(57)【要約】【課題】ゴミ焼却設備１で発生する飛灰中のダイオキシン類の低減方法を提供する。【解決手段】平均粒子径が１〜５０μｍ、比表面積が１．０〜３．０ｍ２／ｇ、細孔径０．１〜１．０μｍの細孔の細孔容積の合計が０．０８ｍＬ／ｇ以上である多孔質の炭酸カリウム、および、平均粒子径が０．１〜２０μｍ水酸化カルシウムを、煙道４中で１００℃以上３００℃未満で、ゴミ焼却設備１から発生する飛灰と接触させることを特徴とする飛灰中のダイオキシン類の低減方法。【選択図】図１
2006181451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒子径が１〜５０μｍ、比表面積が１．０〜３．０ｍ２／ｇである多孔質の炭酸カリウム、および、水酸化カルシウムを、１００℃以上３００℃未満で、ゴミ焼却設備から発生する飛灰と接触させることを特徴とする飛灰中のダイオキシン類の低減方法。
【請求項２】
前記多孔質炭酸カリウムは、細孔径０．１〜１．０μｍの細孔の細孔容積の合計が０．０８ｍＬ／ｇ以上である請求項１記載の低減方法。
【請求項３】
前記多孔質炭酸カリウムは、多孔質炭酸カリウムと水酸化カルシウムの合計量に対して１〜５０質量％である請求項１または２記載の低減方法。
【請求項４】
前記多孔質炭酸カリウムおよび水酸化カルシウムを、ゴミ焼却設備の煙道中に噴霧して、その後飛灰と共に集塵する請求項１〜３いずれか記載の低減方法。
【請求項５】
平均粒子径６０〜５００μｍの多孔質炭酸カリウムを平均粒子径１〜５０μｍに粉砕しつつ煙道に噴霧する請求項４記載の低減方法。
【請求項６】
平均粒子径６０〜５００μｍの多孔質の炭酸カリウムを平均粒子径１〜５０μｍに粉砕したものを水酸化カルシウムと混合して煙道に噴霧する請求項４記載の低減方法。
【請求項７】
平均粒子径６０〜５００μｍの多孔質炭酸カリウムと平均粒子径２０μｍ以下の水酸化カルシウムを混合してものを、粉砕しつつ煙道に噴霧する請求項４記載の低減方法。
【請求項８】
多孔質炭酸カリウムおよび水酸化カルシウムよりなり、多孔質炭酸カリウムは平均粒子径が１〜５０μｍで比表面積が１．０〜３．０ｍ２／ｇで細孔径０．１〜１．０μｍの細孔の細孔容積の合計が０．０８ｍＬ／ｇ以上であり、水酸化カルシウムは平均粒子径が０．１〜２０μｍであり、多孔質炭酸カリウムの含量が多孔質炭酸カリウムと水酸化カルシウムの合計量に対して１〜５０質量％である、飛灰中のダイオキシン類の低減薬剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴミ焼却設備で発生する飛灰中のダイオキシン類の低減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴミ焼却設備でのダイオキシン類の排出源は、排ガスと飛灰や主灰等の固体残渣である。ここで高度な排ガス処理により排ガスに伴う排出量は低減でき、主灰は高温度の焼却で低減できるが、全体でのダイオキシン類の多くを占める固体残渣の飛灰に含まれるダイオキシン類の量は依然として多い。実際、ゴミ焼却設備からの排ガスを消石灰に活性炭を混合した薬剤で処理した場合、排ガス中のダイオキシン類は０．１ｎｇ−ＴＥＱ／Ｎｍ３と極めて低くとも、飛灰中のダイオキシン類は１ｎｇ−ＴＥＱ／ｇは存在する。排ガス中の飛灰の濃度が５〜１０ｇ／Ｎｍ３とすると、５〜１０ｎｇ−ＴＥＱ／Ｎｍ３のダイオキシン類が飛灰とともに捕捉されねばならない。よって、ゴミ焼却設備からのダイオキシン類の全発生量を削減するには、単に排ガス中のダイオキシン類を低減させるのみでなく、飛灰中のダイオキシン類を低減させることが重要である。
