(57)【要約】【課題】  製造作業が容易で、安定した品質を得られる、紙製の常温収縮チューブ用インナーコアを実現する。【解決手段】  ５枚の紙テープ１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂ、１５を、径方向に積層しつつ、螺旋状に巻回して、全体を円筒状に形成する。これら各紙テープ１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂ、１５のうち、結合用テープに相当する紙テープ１５の幅方向中央部にミシン目１６を形成する。そして、この紙テープ１５を他の紙テープ１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂと位相を半ピッチ分ずらせた状態で、これら各紙テープ１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂ、１５を螺旋状に巻回する。そして、互いに積層された各紙テープ１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂ、１５同士を接着する。常温収縮チューブからの取り出し時には、上記結合用テープに相当する紙テープ１５が、上記ミシン目１６部分から破断する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
常温で弾性を有する常温収縮チューブの内径を弾性的に広げた状態でこの常温収縮チューブ内に挿入する事により、この常温収縮チューブの内径が縮まる事を防止する為の、円筒状の常温収縮チューブ用インナーコアに於いて、それぞれが紙製で帯状に形成された複数枚の紙テープを、これら各紙テープの幅方向両側縁同士の間を塞ぐ状態で螺旋状に巻回すると共に、異なる紙テープ同士を径方向に重ね合わせて成り、これら各紙テープのうちの少なくとも１枚の紙テープである強度保持用テープは、上記常温収縮チューブから受ける径方向内方に向かう力に拘らず押し潰される事を防止する為に必要とされる強度及び剛性を有するものであり、残りの紙テープのうちの少なくとも１枚の紙テープである結合用テープは、幅方向に作用する引っ張り力に基づいて容易に破断する程度の強度を有するものであり、この結合用テープと、上記強度保持用テープを含む他の紙テープとは、軸方向に関する位相を互いにずらせた状態で巻回されており、径方向に重ね合わされた紙テープ同士は互いに接着されている事を特徴とする常温収縮チューブ用インナーコア。
【請求項２】
結合用テープの幅方向中間部で、強度保持用テープを含む他の紙テープの幅方向端縁同士の突き合わせ部に整合する位置に、上記結合用テープの破断に要する力を低減する為のミシン目が、全長に亙って形成されている、請求項１に記載した常温収縮チューブ用インナーコア。
【請求項３】
外周面を構成する紙テープが、少なくとも径方向に関して中間に位置する複数枚の紙テープよりも幅が広く、常温収縮チューブの内周面と接触する面に、この内周面から剥離し易く、且つ、撥水性を有する材料を被覆されたラミネートテープであり、このラミネートテープの幅方向端縁同士が互いに重なり合っている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載した常温収縮チューブ用インナーコア。
【請求項４】
内周面を構成する紙テープが、少なくとも径方向に関して中間に位置する複数枚の紙テープよりも幅が広く、常温収縮チューブ用インナーコアの内周面に露出する面に、撥水性を有する材料を被覆されたラミネートテープであり、このラミネートテープの幅方向端縁同士が互いに重なり合っている、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載した常温収縮チューブ用インナーコア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明に係る常温収縮チューブ用インナーコアは、例えば架橋ポリエチレン絶縁電力ケーブル（ＣＶケーブル）等の高圧電力ケーブルを構成するケーブル導体の端部同士を接続する直線接続部を構成する為の常温収縮チューブの内径側に挿入して、この常温収縮チューブを、その直径を広げたままの状態に保持する。
【背景技術】
【０００２】
高圧電力ケーブルの端部同士の接続作業を比較的容易に行なえる構造として、弾性材であるゴムにより造った常温収縮チューブ（プレモールドスリーブ）により、１対の電力ケーブルを構成するケーブル導体同士の接続部を覆う構造が知られている。図８は、この様な常温収縮チューブを使用する電力ケーブルの直線接続部の１例として、特許文献３〜５に記載された構造を示している。
