(57)【要約】【課題】  発行に要する時間を短縮でき、利用者の利便性を向上すること。【解決手段】  取引額を含む特定取引実施要求を受付け、該取引額が与信枠残高以下であるか否かを判定し、与信枠残高以下であるとの判定結果であることを条件に、前記取引額分減算した与信枠残高を特定可能な情報に更新するための処理とともに、当該携帯端末装置の携帯端末識別情報を含む取引許可情報を該特定取引を行う特定取引装置に送信する携帯端末装置と、前記取引許可情報を受信したことに基づいて、前記取引額に相当する特定取引を実施し、受信した携帯端末識別情報と該取引額とを含む取引完了情報を管理コンピュータに送信する特定取引装置と、該取引完了情報の受信に基づいて携帯端末識別情報と取引額とを含む決済要求情報を信販会社に対して送信する管理コンピュータとで構成する。【選択図】  図１
2006146344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が携行可能とされるとともに信販会社により当該利用者に付与される与信枠を取得する携帯端末装置と、店舗に設置されるとともに前記与信枠を使用した特定取引を実施する特定取引装置と、該特定取引装置にて特定取引に使用された使用金額の決済を信販会社に要求する管理コンピュータと、から成る特定取引用システムであって、
前記携帯端末装置は、
前記特定取引装置とのデータ通信を行うためのデータ通信部と、
前記与信枠の残高である与信枠残高を特定可能な情報を記憶するための与信枠残高記憶部と、
当該携帯端末装置に固有に付与された携帯端末識別情報を記憶するための携帯端末識別情報記憶部と、
前記特定取引に使用される取引額を含む特定取引実施要求を受付ける特定取引実施要求受付け処理と、該受付けた特定取引実施要求に含まれる取引額が前記与信枠残高記憶部に記憶されている与信枠残高以下であるか否かを判定する与信枠判定処理と、該与信枠判定処理における判定結果が与信枠残高以下であるとの判定結果であることを条件に、前記与信枠残高記憶部の記憶情報を前記受付けた特定取引実施要求に含まれる取引額分減算した与信枠残高を特定可能な情報に更新するための減算処理と、前記携帯端末識別情報を含み該取引額の特定取引を許可する取引許可情報を前記特定取引装置に送信する取引許可情報送信処理とを、アプリケーションプログラムに基づいて実行するプログラム実行部と、
を備え、
前記特定取引装置は、
前記携帯端末装置からの前記取引許可情報を受信したことに基づいて、前記取引額に相当する特定取引を実施する特定取引手段と、
該受信した取引許可情報に含まれる携帯端末識別情報と該特定取引に使用した取引額とを含む取引完了情報を前記管理コンピュータに送信する取引完了情報送信手段と、
を備え、
前記管理コンピュータは、前記特定取引装置からの取引完了情報の受信に基づいて、該取引完了情報に含まれる携帯端末識別情報と取引額とを含む決済要求情報を信販会社に対して送信することを特徴とする特定取引用システム。
【請求項２】
前記携帯端末装置は、
前記与信枠から所定期間において前記特定取引に使用された利用額を特定可能な情報を記憶するための利用額記憶部と、
前記所定期間における前記特定取引に利用可能な予め定められた上限額を記憶するための上限額記憶部と、
を備え、
前記プログラム実行部は、前記アプリケーションプログラムに基づいて、前記利用額記憶部に記憶されている情報から利用額を特定し、特定した利用額と前記特定取引実施要求に含まれる取引額との合計額が、前記上限額記憶部に記憶されている上限額に達しているか否かを判定する上限額判定処理を実施し、該判定における判定結果が上限額に達していない判定結果であることを条件に前記取引許可情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の特定取引用システム。
【請求項３】
利用者が携行可能とされるとともに信販会社により当該利用者に付与される与信枠を取得する携帯端末装置と、店舗に設置されるとともに前記与信枠を使用した特定取引を実施する特定取引装置と、該特定取引装置にて特定取引に使用された使用金額の決済を信販会社に要求する管理コンピュータと、から成る特定取引用システムであって、
前記携帯端末装置は、
前記特定取引装置とのデータ通信を行うためのデータ通信部と、
前記与信枠の残高である与信枠残高を特定可能な情報を記憶するための与信枠残高記憶部と、
当該携帯端末装置に固有に付与された携帯端末識別情報を記憶するための携帯端末識別情報記憶部と、
各種の情報を表示するための表示部と、
前記与信枠残高記憶部に記憶されている情報から特定される与信枠残高の範囲内の複数の異なる取引額を前記表示部に表示する利用可能取引額表示処理と、該利用可能取引額表示処理にて表示された複数の異なる取引額の内から１つの取引額の選択を利用者から受付ける取引額選択受付け処理と、該取引額選択受付け処理にて受付けた取引額分減算した与信枠残高を特定可能な情報に前記与信枠残高記憶部の記憶情報を更新するための減算処理と、前記携帯端末識別情報を含み前記取引額の特定取引を許可する取引許可情報を前記特定取引装置に送信する取引許可情報送信処理とを、アプリケーションプログラムに基づいて実行するプログラム実行部と、
を備え、
前記特定取引装置は、
前記携帯端末装置からの前記取引許可情報を受信したことに基づいて、前記取引額に相当する特定取引を実施する特定取引手段と、
該受信した取引許可情報に含まれる携帯端末識別情報と該特定取引に使用した取引額とを含む取引完了情報を前記管理コンピュータに送信する取引完了情報送信手段と、
を備え、
前記管理コンピュータは、前記特定取引装置からの取引完了情報の受信に基づいて、該取引完了情報に含まれる携帯端末識別情報と取引額とを含む決済要求情報を信販会社に対して送信することを特徴とする特定取引用システム。
【請求項４】
前記携帯端末装置は、
前記与信枠から所定期間において前記特定取引に使用された利用額を特定可能な情報を記憶するための利用額記憶部と、
前記所定期間における前記特定取引に利用可能な予め定められた上限額を記憶するための上限額記憶部と、
を備え、
前記プログラム実行部は、前記アプリケーションプログラムに基づいて、前記利用可能取引額表示処理において、前記与信枠残高内であって、且つ、前記利用額記憶部に記憶されている情報から特定される利用額と前記上限額記憶部に記憶されている上限額との差額の範囲内の取引額を前記表示部に表示することを特徴とする請求項３に記載の特定取引用システム。
【請求項５】
前記特定取引装置は、前記特定取引の実施に先だって、当該特定取引に供する予定の取引予定額と携帯端末識別情報とを含む取引許諾要求を前記管理コンピュータに送信し、
前記管理コンピュータは、各携帯端末識別情報に対応付けて所定期間において該携帯端末識別情報が付与された当該携帯端末装置に記憶されている与信枠から前記特定取引に使用された利用額を管理しており、前記特定取引装置から受信した前記取引許諾要求に含まれる携帯端末識別情報に対応する利用額を特定し、該特定した利用額と前記取引予定額との合計額が、予め定められた上限額に達しているか否かを判定し、該判定における判定結果が該上限額に達していない判定結果であることを条件に、前記取引許諾要求の送信元の特定取引装置に対して特定取引を許諾する旨の取引許諾情報を返信し、
前記特定取引装置は、前記取引許諾情報を受信したことを条件として前記特定取引を実施することを特徴とする請求項１または３に記載の特定取引用システム。
【請求項６】
前記携帯端末装置は、複数の信販会社から与信枠を取得し、
前記与信枠残高記憶部には、各信販会社を個々に識別可能な信販会社識別情報に対応づけて当該信販会社の与信枠残高を特定可能な情報が記憶され、
前記プログラム実行部は、前記アプリケーションプログラムに基づいて、前記与信枠残高記憶部に記憶されている信販会社識別情報から特定される複数の信販会社の内から、前記特定取引に使用する信販会社の指定を受付ける信販会社指定受付け処理を実施し、前記減算処理において該信販会社指定受付け処理において受付けた信販会社の信販会社識別情報に対応づけて前記与信枠残高記憶部に記憶されている記憶情報を前記受付けた特定取引実施要求に含まれる取引額分減算した与信枠残高を特定可能な情報に更新するとともに、前記取引許可情報送信処理において前記信販会社指定受付け処理において受付けた信販会社の信販会社識別情報を含む前記取引許可情報を送信し、
前記特定取引装置は、前記携帯端末装置から受信した取引許可情報に含まれる信販会社識別情報を含む取引完了情報を前記管理コンピュータに送信し、
前記管理コンピュータは、該取引完了情報に含まれる信販会社識別情報により特定される信販会社に対して前記決済要求情報を送信することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の特定取引用システム。
【請求項７】
前記特定取引装置は、貨幣を受付け、該受付け貨幣の真贋並びに金種を識別する貨幣識別手段を備え、該貨幣識別手段にて識別された識別金額の範囲内の所定金額を使用した前記特定取引を実施するとともに、該特定取引に使用した所定金額である取引額を含む現金取引情報を前記管理コンピュータに送信し、
前記管理コンピュータは、前記取引完了情報に含まれる取引額と、前記現金取引情報に含まれる取引額とを個別に集計して出力することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の特定取引用システム。
【請求項８】
前記特定取引装置は、前記店舗としての遊技場に設置され、前記特定取引として遊技に使用可能な遊技用価値を付与する取引を実施する遊技用装置であって、
前記遊技用装置において付与された前記取引額に相当する大きさの遊技用価値の内、所定の大きさ以上の遊技用価値が遊技に使用されていることを条件に、遊技に使用されなかった未使用遊技用価値に相当する未使用金額を現金にて返却するための精算装置を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の特定取引用システム。
【請求項９】
利用者が携行可能とされるとともに信販会社により当該利用者に付与される与信枠を取得する携帯端末装置において実行され、該携帯端末装置に記憶されている与信枠を予め定められた特定取引に使用するためのアプリケーションプログラムであって、
前記特定取引に使用される取引額を含む特定取引実施要求を受付ける特定取引実施要求受付けステップと、
該受付けた特定取引実施要求に含まれる取引額が前記携帯端末装置に記憶されている与信枠の残高である与信枠残高を特定可能な情報から特定される与信枠残高以下であるか否かを判定する与信枠判定ステップと、
該与信枠判定ステップにおける判定結果が与信枠残高以下であるとの判定結果であることを条件に実施される、前記携帯端末装置に記憶されている与信枠残高を特定可能な情報を、前記受付けた特定取引実施要求に含まれる取引額分減算した与信枠残高を特定可能な情報に更新するための減算ステップと、
前記与信枠判定ステップにおける判定結果が与信枠残高以下であるとの判定結果であることを条件に実施される、該携帯端末装置に記憶されている当該携帯端末装置に固有に付与された携帯端末識別情報を含み該取引額の特定取引を許可する取引許可情報を、前記特定取引を行うために店舗に設置された特定取引装置に送信する取引許可情報送信ステップと、
を含むことを特徴とするアプリケーションプログラム。
【請求項１０】
前記携帯端末装置に記憶されている前記与信枠から所定期間において前記特定取引に使用された利用額を特定可能な情報から利用額を特定し、特定した利用額と前記特定取引実施要求に含まれる取引額との合計額が、該携帯端末装置に記憶されている前記所定期間における前記特定取引に利用可能な予め定められた上限額に達しているか否かを判定する上限額判定ステップを含み、
該上限額判定ステップにおける判定結果が上限額に達していない判定結果であることを条件に前記取引許可情報送信ステップが実施されることを特徴とする請求項９に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項１１】
利用者が携行可能とされるとともに信販会社により当該利用者に付与される与信枠を取得する携帯端末装置において実行され、該携帯端末装置に記憶されている与信枠を予め定められた特定取引に使用するためのアプリケーションプログラムであって、
前記携帯端末装置に記憶されている与信枠の残高である与信枠残高を特定可能な情報から特定される与信枠残高の範囲内の複数の異なる取引額を表示する利用可能取引額表示ステップと、
該利用可能取引額表示ステップにて表示された複数の異なる取引額の内から１つの取引額の選択を利用者から受付ける取引額選択受付けステップと、
前記携帯端末装置に記憶されている与信枠残高を特定可能な情報を、前記取引額選択受付けステップにて受付けた取引額分減算した与信枠残高を特定可能な情報に更新するための減算ステップと、
該携帯端末装置に記憶されている当該携帯端末装置に固有に付与された携帯端末識別情報を含み前記取引額の特定取引を許可する取引許可情報を、前記特定取引を行うために店舗に設置された特定取引装置に送信する取引許可情報送信ステップと、
を含むことを特徴とするアプリケーションプログラム。
【請求項１２】
前記利用可能取引額表示ステップにおいては、前記与信枠残高内であって、且つ、前記携帯端末装置に記憶されている前記与信枠から所定期間において前記特定取引に使用された利用額を特定可能な情報から特定される利用額と、前記携帯端末装置に記憶されている前記所定期間における前記特定取引に利用可能な予め定められた上限額との差額の範囲内の取引額を前記表示部に表示することを特徴とする請求項１１に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項１３】
前記携帯端末装置において、複数の信販会社の与信枠残高を特定可能な情報に対応付けて記憶されている当該信販会社を個々に識別可能な信販会社識別情報から特定される複数の信販会社の内から、前記特定取引に使用する信販会社の指定を受付ける信販会社指定受付けステップを含み、
前記減算ステップにおいては、前記信販会社指定受付けステップにおいて受付けた信販会社の信販会社識別情報に対応づけて前記携帯端末装置に記憶されている記憶情報を、前記受付けた特定取引実施要求に含まれる取引額分減算した与信枠残高を特定可能な情報に更新するとともに、
前記取引許可情報送信ステップにおいては、前記信販会社指定受付けステップにおいて受付けた信販会社の信販会社識別情報を含む前記取引許可情報を送信することを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載のアプリケーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が携行可能とされるとともに信販会社により当該利用者に付与された与信枠を記憶している携帯端末装置と、店舗に設置されるとともに前記与信枠を使用した特定取引を実施する特定取引装置と、該特定取引装置にて特定取引に使用された使用金額の決済を信販会社に要求する管理コンピュータと、から成り、与信枠の超過しないことにより特定取引を実施する特定取引用システム、並びに該特定取引を実施するために前記携帯端末装置において実行されるアプリケーションプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遊技場に設置された自動販売機である券売機において、クレジットカードを使用して特定取引となる遊技に使用可能なプリペイドカードの発行を受けられるようにしたものがある。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１５６０３６号公報（第５頁、第３〜４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、特定取引としてのプリペイドカードの発行に際して、クレジットカードから与信枠である上限額を読み出し、券売機側にて該上限額（与信枠）の超過の有無を判定して超過してない場合にプリペイドカードを発行し、該発行に使用した金額が減算更新された新たな上限額（与信枠）を受付け中のクレジットカードに記録して返却する処理が実施されるため、通常の現金を使用する場合に比較して、プリペイドカードの発行に時間がかかり、利用者にとって不便であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、特定取引に要する時間を短縮でき、利用者の利便性を向上できる特定取引用システムおよびアプリケーションプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の特定取引用システムは、
利用者が携行可能とされるとともに信販会社により当該利用者に付与される与信枠を取得する携帯端末装置と、店舗に設置されるとともに前記与信枠を使用した特定取引を実施する特定取引装置と、該特定取引装置にて特定取引に使用された使用金額の決済を信販会社に要求する管理コンピュータと、から成る特定取引用システムであって、
前記携帯端末装置は、
前記特定取引装置とのデータ通信を行うためのデータ通信部と、
前記与信枠の残高である与信枠残高を特定可能な情報を記憶するための与信枠残高記憶部と、
当該携帯端末装置に固有に付与された携帯端末識別情報を記憶するための携帯端末識別情報記憶部と、
前記特定取引に使用される取引額を含む特定取引実施要求を受付ける特定取引実施要求受付け処理と、該受付けた特定取引実施要求に含まれる取引額が前記与信枠残高記憶部に記憶されている与信枠残高以下であるか否かを判定する与信枠判定処理と、該与信枠判定処理における判定結果が与信枠残高以下であるとの判定結果であることを条件に、前記与信枠残高記憶部の記憶情報を前記受付けた特定取引実施要求に含まれる取引額分減算した与信枠残高を特定可能な情報に更新するための減算処理と、前記携帯端末識別情報を含み該取引額の特定取引を許可する取引許可情報を前記特定取引装置に送信する取引許可情報送信処理とを、アプリケーションプログラムに基づいて実行するプログラム実行部と、
を備え、
前記特定取引装置は、
前記携帯端末装置からの前記取引許可情報を受信したことに基づいて、前記取引額に相当する特定取引を実施する特定取引手段と、
該受信した取引許可情報に含まれる携帯端末識別情報と該特定取引に使用した取引額とを含む取引完了情報を前記管理コンピュータに送信する取引完了情報送信手段と、
を備え、
前記管理コンピュータは、前記特定取引装置からの取引完了情報の受信に基づいて、該取引完了情報に含まれる携帯端末識別情報と取引額とを含む決済要求情報を信販会社に対して送信することを特徴としている。
この特徴によれば、従来のように、新たな上限額（与信枠）を受付け中のクレジットカードに記録して返却する処理が省略されることで、特定取引に要する時間の内、これらの処理に要する時間を短縮でき、よって利用者の利便性を向上できる。
【０００７】
本発明の請求項２に記載の特定取引用システムは、請求項１に記載の特定取引用システムであって、
前記携帯端末装置は、
前記与信枠から所定期間において前記特定取引に使用された利用額を特定可能な情報を記憶するための利用額記憶部と、
前記所定期間における前記特定取引に利用可能な予め定められた上限額を記憶するための上限額記憶部と、
を備え、
前記プログラム実行部は、前記アプリケーションプログラムに基づいて、前記利用額記憶部に記憶されている情報から利用額を特定し、特定した利用額と前記特定取引実施要求に含まれる取引額との合計額が、前記上限額記憶部に記憶されている上限額に達しているか否かを判定する上限額判定処理を実施し、該判定における判定結果が上限額に達していない判定結果であることを条件に前記取引許可情報を送信することを特徴としている。
この特徴によれば、信販会社の与信枠とは別の上限額に基づいて、各利用者が携行する携帯端末装置に記憶された与信枠からの特定取引への利用額が、該上限額以下に制限されるので、例えば、利用者が複数の信販会社の与信枠を特定取引に利用しても、その利用額を上限額以下に制限できるので、これら利用者の過度の特定取引を未然に防止できる。
【０００８】
本発明の請求項３に記載の特定取引用システムは、
利用者が携行可能とされるとともに信販会社により当該利用者に付与される与信枠を取得する携帯端末装置と、店舗に設置されるとともに前記与信枠を使用した特定取引を実施する特定取引装置と、該特定取引装置にて特定取引に使用された使用金額の決済を信販会社に要求する管理コンピュータと、から成る特定取引用システムであって、
前記携帯端末装置は、
前記特定取引装置とのデータ通信を行うためのデータ通信部と、
前記与信枠の残高である与信枠残高を特定可能な情報を記憶するための与信枠残高記憶部と、
当該携帯端末装置に固有に付与された携帯端末識別情報を記憶するための携帯端末識別情報記憶部と、
各種の情報を表示するための表示部と、
前記与信枠残高記憶部に記憶されている情報から特定される与信枠残高の範囲内の複数の異なる取引額を前記表示部に表示する利用可能取引額表示処理と、該利用可能取引額表示処理にて表示された複数の異なる取引額の内から１つの取引額の選択を利用者から受付ける取引額選択受付け処理と、該取引額選択受付け処理にて受付けた取引額分減算した与信枠残高を特定可能な情報に前記与信枠残高記憶部の記憶情報を更新するための減算処理と、前記携帯端末識別情報を含み前記取引額の特定取引を許可する取引許可情報を前記特定取引装置に送信する取引許可情報送信処理とを、アプリケーションプログラムに基づいて実行するプログラム実行部と、
を備え、
前記特定取引装置は、
前記携帯端末装置からの前記取引許可情報を受信したことに基づいて、前記取引額に相当する特定取引を実施する特定取引手段と、
該受信した取引許可情報に含まれる携帯端末識別情報と該特定取引に使用した取引額とを含む取引完了情報を前記管理コンピュータに送信する取引完了情報送信手段と、
を備え、
前記管理コンピュータは、前記特定取引装置からの取引完了情報の受信に基づいて、該取引完了情報に含まれる携帯端末識別情報と取引額とを含む決済要求情報を信販会社に対して送信することを特徴としている。
この特徴によれば、従来のように、新たな上限額（与信枠）を受付け中のクレジットカードに記録して返却する処理が省略されることで、特定取引に要する時間の内、これらの処理に要する時間を短縮でき、よって利用者の利便性を向上できる。
【０００９】
本発明の請求項４に記載の特定取引用システムは、請求項３に記載の特定取引用システムであって、
前記携帯端末装置は、
前記与信枠から所定期間において前記特定取引に使用された利用額を特定可能な情報を記憶するための利用額記憶部と、
前記所定期間における前記特定取引に利用可能な予め定められた上限額を記憶するための上限額記憶部と、
を備え、
前記プログラム実行部は、前記アプリケーションプログラムに基づいて、前記利用可能取引額表示処理において、前記与信枠残高内であって、且つ、前記利用額記憶部に記憶されている情報から特定される利用額と前記上限額記憶部に記憶されている上限額との差額の範囲内の取引額を前記表示部に表示することを特徴としている。
この特徴によれば、信販会社の与信枠とは別の上限額に基づいて、各利用者が携行する携帯端末装置に記憶された与信枠からの特定取引への利用額が、該上限額以下に制限されるので、例えば、利用者が複数の信販会社の与信枠を特定取引に利用しても、その利用額を上限額以下に制限できるので、これら利用者の過度の特定取引を未然に防止できる。
【００１０】
本発明の請求項５に記載の特定取引用システムは、請求項１または３に記載の特定取引用システムであって、
前記特定取引装置は、前記特定取引の実施に先だって、当該特定取引に供する予定の取引予定額と携帯端末識別情報とを含む取引許諾要求を前記管理コンピュータに送信し、
前記管理コンピュータは、各携帯端末識別情報に対応付けて所定期間において該携帯端末識別情報が付与された当該携帯端末装置に記憶されている与信枠から前記特定取引に使用された利用額を管理しており、前記特定取引装置から受信した前記取引許諾要求に含まれる携帯端末識別情報に対応する利用額を特定し、該特定した利用額と前記取引予定額との合計額が、予め定められた上限額に達しているか否かを判定し、該判定における判定結果が該上限額に達していない判定結果であることを条件に、前記取引許諾要求の送信元の特定取引装置に対して特定取引を許諾する旨の取引許諾情報を返信し、
前記特定取引装置は、前記取引許諾情報を受信したことを条件として前記特定取引を実施することを特徴としている。
この特徴によれば、信販会社の与信枠とは別の上限額に基づいて、各利用者が携行する携帯端末装置に記憶された与信枠からの特定取引への利用額が、該上限額以下に制限されるので、例えば、利用者が複数の信販会社の与信枠を特定取引に利用しても、その利用額を上限額以下に制限できるので、これら利用者の過度の特定取引を未然に防止できる。
【００１１】
本発明の請求項６に記載の特定取引用システムは、請求項１〜５のいずれかに記載の特定取引用システムであって、
前記携帯端末装置は、複数の信販会社から与信枠を取得し、
前記与信枠残高記憶部には、各信販会社を個々に識別可能な信販会社識別情報に対応づけて当該信販会社の与信枠残高を特定可能な情報が記憶され、
前記プログラム実行部は、前記アプリケーションプログラムに基づいて、前記与信枠残高記憶部に記憶されている信販会社識別情報から特定される複数の信販会社の内から、前記特定取引に使用する信販会社の指定を受付ける信販会社指定受付け処理を実施し、前記減算処理において該信販会社指定受付け処理において受付けた信販会社の信販会社識別情報に対応づけて前記与信枠残高記憶部に記憶されている記憶情報を前記受付けた特定取引実施要求に含まれる取引額分減算した与信枠残高を特定可能な情報に更新するとともに、前記取引許可情報送信処理において前記信販会社指定受付け処理において受付けた信販会社の信販会社識別情報を含む前記取引許可情報を送信し、
前記特定取引装置は、前記携帯端末装置から受信した取引許可情報に含まれる信販会社識別情報を含む取引完了情報を前記管理コンピュータに送信し、
前記管理コンピュータは、該取引完了情報に含まれる信販会社識別情報により特定される信販会社に対して前記決済要求情報を送信することを特徴としている。
この特徴によれば、利用者は、複数の信販会社のクレジットカードを携行することなく、複数の信販会社の与信枠を特定取引に使用することができ、よって利用者の利便性を向上できる。
【００１２】
本発明の請求項７に記載の特定取引用システムは、請求項１〜６のいずれかに記載の特定取引用システムであって、
前記特定取引装置は、貨幣を受付け、該受付け貨幣の真贋並びに金種を識別する貨幣識別手段を備え、該貨幣識別手段にて識別された識別金額の範囲内の所定金額を使用した前記特定取引を実施するとともに、該特定取引に使用した所定金額である取引額を含む現金取引情報を前記管理コンピュータに送信し、
前記管理コンピュータは、前記取引完了情報に含まれる取引額と、前記現金取引情報に含まれる取引額とを個別に集計して出力することを特徴としている。
この特徴によれば、与信枠の使用による特定取引の金額と、貨幣の使用による特定取引の金額とを把握して対比できるので、例えば、与信枠の使用による特定取引の金額が多ければ、特定取引装置の設置台数を増やす等のように、これら特定取引の金額の情報を今後の運営方針の検討に資することがができる。
【００１３】
本発明の請求項８に記載の特定取引用システムは、請求項１〜７のいずれかに記載の特定取引用システムであって、
前記特定取引装置は、前記店舗としての遊技場に設置され、前記特定取引として遊技に使用可能な遊技用価値を付与する取引を実施する遊技用装置であって、
前記遊技用装置において付与された前記取引額に相当する大きさの遊技用価値の内、所定の大きさ以上の遊技用価値が遊技に使用されていることを条件に、遊技に使用されなかった未使用遊技用価値に相当する未使用金額を現金にて返却するための精算装置を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、精算装置において、例えば全く遊技に使用されずに特定取引において付与された大きさの遊技用価値が現金にて返却されるような自動現金受け払い機（ＡＴＭ）的な使用がされることで、これら与信枠を利用した特定取引を行うために遊技場が負担する手数料や設備料等を、遊技場が回収できなくなる不都合を回避することができる。
【００１４】
本発明の請求項９に記載のアプリケーションプログラムは、
利用者が携行可能とされるとともに信販会社により当該利用者に付与される与信枠を取得する携帯端末装置において実行され、該携帯端末装置に記憶されている与信枠を予め定められた特定取引に使用するためのアプリケーションプログラムであって、
前記特定取引に使用される取引額を含む特定取引実施要求を受付ける特定取引実施要求受付けステップと、
該受付けた特定取引実施要求に含まれる取引額が前記携帯端末装置に記憶されている与信枠の残高である与信枠残高を特定可能な情報から特定される与信枠残高以下であるか否かを判定する与信枠判定ステップと、
該与信枠判定ステップにおける判定結果が与信枠残高以下であるとの判定結果であることを条件に実施される、前記携帯端末装置に記憶されている与信枠残高を特定可能な情報を、前記受付けた特定取引実施要求に含まれる取引額分減算した与信枠残高を特定可能な情報に更新するための減算ステップと、
前記与信枠判定ステップにおける判定結果が与信枠残高以下であるとの判定結果であることを条件に実施される、該携帯端末装置に記憶されている当該携帯端末装置に固有に付与された携帯端末識別情報を含み該取引額の特定取引を許可する取引許可情報を、前記特定取引を行うために店舗に設置された特定取引装置に送信する取引許可情報送信ステップと、
を含むことを特徴としている。
この特徴によれば、携帯端末装置がアプリケーションプログラムに基づく前記各ステップを実施することで、従来のように、新たな上限額（与信枠）を受付け中のクレジットカードに記録して返却する処理を省略することが可能となり、特定取引に要する時間の内、これらの処理に要する時間を短縮でき、よって利用者の利便性を向上できる。
【００１５】
本発明の請求項１０に記載のアプリケーションプログラムは、請求項９に記載のアプリケーションプログラムであって、
前記携帯端末装置に記憶されている前記与信枠から所定期間において前記特定取引に使用された利用額を特定可能な情報から利用額を特定し、特定した利用額と前記特定取引実施要求に含まれる取引額との合計額が、該携帯端末装置に記憶されている前記所定期間における前記特定取引に利用可能な予め定められた上限額に達しているか否かを判定する上限額判定ステップを含み、
該上限額判定ステップにおける判定結果が上限額に達していない判定結果であることを条件に前記取引許可情報送信ステップが実施されることを特徴としている。
この特徴によれば、信販会社の与信枠とは別の上限額に基づいて、各利用者が携行する携帯端末装置に記憶された与信枠からの特定取引への利用額が、該上限額以下に制限されるので、例えば、利用者が複数の信販会社の与信枠を特定取引に利用しても、その利用額を上限額以下に制限できるので、これら利用者の過度の特定取引を未然に防止できる。
【００１６】
本発明の請求項１１に記載のアプリケーションプログラムは、
