(57)【要約】【課題】  各用途に応じた水質の生活用水を提供する浄活水システムを提供する。【解決手段】  浄活水システムは、家庭ごとに設置され、浄水場から送られて来る水道水を浄活水処理を行う浄活水装置１０と、この浄活水装置１０により浄活水処理された水道水をさらに浄活水処理する浄活水装置２０と、その浄活水装置１０により浄活水処理後の水道水の流量および水質を計測する計測装置１１と、前述の浄活水装置２０により浄活水処理後の水道水の水質を計測する計測装置１２と、これら計測装置１０、２０とネットワークを介して接続され、浄活水装置１０、２０により浄活水処理された水道水の流量及び水質等を管理する管理サーバ３０と、を有して構成される。【選択図】        図１
2006181536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数段階で水道水の浄水および／または活水を行い、該各段階において、用途に応じた、異なる水質の生活用水を提供することを特徴とする浄活水システム。
【請求項２】
上水路の流路上に沿って、水道水の浄水および／または活水を行う浄活水装置を複数段備えた浄活水システムであって、
前記複数段備えられた浄活水装置は、第１段目の浄活水装置と、１以上の他の浄活水装置と、からなり、
前記第１段目の浄活水装置は、上水路の上流側から供給される水の浄水および／または活水を行い、
前記他の浄活水装置は、自装置の１つ上流側に位置する浄活水装置により浄水および／または活水された水に対して、さらに浄水および／または活水を行うことを特徴とする浄活水システム。
【請求項３】
前記浄活水システムは、前記各浄活水装置により浄水および／または活水された水の水質をそれぞれ測定し、ネットワークを介して該測定結果を送信する機能を有する２以上の計測装置と、
前記２以上の計測装置からネットワークを介して前記計測結果を受信して蓄積し、要求に応じて該蓄積した計測結果を提供する管理サーバと、をさらに有し、
前記管理サーバは、前記各浄活水装置により浄水および／または活水された水の水質に基づいて、前記各浄活水装置の浄水および／または活水能力が正常に機能しているか否かを判定することを特徴とする請求項２記載の浄活水システム。
【請求項４】
前記各計測装置は、前記各浄活水装置へ供給される水の流量を測定し、ネットワークを介して該測定結果を送信し、
前記管理サーバは、前記各浄活水装置へ供給される水の流量に基づいて、前記各浄活水装置の使用料金のそれぞれ課金を行うことを特徴とする請求項３記載の浄活水システム。
【請求項５】
前記各計測装置は、水道水を供給する事業者により設置された検針器を有して構成され、該検針器により計測された水道使用量を示す情報を前記測定結果として前記管理サーバに送信することを特徴とする請求項３または４記載の浄活水システム。
【請求項６】
前記各計測装置は、前記各浄活水装置により浄水および／または活水されてからそれぞれ１つ下流側の浄活水装置により浄水および／または活水されるまでの水道水の塩素濃度を測定し、該塩素濃度の測定結果を前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、前記各測定装置から前記塩素濃度の測定結果を受信し、該受信した塩素濃度の測定結果に基づいて、前記各浄活水装置間の流路内の水質が一定の基準以上保持しているか否かを判定することを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の浄活水システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浄活水システムに関し、特に、家庭やオフィス等において水道水を浄水、活水する浄活水システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
水は、人間の生活や生命のあらゆる面で深い関係をもっている。飲料や入浴等で使われる生活用水は、河川等の水が浄水場により浄化され、水道管を介して各家庭等に配水される。
