(57)【要約】【課題】  装置のダウン発生を低減するための情報、及び装置の予防保守実現のための手段を提供する。【解決手段】  ダウン発生要因毎のルーチンを用意し（S1〜S4）。各ルーチンでダウン検知を実施しない場合は終了する。ダウン検知実施の場合は（S5,NO）、現在時刻と前回ダウン発生時刻とが指定された検知期間を跨いでいる場合には（S6,YES）、ダウン回数カウンタをすべてリセットして（S7）。要因毎の回数カウント処理に移る。まず各要因のダウン検知フラグをチェックし（S8〜S11）、OFFになっている要因については計測処理を実施しない。ＯＮの場合には、各要因毎のダウン回数値を＋１進める（S12〜S15）。次に、ダウン回数トータルデータを＋１進め（S16）、通報閾値１〜４と一致したかを判定し（S17〜S20）、一致した時点でダウン回数アラームコールを発行する（S21）。【選択図】  図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿画像を読み取る画像読取手段と、読み取られた画像を印刷する印刷手段とを有する画像形成装置において、  画像形成装置が一定期間内にダウン状態となる回数としてのダウン発生頻度がしきい値を超えたことを検出する検出手段と、
前記ダウン発生頻度がしきい値を超えたことが検出されたときその旨を外部に通報する通信手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記しきい値は、前記通信手段及び画像形成装置に設けた操作手段の少なくともいずれかにより外部から変更可能であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検出手段は、ダウン発生頻度をその要因毎に検出し、前記通信手段は前記要因毎に前記通報を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記要因を設定する要因設定手段を設けたことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記しきい値は前記通信手段及び画像形成装置に設けた操作手段の少なくともいずれかにより前記要因毎に外部から変更可能であることを特徴とする請求項３又は４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記要因が、原稿ジャム、転紙ジャム、サプライエンドの少なくとも１つであることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
原稿画像を読み取る画像読取段階と、読み取られた画像を印刷する印刷段階とを有する画像形成装置の制御方法であって、
画像形成装置が一定期間内にダウン状態となる回数としてのダウン発生頻度がしきい値を超えたことを検出する検出段階と、
前記ダウン発生頻度がしきい値を超えたことが検出されたときその旨を外部に通報する通信段階とを設けたことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
前記しきい値は、所定の通信手段及び画像形成装置に設けた操作手段の少なくともいずれかにより外部から変更可能であることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
前記検出段階としてダウン発生頻度をその要因毎に検出し、前記通信段階として前記要因毎に前記通報を行うことを特徴とする請求項７又は８記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
前記要因を設定する要因設定段階を設けたことを特徴とする請求項９記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
前記しきい値は所定の通信手段及び画像形成装置に設けた操作手段の少なくともいずれかにより前記要因毎に外部から変更可能であることを特徴とする請求項９又は１０記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
前記要因が、原稿ジャム、転紙ジャム、サプライエンドの少なくとも１つであることを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機等の画像形成装置及び画像形成装置の制御方法に関し、特に画像形成装置のダウン発生に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置には、故障の発生等をサービスセンターに伝える機能を有する通信手段が備えられている。この通信手段を用いて用紙ジャムが頻発している旨を通報する機能や、サプライのエンドが発生した旨を通報する機能が既に実現されている。また、最近では、ユーザから見た場合の画像形成装置のダウンタイムをある一定期間内（例えば１週間内）で一定の時間内に収めるという契約を結ぶ場合がある。
【０００３】
また、従来より装置やシステムのメンテナンスサービスに関する次のような様々な技術が提案されている。ユーザがプリンタ等のデバイスの様々な不具合を容易に対処することができ、メンテナンスサービス側も効率的なデバイス管理が行えるネットワークシステム（例えば、特許文献１参照）、ＩＴ環境の構築提案・管理に関するサービスを顧客に対して１つのサービス窓口で一括して提供することにより、顧客に利便性を与えて顧客満足度を高めることができるサポートシステム（例えば、特許文献２参照）、Ｉ／Ｏ バス上のＩ／Ｏバスブリッジ及びダウンタイムの減少を実現できるバス制御技術（例えば、特許文献３参照）、故障発生を未然に防止すると共に、真の故障要因を短時間で診断できるダンプトラックの故障診断方法（例えば、特許文献４参照）、離れた場所の超音波診断装置同士でそれぞれの超音波診断装置が有するデータを無線方式により送受可能とした超音波診断装置（例えば、特許文献５参照）等が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−３４４０８７号公報
【特許文献２】特開２００３−５８６４４号公報
【特許文献３】特開平１０−３３３９９９号公報
