(57)【要約】【課題】電動モータから減速機構およびスラスト変換機構を介して伝達される動力で摩擦パッドをディスクロータに対して進退させるようにした電動式ディスクブレーキ装置において、ブレーキ状態を手動で解除する作業を容易とする。【解決手段】非自己係止型に構成されるスラスト変換機構２３を収容する第１ハウジング６ａに当接する第２ハウジング２４に、自己係止型に構成される減速機構２２が収容され、第１および第２ハウジング６ａ，２４の一方に固定される複数のガイドロッド４５が、第１および第２ハウジング６ａ，２４の他方に設けられるガイド孔４６にそれぞれ挿通され、第２ハウジング２４が第１ハウジング６ａ側に向けてばね４９で付勢され、減速機構２２およびスラスト変換機構２３が、ガイドロッド４５の軸線に沿う方向で第２ハウジング２４が第１ハウジング６ａから所定距離離間するのに応じて係合を解除するようにして係脱可能に係合される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクロータ（５）と、該ディスクロータ（５）の側面に対向配置される摩擦パッド（７，８）と、電動モータ（２１）と、該電動モータ（２１）の出力を減速する減速機構（２２）と、前記減速機構（２２）からの回転動力をスラスト力に変換して前記摩擦パッド（７，８）を前記ディスクロータ（５）に対して進退させるスラスト変換機構（２３）とを備える電動式ディスクブレーキ装置において、前記減速機構（２２）との連結解除状態では前記ディスクロータ（５）側からの反力によって前記摩擦パッド（７，８）をディスクロータ（５）から後退させる側に作動することを可能として非自己係止型に構成される前記スラスト変換機構（２３）を収容する第１ハウジング（６ａ）と、前記スラスト変換機構（２３）との連結状態では前記電動モータ（２１）の非通電状態でも前記スラスト変換機構（２３）の作動状態を保持するようにして自己係止型に構成される前記減速機構（２２）を収容して第１ハウジング（６ａ）に当接される第２ハウジング（２４）と、前記摩擦パッド（７，８）の進退方向と平行な軸線を有して第１および第２ハウジング（６ａ，２４）の一方に固定されるとともに第１および第２ハウジング（６ａ，２４）の他方に設けられる複数のガイド孔（４６）にそれぞれ挿通される複数のガイドロッド（４５）と、第２ハウジング（２４）を第１ハウジング（６ａ）に当接、支持する状態を維持すべく第２ハウジング（２４）を第１ハウジング（６ａ）側に向けて付勢するばね力を発揮するばね（４９）とを含み、前記減速機構（２２）および前記スラスト変換機構（２３）が、前記ガイドロッド（４５）の軸線に沿う方向で第２ハウジング（２４）が第１ハウジング（６ａ）から所定距離離間するのに応じて係合を解除するようにして係脱可能に係合されることを特徴とする電動式ディスクブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスクロータと、該ディスクロータの側面に対向配置される摩擦パッドと、電動モータと、該電動モータの出力を減速する減速機構と、前記減速機構からの回転動力をスラスト力に変換して前記摩擦パッドを前記ディスクロータに対して進退させるスラスト変換機構とを備える電動式ディスクブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスクロータの両側に配置される一対のディスクパッドの一方を、液圧の作用によるブレーキピストンの前進作用によって押圧することで車輪を制動するとともに、パーキングブレーキ状態を得るために、ブレーキピストンに相対回転不能に係合されるナットに螺合するねじ軸を有するねじ機構に減速機構を介して電動モータが連結されるようにした電動式ディスクブレーキ装置が、たとえば特許文献１で既に知られている。
【特許文献１】特表２００１−５１０７６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、このような電動式ディスクブレーキ装置にあっては、パーキングブレーキ作動後に電動モータが非通電状態となっても必要な制動力を確保しておく必要があり、その制動力確保のために、反力によって摩擦パッドがディスクロータから後退することがないようにねじ機構が自己係止型に構成されるのが一般的である。
【０００４】
