(57)【要約】【課題】独立した複数のエアクッション部で緩衝体を構成する。【解決手段】それぞれが独立した複数のエアクッション部２０２を有する。エアクッション部に設けられたエア導通口は、オス型２０６とメス型２０４となされ、隣接するエアクッション部同士がこのエア導通口によって相互に連結される。エアクッション部は相互に連結されているので、１つのエア注入口からエア注入を行うと、全部のエアクッション部に対してエア注入が行われるので、搬送物をその６面から支えられる。エアクッション部の１つが損傷を受け、エアの漏れが起きたようなときは、そのエア漏れがあったエアクッション部だけを補充・交換することで、再びエア注入式緩衝体として使用できる。緩衝体が使用される搬送容器は、再利用可能な搬送容器のみならず、廃段ボールなどを搬送容器として使用する場合にも適用できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送容器の内部に収納されて搬送物の保持緩衝用として使用されるエア注入式緩衝体であって、
このエア注入式緩衝体は、上記搬送容器の内側面に対応した扁平形状をなす独立した複数のエアクッション部で構成され、
これらのエアクッション部は、複数のエア導通口とエア注入口とがそれぞれ設けられると共に、それぞれのエア導通口とエア注入口には逆止弁が設けられ、
隣接するエアクッション部に設けられた上記エア導通口は、互いに連結された状態で使用されると共に、該連結状態で上記逆止弁がエア導通状態を維持する
ことを特徴とするエア注入式緩衝体。
【請求項２】
上記エアクッション部の１つは、３つのエア導通口が設けられ、残りのエアクッション部は一対のエア導通口が設けられた
ことを特徴とする請求項１記載のエア注入式緩衝体。
【請求項３】
上記エアクッション部を連結した状態で上記何れかのエア注入口よりエアの注入が行われる
ことを特徴とする請求項１記載のエア注入式緩衝体。
【請求項４】
上記内側面のうち、２つの内側面に対応させて、上記エアクッション部同士が一体化された
ことを特徴とする請求項１記載のエア注入式緩衝体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は搬送物の緩衝用として使用されるエア注入式緩衝体に関する。詳しくは段ボール箱や樹脂製梱包箱などの搬送容器に搬送物を収納して梱包するときに利用される、再利用可能なエア注入式緩衝体であって、このエア注入式緩衝体を搬送容器の内側面に適した略扁平形状をなす複数のエアクッション部で構成すると共に、エアクッション部のそれぞれにエア導通口を設けることで、エア注入作業を簡易化すると共に、独立したエアクッション部とすることで、エアクッション部ごとに補充・交換を容易にできるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
小型の荷物などは通常宅配業者に依頼することが多い。宅配業者に依頼するには送り届けるべき荷物（搬送物）を段ボール箱や、宅配業者指定の箱（以下搬送容器という）に詰め込む。段ボール箱を利用するときには、別途購入したりスーパー等から廃段ボール箱を入手したりする場合が多いので、意外と手間がかかる。また、自宅等に保管されている段ボール箱を用いる場合もあるが、常時段ボール箱を保管しておくのは、その保管場所の確保が大変である。
【０００３】
搬送物は緩衝材に包まれて搬送容器内に収納されるのが殆どである。緩衝材としては一般に新聞紙、発泡ウレタンフォームやエアマット、エアキャップなどが利用される。
【０００４】
搬送物が荷受け主に到着すると、搬送容器を開封し、中味を取り出すが、このとき使用された搬送容器や緩衝材として使用した新聞紙や発泡ウレタンフォームなどは何れも廃棄処分される場合が多く、特に緩衝材として使用された発泡ウレタンフォームなどは殆どの場合廃棄されてしまう。搬送容器も同様な運命を辿る場合が多い。これは、資源の無駄使いとなる。
【０００５】
このような観点から、近年緩衝材、搬送容器とも、再利用できるような提案がなされている（例えば、特許文献１および特許文献２）。このような目的を達成するために使用される搬送容器は、その内部に緩衝材としてのエアクッション部を備えたものであって、搬送容器自体は、アルミニウムなどの再利用可能な材質が利用されている。搬送物を荷受け主に届けてからこの搬送容器を回収すれば、何回でも再利用することができるので、再利用可能な搬送容器を使用した物流システムを構築することができる。またこうすれば、殆ど廃棄処分すべきものがなくなるので、資源の有効活用に繋がると同時に、配送料などのコストを削減でき、よりよいサービスを提供できる実益を有する。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−３２１２６３号公報
【特許文献２】特開２００４−４２９７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、このような物流システムを構築する場合に利用できる搬送容器は、上述したように搬送容器自体にエア注入式のエアクッション部を備えている。エアクッション部が搬送容器と一体化されているため、その取り扱いが便利であり、また未使用時の保管の際も搬送容器とエアクッション部とを別個に保管する必要もない。
【０００８】
ところで、搬送物をエアクッション部の内側に収納するようなとき、あるいはエアクッション部のエアを排気しないまま搬送物をこのエアクッション部から取り出そうとするとき、誤ってエアクッション部を損傷することがある。また搬送物を取り出す前にエアクッション部からエアを排気する作業を行うときも、誤ってエアクッション部を傷付けてしまうことがある。
【０００９】
エアクッション部が損傷すると、その損傷がエアクッション部のほんの一部の損傷であったとしても、その部分を補修しない限り、注入したエアが外部に漏れたり、搬送中に補修部分からエアが漏れたりして、緩衝効果が全くなくなったり、その効果が低下してしまう場合がある。
【００１０】
このような不慮の事態を回避するためには、エアクッション部を備えた搬送容器自体を交換する必要がある。搬送容器自体は再利用可能なように比較的高価な材質が使用されているので、エアクッション部の一部が損傷したために搬送容器全体を廃棄処分するのは不経済である。
