(57)【要約】【課題】  特定相手先受信機能を電子メール受信にも対応した情報通信端末装置及び電子メール受信方法を提供することを目的とする。【解決手段】  電子メールを受信した場合に、通信制御部１０４が電子メールの宛先情報としてＦＲＯＭ以下を宛先情報として取得し、取得した電子メールの宛先情報と特定宛先情報管理部１０２に予め登録されている宛先情報とを比較し、一致した場合には、ファクシミリ受信で行われている特定相手先受信機能を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信回線によりファクシミリ制御信号を交換して所定のファクシミリ通信手順により画情報のファクシミリ受信を行うネットワークファクシミリ装置において、
ファクシミリ受信の宛先を特定する宛先情報と同じ宛先の電子メール宛先情報を記憶した記憶手段と、
前記ファクシミリ受信の宛先毎に設定されている受信の制御を行う制御手段と、
電子メールを受信した場合に、電子メール宛先情報を取得する取得手段と、
前記記憶手段に記憶されている電子メール宛先情報と、前記取得手段が取得した電子メール宛先情報とを比較する比較手段とを有し、
前記比較手段による比較結果によって前記電子メール宛先情報が一致した場合に、前記制御手段によって、ファクシミリ受信に行う受信制御と同様の制御を電子メール受信にも行うことを特徴とする情報通信端末装置。
【請求項２】
前記記憶手段が記憶している電子メール宛先情報は電子メールアドレスであり、前記取得手段が受信した電子メールから電子メールアドレスを宛先情報として取得し、前記比較手段によって、前記記憶手段に記憶されている電子メール宛先情報と比較することを特徴とする請求項１記載の情報通信端末装置。
【請求項３】
前記記憶手段が記憶している宛先情報には、ファクシミリの宛先情報か電子メールの宛先情報かを識別する識別情報を設けていることを特徴とする請求項２記載の情報通信端末装置。
【請求項４】
受信した電子メールから宛先情報である電子メールアドレスを取得するステップと、
取得した前記宛先情報である電子メールアドレスと予め登録されている特定宛先情報とを比較するステップと、
取得した前記宛先情報である電子メールアドレスと予め登録されている特定宛先情報とが一致した場合に、前記特定宛先情報に応じた受信処理を行うステップとを有することを特徴とする電子メール受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークファクシミリ装置等の情報通信端末装置及び電子メール受信方法に関し、特に、所定の通信回線によりファクシミリ制御信号を交換して所定のファクシミリ通信手順により画情報のファクシミリ受信を行う情報通信端末及び電子メール受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＴの急速な普及によりＬＡＮを含むインターネットを介しての情報のやりとりがよく行われてきている。このような通信環境の進歩に伴って、たとえば、ＬＡＮインターフェースを有しスキャナから読み込んだ原稿を電子メールで送信したり、受信原稿を電子メールで送信してパーソナルコンピュータへ配信したりといった機能を備えたネットワークファクシミリ装置が普及し始めてきている。
【０００３】
また、ネットワークファクシミリ装置の中には、メールサーバのメールボックスを介して電子メールを送受信するだけでなく、電子メールを直接送受信することが可能な装置もある。こうしたネットワークファクシミリ装置では、直接ネットワークファクシミリ装置へ電子メールを送信すれば、メールサーバへアクセスする手間が不要である。
【０００４】
また、従来の技術として下記に示す技術が開示されている。
特開２００２−３３５３６８号公報（以下、特許文献１）には、多数の同時送受信要求に対して、動作効率を損ねることのないネットワークファクシミリ装置およびファクシミリシステム、並びにその制御方法が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−３３５３６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のネットワークファクシミリ装置では特定の相手先（送信局）を登録しておき、受信時に送信局に応じた機能を実現する「特定相手先受信」機能が存在するが、特定相手先受信という機能はファックスには利用されているが、電子メールに対応したネットワークファクシミリ装置が実現していない。
【０００６】
