(57)【要約】【課題】ガラス管及び陰極を小型化することなく、管電流が低減することを可能とする閃光放電管を提供する。【解決手段】陽極１６をガラス管１２の他端部に固定する第２ガラスビード２２は、該陽極１６の中央部及び先端部１７を囲繞すると共に、前記ガラス管１２の内壁２５に沿って、前記先端部１７よりも陰極１３側に向かいさらに延在している。すなわち、前記第２ガラスビード２２の先端部２３は、前記陽極１６の先端部１７と比較して前記陰極１３側に突出し、第２ガラスビード２２の内壁２７は、ガラス管１２の内部を縮径している。この結果、前記閃光放電管１０の管抵抗が増大して、管電流を低減することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス管の一端部に第１ガラスビードを介して陰極を固定し、前記ガラス管の他端部に第２ガラスビードを介して陽極を固定し、前記ガラス管の両端部と前記第１及び第２ガラスビードとを熱融着させて前記ガラス管の内部を気密封止させた閃光放電管において、
前記陰極と前記陽極との間の前記ガラス管の内部は、局部的に縮径している
ことを特徴とする閃光放電管。
【請求項２】
請求項１記載の閃光放電管において、
前記第２ガラスビードは、前記ガラス管の内壁に沿って、前記陽極の先端部より前記陰極側にさらに延在している
ことを特徴とする閃光放電管。
【請求項３】
請求項１記載の閃光放電管において、
前記ガラス管の内部では、該ガラス管自体の内径が局部的に縮径している
ことを特徴とする閃光放電管。
【請求項４】
請求項１記載の閃光放電管において、
前記ガラス管の内部を局部的に縮径させる内径調整用部材が配設されている
ことを特徴とする閃光放電管。
【請求項５】
請求項４記載の閃光放電管において、
前記内径調整用部材は、前記ガラス管と略同一の熱膨張率を有するガラス材料からなる
ことを特徴とする閃光放電管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、陰極及び陽極を固定するガラスビードによりガラス管の両端部が封止された閃光放電管であって、一層詳細には、デジタルカメラや携帯電話機等のストロボ装置における光源として好適に用いられる閃光放電管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、閃光放電管では、ガラス管の一端部に配置された陰極を第１ガラスビードで固定し、該ガラス管の他端部に配置された陽極を第２ガラスビードで固定し、これらのガラスビードと前記ガラス管とを熱融着することにより該ガラス管内部を気密封止する（特許文献１、２参照）。
【０００３】
ここで、前記陰極と前記陽極との間に電圧を印加すると、前記陽極より前記陰極に電流が流れて前記閃光放電管が発光する。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２４３８２４号公報
【特許文献２】特開２００４−４７２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１、２に開示された閃光放電管では、前記陽極より前記陰極に流れる電流のピーク値（管電流）が高いと、前記管電流によって前記閃光放電管を発光させる駆動回路の電子部品が故障すると共に、該閃光放電管の耐久性が低下する。
【０００６】
前記管電流を低減するために、ガラス管を細径化して管抵抗を増大させると共に、前記ガラス管内に配置される陰極を細径化することが望ましいが、既存の成型技術では前記陰極をより細径化することは困難である上、前記ガラス管や前記陰極を細径化しても、前記ガラス管及び前記陰極の機械的強度が低下して前記閃光放電管の耐久性が却って低下する。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、ガラス管及び陰極を小型化することなく、管電流の低減を可能とする閃光放電管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る閃光放電管は、ガラス管の一端部に第１ガラスビードを介して陰極を固定し、前記ガラス管の他端部に第２ガラスビードを介して陽極を固定し、前記ガラス管の両端部と前記第１及び第２ガラスビードとを熱融着させて前記ガラス管の内部を気密封止させた閃光放電管において、前記陰極と前記陽極との間の前記ガラス管の内部は、局部的に縮径していることを特徴とする。
