(57)【要約】【課題】外部セキュリティシステムと内部セキュリティシステムとを統合して連携させることにより、内部セキュリティシステムによる各種内部機器の管理をより確実で堅牢なものにすること。【解決手段】セキュリティシステムは、建物への異常侵入を検知機器により監視し、その異常侵入を検知したときに建物外部の管理センター２９へ通報する外部セキュリティシステム１２と、建物内部に設置される各種内部機器３１〜４０の使用を管理する内部セキュリティシステム１３とをＬＡＮ４１等を介して統合して構成される。外部セキュリティ・セット解除装置２１は、外部セキュリティの警備を解除するために操作される。この装置２１の制御装置は、同装置２１が操作されて外部セキュリティの警備が解除されたとき、各種内部機器３１〜４０の使用を一斉に許可する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物又は建物の部屋への異常侵入を各種検知機器により監視し、前記異常侵入を検知したときに建物外部の管理者等へ通報するようにした外部セキュリティシステムと、前記建物又は前記建物の部屋の内部に設置される各種内部機器の使用を管理するようにした内部セキュリティシステムとを統合したセキュリティシステムであって、
前記外部セキュリティシステムによる警備を解除するために操作される解除操作手段と、
前記解除操作手段により前記外部セキュリティシステムによる警備が解除されたときに前記内部セキュリティシステムにおける前記各種内部機器の使用を一斉に許可する使用許可手段と
を備えたことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
建物又は建物の部屋への異常侵入を各種検知機器により監視し、前記異常侵入を検知したときに建物外部の管理者等へ通報するようにした外部セキュリティシステムと、前記建物又は前記建物の部屋の内部に設置される各種内部機器の使用を管理するようにした内部セキュリティシステムとを統合したセキュリティシステムであって、
前記外部セキュリティシステムによる警備をセットするために操作されるセット操作手段と、
前記各種内部機器の使用者が前記内部セキュリティシステムによる管理下にログイン及びログアウトするためのログイン・ログアウト手段と、
前記ログイン・ログアウト手段におけるログイン情報及びログアウト情報に基づき前記セット操作手段による前記警備のセットを許可するためのセット許可手段と
を備えたことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項３】
建物又は建物の部屋への異常侵入を各種検知機器により監視し、前記異常侵入を検知したときに建物外部の管理者等へ通報するようにした外部セキュリティシステムと、前記建物又は前記建物の部屋の内部に設置される各種内部機器の使用を管理するようにした内部セキュリティシステムとを統合したセキュリティシステムであって、
前記外部セキュリティシステムによる警備をセットするために操作されるセット操作手段と、
前記各種内部機器の使用者が前記内部セキュリティシステムによる管理下にログイン及びログアウトするためのログイン・ログアウト手段と、
前記ログイン・ログアウト手段におけるログイン情報及びログアウト情報に基づき前記使用者が前記建物又は前記建物の部屋の中に居残っていないと判断したとき、前記セット操作手段が操作されるときに前記各種内部機器の動作を強制的に処置するための強制処置手段と
を備えたことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項４】
建物又は建物の部屋への異常侵入を各種検知機器により監視し、前記異常侵入を検知したときに建物外部の管理者等へ通報するようにした外部セキュリティシステムと、前記建物又は前記建物の部屋の内部に設置される各種内部機器の使用を管理するようにした内部セキュリティシステムとを統合したセキュリティシステムであって、
前記外部セキュリティシステムによる警備をセットするために操作されるセット操作手段と、
前記セット操作手段が操作されるときに、前記各種内部機器の動作状態を一括表示するための表示手段と
を備えたことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項５】
前記使用許可手段により前記各種内部機器の使用が許可されたときの前記各種検知機器の動作を前記各種内部機器の動作に合わせた任意な仕様に設定するために操作される通常時任意設定操作手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記建物又は前記建物の部屋における火災を検知するための火災検知器を更に備え、前記使用許可手段により前記各種内部機器の使用が許可されたときの前記各種内部機器の動作を前記火災検知器による火災検知に合わせた任意な仕様に設定するために操作される火災時任意設定操作手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
前記各種検知機器により前記異常侵入が検知されたときの前記各種内部機器の動作を任意な仕様に設定するために操作される異常時任意設定操作手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載のセキュリティシステム。
【請求項８】
請求項５に記載のセキュリティシステムにおいて、
前記各種内部機器は、前記建物又は前記建物の部屋の出入口に設けられた入室認証装置及び退室認証装置と、前記建物又は前記建物の部屋の中に設けられた保管庫と、前記保管庫から取り出される物の情報を読み取るための読取装置と、通る人及びその人の持ち物を検査するための持出管理ゲートと、各種情報を記録するための記録装置とを含み、
前記各種検知機器は、前記建物又は前記建物の部屋の中に設けられた防犯カメラを含み、
前記各種検知機器の動作に係る任意な仕様は、前記入室認証装置を操作することで前記建物又は前記建物の部屋に人が入室してから、前記保管庫を操作することでその保管庫から人が物を取り出し、前記持出管理ゲートを人が通ることでその人と持ち出されようとする物を検査し、その後に前記退室認証装置を操作することで前記建物又は前記建物の部屋から人が退室するまでの人の動きを前記防犯カメラで撮影し、その撮影した映像情報を、前記入室認証装置、前記退室認証装置及び前記保管庫に関する操作情報、前記読取装置による読取情報、並びに前記持出管理ゲートで得られる持出情報と併せて前記記録装置に記録すること
を特徴とするセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物又は建物の部屋への異常侵入を各種検知機器により監視し、その異常侵入を検知したときに建物外部の管理者等へ通報する外部セキュリティシステムと、建物又は建物の部屋の内部に設置される各種内部機器の使用を管理する内部セキュリティシステムとを統合したセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物又は建物の部屋への異常侵入を各種検知機器により監視し、その異常侵入を検知したときに建物外部の管理者等へ通報するようにした外部セキュリティシステムとして、例えば、下記の特許文献１乃至４に記載されるシステムがある。その中で、特許文献１には、ユーザ家屋等の警備対象に各種センサや通信装置を設置し、侵入異常等を検知すると、電話回線等の通信回線を介して警備センターへ異常信号を送信し、警備センターでは異常信号を受信すると警備員を警備対象へ派遣して必要な対処を行うようにした警備システムが記載される。一般に、この種の外部セキュリティシステムは、例えば、会社の建物等においては、通用口等に設置される操作装置等を使用して、異常侵入の警備をセットしたり、セットされた警備を解除したりするようになっている。近年は、操作装置を操作する際に、特定者が操作していることをＩＤ識別した上で、警備のセット及び解除が許容されるものもある。
【０００３】
一方、建物又は建物の部屋の内部に設置される各種内部機器の使用を管理する内部セキュリティシステムとして、例えば、下記の特許文献５乃至７に記載されるシステムがある。その中で、特許文献５には、各種内部機器としてのロッカーを管理する「ロッカー装置」について記載される。この特許文献５には、会社等で特に業務上重要な物を保管するために、特定の使用者に複数のロッカーボックスのうちの特定エリアを指定して使用させるロッカー装置についての記載がある。また、ロッカー使用者や使用時間、コードの設定等を一括して制御、管理するため、単数、または複数のロッカーをパソコンにＬＡＮ接続させる手段もあることが記載される。更に、パソコン等により中央で制御及び管理する場合、利用者に使用させるエリアの指定や、暗証番号の設定を、中央のパソコン等で入力設定することの記載もある。加えて、特許文献７には、複数の保管ケースを有する保管ボックスと、その保管ボックスを制御するマイコンと、そのマイコンがＬＡＮケーブルを介して接続されるパソコンとを備えた保管ケース管理システムが記載される。この管理システムにおいて、利用者は、パソコンにログインした上で保管ボックスにてＩＤ確認を行ったときにのみ、保管ケースの解錠が許可されるようになっている。また、利用者がパソコンにログアウトしているときには、利用者は、保管ボックスにてＩＤ確認を行っても、保管ケースが解錠しないようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１８３８５０号公報
【特許文献２】特開２００２−１７０１７１号公報
【特許文献３】特開２００３−１６２７７５号公報
【特許文献４】特開２００４−２４７９６６号公報
【特許文献５】特開２００２−１２９７９５号公報
【特許文献６】特開２００４−２１１５３８号公報
【特許文献７】特許第３５６４１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来は、同じ建物においても、上記した外部セキュリティシステムと内部セキュリティシステムが別々に構築されていた。このため、従来の外部セキュリティシステムでは、例えば、会社の建物等において、システムを立ち上げて警備をセットした場合に、建物への異常侵入は監視できるものの、建物内部に設置されている各種内部機器の動作を管理することはできなかった。この結果、各種内部機器が無駄に立ち上げられたまま、外部セキュリティシステムによる警備がセットされることもあり、内部セキュリティの確保が十分とは言えなかった。また、従来の外部セキュリティシステムでは、警備がセットされるとき、建物の中に人が居残っていることの判断は行っておらず、警備がセットされた状態で建物の中に人が閉じ込められることもあった。この場合、システムが作動してしまい、異常信号が警備センターへ送信されることもあり、警備員が無駄に駆け付けるということもあった。また、万一、悪意を有する者が故意に居残ることも可能であり、建物内部で管理された各種内部機器を不正に使用することもある意味で可能となった。一方、従来の内部セキュリティシステムは、管理された各種内部機器につき、外部セキュリティシステムの有無にかかわらず利用できることから、万一、外部セキュリティシステムが故障しているときは、悪意を有する者により各種内部機器が不正に使用される懸念もあり、この意味で内部セキュリティの確保が十分とは言えなかった。
【０００６】
この発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、外部セキュリティシステムと内部セキュリティシステムとを統合して連携させることにより、内部セキュリティシステムによる各種内部機器の管理をより確実で堅牢なものにすることを可能とした統合セキュリティシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、建物又は建物の部屋への異常侵入を各種検知機器により監視し、その異常侵入を検知したときに建物外部の管理者等へ通報するようにした外部セキュリティシステムと、建物又は建物の部屋の内部に設置される各種内部機器の使用を管理するようにした内部セキュリティシステムとを統合したセキュリティシステムであって、外部セキュリティシステムによる警備を解除するために操作される解除操作手段と、解除操作手段により外部セキュリティシステムによる警備が解除されたときに内部セキュリティシステムにおける各種内部機器の使用を一斉に許可する使用許可手段とを備えたことを趣旨とする。
【０００８】
上記発明の構成によれば、外部セキュリティシステムは、建物又は建物の部屋への異常侵入を各種検知機器により監視し、その異常侵入を検知したときに建物外部の管理者等へ通報することにより、建物又は建物の部屋の警備を行う。管理者等は、通報を受けて警備対象へ急行することにより、異常侵入に対処することになる。一方、内部セキュリティシステムは、建物又は建物の部屋の内部に設置される各種内部機器の使用を管理することにより、各種内部機器の不正使用に備える。この発明のセキュリティシステムは、これら外部セキュリティシステムと内部セキュリティシステムとを統合することにより、システム相互の連繋が行われる。
ここで、解除操作手段は、外部セキュリティシステムによる警備を解除するために、所定の操作者により操作される。そして、使用許可手段は、解除操作手段により外部セキュリティシステムによる警備が解除されたときに、内部セキュリティシステムにおける各種内部機器の使用を一斉に許可することになる。従って、外部セキュリティシステムによる警備が解除されない限り、内部セキュリティシステムにおける各種内部機器を使用することはできない。
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、建物又は建物の部屋への異常侵入を各種検知機器により監視し、その異常侵入を検知したときに建物外部の管理者等へ通報するようにした外部セキュリティシステムと、建物又は建物の部屋の内部に設置される各種内部機器の使用を管理するようにした内部セキュリティシステムとを統合したセキュリティシステムであって、外部セキュリティシステムによる警備をセットするために操作されるセット操作手段と、各種内部機器の使用者が内部セキュリティシステムによる管理下にログイン及びログアウトするためのログイン・ログアウト手段と、ログイン・ログアウト手段におけるログイン情報及びログアウト情報に基づきセット操作手段による警備のセットを許可するためのセット許可手段とを備えたことを趣旨とする。
【００１０】
上記発明の構成によれば、請求項１に記載の発明の作用と異なり、セット操作手段は、外部セキュリティシステムによる警備をセットするために、特定の操作者により操作される。また、各種内部機器の使用者は、ログイン・ログアウト手段により、内部セキュリティシステムによる管理下にログイン及びログアウトすることにより、各種内部機器の使用が可能となり、その使用者に関するログイン情報及びログアウト情報が与えられる。そして、セット許可手段は、ログイン・ログアウト手段におけるログイン情報及びログアウト情報に基づきセット操作手段による警備のセットを許可することになる。従って、使用者に関するログイン情報及びログアウト情報に基づいて判断しない限り、例えば、ログアウト情報により使用者全員が建物の中に居残っていないと判断しない限り、外部セキュリティシステムによる警備をセットできることはない。このため、外部セキュリティシステムによる警備がセットされるときに、建物の中の無用な居残り者を確認することが可能となる。
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項３に記載の発明は、建物又は建物の部屋への異常侵入を各種検知機器により監視し、その異常侵入を検知したときに建物外部の管理者等へ通報するようにした外部セキュリティシステムと、建物又は建物の部屋の内部に設置される各種内部機器の使用を管理するようにした内部セキュリティシステムとを統合したセキュリティシステムであって、外部セキュリティシステムによる警備をセットするために操作されるセット操作手段と、各種内部機器の使用者が内部セキュリティシステムによる管理下にログイン及びログアウトするためのログイン・ログアウト手段と、ログイン・ログアウト手段におけるログイン情報及びログアウト情報に基づき使用者が建物又は建物の部屋の中に居残っていないと判断したとき、セット操作手段が操作されるときに各種内部機器の動作を強制的に処置するための強制処置手段とを備えたことを趣旨とする。
【００１２】
上記発明の構成によれば、請求項２に記載の発明の作用と異なり、強制処置手段は、ログイン・ログアウト手段におけるログイン情報及びログアウト情報に基づき使用者が建物又は建物の部屋の中に居残っていないと判断したとき、セット操作手段が操作されるときに、各種内部機器の動作を強制的に処置することになる。従って、建物又は建物の部屋の中に使用者が居残っていないときでも、各種内部機器の動作が強制的に処置されることから、各種内部機器に係る内部セキュリティが強化される。このため、万一、外部セキュリティシステムが故障等しても、各種内部機器の動作が確実に制限される。
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項４に記載の発明は、建物又は建物の部屋への異常侵入を各種検知機器により監視し、その異常侵入を検知したときに建物外部の管理者等へ通報するようにした外部セキュリティシステムと、建物又は建物の部屋の内部に設置される各種内部機器の使用を管理するようにした内部セキュリティシステムとを統合したセキュリティシステムであって、外部セキュリティシステムによる警備をセットするために操作されるセット操作手段と、セット操作手段が操作されるときに、各種内部機器の動作状態を一括表示するための表示手段とを備えたことを趣旨とする。
【００１４】
上記発明の構成によれば、請求項１乃至３の何れかに記載の発明の作用と異なり、セット操作手段は、外部セキュリティシステムによる警備をセットするために、所定の操作者により操作される。そして、表示手段は、外部セキュリティシステムによる警備を開始するために、セット操作手段が操作されるときに、各種内部機器の動作状態を一括表示することになる。従って、セット操作手段の操作者は、表示手段により一括表示される動作状態を確認することにより、外部セキュリティシステムによる警備のセットに先立ち、各種内部機器の動作を任意に終了させることが可能となる。
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、使用許可手段により各種内部機器の使用が許可されたときの各種検知機器の動作を各種内部機器の動作に合わせた任意な仕様に設定するために操作される通常時任意設定操作手段を備えたことを趣旨とする。
【００１６】
上記発明の構成によれば、請求項１に記載の発明の作用に加え、予め必要に応じて通常任意設定操作手段を操作することで、外部セキュリティシステムによる警備が解除された後でも、各種検知機器の動作を各種内部機器の動作に合わせた任意な仕様に設定することができ、各種内部機器の動作を各種検知機器を利用して監視することが可能となる。
【００１７】
上記目的を達成するために、請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、建物又は建物の部屋における火災を検知するための火災検知器を更に備え、使用許可手段により各種内部機器の使用が許可されたときの各種内部機器の動作を火災検知器による火災検知に合わせた任意な仕様に設定するために操作される火災時任意設定操作手段を備えたことを趣旨とする。
【００１８】
上記発明の構成によれば、請求項１に記載の発明の作用に加え、予め必要に応じて火災時任意設定操作手段を操作することで、各種内部機器の使用が許可されたときの各種内部機器の動作を火災検知器による火災検知に合わせた任意な仕様に設定することができ、火災発生に備えて各種内部機器の動作を管理することが可能となる。
【００１９】
上記目的を達成するために、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れかに記載の発明において、各種検知機器により異常侵入が検知されたときの各種内部機器の動作を任意な仕様に設定するために操作される異常時任意設定操作手段を備えたことを趣旨とする。
【００２０】
上記発明の構成によれば、請求項１乃至６の何れかに記載の発明の作用に加え、予め必要に応じて異常時任意設定操作手段を操作することで、各種内部機器の動作を、異常侵入に応じた任意な仕様に設定することが可能となる。
【００２１】
上記目的を達成するために、請求項８に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、各種内部機器は、建物又は建物の部屋の出入口に設けられた入室認証装置及び退室認証装置と、建物又は建物の部屋の中に設けられた保管庫と、保管庫から取り出される物の情報を読み取るための読取装置と、通る人及びその人の持ち物を検査するための持出管理ゲートと、各種情報を記録するための記録装置とを含み、各種検知機器は、建物又は建物の部屋の中に設けられた防犯カメラを含み、各種検知機器の動作に係る任意な仕様は、入室認証装置を操作することで建物又は建物の部屋に人が入室してから、保管庫を操作することでその保管庫から人が物を取り出し、持出管理ゲートを人が通ることでその人と持ち出されようとする物を検査し、その後に退室認証装置を操作することで建物又は建物の部屋から人が退室するまでの人の動きを防犯カメラで撮影し、その撮影した映像情報を、入室認証装置、退室認証装置及び保管庫に関する操作情報、読取装置による読取情報、並びに持出管理ゲートで得られる持出情報と併せて記録装置に記録することを趣旨とする。
【００２２】
上記発明の構成によれば、請求項１に記載の発明の作用に加え、人が建物又は建物の部屋に入室してから、保管庫を操作して保管庫から物を取り出し、その取り出した物を持って建物又は建物の部屋から退室するまでの動きを撮影した映像情報と、入室認証装置、退室認証装置及び保管庫の操作情報、読取装置による読取情報、並びに持出管理ゲートで得られる持出情報とが併せて記録装置に記録される。従って、入室認証装置、退室認証装置、保管庫、読取装置及び持出管理ゲートの動作と、保管庫に保管された物の取り扱いとが防犯カメラを利用して監視可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１乃至４の何れかに記載の発明によれば、外部セキュリティシステムと内部セキュリティシステムとを統合して連携させることができ、これにより内部セキュリティシステムによる各種内部機器の管理をより確実で堅牢なものにすることができる。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、各種内部機器の動作を各種検知機器を利用して監視できるので、必要に応じて各種内部機器の管理をより厳重なものにすることができる。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、火災発生に備えて各種内部機器の動作を管理できるので、火災発生時における安全確保に寄与する。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１乃至６の何れかに記載の発明の効果に加え、各種内部機器を異常侵入の発生に対処して使用又は管理することができる。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、防犯カメラを利用して監視することで、必要に応じて入室認証装置、退室認証装置、保管庫、読取装置及び持出管理ゲート、並びに保管庫に保管された物の管理をより厳重なものにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
［第１の実施形態］
以下、本発明のセキュリティシステムを具体化した第１の実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
図１に、この実施形態のセキュリティシステムを会社の建物に具体化した概略構成を斜視図により示す。建物１は、玄関２に扉３を備える。建物１は、その内部に複数の部屋４，５，６，７，８を備える。
【００３０】
玄関２の外壁及び内壁には、外部セキュリティ・セット解除装置２１が設けられる。扉３には、電気錠２２（図４参照）が設けられる。建物１に設けられる複数の窓９のそれぞれには、マグネットセンサ２３が設けられる。建物１の内部の各部屋４〜８の天井のそれぞれには、パッシブセンサ２４が設けられる。この他、建物１には、防犯カメラ２５及び防犯システム２６（図４参照）が設けられる。これらの装置・機器２１〜２６は、本発明の外部セキュリティシステムに係る構成要素である。この実施形態の外部セキュリティシステムは、建物１又は各部屋４〜８への異常侵入を各種検知機器２３，２４により監視し、その異常侵入を検知したときに建物１の外部の管理者等へ通報するように構成される。ここで、外部セキュリティ・セット解除装置２１は、外部セキュリティシステムによる警備（以下、「外部セキュリティシステムによる警備」を「外部セキュリティの警備」と言う。）をセット及び解除するために操作される装置であり、本発明におけるセット操作手段及び解除操作手段に相当する。マグネットセンサ２３は、窓９の開閉を検知するためのものであり、本発明における異常侵入を監視するための各種検知機器に相当する。パッシブセンサ２４は、部屋４〜８における人の存在を検知するために人体が発する赤外線を検知するものであり、同じく本発明における各種検知機器に相当する。
【００３１】
建物１の各部屋４〜８として、玄関２に続く応接部屋４、通常の業務を行う業務部屋５、社員等の更衣部屋６、重要資料等を保管する資料部屋７及び経理業務を行う経理部屋８が設けられる。
【００３２】
応接部屋４には、客人の貴重品等を保管するためのネットワーク貴重品ロッカー３１が設けられる。このロッカー３１は、建物１の内部に設定されたローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）４１（図２，３参照）に接続される。
【００３３】