利用者が携行可能とされるとともに信販会社により当該利用者に付与される与信枠を取得する携帯端末装置において実行され、該携帯端末装置に記憶されている与信枠を予め定められた特定取引に使用するためのアプリケーションプログラムであって、
前記携帯端末装置に記憶されている与信枠の残高である与信枠残高を特定可能な情報から特定される与信枠残高の範囲内の複数の異なる取引額を表示する利用可能取引額表示ステップと、
該利用可能取引額表示ステップにて表示された複数の異なる取引額の内から１つの取引額の選択を利用者から受付ける取引額選択受付けステップと、
前記携帯端末装置に記憶されている与信枠残高を特定可能な情報を、前記取引額選択受付けステップにて受付けた取引額分減算した与信枠残高を特定可能な情報に更新するための減算ステップと、
該携帯端末装置に記憶されている当該携帯端末装置に固有に付与された携帯端末識別情報を含み前記取引額の特定取引を許可する取引許可情報を、前記特定取引を行うために店舗に設置された特定取引装置に送信する取引許可情報送信ステップと、
を含むことを特徴としている。
この特徴によれば、携帯端末装置がアプリケーションプログラムに基づく前記各ステップを実施することで、従来のように、新たな上限額（与信枠）を受付け中のクレジットカードに記録して返却する処理を省略することが可能となり、特定取引に要する時間の内、これらの処理に要する時間を短縮でき、よって利用者の利便性を向上できる。
【００１７】
本発明の請求項１２に記載のアプリケーションプログラムは、請求項１１に記載のアプリケーションプログラムであって、
前記利用可能取引額表示ステップにおいては、前記与信枠残高内であって、且つ、前記携帯端末装置に記憶されている前記与信枠から所定期間において前記特定取引に使用された利用額を特定可能な情報から特定される利用額と、前記携帯端末装置に記憶されている前記所定期間における前記特定取引に利用可能な予め定められた上限額との差額の範囲内の取引額を前記表示部に表示することを特徴としている。
この特徴によれば、信販会社の与信枠とは別の上限額に基づいて、各利用者が携行する携帯端末装置に記憶された与信枠からの特定取引への利用額が、該上限額以下に制限されるので、例えば、利用者が複数の信販会社の与信枠を特定取引に利用しても、その利用額を上限額以下に制限できるので、これら利用者の過度の特定取引を未然に防止できる。
【００１８】
本発明の請求項１３に記載のアプリケーションプログラムは、請求項９〜１２のいずれかに記載のアプリケーションプログラムであって、
前記携帯端末装置において、複数の信販会社の与信枠残高を特定可能な情報に対応付けて記憶されている当該信販会社を個々に識別可能な信販会社識別情報から特定される複数の信販会社の内から、前記特定取引に使用する信販会社の指定を受付ける信販会社指定受付けステップを含み、
前記減算ステップにおいては、前記信販会社指定受付けステップにおいて受付けた信販会社の信販会社識別情報に対応づけて前記携帯端末装置に記憶されている記憶情報を、前記受付けた特定取引実施要求に含まれる取引額分減算した与信枠残高を特定可能な情報に更新するとともに、
前記取引許可情報送信ステップにおいては、前記信販会社指定受付けステップにおいて受付けた信販会社の信販会社識別情報を含む前記取引許可情報を送信することを特徴としている。
この特徴によれば、利用者は、複数の信販会社のクレジットカードを携行することなく、複数の信販会社の与信枠を特定取引に使用することができ、よって利用者の利便性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施例を以下に説明する。尚、以下の実施例においては、店舗として遊技場を対象とした例を示すが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら遊技場以外の店舗にも本発明を適用できることはいうまでもない。
【実施例１】
【００２０】
図１は、本発明のアプリケーションプログラムが搭載された携帯端末装置である携帯電話機５が適用された本実施例の特定取引用システムの構成を示すシステムブロック図であり、本実施例の特定取引用システムは、該図１に示すように、当該遊技場において会員登録した会員遊技者に対して発行され、該会員遊技者を個々に識別可能な会員ＩＤが記憶されるとともに、遊技場において遊技に使用可能な遊技用価値となる残存金額が記憶されたプリペイド機能を備えるＩＣカードから成る会員カードや、会員登録を実施していな通常の遊技者が利用するプリペイドカードであるビジターカードに、現金や前記携帯電話機５に記憶されている信販会社（クレジット会社）の与信枠を使用して使用額（入金要求額、発行要求額）に相当する金額（残存金額）を加算したり、現金や与信枠を使用してビジターカードを発行する、店舗である遊技場に設置された本発明における特定取引装置となる発行入金機４や、遊技場内に設置された複数の遊技機であるパチンコ機２に対して１対１に対応して設けられ、前記ビジターカードや会員カードに記憶されている残存金額を、対応して設けられているパチンコ機２における遊技に使用させるためのパチンコ玉の貸出処理や、受付け中のビジターカードや会員カードに現金や前記携帯電話機５に記憶されている与信枠を使用して該使用額（入金要求額）に相当する金額（残存金額）を加算する追加入金処理を実施するカードユニット３と、ビジターカードや会員カードに残存する遊技に未使用の残存金額を現金にて返金する精算処理を実施する精算装置２０と、これらカードユニット３や発行入金機４並びに精算装置２０にデータ通信可能に接続され、該接続されているカードユニット３や発行入金機４や精算装置２０の管理や、カードユニット３や発行入金機４において発行や追加入金に使用された金額や当該遊技場におけるビジターカードや会員カードに残存する残存金額等の管理を行う本発明における管理コンピュータの一部を構成するシステムコントローラ１１０を有している。尚、各遊技場のシステムコントローラ１１０は、各遊技場において使用されるビジターカードや会員カードの管理を実施するカード管理会社に設置された本発明における管理コンピュータの一部を構成する管理サーバ１４０と通信回線１１を介してデータ通信可能に接続されており、これらシステムコントローラ１１０において収集、管理された各種売上や各プリペイドカードや会員カードに残存する残存金額等の情報が、該管理サーバ１４０において集中管理されるようになっている。つまり、管理サーバ１４０は複数の遊技場に設置されている各システムコントローラ１１０と通信回線１１を介してデータ通信可能に接続されており、これら各遊技場において使用されるビジターカードや会員カードの集中管理が管理サーバ１４０にて実施される。
【００２１】
これら遊技場内に設置されたシステムコントローラ１１０、カードユニット３、発行入金機４、精算装置２０とは、通信ケーブルを介して双方向のデータ通信可能に接続され、これら各接続装置にはそれぞれローカルＩＰアドレスが付与されてローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）が形成されていて、該ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に接続されている各装置には、当該装置を個々に識別可能な装置ＩＤが付与されており、各装置が装置ＩＤとローカルＩＰアドレスとが対応付けられたＩＰアドレステーブルを有することで、装置ＩＤからローカルＩＰアドレスを特定して、当該装置ＩＤの装置との送受信を実施できるようになっている。
【００２２】
まず、本実施例に用いた携帯電話機５について説明すると、本実施例の携帯電話機５は、通常の無線による通話機能に加えて、携帯電話会社（キャリア）の基地局７並びにゲートウェイサーバ８を介してインターネット網９に接続できるインターネット接続機能を有しており、該インターネット網９を介して、携帯電話機５にクレジット機能を提供するために該携帯電話機５に搭載されている後述する非接触ＩＣカード用チップ（以下、非接触ＩＣチップと略称する）１００の記憶領域（共通領域）を管理する管理会社のサーバコンピュータ１５や、これら非接触ＩＣチップ１００を用いてクレジットサービスを提供する各クレジット会社（信販会社）Ａ，Ｂ…のサーバコンピュータ１６、１７…や、これら各クレジット会社Ａ，Ｂ…にて提供されて前記非接触ＩＣチップ１００に記憶されている与信枠を遊技場に設置されている特定取引装置となるカードユニット３や発行入金機４にて使用するための専用アプリケーションであるＪＧアプリケーションを配信するカード管理会社に設置されているサーバコンピュータ１４と、データ通信可能に接続されている。
【００２３】
尚、該サーバコンピュータ１４は、前記管理サーバ１４０とデータ通信可能に接続されており、該サーバコンピュータ１４並びにインターネット網９を通じて、該インターネット網９に接続されている前記各クレジット会社Ａ，Ｂ…のサーバコンピュータ１６、１７…との間におけるデータ通信が可能とされている。
【００２４】
この本実施例に用いた携帯端末機５の構成について、図２に基づいてより詳細に説明する。図２において、音声入力部５１は、マイク６５からのアナログ音声信号をディジタル信号に変換するための部位であり、マイクアンプ、フィルタ、Ａ／Ｄ変換器、等で構成される。音声出力部５２は、受信したディジタル音声信号に基づいてスピーカ６６またはイヤレシーバ６７を駆動するための部位であり、Ｄ／Ａ変換器、フィルタ、スピーカアンプ、等で構成される。ディジタル信号処理部５３は、ディジタル音声信号のエンコード、および、ディジタル音声信号へのデコードを行うための部位であり、ＤＳＰ(Digital Signal Processor)を中心とした畳み込み符号化、スロットインターリーブ、遅延検波、畳み込み復号化、等の各種専用回路で構成される。
【００２５】
また、ＲＦ入出力部５４は、電話機用アンテナ６２を介して携帯電話会社の基地局７と高周波電波の送受信を行う部位であり、直交変調器、ゲインアンプ、パワーアンプ、ダイバーシティー、ミキサー、ＩＦ復調器、アンテナ共用器等で構成される。
【００２６】
前記音声入力部５１から入力されてディジタル音声信号に変換された入力音声は、ディジタル信号処理部５３により、誤り訂正符号化、インターリーブ、拡散、Ｄ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ／Ａｎａｌｏｇ）変換などの処理を行い、その処理により生成した送信ベースバンド信号をＲＦ入出力部５４へ送る。そして、該ＲＦ入出力部５４内の直交変調器は、該送信ベースバンド信号により局部発振信号を変調して送信高周波信号を生成し、さらにその送信高周波信号を増幅した後にアンテナ共用器を通じて電話機用アンテナ６２から基地局７に送信する。
【００２７】
アンテナ共用器は、送信高周波信号と受信高周波信号とで１本の電話機用アンテナ６２を共用するためのものであり、直交変調器により変調された後に増幅された送信高周波信号を電話機用アンテナ６２へ送出する機能とともに、該電話機用アンテナ６２からの受信高周波信号をＲＦ入出力部５４内のＩＦ復調器へ送出する機能を備えたフィルタ回路により構成されている。
【００２８】
電話機用アンテナ６２は、基地局７との間で無線による高周波信号の送受信を行う。すなわち、前記直交変調器からアンテナ共用器を介して送られてきた送信高周波信号は、当該電話機用アンテナ６２から基地局７へ送信される。一方、基地局７から送信されてきた高周波信号は、当該電話機用アンテナ６２にて受信された後、アンテナ共用器を介してＩＦ復調器へ送られる。そして、該ＩＦ復調器並びにゲインアンプは、送られてきた受信高周波信号を増幅し、さらに復調処理を行って得られた受信ベースバンド信号をディジタル信号処理部５３へ送る。
【００２９】
この受信ベースバンド信号は、該ディジタル信号処理部５３において該受信ベースバンド信号のＡ／Ｄ変換、逆拡散、デインターリーブ、誤り訂正等の処理を実施して受信音声ディジタル信号として音声出力部５２へ送ることで、該音声出力部５２にてＤ／Ａ変換により受信した通話音声信号が生成、増幅されてスピーカ６６またはイヤレシーバ６７から出力されることで、無線通話機能が提供される。
【００３０】
なお、受信された信号が通話による音声データではなくて電子メールやインターネット上のウェブページのデータ信号である場合、ディジタル信号処理部５３において該受信ベースバンド信号のＡ／Ｄ変換、逆拡散、デインターリーブ、誤り訂正等の処理を実施したデータ信号（パケットデータ）が制御部５５に出力されることで、受信データに基づくページやメールが表示部５６に表示され、これらページにおける操作内容データ等や送信メールのデータ信号（パケットデータ）が、前述したディジタル音声信号に代えてディジタル信号処理部５３に送られることで、音声データと同様にこれら操作内容データ等や各サーバコンピュータ１４〜１７からのダウンロードデータや送信メールのデータ信号が電話機用アンテナ６２から基地局７へ送信されることでインターネット接続機能や電子メール機能が形成されている。
【００３１】
また、本発明におけるプログラム実行部となる制御部５５は、携帯電話機５としての各種機能を、各種のプログラムを実行することで実現するための部位であり、これら各種のプログラムを実行可能な中央演算処理回路（ＣＰＵ；Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）等で構成されており、この制御部５５には、図２に示すように、各種の情報を表示するための表示部５６や、携行者が各種の情報を入力するための操作部５７や、制御部５５にて実行される各種の機能を提供するための各種プログラムや設定データ等を記憶するための本発明における携帯端末識別情報記憶部となるメモリ部６０や、その時点の時間情報や日付や曜日等のカレンダ情報等を出力するリアルタイムクロック（ＲＴＣ）６１や、外部のデータ処理装置との間でシリアルデータ通信などを行うための外部Ｉ／Ｆ（インタフェース）部５８や、バッテリ電源を元に各ブロックに必要な動作電力を供給するための電源部５９や、電話やメールの着信を振動により報知するためのバイブレータ部６３や、電話やメールの着信を知らせたり、充電時のインジケータとして使用される発光ダイオード（以下、ＬＥＤ）部６４が接続され、これら各部の動作制御を制御部５５が実施できるようになっており、例えば、操作部５７から入力される操作信号に応じた処理、表示装置５６への表示信号処理、ＬＥＤ部６４やバイブレータ部６３を動作させるための動作制御信号の生成、メモリ部６０の書き込み或いは読み出しなどの各種制御や信号処理を行う。
【００３２】
メモリ部６０は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｅｒａｓａｂｌｅ ａｎｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）などからなる。ＲＯＭは、当該携帯電話機５の基本的な機能を実現するためのプログラムや初期設定値や当該携帯電話機５に固有に付与された携帯端末識別情報である端末ＩＤが保存（記憶）されている。ＲＡＭは、制御部５５のＣＰＵが作業領域として使用し、ＣＰＵのプログラム実行中において必要に応じて計算途中のデータなどを記憶したり、他の各部と送受信するデータを一時的に記憶する。ＥＥＰＲＯＭは、不揮発性メモリであって、非接触ＩＣチップ１００に記憶されている各クレジット会社の与信枠や使用済金額や使用可能額を各クレジット会社のサーバコンピュータ１６、１７…から取得したり使用したりするための後述するクレジットアプリケーションプログラムや、該与信枠の内、未使用の金額である本発明における与信枠残高となる使用可能額を遊技場において使用するための専用アプリケーションプログラムであるＪＧアプリケーションや、電子メールの送受信やブラウザ機能等を提供する各種のアプリケーションプログラム、電話番号や電子メールアドレス及びそれに対応した氏名、名称などの情報からなる電話帳データ、送受信された電子メールデータ、スケジュール帳データ、発着信の通信履歴データ、メモ帳データ、利用者によりカスタマイズされた設定データ等の各種のデータを記憶する。
【００３３】
外部Ｉ／Ｆ部５８は、通信インタフェース回路、コネクタ、等で構成され、電源部５９はバッテリへの充電回路、過電流過電圧保護回路、等で構成される。表示部５６は利用者に対して各種の表示情報を提供する部位であり、ＬＣＤドライバ、ＬＣＤ表示デバイス、等で構成される。
【００３４】
操作部５７は、電話番号やアルファベット、仮名文字、記号、絵文字等の入力に使用されるボタンや、画面上でカーソルを移動させたりメニュー項目の選択等に使用される回転機能及びプッシュボタン機能を備えたジョグダイヤル等の操作子、電話の発着信、電源オン／オフなど、ユーザにより操作される各種のキーやボタン、ダイヤルからなる。なお、カーソル操作やメニュー項目の選択等に使用される操作子はジョグダイヤルに限定されないことは言うまでもない。
【００３５】
また、本実施例の制御部５５は、図２に示すように、携帯電話機５に内蔵されている前記非接触ＩＣチップ１００に接続されており、該非接触ＩＣチップ１００に記憶されている各種データにアクセスしたり、更には、該非接触ＩＣチップ１００を介して、該非接触ＩＣチップ１００が有する近接距離での無線通信機能にて通信可能な遊技場に設置された前述の発行入金機４やカードユニット３のリーダ／ライタ４６、３３０や、自動改札機やＰＯＳ端末等のリーダ／ライタとのデータ通信を実施できるようになっている。
【００３６】
本実施例に用いた非接触ＩＣチップ１００としては、実用化されているモバイルＦｉｌｉｃａ  ＩＣチップ（ソニー（株）製商品名）を好適に使用することができ、その構成は、図２に示すように、主に、アナログ部１０２と、ディジタル制御部１０３と、本発明における与信枠残高記憶部、利用額記憶部、並びに上限額記憶部であるメモリ１０４と、接続インタフェース１０５とで構成されており、該アナログ部１０２にはアンテナ部１０１が接続され、これらアンテナ部１０１は、例えば携帯電話機５の筐体内部に配設される。
【００３７】
アンテナ部１０１は、発行入金機４やカードユニット３に設けられている後述のリーダ／ライタ４６、３３０との間で電磁波による非接触データの送受信を行う。つまり、アンテナ部１０１により、特定取引を行うために店舗に設置された特定取引装置である発行入金機４やカードユニット３とのデータ通信を行うためのデータ通信部が構成されている。また、アナログ部１０２は、検波、変復調、クロック抽出など、アンテナ部１０１から送受信されるアナログ信号の処理を行う。
【００３８】
また、非接触ＩＣチップ１００は、例えば、リーダ／ライタ４６、３３０からの質問信号に対する応答信号に応じて自身のアンテナ間の負荷を変化させることによって、リーダ／ライタ４６、３３０側の受信回路に現れる信号に振幅変調をかけて通信を行うことができる。但し、これら非接触データ通信の方式自体はこれに限定されるものではなく、これらの振幅変調による方式以外のものを使用するようにしても良い。
【００３９】
ディジタル制御部１０３は、送受信データの処理やその他、非接触ＩＣチップ１００内の動作やメモリ１０４の記憶データへのアクセスを統括的にコントロールする。ディジタル制御部１０３は、アドレス可能なメモリ１０４をローカルに接続しており、該メモリ１０４の記憶領域内に各クレジット会社Ａ，Ｂ…に割り当てられた記憶領域やカード管理会社に割り当てられた記憶領域に、与信枠や使用済金額や与信枠残高である使用可能額や、利用履歴データや設定データ等の各種データを格納したり、ディジタル制御部１０３が実行するアクセス権管理や認証処理等のプログラム・コードをロードしたり、制御部５５において実行中の各アプリケーションの作業データや出力データを保存するために使用することができ、これらのメモリ１０４は、共通領域とフリー領域とに分かれており、共通領域に関しては、該共通領域を管理する管理機関である前記管理会社により管理されていて、該共通領域に記憶される各提供会社から提供されるアプリケーションや種々のデータを記憶する記憶領域や、該記憶領域に記憶されている各種のデータへのアクセス権が管理会社により管理されることで、各サービス提供者の記憶領域におけるデータのセキュリティが確保されるようになっている。
【００４０】
接続インタフェース１０５は、遊技場に設置された発行入金機４やカードユニット３のリーダ／ライタ４６、３３０との間の非接触通信インタフェースとは相違するインタフェース・プロトコルにより、ディジタル制御部１０３が制御部５５と接続するための機能モジュールである。つまり、メモリ１０４に記憶されている各種のデータは、ディジタル制御部１０３並びに接続インタフェース１０５を経由して、制御部５５に転送されるので、制御部５５にて実施される各アプリケーションのメモリ１０４へのアクセスがディジタル制御部１０３にて一元的に管理される。
【００４１】
図３には、メモリ１０４のメモリ領域における共通領域の構成例を示している。同図に示す例では、各クレジット会社のサーバコンピュータ１６、１７にアクセスしてクレジットアプリケーションを取得（ダウンロード）することで、２つのクレジット会社であるクレジット会社Ａ社の記憶領域１０４ａと、クレジット会社Ｂ社の記憶領域１０４ｂとが設けられているとともに、前記カード管理会社のサーバコンピュータ１４にアクセスしてＪＧアプリケーションを取得（ダウンロード）することで、該カード管理会社の記憶領域１０４ｃとが設けられている状況を示している。尚、これら共通領域には、更に、電子チケットサービスを提供する会社の領域や、ポイント・サービスなどを提供する会社の領域等のように、更に多くのサービス提供会社の記憶領域を設けることができ、これら各記憶領域には、当該クレジット会社を個々に識別可能な信販会社識別情報であるクレジット会社ＩＤや、クレジットカード番号、与信枠（金額）や、該与信枠から使用済みとなった使用済金額や、該与信枠から未だ使用されていない本発明における与信枠残高となる使用可能額や、最も新しいクレジットの利用日である最新利用日等の種々のデータや、これらクレジット会社ＩＤ、与信枠（金額）、使用済金額、使用可能額、最新利用日等の各種データの照会や更新を可能とするためのアクセス権が許諾されたアプリケーションのアプリＩＤ等を含むアクセス権データが記憶されており、これらアクセス権が前記管理会社のサーバコンピュータ１５にて管理されることで、例えばクレジット会社Ａ社が使用可能額を照会するアクセスをＪＧアプリケーションに対して許諾する内容のアクセス権データが記憶されている場合には、制御部５５にて実施されるＪＧアプリケーションが、ディジタル制御部１０３にクレジット会社Ａ社の使用可能額への照会アクセス要求を出力した場合に、該ディジタル制御部１０３が該アクセス権データの内容に基づいて、クレジット会社Ａ社の使用可能額へのアクセスを許諾して、該使用可能額を読み出して制御部５５に出力することで、ＪＧアプリケーションはアクセス権が設定されているクレジット会社の使用可能額を把握できるようになっている。尚、本実施例では、ＪＧアプリケーションがこれら共通領域に記憶されている全てのクレジット会社のクレジット会社ＩＤ、与信枠（金額）、使用済金額、使用可能額、最新利用日等の各種データへの照会アクセス権が設定されているものの、これらクレジット会社ＩＤ、与信枠（金額）、使用済金額、使用可能額、最新利用日を変更する更新アクセス権は設定されておらず、例えば使用可能額をＪＧアプリケーションにより使用する場合に関しては、後述するように、ＪＧアプリケーションが各クレジット会社のクレジットアプリケーションに対して、使用額（取引金額）を含む更新要求を出力することで、これらクレジットアプリケーションにより本発明における使用額（発行額、入金額）の減算更新が実施されるようになっている。
【００４２】
尚、前記与信枠（金額）、使用済金額、使用可能額のデータは、クレジットアプリケーションが起動された際に、当該クレジット会社の記憶領域に記憶されている最新利用日により最新のクレジット利用日が特定され、該特定されたクレジット利用日が使用済金額の決済が実施される月末日以前の日付、具体的には該特定されたクレジット利用日の日付が前月のものである場合において、当該クレジット会社のサーバコンピュータ１６、１７…にアクセスして、新たな与信枠（金額）が該クレジットアプリケーションにより取得され、該取得された新たな与信枠（金額）に更新されるとともに、使用済金額が「０」に、使用可能額が該取得された新たな与信枠（金額）と同額に更新される。つまり、本実施例の携帯電話機５は、メモリ１０４に共通領域に記憶領域が設けられている複数のクレジット会社（信販会社）から与信枠となる与信枠（金額）を取得し、これら取得した与信枠並びに与信枠残高を特定可能な情報となる与信枠（金額）、使用済金額、使用可能額を、各クレジット会社を個々に識別可能なクレジット会社ＩＤに対応づけて各記憶領域に記憶する。
【００４３】
このように、本実施例においては、与信枠（金額）の取得、更新は、専用アプリケーションであるクレジットアプリケーションを介してのみ実施されるので、他の装置と非接触ＩＣチップ１００とのやり取りにてこれら与信枠（金額）の取得、更新が実施される場合に比較して、セキュリティ性が向上する。
【００４４】
また、本実施例のカード管理会社の記憶領域には、図３に示すように、本発明における所定期間（本実施例では本日１日内並びに当月１ヶ月内）を示すデータや通常利用を実施するクレジット会社等の設定データや、共通領域に記憶されている全てのクレジット会社の与信枠（使用可能額）からＪＧアプリケーションにより使用された利用履歴のデータや、該所定期間における特定取引である発行や追加入金に利用可能な利用上限額（取引額の上限額）の上限額のデータが記憶されており、該利用履歴のデータとしては、各利用単位毎の日付と利用額（使用額）と利用されたクレジット会社の種別（Ａ社、Ｂ社、…）が順次記憶された利用履歴とともに、その当日並びにその当月、つまり前記所定期間において全てのクレジット会社の与信枠（使用可能額）から特定取引である発行や追加入金に利用（使用）された利用額（取引額）が、クレジット会社の種別に拘わらず蓄積加算される本日利用額と今月利用額とが記憶されており、本発明における所定期間である本日１日内並びに当月１ヶ月内の取引額となる当日並びにその当月における総使用額を簡便に把握できるようになっている。
【００４５】
これら利用履歴データに含まれる各日付の利用履歴や本日利用額や今月利用額は、ＪＧアプリケーションに基づいて制御部５５が実行する利用額消去処理により、所定期間が経過したときに消去される。具体的には、本日利用額は、ＪＧアプリケーションの起動時において、設定データに記憶されている本日利用額に対応する日付が、その当日の日付と異なる場合において消去される。つまりは、１日が経過して日付が変わった後にＪＧアプリケーションが起動された場合において本日利用額が消去されることで、該本日利用額にはその当日の利用額が累計され、同様に、今月利用額は、ＪＧアプリケーションの起動時において、設定データに記憶されている今月利用額に対応する月のデータが、その当日が該当する月と異なる場合において消去される。つまりは、一ヶ月が経過して月が変わった後にＪＧアプリケーションが起動された場合において今月利用額が消去されることで、該今月利用額にはその月の利用額が累計される。また、これら今月利用額の消去時には、最新の利用履歴を除いて、各日付に対応する利用履歴も消去される。
【００４６】
次いで、本発明における特定取引装置となる本実施例に用いたカードユニット３について説明すると、該カードユニット３は、遊技場に設置された遊技機であるパチンコ機２に１対１に対応して設けられており、該対応するパチンコ機２と直接、及び図示しない中継端末を介して接続されており、カードユニット３と対応するパチンコ機２との間で、パチンコ玉の貸出に関する各種信号の送受が可能とされている。
【００４７】
この本実施例のカードユニット３の前面には、図４に示すように、各種表示部と紙幣挿入口３０２、硬貨投入口３０３、クレジット報知部３３１、クレジット通信部３３２、硬貨返却ボタン３０４、突出部３０５、硬貨返却口３０８、カード挿入口３０９が設けられている。
【００４８】
カードユニット３の前面に設けられたカード挿入口３０９は、内蔵される内部カードリーダライタ３２７（図５参照）のカードスロット（図示略）に連設されており、このカード挿入口３０９を介して会員カード並びにビジターカードをカードスロットに挿入可能とされている。
【００４９】
カードユニット３の前面には、前方に突出する態様にて突出部３０５が設けられている。該突出部３０５において、遊技者側に向けられた面には、表示部３１２と、メインメニュー画面を表示させるためのメニュースイッチ３１６と、データ画面（図示略）を表示させるためのデータスイッチ３１８と、遊技者が後述する貯蓄玉数を用いた再プレイ遊技を実施するための再プレイスイッチ３１９と、再プレイスイッチ３１９の操作が有効であることを報知するための再プレイ表示部３２０とが設けられており、該表示部３１２の表面には、表示部３１２に表示された表示項目を指触により入力可能とするためのタッチパネル３１４が設けられている。
【００５０】
図５は、本実施例のカードユニット３の構成を示すブロック図である。カードユニット３は、前記カード挿入口３０９に連設される内部カードリーダライタ３２７と、前記クレジット通信部３３２の内部位置に設けられ、前述のクレジット機能を有する携帯電話機５との非接触通信を実施するための外部カードリーダライタ３３０と、表示制御基板３２９と、カードユニット３の各部の制御を制御プログラムにより実施して該カードユニット３の各種の機能を提供する制御ユニット３２８と、から主に構成されており、内部カードリーダライタ３２７や外部カードリーダライタ３３０及び表示制御基板３２９は制御ユニット３２８と接続され、各種データの送受が可能とされている。
【００５１】
制御ユニット３２８は、制御プログラムを実行可能な中央演算処理回路（ＣＰＵ）３２８ａや、各種のデータを記憶可能なＲＡＭ３２８ｂや、制御プログラム等の各種のデータを記憶可能なＲＯＭ３２８ｃを含み、ＲＡＭ３２８ｂは図示しない電池によりバックアップされており、電源が遮断されても、所定期間において記憶されているデータが保持される。
【００５２】
内部カードリーダライタ３２７は、カード挿入口３０９から挿入される会員カードやビジターカードに記憶されているカードＩＤや会員ＩＤ（会員カードのみ）、並びに遊技に使用可能な遊技用価値である残存金額等の記憶情報の読み取り並びに書き込みを行うとともに、外部カードリーダライタ３３０は、前記クレジット通信部３３２に近接された前述のクレジット機能を有する携帯電話５に内蔵されている前記非接触ＩＣチップ１００との間において、与信枠（使用可能額）の使用に関する近距離非接触通信を実施する。
【００５３】
表示制御基板３２９には、前述した液晶表示器３１３、タッチパネル３１４、各種スイッチ類（メニュースイッチ３１６ａ、データスイッチ３１８ａ、再プレイスイッチ３１９ａ）や前述した再プレイ表示部３２０内に設けられた再プレイＬＥＤ３２０ａ等の電子部品が接続されている。
【００５４】
表示制御基板３２９に接続されている電子部品のうちタッチパネル３１４、各種スイッチ類（メニュースイッチ３１６ａ、データスイッチ３１８ａ、再プレイスイッチ３１９ａ）は、表示制御基板３２９を介して制御ユニット３２８に接続されており、タッチパネル３１４による位置検出情報や各スイッチの検出信号が制御ユニット３２８に入力される。また、再プレイＬＥＤ３２０ａも、表示制御基板３２９を介して制御ユニット３２８に接続されており、その点灯制御が制御ユニット３２８により行われる。
