(57)【要約】【課題】  本発明は、荷重を自動検出することにより、可動フロアの不意の下降を確実に防止することが可能な車両用フロアリフト装置を提供する。【解決手段】  可動フロア１１は、ねじりばね５により所定の開き角度をなすように付勢されたばね蝶番１を介してリンク機構２０の一端側に接続されている。可動フロア１１は、展開状態においてばね蝶番１の圧縮または復元に応じて変位され、荷重検出部８０は、展開状態における可動フロア１１の変位を検出したことに基づき、フロア荷重検出信号を出力する。制御部４０は、フロア荷重検出信号の検出により可動フロア１１上に一定以上の荷重が加わったと判定されたことを条件として、駆動部３０の駆動を禁止する制御を行う。【選択図】  図８
2006137292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両フロアより低い乗降用固定ステップの上方を覆うように展開された展開状態と前記乗降用固定ステップを車室に出現させるように格納された格納状態とに変位可能な可動フロアと、該可動フロアを前記展開状態と前記格納状態とに変位させる展開格納手段と、を備えた車両用フロアリフト装置において、
前記展開格納手段は、一端側が前記可動フロアに接続されたリンク機構と、該リンク機構の他端側に接続された駆動部と、該駆動部を制御する制御部と、前記可動フロア上の荷重を検出してフロア荷重検出信号を出力する荷重検出部と、を備え、
前記制御部は、前記フロア荷重検出信号を検出することにより、前記可動フロア上に一定以上の荷重が加わったと判定されたことを条件として、前記駆動部の駆動を禁止することを特徴とする車両用フロアリフト装置。
【請求項２】
前記可動フロアは、一定以上の荷重が加わったことに基づく圧縮状態と圧縮されない復元状態とに変位される連結部を介して前記リンク機構の一端側に接続され、前記展開状態において前記連結部の圧縮または復元に応じて変位されるように構成され、
前記荷重検出部は、前記展開状態において前記連結部の圧縮に応じた前記可動フロアの変位を検出したことに基づき、前記フロア荷重検出信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項３】
前記連結部は、互いに揺動可能に蝶着された２枚の揺動片からなり該揺動片の一方が前記可動フロアに連結されると共に他方が前記リンク機構の一端側に連結された蝶番部材，該蝶番部材が所定の開き角度をなすように付勢する付勢部材，を有して構成され、
前記蝶番部材は、前記可動フロア上に一定以上の荷重が加わったことに基づき、開き角度が減少されることを特徴とする請求項２に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項４】
前記付勢部材はねじりばねからなり、該ねじりばねの両端に延出された２本のばね足の一方が前記２枚の揺動片の一方に固定され、他方のばね足が他方の揺動片に固定されてなることを特徴とする請求項３に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項５】
前記荷重検出部は、前記可動フロアの変位に応じて変位されない車体固定部に設けられた荷重検出スイッチを備え、
該荷重検出スイッチは、前記可動フロアに設けられた荷重検出片の変位を検出可能に構成されてなることを特徴とする請求項２に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項６】
車両の乗降口に設けられたドアが開いたことを検出してドア開検出信号を出力するドア開閉検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記ドア開検出信号を検出することにより、前記フロア荷重検出信号が検出されていないことを条件として、前記駆動部を駆動させて前記可動フロアを前記展開状態から前記格納状態に変位させることを特徴とする請求項１に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記ドア開検出信号を検出することにより、前記フロア荷重検出信号の検出に基づいて前記駆動部の駆動が禁止された後荷重が消滅してから所定時間経過したと判定されたことを条件として、前記駆動部を駆動させて前記可動フロアを前記展開状態から前記格納状態に変位させることを特徴とする請求項１または請求項６に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項８】
前記可動フロアが格納状態となったことを検出して格納状態検出信号を出力すると共に、前記可動フロアが展開状態となったことを検出して展開状態検出信号を出力する可動フロア位置検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記展開状態検出信号および前記格納状態検出信号のいずれか一方を検出することにより、前記駆動部の駆動を停止させることを特徴とする請求項１、請求項６、請求項７のいずれか一項に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項９】
前記可動フロアが前記展開状態又は前記格納状態にあるときに前記リンク機構の位置規制を行うと共に、前記リンク機構との当接面に緩衝材料を備えてなるストッパー部材が設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項１０】
前記可動フロアおよび前記展開格納手段が、単一のユニットに構成されたことを特徴とする請求項１に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項１１】