業務部屋５には、複数台のネットワークパソコン・デスク３２、ネットワーク書庫３３、オフィス機器としてのファクシミリ３４及びコピー機３５が設けられる。ネットワークパソコン・デスク３２は、パソコンと、そのパソコンが管理するデスクとから構成される。ネットワーク書庫３３は、業務資料等を保管するために使用される。これらパソコン・デスク３２、書庫３３、ファクシミリ３４及びコピー機３５は、それぞれＬＡＮ４１（図２，３参照）に接続される。
【００３４】
更衣部屋６の外壁には、社員の出勤及び退勤を記録するためのネットワーク勤怠リーダ３６が設けられる。同じく、更衣部屋６には、社員の貴重品等を保管するためのネットワーク貴重品ロッカー３１と、社員の衣類等を保管するためのネットワーク更衣ロッカー３７が設けられる。勤怠リーダ３６、貴重品ロッカー３１及び更衣ロッカー３７は、それぞれＬＡＮ４１（図２，３参照）に接続される。
【００３５】
資料部屋７の出入口７ａには、入室を管理するためのネットワーク入室リーダ３８、退室を管理するためのネットワーク退室リーダ３９及び出入口７ａの扉１０を施錠する電気錠４８（図９参照）が設けられる。同じく、資料部屋７には、会社の重要資料を保管するためのネットワーク書庫３３と、重要資料に関する電子情報を保管するためのネットワークパソコン・デスク３２が設けられる。入室リーダ３８、退室リーダ３９、書庫３３及びパソコン・デスク３２は、それぞれＬＡＮ４１（図２，３参照）に接続される。
【００３６】
経理部屋８の出入口８ａには、入室を管理するためのネットワーク入室リーダ３８及び出入口８ａの扉１１を施錠する電気錠４８（図９参照）が設けられる。同じく、経理部屋８には、会社の金銭を保管するためのネットワーク金庫４０と、経理に関する電子情報等を保管するためのネットワークパソコン・デスク３２が設けられる。入室リーダ３８、金庫４０及びパソコン・デスク３２は、それぞれＬＡＮ４１（図２，３参照）に接続される。
【００３７】
図２に、上記した各種内部機器３１〜４０の構成を概念図により示す。ネットワーク入室リーダ３８は、筐体４２の正面に、テンキーよりなる入力装置４３、液晶ディスプレイよりなる表示部４４及び非接触式のＩＣカードリーダよりなる個人認証装置４５を備え、筐体４２の内部に、制御装置４６及び記憶装置４７を備える。個人認証装置４５は、入室者が携帯するＩＣカードに記録された本人情報を読み取るために使用される。個人認証装置４５は、ＩＣカードから発信される信号を受信するアンテナ（図示略）を有する。個人認証装置４５は、ＩＣカードが近付けられることにより、そのカードに記録された本人情報を含む信号をアンテナで受信して本人情報を読み取る。入力装置４３は、入室者に関する暗証番号等を入力するために使用される。表示部４４は、入力した個人情報や暗証番号、必要なメッセージ等を表示する。制御装置４６は、電気錠４８（図９参照）に関する解錠及び施錠を制御する。記憶装置４７は、制御プログラムや個人認証のための本人情報等を予め記憶する。前述したネットワーク勤怠リーダ３６，ネットワーク退室リーダ３９及び外部セキュリティ・セット解除装置２１の基本構成は、この入室リーダ３８のそれに準ずることから説明を省略する。
【００３８】
ネットワーク書庫３３は、複数の保管部５１ａを含むキャビネット５１の正面に、タッチパネルディスプレイよりなる表示部５２及び入力装置５３、非接触式のＩＣカードリーダよりなる個人認証装置５４を備え、キャビネット５１の内部に、制御装置５５及び記憶装置５６を備える。個人認証装置５４は、この書庫３３の使用者が携帯するＩＣカードに記録された本人情報を読み取るために使用され、その基本構成は、上記した入室リーダ３８のそれに準ずる。入力装置５３は、使用者に関する暗証番号等を入力するために使用される。表示部５２は、入力した個人情報や暗証番号、必要なメッセージを表示する。制御装置５５は、各保管部５１ａの電気錠５７（図７参照）に関する解錠及び施錠を制御する。記憶装置５６は、制御プログラムや個人認証のための本人情報等を予め記憶する。前述したネットワーク金庫４０の基本構成は、このネットワーク書庫３３のそれに準ずることから説明を省略する。
【００３９】
ネットワーク貴重品ロッカー３１は、複数の保管部６１ａを含むキャビネット６１の正面に、タッチパネルディスプレイよりなる表示部６２及び入力装置６３、非接触式のＩＣカードリーダよりなる個人認証装置６４を備え、キャビネット６１の内部に、制御装置６５及び記憶装置６６を備える。個人認証装置６４は、このロッカー３１の使用者が携帯するＩＣカードに記録された本人情報を読み取るために使用され、その基本構成は、入室リーダ３８のそれに準ずる。入力装置６３は、使用者に関する暗証番号等を入力するために使用される。表示部６２は、入力した個人情報や暗証番号、必要なメッセージを表示する。制御装置６５は、保管部６１ａの電気錠５７（図７参照）に関する解錠及び施錠を制御する。記憶装置６６は、制御プログラムや個人認証のための本人情報等を予め記憶する。前述したネットワーク更衣ロッカー３７の基本構成は、このネットワーク貴重品ロッカー３１のそれに準ずることから説明を省略する。
【００４０】
ネットワークパソコン・デスク３２は、複数の保管部７１ａを含むデスク７１と、そのデスク７１の上に設置されたパソコン７２とから構成される。パソコン７２は、モニターよりなる表示部７３、キーボード及びマウスよりなる入力装置７４、非接触式のＩＣカードリーダよりなる個人認証装置７５、制御装置７６及び記憶装置７７を備える。個人認証装置７５は、このパソコン・デスク３２の使用者が携帯するＩＣカードに記録された本人情報を読み取るために使用され、その基本構成は、入室リーダ３８のそれに準ずる。入力装置７４は、必要な情報等を入力するために使用される。表示部７３は、必要な情報を表示する。制御装置７６は、パソコン７２を制御すると共に、デスク７１の保管部７１ａの電気錠７８（図８参照）に関する解錠及び施錠を制御する。記憶装置７７は、パソコン７２に関する制御プログラム、デスク７１に関する制御プログラム、個人認証のための本人情報等を予め記憶する。
【００４１】
図３に、この実施形態のセキュリティシステムに係る電気的構成をブロック図により示す。このセキュリティシステムは、建物１又は各部屋４〜８への異常侵入を各種検知機器２３，２４により監視し、その異常侵入を検知したときに建物１の外部の管理者等としての管理センター２９へ通報するようにした外部セキュリティシステム１２と、建物１又は各部屋４〜５の内部に設置される各種内部機器３１〜４０の使用を管理するようにした内部セキュリティシステム１３とをＬＡＮ４１及び電話回線１４を介して統合して構成される。外部セキュリティシステム１２を構成する外部セキュリティセット・解除装置２１はＬＡＮ４１に接続される。同じく、外部セキュリティシステム１２を構成する管理センター２５は、電話回線１４を介してＬＡＮ４１に接続される。一方、内部セキュリティシステム１３の各種内部機器を構成するネットワーク勤怠リーダ３６、複数のネットワーク保管庫等（書庫３３、ロッカー３１，３７、金庫４０）、複数のネットワークパソコン・デスク３２、複数のネットワーク入室リーダ３８、ネットワーク退室リーダ３９及びオフィス機器（ファクシミリ３４、コピー機３５）は、それぞれＬＡＮ４１に接続される。
【００４２】
次に、図３に示す各種機器の構成を詳しく説明する。図４に、外部セキュリティ・セット解除装置２１に係る構成をブロック図により示す。この装置２１は、ユーザーインターフェース３０、制御装置４６及び記憶装置４７を備える。ユーザーインターフェース３０は、前述した個人認証装置４５、入力装置４３及び表示部４４を含む。制御装置４６は、制御部４６ａ及び判断部４６ｂを含む。記憶装置４７は、履歴情報を記憶する記憶部４７ａと、権限情報を記憶する記憶部４７ｂと、ログイン、ログアウト情報を記憶する記憶部４７ｃとを含む。個人認証装置４５、入力装置４３及び表示部４４は、制御部４６ａに接続される。履歴情報に係る記憶部４７ａは、制御部４６ａに接続される。権限情報及びログイン、ログアウト情報に係る記憶部４７ｂ，４７ｃは、それぞれ判断部４６ｂを介して制御部４６ａに接続される。また、前述した複数のマグネットセンサ２３、複数のパッシブセンサ２４、防犯カメラ２５、防犯システム２６及び玄関２の扉３の電気錠２２は、制御部４６ａに接続される。制御部４６ａは、個人認証装置４５及び入力装置４３により入力される本人情報及び暗証番号等を履歴情報として記憶部４７ａに記憶させる。制御部４６ａは、個人認証装置４５及び入力装置４３により入力される使用者のログイン、ログアウト情報を、判断部４６ｂを介した記憶部４７ｂに記憶させる。また、判断部４６ｂは、個人認証装置４５及び入力装置４３により入力される本人情報及び暗証番号等が、所定の権限に対応するものであるかを記憶部４７ｂに記憶される権限情報に基づいて判断すると共に、各個人と対応するログイン、ログアウト情報が記憶部４７ｃに存在するかを判断する。一方、制御部４６ａは、個人認証装置４５及び入力装置４３により入力される本人情報及び暗証番号等が、権限情報に対応するものと判断したとき、外部セキュリティをセットしたり、解除したりする。外部セキュリティがセットされた状態において、制御部４６ａは、マグネットセンサ２３及びパッシブセンサ２４等からの信号に基づいて建物１に対する異常侵入を検知したとき、その異常侵入の発生をＬＡＮ４１及び電話回線１４を介して管理センター２９へ通報するようになっている。また、外部セキュリティが解除されたとき、制御部４６ａは、電気錠２２を解錠すると共に、マグネットセンサ２３及びパッシブセンサ２４等からの信号入力をキャンセルする。
【００４３】
図５に、管理センター２９に係る構成をブロック図により示す。管理センター２９は、パソコンより構成され、ユーザーインターフェース１５、制御装置１６及び記憶装置１７を備える。ユーザーインターフェース１５は、入力装置１５ａ及び表示部１５ｂを含む。制御装置１６は、制御部１６ａを含む。記憶装置１７は、履歴情報を記憶する記憶部１７ａと、機器動作情報を記憶する記憶部１７ｂと、ログイン、ログアウト情報を記憶する記憶部１７ｃとを含む。入力装置１５ａ及び表示部１５ｂは、制御部１６ａに接続される。各種記憶部１７ａ〜１７ｃは、それぞれ制御部１６ａに接続される。制御部１６ａは、電話回線１４及びＬＡＮ４１を介して外部セキュリティ・セット解除装置２１、ネットワーク勤怠リーダ３６、ネットワーク保管庫等３１，３３，３７，４０、ネットワークパソコン・デスク３２、ネットワーク入室リーダ３８及びネットワーク退室リーダ３９等から送られる履歴情報、それらの機器３１〜３３，３６〜４０に関する動作情報及びログイン、ログアウト情報をそれぞれ各種記憶部１７ａ〜１７ｃに記憶させる。また、制御部１６ａは、外部セキュリティ・セット解錠装置２１から異常侵入に係る報知があった場合に、その異常侵入の発生を表示部１５ｂに表示するようになっている。
【００４４】
図６に、ネットワーク勤怠リーダ３６に係る構成をブロック図により示す。この勤怠リーダ３６は、ユーザーインターフェース３０、制御装置４６及び記憶装置４７を備える。ユーザーインターフェース３０は、前述した個人認証装置４５、入力装置４３及び表示部４４を含む。制御装置４６は、制御部４６ａを含む。記憶装置４７は、履歴情報を記憶する記憶部４７ａと、ログイン、ログアウト情報を記憶する記憶部４７ｃとを含む。個人認証装置４５、入力装置４３及び表示部４４は、制御部４６ａに接続される。各記憶部４７ａ，４７ｃは、それぞれ制御部４６ａに接続される。制御部４６ａは、ＬＡＮ４１を介して外部セキュリティ・セット解除装置２１、ネットワーク保管庫等３１，３３，３７，４０、ネットワークパソコン・デスク３２、ネットワーク入室リーダ３８及びネットワーク退室リーダ３９から送られる履歴情報及びログイン、ログアウト情報、並びに当該リーダ３６の個人認証装置４５及び入力装置４３により入力される履歴情報及びログイン、ログアウト情報を、それぞれ各記憶部４７ａ，４７ｃに記憶させる。
【００４５】
図７に、ネットワーク保管庫等（書庫３３、ロッカー３１，３７、金庫４０等）に係る構成をブロック図により示す。これら機器３１，３３，３７，４０は、ユーザーインターフェース５８、制御装置５５，５６、記憶装置５６，６６及び保管部５１ａ，６１ａを備える。ユーザーインターフェース５８は、前述した個人認証装置５４，６４、入力装置５３，６３及び表示部５２，６２を含む。制御装置５５，６５は、制御部５９ａ及び判断部５９ｂを含む。記憶装置５６，６６は、履歴情報を記憶する記憶部６０ａと、権限情報を記憶する記憶部６０ｂと、ログイン、ログアウト情報を記憶する記憶部６０ｃとを含む。また、保管部５１ａ，６１ａには、複数の電気錠５７が設けられる。個人認証装置５４，６４、入力装置５３，６３及び表示部５２，６２は、制御部５９ａに接続される。履歴情報に係る記憶部６０ａは、制御部５９ａに接続される。権限情報及びログイン、ログアウト情報に係る記憶部６０ｂ，６０ｃは、それぞれ判断部５９ｂを介して制御部５９ａに接続される。各電気錠５７は、それぞれ制御部５９ａに接続される。制御部５９ａは、個人認証装置５４，６４及び入力装置５３，６３により入力される本人情報及び暗証番号等を履歴情報として記憶部６０ａに記憶させる。制御部５９ａは、個人認証装置５４，６４及び入力装置５３，６３により入力される使用者のログイン、ログアウト情報を、判断部５９ｂを介して記憶部６０ｃに記憶させる。また、判断部５９ｂは、個人認証装置５４，６４及び入力装置５３，６３により入力される本人情報及び暗証番号等が、所定の権限に対応するものであるかを権限情報に基づいて判断すると共に、各個人と対応するログイン、ログアウト情報が記憶部６０ｃに存在するか否かを判断する。一方、制御部５９ａは、個人認証装置５４，６４及び入力装置５３，６３により入力される本人情報及び暗証番号等が、権限情報に対応するものと判断したとき、保管部５１ａ，６１ａの電気錠５７を解錠するようになっている。
【００４６】
図８に、ネットワークパソコン・デスク３２に係る構成をブロック図により示す。このパソコン・デスク３２は、ユーザーインターフェース７９、制御装置７６、記憶装置７７及び保管部７１ａを備える。ユーザーインターフェース７９は、前述した個人認証装置７５、入力装置７４及び表示部７３を含む。制御装置７６は、制御部７６ａ及び判断部７６ｂを含む。記憶装置７７は、履歴情報を記憶する記憶部７７ａと、権限情報を記憶する記憶部７７ｂと、ログイン、ログアウト情報を記憶する記憶部７６ｃとを含む。また、デスク７１の保管部７１ａには、複数の電気錠７８が設けられる。個人認証装置７５、入力装置７４及び表示部７３は、制御部７６ａに接続される。履歴情報に係る記憶部７７ａは、制御部７６ａに接続される。権限情報及びログイン、ログアウト情報に係る記憶部７７ｂ，７７ｃは、それぞれ判断部７６ｂを介して制御部７７ａに接続される。各電気錠７８は、それぞれ制御部７６ａに接続される。制御部７６ａは、個人認証装置７５及び入力装置７４により入力される本人情報及び暗証番号等を履歴情報として記憶部７７ａに記憶させる。制御部７６ａは、個人認証装置７５及び入力装置７４により入力される使用者のログイン、ログアウト情報を、判断部７６ｂを介して記憶部７７ｃに記憶させる。また、判断部７６ｂは、個人認証装置７５及び入力装置７４により入力される本人情報及び暗証番号等が、所定の権限に対応するものであるかを権限情報に基づいて判断すると共に、各個人と対応するログイン、ログアウト情報が存在するか否かを判断する。一方、制御部７６ａは、個人認証装置７５及び入力装置７４により入力される本人情報及び暗証番号等が、権限情報に対応するものと判断したとき、当該パソコン７２の使用を許容すると共に、保管部７１ａの電気錠７８を解錠するようになっている。
【００４７】
図９に、ネットワーク入室リーダ３８及びネットワーク退室リーダ３９に係る構成をブロック図により示す。これらリーダ３８，３９は、ユーザーインターフェース３０、制御装置４６及び記憶装置４７を備える。ユーザーインターフェース３０は、前述した個人認証装置４５、入力装置４３及び表示部４４を含む。制御装置４６は、制御部４６ａ及び判断部４６ｂを含む。記憶装置４７は、履歴情報を記憶する記憶部４７ａと、権限情報を記憶する記憶部４７ｂと、ログイン、ログアウト情報を記憶する記憶部４７ｃとを含む。また、各部屋７，８の扉１０，１１には、電気錠４８が設けられる。個人認証装置４５、入力装置４３及び表示部４４は、制御部４６ａに接続される。履歴情報に係る記憶部４７ａは、制御部４６ａに接続される。権限情報及びログイン、ログアウト情報に係る記憶部４７ｂ，４７ｃは、それぞれ判断部４６ｂを介して制御部４６ａに接続される。電気錠４８は、制御部４６ａに接続される。制御部４６ａは、個人認証装置４５及び入力装置４３により入力される本人情報及び暗証番号等を履歴情報として記憶部４７ａに記憶させる。制御部４６ａは、個人認証装置４５及び入力装置４３により入力される使用者のログイン、ログアウト情報を、判断部４６ｂを介して記憶部４７ｃに記憶させる。また、判断部４６ｂは、個人認証装置４５及び入力装置４３により入力される本人情報及び暗証番号等が、所定の権限に対応するものであるかを権限情報に基づいて判断すると共に、各個人と対応するログイン、ログアウト情報が存在するか否かを判断する。一方、制御部４６ａは、個人認証装置４５及び入力装置４３により入力される本人情報及び暗証番号等が、権限情報に対応するものと判断したとき、扉１０，１１の電気錠４８を解錠したり、施錠したりするようになっている。
【００４８】
図１０に、オフィス機器（ファクシミリ３４、コピー機３５）に係る構成をブロック図により示す。これら機器３４，３５は、ユーザーインターフェース８５、動作部８６、制御装置８７及び記憶装置８８を備える。ユーザーインターフェース８５は、入力装置８９及び表示部９０を含む。制御装置８７は、制御部８７ａを含む。記憶装置８８は、履歴情報を記憶する記憶部８８ａを含む。動作部８６は、所定の機構８６ａを含む。入力装置８９及び表示部９０は、制御部８７ａに接続される。履歴情報に係る記憶部８８ａは、制御部８７ａに接続される。機構８６ａは制御部８７ａに接続される。制御部８７ａは、入力装置８９により入力される操作指令に基づいて機構８６ａを制御すると共に、その動作履歴等を履歴情報として記憶部８８ａに記憶させるようになっている。
【００４９】
この実施形態において、内部セキュリティシステム１３を構成する各種内部機器、すなわち、ネットワーク勤怠リーダ３６、ネットワーク保管庫等３１，３３，３７，４０、ネットワークパソコン・デスク３２、ネットワーク入室リーダ３８、ネットワーク退室リーダ３９及びオフィス機器３４，３５の各制御装置４６，５５，６５，７６，８７は、外部セキュリティ・セット解除装置２１により外部セキュリティの警備が解除されないときは当該内部機器３１〜４０の使用を禁止し、外部セキュリティ・セット解除装置２１により外部セキュリティの警備が解除されたときに当該内部機器３１〜４０の使用を一斉に許可するようになっている。この実施形態において、各制御装置４６，５５，６５，７６，８７は、本発明における使用許可手段に相当する。
【００５０】
この実施形態において、外部セキュリティ・セット解除装置２１、上記した各種内部機器３１〜４０の入力装置４３，５３，６３，７４，８９及び個人認証装置４５，５４，６４，７５は、各種内部機器３１〜４０の使用者が内部セキュリティシステム１３による管理下にログイン及びログアウトするために使用される。この実施形態において、各入力装置４３，５３，６３，７４，８９及び個人認証装置４５，５４，６４，７５は、本発明におけるログイン・ログアウト手段に相当する。各入力装置４３，５３，６３，８０，８７及び個人認証装置４５，５４，６４，７５により入力されたログイン及びログアウトに関する情報は、ＬＡＮ４１を介して外部セキュリティ・セット解除装置２１、管理センター２９、ネットワーク勤怠リーダ３６、ネットワーク保管庫等３１，３３，３７，４０、ネットワークパソコン・デスク３２、ネットワーク入室リーダ３８及びネットワーク退室リーダ３９における記憶装置１７，４７，５６，６６，７７の記憶部１７ｃ，４７ｃ，６０ｃ，７７ｃに共通情報として記憶されるようになっている。ここで、外部セキュリティ・セット解除装置２１の制御装置４６は、その記憶部４７ｃにおけるログイン及びログアウトに関する情報に基づいて当該装置２１による外部セキュリティの警備のセットを許可するようになっている。この実施形態において、この制御装置４６は、本発明におけるセット許可手段に相当する。また、外部セキュリティ・セット解除装置２１の制御装置４６は、記憶装置４７の記憶部４７ｃにおけるログイン及びログアウトに関する情報に基づいて使用者が建物１又は各部屋４〜８の中に居残っていないと判断したとき、当該装置２１が操作されるときに、各種内部機器３１〜４０の動作を強制的に処置するようになっている。この実施形態において、この制御装置４６は、本発明における強制処置手段に相当する。更に、外部セキュリティ・セット解除装置２１の表示部４４は、当該装置２１が操作されるときに、各種内部機器３１〜４０の動作状態を一括表示するようになっている。この実施形態で、この表示部４４は、本発明における表示手段に相当する。
【００５１】
ここで、上記したセキュリティシステムにおいて、外部セキュリティ・セット解除装置２１を使用して外部セキュリティを解除するときの、当該装置２１の制御装置４６が実行する制御内容につき、図１１のフローチャートに従って説明する。
【００５２】
処理がこのルーチンに移行すると、制御装置４６は、ステップ１００で、個人認証装置４５により入力されたＩＣカードの本人情報を読み取り、ステップ１１０で、外部セキュリティの警備を解除するために入力装置４３により入力された暗証情報を読み取ると、ステップ１２０で、記憶装置４７に記憶された本人情報を検索する。ここで、制御装置４６は、記憶装置４７の記憶部４７ａに記憶されている履歴情報から本人情報を検索する。
【００５３】
次に、ステップ１３０で、制御装置４６は、ＩＣカードの本人情報に該当する本人情報が記憶装置４７に記録された本人情報の中にあるか否かを判断する。この判断結果が否定である場合、不正操作が行われたものとして、ステップ１７０で、制御装置４６は、表示部４４によりエラー表示を行うと共に、不正操作の履歴情報を記憶装置４７に記憶させる。その後、ステップ１８０で、制御装置４６は、外部セキュリティの警備を維持する。
【００５４】
一方、ステップ１３０の判断結果が肯定である場合、正当操作が行われたものとして、ステップ１４０で、制御装置４６は、その操作を行う者が、適正な使用権限を有するものであるか否かを、記憶装置４７に記憶された権限情報に基づいて判断する。この判断結果が否定である場合、制御装置４６は、ステップ１８０，１９０へ移行して、上記した処理を実行する。
【００５５】
一方、ステップ１４０の判断結果が肯定である場合、適正な使用者による操作であるものとして、ステップ１５０で、制御装置４６は、外部セキュリティの警備を解除する。すなわち、制御装置４６は、外部セキュリティを解除するために、電気錠２２を解錠すると共に、マグネットセンサ２３及びパッシブセンサ２４等からの信号入力をキャンセルする。
【００５６】
その後、ステップ１６０で、制御装置４６は、内部セキュリティシステム１３に係る各種内部機器３１〜４０の使用を許可する。すなわち、外部セキュリティ・セット解除装置２１の制御装置４６は、各種内部機器３１〜４０の制御装置４６，５５，６５，７６，８７へ、使用を許可する信号をＬＡＮ４１を介して送る。内部セキュリティシステム１３では、各種内部機器３１〜４０を起動しようとしても、外部セキュリティ・セット解除装置２１からの許可信号の受信がない限り、各種内部機器３１〜４０の起動は行われない。
【００５７】
次に、上記したセキュリティシステムにおいて、外部セキュリティ・セット解除装置２１を使用して外部セキュリティをセットするときの、当該装置２１の制御装置４６が実行する制御内容につき、図１２のフローチャートに従って説明する。
【００５８】
処理がこのルーチンに移行すると、制御装置４６は、ステップ２００で、個人認証装置４５により入力されたＩＣカードの本人情報を読み取り、ステップ２０１で、外部セキュリティの警備をセットするために入力装置４３により入力された暗証情報を読み取ると、ステップ２０２で、記憶装置４７に記憶された本人情報を検索する。ここで、制御装置４６は、記憶装置４７の記憶部４７ａに記憶されている履歴情報から本人情報を検索する。
【００５９】
その後、ステップ２０３で、制御装置４６は、ＩＣカードの本人情報に該当する本人情報が記憶装置４７に記録された本人情報の中にあるか否かを判断する。この判断結果が否定である場合、不正操作が行われたものとして、ステップ２１２で、制御装置４６は、表示部４４によりエラー表示を行うと共に、不正操作の履歴情報を記憶装置４７に記憶させる。その後、ステップ２１３で、制御装置４６は、外部セキュリティの警備解除を維持し、その後の処理を一旦終了する。
【００６０】
一方、ステップ２０３の判断結果が肯定である場合、正当操作が行われたものとして、ステップ２０４で、制御装置４６は、その操作を行う者が、適正な使用権限を有するものであるか否かを、記憶装置４７に記憶された権限情報に基づいて判断する。この判断結果が否定である場合、制御装置４６は、ステップ２１２，２１３へ移行して、上記した処理を実行する。
【００６１】
一方、ステップ２０４の判断結果が肯定である場合、ステップ２０５で、制御装置４６は、建物１の中の社員が全員ログアウトしたか否かを、記憶装置４７に記憶されたログイン、ログアウト情報に基づいて判断する。この判断結果が否定である場合、ステップ２１０で、制御装置４６は、ログアウトしていない居残り者を表示部４４に一括表示する。この表示を受けて、外部セキュリティの警備をセットしようとする操作者は、電話連絡等により居残り者へログアウトを催促したりすることになる。これにより、居残り者が、最寄りの各種内部機器３１〜４０を使用してログアウトを行うことにより、そのログアウト情報が、各種内部機器３１〜４０からＬＡＮ４１を通じて外部セキュリティ・セット解除装置２１へ送られ、同装置２１の記憶装置４７に記憶されることになる。
【００６２】
その後、ステップ２１１で、制御装置４６は、居残り者がログアウトしたか否かを、記憶装置４６に記憶されたログイン、ログアウト情報に基づいて判断する。この判断結果が否定である場合、ステップ２１３で、制御装置４６は、外部セキュリティの警備解除を維持する。一方、ステップ２１１の判断結果が肯定である場合、制御装置４６は、処理をステップ２０５へ戻る。
【００６３】