【００５５】
また、表示制御基板３２９は、液晶表示器３１３の表示駆動を行う表示駆動回路や、前記タッチパネル３１４からの出力信号に基づいて押圧操作された位置を特定して該特定した入力位置情報を出力する入力位置検出回路や、表示駆動回路の表示処理や画像合成処理に使用されるＶＲＡＭや、各種スイッチが接続されてスイッチからの信号が入力されるＩ／Ｏポートを含み、制御ユニット３２８から出力された各種画面等の表示データを液晶表示器３１３に表示する制御を行う。
【００５６】
制御ユニット３２８には、表示制御基板３２９を介して接続されたスイッチや表示器等の電子部品に加えて、紙幣識別ユニット３２１、硬貨識別ユニット３２２が接続されている。
【００５７】
紙幣識別ユニット３２１は、紙幣挿入口３０２に投入された紙幣を取り込んでその真贋や紙幣種別の識別を行う。また、硬貨識別ユニット３２２は、硬貨投入口３０３より投入された硬貨の真贋並びに硬貨種別の識別を行い、これら紙幣識別ユニット３２１並びに硬貨識別ユニット３２２により本発明における貨幣識別手段が形成されている。
【００５８】
また、制御ユニット３２８には、接続されたパチンコ機２に設けられ、受付け中の会員カードまたはビジターカードの残存金額を表示する図示しない残存金額表示器や、パチンコ玉の貸し出し（貸与）を行う際に操作される図示しない貸出ボタンの操作を検知する貸出ボタンスイッチや、受付け中の会員カードを返却させる際に操作される図示しない返却ボタンの操作を検知する返却ボタンスイッチが接続されている。
【００５９】
制御ユニット３２８は、各種スイッチの検出信号やタッチパネル３１４の位置検出情報、紙幣識別ユニット３２１や硬貨識別ユニット３２２による識別信号等を受けて、制御ユニット３２８に接続されているＬＥＤ、内部カードリーダライタ３２７、外部カードリーダライタ３３０、表示制御基板３２９の制御、残存金額表示器の表示制御等、全体の動作制御、並びに後述する玉貸処理や、払戻処理や、現金追加入金処理や、クレジット追加入金処理等の各種処理を実行する。
【００６０】
また、制御ユニット３２８は、対応するパチンコ機２の図示しない賞球数制御基板と接続されており、該賞球数制御基板との間において玉貸処理に伴う各種信号の送受が実施可能とされているとともに、通信部３３４並びにＨＵＢを介して図示しない会員管理コンピュータ並びにシステムコントローラ１１０とデータ通信可能に接続されており、各種データの送受が可能とされている。
【００６１】
また、制御ユニット３２８は、カード挿入口３０９に挿入された会員カード並びにビジターカードに対してシステムコントローラ１１０と連携して利用の可／不可を判別する認証処理を行う。
【００６２】
そして、認証処理において利用可とされた会員カード並びにビジターカードから読み出した残存金額を、対応する遊技に使用させるための処理となる、その時点に設定されている単位使用額に相当するパチンコ玉数の排出指示を、対応するパチンコ機２に出力して単位使用額に相当するパチンコ玉数を貸出させる貸出処理を実施する。
【００６３】
また、制御ユニット３２８は、会員カードまたはプリペイドカードであるビジターカードが受付中でかつ残存する残存金額が「０」の場合であって、紙幣（１０００円紙幣、２０００円紙幣、５０００円紙幣、１００００円紙幣）または硬貨（１００円硬貨、５００円硬貨）が挿入または投入されて識別された場合に、この識別された金額を、受付け中の会員カードまたはビジターカードに残存する残存金額に加算するための現金追加入金処理を行う。
【００６４】
また、制御ユニット３２８は、前記現金追加入金処理を実施した場合において、該現金追加入金処理に供された入金額と追加入金したビジターカード或いは会員カードのカードＩＤとを含む本発明における現金取引情報となる入金情報をシステムコントローラ１１０に送信する入金情報送信処理を実施し、該入金情報の受信に基づいて、システムコントローラ１１０において後述するカードマスターテーブルや発行・入金金額集計テーブルが更新される。
【００６５】
また、制御ユニット３２８は、会員カードまたはビジターカードが受付中でかつ残存する残存金額が「０」の場合であって、クレジット入金が遊技者（利用者）に選択された場合に、前述のように与信枠（使用可能額）を記憶しているクレジット機能を有する携帯電話機５に遊技者（利用者）より受付けた金額（入金要求額）の送金を要求する送金処理要求を送信し、後述する完了通知を該携帯電話機５から受信したことに基づいて、該入金要求額に相当する残存金額を、受付け中の会員カードまたはビジターカードに残存する残存金額に加算して付与するクレジット追加入金処理を行う。つまりは、遊技に使用可能な遊技用価値を付与する取引、すなわち、本発明におけるクレジット会社により当該利用者に付与される与信枠（使用可能額）を使用した特定取引を実施する。
【００６６】
また、制御ユニット３２８は、会員カードまたはビジターカードが受付中でかつ残存する残存金額が「０」の場合であって、前述のクレジット機能を有する携帯電話機５における内部起動処理に基づいて送信される後述するセット要求の受信に応じて、該セット要求に含まれる入金要求額を外部カードリーダライタ３３０から送信可能にセットして携帯電話機５のクレジットアプリケーションに送信するとともに、該携帯電話機５から送信されてくる後述する完了通知を受信したことに基づいて、前記入金要求額に相当する残存金額を、受付け中の会員カードまたはビジターカードに残存する残存金額に加算して付与するためのクレジット追加入金処理を行う。つまりは、遊技に使用可能な遊技用価値を付与する取引を実施する。
【００６７】
つまり、本実施例のカードユニット３の制御ユニット３２８は、クレジット機能を有する携帯電話機５からの前記取引許可情報となる完了通知を受信したことに基づいて、利用者より受付けた取引額となる入金要求額に相当する残存金額を受付け中のビジターカードや会員カードの残存金額に加算更新する本発明における特定取引となるクレジット追加入金処理を実施するようになっており、該クレジット追加入金処理によって本発明における特定取引手段が形成されている。
【００６８】
また、制御ユニット３２８は、後述するように、携帯電話機５から受信した取引許可情報となる完了通知に含まれる携帯端末識別情報である端末ＩＤと、特定取引となるクレジット追加入金処理に使用した取引額となる利用金額と、当該特定取引となるクレジット追加入金処理に利用したクレジット会社のクレジット会社ＩＤとを含む取引完了情報をシステムコントローラ１１０に送信する取引完了情報送信処理を実施し、該取引完了情報送信処理によって本発明における取引完了情報送信手段が形成されている。
【００６９】
また、制御ユニット３２８は、会員遊技者が以前の遊技にて貯蓄した貯蓄玉数を、前述の会員管理コンピュータから入手し、この入手した貯蓄玉数を使用して、対応するパチンコ機２に対して払戻要求を出力し、所定数のパチンコ玉の払い戻しを実施させる払戻処理を行う。
【００７０】
また、制御ユニット３２８は、前記返却ボタンの操作等の返却操作が遊技者により為された場合に、受付け中の会員カードまたはビジターカードの返却を実施する返却処理を行う。
【００７１】
次に、本実施例に用いた本発明における特定取引装置となる発行入金機４を図６並びに図７に基づき説明すると、該発行入金機４は、例えば遊技場内に設置された複数の遊技島の島端に配置され、その外観形状は図６に示すようになっており、本体部を成す筐体２２の前面に、プリペイドカードであるビジターカードの発行並びにこれらビジターカードやプリペイドカード機能を備える会員カードへの追加入金が実施可能であることを利用者に報知するための作動表示部２１と、発行並びに追加入金処理が実施中であることを利用者に報知するための処理中ランプ２７と、硬貨投入口２４と紙幣挿入口２５とから成る貨幣投入部２３と、これら貨幣投入部２３に投入された合計金額（識別金額）や各種の選択メニューやメッセージ等を表示するためのディスプレイパネル３８と、ビジターカードや会員カードを挿入並びに発行可能とされたＩＣカード挿入口３０と、該ＩＣカード挿入口３０からのビジターカードや会員カードの排出を報知するカードインジケータ２９と、投入された硬貨が排出される硬貨返却口３１と、貨幣投入による前述の発行や追加入金に伴う余剰金額として払い出される紙幣が排出される紙幣排出口３２と、前記紙幣挿入口２５・硬貨返却口３１・紙幣排出口３２の各近傍に設けられ、硬貨または紙幣の返却を利用者に報知する硬貨インジケータ３６及び紙幣インジケータ３５、３７と、が設けられている。尚、ディスプレイパネル３８には、透明タッチパネル３９（図７参照）が累重されて配置されており、該ディスプレイパネル３８に表示される各種のメニューを利用者が選択すると、該操作位置が透明タッチパネル３９にて特定されることで、該操作位置に表示されているメニューが選択入力されたことが特定される対話型の操作が可能とされている。
【００７２】
また、ディスプレイパネル３８の正面右側部位置には、図６に示すように、遊技者（利用者）が所持する携帯電話機がクレジット機能を有する携帯電話機５である場合に、該携帯電話機５を近接させて近距離非接触通信を実施させるためのクレジット通信部４１が設けられており、該クレジット通信部４１の内部には、携帯電話機５と非接触の近距離通信を行う外部カードリーダライタ４６が設けられている。
【００７３】
この発行入金機４の内部構造は、図７のブロック図に示すようになっており、前記作動表示部２１や、処理中ランプ２７や、カードインジケータ２９や、硬貨及び紙幣インジケータ３６、３５、３７に対応する発光素子である各ＬＥＤ２１ａ、２７ａ、２９ａ、３６ａ、３５ａ、３７ａとともに、前記硬貨投入口２４に連設され、投入される硬貨の真贋や金種の識別を行う本発明の貨幣識別手段となる硬貨識別ユニット４２と、前記紙幣挿入口２５に連設され、投入紙幣の真贋や金種の識別を行う本発明の貨幣識別手段となる紙幣識別ユニット４３と、前記ディスプレイパネル３８の表示動作の制御を行う表示ドライバ４７と、透明タッチパネル３９における入力位置情報を検出して出力する透明タッチパネル３９の入力動作の制御を行うタッチパネルドライバ４０と、前記ＩＣカード挿入口３０に連設され、挿入されている会員カードやビジターカードに記憶されている情報の読み出し並びに書き込みを行うとともに、発行されるビジターカードを貯溜する図示しないカード貯留部をその後方（内方）部に具備するＩＣカードリーダライタ２６と、前記紙幣排出口３２に連設され、ビジターカードの発行や追加入金に伴う余剰金額に該当する紙幣の払い出しを実施する紙幣払い出しユニット４４と、遊技者（利用者）が所持する携帯電話機がクレジット機能を有する前述の携帯電話機５である場合において、該携帯電話機５との非接触近距離通信を実施する外部カードリーダライタ４６と、前記携帯電話機５より外部カードリーダライタ４６が受信した各種データや、前記会員カードやビジターカードより読み出しまたは書き込みされる各種データが記憶されるとともに、後述するＭＰＵ４８の制御内容が記述された制御プログラム等が記憶された記憶装置４５と、通信ケーブルを介してシステムコントローラ１１０とデータ通信を行うための通信部４９と、これら各部の制御や、後述する現金によりビジターカードを発行する現金発行処理や、クレジットによりビジターカードを発行するクレジット発行処理や、現金による会員カードやビジターカードへの現金追加入金処理や、クレジットによる会員カードやビジターカードへのクレジット追加入金処理等を行うマイクロプロセッシングユニット（ＭＰＵ）４８と、を具備しており、これら各部は図４に示すようにＭＰＵ４８に対して接続されることで、該ＭＰＵ４８により発行入金機４における各種の処理に伴う動作制御が実施される。
【００７４】
つまり、本実施例の発行入金機４のＭＰＵ４８は、後述するように、クレジット機能を有する携帯電話機５からの前記取引許可情報となる完了通知を受信したことに基づいて、利用者より受付けた取引額となる発行要求額に相当する残存金額が記憶されたビジターカードを発行する本発明における特定取引となるクレジット発行処理や、利用者より受付けた取引額となる入金要求額に相当する残存金額を受付け中のビジターカードや会員カードの残存金額に加算更新する本発明における特定取引となるクレジット追加入金処理を実施するようになっており、これらクレジット発行処理やクレジット追加入金処理によって本発明における特定取引手段が形成されている。
【００７５】
また、本実施例の発行入金機４のＭＰＵ４８は、後述するように、携帯電話機５から受信した取引許可情報となる完了通知に含まれる携帯端末識別情報である端末ＩＤと、特定取引となるクレジット発行処理やクレジット追加入金処理に使用した取引額となる利用金額と、該クレジット発行処理やクレジット追加入金処理に利用したクレジット会社のクレジット会社ＩＤとを含む取引完了情報をシステムコントローラ１１０に送信する取引完了情報送信処理を実施し、該取引完了情報送信処理によって本発明における取引完了情報送信手段が形成されている。
【００７６】
また、本実施例の発行入金機４のＭＰＵ４８は、前述の現金発行処理を実施した場合において、該現金発行処理に供された使用額（発行額）と発行したビジターカードのカードＩＤとを含む本発明における現金取引情報となる発行情報をシステムコントローラ１１０に送信する発行情報送信処理を実施し、該発行情報の受信に基づいて、システムコントローラ１１０において後述するカードマスターテーブルや発行・入金金額集計テーブルが更新される。
【００７７】
また、本実施例の発行入金機４のＭＰＵ４８は、前述の現金追加入金処理を実施した場合において、該現金追加入金処理に供された使用額（入金額）と追加入金したビジターカード或いは会員カードのカードＩＤとを含む本発明における現金取引情報となる入金情報をシステムコントローラ１１０に送信する入金情報送信処理を実施し、該入金情報の受信に基づいて、システムコントローラ１１０において後述するカードマスターテーブルや発行・入金金額集計テーブルが更新される。
【００７８】
次に、本実施例に用いた精算装置２０を図２１並びに図２２に基づき説明すると、該精算装置２０は、遊技場内の所定位置、例えば図示しない遊技島の島端に配置され、その外観形状は図２１に示すようになっており、その前面に、精算が可能であることを遊技者に報知するための動作表示部５０１と、精算するビジターカードや会員カードが挿入可能とされているカード挿入口５０２と、該カード挿入口５０２にビジターカードや会員カードが受付け中であることを点滅により報知するカードインジケータ５０３と、前記カード挿入口５０２に挿入されたビジターカードまたは会員カードの記憶情報である残存金額に相当する精算金額を表示するための金額表示部５０７と、前記金額表示部５０７に表示されている精算金額の精算を実施する際に入力操作される精算ボタン５１０と、該精算処理を中断する際に操作される中止ボタン５０９と、精算に伴い払い出される硬貨が排出されるコイン排出口５１１と、該コイン排出口５１１からの硬貨の排出を点滅により報知するコインインジケータ５１２と、精算に伴い払い出される紙幣が排出される紙幣排出口５１３と、該紙幣排出口５１３からの紙幣の排出を点滅により報知する紙幣インジケータ５１４と、が設けられている。
【００７９】
この精算装置２０の構成について説明すると、該精算装置２０は、前記動作表示部５０１や、金額表示部５０７や、精算ボタン５１０や、中止ボタン５０９や、カードインジケータ５０３や、紙幣インジケータ５１４や、コインインジケータ５１２に加えて、図２２に示すように、前記カード挿入口５０２に連設され、ビジターカードや会員カードの記憶情報の読み出し並びに書き込み（更新記憶）を行うカードリーダライタ５１５と、前記コイン排出口５１１に連設され、硬貨の払い出しを実施する硬貨払出ユニット５１８と、前記紙幣排出口５１３に連設され、紙幣の払い出しを実施する紙幣払出ユニット５１９と、前記金額表示部５０７の表示動作の制御を行う表示ドライバ５２０と、受付けたビジターカードまたは会員カードより読み出された各種データ等が記憶されるとともに、後述するＭＰＵ５２３が実施する精算装置２０が実施する各種の処理内容が記述された制御プログラム等を記憶する記憶部５２１と、通信ケーブルを介して前記システムコントローラ１１０とデータ通信を行うための通信部５２２と、これら各部の制御等を制御プログラムに基づいて行うマイクロプロセッシングユニット（ＭＰＵ）５２３と、を具備し、これら精算装置２０に設けられている各部は、図２２に示すようにＭＰＵ５２３と電気的に接続されることで、その動作がＭＰＵ５２３にて制御される。
【００８０】
また、本実施例の精算装置２０のＭＰＵ５２３は、受付けたビジターカードまたは会員カードより読み出したカードＩＤを含む精算許諾要求をシステムコントローラ１１０に送信し、該精算許諾要求に含まれるカードＩＤに対応付けてシステムコントローラ１１０において記憶、管理されている情報が残存金額やクレジット入金（発行）からの使用金額に基づく精算条件を満たすことを条件に、該システムコントローラ１１０から送信される精算許諾を受信したことを条件に、受付けたビジターカードまたは会員カードより読み出した残存金額に相当する精算金額を現金にて返却するとともに、受付けたビジターカードまたは会員カードに記憶されている残存金額を、該精算金額に相当する残存金額が減算更新された残存金額（具体的には残存金額を０）に更新記憶する精算処理を実施する。尚、本実施例では、残存金額の全額を精算するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら残存金額の範囲内で精算する金額を遊技者から受付けて、残存金額の一部を精算するようにしても良い。
【００８１】
次に、本実施例に用いたシステムコントローラ１１０について説明すると、該システムコントローラ１１０は、図１６に示すように、コンピュータ内部にてデータの送受を行うデータバス１１１に、後述する処理プログラムに基づいて、後述するカードマスターテーブルや発行・入金金額集計テーブルやクレジット利用テーブル等の更新処理や、カードユニット３や発行入金機４や精算装置２０にて受付けた会員カード並びにビジターカードの利用の可／不可を判別する認証処理や、後述する各種処理等を行うＣＰＵ１１２、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ１１３、時刻情報やカレンダ情報を出力するＲＴＣ１１４、磁気ディスクや光磁気ディスクから成る記憶装置１１５、ファンクションメニュー等が独自に割り当てられた専用化されたキーボードである入力装置１１６、後述する発行・入金金額集計結果画面等の各種情報を表示出力する表示装置１１７、各種情報をプリント出力するプリンタ１１８、前記発行入金機４や精算装置２０並びにカードユニット３とのデータ通信を行う通信部１１９、前記カード管理会社に設けられた管理サーバ１４０と通信回線１１を通じてデータ通信を可能とするためのデジタルサービスユニット（ＤＳＵ）１２１が接続された通常のコンピュータである。
【００８２】
また、前記記憶装置１０５には、システムコントローラ１１０の各種機能を提供するためにＣＰＵ１１２が実施する処理プログラムに加えて、各ビジターカードや会員カードの残存金額等の情報を管理するための図１７（ａ）に示すカードマスターテーブルや、発行入金機４やカードユニット３において発行や入金に使用された金額を、利用種別である現金或いはクレジットにて個別に集計するための図１７（ｂ）に示す発行・入金金額集計テーブルや、発行入金機４やカードユニット３においてクレジット（与信枠）が使用されたクレジット利用履歴を管理するための図１８に示すクレジット利用テーブル等が記憶されている。
【００８３】
本実施例のカードマスターテーブルには、図１７（ａ）に示すように、各会員カードまたはビジターカードに記憶されている各カードに固有に付与されたカードＩＤに対応付けて、その時点において各会員カードまたはビジターカードに残存する残存金額や、追加入金時において会員カードまたはビジターカードに残存することで繰り越される繰越金額や、直近の現金を用いた現金入金或いは現金発行（ビジターカードのみ）において入金（発行）された入金（発行）額や、該直近の現金入金（発行）額の内で未使用で残存する残存金額や、直近のクレジット（使用可能額）を用いたクレジット入金或いはクレジット発行（ビジターカードのみ）において入金（発行）された入金（発行）額や、該直近のクレジット入金（発行）額の内で未使用で残存する残存金額や、最も新しく実施された入金（発行）の種別（現金またはクレジット）である直近の入金（発行）種別や、前記クレジット入金或いはクレジット発行（ビジターカードのみ）において入金（発行）された入金（発行）額と該クレジット入金（発行）額の内で未使用で残存する残存金額との差額であるクレジット入金（発行）からの使用金額や、精算装置２０において精算された金額である精算金額や、その会員カード或いはビジターカードが使用不可であるかを示す使用不可情報とが記憶されていて、これらカードマスターテーブルに記憶されている残存金額と、当該残存金額に対応するカードＩＤが記憶されている会員カード又はビジターカードに記憶されている残存金額とが一致するように更新、管理されることで、カードＩＤにより各会員カードまたはビジターカードの残存金額が特定可能とされているとともに、例えば、管理サーバ１４０から一日毎に送信される運用情報に含まれるブラックリスト等に含まれるカードＩＤに対応する使用不可情報（フラグ）が使用不可「１」として更新されることで、該会員カード或いはビジターカードの使用が禁止されるようになっている。
【００８４】
この本実施例のカードマスターテーブルでは、前述のように各カードＩＤに対応付けて、直近（前回）の入金（発行）種別がクレジットである場合に、該クレジット（使用可能額）の使用による入金（発行）額と、該クレジット（使用可能額）の使用による入金（発行）額の内の未使用の金額である残存金額とともに、該クレジット（使用可能額）の使用による入金（発行）額から使用された金額であるクレジット入金（発行）からの使用金額が記憶されており、これらクレジット入金（発行）からの使用金額には、入金発行機４またはカードユニット３から取引完了情報を受信することで、後述するように、入金（発行）種別にクレジットが登録された際にリセットされるとともに、該リセット時において残存金額に残存している繰越金額となる残存金額が全て使用されて該繰越金額が０に更新された後において使用された金額が、クレジット入金（発行）額からの使用金額に加算更新されるようになっており、このようにすることで、該クレジット入金（発行）額からの使用金額において、直近のクレジット入金（発行）額から使用された使用金額を正確に特定できるようになっている。
【００８５】
また、本実施例の発行・入金金額集計テーブルにおいては、発行入金機４やカードユニット３においてクレジットを使用した発行や追加入金が実施された場合において該発行入金機４やカードユニット３から送信される取引完了情報に含まれる利用金額がクレジットに対応する金額に蓄積加算され、発行入金機４やカードユニット３において現金を使用した発行や追加入金が実施された場合において該発行入金機４やカードユニット３から送信される現金取引情報となる発行情報や入金情報に含まれる発行額或いは入金額が現金に対応する金額に蓄積加算されることで、その当日において当該遊技場にて特定取引となる発行や追加入金に使用された金額（取引額）が、クレジットと現金とで個別に集計されるようになっており、これら発行・入金金額集計テーブルに集計データは、所定操作がシステムコントローラ１１０において実施されることで、図２０に示すように、これら現金の集計金額とクレジットの集計金額に加えて、現金の集計金額とクレジットの集計金額との合計額である総利用金額と、これら総利用金額に対して現金の集計金額或いはクレジットの集計金額が占める割合（％）とを含む発行・入金金額集計結果画面が、表示装置１１７に表示出力されるようになっており、当該遊技場におけるクレジットと現金の利用頻度の状況を簡便に把握できるようになっている。
【００８６】
また、本実施例のクレジット利用テーブルには、図１８に示すように、発行入金機４やカードユニット３においてクレジットを使用した発行や追加入金が実施された場合において該発行入金機４やカードユニット３から送信される取引完了情報の受信に基づいて、その時点の日付（利用日）と、受信した取引完了情報に含まれるクレジット会社ＩＤ、端末ＩＤ、利用金額が記憶、管理されるようになっており、当該遊技場にて特定取引となる発行並びに入金に使用された携帯電話機５の端末ＩＤと、利用金額と、クレジット会社とをシステムコントローラ１１０において特定できるようになっている。
【００８７】
また、本実施例のシステムコントローラ１１０の前記ＣＰＵ１１２は、カードユニット３において残存金額が前記貸出処理に使用されたことに基づいて該カードユニット３（制御ユニット３２８）から送信されるカードＩＤと使用金額とを含む使用情報の受信や、精算装置２２から送信される精算情報に基づいて、カードマスターテーブルにおいて受信した各種の情報に含まれるカードＩＤに対応付けて記憶されている残存金額等の各種のデータを更新するカードマスターテーブル更新処理を実施する。
【００８８】
以下、本実施例の特定取引用システムにおいて、クレジット機能を備える携帯電話機５に記憶された与信枠（使用可能額）を、本発明の特定取引となる、遊技に使用可能な遊技用価値である残存金額の付与、つまりは、ビジターカードの発行や会員カード或いはビジターカードへの追加入金が実施される流れについて以下に説明する。
【００８９】
まず、クレジット機能を有する携帯電話機５を所持する遊技者（利用者）が、会員カードの発行を受けていない非会員遊技者である場合には、発行入金機４において現金または与信枠（使用可能額）を使用してプリペイドカードであるビジターカードの発行を受ける（ビジターカードを購入する）ことにより、該購入したビジターカードに記憶されている発行額に相当する残存金額をカードユニット３における貸出処理に使用してパチンコ玉の貸出を受けて遊技を実施できるようになっている。
【００９０】
これらクレジット機能を有する携帯電話機５を所持する遊技者（利用者）がビジターカードを購入するために、該携帯電話機５に記憶されている与信枠（使用可能額）を使用するためには、予め、クレジットを使用するためのアプリケーションプログラムをダウンロードしてメモリ部６０に記憶するとともに、携帯電話機５の非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４における共通領域に、与信枠や使用済金額や使用可能額やクレジット会社ＩＤやアクセス権データ等の各種データを登録する必要があることから、遊技者（利用者）は、まず、所持する携帯電話機５にてクレジット機能を使用できるようにするために、インターネット網９を介して前述のクレジット会社Ａ，Ｂ…のサーバコンピュータ１６、１７…の内、所望するクレジット会社、例えばクレジット会社Ａのサーバコンピュータ１６にアクセスして、該サーバコンピュータ１６からクレジットアプリケーション（プログラム）をダウンロードしてから該クレジットアプリケーションを起動する。尚、これらダウンロードされたクレジットアプリケーション等のダウンロードデータは、メモリ部６０のＥＥＰＲＯＭ内に記憶される。
【００９１】
該起動により、クレジットアプリケーションが制御部５５によりメモリ部６０から読み出されて実行され、該クレジットアプリケーションに基づいて制御部５５は、当該携帯電話機５を所持する遊技者（利用者）から、該遊技者（利用者）が既にクレジット会社、例えばクレジット会社Ａから発行を受けているクレジットカード番号の入力を受付け、該入力されたクレジットカード番号や該携帯電話機５の端末ＩＤや非接触ＩＣチップ１００に固有に付与されているチップＩＤ等の情報をサーバコンピュータ１６に送信して、クレジット会社Ａのサーバコンピュータ１６とオフラインで決済可能な、通常の与信枠よりも低額とされた個別の与信枠（本実施例では一律５万円）を取得した後、前記管理会社の管理会社のサーバコンピュータ１５にアクセスして、該取得した与信枠や、これら与信枠と同額となる使用可能額や、使用済金額の初期値等のメモリ１０４における共通領域への登録要求、具体的には当該クレジット会社Ａに固有に付与されたクレジット会社ＩＤ等を含むリモート発行要求を送信することで、該管理会社のサーバコンピュータ１５において、携帯電話機５に内蔵されている非接触ＩＣチップ１００とサーバコンピュータ１５の暗号鍵やチップＩＤ等による相互認証が実施された後、該管理会社のサーバコンピュータ１５により当該クレジット会社Ａへの共通領域における領域の割り当て、並びにクレジット会社ＩＤやクレジットカード番号や与信枠や使用済金額の初期値や使用可能額等が書き込み記憶されるリモート発行処理が実施されることで、該クレジット会社Ａの与信枠（使用可能額）を使用できるようになる。尚、このリモート発行処理においては、各チップＩＤに対応付けて、記憶領域１０４ａが割り当てられた該クレジット会社Ａのクレジット会社ＩＤや、割り当てた領域の容量やアドレスの情報等が、管理会社のサーバコンピュータ１５に記憶、管理されることで、どの非接触ＩＣチップ１００に、どのような企業の記憶領域が割り当てられているかが管理されるようになっている。
【００９２】
このようにして、非接触ＩＣチップ１００に記憶されたクレジット会社Ａの与信枠に加えて、本実施例では、前述した図３に示すように、非接触ＩＣチップ１００には複数のクレジット会社の与信枠を記憶できるようになっており、その他のクレジット会社、例えばクレジット会社Ｂの場合もクレジット会社Ａの場合と同様にして、クレジット会社Ｂのサーバコンピュータ１７にアクセスして、当該クレジット会社Ｂのクレジットアプリケーションプログラムをダウンロードしてメモリ部６０に記憶するとともに、該ダウンロードしたクレジット会社Ｂのクレジットアプリケーションを起動することで、前記管理会社のサーバコンピュータ１５により、非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４に当該クレジット会社Ｂに記憶領域１０４ｂが割り当てられ、該Ｂ社のクレジット会社ＩＤやクレジットカード番号や与信枠や使用済金額の初期値や使用可能額等のデータが、該割り当てられた記憶領域１０４ｂに書き込み記憶されることで、該クレジット会社Ｂの与信枠（使用可能額）を使用することができるようになる。
【００９３】
そして、このようにして非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４の共通領域に、少なくとも１社のクレジット会社の記憶領域が割り当てられていて、該記憶領域に記憶されている与信枠（使用可能額）を使用できる状態において、遊技者（利用者）は、これら与信枠を遊技場に設置されている発行入金機４またはカードユニット３において使用するためのアプリケーションプログラムであるＪＧアプリケーションをカード管理会社に設置されている前述のサーバコンピュータ１４にアクセスしてダウンロード（取得）する。
【００９４】
これらカード管理会社のサーバコンピュータ１４のＵＲＬアドレスは、遊技場内や発行入金機４等に掲示されたＵＲＬアドレスやＵＲＬアドレスデータがシンボル化された２次元バーコード等により提供される。
【００９５】