前記可動フロアは、前記展開状態にあって一定以上の荷重が加わったときに、車両フロアと面一な状態となるように構成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３、請求項５乃至請求項１０、のいずれか一項に記載の車両用フロアリフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用フロアリフト装置に係り、特に、車両フロアより低い乗降用固定ステップが設けられた車両に適用され、乗降時以外はステップ上の空間を塞いで車両フロアの有効面積を拡大させる可動フロアを備えた車両用フロアリフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ワンボックスカー等の車両においては、車室のフロアが比較的高く設定されているため、車両フロアの乗降口側には、一段低くなるようにステップが設けられている。しかし、単に、車両フロアの乗降口にステップを設けた従来の乗降ステップ構造では、ステップを設けた分だけ車両フロアの有効面積が小さくなるため、実用上において以下のような問題点があった。すなわち、ステップの側部や後部の車両フロア上には座席が設置されているが、これら座席に着座した乗員の足元にステップを設けたことによって凹部空間が形成されるために、乗員が不自然な着座姿勢を強いられたり、或いは車室内に積み込んだ荷物が前記凹部空間へ落下してしまったりするという問題があった。そこで、これらの事情に鑑み、種々の車両用フロアリフト装置等が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の車両フロア構造では、スライドドアの閉扉時にステップカバーを車両フロアと同一面上に並ぶように展開させて、ステップの上部における凹部空間を塞ぐことにより車両フロア面積を確保し、また、スライドドアの開扉時には、ステップカバーを格納させて乗降口にステップが出現する構成となっている。また、特許文献２に記載の昇降補助装置では、ステップが電動モータを用いた駆動手段によって垂直方向に昇降される構成となっている。
【特許文献１】実公平７−１０９５７号公報（第２頁、図１−図６）
【特許文献２】特開平５−３１００８０号公報（第２−５頁、図１、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の車両フロア構造は、ステップカバーを回動させるワイヤが必要になると共に、ワイヤの配線処理が必要になるなど、装置全体の構造がたいへん複雑である。従って、上記特許文献１に記載の車両フロア構造を、一般的なワンボックスカーや、いわゆるミニバンなどの乗用車等に容易に搭載することは困難であるという問題がある。
また、特許文献２に記載の昇降補助装置では、モータを用いた駆動機構が大掛かりなものとなっているため、一般的なワンボックスカーや、いわゆるミニバンなどの乗用車等に容易に搭載することが困難であるという問題がある。
さらに、上記特許文献１，特許文献２に記載の乗降機構では、乗員がステップカバー上に搭乗している場合における誤作動防止機能が備えられていないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、荷重を自動検出することにより、可動フロアの不意の下降を確実に防止することが可能な車両用フロアリフト装置を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、装置全体構成を簡素化でき、低コストで製造可能とすると共に、車載性を向上させることが可能な車両用フロアリフト装置を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、車両フロア面積を十分に確保することができると共に、乗員の乗降車時における利便性を向上させることが可能な車両用フロアリフト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、請求項１に記載の車両用フロアリフト装置によれば、車両フロアより低い乗降用固定ステップの上方を覆うように展開された展開状態と前記乗降用固定ステップを車室に出現させるように格納された格納状態とに変位可能な可動フロアと、該可動フロアを前記展開状態と前記格納状態とに変位させる展開格納手段と、を備えた車両用フロアリフト装置において、前記展開格納手段は、一端側が前記可動フロアに接続されたリンク機構と、該リンク機構の他端側に接続された駆動部と、該駆動部を制御する制御部と、前記可動フロア上の荷重を検出してフロア荷重検出信号を出力する荷重検出部と、を備え、前記制御部は、前記フロア荷重検出信号を検出することにより、前記可動フロア上に一定以上の荷重が加わったと判定されたことを条件として、前記駆動部の駆動を禁止することにより解決される。
【０００７】
このように、請求項１に記載のフロアリフト装置では、リンク機構を用いた簡易な構成により、可動フロアを、乗降用固定ステップの上を覆う展開状態から格納状態へ変位させることができる。これにより、展開状態では、乗降時に乗降用固定ステップとして使用される部位を車両フロアとして使用することができ、車両フロアの有効面積を十分に確保することができる。
そして、この車両用フロアリフト装置では、展開状態における可動フロア上の荷重を検出する荷重検出部を備えているので、人や物が可動フロア上にある場合には、荷重を自動検出してフロア荷重検出信号を出力することができる。そして、フロア荷重検出信号の検出により一定以上の荷重が加わったか否か自動判定し、荷重ありと判定された場合には駆動部の駆動を禁止し、フロアの格納作動を行わないようにする。従って、人や物が可動フロア上にある場合には、可動フロアの下降を確実に防止することが可能となる。
【０００８】
また、請求項２に記載のように、前記可動フロアは、一定以上の荷重が加わったことに基づく圧縮状態と圧縮されない復元状態とに変位される連結部を介して前記リンク機構の一端側に接続され、前記展開状態において前記連結部の圧縮または復元に応じて変位されるように構成され、前記荷重検出部は、前記展開状態において前記連結部の圧縮に応じた前記可動フロアの変位を検出したことに基づき、前記フロア荷重検出信号を出力するように構成することができる。
このように、荷重が加わる可動フロアと、この可動フロアを支持するリンク機構との間、すなわち、荷重がかかる可動フロアに最も近い場所に荷重により変位する連結部を設けているので、荷重が可動フロアからダイレクトに連結部に伝達されて連結部が変位し、可動フロアが変位する。従って、このように構成すれば、荷重がダイレクトに可動フロアの変位に反映され、この変位を検出することにより、精度良く荷重を検出することが可能とされる。
【０００９】
また、請求項３に記載のように、前記連結部は、互いに揺動可能に蝶着された２枚の揺動片からなり該揺動片の一方が前記可動フロアに連結されると共に他方が前記リンク機構の一端側に連結された蝶番部材，該蝶番部材が所定の開き角度をなすように付勢する付勢部材，を有して構成され、前記蝶番部材は、前記可動フロア上に一定以上の荷重が加わったことに基づき、開き角度が減少するように構成することができる。
このように、一定以上の荷重が加わった状態では、蝶番部材の開き角度が減少することにより連結部を圧縮状態に変位させ、荷重が加わっていない状態では、蝶番部材が所定の開き角度をなすように付勢する付勢部材の付勢力により、連結部を圧縮されない復元状態に変位させることができる。すなわち、蝶番部材を用いて、簡易な構成により、連結部を圧縮状態と復元状態とに変位可能とすることができる。