【特許文献４】特開平９−２７２３７２号公報
【特許文献５】特開平１０−１３７２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ユーザとベンダーが前述した画像形成装置のダウンタイムをある一定期間内で一定の時間内に収めるという契約を結んだ場合、実際に画像形成装置が様々な要因により使用不能状態（ダウン状態）になった場合、ユーザ毎のダウン発生頻度をベンダー側に伝えること課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の画像形成装置は、原稿画像を読み取る画像読取手段と、読み取られた画像を印刷する印刷手段とを有する画像形成装置において、画像形成装置が一定期間内にダウン状態となる回数としてのダウン発生頻度がしきい値を超えたことを検出する検出手段と、前記ダウン発生頻度がしきい値を超えたことが検出されたときその旨を外部に通報する通信手段とを設けたことを特徴とするものである。
【０００６】
請求項２の画像形成装置は、請求項１記載の発明において、しきい値は、通信手段を及び画像形成装置に設けた操作手段の少なくともいずれかにより外部から変更可能であることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項３の画像形成装置は、請求項１又は２記載の発明において、検出手段は、ダウン発生頻度をその要因毎に検出し、前記通信手段は前記要因毎に前記通報を行うことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項４記載の画像形成装置は、請求項３記載の発明において、要因を設定する要因設定手段を設けたことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項５記載の画像形成装置は、請求項３又は４記載の発明において、しきい値は、前記通信手段及び画像形成装置に設けた操作手段の少なくともいずれかにより前記要因毎に外部から変更可能であることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項６記載の画像形成装置は、請求項３から５のいずれか１項に記載の発明において、要因が、原稿ジャム、転紙ジャム、サプライエンドの少なくとも１つであることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項７記載の画像形成装置の制御方法は、原稿画像を読み取る画像読取段階と、読み取られた画像を印刷する印刷段階とを有する画像形成装置の制御方法であって、画像形成装置が一定期間内にダウン状態となる回数としてのダウン発生頻度がしきい値を超えたことを検出する検出段階と、前記ダウン発生頻度がしきい値を超えたことが検出されたときその旨を外部に通報する通信段階とを設けたことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項８記載の画像形成装置の制御方法は、請求項７記載の発明において、前記しきい値は、所定の通信手段及び画像形成装置に設けた操作手段の少なくともいずれかにより外部から変更可能であることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項９記載の画像形成装置の制御方法は、請求項７又は８記載の発明において、前記検出段階としてダウン発生頻度をその要因毎に検出し、前記通信段階として前記要因毎に前記通報を行うことを特徴とするものである。
【００１４】
請求項１０記載の画像形成装置の制御方法は、請求項９記載の発明において、前記要因を設定する要因設定段階を設けたことを特徴とするものである。
【００１５】
請求項１１記載の画像形成装置の制御方法は、請求項９又は１０記載の発明において、前記しきい値は所定の通信手段及び画像形成装置に設けた操作手段の少なくともいずれかにより前記要因毎に外部から変更可能であることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項１２記載の画像形成装置の制御方法は、請求項９から１１のいずれか１項記載の発明において、前記要因が、原稿ジャム、転紙ジャム、サプライエンドの少なくとも１つであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１又は７の発明によれば、ある期間内のダウン発生頻度がしきい値を超過する度にその旨がベンダーに通知されるので、契約したダウン発生頻度の超過によるペナルティが発生する前にベンダーによる対応を取ることができる。
【００１８】
請求項２，５或いは請求項８，１１の発明によれば、ユーザ毎のダウン発生頻度のしきい値を外部から変更できることより、ユーザ毎の契約に応じたダウン発生頻度の通知機能の運用を行うことができる。
【００１９】
請求項３，６或いは請求項９，１２の発明によれば、発生頻度情報をダウン要因別に検出することにより、ダウン頻発の主原因を求めることができる。
【００２０】
請求項４，６或いは１０，１２の発明によれば、ダウン発生要因を個別に設定できることにより、多様な契約に応じた運用を可能にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。
【００２２】
ユーザとベンダーが前述した画像形成装置のダウンタイムをある一定期間内で一定の時間内に収めるという契約を結ぶ際、ダウンタイムを一定期間内に累計して、そのしきい値を超過した時点で通報するという機能を実現することでダウンタイムの長期化を押えるということが考えられる。また、ダウンタイムの累計とは別に、ダウン要因が発生する頻度について、一定期間内にしきい値を決め、ダウンの発生回数を一定の頻度に収めるという契約をユーザと結ぶことも考えられる。転写紙・原稿ジャムが要因のダウンの場合、ユーザのジャムが発生してからジャム解除までにかかる時間によって容易にダウンタイムの累計が契約時間を超過することが考えられるため、ダウン頻度にて契約を行うということは装置の操作に未習熟なユーザを抱えているベンダーにとっては有利であり、また装置のジャム解除等の操作に習熟したユーザにとっては累計時間よりはダウン発生頻度で契約した方が有利となる可能性もある。また、装置の予防保守という意味合いでも、ダウンタイムの累計よりは、ダウン要因の発生頻度をチェックした方がより正確に保守できる場合が考えられる。例えば、装置の異状検知に関しては、異状の発生中時間よりは、異状の発生回数にて通知した方が、装置のどの箇所で故障している（又は故障しつつある）ことが明確に分かるという利点がある。
