(57)【要約】【課題】  クーラユニットにてエバポレータ３０から温度センサ４０のクリップ４２が抜けるといった不具合が生じることを抑制する。【解決手段】  クーラユニットは、ユニットケーシング１０内にてエバポレータ３０から振動がユニットケーシング１０に伝導することを抑制する緩衝部材２０と、前側ケーシング１２ａおよび後側ケーシング１２ｂにより挟まれるセンサケーブル４４を有して、エバポレータ３０の温度を検出する温度センサ４０と、を備えており、ユニットケーシング１０内に配設されて、センサケーブル４４の動きに伴い弾性変形する発泡部材５０が設けられている。したがって、ユニットケーシング１０に対してエバポレータ３０が相対的に振動することが原因で、温度センサ４０、ひいてはセンサケーブル４４が振動しても、センサケーブル４４の動きに応じて弾性変形する。【選択図】        図１
2006017406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１、第２ケーシング（１２ａ、１２ｂ）を組み合わせて構成されるユニットケーシング（１０）と、
前記ユニットケーシング内に収納されて、空気と熱媒体とで熱交換する熱交換器（３０）と、
前記ユニットケーシング内に配設されて、前記熱交換器から振動が前記ユニットケーシングに伝導することを抑制する伝導抑制部材（２０）と、
前記第１、第２ケーシング（１２ａ、１２ｂ）により挟まれて前記ユニットケーシングの外側に延出するセンサケーブル（４４）を有して、前記熱交換器に取り付けられて前記熱交換器の温度に応じた温度情報を検出する温度センサ（４０）と、を備えており、
前記ユニットケーシング内に配設されて、前記センサケーブルの動きに伴い弾性変形する弾性部材（５０）が設けられていることを特徴とする車両用熱交換器のセンサ取付構造。
【請求項２】
前記第１、第２ケーシング（１２ａ、１２ｂ）を組み合わせてケース貫通孔（１１）を形成しており、
前記センサケーブルが前記ケース貫通孔を通して外側に延出するようになっており、
前記弾性部材（５０）が前記ケース貫通孔の内側に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用熱交換器のセンサ取付構造。
【請求項３】
前記熱交換器は、空気通路（３３）を挟んでそれぞれ並行に配設されて前記熱媒体が流れる複数のチューブ（３２）を備えており、
前記温度センサは、
前記熱交換器の外側に配置されて、前記センサケーブルが接続されるセンサハウジング（４１）と、
前記センサハウジングから前記空気通路内に突出するように形成されて前記温度情報を検出するセンサエレメント（４３）と、を備えており、
前記弾性部材（５０）は、前記センサケーブルが貫通する中空部（５１）を備えており、
前記センサハウジングには、その側壁（４１ｂ）から延出して前記センサケーブルを支える支持部（４１ａ）が設けられており、
前記緩衝部材の中空部内には、前記支持部が圧入されることを特徴とする請求項２に記載の車両用熱交換器のセンサ取付構造。
【請求項４】
前記緩衝部材は、筒状に形成されているものであることを特徴とする請求項３に記載の車両用熱交換器のセンサ取付構造。
【請求項５】
前記熱交換器に前記熱媒体を流入させる第１の配管（Ｒ１）と、  前記熱交換器から前記熱媒体を排出させる第２の配管（Ｒ２）と、を備えており、
前記第１、２の配管は、それぞれ、前記ケース貫通孔（１１）を貫通して前記ユニットケーシングの外側に延出しているものであり、
前記緩衝部材は、前記第１、２の配管から振動が前記ユニットケーシングに伝導することを抑制するものであることを特徴とする請求項２に記載の車両用熱交換器のセンサ取付構造。
【請求項６】
前記温度センサは、
前記熱交換器の外側に配置されて、前記センサケーブルが接続されるセンサハウジング（４１）と、
前記センサハウジングから前記空気通路内に突出するように形成されて前記温度情報を検出するセンサエレメント（４３）と、を備えており、
前記弾性部材（５０）は、前記センサハウジングに固定されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用熱交換器のセンサ取付構造。
【請求項７】
ユニットケーシング（１０）と、
前記ユニットケーシング内に収納されて、空気と熱交換する熱交換器（３０）と、
前記ユニットケーシング内に配設されて、前記熱交換器から振動が前記ユニットケーシングに伝導することを抑制する伝導抑制部材（２０）と、
前記第１、第２ケーシング（１２ａ、１２ｂ）により挟持されて前記ユニットケーシングの外側に延出するセンサケーブル（４４）を有して、前記熱交換器に取り付けられて、前記熱交換器の温度に応じた温度情報を検出する温度センサ（４０）と、を備えており、
前記熱交換器は、
それぞれ空気通路（３３）を挟んで並行に配設されて熱媒体が流れる複数のチューブ（３２）と、
