(57)【要約】【課題】透明電極を除いた不透明電極のみからなる維持電極構造において、開口率向上が可能なプラズマディスプレイパネルを提供すること。【解決手段】維持電極の電極ライン数４０２ａ，４０３ａを選択して開口率を向上させると共に、電極ライン４０２ａ，４０３ａから放電セルの中心方向に突出される第１の突出電極４０２ｃ，４０３ｃを形成させることによって、放電開始電圧を低くすることができる。また、本発明は、電極ライン４０２ａ，４０３ａから放電セルの中心方向の反対方向に突出される第２の突出電極４０２ｅ，４０３ｅを形成させることによって、放電セル内の放電拡散効率を上げることができる。【選択図】図５
2006286630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
該基板上に対をなして形成される維持電極と
を備え、
前記維持電極が、
放電セルを横切る少なくとも２つの電極ラインと、
前記放電セルの中心に最も近い前記電極ラインに接続されると共に、前記放電セル内で前記放電セルの中心方向に突出される少なくとも１つの突出電極と、
を備えたことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記突出電極の長さが、１０ｕｍ〜７０ｕｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記維持電極対において、互いに対応する前記最も近い電極ライン間の放電ギャップ距離と、互いに対応する前記突出電極間の放電ギャップ距離との差が、２０ｕｍ〜１４０ｕｍの範囲であることを特徴とする、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記突出電極の前記電極ラインと接続される部分の幅が、前記突出電極の終端部分の幅より広いことを特徴とする、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記維持電極が、前記電極ライン間を接続するブリッジ電極をさらに備えたことを特徴とする、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
基板と、
該基板上に形成される維持電極と
を備え、
前記維持電極が、
放電セルを横切る少なくとも２つの電極ラインと、
前記放電セルの中心に最も近い前記電極ラインに接続されると共に、前記放電セル内で前記放電セルの中心方向に突出される少なくとも１つの第１の突出電極と、
前記放電セルの中心から最も遠い前記電極ラインに接続されると共に、前記放電セル内で前記放電セルの中心とは反対方向に突出される第２の突出電極と、
を備えたことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記第１の突出電極が１つである場合、前記第１の突出電極が、前記放電セルの中心に形成されることを特徴とする、請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記第１の突出電極が２つである場合、前記第１の突出電極のそれぞれが、前記放電セルの中心を基準として互いに対称に形成されることを特徴とする、請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記第１の突出電極が３つである場合、いずれかの前記第１の突出電極が、前記放電セルの中心に形成され、残りの２つの前記第１の突出電極が、前記放電セル中心を基に互いに対称して形成されることを特徴とする、請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記第１の突出電極が複数である場合、前記第１の突出電極が、互いに幅が異なるか、又は長さが異なることを特徴とする、請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記第１の突出電極の前記電極ラインと接続する部分の幅が、前記第１の突出電極の終端部分の幅より広いことを特徴とする、請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記第１の突出電極の長さが、１０ｕｍ〜７０ｕｍの範囲であることを特徴とする、請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記維持電極が、１つの前記放電セルで対をなして形成されることを特徴とする、請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記維持電極対において、互いに対応する前記最も近い電極ライン間の放電ギャップ距離と互いに対応する前記第１の突出電極間の放電ギャップ距離との差が、２０ｕｍ〜１４０ｕｍの範囲であることを特徴とする、請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記第２の突出電極が、前記電極ラインのライン中心に位置することを特徴とする、請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記第２の突出電極が、前記放電セルを区画する隔壁まで延びることを特徴とする、請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記第２の突出電極が、前記放電セルを区画する隔壁上に延びることを特徴とする、請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
