(57)【要約】【課題】運転状態の変化に対して、総要求噴射量が減少しても、冷態時から暖態時への移行の際における青白煙の発生防止や、機関音のフィーリングの悪化防止を行う。【解決手段】多段噴射可能な蓄圧式燃料噴射装置を備え、メイン噴射Ｆと、該メイン噴射Ｆに先立つサブ噴射、たとえばパイロット噴射Ｐ1,Ｐ2又はメイン噴射Ｆより遅れるサブ噴射、たとえばポスト噴射Ｒの少なくともいずれかのサブ噴射を行う内燃機関の燃料噴射制御方法である。エンジン運転状態が冷態か暖態かを判別するエンジン運転状態判別センサーを備え、前記運転状態判別センサーにより冷態から暖態への変化を検出した時に、暖態時のメイン噴射の時期を、冷態時のメイン噴射Ｆの時期よりも遅角させることにより、パイロット噴射Ｐ2等のサブ噴射が消滅しないように燃料の総噴射量を増加させる。【選択図】図３
2006283690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多段噴射可能な蓄圧式燃料噴射装置を備え、メイン噴射と、該メイン噴射に先立つサブ噴射又はメイン噴射より遅れるサブ噴射の少なくともいずれかのサブ噴射を行う内燃機関の燃料噴射制御方法において、
エンジン運転状態が冷態か暖態かを判別するエンジン運転状態判別センサーを備え、
前記運転状態判別センサーにより冷態から暖態への変化を検出した時に、暖態時のメイン噴射の時期を、冷態時のメイン噴射の時期よりも遅角させることにより、サブ噴射が消滅しないように燃料の総噴射量を増加させることを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御方法。
【請求項２】
請求項１記載の内燃機関の燃料噴射制御方法において、
前記運転状態判別センサーにより冷態から暖態への変化を検出した時に、暖態時のメイン噴射の時期を、冷態時のメイン噴射の時期よりも遅角させると共に、メイン噴射に先立つサブ噴射も遅角させることにより、サブ噴射が消滅しないように燃料の総噴射量を増加させることを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御方法。
【請求項３】
請求項１記載の内燃機関の燃料噴射制御方法において、
前記運転状態判別センサーにより冷態から暖態への変化を検出した時に、暖態時のメイン噴射の時期を、冷態時のメイン噴射の時期よりも遅角させると共に、メイン噴射よりも遅れるサブ噴射も遅角させることにより、サブ噴射が消滅しないように燃料の総噴射量を増加させることを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御方法。
【請求項４】
多段噴射可能な蓄圧式燃料噴射装置を備え、メイン噴射と、該メイン噴射に先立つサブ噴射又はメイン噴射より遅れるサブ噴射の少なくともいずれかのサブ噴射を行う内燃機関の燃料噴射制御方法において、
前記メイン噴射を第１のメイン噴射とし、該第１のメイン噴射と同等の取り扱いを行う第２のメイン噴射を追加していることを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御方法。
【請求項５】
請求項４記載の内燃機関の燃料噴射制御方法において、
前記両メイン噴射は、噴射量が均等であることを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御方法。
【請求項６】
請求項４記載の内燃機関の燃料噴射制御方法において、
前記両メイン噴射は、噴射量が互いに異なっていることを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御方法。
【請求項７】
多段噴射可能な蓄圧式燃料噴射装置を備え、メイン噴射と、該メイン噴射に先立つサブ噴射又はメイン噴射より遅れるサブ噴射の少なくともいずれかのサブ噴射を行う内燃機関の燃料噴射制御方法において、
