(57)【要約】【課題】弛度確認用の金車を用いた弛度確認作業を効率的に行うことができる連結構造体を提供する。【解決手段】両側辺に切欠部４、５を有すると共に、枢支部６、７、８、９を四角形１０の４つの頂部に配設されるように切欠部４、５の上側及び下側に設けたヨーク１を備える。枢支部６、７に、上導体２７をクランプすると共に切欠部４、５に配置される上懸垂クランプ部材２ａ、２ｂを連結する。枢支部８、９に、下導体２７、２７をクランプする下懸垂クランプ部材３ａ、３ｂを連結する。枢支部６、７と上懸垂クランプ部材２ａ、２ｂにクランプされた上導体２７、２７との間の寸法Ｈ２を、枢支部８、９と下懸垂クランプ部材３ａ、３ｂにクランプされた下導体４７、４７との間の寸法Ｈ１よりも大きく設定した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側辺に切欠部（４）（５）を有すると共に、枢支部（６）（７）（８）（９）を四角形（１０）の４つの頂部に配設されるように各切欠部（４）（５）の上側及び下側に設けたヨーク（１）を備え、上方側の一対の枢支部（６）（７）に、上導体（２７）（２７）をクランプすると共に上記切欠部（４）（５）に配置される上懸垂クランプ部材（２ａ）（２ｂ）を連結し、下方側の一対の枢支部（８）（９）に、下導体（４７）（４７）をクランプする下懸垂クランプ部材（３ａ）（３ｂ）を連結し、さらに、上方の枢支部（６）（７）とこれに対応した上懸垂クランプ部材（２ａ）（２ｂ）にクランプされた上導体（２７）（２７）との間の寸法（Ｈ２）を、下方の枢支部（８）（９）とこれに対応した下懸垂クランプ部材（３ａ）（３ｂ）にクランプされた下導体（４７）（４７）との間の寸法（Ｈ１）よりも大きく設定したことを特徴とする連結構造体。
【請求項２】
枢支部（６）（７）（８）（９）にて頂点を構成する四角形（１０）が、横辺（１０ａ）よりも縦辺（１０ｂ）が長い矩形となることを特徴とする連結構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送電線鉄塔に架設される１相当りの電線が４導体のときに使用される連結構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、送電線鉄塔に架設される１相当りの電線が複数導体のときに使用される連結構造体がある（例えば、特許文献１参照）。すなわち、図７に示すように、鉄塔５１にはアーム５２、５３が突設され、各アーム５２、５３に、図５に示すように、アークホーン５４を有するがいし装置５５を介して連結構造体５６のヨーク５７が連結され、このヨーク５７に、クランプ部材５８、５９、６０、６１等を介して導体７１、７１、７４、７４がクランプされている。なお、この鉄塔５１は、図７に示すように、水平角θの角度型懸垂鉄塔である。
【０００３】
この場合、図４に示すように、ヨーク５７は、上部側の第１部６３と、下部側の第２部６４と、第１部６３と第２部６４とを連結する連結部６５とからなる。このため、第１部６３と第２部６４との間に切欠部６６、６７が形成される。また、第１部６３に一対の枢支部（枢支孔）６８、６８が設けられると共に、第２部６４に一対の枢支部（枢支孔）６９、６９が設けられている。この際、枢支部６８、６８、６９、６９は四角形８０（略正方形）の頂点部に配置されたことになる。
【０００４】
そして、上側の一対の枢支部６８、６８に取付金具７０、７０を介して、上導体７１、７１をクランプする上懸垂クランプ部材７２、７２が取付けられ、下側の一対の枢支部６９、６９に取付金具７３、７３を介して、下導体７４、７４をクランプする下懸垂クランプ部材７５、７５が取付けられるものである。ところで、このように連結構造体を使用して、鉄塔５１に電線を架設する場合、弛度確認作業を行う。そして、弛度確認には図６に示す弛度確認用の金車（クローラ金車）７６を使用することになる。この際、金車７６・・も上記各枢支部６８、６８、６９、６９に取付ける。