水道法では、家庭の蛇口から出る時点で、水道水が一定量以上の塩素を含むことが定められている。この規定に基づいて、浄水場では、浄水の際に、消毒のため、河川等から汲み上げた水に対して規定量の塩素が投入される。これにより、家庭等では、殺菌処理された安全な水を使用することができる。
【０００３】
しかしながら、特に浄水場に近い地域や都市部では、前述の蛇口から出る水道水中の残留塩素の濃度が理想値よりも濃くなる傾向にあり、このような塩素濃度の濃い水道水の使用が、健康の悪化、肌荒れ、および毛髪の傷みといったことの要因となる可能性がある。
【０００４】
そのような点から、水道水中の残留塩素を除去するために、主に都市部の家庭には浄水器が普及している。
この水道水を浄化する従来技術の１つに、特許文献１が開示するところの浄水器があった。
この特許文献１における浄水器は、水道水中の塩素を除去する第１のフィルター部と、抗菌等を行う第２のフィルター部と、その第１のフィルター部を通過させることなく第２のフィルター部を通過させるためのバイパス流路とを備えた構成となっている。この構成により、特許文献１の浄水器では、台所の水道蛇口や風呂場の給湯器等から流出する水道水の塩素濃度を、水質基準を満たす程度に維持することができるようになっている。
このように、従来の浄水器は、水道水から残留塩素等を除去することにより、一定水準以上の生活用水を提供していた。
【特許文献１】特開２００２−５９１５３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、家庭において要求される水道水の水質は、その用途によって多様であるのにもかかわらず、特許文献１に記載されているような従来の浄水器は、単一の水質の水を提供するだけであり、各用途に対してそれぞれ適切な水質の水を提供していない可能性があった。
実際、家庭で使用される水道水の用途は、飲料、入浴、洗濯、および水洗トイレ等多岐にわたっており、各用途で求められている水質はそれぞれ異なっている。例えば、飲料用の水は、人体の健康への影響が大きいため、高水準の水質が求められる。また、入浴用の水は、飲料用ほどではないにしても、髪や肌への影響から、ある程度の水質が求められる。一方、水洗トイレや掃除用の水は、人体への影響が著しく低いため、その水質については一切問われないことが多い。
従来の浄水器は、このような各用途で要求される水質の水を利用者に提供しているとは言い難かった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、各用途に応じた水質の生活用水を提供する浄活水システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するため、本発明における浄活水システムは、複数段階で水道水の浄水および／または活水を行い、各段階において、用途に応じた、異なる水質の生活用水を提供することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明によれば、上水路の流路上に沿って、水道水の浄水および／または活水を行う浄活水装置を複数段備えた浄活水システムであって、複数段備えられた浄活水装置は、第１段目の浄活水装置と、１以上の他の浄活水装置と、からなり、第１段目の浄活水装置は、上水路の上流側から供給される水の浄水および／または活水を行い、他の浄活水装置は、自装置の１つ上流側に位置する浄活水装置により浄水および／または活水された水に対して、さらに浄水および／または活水を行うことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明によれば、浄活水システムは、各浄活水装置により浄水および／または活水された水の水質をそれぞれ測定し、ネットワークを介して測定結果を送信する機能を有する２以上の計測装置と、２以上の計測装置からネットワークを介して計測結果を受信して蓄積し、要求に応じて蓄積した計測結果を提供する管理サーバと、をさらに有し、管理サーバは、各浄活水装置により浄水および／または活水された水の水質に基づいて、各浄活水装置の浄水および／または活水能力が正常に機能しているか否かを判定することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