機関運転状態により燃料の総噴射量、噴射回数及び各噴射量の総噴射量に対する割合を算出し、各噴射毎に総噴射量と噴射量割合の積により噴射量を算出することを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御方法。
【請求項８】
前記請求項１〜７に記載の各噴射制御を、エンジン運転状態に応じて切り替えて実施することを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多段噴射可能な蓄圧式燃料噴射装置を備え、メイン噴射と、該メイン噴射に先立つサブ噴射又はメイン噴射より遅れるサブ噴射のいずれかのサブ噴射を行う内燃機関の燃料噴射制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１３は、この種の内燃機関における多段噴射パターンの一例を示しており、１回のメイン噴射Ｆと、該メイン噴射Ｆに先立つ２つのサブ噴射、すなわち第１、第２のパイロット噴射Ｐ1,Ｐ2と、前記メイン噴射Ｆから遅れるサブ噴射、すなわちポスト噴射Ｒを有している。
【０００３】
この多段噴射の従来の制御は、エンジンの運転状態により、総噴射量と、サブ噴射の噴射回数及び各噴射量を求め、総噴射量よりすべてのサブ噴射量を引いて、メイン噴射量を算出するようになっている。また、各サブ噴射Ｐ1,Ｐ2,Ｒとメイン噴射Ｆには噴射優先度が設定されており、予め設定されている最低値（しきい値）より、算出値が小さくなった時は、優先度の最も低い噴射から停止することにより、優先度の高い噴射量を充分に確保するようになっている。
【０００４】
図１２は、図１３の多段噴射における噴射の優先度、各噴射の冷態時噴射量、最低噴射量及び暖態時の噴射量の一例を示している。図１２において、噴射の優先度の第１位は当然メイン噴射Ｆであり、第２位はメイン噴射Ｆに近い側の第１のパイロット噴射Ｐ1であり、第３位はポスト噴射Ｒであり、そして第４位がメイン噴射Ｆより遠い側の第２のパイロット噴射Ｐ2である。最低噴射量は、メイン噴射Ｆが２mm3/st、各サブ噴射Ｐ1,Ｐ2,Ｒがそれぞれ０．５mm3/stとなっている。また、冷態時の噴射量は、たとえば総噴射量が９mm3/stである場合には、メイン噴射Ｆは４mm3/st、第１及び第２のパイロット噴射Ｐ1、Ｐ2はそれぞれ１mm3/st、ポスト噴射Ｒは３mm3/stとなっている。
【０００５】
なお、多段噴射パターンを有する内燃機関の公知技術文献としては、特許文献１等がある。
【特許文献１】特開平１１−９３７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１２及び図１３のような多段噴射パターンの内燃機関の制御において、燃料の要求総噴射量は、エンジンの温度、潤滑油温度又は冷却水温度等によって左右されるものであり、エンジン（シリンダ）の温度が低い場合は、潤滑油の粘度が高いために機械ロスが大きく、要求総噴射量が増大し、一方、機関が暖まると、潤滑油の粘度が下がるために機械ロスが減り、要求総噴射量が減少する。
【０００７】
たとえば、図１２のように、冷態時のアイドリング回転における要求総噴射量が９mm3/stとすると、同アイドリング回転の暖態時には、同じ機関回転数でも、潤滑油の粘性が低下することにより機械ロスが減り、要求総噴射量は７．５mm3/stまで減少する。この要求総噴射量の減少過程において、図１２の中段に示すように、サブ噴射Ｐ1、Ｐ2、Ｒの噴射量は原則として一定値に維持するように制御されるため、それぞれ１mm3/st、１mm3/st及び３mm3/stの噴射量を保ち、一方、メイン噴射Ｆの噴射量のみが１．５mm3/stまで減少することになる。
【０００８】
ところが、メイン噴射Ｆの最低噴射量が２mm3/stに設定されていることにより、この最低噴射量を充分に確保するために、図１２の下段に示すように、優先度の最も低い第２のパイロット噴射Ｐ2を停止して噴射量を０とし、該第２のパイロット噴射Ｐ2の噴射量相当分をメイン噴射Ｆに加算するように制御されるのである。