【特許文献１】特開平５−４９１３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図６に示すように、クローラ金車７６を取付けた場合、切欠部６６、６７に配置されるクローラ金車７６は、各切欠部６６、６７にあまり余裕のない状態で配置されている。このため、弛度確認作業時等においてクローラ金車７６が回動した際に、このクローラ金車７６がヨーク５７に接触し、弛度確認作業が困難となる欠点があった。
【０００６】
この発明は、上記従来の欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、弛度確認用の金車を用いた弛度確認作業を効率的に行うことができる連結構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで請求項１の連結構造体は、両側辺に切欠部４、５を有すると共に、枢支部６、７、８、９を四角形１０の４つの頂部に配設されるように各切欠部４、５の上側及び下側に設けたヨーク１を備え、上方側の一対の枢支部６、７に、上導体２７をクランプすると共に上記切欠部４、５に配置される上懸垂クランプ部材２ａ、２ｂを連結し、下方側の一対の枢支部８、９に、下導体４７、４７をクランプする下懸垂クランプ部材３ａ、３ｂを連結し、さらに、上方の枢支部６、７とこれに対応した上懸垂クランプ部材２ａ、２ｂにクランプされた上導体２７、２７との間の寸法Ｈ２を、下方の枢支部８、９とこれに対応した下懸垂クランプ部材３ａ、３ｂにクランプされた下導体４７、４７との間の寸法Ｈ１よりも大きく設定したことを特徴としている。
【０００８】
請求項２の連結構造体は、枢支部６、７、８、９にて頂点を構成する四角形１０が、横辺１０ａよりも縦辺１０ｂが長い矩形となることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の連結構造体によれば、上方の枢支部とこれに対応した上懸垂クランプ部材にクランプされた上導体との間の寸法を、下方の枢支部とこれに対応した下懸垂クランプ部材にクランプされた下導体との間の寸法よりも大きくしたことにより、ヨークの上下方向長さ（縦方向長さ）を大きくすることができる。このため、各切欠部の上下方向長さ（縦方向長さ）を大きくとることができ、各枢支部に弛度確認用の金車に装着しても、この金車がヨークに干渉せず（接触せず）、弛度確認作業性が向上する。
【００１０】
請求項２の連結構造体によれば、枢支部にて頂点を構成する四角形が、横辺よりも縦辺が長い矩形となるので、各切欠部の上下方向長さ（縦方向長さ）を確実に大きくとることができ、弛度確認作業性の向上を確実に達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、この発明の連結構造体の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１にこの発明の連結構造体の正面図を示し、この連結構造体は、鉄塔（角度型懸垂鉄塔）５１のアーム５２、５３（図７参照）に、図２に示すように、アークホーン５４を有するがいし装置５５を介して取付けられる。この連結構造体は、図１に示すように、がいし装置５５に取付けられるヨーク１と、このヨーク１に取付けられる上懸垂クランプ部材２ａ、２ｂ及び下懸垂クランプ部材２ａ、２ｂ等を備える。
【００１２】
ヨーク１は、上部側の第１部１ａと、下部側の第２部１ｂと、第１部１ａと第２部１ｂとを連結する連結部１ｃとからなる。このため、このヨーク１にはその両側辺に切欠部４、５が形成されている。すなわち、第１部１ａは略台形状の平板体からなり、その下辺部つまり切欠部４、５の上側に貫孔からなる一対の枢支部６、７が設けられている。また、第２部１ｂは扁平状の平板体からなり、その両端部つまり切欠部４、５の下側に貫孔からなる一対の枢支部８、９が設けられている。このため、枢支部６、７、８、９は四角形１０の頂点部に配置されたことになる。
【００１３】
