(57)【要約】【課題】防災装置の改造等を伴うことなく二次電池の交換を行うことを課題とする。【解決手段】予備電源としてのニカド電池を着脱可能な予備電源接続部８を備えた防災装置の予備電源システムにおいて、ニカド電池とは異なる種類の第２の二次電池パック１１と、この第２の二次電池パック１１の充電制御及び放電制御を行う充放電制御部１２とを備え、第２の二次電池パック１１及び充放電制御部１２を、予備電源接続部８に直接的又は間接的に接続可能とした。【選択図】        図２
2006004249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予備電源としての第１の二次電池を着脱可能な予備電源接続手段を備えた防災装置の予備電源システムにおいて、
前記第１の二次電池とは異なる種類の第２の二次電池と、
前記第２の二次電池の充電制御及び放電制御を行う充放電制御手段とを備え、
前記第２の二次電池及び前記充放電制御手段を、前記予備電源接続手段に直接的又は間接的に接続可能としたこと、
を特徴とする防災装置の予備電源システム。
【請求項２】
前記第２の二次電池及び前記充放電制御手段を、前記予備電源接続手段に直接的に接続可能な筐体に収容したこと、
を特徴とする請求項１に記載の防災装置の予備電源システム。
【請求項３】
前記第２の二次電池及び前記充放電制御手段を、前記予備電源接続手段に第１のコネクタを介して間接的に接続可能としたこと、
を特徴とする請求項１に記載の防災装置の予備電源システム。
【請求項４】
前記充放電制御手段を前記予備電源接続手段に接続可能な第２のコネクタに収容し、この第２のコネクタに前記第２の二次電池を接続したこと、
を特徴とする請求項１に記載の防災装置の予備電源システム。
【請求項５】
前記充放電制御手段は、充電時の電流を制御するための充電制御手段と、放電時の電流を制御するための放電制御手段とを有すること、
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の防災装置の予備電源システム。
【請求項６】
前記第１の二次電池は、ニカド電池であり、
前記第２の二次電池は、ニッケル水素電池又はリチウムイオン電池であること、
を特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の防災装置の予備電源システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災報知設備やセキュリティ設備の如き各種の防災装置に設けられ、主電源に異常等が発生した場合に予備的に防災装置に電源供給を行うための、防災装置の予備電源システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
火災報知設備やセキュリティ設備の如き各種の防災装置について、所要の防災機能が必要時に発揮できない場合には、人命に関わるような重大な事態を招く可能性がある。従って、この様な防災装置については、高度な信頼性が求められる。このため、従来から、防災装置には、主電源に加えて予備電池が設られていた。具体的には、防災装置の内部等に、予備電池を着脱自在に取り付けるための予備電池収容部を設け、この予備電池収容部に予備電池を取り付けていた。このような構成によれば、停電その他の異常によって主電源からの電力供給に不具合が生じた場合には、予備電池から電力を供給して、所要の防災機能を持続させることができる。
【０００３】
従来、このような防災装置の予備電池としては、充電可能なニカド電池が広く用いられていた（例えば、特許文献１〜３参照）。そして、このニカド電池に対して、一般にトリクル充電方式と言われる充電方式によって充電を行っていた。このトリクル充電方式は、通常時には、電池容量の１／４０〜１／５０程度の電流を流して充電を行うものであり、このように充電を行うことで、ニカド電池を常時充電状態に維持し、必要時に所要の電力を得ていた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１１８１６５号公報
【特許文献２】特開２００１−２６８８２０号公報