明によれば、各計測装置は、各浄活水装置へ供給される水の流量を測定し、ネットワークを介して測定結果を送信し、管理サーバは、各浄活水装置へ供給される水の流量に基づいて、各浄活水装置の使用料金のそれぞれ課金を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明によれば、各計測装置は、水道水を供給する事業者により設置された検針器を有して構成され、検針器により計測された水道使用量を示す情報を測定結果として管理サーバに送信することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明によれば、各計測装置は、各浄活水装置により浄水および／または活水されてからそれぞれ１つ下流側の浄活水装置により浄水および／または活水されるまでの水道水の塩素濃度を測定し、塩素濃度の測定結果を管理サーバに送信し、管理サーバは、各測定装置から塩素濃度の測定結果を受信し、受信した塩素濃度の測定結果に基づいて、各浄活水装置間の流路内の水質が一定の基準以上保持しているか否かを判定することを特徴とする。
【００１３】
なお、以上の構成要素の任意の組合せや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数段階で水道水の浄活水処理を行うので、各段階において、用途に応じた、異なる水質の生活用水を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜構成＞
図１は、本発明の実施の形態における浄活水システムの構成を示す図である。以下、図を用いて、浄活水システムの構成について説明を進める。
浄活水システムは、家庭ごとに設置され、浄水場等の浄水施設から送られて来る水道水に対して浄水および活水のうち少なくとも一方の処理（以下、浄活水処理）を行う浄活水装置１０と、この浄活水装置１０により浄活水処理された水道水に対してさらに浄水および活水のうち少なくとも一方の処理を行う浄活水装置２０と、その浄活水装置１０により浄活水処理後の水道水の流量および水質を計測する計測装置１１と、前述の浄活水装置２０により浄活水処理後の水道水の水質を計測する計測装置１２と、これら計測装置１０、２０とネットワークを介して接続され、浄活水装置１０、２０により浄活水処理された水道水の流量及び水質等を管理する管理サーバ３０と、を有して構成される。
本実施の形態では、一例として、各家庭等に水道水の浄活水サービスを提供する事業者（以下、浄活水事業者という）は、各家庭の水道管や蛇口等に前述の浄活水装置１０、２０および計測装置１１、１２を設置して、浄水サービス提供の対価としてその装置を設置した家庭等から料金を徴収するものとする。
なお、「浄水」とは、飲料等の使用に適しない有機質や臭気を除去する処理をいう。また、「活水」とは、水における酸素と水素との結合状態に対して人工的にエネルギーや波長を与えて結合速度を活発に速める処理をいう。
【００１６】
ここで、本明細書においては、浄水施設で浄化された水道水が家庭に配水され蛇口等から生活用水として使用されるとき、その水道水の流路（水道管）の方向において、浄水施設側を「前」、蛇口等の水道水の流出側を「後」とする。
【００１７】
本実施の形態における浄活水システムは、前述のような構成を備えて、以下に示す動作を行う。
まず、浄活水装置１０は、浄水施設から水道管を介して家庭等に送られて来た水道水を浄活水処理する。この浄活水装置１０により浄水処理された水は、例えば洗濯等のある程度の水質が求められている用途に使用される。
次に、例えば台所等に設置された浄活水装置２０は、その浄活水装置１０により浄活水処理された水道水をさらに高水準で浄活水処理を行う。この浄活水装置２０により浄活水処理された高品質の水は、人体への影響が大きい飲料目的等に利用されることとなる。
このように、浄活水システムは、複数段階で水道水を浄活水処理し、生活用水として家庭に供給するので、それぞれの用途に応じた品質の水を家庭等における利用者に提供することができる。
【００１８】
