(57)【要約】【課題】構成が容易であって、ロータの永久磁石により形成される磁束を、ロータのギャップ側に集中させて、回転電機としての効率を高めることができるアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造を提供する。【解決手段】複数の周方向着磁された永久磁石１を磁性体よりなるディスク状のロータコア２に周方向に交互に極性を異ならせて間隔をおいて設けてなるロータ３と、ロータ３にロータ３の中心軸線に沿って対向して配置され、コイル４を巻装した複数のステータコア５を周方向に配置してなるステータ７と、当該ステータ７を固定するとともに前記ロータ３を回転自在に支持するケース１０とからなるアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造において、  前記永久磁石１の周方向長さを、前記ロータ３のギャップ側から、背面側に向けて、テーパ状に増大させてなる。【選択図】図２
2006166634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周方向着磁された永久磁石を磁性体よりなるディスク状のロータコアに周方向に交互に極性を異ならせて間隔をおいて設けてなるロータと、ロータにロータの中心軸線に沿って対向して配置され、コイルを巻装した複数のステータコアを周方向に配置してなるステータと、当該ステータを固定するとともに前記ロータを回転自在に支持するケースとからなるアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造において、
前記永久磁石の周方向長さを、前記ロータのギャップ側から、背面側に向けて、テーパ状に増大させてなるアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造。
【請求項２】
前記ロータコアを、電磁鋼板を積層して構成してなる請求項１に記載のアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造。
【請求項３】
前記ロータコアを、圧粉材により構成してなる請求項１に記載のアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造。
【請求項４】
前記ロータを、複数のロータ部分を中心軸線方向に積層して構成してなる請求項１〜３のいずれかに記載のアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造。
【請求項５】
周方向に隣接する永久磁石の背面側を相互に接触させてなる請求項１〜５のいずれかに記載のアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸に沿ってステータとディスク状のロータとが対向して配置されるアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にロータに永久磁石を使用した同期型の回転電機では、永久磁石をステータにより発生する回転磁界が吸引反発して発生するマグネットトルクを利用するほか、隣接する永久磁石の間に磁性体を配置して、ロータの周方向に、磁気抵抗が小さい部分と、磁気抵抗の大きい部分を交互に設けて、ロータに磁気的な突極性を持たせて、ステータを構成するコイルの自己インダクタンスおよび相互インダクタンスをロータの位置により変化させ、ロータとステータとの間の空隙に蓄えられた磁気エネルギーを機械エネルギーに変換することにより発生するいわゆるリラクタンストルクを利用して、回転電機としてのトルクを向上させることが行われている。このリラクタンストルクはロータの周方向の、磁気抵抗が大きい部分と小さい部分との磁気抵抗の差（以下、磁気抵抗の差と言う）が大きいほど大きくできる。
【０００３】
アキシャルギャップ型回転電機でもこれは同様であり、例えば、特許文献１に記載され、図１４に示すような形態のロータでは、平板状の周方向に着磁された永久磁石５１と扇形状の磁性体５２とを周方向に交互に隣接させて並べるとともに、隣り合う永久磁石５１の極性を相互に異ならせて、隣接する永久磁石５１の間に位置する磁性体から永久磁石により形成される磁束Φを出して、図示しないステータにより形成される回転磁界により当該磁束を吸引反発させてマグネットトルクを発生させるとともに、ロータを構成する磁性体と永久磁石との磁気抵抗の違いにより、リラクタンストルクを発生させて、それらの双方を利用している。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１-１８７６３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、このような形態のロータを、一つのロータにその中心軸線方向に対向する一つのステータを設けた形態のアキシャルギャップ型回転電機に適用する場合においては、当該ロータでは永久磁石により形成される磁束が、ロータのステータに対向する側（以下ギャップ側という）と、その反対側（以下背面側という）の両側からロータ外に出るため、磁束をロータのギャップ側に集中させることができず、回転電機としての効率を高めることができないという問題点があった。