そして、ステップ２０５の判断結果が肯定になると、ステップ２０６で、制御装置４６は、各種内部機器３１〜４０に電源オン状態のものが有るか否かを判断する。この判断結果が否定である場合、各種内部機器３１〜４０の電源がオフされているものとして、ステップ２１４で、制御装置４６は、外部セキュリティの警備を開始する。すなわち、制御装置４６は、外部セキュリティの警備をセットするために、電気錠２２を施錠すると共に、マグネットセンサ２３及びパッシブセンサ２４等からの信号入力を有効化する。その後、ステップ２１５で、制御装置４６は、各種内部機器３１〜４０を操作不能とする。すなわち、外部セキュリティ・セット解除装置２１により外部セキュリティの警備解除が行われない限り、各種内部機器３１〜４０の使用を不可能とする。
【００６４】
一方、ステップ２０６の判断結果が肯定である場合、各種内部機器３１〜４０の中に電源オン状態のものがあることから、ステップ２０７で、制御装置４６は、電源オン状態の内部機器３１〜４０を表示部４４に一括表示する。この表示を受けて、操作者は、外部セキュリティ・セット解除装置２１の入力装置４３の操作により、内部機器３１〜４０を強制的に処置することになる。例えば、強制的処置として、操作者は、各種内部機器３１〜４０の電源を強制的にオフすることでそれらの動作を強制的に終了させるための操作をすることになる。
【００６５】
そして、ステップ２０８で、制御装置４６は、各種内部機器３１〜４０を強制的に処置するための操作が有るか否かを判断する。この判断結果が肯定である場合、ステップ２０９で、制御装置４６は、電源オン状態の各種内部機器３１〜４０を強制的に処置する。その後、制御装置４６は、処理をステップ２０６へ戻す。このとき、ステップ２０６の判断結果は否定になることから、制御装置４６は、ステップ２１４で、外部セキュリティの警備を開始し、ステップ２１５で、各種内部機器３１〜４０を操作不能とする。
【００６６】
一方、ステップ２０８の判断結果が否定である場合、電源オン状態の内部機器３１〜４０を強制的に処置するための操作がないことから、ステップ２１３で、制御装置４６は、外部セキュリティの警備解除を維持する。
【００６７】
以上説明したこの実施形態のセキュリティシステムによれば、外部セキュリティシステム１２は、建物１又は各部屋４〜８への異常侵入を各種検知機器であるマグネットセンサ２３及びパッシブセンサ２４等により監視し、その異常侵入を検知したときに建物１の外部の管理センター２９へ通報することにより、建物１又は各部屋４〜８の警備を行うようになっている。そして、管理センター２９は、通報を受けて警備員を警備対象である建物１へ急行させることにより、異常侵入に対処するようになっている。
【００６８】
一方、内部セキュリティシステム１３は、建物１又は各部屋４〜８の内部に設置される各種内部機器であるネットワーク勤怠リーダ３６、複数のネットワーク保管庫等（書庫３３、ロッカー３１，３７、金庫４０）、複数のネットワークパソコン・デスク３２、複数のネットワーク入室リーダ３８、ネットワーク退室リーダ３９及びオフィス機器（ファクシミリ３４、コピー機３５）の使用を管理することにより、それら内部機器３１〜４０の不正使用に備えるようになっている。
【００６９】
この実施形態のセキュリティシステムは、これら外部セキュリティシステム１２と内部セキュリティシステム１３とを統合することにより、両システム１２，１３を相互に連繋させるようになっている。すなわち、外部セキュリティ・セット解除装置２１は、外部セキュリティの警備を解除するために、所定権限を有する操作者のみ操作が許容されるようになっている。そして、外部セキュリティ・セット解除装置２１を使用して外部セキュリティの警備が解除されたときに、その装置２１の制御装置４６は、内部セキュリティシステム１３における各種内部機器３１〜４０の使用を一斉に許可するようになっている。従って、外部セキュリティの警備が解除されない限り、内部セキュリティシステム１３における各種内部機器３１〜４０が使用できることはない。つまり、外部セキュリティの警備がセットされた状態では、各種内部機器３１〜４０を通常の操作で使おうとしても動作させることができない。このことは、各種内部機器３１〜４０の使用が、外部セキュリティシステム１２による使用制限と、内部セキュリティシステム１３による本来の使用制限との二重の制限を受けることを意味する。例えば、ネットワーク金庫４０を正規の個人認証の操作を経て使おうとしても、その金庫４０を解錠することができないことになる。この結果、外部セキュリティシステム１２と内部セキュリティシステム１３とを統合して連携させることができ、これにより内部セキュリティシステム１３による各種内部機器３１〜４０の管理をより確実で堅牢なものにすることができる。
【００７０】
一方、この実施形態のセキュリティシステムによれば、外部セキュリティ・セット解除装置２１は、外部セキュリティの警備をセットするために、所定の権限を有する操作者のみが操作が許容されるようになっている。また、各種内部機器３１〜４０の使用者は、それら内部機器３１〜４０の個人認証装置４５，５４，６４，７５及び入力装置４３，５３，６３，７４，８９を使用して、内部セキュリティシステム１３による管理下にログイン及びログアウトすることにより、各種内部機器３１〜４０の使用がはじめて可能となり、その使用者に関するログイン情報及びログアウト情報が各種内部機器３１〜３３，３６〜４０及び外部セキュリティ・セット解除装置２１に与えられ、それらの記憶装置４７，５６，６６，７７に記憶される。そして、外部セキュリティ・セット解除装置２１の制御装置４６は、記憶装置４７に記憶されたログイン情報及びログアウト情報に基づき、同装置２１が操作されることで外部セキュリティの警備がセットされることを許可するようになっている。従って、各種内部機器３１〜４０の使用者に関するログイン情報及びログアウト情報に基づいて判断しない限り（すなわち、この実施形態では、ログアウト情報により使用者全員が建物１の中に居残っていないと判断しない限り）、外部セキュリティの警備をセットできることはない。このため、外部セキュリティの警備がセットされるときに、建物１の中の無用な居残り者を確認することが可能となる。このため、外部セキュリティの警備がセットされた状態で建物１の中に人が閉じ込められることもなく、外部セキュリティシステム１２が作動してしまい、異常信号が管理センター２９へ送信されることもなく、警備員が無駄に警備対象へ駆け付けるということもなくなる。また、建物１の中に悪意を有する者が故意に居残ることもでき難くなり、建物１の中で管理された各種内部機器３１〜４０を不正に使用することもでき難くなる。この意味でも、外部セキュリティシステム１２と内部セキュリティシステム１３とを統合して連携させることができ、これにより内部セキュリティシステム１３による各種内部機器３１〜４０の管理をより確実で堅牢なものにすることができる。
【００７１】
また、この実施形態のセキュリティシステムによれば、外部セキュリティ・セット解除装置２１の制御装置４６は、記憶装置４７に記憶されたログイン情報及びログアウト情報に基づき、使用者である社員が建物１又は各部屋４〜８の中に居残っていないと判断したとき、同装置２１が操作されるときに、各種内部機器３１〜４０の動作を強制的に処置するようになっている。すなわち、この実施形態では、電源オン状態の内部機器３１〜４０の電源を強制的にオフするようになっている。従って、建物１又は各部屋４〜８の中に社員等が居残っていないときでも、外部セキュリティの警備をセットするときには、各種内部機器３１〜４０の電源が強制的にオフされることから、各種内部機器３１〜４０を確実に使用不能とすることができ、それら内部機器３１〜４０に係る内部セキュリティが強化される。このため、万一、外部セキュリティシステム１２が故障等しても、各種内部機器３１〜４０の動作が確実に制限される。この意味でも、外部セキュリティシステム１２と内部セキュリティシステム１３とを統合して連携させることができ、これにより内部セキュリティシステム１３による各種内部機器３１〜４０の管理をより確実で堅牢なものにすることができる。
【００７２】
更に、この実施形態のセキュリティシステムによれば、外部セキュリティの警備を開始するために、外部セキュリティ・セット解除装置２１が操作されるときに、その装置２１の表示部４４が、各種内部機器３１〜４０の動作状態、すなわち、電源オン状態の内部機器３１〜４０を特定して一括表示するようになっている。従って、外部セキュリティ・セット解除装置２１の操作者は、表示部４４により一括表示される動作状態を確認することにより、外部セキュリティの警備をセットするのに先立ち、各種内部機器３１〜４０の動作を任意に強制終了させることが可能となる。この実施形態では、操作者の操作により強制的に電源をオフするので、各種内部機器３１〜４０の動作が確実に制限される。この意味でも、外部セキュリティシステム１２と内部セキュリティシステム１３とを統合して連携させることができ、これにより内部セキュリティシステム１３による各種内部機器３１〜４０の管理をより確実で堅牢なものにすることができる。
【００７３】
［第２の実施形態］
次に、本発明のセキュリティシステムを具体化した第２の実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００７４】
尚、この実施形態を含む以下の各実施形態において、第１の実施形態と同じ構成要素については、同一の符号を付して説明を省略し、以下には異なった点を中心に説明する。
【００７５】
この実施形態では、各種検知機器の動作の仕様が第１の実施形態と異なる。この実施形態におけるその他の構成については、第１の実施形態のそれと同じである。従って、この実施形態でも、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７６】
図１３に、図１の経理部屋８を拡大して示す。この実施形態で、経理部屋８の天井には、一台の防犯カメラ２５が設置される。この防犯カメラ２５は、建物１の内部に設置された複数台の防犯カメラの一つである。この防犯カメラ２５は、ネットワーク金庫４０に向けて配置され、その金庫４０を操作する人物を撮影するようになっている。この防犯カメラ２５は、本発明における各種検知機器の一つに相当する。図１４に、この実施形態のセキュリティシステムに係る電気的構成をブロック図により示す。この実施形態では、外部セキュリティ・セット解除装置２１が防犯カメラ２５の動作を制御するようになっている。また、この実施形態では、サーバ５０が設けられ、そのサーバ５０と各種検知機器２３〜２５、外部セキュリティ・セット解除装置２１及び各種内部機器３１〜４０との間でＬＡＮ４１を介してデータのやりとりを行うようになっている。サーバ５０の構成は、図８に示すネットワークパソコン・デスク３２のそれと基本的に同じである。
【００７７】
この実施形態では、外部セキュリティ・セット解除装置２１により、外部セキュリティシステム１２による警備が解除されて内部セキュリティシステム１３における各種内部機器３１〜４０の使用が許可されたときの各種検知機器２３〜２５につき、その動作を各種内部機器３１〜４０の動作に合わせた任意な仕様（任意仕様）に設定できるようになっている。この任意仕様を設定するために、本発明における通常時任意設定操作手段として、外部セキュリティ・セット解除装置２１、各種内部機器３１〜４０及びサーバ５０が使用可能となっている。
【００７８】
すなわち、外部セキュリティ・セット解除装置２１は、各種検知機器２３〜２５の動作を通常仕様とは異なる任意仕様に設定するために操作可能となっている。この設定のための権限は、特定の管理者にのみ許可される。その他の各種内部機器３１〜４０及びサーバ５０による任意仕様の設定についても、外部セキュリティ・セット解除装置２１と同様である。ちなみに、防犯カメラ２５の通常仕様は、外部セキュリティシステム１２が作動しているときに、経理部屋８に不法に侵入する者を撮影することである。
【００７９】
次に、上記の任意仕様の設定と、その動作の一例について説明する。ここでは、管理者が経理部屋８のネットワーク金庫４０を操作することで、「誰かがネットワーク金庫４０を開けようと操作したとき、その操作開始から経理部屋８の防犯カメラ２５による撮影を開始させ、その操作終了後５分経過時に防犯カメラ２５による撮影を停止させる。」という任意仕様を設定する場合について説明する。図１５に、管理者が行う任意仕様の設定の流れをフローチャートに示す。
【００８０】
先ず、ステップ３００で、管理者は、ネットワーク金庫４０にて個人認証装置５４を使用してＩＤ認証を行う。ＩＤ認証が完了すると、ステップ３１０で、管理者は「管理者メニュー」を選択する。この「管理者メニュー」には、管理者が設定することのできる各種項目が列挙される。次に、ステップ３２０で、管理者は、「管理者メニュー」の項目の一つとして「任意動作設定」を選択する。同じく、ステップ３３０で、管理者は、「任意動作メモリ１」を選択する。更に、ステップ３４０で、管理者は、「適用操作」の項目の中で「通常操作」を選択する。その後、ステップ３５０で、管理者は「任意動作機器設定」の項目で「防犯カメラ番号」を選択する。ここでは、経理部屋８の防犯カメラ２５の番号が選択される。そして、ステップ３６０で、管理者は、「任意動作選択」の項目で「操作開始から操作終了後５分間稼働」を選択する。その後、ステップ３７０で、管理者は、「入力完了」を選択する。これにより、ステップ３８０で、ネットワーク金庫４０の制御装置５５が「任意動作メモリ１」に任意設定完了を記録する。
【００８１】
上記のような操作により、「誰かがネットワーク金庫４０を開けようと操作したとき、その操作開始から経理部屋８の防犯カメラ２５による撮影を開始させ、その操作終了後５分間経過時に防犯カメラ２５による撮影を停止させる。」という任意仕様が設定される。図１６に、その設定された任意仕様の動作の流れをフローチャートに示す。
【００８２】
先ず、ステップ４００で、経理部屋８に入った使用者（管理者）がネットワーク金庫４０の個人認証装置５４を使用してＩＤ認証を行う。すると、ステップ４１０で、ネットワーク金庫４０の制御装置５５が、外部セキュリティ・セット解除装置２１に設定済みの任意仕様を指令する。すると、ステップ４２０で、経理部屋８の防犯カメラ２５が作動を開始して、ネットワーク金庫４０の前の使用者の撮影を開始する。その後、ステップ４３０で、使用者がネットワーク金庫４０の操作を終了すると、ステップ４４０で、操作終了後５分間経過時に外部セキュリティ・セット解除装置２１に防犯カメラ２５による撮影停止を指令する。これにより、ステップ４５０で、経理部屋８の防犯カメラ２５による撮影が停止する。ここで、防犯カメラ２５による撮影画像は、防犯カメラ２５から外部セキュリティ・セット解除装置２１及びＬＡＮ４１を介してサーバ５０の記憶装置に記録されるようになっている。
【００８３】
以上説明したこの実施形態のセキュリティシステムによれば、予め必要に応じて外部セキュリティ・セット解除装置２１及び各種内部機器３１〜４０を操作することで、外部セキュリティによる警備が解除された後でも、各種検知機器２３〜２５の動作を各種内部機器３１〜４０の動作に合わせた任意仕様に設定することができ、各種内部機器３１〜４０に関わる異常事態を各種検知機器２３〜２５を利用して監視することが可能となる。このため、必要に応じて各種内部機器３１〜４０の管理をより厳重なものにすることができる。
【００８４】
すなわち、上記説明の場合、予め必要に応じて、管理者がネットワーク金庫４０を操作することで、外部セキュリティによる警備が解除された後でも、防犯カメラ２５の動作をネットワーク金庫４０の動作に合わせた任意仕様、すなわち「誰かがネットワーク金庫４０を開けようと操作したとき、その操作開始から経理部屋８の防犯カメラ２５による撮影を開始させ、その操作終了後５分経過時に防犯カメラ２５による撮影を停止させる。」という設定をすることができる。このため、ネットワーク金庫４０に関わる不正操作、不正な金銭の引き出し等の異常事態を防犯カメラ２５を利用して監視することが可能となる。この結果、必要に応じてネットワーク金庫４０の管理をより厳重なものにすることができる。
【００８５】
［第３の実施形態］
次に、本発明のセキュリティシステムを具体化した第３の実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００８６】
この実施形態では、各種内部機器の動作の仕様が第１の実施形態と異なる。この実施形態におけるその他の構成については、第２の実施形態のそれと同じである。従って、この実施形態でも、第２の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００８７】
この実施形態では、各種検知機器２３〜２５により異常侵入が検知されたときの各種内部機器３１〜４０の動作を任意仕様に設定できるようになっている。この異常侵入における任意仕様を設定するために、本発明における異常時任意設定操作手段として、外部セキュリティ・セット解除装置２１、各種内部機器３１〜４０及びサーバ５０が使用可能となっている。
【００８８】
すなわち、外部セキュリティ・セット解除装置２１は、各種検知機器２３〜２５により異常侵入が検知されたときの各種内部機器３１〜４０の動作を通常仕様とは異なる任意仕様に設定するために操作可能となっている。この設定のための権限は、特定の管理者にのみ許可されている。その他の各種内部機器３１〜４０及びサーバ５０による任意仕様の設定についても、外部セキュリティ・セット解除装置２１と同様である。
【００８９】
次に、上記の異常侵入に対する任意仕様の設定と、その動作の一例について説明する。ここでは、管理者が外部セキュリティ・セット解除装置２１を操作することで、外部セキュリティシステム１２による警備がセット後に「経理部屋８のパッシブセンサ２４が人等の異常侵入を検知したとき、ネットワーク金庫４０の操作が完全に不能になる。」という異常侵入に対する任意仕様の設定について説明する。図１７に、管理者が行う任意仕様の設定の流れをフローチャートに示す。
【００９０】
先ず、ステップ５００で、管理者は、外部セキュリティ・セット解除装置２１にて個人認証装置４５を使用してＩＤ認証を行う。ＩＤ認証が完了すると、ステップ５１０で、管理者は「管理者メニュー」を選択する。この「管理者メニュー」には、管理者が設定することのできる各種項目が列挙される。次に、ステップ５２０で、管理者は、「管理者メニュー」の項目の一つとして「任意非常動作設定」を選択する。次に、ステップ５３０で、管理者は、「任意非常動作メモリ１」を選択する。更に、ステップ５４０で、管理者は、「検知機器」の項目の中で「パッシブセンサの番号」を選択する。ここでは、経理部屋８のパッシブセンサ２４の番号が選択される。その後、ステップ５５０で、管理者は「任意非常動作選択」の項目で「操作不可」を選択する。そして、ステップ５６０で、管理者は、「入力完了」を選択する。これにより、ステップ５７０で、外部セキュリティ・セット解除装置２１が「任意非常動作メモリ１」に任意設定完了を記録する。
【００９１】
上記のような操作により、「経理部屋８のパッシブセンサ２４が人等の異常侵入を検知したとき、ネットワーク金庫４０の操作が完全に不能になる。」という異常侵入に対する任意仕様が設定される。図１８に、その設定された異常侵入での任意仕様の動作の流れをフローチャートに示す。
【００９２】
先ず、ステップ６００で、外部セキュリティ・セット解除装置２１により外部セキュリティによる警備がセットされる。すると、ステップ６１０で、経理部屋８のパッシブセンサ２４が作動する。ここで、このパッシブセンサ２４が人等の異常侵入を検知すると、ステップ６２０で、外部セキュリティ・セット解除装置２１が異常を発報する。すなわち、管理センター２９へ通報する。また、ステップ６３０で、外部セキュリティ・セット解除装置２１が、経理部屋８のネットワーク金庫４０に非常作動を指令する。これにより、その指令を受けて、ステップ６４０で、ネットワーク金庫４０が完全に操作不能となる。すなわち、侵入者が正規の操作方法によりネットワーク金庫４０を開けようとしても操作できず、ネットワーク金庫４０を開けることができなくなる。
【００９３】
以上説明したこの実施形態のセキュリティシステムによれば、予め必要に応じて外部セキュリティ・セット解除装置２１及び各種内部機器３１〜４０，５０を操作することで、各種内部機器３１〜４０，５０の動作を異常事態に応じた任意仕様に設定することが可能となる。これにより、各種内部機器３１〜４０，５０を異常事態の発生に応じて任意に使用又は管理することができる。
【００９４】
すなわち、上記の場合では、予め必要に応じて、管理者が外部セキュリティ・セット解除装置２１を操作することで、経理部屋８のネットワーク金庫４０を経理部屋８への異常侵入に応じて完全に操作不能に設定することが可能となる。これにより、経理部屋８への異常侵入があったときは、ネットワーク金庫４０を正規に操作しても開けることができなくなり、ネットワーク金庫４０を異常侵入に応じて安全に管理することができる。
【００９５】
［第４の実施形態］
次に、本発明のセキュリティシステムを具体化した第４の実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００９６】
この実施形態では、各種内部機器の動作の仕様が第１の実施形態と異なる。この実施形態のその他の構成については、第１の実施形態のそれと同じである。従って、この実施形態でも、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００９７】
図１９に、この実施形態のセキュリティシステムに係る電気的構成をブロック図により示す。この実施形態では、防災システム２６を備える。防災システム２６は、建物１又は建物１の各部屋４〜８における火災を検知するための火災検知器としての火災センサ２７を含む。また、既に説明したように（図７参照）ネットワーク保管庫（書庫、ロッカー、金庫）３１，３３，３７，４０には、電気錠５７が設けられる。
【００９８】
この実施形態では、火災センサ２７により火災が検知されたときの各種内部機器３１〜４０の動作を任意仕様に設定できるようになっている。この火災発生時における任意仕様を設定するために、本発明における火災時任意設定操作手段として、外部セキュリティ・セット解除装置２１、各種内部機器３１〜４０及びサーバ５０が使用可能となっている。
【００９９】
すなわち、外部セキュリティ・セット解除装置２１は、火災センサ２７により火災が検知されたときの各種内部機器３１〜４０の動作を通常仕様とは異なる火災検知に合わせた任意仕様に設定するために操作可能となっている。この設定のための権限は、特定の管理者にのみ許可されている。その他の各種内部機器３１〜４０及びサーバ５０に関する火災発生時での任意仕様の設定についても、外部セキュリティ・セット解除装置２１と同様である。
【０１００】
次に、火災発生時の任意仕様の設定と、その動作の一例について説明する。ここでは、管理者が外部セキュリティ・セット解除装置２１を操作することで、外部セキュリティシステム１２による警備が解除されて各種内部機器３１〜４０，５０の使用が許可されたときの任意仕様、すなわち「火災センサ２７が煙や火炎熱を検知したとき、ネットワーク保管庫（書庫、ロッカー、金庫）３１，３３，３７，４０及び各扉１０，１１に付随した電気錠４８，５７をそれぞれ強制解錠する。」という火災発生時の任意仕様を設定する場合について説明する。図２０に、管理者が行う任意仕様の設定の流れをフローチャートに示す。
【０１０１】
先ず、ステップ７００で、管理者は、外部セキュリティ・セット解除装置２１にて個人認証装置４５を使用してＩＤ認証を行う。ＩＤ認証が完了すると、ステップ７１０で、管理者は「管理者メニュー」を選択する。この「管理者メニュー」には、管理者が設定することのできる各種項目が列挙される。次に、ステップ７２０で、管理者は、「管理者メニュー」の項目の一つとして「任意非常動作設定」を選択する。次に、ステップ７３０で、管理者は、「任意非常動作メモリ２」を選択する。更に、ステップ７４０で、管理者は、「検知機器」の項目の中で「火災センサ」を選択する。ここでは、建物１の内部に設置される全ての火災センサ２７が選択される。その後、ステップ７５０で、管理者は「任意非常動作選択」の項目で「解錠」を選択する。そして、ステップ７６０で、管理者は、「入力完了」を選択する。これにより、ステップ７７０で、外部セキュリティ・セット解除装置２１が「任意非常動作メモリ２」に任意設定完了を記録する。
【０１０２】
上記のような操作により、「火災センサ２７が煙や火炎熱を検知したとき、ネットワーク保管庫（書庫、ロッカー、金庫）３１，３３，３７，４０及び各扉１０，１１に付随した電気錠４８，５７をそれぞれ強制解錠する。」という火災発生時の任意仕様が設定される。図２１に、その設定された任意仕様の動作の流れをフローチャートに示す。
【０１０３】
先ず、ステップ８００で、管理者等が、外部セキュリティ・セット解除装置２１により外部セキュリティによる警備を解除する。すると、ステップ８１０で、建物１の内部の全ての火災センサ２７がその作動を継続する。防災システム２６は、外部セキュリティによる警備がセット又は解除されているにかかわらず作動する。従って、火災センサ２７は、継続して火災を検知するための作動を続けることになる。その後、火災センサ２７が煙や火炎熱を検知すると、ステップ８２０で、外部セキュリティ・セット解除装置２１が異常を発報する。すなわち、管理センター２９へ火災発生を通報すると共に、防災システム２６を作動させて警報器等を作動させる。ステップ８３０で、外部セキュリティ・セット解除装置２１が、ネットワーク保管庫（書庫、ロッカー、金庫）３１，３３，３７，４０及びネットワーク入室リーダ３８及びネットワーク退室リーダ３９に非常作動を指令する。この非常指令を受けて、ステップ８４０で、ネットワーク保管庫（書庫、ロッカー、金庫）３１，３３，３７，４０及び各扉１０，１１に付随した電気錠４８，５７がそれぞれ強制解錠される。これにより、火災発生時にのみネットワーク保管庫（書庫、ロッカー、金庫）３１，３３，３７，４０の扉開放が自由となり、重要書類や金銭等をネットワーク保管庫（書庫、ロッカー、金庫）３１，３３，３７，４０から早期に持ち出して火災から守ることができる。併せて、火災発生時にのみ各扉１０，１１の開放が自由となり、火災発生時に従業員等の避難経路を確保することができる。
【０１０４】