また、前述の計測装置１１は、浄活水装置１０により浄活水処理された水の水量及び水質を測定し、その測定結果をネットワークを介して管理サーバ３０に送信する。さらに、計測装置１２は、浄活水装置２０により浄活水処理された水道水の水質を測定し、その測定結果を管理サーバ３０に送信する。
管理サーバ３０は、これら測定装置１１、１２から収集した測定結果を蓄積して管理する。また、管理サーバ３０は、この自身に蓄積した測定結果に基づいて、浄活水装置１０、２０の利用者に対する課金処理や浄活水装置１０、２０の動作状態の管理を行う。
【００１９】
以下、前述した浄活水システムの各構成要素について詳細に説明する。
【００２０】
前述したように、浄水施設において浄化された水道水は、水道管を介して各家庭等に配水される。さらに、各家庭等において、この水道管は分岐し、蛇口やシャワー等各水供給口等から水道水が流れ出る。
浄活水装置１０は、各家庭等における水道管の途中に挿入されて設置され、浄水場側から流れてくる水道水の浄活水処理を行う。
この浄活水装置１０は、好適には、前述の家庭等における分岐前の水道管の途中に挿入される。
このとき、浄活水装置１０は、一定量の塩素濃度を維持するように水道水の浄活水処理を行う。このことにより、この浄活水装置１０の下流から、浄活水装置２０または蛇口等の水の流出口までの間の水道管に滞留する水に、レジオネラ菌等の有害な菌が繁殖することを防ぐことが可能となる。
【００２１】
浄活水装置２０は、前述したように、浄活水装置１０により一旦浄活水処理された水道水を、さらに高水準で浄活水処理する。この浄活水装置２０による浄活水処理工程において、浄活水装置１０による浄活水処理工程後に一定量残留している塩素が除去され、この浄活水装置２０による浄活水処理後の水は、飲料用等の高い品質が求められる用途において使用することができる。
浄活水装置２０は、飲料用や入浴用等といった各使用用途に応じて設置される。例えば、この浄活水装置２０は、前述の家庭等における分岐の後の水道管に挿入されて設置されてもよいし、各水の流出口に設置されてもよい。
【００２２】
計測装置１１は、浄活水装置１０から流出する浄活水処理後の水道水の流量及びその浄活水装置１０による浄活水処理後の水道水の水質を計測する。
計測装置１１は、この計測した水道水の水質のデータをネットワークを介して管理サーバ３０に送信する。
【００２３】
計測装置１２は、浄活水装置２０による浄活水処理後の水道水の水質を計測する。計測後、計測装置１２は、その計測データをネットワークを介して管理サーバ３０に送信する。
【００２４】
管理サーバ３０は、前述の浄活水事業者により管理される情報処理装置であって、計測装置１１、１２から収集した計測データを蓄積し、管理する。
【００２５】
＜動作＞
（水道水の浄活水動作）
以下、本実施形態における浄活水システムによる水道水の浄活水処理動作について説明する。
前述したように、浄水施設から水道管を通って各家庭に送られてきた水道水は、まず、浄活水装置１０により浄活水処理される。この浄活水装置１０により浄活水処理された水道水は、雑菌が繁殖しないように一定濃度の塩素が含有されており、例えば洗濯等のある程度の水質で十分な用途に使用される。
【００２６】
次に、浄活水装置１０により浄活水処理された水道水は、水道管を介して浄活水装置２０に送られ、さらにもう一段階浄活水処理される。この浄活水装置２０により浄活水処理された水は、台所の蛇口等から流れ出て、飲料等のように高い水質が要求される用途に使用される。
このようにして、浄活水システムは、浄水施設から家庭へ送られてきた水道水の浄活水処理を行う。
【００２７】
（水道水の水質の計測動作）
図２は、本実施の形態における浄活水システムによる水道水の水質の計測動作の流れを示すフローチャートである。以下、図に沿って、浄活水システムによる浄水後の水道水の水質の計測動作について説明する。
【００２８】
まず、計測装置１１は、浄活水装置１０を通過し、浄活水装置２０に流入するまでの水道水の水質を例えば一定時間ごとに測定する（ステップＳ１０１）。
計測装置１１は、一定時間ごとまたは測定するごとに、この測定した水質のデータ（以下、水質データ１という）を管理サーバ３０に送信する（ステップＳ１０２）。