【０００６】
この問題を解決するために、図１５に示すように、周方向着磁された永久磁石５１を、隣接する永久磁石５１のロータの背面側と、ロータのギャップ側に位置する部分とを、交互に近接させながら屏風状に配置し、ロータのギャップ側に面する複数対の永久磁石５１の極性を周方向に交互に異ならせて、永久磁石により発生する磁束を、ロータのギャップ側に集中させることも考えられるが、図示のごとく、それぞれの永久磁石を、その外周側を長く、内周側を短くしたねじれ平板状に形成する必要があり、永久磁石および磁性体がともに形成が困難となり、ロータ全体としての構成が困難になるという問題点も生じた。
【０００７】
本発明では、上述した課題を解決することを目的とするものであり、その目的は、構成が容易であって、ロータの永久磁石により形成される磁束を、ロータのギャップ側に集中させて、回転電機としての効率を高めることができるアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造は、複数の周方向着磁された永久磁石を磁性体よりなるディスク状のロータコアに周方向に交互に極性を異ならせて間隔をおいて設けてなるロータと、ロータにロータの中心軸線に沿って対向して配置され、コイルを巻装した複数のステータコアを周方向に配置してなるステータと、当該ステータを固定するとともに前記ロータを回転自在に支持するケースとからなるアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造において、
前記永久磁石の周方向長さを、前記ロータのギャップ側から、背面側に向けて、テーパ状に増大させてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
これによれば、ロータ内において周方向に隣接して、相互に極性の異なる周方向着磁された複数対の永久磁石により発生する磁束を、ロータのギャップ側に集中させることにより、回転電機としての効率を高めることができる。また、ギャップ側に面する磁性体よりなるロータコアの、ステータにより発生する回転磁界が通過しうる体積を大きくして、リラクタンストルクを高めることができる。これとともに、永久磁石をねじれ平板状とすることを避けることができるため、ロータの構成を容易なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機の一実施形態を示す、アキシャルギャップ型回転電機の略式断面図であり、図２は、本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造の一実施形態を示す、アキシャルギャップ型回転電機のロータを中心軸線方向から見て示す模式図である。図２（ｂ）は図２（ａ）の周方向断面を示す模式断面図である。なお、ここで言う周方向断面は永久磁石を含んでいれば良く、永久磁石の最内周側から最外周側に至るいずれの周方向断面でも良い。
【００１１】
本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造は、図１に示すように、複数の周方向着磁された永久磁石１を磁性体よりなるディスク状のロータコア２に周方向に交互に極性を異ならせて間隔をおいて設けてなるロータ３と、ロータ３にロータ３の中心軸線に沿って対向して配置され、コイル４を巻装した複数のステータコア５をバックコア６に挿入接合して周方向に配置してなるステータ７と、当該ステータ７を固定するとともに前記ロータ３をロータ３の一部をなす回転軸８および軸受９を介して回転自在に支持するケース１０とからなるアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造において、
前記永久磁石１の周方向長さを、図２に示すように、前記ロータ３のギャップ側から、背面側に向けて、テーパ状に増大させてなることを特徴とする。（請求項１に相当）
【００１２】
これによれば、ロータ３内において周方向に隣接して、相互に極性の異なる周方向着磁された複数対の永久磁石１により発生する磁束を、ロータ３のギャップ側に集中させて、周方向に交互に異なる磁極をギャップ側のロータコア２に形成することにより、回転電機としての効率を高めることができる。また、ギャップ側に面する磁性体よりなるロータコア２の、ステータ７により発生する回転磁界が通過しうる体積を大きくして、リラクタンストルクを高めることができる。これとともに、図１５に示したロータ構造のように、永久磁石１をねじれ平板状とすることを避けることができるため、ロータの構成を容易なものとすることができる。
【００１３】