前記維持電極が、前記電極ライン間を接続するブリッジ電極をさらに備えたことを特徴とする、請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１９】
前記２つの電極ラインが、１つのブリッジ電極で接続されることを特徴とする、請求項１８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２０】
前記ブリッジ電極が、前記放電セル内に形成されることを特徴とする、請求項１８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２１】
前記ブリッジ電極が、前記放電セルを区画する隔壁上に形成されることを特徴とする、請求項１８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２２】
前記放電セルを区画する隔壁の中で、前記第２の突出電極が延びる方向に位置する隔壁の幅が、２００ｕｍ以下であることを特徴とする、請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２３】
前記第２の突出電極が延びる方向に位置する隔壁の幅が、９０ｕｍ〜１００ｕｍの範囲であることを特徴とする、請求項２２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２４】
前記電極ラインの幅が、２０ｕｍ〜７０ｕｍの範囲であることを特徴とする請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２５】
基板と、
該基板上に対をなして形成される維持電極と、
を備え、
前記維持電極が、
放電セルを横切る２つの電極ラインと、
前記放電セルの中心に最も近い前記電極ラインに接続されると共に、前記放電セル内で前記放電セルの中心方向に突出される少なくとも１つの第１の突出電極と、
前記放電セルの中心から最も遠い前記電極ラインに接続されると共に、前記放電セル内で前記放電セルの中心とは反対方向に突出される第２の突出電極と、
を備えたことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２６】
前記維持電極が、前記２つの電極ラインを接続する１つのブリッジ電極をさらに備えたことを特徴とする請求項２５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２７】
前記維持電極対にそれぞれ形成された前記第１突出電極が、互いに対向するように形成されたことを特徴とする、請求項２５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ装置に関し、さらに詳細には、プラズマディスプレイパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、プラズマディスプレイパネルは、前面基板と後面基板との間に形成された隔壁が１つの単位セルをなすものであって、各セル内には、ネオン（Ｎｅ）、ヘリウム（Ｈｅ）又はネオン、及びヘリウムの混合気体（Ｎｅ＋Ｈｅ）などの主放電気体と少量のキセノンとを含有する不活性ガスとが充填されている。高周波電圧により放電される時、不活性ガスは、真空紫外線（Vacuum Ultraviolet rays）を発生し、隔壁の間に形成された蛍光体を発光させて、画像を具現化する。このようなプラズマディスプレイパネルは、薄く、かつ軽い構成が可能なので、次世代ディスプレイ装置として注目されつつある。
【０００３】
図１は、通常のプラズマディスプレイパネルの構造を示した図である。
【０００４】
図１に示すように、プラズマディスプレイパネルは、画像がディスプレイされる表示面である前面基板１０１上にスキャン電極１０２及びサステイン電極１０３が対をなして形成された複数の維持電極対が配列された前面パネル１００と、背面をなす後面基板１１１上に前記維持電極対と交差するように、複数のアドレス電極１１３が配列された後面パネル１１０とが一定距離を隔てて平行に結合される。
【０００５】
前面パネル１００には、透明なＩＴＯ物質からなる透明電極１０２ａ、１０３ａと第１、第２のバス電極１０２ｂ、１０３ｂとからなるスキャン電極１０２及びサステイン電極１０３が対をなして含まれる。スキャン電極１０２及びサステイン電極１０３は、上部誘電体層１０４により覆われ、上部誘電体層１０４上には、保護層１０５が形成される。
【０００６】
後面パネル１１０は、放電セルを区画するための隔壁１１２を含む。また、複数のアドレス電極１１３が隔壁１１２に対し平行に配置される。アドレス電極１１３上には、Ｒ（Red）、Ｇ（Green）、Ｂ（Blue）蛍光体１１４が塗布される。アドレス電極１１３と蛍光体１１４との間には、下部誘電体層１１５が形成される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来のプラズマディスプレイパネルのスキャン電極１０２又はサステイン電極１０３を構成する透明電極１０２a、１０３ａは、高価なＩＴＯ物質からなる。透明電極１０２a、１０３ａは、プラズマディスプレイパネルの製造原価を上昇させる原因となる。したがって、最近では、製造費用を低減し、かつユーザが視聴するのに充分な視感特性及び駆動特性などを確保し得る、プラズマディスプレイパネルの製造に注力している。