以上説明したこの実施形態のセキュリティシステムによれば、予め必要に応じて外部セキュリティ・セット解除装置２１及び各種内部機器３１〜４０，５０の操作を行うことで、各種内部機器３１〜４０，５０の使用が許可されたときの各種内部機器３１〜４０，５０の動作を火災センサ２７による火災検知に合わせた任意な仕様に設定することができ、火災発生に備えて各種内部機器３１〜４０，５０の動作を管理することが可能となる。このため、火災による被害の低減に寄与することができる。
【０１０５】
すなわち、上記説明の場合では、予め必要に応じて、管理者が外部セキュリティ・セット解除装置２１を操作することで、ネットワーク保管庫（書庫、ロッカー、金庫）３１，３３，３７，４０及びネットワーク入室リーダ３８及びネットワーク退室リーダ３９に付随した電気錠４８，５７の動作を、火災検知に合わせて強制解錠するという任意仕様に設定することができ、火災発生に備えてネットワーク保管庫（書庫、ロッカー、金庫）３１，３３，３７，４０及びネットワーク入室リーダ３８及びネットワーク退室リーダ３９の動作を管理することが可能となる。これにより、火災発生時にのみネットワーク保管庫（書庫、ロッカー、金庫）３１，３３，３７，４０の扉開放が自由となり、重要書類や金銭等をネットワーク保管庫（書庫、ロッカー、金庫）３１，３３，３７，４０から早期に持ち出して火災から守ることができる。併せて、火災発生時にのみ各扉１０，１１の開放が自由となり、火災発生時に従業員等の避難経路を確保することができる。この結果、火災発生時に財産や人身の安全確保に寄与することができる。
【０１０６】
［第５の実施形態］
次に、本発明のセキュリティシステムを具体化した第５の実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【０１０７】
この実施形態では、各種検知機器及び各種内部機器の構成の点で第１の実施形態と一部の構成が異なる。
【０１０８】
図２２に、図１の資料部屋７を拡大して示す。この実施形態で、資料部屋７の天井には、一台の防犯カメラ９１が設置される。この防犯カメラ９１は、建物１の内部に設置された複数台の防犯カメラの一つである。この防犯カメラ９１は、対人追従型のカメラであり、資料部屋７に入室した人物を撮影対象としてその人物の動きに追従できるように撮影方向を自動的に変更するようになっている。この防犯カメラ９１は、本発明における各種検知機器の一つに相当する。また、この実施形態で、資料部屋７の出入口７ａには、第１の実施形態におけるネットワーク入室リーダ３８及びネットワーク退室リーダ３９に代わって、ネットワーク顔識別入室リーダ９２及びネットワーク顔識別退室リーダ９３が設けられる。ネットワーク顔識別入室リーダ９２は本発明の入室認証装置に相当し、ネットワーク顔識別退室リーダ９３は本発明の退室認証装置に相当する。更に、資料部屋７の中には、出入口７ａに対応して、ネットワーク持出管理ゲート９４が設けられる。この持出管理ゲート９４は、ネットワーク書庫３３に保管された資料が資料部屋７から持ち出されようとするとき、その持ち出す人の本人情報と資料に関する情報を非接触で自動的に読み取るようになっている。ネットワーク書庫３３は、本発明の保管庫に相当する。
【０１０９】
図２３に、ネットワーク書庫３３に関する構成を概念図により示す。この実施形態で、この書庫３３に保管されるファイル９５等の個々の資料には、それぞれＩＣタグ９６が取り付けられる。ＩＣタグ９６は、それが取り付けられる資料を特定する情報（資料情報）を格納し、その資料情報を微弱な電波により発信するようになっている。また、この書庫３３の棚３３ａには、ＩＣタグ９６が発信する資料情報を読み取るための読取装置９７が設置される。この読取装置９７は、平板形状をなし、その内部全体に配置されたアンテナ９７ａを含む。図２３に実線で示すように、ファイル９５が棚３３ａに収まった状態では、読取装置９７がＩＣタグ９６の資料情報を読み取り、図２３に鎖線で示すように、ファイル９５が書庫３３から取り出されると、読み取り装置９７がＩＣタグ９６の資料情報を読み取らなくなる。従って、読取装置９７による資料情報の読み取りの有無に基づいて、個々の資料が書庫３３から取り出されたか否かを検知するようになっている。
【０１１０】
図２４に、ネットワーク顔識別入室リーダ９２を正面図により示す。この顔識別入室リーダ９２は、筐体９２ａの正面に、テンキーよりなる入力装置９８、注目ランプよりなる表示部９９ａ、ＯＫ・エラーランプよりなる別の表示部９９ｂ、非接触式のＩＣカードリーダよりなる個人認証装置１０１、カメラよりなる撮影装置１０２及び複数の赤外線ライトよりなる照射装置１０３を備え、筐体９２ａとは別体に、制御装置１０４及び記憶装置１０５を備える。個人認証装置１０１は、入室しようとする使用者が携帯するＩＣカードに記録された本人情報を読み取るために使用される。個人認証装置１０１は、ＩＣカードから発信される信号を受信するアンテナ（図示略）を有する。個人認証装置１０１は、ＩＣカードが近付けられることにより、そのカードに記録された本人情報を含む信号をアンテナで受信して本人情報を読み取る。入力装置９８は、使用者に関する暗証番号等を入力するために使用される。各表示部９９ａ，９９ｂは、使用者に指示や情報を与えるために点灯する。撮影装置１０２は、使用者の顔画像を撮影するようになっている。表示部９９ａは、撮影時に使用者を撮影装置１０２に注視させるために点灯するようになっている。照射装置１０３は、撮影時に使用者の顔を照射するようになっている。制御装置１０４は、電気錠４８（図２６，２８参照）に関する解錠及び施錠を制御する。記憶装置１０５は、制御プログラムや個人認証のための本人情報等を予め記憶する。前述したネットワーク顔識別退室リーダ９３の基本構成は、この入室リーダ９２のそれに準ずることから説明を省略する。
【０１１１】
図２５に、ネットワーク持出管理ゲート９４を斜視図により示す。この持出管理ゲート９４は、左右に塀状に起立するゲートフレーム９４ａ，９４ｂと、両ゲートフレーム９４ａ，９４ｂを支持するベースフレーム９４ｃとによりチャネル状をなしている。各ゲートフレーム９４ａ，９４ｂの下部には、制御装置１０６が設けられる。各ゲートフレーム９４ａ，９４ｂの上部には、ＩＣカードリーダ及びＩＣタグリーダよりなる読取装置１０７が設けられる。これら二つのゲートフレーム９４ａ，９４ｂの間をファイル９５を持った人が通るとき、読取装置１０７が、その人が携帯するＩＣカードの本人情報及びファイル９５に付けたＩＣタグ９６の資料情報を読み取るようになっている。
【０１１２】
図２６に、この実施形態のセキュリティシステムに係る電気的構成をブロック図により示す。この実施形態では、防犯カメラ９１、ネットワーク顔識別入室リーダ９２及びネットワーク顔識別退室リーダ９３を変更し、ネットワーク持出管理ゲート９４を新たに追加した点で、図１４に示すブロック図の構成と異なる。ネットワーク顔識別入室リーダ９２及びネットワーク顔識別退室リーダ９３には、電気錠４８が接続される。この実施形態では、防犯カメラ９１が外部セキュリティシステム１２の各種検知機器の一つを構成し、ネットワーク顔識別入室リーダ９２、ネットワーク顔識別退室リーダ９３及びネットワーク持出管理ゲート９４が、それぞれ内部セキュリティシステム１３の各種内部機器の一つを構成する。
【０１１３】
この実施形態では、第２の実施形態と同様、外部セキュリティ・セット解除装置２１により、外部セキュリティシステム１２による警備が解除されて内部セキュリティシステム１３における各種内部機器３１〜３７，４０，９２〜９４の使用が許可されたときの各種検知機器２３，２４，９１につき、その動作を各種内部機器３１〜３７，４０，９２〜９４の動作に合わせた任意仕様に設定できるようになっている。この任意仕様を設定するために、本発明における通常時任意設定操作手段として、外部セキュリティ・セット解除装置２１、各種内部機器３１〜３７，４０，９２，９３及びサーバ５０が使用可能となっている。すなわち、外部セキュリティ・セット解除装置２１は、各種検知機器２３，２４，９１の動作を通常仕様とは異なる任意仕様に設定するために操作可能となっている。この設定のための権限は、特定の管理者にのみ許可される。その他の各種内部機器３１〜３７，４０，９２〜９４及びサーバ５０による任意仕様の設定についても、外部セキュリティ・セット解除装置２１と同様である。この任意仕様の設定の仕方については、第２の実施形態のそれに準ずることから、説明を省略する。ちなみに、防犯カメラ９１の通常仕様は、外部セキュリティシステム１２が作動しているときに、資料部屋７に不法に侵入する者を撮影することである。この実施形態で、サーバ５０は、本発明の記録装置に相当する。
【０１１４】
次に、図２６において変更及び追加した各種機器の構成を詳しく説明する。図２７に、この実施形態におけるネットワーク書庫３３に係る構成をブロック図により示す。この実施形態で、ネットワーク書庫３３は、ユーザインターフェース５８に、読取装置９７が追加された点で、図７のブロック図と構成が異なる。読取装置９７は、制御装置５５の制御部５９ａに接続される。制御部５９ａは、読取装置９７により入力されるＩＣタグ９６の資料情報を履歴情報として記憶装置５６の記憶部６０ａに記憶させる。その他の構成については、図７に示すブロック図の構成と同じである。
【０１１５】
図２８に、ネットワーク顔識別入室リーダ９２及びネットワーク顔識別退室リーダ９３に係る構成をブロック図により示す。この実施形態で、これらリーダ９２，９３は、図９のブロック図に示すネットワーク入室リーダ３８及びネットワーク退室リーダ３９と同様、ユーザーインターフェース３０、制御装置１０４及び記憶装置１０５を基本構成として備える。ユーザインターフェース３０は、入力装置９８、表示部９９ａ，９９ｂ、個人認証装置１０１、撮影装置１０２及び照射装置１０３を含む。制御装置１０４は、制御部１０４ａ及び判断部１０４ｂを含む。記憶装置１０５は、履歴情報の記憶部１０５ａ、権限情報の記憶部１０５ｂ及びログイン、ログアウト情報の記憶部１０５ｃを含む。制御部１０４ａには、入力装置９８、表示部９９ａ，９９ｂ、個人認証装置１０１、撮影装置１０２及び照射装置１０３が接続される。制御部１０４ａは、撮影装置１０２と共に照射装置１０３を作動させ、撮影装置１０２により入力される顔画像情報を履歴情報として記憶部１０５ａに記憶させるようになっている。その他の構成については、図９に示すブロック図の構成と同じである。
【０１１６】
図２９に、ネットワーク持出管理ゲート９４に係る構成をブロック図により示す。このゲート９４は、制御装置１０６、記憶装置１０８及びユーザーインターフェース１０９を備える。ユーザーインターフェース１０９は、読取装置１０７を含む。制御装置１０６は、制御部１０６ａを含む。記憶装置１０８は、記憶部１０８ａを含む。読取装置１０７は、制御部１０６ａに接続され、制御部１０６ａは、記憶部１０８ａに接続される。制御部１０６ａは、読取装置１０７を作動させ、読取装置１０７により入力される情報を履歴情報として記憶部１０８ａに記憶させるようになっている。
【０１１７】
次に、資料部屋７の防犯カメラ９１に関する任意仕様の動作の一例について説明する。ここでは、防犯カメラ９１に関する任意仕様として、「内部セキュリティシステム１３の作動中に、正規の手順で資料部屋７に入室してから退室するまでの人の動きを防犯カメラ９１により追跡撮影する。」という場合について説明する。この任意仕様は、図１５に示すフローチャートで説明したと同様の手順により設定されるものである。図３０に、その任意仕様に係る動作の流れをフローチャートに示す。
【０１１８】
先ず、ステップ９００で、使用者がネットワーク顔識別入室リーダ９２でＩＤ認証を行う。ＩＤ認証が適正であれば、ステップ９０１で、同入室リーダ９２の制御装置１０４は、その使用者の顔画像を撮影装置１０２で撮影して顔識別を行う。顔識別が適正であれば、同入室リーダ９２の制御装置１０４は、ステップ９０２で、電気錠４８を解錠して扉１０の開放を許容する。このときの顔識別情報や電気錠４８を解錠した情報は、同入室リーダ９２の記憶装置１０５に履歴情報として記録されると共に、ＬＡＮ４１を介してサーバ５０の記憶装置に記録されるようになっている。
【０１１９】
その後、使用者が資料部屋７に入室すると、ステップ９０３で、同入室リーダ９２の制御装置１０４は、外部セキュリティ・セット解除装置２１に設定済みの任意仕様を指令することで、資料部屋７の防犯カメラ９１の作動を開始させ、防犯カメラ９１によりその人物の追跡撮影を開始する。この防犯カメラ９１による撮影画像は、防犯カメラ９１から外部セキュリティ・セット解除装置２１及びＬＡＮ４１を介してサーバ５０の記憶装置に逐次記録されるようになっている。
【０１２０】
その後、ステップ９０４で、使用者がネットワーク書庫３３でＩＤ認証を行う。ＩＤ認証が適正であれば、ステップ９０５で、使用者はネットワーク書庫３３の操作を開始する。すなわち、同書庫３３の電気錠５７が解錠してドア等が開けられる。そして、使用者が同書庫３３からファイル９５を取り出すと、ステップ９０６で、同書庫３３の制御装置５５は、読取装置９７によるＩＣタグ９６の資料情報に基づきファイル９５の取り出しを検知する。
【０１２１】
その後、ステップ９０７で、使用者が同書庫３３の操作を終了すると、ステップ９０８で、同書庫３３の制御装置５５は、取り出した使用者の本人情報と、取り出されたファイル９５の資料情報を持出情報として同書庫３３の記憶装置５６に記録させると共に、外部セキュリティ・セット解除装置２１及びＬＡＮ４１を介してサーバ５０の記憶装置に記録させる。
【０１２２】
その後、ステップ９０９で、使用者がネットワーク持出管理ゲート９４を通過するとき、同ゲート９４の読取装置１０７が、使用者が携帯するＩＣカードの本人情報とファイル９５に付けたＩＣタグ９６の資料情報を持出情報として読み取る。すると、ステップ９１０で、同ゲート９４の制御装置１０６は、その読み取った持出情報に基づき、そのファイル９５の持ち出しが所定の持出権限を有する者（持出権限者）による持ち出しであるか否かを判断する。制御装置１０６は、このときの判断結果を、ＬＡＮ４１を介してサーバ５０の記憶装置に記録させるようになっている。
【０１２３】
ステップ９１０で、持出権限者による持ち出しである場合、ステップ９１１で、使用者がネットワーク顔識別退室リーダ９３でＩＤ認証を行う。すると、ステップ９１２で、同退室リーダ９３の制御装置１０４は、使用者の顔画像を撮影装置１０２で撮影して顔識別を行う。顔識別が適正であれば、同退室リーダ９３の制御装置１０４は、ステップ９１３で、電気錠４８を解錠させて扉１０の開放を許容する。このとき、使用者の本人情報、顔識別情報及び電気錠４８を解錠した情報は、ＬＡＮ４１を介してサーバ５０の記憶装置に記録されるようになっている。
【０１２４】
一方、ステップ９１０で、持出権限者による持ち出しではない場合、ステップ９１４で、同退室リーダ９３の制御装置１０４は、電気錠４８を強制施錠する。ここで、強制施錠とは、所定の管理者でなければ解錠することができない施錠を意味する。従って、たとえ使用者が正規の手順で同退室リーダ９３を操作しても電気錠４８を解錠することはできなくなる。そして、ステップ９１５で、同退室リーダ９３の制御装置１０４は、資料の持出異常であることを管理者に通報し、その持出異常に係る情報をＬＡＮ４１を介してサーバ５０の記憶装置に記録させる。ここで、管理者への通報として、制御装置１０４は、異常持出であることの情報を、同退室リーダ９３からＬＡＮ４１を介して、管理者が使用するネットワークパソコン・デスク３２へ送るようになっている。
【０１２５】
その後、ステップ９１６で、持出権限者である管理者が外側のネットワーク顔識別入室リーダ９２を操作することで、ネットワーク顔識別退室リーダ９３が電気錠４８の強制施錠を解除する。これにより、資料部屋７の扉１０の開放が許容される。
【０１２６】
そして、ステップ９１３又は９１６から移行してステップ９１７では、退室リーダ９３の制御装置１０４は、外部セキュリティ・セット解除装置２１に指令することで、防犯カメラ９１による追跡撮影を終了させる。
【０１２７】
以上説明したこの実施形態のセキュリティシステムによれば、予め必要に応じて外部セキュリティ・セット解除装置２１及び各種内部機器３１〜３７，４０，９２，９３を操作することで、外部セキュリティによる警備が解除された後でも、防犯カメラ９１の動作を資料部屋７におけるネットワーク書庫３３、ネットワーク顔識別入室リーダ９２、ネットワーク顔識別退室リーダ９３及びネットワーク持出管理ゲート９４の動作に合わせた任意仕様に設定することができる。
【０１２８】
そして、この実施形態では、使用者が資料部屋７に入室してから、ネットワーク書庫３３を操作してその書庫３３からファイル９５等の資料を取り出し、その取り出した資料を持って資料部屋７から退室するまでの一連の行動を撮影した映像情報と、ネットワーク書庫３３、ネットワーク顔識別入室リーダ９２及びネットワーク顔識別退室リーダ９３に関する操作情報、読取装置９７による読取情報、並びにネットワーク持出管理ゲート９４で得られる持出情報とが併せてサーバ５０に記録される。従って、ネットワーク書庫３３、ネットワーク顔識別入室リーダ９２、ネットワーク顔識別退室リーダ９３、ネットワーク持出管理ゲート９４及び読取装置９７の動作と、その書庫３３に保管された資料の取り扱いとが防犯カメラ９１を利用して監視可能となる。そして、この実施形態では、資料部屋７に入室・退室した使用者の本人情報と、その使用者がネットワーク書庫３３を操作して取り扱ったファイル９５等の資料情報と、使用者が資料部屋７に入室してから退室するまでの一連の映像情報とを互いにリンクさせながらサーバ５０に履歴情報として残すことができる。このため、必要に応じてネットワーク書庫３３、ネットワーク顔識別入室リーダ９２、ネットワーク顔識別退室リーダ９３及びネットワーク持出管理ゲート９４と、その書庫３３に保管された資料の管理をより厳重なものにすることができる。
【０１２９】
また、この実施形態では、ネットワーク書庫３３に読取装置９７を設けることで、同書庫３３からのファイル９５等の資料の取りだしをチェックできるので、同書庫３３における重要資料等の管理をより厳重なものにすることができる。更に、ネットワーク持出管理ゲート９４を使用することで、持出権限のある管理者のみ資料部屋７からの資料の持ち出しを許容し、持出権限のない一般の使用者については資料の持ち出しを規制することができる。このため、資料の取り扱いについては、読取装置９７とネットワーク持出管理ゲート９４とを併用することで二重のチェックを行うことができ、この意味で、資料部屋７において重要資料を厳重に管理することができる。
【０１３０】
尚、この発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で構成の一部を適宜に変更して以下のように実施することもできる。
【０１３１】
（１）前記実施形態では、本発明を、建物１及びその建物１の中の各部屋４〜８の全部を警備対象として警備する外部セキュリティシステム１２に具体化したが、例えば、高層ビル等の建物の中の各部屋を選択的に警備するように構成した外部セキュリティシステムに具体化することもできる。
【０１３２】
（２）前記第１の実施形態では、外部セキュリティの警備を解除するとき及びセットするときに、外部セキュリティ・セット解除装置２１の個人認証装置４５により入力されたＩＣカードの本人情報を読み取り、入力装置４３により入力された暗証情報を読み取ることにより、記憶装置４７に記憶された本人情報と照合するようにした。これに対し、外部セキュリティの警備を解除又はセットする操作者の身体情報に基づき行われる個人認証を上記個人認証に併用したり、単独で採用したりしてもより。ここで、身体情報として、カメラで撮影される顔情報、指紋読取装置で読み取られる指紋情報、音声入力装置で読み取られる声紋情報等が挙げられる。
【０１３３】
（３）前記第１の実施形態では、外部セキュリティの警備を解除するとき及びセットするときに、操作者が所定権限を有することを判断したが、この所定権限の有無の判断を省略してもよい。この場合、所定権限を持たない操作者でも、個人認証さえできれば、外部セキュリティの警備を解除したりセットしたりできるようにしてもよい。また、外部セキュリティの警備をセットするときには、社員全員のログアウトと、各種内部機器の電源がオフされていることが確認されれば、個人認証のみで操作可能としてもよい。
【０１３４】
（４）前記第１の実施形態では、内部セキュリティシステムの各種内部機器として、ネットワーク勤怠リーダ３６、ネットワーク保管庫等（書庫３３、ロッカー３１，３７、金庫４０）、ネットワークパソコン・デスク３２、ネットワーク入室リーダ３８、ネットワーク退室リーダ３９及びオフィス機器（ファクシミリ３４、コピー機３５）を設けたが、各種内部機器として、クライアント・サーバー方式のサーバー（パソコン）及び端末（パソコン）を設けてもよい。また、オフィス機器として、スキャナ機能を有するコピー機を設けてもよい。
【０１３５】
（５）前記第２の実施形態では、各種検知機器２３〜２５の動作を各種内部機器３１〜４０の動作に合わせた任意仕様に設定するようにしたが、それに合わせて各種内部機器の動作を任意な仕様に設定するようにしてもよい。
【０１３６】
（６）前記第５の実施形態では、対人追従型の防犯カメラ９１を使用し、資料部屋７に入室した人物の動きを追跡撮影することで、その人物の一連の行動を映像情報として記録するようにした。これに対し、撮影方向を固定した防犯カメラにより部屋全体を撮影可能とし、その防犯カメラで部屋に入室した人物を撮影することで、その人物の一連の行動を映像情報として記録すると共に、その撮影画像を画像処理することで、人物の移動ルートを推定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】セキュリティシステムを会社の建物に具体化した概略構成を示す斜視図。
【図２】各種内部機器の構成を示す概念図。
【図３】セキュリティシステムに係る電気的構成を示すブロック図。
【図４】外部セキュリティ・セット解除装置に係る構成を示すブロック図。
【図５】管理センターに係る構成を示すブロック図。
【図６】ネットワーク勤怠リーダに係る構成を示すブロック図。
【図７】ネットワーク保管庫等に係る構成を示すブロック図。
【図８】ネットワークパソコン・デスクに係る構成を示すブロック図。
【図９】ネットワーク入室、退室リーダに係る構成を示すブロック図。
【図１０】オフィス機器に係る構成を示すブロック図。
【図１１】外部セキュリティを解除するときの制御内容を示すフローチャート。
【図１２】外部セキュリティをセットするときの制御内容を示すフローチャート。
【図１３】図１の経理部屋を拡大して示す斜視図。
【図１４】セキュリティシステムに係る電気的構成を示すブロック図。
【図１５】管理者が行う任意仕様の設定の流れを示すフローチャート。
【図１６】設定された任意仕様の動作の流れを示すフローチャート。
【図１７】管理者が行う任意仕様の設定の流れを示すフローチャート。
【図１８】設定された任意仕様の動作の流れを示すフローチャート。
【図１９】セキュリティシステムに係る電気的構成を示すブロック図。
【図２０】管理者が行う任意仕様の設定の流れを示すフローチャート。
【図２１】設定された任意仕様の動作の流れを示すフローチャート。
【図２２】図１の資料部屋を拡大して示す斜視図。
【図２３】ネットワーク書庫での資料の持ち出しを示す概念図。
【図２４】ネットワーク顔識別入室リーダを示す正面図。
【図２５】ネットワーク持出管理ゲートを示す斜視図。
【図２６】セキュリティシステムに係る電気的構成を示すブロック図。
【図２７】ネットワーク書庫に係る構成を示すブロック図。
【図２８】ネットワーク顔識別入室、退室リーダに係る構成を示すブロック図。
【図２９】ネットワーク持出管理ゲートに係る構成を示すブロック図。
【図３０】設定された任意仕様の動作の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１３８】
１    建物
４    応接部屋
５    業務部屋
６    更衣部屋
７    資料部屋
７ａ  出入口
８    経理部屋
１２    外部セキュリティシステム
１３    内部セキュリティシステム
１４    電話回線
２１    外部セキュリティ・セット解除装置（解除操作手段、セット操作手段）
２３    マグネットセンサ（各種検知機器）
２４    パッシブセンサ（各種検知機器）
２５    防犯カメラ（各種検知機器）
２６    防災システム（各種検知機器）
２７    火災センサ（火災検知器）
２９    管理センター（管理者等）
３１    ネットワーク貴重品ロッカー（各種内部機器）
３２    ネットワークパソコン・デスク（各種内部機器）
３３    ネットワーク書庫（各種内部機器、保管庫）
３４    ファクシミリ（各種内部機器）
３５    コピー機（各種内部機器）
３６    ネットワーク勤怠リーダ（各種内部機器）
３７    ネットワーク更衣ロッカー（各種内部機器）
３８    ネットワーク入室リーダ（各種内部機器）
３９    ネットワーク退室リーダ（各種内部機器）
４０    ネットワーク金庫（各種内部機器）
４１    ＬＡＮ
４３    入力装置（ログイン・ログアウト手段）
４４    表示部（表示手段）
４５    個人認証装置（ログイン・ログアウト手段）
４６    制御装置（使用許可手段、セット許可手段、強制処置手段）
５０    サーバ（各種内部機器、記録装置）
５３    入力装置（ログイン・ログアウト手段）
５４    個人認証装置（ログイン・ログアウト手段）
５５    制御装置（使用許可手段）
６３    入力装置（ログイン・ログアウト手段）
６４    個人認証装置（ログイン・ログアウト手段）
６５    制御装置（使用許可手段）
７４    入力装置（ログイン・ログアウト手段）
７５    個人認証装置（ログイン・ログアウト手段）
７６    制御装置（使用許可手段）
８７    制御装置（使用許可手段）
８９    入力装置（ログイン・ログアウト手段）
９１    防犯カメラ（各種検知機器）
９２    ネットワーク顔識別入室リーダ（入室認証装置）
９３    ネットワーク顔識別退室リーダ（退室認証装置）
９４    ネットワーク持出管理ゲート
９５    ファイル（物）
９７    読取装置
【図１】