【００２３】
そこで、本実施の形態は、予め装置に対してダウン発生頻度のしきい値を複数設定し、装置のダウン発生頻度がそのしきい値を超えたとき、即座にその旨を通信手段経由でベンダーに通知することにより、装置のダウンタイムを低減するための情報、及び装置の予防保守実現のための手段を提供することを第１の目的とする。
【００２４】
また、上記画像形成装置において、ユーザ毎にダウン頻度のしきい値の契約が異なることが考えられるため、ダウン頻度通報の閾値は容易に変更であることが望ましい。本実施の形態は、ユーザ毎のダウン頻度通報閾値を、操作パネルおよび／又は通信手段を用いて変更可能とすることにより、ユーザ毎の契約に応じたダウン通報機能の運用を可能にすることを第２の目的とする。
【００２５】
また、上記画像形成装置において、ダウンの要因に応じてベンダーが取る措置は異なることが容易に想像できる。例えば、サプライエンドのためにダウンしているのであれば、トナーボトルなどのサプライを発注する措置が必要となり、まだ機械の故障のためにダウンしているのであれば、ＣＥを現場に派遣するなどの措置が必要となる。本実施の形態は、このようなダウンの要因別頻度を別途用意することにより、ダウン発生の主原因を判別可能にすることを第３の目的とする。
【００２６】
さらに、上記画像形成装置において、ユーザによっては特定のダウン要因を計測要因に含めないという可能性がある。例えばサプライエンドによるダウンは除くという運用や、装置の故障のみをダウン要因として判定するという運用が考えられる。本実施の形態は、ダウン通報の要因を個別に設定できることにより、多様な契約に応じた運用を可能にすることを第４の目的とする。
【００２７】
まず、本発明の実施の形態の説明において使用される用語の定義を行う。
【００２８】
［画像読み取り装置］［画像読み取り部］
デジタルＰＰＣ（普通紙にコピーできるデジタルコピー機）で用いられる「画像読み取り装置」は光源を原稿に照射し、その反射光を「固体作像素子＝ＣＣＤ」で電気信号に変換し、「必要な画像処理」を行う機能を持った装置が使用されている。ここで、「必要な画像処理」とは、次の処理を示す。
【００２９】
量子化：ＣＣＤで電気信号に変換されたアナログデータを２値或いは多値データに変換する。
【００３０】
シェーディング補正：原稿を照射する光源の照射ムラや、ＣＣＤの感度ばらつきを補正する。
【００３１】
ＭＴＦ補正：光学系によるボケを補正する  変倍処理：画像の読みとり密度を変化させ、読みとった画像データを用いてデータ補間する。
【００３２】
［画像形成装置］［画像書き込み部］
デジタルＰＰＣで用いられる「画像形成装置」又は「画像書き込み部」は、電気信号で送られた画像イメージを電子写真、感熱、熱転写、インクジェット等の手段により普通紙、感熱紙などに形成する装置である。
【００３３】
［ビデオ信号］［画像データ］
前述の「画像読み取り装置」で変換された画像の電気信号、「画像形成装置」へ入力される画像の電気信号、及び画像の電気信号と同期をとるための信号をまとめて「ビデオ信号」或いは「画像データ」と表現する。
【００３４】
［制御信号］［コマンド］
「ビデオ信号」を「画像読みとり装置」、「画像形成装置」、「アプリケーション」間でやりとりするためには、装置間で情報を伝達し合う必要がある。この手段を「制御信号」または「コマンド」発行と表現する。
【００３５】
［拡張機能］
［アプリケーション（アプリと略す）］
［メモリ機能］［メモリユニット］
デジタルＰＰＣの大きな特徴に、画像を電気信号に変換して読み込み、電気信号を画像形成装置で復元する。このとき読み取った電気信号を様々に変化、伝達する手段を持つことによって、従来のアナログＰＰＣ以外の分野に応用可能となる。ＦＡＸ、ページプリンタ、スキャナ、ファイルシステムなどの機能を実現できるほか、最近ではＰＰＣ機能の実行時においても、読みとった画像データを一旦ＤＲＡＭなどの記憶装置に記憶させ、必要に応じて画像データを読み出すことによって、複数の複写時には１スキャンで複数プリントを実行したり、或いは複数の原稿を１枚の転写紙にプリントする機能（＝以下メモリ機能）等も実現されている。これらのデジタルＰＰＣシステムならでは実現できる機能を「拡張機能」或いは「アプリ」と表現する。尚、本実施の形態においては、メモリユニットはネットワーク上にある装置間の画像データ転送時の緩衝手段としても利用している。
【００３６】
［システムコントローラ］「システム」
複写モードを実行する上で画像書き込み部で画像形成するために、紙搬送処理、電子写真プロセス処理、異常状態や給紙カセット状態（紙の有無など）等の機内監視、及び画像読み取り部で画像を読み取るためにスキャナ動作や光源ＯＮ／ＯＦＦなどを制御するコントローラを総称して「システムコントローラ」と表現する。更に、最近のデジタルＰＰＣでは拡張機能を１つ搭載するのみではなく複数アプリを同時搭載するようになってきた。このように、１つの資源を共有するデジタルＰＰＣを「システム」と表現し、このシステムを制御するコントローラを「システムコントローラ」と表現する場合もある。
【００３７】
［資源］［リソース］
複数のアプリから共有される機能ユニット単位を「資源」、「リソース」と表現する。前述の「システムコントローラ」は、このリソース単位でシステム制御を行っている。本実施の形態のデジタルＰＰＣで管理している資源は「画像読み取り装置」、「画像形成装置」、「操作部」、「メモリ」、「周辺機（＝ＡＤＦ、ソータ、自動両面ユニットなど）」などがある。
【００３８】
［利用者制限］
特に電子写真プロセスを使用しているＰＰＣは、消費量が多いため無制限に使用を許可したくない場合がある。このとき、「利用者」を特定、限定、管理するために「コインラック」、「キーカウンター」、「キーカード」、「プリペードカード」等の「利用者制限機器」や「暗証コード」等を使用する。