【００１１】
このため、搬送容器からエアクッション部を切り離し、別体構成とした方が搬送容器自体を再利用できるようになるから便利で、経済的な場合もある。またそうすれば、エアクッション部は搬送容器専用の付属品とはならず、段ボール箱などの搬送容器にも利用できるようになるから汎用性を持たせることもできる。
【００１２】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、エア注入式緩衝体を搬送容器の内側面に適した扁平形状をなす複数の独立したエアクッション部で構成することで、エアクッション部の補充・交換を容易にできるようにしたエア注入式緩衝体を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係るエア注入式緩衝体は、搬送容器の内部に収納されて搬送物の保持緩衝用として使用されるエア注入式緩衝体であって、
このエア注入式緩衝体は、上記搬送容器の内側面に対応した扁平形状をなす独立した複数のエアクッション部で構成され、
これらのエアクッション部は、複数のエア導通口とエア注入口とがそれぞれ設けられると共に、それぞれのエア導通口とエア注入口には逆止弁が設けられ、
隣接するエアクッション部に設けられた上記エア導通口は、互いに連結された状態で使用されると共に、該連結状態で上記逆止弁がエア導通状態を維持することを特徴とする。
【００１４】
この発明では、それぞれが独立した複数のエアクッション部でエア注入式緩衝体を構成する。エア注入前のエアクッション部は搬送容器の内側面に対応した扁平形状となされている。
【００１５】
エアクッション部に設けられたエア導通口は、オス型とメス型のエア導通口となされ、メス型のエア導通口がエアチャックとして機能し、オス型のエア導通口がエアソケットとして機能する。隣接するエアクッション部同士がこのエア導通口によって相互に連結される。搬送容器の６面体に合わせてエアクッション部も６個のエアクッション部で構成するときは、搬送容器の底部、左右側面部、前後側面部および頂部のそれぞれにエアクッション部が配される。
【００１６】
６つのエアクッション部は連結状態にあるエア導通口によって相互に連結されているので、それぞれに設けられたエア注入口の何れか１つからエア注入を行うと、全部のエアクッション部に対してエア注入を行うことができる。エア注入は搬送物を収納した状態で行われるから、搬送物をその六面からエア注入されたエアクッション部によって支えることができるようになる。
【００１７】
エアクッション部のエアを排気するときは、エア注入口を排気口としても使用する。
【００１８】
６個の独立したエアクッション部でエア注入式緩衝体を構成する場合には、これらエアクッション部のうちの１つには、メス型のエア導通口に対して、オス型エア導通口が２個設けられる。その他のエアクッション部はメス型とオス型のエア導通口が１個ずつ設けられる。
【００１９】
また、エアクッション部を２個連通させてエア注入式緩衝体を構成することもできるが、この場合にはエアクッション部に設けられるエア導通口の数を大幅に削減できる。
【００２０】
複数使用されるエアクッション部の１つが損傷を受け、エアの漏れが起きたときは、そのエア漏れがあったエアクッション部だけを補充・交換することで、再びエア注入式緩衝体として使用できる。このエア注入式緩衝体が使用される搬送容器は、再利用可能な搬送容器のみならず、廃段ボールなどを搬送容器として使用する場合にも適用できる。
【００２１】
エア注入式緩衝体は、再利用可能な搬送容器と一体で１セットとして販売するのが好ましい。配送業者などによってそれらを回収して搬送容器の販売店などへ届けることで何れも再利用できるようになるからである。
【００２２】
搬送容器およびエア注入式緩衝体の販売装置（販売・梱包装置）は、搬送容器等の販売のみならず、搬送物の搬送容器への収納、封印、エア注入、配送伝票の発行までを同一の装置上で全て作業できるように構成されたものである。
【００２３】
そのためこの販売・梱包装置は、少なくとも配送伝票発行手段、容器販売手段およびエア注入手段を具備する。さらに好ましくはこれらの手段に加えて搬送物のサイズを判定する簡易判定部、簡易包装袋の袋販売手段を具備する。搬送物は直接搬送容器内に収めることができるが、好ましくは簡易包装袋を中袋として使用した方がよい。緩衝効果が高まるためである。
【発明の効果】
【００２４】
この発明では、独立した複数のエアクッション部でエア注入式緩衝体を構成したものである。
【００２５】
これによれば、エアクッション部の１つがエア漏れなどを起こした場合でも、そのエアクッション部のみを補充・交換するだけで、再びエア注入式緩衝体として再利用できる。そのため、経済性に優れたエア注入式緩衝体を提供できる実益を有する。
【００２６】
エアクッション部にはエアクッション部相互を連結するエア導通口と、エア注入口が設けられて、相互に連結された状態のエア導通口の逆止弁がエア導通状態を維持するよう設けられているので、１つのエア注入口を利用してエアを注入するだけで全てのエアクッション部に適切なエアを注入できる。そのため、エア注入作業の短縮化が図れ、これは全体としての梱包作業の簡易化を達成できることになる。
【００２７】
エアクッション部を搬送容器と分離したため、どのような搬送容器にもこの発明を適用できるから、エア注入式緩衝体の汎用性を実現できる。
【００２８】
この発明に係るエア注入式緩衝体を、再利用可能な搬送容器とセット販売することも可能になるから、利便性が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
続いて、この発明に係るエア注入式緩衝体の好ましい実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００３０】