本発明は係る問題に鑑みてなされたものであり、特定相手先受信機能を電子メール受信に対応した情報通信端末装置及び電子メール受信方法を提供することを特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載のネットワークファクシミリ装置は、所定の通信回線によりファクシミリ制御信号を交換して所定のファクシミリ通信手順により画情報のファクシミリ受信を行うネットワークファクシミリ装置において、ファクシミリ受信の宛先を特定する宛先情報と同じ宛先の電子メール宛先情報を記憶した記憶手段と、ファクシミリ受信の宛先毎に設定されている受信の制御を行う制御手段と、電子メールを受信した場合に、電子メール宛先情報を取得する取得手段と、記憶手段に記憶されている電子メール宛先情報と、取得手段が取得した電子メール宛先情報とを比較する比較手段とを有し、比較手段による比較結果によって電子メール宛先情報が一致した場合に、制御手段によって、ファクシミリ受信に行う受信制御と同様の制御を電子メール受信にも行うことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のネットワークファクシミリ装置であって、記憶手段が記憶している電子メール宛先情報は電子メールアドレスであり、取得手段が受信した電子メールから電子メールアドレスを宛先情報として取得し、比較手段によって、記憶手段に記憶されている電子メール宛先情報と比較することを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のネットワークファクシミリ装置であって、記憶手段が記憶している宛先情報には、ファクシミリの宛先情報か電子メールの宛先情報かを識別する識別子を設けていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の電子メール受信方法は、受信した電子メールから宛先情報である電子メールアドレスを取得するステップと、取得した前記宛先情報である電子メールアドレスと予め登録されている特定宛先情報とを比較するステップと、取得した前記宛先情報である電子メールアドレスと予め登録されている特定宛先情報とが一致した場合に、前記特定宛先情報に応じた受信処理を行うステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、従来、ファクシミリ受信のみで行われてきた特定の宛先に対する受信制御を電子メール受信に行うことができる事が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、図面を参照して本実施形態を説明する。
本実施形態では、特定相手先受信の機能を電子メール受信にも利用したネットワークファクシミリ装置に関して説明する。
図１は、ネットワークファクシミリ装置の構成を示したブロック図である。
ネットワークファクシミリ装置１００は、ジョブ制御部１０１と特定宛先情報管理部１０２、印刷制御部１０３、通信制御部１０４、ＣＣＵ１０５、ＮＣＵ１０６から構成されている。ジョブ制御部１０１は、ファックス受信時に宛先情報としてＲＴＩ／ＣＳＩ情報を通信制御部１０４から取得する。特定宛先情報管理部１０２は、ジョブ制御部１０１が通信制御部１０４から取得した宛先情報としてのＲＴＩ／ＣＳＩ情報と登録済みの特定宛先とを比較する。印刷制御部１０３は、ジョブ制御部１０１から受信した印刷情報を出力する。通信制御部１０４は、ＣＣＵ１０５とＮＣＵ１０６からＲＴＩ／ＣＳＩ情報を取得する。ＣＣＵ（Communication Control Unit）１０５は、ネットワークファクシミリ装置１００と通信回線の間にあって、データの送受信を制御する。ＮＣＵ（Network Control Unit）１０６は、公衆通信網へネットワークファクシミリ装置１００を接続し、通信相手を呼び出すためにダイヤル信号を送出する。また、各制御部は、予め設定されたプログラムを実行することにより、本実施形態におけるネットワークファクシミリ装置を実現することができる。
【００１３】
次に、ネットワークファクシミリ装置の処理動作について説明する。図２は、図１に示すネットワークファクシミリ装置の処理動作を示すフローチャートである。
まず、通信制御部１０４より宛先情報としてＲＴＩ／ＣＳＩ情報を取得する（ステップＳ１００）。ここでは、ジョブ制御部１０１が通信制御部１０４からファックス受信時に宛先情報としてＲＴＩ／ＣＳＩ情報を通信制御部１０４から取得する。
【００１４】
次に、特定宛先情報管理部１０２に宛先情報の比較を依頼する（ステップＳ１０１）。ここでは、特定宛先情報管理部１０２は、ジョブ制御部１０１が通信制御部１０４から取得したＲＴＩ／ＣＳＩ情報と登録済みの特定宛先とを比較する。そこで、ステップＳ１０１で比較した情報が一致した否かを判断する（ステップＳ１０２）。