また、請求項４に記載のように、前記付勢部材はねじりばねからなり、該ねじりばねの両端に延出された２本のばね足の一方が前記２枚の揺動片の一方に固定され、他方のばね足が他方の揺動片に固定されてなるように構成することができる。このように、ねじりばねを用いたばね蝶番という簡易な構成により、連結部を圧縮状態と復元状態とに変位させることができる。
【００１０】
そして、請求項５に記載のように、前記荷重検出部は、前記可動フロアの変位に応じて変位されない車体固定部に設けられた荷重検出スイッチを備え、該荷重検出スイッチは、前記可動フロアに設けられた荷重検出片の変位を検出可能に構成すると好適である。このように、車体固定部に荷重検出スイッチを設けることにより、荷重検出スイッチに接続するための電線を可動部に配設する必要がない。従って、電線に繰り返し応力がかかることがなく耐屈曲電線を使用する必要がない。また、電線の取り回しが容易となるので構成が簡易化される。従って、低コストで製造可能となる。
【００１１】
また、請求項６に記載のように、車両の乗降口に設けられたドアが開いたことを検出してドア開検出信号を出力するドア開閉検出部をさらに備え、前記制御部は、前記ドア開検出信号を検出することにより、前記フロア荷重検出信号が検出されていないことを条件として、前記駆動部を駆動させて前記可動フロアを前記展開状態から前記格納状態に変位させることができる。
このように構成すると、ドアの開動作に連動して、人や物などの荷重が自動検出されていないことを条件として、可動フロアが自動的に格納作動されるので、乗員の乗降車時における煩わしい操作等を不要にでき好適である。また、人や物が可動フロア上にある場合には、可動フロアの格納作動を確実に行わないようにすることができる。従って、可動フロアの不意の下降を確実に防止することが可能となる。
【００１２】
また、請求項７に記載のように、前記制御部は、前記ドア開検出信号を検出することにより、前記フロア荷重検出信号の検出に基づいて前記駆動部の駆動が禁止された後荷重が消滅してから所定時間経過したと判定されたことを条件として、前記駆動部を駆動させて前記可動フロアを前記展開状態から前記格納状態に変位させることができる。
このように構成すると、人や物などの荷重が自動検出され可動フロアの格納作動が禁止された場合に、荷重消滅後の可動フロアの格納作動は、荷重消滅から所定時間経過後に許可される。従って、荷重が一瞬持ち上げられてすぐに再び乗せられた場合に載荷状態で格納作動してしまうといったことがなく、確実に荷重が消滅した場合にのみ可動フロアの格納作動を行わせることができる。
【００１３】
また、請求項８に記載のように、前記可動フロアが格納状態となったことを検出して格納状態検出信号を出力すると共に、前記可動フロアが展開状態となったことを検出して展開状態検出信号を出力する可動フロア位置検出部をさらに備え、前記制御部は、前記展開状態検出信号および前記格納状態検出信号のいずれか一方を検出することにより、前記駆動部の駆動を停止させることができる。このように構成すると、可動フロアが展開若しくは格納された状態となったときに自動的に停止されるので、乗員の乗降車時における煩わしい操作を不要にでき好適である。
【００１４】
そして、請求項９に記載のように、前記可動フロアが前記展開状態又は前記格納状態にあるときに前記リンク機構の位置規制を行うと共に、前記リンク機構との当接面に緩衝材料を備えてなるストッパー部材が設けられていると好適である。
このように、展開状態又は格納状態にあるときにリンク機構の位置規制を行うことにより、展開状態又は格納位置において確実に可動フロアの作動を停止させることができる。そして、ストッパー部材とリンク機構との当接面に緩衝材料が配設されていると、緩衝材料が押圧されて撓んだ状態でリンク機構が停止される。従って、可動フロアのガタツキを抑制することが可能となり、車室内における搭乗者の足場が安定する。
【００１５】
また、請求項１０に記載のように、前記可動フロアおよび前記展開格納手段が、単一のユニットに構成されていると、装置の全体構成を簡素化でき、これにより、車載性を向上させることが可能となる。
そしてまた、請求項１１に記載のように、前記可動フロアは、前記展開状態にあって一定以上の荷重が加わったときに、車両フロアと面一な状態となるように構成されていると、可動フロアが展開状態にあり、かつ載荷状態にあるときには、可動フロアを含む車両フロア全体が平面状になるので、これにより、車両フロア面積を十分に確保することが可能となり好適である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、以下のような効果を奏する。
（イ）リンク機構を用いた簡易な構成により、可動フロアを、乗降用固定ステップの上を覆う展開状態から格納状態へ変位させることができる。これにより、展開状態では、乗降時に乗降用固定ステップとして使用される部位を車両フロアとして使用することができ、車両フロアの有効面積を十分に確保することができる。
（ロ）人や物が可動フロア上にある場合には、荷重を自動検出してフロア荷重検出信号を出力することができる。そして、フロア荷重検出信号の検出により一定以上の荷重が加わったか否か自動判定し、荷重ありと判定された場合には駆動部の駆動を禁止し、フロアの格納作動を行わないようにすることができるので、人や物が可動フロア上にある場合には、可動フロアの下降を確実に防止することが可能となる。また、荷重消滅後の可動フロアの格納作動を一定時間経過後に許可することができるので、荷重が一瞬持ち上げられてすぐまた乗せられた場合に格納作動してしまうといったことがなく、確実に荷重が消滅した場合にのみ可動フロアの格納作動が行われる。
（ハ）荷重がかかる可動フロアに最も近い場所に、荷重により変位する連結部を設けているので、荷重が可動フロアからダイレクトに連結部に伝達されて連結部が変位し、これに伴って可動フロアが変位する。従って、荷重がダイレクトに可動フロアの変位に反映され、この変位を検出することにより、精度良く荷重を検出することが可能とされる。
（ニ）車体固定部に荷重検出スイッチを設けることにより、荷重検出スイッチに接続するための電線を可動部に配設する必要がない。従って、電線に繰り返し応力がかかることがなく耐屈曲電線を使用する必要がない。また、電線の取り回しが容易となるので構成が簡易化される。従って、低コストで製造可能となる。