前記空気通路内にて配設されて、前記複数のチューブ内の熱媒体と空気との間で熱交換するフィン（３１）と、を備えており、
前記温度センサは、
前記熱交換器の外側に配置されるセンサハウジング（４１）と、
前記センサハウジングから前記空気通路内に突出するように設けられて前記温度情報を検出するセンサエレメント（４３）と、を備えており、
前記センサエレメントには、前記フィンとの間で係合する係合部（４３０）が設けられていることを特徴とする車両用熱交換器のセンサ取付構造。
【請求項８】
ユニットケーシング（１０）と、
前記ユニットケーシング内に収納されて、空気と熱交換する熱交換器（３０）と、
前記ユニットケーシング内に配設されて、前記熱交換器から振動が前記ユニットケーシングに伝導することを抑制する伝導抑制部材（２０）と、
前記第１、第２ケーシング（１２ａ、１２ｂ）により挟持されて前記ユニットケーシングの外側に延出するセンサケーブル（４４）を有して、前記熱交換器に取り付けられて前記熱交換器の温度に応じた温度情報を検出する温度センサ（４０）と、を備えており、
前記熱交換器は、
それぞれ空気通路（３３）を挟んで並行に配設されて熱媒体が流れる複数のチューブ（３２）を備えており、
前記温度センサは、
前記熱交換器の外側に配置されるセンサハウジング（４１）と、
前記センサハウジングから前記空気通路内に突出して前記温度情報を検出するセンサエレメント（４３）と、
前記センサハウジングから前記空気通路内に突出して前記チューブの先端部（３２ｃ）に係合する突起係合部（４２ａ）と、を備えていることを特徴とする車両用熱交換器のセンサ取付構造。
【請求項９】
第１、第２ケーシング（１２ａ、１２ｂ）を組み合わせて構成されるユニットケーシング（１０）と、
前記ユニットケーシング内に収納されて、空気と熱媒体とで熱交換する熱交換器（３０）と、
前記ユニットケーシング内に配設されて、前記熱交換器から振動が前記ユニットケーシングに伝導することを抑制する伝導抑制部材（２０）と、
前記第１、第２ケーシング（１２ａ、１２ｂ）により挟持されて前記ユニットケーシングの外側に延出するセンサケーブル（４４）を有して、前記熱交換器に取り付けられて前記熱交換器の温度に応じた温度情報を検出する温度センサ（４０）と、を備えており、
前記センサケーブルは、前記ユニットケーシング内にて、ループ状に配設されていることを特徴とする車両用熱交換器のセンサ取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エバポレータ等の熱交換器に温度センサを取り付ける車両用熱交換器のセンサ取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両用空調装置としては、車室内空気（以下、内気という）および車室外空気（以下、外気という）のうち少なくとも一方を吸入して温度調節して車室内に向けて吹き出す車室内エアコンユニットを備えるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この車室内エアコンユニットは、内気および外気のうち少なくとも一方を吸入するブロアユニット、このブロユニットにより吸入される空気を冷却するクーラユニット、このクーラユニットにより冷却される空気をヒータコアおよびエアミックスドアにより温度調節して車室内に吹き出すヒータユニットを備えている。
【特許文献１】特開平１０−２９７２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、車室内の静粛性を向上させる強い要望があり、本発明者は、車両用空調ユニットのクーラユニットに着目してその静粛性向上について、鋭意検討したところ、次のような問題が分かった。
【０００５】
すなわち、クーラユニットにおいて、図１７に示す如く、エバポレータ２はユニットケーシング１内に配設されており、エバポレータ２には、エンジン振動などの振動が冷媒配管を通して伝導してくる。
【０００６】
このため、この振動がエバポレータ２を通してユニットケーシング１に伝導して、車室内に振動音がインストルメントパネルを通して車室内に伝導されてくる恐れがある。
【０００７】
そこで、エバポレータ２からの振動音がユニットケーシング１に伝わるのを抑制するため、図１８に示す如く、ユニットケーシング１内に緩衝部材４を配設することが考えられる。なお、図１８は、図１７中Ｉ−Ｉ断面図である。
【０００８】
この場合、エバポレータ２からの振動が緩衝部材４により吸収されるので、車室内には振動音が伝導されないものの、エバポレータ２に振動が伝わると、この振動により、エバポレータ２がユニットケーシング１に対して相対的な振動を生じることになる。
【０００９】
ここで、本発明者による振動実験によれば、車両走行時を想定して、加振方向を左右方向とし、エバポレータ２に対して５Ｈｚ〜５００Ｈｚまでの正弦波をランダムに与えて、図２０の如く、ユニットケーシング１の変位量Ａと、エバポレータ２の変位量Ｂとを測定したところ、図２１の如く、ユニットケーシング１に対してエバポレータ２が約１ｍｍほど変位することが分かった。なお、図２１は、縦軸が変位量、横軸が時間とするグラフである。