2006146866.tif 000003
【図２】
2006146866.tif 000004
【図３】
2006146866.tif 000005
【図４】
2006146866.tif 000006
【図５】
2006146866.tif 000007
【図６】
2006146866.tif 000008
【図７】
2006146866.tif 000009
【図８】
2006146866.tif 000010
【図９】
2006146866.tif 000011
【図１０】
2006146866.tif 000012
【図１１】
2006146866.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2006146866.tif 000015
【図１４】
2006146866.tif 000016
【図１５】
2006146866.tif 000017
【図１６】
2006146866.tif 000018
【図１７】
2006146866.tif 000019
【図１８】
2006146866.tif 000020
【図１９】
2006146866.tif 000021
【図２０】
2006146866.tif 000022
【図２１】
2006146866.tif 000023
【図２２】
2006146866.tif 000024
【図２３】
2006146866.tif 000025
【図２４】
2006146866.tif 000026
【図２５】
2006146866.tif 000027
【図２６】
2006146866.tif 000028
【図２７】
2006146866.tif 000029
【図２８】
2006146866.tif 000030
【図２９】
2006146866.tif 000031
【図３０】
2006146866.tif 000032
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物又は建物の部屋への異常侵入を各種検知機器により監視し、前記異常侵入を検知したときに建物外部の管理者等へ通報するようにした外部セキュリティシステムと、前記建物又は前記建物の部屋の内部に設置される各種内部機器の使用を管理するようにした内部セキュリティシステムとを統合したセキュリティシステムであって、
前記外部セキュリティシステムによる警備を解除するために操作される解除操作手段と、
前記解除操作手段により前記外部セキュリティシステムによる警備が解除されたときに前記内部セキュリティシステムにおける前記各種内部機器の使用を一斉に許可する使用許可手段と、
前記外部セキュリティシステムによる警備をセットするために操作されるセット操作手段と、
前記各種内部機器の使用者が前記内部セキュリティシステムによる管理下にログイン及びログアウトするためのログイン・ログアウト手段と、
前記ログイン・ログアウト手段におけるログイン情報及びログアウト情報に基づき前記セット操作手段による前記警備のセットを許可するためのセット許可手段と
を備えたことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のセキュリティシステムにおいて、
前記ログイン・ログアウト手段におけるログイン情報及びログアウト情報に基づき前記使用者が前記建物又は前記建物の部屋の中に居残っていないと判断したとき、前記セット操作手段が操作されるときに前記各種内部機器の動作を強制的に処置するための強制処置手段を更に備えたことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のセキュリティシステムにおいて、
前記セット操作手段が操作されるときに、前記各種内部機器の動作状態を一括表示するための表示手段を更に備えたことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載のセキュリティシステムにおいて、
前記各種検知機器は、前記建物又は前記建物の部屋の中に設けられる防犯カメラを含み、
前記使用許可手段により前記各種内部機器の使用が許可されたときの前記防犯カメラの動作を、前記各種内部機器が操作されたとき、その操作開始から前記防犯カメラによる撮影を開始させ、その操作終了後に前記防犯カメラによる撮影を停止させるという仕様に設定するために操作される操作手段を備えたことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れかに記載のセキュリティシステムにおいて、
前記建物又は前記建物の部屋における火災を検知するための火災検知器を更に備え、前記各種内部機器の一部は施錠又は解錠可能な電気錠を含み、前記使用許可手段により前記各種内部機器の使用が許可されたときの前記電気錠の動作を、前記火災検知器が火災を検知したとき、前記電気錠を強制的に解錠するという仕様に設定するために操作される操作手段を備えたことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載のセキュリティシステムにおいて、
前記各種検知機器により前記異常侵入が検知されたときの前記各種内部機器の動作を、前記異常侵入が検知されたとき、前記各種内部機器の操作を完全に不能にするという仕様に設定するために操作される操作手段を備えたことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項７】
請求項１乃至３の何れかに記載のセキュリティシステムにおいて、
前記各種内部機器は、前記建物又は前記建物の部屋の出入口に設けられた入室認証装置及び退室認証装置と、前記建物又は前記建物の部屋の中に設けられた保管庫と、前記保管庫から取り出される物の情報を読み取るための読取装置と、通る人及びその人の持ち物を検査するための持出管理ゲートと、各種情報を記録するための記録装置とを含み、
前記各種検知機器は、前記建物又は前記建物の部屋の中に設けられた防犯カメラを含み、
前記使用許可手段により前記各種内部機器の使用が許可されたときの前記防犯カメラの動作を、前記内部セキュリティシステムの作動中に、正規の手順で前記建物又は前記建物の部屋に入室してから退室するまでの人の動きを前記防犯カメラにより撮影するという仕様に設定するために操作される操作手段を含み、
前記操作手段により前記仕様が設定されることにより、前記入室認証装置を操作することで前記建物又は前記建物の部屋に人が入室してから、前記保管庫を操作することでその保管庫から人が物を取り出し、前記持出管理ゲートを人が通ることでその人と持ち出されようとする物を検査し、その後に前記退室認証装置を操作することで前記建物又は前記建物の部屋から人が退室するまでの人の動きを前記防犯カメラで撮影し、その撮影した映像情報を、前記入室認証装置、前記退室認証装置及び前記保管庫に関する操作情報、前記読取装置による読取情報、並びに前記持出管理ゲートで得られる持出情報と併せて前記記録装置に記録すること
を特徴とするセキュリティシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物又は建物の部屋への異常侵入を各種検知機器により監視し、その異常侵入を検知したときに建物外部の管理者等へ通報する外部セキュリティシステムと、建物又は建物の部屋の内部に設置される各種内部機器の使用を管理する内部セキュリティシステムとを統合したセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物又は建物の部屋への異常侵入を各種検知機器により監視し、その異常侵入を検知したときに建物外部の管理者等へ通報するようにした外部セキュリティシステムとして、例えば、下記の特許文献１乃至４に記載されるシステムがある。その中で、特許文献１には、ユーザ家屋等の警備対象に各種センサや通信装置を設置し、侵入異常等を検知すると、電話回線等の通信回線を介して警備センターへ異常信号を送信し、警備センターでは異常信号を受信すると警備員を警備対象へ派遣して必要な対処を行うようにした警備システムが記載される。一般に、この種の外部セキュリティシステムは、例えば、会社の建物等においては、通用口等に設置される操作装置等を使用して、異常侵入の警備をセットしたり、セットされた警備を解除したりするようになっている。近年は、操作装置を操作する際に、特定者が操作していることをＩＤ識別した上で、警備のセット及び解除が許容されるものもある。
【０００３】
一方、建物又は建物の部屋の内部に設置される各種内部機器の使用を管理する内部セキュリティシステムとして、例えば、下記の特許文献５乃至７に記載されるシステムがある。その中で、特許文献５には、各種内部機器としてのロッカーを管理する「ロッカー装置」について記載される。この特許文献５には、会社等で特に業務上重要な物を保管するために、特定の使用者に複数のロッカーボックスのうちの特定エリアを指定して使用させるロッカー装置についての記載がある。また、ロッカー使用者や使用時間、コードの設定等を一括して制御、管理するため、単数、または複数のロッカーをパソコンにＬＡＮ接続させる手段もあることが記載される。更に、パソコン等により中央で制御及び管理する場合、利用者に使用させるエリアの指定や、暗証番号の設定を、中央のパソコン等で入力設定することの記載もある。加えて、特許文献７には、複数の保管ケースを有する保管ボックスと、その保管ボックスを制御するマイコンと、そのマイコンがＬＡＮケーブルを介して接続されるパソコンとを備えた保管ケース管理システムが記載される。この管理システムにおいて、利用者は、パソコンにログインした上で保管ボックスにてＩＤ確認を行ったときにのみ、保管ケースの解錠が許可されるようになっている。また、利用者がパソコンにログアウトしているときには、利用者は、保管ボックスにてＩＤ確認を行っても、保管ケースが解錠しないようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１８３８５０号公報
【特許文献２】特開２００２−１７０１７１号公報
【特許文献３】特開２００３−１６２７７５号公報
【特許文献４】特開２００４−２４７９６６号公報
【特許文献５】特開２００２−１２９７９５号公報
【特許文献６】特開２００４−２１１５３８号公報
【特許文献７】特許第３５６４１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来は、同じ建物においても、上記した外部セキュリティシステムと内部セキュリティシステムが別々に構築されていた。このため、従来の外部セキュリティシステムでは、例えば、会社の建物等において、システムを立ち上げて警備をセットした場合に、建物への異常侵入は監視できるものの、建物内部に設置されている各種内部機器の動作を管理することはできなかった。この結果、各種内部機器が無駄に立ち上げられたまま、外部セキュリティシステムによる警備がセットされることもあり、内部セキュリティの確保が十分とは言えなかった。また、従来の外部セキュリティシステムでは、警備がセットされるとき、建物の中に人が居残っていることの判断は行っておらず、警備がセットされた状態で建物の中に人が閉じ込められることもあった。この場合、システムが作動してしまい、異常信号が警備センターへ送信されることもあり、警備員が無駄に駆け付けるということもあった。また、万一、悪意を有する者が故意に居残ることも可能であり、建物内部で管理された各種内部機器を不正に使用することもある意味で可能となった。一方、従来の内部セキュリティシステムは、管理された各種内部機器につき、外部セキュリティシステムの有無にかかわらず利用できることから、万一、外部セキュリティシステムが故障しているときは、悪意を有する者により各種内部機器が不正に使用される懸念もあり、この意味で内部セキュリティの確保が十分とは言えなかった。
【０００６】
この発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、外部セキュリティシステムと内部セキュリティシステムとを統合して連携させることにより、内部セキュリティシステムによる各種内部機器の管理をより確実で堅牢なものにすることを可能とした統合セキュリティシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、建物又は建物の部屋への異常侵入を各種検知機器により監視し、異常侵入を検知したときに建物外部の管理者等へ通報するようにした外部セキュリティシステムと、建物又は建物の部屋の内部に設置される各種内部機器の使用を管理するようにした内部セキュリティシステムとを統合したセキュリティシステムであって、外部セキュリティシステムによる警備を解除するために操作される解除操作手段と、解除操作手段により外部セキュリティシステムによる警備が解除されたときに内部セキュリティシステムにおける各種内部機器の使用を一斉に許可する使用許可手段と、外部セキュリティシステムによる警備をセットするために操作されるセット操作手段と、各種内部機器の使用者が内部セキュリティシステムによる管理下にログイン及びログアウトするためのログイン・ログアウト手段と、ログイン・ログアウト手段におけるログイン情報及びログアウト情報に基づきセット操作手段による警備のセットを許可するためのセット許可手段とを備えたことを趣旨とする。
【０００８】
上記発明の構成によれば、外部セキュリティシステムは、建物又は建物の部屋への異常侵入を各種検知機器により監視し、その異常侵入を検知したときに建物外部の管理者等へ通報することにより、建物又は建物の部屋の警備を行う。管理者等は、通報を受けて警備対象へ急行することにより、異常侵入に対処することになる。一方、内部セキュリティシステムは、建物又は建物の部屋の内部に設置される各種内部機器の使用を管理することにより、各種内部機器の不正使用に備える。この発明のセキュリティシステムは、これら外部セキュリティシステムと内部セキュリティシステムとを統合することにより、システム相互の連繋が行われる。
ここで、解除操作手段は、外部セキュリティシステムによる警備を解除するために、所定の操作者により操作される。そして、使用許可手段は、解除操作手段により外部セキュリティシステムによる警備が解除されたときに、内部セキュリティシステムにおける各種内部機器の使用を一斉に許可することになる。従って、外部セキュリティシステムによる警備が解除されない限り、内部セキュリティシステムにおける各種内部機器を使用することはできない。
また、セット操作手段は、外部セキュリティシステムによる警備をセットするために、特定の操作者により操作される。また、各種内部機器の使用者は、ログイン・ログアウト手段により、内部セキュリティシステムによる管理下にログイン及びログアウトすることにより、各種内部機器の使用が可能となり、その使用者に関するログイン情報及びログアウト情報が与えられる。そして、セット許可手段は、ログイン・ログアウト手段におけるログイン情報及びログアウト情報に基づきセット操作手段による警備のセットを許可することになる。従って、使用者に関するログイン情報及びログアウト情報に基づいて判断しない限り、例えば、ログアウト情報により使用者全員が建物の中に居残っていないと判断しない限り、外部セキュリティシステムによる警備をセットできることはない。このため、外部セキュリティシステムによる警備がセットされるときに、建物の中の無用な居残り者を確認することが可能となる。
【０００９】
【００１０】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、ログイン・ログアウト手段におけるログイン情報及びログアウト情報に基づき使用者が建物又は建物の部屋の中に居残っていないと判断したとき、セット操作手段が操作されるときに各種内部機器の動作を強制的に処置するための強制処置手段を更に備えたことを趣旨とする。
【００１２】
上記発明の構成によれば、請求項１に記載の発明の作用に加え、強制処置手段は、ログイン・ログアウト手段におけるログイン情報及びログアウト情報に基づき使用者が建物又は建物の部屋の中に居残っていないと判断したとき、セット操作手段が操作されるときに、各種内部機器の動作を強制的に処置することになる。従って、建物又は建物の部屋の中に使用者が居残っていないときでも、各種内部機器の動作が強制的に処置されることから、各種内部機器に係る内部セキュリティが強化される。このため、万一、外部セキュリティシステムが故障等しても、各種内部機器の動作が確実に制限される。
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、セット操作手段が操作されるときに、各種内部機器の動作状態を一括表示するための表示手段を更に備えたことを趣旨とする。
【００１４】
上記発明の構成によれば、請求項１又は２に記載の発明の作用に加え、セット操作手段は、外部セキュリティシステムによる警備をセットするために、所定の操作者により操作される。そして、表示手段は、外部セキュリティシステムによる警備を開始するために、セット操作手段が操作されるときに、各種内部機器の動作状態を一括表示することになる。従って、セット操作手段の操作者は、表示手段により一括表示される動作状態を確認することにより、外部セキュリティシステムによる警備のセットに先立ち、各種内部機器の動作を任意に終了させることが可能となる。
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の発明において、各種検知機器は、建物又は建物の部屋の中に設けられる防犯カメラを含み、使用許可手段により各種内部機器の使用が許可されたときの防犯カメラの動作を、各種内部機器が操作されたとき、その操作開始から防犯カメラによる撮影を開始させ、その操作終了後に防犯カメラによる撮影を停止させるという仕様に設定するために操作される操作手段を備えたことを趣旨とする。
【００１６】
上記発明の構成によれば、請求項１乃至３の何れかに記載の発明の作用に加え、予め必要に応じて操作手段を操作することで、外部セキュリティシステムによる警備が解除された後でも、防犯カメラの動作を、各種内部機器が操作されたとき、その操作開始から防犯カメラによる撮影を開始させ、その操作終了後に防犯カメラによる撮影を停止させるという仕様に設定することができ、各種内部機器の動作を防犯カメラを利用して監視することが可能となる。
【００１７】
上記目的を達成するために、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載のセキュリティシステムにおいて、建物又は建物の部屋における火災を検知するための火災検知器を更に備え、各種内部機器の一部は施錠又は解錠可能な電気錠を含み、使用許可手段により各種内部機器の使用が許可されたときの電気錠の動作を、火災検知器が火災を検知したとき、電気錠を強制的に解錠するという仕様に設定するために操作される操作手段を備えたことを趣旨とする。
【００１８】
上記発明の構成によれば、請求項１乃至３の何れかに記載の発明の作用に加え、予め必要に応じて操作手段を操作することで、各種内部機器の使用が許可されたときの電気錠の動作を、火災検知器が火災を検知したとき、電気錠を強制的に解錠するという仕様に設定することができ、火災発生に備えて各種内部機器の動作を管理することが可能となる。
【００１９】
上記目的を達成するために、請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れかに記載のセキュリティシステムにおいて、各種検知機器により異常侵入が検知されたときの各種内部機器の動作を、異常侵入が検知されたとき、各種内部機器の操作を完全に不能にするという仕様に設定するために操作される操作手段を備えたことを趣旨とする。
【００２０】
上記発明の構成によれば、請求項１乃至５の何れかに記載の発明の作用に加え、予め必要に応じて操作手段を操作することで、各種内部機器の動作を、異常侵入が検知されたとき、各種内部機器の操作を完全に不能にするという仕様に設定することが可能となる。
【００２１】
上記目的を達成するために、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の発明において、各種内部機器は、建物又は建物の部屋の出入口に設けられた入室認証装置及び退室認証装置と、建物又は建物の部屋の中に設けられた保管庫と、保管庫から取り出される物の情報を読み取るための読取装置と、通る人及びその人の持ち物を検査するための持出管理ゲートと、各種情報を記録するための記録装置とを含み、各種検知機器は、建物又は建物の部屋の中に設けられた防犯カメラを含み、使用許可手段により各種内部機器の使用が許可されたときの防犯カメラの動作を、内部セキュリティシステムの作動中に、正規の手順で建物又は建物の部屋に入室してから退室するまでの人の動きを防犯カメラにより撮影するという仕様に設定するために操作される操作手段を含み、操作手段により前記仕様が設定されることにより、前記入室認証装置を操作することで前記建物又は前記建物の部屋に人が入室してから、前記保管庫を操作することでその保管庫から人が物を取り出し、前記持出管理ゲートを人が通ることでその人と持ち出されようとする物を検査し、その後に前記退室認証装置を操作することで前記建物又は前記建物の部屋から人が退室するまでの人の動きを前記防犯カメラで撮影し、その撮影した映像情報を、前記入室認証装置、前記退室認証装置及び前記保管庫に関する操作情報、前記読取装置による読取情報、並びに前記持出管理ゲートで得られる持出情報と併せて前記記録装置に記録することを趣旨とする。
【００２２】
上記発明の構成によれば、請求項１乃至３の何れかに記載の発明の作用に加え、人が建物又は建物の部屋に入室してから、保管庫を操作して保管庫から物を取り出し、その取り出した物を持って建物又は建物の部屋から退室するまでの動きを撮影した映像情報と、入室認証装置、退室認証装置及び保管庫の操作情報、読取装置による読取情報、並びに持出管理ゲートで得られる持出情報とが併せて記録装置に記録される。従って、入室認証装置、退室認証装置、保管庫、読取装置及び持出管理ゲートの動作と、保管庫に保管された物の取り扱いとが防犯カメラを利用して監視可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１乃至３の何れかに記載の発明によれば、外部セキュリティシステムと内部セキュリティシステムとを統合して連携させることができ、これにより内部セキュリティシステムによる各種内部機器の管理をより確実で堅牢なものにすることができる。
【００２４】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１乃至３の何れかに記載の発明の効果に加えて、各種内部機器の動作を防犯カメラを利用して監視できるので、必要に応じて各種内部機器の管理をより厳重なものにすることができる。
【００２５】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１乃至３の何れかに記載の発明の効果に加えて、火災発生に備えて各種内部機器の動作を管理できるので、火災発生時における安全確保に寄与する。
【００２６】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１乃至５の何れかに記載の発明の効果に加え、各種内部機器を異常侵入の発生に対処して使用又は管理することができる。
【００２７】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１乃至３の何れかに記載の発明の効果に加えて、防犯カメラを利用して監視することで、必要に応じて入室認証装置、退室認証装置、保管庫、読取装置及び持出管理ゲート、並びに保管庫に保管された物の管理をより厳重なものにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
［第１の実施形態］
以下、本発明のセキュリティシステムを具体化した第１の実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
図１に、この実施形態のセキュリティシステムを会社の建物に具体化した概略構成を斜視図により示す。建物１は、玄関２に扉３を備える。建物１は、その内部に複数の部屋４，５，６，７，８を備える。
【００３０】
玄関２の外壁及び内壁には、外部セキュリティ・セット解除装置２１が設けられる。扉３には、電気錠２２（図４参照）が設けられる。建物１に設けられる複数の窓９のそれぞれには、マグネットセンサ２３が設けられる。建物１の内部の各部屋４〜８の天井のそれぞれには、パッシブセンサ２４が設けられる。この他、建物１には、防犯カメラ２５及び防犯システム２６（図４参照）が設けられる。これらの装置・機器２１〜２６は、本発明の外部セキュリティシステムに係る構成要素である。この実施形態の外部セキュリティシステムは、建物１又は各部屋４〜８への異常侵入を各種検知機器２３，２４により監視し、その異常侵入を検知したときに建物１の外部の管理者等へ通報するように構成される。ここで、外部セキュリティ・セット解除装置２１は、外部セキュリティシステムによる警備（以下、「外部セキュリティシステムによる警備」を「外部セキュリティの警備」と言う。）をセット及び解除するために操作される装置であり、本発明におけるセット操作手段及び解除操作手段に相当する。マグネットセンサ２３は、窓９の開閉を検知するためのものであり、本発明における異常侵入を監視するための各種検知機器に相当する。パッシブセンサ２４は、部屋４〜８における人の存在を検知するために人体が発する赤外線を検知するものであり、同じく本発明における各種検知機器に相当する。
【００３１】
建物１の各部屋４〜８として、玄関２に続く応接部屋４、通常の業務を行う業務部屋５、社員等の更衣部屋６、重要資料等を保管する資料部屋７及び経理業務を行う経理部屋８が設けられる。
【００３２】
応接部屋４には、客人の貴重品等を保管するためのネットワーク貴重品ロッカー３１が設けられる。このロッカー３１は、建物１の内部に設定されたローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）４１（図２，３参照）に接続される。
【００３３】