【００３９】
［ユーザ設定］
システムが複雑になるとユーザ毎の個別対応が必要となる。工場出荷時にこれらの対応を全て満足することは不可能であるため、市場での対応が不可欠となる。従って、通常は不揮発ＲＡＭを装備し客の要求に応じたシステム設定を可能としているが、この機能を「ユーザ設定」と表現する。
【００４０】
［アイドル状態］
ユーザよる操作が行われていない状態が一定期間継続した状態を「アイドル状態」、それ以外の状態を「ビジー状態」と表現する。「ビジー状態」から「アイドル状態」に遷移するまでの時間はユーザ設定可能である。例えば、複写動作中はもちろん複写動作が終了しても、一定期間ユーザによる無操作状態が継続しないと「アイドル状態」には遷移しない。
【００４１】
［ウィークリータイマ］
各曜日毎に設定されたＯＮ／ＯＦＦ時間に合わせ電源をＯＮ／ＯＦＦする機能。この機能のために時計モジュールを時刻合わせするための操作と各曜日毎にＯＮ／ＯＦＦ時間を設定する操作が必要である。その操作は別頁参照。
【００４２】
［予熱］
定着温度を一定温度（例えば１０℃）下げて制御し、操作部表示を消すことにより消費電力を節約するモードである。このモードの設定は、操作部でのキー入力や装置設定によっては動作および操作が無くなってから一定時間後に自動的に設定される。このモードの解除は、操作部でのキー入力や機械設定によって人体検知センサにより装置の前に人が立ったことを検出したときに解除される。
【００４３】
［リロード］
定着温度が定着可能温度に到達しコピーが可能である状態をリロードという。
【００４４】
［割り込みモード］
コピー動作実行中および操作中において一時的にコピー作業を割り込んでコピーをするときのモードである。このモードを設定することによりその前のコピーモード、およびコピー途中であれば、その途中経過情報を不揮発ＲＡＭに記憶し、割り込みモードに移行しモードを初期化する。コピー動作実行後、割り込みモード解除すると、不揮発ＲＡＭに記憶したモードおよび情報を戻して割り込みモード設定前の状態を復帰させ、再スタートにて割り込み前のモードを継続することができる。このモードの設定／解除は操作部のキーにて行うことができる。
【００４５】
［ＣＳＳ］（或いは［遠隔診断システム］、［画像形成装置管理システム］）
図１１は画像形成装置管理システムの構成を示している。サービス拠点に設置されている管理装置２００とユーザの元に設置されている複数のＰＰＣ等の機器とを公衆回線網２０１を介して接続している。ユーザ側には管理装置２００との通信を制御するための通信コントロール装置２０２が設置されており、ユーザ元のＰＰＣはこの通信コントロール装置２０２に接続されている。通信コントロール装置２０２には、図示のように電話機やファクシミリが接続可能になっており、ユーザの既存の回線に挿入する形で設置が可能になっている。通信コントロール装置２０２には、複数のＰＰＣが接続可能になっているが、もちろん単数の場合もある。これらのＰＰＣは同型のものである必要はなく異なる機種でもかまわず、ＰＰＣ以外の機器でもかまわない。ここでは説明の便宜上、１台の通信コントロール装置２０２には最大５台のＰＰＣが接続可能であるとする。
【００４６】
通信コントロール装置２０２と複数のＰＰＣはＲＳ−４８５規格によりマルチドロップ接続されている。通信コントロール装置２０２と各ＰＰＣ間の通信制御は基本型データ伝送制御手順により行われる。通信コントロール装置２０２を制御局としたセントラライズド制御のポーリング／セレクティング方式でデータリンクの確立を行うことにより、任意のＰＰＣとの通信が可能になっている。各ＰＰＣはアドレス設定スイッチによって固有の値を設定できるようになっており、これによって各ＰＰＣのポーリングアドレス、セレクティングアドレスが決定される。
【００４７】
次に、本発明の実施の形態による画像形成装置を説明する。
【００４８】
図１は本発明の実施の形態による画像形成装置の構成を示す。
【００４９】
図１において、自動原稿送り装置（以下、ＡＤＦ）１の原稿台２に原稿の画像面を上にして置かれた原稿束は、操作部３０のスタートキー３４が押されると、一番下の原稿から給送ローラ３、給送ベルト４によりコンタクトガラス６上の所定位置に給送される。読み取りユニット５０によりコンタクトガラス６上の原稿の画像データを読み取り後、読み取りが終了した原稿は、給送ベルト４及び排送ローラ５により排出される。さらに、原稿セット検センサ７により原稿台２に次の原稿があることが検知されると、前原稿と同様にコンタクトガラス６上に給送される。給送ローラ３、給送ベルト４、排送ローラ５はモータにより駆動される。
【００５０】
第１トレイ８、第２トレイ９、第３トレイ１０に積載された転写紙は、第１給紙装置１１、第２給紙装置１２、第３給紙装置１３により給紙され、縦搬送ユニット１４により感光体１５に当接する位置まで搬送される。読み取りユニット５０により読み込まれた画像データは、書き込みユニット５７からのレーザにより感光体１５に書き込まれ、現像ユニット２７を通過することによりトナー画像が形成される。転写紙は感光体１５の回転と等速で搬送ベルト１５により搬送されながら、感光体１５上のトナー画像が転写される。その後、定着ユニット１７により画像を定着させ、排紙ユニット１８により後処理装置のフィニッシャ１００に排出される。
【００５１】
後処理装置のフィニッシャ１００は、本体の排紙ローラ１９により搬送された転写紙を通常排紙ローラ１０２方向とステープル排紙方向に導くことができる。切り替え板１０１を上に切り替えることにより、搬送ローラ１０３を経由して通常排紙ローラ１０３を経由して通常排紙トレイ１０４側に排紙することができる。また、切り替え板１０１を下に切り替えることにより、搬送ローラ１０５，１０７を経由して、ステープル台１０８に搬送することができる。ステープル台１０８に搬送された転写紙は、一枚排紙される毎に紙揃え用のジョガー１０９により紙端面が揃えられ、一部のコピー完了と共にステープラ１０６により綴じられる。綴じられた転写紙群は自重によりステープル完了排紙トレイ１１０に収納される。一方、通常の排紙トレイ１０４は前後に移動可能な排紙トレイである。この排紙トレイ１０４は、原稿毎又は画像メモリによりソーティングされたコピー部毎に前後に移動し、簡易的に排出されてくるコピー紙を仕分けるものである。
