(57)【要約】【課題】従来のものよりも製造効率に優れ、屈折率を容易に制御でき、さらに長期に渡って均一な光学特性を有する高耐久性の光学積層体、光学積層体を用いて得られる偏光板、及び光学積層体を備えた表示性能に優れる液晶表示装置を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂を有する第一の光学異方性層（Ａ）とライオトロピック液晶分子を有する第二の光学異方性層（Ｂ）とを有する光学積層体（Ｃ）であって、（Ｂ）層のライオトロピック液晶分子が剪断により特定の方向に配向されてなり、（Ａ）層の面内遅相軸と（Ｂ）層の面内遅相軸とが実質的に平行に積層されてなり、光学積層体（Ｃ）の厚さ方向の屈折率をｎｚ、面内遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内進相軸方向の屈折率をｎｙとしたとき、０．９３≦Ｒｅ４０／Ｒｅ０≦１．０７を満たすことを特徴とする光学積層体（Ｃ）。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含有する第一の光学異方性層（Ａ）とライオトロピック液晶分子を含有する第二の光学異方性層（Ｂ）とを有する光学積層体（Ｃ）であって、
（Ｂ）層のライオトロピック液晶分子が剪断により特定の方向に配向されてなり、（Ａ）層の面内遅相軸と（Ｂ）層の面内遅相軸とが実質的に平行に積層されてなり、
波長５５０ｎｍの光で光学積層体（Ｃ）面の法線方向より測定した面内レターデーションをＲｅ０、波長５５０ｎｍの光で光学積層体（Ｃ）面の法線から面内遅相軸方向へ４０°傾けた方向より測定したレターデーションをＲｅ４０としたとき、０．９３≦Ｒｅ４０／Ｒｅ０≦１．０７を満たすことを特徴とする光学積層体。
【請求項２】
前記光学積層体（Ｃ）の面内遅相軸のバラツキが±３°以内であることを特徴とする請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記（Ａ）層の熱可塑性樹脂の光弾性係数の絶対値が１０×１０−１２Ｐａ−１以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学積層体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学積層体と偏光膜との積層体からなる偏光板。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学積層体を液晶セルの少なくとも片側に配置してなるＩＰＳ液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容易に製造が可能で、長期に渡って視野角特性や表示品位の均一性に優れる光学積層体、これを有する視野角性能に優れる偏光板、さらには、これを備えた表示性能に優れる液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイの画面サイズは、大型化が進んでいる。これに伴い、視野角性能の問題が特に取り立たされてきている。この問題は、液晶ディスプレイの画面を斜め方向から観察した際に、明るさ、色、コントラストなどが大きく変化して、画面が見にくくなる現象である。
ところで、液晶ディスプレイには、液晶セルの複屈折による位相差を補償するために位相差フィルムが広く用いられている。上記視野角性能の問題は、この位相差フィルムの視野角性能が悪いことがその要因の一つにある。位相差フィルムは、斜め方向から観察した場合には、フィルムの厚み方向の屈折率が影響して、正面から見た場合の位相差とは異なる位相差を示す。この問題を解決するため、これまで、厚さ方向の屈折率を制御した様々な光学フィルムが提案されてきた。
【０００３】
例えば、特許文献１には、予めフィルムの法線方向に高分子が配向したフィルムを延伸した位相差フィルムが開示されている。ここでは、フィルム法線方向に分子を配向させるために、溶融樹脂をノズルから押出すことでロッド棒を得て、さらにこれを板状に切り取る操作を行っている。
【０００４】
また、特許文献２には、樹脂フィルム表面に収縮性フィルムを接着して積層体を形成した後に加熱処理を施すことによって、フィルムの厚さ方向に配向した分子群を有する複屈折性フィルムが得られることが開示されている。
【０００５】
さらに、特許文献３には、ディスコティック液晶性分子を実質的に垂直配向させて形成した層と、正の固有複屈折率を有する分子から形成した層とが、それらの面内遅相軸を実質的に平行になるように積層させた位相差板が開示されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の位相差フィルムは、全面に渡って均一な屈折率特性を有するものを得ることが困難な問題があった。また、特許文献２の複屈折性フィルムは、延伸後に収縮フィルムを剥離しなければならず、加えて、延伸と収縮の比率を精密にコントロールする必要があり、製造工程が複雑で、生産性が低い問題があった。
【０００７】
さらに、特許文献３の位相差板は、光学異方性層と垂直配向ディスコティック液晶とを積層させたものであるが、ディスコティック液晶を配向させる支持体が外部環境の温度変化等に起因する内部応力により変形して、その影響でディスコティック液晶の配向が乱れて面内レターデーションムラや遅相軸ムラが発生しやすいといった問題があった。加えて、ここでは、実際に、液晶の垂直配向状態を形成する手法として、垂直配向膜を用いたり、固定化された垂直配向膜層を転写したりする操作が開示されているが、この手法では、ラビングや転写処理等によりフィルムが損傷したり、新たに垂直配向膜形成操作等の別工程も必要とされるため、やはり生産性に劣っている。
【０００８】
【特許文献１】特開平２−１６０２０４号公報
【特許文献２】特開平５−１５７９１１号公報
【特許文献３】特開２００１−５６４１１号公報
【０００９】
一方、上記視野角性能の問題を解決するため、液晶セルの設計自体を改良する手法も検討され、例えば、インプレーンスイッチングモード等の方式が考案されてきた（例えば、特許文献４）。この方式によると、液晶セル中の液晶分子に起因する、視野角性能の問題改善が図られる。しかしながら、この方式でも、観察角度によっては偏光板の配置がクロスニコル配置からずれ、これが要因で光漏れが発生して視野角が低下する問題が顕在化し、さらに視野角性能に優れる偏光板が要求されている。
【００１０】