一方、電動モータに電力を供給するバッテリのバッテリ上がりや、電動モータを制御する制御手段の故障が生じたときには、電動式ディスクブレーキのパーキングブレーキ状態を手動で解除し得ることが法規上求められており、そのような手動解除時に、上記従来のものでは、ねじ機構および減速機構をそれぞれ収容するハウジングを完全に分離した後、ねじ機構の入力部を手動で操作することによって、パーキングブレーキ状態を解除するようにしており、非常に時間のかかる作業となる。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、ブレーキ状態を手動で解除する作業を容易とした電動式ディスクブレーキ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、ディスクロータと、該ディスクロータの側面に対向配置される摩擦パッドと、電動モータと、該電動モータの出力を減速する減速機構と、前記減速機構からの回転動力をスラスト力に変換して前記摩擦パッドを前記ディスクロータに対して進退させるスラスト変換機構とを備える電動式ディスクブレーキ装置において、前記減速機構との連結解除状態では前記ディスクロータ側からの反力によって前記摩擦パッドをディスクロータから後退させる側に作動することを可能として非自己係止型に構成される前記スラスト変換機構を収容する第１ハウジングと、前記スラスト変換機構との連結状態では前記電動モータの非通電状態でも前記スラスト変換機構の作動状態を保持するようにして自己係止型に構成される前記減速機構を収容して第１ハウジングに当接される第２ハウジングと、前記摩擦パッドの進退方向と平行な軸線を有して第１および第２ハウジングの一方に固定されるとともに第１および第２ハウジングの他方に設けられる複数のガイド孔にそれぞれ挿通される複数のガイドロッドと、第２ハウジングを第１ハウジングに当接、支持する状態を維持すべく第２ハウジングを第１ハウジング側に向けて付勢するばね力を発揮するばねとを含み、前記減速機構および前記スラスト変換機構が、前記ガイドロッドの軸線に沿う方向で第２ハウジングが第１ハウジングから所定距離離間するのに応じて係合を解除するようにして係脱可能に係合されることを特徴とする。
【０００７】
なお実施例のねじ機構２３は、本発明のスラスト変換機構に対応する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ばねのばね力に抗して第２ハウジングを第１ハウジングからガイドロッドに沿って所定距離だけ離間させることにより、減速機構およびスラスト変換機構の係合が解除され、スラスト変換機構は、減速機構との連結解除状態ではディスクロータ側からの反力によって摩擦パッドをディスクロータから後退させる側に作動するようにして非自己係止型に構成されるものであるので、減速機構およびスラスト変換機構の係合解除に応じてブレーキ状態が解除される。したがってばね力に抗しつつガイドロッドに沿って第２ハウジングを第１ハウジングから所定距離だけ離間させるだけの簡単な作業を行えばよく、ブレーキ状態を手動で解除する作業を容易とすることができる。一方、第２ハウジングに操作力を及ぼさない通常の状態では、第２ハウジングがばね力によって第１ハウジングに当接、支持された状態となっており、減速機構およびスラスト変換機構も相互に連結された状態にあり、この状態でパーキングブレーキ作動後に電動モータが非通電状態となっても、減速機構が自己係止型に構成されるものであるので、電動モータの非通電状態でも必要な制動力を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を、添付の図面に示した本発明の一実施例に基づいて説明する。
【００１０】
図１および図２は本発明の一実施例を示すものであり、図１は電動式ディスクブレーキの縦断面図、図２は第２ハウジングを第１ハウジングから離間させた状態での図１に対応した断面図である。
【００１１】
先ず図１において、この電動式ディスクブレーキ装置は、たとえばパーキングブレーキ状態を得るためのものであり、図示しない車輪のホイールとともに回転するディスクロータ５と、ブレーキキャリパ６と、ディスクロータ５の両側面に対向して配置されてディスクロータ５およびブレーキキャリパ６間に配置される左右一対の摩擦パッド７，８とを備える。
【００１２】
ブレーキキャリパ６は、ディスクロータ５の軸線と平行な軸線を有して有底円筒状に形成されるとともに図示しない車体側の支持部で前記ディスクロータ５の軸線に沿う方向に摺動可能に支持される第１ハウジング６ａと、第１ハウジング６ａからディスクロータ５を跨いで反対側に延びる腕部６ｂとを備えるものであり、第１ハウジング６ａ側でディスクロータ５の一側面に対向する摩擦パッド７はディスクロータ５に摺接して摩擦力を発揮し得るライニング１１が裏金９に設けられて成り、腕部６ｂ側でディスクロータ５の他側面に対向する摩擦パッド８はディスクロータ５に摺接して摩擦力を発揮し得るライニング１２が裏金１０に設けられて成る。
【００１３】
ブレーキキャリパ６の第１ハウジング６ａには、一端を前記摩擦パッド７側に開放したシリンダ孔１３と、該シリンダ孔１３の他端との間に環状の段部１５を形成してシリンダ孔１３よりも小径に形成される貫通孔１４とがディスクロータ５と平行な軸線を有して同軸に設けられる。