【００１０】
ここで、温度センサ３にはユニットケーシング１の外側に延出するセンサケーブル４が設けられており、図１９に示す如く、センサケーブル４は、ユニットケーシング１を構成する前側ケーシング１ａおよび後側ケーシング１ｂにより狭持されている。なお、図１９は、図１８中の中Ｊ矢視図である。
【００１１】
このため、エバポレータ２がユニットケーシング１に対して相対的な振動（すなわち、動き）を生じると、センサケーブル２が引っ張られてセンサケーブル２に張力がかかり、切断したり、または、エバポレータ２から温度センサ自体が外れたりするといった不具合が生じることが分かった。
【００１２】
また、センサケーブル２として柔軟性の優れた電線材料（すなわち、剛性の低い電線材料）を用いれば、ユニットケーシング１に対してエバポレータ２が変位してセンサケーブル２が引っ張られても、センサケーブル２に張力がかかり難くすることができる。
【００１３】
しかし、本発明者の検討によれば、センサケーブル２として柔軟性の優れた電線材料を用いた場合には、組付工程において以下の如く不具合が生じることが分かった。
【００１４】
すなわち、組み付けにあたっては、図２２（ａ）、（ｂ）に示す如く、エバポレータ２に温度センサ３を取り付ける。なお、図２２（ｂ）は、図２２（ａ）中のＫ矢視図である。
【００１５】
その後、図２３（ａ）、（ｂ）に示すように、後側ケーシング１ｂ内にエバポレータ２を温度センサ３とともに収納する。なお、図２２（ｂ）は、図２２（ａ）中のＬ矢視図である。
【００１６】
さらに、図２４（ａ）、（ｂ）に示すように、後側ケーシング１ｂに対して前側ケーシング１ａを組み合わせて、センサケーブル２が貫通孔１ｃを貫通して外側に延出するようにする。なお、図２４（ｂ）は、図２４（ａ）中のＭ矢視図である。
【００１７】
また、後側ケ−シング１ｂには、図２４（ｂ）に示すように、前側ケーシング１ａの半月状孔部１ｄとともに貫通孔１ｃを構成する半月状孔部１ｅが設けられており、後側ケース１ｂ内にエバポレータ２を収納した際には、センサケーブル２が水平に保たれて半月状孔部１ｅ内に配置されるようになっていることが必要になる。
【００１８】
これは、センサケーブル２が半月状孔部１ｅの外側に位置すると、後側ケース１ｂに前側ケーシング１ａを組み付ける前に、センサケーブル２を半月状孔部１ｅ内に収める補正が必要になり、組付工数が増えるからである。
【００１９】
ここで、上述の如く、センサケーブル２として柔軟性の優れた電線材料（すなわち、剛性の低い電線材料）を用いると、図２２の鎖線の如く、センサケーブル２が垂れ下がり、後側ケース１ｂ内にエバポレータ２を収納した際には、センサケーブル２が半月状孔部１ｅから外れてしまうことになる。
【００２０】
したがって、センサケーブル２としては、自重で垂れ下がることなく、水平に保つことが可能な剛性が高い電線材料を用いることが必要になる。換言すれば、センサケーブル２として柔軟性の優れた電線材料を用いると、組付工程にて不具合が生じることになる。
【００２１】
本発明は、上記点に鑑み、熱交換器に振動が生じても、温度センサに不具合が生じることを抑制するようにした車両用熱交換器のセンサ取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
請求項１に記載の発明では、図１に示すように、第１、第２ケーシング（１２ａ、１２ｂ）（図４参照）を組み合わせて構成されるユニットケーシング（１０）と、
前記ユニットケーシング内に収納されて、空気と熱媒体とで熱交換する熱交換器（３０）と、
前記ユニットケーシング内に配設されて、前記熱交換器から振動が前記ユニットケーシングに伝導することを抑制する伝導抑制部材（２０）と、
前記第１、第２ケーシング（１２ａ、１２ｂ）により挟まれて前記ユニットケーシングの外側に延出するセンサケーブル（４４）を有して、前記熱交換器に取り付けられて前記熱交換器の温度に応じた温度情報を検出する温度センサ（４０）と、を備えており、
前記ユニットケーシング内に配設されて、前記センサケーブルの動きに伴い弾性変形する弾性部材（５０）が設けられていることを特徴とする。
【００２３】
したがって、ユニットケーシングに対して熱交換器が相対的に振動して、センサケーブルが熱交換器側に引かれることが生じても、センサケーブルの動きに伴い弾性変形するので、センサケーブルに張力がかかることを抑制できる。このため、温度センサがユニットケーシングから外れたり、センサケーブルが切断したりすることを抑制できる。
【００２４】
以上により、熱交換器に振動が生じても、温度センサに不具合が生じることを抑制することができる。
【００２５】