【特許文献４】特開平７−２６１１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明の目的は、製造効率に優れ、屈折率を容易に制御でき、さらに長期に渡って均一な光学特性を有する高耐久性の光学積層体、光学積層体を用いて得られる視野角性能に優れる偏光板、及び光学積層体を備えた表示性能に優れる液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、熱可塑性樹脂を含有する透明な光学異方性層と剪断配向させたライオトロピック液晶分子を含有する透明な光学異方性層とを特定の方向で積層させることにより、上記目的を達成しうることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
かくして、本発明によれば、
（１）熱可塑性樹脂を含有する第一の光学異方性層とライオトロピック液晶分子を含有する第二の光学異方性層とを有する光学積層体であって、
第二の層のライオトロピック液晶分子が剪断により特定の方向に配向されてなり、第一の層の面内遅相軸と第二の層の面内遅相軸とが実質的に平行に積層されてなり、
波長５５０ｎｍの光で光学積層体（Ｃ）面の法線方向より測定した面内レターデーションをＲｅ０、波長５５０ｎｍの光で光学積層体（Ｃ）面の法線から面内遅相軸方向へ４０°傾けた方向より測定したレターデーションをＲｅ４０としたとき、０．９３≦Ｒｅ４０／Ｒｅ０≦１．０７を満たすことを特徴とする光学積層体、
（２）前記光学積層体の面内遅相軸のバラツキが±３°以内であることを特徴とする（１）に記載の光学積層体、
（３）前記第一の層の熱可塑性樹脂の光弾性係数の絶対値が１０×１０−１２Ｐａ−１以下である（１）又は（２）に記載の光学積層体、
（４）（１）〜（３）のいずれか１項に記載の光学積層体と偏光膜との積層体からなる偏光板、
（５）（１）〜（３）のいずれか１項に記載の光学積層体を液晶セルの少なくとも片側に配置してなるＩＰＳ液晶表示装置、
を提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の光学積層体は、製造効率に優れ、複屈折を容易に制御することができ、さらには安定的に位相差の補償が可能であるため、長期に渡って輝度ムラや色ムラの少なく、さらには視野角特性に優れる位相差板として、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置に広く適用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の光学積層体（Ｃ）は、熱可塑性樹脂を有する第一の光学異方性層（Ａ）とライオトロピック液晶分子を有する第二の光学異方性層（Ｂ）とを有する。
【００１６】
第一の光学異方性層（Ａ）に用いる熱可塑性樹脂としては、厚さ１ｍｍの試験片について測定した全光線透過率が７０％以上である熱可塑性樹脂であることが好ましく、９０％以上であることがさらに好ましい。このような熱可塑性樹脂としては、例えば、脂環式構造を有する重合体、ポリオレフィン重合体、ポリカーボネート重合体、ポリエチレンテレフタレートの如きポリエステル重合体、ポリ塩化ビニル重合体、ポリスチレン重合体、ポリアクリロニトリル重合体、ポリスルフォン重合体、ポリエーテルスルフォン重合体、ポリアリレート重合体、トリアセチルセルロースの如きアセテート重合体、（メタ）アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体等を挙げることができる。また、前記樹脂の共重合体や重合体混合物を用いることができる。これらの中で、脂環式構造を有する重合体を好適に用いることができる。
【００１７】
脂環式構造を有する重合体は、主鎖及び／又は側鎖に脂環式構造を有するものであり、機械強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有するものが好ましい。
【００１８】
脂環式構造としては、飽和脂環炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環炭化水素（シクロアルケン）構造などが挙げられるが、機械強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造やシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が最も好ましい。脂環式構造を構成する炭素原子数には、格別な制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であるときに、機械強度、耐熱性、及びフィルムの成形性の特性が高度にバランスされ、好適である。本発明に使用される脂環式構造を有する重合体樹脂中の脂環式構造を含有してなる繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択すればよいが、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合がこの範囲にあると光学積層体の透明性および耐熱性の観点から好ましい。
【００１９】
脂環式構造を有する重合体としては、ノルボルネン類の重合体、単環の環状オレフィン類の重合体、環状共役ジエン類の重合体、ビニル脂環式炭化水素類の重合体、及び、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン類の重合体は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。
ノルボルネン重合体としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環重合体又はそれらの水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加重合体又はそれらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適に用いることができる。
【００２０】
第一の光学異方性層（Ａ）に用いる熱可塑性樹脂には、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、分散剤、塩素捕捉剤、難燃剤、結晶化核剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、離型剤、顔料、有機又は無機の充填材、中和剤、滑剤、分解剤、金属不活性化剤、汚染防止材、抗菌剤やその他の樹脂、熱可塑性エラストマーなどの公知の添加剤を発明の効果が損なわれない範囲で添加することができる。これらの添加剤は、熱可塑性樹脂に対して、通常０〜５重量部、好ましくは０〜３重量部の範囲で添加する。
