(57)【要約】【課題】各地の流通業者が提供している商品・サービスの価格情報やそれに付随する情報を閲覧できる相場価格表示システムを提供すること。【解決手段】商品・サービスに対する価格調査及びそれに付随する調査を行う段階と、業者端末において、商品・サービスに対する価格調査及びそれに付随する調査に基づき得られた情報を作成する段階と、業者端末において、商品・サービスに対する価格調査及びそれに付随する調査に基づき得られた情報を電子情報蓄積機に格納する段階と、電子情報蓄積機に格納された情報を予め決められた規則に従って配列する段階と、複数の顧客端末にて、予め決められた規則に従って自動的に配列された情報を閲覧する段階とを、予め設定された伝達経路に従い自動的に行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品・サービスに対する価格調査及びそれに付随する調査を行う段階と、
業者端末において、商品・サービスに対する価格調査及びそれに付随する調査に基づき得られた情報を作成する段階と、
業者端末において、商品・サービスに対する価格調査及びそれに付随する調査に基づき得られた情報を電子情報蓄積機に格納する段階と、
電子情報蓄積機に格納された情報を予め決められた規則に従って配列する段階と、
複数の顧客端末にて、予め決められた規則に従って自動的に配列された情報を閲覧する段階とを、予め設定された伝達経路に従い自動的に行うことを特徴とする相場価格表示システム。
【請求項２】
請求項１に記載の相場価格表示システムにおいて、
予め決められた規則に従って自動的に配列された情報に基づき、複数の顧客端末から売買等の意思表示する段階と、
業者端末において顧客端末から売買等の意思表示を確認する段階と、
顧客端末に業者端末からの確認情報を確認する段階とを予め設定された伝達経路に従い自動的に行うことを特徴とする取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品・サービスの相場価格表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、定価のついていない商品・サービスにおいて、調達する地域によって様々な価格が設定させる。それは、需要と供給のバランスによって、仕入価格が決まり、そして適正な販売価格が設定されるのである。
しかしながら、インターネット売買サイトにおいては、出品者の心情的価格が適正な価格を上回っているケースがあり、消費者に不利益をもたらすことがある。これは、消費者が市場における適正な価格を知らないためであり、後になって他の場所で大幅に安い価格で販売されていることを知ることが多々ある。
【０００３】
さらに、インターネットオークションなどでは、商品を多くの買い手に値段をつけさせ、最も高い値段をつけた人に売る方法を行っている。貴重な商品であれば、他から入手困難であるため、出品者の心情的価格を受け入れることはできる。しかしながら、様々な場所において適正な価格で販売されているものでも、消費者がその適正価格を知らないために、出品者の心情的価格で買わされてしまうケースがよくある。
【０００４】
さらに、インターネットで取引される商品において、一般の販売店にて販売されている商品と生産場所、生産者、品質、価格などが全く同じものであっても、大げさに誇張した情報操作により、一般流通価格よりもかなり高い価格で売買されていることがある。
【０００５】
従来はこの対処として、インターネットで売買させる複数のサイトの価格情報を探したり、近くの量販店、販売店などの価格調査を行ったりしていた。インターネットでの他のサイトを探す場合、出品者が同じであったり、同等の商品が出品されていなかったりして、適正価格を知ることができないことが多い。また、量販店、販売店などではたまたま同等の商品が扱われていなかったりして、適正な商品価格を知ることができないことも多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記従来技術の課題に鑑みて、各地の流通業者が提供している商品・サービスの価格情報やそれに付随する情報を、業者端末から電子情報蓄積機に登録し、電子情報蓄積機に格納された情報を予め決められた規則に従って配列し、複数の顧客端末にて、予め決められた規則に従って自動的に配列された情報を閲覧することができるようにした相場価格表示システムを提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、商品・サービスの価格情報及びそれに付随する情報の作成、電子情報蓄積機への登録、電子情報蓄積機に格納された情報を予め決められた規則に従っての配列までの一連の情報の流れを分断することなく継続して自動的に表示させることができる相場価格表示システムを提供することを目的とする。
【０００８】
さらに、本発明は、各地の商品・サービスの相場価格表示システムから、各地の量販店・専門店へのインターネット販売サイトへ連結されており、複数の顧客端末から売買等の意思表示を行うことができ、業者端末において顧客端末から売買等の意思表示を確認することができ、顧客端末に業者端末からの確認情報を確認する段階とを予め設定された伝達経路に従い自動的に行うことを特徴とする取引方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、商品・サービスに対する価格調査及びそれに付随する調査を行う段階と、業者端末において前記調査に基づき得られた情報を作成する段階と、業者端末において前記調査に基づき得られた情報を電子情報蓄積機に格納する段階と、電子情報蓄積機に格納された情報を予め決められた規則に従って配列する段階と、複数の顧客端末にて予め決められた規則に従って自動的に配列された情報を閲覧する段階とを、予め設定された伝達経路に従い自動的に行うことを特徴とする。
【００１０】
上記、業者端末において商品・サービスに対する価格調査及びそれに付随する調査に基づき得られた情報を作成する段階と、業者端末において前記調査に基づき得られた情報を電子情報蓄積機に格納する段階と、電子情報蓄積機に格納された情報を予め決められた規則に従って配列する段階と、複数の顧客端末にて予め決められた規則に従って自動的に配列された情報を閲覧する段階は、携帯用端末から行う過程と備付端末から行う過程のうちいずれか１つ以上からなることを特徴とする。
【００１１】