具体的には、請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の車両用熱交換器のセンサ取付構造において、前記第１、第２ケーシング（１２ａ、１２ｂ）を組み合わせてケース貫通孔（１１）を形成しており、
前記センサケーブルが前記ケース貫通孔を通して外側に延出するようになっており、
前記弾性部材（５０）が、図１に示すように、前記ケース貫通孔の内側に配設されるように構成してもよい。
【００２６】
また、請求項３に記載の発明によれば、請求項１に記載の車両用熱交換器のセンサ取付構造において、
前記熱交換器は、空気通路（３３）を挟んでそれぞれ並行に配設されて前記熱媒体が流れる複数のチューブ（３２）を備えており、
前記温度センサは、
前記熱交換器の外側に配置されて、前記センサケーブルが接続されるセンサハウジング（４１）と、
前記センサハウジングから前記空気通路内に突出するように形成されて前記温度情報を検出するセンサエレメント（４３）と、を備えており、
前記弾性部材（５０）は、図６に示すように、前記センサケーブルが貫通する中空部（５１）を備えており、
前記センサハウジングには、図７に示すように、その側壁（４１ｂ）から延出して前記センサケーブルを支える支持部（４１ａ）が設けられており、
前記緩衝部材の中空部内には、図８に示すように、前記支持部が圧入されることを特徴とする。
【００２７】
したがって、緩衝部材の中空部内には、支持部がセンサケーブルとともに圧入されるので、例えば接着剤等の固定部材を用いることなく、緩衝部材に対して、支持部およびセンサケーブルが固定されることができる。
【００２８】
ここで、請求項４に記載の発明によれば、図６に示すように、請求項３に記載の発明において、前記緩衝部材は、筒状に形成されているものを用いてもよい。
【００２９】
また、請求項５に記載の発明によれば、図１４に示すように、請求項２に記載の車両用熱交換器のセンサ取付構造において、前記熱交換器に前記熱媒体を流入させる第１の配管（Ｒ１）と、前記熱交換器から前記熱媒体を排出させる第２の配管（Ｒ２）と、を備えており、
前記第１、２の配管は、それぞれ、前記ケース貫通孔（１１）を貫通して前記ユニットケーシングの外側に延出しているものであり、
前記緩衝部材は、前記第１、２の配管から振動が前記ユニットケーシングに伝導することを抑制するものであることを特徴とする。
【００３０】
したがって、１つの緩衝部材によって、第１、２の配管から振動が前記ユニットケーシングに伝導することを抑制する役割と、温度センサに不具合が生じることを抑制する役割とを果たすことができる。
【００３１】
また、請求項６に記載の発明の如く、前記温度センサは、
前記熱交換器の外側に配置されて、前記センサケーブルが接続されるセンサハウジング（４１）と、
前記センサハウジングから前記空気通路内に突出するように形成されて前記温度情報を検出するセンサエレメント（４３）と、を備えており、
前記弾性部材（５０）は、図９に示すように、前記センサハウジングに固定されるように構成してもよい。
【００３２】
請求項７に記載の発明では、ユニットケーシング（１０）と、
前記ユニットケーシング内に収納されて、空気と熱交換する熱交換器（３０）と、
前記ユニットケーシング内に配設されて、前記熱交換器から振動が前記ユニットケーシングに伝導することを抑制する伝導抑制部材（２０）と、
前記第１、第２ケーシング（１２ａ、１２ｂ）により挟持されて前記ユニットケーシングの外側に延出するセンサケーブル（４４）を有して、前記熱交換器に取り付けられて、前記熱交換器の温度に応じた温度情報を検出する温度センサ（４０）と、を備えており、
前記熱交換器は、
それぞれ空気通路（３３）を挟んで並行に配設されて熱媒体が流れる複数のチューブ（３２）と、
前記空気通路内にて配設されて、前記複数のチューブ内の熱媒体と空気との間で熱交換するフィン（３１）と、を備えており、
前記温度センサは、
前記熱交換器の外側に配置されるセンサハウジング（４１）と、
前記センサハウジングから前記空気通路内に突出するように設けられて前記温度情報を検出するセンサエレメント（４３）と、を備えており、
前記センサエレメントには、図１１に示すように、前記フィンとの間で係合する係合部（４３０）が設けられていることを特徴とする。
【００３３】
したがって、熱交換器に対する温度センサの保持力を増すことができる。このため、ユニットケーシングに対して熱交換器が相対的に振動して、センサケーブルが熱交換器側に引かれることが生じても、温度センサがユニットケーシングから外れたり、センサケーブルが切断したりすることを抑制できる。以上により、請求項１に記載の発明と同様、熱交換器に振動が生じても、温度センサに不具合が生じることを抑制することができる。
【００３４】
請求項８に記載の発明では、ユニットケーシング（１０）と、
前記ユニットケーシング内に収納されて、空気と熱交換する熱交換器（３０）と、
前記ユニットケーシング内に配設されて、前記熱交換器から振動が前記ユニットケーシングに伝導することを抑制する伝導抑制部材（２０）と、