なお、図１に示す形態のアキシャルギャップ型回転電機では、ロータ３を構成する複数の扇形状の永久磁石１およびディスク状のロータコア２の外周側には、アウターロータリング１１が設けられて、当該アウターロータリング１１は永久磁石１に作用する遠心力を支持して、ロータ３の剛性を高めて高回転化を可能としている。さらに、ディスク状のロータコア２の内周側には、インナーロータリング１２が設けられて、ディスク状のロータコア２を回転軸８に連結している。また、ステータ７はロータ３にギャップを挟んで対向するように一つ設けられ、ケース１０のステータ７の背面側（ロータ３に対向する側と反対側）には冷却路１３が設けられ、当該冷却路１３に冷却液を循環することにより、ステータコア５およびコイル４の損失による発熱を吸収し冷却する。さらに回転軸８の端部にはロータ３の回転量や位置を検出するための、エンコーダ１４が設けられる。
【００１４】
図３〜５は、図２に示した本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造の、それぞれの断面における形状を示す模式断面図である。図４は図２（ｂ）中のａ断面を示し、図５は図２（ｂ）中のｂ断面を示し、図６は図２（ｂ）中のｃ断面を示す。
図３〜５に示すように、永久磁石１は各断面において扇形状をなし、最もギャップ側に位置するａ断面から、ギャップ側と背面側のほぼ中間に位置するｂ断面を経て、背面側に位置するｃ断面へと移行するにつれて、その周方向長さをテーパ状に増大させている。
なお、ここでは永久磁石１のロータの中心軸線方向に垂直な各断面ａ、ｂ、ｃにおける形状を、扇形状としているが、台形もしくは長方形状その他の形状としても良い。
【００１５】
図６および図７は、図２に示した本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造の、永久磁石のみを取り出して示す模式斜視図である。
図６および図７に示すように、永久磁石１は、ギャップ側においては、周方向長さの短い扇形柱状部１５をなし、当該扇形柱状部１５の背面側端から背面側に向かうに従い、周方向長さを徐々に、すなわちテーパ状に増大させて、テーパ部分１６が形成されている。
【００１６】
ここで、永久磁石１のギャップ側に扇形柱状部１５を形成することにより、テーパ部分１６をギャップ側に延長して、永久磁石１のギャップ側にその周方向断面が鋭角状をなす部分を形成することに比して、永久磁石１内の磁束の飽和を防止することができる。
また、ここでは図示しないが、永久磁石１の磁束の飽和を防止するために、上述したように永久磁石１のギャップ側を扇形柱状とすることに変えて、台形柱状または直方体状としてもよいし、Ｒ形状に面取りしても良い。ここで、Ｒ形状とは、面取りした形状が、永久磁石１の内部に中心を持つ円弧状をなすものを言う。
【００１７】
図６（ａ）に示す永久磁石１は、時計回り側をＮ極として、周方向着磁されており、図６（ｂ）に示す永久磁石１は、反時計回り側をＮ極として、周方向着磁されている。また、図７（ａ）に示す永久磁石１は、時計回り側をＮ極として、磁束が前記テーパ部分のテーパ面を垂直に横切るように周方向着磁されており、図７（ｂ）に示す永久磁石１は、反時計回り側をＮ極として、磁束が前記テーパ面を垂直に横切るように周方向着磁されている。
図７に示す永久磁石によれば、図６に示す永久磁石に比して、永久磁石の周方向端から発生する磁束により、隣接する永久磁石の間に位置する磁性体に磁極を形成するに当たり、背面側への磁束の漏れをさらに効果的に抑制して、磁束をギャップ面に集中させることができる。
【００１８】
ここで、図２〜図５に示したアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造において、ロータコアを、電磁鋼板を積層して構成する。（請求項２に相当）この場合、電磁鋼板を積層した後、あらかじめ図６もしくは図７に示した階段扇形状に形成した永久磁石１を挿入接合するための穴を、プレス加工等で打ち抜き加工して、ロータコアを形成する。
これにより、一般的な電磁鋼板により上述したようなアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造を構成することができる。
【００１９】
あるいは、図２〜図５に示したアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造において、ロータコアを、圧粉材により構成する。（請求項３に相当）
なお、圧粉材とは、鉄粉などの磁性粉末と、樹脂などの絶縁物を混ぜて固めたものである。
これによれば、電磁鋼板でロータコアを形成することに比べて、圧粉材特有の形状自由度の高さに起因して、ロータコアの形成をより容易にすることができる。
【００２０】
図８は、図２に示した本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造の、永久磁石の最内周側および最外周側を含む周方向断面を示す模式断面図である。図８（ａ）は永久磁石の最内周側を含む周方向断面を示し、図８（ｂ）は永久磁石の最外周側を含む周方向断面を示す。
図２に示したロータ構造においては、永久磁石１は、図６および図７に示したように、ギャップ側においては、周方向長さの短い扇形柱状部１５をなし、当該扇形柱状部１５の背面側端から背面側に向かうに従い、周方向長さを徐々に、すなわちテーパ状に増大させて、テーパ部分１６が形成されている。