【００２９】
また、計測装置１２は、浄活水装置２０により浄活水処理された水道水の水質を例えば一定時間ごとに測定する（ステップＳ１０４）。同様に、計測装置１２は、一定時間ごとまたは測定ごとに、この測定した水質のデータ（以下、水質データ２という）を管理サーバ３０に送信する（ステップＳ１０５）。
【００３０】
なお、計測装置１１、１２は、水質データ１、２を管理サーバ３０に送信するとき、計測装置１１、１２ごとに定められた固有のＩＤをその水質データに対応付けて送信するものとする。
【００３１】
管理サーバ３０は、水質データを受信すると、データに対応付けられたＩＤごとに、自身に備えられたデータベースに蓄積する（ステップＳ１０３、Ｓ１０６）。
管理サーバ３０は、そのデータベースに蓄積された水質データ１、２と、予め自身に蓄積されている人体にとって安全な水質を示す基準水質データとを比較して、計測装置１１、１２による浄活水処理後の水道水の水質が、それぞれ使用用途に応じた水質基準を十分に満たしているか否かを判断する（ステップＳ１０７）。
例えば、この水質データにおいて水道水中に含有される化学物質等の濃度が示されているとき、管理サーバ３０は、この化学物質等の濃度値が、前述の基準水質データで示されている基準濃度の範囲内に含まれるか否かを判断する。
【００３２】
管理サーバ３０は、浄活水装置１０、２０による浄活水処理後の水道水がそれぞれ使用用途に応じた十分な水質を保っていると判断した場合には（ステップＳ１０７／Ｙｅｓ）、そのまま動作を終了する。
一方、管理サーバ３０は、浄活水装置１０、２０による浄活水処理後の水道水のうち、使用用途に応じて十分な水質を保っていないものがあると判断した場合には（ステップＳ１０７／Ｎｏ）、その旨を示す電子メール等を家庭側の端末（ＰＣ等、図示せず）に送信して（ステップＳ１０８）、浄活水事業者は、家庭側に水道水の使用を控え、浄活水装置１０、２０のうち該当するもの（両方を含む）の修理または交換を行うように促す。
例えば、浄活水装置１０、２０による浄活水処理後の水道水中にトリハロメタン等の有害化学物質が基準濃度以上含まれている場合、あるいは浄活水装置１０による浄活水処理後の水道水中に塩素濃度が基準濃度範囲の上下限内に収まっていない場合には、管理サーバ３０は、浄活水処理後の水道水が使用用途に応じた十分な水質を保っていないと判断する。
なお、この基準濃度は、使用用途に応じて異なる値に設定してもよい。
【００３３】
このように、管理サーバ３０は、浄活水装置１０、２０による浄活水処理能力を監視し、その浄活水処理後の水道水の水質劣化を確認すると、その旨を浄活水装置１０、２０を使用する家庭側等に通知するので、家庭側等は、浄活水装置１０、２０の修理やろ過フィルタ等の部品交換時期を的確に把握し、安全な水質の水を常に使用することが可能となる。
【００３４】
（浄活水処理された水道水の流量の計測動作）
図３は、本実施の形態における浄活水システムによる水道水の流量の計測動作の流れを示すフローチャートである。以下、図に沿って、浄活水システムによる浄水後の水道水の流量の計測動作について説明する。
【００３５】
まず、計測装置１１は、一定時間ごとに浄活水装置１０から流れ出る浄活水処理後の水道水の流量を計測する（ステップＳ２０１）。
計測装置１１は、計測ごとまたは一定時間ごとに、この浄活水装置１０の流量の計測データ（以下、流量データ１という）を管理サーバ３０に送信する（ステップＳ２０２）。このとき、計測装置１１は、この計測装置１１の固有のＩＤを流量データ１に対応付けて送信するものとする。
【００３６】
一方、計測装置１２は、一定時間ごとに浄活水装置２０から流れ出る浄活水処理後の水道水の流量を計測する（ステップＳ２０３）。
計測装置１２は、計測ごとまたは一定時間ごとに、この浄活水装置２０の流量の計測データ（以下、流量データ２という）を管理サーバ３０に送信する（ステップＳ２０４）。このとき、計測装置１２は、この計測装置１２の固有のＩＤを流量データ２に対応付けて送信するものとする。
【００３７】