業務部屋５には、複数台のネットワークパソコン・デスク３２、ネットワーク書庫３３、オフィス機器としてのファクシミリ３４及びコピー機３５が設けられる。ネットワークパソコン・デスク３２は、パソコンと、そのパソコンが管理するデスクとから構成される。ネットワーク書庫３３は、業務資料等を保管するために使用される。これらパソコン・デスク３２、書庫３３、ファクシミリ３４及びコピー機３５は、それぞれＬＡＮ４１（図２，３参照）に接続される。
【００３４】
更衣部屋６の外壁には、社員の出勤及び退勤を記録するためのネットワーク勤怠リーダ３６が設けられる。同じく、更衣部屋６には、社員の貴重品等を保管するためのネットワーク貴重品ロッカー３１と、社員の衣類等を保管するためのネットワーク更衣ロッカー３７が設けられる。勤怠リーダ３６、貴重品ロッカー３１及び更衣ロッカー３７は、それぞれＬＡＮ４１（図２，３参照）に接続される。
【００３５】
資料部屋７の出入口７ａには、入室を管理するためのネットワーク入室リーダ３８、退室を管理するためのネットワーク退室リーダ３９及び出入口７ａの扉１０を施錠する電気錠４８（図９参照）が設けられる。同じく、資料部屋７には、会社の重要資料を保管するためのネットワーク書庫３３と、重要資料に関する電子情報を保管するためのネットワークパソコン・デスク３２が設けられる。入室リーダ３８、退室リーダ３９、書庫３３及びパソコン・デスク３２は、それぞれＬＡＮ４１（図２，３参照）に接続される。
【００３６】
経理部屋８の出入口８ａには、入室を管理するためのネットワーク入室リーダ３８及び出入口８ａの扉１１を施錠する電気錠４８（図９参照）が設けられる。同じく、経理部屋８には、会社の金銭を保管するためのネットワーク金庫４０と、経理に関する電子情報等を保管するためのネットワークパソコン・デスク３２が設けられる。入室リーダ３８、金庫４０及びパソコン・デスク３２は、それぞれＬＡＮ４１（図２，３参照）に接続される。
【００３７】
図２に、上記した各種内部機器３１〜４０の構成を概念図により示す。ネットワーク入室リーダ３８は、筐体４２の正面に、テンキーよりなる入力装置４３、液晶ディスプレイよりなる表示部４４及び非接触式のＩＣカードリーダよりなる個人認証装置４５を備え、筐体４２の内部に、制御装置４６及び記憶装置４７を備える。個人認証装置４５は、入室者が携帯するＩＣカードに記録された本人情報を読み取るために使用される。個人認証装置４５は、ＩＣカードから発信される信号を受信するアンテナ（図示略）を有する。個人認証装置４５は、ＩＣカードが近付けられることにより、そのカードに記録された本人情報を含む信号をアンテナで受信して本人情報を読み取る。入力装置４３は、入室者に関する暗証番号等を入力するために使用される。表示部４４は、入力した個人情報や暗証番号、必要なメッセージ等を表示する。制御装置４６は、電気錠４８（図９参照）に関する解錠及び施錠を制御する。記憶装置４７は、制御プログラムや個人認証のための本人情報等を予め記憶する。前述したネットワーク勤怠リーダ３６，ネットワーク退室リーダ３９及び外部セキュリティ・セット解除装置２１の基本構成は、この入室リーダ３８のそれに準ずることから説明を省略する。
【００３８】
ネットワーク書庫３３は、複数の保管部５１ａを含むキャビネット５１の正面に、タッチパネルディスプレイよりなる表示部５２及び入力装置５３、非接触式のＩＣカードリーダよりなる個人認証装置５４を備え、キャビネット５１の内部に、制御装置５５及び記憶装置５６を備える。個人認証装置５４は、この書庫３３の使用者が携帯するＩＣカードに記録された本人情報を読み取るために使用され、その基本構成は、上記した入室リーダ３８のそれに準ずる。入力装置５３は、使用者に関する暗証番号等を入力するために使用される。表示部５２は、入力した個人情報や暗証番号、必要なメッセージを表示する。制御装置５５は、各保管部５１ａの電気錠５７（図７参照）に関する解錠及び施錠を制御する。記憶装置５６は、制御プログラムや個人認証のための本人情報等を予め記憶する。前述したネットワーク金庫４０の基本構成は、このネットワーク書庫３３のそれに準ずることから説明を省略する。
【００３９】
ネットワーク貴重品ロッカー３１は、複数の保管部６１ａを含むキャビネット６１の正面に、タッチパネルディスプレイよりなる表示部６２及び入力装置６３、非接触式のＩＣカードリーダよりなる個人認証装置６４を備え、キャビネット６１の内部に、制御装置６５及び記憶装置６６を備える。個人認証装置６４は、このロッカー３１の使用者が携帯するＩＣカードに記録された本人情報を読み取るために使用され、その基本構成は、入室リーダ３８のそれに準ずる。入力装置６３は、使用者に関する暗証番号等を入力するために使用される。表示部６２は、入力した個人情報や暗証番号、必要なメッセージを表示する。制御装置６５は、保管部６１ａの電気錠５７（図７参照）に関する解錠及び施錠を制御する。記憶装置６６は、制御プログラムや個人認証のための本人情報等を予め記憶する。前述したネットワーク更衣ロッカー３７の基本構成は、このネットワーク貴重品ロッカー３１のそれに準ずることから説明を省略する。
【００４０】
ネットワークパソコン・デスク３２は、複数の保管部７１ａを含むデスク７１と、そのデスク７１の上に設置されたパソコン７２とから構成される。パソコン７２は、モニターよりなる表示部７３、キーボード及びマウスよりなる入力装置７４、非接触式のＩＣカードリーダよりなる個人認証装置７５、制御装置７６及び記憶装置７７を備える。個人認証装置７５は、このパソコン・デスク３２の使用者が携帯するＩＣカードに記録された本人情報を読み取るために使用され、その基本構成は、入室リーダ３８のそれに準ずる。入力装置７４は、必要な情報等を入力するために使用される。表示部７３は、必要な情報を表示する。制御装置７６は、パソコン７２を制御すると共に、デスク７１の保管部７１ａの電気錠７８（図８参照）に関する解錠及び施錠を制御する。記憶装置７７は、パソコン７２に関する制御プログラム、デスク７１に関する制御プログラム、個人認証のための本人情報等を予め記憶する。
【００４１】
図３に、この実施形態のセキュリティシステムに係る電気的構成をブロック図により示す。このセキュリティシステムは、建物１又は各部屋４〜８への異常侵入を各種検知機器２３，２４により監視し、その異常侵入を検知したときに建物１の外部の管理者等としての管理センター２９へ通報するようにした外部セキュリティシステム１２と、建物１又は各部屋４〜５の内部に設置される各種内部機器３１〜４０の使用を管理するようにした内部セキュリティシステム１３とをＬＡＮ４１及び電話回線１４を介して統合して構成される。外部セキュリティシステム１２を構成する外部セキュリティセット・解除装置２１はＬＡＮ４１に接続される。同じく、外部セキュリティシステム１２を構成する管理センター２５は、電話回線１４を介してＬＡＮ４１に接続される。一方、内部セキュリティシステム１３の各種内部機器を構成するネットワーク勤怠リーダ３６、複数のネットワーク保管庫等（書庫３３、ロッカー３１，３７、金庫４０）、複数のネットワークパソコン・デスク３２、複数のネットワーク入室リーダ３８、ネットワーク退室リーダ３９及びオフィス機器（ファクシミリ３４、コピー機３５）は、それぞれＬＡＮ４１に接続される。
【００４２】
次に、図３に示す各種機器の構成を詳しく説明する。図４に、外部セキュリティ・セット解除装置２１に係る構成をブロック図により示す。この装置２１は、ユーザーインターフェース３０、制御装置４６及び記憶装置４７を備える。ユーザーインターフェース３０は、前述した個人認証装置４５、入力装置４３及び表示部４４を含む。制御装置４６は、制御部４６ａ及び判断部４６ｂを含む。記憶装置４７は、履歴情報を記憶する記憶部４７ａと、権限情報を記憶する記憶部４７ｂと、ログイン、ログアウト情報を記憶する記憶部４７ｃとを含む。個人認証装置４５、入力装置４３及び表示部４４は、制御部４６ａに接続される。履歴情報に係る記憶部４７ａは、制御部４６ａに接続される。権限情報及びログイン、ログアウト情報に係る記憶部４７ｂ，４７ｃは、それぞれ判断部４６ｂを介して制御部４６ａに接続される。また、前述した複数のマグネットセンサ２３、複数のパッシブセンサ２４、防犯カメラ２５、防犯システム２６及び玄関２の扉３の電気錠２２は、制御部４６ａに接続される。制御部４６ａは、個人認証装置４５及び入力装置４３により入力される本人情報及び暗証番号等を履歴情報として記憶部４７ａに記憶させる。制御部４６ａは、個人認証装置４５及び入力装置４３により入力される使用者のログイン、ログアウト情報を、判断部４６ｂを介した記憶部４７ｂに記憶させる。また、判断部４６ｂは、個人認証装置４５及び入力装置４３により入力される本人情報及び暗証番号等が、所定の権限に対応するものであるかを記憶部４７ｂに記憶される権限情報に基づいて判断すると共に、各個人と対応するログイン、ログアウト情報が記憶部４７ｃに存在するかを判断する。一方、制御部４６ａは、個人認証装置４５及び入力装置４３により入力される本人情報及び暗証番号等が、権限情報に対応するものと判断したとき、外部セキュリティをセットしたり、解除したりする。外部セキュリティがセットされた状態において、制御部４６ａは、マグネットセンサ２３及びパッシブセンサ２４等からの信号に基づいて建物１に対する異常侵入を検知したとき、その異常侵入の発生をＬＡＮ４１及び電話回線１４を介して管理センター２９へ通報するようになっている。また、外部セキュリティが解除されたとき、制御部４６ａは、電気錠２２を解錠すると共に、マグネットセンサ２３及びパッシブセンサ２４等からの信号入力をキャンセルする。
【００４３】
図５に、管理センター２９に係る構成をブロック図により示す。管理センター２９は、パソコンより構成され、ユーザーインターフェース１５、制御装置１６及び記憶装置１７を備える。ユーザーインターフェース１５は、入力装置１５ａ及び表示部１５ｂを含む。制御装置１６は、制御部１６ａを含む。記憶装置１７は、履歴情報を記憶する記憶部１７ａと、機器動作情報を記憶する記憶部１７ｂと、ログイン、ログアウト情報を記憶する記憶部１７ｃとを含む。入力装置１５ａ及び表示部１５ｂは、制御部１６ａに接続される。各種記憶部１７ａ〜１７ｃは、それぞれ制御部１６ａに接続される。制御部１６ａは、電話回線１４及びＬＡＮ４１を介して外部セキュリティ・セット解除装置２１、ネットワーク勤怠リーダ３６、ネットワーク保管庫等３１，３３，３７，４０、ネットワークパソコン・デスク３２、ネットワーク入室リーダ３８及びネットワーク退室リーダ３９等から送られる履歴情報、それらの機器３１〜３３，３６〜４０に関する動作情報及びログイン、ログアウト情報をそれぞれ各種記憶部１７ａ〜１７ｃに記憶させる。また、制御部１６ａは、外部セキュリティ・セット解錠装置２１から異常侵入に係る報知があった場合に、その異常侵入の発生を表示部１５ｂに表示するようになっている。
【００４４】
図６に、ネットワーク勤怠リーダ３６に係る構成をブロック図により示す。この勤怠リーダ３６は、ユーザーインターフェース３０、制御装置４６及び記憶装置４７を備える。ユーザーインターフェース３０は、前述した個人認証装置４５、入力装置４３及び表示部４４を含む。制御装置４６は、制御部４６ａを含む。記憶装置４７は、履歴情報を記憶する記憶部４７ａと、ログイン、ログアウト情報を記憶する記憶部４７ｃとを含む。個人認証装置４５、入力装置４３及び表示部４４は、制御部４６ａに接続される。各記憶部４７ａ，４７ｃは、それぞれ制御部４６ａに接続される。制御部４６ａは、ＬＡＮ４１を介して外部セキュリティ・セット解除装置２１、ネットワーク保管庫等３１，３３，３７，４０、ネットワークパソコン・デスク３２、ネットワーク入室リーダ３８及びネットワーク退室リーダ３９から送られる履歴情報及びログイン、ログアウト情報、並びに当該リーダ３６の個人認証装置４５及び入力装置４３により入力される履歴情報及びログイン、ログアウト情報を、それぞれ各記憶部４７ａ，４７ｃに記憶させる。
【００４５】
図７に、ネットワーク保管庫等（書庫３３、ロッカー３１，３７、金庫４０等）に係る構成をブロック図により示す。これら機器３１，３３，３７，４０は、ユーザーインターフェース５８、制御装置５５，５６、記憶装置５６，６６及び保管部５１ａ，６１ａを備える。ユーザーインターフェース５８は、前述した個人認証装置５４，６４、入力装置５３，６３及び表示部５２，６２を含む。制御装置５５，６５は、制御部５９ａ及び判断部５９ｂを含む。記憶装置５６，６６は、履歴情報を記憶する記憶部６０ａと、権限情報を記憶する記憶部６０ｂと、ログイン、ログアウト情報を記憶する記憶部６０ｃとを含む。また、保管部５１ａ，６１ａには、複数の電気錠５７が設けられる。個人認証装置５４，６４、入力装置５３，６３及び表示部５２，６２は、制御部５９ａに接続される。履歴情報に係る記憶部６０ａは、制御部５９ａに接続される。権限情報及びログイン、ログアウト情報に係る記憶部６０ｂ，６０ｃは、それぞれ判断部５９ｂを介して制御部５９ａに接続される。各電気錠５７は、それぞれ制御部５９ａに接続される。制御部５９ａは、個人認証装置５４，６４及び入力装置５３，６３により入力される本人情報及び暗証番号等を履歴情報として記憶部６０ａに記憶させる。制御部５９ａは、個人認証装置５４，６４及び入力装置５３，６３により入力される使用者のログイン、ログアウト情報を、判断部５９ｂを介して記憶部６０ｃに記憶させる。また、判断部５９ｂは、個人認証装置５４，６４及び入力装置５３，６３により入力される本人情報及び暗証番号等が、所定の権限に対応するものであるかを権限情報に基づいて判断すると共に、各個人と対応するログイン、ログアウト情報が記憶部６０ｃに存在するか否かを判断する。一方、制御部５９ａは、個人認証装置５４，６４及び入力装置５３，６３により入力される本人情報及び暗証番号等が、権限情報に対応するものと判断したとき、保管部５１ａ，６１ａの電気錠５７を解錠するようになっている。
【００４６】
図８に、ネットワークパソコン・デスク３２に係る構成をブロック図により示す。このパソコン・デスク３２は、ユーザーインターフェース７９、制御装置７６、記憶装置７７及び保管部７１ａを備える。ユーザーインターフェース７９は、前述した個人認証装置７５、入力装置７４及び表示部７３を含む。制御装置７６は、制御部７６ａ及び判断部７６ｂを含む。記憶装置７７は、履歴情報を記憶する記憶部７７ａと、権限情報を記憶する記憶部７７ｂと、ログイン、ログアウト情報を記憶する記憶部７６ｃとを含む。また、デスク７１の保管部７１ａには、複数の電気錠７８が設けられる。個人認証装置７５、入力装置７４及び表示部７３は、制御部７６ａに接続される。履歴情報に係る記憶部７７ａは、制御部７６ａに接続される。権限情報及びログイン、ログアウト情報に係る記憶部７７ｂ，７７ｃは、それぞれ判断部７６ｂを介して制御部７７ａに接続される。各電気錠７８は、それぞれ制御部７６ａに接続される。制御部７６ａは、個人認証装置７５及び入力装置７４により入力される本人情報及び暗証番号等を履歴情報として記憶部７７ａに記憶させる。制御部７６ａは、個人認証装置７５及び入力装置７４により入力される使用者のログイン、ログアウト情報を、判断部７６ｂを介して記憶部７７ｃに記憶させる。また、判断部７６ｂは、個人認証装置７５及び入力装置７４により入力される本人情報及び暗証番号等が、所定の権限に対応するものであるかを権限情報に基づいて判断すると共に、各個人と対応するログイン、ログアウト情報が存在するか否かを判断する。一方、制御部７６ａは、個人認証装置７５及び入力装置７４により入力される本人情報及び暗証番号等が、権限情報に対応するものと判断したとき、当該パソコン７２の使用を許容すると共に、保管部７１ａの電気錠７８を解錠するようになっている。
【００４７】
図９に、ネットワーク入室リーダ３８及びネットワーク退室リーダ３９に係る構成をブロック図により示す。これらリーダ３８，３９は、ユーザーインターフェース３０、制御装置４６及び記憶装置４７を備える。ユーザーインターフェース３０は、前述した個人認証装置４５、入力装置４３及び表示部４４を含む。制御装置４６は、制御部４６ａ及び判断部４６ｂを含む。記憶装置４７は、履歴情報を記憶する記憶部４７ａと、権限情報を記憶する記憶部４７ｂと、ログイン、ログアウト情報を記憶する記憶部４７ｃとを含む。また、各部屋７，８の扉１０，１１には、電気錠４８が設けられる。個人認証装置４５、入力装置４３及び表示部４４は、制御部４６ａに接続される。履歴情報に係る記憶部４７ａは、制御部４６ａに接続される。権限情報及びログイン、ログアウト情報に係る記憶部４７ｂ，４７ｃは、それぞれ判断部４６ｂを介して制御部４６ａに接続される。電気錠４８は、制御部４６ａに接続される。制御部４６ａは、個人認証装置４５及び入力装置４３により入力される本人情報及び暗証番号等を履歴情報として記憶部４７ａに記憶させる。制御部４６ａは、個人認証装置４５及び入力装置４３により入力される使用者のログイン、ログアウト情報を、判断部４６ｂを介して記憶部４７ｃに記憶させる。また、判断部４６ｂは、個人認証装置４５及び入力装置４３により入力される本人情報及び暗証番号等が、所定の権限に対応するものであるかを権限情報に基づいて判断すると共に、各個人と対応するログイン、ログアウト情報が存在するか否かを判断する。一方、制御部４６ａは、個人認証装置４５及び入力装置４３により入力される本人情報及び暗証番号等が、権限情報に対応するものと判断したとき、扉１０，１１の電気錠４８を解錠したり、施錠したりするようになっている。
【００４８】
図１０に、オフィス機器（ファクシミリ３４、コピー機３５）に係る構成をブロック図により示す。これら機器３４，３５は、ユーザーインターフェース８５、動作部８６、制御装置８７及び記憶装置８８を備える。ユーザーインターフェース８５は、入力装置８９及び表示部９０を含む。制御装置８７は、制御部８７ａを含む。記憶装置８８は、履歴情報を記憶する記憶部８８ａを含む。動作部８６は、所定の機構８６ａを含む。入力装置８９及び表示部９０は、制御部８７ａに接続される。履歴情報に係る記憶部８８ａは、制御部８７ａに接続される。機構８６ａは制御部８７ａに接続される。制御部８７ａは、入力装置８９により入力される操作指令に基づいて機構８６ａを制御すると共に、その動作履歴等を履歴情報として記憶部８８ａに記憶させるようになっている。
【００４９】
この実施形態において、内部セキュリティシステム１３を構成する各種内部機器、すなわち、ネットワーク勤怠リーダ３６、ネットワーク保管庫等３１，３３，３７，４０、ネットワークパソコン・デスク３２、ネットワーク入室リーダ３８、ネットワーク退室リーダ３９及びオフィス機器３４，３５の各制御装置４６，５５，６５，７６，８７は、外部セキュリティ・セット解除装置２１により外部セキュリティの警備が解除されないときは当該内部機器３１〜４０の使用を禁止し、外部セキュリティ・セット解除装置２１により外部セキュリティの警備が解除されたときに当該内部機器３１〜４０の使用を一斉に許可するようになっている。この実施形態において、各制御装置４６，５５，６５，７６，８７は、本発明における使用許可手段に相当する。
【００５０】
この実施形態において、外部セキュリティ・セット解除装置２１、上記した各種内部機器３１〜４０の入力装置４３，５３，６３，７４，８９及び個人認証装置４５，５４，６４，７５は、各種内部機器３１〜４０の使用者が内部セキュリティシステム１３による管理下にログイン及びログアウトするために使用される。この実施形態において、各入力装置４３，５３，６３，７４，８９及び個人認証装置４５，５４，６４，７５は、本発明におけるログイン・ログアウト手段に相当する。各入力装置４３，５３，６３，８０，８７及び個人認証装置４５，５４，６４，７５により入力されたログイン及びログアウトに関する情報は、ＬＡＮ４１を介して外部セキュリティ・セット解除装置２１、管理センター２９、ネットワーク勤怠リーダ３６、ネットワーク保管庫等３１，３３，３７，４０、ネットワークパソコン・デスク３２、ネットワーク入室リーダ３８及びネットワーク退室リーダ３９における記憶装置１７，４７，５６，６６，７７の記憶部１７ｃ，４７ｃ，６０ｃ，７７ｃに共通情報として記憶されるようになっている。ここで、外部セキュリティ・セット解除装置２１の制御装置４６は、その記憶部４７ｃにおけるログイン及びログアウトに関する情報に基づいて当該装置２１による外部セキュリティの警備のセットを許可するようになっている。この実施形態において、この制御装置４６は、本発明におけるセット許可手段に相当する。また、外部セキュリティ・セット解除装置２１の制御装置４６は、記憶装置４７の記憶部４７ｃにおけるログイン及びログアウトに関する情報に基づいて使用者が建物１又は各部屋４〜８の中に居残っていないと判断したとき、当該装置２１が操作されるときに、各種内部機器３１〜４０の動作を強制的に処置するようになっている。この実施形態において、この制御装置４６は、本発明における強制処置手段に相当する。更に、外部セキュリティ・セット解除装置２１の表示部４４は、当該装置２１が操作されるときに、各種内部機器３１〜４０の動作状態を一括表示するようになっている。この実施形態で、この表示部４４は、本発明における表示手段に相当する。
【００５１】
ここで、上記したセキュリティシステムにおいて、外部セキュリティ・セット解除装置２１を使用して外部セキュリティを解除するときの、当該装置２１の制御装置４６が実行する制御内容につき、図１１のフローチャートに従って説明する。
【００５２】
処理がこのルーチンに移行すると、制御装置４６は、ステップ１００で、個人認証装置４５により入力されたＩＣカードの本人情報を読み取り、ステップ１１０で、外部セキュリティの警備を解除するために入力装置４３により入力された暗証情報を読み取ると、ステップ１２０で、記憶装置４７に記憶された本人情報を検索する。ここで、制御装置４６は、記憶装置４７の記憶部４７ａに記憶されている履歴情報から本人情報を検索する。
【００５３】
次に、ステップ１３０で、制御装置４６は、ＩＣカードの本人情報に該当する本人情報が記憶装置４７に記録された本人情報の中にあるか否かを判断する。この判断結果が否定である場合、不正操作が行われたものとして、ステップ１７０で、制御装置４６は、表示部４４によりエラー表示を行うと共に、不正操作の履歴情報を記憶装置４７に記憶させる。その後、ステップ１８０で、制御装置４６は、外部セキュリティの警備を維持する。
【００５４】
一方、ステップ１３０の判断結果が肯定である場合、正当操作が行われたものとして、ステップ１４０で、制御装置４６は、その操作を行う者が、適正な使用権限を有するものであるか否かを、記憶装置４７に記憶された権限情報に基づいて判断する。この判断結果が否定である場合、制御装置４６は、ステップ１８０，１９０へ移行して、上記した処理を実行する。
【００５５】
一方、ステップ１４０の判断結果が肯定である場合、適正な使用者による操作であるものとして、ステップ１５０で、制御装置４６は、外部セキュリティの警備を解除する。すなわち、制御装置４６は、外部セキュリティを解除するために、電気錠２２を解錠すると共に、マグネットセンサ２３及びパッシブセンサ２４等からの信号入力をキャンセルする。
【００５６】
その後、ステップ１６０で、制御装置４６は、内部セキュリティシステム１３に係る各種内部機器３１〜４０の使用を許可する。すなわち、外部セキュリティ・セット解除装置２１の制御装置４６は、各種内部機器３１〜４０の制御装置４６，５５，６５，７６，８７へ、使用を許可する信号をＬＡＮ４１を介して送る。内部セキュリティシステム１３では、各種内部機器３１〜４０を起動しようとしても、外部セキュリティ・セット解除装置２１からの許可信号の受信がない限り、各種内部機器３１〜４０の起動は行われない。
【００５７】
次に、上記したセキュリティシステムにおいて、外部セキュリティ・セット解除装置２１を使用して外部セキュリティをセットするときの、当該装置２１の制御装置４６が実行する制御内容につき、図１２のフローチャートに従って説明する。
【００５８】
処理がこのルーチンに移行すると、制御装置４６は、ステップ２００で、個人認証装置４５により入力されたＩＣカードの本人情報を読み取り、ステップ２０１で、外部セキュリティの警備をセットするために入力装置４３により入力された暗証情報を読み取ると、ステップ２０２で、記憶装置４７に記憶された本人情報を検索する。ここで、制御装置４６は、記憶装置４７の記憶部４７ａに記憶されている履歴情報から本人情報を検索する。
【００５９】
その後、ステップ２０３で、制御装置４６は、ＩＣカードの本人情報に該当する本人情報が記憶装置４７に記録された本人情報の中にあるか否かを判断する。この判断結果が否定である場合、不正操作が行われたものとして、ステップ２１２で、制御装置４６は、表示部４４によりエラー表示を行うと共に、不正操作の履歴情報を記憶装置４７に記憶させる。その後、ステップ２１３で、制御装置４６は、外部セキュリティの警備解除を維持し、その後の処理を一旦終了する。
【００６０】
一方、ステップ２０３の判断結果が肯定である場合、正当操作が行われたものとして、ステップ２０４で、制御装置４６は、その操作を行う者が、適正な使用権限を有するものであるか否かを、記憶装置４７に記憶された権限情報に基づいて判断する。この判断結果が否定である場合、制御装置４６は、ステップ２１２，２１３へ移行して、上記した処理を実行する。
【００６１】
一方、ステップ２０４の判断結果が肯定である場合、ステップ２０５で、制御装置４６は、建物１の中の社員が全員ログアウトしたか否かを、記憶装置４７に記憶されたログイン、ログアウト情報に基づいて判断する。この判断結果が否定である場合、ステップ２１０で、制御装置４６は、ログアウトしていない居残り者を表示部４４に一括表示する。この表示を受けて、外部セキュリティの警備をセットしようとする操作者は、電話連絡等により居残り者へログアウトを催促したりすることになる。これにより、居残り者が、最寄りの各種内部機器３１〜４０を使用してログアウトを行うことにより、そのログアウト情報が、各種内部機器３１〜４０からＬＡＮ４１を通じて外部セキュリティ・セット解除装置２１へ送られ、同装置２１の記憶装置４７に記憶されることになる。
【００６２】
その後、ステップ２１１で、制御装置４６は、居残り者がログアウトしたか否かを、記憶装置４６に記憶されたログイン、ログアウト情報に基づいて判断する。この判断結果が否定である場合、ステップ２１３で、制御装置４６は、外部セキュリティの警備解除を維持する。一方、ステップ２１１の判断結果が肯定である場合、制御装置４６は、処理をステップ２０５へ戻る。
【００６３】
