(57)【要約】  【課題】  企業の収益性を確保するために、収益性の見直しに関連する経営情報をユーザに提示する。  【解決手段】  アプリケーションサーバ１４は、データ記憶装置１３から製品ごとの損益データ、全体の在庫数量、限界利益、ＫＰＩの項目などの経営情報を取り出し、グラフデータ又は表の形式でクライアント１７へ送り、クライアント１７がこれらを表示する。アプリケーションサーバ１４は、クライアント１７からの修正要求を受け、データ記憶装置１３を更新する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵ、メモリ、記憶装置を備える計算機の前記メモリに格納されるプログラムを実行することによって実現される経営情報表示方法であって、
前記記憶装置に格納される製品別の損益データを前記メモリに読み込み、
利益額の大きい順に前記製品を並べ替えた各損益額を表示装置に表示し、
前記製品のうちの１つが指定されたとき、前記記憶装置に格納される指定された製品の地域別の損益データと利益率を前記メモリに読み込み、
利益額の大きい順に前記地域を並べ替えた各損益額を、前記利益率とともに前記表示装置に表示することを特徴とする経営情報表示方法。
【請求項２】
ＣＰＵ、メモリ、記憶装置を備える計算機の前記メモリに格納されるプログラムを実行することによって実現される経営情報表示方法であって、
前記記憶装置に格納される当期間の固定費予算、当期間の各ポイントの累積の限界利益予算、現時点までの各ポイントの累積の限界利益実績、および現時点から期間末までの累積の限界利益見通しの各データを前記メモリに読み込み、
前記固定費予算、前記限界利益予算、前記限界利益実績および前記限界利益見通しを重ねて表示装置上に表示し、
前記固定費予算の修正データの入力を受けたとき、前記修正データに従って表示中の前記固定費予算の表示を修正し、
前記記憶装置中の前記固定費予算のデータを更新することを特徴とする経営情報表示方法。
【請求項３】
在庫拠点における当期間中の各ポイントの実績の在庫数量、生産側が目標とする在庫の目標所要量、実績としての最終需要量および生産計画数の各データを格納するデータベースサーバと、
前記データベースサーバに接続され、ＣＰＵ、メモリを備え、前記メモリに格納される経営情報表示プログラムを実行するアプリケーションサーバと、
イントラネットを介して前記アプリケーションサーバに接続され、前記アプリケーションサーバから受信したデータを表示する表示装置および前記アプリケーションサーバへ送信する指令とデータを入力する入力装置を備えるクライアント計算機とを有する経営情報表示システムであって、
前記アプリケーションサーバは、前記経営情報表示プログラムを実行することによって実現される処理手段として、
前記データベースサーバから前記在庫数量、前記目標所要量、前記最終需要量および前記生産計画数の各データを取得して前記メモリに読み込む手段と、
前記在庫数量、前記目標所要量および前記最終需要量のグラフデータおよび前記生産計画数のデータを前記クライアント計算機へ送信する手段と、
前記クライアント計算機から前記目標所要量の修正データを受信し、前記目標所要量を更新するために当該修正データを前記データベースサーバへ送る手段と、
前記クライアント計算機から前記生産計画数の修正データを受信し、前記生産計画数を更新するために当該修正データを前記データベースサーバへ送る手段とを有することを特徴とする経営情報表示システム。
【請求項４】
重要業績評価指標の項目データとして、損益計算書の項目データ、貸借対照表の項目データ、キャッシュフローの項目データおよびその他の項目データを格納するデータベースサーバと、
前記データベースサーバに接続され、ＣＰＵ、メモリを備え、前記メモリに格納される経営情報表示プログラムを実行するアプリケーションサーバと、
イントラネットを介して前記アプリケーションサーバに接続され、前記アプリケーションサーバから受信したデータを表示する表示装置および前記アプリケーションサーバへ送信する指令とデータを入力する入力装置を備えるクライアント計算機とを有する経営情報表示システムであって、
前記アプリケーションサーバは、前記経営情報表示プログラムを実行することによって実現される処理手段として、
前記データベースサーバから前記重要業績評価指標の項目データを取得して前記メモリに読み込む手段と、
前記項目データの各々の予算に対する実績値の達成率を計算する手段と、