【特許文献３】特開２００１−３３８３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、近年における環境問題への意識の高まりから、有害物質である金属カドミウムを用いたニカド電池に代えて、比較的環境負荷の低い他の二次電池、例えば、リチウムイオン電池やニッケル水素電池を用いることへのニーズが高まってきている。しかしながら、ニカド電池とその他の二次電池とでは、充電制御や放電制御が異なるため、単にニカド電池に代えてその他の二次電池を装着することができなかった。この場合、新設する防災装置については、その予備電源システムを改造等して、ニカド電池以外の二次電池の充放電を行う制御回路等を設けることも考えられる。しかし、既設の防災装置については、制御部を改造等することは困難であるため、このような改造等を伴うことなく二次電池の交換を行うことができる予備電源システムが要望されていた。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、防災装置の改造等を伴うことなく二次電池の交換を行うことができる、防災装置の予備電源システムを提供すること等を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の防災装置の予備電源システムは、予備電源としての第１の二次電池を着脱可能な予備電源接続手段を備えた防災装置の予備電源システムにおいて、前記第１の二次電池とは異なる種類の第２の二次電池と、前記第２の二次電池の充電制御及び放電制御を行う充放電制御手段とを備え、前記第２の二次電池及び前記充放電制御手段を、前記予備電源接続手段に直接的又は間接的に接続可能としたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の防災装置の予備電源システムは、請求項１に記載の防災装置の予備電源システムにおいて、前記第２の二次電池及び前記充放電制御手段を、前記予備電源接続手段に直接的に接続可能な筐体に収容したことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載の防災装置の予備電源システムは、請求項１に記載の防災装置の予備電源システムにおいて、前記第２の二次電池及び前記充放電制御手段を、前記予備電源接続手段に第１のコネクタを介して間接的に接続可能としたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に記載の防災装置の予備電源システムは、請求項１に記載の防災装置の予備電源システムにおいて、前記充放電制御手段を前記予備電源接続手段に接続可能な第２のコネクタに収容し、この第２のコネクタに前記第２の二次電池を接続したことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載の防災装置の予備電源システムは、請求項１〜４のいずれか一つに記載の防災装置の予備電源システムにおいて、前記充放電制御手段は、充電時の電流を制御するための充電制御手段と、放電時の電流を制御するための放電制御手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に記載の防災装置の予備電源システムは、請求項１〜５のいずれか一つに記載の防災装置の予備電源システムにおいて、前記第１の二次電池は、ニカド電池であり、前記第２の二次電池は、ニッケル水素電池又はリチウムイオン電池であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る防災装置の予備電源システムは、防災装置に改造を施すことなく、既存の二次電池を、環境負荷が低減された他種の二次電池に容易に交換することができる。従って、既設の防災装置についても、その定期点検時等に容易に二次電池を交換できる。
【００１４】
また、本発明に係る防災装置の予備電源システムは、既存の二次電池を予備電源接続手段から取外し、この予備電源接続手段に筐体を収容するだけで、二次電池の交換を行うことができる。
【００１５】
また、本発明に係る防災装置の予備電源システムは、既存の二次電池を予備電源接続手段から取外し、この予備電源接続手段に第１のコネクタを接続するだけで、二次電池の交換を行うことができる。
【００１６】
また、本発明に係る防災装置の予備電源システムは、既存の二次電池を予備電源接続手段から取外し、この予備電源接続手段に第２のコネクタを接続するだけで、二次電池の交換を行うことができる。
【００１７】
また、本発明に係る防災装置の予備電源システムは、充電制御と放電制御を行うことができ、二次電池の種類に応じた充放電方式の相違を吸収することができる。
【００１８】
また、本発明に係る防災装置の予備電源システムは、ニカド電池をニッケル水素電池又はリチウムイオン電池に交換できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る防災装置の予備電源システムの最良の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔 I 〕本発明の基本的概念を説明した後、〔 II 〕本発明の各実施の形態について説明し、〔III〕最後に、本発明の実施の形態に対する変形例について説明する。
【００２０】
〔 I 〕本発明の基本的概念