図１はこの発明に係るエア注入式緩衝体２００の一例を示す平面図で、展開すると図１のようになる。このエア注入式緩衝体２００は相互に独立した複数のエアクッション部２０２で構成される。図１は搬送容器を構成する６面体と同じく６つのエアクッション部２０２Ａ〜２０２Ｆで構成されている場合を示す。エアクッション部２０２Ａ〜２０２Ｆは搬送容器の各内面に対応した大きさの扁平体として構成されたもので、そのうち底面に敷かれるエアクッション部２０２Ａをベースにして相互連結することでエア注入式緩衝体２００が構成される。したがって底面用のエアクッション部２０２Ａとそれ以外のエアクッション部２０２Ｂ〜２０２Ｆとはその構成が若干相違する。
【００３１】
底面用のエアクッション部２０２Ａは図１のように複数のエア導通口２０４，２０６を有する。このうち一方のエア導通口２０４はメス型のエア導通口（エアチャック）が使用され、他方のエア導通口２０６はオス型のエア導通口（エアソケット）が使用されている。図示はしないがその内部にはそれぞれ逆止弁が備えられ、エア導通口２０４とエア導通口２０６とが分離している状態では、エアの抜けが起きないようにしてある。また、エア導通口２０４とエア導通口２０６とが接続している状態では逆止弁としての機能を発揮せず、エア導通状態を維持するようになっている。
【００３２】
底面用のエアクッション部２０２Ａにはオス型のエア導通口２０６が２個設けられている。この例では、左側面上部と右上部にそれぞれオス型のエア導通口２０６が設けられ、右下部にメス型のエア導通口２０４が設けられている。
【００３３】
これに対してその他のエアクッション部２０２Ｂ〜２０２Ｆは何れも同一の構成であって、メス型のエア導通口２０４とオス型のエア導通口２０６がそれぞれ１個ずつ設けられている。その位置は左右の側面上部である。
【００３４】
エアクッション部２０２にはさらにエア注入口２０８がそれぞれ適切な個所に設けられている。エア注入口２０８はこれよりエアの注入が行われると共に、排気処理のときも使用される。
【００３５】
６個のエアクッション部２０２Ａ〜２０２Ｆは例えば図１のように連結されて使用される。ここに、エアクッション部２０２Ａは底面用であり、エアクッション部２０２Ｂと２０２Ｃは左右側面用であり、エアクッション部２０２Ｄ、２０２Ｅは前後側面用である。そしてエアクッション部２０２Ｆが頂面用として使用される。
【００３６】
図１のように全てのエアクッション部２０２Ａ〜２０２Ｆを連結すると、オス型のエア導通口２０６によってメス型のエア導通口２０４内の逆止弁が開放される。この状態で、何れかのエア注入口例えば左側面用のエアクッション部２０２Ｂのエア注入口２０８を使用してエアの注入を行えば、エアクッション部２０２Ｂに注入されたエアは左右に流れて、それぞれのエアクッション部２０２Ａ、２０２Ｆおよび２０２Ｃ，２０２Ｄ，２０２Ｅに順次流入する。
【００３７】
図２はエアクッション部２０２の正面図であって、ゴムや樹脂等の２層の薄いシート２１０ａ、２１０ｂを有し、その各周縁部同士を例えば熱溶着することで図３に示すような袋状の溶着部２１２が形成されるから、この溶着部２１２によってその全体が袋状となる。この熱溶着するときに、シート２１０ａと２１０ｂとの間にエア導通口２０４，２０６およびエア注入口２０８をそれぞれ介在させる。そうすることで、図１に示すエアクッション部２０２を得ることができる。
【００３８】
したがって、例えばエア注入口２０８よりエアを注入すると、図４のようにエア注入量に応じて破線図示の状態から実線図示の状態に膨らみ、さらにエアを注入すると鎖線図示のように膨らむので、エアクッションとして働くことになる。
【００３９】
エアクッション部２０２をエア注入式緩衝体２００として使用するときは、隣接するエアクッション部２０２同士が互いにエア導通口２０４，２０６を介して連結される。連結状態の一部を図５に示す。図５はエア注入する前の状態を示すが、図のようにオス型のエア導通口２０６をメス型のエア導通口２０４に差し込んで相互の連通が図られる。エアクッション部２０２は後述するように搬送容器２０を構成する各面（図では面２４，２６）に接するように搬送容器２０の内面に収納される。
【００４０】
図６は互いに連結された４つのエアクッション部２０２の関係を示すもので、この例は底面側のエアクッション部２０２Ａを基準にして、図１の左右側面用のエアクッション部２０２Ｂ、２０２Ｃと頂面用のエアクッション部２０２Ｆの４面分の連結、連通状態が図示されている。
【００４１】
そして、この図６は搬送容器２０内にエア注入式緩衝体２００を収納し、その中に搬送物８（鎖線図示）を収めた状態でエア注入を行ったときを図示したものである。搬送物８の外形に応じてエアクッション部２０２の接触面が変形することで、この搬送物８は全てのエアクッション部２０２Ａ〜２０２Ｆによって支えられた状態で収納される。その結果、外部からの衝撃をこのエア注入式緩衝体２００によって吸収でき、搬送物８を衝撃から保護することができる。
【００４２】
エアクッション部２０２のうちの何れかが損傷してエア漏れが発生したときには、エア漏れを起こしたエアクッション部２０２のみ補充・交換する。この新たなエアクッション部２０２を使用すれば元のエア注入式緩衝体２００を構成でき、しかも何度でも使用することができる。エアクッション部２０２は結局のところ底面用と、それ以外の２種類用意すれば足りるので、その分エアクッション部２０２の品数が少なく、製造コストも大幅に削減できる。
【００４３】
なお、各々のエアクッション部２０２を、図示しないベルクロファスナー等の貼着部材を用いて、搬送容器の内面に貼着することにより、位置ずれすることなく配設できる。また、以下の実施例についても同様である。
【実施例２】
【００４４】
図１に示す実施例は搬送容器の６面体に応じて、それぞれ独立した６面分のエアクッション部２０２Ａ〜２０２Ｆを用いてエア注入式緩衝体２００を構成した。
図７に示す実施例は、これをさらに少ないパーツで構成できるようにした例である。
【００４５】