【００２１】
第一の光学異方性層（Ａ）に用いる熱可塑性樹脂は、光弾性係数の絶対値が１０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、７×１０−１２Ｐａ−１以下であることがより好ましく、４×１０−１２Ｐａ−１以下であることが特に好ましい。光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、
Ｃ＝Δｎ／σ
で表される値である。光学異方性層（Ａ）の光弾性係数が１０×１０−１２Ｐａ−１を超えると、光学異方性層（Ａ）の変形によって、第二の光学異方性層（Ｂ）の液晶分子の配向が乱れ、結果として、光学積層体の面内遅相軸および面内レターデーションのバラツキが大きくなるおそれがある。
【００２２】
第一の光学異方性層（Ａ）に用いる熱可塑性樹脂は、８０℃、６時間での収縮率が０．５％以下であることが好ましく、０．３％以下であることがより好ましい。８０℃、６時間での収縮率が０．５％を超えると、光学積層体の寸法安定性が不十分となり、経時的に光学特性が変化するおそれがある。
【００２３】
第一の光学異方性層（Ａ）を製造する方法としては、特に制限されないが、前記熱可塑性樹脂からなるフィルムを延伸して得ることが好ましい。延伸する方法は特に制限はなく、従来公知の方法を適用し得る。具体的には、ロール側の周速の差を利用して縦方向に一軸延伸する方法、テンターを用いて横方向に一軸延伸する方法等の一軸延伸法が挙げられる。また、（Ａ）層を製造する別の方法としては、前記熱可塑性樹脂からなるフィルム上に棒状液晶分子を所定の方向に配向させて得る方法も挙げられる。
【００２４】
前記熱可塑性樹脂からなるフィルムを製造する方法としては、特に制限はなく、例えば、溶液流延法や射出成形法や溶融押出法などの従来公知の方法が挙げられる。中でも、溶剤を使用しない溶融押出法の方が、光学異方性層（Ａ）中の残留揮発成分量を効率よく低減させることができ、製造効率に優れる観点から好ましい。
溶融押出法としては、ダイスを用いるインフレーション法等が挙げられるが、生産性や厚さ精度に優れる点でＴダイを用いる方法が好ましい。
【００２５】
第一の光学異方性層（Ａ）の残留揮発性成分の含有量は特に制約されないが、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下である。残留揮発性成分の含有量が０．１重量％を超えると、揮発性成分が外部に放出して、光学異方性層（Ａ）に寸法変化が生じて内部応力が発生することにより、第二の光学異方性層（Ｂ）の液晶分子の配向が乱れ、結果として、光学積層体の面内遅相軸および面内レターデーションのバラツキが大きくなるなど、経時的に光学特性が変化するおそれがある。したがって、光学異方性層（Ａ）の揮発性成分の含有量が上記範囲にあることにより、長期間使用しても液晶表示装置のディスプレイの表示ムラが発生しないといった光学特性の安定性に優れる。
揮発性成分は、光学異方性層（Ａ）に微量含まれる分子量２００以下の物質であり、例えば、残留単量体や溶媒などが挙げられる。揮発性成分の含有量は、異方性層（Ａ）に含まれる分子量２００以下の物質の合計として、異方性層（Ａ）をガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量することができる。
【００２６】
第一の光学異方性層（Ａ）は、光学積層体の面内方向の屈折率を制御する観点から、波長５５０ｎｍの光で測定した光学異方性層（Ａ）の厚さ方向の主屈折率をｎｚＡ、厚さ方向に垂直な互いに直交する２方向の主屈折率をｎｘＡ及びｎｙＡ（ただし、ｎｘＡ＞ｎｙＡ）としたとき、｛（ｎｘＡ−ｎｚＡ）／（ｎｘＡ−ｎｙＡ）｝≧１を満たすことが好ましい。
【００２７】
第一の光学異方性層（Ａ）は、面内遅相軸のバラツキが好ましくは±３°以内であり、さらに好ましくは、±１°以内であり、特に好ましくは±０．３°以内である。光学異方性層（Ａ）の面内遅相軸のバラツキの範囲を上記範囲にすることにより、本発明の光学積層体の面内遅相軸のバラツキを小さくすることができる。
遅相軸のバラツキは、遅相軸を数点測定したときの測定値の算術平均値に対する各測定値のバラツキとする。
【００２８】
第一の光学異方性層（Ａ）は、面内レターデーションのバラツキが１０ｎｍ以内、好ましくは５ｎｍ以内、さらに好ましくは２ｎｍ以内である。面内レターデーションのバラツキを、上記範囲にすることにより、本発明の光学積層体の面内レターデーションのバラツキを小さくすることができる。
面内レターデーションのバラツキは、光入射角０°（入射光線と光学異方性層（Ａ）表面が直交する状態）の時の面内レターデーションを光学積層体の幅方向に測定したときの、その面内レターデーションの最大値と最小値との差である。
【００２９】
第二の光学異方性層（Ｂ）に用いる液晶分子は、ライオトロピック液晶分子である。ライオトロピック液晶分子とは、特定の溶媒に、特定の濃度範囲で溶解した場合に、液晶性を示す分子のことを言う。また、本発明に用いるライオトロピック液晶分子は、剪断により特定の方向に配向する特徴を有する。さらに、表示装置の表示ムラを低減する観点から、均一に配向していることが好ましい。特に、光学積層体の厚さ方向の屈折率を制御する観点から、液晶分子が基材面に対して実質的に垂直配向するものが好ましい。実質的に垂直配向とは、液晶分子が基材面に対して５０〜９０°の範囲の平均傾斜角で配向していることを言う。さらに、本発明のライオトロピック液晶分子は、可視光領域において実質的に吸収を持たない方が好ましい。このようなライオトロピック液晶分子の具体例を以下に示す。
【００３０】
【化１】
2006047882.tif 000002
【化２】
2006047882.tif 000003
【００３１】
第二の光学異方性層（Ｂ）を製造する方法としては特に制限されず、本発明に用いるライオトロピック液晶分子をガラスや樹脂等からなるフィルムや板状物表面に剪断により配向させる方法が挙げられるが、軽量化、薄型化、製造効率等の観点から、ライオトロピック液晶分子を（Ａ）層表面に剪断配向させる方法が好ましい。
【００３２】