まず、本発明の基本的概念について説明する。本発明は、各種の防災設備に用いられる防災装置に設けた予備電源システムに関する。ここで、防災設備の具体的な構成は任意であり、防災に関する任意機能を実現し得る全ての設備が該当し、例えば、特定の監視領域内における火災発生やガス漏れを感知して報知等する火災ガス漏れ報知設備、火災発生時に自動消火を行う消火設備、特定の監視領域内における人の出入りを制御等するセキュリティ設備である。また、防災装置の具体的な構成も任意であり、防災に関する任意機能を実現し得る全ての設備が該当し、例えば、火災報知設備において、複数の火災感知器からの発報出力を受信して移報制御等を行う受信機が該当する。
【００２１】
ここで、本発明の主たる特徴の一つは、従来の予備電源システムの二次電池（例えば、ニカド電池）に代えて、異なる種類の二次電池（例えば、ニカド電池よりも環境負荷の少ない、リチウムイオン電池やニッケル水素電池）を使用可能とする点にあり、特に、このような電池交換を、防災装置の改良等を必要とすることなく実行可能とする点にある。このため、本発明では、ニッケル水素電池やリチウムイオン電池と、これら電池の充電制御や放電制御を行う充放電制御部とを、従来の二次電池を接続していた予備電源接続部に対して接続可能とした。この構成によれば、従来と同一の予備電源接続部に新規な二次電池を接続でき、また、電池の充電方式の相違等に関しては充放電制御部にて吸収できるので、防災装置や予備電源接続部の改造を行う必要もない。従って、既設の防災装置に対しても、従来のニカド電池をリチウムイオン電池やニッケル水素電池に交換して使用できる。
【００２２】
〔 II 〕本発明の実施の形態
次に、本発明に係る防災装置の予備電源システムの各実施の形態について説明する。ただし、これら各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２３】
〔実施の形態１〕
まず最初に、実施の形態１について説明する。本実施の形態１に係る防災装置の予備電源システムは、概略的に、（１）第１の二次電池とは異なる種類の第２の二次電池と、第２の二次電池の充電制御及び放電制御を行う充放電制御手段とを備え、第２の二次電池及び充放電制御手段を、予備電源接続手段に直接的又は間接的に接続可能としたこと、及び、（２）第２の二次電池及び充放電制御手段を、予備電源接続手段に直接的に接続可能な筐体に収容したこと、等を主たる特徴とする。
【００２４】
（防災装置の予備電源システムの概要）
最初に、実施の形態１に係る防災装置の予備電源システムの概要を説明する。図１は、防災装置の電源システムの構成を例示する回路図である。この図１において、内部回路１は、実施の形態１に係る防災装置の主機能を奏する概念的な回路である。この内部回路１に対する所要電力を供給する電源システムは、主電源２、整流回路３、４、電源監視回路５、切替えスイッチ６、充電電流制御回路７、及び、予備電源接続部８を備えて構成されている。
【００２５】
このうち、主電源２は、通常運転時の電源であり、例えば、商用電源が用いられる。また、整流回路３、４は、交流電流を変圧及び整流等して直流に変換する整流手段である。また、電源監視回路５は、内部回路１へ供給される電圧等を監視することで、主電源２に異常が生じた場合にはリレー等で構成される切替えスイッチ６を駆動して、予備電源への切替えを行う電源監視手段である。また、充電電流制御回路７は、二次電池の過充電を防止するため、予備電源接続部８に接続されているニカド電池９への充電用電流を所定値以下に制限する充電制御手段である。
【００２６】
また、予備電源接続部８は、予備電源としての二次電池を着脱可能に接続するためのもので、特許請求の範囲における予備電源接続手段に対応する。具体的には、予備電源接続部８は、ニカド電池９（特許請求の範囲における第１の二次電池に対応する）又は後述する二次電池ユニット１０を着脱可能なコネクタとして構成されている。なお、このように予備電源接続部８に接続されるニカド電池９は、具体的には、複数の図示しないニカド電池ユニットを直接接続して構成される電池パックとして構成することができ、例えば、１．２Ｖのニカド電池ユニットを２０個直接することで２４Ｖを出力する。
【００２７】
このような構成において、主電源２から供給された交流電流は、整流回路４にて直流電流に変換された後、内部回路１に供給される。ここで、電源監視回路５は、内部回路１への供給電圧が所定値以上である場合には、主電源２に異常がないものと判定して、切替えスイッチ６を主電源側（図示の実線側）に維持することにより、主電源２からの電流を内部回路１に供給する。一方、電源監視回路５は、内部回路１への供給電圧が所定値を下回った場合には、停電等によって主電源２に異常が生じたものと判定して、切替えスイッチ６を予備電源側（図示の点線側）に切替える。この場合、予備電源接続部８が内部回路１に接続され、予備電源接続部８に取り付けられたニカド電池９又は二次電池ユニット１０から供給された電流が、内部回路１に供給される。従って、主電源２の異常時にも、内部回路１の機能が維持される。