【０００９】
上記した構成によれば、前記陰極と前記陽極との間の前記ガラス管の内部が局部的に縮径することにより、縮径部分において管抵抗が増大して管電流が低下する。この結果、前記閃光放電管を発光させる駆動回路を構成する電子部品の故障を防止することが可能になると共に、前記管電流が低下するので、前記ガラス管及び前記陰極を小型化することなく前記閃光放電管の耐久性を向上させて長寿命化を実現することができる。
【００１０】
ここで、前記第２ガラスビードは、前記ガラス管の内壁に沿って、前記陽極の先端部より前記陰極側にさらに延在していることが好ましい。この場合、前記第２ガラスビードの延在部分では、前記ガラス管の内径が局部的に縮径するので、この部分において管抵抗が増大して管電流が低下する。
【００１１】
また、前記ガラス管の内部において、該ガラス管自体の内径を局部的に縮径すれば、縮径部分において管抵抗が増大して管電流が低下するので好適である。
【００１２】
さらに、前記ガラス管の内径を局部的に縮径させる内径調整用部材が配設されていることが好ましい。この場合も、前記内径調整用部材により前記ガラス管の内径が局部的に縮径されるので、管抵抗が増大して管電流が低下する。
【００１３】
ここで、前記内径調整用部材は、前記ガラス管と略同一の熱膨張率を有するガラス材料からなる。これにより、前記内径調整用部材と前記ガラス管とが熱融着した後に冷却固化すると、該内径調整用部材は、前記ガラス管の内壁に容易に固定される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る閃光放電管によれば、陰極と陽極との間のガラス管の内部を局部的に縮径することにより、縮径部分において管抵抗が増大して管電流が低下する。この結果、前記閃光放電管を発光させる駆動回路を構成する電子部品の故障を防止することが可能になると共に、前記管電流が低下するので、前記ガラス管及び前記陰極を小型化することなく前記閃光放電管の耐久性を向上させて長寿命化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係る閃光放電管について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００１６】
本実施形態に係る閃光放電管１０は、図１に示すように、例えば、デジタルカメラや携帯電話機等のストロボ装置における光源として用いられ、ガラス管１２と、前記ガラス管１２の一端部に配置された陰極１３と、前記ガラス管１２の他端部に配置された陽極１６と、前記陰極１３を前記ガラス管１２の一端部に固定する第１ガラスビード２０と、前記陽極１６を前記ガラス管１２の他端部に固定する第２ガラスビード２２とから基本的に構成されている。ここで、前記陰極１３は、陰極支持部材１４と、該陰極支持部材１４に支持された筒状の陰極本体１８とで構成されている。
【００１７】
前記ガラス管１２は、第１ガラスビード２０及び第２ガラスビード２２と略同一の熱膨張率を有するガラス材料から構成され、前記第１及び第２ガラスビード２０、２２との熱融着によって封止された空間内には、キセノン等の希ガス２４が気密封止されている。
【００１８】
前記陰極支持部材１４は、タングステンからなる金属棒であり、その尾端部が第１ガラスビード２０に固定され、先端部２６が陰極本体１８を貫通して陽極１６に向かい突出している。
【００１９】
前記陰極本体１８は、陰極支持部材１４の先端部２６に該陰極支持部材１４と同軸に支持されている。また、前記陰極本体１８の陽極１６側の端面１９は、陰極１３と前記陽極１６との間に電圧が印加された際に、多量の電子が放出される電子放出面とされている。この場合、前記陰極本体１８は、陰極支持部材１４に同軸に取り付けられた状態で、図示しない工具を用いてかしめることにより、前記陰極支持部材１４に固定支持される。
【００２０】