【００５２】
転写紙の両面に作像する場合は、各給送トレイ８〜１０から給送され作像された転写紙を排紙トレイ１０４側に導かないで、経路切り替えのための分岐爪１１２を上側にセットすることにより、一旦両面給送ユニット１１１にストックする。その後、両面給送ユニット１１１にストックされた転写紙は再び感光体１５に作像されたトナー像を転写するために両面給送ユニット１１１から再給送され、経路切り替えのための分岐爪１１２を下側にセットし、排紙トレイ１０４に導く。このように転写紙の両面に作像する場合に両面給送ユニット１１１は使用される。感光体１５、搬送ベルト１６、定着ユニット１７、排紙ユニット１８、現像ユニット２７はメインモータ２５で駆動され、各給送出力１１〜１３はメインモータ２５の回転を各クラッチ２２〜２４により伝達駆動される。紙搬送ユニット１４はメインモータ２５の回転を中間クラッチ２１により伝達駆動される。
【００５３】
図２は操作部３０を示す。
【００５４】
操作部３０には、液晶タッチパネル３１、テンキー３２、クリア・ストップキー３３、プリントキー３４、モードクリアキー３５があり、液晶タッチパネル３１には、機能キー３７、部数及び画像形成装置の状態を示すメッセージ等が表示される。
【００５５】
図３は操作部３０の液晶タッチパネル３１の表示例を示すものである。
【００５６】
オペレータが液晶タッチパネル３１に表示されたキーにタッチすることにより、選択された機能を示すキーが黒く反転する。また、機能の詳細を指定しなければならない場合（例えば変倍であれば変倍値等）は、キーにタッチすることで詳細機能の設定画面が表示される。このように液晶タッチパネル３１はドット表示器を使用しているため、そのときの最適な表示をグラフィカルに行うことができる。
【００５７】
図３において、左上は「コピーできます」、「お待ちください」等のメッセージを表示するメッセージエリア、その右はセットした枚数を表示するコピー枚数表示部、その下の画像濃度を自動的に調整する自動濃度調整キー、転写紙を自動的に選択する自動用紙選択キー、コピーを一部ずつページ順に揃える処理を指定するソートキー、コピーをページ毎に仕分けする処理を指定するスタックキー、ソート処理されたものを一部ずつ綴じる処理を指定するステープルキー、倍率を等倍にセットする等倍キー、拡大・縮小倍率をセットする変倍キー、両面モードを設定する両面キー、綴じ代モード等を設定する消去・移動キー、スタンプや日付やページ等の印字を設定する印字キーである。選択されているモードはキーが網掛け表示されている。
【００５８】
次に図１について、画像読み取り、及び読み取った画像を感光体１５に潜像作成するまでの構成及び動作について説明する。潜像とは、感光体１５面上に画像を光情報に変換して照射することにより生じる電位分布である。
【００５９】
読み取りユニット５０は、原稿を積載するコンタクトガラス６と光学走査系で構成されており、光学走査系は、露光ランプ５１、第１ミラー５２、レンズ５３、ＣＣＤイメージセンサ５４等で構成されている。露光ランプ５１及び第１ミラー５２は図示しない第１キャリッジ上に固定され、第２ミラー５５及び第３ミラー５６は図示しない第２キャリッジ上に固定されている。原稿画像を読み取るときは、光路長が変わらないように第１キャリッジと第２キャリッジとが２：１の相対速度で機械的に走査される。この光学走査系は図示しないスキャナ駆動モータで駆動される。原稿画像はＣＣＤイメージセンサ５４で読み取られ、電気信号に変換されて処理される。レンズ５３及びＣＣＤイメージセンサ５４を図１において左右方向に移動させることにより画像倍率が変わる。即ち、指定された倍率に対応してレンズ５３及びＣＣＤイメージセンサ５４の左右方向に位置が設定される。
【００６０】
書き込みユニット５７は、レーザ出力ユニット５８、結像レンズ５９、ミラー６０で構成され、レーザ出力ユニット５８の内部には、レーザ光源であるレーザダイオード及びモータにより高速で定速回転する回転多面鏡（ポリゴンミラー）が備えられている。レーザ出力ユニット５８から照射されるレーザ光は定速回転するポリゴンミラーで偏光され、結像レンズ５９を通り、ミラー６０で折り返され、感光体１５上に集光結像する。偏光されたレーザ光は感光体１５が回転する方向と直交する方向（主走査方向）に露光走査され、後述する画像後処理部のセレクタ６４により出力された画像信号のライン単位の記録を行う。感光体１５の回転速度と記録密度に対応した所定の周期で主走査を繰り返すことにより、感光体面上に画像（静電潜像）が形成される。上述のようにして書き込みユニット５７から出力されるレーザ光が画像作像系の感光体１５に照射される。図示しないが感光体１５の一端近傍のレーザビームを照射される位置に、主走査同期信号を発生するビームセンサが配置されている。この主走査同期信号に基づいて主走査方向の画像記録開始タイミングの制御及び後述する画像信号の入出力を行うための制御信号の生成を行う。
【００６１】
本実施の形態における画像処理部（画像読み取り部と画像書き込み部）の構成について図８を用いて説明する。
【００６２】
露光ランプ５１から照射された光は原稿面を照射し、原稿面からの反射光をＣＣＤイメージセンサ５４にて結像レンズ５９により結像、受光して光電変換し、Ａ／Ｄコンバータ６１にてデジタル信号に変換する。デジタル信号に変換された画像信号はシェーディング補正部６２で補正された後、画像処理部６３でＭＴＦ補正、γ補正等が行われる。セレクタ６４では、画像信号の送り先を変倍部７１又はメモリコントローラ６５への切り替えが行われる。変倍部７１を経由した画像信号は変倍率に合わせて拡大・縮小され、書き込みユニット５７に送られる。メモリコントローラ６５とセレクタ６４間は双方向に画像信号を入出力可能になされている。図８には特に明示していないが画像処理部（ＩＰＵ）には、読み取り部５０から入力される画像データ以外にも外部から供給される画像データ（例えばＰＣ等のデータ処理部から出力されるデータ）も処理できるように、複数のデータの入出力の選択を行う機能を有する。