そして、ステップ２０５の判断結果が肯定になると、ステップ２０６で、制御装置４６は、各種内部機器３１〜４０に電源オン状態のものが有るか否かを判断する。この判断結果が否定である場合、各種内部機器３１〜４０の電源がオフされているものとして、ステップ２１４で、制御装置４６は、外部セキュリティの警備を開始する。すなわち、制御装置４６は、外部セキュリティの警備をセットするために、電気錠２２を施錠すると共に、マグネットセンサ２３及びパッシブセンサ２４等からの信号入力を有効化する。その後、ステップ２１５で、制御装置４６は、各種内部機器３１〜４０を操作不能とする。すなわち、外部セキュリティ・セット解除装置２１により外部セキュリティの警備解除が行われない限り、各種内部機器３１〜４０の使用を不可能とする。
【００６４】
一方、ステップ２０６の判断結果が肯定である場合、各種内部機器３１〜４０の中に電源オン状態のものがあることから、ステップ２０７で、制御装置４６は、電源オン状態の内部機器３１〜４０を表示部４４に一括表示する。この表示を受けて、操作者は、外部セキュリティ・セット解除装置２１の入力装置４３の操作により、内部機器３１〜４０を強制的に処置することになる。例えば、強制的処置として、操作者は、各種内部機器３１〜４０の電源を強制的にオフすることでそれらの動作を強制的に終了させるための操作をすることになる。
【００６５】
そして、ステップ２０８で、制御装置４６は、各種内部機器３１〜４０を強制的に処置するための操作が有るか否かを判断する。この判断結果が肯定である場合、ステップ２０９で、制御装置４６は、電源オン状態の各種内部機器３１〜４０を強制的に処置する。その後、制御装置４６は、処理をステップ２０６へ戻す。このとき、ステップ２０６の判断結果は否定になることから、制御装置４６は、ステップ２１４で、外部セキュリティの警備を開始し、ステップ２１５で、各種内部機器３１〜４０を操作不能とする。
【００６６】
一方、ステップ２０８の判断結果が否定である場合、電源オン状態の内部機器３１〜４０を強制的に処置するための操作がないことから、ステップ２１３で、制御装置４６は、外部セキュリティの警備解除を維持する。
【００６７】
以上説明したこの実施形態のセキュリティシステムによれば、外部セキュリティシステム１２は、建物１又は各部屋４〜８への異常侵入を各種検知機器であるマグネットセンサ２３及びパッシブセンサ２４等により監視し、その異常侵入を検知したときに建物１の外部の管理センター２９へ通報することにより、建物１又は各部屋４〜８の警備を行うようになっている。そして、管理センター２９は、通報を受けて警備員を警備対象である建物１へ急行させることにより、異常侵入に対処するようになっている。
【００６８】
一方、内部セキュリティシステム１３は、建物１又は各部屋４〜８の内部に設置される各種内部機器であるネットワーク勤怠リーダ３６、複数のネットワーク保管庫等（書庫３３、ロッカー３１，３７、金庫４０）、複数のネットワークパソコン・デスク３２、複数のネットワーク入室リーダ３８、ネットワーク退室リーダ３９及びオフィス機器（ファクシミリ３４、コピー機３５）の使用を管理することにより、それら内部機器３１〜４０の不正使用に備えるようになっている。
【００６９】
この実施形態のセキュリティシステムは、これら外部セキュリティシステム１２と内部セキュリティシステム１３とを統合することにより、両システム１２，１３を相互に連繋させるようになっている。すなわち、外部セキュリティ・セット解除装置２１は、外部セキュリティの警備を解除するために、所定権限を有する操作者のみ操作が許容されるようになっている。そして、外部セキュリティ・セット解除装置２１を使用して外部セキュリティの警備が解除されたときに、その装置２１の制御装置４６は、内部セキュリティシステム１３における各種内部機器３１〜４０の使用を一斉に許可するようになっている。従って、外部セキュリティの警備が解除されない限り、内部セキュリティシステム１３における各種内部機器３１〜４０が使用できることはない。つまり、外部セキュリティの警備がセットされた状態では、各種内部機器３１〜４０を通常の操作で使おうとしても動作させることができない。このことは、各種内部機器３１〜４０の使用が、外部セキュリティシステム１２による使用制限と、内部セキュリティシステム１３による本来の使用制限との二重の制限を受けることを意味する。例えば、ネットワーク金庫４０を正規の個人認証の操作を経て使おうとしても、その金庫４０を解錠することができないことになる。この結果、外部セキュリティシステム１２と内部セキュリティシステム１３とを統合して連携させることができ、これにより内部セキュリティシステム１３による各種内部機器３１〜４０の管理をより確実で堅牢なものにすることができる。
【００７０】
一方、この実施形態のセキュリティシステムによれば、外部セキュリティ・セット解除装置２１は、外部セキュリティの警備をセットするために、所定の権限を有する操作者のみが操作が許容されるようになっている。また、各種内部機器３１〜４０の使用者は、それら内部機器３１〜４０の個人認証装置４５，５４，６４，７５及び入力装置４３，５３，６３，７４，８９を使用して、内部セキュリティシステム１３による管理下にログイン及びログアウトすることにより、各種内部機器３１〜４０の使用がはじめて可能となり、その使用者に関するログイン情報及びログアウト情報が各種内部機器３１〜３３，３６〜４０及び外部セキュリティ・セット解除装置２１に与えられ、それらの記憶装置４７，５６，６６，７７に記憶される。そして、外部セキュリティ・セット解除装置２１の制御装置４６は、記憶装置４７に記憶されたログイン情報及びログアウト情報に基づき、同装置２１が操作されることで外部セキュリティの警備がセットされることを許可するようになっている。従って、各種内部機器３１〜４０の使用者に関するログイン情報及びログアウト情報に基づいて判断しない限り（すなわち、この実施形態では、ログアウト情報により使用者全員が建物１の中に居残っていないと判断しない限り）、外部セキュリティの警備をセットできることはない。このため、外部セキュリティの警備がセットされるときに、建物１の中の無用な居残り者を確認することが可能となる。このため、外部セキュリティの警備がセットされた状態で建物１の中に人が閉じ込められることもなく、外部セキュリティシステム１２が作動してしまい、異常信号が管理センター２９へ送信されることもなく、警備員が無駄に警備対象へ駆け付けるということもなくなる。また、建物１の中に悪意を有する者が故意に居残ることもでき難くなり、建物１の中で管理された各種内部機器３１〜４０を不正に使用することもでき難くなる。この意味でも、外部セキュリティシステム１２と内部セキュリティシステム１３とを統合して連携させることができ、これにより内部セキュリティシステム１３による各種内部機器３１〜４０の管理をより確実で堅牢なものにすることができる。
【００７１】
また、この実施形態のセキュリティシステムによれば、外部セキュリティ・セット解除装置２１の制御装置４６は、記憶装置４７に記憶されたログイン情報及びログアウト情報に基づき、使用者である社員が建物１又は各部屋４〜８の中に居残っていないと判断したとき、同装置２１が操作されるときに、各種内部機器３１〜４０の動作を強制的に処置するようになっている。すなわち、この実施形態では、電源オン状態の内部機器３１〜４０の電源を強制的にオフするようになっている。従って、建物１又は各部屋４〜８の中に社員等が居残っていないときでも、外部セキュリティの警備をセットするときには、各種内部機器３１〜４０の電源が強制的にオフされることから、各種内部機器３１〜４０を確実に使用不能とすることができ、それら内部機器３１〜４０に係る内部セキュリティが強化される。このため、万一、外部セキュリティシステム１２が故障等しても、各種内部機器３１〜４０の動作が確実に制限される。この意味でも、外部セキュリティシステム１２と内部セキュリティシステム１３とを統合して連携させることができ、これにより内部セキュリティシステム１３による各種内部機器３１〜４０の管理をより確実で堅牢なものにすることができる。
【００７２】
更に、この実施形態のセキュリティシステムによれば、外部セキュリティの警備を開始するために、外部セキュリティ・セット解除装置２１が操作されるときに、その装置２１の表示部４４が、各種内部機器３１〜４０の動作状態、すなわち、電源オン状態の内部機器３１〜４０を特定して一括表示するようになっている。従って、外部セキュリティ・セット解除装置２１の操作者は、表示部４４により一括表示される動作状態を確認することにより、外部セキュリティの警備をセットするのに先立ち、各種内部機器３１〜４０の動作を任意に強制終了させることが可能となる。この実施形態では、操作者の操作により強制的に電源をオフするので、各種内部機器３１〜４０の動作が確実に制限される。この意味でも、外部セキュリティシステム１２と内部セキュリティシステム１３とを統合して連携させることができ、これにより内部セキュリティシステム１３による各種内部機器３１〜４０の管理をより確実で堅牢なものにすることができる。
【００７３】
［第２の実施形態］
次に、本発明のセキュリティシステムを具体化した第２の実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００７４】
尚、この実施形態を含む以下の各実施形態において、第１の実施形態と同じ構成要素については、同一の符号を付して説明を省略し、以下には異なった点を中心に説明する。
【００７５】
この実施形態では、各種検知機器の動作の仕様が第１の実施形態と異なる。この実施形態におけるその他の構成については、第１の実施形態のそれと同じである。従って、この実施形態でも、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７６】
図１３に、図１の経理部屋８を拡大して示す。この実施形態で、経理部屋８の天井には、一台の防犯カメラ２５が設置される。この防犯カメラ２５は、建物１の内部に設置された複数台の防犯カメラの一つである。この防犯カメラ２５は、ネットワーク金庫４０に向けて配置され、その金庫４０を操作する人物を撮影するようになっている。この防犯カメラ２５は、本発明における各種検知機器の一つに相当する。図１４に、この実施形態のセキュリティシステムに係る電気的構成をブロック図により示す。この実施形態では、外部セキュリティ・セット解除装置２１が防犯カメラ２５の動作を制御するようになっている。また、この実施形態では、サーバ５０が設けられ、そのサーバ５０と各種検知機器２３〜２５、外部セキュリティ・セット解除装置２１及び各種内部機器３１〜４０との間でＬＡＮ４１を介してデータのやりとりを行うようになっている。サーバ５０の構成は、図８に示すネットワークパソコン・デスク３２のそれと基本的に同じである。
【００７７】
この実施形態では、外部セキュリティ・セット解除装置２１により、外部セキュリティシステム１２による警備が解除されて内部セキュリティシステム１３における各種内部機器３１〜４０の使用が許可されたときの各種検知機器２３〜２５につき、その動作を各種内部機器３１〜４０の動作に合わせた任意な仕様（任意仕様）に設定できるようになっている。この任意仕様を設定するために、本発明における通常時任意設定操作手段として、外部セキュリティ・セット解除装置２１、各種内部機器３１〜４０及びサーバ５０が使用可能となっている。
【００７８】
すなわち、外部セキュリティ・セット解除装置２１は、各種検知機器２３〜２５の動作を通常仕様とは異なる任意仕様に設定するために操作可能となっている。この設定のための権限は、特定の管理者にのみ許可される。その他の各種内部機器３１〜４０及びサーバ５０による任意仕様の設定についても、外部セキュリティ・セット解除装置２１と同様である。ちなみに、防犯カメラ２５の通常仕様は、外部セキュリティシステム１２が作動しているときに、経理部屋８に不法に侵入する者を撮影することである。
【００７９】
次に、上記の任意仕様の設定と、その動作の一例について説明する。ここでは、管理者が経理部屋８のネットワーク金庫４０を操作することで、「誰かがネットワーク金庫４０を開けようと操作したとき、その操作開始から経理部屋８の防犯カメラ２５による撮影を開始させ、その操作終了後５分経過時に防犯カメラ２５による撮影を停止させる。」という任意仕様を設定する場合について説明する。図１５に、管理者が行う任意仕様の設定の流れをフローチャートに示す。
【００８０】
先ず、ステップ３００で、管理者は、ネットワーク金庫４０にて個人認証装置５４を使用してＩＤ認証を行う。ＩＤ認証が完了すると、ステップ３１０で、管理者は「管理者メニュー」を選択する。この「管理者メニュー」には、管理者が設定することのできる各種項目が列挙される。次に、ステップ３２０で、管理者は、「管理者メニュー」の項目の一つとして「任意動作設定」を選択する。同じく、ステップ３３０で、管理者は、「任意動作メモリ１」を選択する。更に、ステップ３４０で、管理者は、「適用操作」の項目の中で「通常操作」を選択する。その後、ステップ３５０で、管理者は「任意動作機器設定」の項目で「防犯カメラ番号」を選択する。ここでは、経理部屋８の防犯カメラ２５の番号が選択される。そして、ステップ３６０で、管理者は、「任意動作選択」の項目で「操作開始から操作終了後５分間稼働」を選択する。その後、ステップ３７０で、管理者は、「入力完了」を選択する。これにより、ステップ３８０で、ネットワーク金庫４０の制御装置５５が「任意動作メモリ１」に任意設定完了を記録する。
【００８１】
上記のような操作により、「誰かがネットワーク金庫４０を開けようと操作したとき、その操作開始から経理部屋８の防犯カメラ２５による撮影を開始させ、その操作終了後５分間経過時に防犯カメラ２５による撮影を停止させる。」という任意仕様が設定される。図１６に、その設定された任意仕様の動作の流れをフローチャートに示す。
【００８２】
先ず、ステップ４００で、経理部屋８に入った使用者（管理者）がネットワーク金庫４０の個人認証装置５４を使用してＩＤ認証を行う。すると、ステップ４１０で、ネットワーク金庫４０の制御装置５５が、外部セキュリティ・セット解除装置２１に設定済みの任意仕様を指令する。すると、ステップ４２０で、経理部屋８の防犯カメラ２５が作動を開始して、ネットワーク金庫４０の前の使用者の撮影を開始する。その後、ステップ４３０で、使用者がネットワーク金庫４０の操作を終了すると、ステップ４４０で、操作終了後５分間経過時に外部セキュリティ・セット解除装置２１に防犯カメラ２５による撮影停止を指令する。これにより、ステップ４５０で、経理部屋８の防犯カメラ２５による撮影が停止する。ここで、防犯カメラ２５による撮影画像は、防犯カメラ２５から外部セキュリティ・セット解除装置２１及びＬＡＮ４１を介してサーバ５０の記憶装置に記録されるようになっている。
【００８３】
以上説明したこの実施形態のセキュリティシステムによれば、予め必要に応じて外部セキュリティ・セット解除装置２１及び各種内部機器３１〜４０を操作することで、外部セキュリティによる警備が解除された後でも、各種検知機器２３〜２５の動作を各種内部機器３１〜４０の動作に合わせた任意仕様に設定することができ、各種内部機器３１〜４０に関わる異常事態を各種検知機器２３〜２５を利用して監視することが可能となる。このため、必要に応じて各種内部機器３１〜４０の管理をより厳重なものにすることができる。
【００８４】
すなわち、上記説明の場合、予め必要に応じて、管理者がネットワーク金庫４０を操作することで、外部セキュリティによる警備が解除された後でも、防犯カメラ２５の動作をネットワーク金庫４０の動作に合わせた任意仕様、すなわち「誰かがネットワーク金庫４０を開けようと操作したとき、その操作開始から経理部屋８の防犯カメラ２５による撮影を開始させ、その操作終了後５分経過時に防犯カメラ２５による撮影を停止させる。」という設定をすることができる。このため、ネットワーク金庫４０に関わる不正操作、不正な金銭の引き出し等の異常事態を防犯カメラ２５を利用して監視することが可能となる。この結果、必要に応じてネットワーク金庫４０の管理をより厳重なものにすることができる。
【００８５】
［第３の実施形態］
次に、本発明のセキュリティシステムを具体化した第３の実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００８６】
この実施形態では、各種内部機器の動作の仕様が第１の実施形態と異なる。この実施形態におけるその他の構成については、第２の実施形態のそれと同じである。従って、この実施形態でも、第２の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００８７】
この実施形態では、各種検知機器２３〜２５により異常侵入が検知されたときの各種内部機器３１〜４０の動作を任意仕様に設定できるようになっている。この異常侵入における任意仕様を設定するために、本発明における異常時任意設定操作手段として、外部セキュリティ・セット解除装置２１、各種内部機器３１〜４０及びサーバ５０が使用可能となっている。
【００８８】
すなわち、外部セキュリティ・セット解除装置２１は、各種検知機器２３〜２５により異常侵入が検知されたときの各種内部機器３１〜４０の動作を通常仕様とは異なる任意仕様に設定するために操作可能となっている。この設定のための権限は、特定の管理者にのみ許可されている。その他の各種内部機器３１〜４０及びサーバ５０による任意仕様の設定についても、外部セキュリティ・セット解除装置２１と同様である。
【００８９】
次に、上記の異常侵入に対する任意仕様の設定と、その動作の一例について説明する。ここでは、管理者が外部セキュリティ・セット解除装置２１を操作することで、外部セキュリティシステム１２による警備がセット後に「経理部屋８のパッシブセンサ２４が人等の異常侵入を検知したとき、ネットワーク金庫４０の操作が完全に不能になる。」という異常侵入に対する任意仕様の設定について説明する。図１７に、管理者が行う任意仕様の設定の流れをフローチャートに示す。
【００９０】
先ず、ステップ５００で、管理者は、外部セキュリティ・セット解除装置２１にて個人認証装置４５を使用してＩＤ認証を行う。ＩＤ認証が完了すると、ステップ５１０で、管理者は「管理者メニュー」を選択する。この「管理者メニュー」には、管理者が設定することのできる各種項目が列挙される。次に、ステップ５２０で、管理者は、「管理者メニュー」の項目の一つとして「任意非常動作設定」を選択する。次に、ステップ５３０で、管理者は、「任意非常動作メモリ１」を選択する。更に、ステップ５４０で、管理者は、「検知機器」の項目の中で「パッシブセンサの番号」を選択する。ここでは、経理部屋８のパッシブセンサ２４の番号が選択される。その後、ステップ５５０で、管理者は「任意非常動作選択」の項目で「操作不可」を選択する。そして、ステップ５６０で、管理者は、「入力完了」を選択する。これにより、ステップ５７０で、外部セキュリティ・セット解除装置２１が「任意非常動作メモリ１」に任意設定完了を記録する。
【００９１】
上記のような操作により、「経理部屋８のパッシブセンサ２４が人等の異常侵入を検知したとき、ネットワーク金庫４０の操作が完全に不能になる。」という異常侵入に対する任意仕様が設定される。図１８に、その設定された異常侵入での任意仕様の動作の流れをフローチャートに示す。
【００９２】
先ず、ステップ６００で、外部セキュリティ・セット解除装置２１により外部セキュリティによる警備がセットされる。すると、ステップ６１０で、経理部屋８のパッシブセンサ２４が作動する。ここで、このパッシブセンサ２４が人等の異常侵入を検知すると、ステップ６２０で、外部セキュリティ・セット解除装置２１が異常を発報する。すなわち、管理センター２９へ通報する。また、ステップ６３０で、外部セキュリティ・セット解除装置２１が、経理部屋８のネットワーク金庫４０に非常作動を指令する。これにより、その指令を受けて、ステップ６４０で、ネットワーク金庫４０が完全に操作不能となる。すなわち、侵入者が正規の操作方法によりネットワーク金庫４０を開けようとしても操作できず、ネットワーク金庫４０を開けることができなくなる。
【００９３】
以上説明したこの実施形態のセキュリティシステムによれば、予め必要に応じて外部セキュリティ・セット解除装置２１及び各種内部機器３１〜４０，５０を操作することで、各種内部機器３１〜４０，５０の動作を異常事態に応じた任意仕様に設定することが可能となる。これにより、各種内部機器３１〜４０，５０を異常事態の発生に応じて任意に使用又は管理することができる。
【００９４】
すなわち、上記の場合では、予め必要に応じて、管理者が外部セキュリティ・セット解除装置２１を操作することで、経理部屋８のネットワーク金庫４０を経理部屋８への異常侵入に応じて完全に操作不能に設定することが可能となる。これにより、経理部屋８への異常侵入があったときは、ネットワーク金庫４０を正規に操作しても開けることができなくなり、ネットワーク金庫４０を異常侵入に応じて安全に管理することができる。
【００９５】
［第４の実施形態］
次に、本発明のセキュリティシステムを具体化した第４の実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００９６】
この実施形態では、各種内部機器の動作の仕様が第１の実施形態と異なる。この実施形態のその他の構成については、第１の実施形態のそれと同じである。従って、この実施形態でも、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００９７】
図１９に、この実施形態のセキュリティシステムに係る電気的構成をブロック図により示す。この実施形態では、防災システム２６を備える。防災システム２６は、建物１又は建物１の各部屋４〜８における火災を検知するための火災検知器としての火災センサ２７を含む。また、既に説明したように（図７参照）ネットワーク保管庫（書庫、ロッカー、金庫）３１，３３，３７，４０には、電気錠５７が設けられる。
【００９８】
この実施形態では、火災センサ２７により火災が検知されたときの各種内部機器３１〜４０の動作を任意仕様に設定できるようになっている。この火災発生時における任意仕様を設定するために、本発明における火災時任意設定操作手段として、外部セキュリティ・セット解除装置２１、各種内部機器３１〜４０及びサーバ５０が使用可能となっている。
【００９９】
すなわち、外部セキュリティ・セット解除装置２１は、火災センサ２７により火災が検知されたときの各種内部機器３１〜４０の動作を通常仕様とは異なる火災検知に合わせた任意仕様に設定するために操作可能となっている。この設定のための権限は、特定の管理者にのみ許可されている。その他の各種内部機器３１〜４０及びサーバ５０に関する火災発生時での任意仕様の設定についても、外部セキュリティ・セット解除装置２１と同様である。
【０１００】
次に、火災発生時の任意仕様の設定と、その動作の一例について説明する。ここでは、管理者が外部セキュリティ・セット解除装置２１を操作することで、外部セキュリティシステム１２による警備が解除されて各種内部機器３１〜４０，５０の使用が許可されたときの任意仕様、すなわち「火災センサ２７が煙や火炎熱を検知したとき、ネットワーク保管庫（書庫、ロッカー、金庫）３１，３３，３７，４０及び各扉１０，１１に付随した電気錠４８，５７をそれぞれ強制解錠する。」という火災発生時の任意仕様を設定する場合について説明する。図２０に、管理者が行う任意仕様の設定の流れをフローチャートに示す。
【０１０１】
先ず、ステップ７００で、管理者は、外部セキュリティ・セット解除装置２１にて個人認証装置４５を使用してＩＤ認証を行う。ＩＤ認証が完了すると、ステップ７１０で、管理者は「管理者メニュー」を選択する。この「管理者メニュー」には、管理者が設定することのできる各種項目が列挙される。次に、ステップ７２０で、管理者は、「管理者メニュー」の項目の一つとして「任意非常動作設定」を選択する。次に、ステップ７３０で、管理者は、「任意非常動作メモリ２」を選択する。更に、ステップ７４０で、管理者は、「検知機器」の項目の中で「火災センサ」を選択する。ここでは、建物１の内部に設置される全ての火災センサ２７が選択される。その後、ステップ７５０で、管理者は「任意非常動作選択」の項目で「解錠」を選択する。そして、ステップ７６０で、管理者は、「入力完了」を選択する。これにより、ステップ７７０で、外部セキュリティ・セット解除装置２１が「任意非常動作メモリ２」に任意設定完了を記録する。
【０１０２】
上記のような操作により、「火災センサ２７が煙や火炎熱を検知したとき、ネットワーク保管庫（書庫、ロッカー、金庫）３１，３３，３７，４０及び各扉１０，１１に付随した電気錠４８，５７をそれぞれ強制解錠する。」という火災発生時の任意仕様が設定される。図２１に、その設定された任意仕様の動作の流れをフローチャートに示す。
【０１０３】
先ず、ステップ８００で、管理者等が、外部セキュリティ・セット解除装置２１により外部セキュリティによる警備を解除する。すると、ステップ８１０で、建物１の内部の全ての火災センサ２７がその作動を継続する。防災システム２６は、外部セキュリティによる警備がセット又は解除されているにかかわらず作動する。従って、火災センサ２７は、継続して火災を検知するための作動を続けることになる。その後、火災センサ２７が煙や火炎熱を検知すると、ステップ８２０で、外部セキュリティ・セット解除装置２１が異常を発報する。すなわち、管理センター２９へ火災発生を通報すると共に、防災システム２６を作動させて警報器等を作動させる。ステップ８３０で、外部セキュリティ・セット解除装置２１が、ネットワーク保管庫（書庫、ロッカー、金庫）３１，３３，３７，４０及びネットワーク入室リーダ３８及びネットワーク退室リーダ３９に非常作動を指令する。この非常指令を受けて、ステップ８４０で、ネットワーク保管庫（書庫、ロッカー、金庫）３１，３３，３７，４０及び各扉１０，１１に付随した電気錠４８，５７がそれぞれ強制解錠される。これにより、火災発生時にのみネットワーク保管庫（書庫、ロッカー、金庫）３１，３３，３７，４０の扉開放が自由となり、重要書類や金銭等をネットワーク保管庫（書庫、ロッカー、金庫）３１，３３，３７，４０から早期に持ち出して火災から守ることができる。併せて、火災発生時にのみ各扉１０，１１の開放が自由となり、火災発生時に従業員等の避難経路を確保することができる。
【０１０４】