【０００８】
本発明は、上記した従来の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、透明電極を除いた不透明電極のみからなる維持電極構造において、開口率向上が可能なプラズマディスプレイパネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明のプラズマディスプレイパネルは、基板と、該基板上に対をなして形成される維持電極とを備え、前記維持電極が、放電セルを横切る少なくとも２つの電極ライン及び前記放電セルの中心に最も近い前記電極ラインに接続され前記放電セル内で前記放電セルの中心方向に突出される少なくとも１つの突出電極を備える。
【００１０】
また、上記課題を達成するため、本発明のプラズマディスプレイパネルは、基板と、該基板上に形成される維持電極とを備え、前記維持電極が、放電セルを横切る少なくとも２つの電極ライン及び前記放電セルの中心に最も近い前記電極ラインに接続し、前記放電セル内で前記放電セルの中心方向に突出される少なくとも１つの第１の突出電極と、前記放電セルの中心から最も遠い前記電極ラインに接続し、前記放電セル内で前記放電セルの中心の反対方向に突出される第２の突出電極とを備える。
【００１１】
また、上記課題を達成するため、本発明のプラズマディスプレイパネルは、基板と、該基板上に対をなして形成される維持電極とを備え、前記維持電極が、放電セルを横切る２つの電極ライン及び前記放電セルの中心に最も近い前記電極ラインに接続し、前記放電セル内で前記放電セルの中心方向に突出される少なくとも１つの第１の突出電極と、前記放電セルの中心から最も遠い前記電極ラインに接続し、前記放電セル内で前記放電セルの中心の反対方向に突出される第２の突出電極とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のプラズマディスプレイパネルの構造は、開口率を高め、放電開始電圧を低くすることができるという効果がある。また、放電セル内で放電拡散効率を上げることができる。かかる効果により、透明電極を除去することによって、プラズマディスプレイパネルの生産費用の低減が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の最も好ましい実施形態を、添付した図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
本発明の一実施形態に係るプラズマディスプレイパネルは、基板と、該基板上に対をなして形成される維持電極とを備え、前記維持電極が、放電セルを横切る少なくとも２つの電極ラインと、前記放電セルの中心に最も近い前記電極ラインに接続されると共に、前記放電セル内で前記放電セルの中心方向に突出される少なくとも１つの突出電極と、を備える。
【００１５】
本発明の一実施形態に係る突出電極の長さが、１０ｕｍ〜７０ｕｍの範囲であることが好ましい。ここで、「ｕｍ」はマイクロメートルを意味する。以下の説明で同様とする。
【００１６】
本発明の一実施形態に係る維持電極対において、互いに対応する前記最も近い電極ライン間の放電ギャップ距離と、互いに対応する前記突出電極間の放電ギャップ距離との差が、２０ｕｍ〜１４０ｕｍの範囲であることが好ましい。
【００１７】
本発明の一実施形態に係る突出電極の前記電極ラインと接続する部分の幅が、前記突出電極の終端部分の幅より広いことが好ましい。
【００１８】
本発明の一実施形態に係る維持電極が、前記電極ライン間を接続するブリッジ電極をさらに備えたことが好ましい。
【００１９】
本発明の一実施形態に係るプラズマディスプレイパネルは、基板と、該基板上に形成される維持電極とを備え、前記維持電極が、放電セルを横切る少なくとも２つの電極ラインと、前記放電セルの中心に最も近い前記電極ラインに接続されると共に、前記放電セル内で前記放電セルの中心方向に突出される少なくとも１つの第１の突出電極と、前記放電セルの中心から最も遠い前記電極ラインに接続されると共に、前記放電セル内で前記放電セルの中心の反対方向に突出される第２の突出電極と、を備える。
【００２０】
本発明の一実施形態に係る第１の突出電極が１つである場合、前記第１の突出電極が、前記放電セルの中心に形成されることが好ましい。
【００２１】
本発明の他の実施形態に係る第１の突出電極が２つである場合、前記第１の突出電極のそれぞれが、前記放電セルの中心を基準として互いに対称に形成されることが好ましい。
【００２２】
本発明の他の実施形態に係る第１の突出電極が３つである場合、いずれかの前記第１の突出電極が、前記放電セルの中心に形成され、残りの２つの前記第１の突出電極が、前記放電セル中心を基準として互いに対称に形成されることが好ましい。
【００２３】
本発明の他の実施形態に係る第１の突出電極が複数である場合、前記第１の突出電極が、互いに幅が異なるか、又は長さが異なることが好ましい。