前記陽極１６は、タングステンからなる金属棒であり、その尾端部がガラス管１２より外部に露呈し、その中央部から先端部１７は、第２ガラスビード２２で囲曉された状態で固定されている。
【００２１】
第１ガラスビード２０及び第２ガラスビード２２は、陰極支持部材１４及び陽極１６と熱融着した後に冷却固化されることによって前記陰極支持部材１４及び陽極１６を固定支持し、前記ガラス管１２の両端部と熱融着することにより該ガラス管１２内を気密封止させる。
【００２２】
この場合、前記第２ガラスビード２２は、陽極１６の先端部１７で終端することなく、ガラス管１２の内壁２５に沿って陰極１３側に向かい延在している。すなわち、前記第２ガラスビード２２の先端部２３は、前記陽極１６の先端部１７と比較して前記陰極１３側により一層延在している。従って、閃光放電管１０の内部には、前記第２ガラスビード２２の陰極１３側への延在部分によって、前記ガラス管１２の内壁２５よりも縮径した部位が構成されている。なお、図中、参照符号２７は、第２ガラスビード２２の内壁を示す。
【００２３】
本実施形態に係る閃光放電管１０は、以上のように構成されるものであり、次に、前記閃光放電管１０の作用効果について、図１〜図４を参照しながら説明する。
【００２４】
ここでは、本実施形態に係る閃光放電管１０（実施例、図１参照）又は従来技術に係る閃光放電管２８（比較例、図２参照）を図３に示す検査回路３０内に配置し、陰極１３と陽極１６との間に直流電圧を印加して該閃光放電管１０、２８が発光した際に、前記陽極１６より前記陰極１３に流れる電流を各々測定し、そのピーク値（管電流）を比較したものである。
【００２５】
ここで、図２に示す閃光放電管２８は、第２ガラスビード２２が陽極１６の中央部を固定し、該陽極の先端部１７が前記第２ガラスビード２２の先端部２３よりも陰極１３側に向かい突出している。なお、前述した検査において、実施例に係る閃光放電管１０の第２ガラスビードの全長（図１の左右方向の長さ）は、比較例に係る閃光放電管２８の第２ガラスビード２２の全長（図２の左右方向の長さ）の３倍としている。
【００２６】
図３は、前述した閃光放電管１０、２８の検査に使用される検査回路３０の回路図を示す。なお、図３では、前記閃光放電管１０、２８に関し、第１ガラスビード２０及び第２ガラスビード２２（図１及び図２参照）を省略して図示している。
【００２７】
前記検査回路３０では、電源３２に対して抵抗３４及びトリガコンデンサ３６の直列回路と、閃光放電管１０と、メインコンデンサ４４とがそれぞれ並列に接続され、前記トリガコンデンサ３６には、トリガコイル３８の一次巻線３８ａ及びスイッチ４０の直列回路が並列に接続され、前記閃光放電管１０近傍に配置されたトリガ電極４２は、前記トリガコイル３８の二次巻線３８ｂを介してスイッチ４０に接続されている。
【００２８】
前記スイッチ４０がオフ状態において、電源３２の図示しない電源スイッチを投入すると、前記電源３２よりメインコンデンサ４４に数百［Ｖ］の直流電圧が印加されて該メインコンデンサ４４が充電される。次いで、前記スイッチ４０がオン状態に変化すると、前記メインコンデンサ４４の放電作用によって、トリガコイル３８の二次巻線３８ｂに数［ｋＶ］のパルス電圧が発生する。このパルス電圧がトリガ電極４２に印加されると、陰極本体１８の端面１９（電子放出面）より電子が放出されてガラス管１２内部の放電が誘発され、この結果、閃光放電管１０が発光する。この場合、前記陰極１３側又は前記陽極１６側に図示しない電流計を前記閃光放電管１０に対して予め直列に接続すれば、前記閃光放電管１０が発光した際に前記陽極１６より前記陰極１３に流れる電流を測定することが可能である。
【００２９】
図４は、閃光放電管１０、２８が発光した際に陽極１６より陰極１３に流れる電流の波形を示す。実施例及び比較例では、時間Ｔ［ｓ］から前記閃光放電管１０、２８の発光が開始されると、前記時間Ｔ［ｓ］より短時間で前記電流の値が管電流にまで急増し、該管電流となった時刻以降では、時間経過に伴い前記電流の値は減少する。
【００３０】