【０００３】
互いに接続すべき１対の電力ケーブル１、１は、それぞれがケーブル導体２の周囲をケーブル絶縁体３により被覆して成る。これら１対の電力ケーブル１、１のケーブル導体２の端部でそれぞれ上記ケーブル絶縁体３から突出した部分同士は、接続スリーブ４により接続している。そして、この接続スリーブ４の周囲を、常温収縮チューブ５により覆っている。この常温収縮チューブ５は、高分子材料の一種であるゴムにより円筒状に構成されたもので、絶縁性を有するゴム製の絶縁筒部６の軸方向中間位置の内周面部分に、半導電性を有するゴム製の内部電極７を包埋し、外周面を半導電性を有するゴム製の外部電極８により覆って成る。
【０００４】
上述の様な常温収縮チューブ５は、上記１対の電力ケーブル１、１のケーブル導体２の端部同士を接続スリーブ４により接続するのに先立って、何れか一方の電力ケーブル１に予め挿通しておく。尚、上記常温収縮チューブ５の内径側には、この常温収縮チュ−ブ５を拡径状態に保持する為の円筒状のインナーコアが、工場で予め挿入されている。従って、この常温収縮チューブ５は、縮径方向の弾力を付与された状態とされている。そして、上記１対の電力ケーブル１、１のケーブル導体２の端部同士を接続スリーブ４により接続した後、上記常温収縮チューブ５を、上記１対の電力ケーブル１、１を構成するケーブル絶縁体３、３同士の間に掛け渡す位置に移動させてから、上記インナーコアを上記常温収縮チューブ５の内径側から抜き取る。
【０００５】
この様にしてインナーコアを常温収縮チューブ５の内径側から抜き取る事に伴い、この常温収縮チューブ５が自身の弾性により縮径し、この常温収縮チューブ５の両端部内周面を、上記各電力ケーブル１、１を構成するケーブル絶縁体３、３の端部外周面に弾性的に当接させる。
【０００６】
上述の様な電力ケーブルの直線接続部を構成する、上記常温収縮チューブ５は、工場で上記インナーコアと組み合わせて常温収縮チューブユニットを構成し、このユニットを上記直線接続部を組み立てる工事現場に搬送して、上記何れか一方の電力ケーブル１の中間部に外嵌する。そして、上述の様に、１対の電力ケーブル１、１を構成するケーブル導体２同士を上記接続スリーブ４により接続してから、これら両ケーブル１、１を構成するケーブル絶縁体３、３同士の間に掛け渡す位置に移動させ、次いで、上記インナーコアを上記常温収縮チューブ５の内径側から抜き取る。
【０００７】
この様な、常温収縮チューブ５とインナーコアとを組み合わせた常温収縮チューブユニットとして従来から、図９に示す様なものが知られている。この図９に示した常温収縮チューブユニット９は、常温収縮チューブ５の内径側に、線材をスパイラル状に巻回した如きインナーコア１０を設けている。この様な常温収縮チューブユニット９の場合、直線接続部の組立時には、図９（Ｂ）に示す様に上記線材の端部１１を、上記インナーコア１０の内側を通じて抜き取る。この結果、上記常温収縮チューブ５の直径が、その軸方向一端部（図９の左端部）から縮まる。
【０００８】
上述の様な常温収縮チューブユニット９を構成する上記インナーコア１０として従来は、合成樹脂の如き高分子材料製のものを使用していた。即ち、高分子材料製の円筒状素材の外周面に螺旋状の凹溝を形成する等により、この凹溝の底部位置で肉厚を小さくし、上記図９に示す様に、上記インナーコア１０を、その軸方向一端部から除去できる様にしていた。このインナーコア１０を上記常温収縮チューブ５の内径側から抜き取った後は、長尺な螺旋状の線材が残るだけで、これを再使用する事はできない為、廃棄している。
【０００９】
近年に於ける環境保護の高まりから、処理が面倒な高分子材料製の廃棄物が多量に発生する事は好ましくない。この様な事情から、特許文献２に記載された様に、常温収縮チューブ用インナーコアを紙製とする事が、従来から考えられている。又、上記特許文献２には、紙製の常温収縮チューブ用インナーコアの具体的構造として、２通りの構造が記載されている。第一の構造は、紙製のテープを螺旋状に密着巻し、このテープの幅方向端縁同士を接着するものである。第二の構造は、紙製の筒の周面に、螺旋状の溝又はミシン目を形成するものである。
【００１０】
但し、この様な特許文献２に記載された構造の場合、製造作業が面倒でコストが嵩んだり、必要とする性能を有する常温収縮チューブ用インナーコアを安定して得る事が難しい。常温収縮チューブ用インナーコアとしては、前述した特許文献３〜５に記載されたものの他、特許文献１に記載されたものも、従来から知られている。このうちの特許文献５にも、常温収縮チューブ用インナーコアを紙により造る事が記載されている。但し、この特許文献５に記載された常温収縮チューブ用インナーコアの場合、インナーコアを常温収縮チューブの内側から抜き取る際に、このインナーコアの径を縮めてから抜き取る。この為、この常温収縮チューブの径を広げたままに保持する性能の確保と、抜き取り作業の容易化とを両立させる為のチューニングが難しい。更に、特許文献１に記載された構造の場合には、常温収縮チューブ用インナーコアを紙により造る事に就いては特に考慮しておらず、又、製造作業も面倒になるものと考えられる。