本発明に用いるライオトロピック液晶分子を剪断により配向させる方法としては、後記の溶媒に溶解させたライオトロピック液晶分子若しくはこれと後記の添加剤を含む溶液を透明基材上に塗布して固定化する方法が挙げられる。この配向処理に際しては、製造効率に優れ、さらに、軽量化・薄型化が達成でき、加えて、基材への損傷を防げる、均一な厚さで塗布できる等の理由から、配向膜を使用しない方が好ましい。透明基材としては、全光線透過率が７０％以上であるガラスや樹脂等からなるフィルムや板状物が挙げられる。
【００３３】
本発明に用いるライオトロピック液晶分子を溶解させる場合に用いる溶媒としては、水や有機溶媒が挙げられる。有機溶媒としては、Ｎ，Ｎ-ジメチルホルムアミドなどのアミド類；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド；ピリジンなどのヘテロ環化合物；ベンゼン、ヘキサンなどの炭化水素類；クロロホルム、ジクロロメタンなどのアルキルハライド；酢酸メチル、酢酸ブチルなどのエステル類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；テトラヒドロフラン、１，２-ジメトキシエタンなどのエーテル類；があげられる。また、二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
本発明に用いるライオトロピック液晶分子を溶媒に溶解させる場合の濃度としては、（Ｂ）層に用いる分子が液晶性を示す限り特に制限はないが、好ましくは、溶媒に対して液晶分子を０．０００１〜１００重量部の範囲で、さらに好ましくは０．０００１〜１重量部の範囲で添加する。
【００３４】
前記ライオトロピック液晶を含む溶液には、必要に応じて、重合開始剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、分散剤、塩素捕捉剤、難燃剤、結晶化核剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、離型剤、顔料、有機又は無機の充填材、中和剤、滑剤、分解剤、金属不活性化剤、汚染防止材、可塑剤、接着剤、抗菌剤やその他の樹脂、熱可塑性エラストマーなどの公知の添加剤を発明の効果が損なわれない範囲で添加することができる。これらの添加剤は、ライオトロピック液晶を溶解させる溶媒に対して、通常０〜５重量部、好ましくは０〜３重量部の範囲で添加する。
【００３５】
前記ライオトロピック液晶を含む溶液の塗布は、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法などの公知の方法により実施できる。
【００３６】
剪断により配向させたライオトロピック液晶分子は、配向状態を維持して固定化する。固定化する方法としては、乾燥による溶媒除去や重合反応、これらの方法の組み合わせ等が挙げられる。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応や光重合開始剤を用いる光重合反応が挙げられる。
【００３７】
第二の光学異方性層（Ｂ）は、光学積層体の面内方向と厚さ方向の屈折率とを制御する観点から、波長５５０ｎｍの光で測定した光学異方性層（Ｂ）の厚さ方向の主屈折率をｎｚＢ、厚さ方向に垂直な互いに直交する２方向の主屈折率をｎｘＢ及びｎｙＢ（ただし、ｎｘＢ＞ｎｙＢ）としたとき、好ましくは｛（ｎｘＢ−ｎｚＢ）／（ｎｘＢ−ｎｙＢ）｝＜１を満たし、さらに好ましくは０≦｛（ｎｘＢ−ｎｚＢ）／（ｎｘＢ−ｎｙＢ）｝＜１を満たし、最も好ましくは０≦｛（ｎｘＢ−ｎｚＢ）／（ｎｘＢ−ｎｙＢ）｝≦０．５を満たす。
【００３８】
第二の光学異方性層（Ｂ）は、面内遅相軸のバラツキが好ましくは±３°以内であり、さらに好ましくは、±１°以内であり、特に好ましくは±０．３°以内である。面内遅相軸の範囲を上記範囲にすることにより、本発明の光学積層体の面内遅相軸のバラツキを小さくすることができる。
遅相軸のバラツキは、遅相軸を数点測定したときの測定値の算術平均値に対する各測定値のバラツキとする。
【００３９】
第二の光学異方性層（Ｂ）は、面内レターデーションのバラツキが１０ｎｍ以内、好ましくは５ｎｍ以内、さらに好ましくは２ｎｍ以内である。面内レターデーションのバラツキを、上記範囲にすることにより、本発明の光学積層体の面内レターデーションのバラツキを小さくすることができる。
面内レターデーションのバラツキは、光入射角０°（入射光線と光学異方性層（Ｂ）表面が直交する状態）の時の面内レターデーションを光学積層体の幅方向に測定したときの、その面内レターデーションの最大値と最小値との差である。
【００４０】
本発明の光学積層体は、（Ａ）層の面内遅相軸と（Ｂ）層の面内遅相軸とが実質的に平行に積層されてなる。実質的に平行とは、光学積層体（Ｃ）を、積層体平面の法線方向から観察した場合に、（Ａ）層の平均面内遅相軸と（Ｂ）層の平均面内遅相軸との為す角度が０〜２°であることを指す。
【００４１】
本発明の光学積層体（Ｃ）は、波長５５０ｎｍの光で光学積層体（Ｃ）面の法線方向より測定した面内レターデーションをＲｅ０、波長５５０ｎｍの光で光学積層体（Ｃ）面の法線から面内遅相軸方向へ４０°傾けた方向より測定したレターデーションをＲｅ４０としたとき、０．９３≦Ｒｅ４０／Ｒｅ０≦１．０７を満たす。さらに、０．９５≦Ｒｅ４０／Ｒｅ０≦１．０５を満たすことが好ましく、０．９９≦Ｒｅ４０／Ｒｅ０≦１．０１を満たすことが特に好ましい。０．９３≦Ｒｅ４０／Ｒｅ０≦１．０７を満たすことにより、光学積層体の位相差値の入射角依存性が小さくなり、且つ、偏光板のクロスニコル配置のズレを小さくすることができる。０．９５≦Ｒｅ４０／Ｒｅ０≦１．０５を満たすことにより、光学積層体の位相差値の入射角依存性がさらに小さくなり、且つ、偏光板のクロスニコル配置のズレをさらに小さくすることができる。さらに、０．９９≦Ｒｅ４０／Ｒｅ０≦１．０１を満たすことにより、光学積層体の位相差値の入射角依存性が実質的になくなり、どの角度から見ても同じ位相差を与えることができることに加えて、どの角度から見ても偏光板のクロスニコル配置に変化がなくなる。
【００４２】
本発明の光学積層体（Ｃ）は、面内遅相軸のバラツキが好ましくは±３°以内であり、さらに好ましくは、±１°以内であり、特に好ましくは±０．３°以内である。面内遅相軸の範囲を上記範囲にすることにより、本発明の光学積層体を位相差フィルムとして、偏光板と貼り合わせて液晶表示装置に用いた際に、色ムラや色ぬけのない良好な液晶表示を提供することができる。
遅相軸のバラツキは、遅相軸を数点測定したときの測定値の算術平均値に対する各測定値のバラツキとする。