前記第１、第２ケーシング（１２ａ、１２ｂ）により挟持されて前記ユニットケーシングの外側に延出するセンサケーブル（４４）を有して、前記熱交換器に取り付けられて前記熱交換器の温度に応じた温度情報を検出する温度センサ（４０）と、を備えており、
前記熱交換器は、
それぞれ空気通路（３３）を挟んで並行に配設されて熱媒体が流れる複数のチューブ（３２）を備えており、
前記温度センサは、
前記熱交換器の外側に配置されるセンサハウジング（４１）と、
前記センサハウジングから前記空気通路内に突出して前記温度情報を検出するセンサエレメント（４３）と、
図１２に示すように、前記センサハウジングから前記空気通路内に突出して前記チューブの先端部（３２ｃ）に係合する突起係合部（４２ａ）と、を備えていることを特徴とする。
【００３５】
したがって、熱交換器に対する温度センサの保持力を増すことができる。このため、ユニットケーシングに対して熱交換器が相対的に振動して、センサケーブルが熱交換器側に引かれることが生じても、温度センサがユニットケーシングから外れたり、センサケーブルが切断したりすることを抑制できる。以上により、請求項１に記載の発明と同様、熱交換器に振動が生じても、温度センサに不具合が生じることを抑制することができる。
【００３６】
請求項９に記載の発明では、
第１、第２ケーシング（１２ａ、１２ｂ）を組み合わせて構成されるユニットケーシング（１０）と、
前記ユニットケーシング内に収納されて、空気と熱媒体とで熱交換する熱交換器（３０）と、
前記ユニットケーシング内に配設されて、前記熱交換器から振動が前記ユニットケーシングに伝導することを抑制する伝導抑制部材（２０）と、
前記第１、第２ケーシング（１２ａ、１２ｂ）により挟持されて前記ユニットケーシングの外側に延出するセンサケーブル（４４）を有して、前記熱交換器に取り付けられて前記熱交換器の温度に応じた温度情報を検出する温度センサ（４０）と、を備えており、
前記センサケーブルは、図１３に示すように、前記ユニットケーシング内にて、ループ状に配設されていることを特徴とする。
【００３７】
したがって、ユニットケーシングに対して熱交換器が相対的に振動して、センサケーブルが熱交換器側に引かれることが生じても、センサケーブルに緊張が生じることを抑制できる。このため、温度センサがユニットケーシングから外れたり、センサケーブルが切断したりすることを抑制できる。以上により、請求項１に記載の発明と同様、熱交換器に振動が生じても、温度センサに不具合が生じることを抑制することができる。
【００３８】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
（第１実施形態）
図１に、本発明に係る車両用熱交換器のセンサ取付構造が適用されるクーラユニットの第１実施形態を示す。クーラユニットは、ブロアユニットおよびヒータユニットとともに、車室内空調ユニットを構成するものである。
【００４０】
具体的には、クーラユニットは、図１、図２に示すように、ユニットケーシング１０、緩衝部材２０、エバポレータ３０、および、温度センサ４０を備えている。
【００４１】
ユニットケーシング１０は、ブロアユニットから吹き出される空気を流す空気通路を形成するものである。緩衝部材２０は、例えば、ポリエチレンフォーム材料からなるもので、車両用空調ユニット１０内面に沿い配設されて、エバポレータ３０の振動がユニットケーシング１０に伝わるのを抑制する。
【００４２】
エバポレータ３０は、図示しない圧縮機，凝縮器，受液器，減圧器とともに配管結合された周知の冷凍サイクルを構成する熱交換器であり、エバポレータ３０は、緩衝部材２０の内側に配設されて、冷媒と空気との間で熱交換して冷却・除湿するものである。
【００４３】
具体的には、エバポレータ３０は、複数のフィン３１および複数本のチューブ３２を備えており、複数本のチューブ３２は、空気通路３３を挟んでそれぞれ並行に配設されて、それぞれ、冷媒を流すものである。
【００４４】
ここで、各フィン３１は、図２に示すように、隣接する二本のチューブ３２の間（すなわち、空気通路３３）にてそれぞれ波状に形成されており、各フィン３１は、それぞれ二本のチューブにろう付け接続されている。そして、各フィン３１は、チューブ３２内を流れる冷媒と、空気通路３３を流れる空気との間で熱交換する。なお、図２は、図１中のＸ矢視図である。
【００４５】
温度センサ４０は、エバポレータ３０の空気下流側側面に配置されて、エバポレータ３０の表面温度（すなわち、エバポレータ３０の温度に応じた温度情報）を直接的に検出する。この検出される表面温度は、吹出空気温度、吹出モードなどの各種の空調制御に用いられる。
【００４６】
具体的には、温度センサ４０は、センサハウジング４１、クリップ４２、センサエレメント４３、および、センサケーブル４４から構成されており、センサハウジング４１は、樹脂製であって、エバポレータ３０の外側（具体的には、空気下流側側面）に配置されている。
