(57)【要約】【課題】  機器据付を行う背面あるいは底面を除く側面等からも内部機器へのアクセスを可能とする機器を収納した筐体を、設置スペースを増やすことなく複数台並設可能にする。【解決手段】  筐体３０は、両側面に扉３１，３２を備え、内部に電子機器あるいは通信機器を収容して屋外等に複数並置される。各筐体３０の背面には、該筐体を壁面に設置固定を可能にする金具２と、筐体３０を固定する金具１、そして、これらの金具１、２間を伸縮自在に接続するアーム３を有した構成となっており、筐体３０内に収容されている機器の保守作業をする際には、保守作業を行う機器が収容されている筐体をアーム３の動作により手前側に引き出し、筐体の側面に設けられた扉３１、３２を開いて内部機器にアクセスする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の正面または側面から内部にアクセスすることが可能な構成を有し、該筐体の背面を壁面に固定した状態で設置される筐体設置構造において、
前記筐体の背面を前記壁面に固定するとともに、前記筐体を前記壁面から少なくとも前記筐体の厚み距離だけ前方に引き出した状態で保持可能な伸縮自在アームを有する固定金具を備えていることを特徴とする筐体の設置構造。
【請求項２】
前記固定金具は、前記筐体を壁面に設置固定する第１の金具と、前記筐体の背面に固定される第２の金具と、前記第１および第２の固定金具間を伸縮自在に接続するアームとからなる構成を有していることを特徴とする請求項１に記載の筐体設置構造。
【請求項３】
複数個の前記筐体を、その側面が互いに近接した状態で並設したことを特徴とする請求項１または２に記載の筐体設置構造。
【請求項４】
筐体の正面または側面から内部にアクセスすることが可能な構成を有し、該筐体の底面が床面または地面に固定された状態で設置される筐体設置構造において、
前記筐体の底面を床面または地面に固定するとともに、前記筐体を前記床面または地面から少なくとも前記各筐体の高さ距離だけ上方に引き上げた状態で保持可能な伸縮自在アームを有する固定金具を備えていることを特徴とする筐体設置構造。
【請求項５】
前記固定金具は、前記筐体を床面または地面に設置固定する第１の金具と、前記筐体の底面に固定される第２の金具と、前記第１および第２の固定金具間を伸縮自在に接続するアームとからなる構成を有していることを特徴とする請求項４に記載の筐体設置構造。
【請求項６】
複数個の前記筐体を、その側面が互いに近接した状態で並設したことを特徴とする請求項４または５に記載の筐体設置構造。
【請求項７】
前記伸縮自在に接続するアームは、パンタグラフ型のアームであることを特徴とする請求項２または５に記載の筐体設置構造。
【請求項８】
前記筐体は、内部に通信用の機器が収容された通信機用筐体であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の筐体の設置構造。
【請求項９】
筐体の正面または側面から内部にアクセスすることが可能な構成を有する筐体において、該筐体の背面に、該筐体を壁面に固定するとともに前記壁面から少なくとも前記筐体の厚み距離だけ前方に引き出して該筐体を保持可能な伸縮自在アームを備えた固定金具を有していることを特徴とする筐体。
【請求項１０】
筐体の正面または側面から内部にアクセスすることが可能な構成を有する筐体において、該筐体の底面に、該筐体を床面または地面に固定するとともに前記床面または地面から少なくとも前記筐体の厚み距離だけ上方に引き上げた状態で保持可能な伸縮自在アームを備えた固定金具を有していることを特徴とする筐体。
【請求項１１】
前記伸縮自在に接続するアームは、パンタグラフ型のアームであることを特徴とする請求項９または１０に記載の筐体。
【請求項１２】
前記筐体は、内部に通信用の機器が収容された通信機用筐体であることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機用筐体の設置構造に関し、特に基地局における無線送受信機、無線制御装置等を収容する通信機器の筐体を、アンテナ直下あるいはビルの屋上内壁面あるいは屋内の壁に沿って複数並設する場合等に好適な設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
基地局における無線送受信機、無線制御装置等を収容する通信機器筐体は、通常アンテナ直下あるいはビルの屋上内壁面あるいは屋内の壁に沿って複数並設されることが多く、また、各筐体の前面には、筐体内部の機器の保守作業が行えるように扉が備えられている。図５は、このような従来の通信機器筐体の設置構造を示す斜視図であり、複数台の機器を並設した状態を示している。
【０００３】
図５において、６０は通信機器筐体、６１は各通信機器筐体６０の前面に設けられた扉を示しており、これらの通信機器筐体は、ビルの屋上内壁面あるいは屋内の壁５０に保持金具等を用いて設置固定されている。筐体６０内部の機器の保守作業等を行う場合には、筐体前面の扉６１を開けて行われる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０５５６５６号公報