【００６３】
画像メモリコントローラ６５等への設定や、読み取り部５０、書き込みユニット５７の制御を行うＣＰＵ６８及びそのプログラムやデータを格納するＲＯＭ６９、ＲＡＭ７０を備えている。さらに、ＣＰＵ６８はメモリコントローラ６５を介して画像メモリ６６のデータの書き込み、読み出しが行える。また、ＳＣＳＩドライバ７５は外部と通信する。
【００６４】
次に、セレクタ６４における１ページ分の画像信号について図１０を用いて説明する。
【００６５】
／ＦＧＡＴＥは１ページの画像データの副走査方向の有効期間を示す。／ＬＳＹＮＫは１ライン毎の主走査同期信号であり、この信号の立ち上がった後の所定のクロックで画像信号が有効となる。主走査方向の画像信号が有効であることを示す信号が／ＬＧＡＴＥである。これらの信号は画素クロックＶＣＬＫに同期しており、ＶＣＬＫの１周期に対し１画素のデータが送られてくる。画像処理部（ＩＰＵ）４９は画像入力、出力それぞれに対しての／ＦＧＡＴＥ、／ＬＳＹＮＫ、／ＬＧＡＴＥ、ＶＣＬＫの発生機構を有し、様々な画像入出力の組み合わせが実現可能になる。
【００６６】
図９を用いて図８におけるメモリコントローラ６５と画像メモリ６６の詳細を説明する。
【００６７】
画像メモリコントローラ６５は、入力データセレクタ１０１、画像合成部１０２、１次圧縮／伸長部１０３、出力データセレクタ１０４、２次圧縮／伸長部１０５のブロックを有している。各ブロックへの制御データの設定はＣＰＵ６８より行われる。図８におけるアドレス、データは画像データを示しており、ＣＰＵ６８に接続されるデータ、アドレスは図示していない。
【００６８】
画像メモリ６６は、１次および２次記憶装置１０６、１０７からなる。１次記憶装置１０６は、入力画像データの転送速度に略同期してメモリへのデータ書き込み、または画像出力時のメモリからのデータ読み出しが高速に行えるように、例えばＤＲＡＭ等の高速アクセスが可能なメモリを使用する。また１次記憶装置１０６は、処理を行う画像データの大きさにより複数のエリアに分割して画像データの入出力を同時に実行可能な構成（メモリコントローラ６５とのインターフェース部）をとっている。各分割したエリアに画像データの入力、出力をそれぞれ並列に実行可能にするためにメモリコントローラ６５とのインターフェースにリード用とライト用の二組のアドレス・データ線で接続されている。これによりエリア１に画像を入力(ライト)する間にエリア２より画像を出力(リード)するという動作が可能になる。
【００６９】
２次記憶装置１０７は、入力された画像の合成、ソーティングを行うためにデータを保存しておく大容量のメモリである。１次、２次記憶装置とも、高速アクセス可能な素子を使用すれば、１次、２次の区別なくデータの処理が行え、制御も比較的簡単になるが、ＤＲＡＭ等の素子は高価なため、２次記憶装置にはアクセス速度はそれほど速くないが、安価で大容量の記録媒体を使用し、入出力データの処理を一次記憶装置を介して行う構成になっている。上述のような画像メモリの構成を採用することにより、大量の画像データの入出力、保存、加工等の処理が可能な画像形成装置を安価、かつ比較的簡単な構成で実現することが可能になる。
【００７０】
次に、メモリコントローラ６５の動作の概略を説明する。
【００７１】
＜１＞画像入力（画像メモリ６６への保存）
入力データセレクタ１０１は複数のデータの内から、画像メモリ（１次記憶装置１０６）への書き込みを行う画像データの選択を行う。入力データセレクタ１０１によって選択された画像データは、画像合成１０２に供給され、既に画像メモリに保存されているデータとの合成を行う。画像合成１０２によって処理された画像データは、１次圧縮／伸長１０３によりデータを圧縮し、圧縮後のデータを１次記憶装置１０６に書き込む。１次記憶装置１０６に書き込まれたデータは、必要に応じて２次圧縮／伸長１０５で更に圧縮を行った後に２次記憶装置１０７に保存される。
【００７２】
＜２＞画像出力（画像メモリからの読み出し）
画像出力時は、１次記憶装置１０６に記憶されている画像データの読み出しを行う。出力対象となる画像が１次記憶装置１０６に格納されている場合には、１次圧縮／伸長１０３で１次記憶装置１０６の画像データの伸長を行い、伸長後のデータ、もしくは伸長後のデータと入力データとの画像合成を行った後のデータを出力データセレクタ１０４で選択し出力する。画像合成１０２は、１次記憶装置１０６のデータと入力データとの合成（画像データの位相調整機能を有する）、合成後のデータの出力先の選択（画像出力、１次記憶装置１０６へのライトバック、両方の出力先への同時出力も可能）等の処理を行う。出力対象となる画像が１次記憶装置１０６に格納されていない場合には、２次記憶装置１０７に格納されている出力対象画像データを２次圧縮／伸長１０５で伸長を行い、伸長後のデータを１次記憶装置１０６に書き込んでから、以下、上述の画像出力動作を行う。
【００７３】
本実施の形態で説明している動作予約とは、複写機において定着の加熱中等の時はコピー動作が開始できないが、モード設定及び原稿のセットを終了させ予約することにより、定着加熱終了後、コピー動作可になった時点で自動的にコピー動作を開始する機能のことである。本実施の形態では、定着加熱中を動作予約可能対象としているが、これ以外にも時間の経過と共に動作可能になるものについては、対象になる資格がある。ＬＣＴトレイ上昇時間、ポリゴンモータ回転安定時間、トナー補給動作中等考えられる。
【００７４】
図４のハード構成図では、システムを画像読み取り部、画像書き込み部、システムコントローラ、メモリユニット、利用者制限機器、人体検知センサ、遠隔診断装置（ＣＳＳ）、時計等で構成しているが、メモリユニットはメモリ機能を実現する場合のみ必要であり、通常のコピー機能を実現することだけを考えれば必要とはならない。更に、時計はある特定の時間になったら機器をブートしたり、シャットダウンするようなウィークリータイマ機能を実現する場合のみ必要である。また、人体検知は予熱モード時に機械の前にユーザを近づいてきたときに自動的に予熱モードを解除する機能を実現する場合のみ必要であり、ＣＳＳは遠隔診断、即ち、機器のエラーが発生した場合は自動的にサービスセンターに通報したり、機械の実行状態／使用状態を遠隔地からモニタする機能であるため、このような機能が必要な場合のみ装着されればよい。
