(57)【要約】 【課題】本発明は登録者が派遣先の就業期間を終了した後も離職せず、次の派遣先を見つけて就業する意欲を支援し、意欲のある登録者にはそれなりの経済的利得が与えられ、登録者の流失を防止し、登録者の定着率が向上可能となる人材登録者の労働時間に対する精算可能な累積ポイントシステムを提供することを目的とする。【解決手段】登録者が働いた労働時間１時間を１ポイントとして数え、労働時間に応じて累積ポイント数が増加されるシステムであり、１年間を基準として、設定値以上のポイント数になれば、いつでも登録者の精算要求により、ポイント数に応じた金額に精算して登録者へ支払うための人材登録者の労働時間に対する精算可能な累積ポイントシステムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録者の労働時間に応じて累積ポイント数が増え、設定値以上のポイント数になれば、いつでもポイント数に応じた金額が精算されて登録者に支払われるためのシステムであって、
イ)登録者の当月ポイント数を入力するためのポイント数入力部（11）と、新規登録者入力部（12）とから成る入力手段（１）を有したこと。
ロ)パソコン（２）の機能部（３）には、累積ポイント数を演算するポイント数演算部（31）と、登録者の過去に登録したか否かを確認する際や累積ポイント数の精算要求があった時に登録者情報をチェックする際に用いる登録者検索部（32）と、精算要求時の登録者の累積ポイント数が設定値以上に達しているか否かを判断するために用いる精算可能判別部（33）と、累積ポイント数が設定値以上に達した後、累積ポイント数がどのくらいの金額に相当するのかを計算する支払い金額演算部（34）とが少なくとも具備されたこと。
ハ)パソコン（２）のデーターベース（４）には、登録者の情報を格納する登録者ファイル（41）と、前記ポイント数演算部（31）で計算された登録者毎の累積ポイント数を格納するポイント数ファイル（42）とが少なくとも設けられたこと。
以上のように構成したことを特徴とする人材登録者の労働時間に対する精算可能な累積ポイントシステム。
【請求項２】
前記機能部（３）の支払い金額演算部（34）には、累積ポイント数が多くなるに従って換金率を段階的に増やす機能を付加した請求項１記載の人材登録者の労働時間に対する精算可能な累積ポイントシステム。
【請求項３】
前記機能部（３）には、登録者毎に累積ポイント数や支払い金額などが表示確認できる表示機能部（35）が具備された請求項１記載の人材登録者の労働時間に対する精算可能な累積ポイントシステム。
【請求項４】
前記データーベース（４）には、設定値以上に達した登録者毎の累積ポイント数に応じた精算可能金額を格納する精算金額ファイル（43）が設けられた請求項１記載の人材登録者の労働時間に対する精算可能な累積ポイントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は人材派遣会社やアウトソーシング等に登録された登録者の働いた労働時間をポイント化し、そのポイント数に応じた金額に精算して登録者へ支払われるための人材登録者の労働時間に対する精算可能な累積ポイントシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に人材派遣会社などに登録した人材（以降、登録者と言う）は、需要会社等（派遣先）の求めに応じて人材派遣会社のスタッフとして雇用関係を保ったまま提供されている。また登録者は、企業に於ける即戦力として多く活用されている。しかしながら登録者は、派遣先の会社や就業現場又は部署が変更され易いと共に就業期間が半年或いは１年未満の場合が多いため、経済的に不安定であり、且つ派遣先に於いては企業内社員と待遇が異なり、登録者の思うような仕事が行えない、或いは人間関係がうまく行かない等の多くの問題によって人材派遣会社などを離職し、登録者の流失が多くなり、定着率が高くないのが現状である。このため、登録者の流失を防止し、登録者の定着率が向上可能となるシステムや管理方法などの開発が要望されていた。
【０００３】