【特許文献２】特開２００３−０６７０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
基地局における無線送受信機、無線制御機等の屋外設置型の通信機器筐体の設置構造においては、機器の小型化および操作性向上の観点より、機器据付を行う背面あるいは底面を除く側面等からも内部機器へのアクセスを可能とすることが好ましいが、それらの機器を収納した筐体を複数台並設する場合には、筐体の側面に設けられた扉の開閉および筐体側面からの保守作業スペースを確保するために、各通信機器筐体の設置間隔をある程度空けなければならず、その分筐体の設置スペースを増やす必要が生ずる。
【０００６】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、設置スペースを増やすことなく、機器据付を行う背面あるいは底面を除く側面等からも内部機器へのアクセスを可能とする機器を収納した筐体を複数台並設可能にする通信機器筐体設置構造を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、設置筐体に収納された通信機器の保守作業性を向上させることができる通信機器筐体構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の通信機用筐体の設置構造は、筐体の側面から内部機器にアクセスすることが可能な構成を有し、該筐体の背面が壁面に固定された状態で複数個の前記筐体が並設される通信機用筐体の設置構造において、前記筐体の背面を前記壁面に固定するとともに、前記筐体を前記壁面から少なくとも前記筐体の厚み距離だけ前方に引き出した状態で保持可能な伸縮自在アームを有する固定金具を備えることにより、前記複数の筐体をその側面が互いに近接した状態で並設したことを特徴とする。
【０００９】
前記固定金具は、前記筐体を壁面に設置固定する第１の金具と、前記筐体の背面に固定される第２の金具と、前記第１および第２の固定金具間を伸縮自在に接続して保持するアームとからなる構成を備えている。
【００１０】
また本発明の通信機用筐体の他の設置構造は、筐体の側面から内部機器にアクセスすることが可能な構成を有し、該筐体の底面が床面または地面に固定された状態で複数個の前記筐体が並設される通信機用筐体の設置構造において、前記筐体の底面を床面または地面に固定するとともに、前記筐体を前記床面または地面から少なくとも前記各筐体の高さ距離だけ上方に引き上げた状態で保持可能な伸縮自在アームを有する固定金具を備えることにより、前記複数の筐体をその側面が互いに近接した状態で並設したことを特徴とする。
【００１１】
前記固定金具は、前記筐体を床面または地面に設置固定する第１の金具と、前記筐体の底面に固定される第２の金具と、前記第１および第２の固定金具間を伸縮自在に接続して保持するアームとからなる構成を備えている。
【００１２】
また、本発明の通信機用筐体は、筐体の側面から内部機器にアクセスすることが可能な構成を有する通信機用筐体において、該筐体の背面に、該筐体を壁面に固定するとともに前記壁面から少なくとも前記筐体の厚み距離だけ前方に引き出して該筐体を保持可能な伸縮自在アームを有する固定金具を備えていることを特徴とする。
【００１３】
また本発明の他の通信機用筐体は、筐体の側面から内部機器にアクセスすることが可能な構成を有する通信機用筐体において、該筐体の底面に、該筐体を床面または地面に固定するとともに前記床面または地面から少なくとも前記筐体の厚み距離だけ上方に引き上げた状態で保持可能な伸縮自在アームを有する固定金具を備えていることを特徴とする。
【００１４】
なお、これらの伸縮自在に接続するアームは、パンタグラフ型のアームによって構成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の屋外筐体の設置構造では、伸縮自在な筐体保持固定機構により該筐体に収容されている通信機器の保守作業が容易に行える位置まで機器を引き出すことができるので、複数台の機器筐体が狭ピッチにて並設実装されている場所においても、保守作業を容易に行うことが可能であり、機器を設置するためのスペースを最小限に抑えることができる。
【００１６】
また、これらの通信機器用筐体を屋外に設置する場合には、高所など足場が悪い場所に設置されることがしばしばあるが、保守作業時には筐体設置金具を前後方向へ適宜伸縮させることにより、無理な姿勢をせず安全に作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明の第１の実施形態を示す筐体設置構造の斜視図、図２は、図１に示す筐体設置構造の側面図、図３は、本実施形態の筐体を複数台並設した状態を示す斜視図である。
【００１８】