【０００３】
例えば、前述した排ガスからのダイオキシン類の除去で主に採用されている活性炭等による吸着法では、排ガス中のダイオキシン類が高度に除去されても、結局は飛灰等の固体廃棄物中のダイオキシン類の含有量が高くなってしまい、ゴミ焼却設備から排出されるダイオキシン類全量の低減には寄与しない。ここでの飛灰中のダイオキシン類濃度が高い理由は単にダイオキシン類が吸着されるのみでなく前駆体から再合成されることにもよる。よって再合成を抑制できることが重要な課題である。また飛灰中のダイオキシン類の生成条件は、排ガスとは異なり、滞留時間が長くダイオキシン類生成の触媒となる塩化銅等との接触時間も長い。よって排ガス中のダイオキシン類の低減方法をそのまま適用しても効果は少ない。このように基本的には、排ガス中のダイオキシン類の低減方法と飛灰中のダイオキシン類の低減方法は別方法である。
【０００４】
特許文献１〜３には、排ガス中のダイオキシン類や塩化水素を低減させる方法が記載されている。しかし、これらは何れも飛灰中のダイオキシン類の低減を目的とした発明ではなく、飛灰中のダイオキシン類を低下するに好適な薬剤種の選定やその薬剤の多孔質性、比表面積、平均粒子径、細孔構造等の重要な物性の開示は無い。また、特許文献３のように活性炭を併用するものは、活性炭にダイオキシン類が捕捉されるために飛灰中のダイオキシン類の量は低下しない。
【０００５】
【特許文献１】特開平３−２２４６１８号公報（請求項１）
【特許文献２】特開平１１−１０４４３９号公報（請求項１、２）
【特許文献３】特開２０００−３５４７３５号公報（請求項１、３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、飛灰中のダイオキシン類を、３００℃未満の低い温度で、容易に低減する方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記の方法を提供するものである。
（１）平均粒子径が１〜５０μｍ、比表面積が１．０〜３．０ｍ２／ｇである多孔質の炭酸カリウム、および、水酸化カルシウムを、１００℃以上３００℃未満で、ゴミ焼却設備から発生する飛灰と接触させることを特徴とする飛灰中のダイオキシン類の低減方法。
（２）前記多孔質炭酸カリウムは、細孔径０．１〜１．０μｍの細孔の細孔容積の合計が０．０８ｍＬ／ｇ以上である（１）記載の低減方法。
（３）前記多孔質炭酸カリウムは、多孔質炭酸カリウムと水酸化カルシウムの合計量に対して１〜５０質量％である（１）または（２）記載の低減方法。
（４）前記多孔質炭酸カリウムおよび水酸化カルシウムを、ゴミ焼却設備の煙道中に噴霧して、その後飛灰と共に集塵する（１）〜（３）いずれか記載の低減方法。
（５）平均粒子径６０〜５００μｍの多孔質炭酸カリウムを平均粒子径１〜５０μｍに粉砕しつつ煙道に噴霧する（４）記載の低減方法。
（６）平均粒子径６０〜５００μｍの多孔質の炭酸カリウムを平均粒子径１〜５０μｍに粉砕したものを水酸化カルシウムと混合して煙道に噴霧する（４）記載の低減方法。
（７）平均粒子径６０〜５００μｍの多孔質炭酸カリウムと平均粒子径２０μｍ以下の水酸化カルシウムを混合してものを、粉砕しつつ煙道に噴霧する（４）記載の低減方法。