【００１１】
【特許文献１】特開平９−１４１７４２号公報
【特許文献２】特開２００１−１２６７８６号公報
【特許文献３】特開２００１−３１５２００号公報
【特許文献４】特開２００１−３５３７８０号公報
【特許文献５】特開２００３−１８７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、製造作業が容易で、安定した品質を得られる、紙製の常温収縮チューブ用インナーコアを実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の常温収縮チューブ用インナーコアは、常温で弾性を有する常温収縮チューブの内径を弾性的に広げた状態でこの常温収縮チューブ内に挿入する事により、この常温収縮チューブの内径が縮まる事を防止する為のもので、円筒状である。
特に、本発明の常温収縮チューブ用インナーコアに於いては、それぞれが紙製で帯状に形成された複数枚の紙テープを、これら各紙テープの幅方向両側縁同士の間を塞ぐ（接触若しくは近接させる）状態で螺旋状に巻回する（密着巻する）と共に、異なる紙テープ同士を径方向に重ね合わせて成る。
又、これら各紙テープのうちの少なくとも１枚の紙テープである強度保持用テープを、上記常温収縮チューブから受ける径方向内方に向かう力に拘らず押し潰される事を防止する為に必要とされる強度及び剛性を有するものとする。更に、残りの紙テープのうちの少なくとも１枚の紙テープである結合用テープを、幅方向に作用する引っ張り力に基づいて容易に破断する程度の強度を有するものとする。
そして、上記結合用テープと、上記強度保持用テープを含む他の紙テープとを、軸方向に関する位相を互いにずらせた状態で巻回して、径方向に重ね合わされた紙テープ同士を互いに接着している。
【発明の効果】
【００１４】
上述の様に構成する本発明によれば、処理が容易で、性能の安定した常温収縮チューブ用インナーコアを、低コストで得られる。
即ち、上記常温収縮チューブ用インナーコアを、それぞれが紙製である複数枚の紙テープにより造る為、使用後の処理が容易になる（焼却できる）。
又、常温収縮チューブの弾性に基づいて押し潰される事を防止する為の強度保持用テープと、上記常温収縮チューブの内径側から抜き取る際に破断する結合用テープとを分けると共に、径方向に隣接する紙テープ同士を接着している。言い換えれば、各機能を別個の紙テープに役割分担させている。又、紙テープ同士の接触面積を十分に確保して、安定した接着強度を得られる様にしている。この為、上記各機能毎に最適の紙テープを選択し、しかもこれら各紙テープの組み合わせ状態を容易に安定させる事ができて、性能の安定した常温収縮チューブ用インナーコアを、低コストで得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した様に、結合用テープの幅方向中間部で、強度保持用テープを含む他の紙テープの幅方向端縁同士の突き合わせ部に整合する位置に、上記結合用テープの破断に要する力を低減する為のミシン目を、全長に亙って形成する。
この様に構成すれば、上記結合用テープとして、或る程度厚さ寸法が大きい（強度が高い）ものを使用しても、常温収縮チューブの内側からインナーコアを抜き取る為に要する力が徒に大きくなる事を防止できる。即ち、常温収縮チューブ用インナーコアを造る際に、上記結合用テープが途中で切れたりする事を防止して、歩留を向上させる為には、上記結合用テープの厚さ寸法を或る程度大きくする事が望ましい場合がある。この様な理由でこの結合用テープの厚さ寸法を大きくした場合でも、上記ミシン目を形成しておけば、上記抜き取る為の力を低く抑えられる。このミシン目は、上記結合用テープを幅方向に破断する際の力を小さくするが、長さ方向に破断する際の力は殆ど小さくしない。従って、上記ミシン目の存在により、上記常温収縮チューブ用インナーコアを造る際に、上記結合用テープが途中で切れ易くなる事はない。
【００１６】
又、本発明を実施する場合に好ましくは、請求項３に記載した様に、外周面を構成する紙テープを、少なくとも径方向に関して中間に位置する複数枚の紙テープよりも少しだけ（例えば０．５〜１mm程度）幅が広く、常温収縮チューブの内周面と接触する面にこの内周面から剥離し易く、且つ、撥水性を有する材料を被覆された、ラミネートテープとする。そして、このラミネートテープの幅方向端縁同士を、少しだけ（例えば０．５〜１mm程度）互いに重なり合わせる。