【００４７】
クリップ４２は、図２に示すように、センサハウジング４１から延出するものであり、このクリップ４２には、図３に示すように、その側面からそれぞれ突起する複数の突起部４２ａが設けられている。
【００４８】
ここで、クリップ４２は、二本のチューブ３２の間の空気通路３３内に差し込まれるものであり、各突起部４２０は、隣接するフィン３１の各スリット３１ａ（図１、図３参照）に差し込まれて係合する。なお、クリップ４２は、請求項８に記載の突起係合部に相当する。
センサエレメント４３は、例えば、サーミスタ等であって、センサハウジング４１から針状にて延出しており、センサエレメント４３は、二本のチューブ３２の間の空気通路３３内に差し込まれるものである。センサエレメント４３は、フィン３３およびチューブ３２の表面温度を直接検出する。
【００４９】
センサケーブル４４は、センサハウジング４１内でセンサエレメント４３に接続されており、センサケーブル４４は、図２に示すように、センサハウジング４１の側壁から延出して、ユニットケーシング１０の貫通孔１１を貫通して電子制御装置（図示しない）に接続されている。
【００５０】
ここで、ユニットケーシング１０は、図４、図５に示すように、前側ケーシング１２ａ、後側ケーシング１２ｂを組み合わせて構成されており、貫通孔１１は、前側ケーシング１２ａおよび後側ケーシング１２ｂが嵌合されて形成される。なお、図４は、図１中のＡ矢視図であり、図５は図４中のＢ−Ｂ断面図である。
【００５１】
ここで、貫通孔１１内にはその内面に沿うように発泡部材５０が配置されており、この発泡部材５０は、図５に示すように、例えば板状のＥＰＤＭ発砲材がセンサケーブル４４に巻き付けられて筒状に形成されている。発泡部材５０は、センサケーブル４４の動きに応じて弾性変形してセンサケーブル４４に張力がかかるのを抑制する。
【００５２】
また、弾性部材５０は、ユニットケーシング１０の貫通孔４１から空気が漏れることを抑制する役割を果たす。
【００５３】
次に、本第１実施形態のクーラユニットの組付手順について説明する。当該クーラユニットの組み付けは、自動機によって行われるものである。
【００５４】
先ず、前側ケーシング１２ａ、後側ケーシング１２ｂ、エバポレータ３０、温度センサ４０、および板状の発砲材を個別に用意する。
【００５５】
先ず、温度センサ４０のセンサケーブル４４に対して、板状発砲材を巻き付けて接着剤や接着テープ等の接着材料により固定する。このことにより、センサケーブル４４に対して筒状の発泡部材５０が固定されることになる。
【００５６】
次に、エバポレータ３０に対して温度センサ４０のクリップ４２およびセンサエレメント４３を差し込むことにより、エバポレータ３０に対して温度センサ４０を取り付ける。
【００５７】
この温度センサ４０が取り付けられた状態のエバポレータ３０を後側ケーシング１２ｂ内に収納して、この後側ケーシング１２ｂに対して前側ケーシング１２ａを組み合わせる。
【００５８】
ここで、センサケーブル４４は、貫通孔１１を貫通して、ユニットケーシング１０の外側に延出する。そして、発泡部材５０は、貫通孔１１内にてセンサケーブル４４の外側に配設されることになる。その後、後側ケーシング１２ｂおよび前側ケーシング１２ａをネジ等の締結部材により固定する。以上により、クーラユニットが完成することになる。
次に、本第１実施形態の作用効果について説明する。
【００５９】
すなわち、本第１実施形態のクーラユニットは、前側ケーシング１２ａおよび後側ケーシング１２ｂを組み合わせて構成されるユニットケーシング１０と、ユニットケーシング１０内に収納されて、空気と冷媒とで熱交換するエバポレータ３０と、ユニットケーシング１０内に配設されて、エバポレータ３０から振動がユニットケーシング１０に伝導することを抑制する緩衝部材２０と、前側ケーシング１２ａおよび後側ケーシング１２ｂにより挟まれてユニットケーシング１０の外側に延出するセンサケーブル４４を有して、エバポレータ３０に差し込まれて取り付けられてエバポレータ３０の温度に応じた温度情報を検出する温度センサ４０と、を備えており、ユニットケーシング１０内に配設されて、センサケーブル４４の動きに伴い弾性変形する発泡部材５０が設けられていることを特徴とする。
【００６０】
したがって、緩衝部材２０を採用したため、ユニットケーシング１０に対してエバポレータ３０が相対的に振動することが原因で、温度センサ４０、ひいてはセンサケーブル４４が振動することがあっても、センサケーブル４４の動きに応じて弾性変形する。これに伴い、センサケーブル４４がセンサハウジング４１側に引きつけられても、センサケーブル４４に張力がかかることを抑制することができる。このため、センサケーブル４４の緊張に伴い、エバポレータ３０から温度センサ４０のクリップ４２が抜けたり、センサケーブル４４が切断したりするといった不具合が生じることを抑制することができる。
【００６１】
（第２実施形態）