【００２４】
本発明の他の実施形態に係る第１の突出電極の前記電極ラインと接続する部分の幅が、前記第１の突出電極の終端部分の幅より広いことが好ましい。
【００２５】
本発明の他の実施形態に係る第１の突出電極の長さが、１０ｕｍ〜７０ｕｍの範囲であることが好ましい。
【００２６】
本発明の他の実施形態に係る維持電極が、１つの前記放電セルで対をなして形成されることが好ましい。
【００２７】
本発明の他の実施形態に係る維持電極対において、互いに対応する前記最も近い電極ライン間の放電ギャップ距離と互いに対応する前記第１の突出電極間の放電ギャップ距離との差が、２０ｕｍ〜１４０ｕｍの範囲であることが好ましい。
【００２８】
本発明の他の実施形態に係る第２の突出電極が、前記電極ラインのライン中心に位置することが好ましい。
【００２９】
本発明の他の実施形態に係る第２の突出電極が、前記放電セルを区画する隔壁まで延びることが好ましい。
【００３０】
本発明の他の実施形態に係る前記第２の突出電極が、前記放電セルを区画する隔壁上に延びることが好ましい。
【００３１】
本発明の他の実施形態に係る維持電極が、前記電極ラインを接続するブリッジ電極をさらに備えたことが好ましい。
【００３２】
本発明の他の実施形態に係る２つの電極ライン間が、１つのブリッジ電極で接続されることが好ましい。
【００３３】
本発明の他の実施形態に係るブリッジ電極が、前記放電セル内に形成されることが好ましい。
【００３４】
本発明の他の実施形態に係るブリッジ電極が、前記放電セルを区画する隔壁上に形成されることが好ましい。
【００３５】
本発明の他の実施形態に係る放電セルを区画する隔壁の中で、前記第２の突出電極が延びる方向に位置する隔壁の幅が、２００ｕｍ以下であることが好ましい。
【００３６】
本発明の他の実施形態に係る第２の突出電極が延びる方向に位置する隔壁の幅が、９０ｕｍ〜１００ｕｍの範囲であることが好ましい。
【００３７】
本発明の他の実施形態に係る電極ラインの幅が、２０ｕｍ〜７０ｕｍの範囲であることが好ましい。
【００３８】
本発明のさらに他の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルは、基板と、該基板上に対をなして形成される維持電極とを備え、前記維持電極が、放電セルを横切る２つの電極ラインと、前記放電セルの中心に最も近い前記電極ラインに接続されると共に、前記放電セル内で前記放電セルの中心方向に突出される少なくとも１つの第１の突出電極と、前記放電セルの中心から最も遠い前記電極ラインに接続されると共に、前記放電セル内で前記放電セルの中心の反対方向に突出される第２の突出電極と、を備える。
【００３９】
本発明のさらに他の実施形態に係る維持電極が、前記２つの電極ラインを接続する１つのブリッジ電極をさらに備えたことが好ましい。
【００４０】
本発明のさらに他の実施形態に係る維持電極対にそれぞれ形成された前記第１突出電極が、互いに対向するように形成されたことが好ましい。
【００４１】
その他の実施形態の具体的な事項は、詳細な説明及び図面に含まれている。本発明の利点及び特徴、そしてそれらを達成する方法は、添付する図面と共に詳細に後述されている実施形態を参照すれば、明確になるであろう。明細書の全体にかけて同じ参照符号は、同じ構成要素を表す。
【００４２】
以下では、本発明に係る具体的な実施形態を、添付した図面を参照して説明する。
【００４３】
＜第１の実施形態＞
【００４４】
図２は、本発明の第１の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルを説明するための図である。
【００４５】
図２に示すように、本発明の第１の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルは、所定の間隔を隔てて合着される前面パネル２００と後面パネル２１０とを備える。このプラズマディスプレイパネルは、更に、維持電極対２０２、２０３に交差する方向に後面基板２１１上に形成されるアドレス電極２１３と、前面基板２０１と後面基板２１１との間に形成され、複数の放電セルを区画する隔壁２１２と、を備える。
【００４６】
前面パネル２００は、前面基板２０１上に対をなして形成される維持電極対２０２、２０３を備える。維持電極対２０２、２０３は、その機能に応じて、スキャン電極２０２とサステイン電極２０３とに区分され、それぞれの駆動パルスが印加される。維持電極対２０２、２０３は、放電電流を制限し、電極対の間を絶縁させる上部誘電体層２０４により覆われ、上部誘電体層２０４の上面には、放電条件を容易にするために、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）を蒸着した保護層２０５が形成される。
【００４７】
後面パネル２１０は、後面基板２１１上に複数の放電空間、すなわち放電セルを区画する隔壁２１２が形成される。また、アドレス放電を行って真空紫外線を発生させる複数のアドレス電極２１３が、維持電極対２０２、２０３に交差する方向に配置される。後面パネル２１０上には、アドレス放電の際に画像表示のための可視光線を放出するＲ（Red）、Ｇ（Green）、Ｂ（Blue）蛍光体２１４が塗布される。アドレス電極２１３と蛍光体２１４との間には、アドレス電極２１３を保護するための下部誘電体層２１５が形成される。