（ホ）可動フロアおよび展開格納手段が、単一のユニットに構成されているので、装置の全体構成を簡素化でき、車載性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
図１〜図８は本発明の一実施形態を示す図で、図１は車両用フロアリフト装置Ｓの電気的な接続構成を示すブロック図、図２は車両用フロアリフト装置の斜視図、図３は車両用フロアリフト装置を車両に搭載した状態を示す説明図、図４は可動フロアとリンク機構との間に設けられるばね蝶番を示す斜視図である。
また、図５は展開状態において可動フロアに荷重が加えられていない状態を示す動作説明図、図６は展開状態において可動フロアに荷重が加わった状態を示す動作説明図、図７は可動フロアが格納された状態を示す動作説明図である。また、図８は車両用フロアリフト装置Ｓの格納作動時の制御の流れを示すフロー図である。
また、図９〜図１０は、改変例の車両用フロアリフト装置に係る構成を示す図である。
【００１８】
（車両用フロアリフト装置の構成）
はじめに、図１〜図７を参照しながら、本発明の一実施形態に係る車両用フロアリフト装置の構成について説明する。
本実施形態に係る車両用フロアリフト装置Ｓは、例えば、ワンボックスカーや、いわゆるミニバンなど、車室のフロア６１が比較的高く設定されているために、乗降口６２に一段低く乗降用固定ステップ６３が設けられた車両６０に適用されるものであり、乗降時以外には乗降用固定ステップ６３上の空間を塞いで車両フロア６１の有効面積を拡大させるためのものである。
なお、本実施形態では、車両６０の乗降口６２には、ドア６４（本実施形態では、車両前後方向に開閉するスライド式ドアで構成されている）が設けられており、このドア６４は、車両６０に備えられた不図示の電動ドア開閉装置によって、自動的に開閉されるようになっている。
【００１９】
本実施形態に係る車両用フロアリフト装置Ｓは、図１に示すように、可動フロアユニット１０と、制御部４０と、電源供給部５０と、ドア開閉検出部７０と、を有して構成されている。
可動フロアユニット１０は、可動フロア１１と、リンク機構２０と、駆動部３０と、荷重検出部８０と、を主要構成とするものである。これらの構成部品は、図２に示すように、連結固定部材としてのステップカバー１２に連結されて一体化されている。これにより、可動フロアユニット１０は、車両６０に対して着脱自在なワンユニット化された装置とされている。このような可動フロアユニット１０は、乗降口ステップ部に組み込むことにより、車両に容易に搭載することが可能である。また、車両から容易に取り外すことも可能である。従って、本実施形態における車両用フロアリフト装置Ｓは、多種多様な車種についてオプションとして後付けすることが容易となる。
【００２０】
可動フロア１１は、図３に示すように、車両６０において、車両フロア６１の乗降口６２側に設けられた一段下がった乗降用固定ステップ６３上の凹部空間を塞ぐためのものであり、平板状に形成されている。可動フロア１１の裏面１１ｄには、図２に示すように、リンク機構２０の構成要素である連結棒２１，２２の一端２１ａ，２２ａが、ばね蝶番１を介してそれぞれ連結されている。
このばね蝶番１は、後述するように、展開状態において可動フロア１１上に荷重が加えられたときに、伸長された状態のリンク機構２０と可動フロア１１との間に働く圧縮力によって、開き角度が減少するように構成されている。
また、可動フロア１１の車両内部側に位置する一側端に設けられたヒンジ部１１ｇには、支持ピン１１ｃが設けられている。そして、この支持ピン１１ｃは、ステップカバー１２の車両内部側に形成された支持部１３に回動自在に連結されている。これにより、可動フロア１１はステップカバー１２に対して回動可能とされている。
【００２１】
可動フロア１１は、本実施形態の可動フロアユニット１０が車両６０に搭載された状態において、展開状態にあるときに車両フロア６１に連続する平面となり、車両フロア面積を十分に確保することができるものである。
この可動フロア１１は、図５に示すように、展開状態にあって、上から乗員の足や物体による荷重が加えられていない非載荷状態にあるときには、ばね蝶番１が所定の開き角度となっているために、車両フロア６１よりも若干車両中央側に傾くように位置設定されている。そして、図６に示すように、展開状態にあって、可動フロア１１の上から所定以上の荷重が加えられている載荷状態にあるときには、リンク機構２０は伸張された状態であってばね蝶番１が荷重によって閉じた状態となっていることにより、可動フロア１１が車両フロア６１と面一な状態となるように位置設定されている。
このように構成すると、載荷状態において車両ドア６４が開いた場合にも、可動フロア１１が車両フロア６１と面一な状態とされているので、傾斜側に荷重物体が移動されて車外に転落するという不都合が生じることがない。これに対して、非載荷状態において可動フロア１１が車両フロア６１と面一となるように位置設定すると、載荷状態では可動フロア１１は車両外側に向かって若干傾斜する。従って、ドア６４が開いた状態では、傾斜側に荷重物体が移動し転落するという不都合が生じる可能性があるが、本例の構成ではそのような不都合の発生は防止されている。
【００２２】
ステップカバー１２は、可動フロア１１及び駆動部３０を支持するものであり、車両６０の車体所定箇所に固定されている。
本実施形態において、ステップカバー１２は、図２に示すように、乗降用固定ステップ６３を略コの字型に囲む側面部１２ｃと、側面部１２ｃの上端と車両フロア６１とを接続する上端部１２ａと、側面部１２ｃの下端と乗降用固定ステップ６３とを接続する下端部１２ｂを備えている。側面部１２ｃの車両中心側の面には２箇所の背面切欠き部１２ｄが形成されている。リンク機構２０は、この背面切欠き部１２ｄを貫通するように設けられている。
リンク機構２０の一端（後述する連結棒２１，２２）は、乗降用固定ステップ６３上の空間に設けられた可動フロア１１に連結されている。また、リンク機構２０の他端（後述するクランク軸２７）は、車両フロア６１の下側の空間において、ステップカバー１２の側面部１２ｃから車両中央側へ向けて突出するように設けられた２ヶ所の支持部１４に支持されるように構成されている。
なお、ステップカバー１２の下端部１２ｂと乗降用固定ステップ６３は、一体に構成されていてもよい。
【００２３】
リンク機構２０は、駆動部３０の出力軸である駆動軸３３の回動に応じて伸長または屈曲されることにより可動フロア１１を展開格納させるものであり、図２に示すように、連結棒２１，２２と、クランク２３，２４と、クランク軸２７と、を有して構成されている。