尚、本発明のように働いた労働時間をポイント化するシステムは従来にはなかった。一方、ポイント化されたものとしては、店舗に於いて顧客が使用した額に応じてポイントを与え、ポイント残高に応じて各種のサービスを行うサービスポイント方式に関するものは多く提案されている。例えば、特開平５−１４３８６６号のポイントサービス方式がある。これは複数の店舗にそれぞれ配置させたＰＯＳ端末と、該複数のＰＯＳ端末を管理するホストコンピューターとを有し、前記複数のＰＯＳ端末の各々には、顧客コードが記録された顧客識別カードの情報を読み込む読み込み手段と、顧客毎の当日のポイント点数情報を格納する第１のファイルと、顧客毎の前記ポイント残高を格納する第２のファイルとが備えられ、前記ホストコンピューターには、当日の業務終了の後、前記複数のＰＯＳ端末の前記第１のファイルから当日のポイント点数情報を受信する受信手段と、該当日のポイント情報を一つに結合して他店のポイント点数情報のみを前記複数のＰＯＳ端末の各々に送る送信手段とが備えられており、前記複数のＰＯＳ端末の各々は、前記当日のポイント点数情報と前記他店のポイント点数情報とに応じて前記第２のファイルを更新するようにしたものである。しかしながら特開平５−１４３８６６号は複数の店舗に於けるサービスであり、本発明のような会社に対する定着率の向上や人材の流失を防止する効果は到底考えられるものではない。
【特許文献１】特開平５−１４３８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は登録者が派遣先の就業期間を終了した後も離職せず、次の派遣先を見つけて就業する意欲を支援し、意欲のある登録者にはそれなりの経済的利得が与えられ、登録者の流失を防止し、登録者の定着率が向上可能となる人材登録者の労働時間に対する精算可能な累積ポイントシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記要望に応えるために成されたものであり、登録者が働いた労働時間１時間を１ポイントとして数え、労働時間に応じて累積ポイント数が増加されるシステムであり、１年間を基準として、設定値以上のポイント数になれば、いつでも登録者の精算要求により、ポイント数に応じた金額に精算して登録者へ支払うための人材登録者の労働時間に対する精算可能な累積ポイントシステムと成す。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１のようにポイント数入力部（11）と新規登録者入力部（12）とから成る入力手段（１）を有し、パソコン（２）の機能部（３）には、ポイント数演算部（31）と、登録者検索部（32）と、精算可能判別部（33）と、支払い金額演算部（34）とが少なくとも具備され、且つパソコン（２）のデーターベース（４）には、登録者ファイル（41）と、ポイント数ファイル（42）とが少なくとも設けられることにより、登録者の労働時間に応じて増えた累積ポイント数が、設定値以上のポイント数になった後、精算されて登録者に現金を支払うことが可能となるため、設定値以上のポイント数に達するまで離職しない登録者が増えると共に登録者の定着率が向上される。また一旦離職し、再登録する際、前に登録し残存している累積ポイント数がある時には、その累積ポイント数はポイント数ファイル（42）に保存されているので、これに新たなポイント数を増加して行くことが可能となり、再登録する登録者が増える。従って、本発明のシステムを用いることにより、人材の流失を防ぐと共にリピーターを増やし、且つ登録者の労働状態が登録当初から一貫して把握できる体勢が可能となり、登録者の質の見分けが可能となるため、派遣先に良質な人材を派遣することが出来るものとなる。
【０００７】
請求項２のように機能部（３）の支払い金額演算部（34）に、設定値を複数設け、設定値が高くなるに従って換金率は高くする機能を保有させることにより、累積ポイント数が多くなるに従って換金率は段階的に増えるため、始めの設定値で直ぐに換金して離職する登録者が減り、定着率が向上すると共に派遣先の就業期間を終了した後も離職せず、次の派遣先を見つけて就業する登録者が増え、且つ登録者の働きに応じてポイント数が累積されることにより、経済的利得が登録者に与えられ、就業する意欲のある登録者が増える。
【０００８】
請求項３に示すように機能部（３）に表示機能部（35）を具備することにより、パソコン（２）のデーターベース（４）として登録者毎に累積ポイント数や支払い金額などがパソコン（２）で確認できるため、登録者の労働状態が登録当初から一貫して把握できる体勢が可能となり、且つ派遣先に適した人材を派遣することができ、派遣先に対して派遣会社の信頼度が高まるものとなる。