【００４８】
ここで、本発明の第１の実施形態に係る維持電極対２０２、２０３は、図１に示された従来の維持電極対１０２、１０３とは異なり、不透明な金属電極のみからなる。すなわち、従来の透明電極の材質であるＩＴＯは使用せず、従来のバス電極の材質である銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）又はクロム（Ｃｒ）等を使用して、維持電極対２０２、２０３を形成する。これにより、プラズマディスプレイパネルの製造費用を低くすることができる。
【００４９】
また、図２は、Ｒ、Ｇ、Ｂそれぞれの単位放電セルを示したものであって、１つの放電セル内には、維持電極のそれぞれが複数の電極ラインで形成される。すなわち、第１維持電極２０２は、２つの電極ライン２０２ａ、２０２ｂで形成されて、第２維持電極２０３は、放電セルの中心を基準として第１維持電極２０２と対称に配列され、２つの電極ライン２０３ａ、２０３ｂで形成される。これは、不透明な維持電極対２０２、２０３を使用するにともなう開口率と放電拡散効率を考慮したものである。すなわち、開口率を考慮して、狭い幅の電極ラインを使用する一方、放電拡散効率を考慮して、複数の電極ラインを使用する。この時、電極ラインの個数は、開口率と放電拡散効率を同時に考慮する。本発明の第１の実施形態に係る維持電極対２０２、２０３の構造に関するさらに詳細な説明は、次の図３をもって記述する。
【００５０】
図３は、本発明の第１の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの電極構造を説明するための図である。図３には、図２に示したプラズマディスプレイパネルの１つの放電セル内で維持電極対２０２、２０３の配置構造のみを簡略に示した。
【００５１】
図３に示すように、本発明の第１の実施形態に係る維持電極２０２、２０３は、基板上に放電セルの中心を基準に対称に対をなして形成される。維持電極のそれぞれは、放電セルを横切る少なくとも２つの電極ライン２０２ａ、２０２ｂ、又は、２０３ａ、２０３ｂと、放電セルの中心に最も近い電極ライン２０２ａ、２０３ａに接続され、放電セル内で放電セルの中心方向に突出される少なくとも１つの突出電極２０２ｃ、２０３ｃを備える。また、維持電極のそれぞれは、２つの電極ライン間を接続する１つのブリッジ電極２０２ｄ、２０３ｄをさらに備える。
【００５２】
電極ライン２０２ａ、２０２ｂ、２０３ａ、２０３ｂは、放電セルを横切り、プラズマディスプレイパネルの一方向に延びる。ここで、電極ライン２０２ａ、２０２ｂ、２０３ａ、２０３ｂが延びる方向を第１方向とする（以下の説明で同様）。このような同じ電極ライン上に位置する放電セルには、同じ駆動パルスが供給される。本発明の第１の実施形態に係る電極ラインは、開口率を向上するために、幅を狭く形成する。即ち、各維持電極を１つの電極ラインで構成する場合に比較して、複数の電極ラインで構成する場合には幅を狭く形成することが可能である。また、放電拡散効率を向上させるために、複数の電極ライン２０２ａ、２０２ｂ、２０３ａ、２０３ｂを使用するものの、開口率を考慮して、電極ラインの個数を構成する。
【００５３】
突出電極２０２ｃ、２０３ｃは、１つの放電セル内で放電セルの中心に最も近い電極ライン２０２ａ、２０３ａに接続されており、放電セルの中心方向に突出される。突出電極２０２ｃ、２０３ｃは、プラズマディスプレイパネルの駆動時に、放電開始電圧を低くする。すなわち、電極ライン個数に応じて、放電セルを基準に、隣接する電極ライン２０２ａ、２０３ａの間の距離が比較的遠くなる。電極ライン２０２ａ、２０３ａの間の距離によって、放電開始電圧が増加するため、本発明の第１の実施形態では、電極ライン２０２ａ、２０３ａのそれぞれに接続する突出電極２０２ｃ、２０３ｃを備える。相対的に近く形成された突出電極２０２ｃ、２０３ｃの間には、低い放電開始電圧でも放電が開始されるので、プラズマディスプレイパネルの放電開始電圧を低くすることができる。ここで、放電開始電圧は、維持電極対２０２、２０３のうちの少なくとも１つの電極にパルスを供給する時、放電が開始される電圧レベルのことを意味する。
【００５４】
突出電極２０２ｃ、２０３ｃの長さＬｃは、放電開始電圧を效果的に低くするために、１０ｕｍ〜７０ｕｍの範囲であることが好ましい。維持電極対において、互いに対応する最も近い電極ライン２０２ａ、２０３ａ間の放電ギャップ距離ｃと、互いに対応する突出電極２０２ｃ、２０３ｃ間の放電ギャップ距離ａとの差が、２０ｕｍ〜１４０ｕｍの範囲になるようにする。
【００５５】
このような突出電極は、その大きさが極めて小さいため、製造工程における公差により、実質的に突出電極２０２ｃ、２０３ｃの電極ライン２０２ａ、２０３ａと接続される部分の幅Ｗ１は、突出電極の終端部分の幅Ｗ２より広く形成されることができる。また、必要に応じて、その終端の幅Ｗ２をより広くすることも可能である。
【００５６】
ブリッジ電極２０２ｄ、２０３ｄは、それぞれの維持電極の電極ライン間を接続する。すなわち、第１ブリッジ電極２０２ｄは、第１維持電極２０２の電極ライン２０２ａと電極ライン２０２ｂとを互いに接続させる。第２ブリッジ電極２０３ｄは、第２維持電極２０３の電極ライン２０３ａ、２０３ｂを互いに接続させる。ブリッジ電極２０２ｄ、２０３ｄは、突出電極を介して開始される放電が、放電セルの中心から遠い電極ライン２０２ｂ、２０３ｂまで容易に拡散するように機能する