これらＪＧアプリケーションのダウンロード、並びに非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４の共通領域内における該カード管理会社の記憶領域１０４ｃの割り当てや該記憶領域１０４ｃへの各種のデータの記憶における処理状況並びに携帯電話機５の表示部５６の表示状況について、図８並びに図９に基づいて説明すると、前記したカード管理会社のサーバコンピュータ１４のＵＲＬアドレスを携帯電話機５に入力してカード管理会社のサーバコンピュータ１４にアクセスすると、サーバコンピュータ１４からは、図９（ａ）に示す「アプリのダウロードはこちら」の選択操作可能なメニューを含むトップページが携帯電話機５に配信され、該携帯電話機５の制御部５５は、該配信されたトップページを表示部５６に表示する。
【００９６】
そして、該トップページにおいて利用者が「アプリのダウロードはこちら」メニューを選択操作した場合には、制御部５５は、以下に示すダウロード処理を実施して、ＪＧアプリケーションを取得する。具体的に、該ダウロード処理においては、「アプリのダウロードはこちら」メニュー選択操作に基づいて、選択されたメニューに対してリンク付けされているＵＲＬアドレスを含むＨＴＴＰリクエストをサーバコンピュータ１４に対して送信する。
【００９７】
このＨＴＴＰリクエストの受信によりサーバコンピュータ１４は、該受信したＨＴＴＰリクエストが「アプリのダウロードはこちら」メニュー選択操作に対応するＵＲＬアドレスであることにより、「アプリのダウロードはこちら」メニュー選択操作がなされたものと判断して、ＪＧアプリケーションを該ＨＴＴＰリクエストの送信元の携帯電話機５に対して返信する。
【００９８】
これらＪＧアプリケーションは、データ通信方式の１つであるパケット通信にて、個々のパケットに分割された形にて順次携帯電話機５に配信され、該配信されたＪＧアプリケーションのパケットを受信した制御部５５は、該受信したパケットをメモリ部６０に順次蓄積記憶するとともに、表示部５６に図９（ｂ）に示す「ダウンロード中」のメッセージを表示して、ＪＧアプリケーションをダウンロード中であることを利用者に報知する。
【００９９】
そして、制御部５５は、ＪＧアプリケーションの全データのパケットを受信してメモリ部６０への蓄積記憶が終了した場合には、該蓄積記憶したＪＧアプリケーションを読み込んで、該ＪＧアプリケーションを起動し、該ＪＧアプリケーションに基づく登録処理を実施する。
【０１００】
このＪＧアプリケーションの起動により、制御部５５は、図９（ｃ）に示すように、選択操作可能な「利用登録」のメニューを含む利用者了承受付け画面（ページ）を表示部５６に表示して、利用者から該「利用登録」の選択操作を受付ける。
【０１０１】
この「利用登録」の選択操作に基づいて、制御部５５は、利用者による了承が得られたもとの判断して、ダウンロードされた該ＪＧアプリケーションが無事起動したことを示す該携帯電話機５のＩＰアドレス等を含む起動確認情報や、該携帯電話機５の端末ＩＤや非接触ＩＣチップ１００に固有に付与されているチップＩＤ等の情報を含む登録情報をサーバコンピュータ１４に送信する。
【０１０２】
この起動確認情報や登録情報の受信に基づいてサーバコンピュータ１４は、受信した登録情報を正規利用者の情報として記憶、管理するとともに、登録が完了したことを示す登録完了通知を携帯電話機５に返信する。
【０１０３】
この登録完了通知の受信に基づいて制御部５５は、該ＪＧアプリケーションに予め設定されている管理会社のサーバコンピュータ１５のＩＰアドレスに基づいて、該管理会社のサーバコンピュータ１５に、記憶領域１０４ｃの割り当て要求や利用履歴データや設定データや上限額データ等の登録要求、具体的には該ＪＧアプリケーションを提供するカード管理会社に固有に付与された会社ＩＤや該ＪＧアプリケーションに固有に付与されたアプリケーションＩＤとを含むリモート発行要求を送信するとともに、表示部５６に図９（ｄ）に示すように、利用登録中のメッセージを表示する。
【０１０４】
このリモート発行要求の受信により管理会社のサーバコンピュータ１５は、携帯電話機５に内蔵されている非接触ＩＣチップ１００との暗号鍵やチップＩＤ等の識別情報に基づく相互認証を実施し、該相互認証により互いの認証が得られた場合において、受信したリモート発行要求に含まれる会社ＩＤやアプリケーションＩＤが、予め共通領域の利用が許諾された正規の利用登録がなされている企業であるカード管理会社の会社ＩＤ並びにアプリケーションＩＤに一致するか否かを判定し、該判定において一致する場合において、チップＩＤから特定される非接触ＩＣチップ１００の共通領域における空き領域を特定して、該特定した空き領域に該カード会社ＩＤに対応する容量の記憶領域に対応するアドレス空間を割り当て、該割り当てたアドレス空間に対して、該サーバコンピュータ１５に予め登録されており、該サーバコンピュータ１５から送信される利用履歴データや設定データや上限額データの初期値データ等の書き込み指示が、非接触ＩＣチップ１００のディジタル制御部１０３に対して送信されることで、これら共通領域において割り当てられた記憶領域１０４ｃに、該送信されてきた利用履歴データや設定データや上限額データの初期値データが書き込み記憶される。
【０１０５】
尚、管理会社のサーバコンピュータ１５には、該ＪＧアプリケーションがアクセス可能とされる共通領域に記憶されている他の企業の記憶領域のデータへのアクセス権に関する情報が登録されており、本実施例では、ＪＧアプリケーションは、共通領域に記憶されている各クレジット会社の記憶領域に記憶されている各データに対する照会アクセス権が、各クレジット会社により許諾されることで設定されていて、これらアクセス権に関する情報に基づいて、サーバコンピュータ１５は、受信したリモート発行要求にカード管理会社の会社ＩＤとＪＧアプリケーションＩＤが含まれる場合には、既に共通領域に記憶しているクレジット会社、例えば、クレジット会社Ａ，クレジット会社Ｂを特定し、該特定したクレジット会社Ａ、クレジット会社Ｂの記憶領域に記憶されているアクセス権データを、ＪＧアプリケーションが該クレジット会社Ａ、クレジット会社Ｂの与信枠金額や使用済金額や使用可能額等の各データを照会できるように更新することで、ＪＧアプリケーションは、共通領域に記憶されている各クレジット会社Ａ，Ｂの与信枠、使用済金額、使用可能額等の各データの照会がディジタル制御部１０３にて許諾されるようになる。
【０１０６】
そして、これらメモリ１０４の共通領域へのＪＧアプリケーション等の記憶や各アクセス権設定が終了した場合に管理会社のサーバコンピュータ１５から送信される、アクセス権設定がなされたクレジット会社の企業情報を含む完了通知の受信に基づいて、制御部５５は、図９（ｅ）に示すように、利用登録が完了したメッセージとともに、受信した完了通知に含まれる企業情報のクレジット会社が複数である場合には、これら各クレジット会社を選択操作可能なメニュー、つまりは、利用可能なクレジット会社を選択操作可能なメニューを含む利用登録完了画面（ページ）を表示部５６に表示して、どのクレジット会社を通常利用のクレジット会社に設定するかを利用者から受付けるクレジット会社選択受付け処理を実施し、例えば図９（ｅ）に示すように、Ａ社が選択された場合には、前記共通領域に記憶されている設定データの通常利用のクレジット会社として、クレジット会社Ａを設定登録するとともに、その他のクレジット会社を利用可能なクレジット会社として登録した後、図９（ｆ）に示すように、Ａ社が通常利用のクレジット会社として登録された旨のメッセージと、これら通常利用の設定を変更する場合の設定方法を示すメッセージとを含む設定完了画面（ページ）を、所定時間に亘り表示部５６に表示して、ＪＧアプリケーションを終了する。つまり、前記クレジット会社選択受付け処理において、与信枠残高記憶部となるメモリ１０４に記憶されている信販会社識別情報となるクレジット会社ＩＤから特定される複数のクレジット会社（信販会社）の内から、特定取引となる前述の発行や追加入金に使用するクレジット会社（信販会社）の指定を受付けており、該クレジット会社選択受付け処理によって本発明における信販会社指定受付け処理並びに信販会社指定受付けステップが形成されている。
【０１０７】
このようにして、ＪＧアプリケーションや利用履歴データや設定データや上限値データがカード管理会社の記憶領域に記憶されることで、該ＪＧアプリケーションを使用することができるようになる。
【０１０８】
次に、このようにして使用可能となったＪＧアプリケーションを用いて発行入金機４にてビジターカードを発行（購入）する流れについて以下に説明する。尚、本実施例においては、ＪＧアプリケーションを使用してクレジットによるビジターカードの発行を実施する場合には、発行額を発行入金機４にて指定した後、携帯電話機５をクレジット通信部４１に近接させて、該近接により発行入金機４から送金処理要求に基づいてＪＧアプリケーションが自動的に起動されることにより、該発行入金機４にて指定した金額（発行要求額）の与信枠（使用可能額）からの使用と該発行要求額に相当する残存金額が記憶されたビジターカードの発行が実施される外部起動処理と、携帯電話機５においてＪＧアプリケーションを予め起動して、発行に使用する金額（発行要求額）を携帯電話機５において指定した後、該携帯電話機５をクレジット通信部４１に近接させることで指定した発行要求額の与信枠（使用可能額）からの使用と該発行要求額に相当する残存金額が記憶されたビジターカードの発行が実施される内部起動処理との双方の処理が可能とされており、まず、外部起動処理におけるクレジット発行処理の状況に関して、図１０並びに図１１に基づいて説明する。
【０１０９】
発行入金機４のディスプレイパネル３８には、通常時において、図１０（ａ）に示すように、「カードを挿入して下さい」のメッセージ並びにカード発行を実施する場合に選択操作される「カード発行」の選択メニューとが表示されている。この表示がなされている状態において、遊技者（利用者）は、「カード発行」の選択メニューを選択する。
【０１１０】
該「カード発行」のメニュー選択に基づいてＭＰＵ４８は、図１０（ｂ）に示すように、「クレジット利用」と「現金」のメニューが選択操作可能とされた種別選択画面をディスプレイパネル３８に表示して、利用者からビジターカードの発行種別の選択を受付ける。
【０１１１】
この種別選択画面において「現金」のメニューを選択された場合には、貨幣投入部２３からの貨幣の投入を受付けて受付け貨幣の識別を硬貨識別ユニット４２および／または紙幣識別ユニット４３にて実施した後、該識別金額の範囲内の発行額を、例えば図１０（ｃ）に示すようにディスプレイパネル３８に表示して受付け、該受付けた発行額と、ＩＣカードリーダライタ２６により発行されるビジターカードから読み出したカードＩＤとを含む発行情報をシステムコントローラ１１０に送信し、該発行情報に応じてシステムコントローラ１１０から返信される更新完了通知を受信したことにより、前記発行額に相当する残存金額をＩＣカードリーダライタ２６により、発行されるビジターカードに記憶してＩＣカード挿入口３０から排出することで現金を使用してのビジターカードの発行が実施される。尚、この際、余剰金額（お釣り）が発生する場合には、余剰金額の現金が紙幣排出口３２から返却される。
【０１１２】
尚、前記発行情報の受信によりシステムコントローラ１１０においては、前述のカードマスターテーブにおいて受信した発行情報に含まれるカードＩＤに対応する残存金額、現金入金（発行）額並びに現金入金（発行）残存金額に発行額である例えば５０００円が記憶され、直近の入金（発行）種別として現金を示すＧが記憶される。更に、発行・入金金額集計テーブルの現金の集計金額に発行額である５０００円が加算更新される。
【０１１３】
また、前記種別選択画面において「クレジット利用」のメニューを選択した場合には、図１０（ｃ）に示すように、ＭＰＵ４８は、予め設定されている発行金額メニュー、具体的には「１０００円」、「３０００円」、「５０００円」、「１００００円」を選択可能な発行額選択画面をディスプレイパネル３８に表示して発行要求額の指定を利用者（遊技者）より受付ける。尚、発行を中止したい場合には、図１０（ｃ）に示す画面における「中止」の選択操作部を操作することで処理が中止される。
【０１１４】
図１０（ｃ）に示す発行額選択画面において発行要求額を受付けた場合、例えば発行要求額として「１００００円」を受付けた場合にＭＰＵ４８は、図１０（ｄ）に示すように、該指定された発行要求額である「１００００円」を利用金額として表示するとともに、該表示した利用金額（発行要求額）で良ければ、ディスプレイパネル３８に向かって右側部位置に設けられているクレジット通信部４１に携帯電話機５を近接させることを要求するメッセージを表示する。
【０１１５】
このメッセージの表示状態において遊技者（利用者）は、表示されたメッセージに従って携帯電話機５をクレジット通信部４１に近接させると、外部カードリーダライタ４６と非接触ＩＣチップ１００との間において、前述の近距離非接触通信が実施されて、相互認証が行われるとともに、該相互認証において認証が得られた場合に、ＭＰＵ４８は、該外部カードリーダライタ４６を通じて、ＪＧアプリケーションのアプリケーションＩＤ並びにアプリケーションの起動指示データ並びに遊技者（利用者）より受付けた発行要求額（利用金額）である「１００００円」を含む所定フォーマット形式の、本発明における特定取引実施要求となる送金処理要求を非接触ＩＣチップ１００に送信する。
【０１１６】
この送金処理要求の受信に基づいてディジタル制御部１０３は、該受信した送金処理要求を一次記憶するとともに、該送金処理要求に含まれるアプリケーションＩＤから起動指示されたアプリケーションがＪＧアプリケーションであると特定し、該ＪＧアプリケーションの起動要求を制御部５５に出力して制御部５５に該ＪＧアプリケーション（プログラム）を実行させ、該ＪＧアプリケーションを起動した制御部５５に対して、前記にて一次記憶している送金処理要求を出力する。尚、ＪＧアプリケーションが既に起動されている場合には、ディジタル制御部１０３は、受信した送金処理要求を制御部５５に対して出力する。
【０１１７】
このＪＧアプリケーションを起動した制御部５５は、図１１に示す外部起動処理を実施して、まず、非接触ＩＣチップ１００（ディジタル制御部１０３）から出力されてきた特定取引実施要求である送金処理要求を受付ける要求受付け処理を実施する（Ｓ００）。つまり、該要求受付け処理において、特定取引に使用される取引額となる発行入金機４からの送金処理要求に含まれる発行要求額（利用金額）を受付けており、該要求受付け処理によって本発明における特定取引実施要求受付け処理並びに特定取引実施要求受付けステップが形成されている。
【０１１８】
そして、Ｓ０に進んで、該要求受付け処理にて受付けた要求、つまり、発行入金機４から受信した要求が送金処理要求であるか否かを判定し、受信した要求が送金処理要求である場合にはＳ１に進み、送金処理要求ではない場合には、処理を終了する。
【０１１９】
そしてＳ１において、非接触ＩＣチップ１００から出力されてきた送金処理要求、つまりは、発行入金機４から受信した送金処理要求に含まれる発行要求額（利用金額）である「１００００円」から、使用額が「１００００円」であると特定する。
【０１２０】
そして、前記メモリ１０４のカード管理会社の記憶領域１０４ｃに記憶されている設定データにアクセスして、通常使用に設定されているクレジット会社を、例えばＡ社として特定するとともに、該特定したクレジット会社Ａ社の記憶領域１０４ａに記憶されている与信枠残高となる使用可能額にアクセスして、通常利用に設定されているＡ社の使用可能額を取得する（Ｓ２）。
【０１２１】
そして、Ｓ３に進んで、Ｓ１にて特定した使用額（発行要求額）である１００００円が、Ｓ２において取得した使用可能額以下であるか、具体的には、使用額（発行要求額）である１００００円以上の使用可能額が存在するかを判定する与信枠判定処理を実施する。つまり、該与信枠判定処理において、前記Ｓ００にて受付けた特定取引実施要求となる送金処理要求に含まれる取引額（使用額）が前記与信枠残高記憶部となるメモリ１０４に記憶されている与信枠残高としての使用可能額以下であるか否かを判定しており、該与信枠判定処理によって本発明における与信枠判定ステップが形成されている。
【０１２２】
このＳ３における判定において、使用額（発行要求額）が使用可能額よりも大きい場合には、Ｓ１０に進んで、Ｓ２にて取得した使用可能額を含む与信枠エラー画面（図示略）を表示部５６に表示するとともに、該使用可能額を含む与信枠エラーを、非接触ＩＣチップ１００を通じて発行入金機４に対して送信する（Ｓ１１）。
【０１２３】
この与信枠エラーを受信した場合において発行入金機４のＭＰＵ４８は、ディスプレイパネル３８に、受信した与信枠エラーに含まれる使用可能額を含む図１０（ｆ）に示す与信枠エラー画面を表示するとともに、該使用可能額以内にて指定可能な発行額が存在する場合には、該指定可能な発行額が表示された図１０（ｃ）に類似する発行額選択画面をディスプレイパネル３８に表示して発行要求額の再指定を受付ける一方、使用可能額以内にて指定可能な発行額が存在しない場合には処理を終了する。
【０１２４】
一方、Ｓ３における判定において、使用額（発行要求額）が使用可能額以下である場合には、Ｓ４に進んで、メモリ１０４の該カード管理会社の記憶領域１０４ｃ内の利用履歴にアクセスして、設定データにおいて所定期間に指定されている期間、具体的には、１日並びに当月における取引額を、利用履歴に記憶されている本日利用額と今月利用額とを取得することで（図３参照）特定し、該特定した取引額である本日利用額並びに今月利用額と、使用額（発行要求額）である１００００円との合計額を算出する。
【０１２５】
そして、メモリ１０４の該カード管理会社の記憶領域１０４ｃ内の上限額データにアクセスして、本日並びに当月（今月）における各利用上限額、具体的には、本日利用上限額である３００００円、当月（今月）利用上限額である３０万円を特定し、Ｓ４において算出した各合計額が対応する利用上限額以下であるか、つまりは、算出した各合計額が対応する利用上限額を越えていないかを判定する上限額判定処理を実施する（Ｓ５）。つまり、該上限額判定処理において、前記Ｓ００にて受付けた特定取引実施要求となる送金処理要求に含まれる取引額（使用額）と所定期間における取引額となる本日利用額と今月利用額との合計額が、前記特定取引に使用可能な予め定められた上限額を超過するか否かを判定しており、該上限額判定処理によって本発明における上限額判定ステップが形成されている。
【０１２６】
そして、Ｓ４において算出した合計額のいずれか一方でも対応する利用上限額を越えている場合には、Ｓ５においてＮｏと判定されてＳ１２に進み、該超過していると判定された利用上限額と該利用上限額に対応する所定期間の利用額の差額である利用可能額を算出し、該利用可能額を含む限度額超過エラー画面（図１０（ｇ）参照）を表示部５６に表示する差額表示処理を実施した後（Ｓ１２）、該Ｓ１２にて算出した利用可能額を含む限度額超過エラーを、非接触ＩＣチップ１００を通じて発行入金機４に対して送信する（Ｓ１３）。
【０１２７】
この限度額超過エラーを受信した場合において発行入金機４のＭＰＵ４８は、ディスプレイパネル３８に、図１０（ｇ）に示すように、受信した限度額超過エラーに含まれる利用可能額を含む限度額超過エラー画面を表示するとともに、該利用可能額以内にて指定可能な発行額が存在する場合には、該指定可能な発行額が表示された図１０（ｃ）に類似する図示しない発行額選択画面を表示して発行要求額の再指定を受付ける一方、利用可能額以内にて指定可能な発行額が存在しない場合（利用可能額が１０００円未満の場合）には処理を終了する。
【０１２８】
一方、Ｓ４にて算出した合計額のいずれも利用上限額を越えていない場合に制御部５５は、Ｓ５においてＹｅｓと判定してＳ６に進み、該使用額（発行要求額）の使用可能額からの減算更新を要求する当該使用額を含む更新要求を通常使用に設定されているクレジット会社であるＡ社のクレジットアプリケーションに対して出力する更新要求出力処理を実施する。
【０１２９】
この更新要求の出力を受けて制御部５５は、ＪＧアプリケーションによる処理を一時中断して、メモリ部６０からＡ社のクレジットアプリケーションを読み出してクレジットアプリケーションを起動し、該クレジットアプリケーションに基づいて、ＪＧアプリケーションから出力された更新要求に含まれる使用額（１００００円）を、Ａ社の使用済金額に加算更新するとともにＡ社の使用可能額から減算更新した後、完了通知をＪＧアプリケーションに対して出力してクレジットアプリケーションを終了する。尚、このクレジットアプリケーションの起動に際しては、前述したように、最新利用日の判定が実施されて、最新利用日の日付が前月の日付である場合において、与信枠が当該クレジット会社Ａ社のサーバコンピュータ１６から取得されて、前述のように使用済金額（０）と使用可能額（与信枠と同額）とが更新される。
【０１３０】
つまり、前述のＳ３の与信枠判定処理において、前記Ｓ００にて受付けた特定取引実施要求となる送金処理要求に含まれる取引額（使用額）が前記与信枠残高記憶部となるメモリ１０４に記憶されている与信枠残高としての使用可能額以下であるとの判定結果であり、且つ、Ｓ５の上限額判定処理における判定結果が上限額を超過しない判定結果であることを条件に、与信枠残高である使用可能額が、前記Ｓ００の要求受付け処理にて受付けた特定取引実施要求となる送金処理要求に含まれる本発明の取引額となる使用額（発行要求額）分を減算した与信枠残高である使用可能額に更新する更新要求をクレジットアプリケーションに出力する更新要求出力処理を実施することで、与信枠残高記憶部となるメモリ１０４に記憶されている、遊技者（利用者）により選択されて通常利用に設定されているクレジット会社の使用可能額から該更新要求に含まれる使用額（発行要求額）分が減算されるので、該更新要求出力処理によって本発明における特定取引実施要求に含まれる取引額分減算した与信枠残高を特定可能な情報に更新するための減算処理並びに減算ステップが形成されている。
【０１３１】
このように、本実施例では、ＪＧアプリケーションには、各クレジット会社の使用可能額を更新するアクセス権が与えられていないので、使用額（発行要求額）の更新要求をクレジットアプリケーションに対して出力して、該クレジットアプリケーションによって使用額（発行要求額）を使用可能額から減算更新させるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＪＧアプリケーションにＡ社の使用可能額を更新するアクセス権が与えられている場合には、該ＪＧアプリケーション自体が、各クレジット会社、例えばＡ社の使用可能額から使用額（発行要求額）を減算更新するようにしても良い。
【０１３２】
そして、このクレジットアプリケーションからの完了通知の出力に基づいて制御部５５は、一時中断していたＪＧアプリケーションによる処理を再開し、メモリ１０４のカード管理会社の記憶領域１０４ｃ内に記憶されている利用履歴データを更新する（Ｓ７）。具体的には、ＲＴＣ６１から出力される本日の日付とクレジット会社の種別と発行要求額（１００００円）を利用額として記憶するとともに、該利用額（発行要求額）である１００００円を本日利用額並びに今月利用額に加算更新する。尚、これらＪＧアプリケーション並びにクレジットアプリケーション間の更新要求や完了通知の授受は、例えば非接触ＩＣチップ１００（ディジタル制御部１０３）を介して実施される。
【０１３３】
そしてＳ８に進み、前記Ｓ４にて算出した合計額と、対応する各利用上限額との差額、つまりは、言い換えると、Ｓ７において加算更新した後の新たな本日利用額並びに今月利用額と、対応する利用上限額との差額を算出して、該算出した差額の内の小さい金額を利用可能額として特定し、該特定した利用可能額と、Ｓ２にて特定（取得）した使用可能額から発行要求額（１００００円）を減算した新たな使用可能額との内、いずれか少ない方の金額を次の特定取引（発行または追加入金）において利用できる新たな利用可能額として特定し、該特定した新たな利用可能額を含む完了画面を表示部５６に表示した後、該特定した利用可能額と、メモリ部６０から読み出した該携帯電話機５の端末ＩＤと、使用額（発行要求額）が使用可能額から減算された通常使用に設定されているクレジット会社のクレジット会社ＩＤとを含む完了通知を、非接触ＩＣチップ１００を通じて発行入金機４に対して送信する完了通知送信処理を実施する（Ｓ９）。つまり、前述のＳ３の与信枠判定処理において、前記Ｓ００にて受付けた特定取引実施要求となる送金処理要求に含まれる取引額（使用額）が前記与信枠残高記憶部となるメモリ１０４に記憶されている与信枠残高としての使用可能額以下であるとの判定結果であり、且つ、Ｓ５の上限額判定処理における判定結果が上限額を超過しない判定結果であることを条件に、本発明の信販会社指定受付けステップとなる前述のクレジット会社選択受付け処理において受付けられて通常利用に設定されているクレジット会社（信販会社）のクレジット会社ＩＤ（信販会社識別情報）と、本発明における携帯端末識別情報である端末ＩＤとを含み、取引額となる使用額（発行要求額）の特定取引（ビジターカードの発行）を許可する取引許可情報となる完了通知が特定取引装置となる発行入金機４に対して送信されており、該完了通知送信処理によって本発明の請求項１並びに請求項９における取引許可情報送信処理並びに取引許可情報送信ステップが形成されている。
【０１３４】
この完了通知を受信した場合において発行入金機４のＭＰＵ４８は、遊技者（利用者）より受付けた発行要求額である利用金額（１００００円）と、受信した完了通知に含まれている携帯電話機５の端末ＩＤとクレジット会社ＩＤ、並びに発行に使用するビジターカードから読み出したカードＩＤとを含む取引完了情報をシステムコントローラ１１０に送信し、該取引完了情報の送信に応じて該システムコントローラ１１０から返信される更新完了通知の受信に基づいて、利用金額（発行要求額）である１００００円を残存金額として発行に使用するビジターカードに記憶した後、該ビジターカードをＩＣカード挿入口３０より排出して発行するとともに、図１０（ｅ）に示すように、発行が完了した旨と「カードをお取り下さい」のメッセージ並びに携帯電話機５から受信した完了通知に含まれる利用可能額を含む発行完了画面をディスプレイパネル３８に表示する。つまり、本実施例の発行入金機４のＭＰＵ４８は、携帯電話機５からの取引許可情報となる完了通知を受信したことに基づいて、遊技者（利用者）から受付けた発行要求額に相当する残存金額が記憶されたビジターカードを発行する特定取引を実施する。
【０１３５】
尚、前記取引完了情報の受信によりシステムコントローラ１１０においては、前述のカードマスターテーブにおいて受信した取引完了情報に含まれるカードＩＤに対応する残存金額、クレジット入金（発行）額並びにクレジット入金（発行）残存金額に該利用金額（発行要求額）である１００００円が記憶され、直近の入金（発行）種別としてクレジットを示すＣが記憶されるとともに、クレジット入金（発行）からの使用金額がリセットされる。更に、発行・入金金額集計テーブルのクレジットの集計金額に利用金額（発行要求額）である１００００円が加算更新されるとともに、取引完了情報に含まれる端末ＩＤ、利用金額並びにクレジット会社ＩＤが日付（利用日）に対応付けてクレジット利用テーブルに記憶される。
【０１３６】
このようにして与信枠（使用可能額）を使用して発行（購入）されたビジターカードをカードユニット３に挿入することで、遊技者（利用者）は、該発行（購入）されたビジターカードに記憶されている残存金額を遊技に使用することができる。
【０１３７】
次に、携帯電話機５にて発行金額を指定する内部起動処理の流れについて、図１２並びに図１３に基づいて説明すると、遊技者（利用者）が携帯電話機５において、所定のＪＧアプリケーションの起動操作を実施すると、制御部５５は、メモリ部６０に記憶されているＪＧアプリケーションを読み出して実行し、該ＪＧアプリケーションに基づいて図１２（ａ）に示すメインメニュー画面を表示部５６に表示する（Ｓｎ１）。
【０１３８】
このメインメニュー画面には、発行入金機４やカードユニット３において発行や追加入金に使用する使用額を指定して送金する際に選択操作される「金額送金」のメニューと、その時点において利用可能な利用可能額を確認する際に選択操作される「利用可能額確認」のメニューと、通常利用のクレジット会社を変更する際に選択操作される「クレジット会社選択」のメニューと、ＪＧアプリケーションを終了する際に選択操作される「終了」のメニューとが選択操作可能に設けられている。
【０１３９】
これらメインメニュー画面における各メニューの選択操作は、Ｓｎ２〜Ｓｎ５の各ステップを繰返し実施することで、いずれかのメニュー操作があったことが検知される。
【０１４０】
このメインメニュー画面において、遊技者（利用者）が「利用可能額確認」のメニューを選択操作した場合には、Ｓｎ１２に進んで、非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４に記憶されている前述の設定データにアクセスして、通常使用に設定されているクレジット会社を特定し、該特定したクレジット会社の使用可能額にアクセスして使用可能額を取得するとともに、非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４に記憶されている前述の利用履歴データ並びに上限額データにアクセスして、利用履歴データに記憶されている本日利用額と今月利用額を取得することで本日利用額と今月利用額を特定する（図３参照）。そして、更に上限額データより本日利用上限額と当月利用上限額とを特定し、これら特定した本日利用上限額と本日利用額との差額、並びに当月利用上限額と今月利用額との差額とを算出し、該算出した差額の内の小さい方の金額を、その時点における利用可能額として特定する。
【０１４１】
そしてＳｎ１３に進んで、該特定した利用可能額並びに前記にて取得した使用可能額とを含む図１２（ｂ）に示す利用可能額画面を表示し、所定時間が経過するか或いは該利用可能額画面に設けられている「確認」の選択入力部の選択操作が有るかのいずれかが成立したときに、利用可能額画面の表示を終了し、Ｓｎ１に戻って図１２（ａ）に示すメインメニュー画面を再表示して各メニューの受付け待ち状態に移行する。
【０１４２】
一方、前記したメインメニュー画面において、遊技者（利用者）が「クレジット会社選択」のメニューを選択操作した場合には、該選択がＳｎ４により検知されてＳｎ１４に進み、非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４に記憶されている前述の設定データにアクセスして、通常使用に設定されているクレジット会社と、その他の利用可能なクレジット会社とを特定し、これら各クレジット会社を選択可能とされた図１２（ｅ）に示すクレジット会社選択画面を表示して、通常使用に設定するクレジット会社の指定を受付ける。
【０１４３】
そして、該クレジット会社選択画面にて受付けたクレジット会社、例えばＢ社が選択された場合には、該選択されたクレジット会社Ｂを通常利用のクレジット会社として設定データを更新して設定するとともに、図１２（ｆ）に示す設定完了画面を所定時間に亘り表示した後、Ｓｎ１に戻って図１２（ａ）に示すメインメニュー画面を再表示して各メニューの受付け待ち状態に移行する。
【０１４４】