この図７に示す例では、３つのパーツ２２０Ａ〜２２０Ｃでエア注入式緩衝体２００が構成される。３つのパーツとするため、この例では２つの面部に相当するエアクッション部を連通させることで一体化する。第１のパーツ２２０Ａはこの例では底面用のエアクッション部２０２Ａと、後側面用のエアクッション部２０２Ｅとが一体化され、その真ん中が折り曲げ部２１４となされると共に、この折り曲げ部２１４が溶着面となされ、その中間部に連通口２１６が設けられている。折り曲げ部２１４によってエアクッション部２０２Ａと２０２Ｅとを略直角に折り曲げることができるようになる。そして、この例では何れもオス型のエア導通口２０６、２０６が底面用のエアクッション部２０２Ａの左右側面部に設けられている。
【００４６】
第２のパーツ２２０Ｂは左側面用のエアクッション部２０２Ｂと頂面用のエアクッション部２０２Ｆとを一体化したもので、その中間部に折り曲げ部２１４と連通口２１６が設けられている。エアクッション部２０２Ｂのうち図示状態において右上部側面に位置する部位にメス型のエア導通口２０４が設けられている。
【００４７】
第３のパーツ２２０Ｃは、第１のパーツ２２０Ａの右側に位置しており、これもエアクッション部２０２Ｃと２０２Ｄが一体化された構成となされ、その中間部に折り曲げ部２１４と連通口２１６が設けられている。エアクッション部２０２Ｃのうち図示状態において左上部側面にメス型のエア導通口２０４が設けられている。
【００４８】
これら第１〜第３のパーツ２２０Ａ〜２２０Ｃは、図示のような状態で連結されて使用される。このうちこの例ではエアクッション部２０２Ａ用のパーツ２２０Ａにはエア注入口２０８が１つだけ設けられており、このエア注入口２０８を介してエア注入が行われる。
【００４９】
このように構成した場合でも、搬送物に対する緩衝作用を得ることができると共に、パーツ２２０Ａ〜２２０Ｃの何れかが損傷した場合には、その損傷したパーツを交換することで、エア注入式緩衝体２００として再び利用することができる。
【実施例３】
【００５０】
上述したこの発明に係るエア注入式緩衝体は、再利用が可能であるから、再利用可能な搬送容器と一体で１セットとして販売するのが好ましい。配送業者などによってそれらを回収して搬送容器の販売店などへ届けることで何れも再利用できるからである。
【００５１】
搬送容器およびエア注入式緩衝体の販売装置（販売・梱包装置）は、搬送容器等の販売のみならず、搬送物の収納、封印、エア注入、配送伝票の発行までを同一の装置上で全て作業できるように構成されたものであればさらに好ましい。
【００５２】
そのためこの販売・梱包装置は、少なくとも配送伝票発行手段、容器販売手段およびエア注入手段を具備する。さらに好ましくはこれらの手段に加えて搬送物のサイズを判定する簡易判定部、簡易包装袋の袋販売手段を具備する。搬送物は直接搬送容器内に収めることができるが、好ましくは簡易包装袋を中袋として使用した方がよい。緩衝効果が高まるためである。
【００５３】
配送すべき荷物（搬送物）は未包装のまま搬送容器に収めて配送するのではなく、いわば中袋というべき簡易包装袋を用意し、そこにこの搬送物を入れた状態で搬送容器に収納するようにした例を述べる。
【００５４】
図８は中袋として機能する簡易包装袋１０の一例を示す斜視図であって、この例では長細い包袋である。この簡易包装袋１０は多少厚めではあるが、生地の柔らかな紙袋か、ポリ塩化ビニール袋などを使用できる。簡易包装袋１０はその頂部に蓋１２が設けられ、その内側に設けられた両面接着テープ（図示はしない）などによって封印できる。持ち運びを考慮して紐（手提げ袋としての取っ手）１４が付いている。簡易包装袋１０の一側面には袋サイズの大きさを示す番号、中サイズを示すこの例では「２」が印刷されている。同じ内容のバーコード１８がさらに同じ一側面下部に袋サイズ表示部（袋サイズ識別部）として印刷されている。
【００５５】
この袋サイズは、簡易包装袋自体のサイズでもあり、またこの簡易包装袋１０を中袋として使用するときこの中袋を入れることができる搬送容器自体のサイズと共通している。一例として袋のサイズは、大、中、小の３種類程度が用意されている。後述する搬送容器販売・梱包装置から販売された簡易包装袋であるときは、この袋は折り畳まれた状態でこの販売・梱包装置から排出される。
【００５６】
図９は、上述において説明した再利用可能な搬送容器２０の一例を示す。搬送容器２０は簡易包装袋１０を収納した状態でも、ある程度のゆとりができる程度の大きさに設定されている。この例では、図１０のように展開できる構成となされている。
【００５７】
図１０を参照して説明すると、この搬送容器２０は底板２２を中心として左右および上下に展開できる構成であって、底板２２に連結された図１０における紙面左右側の側面部２４，２４と、その上下に連結された側面部２６，２６と、一方の側面部、この例では図１０における紙面上方側の側面部２６に連結された頂部（蓋部）２８とを有する。底板２２、左右および上下の側面部２４，２６および頂部２８は一例として何れも厚さが１ｍｍ程度のアルミニウム板が使用されており、それぞれが適切な手段によって相互に連結された構成となされている。
【００５８】
すなわち、この搬送容器２０は再利用可能な容器として構成されるものであるから、上述したように損傷しにくく、軽量なプラスチック材や金属材が使用されている。この目的を達成するものであれば、例えば強化段ボール箱のような非金属材で搬送容器を構成することもできる。搬送容器２０は直方体形状であっても、図示するような立方体形状であってもよい。
【００５９】
底板２２，側面部２４，２６および蓋部２８の外面には、組み立てられたとき隣接する側面部などとの相互連結を図るための緊締機構３０が設けられている（図９参照）。緊締機構３０としては種々なる構成を採用できる。この例ではバックル式の留め具を使用した場合であるのでこの緊締機構３０は一対のバンド（ベルト）３２とそれを止める台座３４で構成されることになる。
【００６０】
図１０の例では左右の側面部２４，２４には３対の緊締機構が設けられる。したがってそれぞれの側面部２４，２４には一端が固定されたバンド３２が固定される。そして、組み立てられたときの各バンド３２と対向する側面部２６および蓋部２８には、バンド３２に対応した台座３４がそれぞれ適当な個所に設けられている。
【００６１】