この様に構成すれば、常温収縮チューブ用インナーコアの外周面に水分が付着しても、この水分が紙テープに染み込む事を防止して、この常温収縮チューブ用インナーコアの強度が低下する事を防止できる。又、上記常温収縮チューブの内側から上記インナーコアを抜き取る際に、このインナーコアを構成する紙テープが上記常温収縮チューブの内周面から確実に分離（剥離）し、この内周面に紙の小片等の異物が残留する事はない。そして、この様な異物の存在により、上記常温収縮チューブによる絶縁性が劣化する事を防止できる。表面を被覆する撥水性を有する材料は微量である為、廃材を焼却する事に対しての妨げとはならない。
【００１７】
又、本発明を実施する場合に好ましくは、請求項４に記載した様に、内周面を構成する紙テープを、少なくとも径方向に関して中間に位置する複数枚の紙テープよりも少しだけ（例えば０．５〜１mm程度）幅が広く、常温収縮チューブ用インナーコアの内周面に露出する面に撥水性を有する材料を被覆された、ラミネートテープとする。そして、このラミネートテープの幅方向端縁同士を、少しだけ（例えば０．５〜１mm程度）互いに重なり合わせる。  この様に構成すれば、常温収縮チューブ用インナーコアの内周面に水分が付着しても、この水分が紙テープに染み込む事を防止して、この常温収縮チューブ用インナーコアの強度が低下する事を防止できる。又、上記常温収縮チューブの内側から上記インナーコアを抜き取る際に、このインナーコアを構成する紙製のテープの一部が、未だ上記常温収縮チューブの内側に残っているインナーコアの内周面と擦れ合った場合でも、この内周面から紙の細片等の異物が剥れ落ちる事はない。そして、この様な異物の存在により、上記常温収縮チューブによる絶縁性が劣化する事を防止できる。表面を被覆する撥水性を有する材料により、廃材の焼却が妨げられない事は、上述の通りである。
【実施例１】
【００１８】
図１〜４は、請求項１、２に対応する、本発明の実施例１を示している。本実施例のインナーコア１０ａの場合には、それぞれが１０mm程度の幅寸法を有する５枚の紙テープを、径方向に積層しつつ、螺旋状に巻回して、全体を円筒状に形成している。
先ず、内周面を構成する紙テープ１２ａは、８０ｇ／ｍ2 程度のクラフト紙製で、厚さが０．１３mm程度である。
【００１９】
次に、内径側から数えて２番目の紙テープ１３ａは、特許請求の範囲に記載した強度保持用テープに相当するもので、梱包用の紙バンドとして一般的に使用されるものを使用する。この様な紙テープ１３ａは、図４に示す様に、それぞれが可撓性を有する複数本（例えば８本）の紙紐１４、１４を断面の直径方向に関して互いに直列に並べた状態で、これら各紙紐１４、１４の接触部分を全長に亙り互いに接着して成る。この様な紙テープ１３ａは、厚さが１mm程度である。
【００２０】
次に、内径側から数えて３番目の紙テープ１５は、特許請求の範囲に記載した結合用テープに相当するもので、１４０ｇ／ｍ2 程度のバックス紙製で、厚さが０．２３mm程度である。この様な紙テープ１５の幅方向中央部には、ミシン目１６（点線状に連続する多数の小孔の集合）を、この紙テープ１５の全長に亙って形成している。本実施例の場合、この様なミシン目１６を形成した紙テープ１５の幅方向に関する強度を、幅方向に作用する引っ張り力に基づいて容易に破断する程度に規制している。
【００２１】
次に、内径側から数えて４番目の紙テープ１３ｂも、特許請求の範囲に記載した強度保持用テープに相当するもので、上記２番目の紙テープ１３ａと同様の構成を有する。本実施例の場合、上記２番目の紙テープ１３ａと上記４番目の紙テープ１３ｂとにより、常温収縮チューブ５（図８〜９参照）から受ける径方向内方に向かう力に拘らず押し潰される事を防止する為に必要とされる、強度及び剛性を確保している。
更に、外周面を構成する紙テープ１２ｂも、８０ｇ／ｍ2 程度のクラフト紙製で、厚さが０．１３mm程度である。
【００２２】