【００４３】
本発明の光学積層体（Ｃ）の面内レターデーションＲｅ０は特に制約されないが、好ましくは２０〜１０００ｎｍである。ここで、面内レターデーションは、光学積層体（Ｃ）の厚さをｄ、面内遅相軸方向の主屈折率をΣｎｘ、面内進相軸方向の主屈折率をΣｎｙとしたとき、（Σｎｘ−Σｎｙ）×ｄで表される値である。但し、Ａ層及びＢ層の厚さをｄA、ｄBとしたとき、Σｎx＝（ｎｘＡ×ｄA＋ｎｘＢ×ｄB）／(ｄA＋ｄB)；Σｎy＝（ｎｙＡ×ｄA＋ｎｙＢ×ｄB）／(ｄA＋ｄB)とする。ここで、各層の主屈折率の方向は各々略一致するものとする。
また、本発明の光学積層体（Ｃ）は、面内レターデーションＲｅ０のバラツキが１０ｎｍ以内、好ましくは５ｎｍ以内、さらに好ましくは２ｎｍ以内である。面内レターデーションのバラツキを、上記範囲にすることにより、液晶表示装置用の位相差フィルムとして用いた場合に表示品質を良好なものにすることが可能になる。ここで、面内レターデーションのバラツキは、光入射角０°（入射光線と本発明の積層体表面が直交する状態）の時の面内レターデーションを光学積層体の幅方向に測定したときの、その面内レターデーションの最大値と最小値との差である。
【００４４】
本発明の光学積層体（Ｃ）は、波長５５０ｎｍの光で測定した前記光学積層体の厚さ方向の屈折率をΣｎｚ、厚さ方向に垂直な互いに直交する２方向の屈折率をΣｎｘ及びΣｎｙ（ただし、Σｎｘ＞Σｎｙ）としたとき（但し、Ａ層及びＢ層の厚さをｄA、ｄBとしたとき、Σｎx＝（ｎｘＡ×ｄA＋ｎｘＢ×ｄB）／(ｄA＋ｄB)；Σｎy＝（ｎｙＡ×ｄA＋ｎｙＢ×ｄB）／(ｄA＋ｄB)；Σｎz＝（ｎｚＡ×ｄA＋ｎｚＢ×ｄB）／(ｄA＋ｄB)とする）、０＜｛（Σｎｘ−Σｎｚ）／（Σｎｘ−Σｎｙ）｝＜１を満たすことが好ましい。さらに、０．４＜｛（Σｎｘ−Σｎｚ）／（Σｎｘ−Σｎｙ）｝＜０．６を満たすことが好ましい０＜｛（Σｎｘ−Σｎｚ）／（Σｎｘ−Σｎｙ）｝＜１を満たすことにより、光学積層体の位相差値の入射角依存性が小さくなり、且つ、偏光板のクロスニコル配置のズレを小さくすることができる。０．６＜｛（Σｎｘ−Σｎｚ）／（Σｎｘ−Σｎｙ）｝＜０．４を満たすことにより、光学積層体の位相差値の入射角依存性がさらに小さくなり、且つ、偏光板のクロスニコル配置のズレをさらに小さくすることができる。
【００４５】
本発明の光学積層体（Ｃ）は、容易に製造が可能で、複屈折の高度な補償が可能なので、それ単独あるいは他の部材と組み合わせて、位相差板や視野角補償フィルムとして、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、プラズマ表示装置、ＦＥＤ（電界放出）表示装置、ＳＥＤ（表面電界）表示装置などに広く応用が可能である。液晶表示装置としては、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、バーチカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）モードなどを挙げることができる。これらの中で、ＩＰＳモードに特に好適に適用することができる。
ＩＰＳモードでは、水平方向にホモジニアスな配向をした液晶分子と、透過軸が画面正面に対して上下と左右の方向を指して垂直の位置関係にある２枚の偏光膜を用いているので、上下左右の方向から画面を斜めに見るときには、２本の透過軸は直交して見える位置関係にあり、ホモジニアス配向液晶層はツイステッドモード液晶層で生ずるような複屈折も少ないことから、十分なコントラストが得られる。これに対して、方位角４５°の方向から画面を斜めに見るときには、２枚の偏光膜の透過軸のなす角度が９０°からずれる位置関係となるために、直線偏光が完全に遮断されずに光漏れが発生し、十分な黒が得られず、コントラストが低下する。ＩＰＳモードの液晶表示装置の２枚の偏光子の間に、本発明の光学積層体（Ｃ）を配置することにより、どの角度から観察しても２枚の偏光子の透過軸のなす角度が９０°になるような補償を行える。これによって、透過光に生ずる複屈折を効果的に補償して光の洩れを防ぎ、全方位角において高いコントラストを得ることができる。この効果は、他のモードの液晶表示装置においても同様の効果があると考えられ、特に前記ＩＰＳモードにおいて効果が顕著である。
本発明の液晶表示装置において、液晶表示装置の形成に際しては、例えばプリズムアレイシート、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトや輝度向上フィルム等の適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。バックライトとしては、冷陰極管、発光ダイオード、ＥＬなどが挙げられる。
【００４６】
本発明の光学積層体（Ｃ）を有する偏光板は、偏光膜の少なくとも片面に光学積層体（Ｃ）を積層させてなる。偏光膜には、ポリピニルアルコールや部分ホルマール化ポリビニルアルコール等の従来に準じた適宜なビニルアルコール系ポリマーよりなるフィルムに、ヨウ素や二色性染料等よりなる二色性物質による染色処理、延伸処理、架橋処理等の適宜な処理を適宜な順序や方式で施したもので、自然光を入射させると直線偏光を透過する適宜なものを用いることができる。特に、光透過率や偏光度に優れるものが好ましい。偏光膜の厚さは、５〜８０μｍが一般的であるが、これに限定されない。
積層形態としては、光学積層体（Ｃ）を偏光膜の両面に積層させても片面に積層させてもよく、また積層数にも特に限定はなく、２枚以上積層させてもよい。また、積層手法としては、必須手法ではないが、接着剤を用いて積層させることができる。光学積層体（Ｃ）と偏光膜との間に本発明の特性を損なわない範囲で他の部材を介在させることもできる。さらに、積層方向にも特に限定はないが、偏光板の視野角改善効果が優れる観点から、偏光膜の吸収軸と光学積層体（Ｃ）の遅相軸とを直交または平行に積層させるのが好ましく、直交に積層させるのがさらに好ましい。
【００４７】
偏光膜の片側又は両側には、偏光膜の保護を目的として、適宜の接着層を介して保護フィルムが接着されていてもよい。保護フィルムとしては、適宜な透明フィルムを用いることができる。中でも、透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮蔽性等に優れる樹脂を有するフィルム等が好ましく用いられる。その樹脂の例としては、トリアセチルセルロースの如きアセテート重合体、脂環式構造を有する重合体、ポリオレフィン重合体、ポリカーボネート重合体、ポリエチレンテレフタレートの如きポリエステル重合体、ポリ塩化ビニル重合体、ポリスチレン重合体、ポリアクリロニトリル重合体、ポリスルフォン重合体、ポリエーテルスルフォン重合体、ポリアミド重合体、ポリイミド重合体、アクリル重合体等があげられる。