連結棒２１，２２の一端側に設けられた連結部２１ａ，２２ａは、可動フロア１１の裏面側に回動自在に連結されている。そして、連結棒２１，２２の他端に形成された連結部２１ｂ，２２ｂは、クランク２３，２４の一端に形成された連結部２３ａ，２４ａに、連結ピン２５，２６によって各々回動自在に連結されている。また、クランク２３，２４は、クランク軸２７を介して互いに連結されている。
クランク軸２７は、一端が駆動軸３３に連結されており、駆動軸３３と同一の回動軸まわりに回動される。また、クランク軸２７は、ステップカバー１２から車両中心側に突出された支持部１４を介して、ステップカバー１２に支持されている。このような構成により、クランク２３，２４は、後述する駆動モータ３１によって回動される駆動軸３３の回動に基づき、駆動軸３３と同一の回動軸まわりに連動して回動される。
【００２４】
次に、図４〜図６を参照しながら、本発明において特徴的なリンク機構２０と可動フロア１１との連結部の構成について説明する。本発明では、リンク機構２０の一端と可動フロア１１の裏面とが、ばね蝶番１を介して連結されている。
このばね蝶番１は、図４に示すように、軸部材２と、軸部材２に軸着され互いに蝶着された取付板３，４と、取付板３，４の間に配設されたねじりばね５と、を備えている。ねじりばね５は、コイル部５ａと、コイル部５ａの両端から延びるばね足５ｂ，５ｃを有しており、ばね足５ｂ，５ｃが取付板３，４にそれぞれ固定されている。取付板３は可動フロア１１の裏面側に固定され、また、取付板４はその裏面側に形成されたヒンジ部４ａを介して、連結棒２１，２２の端部２１ａ，２２ａに連結されている。なお、ヒンジ部４ａと連結棒２１，２２が接続部材を介して接続された構成であってもよい。
このように構成すると、ばね蝶番１の開閉に基づき、可動フロア１１と連結棒２１，２２の端部２１ａ，２２ａとが接近または離間される。すなわち、ばね蝶番１により、リンク機構２０と可動フロア１１との連結部が、ばね蝶番１が閉じた圧縮状態と、ばね蝶番１が所定の開き角度をなす復元状態とに変位可能とされている。なお、取付板３と可動フロア１１とを、伸縮されない接続部材を介して連結するように構成してもよい。
【００２５】
ねじりばね５は、外力を加えない状態において、ばね足５ｂ、５ｃが所定角度をなすように構成されている。そして、ばね足５ｂ，５ｃをコイル部５ａの軸心まわりに互いに逆方向に回動させる外力を加えると、ねじりばねのばね定数（弾性係数）に応じて、ばね足５ｂ，５ｃが互いに近づく方向に所定量だけ回動される。
なお、本例では付勢部材としてねじりばね５を用いたばね蝶番１を使用したが、付勢部材はねじりばねに限定されず、蝶番を構成する取付板３，４を所定の開き角度に復帰させる復帰力を付与可能な付勢部材であれば、どのようなものであってもよい。例えば、板ばねやゴムであってもよい。
【００２６】
このような構成により、可動フロア１１は、展開状態において乗員の足や物体による荷重により以下のように変位される。
展開状態ではリンク機構２０が伸長された状態にあるので、可動フロア１１の上から乗員の足や荷物などの荷重が加えられると、可動フロア１１の裏面とリンク機構２０の端部との間に圧縮力が働く。すなわち、ばね蝶番１には、ばね蝶番１を閉じる方向の外力が加えられる。これにより、ねじりばね５には、取付板３，４を介してばね足５ｂ、５ｃを互いに逆方向に回動させる方向の力が加えられる。そして、ばね足５ｂ、５ｃ及び取付板３，４が、互いに近づく方向に荷重の大きさに応じた回動量だけ回動される。そして、取付板３，４の回動に伴って可動フロア１１が変位される。
荷重が一定以上になると、取付板３，４の先端が当接されてばね蝶番１が閉じた状態となったところで回動が停止され、可動フロア１１の変位も停止される。可動フロア１１は、ばね蝶番１が閉じた状態となったときには、支持ピン１１ｃを回動軸として所定角度（図６に示す角度Ｔ）だけ格納方向に回動された状態で停止されている。
ばね蝶番１が閉じた状態では、ばね足５ｂ，５ｃは、もとの角度に戻ろうとする方向に付勢されている。これにより、可動フロア１１上の荷重が除去されるとねじりばね５はもとの形状に復帰する。そして、ねじりばね５の復帰に伴い、ばね蝶番１はもとの開き角度に復帰し、可動フロア１１は非載荷状態の位置に復帰する。
【００２７】
駆動部３０は、駆動モータ３１と、減速機構３２とを備えており、上述したように、ステップカバー１２を介して車両６０の車体所定箇所に支持されるものである。ステップカバー１２には、支持板１５を介して減速機構３２が取り付けられている。
駆動モータ３１は、電源供給部５０から電源供給を受けることにより正逆方向に回転を切り替えて駆動するものであり、例えば、ブラシ付き直流モータ等で構成されている。駆動モータ３１の回転軸３１ａには、図５、図６に示すように、減速機構３２のウォーム３２ａが形成されている。本実施形態の減速機構３２は、ウォーム３２ａと、複数のギア３２ｂ，３２ｃ，３２ｄと、から構成されており、最終段のギア３２ｅには、駆動軸３３が形成されている。また、この駆動軸３３は、クランク軸２７を介してクランク２３に接続されている。そして、上記構成により、駆動モータ３１の駆動に伴って減速機構３２が作動し、クランク２３が回動するようになっている。
【００２８】
また、支持板１５には、展開状態検出スイッチ１７と、格納状態検出スイッチ１８とが設けられており、可動フロア１１の展開格納状態を検出することができるようになっている。すなわち、図５、図６に示すように、可動フロア１１が展開された状態にあるときには、クランク２３が展開状態検出スイッチ１７に当接するようになっており、これにより、展開状態検出スイッチ１７がスイッチオンとなって、制御部４０に展開検出信号が出力されるようになっている。同様に、図７に示すように、可動フロア１１が格納された状態にあるときには、クランク２３が格納状態検出スイッチ１８に当接するようになっており、これにより、格納状態検出スイッチ１８がスイッチオンとなって、制御部４０に格納検出信号が出力されるようになっている。
なお、展開状態検出スイッチ１７，格納状態検出スイッチ１８は、接触型のスイッチでなくてもよく、磁気の変化を検出する近接スイッチであってもよい。また、駆動モータ３１の回転軸３１ａや駆動軸３３にエンコーダ等の検出器を設けて回動角検出を行うことにより、可動フロア１１の展開格納状態を検出する構成であっても良い。また、駆動モータ３１内に設けたリミットスイッチ等によって可動フロア１１の展開格納状態を検出する構成であっても良い。
【００２９】