そして、上側の枢支部６、７には連結用金具１１、１２を介して上記上懸垂クランプ部材２ａ、２ｂが連結されている。連結用金具１１、１２は、それぞれ直角クレビスリンクからなり、上懸垂クランプ部材２ａ、２ｂは、クランプ本体１３と、押ブロック１４と、一対の連結片１５、１６とを備える。この場合、連結片１５、１６は、先端側第１部１７、１７と、基端側第２部１８、１８と、先端側第１部１７と基端側第２部１８とを連結する連結片部１９、１９とからなる。また、連結片部１９は、先端側から基端側に向って順次外側へ傾斜する傾斜片からなる。そして、連結片１５、１６の先端側第１部１７、１７にて連結用金具６、７のアイ部２０、２０をそれぞれ挟んで、これらを連結具２１（ボルト部材と、これに螺着されるナット部材とからなる）を介して連結する。また、クランプ本体１３には一対の凹溝２２、２３が形成される。そして、各凹溝２２、２３に連結片１５、１６の基端側第２部１８、１８が嵌合されて、クランプ本体１３に挿入されるピン部材２４、２４にて、この基端側第２部１８、１８がクランプ本体１３に取付けられる。
【００１４】
さらに、クランプ本体１３に凹所２５が設けられると共に、押ブロック１４にも凹所２６が設けられている。そして、これらの凹所２５、２６に上導体２７が嵌合され、この状態で、締付具２８、２８（ボルト部材と、このボルト部材に螺着されるナット部材からなる）を締付ける。これによって、押ブロック１４をクランプ本体１３側に押付けて、押ブロック１４とクランプ本体１３とで上導体２７をクランプする。このため、一方の上懸垂クランプ部材２ａは一方の切欠部４に配置され、他方の上懸垂クランプ部材２ｂは他方の切欠部５に配置される。また、各連結用金具１１、１２のクレビス部２９、２９が第１部１ａに嵌合され、このクレビス部２９の貫通孔、及び枢支部６、７を構成する貫孔に挿通される図示省略の連結具（ボルト部材と、このボルト部材に螺着されるナット部材からなる）を介してこのクレビス部２９、２９がヨーク１の第１部１ａに連結（枢結）される。
【００１５】
また、下側の枢支部８、９には、連結用金具３０、３１を介して下懸垂クランプ部材３ａ、３ｂが連結されている。連結用金具３０、３１は、ヨーク連結用のクレビス部３２、３２と、クランプ部材連結用の連結孔を有する連結部３３、３３とからなる。すなわち、クレビス部３２の貫通孔、及び枢支部８、９を構成する貫孔に挿通される図示省略の連結具（ボルト部材と、このボルト部材に螺着されるナット部材からなる）を介してこのクレビス部３２、３２がヨーク１の第２部１ｂに連結（枢結）される。
【００１６】
そして、下懸垂クランプ部材３ａ、３ｂは、クランプ本体３４と、押ブロック３５と、一対の連結片３６、３７とを備える。この場合の一対の連結片３６、３７も、先端側第１部３８、３８と、基端側第２部３９、３９と、先端側第１部３８と基端側第２部３９とを連結する連結片部４０、４０とからなる。しかしながら、連結片部４０、４０が、下懸垂クランプ部材３ａ、３ｂの連結片部１９、１９よりも短く設定されている。また、クランプ本体３４には一対の凹溝４２、４３が形成される。そして、各凹溝４２、４３に連結片３６、３７の基端側第２部３９、３９が嵌合されて、クランプ本体３４に挿入されるピン部材４４、４４にて、この基端側第２部３９、３９がクランプ本体３４に取付けられる。
【００１７】
ところで、この下懸垂クランプ部材３ａ、３ｂでは、連結片部４０、４０を短く設定しているので、各凹溝４２、４３に連結片３６、３７の基端側第２部３９、３９が嵌合した状態では、先端側第１部３８、３８間寸法が、上懸垂クランプ部材２ａ、２ｂの先端側第１部１７、１７間寸法よりも大きくなる。このため、この先端側第１部３８、３８にて連結用金具３０、３１の連結部３３を挟むことができ、この挟んだ状態で、これらを連結具４１（ボルト部材と、これに螺着されるナット部材とからなる）を介して連結する。
【００１８】
さらに、クランプ本体３４に凹所４５が設けられると共に、押ブロック３５にも凹所４６が設けられている。そして、これらの凹所４５、４６に下導体４７が嵌合され、この状態で、締付具４８、４８（ボルト部材と、このボルト部材に螺着されるナット部材からなる）を締付ける。これによって、押ブロック３５をクランプ本体３４側に押付けて、押ブロック３５とクランプ本体３４とで下導体４７をクランプする。