【００１４】
シリンダ孔１３には、前記段部１５との間に開放室１６を形成するとともに前端を閉塞した有底円筒状のブレーキピストン１７が、その前端を前記一方の摩擦パッド７の裏金９に当接させるようにして軸方向スライド可能に収容され、第１ハウジング６ａの摩擦パッド７側端部内面には、ブレーキピストン１７の外周に摺接する環状のピストンシール１８が装着され、第１ハウジング６ａには前記開放室１６を外部に通じさせるブリーダ孔１９が設けられる。またブレーキピストン１７の前面は、該ブレーキピストン１７による裏金９への押しつけ力が低下してもブレーキピストン１７の回転を阻止すべく前記裏金９に係合される。
【００１５】
ところで、ブレーキピストン１７には、両摩擦パッド７，８をディスクロータ５に対して進退させる動力を発揮する電動モータ２１の出力が、その出力を減速する減速機構２２およびスラスト変換機構としてのねじ機構２３を介して伝達されるものであり、ねじ機構２３はブレーキキャリパ６の第１ハウジング６ａ内に収容され、第１ハウジング６ａに当接、支持される第２ハウジング２４内に、ねじ機構２３との連結を可能として減速機構２２が収容される。
【００１６】
ねじ機構２３は、減速機構２２からの回転動力をスラスト力に変換して摩擦パッド７，８をディスクロータ５に対して進退させる働きをするものであり、シリンダ孔１３と同軸のねじ軸２５と、該ねじ軸２５に螺合されるナット２６とを備える。ナット２６は相対回転を不能としてブレーキピストン１７に嵌合され、摩擦パッド７とは反対側に臨んでブレーキピストン１７の内周に設けられる環状の段部１７ａと、ブレーキピストン１７の開口端寄り内面に装着される止め輪２７との間に前記ナット２６が挟持される。
【００１７】
ねじ軸２５は、第１ハウジング６ａの前記貫通孔１４を回転自在に貫通する軸部２５ａを一体に有するものであり、この軸部２５ａおよび第１ハウジング６ａ間にはＯリング２８が介装される。またねじ軸２５は、前記段部１５に対向するようにして半径方向外方に張り出す鍔部２５ｂを一体に有しており、この鍔部２５ｂと、前記段部１５の中央部に形成される環状の受け座１５ａとの間にはスラスト軸受３０が介装される。
【００１８】
第２ハウジング２４は、第１ハウジング６ａとは反対側を開放した函状のハウジング主体３１と、該ハウジング主体３１の開放端を覆う蓋部材３２とから成り、複数のねじ部材３３，３３…で蓋部材３２がハウジング主体３１に締結される。
【００１９】
電動モータ２１は、その出力軸２１ａを第２ハウジング２４内に突入させるようにしてハウジング主体３１の外側面に取付けられるものであり、前記減速機構２２は、電動モータ２１の出力軸２１ａに設けられるウォームギヤ３４と、該ウォームギヤ３４に噛合するウォームホイル３５とで構成されて第２ハウジング２４に収容される。
【００２０】
前記ウォームホイル３５は、前記ねじ機構２３のねじ軸２５と同軸の軸線を有するものであり、該ウォームホイル３５の両側には軸部３５ａ，３５ｂが同軸にかつ一体に突設される。而して一方の軸部３５ａを同軸に挿通せしめる貫通孔３６がハウジング主体３１に設けられ、該軸部３５ａおよびハウジング主体３１間にはボールベアリング３７が介装される。また他方の軸部３５ｂを挿入せしめる軸受凹部３８が蓋部材３２に設けられ、該軸部３５ｂおよび蓋部材３２間にはボールベアリング３９が介装される。
【００２１】
ところで、第１ハウジング６ａおよび第２ハウジング２４の対向面は相互に当接する平坦な当接面４０，４１を形成するものであり、第２ハウジング２４の当接面４１には、第１ハウジング６ａの当接面４０に弾発接触する環状のシール部材４２が、前記軸部３５ａを同軸に囲繞するようにして装着される。
【００２２】
第１ハウジング６ａの周方向に間隔をあけた複数箇所には、摩擦パッド７，８の進退方向すなわちねじ軸２５の軸線と平行な軸線を有するガイドロッド４５…が植設されており、第２ハウジング２４におけるハウジング主体３１には、それらのガイドロッド４５…を挿通せしめるガイド孔４６…が設けられており、第２ハウジング２４は、ガイドロッド４５…に沿う移動が可能である。
【００２３】
しかも各ガイドロッド４５…の先端部にナット４７…で固定されたばね受け板４８…と、第２ハウジング２４のハウジング主体３１との間には、ガイドロッド４５…を囲繞するコイル状のばね４９…が設けられており、それらのばね４９…が発揮するばね力により、第２ハウジング２４は当接面４０，４１を相互に当接させるようにして第１ハウジング６ａ側に付勢され、第１ハウジング６ａに第２ハウジング２４が当接、支持される。
【００２４】