【００２８】
また、このような電源システムにより、従来と同様に、トリクル充電方式にてニカド電池９が充電される。すなわち、主電源２から供給された電流は、充電電流制御回路７にて定電流化又は電流制限等された後、予備電源接続部８を介してニカド電池９に供給される。ここで、供給される電流は、ニカド電池９の自己放電分に相当する程度の微電流であり、この電流で自己放電分が補われることで、ニカド電池９が満充電状態に維持される。
【００２９】
（二次電池ユニットの構成）
次に、予備電源接続部８に接続される二次電池ユニット１０について説明する。図２は、図１の二次電池ユニットを中心とする回路図である。この図２において、二次電池ユニット１０は、ニカド電池９に代えて予備電源接続部８に着脱自在に接続可能なもので、二次電池パック１１と、充放電制御回路１２とを、１つの筐体１３に収めてパッケージ化して構成されている。このうち、二次電池パック１１は、図１のニカド電池９とは異なる種類の所定の二次電池、例えば、リチウムイオン電池ユニットやニッケル水素電池ユニットを複数直接接続して構成されるもので、特許請求の範囲における第２の二次電池に対応する。なお、以下では、二次電池パック１１をリチウムイオン電池ユニットを用いて構成したものとして説明する。これらリチウムイオン電池ユニットの接続個数や単体での出力電圧は任意であるが、二次電池パック１１としては図１のニカド電池９と同等の出力電圧を確保することが好ましく、例えば、１．２Ｖのリチウムイオン電池ユニットを２０個直接することで、二次電池パック１１としては２４Ｖを出力する。
【００３０】
また、充放電制御回路１２は、二次電池の充電制御及び放電制御を行うもので、特許請求の範囲における充放電制御手段に対応する。この充放電制御回路１２は、充電制御回路１４と、放電制御回路１５とを備えて構成されている。このうち、充電制御回路１４は、リチウムイオン電池の過充電を防止するため、このリチウムイオン電池に対する充電制御を行うものであり、特許請求の範囲における充電制御手段に対応する。また、放電制御回路１５は、リチウムイオン電池の過放電を防止するため、このリチウムイオン電池に対する放電制御を行うものであり、特許請求の範囲における放電制御手段に対応する。また、二次電池ユニット１０には、短絡保護用のヒューズ１８が内蔵されている。
【００３１】
（二次電池ユニットの着脱構成）
このように構成された二次電池ユニット１０は、図１のニカド電池９と略同様、予備電源接続部８に着脱自在に接続可能である。具体的には、二次電池ユニット１０は、ニカド電池９と略同様の外形を有する筐体１３に収められており、この二次電池ユニット１０を、ニカド電池９と同じ収容スペースに収容することができる。また、この筐体１３の両端部には接続端子１３ａが設けられており、この接続端子１３ａの位置及び形状は、図１のニカド電池９の両端に設けられていた接続端子に略対応している。従って、二次電池ユニット１０を、ニカド電池９の収容スペースに収容することで、この接続端子１３ａが予備電源接続部１０に設けた接続端子１０ａに接続するため、この二次電池ユニット１０が図１の主電源２又は内部回路１と導通し、ニカド電池９と略同様に充放電が可能になる。
【００３２】
（二次電池ユニットの充電制御）
次に、二次電池ユニット１０に対する充電制御について、より詳細に説明する。二次電池ユニット１０に対する充電方式としては、二次電池ユニット１０に用いた二次電池の適正に応じた公知の方式を採用することができる。ただし、図１のニカド電池９と、リチウムイオン電池とでは、充電方式が異なるため、この相違を考慮する必要がある。すなわち、ニカド電池９は、上述のようにトリクル充電方式を採用しており、定電流をニカド電池９に常時供給することで充電を行っていた。これに対して、リチウムイオン電池を充電する場合、満充電状態で放置した場合には電池劣化を招くことが知られており、また、常に補充電する必要はなく定期的に再充電する方式が好ましいため、定電流を常時供給し続けるトリクル充電方式は好ましくない。
【００３３】
このため、リチウムイオン電池に対する充電方式として、本実施の形態では、パルス充電方式を採用している。図３は、図２の充電制御回路の回路図である。この図３に示すように、充電制御回路１４は、電圧検出回路１４ａ、切替制御回路１４ｂ、及び、切替えスイッチ１４ｃを備えて構成されている。このうち、電圧検出回路１４ａは、二次電池パック１１の電圧値を検出する電圧値監視手段である。また、切替制御回路１４ｂは、電圧検出回路１４ａからの制御に基づいて、切替えスイッチ１４ｃを切替える切替え制御手段である。