一方、遊技者（利用者）がクレジットを使用してビジターカードを購入したい場合には、「金額送金」のメニューを選択すれば良く、遊技者（利用者）が「金額送金」のメニューを選択操作した場合には、該選択がＳｎ２により検知されてＳｎ６に進み、非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４に記憶されている前述の設定データにアクセスして、通常使用に設定されているクレジット会社を特定し、該特定したクレジット会社の使用可能額にアクセスして該使用可能額を取得するとともに、非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４に記憶されている前述の利用履歴データ並びに上限額データにアクセスして、利用履歴データに記憶されている本日利用額と今月利用額を取得することで本日利用額と今月利用額を特定する（図３参照）。そして、更に上限額データより本日利用上限額と当月利用上限額とを特定し、これら特定した本日利用上限額と本日利用額との差額、並びに当月利用上限額と今月利用額との差額とを算出し、該算出した差額の内の小さい方の金額を、その時点における利用可能額として特定する。
【０１４５】
そしてＳｎ７に進んで、Ｓｎ６にて特定（取得）した本発明における与信枠残高である使用可能額の範囲内であって、且つ、Ｓｎ６にて特定したその時点における利用可能額の範囲内の金額メニューのみが選択可能とされた、図１２（ｃ）に示す金額選択画面を表示部５６に表示する利用可能取引額表示処理を実施するとともに、発行に使用する使用額（発行要求額）の指定を遊技者（利用者）から受付ける取引額選択受付け処理を実施する。具体的に、図１２（ｃ）に示す画面においては、例えば、使用可能額が２００００円で、利用可能額が７０００円である場合には、該７０００円以内の金額メニューである「１０００円」、「３０００円」、「５０００円」の金額メニューが選択可能とされ、７０００円を越える「１００００円」の選択メニューは、選択不可（ノンアクティブ）とされている。
【０１４６】
つまり、前記したＳｎ７の利用可能取引額表示処理において、所定期間である本日１日と当月一ヶ月において前記特定取引である発行や追加入金に利用可能な予め定められた上限額と該所定期間における取引額である本日利用額と今月利用額との差額である利用可能額を算出し、該差額である利用可能額の範囲内であって、且つ本発明の与信枠残高である使用可能額の範囲内の複数の異なる取引額となる発行額を表示部５６に表示しており、該Ｓｎ７の利用可能取引額表示処理によって利用可能取引額表示ステップが形成され、前記Ｓｎ７の取引額選択受付け処理において、利用可能取引額表示ステップとなる前記利用可能取引額表示処理にて表示された複数の異なる取引額（発行額）の内から１つの取引額（発行額）の選択を遊技者（利用者）から受付けており、該取引額選択受付け処理において本発明における取引額選択受付けステップが形成されている。
【０１４７】
この金額選択画面にて例えば３０００円の指定を受付けた場合には、図示しない、「携帯電話を読み取り部に近づけて下さい。」のメッセージを含む案内画面を表示して、携帯電話機５を発行入金機４のクレジット通信部４１に近接させ、Ｓｎ８に進んで、該選択された金額（発行要求額）である３０００円を含み、該発行要求額を使用額としてセットすることを要求する発行要求額のセット要求を、非接触ＩＣチップ１００を通じて発行入金機４に対して送信するとともに、前述の外部起動処理の場合と同様に、該発行要求額の更新要求を通常使用に設定されているクレジット会社のクレジットアプリケーションに対して出力する更新要求出力処理を実施する。
【０１４８】
尚、ビジターカード或いは会員カードを受付けていない図１０（ａ）に示す画面の表示中に、前記セット要求を受信した発行入金機４のＭＰＵ４８は、該セット要求に含まれる発行要求額を使用可能額から減算する使用額としてセットし、携帯電話機５のクレジットアプリケーションからの確認要求に基づいて、該セットされた使用額を外部カードリーダライタ４６から非接触ＩＣチップ１００に対して送信する。
【０１４９】
Ｓｎ８における更新要求の出力を受けて、制御部５５は、前述の外部起動処理の場合と同様に、ＪＧアプリケーションにより処理を一時中断して、前記にて特定した通常使用に設定されているクレジット会社のクレジットアプリケーションをメモリ部６０から読み出して実行し、該クレジットアプリケーションに基づいて、該更新要求に含まれる発行要求額と同一の使用額が間違いなく発行入金機４にセットされているかを確認するための確認要求を、非接触ＩＣチップ１００を通じて外部カードリーダライタ４６に対して送信して、その時点で発行入金機４にてセットされている使用額を取得し、該取得した使用額と発行要求額が一致することを条件に、該発行要求額を当該クレジット会社の使用済金額に加算更新するとともに使用可能額から減算更新した後、完了通知をＪＧアプリケーションに対して出力する。尚、確認要求により発行入金機４より取得したデータが、エラーを示すデータである場合には、当然ながら、使用額と発行要求額が一致しないことになるので、ＪＧアプリケーションに対して完了通知ではないエラー通知が出力されることで、発行処理が使用可能額からの使用額の減算が実施されることなく中止される。
【０１５０】
つまり、前記したＳｎ７の取引額選択受付け処理にて受付けた発行要求額である使用額分を減算した与信枠残高である使用可能額に更新する更新要求をクレジットアプリケーションに出力する更新要求出力処理を実施することで、与信枠残高記憶部となるメモリ１０４に記憶されている、遊技者（利用者）により選択されて通常利用に設定されているクレジット会社の使用可能額から該更新要求に含まれる使用額（発行要求額）分が減算されるので、該更新要求出力処理によって本発明における取引額選択受付け処理となる取引額選択受付け処理にて受付けた取引額分減算した与信枠残高を特定可能な情報に前記与信枠残高記憶部となるメモリ１０４に記憶されている記憶情報である使用可能額を更新するための減算処理並びに減算ステップが形成されている。
【０１５１】
この完了通知の出力に基づいて制御部５５は、一時中断していたＪＧアプリケーションによる処理を再開し、メモリ１０４のカード管理会社の記憶領域１０４ｃ内に記憶されている利用履歴データを更新する（Ｓｎ９）。具体的には、ＲＴＣ６１から出力される本日の日付とクレジットサービス会社の種別と発行要求額（３０００円）を利用額として記憶するとともに、該発行要求額（３０００円）を本日利用額並びに今月利用額に加算更新する。つまり、該Ｓｎ９において所定期間である本日一日或いは当月一ヶ月において前記特定取引となる発行や後述する追加入金に使用された取引額（利用額）を特定可能な情報となる利用履歴を更新記憶している。
【０１５２】
そしてＳｎ１０に進み、Ｓｎ６にて特定（取得）した使用可能額と利用可能額のいずれか少ない方の金額であるその時点での利用可能額から入金要求額（３０００円）を減算して、次の追加入金において利用できる新たな利用可能額（４０００円）を特定し、該特定した新たな利用可能額（４０００円）と送金が完了したメッセージとを含む送金完了画面を表示部５６に表示した後、該特定した新たな利用可能額と、メモリ部６０から読み出した該携帯電話機５の端末ＩＤと、使用額（発行要求額）が使用可能額から減算された通常使用に設定されているクレジット会社のクレジット会社ＩＤとを含む完了通知を、非接触ＩＣチップ１００を通じて発行入金機４に対して送信する完了通知送信処理を実施する（Ｓｎ１１）。つまり、Ｓｎ１１の完了通知送信処理において、本発明の信販会社指定受付けステップとなる前述のクレジット会社選択受付け処理において受付けられて通常利用に設定されているクレジット会社（信販会社）のクレジット会社ＩＤ（信販会社識別情報）と、本発明における携帯端末識別情報である端末ＩＤとを含み、取引額となる使用額（発行要求額）の特定取引（ビジターカードの発行）を許可する取引許可情報となる完了通知が特定取引装置となる発行入金機４に対して送信されており、該完了通知送信処理によって本発明の請求項３並びに請求項１１における取引許可情報送信処理並びに取引許可情報送信ステップが形成されている。
【０１５３】
この完了通知を受信した場合において発行入金機４のＭＰＵ４８は、前記にて受信したセット要求に含まれる発行要求額である利用金額（３０００円）と、受信した完了通知に含まれている携帯電話機５の端末ＩＤとクレジット会社ＩＤ、並びに発行に使用するビジターカードから読み出したカードＩＤとを含む取引完了情報をシステムコントローラ１１０に送信し、該取引完了情報の送信に応じて該システムコントローラ１１０から返信される更新完了通知の受信に基づいて、利用金額（発行要求額）である３０００円を残存金額として発行に使用するビジターカードに記憶した後、該ビジターカードをＩＣカード挿入口３０より排出して発行するとともに、前述した図１０（ｅ）に示す画面と同様に、発行が完了した旨と「カードをお取り下さい」のメッセージ並びに携帯電話機５から受信した完了通知に含まれる利用可能額を含む発行完了画面をディスプレイパネル３８に表示する。つまり、本実施例の発行入金機４は、携帯電話機５からの取引許可情報となる完了通知を受信したことに基づいて、取引額となる該携帯電話機５において受付けられた前記セット要求に含まれる発行要求額に相当する残存金額が記憶されたビジターカードを発行する特定取引を実施する。
【０１５４】
尚、前記取引完了情報の受信によりシステムコントローラ１１０においては、前述のカードマスターテーブにおいて受信した取引完了情報に含まれるカードＩＤに対応する残存金額、クレジット入金（発行）額並びにクレジット入金（発行）残存金額に該利用金額（発行要求額）である３０００円が記憶され、直近の入金（発行）種別としてクレジットを示すＣが記憶されるとともに、クレジット入金（発行）からの使用金額がリセットされる。更に、発行・入金金額集計テーブルのクレジットの集計金額に利用金額（発行要求額）である３０００円が加算更新されるとともに、取引完了情報に含まれる端末ＩＤ、利用金額並びにクレジット会社ＩＤが日付（利用日）に対応付けてクレジット利用テーブルに記憶される。
【０１５５】
このようにして与信枠（使用可能額）を使用して発行（購入）されたビジターカードをカードユニット３に挿入することで、遊技者（利用者）は、該発行（購入）されたビジターカードに記憶されている残存金額を遊技に使用することができる。
【０１５６】
次に、クレジット機能を有する携帯電話機５を所持する遊技者（利用者）が、既にビジターカード或いは会員カードを所持している場合には、これら既に所持しているビジターカード或いは会員カードに記憶されている残存金額に与信枠（使用可能額）を使用して発行入金機４またはカードユニット３において前記したクレジット追加入金処理を実施することで、該クレジット追加入金後の残存金額を使用してパチンコ玉の貸出を受けて遊技を実施できるようになっている。尚、発行入金機４とカードユニット３における追加入金の違いとしては、カードユニット３においては、会員カードやビジターカードの残存金額が「０」の場合において追加入金を実施できるのに対して、発行入金機４では、残存金額が「０」ではなく、所定金額である「３０００」円以下において実施できる点が異なるのみで、その他の処理内容は同様とされている。
【０１５７】
尚、会員カードの所持する会員遊技者は、所持している会員カードに記憶されている残存金額以外に、カードユニット３において前記払戻処理が実施されることで、会員カードに記憶されている会員識別情報である会員ＩＤにより特定される、当該会員遊技者が一度遊技にて獲得して貯蓄している貯蓄玉数を使用しても遊技を実施できるようになっている。
【０１５８】
はじめに、発行入金機４にて会員カードまたはビジターカードに追加入金を実施する流れについて以下に説明し、カードユニット３における追加入金に関しては、後述する。尚、本実施例においては、前記ビジターカードのクレジット発行処理の場合と同様に、入金する金額を発行入金機４にて指定した後、携帯電話機５をクレジット通信部４１に近接させて、該近接により発行入金機４から送金処理要求に基づいてＪＧアプリケーションが自動的に起動されることにより、該発行入金機４にて指定した金額（入金要求額）の与信枠（使用可能額）からの使用とビジターカード或いは会員カードへの追加入金とが実施される外部起動処理と、携帯電話機５においてＪＧアプリケーションを予め起動して、入金する金額（入金要求額）を携帯電話機５において指定した後、該携帯電話機５をクレジット通信部４１に近接させることで指定した金額（入金要求額）の与信枠（使用可能額）からの使用とビジターカード或いは会員カードへの追加入金とが実施される内部起動処理との双方の処理が可能とされており、まず、外部起動処理における追加入金状況に関して、図１１並びに図１４に基づいて説明する。
【０１５９】
発行入金機４のディスプレイパネル３８には、通常時において、図１４（ａ）に示すように、「カードを挿入して下さい」のメッセージが表示されている。この表示がなされている状態において、遊技者（利用者）は、ＩＣカード挿入口３０からビジターカード或いは会員カードを挿入する。
【０１６０】
該ビジターカード或いは会員カードの挿入に基づいて、ＭＰＵ４８は、挿入されたビジターカード或いは会員カードから読み出されたカードＩＤと残存金額とを含む認証要求をシステムコントローラ１１０に対して送信することで、該システムコントローラ１１０にて、カードマスターテーブルに受信した認証要求に含まれるカードＩＤに対応して記憶、管理している残存金額の照合並びに使用の可否データの確認が実施され、該照合並びに確認において問題がない、具体的には、受信した認証要求に含まれる残存金額が管理している残存金額以下であり、使用の可否データが使用可を示す「０」のデータである場合において当該ビジターカード或いは会員カードの使用を許諾する使用許諾が該発行入金機４に返信され、これら使用許諾の受信、並びにビジターカード或いは会員カードから読み出された残存金額が所定金額である「３０００円」以下である場合において、図１４（ｂ）に示すように、該ビジターカード或いは会員カードから読み出した残存金額を「カード残額」としてディスプレイパネル３８に表示するとともに、クレジットを使用して追加入金を行う際に選択操作されるクレジットの選択操作部と、現金を使用しての追加入金を行う際に選択操作される現金入金の選択操作部と、追加入金を中止して挿入したビジターカード或いは会員カードを返却させる際に選択操作されるカード返却の選択操作部を表示する。
【０１６１】
この図１４（ｂ）に示す画面において、現金を投入して追加入金を実施したい場合には、「現金入金」の選択操作部を操作することで、発行入金機４は、紙幣並びに硬貨の受付け待ち状態となり、貨幣投入部２３からの貨幣の投入を受付けて受付け貨幣の識別を硬貨識別ユニット４２および／または紙幣識別ユニット４３にて実施した後、該識別金額の範囲内の入金金額を、例えば図１４（ｃ）に示すようにディスプレイパネル３８に表示して遊技者（利用者）から受付け、該受付けた入金金額と受付け中のビジターカード或いは会員カードから読み出したカードＩＤとを含む入金情報をシステムコントローラ１１０に送信し、該入金情報に応じてシステムコントローラ１１０から返信される更新完了通知を受信したことにより、受付け中のビジターカード或いは会員カードから読み出した残存金額に前記入金金額に相当する残存金額を加算更新し、該加算更新後の残存金額が更新記憶されたビジターカード或いは会員カードをＩＣカード挿入口３０から返却する。尚、この際、余剰金額（お釣り）が発生する場合には、余剰金額の現金が紙幣排出口３２から返却される。
【０１６２】
尚、前記入金情報の受信によりシステムコントローラ１１０においては、前述のカードマスターテーブにおいて受信した入金情報に含まれるカードＩＤに対応する残存金額、例えば１０００円が繰越金額に記憶されるとともに、該繰越金額に入金金額である例えば５０００円を加えた新たな残存金額である６０００円が残存金額に記憶され、現金入金（発行）額並びに現金入金（発行）残存金額に該入金金額である５０００円が記憶され、直近の入金（発行）種別として現金を示すＧが記憶される。更に、発行・入金金額集計テーブルの現金の集計金額に入金金額である５０００円が加算更新される。
【０１６３】
一方、クレジット（与信枠）を使用して追加入金を実施したい場合には、図１４（ｂ）に示す画面において「クレジット入金」の選択操作部を操作することで、ＭＰＵ４８は、図１４（ｃ）に示すように、予め設定されている金額メニュー、具体的には「１０００円」、「３０００円」、「５０００円」、「１００００円」を選択可能な入金金額選択画面をディスプレイパネル３８に表示して入金する金額（入金要求額）の指定を遊技者（利用者）から受付ける。尚、追加入金を中止したい場合には、図１４（ｃ）に示す画面における「中止／返却」の選択操作部を操作することで、受付け中のビジターカード或いは会員カードがＩＣカード挿入口３０から返却される。
【０１６４】
この図１４（ｃ）に示す画面において入金要求額を受付けた場合、例えば入金要求額として「１００００円」を受付けた場合にＭＰＵ４８は、図１４（ｄ）に示すように、該入金要求額である「１００００円」を利用金額として表示するとともに、該表示した利用金額（入金要求額）で良ければ、ディスプレイパネル３８に向かって右側部位置に設けられているクレジット通信部４１に携帯電話機５を近接させることを要求するメッセージを表示する。
【０１６５】
この表示状態において遊技者（利用者）は、表示されたメッセージに従って携帯電話機５をクレジット通信部４１に近接させると、外部カードリーダライタ４６と非接触ＩＣチップ１００との間において、前述の近距離非接触通信が実施されて、相互認証が行われるとともに、該相互認証において認証が得られた場合に、ＭＰＵ４８は、該外部カードリーダライタ４６を通じて、ＪＧアプリケーションのアプリケーションＩＤ並びにアプリケーションの起動指示データ並びに遊技者（利用者）より受付けた指定金額（入金要求額）である「１００００円」を含む所定フォーマット形式の送金処理要求を非接触ＩＣチップ１００に送信する。
【０１６６】
この送金処理要求の受信に基づいてディジタル制御部１０３は、該受信した送金処理要求を一次記憶するとともに、該送金処理要求に含まれるアプリケーションＩＤから起動指示されたアプリケーションがＪＧアプリケーションであると特定し、該ＪＧアプリケーションの起動要求を制御部５５に出力して制御部５５に該ＪＧアプリケーションを実行させ、該ＪＧアプリケーションを起動した制御部５５に対して、前記にて一次記憶している送金処理要求を出力する。尚、ＪＧアプリケーションが既に起動されている場合には、ディジタル制御部１０３は、受信した送金処理要求を制御部５５に対して出力することで、前述の図１１に示す外部起動処理がＪＧアプリケーションに基づいて制御部５５により実施される。
【０１６７】
この外部起動処理においては、まず、非接触ＩＣチップ１００（ディジタル制御部１０３）から出力されてきた要求である送金処理要求を受付ける要求受付け処理を実施（Ｓ００）した後、Ｓ０に進んで、該発行入金機４から受信した要求が送金処理要求であるか否かを判定し、受信した要求が送金処理要求である場合にはＳ１に進み、送金処理要求ではない場合には、処理を終了する。
【０１６８】
そしてＳ１において、非接触ＩＣチップ１００から出力されてきた送金処理要求、つまりは、発行入金機４から受信した送金処理要求に含まれる入金要求額である「１００００円」から、使用額が「１００００円」であると特定する。
【０１６９】
そして、Ｓ２に進んで、通常使用に設定されているクレジット会社を、例えばＡ社として特定するとともに、該特定したクレジット会社Ａ社の使用可能額にアクセスして、通常利用に設定されている該Ａ社の使用可能額を取得し、Ｓ１にて特定した使用額（入金要求額）である１００００円が、Ｓ２において取得した使用可能額以下であるか、つまり使用額（入金要求額）である１００００円以上の使用可能額が存在するかを判定する（Ｓ３）。
【０１７０】
このＳ３における判定において、使用額（入金要求額）が使用可能額よりも大きい場合には、前述のＳ１０並びにＳ１１の処理を実施して与信枠エラーを送信する。
【０１７１】
この与信枠エラーを受信した場合において発行入金機４のＭＰＵ４８は、ディスプレイパネル３８に、受信した与信枠エラーに含まれる使用可能額を含む図１４（ｆ）に示す与信枠エラー画面を表示するとともに、該使用可能額以内にて指定可能な入金金額が存在する場合には、該指定可能な入金金額が表示された図１４（ｃ）に類似する入金金額選択画面をディスプレイパネル３８に表示して入金要求額の再指定を受付ける一方、使用可能額以内にて指定可能な入金金額が存在しない場合には処理を終了する。
【０１７２】
一方、Ｓ３における判定において、使用額（入金要求額）が使用可能額以下である場合には、Ｓ４に進んで、前述のように本日利用額並びに今月利用額と使用額（入金要求額）である１００００円との合計額を算出した後、算出した各合計額が対応する利用上限額を越えていないかを判定する上限額判定処理を実施する（Ｓ５）。
【０１７３】
そして、Ｓ４において算出した合計額のいずれか一方でも対応する利用上限額を越えている場合には、Ｓ５においてＮｏと判定されて前述したＳ１２並びにＳ１３の処理が実施されて限度額超過エラーが発行入金機４に送信される。
【０１７４】
この限度額超過エラーを受信した場合において発行入金機４のＭＰＵ４８は、ディスプレイパネル３８に、図１４（ｇ）に示すように、受信した限度額超過エラーに含まれる利用可能額を含む限度額超過エラー画面を表示するとともに、該利用可能額以内にて指定可能な入金金額が存在する場合には、該指定可能な入金金額が表示された図１４（ｃ）に類似する図示しない入金金額選択画面を表示して入金要求額の再指定を受付ける一方、利用可能額以内にて指定可能な入金金額が存在しない場合（利用可能額が１０００円未満の場合）には処理を終了する。
【０１７５】
一方、Ｓ４にて算出した合計額のいずれも利用上限額を越えていない場合に制御部５５は、Ｓ５においてＹｅｓと判定してＳ６に進み、前述の更新要求出力処理を実施することで、前述したように、ＪＧアプリケーションによる処理が一時中断されるとともに、Ａ社のクレジットアプリケーションが起動されることで、更新要求に含まれる使用額（入金要求額）である１００００円が、Ａ社の使用済金額に加算更新されるとともにＡ社の使用可能額から減算更新された後、完了通知がＪＧアプリケーションに対して出力される。
【０１７６】
そして、この完了通知の出力に基づいて制御部５５は、一時中断していたＪＧアプリケーションによる処理を再開し、メモリ１０４のカード管理会社の記憶領域１０４ｃ内に記憶されている利用履歴データを更新した後（Ｓ７）、前述のように新たな利用可能額を特定して該新たな利用可能額を含む完了画面を表示部５６に表示するとともに、該特定した利用可能額と、メモリ部６０から読み出した該携帯電話機５の端末ＩＤと、使用額（入金要求額）が使用可能額から減算された通常使用に設定されているクレジット会社Ａ社のクレジット会社ＩＤとを含む完了通知を、非接触ＩＣチップ１００を通じて発行入金機４に対して送信する完了通知送信処理を実施する（Ｓ９）。
【０１７７】
この完了通知を受信した場合において発行入金機４のＭＰＵ４８は、遊技者（利用者）より受付けた入金要求額である利用金額（１００００円）と、受信した完了通知に含まれている携帯電話機５の端末ＩＤとクレジット会社ＩＤ、並びに受付け中のビジターカードまたは会員カードのカードＩＤとを含む取引完了情報をシステムコントローラ１１０に送信し、該取引完了情報の送信に応じて該システムコントローラ１１０から返信される更新完了通知の受信に基づいて、受付け中のビジターカード或いは会員カードに、該カードの残存金額である例えば１０００円に利用金額（入金要求額）である１００００円を加えた新たな残存金額である１１０００円を更新記憶して、ＩＣカード挿入口３０より返却するとともに、図１４（ｅ）に示すように、入金が完了した旨と「カードをお取り下さい」のメッセージ並びに携帯電話機５から受信した完了通知に含まれる利用可能額を含む入金完了画面をディスプレイパネル３８に表示する。つまり、本実施例の発行入金機４のＭＰＵ４８は、携帯電話機５からの取引許可情報となる完了通知を受信したことに基づいて、遊技者（利用者）から受付けた入金要求額を受付け中のビジターカード或いは会員カードの残存金額に加算更新する特定取引を実施する。
【０１７８】
尚、前記取引完了情報の受信によりシステムコントローラ１１０においては、前述のカードマスターテーブにおいて受信した取引完了情報に含まれるカードＩＤに対応する残存金額、例えば１０００円が繰越金額に記憶されるとともに、該繰越金額に利用金額（入金要求額）である１００００円を加えた新たな残存金額である１１０００円が残存金額に記憶され、クレジット入金（発行）額並びにクレジット入金（発行）残存金額に該利用金額（入金要求額）である１００００円が記憶され、直近の入金（発行）種別としてクレジットを示すＣが記憶されるとともに、クレジット入金（発行）からの使用金額がリセットされる。更に、発行・入金金額集計テーブルのクレジットの集計金額に利用金額（入金要求額）である１００００円が加算更新されるとともに、取引完了情報に含まれる端末ＩＤ、利用金額並びにクレジット会社ＩＤが日付（利用日）に対応付けてクレジット利用テーブルに記憶される。
【０１７９】
このようにして与信枠（使用可能額）から入金されたビジターカード或いは会員カードをカードユニット３に挿入することで、遊技者（利用者）は、該入金された残存金額を遊技に使用することができる。
【０１８０】
次に、携帯電話機５にて入金する金額を指定する内部起動処理の流れについて、図１２並びに図１３に基づいて説明すると、遊技者（利用者）は、前述のビジターカードの発行の場合と同様に所定のＪＧアプリケーションの起動操作を実施してＪＧアプリケーションを起動させて表示部５６に図１２（ａ）に示すメインメニュー画面を表示させた後（Ｓｎ１）、該メインメニュー画面において、「金額送金」のメニューを選択するとともに、発行入金機４のＩＣカード挿入口３０にビジターカードまたは会員カードを挿入して、前述の図１４（ｂ）に示す画面を表示しておく。
【０１８１】
この「金額送金」のメニュー選択はＳｎ２により検知されて、前述したＳｎ６〜Ｓｎ１１の各ステップが実施されることで、通常利用に設定されているクレジット会社の使用可能額や、利用額と利用上限額との差額である利用可能額が特定され、これら使用可能額並びに利用可能額の範囲内の入金金額のメニューが表示部５６に表示されて、遊技者（利用者）より追加入金する金額（入金要求額）の指定を受付ける処理や、該受付けた金額（入金要求額）を含む入金要求額のセット要求を送信する処理や、入金要求額の更新要求を通常利用に設定されているクレジットアプリケーションに対して出力する更新要求出力処理や、利用履歴データの更新処理や、新たな利用可能額の特定処理や、該特定した新たな利用可能額と、該携帯電話機５の端末ＩＤとクレジット会社ＩＤとを含む完了通知を、非接触ＩＣチップ１００を通じて発行入金機４に対して送信する完了通知送信処理が実施される。
【０１８２】
この完了通知を受信した場合において発行入金機４のＭＰＵ４８は、前記にて受信したセット要求に含まれる入金要求額である利用金額（例えば３０００円）と、受信した完了通知に含まれている携帯電話機５の端末ＩＤとクレジット会社ＩＤ、並びに受付け中のビジターカード或いは会員カードのカードＩＤとを含む取引完了情報をシステムコントローラ１１０に送信し、該取引完了情報の送信に応じて該システムコントローラ１１０から返信される更新完了通知の受信に基づいて、受付け中のビジターカード或いは会員カードに、該カードの残存金額である例えば１０００円に利用金額（入金要求額）である３０００円を加えた新たな残存金額である４０００円を更新記憶して、ＩＣカード挿入口３０より返却するとともに、前述の外部起動処理における図１４（ｅ）に示す入金完了画面と同様に、入金が完了した旨と「カードをお取り下さい」のメッセージ並びに携帯電話機５から受信した完了通知に含まれる利用可能額を含む入金完了画面をディスプレイパネル３８に表示する。つまり、本実施例の発行入金機４のＭＰＵ４８は、携帯電話機５からの取引許可情報となる完了通知を受信したことに基づいて、取引額となる該携帯電話機５において受付けられた前記セット要求に含まれる発行要求額に相当する残存金額を受付け中のビジターカード或いは会員カードの残存金額に加算更新する特定取引を実施する。
【０１８３】
尚、前記取引完了情報の受信によりシステムコントローラ１１０においては、前述のカードマスターテーブにおいて受信した取引完了情報に含まれるカードＩＤに対応する残存金額、例えば１０００円が繰越金額に記憶されるとともに、該繰越金額に利用金額（入金要求額）である３０００円を加えた新たな残存金額である４０００円が残存金額に記憶され、クレジット入金（発行）額並びにクレジット入金（発行）残存金額に該利用金額（入金要求額）である３０００円が記憶され、直近の入金（発行）種別としてクレジットを示すＣが記憶されるとともに、クレジット入金（発行）からの使用金額がリセットされる。更に、発行・入金金額集計テーブルのクレジットの集計金額に利用金額（入金要求額）である３０００円が加算更新されるとともに、取引完了情報に含まれる端末ＩＤ、利用金額並びにクレジット会社ＩＤが日付（利用日）に対応付けてクレジット利用テーブルに記憶される。
【０１８４】
これら発行入金機４において発行または追加入金されたビジターカード或いは会員カードは、カードユニット３に挿入されることで、該ビジターカード或いは会員カードに記憶されている残存金額を使用して、パチンコ玉の貸出を受けることができるようになる。
【０１８５】
具体的には、遊技者（利用者）がビジターカード或いは会員カードをカードユニット３のカード挿入口３０９に挿入すると、該挿入されたビジターカード或いは会員カードから内部カードリーダライタ３２７により、カードＩＤや残存金額が読み出されて制御ユニット３２８に出力され、該制御ユニット３２８からシステムコントローラ１１０に、該読み出されたカードＩＤや残存金額並びに当該カードユニット３２の装置ＩＤを含む認証要求をシステムコントローラ１１０に対して送信する。
【０１８６】
この認証要求の受信に応じてシステムコントローラ１１０では、カードマスターテーブルに受信した認証要求に含まれるカードＩＤに対応して記憶、管理している残存金額の照合並びに使用可否データの確認が実施され、該照合並びに確認において問題がない、具体的には、受信した認証要求に含まれる残存金額が管理している残存金額以下であり、使用の可否データが使用可を示す「０」のデータである場合において当該ビジターカード或いは会員カードの使用を許諾する使用許諾が認証要求の送信元のカードユニット３に返信される。
【０１８７】
この使用許諾の受信により制御ユニット３２８は、受付けたビジターカード或いは会員カードから読み出した残存金額を表示部３１２や前述の残存金額表示器に表示するとともに、遊技者（利用者）の貸出操作に基づいて前述の貸出処理を実施する。
【０１８８】
そして、該貸出処理に伴い、該貸出処理に使用した単位使用額を表示部３１２や前述の残存金額表示器の残存金額から減算更新するとともに、受付け中のビジターカード或いは会員カードのカードＩＤと貸出処理に使用した金額（単位使用額）と装置ＩＤを含む貸出情報をシステムコントローラ１１０に対して送信する。
【０１８９】