（８）多孔質炭酸カリウムおよび水酸化カルシウムよりなり、多孔質炭酸カリウムは平均粒子径が１〜５０μｍで比表面積が１．０〜３．０ｍ２／ｇで細孔径０．１〜１．０μｍの細孔の細孔容積の合計が０．０８ｍＬ／ｇ以上であり、水酸化カルシウムは平均粒子径が０．１〜２０μｍであり、多孔質炭酸カリウムの含量が多孔質炭酸カリウムと水酸化カルシウムの合計量に対して１〜５０質量％である、飛灰中のダイオキシン類の低減薬剤。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る薬剤の使用により、飛灰中のダイオキシン類を１ｎｇ−ＴＥＱ／ｇ以下、さらには０．１ｎｇ−ＴＥＱ／ｇという、非常に低い濃度まで低減できる。しかも、３００℃未満の低い温度で、飛灰中のダイオキシン類を容易に低減できる。また溶融炉や加熱炉等を有していないゴミ焼却設備でも追加設備無く実施可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本明細書において、特に説明のない場合、％は質量％を表す。また、ｍＬは容量の単位であるミリリットルを表す。各物性値の測定にあたっては、平均粒径の測定は、粉砕品等で平均粒子径が微細で５０μｍ以下の場合についてはレーザー散乱回折式の粒度分布測定装置使用して行う。本発明で使用した装置は「マイクロトラックＦＲＡ９２２０」（日機装社製商品名）である。未粉砕品等で平均粒子径が５０μｍ超と大きい場合の平均粒子径についてはロータップ式ふるい分け測定により行う。本発明で使用した装置は「ＳＩＥＶＥ  ＳＨＡＫＥＲ」（飯田製作所製商品名）である。比表面積の測定は、窒素置換法により行う。本発明で使用した装置は「迅速表面積測定装置ＳＡ−１０００」（柴田科学社製商品名）である。また、細孔容積の測定は、水銀圧入式法により行う。本発明で使用した装置は「マイクロメリティックスポアサイザー９３１０形」（島津製作所製商品名、測定範囲：細孔径０．００７１〜６０９．５μｍ）である。
【００１０】
まず、本発明に用いる多孔質炭酸カリウムについて説明する。多孔質炭酸カリウムは、平均粒子径が１〜５０μｍ、比表面積が１．０〜３．０ｍ２／ｇである。多孔質炭酸カリウムの平均粒子径が５０μｍを超えると、飛灰中に同じ質量の炭酸カリウムを含んでいても、単位質量あたりの飛灰中の炭酸カリウムの個数が減少し、飛灰中での炭酸カリウムの分散度が低下してしまう。平均粒子径は、より好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下である。一方、平均粒子径が小さいほど個数が増加して飛灰内での分散度が高くなるが、小さすぎると粉砕による製造が困難となったり、粒子同士が凝集する傾向が強くなり逆に分散性が低下したり、吸湿性が強く潮解しやすくなり細孔がつぶれたりし、好ましくない。よって、平均粒子径は１μｍ以上である。平均粒子径は、より好ましくは２μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上である。
【００１１】
炭酸カリウムの比表面積は１．０〜３．０ｍ２／ｇで、より好ましくは上限は２．５ｍ２／ｇで、下限は１．５ｍ２／ｇである。比表面積が大きいほど反応に寄与する部分が多いが、一方、比表面積が大きいということは、細孔１個の細孔直径と細孔１個の細孔容積が小さいということであり、後述の細孔１個の細孔容積を大きくすることと相反し本用途での性能の低下につながるため、３．０ｍ２／ｇ以下が好ましい。比表面積は１．０ｍ２／ｇ未満では、反応に寄与する面積が少なくなりダイオキシン類の低減効果が低下する。同一の細孔構造であっても、比表面積は平均粒子径が小さいほど大きくなる。しかし前述のごとく平均粒子径が小さすぎると分散性、吸湿性、工業的生産性の観点から支障が出てくるため、この平均粒子径の制約からも比表面積は３．０ｍ２／ｇ以下の範囲が好ましくなる。ここで炭酸カリウムが多孔質でない場合は、平均粒子径を１０μｍまで小さくしても、比表面積は１．０ｍ２／ｇ未満に留まる。