上述の様な５枚の紙テープ１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂ、１５は、これら各紙テープ１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂ、１５の幅方向両側縁同士の間を塞ぐ状態で螺旋状に巻回（密に巻回）すると共に、異なる紙テープ１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂ、１５同士を径方向に重ね合わせている。即ち、これら各紙テープ１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂ、１５を、これら各紙テープ１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂ、１５の幅寸法と一致するピッチ（１０mmピッチ）で巻回する事により、これら各紙テープ１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂ、１５の幅方向両側縁同士を突き合わせている。但し、これら各紙テープ１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂ、１５の幅方向両側縁同士は、接着はしていない。又、これら各紙テープ１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂ、１５のうち、上記結合用テープである紙テープ１５を除く、他の４枚の紙テープ１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂの位相は互いに一致させている。これに対して、上記結合用テープである紙テープ１５の位相は、上記他の４枚の紙テープ１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂの位相と半ピッチ（５mm）だけずれている。従って、上記結合用テープである紙テープ１５に形成した、上記ミシン目１６は、上記他の４枚の紙テープ１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂの端縁同士の突き合わせ部に沿った位置に存在する。
【００２３】
そして、径方向に隣接する（径方向に重ね合わされた）上記各紙テープ１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂ、１５同士、即ち、紙テープ１２ａと紙テープ１３ａとを、紙テープ１３ａと紙テープ１５とを、紙テープ１５と紙テープ１３ｂとを、紙テープ１３ｂと紙テープ１２ｂとを、それぞれ接着して、前記インナーコア１０ａとしている。この状態で、少なくとも上記２番目の紙テープ１３ａと上記４番目の紙テープ１３ｂとを（一般的には全部の紙テープ１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂ、１５を）軸方向一端側（図１の左端側）開口端縁から延長させて取り出し、上記インナーコア１０ａの内側を挿通して、このインナーコア１０ａの軸方向他端側（図１の右端側）開口から取り出している。又、この状態でこのインナーコア１０ａの内外両周面は、表面が滑らかなクラフト紙製の紙テープ１２ａ、１２ｂにより覆われている。即ち、この内外両周面に、表面に凹凸が存在する、上記２番目の紙テープ１３ａと上記４番目の紙テープ１３ｂとが露出する事はない。
【００２４】
上述の様に構成する本実施例の構造によれば、処理が容易で、性能の安定した常温収縮チューブ用のインナーコア１０ａを、低コストで得られる。即ち、このインナーコア１０ａは、５枚の紙テープ１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂ、１５を積層して接着して成るものである為、使用後の処理が容易になる（有害物質を発生させずに焼却できる）。
【００２５】
又、前記常温収縮チューブ５の弾性に基づいて押し潰される事を防止する為の強度保持用テープである紙テープ１３ａ、１３ｂと、上記常温収縮チューブ５の内径側から抜き取る際に破断する結合用テープである紙テープ１５とを分けると共に、径方向に隣接する紙テープ同士を接着している。言い換えれば、各機能を別個の紙テープ１３ａ、１３ｂと紙テープ１５とに役割分担させている。又、径方向に隣接する紙テープ１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂ、１５同士の接触面積を十分に確保して、安定した接着強度を得られる様にしている。この為、上記各機能毎に最適の紙テープ１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂ、１５を選択し、しかもこれら各紙テープ１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂ、１５の組み合わせ状態（接着強度等）を容易に安定させる事ができて、性能の安定した常温収縮チューブ用のインナーコア１０ａを、低コストで得られる。
【実施例２】
【００２６】