上述の第１実施形態では、発泡部材５０としては、板状発砲材をセンサケーブル４４に巻き付けて接着部材で接着したものを例を示したが、これに代えて、本第２実施形態では、接着部材を用いなくても、発泡部材５０をセンサケーブル４４に固定するようにする。
【００６２】
すなわち、本第２実施形態の発泡部材５０は、図６に示すように、中空部５１を有する筒状に形成されている。発泡部材５０の中空部５１内には、温度センサ５０のセンサケーブル４４が貫通している。
【００６３】
一方、温度センサ５０のセンサハウジング４１には、図７に示すように、その側壁４１ｂから半筒状に突出してセンサケーブル４４を支える支持部４１ａが設けられている。そして、支持部４１ａは、発泡部材５０の中空部５１内に差し込まれている。
【００６４】
ここで、センサケーブル４４の厚み寸法Ｌ１および支持部４１ａの厚み寸法Ｌ２の合計寸法Ｌ（＝Ｌ１＋Ｌ２）は、中空部５１の直径寸法Ｌｔに比べて大きくなっている。厚み寸法Ｌ１は、センサケーブル４４の長手方向に対して直交する方向の寸法であり、厚み寸法Ｌ２は、支持部４１ａの突出方向に対して直交する方向の寸法である。
【００６５】
以上によれば、センサハウジング４１の支持部４１ａが発泡部材５０の中空部５１内に差し込まれることにより、センサハウジング４１の支持部４１ａが発泡部材５０に圧入固定されることになる。したがって、接着剤等を用いなくても、発泡部材５０を温度センサ４０、ひいては、センサケーブル４４に対して固定することができる。
【００６６】
（第３実施形態）
上述の第１実施形態では、発泡部材５０をユニットケーシング１０の貫通孔１１内に配置した例について説明したが、これに代えて、本第３実施形態では、図９に示すように、発泡部材５０をクランプ６０を介してセンサハウジング４１に固定するようにする。
【００６７】
すなわち、クランプ６０は、センサハウジング４１の側壁に接着等により固定されており、クランプ６０には、図１０に示すように、貫通孔６１が設けられており、貫通孔６１内に発泡部材５０およびセンサケーブル４４が圧入されてクランプ６０に発泡部材５０が固定される。なお、図１０は、図９中のＣ矢視図である。
【００６８】
（第４実施形態）
上述の第１実施形態では、発泡部材５０を用いて、エバポレータ３０から温度センサ４０のクリップ４２が抜けることを抑制するようにした例について説明したが、これに代えて、本第４実施形態では、エバポレータ３０に対する温度センサ４０の保持力を増加させて、エバポレータ３０から温度センサ４０のクリップ４２が抜けることを抑制する。
【００６９】
本第４実施形態は、センサエレメント４３は、クリップ４２と同様、側壁からそれぞれ突起する複数の突起部４３０が設けられている。各突起部４３０は、隣接するフィン３１の各スリット３１ａに差し込まれてフィン３１に係合する。
【００７０】
したがって、フィン３１に対してセンサエレメント４３が保持されるので、エバポレータ３０に対する温度センサ４０の保持力を増加させることができて、エバポレータ３０から温度センサ４０のクリップ４２が抜けることを抑制することができる。
【００７１】
（第５実施形態）
上述の第４実施形態では、エバポレータ３０に対する温度センサ４０の保持力を増加させて、エバポレータ３０から温度センサ４０のクリップ４２が抜けることを抑制するようにした例について説明したが、これに代えて、本実施形態では、エバポレータ３０に対するクリップ４２の保持力を増加させる。
【００７２】
本第５実施形態の温度センサ４０のクリップ４２としては、センサハウジング４１からそれぞれ針状に突起する二本の針部が用いられる。これら針部の先端には、各鍵部４２ｂが設けられており、各鍵部４２ｂは、隣接するチューブ３２の先端部３２ｃに引っかかり保持される。
【００７３】
以上により、温度センサ４０のクリップ４２がチューブ３２の先端部３２ｃに係合されて保持されるので、エバポレータ３０から温度センサ４０のクリップ４２が抜けることを抑制することができる。
【００７４】
（第６実施形態）
上述の第１実施形態では、発泡部材５０を用いてエバポレータ３０から温度センサ４０のクリップ４２が抜けることを抑制する例について説明したが、これに代えて、本第６実施形態では、図１３に示すように、ユニットケーシング１０内にてセンサケーブル４４をループ状（図１３中のＹＡ参照）に整形する。
【００７５】
これによれば、ユニットケーシング１０に対してエバポレータ３０が相対的に振動することが原因で、温度センサ４０、ひいてはセンサケーブル４４が振動してセンサケーブル４４にセンサハウジング４１側に引きつけられても、センサケーブル４４に緊張が生じることを抑制することができる。このため、エバポレータ３０から温度センサ４０のクリップ４２が抜けるといった不具合が生じることを抑制することができる。
【００７６】
（第７実施形態）