この貸出情報の受信に基づいてシステムコントローラ１１０は、該貸出情報に含まれる金額（単位使用額）をその当日の売上金額に加算更新するとともに、カードマスターテーブルにおいて該貸出情報に含まれるカードＩＤに対応付けて記憶している残存金額並びに繰り越し金額が存在する場合には該繰り越し金額から貸出情報に含まれる金額（単位使用額）を減算更新するとともに、直近の入金（発行）種別と異なる残存金額が存在する場合には、該残存金額から貸出情報に含まれる金額（単位使用額）を減算更新し、該減算更新に不足する金額を、直近の入金（発行）種別の残存金額から減算更新する。具体的には、例えば図１７のカードマスターテーブルのカードＩＤがＫＣ０１−００００１の会員カード（本実施例では会員カードのカードＩＤはＫＣから始まるＩＤとされ、ビジターカードのカードＩＤはＶＣから始まるＩＤとされている）であり、金額（単位使用額）が例えば５００円であれば、該金額（単位使用額）である５００円が残存金額である１１０００円から１０５００円に減算更新されるとともに、繰越金額１０００円が５００円に減算更新され、更に、繰越金額１０００円に相当する直近の入金（発行）種別であるクレジットと異なる残存金額となる現金入金（発行）残存金額が１０００円存在するので、該現金入金（発行）残存金額が５００円に減算更新される。
【０１９０】
更に、このように残存金額が１０５００円になった時点で、更にカードユニット３において貸出処理が実施されて、例えば金額（単位使用額）として１０００円を含む貸出情報をカードユニット３からシステムコントローラ１１０が受信した場合には、該残存金額１０５００が９５００円に減算更新され、繰越金額５００円が０円に更新されるとともに、直近の入金（発行）種別であるクレジットと異なる残存金額となる現金入金（発行）残存金額に５００円が存在するので、該５００円が０円に減算更新され、且つ、単位使用額である１０００円に対しての不足金額となる５００円が直近の入金（発行）種別に対応するクレジット入金（発行）残存金額である１００００円から減算されてクレジット入金（発行）残存金額が９５００円に更新されるとともに、該クレジット入金（発行）残存金額から減算された不足金額となる５００円がクレジット入金（発行）からの使用金額に加算されるようになっている。
【０１９１】
このようにして、カードユニット３においてこれらビジターカード或いは会員カードに残存する残存金額を全て使用して、残存金額が「０」となった場合には、該カードユニット３においても、発行入金機４と同様に、現金を使用しての現金追加入金だけではなく、クレジット機能を有する携帯電話機５を用いて、クレジットを使用したクレジット追加入金を実施できるようになっており、これらクレジット追加入金の方法も、発行入金機４と同様に、追加入金する金額をカードユニット３側において指定した後に携帯電話機５を近接させてＪＧアプリケーションを起動させる外部起動処理と、携帯電話機５においてＪＧアプリケーションを予め起動して、追加入金する金額を携帯電話機５において指定した後、該携帯電話機５をカードユニット３に近接させることで指定した金額の与信枠（使用可能額）からの使用とビジターカード或いは会員カードへの追加入金とが実施される内部起動処理とが可能とされており、これら各処理内容について、図１５に基づいて以下に説明する。
【０１９２】
カードユニット３の表示部３１２には、残存金額が「０」となることにより、図１５（ａ）に示すように、クレジットを使用して追加入金を行う際に選択操作される「クレジット入金」の選択操作部と、現金を使用しての追加入金を行う際に選択操作される「現金入金」の選択操作部と、追加入金を中止して挿入したビジターカード或いは会員カードを返却させる際に選択操作される「カード返却」の選択操作部を有する入金方法選択画面が表示される。
【０１９３】
遊技者（利用者）が現金を投入して追加入金を実施したい場合には、この図１５（ａ）に示す入金方法選択画面において「現金入金」の選択操作部を操作することで、カードユニット３は、紙幣並びに硬貨の受付け待ち状態となり、投入された紙幣や硬貨の合計金額が、残存金額であるカード残額に加算更新される現金追加入金処理が実施され、該加算更新後の残存金額を遊技に使用することができる。尚、この現金追加入金処理に伴いカードユニット３（制御ユニット３２８）からは受付け中のビジターカードまたは会員カードのカードＩＤと入金金額と装置ＩＤを含む入金情報がシステムコントローラ１１０に送信されることにより、前述の発行入金機４からの入金情報と同様に、システムコントローラ１１０においてカードマスターテーブル並びに発行・入金金額集計テーブルの現金の集計金額に該入金金額が加算更新される。
【０１９４】
一方、遊技者（利用者）がクレジットを利用して追加入金を実施したい場合には、図１５（ａ）に示す画面において「クレジット入金」の選択操作部を操作することで、カードユニット３の制御ユニット３２８は、図１５（ｂ）に示すように、予め設定されている入金金額メニュー、具体的には「１０００円」、「３０００円」、「５０００円」、「１００００円」を選択可能な入金金額選択画面を表示部３１２に表示して入金要求額の指定を受付ける。尚、追加入金を中止したい場合には、該入金金額選択画面における「キャンセル」の選択操作部を操作することで、入金処理が中止されて、図１５（ａ）に示す入金方法選択画面に戻る。
【０１９５】
図１５（ｂ）に示す入金金額選択画面において入金要求額の指定を受付けた場合、例えば入金要求額として「１００００円」を受付けた場合に制御ユニット３２８は、図１５（ｃ）に示すように、該入金要求額である「１００００円」を利用金額として表示するとともに、該表示した利用金額（入金要求額）で良ければ、表示部３１２に向かって下方位置に設けられているクレジット通信部３３２に携帯電話機５を近接させることを要求するメッセージを表示する。
【０１９６】
この表示状態において遊技者（利用者）は、表示されたメッセージに従って携帯電話機５をクレジット通信部３３２に近接させると、外部カードリーダライタ３３０と非接触ＩＣチップ１００との間において、前述の近距離非接触通信が実施されて、相互認証が行われるとともに、該相互認証において認証が得られた場合に、制御ユニット３２８は、該外部カードリーダライタ３３０を通じて、ＪＧアプリケーションのアプリケーションＩＤ並びにアプリケーションの起動指示データ並びに遊技者（利用者）より受付けた利用金額（入金要求額）である「１００００円」を含む所定フォーマット形式の送金処理要求を非接触ＩＣチップ１００に送信する。
【０１９７】
この送金処理要求の受信に基づいてディジタル制御部１０３は、該受信した送金処理要求を一次記憶するとともに、該送金処理要求に含まれるアプリケーションＩＤから起動指示されたアプリケーションがＪＧアプリケーションであると特定し、該ＪＧアプリケーションの起動要求を制御部５５に出力して制御部５５に該ＪＧアプリケーション（プログラム）を実行させ、該ＪＧアプリケーションを起動した制御部５５に対して、前記にて一次記憶している送金処理要求を出力する。尚、ＪＧアプリケーションが既に起動されている場合には、ディジタル制御部１０３は、受信した送金処理要求を制御部５５に対して出力する。
【０１９８】
このＪＧアプリケーションを起動した制御部５５は、図１１に示す外部起動処理におけるＳ００の要求受付け処理を実施した後、Ｓ０においてカードユニット３から受信した要求が送金処理要求であると判定してＳ１に進み、送金処理要求に含まれる入金要求額（利用金額）である「１００００円」を使用額（入金要求額）であると特定し、Ｓ２に進んで、前述の設定データにアクセスして、通常使用に設定されているクレジット会社を特定するとともに、該特定したクレジット会社Ａ社の記憶領域１０４ａに記憶されている使用可能額にアクセスして、通常利用に設定されているＡ社の使用可能額を取得する。
【０１９９】
そして、Ｓ３に進んで、Ｓ１にて特定した使用額（入金要求額）である１００００円が、Ｓ２において取得した使用可能額以下であるか、つまり使用額（入金要求額）である１００００円以上の使用可能額が存在するかを判定する。
【０２００】
このＳ３における判定において、使用額（入金要求額）である１００００円が使用可能額よりも大きい場合には、Ｓ１０に進んで、Ｓ２にて取得した使用可能額を含む与信枠エラー画面（図示略）を表示部５６に表示するとともに、該使用可能額を含む与信枠エラーを、非接触ＩＣチップ１００を通じてカードユニット３に対して送信する（Ｓ１１）。
【０２０１】
この与信枠エラーを受信した場合においてカードユニット３の制御ユニット３２８は、表示部３１２に、図１５（ｇ）に示すように、受信した与信枠エラーに含まれる使用可能額を含む与信枠エラー画面を表示するとともに、該与信枠エラー画面に設けられた「金額選択に戻る」の選択入力部が選択された場合において、該使用可能額以内にて指定可能な入金金額が存在するときには、該指定可能な入金金額が表示された図１５（ｂ）に類似する入金金額選択画面を表示して入金要求額の再指定を受付ける一方、使用可能額以内にて指定可能な入金金額が存在しない場合（使用可能額が１０００円未満の場合）には、処理を中止して図１５（ａ）に示す入金方法選択画面に戻る。
【０２０２】
一方、Ｓ３における判定において、使用額（入金要求額）が使用可能額以下である場合には、Ｓ４に進んで、メモリ１０４の該カード管理会社の記憶領域１０４ｃ内の利用履歴に記憶されている本日利用額と今月利用額を取得して本日１日並びに当月における取引額を特定し、該特定した取引額である本日利用額並びに今月利用額と、使用額（入金要求額）である１００００円との合計額を算出した後、Ｓ５に進んで、前述の上限額データにアクセスして、本日並びに当月（今月）における各利用上限額（３００００円／日と３０万円／月）を特定し、算出した各合計額が対応する利用上限額を越えていないかを判定する上限額判定処理を実施する（Ｓ５）。
【０２０３】
そして、Ｓ４において算出した合計額のいずれか一方でも対応する利用上限額を越えている場合には、Ｓ５においてＮｏと判定されてＳ１２に進み、該超過していると判定された利用上限額と該利用上限額に対応する所定期間の利用額の差額である利用可能額を算出し、該利用可能額を含む限度額超過エラー画面（図１４（ｇ）参照）を表示部５６に表示する差額表示処理を実施した後（Ｓ１２）、該Ｓ１２にて算出した利用可能額を含む限度額超過エラーを、非接触ＩＣチップ１００を通じてカードユニット３に対して送信する（Ｓ１３）。
【０２０４】
この限度額超過エラーを受信した場合においてカードユニット３の制御ユニット３２８は、表示部３１２に、図１５（ｆ）に示すように、受信した限度額超過エラーに含まれる利用可能額を含む限度額超過エラー画面を表示するとともに、該限度額超過エラー画面に設けられた「金額選択に戻る」の選択入力部が選択された場合において、該利用可能額以内にて指定可能な入金金額が存在するときには、該指定可能な入金金額が表示された図１５（ｂ）に類似する図示しない入金金額選択画面を表示して入金要求額の再指定を受付ける一方、利用可能額以内にて指定可能な入金金額が存在しない場合（利用可能額が１０００円未満の場合）には、処理を中止して図１５（ａ）に示す入金方法選択画面に戻る。
【０２０５】
一方、算出した合計額のいずれも利用上限額を越えていない場合に制御部５５は、Ｓ５においてＹｅｓと判定してＳ６に進み、使用額である入金要求額の使用可能額からの減算更新を要求する当該使用額（入金要求額）を含む更新要求を通常使用に設定されているクレジットサービス会社であるＡ社のクレジットアプリケーションに対して出力する更新要求出力処理を実施する。
【０２０６】
この更新要求の出力を受けて制御部５５は、ＪＧアプリケーションによる処理を一時中断して、メモリ部６０からＡ社のクレジットアプリケーションを読み出してクレジットアプリケーションを起動し、該クレジットアプリケーションに基づいて、ＪＧアプリケーションから出力された更新要求に含まれる使用額（入金要求額）である１００００円を、Ａ社の使用済金額に加算更新するとともにＡ社の使用可能額から減算更新した後、完了通知をＪＧアプリケーションに対して出力してクレジットアプリケーションを終了する。
【０２０７】
この完了通知の出力に基づいて制御部５５は、一時中断していたＪＧアプリケーションによる処理を再開し、Ｓ７に進んで、ＲＴＣ６１から出力される本日の日付とクレジットサービス会社の種別と入金要求額（１００００円）を利用額として利用履歴データに記憶するとともに、該入金要求額（１００００円）を本日利用額並びに今月利用額に加算更新する。
【０２０８】
そしてＳ８に進み、Ｓ７において加算更新した後の新たな本日利用額並びに今月利用額と、対応する利用上限額との差額を算出して、該算出した差額の内の小さい金額を利用可能額として特定し、該特定した利用可能額と、Ｓ２にて特定（取得）した使用可能額から入金要求額（１００００円）を減算した新たな使用可能額との内、いずれか少ない方の金額を次の特定取引（発行または追加入金）において利用できる新たな利用可能額として特定し、該特定した新たな利用可能額を含む完了画面を表示部５６に表示した後、該特定した利用可能額と、メモリ部６０から読み出した該携帯電話機５の端末ＩＤと、使用額（入金要求額）が使用可能額から減算された通常使用に設定されているクレジット会社のクレジット会社ＩＤとを含む完了通知を、非接触ＩＣチップ１００を通じてカードユニット３に対して送信する完了通知送信処理を実施する（Ｓ９）。
【０２０９】
この完了通知を受信した場合においてカードユニット３の制御ユニット３２８は、クレジット報知部３３１を所定期間に亘り点灯して、通信が良好に完了したことを遊技者（利用者）に報知するとともに、遊技者（利用者）より受付けた入金要求額である利用金額（１００００円）と、受信した完了通知に含まれている携帯電話機５の端末ＩＤとクレジット会社ＩＤ、並びに受付け中のビジターカードまたは会員カードのカードＩＤとを含む取引完了情報をシステムコントローラ１１０に送信し、該取引完了情報の送信に応じて該システムコントローラ１１０から返信される更新完了通知の受信に基づいて、受付け中のビジターカード或いは会員カードに、該カードの残存金額である０円に利用金額（入金要求額）である１００００円を加えた新たな残存金額である１００００円を更新記憶するとともに、図１５（ｄ）に示すように、入金が完了した旨のメッセージ並びに携帯電話機５から受信した完了通知に含まれる利用可能額を含む入金完了画面を表示部３１２に表示した後、該入金完了画面に設けられている確認の選択入力部の選択或いは所定時間の経過のいずれかの成立により、受付け中のビジターカード或いは会員カードに記憶された１００００円を新たな残存金額として表示するとともに、玉貸を実施させる際に選択操作される玉貸の選択操作部と、挿入したビジターカード或いは会員カードを返却させる際に選択操作されるカード返却の選択操作部とを有する、図１５（ｅ）に示す通常画面を表示部３１２に表示することで、遊技者（利用者）は、該玉貸の選択操作部を操作することにより、該追加入金後の残存金額を遊技に使用することができる。つまり、本実施例のカードユニット３の制御ユニット３２８は、携帯電話機５からの取引許可情報となる完了通知を受信したことに基づいて、遊技者（利用者）から受付けた入金要求額を受付け中のビジターカード或いは会員カードの残存金額に加算更新する特定取引を実施する。
【０２１０】
尚、前記取引完了情報の受信によりシステムコントローラ１１０においては、前述のカードマスターテーブにおいて受信した取引完了情報に含まれるカードＩＤに対応する残存金額、クレジット入金（発行）額並びにクレジット入金（発行）残存金額に該利用金額（入金要求額）である１００００円が記憶され、直近の入金（発行）種別としてクレジットを示すＣが記憶されるとともに、クレジット入金（発行）からの使用金額がリセットされる。更に、発行・入金金額集計テーブルのクレジットの集計金額に利用金額（入金要求額）である１００００円が加算更新されるとともに、取引完了情報に含まれる端末ＩＤ、利用金額並びにクレジット会社ＩＤが日付（利用日）に対応付けてクレジット利用テーブルに記憶される。
【０２１１】
一方、携帯電話機５側にて入金金額を指定する内部起動処理の流れについて説明すると、このカードユニット３におけるクレジット追加入金に関する内部起動処理も、前記発行入金機４のクレジット追加入金の場合と同様に図１３に示すフロー図の内部起動処理が実施される。
【０２１２】
つまり、遊技者（利用者）が追加入金を実施したい場合には、所定のＪＧアプリケーションの起動操作を実施してＪＧアプリケーションを起動することで表示部５６に表示される図１２（ａ）に示すメインメニュー画面において、「金額送金」のメニューを選択すれば良く、この「金額送金」のメニュー選択がＳｎ２により検知されて、前述したＳｎ６〜Ｓｎ１１の各ステップが実施されることで、通常利用に設定されているクレジット会社の使用可能額や、利用額と利用上限額との差額である利用可能額が特定され、これら使用可能額並びに利用可能額の範囲内の入金金額のメニューが表示部５６に表示されて、遊技者（利用者）より追加入金する金額（入金要求額）の指定を受付ける処理や、該受付けた金額（入金要求額）を含む入金要求額のセット要求を送信する処理や、入金要求額の更新要求をクレジットアプリケーションに対して出力する更新要求出力処理や、利用履歴データを更新処理や、新たな利用可能額の特定処理や、該特定した新たな利用可能額と、該携帯電話機５の端末ＩＤとクレジット会社ＩＤとを含む完了通知を、非接触ＩＣチップ１００を通じてカードユニット３に対して送信する完了通知送信処理が実施される。
【０２１３】
尚、残存金額が「０」のビジターカード或いは会員カードを受付け中のカードユニット３の制御ユニット３２８は、図１５（ａ）に示す入金方法の指定の受付け待ち状態で待機中において、入金要求額のセット要求を受信した場合には、該セット要求に含まれる入金要求額を使用可能額から減算する使用額として外部カードリーダライタ３３０にセットし、携帯電話機５のクレジットアプリケーションからの確認要求に基づいて、該セットされた使用額を外部カードリーダライタ３３０から非接触ＩＣチップ１００に対して送信する。また、セット要求の受信時に、受付け中のビジターカード或いは会員カードが存在しない場合には、受信した入金要求額を使用額としてセットすることを実施せずに、エラーを示すデータをセットし、該エラーを示すデータを非接触ＩＣチップ１００に対して送信することで、ＪＧアプリケーションに対して完了通知ではないエラー通知が出力され、使用額が使用可能額から減算されることなく入金処理が中止される。
【０２１４】
そして、内部起動処理のＳｎ１１における完了通知を受信した場合においてカードユニット３の制御ユニット３２８は、クレジット報知部３３１を所定期間に亘り点灯して、通信が良好に完了したことを遊技者（利用者）に報知するとともに、前記にて受信したセット要求に含まれる入金要求額（例えば３０００円）と、受信した完了通知に含まれている携帯電話機５の端末ＩＤとクレジット会社ＩＤ、並びに受付け中のビジターカードまたは会員カードのカードＩＤとを含む取引完了情報をシステムコントローラ１１０に送信し、該取引完了情報の送信に応じて該システムコントローラ１１０から返信される更新完了通知の受信に基づいて、受付け中のビジターカード或いは会員カードに、該カードの残存金額である０円に利用金額（入金要求額）である３０００円を加えた新たな残存金額である３０００円を更新記憶するとともに、前述の外部起動処理における図１５（ｄ）に示す画面と同様に、入金が完了した旨のメッセージ並びに携帯電話機５から受信した完了通知に含まれる利用可能額を含む入金完了画面を表示部３１２に表示した後、該入金完了画面に設けられている確認の選択入力部の選択或いは所定時間の経過のいずれかの成立により、受付け中のビジターカード或いは会員カードに記憶された残存金額である３０００円を新たな残存金額と、玉貸を実施させる際に選択操作される玉貸の選択操作部と、挿入したビジターカード或いは会員カードを返却させる際に選択操作されるカード返却の選択操作部とを有する通常画面（図１５（ｅ）参照）を表示部３１２に表示することで、遊技者（利用者）は、該玉貸の選択操作部を操作することにより、該追加入金後の残存金額を遊技に使用することができる。つまり、本実施例のカードユニット３の制御ユニット３２８は、携帯電話機５からの取引許可情報となる完了通知を受信したことに基づいて、取引額となる該携帯電話機５において受付けられた前記セット要求に含まれる発行要求額に相当する残存金額を受付け中のビジターカード或いは会員カードの残存金額に加算更新する特定取引を実施する。
【０２１５】
尚、前記取引完了情報の受信によりシステムコントローラ１１０においては、前述のカードマスターテーブにおいて受信した取引完了情報に含まれるカードＩＤに対応する残存金額、クレジット入金（発行）額並びにクレジット入金（発行）残存金額に該利用金額（入金要求額）である１００００円が記憶され、直近の入金（発行）種別としてクレジットを示すＣが記憶されるとともに、クレジット入金（発行）からの使用金額がリセットされる。更に、発行・入金金額集計テーブルのクレジットの集計金額に利用金額（入金要求額）である１００００円が加算更新されるとともに、取引完了情報に含まれる端末ＩＤ、利用金額並びにクレジット会社ＩＤが日付（利用日）に対応付けてクレジット利用テーブルに記憶される。
【０２１６】
また、本実施例のカードユニット３は、カードリーダライタ３２７内にビジターカード或いは会員カードを受付けていない場合において、遊技者（利用者）が携帯電話機５をクレジット通信部３３２に近接させることで前述の外部起動処理が実施され、予めカードユニット３に設定されている所定金額である１０００円以上の金額が使用可能額並びに利用可能額として存在する場合において、ビジターカードや会員カードに代えて制御ユニット３２８のＲＡＭ３２８ｂに、該所定金額である１０００円が残存金額として記憶されて入金されるとともに、該入金された残存金額である１０００円が全て貸出処理に使用されて、遊技者は該貸出処理にてカードユニット３に対応するパチンコ機２から貸し出されたパチンコ玉を使用して遊技を実施することができる。
【０２１７】
尚、遊技者（利用者）が、ビジターカード或いは会員カードの残存金額をカードユニット３における貸出処理に使用して遊技を実施した後に、遊技を終了する場合には、前述のパチンコ機２に設けられている返却ボタン或いは表示部３１２に表示される図１５（ｅ）に示す通常画面の「カード返却」の選択操作部を選択操作する返却操作を実施すれば良く、該返却操作に基づいて、その時点における残存金額が更新記憶されたビジターカード或いは会員カードがカード挿入口３０９から返却される返却処理が実施される。
【０２１８】
この返却されたビジターカード或いは会員カードに残存金額が存在する場合において、遊技者（利用者）は、前述の精算装置２０において、該返却されたビジターカード或いは会員カードに残存する残存金額の現金への払い戻し（精算）を実施できるようになっており、これら精算の流れについて、図２３に基づいて以下に簡潔に説明する。
【０２１９】
まず、精算のために遊技者（利用者）が前述のカードユニット３から返却されたビジターカード或いは会員カードをカード挿入口５０２に挿入すると、精算装置２０（ＭＰＵ５２３）は、該挿入されたビジターカード或いは会員カードに記憶されているカードＩＤと残存金額とをカードリーダライタ５１５により読み出させるとともに、該読み出されたカードＩＤと残存金額と当該精算装置２０に固有に付与された装置ＩＤとを含む精算許諾要求をシステムコントローラ１１０に送信し、該読み出された残存金額を精算金額として前記金額表示部５０７に表示する。
【０２２０】
この精算許諾要求の受信に基づいてシステムコントローラ１１０（ＣＰＵ１１２）は、受信した精算許諾要求に含まれるカードＩＤがカードマスターテーブルに存在するか否かを特定するとともに、存在する場合には、該カードＩＤに対応付けてカードマスターテーブルに記憶されているクレジット入金（発行）の残存金額が存在するか否かを特定し、クレジット入金（発行）の残存金額が存在する場合においては、該カードＩＤに対応する残存金額を特定して、該残存金額と受信した精算許諾要求に含まれる残存金額とを照合するとともに、該カードマスターテーブルに受信した精算許諾要求に含まれるカードＩＤに対応付けて記憶されている使用可否の記憶内容から当該ビジターカードまたは会員カードの使用可否を判定する。
【０２２１】
そして、該判定において残存金額の照合がカードマスターテーブルに記憶されている残存金額以下であるとの照合結果であるとともに、使用可否の判定結果が使用可である場合において、該カードマスターテーブルに受信した精算許諾要求に含まれるカードＩＤに対応付けて記憶されているクレジット入金（発行）からの使用金額を特定し、該特定したクレジット入金（発行）からの使用金額が、予め設定されている精算条件としての最低使用額である１０００円以上であるか否かを判定する。
【０２２２】
そして、このクレジット入金（発行）からの使用金額が最低使用額である１０００円以上である場合、つまりは、残存金額の照合がＯＫであり、カードの使用可否が可であって、使用金額が最低使用額以上である場合において、受信した精算許諾要求の送信元の精算装置２０に対して精算許諾を送信し、これらの条件（精算条件）を満たさない場合には、精算を不可とする旨を含む精算不可情報を、受信した精算許諾要求の送信元の精算装置２０に対して送信する。
【０２２３】
尚、前述したクレジット入金（発行）からの使用金額に判定は、直近の入金（発行）種別が現金による利用を示すＧである場合にも実施され、例えばクレジット入金（発行）した後に、該クレジット入金（発行）金額を全く使用せずに現金入金した場合においても、これら全く使用されていないクレジット入金（発行）の金額が精算されてしまうことを防止できるようになっている。
【０２２４】
具体的に、図１７（ａ）に示すカードマスターテーブルを例に説明すると、精算許諾要求に含まれるカードＩＤが例えば、「ＫＣ０１−００００１」であれば、該「ＫＣ０１−００００１」に対応するクレジット入金（発行）からの使用金額は「０」であることから、前述したように、最低使用額である１０００円以上であることを満たさないことから、該「ＫＣ０１−００００１」のカードＩＤを含む精算許諾要求に応じた精算は許諾されない一方、精算許諾要求に含まれるカードＩＤが例えば、「ＫＣ０１−００００３」であれば、該「ＫＣ０１−００００３」に対応するクレジット入金（発行）からの使用金額が「３０００円」であることから、該「ＫＣ０１−００００３」のカードＩＤを含む精算許諾要求に応じた精算は許諾され、精算許諾が精算装置２０に返信されることで、クレジット入金（発行）の金額である５０００円からの未使用金額である２０００円の精算が精算装置２０にて実施されて、後述する精算情報の受信に基づいて、該精算された２０００円が精算金額として記憶されている。
【０２２５】
一方、受信した精算許諾要求に含まれるカードＩＤに対応付けてカードマスターテーブルに記憶されているクレジット入金（発行）の残存金額が存在しない場合、つまりは、現金入金（発行）しか実施されていない場合にシステムコントローラ１１０（ＣＰＵ１１２）は、該カードＩＤに対応する残存金額を特定して、該残存金額と受信した精算許諾要求に含まれる残存金額とを照合するとともに、該カードマスターテーブルに受信した精算許諾要求に含まれるカードＩＤに対応付けて記憶されている使用可否の記憶内容から当該ビジターカードまたは会員カードの使用可否を判定し、該判定において残存金額の照合がカードマスターテーブルに記憶されている残存金額以下であるとの照合結果であるとともに、使用可否の判定結果が使用可である場合において、受信した精算許諾要求の送信元の精算装置２０に対して精算許諾を送信する。つまりは、現金入金（発行）しか実施されていない場合には、前述の最低使用額による判定を行うことなく、使用額の有無に拘わらず精算を実施できる。
【０２２６】
このようにしてシステムコントローラ１１０から送信される精算許諾の受信に基づいて精算装置２０（ＭＰＵ５２３）は、受付け中のビジターカードまたは会員カードから読み出した残存金額に相当する金額の現金を、紙幣排出口５１３および／またはコイン排出口５１１から排出するとともに、受付け中のビジターカードまたは会員カードの残存金額をカードリーダライタ５１５により「０」の残存金額に更新させる。
【０２２７】
そして、これら現金の排出（払出し）に供された精算金額と、受付け中のビジターカードまたは会員カードから読み出したカードＩＤとを含む精算情報をシステムコントローラ１１０に送信する。
【０２２８】
この精算情報の受信に基づいてシステムコントローラ１１０（ＣＰＵ１１２）は、受信した精算情報に含まれるカードＩＤに対応付けてカードマスターテーブルに記憶されている残存金額、繰越金額（存在するときのみ）、現金入金（発行）残存金額並びにクレジット入金（発行）残存金額から、受信した精算情報に含まれる精算金額を減算更新して、各残存金額を「０」とするとともに、精算金額を記憶し、受信した精算情報の送信元の精算装置２０に対して更新完了通知を返信する。
【０２２９】
この更新完了通知の受信に基づいて精算装置２０（ＭＰＵ５２３）は、受付け中のカードが読み出したカードＩＤからビジターカードであると判定される場合には、該ビジターカードを回収するとともに、受付け中のカードが読み出したカードＩＤから会員カードであると判定される場合には、該会員カードをカード挿入口５０２から排出して返却する。
【０２３０】
次に、前記発行入金機４やカードユニット３における前述したクレジットを利用した発行や入金に供された金額が決済される流れについて、図１９に基づいて以下に説明すると、クレジットを利用したビジターカードの発行（クレジット発行処理）や追加入金（クレジット追加入金処理）の実施に伴って前記発行入金機４やカードユニット３から送信される前述の取引完了情報の受信によりシステムコントローラ１１０においては、該取引完了情報に含まれる端末ＩＤ、使用金額並びにクレジット会社ＩＤが日付（利用日）に対応付けて、図１８に示すクレジット利用テーブルに記憶されている。
【０２３１】
このクレジット利用テーブルに記憶されている利用日、クレジット会社ＩＤ、端末ＩＤ、利用金額のデータは、一日の内の所定時間、例えば営業終了後の締め処理等において、当該遊技場に固有に付与された遊技場ＩＤが付加されたクレジット利用データとして、前述のカード管理会社に設置されている管理サーバ１４０に、その当日の各ビジターカードや会員カードに入金（発行）された発行入金金額や、各ビジターカードや会員カードから遊技に使用された当該遊技場にとって売上となる使用金額や、精算装置２０にて精算された精算金額等の情報を含む営業情報とともに送信される。
【０２３２】
このようにして、各遊技場のシステムコントローラ１１０からクレジット利用データが送信されることで、管理サーバ１４０にて各遊技場におけるクレジットの利用履歴が収集され、該管理サーバ１４０にて該クレジットの利用履歴が集中管理されるとともに、営業情報が送信されることで、管理サーバ１４０にて各遊技場における営業情報が収集され、第三者となるカード管理会社において各遊技場の営業内容が管理される。
【０２３３】