【０００９】
このように、冷態から暖態に移行する際、サブ噴射の１つが停止し、噴射しなくなると、パイロット噴射の機能が低減する。たとえば青白煙の発生防止効果が低減する。
【００１０】
また、冷態から暖態に移行した際のメイン噴射量の算出値が、最低噴射量２．０mm3/stの近くで変動している場合には、第２のパイロット噴射Ｐ2が停止と噴射を交互に繰り返すことになり、機関音のフィーリングが悪くなり、機関運転者に対して不快感を与えることになる。
【００１１】
［発明の目的］
本発明の目的は、多段噴射パターンを有する内燃機関の燃料噴射制御方法において、運転状態の変化に対して、総要求噴射量が減少しても、パイロット噴射又はポスト噴射のようなサブ噴射を停止させることのないように制御することにより、たとえば、冷態時から暖態時への移行の際における青白煙の発生防止や、機関音のフィーリングの悪化防止を行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本願請求項１記載の発明は、多段噴射可能な蓄圧式燃料噴射装置を備え、メイン噴射と、該メイン噴射に先立つサブ噴射又はメイン噴射より遅れるサブ噴射の少なくともいずれかのサブ噴射を行う内燃機関の燃料噴射制御方法において、エンジン運転状態が冷態か暖態かを判別するエンジン運転状態判別センサーを備え、前記運転状態判別センサーにより冷態から暖態への変化を検出した時に、暖態時のメイン噴射の時期を、冷態時のメイン噴射の時期よりも遅角させることにより、サブ噴射が消滅しないように燃料の総噴射量を増加させる。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の内燃機関の燃料噴射制御方法において、前記運転状態判別センサーにより冷態から暖態への変化を検出した時に、暖態時のメイン噴射の時期を、冷態時のメイン噴射の時期よりも遅角させると共に、メイン噴射に先立つサブ噴射も遅角させることにより、サブ噴射が消滅しないように燃料の総噴射量を増加させる。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の内燃機関の燃料噴射制御方法において、前記運転状態判別センサーにより冷態から暖態への変化を検出した時に、暖態時のメイン噴射の時期を、冷態時のメイン噴射の時期よりも遅角させると共に、メイン噴射よりも遅れるサブ噴射も遅角させることにより、サブ噴射が消滅しないように燃料の総噴射量を増加させる。
【００１５】
請求項４記載の発明は、多段噴射可能な蓄圧式燃料噴射装置を備え、メイン噴射と、該メイン噴射に先立つサブ噴射又はメイン噴射より遅れるサブ噴射の少なくともいずれかのサブ噴射を行う内燃機関の燃料噴射制御方法において、前記メイン噴射を第１のメイン噴射とし、該第１のメイン噴射と同等の取り扱い、すなわち要求噴射量の変化に伴い噴射量の増減を行う第２のメイン噴射を追加している。
【００１６】
請求項５記載に発明は、請求項４記載の内燃機関の燃料噴射制御方法において、前記両メイン噴射は、噴射量が均等である。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項４記載の内燃機関の燃料噴射制御方法において、前記両メイン噴射は、噴射量が互いに異なっている。
【００１８】
請求項７記載の発明は、多段噴射可能な蓄圧式燃料噴射装置を備え、メイン噴射と、該メイン噴射に先立つサブ噴射又はメイン噴射より遅れるサブ噴射の少なくともいずれかのサブ噴射を行う内燃機関の燃料噴射制御方法において、機関運転状態により燃料の総噴射量、噴射回数及び各噴射量の総噴射量に対する割合を算出し、各噴射毎に総噴射量と噴射量割合の積により噴射量を算出する。
【００１９】
請求項８記載の発明は、前記請求項１〜７に記載の各噴射制御を、エンジン運転状態に応じて切り替える。