前記項目データから総資産利益率と自己資本利益率を計算する手段と、
前記項目データの各々の前記達成率および計算された前記総資産利益率と自己資本利益率を前記クライアント計算機へ送信する手段とを有することを特徴とする経営情報表示システム。
【請求項５】
計算機に、記憶装置に格納される製品別の損益データを前記メモリに読み込む機能、
利益額の大きい順に前記製品を並べ替えた各損益額を表示装置に表示する機能、
前記製品のうちの１つが指定されたとき、前記記憶装置に格納される指定された製品の地域別の損益データと利益率を前記メモリに読み込む機能、および
利益額の大きい順に前記地域を並べ替えた各損益額を、前記利益率とともに前記表示装置に表示する機能を実現させるための経営情報表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経営情報管理システムに係わり、特に各種経営評価指標となる経営情報を表示する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の経営情報管理システムは、製品の販売戦略が適正なものであるか、現在立案している生産計画が最終需要への引当てを最適化させるものであるか、また立案した固定費予算が妥当なものであるかといったこれら項目に対して迅速な戦略につなげる機能が開発されていなかった。
【０００３】
また損益計算書の項目、貸借対照表の項目、キャッシュフローの項目が同時にモニタリングできる経営情報管理システムは、まだ開発されていない状況であり、経営幹部が正しく戦略を立案できない、経営幹部が意思決定する際にタイミングが遅れるといった問題があった。
【０００４】
なおこの種の技術として関連するものには、例えば特開２００３−１４１３４０号公報（特許文献１）に記載された技術などがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１４１３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明における課題は、
（１）収益性・成長性の推移分析が不十分で、現時点で重点的に販売・投資すべき製品が特定できず、総花的な販売戦略に陥ることが多い。
（２）サプライチェーンの需要水増し効果により、最終需要が流通業者を経て製造元に伝わるまでに大きく歪曲され、最終需要の判断を間違えることが収益性の低下の原因となっている。
（３）市場の変化により、予算時に立案した損益計画に対する実績の見通しが下方修正または上方修正となった場合に、損益を確保するために固定費の見直しを行うための情報が迅速に提供されていないために戦略を立案できない。
（４）会社の利益情報を見る損益計算書項目と資金の調達と運用の状況を示す貸借対照表項目や長期的な企業価値を実現するキャッシュフロー項目が同時にモニタリングできていないために、経営者が正しく現状の経営情報を把握できなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するための下記手段を提供する。
【０００８】
課題（１）を解決するために、製品毎の損益を分析するための画面を表示させ、現時点で全体損益に貢献している製品を調査する。さらに製品毎に各地域単位での成績を視覚的に表示する画面を表示させる。これら画面によって、地域販売戦略に失敗している製品、成功している製品があるかどうか調査及び分析することを可能にさせる。また製品毎に売上高と成長率から見た販売推移グラフを表示させ、製品の販売を強化すべきかどうか、もしくは撤退すべきかどうかの判断を可能にさせる。
【０００９】
課題（２）を解決するために、最終需要量、目標所要量、及び在庫数量を推移グラフとして表示させ、最終需要量や目標所要量に対してリアルタイムに在庫の推移を把握することにより、最適生産計画の立案を可能にする。それにより、最終需要の見誤りを防ぐことで収益性の低下を防ぎ、在庫不足による機会損失、過剰在庫の死蔵による損失を最小化できる。
【００１０】
課題（３）を解決するために、期間中の限界利益の推移グラフと固定費予算をグラフ表示させる。固定費と限界利益の差を利益として把握する。また固定費は画面上から修正可能とさせ、経営者間で情報を共有することで迅速な対応を可能とする。
【００１１】