図１１は緊締機構３０の使用状態（緊締状態）の要部断面図である。バンド３２の先端部には留め金３２ａが設けられ、留め金３２ａを利用して台座３４に緊縛した状態で係止させることで側面部２４と２６が相互に連結固定される。全ての緊締機構３０を使用してロックすると搬送容器２０は図９のような箱型の梱包体となる。なお、搬送容器２０が箱型の梱包体の状態を維持可能であれば、本実施例の緊締機構は必ずしも必要ではない。
【００６２】
図９のように搬送容器２０を組み立てた後、図１に示すエア注入式緩衝体２００を、その底部２２にエアクッション部２０２Ａが位置するように収納する。その後、搬送物８を収めてエアを注入することで収納された搬送物８は搬送容器２０の底板２２、側面部２４，２６、蓋部２８から完全に離間した状態となり、エア注入式緩衝体２００が緩衝材として機能する。したがって搬送物８がどのような形状をしていても、その形状に沿った状態でエアクッション部２０２がその外面に密着するので緩衝機能が付与される。
【００６３】
なお、エア注入式緩衝体２００は、ベルクロファスナーのような貼着、剥離が自在な部材を用いて、搬送容器２０の内側面に予め貼着されている状態としてあってもよい。
【００６４】
このように構成された簡易包装袋１０および搬送容器２０はそれぞれ図１２に示す搬送容器販売・梱包装置５０によって入手できる。搬送容器２０はエア注入式緩衝体２００と一緒に１セットとして販売される。したがってエア注入式緩衝体２００も搬送容器のサイズに合わせて３サイズが用意されている。
【００６５】
この搬送容器販売・梱包装置５０は、搬送物のサイズ情報に基づいて、対応する搬送容器（エア注入式緩衝体２００との組み合わせセット。以下同じ）２０を自動販売する容器販売手段（容器販売部）５２Ａと、エア注入式緩衝体２００に設けられたエア注入口２０８に連結チューブを介する等して連結させて、エアクッション部２０２に注入するエア注入手段８０と、配送伝票発行手段とを具備する。この例では、さらに搬送物８を収める簡易包装袋１０のサイズを読み取るサイズ読み取り手段（サイズ読み取り部）を具備するが、このサイズ読み取り手段は必要に応じて設けることができる。そして、装置本体５２の右半分が容器販売部５２Ａとして機能する。なお、容器販売部５２Ａは、容器の在庫を格納しておく格納庫も備えている。
【００６６】
装置本体５２の本体上面（載置台）５３のうち右上面側は搬送物８の簡易判定部５４として機能する。簡易判定部５４は配送すべき搬送物８の大凡の大きさを測るためのもので、載置台５３上には搬送物８の容積を求めるための３種類の大きさを示す表示枠５６（５６ａ、５６ｂおよび５６ｃ）が印されている。さらに対向壁５９ｂには搬送物８の高さを示す表示枠５８（５８ａ〜５８ｃ）が印されている。したがって配送すべき搬送物８をこの本体上面５３上に載せ、側壁５９ａをガイドとして利用して対向壁５９ｂに押し当てるようにした状態で、搬送物８がどの表示枠内５６，５８に収まっているか確認することより、購入すべき簡易包装袋１０（強いては搬送容器２０）のサイズを知ることができる。
【００６７】
対向壁５９ｂには後述するエア注入手段を構成するエア注入用の連結口８０が設けられ、この連結口８０に近接して連結状態を検知する連結検知センサ（オンオフセンサ）８２が設けられている。連結口８０は固定式となされているが、この他に伸縮自在なホースに接続されたエアガン式の連結部とすることもできる。エア注入を行うため、販売・梱包装置５０、この例では左半分の入力部５２Ｂの内部にエアコンプレッサ（図示はしない）が設けられている。
【００６８】
なお、ここで言うエアとは気体の総称であって、空気や不燃性のガス（窒素ガスなど）を含み、エア注入式緩衝体２００を膨張させ得る気体全般を指す。
【００６９】
容器販売部５２Ａを構成する装置本体５２内には、少なくとも販売可能な搬送容器２０がサイズごとに収納されている。この例ではさらに簡易包装袋１０も販売可能な状態で収納されており、搬送容器２０および簡易包装袋１０ともそのサイズは一例として３種類である。搬送容器２０や簡易包装袋１０の種類数は３種類に限定されない。
【００７０】
まず、第１の収納部６０Ａには小サイズの搬送容器２０と簡易包装袋１０が収納されている。そのため、本体前面には簡易包装袋１０の取り出し口６２ａと、搬送容器２０の取り出し口６２ｂが並置して設けられている。
【００７１】
同様に、第２の収納部６０Ｂには中サイズの簡易包装袋１０と搬送容器２０が収納され、これに対応して簡易包装袋１０用の取り出し口６４ａと、搬送容器２０用の取り出し口６４ｂが並置して設けられている。同じく、第３の収納部６０Ｃには大サイズの搬送容器２０と簡易包装袋１０が収納され、これに対応して簡易包装袋１０用の取り出し口６６ａと、搬送容器２０用の取り出し口６６ｂが並置して設けられている。
【００７２】
これらに関連して簡易包装袋１０および搬送容器２０の残量表示部が装置本体、この例では本体上面５３側に設けられている。この例では簡易包装袋専用の表示部６３ａ、６５ａおよび６７ａと、搬送容器２０専用に表示部６３ｂ，６５ｂ，６７ｂがそれぞれ設けられている。表示された数値によって販売できる残量を知ることができる。
【００７３】
装置本体の左半分は入力部５２Ｂとなされ、その中央上面にはバーコードの読み取り部７０が設けられる。この読み取り部７０はサイズ読み取り部として機能する。宅配業者指定の簡易包装袋１０には図８に示すようにサイズなどを記したバーコード１８が付されているので、この部分をサイズ読み取り部７０に近づけることで、バーコードの読み取り処理が行われ、簡易包装袋１０の袋サイズが読み取られる。読み取られたデータ（袋サイズ情報）は、配送料の算出資料として使用されると共に、排出する搬送容器２０のサイズを決めるための情報としても利用される。
【００７４】
本体上面５３の左側面上部側には配送料算出手段として利用するときの入力部７４が設けられる。この例ではタッチパネル式に構成され、ここに表示されたソフトキーを使用しながら必要な数値を入力することで配送料などの算出処理が行われる。また必要に応じてタッチパネル７４に近接して複数の操作ボタン７５が設けられている。タッチパネル７４の上部には配送伝票７８などがプリントアウトされて出力される。配送料は「どこからどこへ」という配送エリアと、搬送物、換言すれば搬送容器２０のサイズによって決まる。配送料はこれらの情報から自動的に算出される。