【０００９】
請求項４に示すようにデーターベース（４）に精算金額ファイル（43）を設けることにより、設定値以上に達した登録者には給料明細書と共に累積ポイント数に応じた精算可能金額を知らせることが簡単に出来るため、複雑なソフトを備えなくても通常購入するパソコン（２）で累積ポイント数の精算を担当者が簡単に行えるものとなる。つまり、担当者が精算要求のあった登録者の精算金額ファイル（43）のデーターに基づいて銀行振込みすれば良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は本発明の実施形態を示すブロック図であり、これについて説明する。（１）は登録者の当月ポイント数を入力するためのポイント数入力部（11）と、新規登録者入力部（12）とから成る入力手段であり、前記新規登録者入力部（12）には登録時に、登録者名，登録日，登録番号，住所，電話，生年月日などを入力する。（２）は通常購入するパソコンであり、該パソコン（２）は正式にはパーソナル・コンピューターと呼ばれている。（３）はパソコン（２）の機能部であり、該機能部（３）には、累積ポイント数を演算するポイント数演算部（31）と、登録者の過去に登録したか否かを確認する際や累積ポイント数の精算要求があった時に登録者情報をチェックする際に用いる登録者検索部（32）と、精算要求時の登録者の累積ポイント数が設定値以上に達しているか否かを判断するために用いる精算可能判別部（33）と、累積ポイント数が設定値以上に達した後、累積ポイント数がどのくらいの金額に相当するのかを計算する支払い金額演算部（34）と、登録者毎に累積ポイント数や支払い金額などが表示確認できる表示機能部（35）とが具備されている。また前記機能部（３）の支払い金額演算部（34）には、累積ポイント数が多くなるに従って換金率が段階的に増える機能を付加している。例えば、第１段階としての設定値を２０００（約１年相当）とし、１ポイントを１０円で換算し、第２段階としての設定値を４０００（約２年相当）とし、１ポイントを２０円で換算し、第３段階としての設定値を１００００（約５年相当）とし、１ポイントを５０円で換算すると良いが、この値に限定されるものではない。（４）はパソコン（２）のデーターベースであり、該データーベース（４）には、登録者の情報を格納する登録者ファイル（41）と、前記ポイント数演算部（31）で計算された登録者毎の累積ポイント数を格納するポイント数ファイル（42）と、設定値以上に達した登録者毎の累積ポイント数に応じた精算可能金額を格納する精算金額ファイル（43）が設けられている。
【００１１】
次に本発明の作用を図２に基づいて説明する。先ず始めに登録者が登録する際の登録手続き処理について説明する。先ず担当者は入力手段（１）で登録者情報を入力する。この時、新規登録者入力部（12）によって、登録者名，登録日，住所，電話，生年月日などを入力するが、過去に登録したか否かの選択Ｓ１を行う。この選択Ｓ１は、登録者検索部（32）の機能によって、登録者ファイル（41）に該当者のデーターが有るか否かを判別し、無い時には、登録番号が決定され、新規登録Ｓ２が行われ、そのデーターはパソコン（２）のデーターベース（４）の登録者ファイル（41）に格納されるのである。一方、前記選択Ｓ１に於いて、登録者ファイル（41）にデーターが有る時には、登録者のポイント数ファイル（42）から登録者の残存累積ポイント数の確認Ｓ３が行われ、登録者に残存累積ポイント数を知らせ、以後、労働時間１時間につき１ポイントが、残存累積ポイント数に加算され、設定値に達すると換金できることを伝えることにより、登録者に就業の意欲を向上させることが可能となる。更に登録者が一旦離職し、再登録する場合について説明する。新規登録者入力部（12）で登録者の登録番号，氏名，生年月日を入力すると、登録者検索部（32）によって登録者ファイル（41）に該当者のデーターが有るか否かを判別して過去の登録の選択Ｓ１が行われる。そしてポイント数ファイル（42）から再登録者の残存累積ポイント数の確認Ｓ３を行う。残存累積ポイント数が有れば、この累積ポイント数から累積がスタートするのである。上記のようにＳ１〜Ｓ３までが、登録手続きの処理過程である。尚、前記データーベース（４）には新規登録者の登録者ファイル（41）の他にポイント数ファイル（42）と精算金額ファイル（43）を予め設けておくと良い。
【００１２】