【００１５】
ＲＴＩ／ＣＳＩ情報と登録済みの特定宛先が一致する場合は（ステップＳ１０２／ＹＥＳ）、登録内容に応じた特定相手先の処理を行う（ステップＳ１０３）。また、ＲＴＩ／ＣＳＩ情報と登録済みの特定宛先が一致しない場合は（ステップＳ１０２／ＮＯ）は、通常の受信処理を行う。
【００１６】
次に、図３を参照して電子メールを受信した場合における処理動作を説明する。
まず、電子メールを受信したか否かの判断を行う（ステップＳ２００）。電子メールを受信した場合は（ステップＳ２００／ＹＥＳ）、次に、通信制御部１０４よりＦＲＯＭ以下を宛先情報として取得する（ステップＳ２０５）。また、電子メールを受信していない場合は（ステップＳ２００／ＮＯ）、通信制御部１０４より宛先情報としてＲＴＩ／ＣＳＩ情報を取得する（ステップＳ２０１）。
【００１７】
次に、特定宛先情報管理部１０２に宛先情報の比較を依頼し（ステップＳ２０２）、特定宛先情報管理部１０２は、通信制御部１０４が取得した宛先情報を特定宛先情報管理部１０２に予め登録されている特定宛先と一致するか否かを判断する（ステップＳ２０３）。ここで、ステップＳ２０３で行う判断処理は、通信制御部１０４が取得した相手先のＲＴＩ／ＣＳＩまたはＧ４ＴＩＤとの比較を行うことで判断する。また、予め特定相手先として登録できる内容は以下の通りとなる。
（Ａ）登録する相手先情報：相手先のＲＴＩ／ＣＳＩまたはＧ４ＴＩＤ
（Ｂ）入力キャラクタ：カタカナ（半角のみ），Ａ〜Ｚ，ａ〜ｚ，０〜９，記号（スペースを含む）
（Ｃ）入力最大桁数２４桁
（Ｄ）最大登録相手先数：３０（機能拡張時：５０）
（Ｅ）ワイルドカード（部分一致指定）使用可
（Ｆ）スペースのみ、未登録は不可
【００１８】
上記に示した判断処理から、一致する場合は（ステップＳ２０３／ＹＥＳ）、登録内容に応じた特定宛先処理を行い（ステップＳ２０６）、一致しない場合は（ステップＳ２０３／ＮＯ）は通常の処理を行う（ステップＳ２０４）。
【００１９】
ここで、特定宛先情報管理部１０２が行う比較処理は以下に示す方法で行われる。
（ａ）“＠マーク”を含む宛先は自動的に電子メール受信用の特定宛先と判断する。
（ｂ）宛先情報に“ファックス”、“電子メール”といった識別子を設け、登録時に何れかを指定する。
（ｃ）ファクシミリのＲＴＩ／ＣＳＩと電子メールアドレスを区別無く登録可能とする。
【００２０】
また、ステップＳ２０６で行う特定宛先処理は（１）〜（５）に示す処理を行う。
（１）迷惑ファックス防止機能
迷惑ファックス防止機能は、受信時に相手先のＲＴＩ／ＣＳＩを登録済みの迷惑ファックス防止宛先と比較し、一致する場合は受信を終了する。
（２）メモリ転送機能
受信時の宛先が登録済みのメモリ転送宛先と一致する場合は、指定済みの宛先に受信文書を転送する。
（３）受信時マルチコピー機能
受信時の宛先が、登録済みのマルチコピー宛先と一致する場合、印刷時に指定部数を印刷する。
（４）相手先別給紙選択機能
受信時の宛先が、登録済みの給紙別選択宛先と一致する場合、印刷時に指定給紙トレーを利用して印刷する。
（５）封筒受信機能
受信時の宛先が登録済みの封筒受信宛先と一致する場合に、受信文書をメモリに一旦保持しておき、登録済みの封筒ＩＤの入力と共に出力要求があった際にまとめて印刷する。
【００２１】
以上の説明から、本実施形態では電子メールを受信した際に通信制御部１０４が電子メール宛先情報を取得し、取得した電子メール宛先情報と特定宛先情報管理部１０２に予め登録されている宛先情報とを比較することで、一致した場合には、ファクシミリ受信で行われている特定の宛先に対して行っている処理を電子メールを受信したときにも行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態におけるネットワークファクシミリ装置の構成を示した図である。
【図２】本実施形態におけるネットワークファクシミリ装置の処理動作を示した図である。
【図３】本実施形態におけるネットワークファクシミリ装置の処理動作を示した図である。
【符号の説明】
【００２３】
１００    ネットワークファクシミリ装置
１０１    ジョブ制御部
１０２    特定宛先情報管理部
１０３    印刷制御部
１０４    通信制御部
１０５    ＣＣＵ
１０６    ＮＣＵ
【図１】
2006237965.tif 000003
【図２】
2006237965.tif 000004
【図３】
2006237965.tif 000005