課題（４）を解決するために、重要業績評価指標項目として、貸借対照表の項目、キャッシュフローの項目、その他の項目に分けて、貸借対照表の項目として総資産、自己資本、売掛残、棚卸残、借入金、キャッシュフローの項目として、営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフロー、その他の項目として総資産利益率、自己資本利益率、人員、研究開発費をモニタリングする。モニタリングの方法として、表、グラフによる管理ができる機能を提供し、予算に対する実績の達成状況に応じてアラーム表示を実施し、迅速な対応を図る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明が提供する効果は以下に記す４つがある。
（１）            製品毎の売上高、損益、収益率、成長率を分析し、全体損益に現時点で貢献している製品、将来の収益獲得が有望な製品、将来の収益が低くなると予想される製品について特定し、販売戦略を的確に反映させる効果
（２）            在庫拠点など、サプライチェーン内の在庫情報を一元管理し、リアルタイムに実数把握することで、最終需要への引当てを最適化する生産計画を実現し、在庫不足による機会損失、過剰在庫の死蔵による損失を最小化する効果
（３）            予算期間の固定費予算と限界利益を比較することにより、確保すべき損益を実現させるための固定費の増減案、または固定費予算を増減させ、利益管理を実現する効果
（４）            損益計算書の項目、貸借対照表の項目、キャッシュフロー項目、その他の項目を同時に管理することによって、経営者が現状の経営状態を正確に判断し、正しく戦略を立案できる効果
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面により詳細に説明する。
【００１４】
本発明は、「製品別、地域別の収益性分析による販売戦略の修正」、「在庫情報把握による需要供給の最適化の実現」、「固定費と限界利益の状況把握による固定費予算の修正」の３点について、Ｗｅｂブラウザ上でグラフや表を用いて画面表示させる経営情報表示を特徴とする。また本発明は、重要業績評価指標（ＫＰＩ）の項目を、損益計算書の項目、貸借対照表の項目、キャッシュフローの項目、その他の項目に分けて、損益計算書の項目として受注高、売上高、粗利益、営業外損益、貸借対照表の項目として総資産、自己資本、売掛残、棚卸残、借入金、キャッシュフローの項目として、営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフロー、その他の項目として総資産利益率、自己資本利益率、人員、研究開発費について管理し、Ｗｅｂブラウザ上でモニタリングする。
【００１５】
本システムの概要について図１の経営情報管理システムの構成図に従って説明する。本システムは、経営システムサーバ１５、イントラネット１６、およびクライアント１７により構成される。また経営システムサーバ１５は、データ記憶装置１３とアプリケーションサーバ１４から成る。トランザクションデータとして他システムサーバ１１やスプレッドシート１２から各事業部毎の決算数値や決算資料より、損益計算書の項目である受注高、売上高、粗利益、営業外損益、貸借対照表の項目である総資産、自己資本、売掛残、貸入金、棚卸資産残、キャッシュフローの項目である営業キャッシュフロー、財務キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、その他の項目として人員、研究開発費の各項目に対して、予算データ、実績データをデータ記憶装置１３へ取り込む。スプレッドシート１２は、他のサーバ計算機の記憶装置に格納されるファイルであり、固定したフォーマットのデータを格納する。またアプリケーションサーバ１４は、イントラネット１６を介してクライアント１７へ画面出力させるための経営情報表示プログラムを有する。イントラネット１６で接続されているネットワーク内ではどのクライアント１７からでも経営システムサーバ１５にアクセス可能である。アプリケーションサーバ１４は、データ記憶装置１３にアクセスするとともに、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）を使用してイントラネット１６を経由しクライアント１７と通信する。
【００１６】