【００２１】
ここで、図８に示すように、テーパ部分１６は最内周側から最外周側に向けて、その周方向長さが長くなるよう形成されており、これに伴い、テーパ部分１６とロータコア２との接触面つまりはテーパ面の、ロータ３の背面側端面とのなす角度は、永久磁石１の最内周側を含む断面における角度θ１よりも、永久磁石１の最外周側を含む断面における角度θ２が小さくなるように、形成されている。
このような形態とすることにより、隣接する永久磁石１の間に位置するロータコア２の磁束密度を、永久磁石１の最内周側から最外周側にいたる全ての領域において、均一とすることができ、磁束を有効に活用して、回転電機としての効率を高めることができる。
【００２２】
図９は、本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造の他の実施形態を示す、アキシャルギャップ型回転電機のロータを中心軸線方向から見て示す模式図である。図９（ｂ）は図９（ａ）の周方向断面を示す模式断面図である。なお、ここで言う周方向断面は永久磁石を含んでいれば良く、永久磁石の最内周側から最外周側に至るいずれの周方向断面でも良い。
【００２３】
このアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造は、図１に示すようなアキシャルギャップ型回転電機に適用されるものであって、
前記永久磁石１の周方向長さを、図９に示すように、前記ロータ３のギャップ側から、背面側に向けて、テーパ状に増大させてなることを特徴とする。（請求項１に相当）
請求項１に相当する構成による作用効果は前述したので省略する。
【００２４】
さらに、図９に示すように、永久磁石１は、ギャップ側においては、周方向長さの短い扇形柱状部１５をなし、当該扇形柱状部１５の背面側端から背面側に向かうに従い、周方向長さを徐々に、すなわちテーパ状に増大させて、テーパ部分１６が形成されて、テーパ部分１６の背面側端から背面側には周方向長さの長い付加扇形柱状部１７が形成されている。
【００２５】
ここで、永久磁石１のギャップ側に扇形柱状部１５および付加扇形柱状部１７を形成することにより、テーパ部分１６をギャップ側および背面側に延長して、永久磁石１のギャップ側および背面側にその周方向断面が鋭角状をなす部分を形成することに比して、永久磁石１内の磁束の飽和を防止することができる。
また、ここでは図示しないが、永久磁石１の磁束の飽和を防止するために、上述したように永久磁石１のギャップ側および背面側を扇形柱状とすることに変えて、台形柱状または直方体状としてもよいし、Ｒ形状に面取りしても良い。
【００２６】
図１０は、本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造の他の実施形態を示す、アキシャルギャップ型回転電機のロータを中心軸線方向から見て示す模式図である。図１０（ｂ）は図１０（ａ）の周方向断面を示す模式断面図である。なお、ここで言う周方向断面は永久磁石を含んでいれば良く、永久磁石の最内周側から最外周側に至るいずれの周方向断面でも良い。
【００２７】
このアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造は、図１に示すようなアキシャルギャップ型回転電機に適用されるものであって、
前記永久磁石１の周方向長さを、図１０に示すように、前記ロータ３のギャップ側から、背面側に向けて、テーパ状に増大させてなることを特徴とする。（請求項１に相当）
請求項１に相当する構成による作用効果は前述したので省略する。
【００２８】
さらに、前記ロータ３を、複数の、ここでは三つのロータ部分１８、１９、２０を中心軸線方向に積層して構成する。（請求項４に相当）
このように、ロータ３を三つのロータ部分１８、１９、２０に分割して形成することにより、それぞれのロータ部分を構成するロータコア部分２１、２２、２３に形成する、永久磁石１を構成する扇形柱状部分１５、ギャップ側と背面側とで二分割されたテーパ部分１６ａ、１６ｂをそれぞれ挿入するための穴の成形をより容易なものとし、ロータ全体としての構成をより容易なものとして、製造コストを低減することができる。
その他の部分の構成および作用効果は、図２に示した形態のロータ構造と同様であるので、説明は割愛する。
【００２９】
図１１は、本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造の他の実施形態を示す、アキシャルギャップ型回転電機のロータを中心軸線方向から見て示す模式図である。図１１（ｂ）は図１１（ａ）の周方向断面を示す模式断面図である。なお、ここで言う周方向断面は永久磁石を含んでいれば良く、永久磁石の最内周側から最外周側に至るいずれの周方向断面でも良い。
【００３０】
このアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造は、図１に示すようなアキシャルギャップ型回転電機に適用されるものであって、
前記永久磁石１の周方向長さを、図１１に示すように、前記ロータ３のギャップ側から、背面側に向けて、テーパ状に増大させてなることを特徴とする。（請求項１に相当）