第２ハウジング２４が第１ハウジング６ａに当接、支持された状態で、電動モータ２１の出力を減速機構２２で減速してねじ機構２３に伝達することにより、ねじ軸２５が回転し、ブレーキピストン１７およびナット２６の回転が阻止された状態でブレーキピストン１７が軸方向にスライドすることによる作用および反作用によってディスクロータ５が摩擦パッド７，８で両側から挟圧され、それにより制動力が得られることになる。
【００２５】
ところで、前記ねじ機構２３は、減速機構２２との連結解除状態ではディスクロータ５側からの反力によって摩擦パッド７，８をディスクロータ５から後退させる側に作動することを可能として非自己係止型に構成される。それに対して前記減速機構２２は、ねじ機構２３との連結状態では電動モータ２１の非通電状態でもねじ機構２３の作動状態を保持するようにして自己係止型に構成されるものである。
【００２６】
しかもねじ機構２３および減速機構２２は、第２ハウジング２４が第１ハウジング６ａから前記ガイドロッド４５…に沿う方向で所定距離離間するのに応じて係合を解除するようにして係脱可能に係合される。
【００２７】
すなわちねじ機構２３のねじ軸２５が備える軸部２５ａの後端面には、非円形の係止凹部５０が設けられており、前記減速機構２２のウォームホイル３５が一体に備える軸部３５ａの前端には、係合状態では軸部２５ａ，３５ａの相対回転を不能として前記係止凹部５０に係合する係合突部５１が一体に突設される。而して係止凹部５０および係合突部５１は、ねじ機構２３および減速機構２２の軸方向相対移動に応じて係脱するものであり、第２ハウジング２４がガイドロッド４５…に沿って第１ハウジング６ａから所定距離離間することにより係合突部５１は係止凹部５０から離脱したときには、ねじ機構２３および減速機構２２の連結が解除されることになる。
【００２８】
次にこの実施例の作用について説明すると、ねじ機構２３は、減速機構２２との連結解除状態ではディスクロータ５側からの反力によって摩擦パッド７，８をディスクロータ５から後退させる側に作動することを可能として非自己係止型に構成されて第１ハウジング６ａに収容され、減速機構２２は、ばね４９のばね力で第１ハウジング６ａへの当接、支持状態が維持される第２ハウジング２４に収容され、第１および第２ハウジング６ａ，２４が、摩擦パッド７，８の進退方向すなわちねじ軸２５の軸線に沿う方向で所定距離離間するのに応じて、ねじ機構２３および減速機構２２の係合が解除される。
【００２９】
したがって、パーキングブレーキ状態を手動で解除するときには、図２で示すように、ばね４９のばね力に抗して、第２ハウジング２４を第１ハウジング６ａからガイドロッド４５に沿って所定距離だけ離間させる操作をするだけで、減速機構２２およびねじ機構２３の係合が解除されることになり、非自己係止型に構成されたねじ機構２３は、ディスクロータ５側からの反力によって摩擦パッド７，８をディスクロータ５から後退させる側に作動するので、パーキングブレーキ状態が解除されることになり、パーキングブレーキ状態を手動で解除する作業を容易とすることができる。
【００３０】
一方、第２ハウジング２４を第１ハウジング６ａに当接、支持せしめて、減速機構２２およびねじ機構２３を連結した状態にあっては、パーキングブレーキ作動後に電動モータが非通電状態となっても、減速機構２２がねじ機構２３との連結状態では電動モータ２１の非通電状態でもねじ機構２３の作動状態を保持するようにして自己係止型に構成されるものであるので、電動モータ２１の非通電状態でも必要な制動力を確保することができる。
【００３１】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【００３２】
たとえば上記実施例では、ガイドロッド４５が第１ハウジング６ａに固定され、第２ハウジング２４に設けられるガイド孔４６にガイドロッド４５が挿通される構成としたが、第２ハウジング２４にガイドロッドが固定され、第１ハウジング６ａにガイドロッドを挿通せしめるガイド孔が設けられる構成としてもよい。
【００３３】
またスラスト変換機構として、上記実施例のねじ機構２３に変えてボールランプ機構を用いるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】電動式ディスクブレーキの縦断面図である。
【図２】第２ハウジングを第１ハウジングから離間させた状態での図１に対応した断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
５・・・ディスクロータ
６ａ・・・第１ハウジング
７，８・・・摩擦パッド
２１・・・電動モータ
２２・・・減速機構
２３・・・スラスト変換機構としてのねじ機構
２４・・・第２ハウジング
２５・・・ねじ軸
４５・・・ガイドロッド
４６・・・ガイド孔
４９・・・ばね
【図１】
2006283887.tif 000003
【図２】
2006283887.tif 000004