管理サーバ３０は、計測装置１１、１２から流量データを受信すると、データに対応付けられたＩＤごとに、流量データ１、２をそれぞれまとめて、ある一定期間（例えば１ヶ月）において、浄活水装置１０、２０がそれぞれ浄活水処理した水道水の流量の合計値を算出する（ステップＳ２０５）。
管理サーバ３０は、予め定められた計算式を用い、その算出した流量の合計値に基づいて、その浄活水装置１０が設置されている家庭等が浄活水事業者に支払うべき料金を算出する（ステップＳ２０６）。
管理サーバ３０は、その算出した料金を示した電子メール等を、浄活水サービスの利用明細としてその家庭等の端末（ＰＣ等、図示せず）に送信する（ステップＳ２０７）。
【００３８】
このように、管理サーバ３０は、計測装置１１、１２から受信した浄活水装置１０、２０の流量の計測データに基づいて、その浄活水装置１０、２０の利用料金を算出し、その料金が示された電子メール等をその利用した家庭等の端末に送信するので、家庭側及び浄活水事業者は容易に浄活水サービスの利用状況を把握することができ、本実施形態の浄活水サービス料金の課金処理を容易に行うことが可能となる。
【００３９】
（水道使用者の生活状態の管理動作）
また、管理サーバ３０は、ある家庭等における水道水の使用量を監視することにより、その水道水の使用者が病気や不慮の事故で倒れていないかといったその使用者の生活状態の管理を行う。
図４は、本実施の形態における浄活水システムによる水道水の使用者の生活状態に対する監視動作の流れを示すフローチャートである。以下、図に沿って、浄活水システムによる生活状態の監視動作について説明する。
【００４０】
管理サーバ３０は、その計測装置１１のＩＤに対応付けられているスケジュール情報を参照し、その水道の使用者が現在外出予定となっているか否かを確認する（ステップＳ３０１）。
ここで、このスケジュール情報とは、その計測装置１１等の設置家庭等において実際に水道を使用する者のスケジュールを示す情報であって、予め水道の使用者やその関係者の端末等から管理サーバ３０側に電子メール等で送られて蓄積されたものである。
【００４１】
管理サーバ３０は、スケジュール情報を参照した結果、その水道の使用者が現在外出中となっている場合（ステップＳ３０１／Ｙｅｓ）、そのまま定期的にステップＳ３０１の処理を繰り返す。
【００４２】
一方、その水道の使用者が現在外出中となっていない場合（ステップＳ３０１／Ｎｏ）、管理サーバ３０は、各計測装置１１からの流量データを参照し、基準時間以上、水道水が使用されていないか否かを判断する（ステップＳ３０２）。
その計測装置１１が設置されている家庭等において水道が使用されていない時間が、まだ前述の基準時間に達していないと判断された場合（ステップＳ３０２／Ｎｏ）、管理サーバ３０は、そのまま流量データの監視を定期的に行う（ステップＳ３０１）。
【００４３】
一方、家庭等において水道が使用されていない時間が、すでに前述の基準時間に達していると判断された場合（ステップＳ３０２／Ｙｅｓ）、管理サーバ３０は、水道の使用者に何らかの異常事態が発生したと判断し、予め自身に登録済みの宛先に電子メールや警報信号を送信する等して、その異常事態発生の旨を通知する（ステップＳ３０３）。
【００４４】
このように、水道の使用者が、通常と異なったパターンで水道を使用している場合、すなわち水道を使用しないまま一定時間以上経過した場合、管理サーバ３０は、その使用者の生活状態に異常事態が発生した旨の電子メール等をその使用者の関係者宛等に送信するので、水道の使用者に何らかの問題が発生したとき、その事態に迅速に対応することが可能となる。
【００４５】
なお、本実施の形態において、管理サーバ３０は、一定時間以上、水道の使用がないときに、その水道の使用者に異常事態が発生したと判断したが、さらに、一定時間以上、水道の使用が継続したときに（水道水を流しっぱなしにしたときに）、水道の使用者に急病や不慮の事故が発生した、あるいは蛇口を閉め忘れた等の何らかの異常事態が発生したと判断し、予め自身に登録済みの宛先（水道の使用者を含む）に前述の通知動作を行うようにしてもよい。
【００４６】