アプリケーションサーバ１４は、ＣＰＵ、メモリなどを備えた計算機である。アプリケーションサーバ１４のメモリに格納される経営情報表示プログラムは、このＣＰＵによって実行される。データ記憶装置１３は、アプリケーションサーバ１４に接続されるデータベースサーバであり、ＣＰＵ、メモリ、記憶装置などを備えた計算機である。データ記憶装置１３の記憶装置は、取り込まれた上記データを格納する。データ記憶装置１３は、アプリケーションサーバ１４からの要求に応じて記憶装置上のデータにアクセスし、またデータを更新する。アプリケーションサーバ１４とデータ記憶装置１３を１台の計算機によって実現してもよい。
【００１７】
クライアント１７は、クライアント１７−１，１７−２など複数存在し、ＣＰＵ、メモリ、入力装置、表示装置などを備えた計算機である。クライアント１７上ではＷｅｂブラウザが稼動する。Ｗｅｂブラウザは、入力装置から入力された指令とデータをアプリケーションサーバ１４へ送信し、またアプリケーションサーバ１４から受信したデータを表示装置に表示する。
【００１８】
製品別、地域別の収益性分析による販売戦略の修正について、グラフ表示方法を図２の製品別の収益性分析による販売戦略図に従い説明する。現時点で全体損益に貢献している製品を把握するために、Ｘ軸方向に各種製品２１、Ｙ軸方向に各種製品の損益２２の額を設定し、損益の一番高いものから順に製品毎の損益グラフを棒グラフで並べる。各製品のＹ軸方向の幅が正方向に利益額又は負方向に損失の額を示す。合計２３は全体の損益額になる。このグラフ表示から、製品ごとの損益額の大きさ、または損益がマイナスになっている製品を視覚的に判断することができる。
【００１９】
また各種製品に対し、販売地域毎の状況を把握するためのグラフを表示させ、地域販売戦略案を実施可能とさせる。表示方法については図３の製品Ｆに関する地域別の収益性分析による販売戦略図に従い説明する。これは図２の製品Ｆについて地域毎の損益額を表示させたものである。グラフ表示方法としてＸ軸方向に地域３１、Ｙ軸方向に製品の損益３２の額を設定し、損益額が多い地域から順にグラフ表示させる。また同時に地域毎の利益率を表示させるグラフを表示する。Ｘ軸方向に地域３４、Ｙ軸方向に利益率３５を設定し、製品に対して地域毎の利益率を表示させる折れ線グラフを作成する。この２つのグラフを参照しながら、ある特定地域において成績の良い製品について、重点的な販売、物流施策を施し、効果的なプロダクトミックスを実現させる。
【００２０】
さらに製品売上と成長率についてもグラフ表示し、成長率と売上高の伸びを見て、販売戦略を強化させるかどうか調査可能とする。グラフ表示方法は図４の製品Ｄの売上高と成長率の推移に従い説明する。これは図２の製品Ｄに関して、売上高と成長率の推移をグラフ表示させたものである。Ｘ軸方向に当期分の月４１を設定し、Ｙ軸方向に製品の累積売上高４２を設定する。合計４３は製品Ｄの当期の売上高となる。同時に製品Ｄの利益率を月ごとに表示するグラフを表示させる。Ｘ軸方向に当期分の月４１を設定し、Ｙ軸方向に製品の成長率４４を設定する。成長率が０を境界線とするための線４５を引く。これまでに説明した図２、図３、図４のグラフにより製品別、地域別に収益性を分析でき、経営者が販売戦略を修正することが可能となる。
【００２１】
図５に販売戦略を修正する処理フローを示す。始めに地域別の販売戦略を立案する手順について説明する。アプリケーションサーバ１４の経営情報表示プログラムは、データ記憶装置１３から現時点の各製品の損益データをメモリに読み込み、利益額の大きい順に製品を並べ替えて図２に示すグラフを作成してクライアント１７へ送り、クライアント１７の表示画面上に表示させる（ステップ５１）。ユーザは、製品別に現時点の損益を判断できる。経営情報表示プログラムは、クライアント１７から送られるユーザの指示により、損益を悪化させている１つの製品についてデータ記憶装置１３から地域別の損益額と利益率のデータをメモリに読み込み、図３に示すグラフを作成してクライアント１７へ送り、クライアント１７の表示画面上に表示させる（ステップ５２）。ユーザは、問題の製品について地域ごとに損益をマイナスにしている要因を調べることができる。ユーザは、損益が悪化している地域に対してその地域から販売を撤退するかどうかの判断をする（ステップ５３）。
【００２２】