【００７５】
図４のメモリユニット内のＤＲＡＭブロックは画像読み取り部から読み取った画像信号を記憶するためのもので、システムコントローラからの要求に応じて、画像書き込み部に保存されている画像データを転送することができる。また、圧縮ブロックは、ＭＨ，ＭＲ，ＭＭＲ方式などの圧縮機能を具備しており、一旦読み取った画像を圧縮し、メモリ（ＤＲＡＭ）の使用効率の向上を図ることができる。また、画像書き込み部からの読み出すアドレスとその方向を変えることにより画像の回転を実現している。図４の「ハード構成例−II」では、画像読みとり部、画像書き込み部、メモリユニット、ＣＳＳの制御はシステムコントローラの１ＣＰＵのみで制御を行っている。一方、図４の「ハード構成例−II」では、画像読み取り部、画像書き込み部、メモリユニットにそれぞれＣＰＵを持たせ、システムコントローラから各コントローラへのコマンドを制御信号線で伝達するようにシステムハード構成は自由に構成できる。
【００７６】
図５は本発明を実施した場合のネットワークコピーのシステム例を示したものである。同図では８台のデジタルコピー機をネットワーク化しているが、当然、接続されるコピー機台数は限定する必要はない。
【００７７】
次に、図６を用いて本実施の形態を実現するためのハード構成例について説明する。
【００７８】
同図に示すように１台のデジタルＰＰＣのハード構成は、図４の「ハード構成例−Ｉ」で示したものとほぼ同様の構成をとっているが、メモリユニット内には読み取った画像を外部のネットワーク上に転送、或いはネットワーク上からの画像データをメモリユニット内のＤＲＡＭブロック部に保存するために、ネットワーク通信手段としてＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）、及びＳＣＳＩコントローラを用いている。当然のことながら、ネットワーク通信手段には例えば、イーサネット（登録商標）を物理手段として用い、データ通信にＯＳＩ（Open System Interface）参照モデルのＴＣＰ／ＩＰ通信を用いるなど、種々の手段が考えられる。また、図６のような構成を用いることにより、上述のように画像データの転送はもちろんのこと、ネットワーク上に存在する各機械の機内状態通知や後述するリモート出力コマンドのような制御コマンド、設定コマンドの転送も行っている。尚、図６における各ＰＰＣ内のＣＳＳ３００は、本実施の形態では、ダウン発生頻度がしきい値を超えたことを外部に通報する通信手段としても用いられる。また、時計３０１は、ダウン発生頻度を計測するための一定時間のタイマとして用いられる。
【００７９】
次に「デジタルＰＰＣ−Ｉ」で読みとった画像を「デジタルＰＰＣ−II」の画像書き込み部に転送する動作（以下、リモート出力）について図６、図７を参照して説明する。図７はソフトウェアの概念図で、図中に示す「コピーアプリ」は複写動作を実行するためのコピーシーケンスを実行するアプリケーション、「入出力制御」はデータを論理／物理変換するレイア（デバイスドライバ）であり、操作部コントローラは、ＭＭＩ（Man Machine Interface）を実行するレイア（ＬＣＤ表示やＬＥＤ点灯／消灯、キー入力スキャン等を論理レベルで行うレイア）であり、「周辺機コントローラ」は自動両面ユニットやソータ、ＡＤＦなどのＰＰＣに装着される周辺機のコントロールを論理レベルで実行するレイアであり、「画像形成装置コントローラ」、「画像読み取り装置コントローラ」、「メモリユニット」は前記の通りである。また、「デーモンプロセス」はネットワーク上にある他の機械からプリント要求が依頼された場合に、メモリユニット内に保存されている画像データ読み出し、「画像形成装置」に画像データを転送する役目を行うアプリケーションとして存在している。当然のことながら、「デーモンプロセス」がメモリユニットから画像を読み出し、プリント動作を実行する前にネットワーク上の他の機械からの画像転送は終了しておかなければならない。
【００８０】
ここで、操作部、周辺機、画像形成装置、画像読み取り装置、メモリユニットはそれぞれのＰＰＣが保有するリソース（資源）として扱われる。同図の「デジタルＰＰＣ−Ｉ」が自身の各リソースを使用して複写動作を実行する場合（プリントスタートキー押下時）には、「システムコントローラ」に対して、「画像形成装置」、「画像読みとり装置」、或いは必要に応じて「周辺機」、「メモリユニット」の各リソースを「システム制御」部に要求する。「システム制御」部は「コピーアプリ」からの要求に対して、リソースの使用権の調停を行い、「コピーアプリ」にその調停結果（使用可否）を通知する。「デジタルＰＰＣ−Ｉ」がスタンドアローンで使用される場合（ネットワーク接続されない状態）では、システムが保有するリソースは全て「コピーアプリ」が占有可能状態であるため、即時に複写動作が実行される。一方、本発明の様にネットワーク上に存在する別の機械（以下、遠隔デジタルＰＰＣ）のリソースを使用してプリント動作を実行する遠隔デジタルＰＰＣの「システムコントローラ」に対してリソースの使用権を要求する。
【００８１】
遠隔デジタルＰＰＣのシステムコントローラは、要求に従ってリソースの調停を行い、その結果を要求元の機械のアプリケーションに通知する。アプリケーションは使用権が許可された場合は、画像の読み取りを実行し、自身のメモリユニット内への画像記憶が終了すると、外部インターフェース（本実施例ではＳＣＳＩ）を介して、リモート出力先の機械のメモリユニットに画像転送を行う。画像転送が終了すると、リモート出力先の機械の「デーモンプロセス」に対してプリント実行するための各条件（給紙口、排紙口、プリント枚数など）を送信した後に、「プリント開始」コマンドを送信する。リモート出力先の「デーモンプロセス」は「プリント開始」コマンドを受信すると、自身（リモート出力を実行する機器）の「システムコントローラ」に対してプリント開始を要求し、リモート出力がシステムコントローラによって実行される。「デジタルＰＰＣ−Ｉ」によって「デジタルＰＰＣ−II」のメモリユニットが使用されている場合は、「デジタルＰＰＣ−II」のメモリユニットは、「デジタルＰＰＣ−II」（或いは図５に示すような複数のデジタルＰＣＣがネットワーク上に接続される場合は「デジタルＰＰＣ−Ｉ」以外のデジタルＰＣＣ）のアプリケーションの使用は不可状態となる。