本発明において、光学積層体（Ｃ）と偏光膜が接する構成の場合は、光学積層体（Ｃ）を偏光膜の保護フィルムとして兼用することができる。光学積層体（Ｃ）を偏光膜の保護フィルムとして兼用することにより、保護フィルム一層を省いて液晶表示装置を薄型化するとともに、偏光膜の耐久性を向上することができる。
【実施例】
【００４８】
本発明を、実施例及び比較例を示しながら、さらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
なお部及び％は特に断りのない限り重量基準である。
本実施例における評価は、以下の方法によって行う。
（１）厚さ
フィルムの断面を、光学顕微鏡で観察して各層ごとに測定する。
（２）波長５５０ｎｍの光で測定したフィルム又は積層体面の法線方向より測定した面内レターデーションＲｅ０、波長５５０ｎｍの光で測定したフィルム又は積層体面の法線方向から面内遅相軸方向へ４０°傾けた方向より測定したレターデーションＲｅ４０、面内レターデーションＲｅ０のバラツキ、遅相軸の方向及び遅相軸のバラツキ、並びに遅相軸の交差角
自動複屈折計（王子計測器社製、ＫＯＢＲＡ−２１）を用いて測定する。
面内レターデーションＲｅ０のバラツキは、フィルム又は積層体の幅方向に１０ｍｍ間隔で面内レターデーションを測定して、その測定値の算術平均値を面内レターデーションの中心値とする。そして、前記測定値の内、最大値と最小値との差を面内レターデーションのバラツキとする。
また、遅相軸のバラツキは、フィルム又は積層体の幅方向に１０ｍｍ間隔で遅相軸を測定して、その測定値の算術平均値を面内遅相軸の中心値とする。そして、前記測定値の内、最大値と最小値との差を面内遅相軸のバラツキとする。
なお、Ａ層及びＢ層の測定においては、光学異方性層（Ａ）と光学異方性層（Ｂ）とを分離して求める。
（３）波長５５０ｎｍの光で測定した厚さ方向の主屈折率Σｎｚ、面内の遅相軸方向の主屈折率Σｎｘ、面内の遅相軸方向に面内で直交する方向の主屈折率Σｎｙ
光学異方性層（Ａ）と光学異方性層（Ｂ）とを分離して、Ａ層及びＢ層の主屈折率を自動複屈折計（王子計測器社製、ＫＯＢＲＡ−２１）によりそれぞれ算出した後、以下の式；Σｎx＝（ｎｘＡ×ｄA＋ｎｘＢ×ｄB）／(ｄA＋ｄB)；Σｎy＝（ｎｙＡ×ｄA＋ｎｙＢ×ｄB）／(ｄA＋ｄB)；Σｎz＝（ｎｚＡ×ｄA＋ｎｚＢ×ｄB）／(ｄA＋ｄB)により求める。
（４）光弾性係数
光学積層体から光学異方性層（Ａ）を分離し、（Ａ）層の熱可塑性樹脂について、光弾性測定装置［(株)ユニオプト製、ＰＨＤＬ-１０Ａ］を用いて測定する。
（５）収縮率
光学積層体から光学異方性層（Ａ）を分離し、（Ａ）層から、長手方向１００ｍｍ、幅方向１００ｍｍの正方形の試験片を切り出し、８０℃の乾式オーブンで６時間加熱する。加熱前及び加熱後の試料について、万能投影機を用いて長手方向及び幅方向の寸法を測定し、次式により収縮率を求める。
収縮率（％）＝｛(加熱前の寸法−加熱後の寸法)／加熱前の寸法｝×１００
（６）残留揮発性成分量
光学積層体から光学異方性層（Ａ）を分離し、（Ａ）層の試験片２００ｍｇを切り出し、表面に吸着していた水分や有機物を完全に除去した内径４ｍｍのガラスチューブの試料容器に入れる。次に、その容器を温度１００℃で６０分間加熱し、容器から出てきた気体を連続的に捕集する。そして、捕集した気体を熱脱着ガスクロマトグラフィー質量分析計（ＴＤＳ-ＧＣ-ＭＳ）で分析し、その中で分子量２００以下の成分の合計量を残留揮発性成分とする。
（７）表示性能
光学積層体を含む偏光板を適当な大きさに切り出し、市販のＩＰＳ型液晶表示装置の入射側偏光板と取り替える。この際、光学積層体を含む偏光板の軸配置関係は、元の偏光板と同じにする。また、光学積層体を液晶セル側に位置させるように配置する。その後、表示特性を目視で観察する。また、表示装置の背景を黒表示にし、暗室内で正面方向及び上下左右４５°以内の斜め方向から見て、輝度ムラ（白抜け）がないか確認する。
（８）経時テスト
光学積層体を含む偏光板を適当な大きさに切り出し、市販のＩＰＳ型液晶表示装置の入射側偏光板と取り替える。この際、光学積層体を含む偏光板の軸配置関係は、元の偏光板と同じにする。また、光学積層体を液晶セル側に位置させるように配置する。その後、８５℃、９０％ＲＨ環境下１時間と、−２０℃、４０％ＲＨ環境下１時間のヒートサイクルテストを２００サイクル繰り返した後、正面から表示装置の画像を目視で観察する。
良好：特に異常は認められない。
不良：画面端部などに部分的に色相変化が認められる。
【００４９】
（製造例１）光学異方性層Ａ１の製造
脂環式構造を有する重合体の一例であるノルボルネン重合体（日本ゼオン社製、「ＺＥＯＮＯＲ１４２０」、ガラス転移温度は１３６℃）のペレットを、窒素を流通させた熱風乾燥機を用いて１００℃で、４時間乾燥した。そしてこのペレットを、５０ｍｍφのスクリューを備えた樹脂溶融混練機を有するＴダイ式フィルム溶融押出成形機を使用し、溶融樹脂温度２６０℃、Ｔダイの幅６５０ｍｍの条件で押出し成形することにより、厚み１００μｍのフィルムａ１を得た。このフィルムａ１はロール状に巻き取ってロール巻状体とした。
このフィルムａ１のロール巻状体を、延伸温度１４１℃、延伸倍率１．８倍、延伸速度２２ｍｍ／ｍｉｎで横一軸延伸を行うことにより、光学異方性層Ａ１のロール巻状体を得た。光学異方性層Ａ１は、幅方向に遅相軸を有していた。
【００５０】
（製造例２）光学異方性層Ａ２の製造
脂環式構造を有する重合体としてノルボルネン重合体（日本ゼオン社製、「ＺＥＯＮＯＲ１６００」、ガラス転移温度は１６３℃）のペレットを用いて、溶融樹脂温度を２７０℃とした他は、製造例１と同様にして、厚み１００μｍのフィルムａ２を得た。このフィルムａ２はロール状に巻き取ってロール巻状体とした。
このフィルムａ２のロール巻状体を、延伸温度１６５℃、延伸倍率１．７倍、延伸速度２１ｍｍ／ｍｉｎで縦一軸延伸を行うことにより、光学異方性層Ａ２のロール巻状体を得た。光学異方性層Ａ２は、長手方向に遅相軸を有していた。
【００５１】
（製造例３）光学異方性層Ａ３の製造