【００７５】
料金投入部７６は紙幣と硬貨とを投入できる構成となされている。本体上面５３に設けられた操作ボタン８４はエア注入のための表示機能付き操作ボタンである。
【００７６】
上述した説明で、簡易判定部５４でのサイズ判定においては、搬送物８そのもののサイズを測るものであるが、簡易包装袋１０に入れたままそのサイズを図ることもできる。したがって簡易包装袋１０は宅配業者指定の袋でも、それ以外の袋でも差し支えないが、この例では宅配業者指定の袋を使用した場合である。
【００７７】
装置本体内部には図示はしないが、エアコンプレッサや、簡易包装袋１０さらには搬送容器２０を装置外に排出するための排出機構（排出装置）、プリンタ機構、紙幣カウント機構、バーコード読み取り機構など、様々な装置が付設されている。エアコンプレッサにはエアリリーフ機能が付いており、所定圧以上にエアがエアクッション部２０２Ａ〜２０２Ｆに注入されないようになされている。
【００７８】
上述した搬送容器販売・梱包装置５０では、搬送容器の販売、搬送物の収納、封印、エア注入、配送伝票の発行、配送料の入金までを同一の装置上で全て処理することができる。
【００７９】
このような搬送容器販売・梱包装置５０を使用して依頼者が、依頼者自らの操作によって、持参した搬送物を梱包・封印して店員に引き渡すまでの一連の処理例を符号を付しながら順を追って説明する。
【００８０】
この例は搬送物を直接搬送容器内に収めるのではなく、簡易包装袋を中袋として使用するようにした場合である。また、以下に示す操作順序はあくまでも一例であって、これに拘泥することはない。
【００８１】
（１）搬送容器販売・梱包装置５０を用いてまず簡易包装袋１０を購入する。簡易包装袋１０は複数のサイズに分かれているので、搬送物８の大きさの目安を、装置台上に設けられた簡易判定部５４を利用して判定する。そして、該当するサイズの簡易包装袋１０を指定して、料金投入部７６より料金を入れることで目的の簡易包装袋１０を購入する。該当するサイズの簡易包装袋１０が指定した取り出し口例えば６４ａから装置外に排出される。
【００８２】
（２）簡易包装袋１０にはサイズの大きさを示すバーコードなどのサイズ表示部（バーコード）１８が設けられている。装置台上のサイズ読み取り部７０にこの簡易包装袋１０を載せることでそのバーコード１８を読み取り、荷物（搬送物）の大凡のサイズを確定する。
【００８３】
（３）次に、荷主と荷受け主の郵便番号をそれぞれタッチパネル７４を用いて入力すると、配送エリア「どこ（荷主）からどこ（荷受け主）まで」が確定するので、搬送物８のサイズと配送エリアとから配送料を自動的に算出する。配送料はタッチパネル７４上に表示される。
【００８４】
（４）同時に配送伝票７８が出力される。郵便番号を入力すると番地を除いた住所が印字されて出力されるから、タッチパネル７４の対応する入力欄を使用して配送伝票７８に荷主と荷受け主の氏名をそれぞれ記入（入力）すると共に、荷主と荷受け主の番地や電話番号などの必要事項を記入することで、配送伝票７８が完成する。
【００８５】
（５）一方、読み取ったバーコードから搬送容器２０のサイズが決定されるので料金投入部７６に配送料を投入することで、簡易包装袋１０のサイズに合致した搬送容器２０が自動販売され、折り畳まれた状態で搬送容器２０が取り出し口６４ｂから装置外に排出される。この搬送容器２０にはエア注入式緩衝体２００も含まれている。
【００８６】
（６）搬送容器２０は折り畳まれて排出されるから、これを組み立て、対応する緊締機構３０を利用して隣り合う側面部同士を連結する。エア注入式緩衝体２００も分離した状態で排出されるから、図１のように連結する。
【００８７】
なお、エア注入式緩衝体２００は、図１や図７に示す連結状態から折り畳まれている状態で供給するようにしてもよく、また、搬送容器２０内側面に貼着されている状態で供給するようにしてもよい。
【００８８】
（７）搬送容器２０を箱状に組み立ててから、その内部にエア注入式緩衝体２００を収め、さらに搬送物８を入れた簡易包装袋１０を収納する。
【００８９】
（８）蓋体２８を開けたまま、頂面に相当するエアクッション部２０２Ｆに設けられたエア注入口２０８に連結チューブを連結し、これを装置本体に設けられた連結口８０に連結する。このとき完全に両者が連結されるとオンオフスイッチ８２がオンする。
【００９０】
（９）そうすると、本体上面に設けられた表示灯付き操作ボタン８４が点灯し、エア注入を促す。操作ボタン８４を押すと、エア注入が開始される。全てのエアクッション部２０２に対する必要量のエアが注入されると、リリーフ機能が働いてエア注入が停止する。エア注入が停止すると、操作ボタン８４が点滅するので、点滅後に操作ボタン８４を再度押せば、エア注入処理が終わる。この操作の後連結チューブを外し、蓋体２８を閉じ、ロックすることで搬送物の封印（荷造り）が全て終了するから、レジで受付すれば配送手続が完了する。配送伝票７８はクリアボックス３５（図９参照）内に収納される。
【００９１】
簡易包装袋１０は予め買い置きしたものを利用することもできれば、通常の包装袋を使用することもできる。この場合にはその包装袋にはバーコードなどがないため、袋サイズは手入力となる。
【００９２】
図１３は、この発明に係る搬送容器販売・梱包装置５０をコンピュータによって構成したときの概略ブロック図である。この発明では装置本体内に簡易包装袋１０と搬送容器２０とが収納されているので、簡易包装袋１０に対する排出機構（排出装置）９２と、それに対する残量カウンタ９４および搬送容器２０に対する排出機構（排出装置）９６と、それに対する残量カウンタ９８とがバス１１２に接続される。同じく残量表示部６３ａ〜６７ｂもこのバス１１２に接続される。さらに、エア注入を行うためのエアコンプレッサ１００、このエアコンプレッサ１００に関連して、エア注入に対する連結検知センサであるオンオフスイッチ８２がインタフェース１０３を介してバス１１２に接続される。
【００９３】
このバス１１２にはさらに配送伝票などを出力するためのプリンタ部９９や、バーコードリーダ１０１も接続されている。
【００９４】