次に本発明の運用について説明する。先ず担当者は入力手段（１）のポイント数入力部（11）で各登録者の当月労働時間を、労働時間記録のタイムカードから拾い出して入力する。つまり当月分のポイント数入力Ｓ４が行われる。すると、この入力された当月ポイント数はポイント数演算部（31）で、累積ポイント数に加算された合計値が新たな累積ポイント数として登録者毎のポイント数ファイル（42）に格納されるのである。尚、新規登録者の１ヶ月目の当月ポイント数はそのままポイント数ファイル（42）に累積ポイント数として格納されるのである。このようにしてポイント数の累積演算処理Ｓ５が行われることにより、累積ポイント数は増加されるのである。ここまでが累積演算処理過程である。その後、累積ポイント数が設定値に達すると、その累積ポイント数が金額としていくらになるのか支払い金額演算部（34）にて計算される。その支払い金額演算部（34）のデーターは、精算金額ファイル（43）に格納されるのである。尚、前記設定値としては、１年間分を目安に２０００などとすると良い。この設定値は１つだけでなく、複数設けても良い。また前記支払い金額演算部（34）の１ポイントを金額に換算する場合は、１ポイントを１０円〜５０円にするのが好ましい。更に前記累積ポイント数を金額に換算する際、前記設定値を複数設けた時には、設定値が高くなるに従って換金率も高くすると良い。例えば、設定値が１年間分の場合には１０円、２年間分の場合には２０円、・・・５年間分の設定値に達した時は１ポイントを５０円で計算するような換金率にしても良く、このようにすれば、累積ポイント数を増加させる楽しみが登録者に生じるため、登録者の離職が減少して定着率を向上させることが可能となるのである。
【００１３】
次に累積ポイント数を精算する際の精算処理過程について説明する。予め派遣会社から登録者に給料明細書と共に累積ポイント数を知らせておく。この時、累積ポイント数の他に、当月ポイント数，精算可能か否か，精算可能金額なども給料支払い時に票として表示させたものを登録者に渡すのが好ましい。先ず登録者から累積ポイント数の精算要求Ｓ６があると、担当者はパソコン（２）で登録者を登録者検索部（32）で確認する。その後、ポイント数ファイル（42）のデーターを基にして精算可能判別部（33）によって、登録者の累積ポイント数が設定値に達しているか否かの判別Ｓ７を行う。この時、設定値以上であれば、支払い金額演算処理Ｓ８を支払い金額演算部（34）で行い、精算金額が計算され、表示機能部（36）によってパソコン（２）の画面に表示する。次に計算された精算金額を登録者の口座に振り込めば、累積ポイント数の精算の実施Ｓ９は完了する。その後、ポイント数演算部（31）で累積ポイント数をゼロに戻し、そのデーターをポイント数ファイル（42）に格納してデーターの更新を行うのである。この時、担当者がポイント数ファイル（42）に格納した精算完了登録者のデーターをゼロに入力し直しても良い。上記のようにＳ６〜Ｓ１０までが精算処理過程である。尚、精算した登録者の換金率は、次回から精算した時の換金率より１ランク低くしたランクから始めるものとするのが好ましい。例えば、５年間分の設定値で精算した時には、次回の設定値が２０００までは１ポイント４０円で計算され、設定値が４０００までは１ポイント５０円で計算され、それ以上は１ポイント５０円で計算されるような換金率とすることにより、登録者の就業年数が長くなり、定着率の向上につながる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明のシステムは、一般の会社に於けるパート，アルバイト，期間社員などの時間給設定労働者に対しても利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】本実施形態のフローチャートを示す説明図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  入力手段
11  ポイント数入力部
12  新規登録者入力部
２  パソコン
３  機能部
31  ポイント数演算部
32  登録者検索部
33  精算可能判別部
34  支払い金額演算部
35  表示機能部
４  データーベース
41  登録者ファイル
42  ポイント数ファイル
43  精算金額ファイル
【図１】
2006146540.tif 000003
【図２】
2006146540.tif 000004