制御部４０（図１参照）は、例えば、各種演算を行うためのＣＰＵと、このＣＰＵを動作させるためのプログラムが格納されたＲＯＭと、ＣＰＵによって処理された情報を一時的に保存するＲＡＭ等を備えた電気回路で構成されている。この制御部４０は、後述するドア開閉検出部７０からの検出信号や、上述の展開状態検出スイッチ１７、格納状態検出スイッチ１８からの検出信号を検出することにより、電源供給部５０に電源供給指令信号を出力したり、後述する逆転回路５１に配線逆転指令信号を出力したりすることができるように構成されている。なお、制御部４０は、車両６０に備えられた不図示の中央制御装置に一体に組み込まれていても良い。
【００３０】
電源供給部５０（図１参照）は、車両６０に備えられたバッテリを含む電源装置によって構成されており、上記制御部４０からの電源供給指令信号に応じて、駆動モータ３１に所定の電圧を印加することができるように構成されている。
逆転回路５１は、電源供給部５０と駆動モータ３１との間に配設されており、制御部４０からの配線逆転指令信号に応じて、電源供給部５０から駆動モータ３１への配線を正回転方向から逆回転方向へスイッチングして、駆動モータ３１の回転方向を反転させるように構成されている。
【００３１】
ドア開閉検出部７０（図１参照）は、車両６０に備えられたドア６４の開閉を検出するものであり、ドア６４が閉じた状態にあるときには、ドア全閉検出信号を制御部４０へ出力すると共に、ドア６４が開いたときには、ドア全開検出信号を制御部４０へ出力するように構成されている。
ドア開閉検出部７０は、例えば、ドア６４の開閉状態に応じて作動する一対のリミットスイッチにより構成されている。すなわち、このドア開閉検出部７０は、ドア６４が完全に開いた状態にあるときにスイッチオンとなるドア全開検出スイッチと、ドア６４が完全に閉まった状態にあるときにスイッチオンとなるドア全閉検出スイッチとから構成される。このドア開閉検出部７０を構成するドア全開検出スイッチおよびドア全閉検出スイッチは、車両６０の乗降口６２付近におけるドア６４と接触可能な位置にそれぞれ配置され、スイッチオンとなったときにドア全開検出信号、ドア全閉検出信号をそれぞれ出力することができるように構成されている。
本例では、制御部４０がドア全開検出信号を検出すること、つまり、ドアが６４全開状態となっていることが、可動フロア１１の格納作動を行うための条件とされている。
【００３２】
荷重検出部８０（図１参照）は、可動フロア１１上の荷重の有無を検出するためものである。上述のように、可動フロア１１は、展開状態にあるときに、上から加えられた荷重に応じて、所定角度だけ格納方向に変位されるように構成されている。荷重検出部８０は、可動フロア１１の変位の有無を検出することにより、可動フロア１１が載荷状態にあるか非載荷状態にあるかの判定を行い、載荷状態にあると判定した場合に、フロア荷重検出信号を制御部４０に出力するように構成されている。
【００３３】
荷重検出部８０は、例えば、可動フロア１１の一端に設けられた荷重検出片８１と、該荷重検出片８１の位置に応じて作動するリミットスイッチからなる荷重検出スイッチ８２とを備えている。
荷重検出片８１は、図５、図６に示すように、可動フロア１１の回動軸である支持ピン１１ｃが設けられたヒンジ部１１ｇよりも車両内部側に設けられ、可動フロア１１の端部から突出するように形成されている。この荷重検出片８１は、可動フロアの回動に伴い、ステップカバー１２の車両内部側の空間において、ヒンジ部１１ｇの外周に沿って位置変動される。
荷重検出スイッチ８２は、ステップカバー１２の車両内部側に設けられており、可動接点を作動させるためのローラレバー等の作動部８２ａが、ヒンジ部１１ｇの外周面に対向するように設けられている。
このように、固定部材であるステップカバー１２に荷重検出スイッチ８２を設けることにより、荷重検出スイッチの配線の取り回しが容易とされる。また、可動部に配線が配設されないので、耐屈曲電線などの高価な部材を使用する必要がない。従って、製造コストを抑制することができる。なお、ステップカバー１２に限らず、ステップカバー１２の裏面側に設けられた車体の固定部に荷重検出スイッチ８２を取り付けるように構成しても良い。
【００３４】
荷重検出片８１は、図５に示すように、展開状態にあって、可動フロア１１上に荷重が加えられていない非載荷状態において、ステップカバー１２の車両内部側に形成された荷重検出スイッチ８２に接触する位置に設けられている。つまり、非載荷状態において、荷重検出スイッチ８２の可動接点が固定接点に接触され、荷重検出スイッチ８２はオン状態となっている。
一方、載荷状態では、図６に示すように、可動フロア１１が、ばね蝶番１が閉じたことに基づき、所定角度だけ格納方向に回動され、これに伴って荷重検出片８１の位置がヒンジ部１１ｇの周方向に所定角度だけ変位されている。このとき、荷重検出片８１は、荷重検出スイッチ８２に接触しない位置に変位されているので、荷重検出スイッチ８２は、オフ状態となっている。
【００３５】
以上のようにして、可動フロア１１の変位の有無すなわち荷重検出片８１の変位の有無を、荷重検出スイッチ８２のオンオフによって検出することができる。そして、荷重検出部８０は、荷重検出スイッチ８２がオフ状態となったときに可動フロア１１が載荷状態にあると判定し、フロア荷重検出信号を制御部４０に出力する。
フロア荷重検出信号が出力される最小荷重は、可動フロア１１を、荷重検出片８１が荷重検出スイッチ８２に接触しない位置まで変位させる荷重であるから、ばね蝶番１における荷重と変位量との関係、すなわちばね蝶番１を構成するねじりばね５のばね定数（弾性係数）に応じて決まる。従って、本例では、ねじりばね５の選定により、検出最小荷重の設定を行うことができる。これにより、例えば花びんなどの軽量な物体であっても、荷重検出を行うことができる。
なお、荷重検出スイッチ８２は、接触型のスイッチでなくてもよく、磁気の変化を検出する近接スイッチであってもよい。また、可動フロア１１のヒンジ部１１ｇにエンコーダ等の検出器を設けて回動角検出を行うことにより、可動フロア１１の位置検出を行う構成であっても良い。そして、エンコーダ等の検出器による構成とする場合には、荷重検出スイッチ８２を作動させるために荷重検出片８１を設ける必要がない。
【００３６】
（車両用フロアリフト装置の動作）
次に、図８の制御フローに基づき、上記各構成からなる車両用フロアリフト装置Ｓの格納動作において行われる処理の内容について説明する。
本実施形態の車両用フロアリフト装置Ｓは、ドア６４が閉まっている状態にあるときには、図３に示すように、可動フロア１１が乗降用固定ステップ６３の上方を覆うように展開された展開状態となっている。この展開状態では、可動フロア１１が車両フロア６１に連続する平面とされ、車両フロア面積が十分に確保されている。