また、配送エリアや袋サイズから配送料を算出するための料金マスタ１０２が設けられている。そしてこれらの装置を総合的に制御するためのＣＰＵ１０４を始めとして、配送料の算出処理、簡易包装袋などの排出処理、残量表示処理、さらには簡易包装袋の販売からエア注入処理までの一連の処理を音声ガイドするための処理などを実行する複数の処理プログラムが格納されたメモリ手段（この例ではＲＯＭ）１０６、ワーキングメモリとしてのメモリ手段（ＲＡＭ）１０８そして入力部として機能するタッチパネル７４が上述したバス１１２にそれぞれ連結されて構成される。
【００９５】
図１４は上述した簡易包装袋の販売からエア注入処理までの手順をガイドするための一連の処理例を示すフローチャートである。
この処理プログラムが起動されると、まずタッチパネル７４内に表示されたスタートボタン（ソフトキー。以下説明するキーも特別な場合を除いて全てソフトキーである）の状況が判別される（ステップ１２１）。スタートボタンが押されると手順ガイドがスタートする。手順ガイドは音声ガイドと、ガイド内容の表示の双方が考えられるが、以下説明する例はガイド内容の表示例のみを示す。
【００９６】
スタートボタンの操作によって、まず簡易包装袋１０に対する購入メッセージ（ガイド）が表示される（ステップ１２２）。タッチパネル７４を使用して「購入する」のキー（図示はしない）が押されたときは袋サイズを選択する旨のメッセージが表示され（ステップ１２３，１２４）、大、中、小の袋サイズが選択されたときは、簡易包装袋１０の販売価格（料金）が表示される（ステップ１２５，１２６）。入金が確認されると簡易包装袋１０の販売処理となり、上述した簡易包装袋１０の排出機構が作動して指定されたサイズの簡易包装袋１０が取り出し口６４ａより排出される（ステップ１２７，１２８）。
【００９７】
簡易包装袋１０を購入済みであるとき、あるいは別個に用意された包装袋があるときは、ステップ１２４からステップ１２８までパスされる。
何れの場合でも搬送物８が収められた袋があると、次のステップ１２９に進み、続けて配送処理を行うかどうかがタッチパネル７４のソフトキーを使用して判別される。
【００９８】
簡易包装袋１０を購入だけの場合には、「いいえ」のキーを押すことで、そのままこのガイド処理が終了するが、続けて配送処理を行う「はい」のキーが操作されたときは（ステップ１２９）、購入した簡易包装袋１０をサイズ読み取り部７０に載せるよう促すメッセージが表示され、載置されるとバーコード１８の読み取り処理が行われる（ステップ１３０，１３１）。バーコードを読み取ることで簡易包装袋１０のサイズが判る。サイズ情報は、爾後の配送料算出処理のための情報として活用される。
【００９９】
次に、タッチパネル７４のテンキー（１０キー）を使用して郵便番号の入力処理を促すメッセージが表示され、その下欄の表示部を利用して荷受け主と荷主の郵便番号がそれぞれ該当する表示欄に数値で入力される（ステップ１３２）。郵便番号の入力が終了したときは「終了」キーを押すことで、入力処理を確認できる（ステップ１３３）。
【０１００】
終了キーが押されたときは、配送料の算出処理に遷移する（ステップ１３４）。荷受け主と荷主の郵便番号から、どこからどこまで配送するかが判り、また配送すべき搬送物８のサイズも判るので、料金マスタ１０２の情報を利用して配送料が算出される。算出された配送料は画面に表示され、入金を促す（ステップ１３４）。
【０１０１】
入金が確認されると配送伝票の発行処理に移る（ステップ１３５，１３６）。配送伝票には、荷受け主の住所、荷主の住所がそれぞれ印刷されて出力されるので、ここにそれぞれの住所の番地および荷受け主と荷主の氏名、電話番号などを記入することで、配送伝票が完成する。
【０１０２】
なお、郵便番号ではなく、荷受け主と荷主の電話番号（若しくは携帯番号）を入力すれば、番地まで入った完全な住所と氏名をそれぞれ出力させることができるから、その場合には完成度の高い配送伝票を発行できる。ただし、このような関連する情報が料金マスタに保存されていることが配送伝票発行の条件となる。
【０１０３】
この配送伝票の発行処理と同時に、袋サイズの情報から対応するサイズの搬送容器２０を販売すべく、搬送容器２０の排出機構が作動することで、取り出し口６４ｂから搬送容器２０が装置外に排出される（ステップ１３７）。その後は、エア注入処理のみとなるので、搬送容器２０等の組み立て処理、搬送物８が入った簡易包装袋１０の収納処理を促すメッセージが表示されると共に、エア注入処理の手順を表示することで簡易包装袋の販売からエア注入処理までの一連の荷造り処理が全て終了することになる（ステップ１３８）。
【０１０４】
上述したステップ１２８および１３７で、簡易包装袋１０や搬送容器２０を販売したときは、減算カウンタが動作して、残量値が更新されることは言うまでもない。
【０１０５】
エア注入処理例を図１５を参照して説明する。
エア注入処理のためのプログラムは搬送容器２０の排出処理に関連して起動される。この処理プログラムが起動すると、オンオフスイッチ８２をチェックする（ステップ１５１）。連結チューブが完全に連結口８０に連結されたことが確認されたときは、エア注入用の操作ボタン８４が点灯する（ステップ１５２）。これでエア注入してもよいことが確認できる。操作ボタン８４の操作が確認されるとエア注入が開始される（ステップ１５３）。リリーフ機能が作動してエア注入が終了すると（ステップ１５４）、操作ボタン８４が点滅状態に変わる（ステップ１５５）。これで、エア注入の終了を視覚的に認識できる。次に操作ボタン８４が再度操作されたかどうかを確認し（ステップ１５６）、その操作が確認されると操作ボタン８４が消灯し、エア注入のための一連の処理が終了する（ステップ１５７）。
【０１０６】
エア注入が終了した搬送容器は、配送伝票と共にレジに持参して受け付ければ、配送依頼が完了する。搬送容器２０が荷受け主に届けられると、搬送容器２０を開封して、エア注入式緩衝体２００（エアクッション部２０２）のエアを抜き、その後、中の荷物（搬送物）を取り出し、搬送容器２０とエア注入式緩衝体２００を回収する。
【０１０７】