【００５７】
このように、本発明の第１の実施形態に係る電極構造は、電極ラインの個数を選択することによって、開口率を向上させることができる。また、突出電極を形成することによって、放電開始電圧を低くすることができる。また、ブリッジ電極と放電セルの中心から遠い電極ラインにより、放電拡散効率を増加させることができる。全体的に、プラズマディスプレイパネルの発光効率を向上させることができる。すなわち、従来のプラズマディスプレイパネルの明るさと同じであるか、またはより明るくすることができるので、高価な電極材料であるＩＴＯ電極を使用しないことが可能である。
【００５８】
＜第２の実施形態＞
【００５９】
図４は、本発明の第２の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルを説明するための図である。
【００６０】
図４に示すように、本発明の第２の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルは、所定の間隔を隔てて合着される前面パネル４００及び後面基板４１０を備える。このプラズマディスプレイパネルは、更に、維持電極対４０２、４０３に交差する方向に後面基板４１１上に形成されるアドレス電極４１３と、前面基板４０１と後面基板４１１との間に形成されて、複数の放電セルを区画する隔壁４１２と、を備える。ここで、本発明の第２の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの特徴の中で、本発明の第１の実施形態で記述されたものと同じ内容に対して、説明を省略する。
【００６１】
本発明の第２の実施形態に係る維持電極対４０２、４０３は、不透明な金属電極のみからなる。これにより、プラズマディスプレイパネルの製造費用を低くすることができる。
【００６２】
また、図４は、Ｒ、Ｇ、Ｂそれぞれの単位放電セルを示すものであって、１つの放電セル内には、維持電極のそれぞれが複数の電極ラインで形成される。これは、開口率と放電拡散効率を考慮したものである。また、本発明の第２の実施形態では、放電セルの中心方向の反対方向に延びる第２の突出電極４０２e、４０３ｅを備えることによって、本発明の第１の実施形態より向上した放電効率を有することができる。
【００６３】
本発明の第２の実施形態に係る維持電極対４０２、４０３の構造に関しては、次の図５〜７をもってさらに詳細に説明する。
【００６４】
図５は、本発明の第２の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの電極構造を説明するための図である。図５には、図４のプラズマディスプレイパネルの１つの放電セル内における維持電極対４０２、４０３の配置構造のみを簡略に示した。
【００６５】
図５に示すように、本発明の第２の実施形態に係る維持電極４０２、４０３は、基板上に１つの放電セルで対をなして形成される。維持電極のそれぞれは、放電セルを横切る少なくとも２つの電極ライン４０２ａ、４０２ｂ、４０３ａ、４０３ｂと、放電セルの中心に最も近い電極ライン４０２ａ、４０３ａに接続されると共に、放電セル内で放電セルの中心方向に突出される１つの第１の突出電極４０２ｃ、４０３ｃと、２つの電極ライン間を接続する１つのブリッジ電極４０２ｄ、４０３ｄと、放電セルの中心から最も遠い電極ライン４０２ｂ、４０３ｂに接続されると共に、放電セル内で放電セルの中心の反対方向に突出される第２の突出電極４０２e、４０３ｅと、を備える。
【００６６】
電極ライン４０２ａ、４０２ｂ、４０３ａ、４０３ｂは、放電セルを横切り、プラズマディスプレイパネルの一方向（第１方向）に延びる。本発明の第２の実施形態に係る電極ラインは、開口率を向上するために、幅を狭く形成する。好ましくは、電極ラインの幅Ｗｌは、２０ｕｍ〜７０ｕｍの範囲にして開口率を向上させると共に、放電がスムーズに起きるようにすることができる。
【００６７】
また、放電拡散効率を向上させるために、複数の電極ライン４０２ａ、４０２ｂ、４０３ａ、４０３ｂを使用するものの、開口率を考慮して、電極ラインの個数を選択する。好ましくは、１つの維持電極における電極ライン個数は、２つにする。すなわち、放電セルの中心から近い電極ライン４０２ａ、４０３ａは、第１の突出電極４０２ｃ、４０３ｃと接続する。放電セルの中心から近い電極ライン４０２ａ、４０３ａは、放電が開始されると同時に、放電拡散が始まる経路を形成する。放電セルの中心から遠い電極ライン４０２ｂ、４０３ｂは、第２の突出電極４０２e、４０３ｅと接続する。放電セルの中心から遠い電極ライン４０２ｂ、４０３ｂは、放電セルの周辺部まで放電を拡散する役割を果たす。
【００６８】
第１の突出電極４０２ｃ、４０３ｃは、１つの放電セル内で放電セルの中心に近い電極ライン４０２ａ、４０３ａに接続し、放電セルの中心方向に突出される。好ましくは、第１の突出電極は、電極ライン４０２ａ、４０３ａのライン中心に位置させるようにする。第１の突出電極４０２ｃ、４０３ｃは、互いに対応して放電セルの中心に形成されることによって、プラズマディスプレイパネルの放電開始電圧をより效果良く低くすることができる。