また、本実施の形態では、水道（上水道）の使用パターンに基づいて異常事態発生の有無を判断したが、下水道、電気、またはガス等、その他の使用パターンに基づいて判断するようにしてもよい。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態では、浄水施設から送られてきた水道水を生活用水として台所や風呂等で使用される前に、浄活水装置１０、２０により複数の水質の水道水に浄活水処理されるので、家庭等では、各使用用途に応じた水質の水を生活用水として使用することが可能となる。
また、さほど水質にこだわらないような使用用途の場合には、浄活水処理能力の高い浄活水装置２０を使用せずに、浄活水装置１０により浄活水処理された水道水を用いることにより、浄活水装置２０の耐用期間を延長させることが可能となる。
【００４８】
また、本実施の形態において、管理サーバ３０は、浄活水装置１０、２０による浄活水処理済みの水道水の水質を常に監視しているので、その浄活水処理済の水道水の水質の劣化、すなわち浄活水装置１０、２０の浄活水処理機能の異常を容易に検出することができる。
管理サーバ３０は、この水質の劣化を検出すると、水道水の使用者の端末に、その水質の劣化を電子メール等で通知する。
この結果、家庭側等では、水質の劣化した水道水を使用することを防ぐことができる。また、浄活水事業者側は、その不具合が発生している浄活水装置を容易に特定し、修理や部品の交換等の迅速な対応が可能となる。
【００４９】
また、本実施の形態において、管理サーバ３０は、浄活水装置１０、２０により浄活水処理された水道水の流量を監視し、その流量に基づいて浄活水サービスの利用料金を算出するので、浄活水事業者は、この浄活水サービスの利用者に対して容易に課金を行うことが可能となる。
【００５０】
また、本実施の形態において、管理サーバ３０は、浄活水サービスの利用者による水道の使用パターンに基づいてその利用者の生活状態を判断し、異常事態発生と判断したときにはその利用者の関係者等にその旨を通知するので、利用者の異常事態に対して迅速な対応を行うことが可能となる。
【００５１】
なお、図においては、浄活水装置１０、２０、及び計測装置１１、１２は、１つずつ示されているが、浄活水システムは、これらの各装置をそれぞれ複数有していてもよい。
また、本実施の形態では、浄活水装置１０、２０と２段階で浄活水処理を行っていたが、３段階以上で浄活水処理を行うようにしてもよい。
【００５２】
図５は、その３段階以上、浄活水処理を行うときの浄活水システムの一例を示す図である。
この図の例では、水道局の浄水場等の浄水施設４０により浄水された水は、家庭、オフィスまたは各種施設等の生活用水の使用側に提供される。この生活用水の使用側には、水の流路（水道管）に沿って、浄活水装置３１〜３４…が複数段設けられている。なお、この図では、計測装置は省略されており、実際には図１の例と同様に各浄活水装置ごとに設けられ、同様の動作を行うものとする。
この図の例では、浄水施設４０により浄化された水道水は、まず第１段目の浄活水装置３１に供給される。次に、浄活水装置３１により浄活水処理された水は、蛇口や給湯器等の水供給口から流出して使用されるとともに、１つ後段の浄活水装置３２、３３へ供給される。同様に、浄活水装置３２により浄活水処理された水は、水供給口から流出して使用されるとともに、１つ後段の浄活水装置３４へ供給される。
ここで、「第１段目の浄活水装置」とは、浄水施設４０により浄化された水が、他の浄活水装置を通過することなく直接供給される浄活水装置を示す。
また、「前段」とは、ある浄活水装置を基準として、その浄活水装置の上流側、すなわち浄水施設４０側を示す。これとは逆に、「後段」とは、ある浄活水装置を基準として、その浄活水装置の下流側、すなわちその浄活水装置により浄活水処理された水が供給される側を示す。
さらに、「１つ前段の浄活水装置」とは、ある浄活水装置に直接浄活水処理後の水を供給する浄活水装置を示す。また、「１つ後段の浄活水装置」とは、ある浄活水装置から直接浄活水処理後の水を供給する浄活水装置を示す。
【００５３】
また、前述した計測装置１１は、浄活水装置１０により浄活水処理された水の流量を計測するため、浄活水装置１０の直後の分岐前の流路に挿入されて設置されるようにしてもよい。