以上説明したこの実施形態のセキュリティシステムによれば、予め必要に応じて外部セキュリティ・セット解除装置２１及び各種内部機器３１〜４０，５０の操作を行うことで、各種内部機器３１〜４０，５０の使用が許可されたときの各種内部機器３１〜４０，５０の動作を火災センサ２７による火災検知に合わせた任意な仕様に設定することができ、火災発生に備えて各種内部機器３１〜４０，５０の動作を管理することが可能となる。このため、火災による被害の低減に寄与することができる。
【０１０５】
すなわち、上記説明の場合では、予め必要に応じて、管理者が外部セキュリティ・セット解除装置２１を操作することで、ネットワーク保管庫（書庫、ロッカー、金庫）３１，３３，３７，４０及びネットワーク入室リーダ３８及びネットワーク退室リーダ３９に付随した電気錠４８，５７の動作を、火災検知に合わせて強制解錠するという任意仕様に設定することができ、火災発生に備えてネットワーク保管庫（書庫、ロッカー、金庫）３１，３３，３７，４０及びネットワーク入室リーダ３８及びネットワーク退室リーダ３９の動作を管理することが可能となる。これにより、火災発生時にのみネットワーク保管庫（書庫、ロッカー、金庫）３１，３３，３７，４０の扉開放が自由となり、重要書類や金銭等をネットワーク保管庫（書庫、ロッカー、金庫）３１，３３，３７，４０から早期に持ち出して火災から守ることができる。併せて、火災発生時にのみ各扉１０，１１の開放が自由となり、火災発生時に従業員等の避難経路を確保することができる。この結果、火災発生時に財産や人身の安全確保に寄与することができる。
【０１０６】
［第５の実施形態］
次に、本発明のセキュリティシステムを具体化した第５の実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【０１０７】
この実施形態では、各種検知機器及び各種内部機器の構成の点で第１の実施形態と一部の構成が異なる。
【０１０８】
図２２に、図１の資料部屋７を拡大して示す。この実施形態で、資料部屋７の天井には、一台の防犯カメラ９１が設置される。この防犯カメラ９１は、建物１の内部に設置された複数台の防犯カメラの一つである。この防犯カメラ９１は、対人追従型のカメラであり、資料部屋７に入室した人物を撮影対象としてその人物の動きに追従できるように撮影方向を自動的に変更するようになっている。この防犯カメラ９１は、本発明における各種検知機器の一つに相当する。また、この実施形態で、資料部屋７の出入口７ａには、第１の実施形態におけるネットワーク入室リーダ３８及びネットワーク退室リーダ３９に代わって、ネットワーク顔識別入室リーダ９２及びネットワーク顔識別退室リーダ９３が設けられる。ネットワーク顔識別入室リーダ９２は本発明の入室認証装置に相当し、ネットワーク顔識別退室リーダ９３は本発明の退室認証装置に相当する。更に、資料部屋７の中には、出入口７ａに対応して、ネットワーク持出管理ゲート９４が設けられる。この持出管理ゲート９４は、ネットワーク書庫３３に保管された資料が資料部屋７から持ち出されようとするとき、その持ち出す人の本人情報と資料に関する情報を非接触で自動的に読み取るようになっている。ネットワーク書庫３３は、本発明の保管庫に相当する。
【０１０９】
図２３に、ネットワーク書庫３３に関する構成を概念図により示す。この実施形態で、この書庫３３に保管されるファイル９５等の個々の資料には、それぞれＩＣタグ９６が取り付けられる。ＩＣタグ９６は、それが取り付けられる資料を特定する情報（資料情報）を格納し、その資料情報を微弱な電波により発信するようになっている。また、この書庫３３の棚３３ａには、ＩＣタグ９６が発信する資料情報を読み取るための読取装置９７が設置される。この読取装置９７は、平板形状をなし、その内部全体に配置されたアンテナ９７ａを含む。図２３に実線で示すように、ファイル９５が棚３３ａに収まった状態では、読取装置９７がＩＣタグ９６の資料情報を読み取り、図２３に鎖線で示すように、ファイル９５が書庫３３から取り出されると、読み取り装置９７がＩＣタグ９６の資料情報を読み取らなくなる。従って、読取装置９７による資料情報の読み取りの有無に基づいて、個々の資料が書庫３３から取り出されたか否かを検知するようになっている。
【０１１０】
図２４に、ネットワーク顔識別入室リーダ９２を正面図により示す。この顔識別入室リーダ９２は、筐体９２ａの正面に、テンキーよりなる入力装置９８、注目ランプよりなる表示部９９ａ、ＯＫ・エラーランプよりなる別の表示部９９ｂ、非接触式のＩＣカードリーダよりなる個人認証装置１０１、カメラよりなる撮影装置１０２及び複数の赤外線ライトよりなる照射装置１０３を備え、筐体９２ａとは別体に、制御装置１０４及び記憶装置１０５を備える。個人認証装置１０１は、入室しようとする使用者が携帯するＩＣカードに記録された本人情報を読み取るために使用される。個人認証装置１０１は、ＩＣカードから発信される信号を受信するアンテナ（図示略）を有する。個人認証装置１０１は、ＩＣカードが近付けられることにより、そのカードに記録された本人情報を含む信号をアンテナで受信して本人情報を読み取る。入力装置９８は、使用者に関する暗証番号等を入力するために使用される。各表示部９９ａ，９９ｂは、使用者に指示や情報を与えるために点灯する。撮影装置１０２は、使用者の顔画像を撮影するようになっている。表示部９９ａは、撮影時に使用者を撮影装置１０２に注視させるために点灯するようになっている。照射装置１０３は、撮影時に使用者の顔を照射するようになっている。制御装置１０４は、電気錠４８（図２６，２８参照）に関する解錠及び施錠を制御する。記憶装置１０５は、制御プログラムや個人認証のための本人情報等を予め記憶する。前述したネットワーク顔識別退室リーダ９３の基本構成は、この入室リーダ９２のそれに準ずることから説明を省略する。
【０１１１】
図２５に、ネットワーク持出管理ゲート９４を斜視図により示す。この持出管理ゲート９４は、左右に塀状に起立するゲートフレーム９４ａ，９４ｂと、両ゲートフレーム９４ａ，９４ｂを支持するベースフレーム９４ｃとによりチャネル状をなしている。各ゲートフレーム９４ａ，９４ｂの下部には、制御装置１０６が設けられる。各ゲートフレーム９４ａ，９４ｂの上部には、ＩＣカードリーダ及びＩＣタグリーダよりなる読取装置１０７が設けられる。これら二つのゲートフレーム９４ａ，９４ｂの間をファイル９５を持った人が通るとき、読取装置１０７が、その人が携帯するＩＣカードの本人情報及びファイル９５に付けたＩＣタグ９６の資料情報を読み取るようになっている。
【０１１２】
図２６に、この実施形態のセキュリティシステムに係る電気的構成をブロック図により示す。この実施形態では、防犯カメラ９１、ネットワーク顔識別入室リーダ９２及びネットワーク顔識別退室リーダ９３を変更し、ネットワーク持出管理ゲート９４を新たに追加した点で、図１４に示すブロック図の構成と異なる。ネットワーク顔識別入室リーダ９２及びネットワーク顔識別退室リーダ９３には、電気錠４８が接続される。この実施形態では、防犯カメラ９１が外部セキュリティシステム１２の各種検知機器の一つを構成し、ネットワーク顔識別入室リーダ９２、ネットワーク顔識別退室リーダ９３及びネットワーク持出管理ゲート９４が、それぞれ内部セキュリティシステム１３の各種内部機器の一つを構成する。
【０１１３】
この実施形態では、第２の実施形態と同様、外部セキュリティ・セット解除装置２１により、外部セキュリティシステム１２による警備が解除されて内部セキュリティシステム１３における各種内部機器３１〜３７，４０，９２〜９４の使用が許可されたときの各種検知機器２３，２４，９１につき、その動作を各種内部機器３１〜３７，４０，９２〜９４の動作に合わせた任意仕様に設定できるようになっている。この任意仕様を設定するために、本発明における通常時任意設定操作手段として、外部セキュリティ・セット解除装置２１、各種内部機器３１〜３７，４０，９２，９３及びサーバ５０が使用可能となっている。すなわち、外部セキュリティ・セット解除装置２１は、各種検知機器２３，２４，９１の動作を通常仕様とは異なる任意仕様に設定するために操作可能となっている。この設定のための権限は、特定の管理者にのみ許可される。その他の各種内部機器３１〜３７，４０，９２〜９４及びサーバ５０による任意仕様の設定についても、外部セキュリティ・セット解除装置２１と同様である。この任意仕様の設定の仕方については、第２の実施形態のそれに準ずることから、説明を省略する。ちなみに、防犯カメラ９１の通常仕様は、外部セキュリティシステム１２が作動しているときに、資料部屋７に不法に侵入する者を撮影することである。この実施形態で、サーバ５０は、本発明の記録装置に相当する。
【０１１４】
次に、図２６において変更及び追加した各種機器の構成を詳しく説明する。図２７に、この実施形態におけるネットワーク書庫３３に係る構成をブロック図により示す。この実施形態で、ネットワーク書庫３３は、ユーザインターフェース５８に、読取装置９７が追加された点で、図７のブロック図と構成が異なる。読取装置９７は、制御装置５５の制御部５９ａに接続される。制御部５９ａは、読取装置９７により入力されるＩＣタグ９６の資料情報を履歴情報として記憶装置５６の記憶部６０ａに記憶させる。その他の構成については、図７に示すブロック図の構成と同じである。
【０１１５】
図２８に、ネットワーク顔識別入室リーダ９２及びネットワーク顔識別退室リーダ９３に係る構成をブロック図により示す。この実施形態で、これらリーダ９２，９３は、図９のブロック図に示すネットワーク入室リーダ３８及びネットワーク退室リーダ３９と同様、ユーザーインターフェース３０、制御装置１０４及び記憶装置１０５を基本構成として備える。ユーザインターフェース３０は、入力装置９８、表示部９９ａ，９９ｂ、個人認証装置１０１、撮影装置１０２及び照射装置１０３を含む。制御装置１０４は、制御部１０４ａ及び判断部１０４ｂを含む。記憶装置１０５は、履歴情報の記憶部１０５ａ、権限情報の記憶部１０５ｂ及びログイン、ログアウト情報の記憶部１０５ｃを含む。制御部１０４ａには、入力装置９８、表示部９９ａ，９９ｂ、個人認証装置１０１、撮影装置１０２及び照射装置１０３が接続される。制御部１０４ａは、撮影装置１０２と共に照射装置１０３を作動させ、撮影装置１０２により入力される顔画像情報を履歴情報として記憶部１０５ａに記憶させるようになっている。その他の構成については、図９に示すブロック図の構成と同じである。
【０１１６】
図２９に、ネットワーク持出管理ゲート９４に係る構成をブロック図により示す。このゲート９４は、制御装置１０６、記憶装置１０８及びユーザーインターフェース１０９を備える。ユーザーインターフェース１０９は、読取装置１０７を含む。制御装置１０６は、制御部１０６ａを含む。記憶装置１０８は、記憶部１０８ａを含む。読取装置１０７は、制御部１０６ａに接続され、制御部１０６ａは、記憶部１０８ａに接続される。制御部１０６ａは、読取装置１０７を作動させ、読取装置１０７により入力される情報を履歴情報として記憶部１０８ａに記憶させるようになっている。
【０１１７】
次に、資料部屋７の防犯カメラ９１に関する任意仕様の動作の一例について説明する。ここでは、防犯カメラ９１に関する任意仕様として、「内部セキュリティシステム１３の作動中に、正規の手順で資料部屋７に入室してから退室するまでの人の動きを防犯カメラ９１により追跡撮影する。」という場合について説明する。この任意仕様は、図１５に示すフローチャートで説明したと同様の手順により設定されるものである。図３０に、その任意仕様に係る動作の流れをフローチャートに示す。
【０１１８】
先ず、ステップ９００で、使用者がネットワーク顔識別入室リーダ９２でＩＤ認証を行う。ＩＤ認証が適正であれば、ステップ９０１で、同入室リーダ９２の制御装置１０４は、その使用者の顔画像を撮影装置１０２で撮影して顔識別を行う。顔識別が適正であれば、同入室リーダ９２の制御装置１０４は、ステップ９０２で、電気錠４８を解錠して扉１０の開放を許容する。このときの顔識別情報や電気錠４８を解錠した情報は、同入室リーダ９２の記憶装置１０５に履歴情報として記録されると共に、ＬＡＮ４１を介してサーバ５０の記憶装置に記録されるようになっている。
【０１１９】
その後、使用者が資料部屋７に入室すると、ステップ９０３で、同入室リーダ９２の制御装置１０４は、外部セキュリティ・セット解除装置２１に設定済みの任意仕様を指令することで、資料部屋７の防犯カメラ９１の作動を開始させ、防犯カメラ９１によりその人物の追跡撮影を開始する。この防犯カメラ９１による撮影画像は、防犯カメラ９１から外部セキュリティ・セット解除装置２１及びＬＡＮ４１を介してサーバ５０の記憶装置に逐次記録されるようになっている。
【０１２０】
その後、ステップ９０４で、使用者がネットワーク書庫３３でＩＤ認証を行う。ＩＤ認証が適正であれば、ステップ９０５で、使用者はネットワーク書庫３３の操作を開始する。すなわち、同書庫３３の電気錠５７が解錠してドア等が開けられる。そして、使用者が同書庫３３からファイル９５を取り出すと、ステップ９０６で、同書庫３３の制御装置５５は、読取装置９７によるＩＣタグ９６の資料情報に基づきファイル９５の取り出しを検知する。
【０１２１】
その後、ステップ９０７で、使用者が同書庫３３の操作を終了すると、ステップ９０８で、同書庫３３の制御装置５５は、取り出した使用者の本人情報と、取り出されたファイル９５の資料情報を持出情報として同書庫３３の記憶装置５６に記録させると共に、外部セキュリティ・セット解除装置２１及びＬＡＮ４１を介してサーバ５０の記憶装置に記録させる。
【０１２２】
その後、ステップ９０９で、使用者がネットワーク持出管理ゲート９４を通過するとき、同ゲート９４の読取装置１０７が、使用者が携帯するＩＣカードの本人情報とファイル９５に付けたＩＣタグ９６の資料情報を持出情報として読み取る。すると、ステップ９１０で、同ゲート９４の制御装置１０６は、その読み取った持出情報に基づき、そのファイル９５の持ち出しが所定の持出権限を有する者（持出権限者）による持ち出しであるか否かを判断する。制御装置１０６は、このときの判断結果を、ＬＡＮ４１を介してサーバ５０の記憶装置に記録させるようになっている。
【０１２３】
ステップ９１０で、持出権限者による持ち出しである場合、ステップ９１１で、使用者がネットワーク顔識別退室リーダ９３でＩＤ認証を行う。すると、ステップ９１２で、同退室リーダ９３の制御装置１０４は、使用者の顔画像を撮影装置１０２で撮影して顔識別を行う。顔識別が適正であれば、同退室リーダ９３の制御装置１０４は、ステップ９１３で、電気錠４８を解錠させて扉１０の開放を許容する。このとき、使用者の本人情報、顔識別情報及び電気錠４８を解錠した情報は、ＬＡＮ４１を介してサーバ５０の記憶装置に記録されるようになっている。
【０１２４】
一方、ステップ９１０で、持出権限者による持ち出しではない場合、ステップ９１４で、同退室リーダ９３の制御装置１０４は、電気錠４８を強制施錠する。ここで、強制施錠とは、所定の管理者でなければ解錠することができない施錠を意味する。従って、たとえ使用者が正規の手順で同退室リーダ９３を操作しても電気錠４８を解錠することはできなくなる。そして、ステップ９１５で、同退室リーダ９３の制御装置１０４は、資料の持出異常であることを管理者に通報し、その持出異常に係る情報をＬＡＮ４１を介してサーバ５０の記憶装置に記録させる。ここで、管理者への通報として、制御装置１０４は、異常持出であることの情報を、同退室リーダ９３からＬＡＮ４１を介して、管理者が使用するネットワークパソコン・デスク３２へ送るようになっている。
【０１２５】
その後、ステップ９１６で、持出権限者である管理者が外側のネットワーク顔識別入室リーダ９２を操作することで、ネットワーク顔識別退室リーダ９３が電気錠４８の強制施錠を解除する。これにより、資料部屋７の扉１０の開放が許容される。
【０１２６】
そして、ステップ９１３又は９１６から移行してステップ９１７では、退室リーダ９３の制御装置１０４は、外部セキュリティ・セット解除装置２１に指令することで、防犯カメラ９１による追跡撮影を終了させる。
【０１２７】
以上説明したこの実施形態のセキュリティシステムによれば、予め必要に応じて外部セキュリティ・セット解除装置２１及び各種内部機器３１〜３７，４０，９２，９３を操作することで、外部セキュリティによる警備が解除された後でも、防犯カメラ９１の動作を資料部屋７におけるネットワーク書庫３３、ネットワーク顔識別入室リーダ９２、ネットワーク顔識別退室リーダ９３及びネットワーク持出管理ゲート９４の動作に合わせた任意仕様に設定することができる。
【０１２８】
そして、この実施形態では、使用者が資料部屋７に入室してから、ネットワーク書庫３３を操作してその書庫３３からファイル９５等の資料を取り出し、その取り出した資料を持って資料部屋７から退室するまでの一連の行動を撮影した映像情報と、ネットワーク書庫３３、ネットワーク顔識別入室リーダ９２及びネットワーク顔識別退室リーダ９３に関する操作情報、読取装置９７による読取情報、並びにネットワーク持出管理ゲート９４で得られる持出情報とが併せてサーバ５０に記録される。従って、ネットワーク書庫３３、ネットワーク顔識別入室リーダ９２、ネットワーク顔識別退室リーダ９３、ネットワーク持出管理ゲート９４及び読取装置９７の動作と、その書庫３３に保管された資料の取り扱いとが防犯カメラ９１を利用して監視可能となる。そして、この実施形態では、資料部屋７に入室・退室した使用者の本人情報と、その使用者がネットワーク書庫３３を操作して取り扱ったファイル９５等の資料情報と、使用者が資料部屋７に入室してから退室するまでの一連の映像情報とを互いにリンクさせながらサーバ５０に履歴情報として残すことができる。このため、必要に応じてネットワーク書庫３３、ネットワーク顔識別入室リーダ９２、ネットワーク顔識別退室リーダ９３及びネットワーク持出管理ゲート９４と、その書庫３３に保管された資料の管理をより厳重なものにすることができる。
【０１２９】
また、この実施形態では、ネットワーク書庫３３に読取装置９７を設けることで、同書庫３３からのファイル９５等の資料の取りだしをチェックできるので、同書庫３３における重要資料等の管理をより厳重なものにすることができる。更に、ネットワーク持出管理ゲート９４を使用することで、持出権限のある管理者のみ資料部屋７からの資料の持ち出しを許容し、持出権限のない一般の使用者については資料の持ち出しを規制することができる。このため、資料の取り扱いについては、読取装置９７とネットワーク持出管理ゲート９４とを併用することで二重のチェックを行うことができ、この意味で、資料部屋７において重要資料を厳重に管理することができる。
【０１３０】
尚、この発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で構成の一部を適宜に変更して以下のように実施することもできる。
【０１３１】
（１）前記実施形態では、本発明を、建物１及びその建物１の中の各部屋４〜８の全部を警備対象として警備する外部セキュリティシステム１２に具体化したが、例えば、高層ビル等の建物の中の各部屋を選択的に警備するように構成した外部セキュリティシステムに具体化することもできる。
【０１３２】
（２）前記第１の実施形態では、外部セキュリティの警備を解除するとき及びセットするときに、外部セキュリティ・セット解除装置２１の個人認証装置４５により入力されたＩＣカードの本人情報を読み取り、入力装置４３により入力された暗証情報を読み取ることにより、記憶装置４７に記憶された本人情報と照合するようにした。これに対し、外部セキュリティの警備を解除又はセットする操作者の身体情報に基づき行われる個人認証を上記個人認証に併用したり、単独で採用したりしてもより。ここで、身体情報として、カメラで撮影される顔情報、指紋読取装置で読み取られる指紋情報、音声入力装置で読み取られる声紋情報等が挙げられる。
【０１３３】
（３）前記第１の実施形態では、外部セキュリティの警備を解除するとき及びセットするときに、操作者が所定権限を有することを判断したが、この所定権限の有無の判断を省略してもよい。この場合、所定権限を持たない操作者でも、個人認証さえできれば、外部セキュリティの警備を解除したりセットしたりできるようにしてもよい。また、外部セキュリティの警備をセットするときには、社員全員のログアウトと、各種内部機器の電源がオフされていることが確認されれば、個人認証のみで操作可能としてもよい。
【０１３４】
（４）前記第１の実施形態では、内部セキュリティシステムの各種内部機器として、ネットワーク勤怠リーダ３６、ネットワーク保管庫等（書庫３３、ロッカー３１，３７、金庫４０）、ネットワークパソコン・デスク３２、ネットワーク入室リーダ３８、ネットワーク退室リーダ３９及びオフィス機器（ファクシミリ３４、コピー機３５）を設けたが、各種内部機器として、クライアント・サーバー方式のサーバー（パソコン）及び端末（パソコン）を設けてもよい。また、オフィス機器として、スキャナ機能を有するコピー機を設けてもよい。
【０１３５】
（５）前記第２の実施形態では、各種検知機器２３〜２５の動作を各種内部機器３１〜４０の動作に合わせた任意仕様に設定するようにしたが、それに合わせて各種内部機器の動作を任意な仕様に設定するようにしてもよい。
【０１３６】
（６）前記第５の実施形態では、対人追従型の防犯カメラ９１を使用し、資料部屋７に入室した人物の動きを追跡撮影することで、その人物の一連の行動を映像情報として記録するようにした。これに対し、撮影方向を固定した防犯カメラにより部屋全体を撮影可能とし、その防犯カメラで部屋に入室した人物を撮影することで、その人物の一連の行動を映像情報として記録すると共に、その撮影画像を画像処理することで、人物の移動ルートを推定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】セキュリティシステムを会社の建物に具体化した概略構成を示す斜視図。
【図２】各種内部機器の構成を示す概念図。
【図３】セキュリティシステムに係る電気的構成を示すブロック図。
【図４】外部セキュリティ・セット解除装置に係る構成を示すブロック図。
【図５】管理センターに係る構成を示すブロック図。
【図６】ネットワーク勤怠リーダに係る構成を示すブロック図。
【図７】ネットワーク保管庫等に係る構成を示すブロック図。
【図８】ネットワークパソコン・デスクに係る構成を示すブロック図。
【図９】ネットワーク入室、退室リーダに係る構成を示すブロック図。
【図１０】オフィス機器に係る構成を示すブロック図。
【図１１】外部セキュリティを解除するときの制御内容を示すフローチャート。
【図１２】外部セキュリティをセットするときの制御内容を示すフローチャート。
【図１３】図１の経理部屋を拡大して示す斜視図。
【図１４】セキュリティシステムに係る電気的構成を示すブロック図。
【図１５】管理者が行う任意仕様の設定の流れを示すフローチャート。
【図１６】設定された任意仕様の動作の流れを示すフローチャート。
【図１７】管理者が行う任意仕様の設定の流れを示すフローチャート。
【図１８】設定された任意仕様の動作の流れを示すフローチャート。
【図１９】セキュリティシステムに係る電気的構成を示すブロック図。
【図２０】管理者が行う任意仕様の設定の流れを示すフローチャート。
【図２１】設定された任意仕様の動作の流れを示すフローチャート。
【図２２】図１の資料部屋を拡大して示す斜視図。
【図２３】ネットワーク書庫での資料の持ち出しを示す概念図。
【図２４】ネットワーク顔識別入室リーダを示す正面図。
【図２５】ネットワーク持出管理ゲートを示す斜視図。
【図２６】セキュリティシステムに係る電気的構成を示すブロック図。
【図２７】ネットワーク書庫に係る構成を示すブロック図。
【図２８】ネットワーク顔識別入室、退室リーダに係る構成を示すブロック図。
【図２９】ネットワーク持出管理ゲートに係る構成を示すブロック図。
【図３０】設定された任意仕様の動作の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１３８】
１    建物
４    応接部屋
５    業務部屋
６    更衣部屋
７    資料部屋
７ａ  出入口
８    経理部屋
１２    外部セキュリティシステム
１３    内部セキュリティシステム
１４    電話回線
２１    外部セキュリティ・セット解除装置（解除操作手段、セット操作手段）
２３    マグネットセンサ（各種検知機器）
２４    パッシブセンサ（各種検知機器）
２５    防犯カメラ（各種検知機器）
２６    防災システム（各種検知機器）
２７    火災センサ（火災検知器）
２９    管理センター（管理者等）
３１    ネットワーク貴重品ロッカー（各種内部機器）
３２    ネットワークパソコン・デスク（各種内部機器）
３３    ネットワーク書庫（各種内部機器、保管庫）
３４    ファクシミリ（各種内部機器）
３５    コピー機（各種内部機器）
３６    ネットワーク勤怠リーダ（各種内部機器）
３７    ネットワーク更衣ロッカー（各種内部機器）
３８    ネットワーク入室リーダ（各種内部機器）
３９    ネットワーク退室リーダ（各種内部機器）
４０    ネットワーク金庫（各種内部機器）
４１    ＬＡＮ
４３    入力装置（ログイン・ログアウト手段）
４４    表示部（表示手段）
４５    個人認証装置（ログイン・ログアウト手段）
４６    制御装置（使用許可手段、セット許可手段、強制処置手段）
５０    サーバ（各種内部機器、記録装置）
５３    入力装置（ログイン・ログアウト手段）
５４    個人認証装置（ログイン・ログアウト手段）
５５    制御装置（使用許可手段）
６３    入力装置（ログイン・ログアウト手段）
６４    個人認証装置（ログイン・ログアウト手段）
６５    制御装置（使用許可手段）
７４    入力装置（ログイン・ログアウト手段）
７５    個人認証装置（ログイン・ログアウト手段）
７６    制御装置（使用許可手段）
８７    制御装置（使用許可手段）
８９    入力装置（ログイン・ログアウト手段）
９１    防犯カメラ（各種検知機器）
９２    ネットワーク顔識別入室リーダ（入室認証装置）
９３    ネットワーク顔識別退室リーダ（退室認証装置）
９４    ネットワーク持出管理ゲート
９５    ファイル（物）
９７    読取装置