上記、業者端末において商品・サービスに対する価格調査及びそれに付随する調査に基づき得られた情報を作成する段階と、業者端末において前記調査に基づき得られた情報を電子情報蓄積機に格納する段階と、電子情報蓄積機に格納された情報を予め決められた規則に従って配列する段階と、複数の顧客端末にて予め決められた規則に従って自動的に配列された情報を閲覧する段階は、すべて分断することなく継続して、予め設定された伝達経路に従い自動的に行うことを特徴とする。
【００１２】
上記、業者端末において商品・サービスに対する価格調査及びそれに付随する調査に基づき得られた情報を作成する段階と、業者端末において前記調査に基づき得られた情報を電子情報蓄積機に格納する段階と、電子情報蓄積機に格納された情報を予め決められた規則に従って配列する段階と、複数の顧客端末にて予め決められた規則に従って自動的に配列された情報を閲覧する段階は、電子情報蓄積機を大本として情報が蓄積されその受け渡しは各種通信網を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
このように、本発明の相場価格表示システムによれば、多くの販売店やインターネットサイトから一軒一軒価格情報を得る必要がなく、各地で販売されている適正な価格を知ることができるようになる。
また、本発明の相場価格表示システムに連結された各地の量販店、販売店の情報から、適正な価格にて購入することができるようになる。その際、近くの販売店で販売されている価格と、遠方の販売店で販売されている価格と送料など、利便性や商品・サービスを手に入れる総費用を比較して購入できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明の実施するための最良の形態を図面に基づき説明する。
【００１５】
図１において、１０１ａ〜１０１ｃは商品・サービスの価格情報を提供する業者端末、１０２ａ〜１０２ｃは価格などの情報、１０３はインターネットなどの各種通信網、１０４ａ〜１０４ｂは顧客端末、１０５は電子情報蓄積機である。なお、端末とは携帯用端末および備付端末などである。
【００１６】
業者端末１０１ａ〜１０１ｃ、顧客端末１０４ａ〜１０４ｂおよび電子情報蓄積機１０５はインターネットなどの各種通信網１０３によって、各種情報をいつでもどこでも通信できる状態になっている。
【００１７】
業者端末１０１ａ〜１０１ｃから価格などの情報１０２ａ〜１０２ｃを入力し、インターネットなどの各種通信網１０３を通じて電子情報蓄積機１０５に格納され、顧客端末１０４ａ〜１０４ｂから閲覧することができる。
【００１８】
図２は、本発明の作業の流れを表したもので、予め設定された伝達経路に従い自動的に行うことを示している。
【００１９】
価格などの「調査」を行う段階、調査した情報を「作成」する段階、作成した情報を電子情報蓄積機に「格納」する段階、電子情報蓄積機に格納された情報を予め決められた規則に従って「配列」する段階、予め決められた規則に従って自動的に配列された情報を「閲覧」する段階の各作業を示したものである。
【実施例】
【００２０】
図3は、本発明の実施例を示したもので、１０１ａ〜１０１ｃは業者端末、１０２ａ〜１０２ｃは各地域の商品販売価格情報、１０３はインターネットなどの各種通信網、１０４ａ〜１０４ｂは顧客端末、１０５は電子情報蓄積機、２０１は価格情報の集合を表し、２０２は価格情報の集計を表している。
【００２１】
業者端末１０１ａ〜１０１ｃから各地域の価格情報が調査・作成され、インターネットなどの各種通信網１０３を通じて電子情報蓄積機１０５に格納される。
【００２２】
格納された各地域の価格情報１０２ａ〜１０２ｃは、販売価格情報の集合２０１が行われ、販売価格情報の集計２０２が行われる。
【００２３】
販売価格情報の集計２０２が行われた結果、インターネットなどの各種通信網１０３を通じて、顧客端末１０４ａ〜１０４ｂにより商品の相場価格一覧１０６ができるようになる。
【００２４】
これら一連の作業の流れを分断されることなく継続して自動的に表示されるものである。
【００２５】
図４は、本発明の相場価格表示システムから注文を行う場合のものである。
【００２６】
インターネットなどの各種通信網１０３を通じて、顧客端末１０４ａ〜１０４ｂから商品の相場価格一覧１０６することにより、商品注文３０１を行う。
【００２７】
インターネットなどの各種通信網１０３を通じて、業者端末１０１ａ〜１０１ｃに受注３０２情報を受け取り、注文確認３０３を連絡する。
【００２８】
インターネットなどの各種通信網１０３を通じて、顧客端末１０４ａ〜１０４ｂに注文確認連絡３０４を受け取る。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明の相場価格表示システムによれば、定価がつけられない商品・サービスの各地の販売価格、相場価格を即座に知ることができる。インターネット販売サイト、インターネットオークション、一部一般販売店の心情的価格と相場価格表示システムで示された相場価格とを比較して、利便性、希少性などを考慮しながら、購入の決定を判断することができるようになる。
また、相場価格表示システムに商品・サービスが購入できるインターネット販売店を連結することにより、販売業者は売上を上げることもできるようになる。
さらに、本発明の相場価格表示システムによれば、定価がつけられない商品・サービスを提供する第一次産業、第二次産業、第三次産業の販売業者と顧客が、適正な価格で取引ができる場を提供することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明における実施形態の構成図。
【図２】本発明における実施形態の作業流れ図。
【図３】本発明における実施形態の全体流れ図。
【図４】本発明における実施形態の注文流れ図。
【符号の説明】
【００３１】
１０１ａ〜１０１ｃ    業者端末
１０２ａ〜１０２ｃ    各地の商品・サービスの価格などの情報
１０３                インターネットなどの各種通信網
１０４ａ〜１０４ｂ    顧客端末
１０５                電子情報蓄積機
１０６                商品の相場価格一覧
２０１                販売価格情報の集合
２０２                販売価格情報の集計
３０１                商品注文
３０２                受注
３０３                注文確認
３０４                注文確認連絡
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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