【００１９】
なお、ヨーク１の第１部１ａには、がいし装置５５に連結するための連結片４９が設けられ、図２に示すように、この連結片４９のがいし装置５５のクレビス部６２に連結具６２ａ（ボルト部材と、このボルト部材に螺着されるナット部材からなる）を介して連結される。
【００２０】
このように、下懸垂クランプ部材３ａ、３ｂの連結片部４０、４０を短く設定したことで、下懸垂クランプ部材３ａ、３ｂの長さ寸法を小さくすることができ、しかも、このような下懸垂クランプ部材３ａ、３ｂを使用することで、短寸の連結用金具３０、３１を使用することができる。すなわち、連結用金具３０、３１と下懸垂クランプ部材３ａ、３ｂとの長さ寸法を短く設定でき、枢支部６、７から上導体２７、２７までの寸法Ｈ２を、枢支部８、９から下導体４７、４７までの寸法Ｈ１をよりも大きくすることができた。これに対して、従来の図４で示すヨーク５７では、下側の連結用金具７３を上側の連結用金具７０と同一のものを使用すると共に、下懸垂クランプ部材７５も上懸垂クランプ部材７２と同一のものを使用しているので、下側の連結用金具７３とを枢支部６９から下導体７４までの寸法Ｈ１と、枢支部６８から上導体７１までの寸法Ｈ２とが略同一となる。このため、一対の上導体２７、２７、７１、７１と一対の下導体４７、４７、７４、７４との中心がなす四角形５０、８１を同一大きさとした場合、図１に示すヨーク１の方が図４に示すヨーク５７よりもその上下方向（縦方向）長さを大きくすることができ、各切欠部４、５の上下方向（縦方向）長さを、図４で示すヨーク５７のものよりも長くすることができる。
【００２１】
上記のように構成することによって、図３に示すように、各枢支部６、７、８、９に弛度確認用の金車７６・・を装着しても、各切欠部４、５に金車７６、７６が余裕をもって配置される。このため、弛度確認作業時等に、各金車７６がヨーク１に干渉せず（接触せず）、弛度確認作業性が向上する。
【００２２】
また、上記連結構造体は、枢支部６、７、８、９にて頂点を構成する四角形１０が、横辺１０ａ、１０ａよりも縦辺１０ｂ、１０ｂが長い矩形となるので、各切欠部４、５の上下方向長さ（縦方向長さ）を確実に大きくとることができ、弛度確認作業性の向上を確実に達成することができる。
【００２３】
以上にこの発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、上記実施の形態では、連結片１ｃがヨーク１の中心線よりもずれて、一方の切欠部４が他方の切欠部５よりも大きく設定されているが、逆に他方の切欠部５が一方の切欠部４よりも大きくなるようにしてもよい。また、四角形１０の横辺１０ａと縦辺１０ｂとの差としても、金車がヨーク１に干渉せず、また、ヨーク１０が大きくならない範囲で任意に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の連結構造体の実施形態を示す正面図である。
【図２】上記連結構造体にがいし装置に連結された状態の正面図である。
【図３】上記連結構造体に弛度確認用の金車を取付けた状態の正面図である。
【図４】従来の連結構造体の正面図である。
【図５】従来の連結構造体にがいし装置に連結された状態の正面図である。
【図６】従来の連結構造体に弛度確認用の金車を取付けた状態の正面図である。
【図７】鉄塔の簡略平面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１・・ヨーク、２ａ、２ｂ・・上懸垂クランプ部材、３ａ、３ｂ・・下懸垂クランプ部材、１０・・四角形、１０ａ・・横辺、１０ｂ・・縦辺、２７・・上導体、４７・・下導体、Ｈ１、Ｈ２・・寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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