そして、該管理サーバ１４０においては、所定期間毎、例えば１週間毎に、各遊技場から送信されるクレジット利用データに基づくクレジットの利用による総利用額を算出するとともに、該総利用額から所定の手数料を減算した振り込み金額を算出して出力し、該出力された振り込み金額をカード管理会社が各遊技場の指定口座に振り込むことで仮払い（立て替え払い）を実施するようになっており、このようにすることで、クレジットの利用によって各遊技場の運用資金が不足することにより不都合が発生することを回避できるようになっている。つまり、遊技場にとっては、発行や入金にクレジットが利用されても、該クレジットを利用した遊技者に代わってカード管理会社が発行額や入金額を仮払いしてくれることになるので、クレジットの利用が増大しても、遊技場は従来の現金による売上と殆ど変わることなく運用資金である現金を得ることができる。尚、前述の営業情報に基づいて、月末においてカード管理会社から各遊技場に対しては、各ビジターカードや会員カードに入金（発行）された発行入金金額の月総額に、該発行入金金額の月総額に応じた手数料金を加えた金額から、各ビジターカードや会員カードから遊技に使用された使用金額の月総額と、各ビジターカードや会員カードから精算装置２０にて精算された精算金額の月総額とを差し引いた請求額が請求されて、該請求額が各遊技場からカード管理会社に支払われることで、カード管理会社と各遊技場との間の決済が実施される。
【０２３４】
また、管理サーバ１４０は、各遊技場のシステムコントローラ１１０より収集したクレジット利用データに基づいて、所定期間、例えば一ヶ月間の該クレジット利用データに含まれるクレジット会社ＩＤ毎に利用日、端末ＩＤ、利用金額から成る利用履歴を抽出してまとめ、これら各クレジット会社毎の利用日、端末ＩＤ、利用金額から成る利用履歴を含む決済要求情報を、サーバコンピュータ１４並びにインターネット網９を介して該当するクレジット会社Ａ，Ｂ…のサーバコンピュータ１６、１７…に対して送信する決済要求情報送信処理を実施する。つまり、該決済要求情報送信処理においては、前記特定取引装置となる各遊技場に設置された発行入金機４やカードユニット３からの取引完了情報に含まれる端末ＩＤ（携帯端末識別情報）と利用金額（取引額）とを含む決済要求情報が、当該クレジット会社ＩＤ、つまりは、前述のように本発明における取引完了情報となる完了通知に含まれる信販会社識別情報であるクレジット会社ＩＤにより特定されるクレジット会社（信販会社）に送信される。
【０２３５】
この決済要求情報に基づいて、クレジット会社Ａ，Ｂ…では、該受信した決済要求情報に含まれる利用履歴の内容を検証し、該利用履歴に含まれる利用金額の総額から所定の手数料を差し引いた決済金をカード管理会社に支払うことで、各クレジット会社Ａ，Ｂ…とカード管理会社との間の決済が実施される。
【０２３６】
尚、前述した決済要求情報を受信した各クレジット会社Ａ，Ｂ…は、該受信した決済要求情報に基づいて、該決済要求情報に含まれる端末ＩＤと利用金額とを含む代行徴収要求を携帯電話会社に実施することで、該携帯電話会社により端末ＩＤから特定される利用者（遊技者）に電話料金とともに該利用金額が請求されることで、当該利用者（遊技者）が遊技場においてクレジットを利用して発行または追加入金した利用金額が該利用者（遊技者）から代行徴収され、該代行徴収された利用金額から所定の手数料を減じた代行徴収金がまとめて各クレジット会社Ａ，Ｂ…に支払われることで全ての決済が完了するようになっている。
【０２３７】
以上、前記実施例１の特定取引用システムによれば、従来のように、新たな上限額（与信枠）を受付け中のクレジットカードに記録して返却する処理が省略される、具体的には、前述のように、上限額となる使用可能額からの使用額（入金（発行）要求額）の減算更新が携帯電話機５側において実施されるので、利用者（遊技者）が特別取引装置となる発行入金機４やカードユニット３と対面する時間が短縮されることで、特定取引であるプリペイドカードであるビジターカードの発行やビジターカードや会員カードへの追加入金に要する時間の内、これら新たな上限額（与信枠）を受付け中のクレジットカードに記録して返却する処理に要する時間を短縮でき、よって利用者の利便性を向上できる。
【０２３８】
また、本実施例１の特定取引用システムによれば、与信枠や使用可能額の変更が専用のアプリケーションである各社のクレジットアプリケーションによってのみ実施されるので、これら与信枠や使用可能額の変更が不正に実施されることを極力防止できるので、セキュリティ性能も向上できる。
【０２３９】
また、本実施例１の特定取引用システムによれば、前述のように、カード管理会社の記憶領域１０４ｃに記憶されている上限額データから特定される本日利用上限額や今月利用上限額に基づいて、各遊技者（利用者）が携行する携帯電話機５に記憶された使用可能額からの特定取引であるプリペイドカードであるビジターカードの発行やビジターカードや会員カードへの追加入金への利用額が、例えば、利用者が複数のクレジット会社の使用可能額をビジターカードの発行や追加入金に利用しても、その利用額を上限額以下に制限できるので、これら利用者の過度の特定取引を未然に防止できる。
【実施例２】
【０２４０】
次に、実施例２に係る特定取引用システムに関して、図２４〜図３０を参照して説明する。なお、本実施例２は請求項５に対応しており、本実施例２の特徴としては、前記実施例１においては、前述の上限額判定処理を携帯電話機５側にて実施しているのに対し、本実施例２では、これら上限額判定処理を各遊技場に設置されている本発明の管理コンピュータを成す前述のシステムコントローラ１１０にて実施して、判定結果が上限額を超過しないとの判定結果である場合にカードユニット３や発行入金機４における特定取引となるクレジット発行処理やクレジット追加入金処理の実施許諾が該システムコントローラ１１０にて実施される点であり、その他のシステム構成等は、前述の実施例１の特定取引用システムと同一であることから、同一である部分の説明は省略するものとし、前記実施例１からの変更点となる本実施例２の特徴部分について以下に説明する。
【０２４１】
まず、本実施例２に用いた携帯電話機５は、前記実施例１の携帯電話機５と同一の構成を有しているが、前記したように上限額判定処理を該携帯電話機５にて実施しないことから、これら上限額判定処理に必要とされるデータである、前記実施例１においてカード管理会社の記憶領域１０４ｃに記憶されている利用履歴や上限額データが、図２４に示すように記憶領域１０４ｃに記憶されておらず、これら上限額判定処理に必要とされるデータとなる各携帯電話機５毎の利用額を管理するための図２５に示す端末別利用額テーブルが、システムコントローラ１１０並びに管理サーバ１４０に記憶されている。
【０２４２】
この本実施例２に用いた端末別利用額テーブルには、前述したように、ＪＧアプリケーションのダウンロードの際にサーバコンピュータ１４に送信された携帯電話機５の端末ＩＤに対応付けて、当該端末ＩＤの携帯電話機５に記憶されている与信枠（使用可能額）から特定取引となる前述のクレジット発行処理やクレジット追加入金処理に供された所定期間の利用額、具体的には、実施例１の場合の利用履歴に含まれる本日利用額並びに今月利用額が記憶されていて、システムコントローラ１１０並びに管理サーバ１４０において、ＪＧアプリケーションをダウンロードした各携帯電話機５においてその当日並びにその当月において特定取引となる前述のクレジット発行処理やクレジット追加入金処理に利用された取引額となる利用額を特定できるようになっている。
【０２４３】
この本実施例２の端末別利用額テーブルの各データは、前述のクレジット発行処理やクレジット追加入金処理がカードユニット３や発行入金機４に実施されることに伴って該カードユニット３や発行入金機４から送信される前述の取引完了情報の受信により、前述したクレジット利用テーブルとともに更新される。具体的には、受信した取引完了情報に含まれる端末ＩＤに対応する本日利用額と今月利用額とに、該取引完了情報に含まれる利用金額が加算更新される。
【０２４４】
そして、本実施例２では、図２６に示すように、クレジット利用テーブルに記憶（登録）されているデータを含む前述のクレジット利用データを所定時間毎、具体的には１時間毎に管理サーバ１４０に送信することにより、該送信されたクレジット利用データに基づき管理サーバ１４０において、システムコントローラ１１０の端末別利用額テーブルと同一構成とされた該管理サーバ１４０の端末別利用額テーブルが更新される。具体的には、クレジット利用データに含まれる端末ＩＤに対応する本日利用額と今月利用額とに、該端末ＩＤに対応してクレジット利用データに含まれる利用金額が加算更新される。つまり、管理サーバ１４０には、各遊技場のシステムコントローラ１１０からクレジット利用データが送信されてくるので、この管理サーバ１４０の端末別利用額テーブルの本日利用額と今月利用額には、携帯電話機５を所持する遊技者（利用者）が複数の各遊技場にてクレジットを利用した利用金額が集計されるようになる。
【０２４５】
そして、これら更新後の端末別利用額テーブルの全データ（端末ＩＤ、本日利用額、今月利用額）を含む所定形式（例えばＣＳＶ形式等）の端末別利用額更新データが管理サーバ１４０からシステムコントローラ１１０に返信されることで、該端末別利用額更新データを受信したシステムコントローラ１１０の端末別利用額テーブルが、受信した端末別利用額更新データに基づいて、管理サーバ１４０の端末別利用額テーブルと同じデータに更新されることで、システムコントローラ１１０の端末別利用額テーブルに、他の遊技場における利用金額が反映されるようになっている。
【０２４６】
尚、本実施例では、クレジット利用データの送信による管理サーバ１４０からの端末別利用額更新データの受信以前に、システムコントローラ１１０の端末別利用額テーブルを取引完了情報に基づいて更新するようにしており、このようにすることで、自己の遊技場におけるクレジットを利用した利用金額を迅速に端末別利用額テーブルに反映することで、これら利用金額を反映するまでの時間内に新たなクレジットの利用が実施されてしまうことを極力回避できるようにして、上限額判定処理による過度の利用抑止を確実に実施できるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら取引完了情報に基づく端末別利用額テーブルの更新を実施せずに、管理サーバ１４０からの端末別利用額更新データの受信のみに応じて端末別利用額テーブルを更新するようにしても良い。
【０２４７】
また、本実施例では各遊技場のシステムコントローラ１１０から送信される前記クレジット利用データに基づいて、管理サーバ１４０において各携帯電話機５毎の各遊技場における利用金額が集計され、前述の端末別利用額更新データがシステムコントローラ１１０に送信されることで、他の遊技場における利用金額もシステムコントローラ１１０の端末別利用額テーブルに反映さえるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら利用金額の管理をシステムコントローラ１１０においてのみ実施、つまり、当該遊技場における利用金額のみをシステムコントローラ１１０において管理するようにしても良い。
【０２４８】
以下、これら端末別利用額テーブルのデータに基づきシステムコントローラ１１０において上限額判定処理が実施される流れについて以下に説明する。尚、以下の説明においては、発行入金機４におけるクレジット追加入金処理を例に、外部起動処理の場合と内部起動処理の場合とに関して説明するが、該クレジット追加入金処理以外のクレジット発行処理や、カードユニット３におけるクレジット追加入金処理に関しても同様の上限額判定処理が実施される。
【０２４９】
まず、本実施例２の外部起動処理の場合に関して、図２７並びに図２８に基づいて説明すると、まず、発行入金機４（カードユニット３）は、ビジターカードまたは会員カードを受付けに基づいて、前述の認証処理を実施した後、前述の図１４（ｂ）に示す画面（カードユニット３の場合には、図１５（ａ）の画面）を表示して利用種別としてクレジット入金の選択を受付ける。尚、カード発行の場合には、図１０（ｂ）に示す画面においてクレジット利用の選択を受付ける。
【０２５０】
次に図１４（ｃ）に示す入金金額選択画面（カードユニット３の場合には、図１５（ｂ））をディスプレイパネル３８に表示して入金要求額（発行の場合には発行要求額）の指定を遊技者（利用者）から受付け、該入金要求額（発行要求額）を含む送金処理要求を、前記外部カードリーダライタ４６から携帯電話機５（非接触ＩＣチップ１００）に対して送信する。
【０２５１】
この送金処理要求の受信に基づいて図２８に示す外部起動処理がＪＧアプリケーションに基づいて制御部５５により実施される。この本実施例２の外部起動処理におけるＳ００〜Ｓ３、並びにＳ１０とＳ１１に関しては、前記実施例１における外部起動処理と同一であるために詳細な説明を省略する。
【０２５２】
この本実施例２のＳ３における与信枠判定処理において、入金要求額（発行要求額）である使用額が使用可能額以下であると判定された場合には、Ｓ１４に進んで、Ｓ２において通常利用に設定されているクレジット会社の記憶領域に記憶されている利用可能額にアクセスして取得した使用可能額と、該通常利用に設定されているクレジット会社のクレジット会社ＩＤと、端末ＩＤとを含む、本発明における取引許可情報となる使用許諾情報を発行入金機４（カードユニット３）に対して送信した後、Ｓ１５に進んで、発行入金機４（カードユニット３）からの自己の端末ＩＤを含む取引完了通知の受信待ちとなる。つまり、前記Ｓ１４において、携帯端末識別情報である端末ＩＤを含み、遊技者（利用者）から受付けた取引額である入金（発行）要求額の特定取引である追加入金または発行を許可する取引許可情報となる使用許諾情報を特定取引装置である発行入金機４やカードユニット３に送信しており、該Ｓ１４が本発明における取引許可情報送信処理に該当する。
【０２５３】
このＳ１４における使用許諾情報の送信に応じて発行入金機４のＭＰＵ４８（カードユニット３の制御ユニット３２８）は、図２７に示すように、受信した使用許諾情報に含まれる使用可能額をはじめとする各データを一次記憶するとともに、該受信した端末ＩＤと遊技者（利用者）から受付けた入金要求額（発行要求額）である使用額（特定取引である追加入金（発行）に供する予定の取引予定額）と、当該発行入金機４（カードユニット３）の装置ＩＤとを含む取引許諾要求をシステムコントローラ１１０に対して送信する。
【０２５４】
この取引許諾要求の受信に応じてシステムコントローラ１１０は、前述の端末別利用額テーブルにおいて受信した取引許諾要求に含まれる端末ＩＤに対応付けて記憶されている本日利用額と今月利用額を特定するとともに、該特定した本日利用額並びに今月利用額と受信した使用額との各合計額を算出して、各合計額と対応する予め記憶されている利用上限額とを比較する。
【０２５５】
具体的には、利用上限額としては前記実施例１の場合と同様に、本日利用額と使用額との合計額と本日利用上限額である３００００円とを比較するとともに、今月利用額と使用額との合計額と当月（今月）利用上限額である３０万円とを比較して、各合計額が対応する利用上限額を越えていないかを判定する上限額判定処理を実施する。
【０２５６】
そして、該上限額判定処理において、いずれの合計額も対応する利用上限額を超過しないとの判定結果である場合には、合計額と対応する利用上限額との差額の内、いずれか少ない方の金額を利用可能額として特定し、該特定した利用可能額を含む取引許諾情報を取引許諾要求の送信元の発行入金機４（カードユニット３）に対して送信する。尚、合計額が対応する利用上限額を超過するとの判定結果である場合には、前記と同様にして特定された利用可能額を含む取引不可情報を送信することで、発行入金機４（カードユニット３）における処理が中止され、該取引不可情報に含まれる利用可能額の範囲内で選択可能な入金金額（発行金額）が存在する場合において、再度金額指定の受付けが実施される。
【０２５７】
つまり、本実施例２のシステムコントローラ１１０（ＣＰＵ１１２）は、本発明における特定取引装置となる発行入金機４またはカードユニット３から受信した前記取引許諾要求に含まれる端末ＩＤに対応する本日利用額並びに今月利用額を特定し、該特定した本日利用額並びに今月利用額と本発明における取引予定額となる使用額（入金要求額、発行要求額）との合計額が、予め定められた上限額に達しているか否かを判定し、該判定における判定結果が該上限額に達していない判定結果であることを条件に、前記取引許諾要求の送信元の発行入金機４またはカードユニット３に対して特定取引を許諾する旨の取引許諾情報を返信する。
【０２５８】
この取引許諾情報の受信に基づいて発行入金機４のＭＰＵ４８（カードユニット３の制御ユニット３２８）は、前記にて携帯電話機５より受信した使用許諾情報に含まれていた端末ＩＤを含む取引完了通知を携帯電話機５に送信するとともに、特定取引である前述のクレジット追加入金処理（クレジット発行処理）を実施する。
【０２５９】
この取引完了通知の受信は、図２８に示す外部起動処理における前述のＳ１５にて検出されてＳ１６に進むことにより制御部５５が、前記実施例１と同様に使用額である入金要求額（発行要求額）の使用可能額からの減算更新を要求する当該使用額を含む更新要求を通常使用に設定されているクレジット会社のクレジットアプリケーションに対して出力する更新要求出力処理を実施することで、前記実施例１の場合と同様に、該クレジットアプリケーションにより使用額である入金要求額（発行要求額）が使用可能額から減算更新されるとともに使用済金額への加算更新が実施される。
【０２６０】
また、取引完了通知の送信とともに、発行入金機４（カードユニット３）において実施されるクレジット追加入金処理においては、具体的には、受付け中のビジターカード或いは会員カードに、該カードの残存金額である例えば１０００円に遊技者（利用者）より受付けた入金要求額である例えば１００００円を加えた新たな残存金額である１１０００円を更新記憶して、ＩＣカード挿入口３０（カード挿入口３０９）より返却するとともに、図１４（ｅ）に示すように、入金が完了した旨と「カードをお取り下さい」のメッセージ並びに、携帯電話機５から受信した使用可能額から入金要求額を減算した新たな使用可能額と、システムコントローラ１１０から受信した利用可能額の内にいずれか少ない方の金額である次回において利用可能な利用可能額を含む入金完了画面をディスプレイパネル３８（表示部３１２）に表示する。尚、クレジット発行処理が実施される場合には、発行に使用するビジターカードからカードＩＤを読み出して一次記憶し、遊技者（利用者）より受付けた発行要求額である例えば１００００円を残存金額として発行に使用するビジターカードに記憶した後、該ビジターカードをＩＣカード挿入口３０より排出して発行するとともに、図１０（ｅ）に示すように、発行が完了した旨と「カードをお取り下さい」のメッセージ並びに携帯電話機５から受信した使用可能額から入金要求額を減算した新たな使用可能額と、システムコントローラ１１０から受信した利用可能額の内にいずれか少ない方の金額である次回において利用可能な利用可能額を含む発行完了画面をディスプレイパネル３８（表示部３１２）に表示する。
【０２６１】
そして、発行入金機４のＭＰＵ４８（カードユニット３の制御ユニット３２８）は、携帯電話機５より受信した前記使用許諾情報に含まれていたクレジット会社ＩＤ、端末ＩＤとともに、入金要求額（発行要求額）である利用金額、処理種別（入金または発行）、前記クレジット追加入金処理（クレジット発行処理）に使用したビジターカードまたは会員カードのカードＩＤとを含む取引完了情報を、システムコントローラ１１０に対して送信する。
【０２６２】
この取引完了情報の受信によりシステムコントローラ１１０においては、処理種別が入金である場合には、前述のカードマスターテーブにおいて受信した取引完了情報に含まれるカードＩＤに対応する残存金額、例えば１０００円が繰越金額に記憶されるとともに、該繰越金額に利用金額（入金要求額）である１００００円を加えた新たな残存金額である１１０００円が残存金額に記憶され、クレジット入金（発行）額並びにクレジット入金（発行）残存金額に該利用金額（入金要求額）である１００００円が記憶され、直近の入金（発行）種別としてクレジットを示すＣが記憶されるとともに、クレジット入金（発行）からの使用金額がリセットされる。また、処理種別が発行である場合には、前述のカードマスターテーブにおいて受信した取引完了情報に含まれるカードＩＤに対応する残存金額、クレジット入金（発行）額並びにクレジット入金（発行）残存金額に該利用金額（発行要求額）である１００００円が記憶され、直近の入金（発行）種別としてクレジットを示すＣが記憶されるとともに、クレジット入金（発行）からの使用金額がリセットされる。
【０２６３】
更に、発行・入金金額集計テーブルのクレジットの集計金額に利用金額（入金要求額／発行要求額）である１００００円が加算更新され、取引完了情報に含まれる端末ＩＤ、利用金額並びにクレジット会社ＩＤが日付（利用日）に対応付けてクレジット利用テーブルに記憶されるとともに、前述したように、端末別利用額テーブルにおいて受信した取引完了情報に含まれる端末ＩＤに対応して記憶されている本日利用額と今月利用額とに、該取引完了情報に含まれる利用金額（入金要求額／発行要求額）である１００００円が加算更新される。
【０２６４】
次に、内部起動処理の場合に関して、図２９並びに図３０に基づいて説明すると、遊技者（利用者）がクレジット追加入金（クレジット発行）を実施したい場合には、前記実施例１の場合と同様に所定のＪＧアプリケーションの起動操作を実施してＪＧアプリケーションを起動することで、該ＪＧアプリケーションに基づいて図３０に示す本実施例２の内部起動処理が実施される。
【０２６５】
この本実施例２の内部起動処理におけるＳｎ１〜Ｓｎ５並びにＳｎ１４、Ｓｎ１５に関しては、前記実施例１における内部起動処理と同一であるために詳細な説明を省略する。尚、前記実施例１におけるＳｎ１２に対応するＳｎ１２＋では、本実施例２では携帯電話機５に利用履歴が記憶されていないので、利用可能額を算出せずに使用可能額のみを取得し、Ｓｎ１３＋において該取得した使用可能額のみを表示する。
【０２６６】
そして、遊技者（利用者）は、前記したＪＧアプリケーション起動することで表示部５６に表示される図１２（ａ）に示すメインメニュー画面において、「金額送金」のメニューを選択すれば良く、この「金額送金」のメニュー選択がＳｎ２により検知されて、Ｓｎ１６〜Ｓｎ２０の各ステップが実施される。
【０２６７】
まず、「金額送金」のメニュー選択によりＳｎ１６に進み、非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４に記憶されている前述の設定データにアクセスして、通常使用に設定されているクレジット会社を特定し、該特定したクレジット会社の使用可能額にアクセスして該使用可能額を取得する。
【０２６８】
そしてＳｎ１７に進んで、Ｓｎ１６にて取得した本発明における与信枠残高である使用可能額の範囲内の金額メニューのみが選択可能とされた、前述の実施例１の内部起動処理と同様の図１２（ｃ）に示す複数の金額メニューを有する金額選択画面を表示部５６に表示する利用可能取引額表示処理を実施するとともに、該金額選択画面においてクレジット追加入金（クレジット発行）に使用する使用額（取引額）となる入金要求額（発行要求額）の指定を遊技者（利用者）から受付ける取引額選択受付け処理を実施する。
【０２６９】
この金額選択画面にて例えば３０００円の指定を受付けた場合には、図示しない、「携帯電話を読み取り部に近づけて下さい。」のメッセージを含む案内画面を表示して、携帯電話機５を発行入金機４（カードユニット３）のクレジット通信部４１（クレジット通信部３３２）に近接させ、Ｓｎ１８に進んで、該選択された使用額である入金要求額（発行要求額）と、前記Ｓｎ１６にて取得した使用可能額と、該通常利用に設定されているクレジット会社のクレジット会社ＩＤと、端末ＩＤとを含む本発明における取引許可情報となる取引要求を、非接触ＩＣチップ１００を通じて発行入金機４（カードユニット３）に対して送信した後、Ｓｎ１９に進んで、発行入金機４（カードユニット３）からの自己の端末ＩＤを含む取引完了通知の受信待ちとなる。つまり、前記Ｓｎ１８において、携帯端末識別情報である端末ＩＤを含み、遊技者（利用者）から受付けた取引額である入金（発行）要求額の特定取引である追加入金または発行を許可する取引許可情報となる使用許諾情報を特定取引装置である発行入金機４やカードユニット３に送信しており、該Ｓｎ１８が本発明における取引許可情報送信処理に該当する。
【０２７０】
そして、このＳｎ１８における取引要求の送信に応じて発行入金機４のＭＰＵ４８（カードユニット３の制御ユニット３２８）は、図２９に示すように、受信した取引要求に含まれる使用可能額をはじめとする各データを一次記憶するとともに、該受信した使用額（特定取引である追加入金（発行）に供する予定の取引予定額）である入金要求額（発行要求額）と端末ＩＤと当該発行入金機４（カードユニット３）の装置ＩＤとを含む取引許諾要求をシステムコントローラ１１０に対して送信する。
【０２７１】
この取引許諾要求の受信に応じてシステムコントローラ１１０は、前述した外部起動処理の場合と同様に、端末別利用額テーブルにおいて受信した取引許諾要求に含まれる端末ＩＤに対応付けて記憶されている本日利用額と今月利用額を特定し、該特定した本日利用額と使用額との合計額と本日利用上限額である３００００円とを比較するとともに、該特定した今月利用額と使用額との合計額と当月（今月）利用上限額である３０万円とを比較して、各合計額が対応する利用上限額を越えていないかを判定する上限額判定処理を実施する。
【０２７２】
そして、該上限額判定処理において、いずれの合計額も対応する利用上限額を超過しないとの判定結果である場合には、合計額と対応する利用上限額との差額の内、いずれか少ない方の金額を利用可能額として特定し、該特定した利用可能額を含む取引許諾情報を取引許諾要求の送信元の発行入金機４（カードユニット３）に対して送信する。尚、合計額が対応する利用上限額を超過するとの判定結果である場合には、前記と同様にして特定された利用可能額を含む取引不可情報を送信することで、発行入金機４（カードユニット３）における処理が中止される。
【０２７３】
この取引許諾情報の受信に基づいて発行入金機４のＭＰＵ４８（カードユニット３の制御ユニット３２８）は、前記にて携帯電話機５より受信した取引要求に含まれていた端末ＩＤを含む取引完了通知を携帯電話機５に送信するとともに、前記取引要求に含まれていた入金要求額（発行要求額）を使用可能額から減算する使用額として外部カードリーダライタ４６にセットし、携帯電話機５のクレジットアプリケーションからの確認要求に基づいて、該セットされた使用額を外部カードリーダライタ４６から非接触ＩＣチップ１００に対して送信する。
【０２７４】
この取引完了通知の受信は、図３０に示す内部起動処理における前述のＳｎ１９にて検出されてＳｎ２０に進むことにより制御部５５が、前記実施例１の内部起動処理の場合と同様に使用額である入金要求額（発行要求額）の使用可能額からの減算更新を要求する当該使用額を含む更新要求を通常使用に設定されているクレジット会社のクレジットアプリケーションに対して出力する更新要求出力処理を実施することで、前記実施例１の場合と同様に、該クレジットアプリケーションにより使用額である入金要求額（発行要求額）が使用可能額から減算更新されるとともに使用済金額への加算更新が実施される。
【０２７５】
一方、発行入金機４（カードユニット３）においては、前記携帯電話機５のクレジットアプリケーションからの確認要求に応じた使用額の送信により、該使用額が携帯電話機５の使用可能額からクレジットアプリケーションにより減算されたものと判断して、特定取引であるクレジット追加入金処理（クレジット発行処理）が実施される。具体的にクレジット追加入金処理においては、受付け中のビジターカード或いは会員カードに、該カードの残存金額である例えば１０００円に遊技者（利用者）より受付けた入金要求額である３０００円を加えた新たな残存金額である４０００円を更新記憶して、ＩＣカード挿入口３０（カード挿入口３０９）より返却するとともに、図１４（ｅ）に示すように、入金が完了した旨と「カードをお取り下さい」のメッセージ並びに、携帯電話機５から受信した使用可能額から入金要求額を減算した新たな使用可能額と、システムコントローラ１１０から受信した利用可能額の内にいずれか少ない方の金額である次回において利用可能な利用可能額を含む入金完了画面をディスプレイパネル３８（表示部３１２）に表示する。尚、クレジット発行処理が実施される場合には、発行に使用するビジターカードからカードＩＤを読み出して一次記憶し、遊技者（利用者）より受付けた発行要求額である例えば３０００円を残存金額として発行に使用するビジターカードに記憶した後、該ビジターカードをＩＣカード挿入口３０より排出して発行するとともに、図１０（ｅ）に示すように、発行が完了した旨と「カードをお取り下さい」のメッセージ並びに携帯電話機５から受信した使用可能額から入金要求額を減算した新たな使用可能額と、システムコントローラ１１０から受信した利用可能額の内にいずれか少ない方の金額である次回において利用可能な利用可能額を含む発行完了画面をディスプレイパネル３８（表示部３１２）に表示する。
【０２７６】
そして、発行入金機４のＭＰＵ４８（カードユニット３の制御ユニット３２８）は、携帯電話機５より受信した前記取引要求に含まれていたクレジット会社ＩＤ、端末ＩＤとともに、入金要求額（発行要求額）である利用金額、処理種別（入金または発行）、前記クレジット追加入金処理（クレジット発行処理）に使用したビジターカードまたは会員カードのカードＩＤとを含む取引完了情報を、システムコントローラ１１０に対して送信することで、前述した本実施例２の外部起動処理の場合と同様に、システムコントローラ１１０においてカードマスターテーブル、発行・入金金額集計テーブル、クレジット利用テーブル、端末別利用額テーブルが更新される。
【０２７７】
以上、前記実施例２の特定取引用システムによれば、前述のように、システムコントローラ１１０の端末別利用額テーブルに記憶されている各携帯電話機５毎の日利用上限額や今月利用上限額に基づいて、各遊技者（利用者）が携行する携帯電話機５に記憶された使用可能額からの特定取引であるプリペイドカードであるビジターカードの発行やビジターカードや会員カードへの追加入金への利用額が、例えば、利用者が複数のクレジット会社の使用可能額をビジターカードの発行や追加入金に利用しても、その利用額を上限額以下に制限できるので、これら利用者の過度の特定取引を未然に防止できる。
【０２７８】
また、前記各実施例の特定取引用システムによれば、利用者は、複数の信販会社であるクレジット会社Ａ社やクレジット会社Ｂ社のクレジットカードを携行することなく、これらクレジット会社Ａ社やクレジット会社Ｂ社の与信枠となる使用可能額を特定取引であるビジターカードの発行や追加入金に使用することができ、よって利用者の利便性を向上できる。
【０２７９】
また、前記各実施例の特定取引用システムによれば、管理コンピュータを成すシステムコントローラ１１０において、該遊技場において特定取引となるビジターカードの発行や追加入金に与信枠（使用可能額）から使用された金額と、貨幣による金額とが集計されて、前述のように、図２０に示す発行・入金金額集計結果画面が表示出力されるので、与信枠（使用可能額）から使用された金額と、貨幣による金額とを簡便に把握して対比できるので、例えば、与信枠の使用による金額が多ければ、クレジットを使用できる発行入金機４やカードユニット３の設置台数を増やす等のように、これらの情報を今後の運営方針の検討に資することができる。