【００１２】
多孔質の炭酸カリウムは、細孔径０．１〜１．０μｍの細孔の細孔容積の合計が０．０８ｍＬ／ｇ以上であることが好ましい。反応性を高くするために、炭酸カリウムは細孔径０．１〜１．０μｍの細孔を数多く有していることが好ましく、細孔径０．１〜１．０μｍの細孔の細孔容積の合計が０．０８ｍＬ／ｇ以上であることが好ましく、０．１ｍＬ／ｇ以上であることがより好ましい。ここで細孔径は細孔の直径のことをいう。発明者らは、細孔径０．１〜１．０μｍの細孔が発達することによって、反応相手となるダイオキシン類の前駆体の炭酸カリウム細孔内での物質移動が容易となるため、炭酸カリウムの飛灰中のダイオキシン類の低減効果が、無孔質の炭酸カリウムの場合に比較してさらに向上すると推測している。すなわち、本発明における多孔質の炭酸カリウムが飛灰に接して存在することによってクロロベンゼン類やクロロフェノール類等のダイオキシン類の前駆体と、塩素ガスや臭素ガスや塩化水素ガスとの反応が抑制されるので、飛灰中の重金属によるダイオキシン類の再合成も抑制されると推測される。細孔径０．１μｍ未満の微細な細孔では、比表面積が大きくとも、反応相手となるダイオキシン類の前駆体の炭酸カリウムの細孔内での物質移動速度が遅くなり、反応活性が低下すると推測している。この効果は特願２００４−６７２０４に示されるごとく、炭酸水素ナトリウムが焼成された多孔質の炭酸ナトリウムよりも多孔質炭酸カリウムが優れる。
【００１３】
比表面積の大きさに関連し、排ガス中の塩化水素ガスの低減と飛灰中のダイオキシン類の低減の機構は以下のように推測される。塩化水素ガスの分子はダイオキシン類の前駆体の分子に比較して小さいため、本薬剤の細孔径が小さくとも塩化水素ガスとの反応性は良く、さらに本薬剤の比表面積が大きいほど良い。一方、飛灰中のダイオキシン類の低減に関しては、ガス状のダイオキシン類の前駆体が炭酸カリウムの細孔内を拡散し、そこで脱塩素化されねばならないため、本薬剤の細孔径はダイオキシン類の前駆体に比較して大きいことが必要である。すなわち細孔径が小さいほど比表面積は大きくできるが、細孔径に下限があるために、比表面積に上限が出てくる。このため比表面積の値は、１．０〜３．０ｍ２／ｇが好ましいと推測される。
【００１４】
本発明に用いる水酸化カルシウムは、排ガス中の塩化水素等の酸性ガス成分を除去する効果を有し、多孔質の炭酸カリウムが排ガス中の塩化水素等の酸性ガス成分との反応により消耗されるのを抑制する。このため、本方法においては、経済的にも効能とバランスのとれたダイオキシンの低減方法が実現できる。水酸化カルシウムは、消石灰で良く、平均粒子径は、塩化水素ガスとの反応に供されるので、排ガス中の分散をよくするためと、比表面積を増加して塩化水素等の酸性ガス成分との反応性を向上させるために、細かい方が良いので２０μｍ以下が好ましい。より好ましくは１０μｍ以下である。また、水酸化カルシウムの平均粒子径は、０．１μｍ以上であることが好ましい。微細な水酸化カルシウムほど、排ガス中での単位質量あたりの個数が増加し塩化水素等の酸性ガスの水酸化カルシウム粒子への拡散距離が短くなり、かつ比表面積も大きくなるので、排ガス中の塩化水素等の酸性ガス成分との反応に優れるが、０．１μｍ未満の水酸化カルシウムは工業的に製造するには高価となるし、さらに凝集しやすくなる。