ここで、比較例の管電流は２５０［Ａ］であるのに対して、実施例の管電流は１７５［Ａ］であり、前記実施例では、前記比較例と比較して、管電流が３０［％］減少している。これは、実施例では、第２ガラスビード２２の内壁２７においてガラス管１２の内部が部分的に縮径し、この結果、管抵抗が増大して管電流が低減するためである。
【００３１】
このように、本実施形態に係る閃光放電管１０によれば、第２ガラスビード２２の内壁２７によってガラス管１２の内部が局部的に縮径するので、管抵抗が増大して管電流が低下する。この結果、前記閃光放電管１０を発光させる検査回路３０又は駆動回路を構成する電子部品の故障を防止することが可能になると共に、前記管電流が減少するので、前記ガラス管１２及び前記陰極１３を小型化することなく前記閃光放電管１０の耐久性を向上させて長寿命化を実現することができる。
【００３２】
本実施形態に係る閃光放電管１０では、第２ガラスビード２２を陽極１６よりも陰極１３側に延在させる代わりに、図５に示すように、前記陰極１３と前記陽極１６との間で、ガラス管１２の内壁２５に沿って、該ガラス管１２と略同一の熱膨張率を有するガラス材料からなる内径調整用部材５０を配設してもよい。前記内径調整用部材５０には、その軸線に沿って内壁５２により貫通孔が形成され、該内径調整用部材５０は、前記ガラス管１２と熱融着した後に冷却固化されることにより、該ガラス管１２の内壁２５に固定される。この場合、前記ガラス管１２の内部は、前記内径調整用部材５０によって局部的に縮径している。
【００３３】
上記した構成でも、前記内径調整用部材５０によりガラス管１２の内部が局部的に縮径するので、管抵抗が増大して管電流が低下する。従って、前記閃光放電管１０を発光させる検査回路３０又は駆動回路を構成する電子部品の故障を防止することが可能になると共に、前記管電流が減少するので、前記ガラス管１２及び前記陰極１３を小型化することなく該閃光放電管１０の耐久性を向上させて長寿命化を実現することができる。
【００３４】
さらに、本実施形態に係る閃光放電管１０では、図６に示すように、ガラス管１２を、陰極１３近傍の大径部分１２ａと、該大径部分１２ａより縮径して前記ガラス管１２の他端部に至る小径部分１２ｂとから構成している。この場合、前記大径部分１２ａは、陰極本体１８及び陰極支持部材１４の先端部２６を囲繞し、該大径部分１２ａの陽極１６側の端面は、前記先端部２６よりも前記陽極１６側に若干延在している。上記した構成でも、前記小径部分１２ｂにおいて前記ガラス管１２の内部が局部的に縮径するので、この部分において管抵抗が増大して管電流を低下させることが可能となる。
【００３５】
なお、本発明に係る閃光放電管は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本実施形態に係る閃光放電管の断面図である。
【図２】比較例に係る閃光放電管の断面図である。
【図３】図１及び図２の閃光放電管を検査する検査回路の回路図である。
【図４】図３の検査回路に配置された閃光放電管内を流れる電流の時間的変化を示す特性図である。
【図５】図１の閃光放電管において、第２ガラスビーズを陰極側に延在させる代わりに、内径調整用部材を配置した状態を示す断面図である。
【図６】図１の閃光放電管において、第２ガラスビーズを陰極側に延在させる代わりに、ガラス管を大径部分と小径部分とで構成し、前記小径部分で前記ガラス管の内部を縮径した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０…閃光放電管                  １２…ガラス管
１２ａ…大径部分                  １２ｂ…小径部分
１３…陰極                        １４…陰極支持部材
１６…陽極                        １７、２３、２６…先端部
１８…陰極本体                    １９…端面
２０、２２…ガラスビード          ２４…希ガス
５０…内径調整用部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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