図５は、請求項１、２に対応する、本発明の実施例２を示している。本実施例の場合、内周面側から順番に、強度保持用テープである紙テープ１３ａと、クラフト紙製の紙テープ１２ａと、強度保持用テープである紙テープ１３ｂと、結合用テープである紙テープ１５と、クラフト紙製の紙テープ１２ｂとを積層している。このうち、それぞれが強度保持用テープである紙テープ１３ａ、１３ｂは、前述の図４に示した様な、複数本の紙紐１４、１４を組み合わせて成る。又、結合用テープである紙テープ１５は、幅方向中央部にミシン目１６を有する。これら各紙テープ１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂ、１５は、上述した実施例１の場合と同様に、結合用テープである紙テープ１５の位相を他の紙テープ１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂと半ピッチ分ずらせた状態で螺旋状に巻回している。そして、互いに径方向に重ね合わされた紙テープ同士を接着している。
【００２７】
本実施例の構造及び作用は、上記各紙テープ１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂ、１５を積層している順番が異なる以外、上記実施例１の場合と同様である。この様な本実施例から明らかな通り、本発明を実施する場合、各紙テープを積層する順番は、適宜変更できる。更には、各種紙テープの数に就いても、適宜変更できる。要は、結合用テープである紙テープと、強度保持用テープである紙テープとが、少なくとも１枚ずつ設けられていれば足りる。
【実施例３】
【００２８】
図６は、請求項１〜３に対応する、本発明の実施例３を示している。本実施例の場合、内周面側から順番に、結合用テープである紙テープ１５ａと、強度保持用テープである紙テープ１３ａと、同じく強度保持用テープである紙テープ１３ｂと、結合用テープである紙テープ１５ｂと、クラフト紙製の紙テープ１２と、外周面を覆う紙テープ１８とを積層している。このうち、それぞれが強度保持用テープである紙テープ１３ａ、１３ｂは、前述の図４に示した様な、複数本の紙紐１４、１４を組み合わせて成る。又、結合用テープである紙テープ１５ａ、１５ｂは、幅方向中央部にミシン目１６を有する。これら各紙テープ１５ａ、１５ｂ、１２、１３ａ、１３ｂ、１８は、前述した実施例１の場合と同様に、結合用テープである紙テープ１５ａ、１５ｂの位相を他の紙テープ１２、１３ａ、１３ｂ、１８と半ピッチ分ずらせた状態で螺旋状に巻回している。そして、互いに径方向に重ね合わされた紙テープ同士を接着している。
【００２９】
本実施例の特徴である、上記外周面を覆う紙テープ１８は、５０ｇ／ｍ2 程度の白クラフト紙の片面（この外周面に露出する面）に、シリコンの如く、常温収縮チューブ５（図８〜９参照）の内周面から剥れ易く、しかも水をはじく（撥水性の）材料を塗布したラミネートテープであって、残りの紙テープ１２、１３ａ、１３ｂ、１５ａ、１５ｂの幅寸法（１０mm）よりも少しだけ大きな幅寸法（１０．５mm）を有する。この様なラミネートテープである、上記外周面を覆う紙テープ１８は、幅方向端縁同士を互いに重なり合わせた状態で巻回されている。
【００３０】
この様な、ラミネートテープである、上記紙テープ１８により外周面を覆った本実施例の構造によれば、インナーコアの外周面に水が付着しても、この水がこのインナーコアを構成する紙テープに染み込む事を防止して、このインナーコアの強度が低下する事を防止できる。又、上記常温収縮チューブ５の内側からインナーコアを抜き取る際に、このインナーコアを構成する紙製のテープが上記常温収縮チューブ５の内周面から確実に分離（剥離）する。従って、この内周面に、紙の小片等の異物が残留する事はない。そして、この様な異物の存在により、上記常温収縮チューブ５による絶縁性が劣化する事を防止できる。
【実施例４】
【００３１】
図７は、請求項１、２、４に対応する、本発明の実施例４を示している。本実施例の場合には、内周面側から順番に、内周面を覆う（内周面に露出した）紙テープ１８ａと、クラフト紙製の紙テープ１２ａと、強度保持用テープである紙テープ１３ａと、同じく強度保持用テープである紙テープ１３ｂと、結合用テープである紙テープ１５と、クラフト紙製の紙テープ１２ｂとを積層している。このうち、それぞれが強度保持用テープである紙テープ１３ａ、１３ｂは、前述の図４に示した様な、複数本の紙紐１４、１４を組み合わせて成る。又、結合用テープである紙テープ１５は、幅方向中央部にミシン目１６を有する。これら各紙テープ１８ａ、１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂ、１５は、前述した実施例１の場合と同様に、結合用テープである紙テープ１５の位相を他の紙テープ１８ａ、１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂと半ピッチ分ずらせた状態で螺旋状に巻回している。そして、互いに径方向に重ね合わされた紙テープ同士を接着している。