次に製品別の販売戦略を立案する手順について説明する。経営情報表示プログラムは、データ記憶装置１３から現時点の各製品の損益データをメモリに読み込み、利益額の大きい順に製品を並べ替えて図２に示すグラフを作成してクライアント１７へ送り、クライアント１７の表示画面上に表示する（ステップ５４）。ユーザは、製品別に現時点の損益を判断できる。経営情報表示プログラムは、クライアント１７から送られるユーザの指定した特定の製品について、データ記憶装置１３から当期の各月の売上高と成長率のデータをメモリに読み込み、当期の累積売上高を計算し、図４に示すグラフを作成してクライアント１７へ送り、クライアント１７の表示画面上に表示させる（ステップ５５）。ユーザは、売上高推移と成長率の推移を見てその製品の販売戦略を立案することが可能となる（ステップ５６）。例えば、売上高が伸び、成長率も高くなっている場合、その製品は販売強化する必要があると言える。
【００２３】
在庫情報把握による製品需要供給の最適化の実現について、グラフ表示方法を図６の拠点在庫割当計画図に従い説明する。在庫拠点の製品全体の最終需要量と目標所要量と全体の在庫数量の関係を表示するために、Ｘ軸方向に当期分の月６１を設定し、Ｙ軸方向に数量６２を設定する。目標所要量に対して、現在の在庫数量が適正なものとなっているかを把握するため、月ごとのあるいは期間中の各ポイントの在庫数量６３、目標所要量６４、および最終需要量６５を折れ線グラフとして表示する。在庫数量６３は実績としての在庫量、目標所要量６４は生産側が目標とする在庫の所要量、最終需要量６５は実際の需要量の推移を示す。なお現時点より先の在庫数量６３、最終需要量６５があれば予測値である。さらに、グラフと対応させて表も同時に表示させる。表示項目は、月単位に最終需要量、目標所要量、受注高、受注残高、在庫数量、生産計画数とする。この表により現在の生産計画台数が適正なものとなっているかを判断できる。なお生産計画数をグラフ上に表示してもよい。
【００２４】
図７に図６のグラフを使用した需要供給最適化のための処理フローを示す。アプリケーションサーバ１４の経営情報表示プログラムは、データ記憶装置１３からユーザの指定する在庫拠点について当期の在庫に関するデータをメモリに読み込み、図６に示す在庫数量、最終需要量および目標所要量のグラフを作成してクライアント１７へ送り、クライアント１７の表示画面上に表示させる（ステップ７１）。また図６に示す表もクライアント１７に表示させる。ユーザは、生産現場側で最終需要量を正しく判断できるように、このグラフより最終需要量の推移を分析することができる。ユーザは、最終需要量の推移から、生産側のリードタイムを考慮して当期の残りの月について目標所要量を決定することができる。経営情報表示プログラムは、ユーザからの目標所要量の修正データを受信し、データ記憶装置１３の当該在庫拠点について目標所要量を更新するためにそのデータをデータ記憶装置１３へ送る（ステップ７２）。ユーザは、ステップ７１、ステップ７２の分析結果と現在立案されている生産計画数、在庫数量の推移を比較し、受注高および受注残高も考慮に入れ、生産計画数が最適となっているか妥当性を判断する。経営情報表示プログラムは、ユーザからの生産計画数の修正データを受信したとき、データ記憶装置１３の生産計画数を更新するためにそのデータをデータ記憶装置１３へ送る（ステップ７３）。
【００２５】
固定費と限界利益の状況把握による固定費予算の修正について、グラフ表示方法を図８に従い説明する。Ｘ軸方向に当月分又は当期の時間軸を設定し、現時点のポイント８１と当月末、または当期末（期間末）のポイント８２を明確に表示し、Ｙ軸方向に限界利益額８３を設定する。当該期間の固定費予算８７および期間中の各ポイントの累積の限界利益予算８４、限界利益実績８５、限界利益見通し８６の４本を折れ線グラフで表示させる。ユーザは、限界利益実績８５と固定費予算８７から現時点で予測される損失もしくは利益を判断する。固定費予算８７は、迅速なアクションに対応させるために状況に応じてクライアント１７から値を修正できる。
【００２６】