ポリカーボネート重合体（帝人化成社製、「パンライトＬ１２２５Ｙ」、ガラス転移温度は１５０℃）の樹脂を用いて、溶融樹脂温度を２６５℃とした他は、製造例１と同様にして、厚み１００μｍのフィルムａ３を得た。このフィルムａ３はロール状に巻き取ってロール巻状体とした。
このフィルムａ３のロール巻状体を、延伸温度１５２℃、延伸倍率１．６倍、延伸速度１５ｍｍ／ｍｉｎで縦一軸延伸を行うことにより、光学異方性層Ａ３のロール巻状体を得た。光学異方性層Ａ３は、長手方向に遅相軸を有していた。
【００５２】
（製造例４）光学異方性層Ａ４の製造
脂環式構造を有する重合体の一例であるノルボルネン重合体（日本ゼオン社製、「ＺＥＯＮＯＲ１４２０」、ガラス転移温度は１３６℃）の樹脂を用いて、溶液流延法により、厚み１００μｍのフィルムａ４を得た。このフィルムａ４はロール状に巻き取ってロール巻状体とした。
このフィルムａ４のロール巻状体を、延伸温度１４０℃、延伸倍率１．６倍、延伸速度１５ｍｍ／ｍｉｎで縦一軸延伸を行うことにより、光学異方性層Ａ４のロール巻状体を得た。光学異方性層Ａ４は、長手方向に遅相軸を有していた。
【００５３】
（実施例１）光学積層体Ｃ１の製造
前記（化１）に示すライオトロピック液晶分子５％と水９５％の溶液を、長尺の光学異方性層Ａ１上に、配向膜を使用せずに、その長手方向に平行してダイコーターによって剪断塗布した。これを１１５℃の熱雰囲気（アルゴン置換させたもの）下に静置して、水を除去した。
得られた光学積層体Ｃ１の面内レターデーションは２７４ｎｍで、幅方向に遅相軸を有していた。また、光学積層体Ｃ１からライオトロピック液晶層（光学異方性層Ｂ１）を剥離し、Ｂ１層の光学特性を測定したところ、光学異方性層Ｂ１は幅方向に遅相軸を有していた。光学積層体Ｃ１の測定結果を表１に示す。
【００５４】
（実施例２）光学積層体Ｃ２の製造
前記（化２）に示すライオトロピック液晶分子８％と水９２％の溶液を、縦２０ｃｍ／横１０ｃｍの光学等方性ガラス基板（厚さ１ｍｍ）上に、配向膜を使用せずに、その横方向に平行してバーコーターによって剪断塗布して、光学異方性層Ｂ２を得た。これを１４０℃の熱雰囲気（アルゴン置換させたもの）下に静置して、水を除去した。得られた光学積層体Ｂ２は縦方向に遅相軸を有していた。
さらに、光学異方性層Ａ２から切り出した縦４０ｃｍ／横３０ｃｍの小版フィルム（光学異方性層Ａ２の長手方向が小版フィルムの縦方向と一致するようにした）を、光学異方性層Ｂ２のライオトロピック液晶分子層側に、それらの縦方向を平行にして積層した。
得られた光学積層体Ｃ２の面内レターデーションは２７３ｎｍで、縦方向に遅相軸を有していた。光学積層体Ｃ２の測定結果を表１に示す。
【００５５】
（比較例１）光学積層体ｃ１の製造
下記（化３）に示すディスコティック液晶分子３４．１％、セルロースアセテートブチレート０．７％、変性トリメチロールプロパントリアクリレート３．２％、及びメチルエチルケトン６２．０％の溶液を、長尺の光学異方性層Ａ１上に、配向膜を使用せずに、その長手方向に平行してダイコーターによって剪断塗布した。これを１０５℃の熱雰囲気（アルゴン置換させたもの）下に静置して、溶媒を除去した。
得られた光学積層体ｃ１の面内レターデーションは１３６ｎｍで、幅方向に遅相軸を有していた。また、光学積層体ｃ１からディスコティック液晶層（光学異方性層ｂ１）を剥離し、ｂ１層の光学特性を測定したところ、光学異方性層ｂ１の遅相軸は測定できなかった。光学積層体ｃ１の測定結果を表１に示す。
【００５６】
【化３】
2006047882.tif 000004
【００５７】
（比較例２）光学積層体ｃ２の製造
下記（化４）に示す棒状液晶分子１０％と水９０％の溶液を、長尺の光学異方性層Ａ２上に、配向膜を使用せずに、その長手方向に平行してダイコーターによって剪断塗布した。これを１１５℃の熱雰囲気（アルゴン置換させたもの）下に静置して、水を除去した。
得られた光学積層体ｃ２の面内レターデーションは２７２ｎｍで、長手方向に遅相軸を有していた。また、光学積層体ｃ２から棒状液晶層（光学異方性層ｂ２）を剥離し、ｂ２層の光学特性を測定したところ、光学異方性層ｂ２は長手方向に遅相軸を有していた。光学積層体ｃ２の測定結果を表１に示す。
【００５８】
【化４】
2006047882.tif 000005
【００５９】
（比較例３）光学積層体ｃ３の製造
前記（化１）のライオトロピック液晶分子２％と水９８％の溶液を、長尺の光学異方性層Ａ３上に、配向膜を使用せずに、その長手方向に平行してダイコーターによって剪断塗布した。これを１１５℃の熱雰囲気（アルゴン置換させたもの）下に静置して、水を除去した。
得られた光学積層体ｃ３の面内レターデーションは２７０ｎｍで、長手方向に遅相軸を有していた。また、光学積層体ｃ３からライオトロピック液晶層（光学異方性層ｂ３）を剥離し、ｂ３層の光学特性を測定したところ、光学異方性層ｂ３は幅方向に遅相軸を有していた。光学積層体ｃ３の測定結果を表１に示す。
【００６０】
（比較例４）光学積層体ｃ４の製造
前記（化１）のライオトロピック液晶分子３％と水９７％の溶液を、長尺の光学異方性層Ａ４上に、配向膜を使用せずに、その長手方向に平行してダイコーターによって剪断塗布した。これを１１５℃の熱雰囲気（アルゴン置換させたもの）下に静置して、水を除去した。
得られた光学積層体ｃ４の面内レターデーションは２７１ｎｍで、長手方向に遅相軸を有していた。また、光学積層体ｃ４からライオトロピック液晶層（光学異方性層ｂ４）を剥離し、ｂ４層の光学特性を測定したところ、光学異方性層ｂ４は幅方向に遅相軸を有していた。光学積層体ｃ４の測定結果を表１に示す。
【００６１】
（実施例３）偏光板Ｄ１の製造
実施例１で得られたロール状の光学積層体Ｃ１の遅相軸とロール状の偏光素子（サンリッツ社製、ＨＬＣ２-５６１８Ｓ、厚さ１８０μｍ）とをロールトゥーロール法により積層してロール状の偏光板Ｄ１を得た。このとき、光学積層体Ｃ１の遅相軸と偏光素子の吸収軸とのなす角は９０°であった。
得られたロール状の偏光板Ｄ１の表示性能を評価した。評価したところ、表示画面を正面から見た場合も、上下左右４０°以内の斜め方向から見た場合も良好な表示を確認でき、さらに、面内の表示特性は均一であった。また、輝度ムラは、正面方向から見ても、上下左右４０°以内の斜め方向から見てもなかった。４０°を超える範囲で見た場合も、良好な表示を確認できた。
【００６２】
（実施例４）偏光板Ｄ２の製造
実施例２で得られた光学積層体Ｃ２の遅相軸と偏光素子（サンリッツ社製、ＨＬＣ２-５６１８Ｓ、厚さ１８０μｍ）の吸収軸とを直交積層して偏光板Ｄ２を得た。