【００６９】
第１の突出電極４０２ｃ、４０３ｃの長さＬｃは、放電開始電圧を効果良く低くするために、１０ｕｍ〜７０ｕｍの範囲であることが好ましい。維持電極対において、互いに対応する最も近い電極ライン４０２ａ、４０３ａ間の放電ギャップ距離ｃと、互いに対応する第１の突出電極４０２ｃ、４０３ｃ間の放電ギャップ距離ａとの差が２０ｕｍ〜１４０ｕｍの範囲になるようにする。
【００７０】
このような実質的に第１の突出電極４０２ｃ、４０３ｃの電極ライン４０２ａ、４０３ａと接続する部分の幅Ｗ１は、突出電極の終端部分の幅Ｗ２より広く形成されることができる。また、必要に応じて、その終端Ｗ２の幅をより広くすることも可能で有る。
【００７１】
ブリッジ電極４０２ｄ、４０３ｄは、それぞれの維持電極の電極ライン間を接続する。ブリッジ電極４０２ｄ、４０３ｄは、突出電極を介して開始された放電が、放電セルの中心から遠い電極ライン４０２ｂ、４０３ｂまで容易に拡散されるように機能する。
【００７２】
ここで、ブリッジ電極４０２ｄ、４０３ｄは、放電セル内に位置しているが、その必要に応じて、放電セルを区画する隔壁４１２上に形成されることも可能である。具体的には、電極ラインが延びる第１方向と略垂直な方向を第２方向とすると、隔壁４１２の第２方向に延びる部分の上方に、ブリッジ電極４０２ｄ、４０３ｄを配置することができる。また、ブリッジ電極は、図５に示すように、２つの電極ラインを接続する電極であって、放電拡散と開口率とを同時に考慮するならば、１つのブリッジ電極でも充分である。
【００７３】
第２の突出電極４０２e、４０３ｅは、１つの放電セル内で放電セルの中心から遠い電極ライン４０２ｂ、４０３ｂに接続し、放電セルの中心方向の反対方向に突出される。これにより、本発明の第２の実施形態では、電極ライン４０２ｂ、４０３ｂと隔壁４１２との間の空間にも、放電を拡散させることができる。すなわち、放電拡散効率を増加させることによって、プラズマディスプレイパネルの発光効率を向上させることができる。
【００７４】
第２の突出電極４０２e、４０３ｅは、放電セルを区画する隔壁４１２まで延びることができる。また、他の部分で開口率を十分に補償されることができるならば、放電拡散効率をさらに向上させるために、隔壁４１２上に一部延びることも可能である。
【００７５】
本発明の第２の実施形態では、第２の突出電極４０２e、４０３ｅを電極ライン４０２ｂ、４０３ｂの中心に位置させることによって、放電セルの周辺部に放電を均一に拡散させることができる。
【００７６】
一方、本発明の第２の実施形態では、放電セルを区画する隔壁の中で、第２の突出電極４０２e、４０３ｅが延びる方向に位置する隔壁の幅Ｗｂを２００ｕｍ以下に形成する。隔壁４１２上には、外部光を吸収して明所コントラストを確保し、放出される放電光が隣接放電セルに拡散されて表示されるのを防止するために、ブラック層（図示せず）を形成する。隔壁４１２の幅を２００ｕｍ以下に構成することによって、放電セルの面積が増加する。これにより、発光効率を増加させることができ、第２の突出電極などにより開口率が減るのを補償できる。好ましくは、第２の突出電極が延びる方向に位置する隔壁の幅Ｗｂは、９０ｕｍ〜１００ｕｍの範囲にして、最適効率を得ることができる。
【００７７】
このように、本発明の第２の実施形態に係る電極構造は、電極ラインの個数を選択することによって、開口率を向上させることができる。また、第１の突出電極（４０２ｃ、４０３ｃ）を形成することによって、放電開始電圧を低くすることができる。また、第２の突出電極（４０２ｅ、４０３ｅ）を形成することによって、放電拡散効率をより効果的に増加させることができる。低い電圧で開始される放電の拡散距離が増加することによって、グロー放電のみでなく、陽光柱放電を利用するので、発光効率が改善される。全体的にプラズマディスプレイパネルの発光効率を向上させることができる。すなわち、従来のプラズマディスプレイパネルの明るさと同じであるか、またはより明るくなることができるので、高価な材料であるＩＴＯ電極を使用しないことが可能である。
【００７８】
ここで、図５に示す維持電極対４０２、４０３は、同じ電極構造を有するものの、その必要に応じて、本発明の請求の範囲に記載された範囲内で電極構造を変形して設計することが可能である。
【００７９】
（変形例１）
図６は、本発明の第２の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの他の電極構造を説明するための図である。
【００８０】
図６には、図４のプラズマディスプレイパネルの１つの放電セル内における維持電極対の配置構造のみを簡略に示した。ここで、本発明の第２の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの他の電極構造の特徴の中で、図５で記述した同じ内容に対しては、その説明を省略する。
【００８１】
図６に示すように、本発明の第２の実施形態に係る他の維持電極６０２、６０３は、それぞれ２つの第１の突出電極６０２ｃ、６０３ｃが形成される。
【００８２】
第１の突出電極６０２ｃ、６０３ｃは、１つの放電セル内で放電セルの中心に近い電極ライン４０２ａ、４０３ａに接続し、放電セルの中心方向に突出される。好ましくは、第１の突出電極のそれぞれは、放電セルの中心を基に、互いに対称に形成する。