【００３２】
本実施例の特徴である、上記内周面を覆う紙テープ１８ａは、５０ｇ／ｍ2 程度の白クラフト紙の片面（この内周面に露出する面）に、シリコンの如く、撥水性の材料を塗布したラミネートテープであって、残りの紙テープ１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂ、１５の幅寸法（１０mm）よりも少しだけ大きな幅寸法（１０．５mm）を有する。この様なラミネートテープである、上記内周面を覆う紙テープ１８ａは、幅方向端縁同士を互いに重なり合わせた状態で巻回されている。
【００３３】
この様な、ラミネートテープである、上記紙テープ１８ａにより内周面を覆った本実施例の構造によれば、インナーコアの内周面に水が付着しても、この水がこのインナーコアを構成する紙テープに染み込む事を防止して、このインナーコアの強度が低下する事を防止できる。又、常温収縮チューブ５（図８〜９参照）の内側から上記インナーコアを抜き取る際に、このインナーコアを構成する紙製のテープの一部が、未だ上記常温収縮チューブ５の内側に残っているインナーコアの内周面と擦れ合った場合でも、この内周面から紙の細片等の異物が剥れ落ちる事はない。そして、この様な異物の存在により、上記常温収縮チューブ５による絶縁性が劣化する事を防止できる。
尚、本実施例と前述の実施例３とを組み合わせて、インナーコアの内外両周面を、それぞれラミネートテープにより覆う事もできる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
図１０は、本発明の技術的範囲から外れる構造の１例を示している。本例の場合には、内径側から順番に、強度保持用テープである紙テープ１３ａと、同じく強度保持用テープである紙テープ１３ｂと、クラフト紙製の紙テープ１２とを積層している。結合用テープに相当する紙テープは存在しない。これら各紙テープ１３ａ、１３ｂ、１２は、径方向に重なり合っている面を接着し、軸方向に互いに突き合わされている縁同士は、接着していない。又、それぞれが強度保持用テープである、上記両紙テープ１３ａ、１３ｂは、位相を少しだけ（例えば１／１０〜１／５ピッチ分）ずらせている。従って、これら両紙テープ１３ａ、１３ｂ同士の接着強度が一部（１／１０〜１／５ピッチ分の接着部）で弱くなり、得られたインナーコアを軸方向一端側から解きつつ、常温収縮チューブ５（図８〜９参照）の内側から抜き出せる。
【００３５】
上述の様な図１０に示した構造の場合、前述した従来構造よりも優れており、本発明の構造に比べて少ない紙テープで必要とする強度を得られる可能性がある。但し、上記両紙テープ１３ａ、１３ｂ同士の接着強度を所望通り規制する（大き過ぎず、且つ、小さ過ぎない範囲に規制する）事が難しく、安定した性能を得る事が、本発明の構造に比べて難しいものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施例１を示す側面図。
【図２】図１のＡ部拡大断面図。
【図３】図２のＢ部を拡大し、隣接する紙テープ同士の間に隙間を介在させた状態で示す模式図。
【図４】強度保持用テープである紙テープの拡大断面図。
【図５】本発明の実施例２を示す、図３と同様の図。
【図６】同実施例３を示す、図３と同様の図。
【図７】同実施例４を示す、図３と同様の図。
【図８】従来から知られている、常温収縮チューブを使用して構成した電力ケーブルの直線接続部の１例を示す断面図。
【図９】従来構造の第１例を示しており、（Ａ）はケーブルに外嵌する前の状態を示す断面図、（Ｂ）はケーブルに外嵌してからインナーコアを引き抜く途中の状態を示す断面図。
【図１０】本発明の技術的範囲から外れる構造の１例を示す、図２と同様の図。
【符号の説明】
【００３７】
１    電力ケーブル
２    ケーブル導体
３    ケーブル絶縁体
４    接続スリーブ
５    常温収縮チューブ
６    絶縁筒部
７    内部電極
８    外部電極
９    常温収縮チューブユニット
１０、１０ａ  インナーコア
１１    端部
１２、１２ａ、１２ｂ  紙テープ
１３ａ、１３ｂ  紙テープ
１４    紙紐
１５、１５ａ、１５ｂ  紙テープ
１６    ミシン目
１７    紙テープ
１８、１８ａ  紙テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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