【００３４】
このような構成において、図１の主電源２から供給され、整流回路３にて直流化された電流は、予備電源接続部８を介して、図３の充電制御回路１４に供給される。そして、電圧検出回路１４ａは、二次電池パック１１の電圧値が所定の充電終了電圧Ｖ1に達するまでは、過充電に至っていないものと判断して、切替制御回路１４ｂを制御して切替えスイッチ１４ｃをＯＮし、二次電池パック１１に定電流を供給することで充電を行わせる。その後、電圧検出回路１４ａは、二次電池パック１１の電圧値が所定の充電終了電圧Ｖ1に達した場合、これ以上の充電を続けると過充電の危険性があると判断して、切替制御回路１４ｂを制御して切替えスイッチ１４ｃをＯＦＦし、二次電池パック１１への電流供給を遮断することで充電を停止させる。これらのステップを繰返し、充電を停止している時間が、充電を行っている時間に対して一定値以上になった時点で、充電を終了する。これにより、二次電池パック１１の過充電を防止できる。
【００３５】
（二次電池ユニットの放電制御）
次に、二次電池ユニット１０に対する放電制御について、より詳細に説明する。図２において、二次電池ユニット１０の放電制御を行う放電制御回路１５は、図３の充電制御回路１４と略同様に構成することができる。すなわち、放電制御回路１５は、図示しない、電圧検出回路、切替制御回路、及び、切替えスイッチを備えて構成されている。そして、図１において、主電源２に異常が生じて電源監視回路５による電源切替えが行われた場合、図２の放電制御回路１５においては、図示しない電圧検出回路が、二次電池パック１１の電圧値が所定の放電終了電圧Ｖ1に達するまでは、過放電に至っていないものと判断して、切替制御回路を制御して切替えスイッチをＯＮし、二次電池パック１１から予備電源接続部８を介して防災装置に対して電力を供給させる。その後、電圧検出回路は、二次電池パック１１の電圧値が所定の放電終了電圧Ｖ1に達した場合、これ以上の放電を続けると過放電の危険性があると判断して、切替制御回路を制御して切替えスイッチをＯＦＦし、防災装置に対する電力供給を停止させる。これにより、二次電池パック１１の過放電を防止できる。
【００３６】
（実施の形態１の効果）
このように本実施の形態に係る防災装置の予備電源システムによれば、ニカド電池９に代えて、二次電池ユニット１０を予備電源接続部８に直接的に接続することができる。このため、防災装置に改造等を行うことなく、環境負荷が低減された電池に容易に交換できる。また、充電制御回路１４によって、過充電を防止できると共に、放電制御回路１５によって過放電を防止できるので、防災装置に改造等を行うことなく、電池側において充放電形式の相違を吸収できる。
【００３７】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２に係る防災装置の予備電源システムについて説明する。本実施の形態に係る防災装置の予備電源システムは、概略的に、実施の形態１と同様の特徴を有するが、第２の二次電池及び充放電制御手段を、予備電源接続手段にコネクタを介して間接的に接続可能としたこと、等を主たる特徴の一つとする。なお、特に説明なき構造及び方法については、上述した実施の形態１と同様であり、同一の構成を同一の符号を付して説明する。
【００３８】
（防災装置の予備電源システムの概要）
図４は、本実施の形態２に係る防災装置の電源システムの構成を例示する回路図、図５は、図４の二次電池ユニットを中心とする回路図である。この図４において、防災装置には、本体側コネクタ２０が設けられている。この本体側コネクタ２０は、予備電源としての二次電池を着脱可能に接続するためのもので、特許請求の範囲における予備電源接続手段に対応する。具体的には、本体側コネクタ２０は、電池側コネクタ３０を着脱可能なコネクタとして構成されている。
【００３９】
また、本体側コネクタ２０には、電池側コネクタ３０と、ニカド電池９又は二次電池ユニット１０とが順次一体に接続されている。すなわち、電池側コネクタ３０とニカド電池９とが一体に接続され、あるいは、電池側コネクタ３０と二次電池ユニット１０とが一体に接続されている。このうち、電池側コネクタ３０は、ニカド電池９又二次電池ユニット１０を予備電源接続手段としての本体側コネクタ２０に間接的に接続可能とするもので、特許請求の範囲における第１のコネクタに対応する。この電池側コネクタ３０の具体的構造は任意であるが、例えば、導電線を樹脂にて被覆して構成され、本体側コネクタ２０に対して図示しないロック機構を介して固定可能である。ここで、ニカド電池９に一体に接続される電池側コネクタ３０と、二次電池ユニット１０に一体に接続される電池側コネクタ３０とは、相互に同一に構成される。