【００８３】
維持電極のそれぞれに、２つの第１の突出電極を形成することによって、放電セルの中心での維持電極の面積が増加する。これにより、放電が開始される前には、放電セル内に空間電荷が多く形成されて、放電開始電圧がより低くなり、かつ放電速度も速くなる。また、放電が開始された後には、壁電荷量が増加して、輝度が上昇し、かつ放電が全体放電セルに均一に拡散される。
複数の第１の突出電極の各々の幅及び／又は長さは、プラズマディスプレイパネルの放電特性に応じて、互いに異なるように構成することが可能である。
【００８４】
（変形例２）
図７は、本発明の第２の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルのさらに他の電極構造を説明するための図である。
【００８５】
図７には、図４に示すプラズマディスプレイパネルの１つの放電セル内で維持電極対の配置構造のみを簡略に示した。ここで、本発明の第２の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルのさらに他の電極構造の特徴の中で、図５及び図６で記述された同じ内容に対しては、その説明を省略する。
【００８６】
図７に示すように、本発明の第２の実施形態に係るさらに他の維持電極７０２、７０３は、それぞれ３つの第１の突出電極７０２ｃ、７０３ｃが形成される。
【００８７】
第１の突出電極７０２ｃ、７０３ｃは、１つの放電セル内で放電セルの中心に近い電極ライン４０２ａ、４０３ａに接続し、放電セルの中心方向に突出される。好ましくは、いずれかの第１の突出電極は、放電セルの中心に形成され、残りの２つの第１の突出電極は、放電セルの中心を基準として互いに対称に形成される。維持電極のそれぞれに３つの第１の突出電極を形成することによって、図５と図６の場合より放電開始電圧がさらに低くなり、放電速度もさらに速くなる。また、放電が開始された後には、輝度がさらに上昇し、放電が全体放電セルにさらに均一に拡散される。
複数の第１の突出電極の各々の幅及び／又は長さは、プラズマディスプレイパネルの放電特性に応じて、互いに異なるように構成することが可能である。
【００８８】
このように、本発明の第２の実施形態では、第１の突出電極の個数を増加させることによって、放電セルの中心で維持電極の面積が増加して、放電開始電圧が低くなり、かつ輝度が増加する。これに対し、放電セルの中心で最も強い放電がおき、最も明るい放電光が放出されるという点を考慮しなければならない。すなわち、第１の突出電極の個数が増加するほど、放電セルの中心から放出される光を遮断することによって、放出される光が顕著に減少するという点と共に、放電開始電圧と輝度効率を共に考慮して最善の個数を選択して、維持電極の構造を設計する。
【００８９】
このように、本発明は、維持電極の電極ライン数を提案して開口率を向上させると共に、電極ラインから放電セルの中心方向に突出される第１の突出電極を形成させることによって、放電開始電圧を低くすることができる。また、本発明は、電極ラインから放電セルの中心方向の反対方向に突出される第２の突出電極を形成させることによって、放電セル内の放電拡散効率を上げることができる。これにより、維持電極から高価な材料であるＩＴＯ電極を除去することができることから、プラズマディスプレイパネルの生産費用を低くすることができる。また、放電効率を高めるために、放電ギャップを長くしたロングギャップ構造（long-gap）でも、低い駆動電圧を使用することが可能な構造を提供する。
【００９０】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明に係る技術的思想の範囲から逸脱しない範囲内で様々な変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲に属する。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】通常のプラズマディスプレイパネルの構造を説明する図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルを説明するための図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの電極構造を説明するための図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルを説明するための図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの電極構造を説明するための図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの他の電極構造を説明するための図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルのさらに他の電極構造を説明するための図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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