４４】
なお、通常、ＤＡ変換部１２後段には折り返し信号を除去するためにアナログＬＰＦ（アンチエリアシングフィルタ）が挿入される。一般的には、このＬＰＦによる帯域外減衰により隣接チャネル漏洩電力などの規格を満足できる場合がある。この場合、折り返し信号を除去するためＬＰＦが満足すべき仕様が、隣接チャンネル漏洩電力の規格を満足するためＬＰＦが満足すべき仕様よりも厳しく、すなわち、帯域外減衰量という観点で考えると、ＬＰＦがもともとオーバースペックである場合があり得る。
【００４５】
このような場合、この実施形態の送信機は次のように動作させる。すなわち、有効ビット数が減少した場合に帯域外減衰量が隣接チャネル漏洩電力の仕様を満足するぎりぎりの値となるようにＬＰＦの帯域外減衰量を設定する。例えば、ＤＡ変換部１２の有効ビット数が１０ビットの場合に、隣接チャネル漏洩電力の規格を満たすのに必要なＬＰＦの所要減衰量が２０ｄＢであるが、折り返し信号除去のために必要な仕様から帯域外減衰量が３０ｄＢあり、１０ｄＢのオーバースペックとなっていると仮定する。この場合、ＤＡ変換部１２の有効ビット数を５ビットに減少させる際に、ＳＮ比の劣化分３０ｄＢをＬＰＦの帯域外減衰量に上乗せしてＬＰＦの帯域外減衰量を６０ｄＢとせずに、所要減衰量である５０ｄＢに設定する。これによって、ＬＰＦの帯域外減衰量を必要以上に設定することによる、特性劣化や消費電流増加を防止できる。
【００４６】
（第４の実施形態）
図６は、本発明のさらに別の実施形態に係る送信機の主要構成を示すブロック図である。同図において、すでに説明した図中に示した構成要素と同一または同一相当の構成要素には同一符号を付してあり、その部分については特に加えることがない限り説明を省略する。この実施形態の送信機は、図５に示した実施形態に比較して、隣接チャンネル抑圧量制御部３１ＡがＤＡ変換部１２をも制御する点が異なる。
【００４７】
これは、第３の実施形態において、ＤＡ変換部１２の有効ビット数をより小さくして使用している場合に特性可変フィルタ３２の帯域外減衰量を変化させたことによる送信アナログ信号の振幅ロス（または増加）分を補正するためである。
【００４８】
例えば、ＤＡ変換部１２の有効ビット数が１０ビットと設定されているときにその出力の最大振幅が０．１Ｖｐｐであるとし、このとき特性可変フィルタ３２の利得（帯域内の利得）が２０ｄＢになっているとする。これによりこのとき特性可変フィルタ３２の出力の最大振幅は１Ｖｐｐである。
【００４９】
ここで、ＤＡ変換部１２の有効ビット数が例えば５ビットに設定し直されたときに、必要な帯域外減衰量から特性可変フィルタ３２の利得（帯域内の利得）が２６ｄＢに変化したとする。この場合にはＤＡ変換部１２の出力を６ｄＢ分小さくするように隣接チャンネル抑圧量制御部３１ＡがＤＡ変換部１２を制御する。この制御の結果、ＤＡ変換部１２の出力最大振幅は０．０５Ｖｐｐとなる。このように動作させることで、特性可変フィルタ３２の最大出力振幅は、変調方式（すなわちＤＡ変換部１２の有効ビット数）に依存することなく常に例えば１Ｖｐｐで一定となり、特性可変フィルタ３２の後段に位置する回路の仕様を変調方式に関わらず統一することが可能となる。
【００５０】
図６に示す構成により、低消費電力化のためＤＡ変換部１２の有効ビット数を小さなビット数に切り替えたときにおいても、送信アナログ信号の最大出力振幅および隣接チャネル抑圧量は一定になり、特性可変フィルタ３２後段のアナログ構成要素（直交復調器、ＲＦフィルタ、等）は、異なる最大振幅や異なる隣接チャネル抑圧量に対応する必要がなくなり、設計が容易になる。また、無線通信システムの規格に定められた仕様を満足する、低消費電力で低コストの送信機が得られる。
【００５１】
（第５の実施形態）
次に、本発明のさらに別の実施形態に係る送信機について図７を参照して説明する。図７は、図５、図６中に示した特性可変フィルタ３２の構成例を示すブロック図である。図７に示すように、この実施形態は、第３、第４の実施形態において特性可変フィルタ３２を、アクティブフィルタ４１（能動フィルタ）と可変受動フィルタ４２（アナログフィルタ）との縦続構成で実現したものである。ここで、隣接チャンネル抑圧量切り替え信号はもっぱら可変受動フィルタ４２を制御し、アクティブフィルタ４１の制御は行わない。
【００５２】
すなわち、ＤＡ変換部１２より出力された信号は、まず、能動部品を使用して構成され、特性が固定されたアクティブフィル４１に入力される。そして、その出力が、送信デジタル信号の変調多値数に応じた、隣接チャネル抑圧量制御部３１（３１Ａ）から出力された隣接チャンネル抑圧量切り替え信号により特性が可変される、受動部品だけで構成された可変受動フィルタ４２に入力される。ここで可変受動フィルタ４２は、例えばその次数が隣接チャンネル抑圧量切り替え信号により切り替えられる。
【００５３】
図７に示す構成により、ＤＡ変換部１２の有効ビット数を低ビットに切り替えた場合に可変受動フィルタ４２の例えば次数が変更されるが、その変更により動作として変化するのが受動フィルタのみであり消費電力は変化（増加）しない。また、低消費電力化を図り、変調多値数が変更になった場合でも隣接チャネル抑圧量を一定に設定することができる。さらに、第４の実施形態と併用することにより、可変受動フィルタ４２で発生するロス分をＤＡ変換部１２の最大出力振幅の変更で補正するとができ、特性可変フィルタ３２後段のアナログ構成要素の設計を容易することができる。なお、この実施形態ではアクティブフィルタ４１と可変受動フィルタ４２の縦続関係を入れ替えてもよい。これによっても同様な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線機の主要構成を示すブロック図。
【図２】図１中に示したＤＡ変換部１２の構成例を示すブロック図。
【図３】本発明の別の実施形態に係る無線機の主要構成を示すブロック図。
【図４】図３に示した主要構成のより具体的な例を示すブロック図。
【図５】本発明のさらに別の実施形態に係る無線機の主要構成を示すブロック図。
【図６】本発明のさらに別の実施形態に係る無線機の主要構成を示すブロック図。
【図７】図５、図６中に示した特性可変フィルタ３２の構成例を示すブロック図。
【符号の説明】
【００５５】
１１…送信デジタル信号生成部、１２…ＤＡ変換部、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ…ＤＡ変換器、１２ｅ、１２ｆ…切り替えスイッチ、１２ｇ…デコーダ、１３…ビット数制御部、２１…出力振幅制御部、３１…隣接チャンネル抑圧量制御部（フィルタ制御部）、３２…特性可変フィルタ（アナログフィルタ）、４１…アクティブフィルタ（能動フィルタ）、４２…可変受動フィルタ（受動フィルタ）、１２１…ＤＡ変換器、１２２…可変利得増幅器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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