【発明の効果】
【００２０】
（１）機関を冷態から暖態に移行する時、潤滑油の粘性低下等により、要求総噴射量が減少するが、請求項１記載の発明では、メイン噴射の時期を冷態時よりも遅らせて燃費を増加（悪化）させることにより、要求総噴射量の減少を抑制し、それによりパイロット噴射等のサブ噴射の停止を回避する。したがって、前記移行時における青白煙の発生及び機関音のフィーリング悪化を防止できる。
【００２１】
（２）請求項２、３及び４記載の発明では、冷態から暖態への移行時に、メイン噴射と共に、パイロット噴射又はポスト噴射のようなサブ噴射の時期も遅らせることにより、効果的に前記移行時の要求総噴射量の減少を抑制し、サブ噴射の停止を回避できる。
【００２２】
（３）請求項５の発明では、前記メイン噴射の回数を増加させることにより、要求総噴射量の減少に伴う各メイン噴射の減少を抑制し、それにより、パイロット噴射又はポスト噴射等のサブ噴射の停止を回避する。したがって、前記移行時における青白煙の発生及び機関音のフィーリング悪化を防止できる。この場合、請求項６のように、第１のメイン噴射の噴射量と第２のメイン噴射の噴射量とを均等にすると、制御が簡単になり、一方、両噴射量を異なるものとし、機関の特性等に応じて各メイン噴射量を設定すると、前記のように、青白煙等の発生を防止しつつ、機関性能を向上させることができる。
【００２３】
（４）請求項７のように、要求総噴射量の変化に対してサブ噴射量を一定とせずに、要求総噴射量に対する各サブ噴射量及びメイン噴射量の割合を一定に維持するようにしていると、たとえば、総噴射量の変化によるメイン噴射量の変化への影響を少なくでき、冷態から暖態への移行時におけるパイロット噴射等のサブ噴射の停止を回避できる。
【００２４】
（５）請求項８のように、請求項１〜請求項７の噴射パターンの制御を、エンジンの運転状態に応じて切り替えることにより、各運転状態に応じてエンジン性能を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
［実施の形態１］
（内燃機関の構成及び制御）
図１〜図３は本発明の第１の実施の形態であり、多段噴射パターンの燃料噴射制御装置を備えた内燃機関を示す図１において、多気筒内燃機関（たとえばディーゼル機関）１の各気筒にはそれぞれ燃料噴射用のインジェクター２が設けられており、各インジェクター２の燃料入口は燃料高圧管４を介してコモンレール（蓄圧管）３に集合している。コモンレール３の燃料入口３ａは燃料供給管５を介して高圧ポンプ６に接続し、高圧ポンプ６の吸い込み口は燃料タンク１０に接続している。コモンレール３の余剰燃料出口３ｂはオーバーフローバルブ９及び燃料余剰管７を介して燃料タンク１０に接続し、前記燃料余剰管７には、各インジェクター２の余剰燃料出口１１が接続している。
【００２６】
各インジェクター２の開閉作動部（ソレノイド等）は、それぞれ配線１３を介して機関コントロールユニット１６に電気的に接続しており、機関コントロールユニット１６からの開閉指示信号により、各インジェクター２を所定の開閉時期で開閉し、高圧の燃料を気筒内に噴射できるようになっている。
【００２７】
機関コントロールユニット１６の入力部には、運転状態判別センサーとして、たとえばカム軸に設けられた気筒判別センサー２１、クランク軸に設けられた機関回転数・位相検出センサー２２、アクセルセンサー２３、ブースト圧センサー２４、潤滑油温度センサー２５、冷却水温度センサー２６及び燃料温度センサー２７等が電気的に接続し、各センサーが検出した加速度、回転数、アクセル開度、ブースト圧、潤滑油温度、冷却水温度及び燃料温度を機関コントロールユニット１６に入力するようになっている。また、コモンレール３の燃料入口３ａの付近にはレール圧（蓄圧）センサー３０が設けられ、機関コントロールユニット１６に電気的に接続しており、検出したレール圧を機関コントロールユニット１６に入力するようになっている。