得られたロール状の偏光板Ｄ２の表示性能を評価した。評価したところ、表示画面を正面から見た場合も、上下左右４０°以内の斜め方向から見た場合も良好な表示を確認でき、さらに、面内の表示特性は均一であった。また、輝度ムラは、正面方向から見ても、上下左右４０°以内の斜め方向から見てもなかった。４０°を超える範囲で見た場合に、一部、わずかに階調の反転が見られた。
【００６３】
（比較例５）偏光板ｄ１の製造
光学積層体Ｃ１の代わりに、比較例１で得られたロール状の光学積層体ｃ１を用いた他は、実施例３と同様にして、偏光板ｄ１を得た。このとき、光学積層体ｃ１の遅相軸と偏光素子の吸収軸とのなす角は０°であった。
得られたロール状の偏光板ｄ１の表示性能を評価した。評価したところ、表示画面を正面から見ても上下左右４０°以内の斜め方向から見ても表示ムラが見られ、斜めから見た場合に表示不良が生じた。輝度ムラは、正面方向でも、上下左右４０°以内の斜め方向から見た場合にも見られた。
【００６４】
（比較例６）偏光板ｄ２の製造
光学積層体Ｃ１の代わりに、比較例２で得られたロール状の光学積層体ｃ２を用いた他は、実施例３と同様にして、偏光板ｄ２を得た。このとき、光学積層体ｃ２の遅相軸と偏光素子の吸収軸とのなす角は０°であった。
得られたロール状の偏光板ｄ２の表示性能を評価した。評価したところ、表示画面を正面から見ても上下左右４０°以内の斜め方向から見ても表示ムラはないが、斜めから見た場合に表示不良が生じた。輝度ムラは、正面方向では見られなかったが、上下左右４０°以内の斜め方向から見た場合に見られた。
【００６５】
（比較例７）偏光板ｄ３の製造
光学積層体Ｃ１の代わりに、比較例３で得られたロール状の光学積層体ｃ３を用いた他は、実施例３と同様にして、偏光板ｄ３を得た。このとき、光学積層体ｃ３の遅相軸と偏光素子の吸収軸とのなす角は０°であった。
得られたロール状の偏光板ｄ３の表示性能を評価した。評価したところ、表示画面を正面から見ても上下左右４０°以内の斜め方向から見ても表示ムラが見られ、斜めから見た場合に表示不良が生じた。輝度ムラは、正面方向でも、上下左右４０°以内の斜め方向から見た場合にも見られた。
【００６６】
（比較例８）偏光板ｄ４の製造
光学積層体Ｃ１の代わりに、比較例４で得られたロール状の光学積層体ｃ４を用いた他は、実施例３と同様にして、偏光板ｄ４を得た。このとき、光学積層体ｃ４の遅相軸と偏光素子の吸収軸とのなす角は０°であった。
得られたロール状の偏光板ｄ４の表示性能を評価した。評価したところ、表示画面を正面から見ても上下左右４０°以内の斜め方向から見ても表示ムラはないが、斜めから見た場合に表示不良が生じた。輝度ムラは、正面方向でも、上下左右４０°以内の斜め方向から見た場合にも見られた。
【００６７】
【表１】
2006047882.tif 000006
【００６８】
表１の結果から以下のことがわかる。
実施例１に示すように、本発明の光学積層体（Ｃ）は、光学異方性層（Ａ）と光学異方性層（Ｂ）との交差角が０度となるように積層しており、Ｒｅ４０／Ｒｅ０＝１．０００４、遅相軸のバラツキが±０．０５度以下、面内レターデーションのバラツキが０．５ｎｍ、光学異方性層（Ａ）の熱可塑性樹脂の光弾性係数が３×１０−１２Ｐａ−１、光学異方性層（Ａ）の残留揮発成分量が０．０１％以下である。そのため、本発明の光学積層体を、液晶表示装置に使用して表示性能を確認すると、正面方向だけでなく上下左右４０°以内の斜め方向から見ても良好な表示を確認でき、面内の表示特性も良好で、輝度ムラもなく、さらに長期に渡って表示特性が良好である。４０°を超える範囲で見た場合も、良好な表示を確認できる。
実施例２に示すように、本発明の光学積層体（Ｃ）は、光学異方性層（Ａ）と光学異方性層（Ｂ）との交差角が０度となるように積層しており、Ｒｅ４０／Ｒｅ０＝０．９６６、遅相軸のバラツキが±０．１度以下、面内レターデーションのバラツキが１ｎｍ、光学異方性層（Ａ）の熱可塑性樹脂の光弾性係数が６×１０−１２Ｐａ−１、光学異方性層（Ａ）の残留揮発成分量が０．０１％以下である。そのため、本発明の光学積層体を、液晶表示装置に使用して表示性能を確認すると、正面方向だけでなく上下左右４０°以内の斜め方向から見ても良好な表示を確認でき、面内の表示特性も良好で、輝度ムラもなく、さらに長期に渡って表示特性が良好である。４０°を超える範囲で見た場合に、一部、わずかに階調の反転が見られる。
一方、比較例１の光学積層体は、光学異方性層（Ａ）のみ遅相軸が存在し、Ｒｅ４０／Ｒｅ０＝０．９０３、遅相軸のバラツキが±０．２度以下、面内レターデーションのバラツキが２５ｎｍ、光学異方性層（Ａ）の熱可塑性樹脂の光弾性係数が３×１０−１２Ｐａ−１、光学異方性層（Ａ）の残留揮発成分量が０．０１％以下である。そのため、光学積層体を、液晶表示装置に使用して表示性能を確認すると、経時テストでの経時変化は見られないが、表示画面を正面から見ても上下左右４０°以内の斜め方向から見ても表示ムラが見られ、斜めから見た場合に表示不良が生じる。
比較例２の光学積層体は、光学異方性層（Ａ）と光学異方性層（Ｂ）との交差角が０度となるように積層しており、Ｒｅ４０／Ｒｅ０＝０．９０７、遅相軸のバラツキが±０．２度以下、面内レターデーションのバラツキが２ｎｍ、光学異方性層（Ａ）の熱可塑性樹脂の光弾性係数が６×１０−１２Ｐａ−１、光学異方性層（Ａ）の残留揮発成分量が０．０１％以下である。そのため、光学積層体を、液晶表示装置に使用して表示性能を確認すると、経時テストの結果は良好であるものの、視野角特性の結果は不良である。
比較例３の光学積層体は、光学異方性層（Ａ）と光学異方性層（Ｂ）との交差角が９０度となるように積層しており、Ｒｅ４０／Ｒｅ０＝０．８８５、遅相軸のバラツキが±１．２度以下、面内レターデーションのバラツキが２５ｎｍ、光学異方性層（Ａ）の熱可塑性樹脂の光弾性係数が７０×１０−１２Ｐａ−１、光学異方性層（Ａ）の残留揮発成分量が０．０１％以下である。そのため、液晶表示装置に使用して表示性能を確認すると、視野角特性と経時テストの結果がどちらも不良である。
比較例４の光学積層体は、光学異方性層（Ａ）と光学異方性層（Ｂ）との交差角が９０度となるように積層しており、Ｒｅ４０／Ｒｅ０＝０．８９１、遅相軸のバラツキが±１．１度以下、面内レターデーションのバラツキが３ｎｍ、光学異方性層（Ａ）の熱可塑性樹脂の光弾性係数が６×１０−１２Ｐａ−１、光学異方性層（Ａ）の残留揮発成分量が０．３％である。そのため、液晶表示装置に使用して表示性能を確認すると、視野角特性と経時テストの結果がどちらも不良である。