本実施形態では、ドア６４が完全に開いていると判定され、かつ、可動フロア１１の上に乗員の足や荷物などの荷重が加えられていないと判定されたことを条件として、可動フロア１１の格納作動を行うように構成されている。
【００３７】
はじめに、制御部４０は、ドア６４が完全に開いた状態か否かを判定するために、ドア全開検出信号が検出されたか否かの判定を行う（ステップＳ１）。そして、ドア全開検出信号が出力されたと判定された場合には（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、可動フロア１１が載荷状態であるか否かの判定を行うために、フロア荷重検出信号が検出されたか否かの判定を行う（ステップＳ２）。一方、ドア全開検出信号が出力されていない場合には（ステップＳ１：Ｎｏ）、ドア６４がまだ完全に開いていないと判断し、格納作動は行わない。そして、一定時間毎にドア全開検出信号が検出されたか否かの判定を行う。
そして、フロア荷重検出信号の出力があったと判定された場合には（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、可動フロア１１上に物体があると判断し、格納作動は行わない。そして、一定時間毎にフロア荷重検出信号が検出されたか否かの判定を行う。
【００３８】
一方、フロア荷重検出信号が出力されていないと判定された場合には（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、可動フロア１１上には物体がないため格納作動可能と判定する。そして、駆動モータ３１を正方向（展開状態から格納状態へ変位させるときの回動方向）へ回動開始させるために、駆動モータ３１に所定の電圧を印加する（ステップＳ３）。すなわち、制御部４０は、電源供給部５０から駆動モータ３１への配線を正回転方向に設定すると共に、電源供給部５０に電源供給指令信号を出力する。これにより、可動フロア１１は、格納方向へ回動される。続いて、制御部４０は、一定時間毎に格納検出信号が検出されたか否かの判断を行う（ステップＳ４）。そして、格納検出信号がなかったとの判断がなされた場合には（ステップＳ４：Ｎｏ）、モータ逆転が続行される（ステップＳ３）。一方、展開検出信号があったとの判断がなされた場合には（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、駆動モータ３１を停止させる処理が行われる（ステップＳ５）。すなわち、制御部４０は、電源供給部５０に出力されていた電源供給指令信号を停止する。これにより、格納状態において可動フロア１１の変位が停止される。
【００３９】
以上のように、本例の車両用フロアリフト装置Ｓでは、展開状態から格納状態への変位動作において、ドア開閉検出部７０及び荷重検出部８０からのドア全開検出信号及びフロア荷重検出信号の検出に基づいて格納作動が許可され、駆動モータ３１が正回転されて格納作動が行われる。そして、可動フロア１１が格納状態とされた状態で駆動モータ３１が停止される。また、フロア荷重検出信号の検出がない場合には、格納作動を制限するように処理を行う。
このように、ドア開閉検出に加えて、展開状態における可動フロア１１上の荷重検出を可動フロア１１の格納作動を許可するための条件としているので、乗員や荷物などが可動フロア上にある状態で車両ドア６４を開けた場合でも、可動フロア１１上の荷重を自動検出して可動フロア１１の格納作動を制限することができる。従って、可動フロア１１の不意の作動が確実に防止される。
【００４０】
なお、本発明の実施の形態は、以下のように改変することができる。
（改変例１）
上記実施例において、乗員の足や荷物などの物体が可動フロア１１上から移動されて荷重が消滅し、荷重検出スイッチ８２がオフ状態からオン状態へ切り替わった場合に、荷重消滅後直ちに格納作動を開始せず、所定時間経過後に格納作動を開始させる遅延処理を行うように構成してもよい。このように構成すると、確実に荷重が排除されたのちに格納作動を行うことができるので、可動フロア１１の不意の下降が防止される。
すなわち、本例では、図９の制御フローに示すように、ステップ２ａにおいて、フロア荷重検出信号の検出判定（ステップＳ２）において判定がＹｅｓであった最も最近の判定からが行われた時点から、所定時間経過したか否かの判定を行う。そして、所定時間経過したとの判断がなされた場合には（ステップＳ２ａ：Ｙｅｓ）、駆動モータ３１に所定の電圧を印加する（ステップＳ３）。一方、所定時間経過していないとの判断がなされた場合には（ステップＳ４：Ｎｏ）、格納作動は行わない。そして、一定時間毎に再びフロア荷重検出信号が検出されたか否かの判定を行う。
このように構成すると、人や物などの荷重が自動検出され可動フロアの格納作動が禁止された場合に、荷重消滅後の可動フロアの格納作動は、荷重消滅から所定時間経過後に許可される。従って、荷重が一瞬持ち上げられてすぐに再び乗せられた場合に載荷状態で格納作動してしまうといったことがなく、確実に荷重が消滅した場合にのみ可動フロアの格納作動を行わせることができる。
【００４１】
（改変例２）
上記各実施例では、ドア全開検出信号の検出に基づきドア６４が完全に開いていると判定され、かつ、可動フロア１１の上に乗員の足や荷物などの荷重が加えられていないと判定されたことを条件として、可動フロア１１の格納作動を行っていたが、ドア全開検出信号の検出に替えて、ドアラッチ解除信号を検出し、これに基づきドア６４の開動作が開始されたと判定され、かつ、可動フロア１１の上に乗員の足や荷物などの荷重が加えられていないと判定されたことを条件として、可動フロア１１の格納作動を行うように構成してもよい。
すなわち、本例において、ドア６４はラッチ機構を備え、このラッチ機構には、ドアラッチが回動可能に支持されている。このドアラッチは、車両６０のピラーに固定されたストライカに係合可能に構成されている。ドア６４が閉じた状態にあるときには、このドアラッチがフルラッチ位置にあってストライカに係合され、ストライカを拘束している。また、ラッチ機構には、ドアラッチをストライカ拘束位置に係止するためのラチェットが設けられている。ドア６４が開作動されるときには、まず、このラチェットがモータによって回動されてドアラッチとラチェットとの係合が解除される。これに伴い、ドアラッチが弾性部材による付勢力によって回動されてストライカの拘束が解除される。このとき、ドア６４はフルラッチ状態で最小開位置となる。
【００４２】