【００２８】
図３は多段噴射パターンを示しており、１つのメイン噴射Ｆと、該メイン噴射Ｆに先立って噴射する２つの第１，第２パイロット噴射Ｐ1,Ｐ2と、前記メイン噴射Ｆから遅れた時期のポスト噴射Ｒから構成されている。前記メイン噴射Ｆの噴射量は、ガバナ等と連動し回転数・機関負荷の増大（減少）に伴って増量（減量）されるが、パイロット噴射Ｐ1,Ｐ2およびポスト噴射Ｒの噴射量は回転数・機関の負荷の増大とは独立に制御されている。
【００２９】
図３の上段は冷態時における噴射パターンであり、下段は暖態時の噴射パターンである。暖態時のメイン噴射Ｆの噴射時期（噴射開始時期）Ｔ2は、冷態時のメイン噴射Ｆの噴射時期（噴射開始時期）Ｔ1よりも一定角度θ1だけ遅角するように設定されている。前記遅角量θ1は、冷態から暖態に運転状態を移行する場合に、メイン噴射Ｆの噴射時期を少なくとも前記遅角量θ1だけ遅角させることにより、燃費を増加させ、それによりメイン噴射Ｆの噴射量が最低噴射量以上に維持できる大きさ（角度）に設定されている。
【００３０】
図２の上段は、噴射の優先度と、冷態時の噴射量と、各噴射の最低噴射量を示し、中段は、暖態時における補正前（メイン噴射遅角前）の噴射量を示し、下段は暖態時における補正後（メイン噴射遅角後）の噴射量を示している。
【００３１】
（作用）
（１）機関冷態でのアイドル回転時、要求総噴射量及び各噴射における噴射量は、図２の上段に示すようになっている。すなわち、要求総噴射量が９mm3/st、メイン噴射Ｆの噴射量が４mm3/st、第１、第２パイロット噴射Ｐ1,Ｐ2の噴射量がそれぞれ１mm3/st、そしてポスト噴射Ｒの噴射量が３mm3/stとなっている。
【００３２】
（２）前記冷態から暖機運転を行い、図１の潤滑油温度センサー２５又は冷却水温度センサー２６により、潤滑油温度又は冷却水温度が一定値以上になるのを検出すると、内燃機関が冷態から暖態に移行したと判別し、図３の下段のように、メイン噴射Ｆの噴射時期をＴ1からＴ2に遅角する。なお、上記冷態から暖態に移行したことを判別するためのパラメータは、潤滑油温度又は冷却水温度には限定されず、シリンダ温度や排気温度等、各種パラメータを利用することができる。
【００３３】
（３）仮に、メイン噴射Ｆの噴射時期が冷態時のＴ1のままだとすると、暖態時の要求総燃料噴射量は、図２の中段に示すように７．５mm3/stまで減少する。この場合、各サブ噴射の噴射量は一定であり、メイン噴射Ｆの噴射量だけ減少するので、メイン噴射Ｆは前記図１２の場合と同様に１．５mm3/stとなり、メイン噴射Ｆの最低噴射量（２．０mm3/st）を下回り、優先度の最も低い第２のパイロット噴射Ｐ2が停止する事態になる。
【００３４】
これを回避するため、本実施の形態では、メイン噴射Ｆの噴射時期を遅角させることにより（Ｔ1→Ｔ2)、冷態から暖態への移行時の要求総噴射量の減少を抑制する。たとえば図２の下段に示すように噴射量の低下を８．５mm3/stまでに抑制し、これにより、メイン噴射Ｆの噴射量を、最低噴射量よりも大きい３．５mm3/stまでの減少に抑える。したがって、前記図１２の従来例のようにサブ噴射を停止するという現象は回避でき、青白煙の発生又は機関音のフィーリングの悪化を防止できるのである。
【００３５】
［第２の実施の形態］
図４は第２の実施の形態を示しており、冷態から暖態への移行時に、メイン噴射Ｆの噴射時期をθ1だけ遅角させると同時に、パイロット噴射Ｐ1,Ｐ2及びポスト噴射Ｒの噴射時期もθ1だけ遅角させる制御方法である。その他の基本的な制御は、前記第１の実施の形態と同様であり、詳細な説明は省略する。
【００３６】
なお、メイン噴射Ｆと共にパイロット噴射Ｐ1.Ｐ2だけを遅角させる制御とすることも、メイン噴射Ｆと共にポスト噴射Ｒのみを遅角させる制御とすることも可能である。
【００３７】
［第３の実施の形態］