請求項１に相当する構成による作用効果は前述したので省略する。
【００３１】
さらに、前記ロータ３を、複数の、ここでは四つのロータ部分１８、１９、２０、２４を中心軸線方向に積層して構成する。（請求項４に相当）
このように、ロータ３を四つのロータ部分１８、１９、２０、２４に分割して形成することにより、それぞれのロータ部分を構成するロータコア部分２１、２２、２３、２５に形成する、永久磁石１を構成する扇形柱状部分１５、ギャップ側と背面側とで二分割されたテーパ部分１６ａ、１６ｂ、付加扇形柱状部分１７をそれぞれ挿入するための穴の成形をより容易なものとし、ロータ全体としての構成をより容易なものとして、製造コストを低減することができる。
その他の部分の構成および作用効果は、図９に示した形態のロータ構造と同様であるので、説明は割愛する。
【００３２】
図１２は、本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造の他の実施形態を示す、アキシャルギャップ型回転電機のロータを中心軸線方向から見て示す模式図である。図１２（ｂ）は図１２（ａ）の周方向断面を示す模式断面図である。なお、ここで言う周方向断面は永久磁石を含んでいれば良く、永久磁石の最内周側から最外周側に至るいずれの周方向断面でも良い。
【００３３】
このアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造は、図１に示すようなアキシャルギャップ型回転電機に適用されるものであって、
前記永久磁石１の周方向長さを、図１２に示すように、前記ロータ３のギャップ側から、背面側に向けて、テーパ状に増大させてなることを特徴とする。（請求項１に相当）
請求項１に相当する構成による作用効果は前述したので省略する。
【００３４】
さらに、ここでは、周方向に隣接する永久磁石１の背面側を相互に接触させている。（請求項５に相当）
これによれば、周方向に隣接する永久磁石１により形成される磁束が、ロータ３の背面側に漏れてしまうことをさらに効果的に防止することができ、磁束をギャップ側にさらに集中させて、回転電機としての効率をさらに高めることができる。
その他の部分の構成および作用効果は、図２に示した形態のロータ構造と同様であるので、説明は割愛する。
【００３５】
図１３は、本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造の他の実施形態を示す、アキシャルギャップ型回転電機のロータを中心軸線方向から見て示す模式図である。図１３（ｂ）は図１３（ａ）の周方向断面を示す模式断面図である。なお、ここで言う周方向断面は永久磁石を含んでいれば良く、永久磁石の最内周側から最外周側に至るいずれの周方向断面でも良い。
【００３６】
このアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造は、図１に示すようなアキシャルギャップ型回転電機に適用されるものであって、
前記永久磁石１の周方向長さを、図１３に示すように、前記ロータ３のギャップ側から、背面側に向けて、テーパ状に増大させてなることを特徴とする。（請求項１に相当）
請求項１に相当する構成による作用効果は前述したので省略する。
【００３７】
さらに、前記ロータ３を、複数の、ここでは三つのロータ部分１８、１９、２０を中心軸線方向に積層して構成する。（請求項４に相当）
このように、ロータ３を三つのロータ部分１８、１９、２０に分割して形成することにより、それぞれのロータ部分を構成するロータコア部分２１、２２、２３に形成する、永久磁石１を構成する扇形柱状部分１５、ギャップ側と背面側とで二分割されたテーパ部分１６ａ、１６ｂをそれぞれ挿入するための穴の成形をより容易なものとし、ロータ全体としての構成をより容易なものとして、製造コストを低減することができる。
【００３８】
ここでテーパ部分１６ａ、１６ｂは、それぞれ、図１３（ｂ）に示すように、周方向断面形状が直角三角形をなすクサビ形状をなし、テーパ部分１６ａは扇形柱状部分１５の周方向端に隣接させて左右一対づつ設けられ、テーパ部分１６ｂはテーパ部分１６ａの周方向端に隣接させて左右一対づつ設けられる。
これによれば、図１０に示した形態のロータ構造における永久磁石に比べて、永久磁石の体積を減らすことができ、コスト低減を図ることができる。
その他の部分の構成および作用効果は、図１０に示した形態のロータ構造と同様であるので、説明は割愛する。
【００３９】
ここで、図９〜図１３に示したアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造において、ロータコアを、電磁鋼板を積層して構成する。（請求項２に相当）この場合、電磁鋼板を積層した後、あらかじめテーパ状に形成した永久磁石１を挿入接合するための穴を、プレス加工等で打ち抜き加工して、ロータコアを形成する。
これにより、一般的な電磁鋼板により上述したようなアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造を構成することができる。