【００１５】
本発明において、排ガス中の塩化水素等の酸性ガス成分の濃度にもよるが、多孔質の炭酸カリウムは多孔質の炭酸カリウムと水酸化カルシウムの合計に対して１〜５０％であることが好ましい。より好ましくは、５〜４０％である。１％未満であるとダイオキシン類の低減効果が十分発現しないおそれがあり、５０％より多いと、飛灰中のダイオキシン類の低減効果は向上するものの、一般的には水酸化カルシウムより高価である炭酸カリウムの使用量が増加しコストが過大となってしまう。
【００１６】
水酸化カルシウムは多孔質の炭酸カリウムと混合した後に噴霧してもよく、あるいは水酸化カルシウムを先に煙道の上流部分に噴霧して下流で炭酸カリウムを噴霧するなど、別々に噴霧してもよい。
【００１７】
排ガス中の塩化水素等の酸性ガス成分の除去のために、水酸化カルシウムを使用する利点としては、水酸化カルシウムが安価であり、消石灰として入手が容易であること、さらにはこれらの事情によりゴミ焼却の排ガス中の塩化水素の除去薬剤として普及しているために、利用できる既設設備がすでに整っていることが挙げられる。
【００１８】
本発明で用いる多孔質の炭酸カリウムは、ヒュームドシリカを多孔質の炭酸カリウムとヒュームドシリカとの合計に対して０．１〜５％含むことが好ましい。微粉に粉砕した場合の分散性の向上には固結防止剤を使用することができる。特にヒュームドシリカは好適に使用できる。ヒュームドシリカは親水性あるいは疎水性ともに使用できるが、飛灰を引き続き、水に溶解する等の、湿式処理する場合は親水性のヒュームドシリカの使用が好ましい。またヒュームドシリカは平均粒子径１〜５０μｍの炭酸カリウムに混合するだけでなく、後述するオンサイト粉砕法において、粉砕する前の平均粒子径６０〜５００μｍの炭酸カリウムに混合して使用できる。これによって粉砕機への粉体の安定した投入ができ、かつ粉砕中の凝集を抑制し、さらに粉砕後の微粉の分散性を改善でき、本薬剤を飛灰に均一に添加できる。ヒュームドシリカの添加量は多孔質の炭酸カリウムとヒュームドシリカとの合計に対して、さらに好ましくは０．３〜２％である。ヒュームドシリカの添加量は０．１％未満では添加効果が少ない。一方、ヒュームドシリカは高価であるために５％を超えて添加することは経済的でない。
【００１９】
本発明においては、多孔質炭酸カリウムとともに実質的には活性炭を使用しないことが好ましい。活性炭は水不溶解成分として固形廃棄物を増加させることとなり、また引火性であるため高温での使用にあたり制約が出るからである。さらに本発明の目的である飛灰中のダイオキシン類を減らす観点から見ても、活性炭はダイオキシン類を吸着するのみであり、飛灰中のダイオキシン類の低減には寄与しないので不要である。
【００２０】
本発明は上記の多孔質炭酸カリウムおよび水酸化カリウム（以下あわせて本薬剤という。）を１００℃以上３００℃未満で、ゴミ焼却設備から発生する飛灰と接触させることにより飛灰中のダイオキシン類を低減する方法である。本薬剤を飛灰と接触させる温度は、１００℃以上３００℃未満である。下限が１００℃未満であると、本薬剤の反応性が低下したり、ゴミ焼却ガスが結露し本薬剤が吸湿したり、酸露点以下となり設備腐食が発生したりする。また、３００℃以上では本薬剤の細孔構造が次第に変化することで比表面積が低下したり、設備がアルカリ腐食したりする。より好ましくは下限は１２０℃で上限は２６０℃である。
【００２１】