ところで、エバポレータ３０には、冷媒を流入させるための冷媒配管Ｒ１と、冷媒を排出するための冷媒配管Ｒ２が接続されており、冷媒配管Ｒ１、Ｒ２は、ユニットケーシング１０を貫通して外部に延出している。このため、冷媒配管Ｒ１、Ｒ２が振動してもその振動がユニットケーシング１０に伝わるのを抑制する振動吸収部材が用いられる。
【００７７】
本第７実施形態では、当該振動吸収部材を利用して、発泡部材５０を構成するようにする。具体的には、図１４、図１５に示すように、発泡部材５０は、ユニットケーシング１０の貫通孔１１内に配設されて、センサケーブル４４および冷媒配管Ｒ１、Ｒ２が貫通している。
【００７８】
なお、図１５は、図１４中のＨ矢視図である。図１４中符号Ｋはクランプ部材であり、クランプ部材Ｋは、センサケーブル４４をエバポレータ３０に固定して図１５に示す如く、ユニットケーシング１０の貫通孔１１に向かうように整形している。
【００７９】
以下に、上述の各実施形態のクーラユニットの振動実験の結果について説明する。
【００８０】
すなわち、エバポレータ３０に対して加振方向を左右方向とし、５Ｈｚ〜５００Ｈｚまでの正弦波をランダムに与えて、エバポレータ３０から温度センサ４０が外れるに要する時間、すなわち、寿命時間を計測したところ、図１６に示す如く、結果が得られた。
【００８１】
図１６において、従来品は、発泡部材５０を用いていないクーラユニットであり、発明品１は、上述第１実施形態のクーラユニットであり、発明品２は、上述第２実施形態のクーラユニットであり、発明品３は、上述第３実施形態のクーラユニットであり、発明品４は、上述第４実施形態のクーラユニットであり、発明品５は、上述第５実施形態のクーラユニットであり、発明品６は、上述第６実施形態のクーラユニットである。以上によれば、従来品に比べて発明品１、２、５、６では、寿命時間が長時間になることが分かった。
【００８２】
（その他の実施形態）
上述の第４、第５、第６実施形態では、発泡部材５０を用いない例について説明したが、これに代えて、次のようにしてもよい。
【００８３】
すなわち、上述の第１、第２実施形態の如く、発泡部材５０を用いる構成で、かつ第４、第５、第６実施形態の如く、エバポレータ３０に対する温度センサ４０の保持力を強化したり、或いは、センサケーブル４４をループ状にしたりしてもよい。
【００８４】
上述の各実施形態では、熱交換器としてエバポレータ３０を用いた例について説明したが、これに代えて、ヒータコアを用いるようにしてもよい。
【００８５】
以下、上記実施形態と特許請求項の範囲の構成との対応関係について説明すると、冷媒が熱媒体に相当し、前側ケーシング１２ａが第１ケーシングに相当し、後側ケーシング１２ｂが第２ケーシングに相当し、緩衝部材２０が伝導抑制部材に相当し、突起部４３０が係合部に相当し、冷媒配管Ｒ１、Ｒ２が第１、第２の配管に相当し、貫通孔１１がケース貫通孔に相当し、発泡部材５０が弾性部材に相当する。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明に係る車両用熱交換器のセンサ取付構造が適用されるクーラユニットの第１実施形態を示す図である。
【図２】図１のクーラユニットのＸ矢視図である。
【図３】図１の温度センサの側面図である。
【図４】図１のクーラユニットのＡ矢視図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】（ａ）は図１の発泡部材の拡大図、（ｂ）は発泡部材の側面図である。
【図７】本発明に係る第２実施形態の温度センサを示す図である。
【図８】図７の温度センサがクーラユニットに取り付けれた状態を示す図である。
【図９】本発明に係る第３実施形態の温度センサを示す図である。
【図１０】図９の温度センサのＣ矢視図である。
【図１１】本発明に係る第４実施形態の温度センサを示す図である。
【図１２】本発明に係る第５実施形態の温度センサを示す図である。
【図１３】本発明に係る第６実施形態の温度センサを示す図である。
【図１４】本発明に係る第７実施形態の温度センサを示す図である。
【図１５】図１４の温度センサのＨ矢視図である。
【図１６】第１〜７の実施形態の効果の比較を示す図表である。
【図１７】従来のクーラユニットの斜視図である。
【図１８】図１７のＩ−Ｉ断面図である。
【図１９】図１７のＪ矢視図である。
【図２０】振動実験の説明図である。
【図２１】振動実験の結果を示す図である。
【図２２】クーラユニットの組付手順を示す図である。
【図２３】クーラユニットの組付手順を示す図である。
【図２４】クーラユニットの組付手順を示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０…ユニットケーシング、３０…エバポレータ、４０…温度センサ、
４２…クリップ４２、４４…センサケーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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