本実施形態の筐体３０は、その両側面に扉３１，３２を備え、内部に電子機器あるいは通信機器を収容して屋外に設置される筐体として構成されており、この屋外設置型の筐体３０の背面には、該筐体を壁面に設置固定を可能にする金具２と、筐体３０を固定する金具１、そして、これらの金具１、２間を伸縮自在に接続するアーム３を有した構成となっている。
【００１９】
本実施形態の設置構造を用いて屋外筐体３０を設置固定する場合には、まず、壁面５０に金具１を固定し、次に、屋外筐体３０を金具２に固定する。筐体３０を固定する際はアーム３を縮めた状態にして固定部２０，２１をボルトにより固定する。アーム３の伸縮構成は、例えば周知のパンタグラフ状のアーム（特許文献２等参照）によって構成することができる。
【００２０】
筐体３０内に収容されている機器の保守作業をする際には、筐体の側面に設けられた扉３１、３２を開いて内部機器にアクセスする。従って、図３に示すように、この屋外設置型の筐体３０が狭いピッチ間隔で複数個並設されている場合であっても、保守作業を行う機器が収容されている筐体をアーム３の動作により手前側に引き出すことができるので、筐体側面に設けた扉３１、３２を開けて容易にアクセス可能となる。
【００２１】
本実施形態によれば、筐体の側面に設けられた扉３１、３２を開いて内部機器にアクセス可能に構成された複数の機器筐体を、互いに狭いピッチ間隔で並設することが可能となるので、その設置スペースを縮小化することができ、手前側に引き出された状態で作業を行うことができるので保守作業等が比較的容易に実行できる。
【００２２】
図４は、本発明の第２の実施形態を示す斜視図であり、機器筐体を複数台並設した状態を示している。
【００２３】
本実施形態の筐体４０も、その両側面に扉４１，４２を備え、内部に電子機器あるいは通信機器を収容して屋外に設置される筐体として構成されているが、この屋外設置型の筐体３０では、その底面に、該筐体を床面あるいは地面に設置固定を可能にする金具４と、筐体４０を固定する金具５、そして、これらの金具４、５間を伸縮自在に接続するアーム６を有した構成となっている。
【００２４】
本実施形態の設置構造を用いて屋外筐体４０を設置固定する場合には、まず、床面あるいは地面に金具４を固定し、次に、屋外筐体４０を金具５に固定する。筐体４０内に収容されている機器の保守作業をする際には、筐体の側面に設けられた扉４１、４２を開いて内部機器にアクセスする。従って、図４に示すように、この屋外設置型の筐体４０が狭いピッチ間隔で複数個並設されている場合であっても、保守作業を行う機器が収容されている筐体をアーム６の動作により上方に引き上げた状態とすることにより、筐体側面に設けた扉３１、３２を開けて容易にアクセス可能となる。
【００２５】
本実施形態の場合も、筐体の側面に設けられた扉３１、３２を開いて内部機器にアクセス可能に構成された複数の機器筐体を、互いに狭いピッチ間隔で並設することが可能となるので、その設置スペースを縮小化することができ、また筐体を上方に引き上げた状態で作業を行うことができるので保守作業等が比較的容易に実行できる。
【００２６】
なお、上記各実施例では、筐体の側面から内部機器にアクセスすることが可能な構成を有し、該筐体の背面が壁面に固定された状態で複数個の前記筐体が並設される通信機用筐体をその対象として説明したが、例えば正面から内部機器にアクセスすることが可能な構成を有する筐体の場合であって、該筐体が壁面あるいは床面等に固定されている状態では保守作業が困難であるが、該筐体を壁面あるいは床面から引き出すあるいは引き上げた状態にすることにより保守作業が容易となるような場合にも適用可能である。
【００２７】
また、上記各実施例では通信機器用筐体をその対象として説明したが、筐体の側面から内部に収容されている物品にアクセスすることが可能な構成を有し、該筐体の背面が壁面に固定された状態、または底面が床あるいは地面に固定された状態で複数個の前記筐体が近接して並設される筐体の設置構造にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す筐体設置構造の斜視図である。
【図２】図１に示す筐体設置構造の側面図である。
【図３】図１に示す筐体を複数台並設した状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施形態を示す筐体を複数台並設した状態を示す斜視図である。
【図５】従来例を示す筐体設置構造の斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
１，２，４，５  固定用金具
３，６  伸縮アーム
３０，４０，６０  筐体
３１，３２，４１，４２，６１  扉
５０  壁
【図１】
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【図２】
2006237148.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006237148.tif 000006
【図５】
2006237148.tif 000007