本発明においてゴミ焼却設備とは、都市ゴミ、産業廃棄物、ＲＤＦ（熱可塑性樹脂を含むゴミを粉砕乾燥して圧縮成形した固形化物）を燃焼する設備をいう。
【００２２】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明をゴミ焼却設備から発生する飛灰中のダイオキシン低減に適用した好適な例の概要を示したものである。本発明の実施の態様は、本図を用いた説明に限定されるものではなく、飛灰をゴミ焼却設備から取り出した後、本薬剤と飛灰とを混合して外熱式のロータリーキルンなどで１００〜３００℃に加熱する態様も含む。
【００２３】
本発明の飛灰中のダイオキシン類の低減方法の態様として、本薬剤をゴミ焼却設備の煙道に噴霧しその後、飛灰と共に集塵することが好ましい。例えば図１のゴミ焼却設備１から発生する排ガス中に、第２の煙道４で噴霧する。本薬剤の噴霧にあたっては、水溶液やスラリーにせず粉体のまま使用する。噴霧された本薬剤は、飛灰と共にバグフィルターや電気集塵機等の集塵装置で捕集される。例えば図１の集塵装置５で除去されて、さらに排ガスは第３の煙道６を通って煙突７から排出される。
【００２４】
本薬剤のうちの炭酸カリウムを煙道に噴霧する態様として、平均粒子径６０〜５００μｍの多孔質の炭酸カリウムを平均粒子径１〜５０μｍに粉砕しつつ煙道に噴霧することが好ましい。粉砕される前の平均粒子径は粉砕機への投入が安定するように６０〜５００μｍが好適である。より好ましくは１００〜４００μｍである。５００μｍ超であると粉砕機が大型となり、６０μｍ未満であると粉体としての流動性が低下し粉砕機への投入が安定しない。ここで粉砕された炭酸カリウムの平均粒子径は１〜５０μｍで、より好ましくは１〜２０μｍ、さらに好ましくは１〜１０μｍである。事前に平均粒子径５０μｍ以下の微粉を準備してこれを噴霧せず、平均粒子径６０〜５００μｍの粗粉を平均粒子径１〜５０μｍに粉砕しつつ噴霧する方法を、以下、オンサイト粉砕法という。また、平均粒子径６０〜５００μｍの多孔質の炭酸カリウムの比表面積は１ｍ２／ｇ以上が好ましい。すなわち平均粒子径１〜５０μｍに粉砕された後に比表面積が１．０〜３．０ｍ２／ｇとなる必要がある。
【００２５】
この場合は水酸化カルシウムは別に煙道中に噴霧される。一方、所定の平均粒子径にした炭酸カリウムと水酸化カルシウムを予め混合したものを噴霧しても良い。この場合には、炭酸カリウム単独の場合に比べて、固結しにくいという利点がある。
【００２６】
本薬剤を煙道に噴霧する別の態様として、平均粒子径６０〜５００μｍの炭酸カリウムと平均粒子径２０μｍ以下の水酸化カルシウムを混合して、炭酸カリウムの平均粒子径を１〜５０μｍに粉砕しつつ煙道に噴霧しても良い。
【００２７】
平均粒子径６０〜５００μｍの炭酸カリウムと水酸化カルシウムの合計に対して炭酸カリウムを１〜５０％混合することが好ましい。これは吸湿性の低い水酸化カルシウムが介在するために炭酸カリウムが粉砕機のハンマーや分級機のインペラに付着することを防止できるからである。
【００２８】
他の態様としては事前に粉砕した多孔質炭酸カリウムや水酸化カルシウムを混合し、あるいは別々に貯層に貯留して、一定量を逐次使用する方法を採用することができる。この方法は、微粉砕を別のラインで大規模に効率良く実施できるので、小規模のゴミ焼却設備で本発明を採用する場合に有利となる。
【００２９】
なお、上記した粉砕には、風力式分級機能を内蔵した衝撃式粉砕器、例えば「ＡＣＭパルベライザー」（ホソカワミクロン社製商品名）が好適に使用できる。炭酸カリウムは吸湿性が強いために、露点が０℃以下、より好ましくは露点が−１０℃以下の乾燥空気中で粉砕を行う。