このドア開閉検出部７０は、例えば、ドア６４のラッチ機構が備えるドアラッチの回動状態を検出する。そして、このドアラッチがストライカを拘束した状態にあるときには、ドアラッチ拘束信号を制御部４０へ出力する。そして、ドアラッチによるストライカの拘束が解除された状態にあるときには、ドアラッチ解除信号を制御部４０へ出力するように構成されている。ドアラッチの回動状態は、例えばストライカが拘束状態にあるときにドアラッチに当接されてスイッチオンとなるリミットスイッチを設けて検出することができる。また、ドアラッチの回動軸に回動角を検出するセンサを設けて検出してもよい。
そして、ドア開閉検出部７０は、ドア６４のラッチ機構のドアラッチがストライカを拘束した状態にあるときにドアラッチ拘束信号を制御部４０へ出力し、ドアラッチによるストライカの拘束が解除された状態にあるときにドアラッチ解除信号を制御部４０へ出力するように構成されている。
そして、本例では、図８の制御フローのステップＳ１において、ドア全開検出信号が検出されたか否かの判定に代えて、ドアラッチ解除信号が検出されたか否かの判定を行う。このように制御すると、ドアラッチ解除信号が検出されたとき、すなわち、ドア６４が最小開位置にある時点で可動フロアの格納作動が開始可能とされる。つまり、ドア開動作と平行して可動フロアの格納動作を行うことができる。従って、より早く乗降可能な状態とすることができ、乗降時の利便性が向上される。
【００４３】
（改変例３）
上記各実施例で行うドア開閉検出の他にも、乗員の座席への着座の有無を検出し、この検出結果に応じて可動フロア１１が作動する構成であっても良い。また、不図示の昇降スイッチを設け、この昇降スイッチの操作状況に応じて可動フロア１１が作動する構成であっても良い。
【００４４】
（改変例４）
上記各実施例において、展開状態又は格納状態にあるときにリンク機構２０の位置規制を行うためのストッパー部材を設けることにより、展開状態又は格納位置において確実に可動フロアの作動を停止させることができる。そして、ストッパー部材とリンク機構２０との当接面に緩衝材料が配設されていると、緩衝材料が押圧されて撓んだ状態でリンク機構が停止される。従って、可動フロア１１のガタツキを抑制することが可能となり、車室内における搭乗者の足場が安定する。
例えば、図１０に示すように、ステップカバー１２に支持された支持板１５にストッパー部材１２８ａ，１２８ｂを設けることができる。図１０（ａ）に示すように、可動フロア１１が展開された状態にあるときには、ストッパー部材１２８ａがクランク２３に当接するようになっており、これにより、クランク２３の展開方向へのそれ以上の変位が規制される。同様に、図１０（ｂ）に示すように、可動フロア１１が格納された状態にあるときには、ストッパー部材１２８ｂがクランク２３に当接するようになっており、これにより、クランク２３の格納方向へのそれ以上の変位が規制される。
また、ストッパー部材１２８ａ及び１２８ｂには、クランク２３と当接される面に、緩衝材料１２９を設けると好適である。例えば、本例では、ゴム素材からなる緩衝部材１２９が設けられている。また、ゴム素材に限らず、弾性を有する緩衝材料であればどのようなものであってもよい。このように構成されていると、緩衝材料が押圧されて撓んだ状態でリンク機構が停止される。そして、この緩衝材料によって、車両の振動や荷重によりリンク機構に伝達される衝撃が吸収される。従って、可動フロアのガタツキを抑制することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本実施形態に係る車両用フロアリフト装置は、上述のように、ワンボックスカーや、いわゆるミニバンなどのように、車両フロアから乗降口へかけて一段低くなるように乗降用固定ステップが設けられた車両以外にも、バスや福祉車両、航空機、鉄道車両等に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施形態に係る車両用フロアリフト装置の電気的な接続構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る車両用フロアリフト装置を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る車両用フロアリフト装置を車両に搭載した状態を示す説明図である。
【図４】可動フロアとリンク機構との間に設けられたばね蝶番を示す斜視図である。
【図５】展開状態において可動フロアに荷重が加えられていない状態を示す動作説明図である。
【図６】展開状態において可動フロアに荷重が加わった状態を示す動作説明図である。
【図７】可動フロアが格納された状態を示す動作説明図である。
【図８】本実施形態に係る車両用フロアリフト装置の格納作動時の制御の流れを示すフロー図である。
【図９】改変例の車両用フロアリフト装置の格納作動時の制御の流れを示すフロー図である。
【図１０】改変例の車両用フロアリフト装置に設けられたストッパー部材を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  ばね蝶番、２  軸部材、３，４  取付板、５  ねじりばね、５ａ  コイル部、５ｂ，５ｃ  ばね足、１０  可動フロアユニット、１１  可動フロア、１１ｃ  支持ピン、１１ｄ  裏面、１１ｇ  ヒンジ部、１２  ステップカバー、１２ａ  上端部、１２ｂ  下端部、１２ｃ  側面部、１２ｄ  背面切欠き部、１３  支持部、１４  支持部、１５  支持板、１７  展開状態検出スイッチ、１８  格納状態検出スイッチ、２０  リンク機構、２１，２２  連結棒、２１ａ，２２ａ  連結部、２３，２４  クランク、２５，２６  連結ピン、２７  クランク軸、３０  駆動部、３１  駆動モータ、３１ａ  回転軸、３２  減速機構、３２ａ  ウォーム、３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ，３２ｅ  ギア、３３  駆動軸、４０  制御部、５０  電源供給部、５１  逆転回路、６０  車両、６１  車両フロア、６２  乗降口、６３  乗降用固定ステップ、６４  ドア、７０  ドア開閉検出部、８０  荷重検出部、８１  荷重検出片、８２  荷重検出スイッチ、８２ａ  作動部、１２８ａ，１２８ｂ  ストッパー部材、１２９  緩衝部材、Ｓ  車両用フロアリフト装置、Ｔ  角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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