さらに、浄活水装置１０に流入する水道水の流量は、浄活水装置１０から流出する水の流量とほぼ等しいので、計測装置１１のうちの流量計測部位は、その浄活水装置１０の直前の流路に挿入されて設置されるようにしてもよい。
【００５４】
また、計測装置１１は、水道局が各家庭に設置している水道メータで計測される水道使用量を読み取って、浄活水装置１０により浄活水処理された水道水の流量データとして保持するようにしてもよい。
このときも同様に、計測装置１１は、この流量データを一定期間ごとまたは計測するごとに、管理サーバ３０に送信する。
このように、水道水の流量の計測に、既に設置済みの水道メータを利用することにより、計測装置１１の構造の簡素化を図ることが可能となる。
【００５５】
また、計測装置１１、１２は、水道水中の塩素、トリハロメタン、クリプトスプリジウム、アスベスト、シマジン、トリクロロエチレン、トリクロロエタン、四塩化炭素、テトラクロロエチレン、ベンゼン、ブロモホルム等の特定の化学物質の濃度や、濁度、微粒子量、バクテリア及び総溶解量等を測定するものであってもよい。
【００５６】
また、例えば、浄活水装置１０、２０は、活性炭、マイクロフィルタ、イオン交換膜、セラミック、逆浸透膜等をろ過材としたフィルタを用いたものであってもよい。
【００５７】
なお、本実施の形態では、浄活水装置１０、２０、および計測装置１１、１２は、一般家庭の家屋に設置される例について説明したが、その他、会社、組織、団体、または商店等の各施設等に設置されてもよい。
【００５８】
また、前述したように、管理サーバ３０は、計測装置１１、１２により計測された流量に基づいて浄活水サービスの料金を計算していたが、一例として、その流量に一定の係数を乗じてその料金を算出するようにしてもよい。
また、管理サーバ３０は、流量範囲に応じてそれぞれ料金を定めたテーブルを予め格納しておき、そのテーブルを参照して、流量から料金を計算するようにしてもよい。
また、浄活水サービスの料金体系は、浄活水装置ごとに異なっていてもよい。
【００５９】
前述の計測装置１１、１２、または管理サーバ３０は、主にＣＰＵとメモリにロードされたプログラムによって実現される。ただし、それ以外の任意のハードウェアおよびソフトウェアの組合せによってこの装置またはサーバを構成することも可能であり、その設計自由度の高さは当業者には容易に理解されるところである。
また、上記の計測装置１１、１２、または管理サーバ３０をソフトウェアモジュール群として構成する場合、このプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録され、上記の記録媒体からロードされるようにしてもよいし、所定のネットワークを介して接続されている外部機器からロードされるようにしてもよい。
【００６０】
なお、上記の実施例は本発明の好適な実施の一例であり、本発明の実施例は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態における浄活水システムの構成を示す図である。
【図２】本実施の形態における浄活水システムによる水道水の水質の計測動作の流れを示すフローチャートである。
【図３】本実施の形態における浄活水システムによる水道水の流量の計測動作の流れを示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態における浄活水システムによる水道水の使用者の生活状態に対する監視動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】３段階以上、浄活水処理を行うときの浄活水システムの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０、２０、３１〜３４    浄活水装置
１１、１２    計測装置
３０    管理サーバ
４０    浄水施設
【図１】
2006181536.tif 000003
【図２】
2006181536.tif 000004
【図３】
2006181536.tif 000005
【図４】
2006181536.tif 000006
【図５】
2006181536.tif 000007