図５及び図６は第３の実施の形態であり、従来のメイン噴射を第１のメイン噴射Ｆ1とし、このメイン噴射Ｆ1から遅れた時期に、該メイン噴射Ｆ1と同等の取り扱いをする第２のメイン噴射Ｆ２を追加した例であり、ポスト噴射は行うようになっていない。第１のメイン噴射Ｆ1と第２のメイン噴射Ｆ2の噴射量は均等に設定されている。
【００３８】
上記第２のメイン噴射Ｆ2と同等の取り扱いとは、第１及び第２のパイロット噴射Ｐ1,Ｐ2のように、青白煙防止等の目的のために常時一定量で噴射するように設定された噴射と異なり、第１のメイン噴射Ｆ1と同様に、たとえば機関出力の増減に応じて増減調節される。
【００３９】
図６は第３の実施の形態における多段噴射パターンを示しており、２つの第１，第２のメイン噴射Ｆ1,Ｆ2と、該メイン噴射Ｆ1,Ｆ2に先立って噴射する２つの第１，第２パイロット噴射Ｐ1,Ｐ2とから構成されている。両メイン噴射Ｆ1,Ｆ2の噴射量は前述のように均等であり、ガバナ等と連動し回転数・機関負荷の増大（減少）に伴って増量（減量）されるが、パイロット噴射Ｐ1,Ｐ2およびポスト噴射Ｒの噴射量は回転数・機関の負荷の増大とは独立に制御されている。
【００４０】
図６の上段のグラフは冷態時における噴射パターンであり、下段のグラフは暖態時の噴射パターンである。冷態から暖態に運転状態を移行する場合に、要求総噴射量の減少に伴って、両メイン噴射Ｆ1,Ｆ2の噴射量は同等に減少するようになっている。
【００４１】
図５の上段は、メイン噴射量の割合と、噴射の優先度と、冷態時の噴射量と、各噴射の最低噴射量を示し、下段は、暖態時における噴射量を示している。
【００４２】
作用を説明する。
（１）機関冷態でのアイドル回転時、要求総噴射量及び各噴射における噴射量は、図５の上段に示すようになっている。すなわち、要求総噴射量が９mm3/st、各メイン噴射Ｆ1,Ｆ2の噴射量がそれぞれ３．５mm3/st，第１、第２パイロット噴射Ｐ1,Ｐ2の噴射量がそれぞれ１mm3/stとなっている。
【００４３】
（２）前記冷態から暖機運転を行い、図１の潤滑油温度センサー２５又は冷却水温度センサー２６により、潤滑油温度又は冷却水温度が一定値以上になるのを検出すると、冷態から暖態に移行したと判別し、図５の下段のような噴射量に変化する。すなわち、潤滑油温度の粘性が低下することにより要求総噴射量は９mm3/stから７．５mm3/stに減少し、これに対して、第１、第２パイロット噴射Ｐ1,Ｐ2の噴射量は冷態時と同じ１mm3/stに維持され、一方、両メイン噴射Ｆ1,Ｆ2の噴射量は前記要求総噴射量の減少に応じてそれぞれ２．７５mm3/stに減少する。該実施の形態において、メイン噴射を２回に増やしているので、前記図１２の従来例と比較して、各メイン噴射の噴射量の減少量は少なく、最低噴射量２mm3/sよりも大きい値に維持され、図１２の従来例のようにサブ噴射を停止するという現象は回避でき、青白煙の発生又は機関音のフィーリングの悪化を防止できるのである。また、第１、第２のメイン噴射Ｆ1、Ｆ2の噴射量が均等なので、制御が容易になる。なお、上記冷態から暖態に移行したことを判別するためのパラメータは、潤滑油温度又は冷却水温度には限定されず、シリンダ温度や排気温度等、各種パラメータを利用することができる。
【００４４】
なお、メイン噴射を３以上に増加させることも可能である。
【００４５】
［第４の実施の形態］
図７及び図８は第４の実施の形態であり、第３の実施の形態と同様に、従来のメイン噴射を第１のメイン噴射Ｆ1とし、このメイン噴射Ｆ1から遅れた時期に、該メイン噴射Ｆ1と同等の取り扱いをする第２のメイン噴射Ｆ２を追加した例であり、ポスト噴射は行うようになっていない。前記第３の実施の形態と異なる構成は、第１のメイン噴射Ｆ1と第２のメイン噴射Ｆ2の噴射量が異なっていることである。具体的には、第１のメイン噴射Ｆ1の噴射量を第２のメインの噴射Ｆ2の噴射量よりも大きく設定しており、その比は４：３となっている。その他の構成は第３の実施の形態と同じであり、詳しい説明は省略する。
【００４６】