【００４０】
（二次電池ユニットの構成）
また、二次電池ユニット１０は、図５に示すように、二次電池パック１１と、充放電制御回路１２とを、１つの筐体１３に収めてパッケージ化して構成されている。これら二次電池パック１１と充放電制御回路１２とは、実施の形態１と同様に構成できるので、その説明を省略する。この二次電池パック１１及び充放電制御回路１２は、それぞれ図示のように電池側コネクタ３０に接続されており、この電池側コネクタ３０を介して予備電源接続手段としての本体側コネクタ２０に間接的に接続される。
【００４１】
このような構成において、既設の防災装置に対して電池側コネクタ３０及びニカド電池９が接続されている場合、これら電池側コネクタ３０及びニカド電池９を一体的に取り外す一方で、一体に接続された電池側コネクタ３０と二次電池ユニット１０とを準備し、この電池側コネクタ３０を本体側コネクタ２０に差し込むことで、二次電池ユニット１０を容易に防災装置に接続できる。
【００４２】
（実施の形態２の効果）
このように本実施の形態に係る防災装置の予備電源システムによれば、ニカド電池９に代えて、二次電池ユニット１０を電池側コネクタ３０を介して本体側コネクタ２０に間接的に接続することができる。このため、防災装置に改造等を行うことなく、環境負荷が低減された電池に容易に交換できる。また、二次電池ユニット１０に内蔵された充電制御回路１４によって、過充電を防止できると共に、放電制御回路１５によって過放電を防止できるので、防災装置に改造等を行うことなく、電池側において充放電形式の相違を吸収できる。
【００４３】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３に係る防災装置の予備電源システムについて説明する。本実施の形態に係る防災装置の予備電源システムは、概略的に、実施の形態２と同様の特徴を有するが、充放電制御手段を予備電源接続手段に接続可能な第２のコネクタに収容し、この第２のコネクタに第２の二次電池を接続したこと、等を主たる特徴の一つとする。なお、特に説明なき構造及び方法については、上述した実施の形態３と同様であり、同一の構成を同一の符号を付して説明する。
【００４４】
（防災装置の予備電源システムの概要）
図６は、本実施の形態３に係る防災装置の電源システムの構成を例示する回路図、図７は、図６の二次電池ユニットを中心とする回路図である。この図６において、防災装置には、本体側コネクタ２０が設けられている。この本体側コネクタ２０は、予備電源としての二次電池を着脱可能に接続するためのもので、特許請求の範囲における予備電源接続手段に対応する。この本体側コネクタ２０は、実施の形態２と同様に構成されており、実施の形態２の電池側コネクタ３０を介してニカド電池９を接続可能である。
【００４５】
また、本体側コネクタ２０には、電池側コネクタ４０と二次電池パック１１とが順次一体に接続されている。このうち、電池側コネクタ４０は、充放電制御回路４１を内蔵して構成されており、この充放電制御回路４１を予備電源接続手段としての本体側コネクタ２０に接続可能なものであって、特許請求の範囲における第２のコネクタに対応する。この電池側コネクタ４０に内蔵された充放電制御回路４１は、図７に示すように、実施の形態１と同様の充電制御回路１４、及び、放電制御回路１５を備えて構成されている。従って、電池種類の相違に基づく充放電形式の相違を、電池側コネクタ４０の内部で吸収できる。
【００４６】
また、二次電池パック１１は、実施の形態１と同様に構成できるので、その説明を省略する。この二次電池パック１１は、図７に示すように、電池側コネクタ４０の充放電制御回路４１に接続されており、この電池側コネクタ４０を介して予備電源接続手段としての本体側コネクタ２０に間接的に接続される。
【００４７】
このような構成において、既設の防災装置に対して電池側コネクタ４０及びニカド電池９が接続されている場合、これら電池側コネクタ４０及びニカド電池９を一体的に取り外す一方で、一体に接続された電池側コネクタ４０と二次電池パック１１とを準備し、この電池側コネクタ４０を本体側コネクタ２０に差し込むことで、二次電池パック１１を容易に防災装置に接続できる。
【００４８】
（実施の形態３の効果）
このように本実施の形態に係る防災装置の予備電源システムによれば、ニカド電池９に代えて、二次電池パック１１を予備電源接続部である本体側コネクタ２０に電池側コネクタ４０を介して間接的に接続することができる。このため、防災装置に改造等を行うことなく、環境負荷が低減された電池に容易に交換できる。また、電池側コネクタ４０に内蔵された充電制御回路１４によって、過充電を防止できると共に、放電制御回路１５によって過放電を防止できるので、防災装置に改造等を行うことなく、電池側において充放電形式の相違を吸収できる。