図９に利益計画に基づいて固定費予算を修正する処理フローを示す。アプリケーションサーバ１４の経営情報表示プログラムは、データ記憶装置１３から当期間についての各ポイントごとの限界利益予算８４、限界利益実績８５、限界利益見通し８６、および当該期間の固定費予算８７をメモリに読み込み、図８に示すようにこれらのデータを重ねて表示するグラフを作成してクライアント１７へ送り、クライアント１７の表示画面上に表示させる（ステップ９１）。ユーザは、限界利益の実績値と見通し値から固定費予算に対して期間末時に限界利益が上回っているかどうか判定する。上回っている場合、月末時に利益がプラスになると予想される。その場合当月に予想される利益が計画に対して少ない場合、ユーザは、固定費予算を修正して、利益計画を達成する計画を立てる。逆に下回っている場合、月末時に利益がマイナスになると予想される。その場合、当月の利益を確保するために、ユーザは、固定費予算を修正して利益計画を達成する計画を立案する。経営情報表示プログラムは、ユーザからの固定費予算の修正データを受信したとき、その修正データに従って表示中の固定費予算のグラフを修正表示させ、データ記憶装置１３の固定費予算のデータを更新するためにそのデータをデータ記憶装置１３へ送る（ステップ９２）。
【００２７】
ユーザが損益計算書の項目、貸借対照表の項目、キャッシュフローの項目を総合的に判断するための重要業績評価指標（ＫＰＩ）項目について、図１０の表示図に従い説明する。重要業績評価指標項目として、損益計算書の項目、貸借対照表の項目、キャッシュフローの項目、その他の項目に分け、損益計算書項目１０１として受注高、売上高、粗利益、営業外損益を定義する。貸借対照表項目１０２として総資産、自己資本、売掛残、貸入金、買掛金を定義する。キャッシュフロー項目１０３として営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローを定義する。その他１０４の項目として総人員数、総資産利益率、自己資本利益率、研究開発費を定義する。アプリケーションサーバ１４の経営情報表示プログラムは、総資産利益率、自己資本利益率以外のデータをデータ記憶装置１３に登録したトランザクションデータから抽出する。経営情報表示プログラムは、総資産利益率、自己資本利益率について、図１１の計算式に従って算出する。経営情報表示プログラムは、データ記憶装置１３から上記データをメモリに読み込み、図１０に示すグラフを作成してクライアント１７の表示画面上に表示する。経営情報表示プログラムは、各重要業績評価指標項目に予算に対する実績値の達成率を計算し、３段階の色表示に分けてアラーム表示１０５をするためにクライアント１７へ送る。３段階の色分け方法はユーザにより自由に設定できるようにする。また予算に対する実績の達成率１０６の割合をアラーム表示１０５の隣りに数値表示する。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明を採用することにより、迅速な販売戦略立案、在庫不足による機会損失や過剰在庫の死蔵による損失、迅速な利益計画を実現できるとともに、会社全体の貸借対照表項目、損益計算書項目を迅速に把握することが可能になる。故に現在のスピード経営に対応するための必要不可欠の経営管理ツールになる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態の経営情報管理システムの構成図である。
【図２】実施形態の製品別に収益性を表示するグラフを示す図である。
【図３】図２の製品の中で選択した製品の地域別の収益性を表示するグラフを示す図である。
【図４】図２の製品の中で選択した製品の売上高と成長率の推移を示す図である。
【図５】実施形態の地域別、製品別の収益性の表示により販売戦略を修正するための処理の流れを示す図である。
【図６】実施形態の拠点在庫の割当計画図である。
【図７】実施形態の需要供給を最適化させるための処理手順を示す図である。
【図８】実施形態の限界利益と固定費の推移を表わすグラフを示す図である。
【図９】実施形態の利益計画に基づいて固定費予算を修正する処理手順を示す図である。
【図１０】損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー、その他の項目表示例を示す図である。
【図１１】総資産利益率、自己資本利益率の計算式を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１３：データ記憶装置、１４：アプリケーションサーバ、１５：経営システムサーバ、１６：イントラネット、１７：クライアント
【図１】
2006146528.tif 000003
【図２】
2006146528.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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