作用を説明する。
（１）機関冷態でのアイドル回転時、要求総噴射量及び各噴射における噴射量は、図７の上段に示すようになっている。すなわち、要求総噴射量が９mm3/st、第１のメイン噴射の噴射Ｆ1の噴射量が４mm3/st，第２のメイン噴射の噴射Ｆ2の噴射量が３mm3/st、そして第１、第２パイロット噴射Ｐ1,Ｐ2の噴射量がそれぞれ１mm3/stとなっている。
【００４７】
（２）前記冷態から暖機運転を行い、図１の潤滑油温度センサー２５又は冷却水温度センサー２６により、潤滑油温度又は冷却水温度が一定値以上になるのを検出すると、冷態から暖態に移行したと判別し、図７の下段のような噴射量に変化する。すなわち、潤滑油温度の粘性が低下することにより要求総噴射量は９mm3/stから７．５mm3/stに減少し、これに対して、第１、第２パイロット噴射Ｐ1,Ｐ2の噴射量は冷態時と同じ１mm3/stに維持され、一方、両メイン噴射Ｆ1,Ｆ2の噴射量は前記要求総噴射量の減少に応じてそれぞれ３．１４mm3/stと２．３６mm3/stに減少する。該実施の形態においては、メイン噴射を２回に増やしているので、前記図１３の従来例と比較して、噴射量の少ない第２のメイン噴射Ｐ2でも最低噴射量２mm3/sよりも大きい値で維持され、図１２の従来例のようにサブ噴射を停止するという現象は回避でき、青白煙の発生又は機関音のフィーリングの悪化を防止できるのである。また、両メイン噴射Ｆ1,Ｆ2の噴射量を異ならせているが、機関の運転状況又は機関の種類等に応じて、機関性能が向上するように、両メイン噴射Ｆ1,Ｆ2の噴射量の比率を設定することができる。なお、上記冷態から暖態に移行したことを判別するためのパラメータは、潤滑油温度又は冷却水温度には限定されず、シリンダ温度や排気温度等、各種パラメータを利用することができる。
【００４８】
［第５の実施の形態］
図９及び図１０は第５の実施の形態であり、要求総噴射量に対する各噴射の噴射量割合を固定した構成となっている。
【００４９】
図１０は本実施の形態における多段噴射パターンを示しており、１つのメイン噴射Ｆと、該メイン噴射Ｆに先立って噴射する２つの第１，第２パイロット噴射Ｐ1,Ｐ2と、前記メイン噴射Ｆから遅れた時期のポスト噴射Ｒから構成されている。前記メイン噴射Ｆの噴射量は、ガバナ等と連動し、機関負荷、回転数及び出力の増減に応じて増減するように調節され、また、パイロット噴射Ｐ1,Ｐ2及びポスト噴射Ｒの噴射量も、相互の割合を一定に維持しつつガバナ等と連動し、機関負荷、回転数及び出力の増減に応じて増減するように調節される。要するに、機関運転状態により燃料の総噴射量、噴射回数及び各噴射量の総噴射量に対する割合を算出し、各噴射毎に総噴射量と噴射量割合の積により噴射量を算出することになる。
【００５０】
図１０の上段のグラフは冷態時における噴射パターンであり、下段のグラフは暖態時の噴射パターンである。冷態から暖態に運転状態を移行する場合に、要求総噴射量の減少にしたがって、すべての噴射Ｆ、Ｐ1、Ｐ2及びＲは、相互の割合を一定に維持しつつ、噴射量が減少する。
【００５１】
（作用）
（１）機関冷態でのアイドル回転時、要求総噴射量及び各噴射における噴射量は、図９の上段に示すように、要求総噴射量が９mm3/st、メイン噴射Ｆの噴射量が４mm3/st、第１、第２パイロット噴射Ｐ1,Ｐ2の噴射量がそれぞれ１mm3/st、そしてポスト噴射Ｒの噴射量が３mm3/stとなっている。
【００５２】
（２）前記冷態から暖機運転を行い、図１の潤滑油温度センサー２５又は冷却水温度センサー２６により、潤滑油温度又は冷却水温度が一定値以上になるのを検出すると、冷態から暖態に移行したと判別し、要求総噴射量を下段に示すように９mm3/stから７．５mm3/stまで減少する。この場合、メイン噴射Ｆと共にパイロット噴射Ｐ1Ｐ2及びポスト噴射Ｒも同一比率で減少するので、メイン噴射Ｆの減少は３．１１mm3/stまでとなり、メイン噴射Ｆの最低噴射量（２．０mm3/st）より大きい値となる。したがって、前記図１２の従来例のようにサブ噴射を停止するという現象は回避でき、青白煙の発生又は機関音のフィーリングの悪化を防止できるのである。なお、上記冷態から暖態に移行したことを判別するためのパラメータは、潤滑油温度又は冷却水温度には限定されず、シリンダ温度や排気温度等、各種パラメータを利用することができる。