【００４９】
〔III〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び方法は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５０】
（電池について）
電池の具体的種類については、上述した内容に限定されない。例えば、第１の二次電池はニカド電池９以外のあらゆる電池である可能性があり、また、第１の二次電池と交換される第２の二次電池についても、リチウムイオン電池やニッケル水素電池以外のあらゆる電池である可能性がある。
【００５１】
（充放電方式について）
また、充放電制御回路１２、４１によって実行される充電制御又は放電制御も、上述した制御内容に限定されるものではない。例えば、第２の二次電池としてリチウムイオン電池を用いた場合、定電流・定電圧充電方式を用いることもできる。あるいは、第２の二次電池としてニッケル水素電池を用いた場合、充電制御回路１４としては、第２の二次電池の電圧降下を検出する−ΔＶ検出回路や、時間に対する温度増加の速度を検出するΔＴ／Δｔ検出回路を用いることができる。また、これら−ΔＶ検出回路やΔＴ／Δｔ検出回路が動作しない場合でも過充電が発生しないように、タイマ回路、温度検出回路、又は、過電圧検出回路の如き保護回路を設けても良い。このうち、タイマ回路においては、充電時間が設定時間を超えた場合に充電をシャットダウンする。また、温度検出回路においては、第２の二次電池の温度が設定温度を超えた場合に充電をシャットダウンする。また、過電圧検出回路においては、第２の二次電池の電圧値が設定電圧値を超えた場合に充電をシャットダウンする。これら充電のシャットダウンは、図３の切替えスイッチをＯＦＦにすることで達成できる。
【００５２】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
また、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、防災装置にわずかな改良が必要になった場合であっても、第１の二次電池を第２の二次電池に容易に交換し得る限りにおいて、本願課題の一部が解決されている。
【００５３】
（制御について）
また、前記各実施の形態で自動的に行われるものとして説明した制御の全部又は任意の一部を手動で行っても良く、逆に、手動で行われるものとして説明した制御の全部又は任意の一部を公知技術又は上述した思想に基づいて自動化しても良い。また、各実施の形態において示した制御部や制御部内の各処理ブロックは、実際には、ＣＰＵ及びこのＣＰＵにて読み出され実行されるコンピュータプログラムとして構成することができ、あるいは、ハードワイヤードロジックにて構成することができる。また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上のように、本発明に係る防災装置の予備電源システムは、防災装置の予備電源として設置された二次電池を異なる種類の二次電池に交換することに有用であり、特に、防災装置に改造等を行うことなく容易に二次電池を交換することに適している。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施の形態１に係る防災装置の電源システムの構成を例示する回路図である。
【図２】図１の二次電池ユニットを中心とする回路図である。
【図３】図２の充電制御回路の回路図である。
【図４】実施の形態２に係る防災装置の電源システムの構成を例示する回路図である。
【図５】図４の二次電池ユニットを中心とする回路図である。
【図６】実施の形態３に係る防災装置の電源システムの構成を例示する回路図である。
【図７】図６の二次電池ユニットを中心とする回路図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  内部回路
２  主電源
３、４  整流回路
５  電源監視回路
６  切替えスイッチ
７  充電電流制御回路
８  予備電源接続部
９  ニカド電池
１０  二次電池ユニット
１０ａ、１３ａ  接続端子
１１  二次電池パック
１２、４１  充放電制御回路
１３  筐体
１４  充電制御回路
１４ａ  電圧検出回路
１４ｂ  切替制御回路
１４ｃ  切替えスイッチ
１５  放電制御回路
１８  ヒューズ
２０  本体側コネクタ
３０、４０  電池側コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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