【実施例】
【００３０】
［例１（実施例）］
バッチ炉のゴミ焼却設備で、３０００ｋｇの紙類を、２０時間で焼却した。ゴミ焼却部分の温度制御は４００〜４８０℃となっている。燃焼の初期は一次バーナーで補助燃料として天然ガスを用いて燃焼し、８時間後は補助燃料を停止し、自燃で推移する。さらにここで発生した排ガスを二次バーナーで８００〜９００℃に温度制御した。この排ガスはその後、スプレー式の冷却塔である冷却装置３で１８０℃に冷却され、次いで本発明の薬剤が噴霧され、バグフィルターである集塵装置５集塵される。下記の各例においてはゴミ質と焼却量は同じとした。
【００３１】
以下に本薬剤の調整について記載する。ここに平均粒子径２９０μｍの多孔質の炭酸カリウムを、ＡＣＭパルベライザーＡＣＭ−５型（ホソカワミクロン社製商品名）を用いて、露点が−１５℃の乾燥空気中で粉砕して作製しておいた平均粒子径１２μｍの炭酸カリウム１０質量％と、宇部マテリアル株式会社の平均粒子径６．５μｍの消石灰特号９０質量％とを事前に混合した本薬剤を、６．８ｋｇ／ｈ噴霧した。噴霧場所は水噴霧式の冷却塔である冷却装置３とバグフィルターである集塵装置５の間の第２の煙道４である。噴霧した炭酸カリウムの物性を表１に示す。
【００３２】
【表１】
2006181451.tif 000003
【００３３】
燃焼状態が安定する焼却開始２時間後から、バグフィルターである集塵装置５出口における排ガスおよび飛灰の分析を開始した。分析結果は表２のようであった。排ガス中のダイオキシン類の濃度も活性炭を使用していなかったが良好であった。
【００３４】
［例２（比較例）］
例１と同一設備を用い、同一焼却条件で、噴霧する薬剤を消石灰のみとした。使用した消石灰は例１と同じく宇部マテリアルズ株式会社の消石灰特号を使用した。噴霧量は６．８ｋｇ／ｈであった。
【００３５】
【表２】
2006181451.tif 000004
【００３６】
本発明によって飛灰中のダイオキシン類を低減できた。本発明の炭酸カリウムの効果に関して例１と例２と比較すると、例１は、例２と同一の特号消石灰の１０％を本発明の炭酸カリウムに置換したのみであるが、飛灰中のダイオキシン類について、例１は例２に対し、０．１０／０．２６＝０．３８倍であった。一方、塩化水素ガスの濃度については、例１は例２に対し、２１／３５＝０．６０倍であったことから、本発明の炭酸カリウムが飛灰中のダイオキシン類の選択的低減に効果があったことが分かる。また、排ガス中のダイオキシン類の濃度については、例１は例２に対し、０．３２／０．５＝０．６４倍、すなわち、低減したものの飛灰中のダイオキシン類の低減効果（０．３８倍）までには至らなかった。これは本薬剤が飛灰中のダイオキシン類の低減により効果的であったことを示している。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、ゴミ焼却設備から発生する飛灰中のダイオキシン類の低減に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る薬剤を使用するゴミ焼却設備の概要を示す図。
【符号の説明】
【００３９】
１．ゴミ焼却設備、
２．第１の煙道、
３．冷却装置、
４．第２の煙道、
５．集塵装置、
６．第３の煙道、
７．煙突、
８．薬剤（飛灰中のダイオキシン類低減剤）、
９．飛灰。
【図１】
2006181451.tif 000005