搬送容器２０およびエア注入式緩衝体２００は、宅配業者が適宜回収した後、搬送容器販売・梱包装置５０の内部に装填される。また、荷受け主が搬送容器２０を開封した後、後日搬送容器販売・梱包装置５０の設置されている店頭へ出向き、搬送容器２０等を店員へ引き渡すようにしてもよい。
【０１０８】
こうすることで、搬送容器２０とエア注入式緩衝体２００の双方を再利用できる。搬送容器２０内にはエアクッションや新聞紙などの緩衝材が入っていないので、荷受け主側としてはそれらを廃棄処分する手間が全くかからない。宅配業者側も緩衝材を処分しないでも済むメリットがある。
【実施例４】
【０１０９】
上述した実施例１においては、搬送容器２０として図１０に示す展開構造のものを用いたが、この搬送容器２０に代えて、図１６に示すように、展開状態のブランク材を組み立てた搬送容器３００とすることもできる。
【０１１０】
図１６の展開図において、底面板３０１に連結されて側面板３０２が連結され、この側面板３０２の左右に連結された３つの側面板３０３，３０４，３０５を有する。そして右側端部の側面板３０５には頂面板３０６が連結されて搬送容器３００が構成される。
【０１１１】
この搬送容器３００にはさらに組み立てたときの緊締機構が設けられている。この例では、平面ファスナーを使用した緊締機構が図示されている。そのため、特定の側面板３０３，３０４のうち底面板３０１に面した端部には図示するような台形状をなす固定板３１０（３１０ａ，３１０ｂ）が設けられ、さらに右端部の側面板３０５には、三角形状をなす固定板３１０（３１０ｃ）が設けられている。そして、これら固定板３１０の所定位置には、例えばオス型の平面ファスナー３１６ａ、３１８ａおよび３２０ａが取着され、これらと対向する底面板３０１の裏面にはメス型の平面ファスナー３１６ｂ、３１８ｂおよび３２０ｂが取着されている。
【０１１２】
平面ファスナー３１６，３１８および３２０の形状は固定板３１０の外形状に合わせた帯状体となされているが、固定板３１０の平面全体を覆うような平面ファスナーと知ることもできるし、必要な緊締力が得られるならば、その形状は任意である。
【０１１３】
この例ではさらに左側面板３１２と右側面板３０５との間および頂面板３０６と中央側面板３０２との間にも緊締機構が配されている。そのため、左側面板３０３には固定板３１２と、その内側にオス型の平面ファスナー３２２ａが設けられ、対する右側面板３０５の裏面側にはメス型の平面ファスナー３２２ｂが設けられている。同様に、頂面板３０６にも固定板３１４と、その内側にオス型の平面ファスナー３２４ａが取着され、これと対向する側面板３０２の裏面側にメス型の平面ファスナー３２４ｂが取着されている。
【０１１４】
搬送容器３００をこのように構成すると、この搬送容器３００を箱型に組み立て、内部に搬送物８を収納し、その状態でエア注入しても、上述したような固定板と平面ファスナーを用いた緊締機構を利用することで、組み立て形状を確実に保持することができる。
【０１１５】
なお、このような緊締機構ではなく、段ボール箱などで多用されているように、側面板３０２〜３０５に設けられた固定板を織り込むことで、搬送容器の底面板側を緊締し、また固定板３１２や３１４の形状を工夫することで側面板側および頂部側を緊締することもできるので、緊締機構は上述したものに拘泥されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
この発明は、特に再利用可能な搬送容器などに使用される緩衝体として適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】この発明に係るエア注入式緩衝体の一例を示す平面図である。
【図２】エア注入式緩衝体を構成するエアクッション部の正面図である。
【図３】その断面図である。
【図４】エアクッション部へのエア注入状態を示す図である。
【図５】２つのエアクッション部を連結した一部の状態を示す図である。
【図６】複数のエアクッション部を連結した状態でのエア注入後の状態を示す図である。
【図７】この発明に係るエア注入式緩衝体の他の例を示す平面図である。
【図８】これに使用される簡易包装袋の一例を示す斜視図である。
【図９】この発明を適用できる再利用可能な搬送容器の一例を示す斜視図である。
【図１０】その展開図である。
【図１１】搬送容器に使用される緊締機構の一例を示す構成図である。
【図１２】この発明に係る搬送容器販売・梱包装置の一例を示す斜視図である。
【図１３】この発明を適用した搬送容器販売・梱包装置の一例を示すブロック図である。
【図１４】その処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】エア注入処理例を示すフローチャートである。
【図１６】この発明に適用できる搬送容器の他の例を示す展開図である。
【符号の説明】
【０１１８】
８・・・搬送物（荷物）
１０・・・簡易包装袋
２０、３００・・・搬送容器
３０・・・緊締機構
５０・・・販売・梱包装置
５２・・・装置本体
５４・・・簡易判定部
５２Ａ・・・容器販売部
５２Ｂ・・・入力部
７０・・・サイズ読み取り部
８０・・・エア注入用連結口
２００・・・エア注入式緩衝体
２０２・・・エアクッション部
２０４，２０６・・・エア導通口
２０８・・・エア注入口
【図１】
2006188258.tif 000003
【図２】
2006188258.tif 000004
【図３】
2006188258.tif 000005
【図４】
2006188258.tif 000006
【図５】
2006188258.tif 000007
【図６】
2006188258.tif 000008
【図７】
2006188258.tif 000009
【図８】
2006188258.tif 000010
【図９】
2006188258.tif 000011
【図１０】
2006188258.tif 000012
【図１１】
2006188258.tif 000013
【図１２】
2006188258.tif 000014
【図１３】
2006188258.tif 000015
【図１４】
2006188258.tif 000016
【図１５】
2006188258.tif 000017
【図１６】
2006188258.tif 000018