【００４０】
あるいは、図９〜図１３に示したアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造において、ロータコアを、圧粉材により構成する。（請求項３に相当）
なお、圧粉材とは、鉄粉などの磁性粉末と、樹脂などの絶縁物を混ぜて固めたものである。
これによれば、電磁鋼板でロータコアを形成することに比べて、圧粉材特有の形状自由度の高さに起因して、ロータコアの形成をより容易にすることができる。
【００４１】
ここで、電磁鋼板または圧粉材よりなるロータコアに永久磁石を接合するにあたっては、ロウ付け、接着剤等の方法が用いられ、ロータコアが圧粉材により形成される場合には、焼結により、含有される金属粉を拡散結合させて接合することも可能である。
【００４２】
図１に示すアキシャルギャップ型回転電機において、コイル４を図示しないインバータにより励磁すると、ステータ７の周方向に回転磁界が形成され、図２、図９〜１３に示す、周方向に交互に極性が異なる複数の永久磁石１が埋設され、周方向に交互にｄ軸およびｑ軸が形成されたロータ３は回転磁界に吸引反発されて回転磁界と同期速度で回転する。
【００４３】
なお、本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、一ロータ一ステータの構造の、アキシャルギャップ型回転電機のロータ構造に用いて好適なものであり、ロータの永久磁石により発生する磁束をギャップ側に集めて、回転電機としての効率を高めることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機の一実施形態を示す、略式断面図である。
【図２】本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造の一実施形態を示す模式図である。
【図３】本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造の一実施形態を示す模式断面図である。
【図４】本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造の一実施形態を示す模式断面図である。
【図５】本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造の一実施形態を示す模式断面図である。
【図６】本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造をなす永久磁石を示す模式図である。
【図７】本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造をなす永久磁石を示す模式図である。
【図８】本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造の他の実施形態を示す模式図である。
【図９】本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造の一実施形態を示す模式断面図である。
【図１０】本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造の一実施形態を示す模式断面図である。
【図１１】本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造の一実施形態を示す模式断面図である。
【図１２】本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造の他の実施形態を示す模式図である。
【図１３】本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造の他の実施形態を示す模式図である。
【図１４】従来のアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造を示す模式図である。
【図１５】従来のアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  永久磁石
２  ロータコア
３  ロータ
４  コイル
５  ステータコア
６  ステータバックコア
７  ステータ
８  回転軸
９  軸受
１０  ケース
１１  アウターロータリング
１２  インナーロータリング
１３  冷却路
１４  エンコーダ
１５  扇形柱状部分
１６  テーパ部分
１７  付加扇形柱状部分
１８  ロータ部分（ギャップ側）
１９  ロータ部分
２０  ロータ部分
２１  ロータコア部分
２２  ロータコア部分
２３  ロータコア部分
２４  ロータ部分
２５  ロータコア部分
５１  永久磁石
５２  ロータコア
【図１】
2006166634.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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