【００５３】
［その他の実施の形態］
前記第１の実施の形態から第５の実施の形態の各燃料噴射制御を、１つの内燃機関において、運転状態に応じて切り替えるようにすることも可能である。
【００５４】
たとえば、図１１は１つの内燃機関の機関回転数と燃料噴射量のグラフであり、低速回転領域Ｘ１においては、前記第５の実施の形態の制御方法、すなわち、メイン噴射とサブ噴射の割合を常時一定とする制御方法を採用し、中速回転域で燃料噴射量が中間域の領域Ｘ２では、前記第４の実施の形態の制御方法、すなわち、メイン噴射を増加させた制御方法を採用する。また、残りの領域Ｘ３においては、図１２及び図１３のような従来の制御方法を採用する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明が適用される内燃機関の配管図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における噴射優先度、冷態時噴射量、最低噴射量、補正前の暖態時噴射量及び補正後の暖態時噴射量の関係を表で示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における冷態時噴射パターンと暖態時噴射パターンを示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態における冷態時噴射パターンと暖態時噴射パターンを示す図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態における噴射優先度、冷態時噴射量、最低噴射量及び暖態時噴射量の関係を表で示す図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態における冷態時噴射パターンと暖態時噴射パターンを示す図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態における噴射優先度、冷態時噴射量、最低噴射量及び暖態時噴射量の関係を表で示す図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態における冷態時噴射パターンと暖態時噴射パターンを示す図である。
【図９】本発明の第５の実施の形態における噴射割合、噴射優先度、冷態時噴射量、最低噴射量及び暖態時噴射量の関係を表で示す図である。
【図１０】本発明の第５の実施の形態における冷態時噴射パターンと暖態時噴射パターンを示す図である。
【図１１】機関回転数と燃料噴射量とのグラフ上に、各実施の形態の制御方法を組み合わせて利用する場合の各利用領域を示す図である。
【図１２】従来例におけるにおける噴射優先度、冷態時噴射量、最低噴射量、補正前の暖態時噴射量及び補正後の暖態時噴射量の関係を表で示す図である。
【図１３】従来例における冷態時噴射パターンと暖態時噴射パターンを示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  内燃機関
２  インジェクター
３  コモンレール（蓄圧管）
６  高圧ポンプ
１６  機関コントロールユニット
２５  潤滑油温度センサー（機関運転状態判別センサーの一例）
２６  冷却水温度センサー（機関運転状態判別センサーの一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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