【００８２】
次に、ダウン要因として、原稿ジャム,転写紙ジャム,トナーエンド,装置の故障の４要因を設定する場合の実施の形態について説明する。ここでは、ここではＰＰＣダウン発生頻度がしきい値を超えたことを、図１１の外部通信コントローラ２０２、公衆回線網２０１を通じて管理装置２００に通報する通信手段として、図６のＣＳＳ３００を利用するものとする。また、ダウン発生頻度は一定時間におけるダウン発生回数であるが、この一定時間は図６の時計３０１で計測するものとする。
【００８３】
装置の不揮発メモリ上に、図１２の（１）〜（１６）相当するデータが用意されている。ダウン回数検知を実施する際には、（１）のダウン回数検知期間を１，２，３いずれかの設定にし、さらに（２）のダウン回数検知設定を実施する。設定可能な期間は、
１：一日
２：一週間
３：一ヶ月
の何れかであり、それぞれの設定毎に検知開始設定により設定できる値域が異なる。
【００８４】
（１）の設定が１の場合には、１月〜７月の何れかが設定できる。（１）設定が３の場合には、１日〜３１日の何れかの日が設定できる。
【００８５】
次に、装置によるダウン発生検知の方法について図１３のフローチャートを用いて説明する。
【００８６】
図１３において、装置内で原稿ジャム／転写紙ジャム／トナーエンド／異常が発生した場合にコールされるルーチンを用意する（ステップS1〜S4）。それぞれのルーチンにおいて、ダウン検知を実施しない場合には（ステップS5,YES）一切処理を行わず終了する。ダウン検知を実施する場合は（ステップS5,NO）、現在時刻と前回ダウン発生時刻との間で、検知期間チェックにて指定された時間／曜日／日を跨いでいると判断された場合には（ステップS6,YES）、図１２の（３）〜（７）のダウン回数カウンタをすべて０リセット（ステップS7）した後、次の回数カウント処理に移る。また、ステップS6,NOの場合はそのまま回数カウント処理に移る。
【００８７】
次に、ダウン要因ルーチンに応じて次のような回数カウント処理が実施される。ここで、各要因毎にダウンが発生したと判断された場合のダウン回数計測処理について説明する。図１３のダウンタイム検知種類毎に、
（a）原稿ジャムによるダウン回数計測処理
（b）転写紙ジャムよるダウン回数計測処理
（c）トナーエンドによるダウン回数計測処理
（d）故障によるダウン回数計測処理
（e）（a）〜（d）いずれかの要因によるトータルダウン回数計測処理が実施される。
【００８８】
（a）〜（d）の処理については、まずそれぞれの要因のダウン検知フラグ(図１２の（１３） 〜（１６）)をチェックし（ステップS8〜S11）、ＯＦＦになっている要因については計測処理を実施しない。ＯＮの場合には、それぞれの要因ごとのダウン回数値を＋１だけ進める（ステップS12〜S15）。（e）の処理については、まず「（３）ダウン回数トータル」データを＋１だけ進め（ステップS16）、次に通報閾値１〜４(（１３）〜（１６）)の値と一致したかどうかを判定し（ステップS17〜S20）、一致した時点でダウン回数アラームコールを発行する（ステップS21）。
【００８９】
以上説明した本実施の形態によれば、ある期間内のダウン頻度が複数のしきい値を超過する度に、即時に外部通信手段によってベンダーに通報することにより、契約ダウン頻度超過によるペナルティーが発生する前にベンダーのサービスによる対応が取ることができる。また、ユーザ毎のダウン通報の頻度閾値を、操作パネルおよび外部通信手段を用いて変更可能であることより、ユーザ毎の契約に応じたダウン頻度通報機能の運用を可能にすることができる。また、ダウン要因別頻度情報を別途用意することにより、ダウン頻発の主原因を判別することができる。さらに、ダウン通報要因を個別に設定できることにより、多様な契約に応じた運用が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施の形態による画像形成装置を示す構成図である。
【図２】画像形成装置の操作部を示す構成図である。
【図３】操作部の液晶タッチパネルを示す構成図である。
【図４】ハード構成例を示すブロック図である。
【図５】ネットワークコピーシステムを示すブロック図である。
【図６】デジタルＰＣＣの構成示すブロック図である。
【図７】デジタルＰＣＣのソフトウェアを概念的に示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態による画像形成装置を示すブロック図である。
【図９】メモリコントロ−ラと画像メモリを示すブロック図である。
【図１０】１ページ分の画像データ同期信号等を示すタイミングチャートである。
【図１１】画像形成装置管理システムを示すブロック図である。
【図１２】不揮発性メモリに記憶されるダウン発生頻度の計測に関するデータの構成図である。
【図１３】本発明の実施の形態によるダウン発生頻度の計測処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９１】
１    自動原稿送り装置
２    原稿台
１５    感光体
３０    操作部
５０    読み取りユニット
５４    ＣＣＤ
５７    書き込みユニット
６８    ＣＰＵ
３００    ＣＳＳ
【図１】
2006047998.tif 000003
【図２】
2006047998.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006047998.tif 000010
【図９】
2006047998.tif 000011
【図１０】
2006047998.tif 000012
【図１１】
2006047998.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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