【０２８０】
また、前記各実施例の特定取引用システムによれば、精算装置２０における精算処理が、クレジット発行やクレジット追加入金においてビジターカードや会員カードに付与された遊技用価値である残存金額から所定金額である１０００円が使用されていない場合には、精算処理がシステムコントローラ１１０により許諾されないので、例えば全く遊技に使用されずにクレジット発行やクレジット追加入金においてビジターカードや会員カードに付与された遊技用価値である残存金額が現金にて返却されるような自動現金受け払い機（ＡＴＭ）的な使用がされることで、これら与信枠を利用したクレジット発行やクレジット追加入金を行うために遊技場が負担する手数料や設備料等を、遊技場が回収できなくなる不都合を回避することができる。
【０２８１】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０２８２】
例えば、前記実施例では、携帯端末装置として通話機能を備える携帯電話機５を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら携帯端末装置としては、携帯電話機５のデータ通信機能のみを有する通信ユニットを装着したＰＤＡ（Personal Digital Assistants ）端末であっても良い。
【０２８３】
また、前記実施例では、非接触ＩＣチップ１００を携帯電話機５に内蔵する形態を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、携帯電話機５に着脱可能とされたこれら非接触ＩＣチップ１００を有する非接触ＩＣカードを、携帯電話機５に装着したものとしても良い。
【０２８４】
また、前記実施例では、特定取引装置である発行入金機４やカードユニット３と携帯電話機５との通信を、非接触ＩＣチップ１００が有する無線による非接触の近距離通信機能にて実施するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら特定取引装置との通信を、赤外線通信や、通信データをシンボル化した２次元バーコードを特定取引装置の表示部や携帯電話機５の表示部５６に表示してデータの授受を実施するようにしても良い。
【０２８５】
また、前記実施例では、ＪＧアプリケーションをインターネット網９を介してダウンロードするようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらＪＧアプリケーションを特定取引装置である発行入金機４やカードユニット３から配信するようにしても良いし、或いは、携帯電話機５に装着可能なメモリカード等の記憶媒体にてＪＧアプリケーションを提供するようにしても良い。
【０２８６】
また、前記実施例では、一度ダウンロードしたＪＧアプリケーションを無期限にて使用することができるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、前記設定データにＪＧアプリケーションの有効期限、例えば１日や１週間の期限を記憶しておき、該有効期限内においてのみＪＧアプリケーションを使用できるようにしても良い。
【０２８７】
また、前記実施例では、精算装置２０を個別に設けているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら精算装置２０の精算機能を発行入金機４に設けるようにしても良い。
【０２８８】
また、前記実施例では、クレジット通信部３３２を各クレジット会社にて共用するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらクレジット通信部を各クレジット会社毎に複数設けて、携帯電話機５を近接させるクレジット通信部により、使用するクレジット会社をクレジット発行やクレジット追加入金毎に選択できるようにしても良い。
【０２８９】
また、前記実施例のカードユニット３においては、ビジターカードを外部から受付けるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらビジターカードがカードユニット３に内部に、遊技者が取り出し不可に内封されたものとしても良い。
【０２９０】
また、前記実施例では、制御部５５が実行する各種のアプリケーションプログラムをメモリ部６０に記憶するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら各種のアプリケーションプログラムを、非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４の共通領域に記憶するようにしても良い。
【０２９１】
また、前記実施例では、所定期間を１日並びに１ヶ月の２種類としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら所定期間を１種類のみとしても良く、さらに所定期間は、１日や１ヶ月に限定されるものではなく、例えば１週間等であっても良い。
【０２９２】
また、前記実施例では、携帯電話機５に記憶されている全てのクレジット会社の与信枠を特定取引であるビジターカードの発行やビジターカードや会員カードへの追加入金に使用可能とされているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら特定取引である発行や追加入金に使用可能なクレジット会社を、携帯電話機５に記憶されている複数のクレジット会社の内の一部（例えば１社のみ）としても良い。
【０２９３】
また、前記実施例では、店舗を遊技場とし、特定取引をビジターカードの発行やビジターカードや会員カードへの追加入金としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、店舗をカジノや競馬場として、特定取引をカジノにおけるチップやメダルの購入、或いは競馬場における勝馬投票券（馬券）の購入等であっても良い。
【０２９４】
また、前記実施例のカードユニット３においては、追加入金後に、玉貸操作に基づいて玉貸が実施されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、追加入金後に、これら玉貸操作に依らず、制御ユニット３２８が自動的に前述の貸出処理を実施するようにして、玉貸が実施されるようにしても良い。
【０２９５】
また、前記実施例では、本発明における管理コンピュータをシステムコントローラ１１０と管理サーバ１４０とで構成するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、各遊技場にシステムコントローラ１１０を設けることなく、遊技場内の発行入金機４やカードユニット３や精算装置２０を直接的に管理サーバ１４０に接続して、前述したシステムコントローラ１１０が実施する各種処理を管理サーバ１４０において実施するようにしても良いし、若しくは、システムコントローラ１１０が、遊技場内の発行入金機４やカードユニット３や精算装置２０と管理サーバ１４０との通信データを中継する単なる中継装置であっても良い。
【０２９６】
また、前記実施例２では、システムコントローラ１１０がクレジット利用データを所定時間である１時間毎に管理サーバ１４０に送信するとともに、該管理サーバ１４０から端末別利用額更新データを受信して端末別利用額テーブルを更新するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらクレジット利用データや端末別利用額更新データをほぼリアルタイムにて送受して、他の遊技場におけるクレジットの利用による本日利用額をほぼリアルタイムにて他の遊技場のシステムコントローラ１１０の端末別利用額テーブルに反映させるようにしても良い。
【０２９７】
また、前記実施例では、発行入金機４において現金を用いた現金発行処理や現金追加入金処理を実施するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら現金発行処理や現金追加入金処理を実施しないものであっても良い。
【０２９８】
また、前記実施例では、図３に示すように、携帯電話機５に本発明における与信枠残高を特定可能な情報として、与信枠残高となる使用可能額とともに、与信枠金額と該与信枠金額から使用された使用済金額とを記憶しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら与信枠残高を特定可能な情報としては、与信枠残高となる使用可能額のみでも良いし、或いは、与信枠金額と使用済金額とを記憶して、該与信枠金額から使用済金額を減算して与信枠残高を算出して特定するようにしても良い。
【０２９９】
また、前記実施例では、図１９に示すように、利用者からのクレジット利用金額の徴収を携帯電話会社に代理徴収する形態としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、前述のクレジットアプリケーションのダウンロード後のクレジットアプリケーションの初めての起動時において、既に当該クレジット会社のクレジットカードを所持している利用者の場合には、該クレジットカードのカード番号を受付けて、該クレジット会社のサーバコンピュータ１６、１７に送信し、端末ＩＤに対応付けてクレジットカード番号或いは該クレジットカード番号から特定される決済口座の情報を登録したり、或いは、当該クレジット会社のクレジットカードを所持していない利用者の場合には、利用金額の決済口座の金融機関や口座番号等の決済口座情報を受付けて、該決済口座情報該クレジット会社のサーバコンピュータ１６、１７に送信して端末ＩＤとともに登録しておくことで、クレジット利用金額を、クレジット会社が利用者の決済口座から直接引き落として決済するようにしても良い。
【０３００】
また、前記実施例では、クレジットアプリケーションが最新利用日に基づいて、各クレジット会社のサーバコンピュータ１６、１７から、オフライン利用用の全ての利用者に対して一律となる金額（５万円）の与信枠を取得しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら与信枠を各利用者の利用実績や決済実績に応じて各利用者毎に個別に付与される与信枠としても良い。
【０３０１】
また、前記実施例１では、特定取引装置となる発行入金機４やカードユニット３が、システムコントローラ１１０からの更新完了通知の受信に応じてビジターカードの発行やビジターカードや会員カードの返却を実施するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらビジターカードの発行やビジターカードや会員カードの返却を、システムコントローラ１１０に対して取引完了情報を送信する前、つまりは、携帯電話機５から取引許可情報となる完了通知を受信した段階において実施するようにしても良い。
【０３０２】
また、前記実施例では、ビジターカードや会員カードに残存する残存金額が、クレジット入金（発行）の残存金額と現金入金（発行）の残存金額の合計金額である場合、つまりは、クレジット入金（発行）と現金入金（発行）の双方の残存金額が存在する場合には、直近の入金（発行）種別に該当しない残存金額、例えば、直近の入金（発行）種別がクレジットであれば現金入金（発行）の残存金額から使用金額を減算するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら双方の残存金額が存在する場合には、一義的にクレジット入金（発行）の残存金額から優先的に使用金額を減算するようにしても良い。
【０３０３】
また、前記実施例では、携帯電話機５において内部起動処理並びに外部起動処理の双方の処理を実施できるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら内部起動処理または外部起動処理のいずれか一方のみを実施可能としても良い。
【０３０４】
また、前記実施例では、外部起動処理において、利用履歴の更新（Ｓ７）並びに新たな利用可能額の特定並びに表示（Ｓ８）を実施した後に、特定取引装置となる発行入金機４やカードユニット３に対して完了通知を送信するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら完了通知を、Ｓ７やＳ８を実施する以前に送信するようにしても良く、このようにすることは、更に遊技者（利用者）の特定取引装置との対面時間を短くできることから好ましい。
【０３０５】
また、前記実施例では、内部起動処理において、利用履歴の更新（Ｓｎ９）並びに新たな利用可能額の特定並びに表示（Ｓｎ１０）を実施した後に、特定取引装置となる発行入金機４やカードユニット３に対して完了通知を送信するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら完了通知を、Ｓｎ９やＳｎ１０を実施する以前に送信するようにしても良く、このようにすることは、更に遊技者（利用者）の特定取引装置との対面時間を短くできることから好ましい。
【０３０６】
また、前記実施例では、本発明における特定取引に使用される取引額を含む特定取引実施要求の受付けとして、発行（入金）要求額を含む送金処理要求を、特定取引装置となる発行入金機４やカードユニット３より受信する（受付ける）ことで、特定取引装置となる発行入金機４やカードユニット３側において、取引額となる発行（入金）要求額を遊技者（利用者）より受付けるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら取引額となる発行（入金）要求額を、携帯電話機５側において受付け、該受付けた発行（入金）要求額が与信枠となる使用可能額を越えている場合には、与信枠エラーを携帯電話機５において表示するようにしても良い。
【０３０７】
また、前記実施例では、所定期間の利用額である本日利用額と今月利用額に、新たな利用額となる発行（入金）要求額を加算して合計額を算出し、該合計額と利用上限額とを比較しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら合計額の算出の手間を省くために、利用上限額から利用額を逐次減算更新しておき、該減算更新後の利用上限額と新たな利用額とを比較するのみで当該新たな利用額の利用の可否を判定するようにしても良い。
【０３０８】
前記実施例における各要素は、本発明に対して以下のように対応している。
本発明の請求項１は、利用者（遊技者）が携行可能とされるとともに信販会社（クレジット会社）により当該利用者に付与される与信枠（与信枠金額）を取得する携帯端末装置（携帯電話機５）と、店舗（遊技場）に設置されるとともに前記与信枠を使用した特定取引（発行・追加入金）を実施する特定取引装置（発行入金機４、カードユニット３）と、該特定取引装置にて特定取引に使用された使用金額（利用金額）の決済を信販会社に要求する管理コンピュータ（システムコントローラ１１０、管理サーバ１４０、サーバコンピュータ１４）と、から成る特定取引用システムであって、前記携帯端末装置は、前記特定取引装置とのデータ通信を行うためのデータ通信部（アンテナ部１０１）と、前記与信枠の残高である与信枠残高を特定可能な情報（使用可能額）を記憶するための与信枠残高記憶部（メモリ１０４）と、当該携帯端末装置に固有に付与された携帯端末識別情報（端末ＩＤ）を記憶するための携帯端末識別情報記憶部（メモリ部６０）と、前記特定取引に使用される取引額（発行要求額、入金要求額）を含む特定取引実施要求（送金処理要求）を受付ける特定取引実施要求受付け処理（要求受付け処理）と、該受付けた特定取引実施要求に含まれる取引額（発行要求額、入金要求額）が前記与信枠残高記憶部に記憶されている与信枠残高以下であるか否かを判定する与信枠判定処理と、該与信枠判定処理における判定結果が与信枠残高以下であるとの判定結果であることを条件に、前記与信枠残高記憶部の記憶情報を前記受付けた特定取引実施要求に含まれる取引額分減算した与信枠残高を特定可能な情報に更新するための減算処理と、前記携帯端末識別情報を含み該取引額の特定取引を許可する取引許可情報（完了通知）を前記特定取引装置に送信する取引許可情報送信処理（完了通知送信処理）とを、アプリケーションプログラム（ＪＧアプリケーション）に基づいて実行するプログラム実行部（制御部５５）と、を備え、前記特定取引装置は、前記携帯端末装置からの前記取引許可情報を受信したことに基づいて、前記取引額に相当する特定取引を実施する特定取引手段（ＭＰＵ４８、制御ユニット３２９；クレジット発行処理、クレジット追加入金処理）と、該受信した取引許可情報に含まれる携帯端末識別情報と該特定取引に使用した取引額（利用金額）とを含む取引完了情報を前記管理コンピュータ（システムコントローラ１１０）に送信する取引完了情報送信手段（取引完了情報送信処理）と、を備え、前記管理コンピュータは、前記特定取引装置からの取引完了情報の受信に基づいて、該取引完了情報に含まれる携帯端末識別情報と取引額とを含む決済要求情報を信販会社に対して送信する。
【０３０９】
本発明の請求項２は、前記携帯端末装置（携帯電話機５）は、前記与信枠（与信枠金額）から所定期間（一日、一ヶ月）において前記特定取引（発行・追加入金）に使用された利用額を特定可能な情報（利用履歴）を記憶するための利用額記憶部（メモリ１０４）と、前記所定期間における前記特定取引に利用可能な予め定められた上限額を記憶するための上限額記憶部（メモリ１０４）と、を備え、前記プログラム実行部は、前記アプリケーションプログラム（ＪＧアプリケーション）に基づいて、前記利用額記憶部に記憶されている情報から利用額（本日利用額、今月利用額）を特定し、特定した利用額と前記特定取引実施要求に含まれる取引額（発行要求額、入金要求額）との合計額が、前記上限額記憶部に記憶されている上限額に達しているか否かを判定する上限額判定処理を実施し、該判定における判定結果が上限額に達していない判定結果であることを条件に前記取引許可情報（完了通知）を送信する。
【０３１０】
本発明の請求項３は、利用者（遊技者）が携行可能とされるとともに信販会社（クレジット会社）により当該利用者に付与される与信枠（与信枠金額）を取得する携帯端末装置（携帯電話機５）と、店舗（遊技場）に設置されるとともに前記与信枠を使用した特定取引（発行・追加入金）を実施する特定取引装置（発行入金機４、カードユニット３）と、該特定取引装置にて特定取引に使用された使用金額（利用金額）の決済を信販会社に要求する管理コンピュータ（システムコントローラ１１０、管理サーバ１４０、サーバコンピュータ１４）と、から成る特定取引用システムであって、前記携帯端末装置は、前記特定取引装置とのデータ通信を行うためのデータ通信部（アンテナ部１０１）と、前記与信枠の残高である与信枠残高を特定可能な情報（使用可能額）を記憶するための与信枠残高記憶部（メモリ１０４）と、当該携帯端末装置に固有に付与された携帯端末識別情報（端末ＩＤ）を記憶するための携帯端末識別情報記憶部（メモリ部６０）と、各種の情報を表示するための表示部５６と、前記与信枠残高記憶部に記憶されている情報から特定される与信枠残高の範囲内の複数の異なる取引額（発行額）を前記表示部５６に表示する利用可能取引額表示処理と、該利用可能取引額表示処理にて表示された複数の異なる取引額の内から１つの取引額の選択を利用者から受付ける取引額選択受付け処理と、該取引額選択受付け処理にて受付けた取引額分減算した与信枠残高を特定可能な情報に前記与信枠残高記憶部の記憶情報を更新するための減算処理と、前記携帯端末識別情報を含み前記取引額の特定取引を許可する取引許可情報（完了通知）を前記特定取引装置に送信する取引許可情報送信処理（完了通知送信処理）とを、アプリケーションプログラムに基づいて実行するプログラム実行部（制御部５５）と、を備え、前記特定取引装置は、前記携帯端末装置からの前記取引許可情報を受信したことに基づいて、前記取引額に相当する特定取引を実施する特定取引手段（ＭＰＵ４８、制御ユニット３２９；クレジット発行処理、クレジット追加入金処理）と、該受信した取引許可情報に含まれる携帯端末識別情報と該特定取引に使用した取引額（利用金額）とを含む取引完了情報を前記管理コンピュータ（システムコントローラ１１０）に送信する取引完了情報送信手段（取引完了情報送信処理）と、を備え、前記管理コンピュータは、前記特定取引装置からの取引完了情報の受信に基づいて、該取引完了情報に含まれる携帯端末識別情報と取引額とを含む決済要求情報を信販会社に対して送信する。
【０３１１】
本発明の請求項４は、前記携帯端末装置は、前記与信枠（与信枠金額）から所定期間（一日、一ヶ月）において前記特定取引（発行・追加入金）に使用された利用額を特定可能な情報（利用履歴）を記憶するための利用額記憶部（メモリ１０４）と、前記所定期間における前記特定取引に利用可能な予め定められた上限額を記憶するための上限額記憶部（メモリ１０４）と、を備え、前記プログラム実行部は、前記アプリケーションプログラム（ＪＧアプリケーション）に基づいて、前記利用可能取引額表示処理において、前記与信枠残高（使用可能額）内であって、且つ、前記利用額記憶部に記憶されている情報から特定される利用額（本日利用額、今月利用額）と前記上限額記憶部に記憶されている上限額との差額の範囲内の取引額を前記表示部５６に表示する。
【０３１２】
本発明の請求項５は、前記特定取引装置（発行入金装置４、カードユニット３）は、前記特定取引（発行、追加入金）の実施に先だって、当該特定取引に供する予定の取引予定額（使用額；入金要求額、発行要求額）と携帯端末識別情報（端末ＩＤ）とを含む取引許諾要求を前記管理コンピュータ（システムコントローラ１１０）に送信し、前記管理コンピュータは、各携帯端末識別情報に対応付けて所定期間において該携帯端末識別情報が付与された当該携帯端末装置（携帯電話機５）に記憶されている与信枠（与信枠金額）から前記特定取引に使用された利用額（本日利用額、今月利用額）を管理しており、前記特定取引装置から受信した前記取引許諾要求に含まれる携帯端末識別情報に対応する利用額を特定し、該特定した利用額と前記取引予定額との合計額が、予め定められた上限額に達しているか否かを判定し、該判定における判定結果が該上限額に達していない判定結果であることを条件に、前記取引許諾要求の送信元の特定取引装置に対して特定取引を許諾する旨の取引許諾情報を返信し、前記特定取引装置は、前記取引許諾情報を受信したことを条件として前記特定取引を実施する。
【０３１３】
本発明の請求項６は、前記携帯端末装置（携帯電話機５）は、複数の信販会社から与信枠（与信枠（金額）、使用済金額、使用可能額）を取得し、前記与信枠残高記憶部（メモリ１０４）には、各信販会社を個々に識別可能な信販会社識別情報（クレジット会社ＩＤ）に対応づけて当該信販会社の与信枠残高を特定可能な情報（与信枠（金額）、使用済金額、使用可能額）が記憶され、前記プログラム実行部（制御部５５）は、前記アプリケーションプログラム（ＪＧアプリケーション）に基づいて、前記与信枠残高記憶部に記憶されている信販会社識別情報から特定される複数の信販会社の内から、前記特定取引に使用する信販会社の指定を受付ける信販会社指定受付け処理（クレジット会社選択受付け処理）を実施し、前記減算処理において該信販会社指定受付け処理において受付けた信販会社の信販会社識別情報に対応づけて前記与信枠残高記憶部に記憶されている記憶情報を前記受付けた特定取引実施要求に含まれる取引額分減算した与信枠残高を特定可能な情報に更新するとともに、前記取引許可情報送信処理（完了通知送信処理）において前記信販会社指定受付け処理において受付けた信販会社の信販会社識別情報を含む前記取引許可情報（完了通知）を送信し、前記特定取引装置（発行入金機４、カードユニット３）は、前記携帯端末装置から受信した取引許可情報に含まれる信販会社識別情報を含む取引完了情報を前記管理コンピュータ（システムコントローラ１１０）に送信し、前記管理コンピュータ（管理サーバ１４０、サーバコンピュータ１４）は、該取引完了情報に含まれる信販会社識別情報により特定される信販会社（クレジット会社）に対して前記決済要求情報を送信する。
【０３１４】
本発明の請求項７は、前記特定取引装置（発行入金機４、カードユニット３）は、貨幣を受付け、該受付け貨幣の真贋並びに金種を識別する貨幣識別手段を備え、該貨幣識別手段にて識別された識別金額の範囲内の所定金額を使用した前記特定取引（発行、追加入金）を実施するとともに、該特定取引に使用した所定金額である取引額（発行額、入金金額）を含む現金取引情報（発行情報、入金情報）を前記管理コンピュータ（システムコントローラ１１０）に送信し、前記管理コンピュータは、前記取引完了情報に含まれる取引額（利用金額）と、前記現金取引情報に含まれる取引額とを個別に集計して出力する。
【０３１５】
本発明の請求項８は、前記特定取引装置は、前記店舗としての遊技場に設置され、前記特定取引として遊技に使用可能な遊技用価値（残存金額）を付与する取引を実施する遊技用装置であって、前記遊技用装置において付与された前記取引額に相当する大きさの遊技用価値の内、所定の大きさ以上の遊技用価値（１０００円）が遊技に使用されていることを条件に、遊技に使用されなかった未使用遊技用価値に相当する未使用金額を現金にて返却するための精算装置２０を備える。
【０３１６】
本発明の請求項９は、利用者（遊技者）が携行可能とされるとともに信販会社（クレジット会社）により当該利用者に付与される与信枠（与信枠金額）を取得する携帯端末装置（携帯電話機５）において実行され、該携帯端末装置に記憶されている与信枠を予め定められた特定取引（発行・追加入金）に使用するためのアプリケーションプログラム（ＪＧアプリケーション）であって、前記特定取引に使用される取引額を含む特定取引実施要求（送金処理要求）を受付ける特定取引実施要求受付けステップ（要求受付け処理、Ｓ００）と、該受付けた特定取引実施要求に含まれる取引額（発行要求額、入金要求額）が前記携帯端末装置に記憶されている与信枠の残高である与信枠残高を特定可能な情報（使用可能額）から特定される与信枠残高以下であるか否かを判定する与信枠判定ステップ（与信枠判定処理、Ｓ３）と、該与信枠判定ステップにおける判定結果が与信枠残高以下であるとの判定結果であることを条件に実施される、前記携帯端末装置に記憶されている与信枠残高を特定可能な情報を、前記受付けた特定取引実施要求に含まれる取引額分減算した与信枠残高を特定可能な情報に更新するための減算ステップ（更新要求出力処理、Ｓ６）と、前記与信枠判定ステップにおける判定結果が与信枠残高以下であるとの判定結果であることを条件に実施される、該携帯端末装置に記憶されている当該携帯端末装置に固有に付与された携帯端末識別情報（端末ＩＤ）を含み該取引額の特定取引を許可する取引許可情報（完了通知）を、前記特定取引を行うために店舗（遊技場）に設置された特定取引装置（カードユニット３、発行入金機４）に送信する取引許可情報送信ステップ（完了通知送信処理、Ｓ８）と、を含む。
【０３１７】
本発明の請求項１０は、前記携帯端末装置（携帯電話機５）に記憶されている前記与信枠から所定期間（一日、一ヶ月）において前記特定取引（発行・追加入金）に使用された利用額を特定可能な情報（利用履歴）から利用額（本日利用額、今月利用額）を特定し、特定した利用額と前記特定取引実施要求（送金処理要求）に含まれる取引額（発行要求額、入金要求額）との合計額が、該携帯端末装置に記憶されている前記所定期間における前記特定取引に利用可能な予め定められた上限額に達しているか否かを判定する上限額判定ステップ（上限額判定処理、Ｓ５）を含み、該上限額判定ステップにおける判定結果が上限額に達していない判定結果であることを条件に前記取引許可情報送信ステップ（完了通知送信処理、Ｓ８）が実施される。
【０３１８】
本発明の請求項１１は、利用者（遊技者）が携行可能とされるとともに信販会社（クレジット会社）により当該利用者に付与される与信枠を取得する携帯端末装置（携帯電話機５）において実行され、該携帯端末装置に記憶されている与信枠を予め定められた特定取引（発行・追加入金）に使用するためのアプリケーションプログラム（ＪＧアプリケーション）であって、前記携帯端末装置に記憶されている与信枠の残高である与信枠残高を特定可能な情報（使用可能額）から特定される与信枠残高の範囲内の複数の異なる取引額を表示する利用可能取引額表示ステップ（利用可能取引額表示処理、Ｓｎ７）と、該利用可能取引額表示ステップにて表示された複数の異なる取引額の内から１つの取引額の選択を利用者から受付ける取引額選択受付けステップ（取引額選択受付け処理、Ｓｎ７）と、前記携帯端末装置に記憶されている与信枠残高を特定可能な情報を、前記取引額選択受付けステップにて受付けた取引額分減算した与信枠残高を特定可能な情報に更新するための減算ステップ（更新要求出力処理、Ｓｎ８）と、該携帯端末装置に記憶されている当該携帯端末装置に固有に付与された携帯端末識別情報（端末ＩＤ）を含み前記取引額の特定取引を許可する取引許可情報（完了通知）を、前記特定取引を行うために店舗（遊技場）に設置された特定取引装置（カードユニット３、発行入金機４）に送信する取引許可情報送信ステップ（完了通知送信処理、Ｓｎ１１）と、を含む。
【０３１９】
本発明の請求項１２は、前記利用可能取引額表示ステップ（利用可能取引額表示処理、Ｓｎ７）においては、前記与信枠残高（利用可能額）内であって、且つ、前記携帯端末装置（携帯電話機５）に記憶されている前記与信枠から所定期間において前記特定取引（発行・追加入金）に使用された利用額を特定可能な情報（利用履歴）から特定される利用額（本日利用額、今月利用額）と、前記携帯端末装置に記憶されている前記所定期間における前記特定取引に利用可能な予め定められた上限額との差額の範囲内の取引額を前記表示部５６に表示する。
【０３２０】
本発明の請求項１３は、前記携帯端末装置（携帯電話機５）において、複数の信販会社（クレジット会社）の与信枠残高を特定可能な情報（使用可能額）に対応付けて記憶されている当該信販会社を個々に識別可能な信販会社識別情報（クレジット会社ＩＤ）から特定される複数の信販会社の内から、前記特定取引に使用する信販会社の指定を受付ける信販会社指定受付けステップを含み、前記減算ステップにおいては、前記信販会社指定受付けステップにおいて受付けた信販会社の信販会社識別情報に対応づけて前記携帯端末装置に記憶されている記憶情報を、前記受付けた特定取引実施要求に含まれる取引額分減算した与信枠残高を特定可能な情報に更新するとともに、前記取引許可情報送信ステップ（完了通知送信処理、Ｓｎ１１）においては、前記信販会社指定受付けステップにおいて受付けた信販会社の信販会社識別情報を含む前記取引許可情報（完了通知）を送信する。
【図面の簡単な説明】
【０３２１】
【図１】本発明の実施例１における特定取引用システムの構成を示すシステムブロック図である。
【図２】本発明の実施例１における携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１における携帯電話機に使用された非接触ＩＣチップにおけるメモリ領域の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施例１において用いたカードユニットとパチンコ機を示す正面図である。
【図５】本発明の実施例１において用いたカードユニットの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施例１において用いた発行入金機を示す外観斜視図である。
【図７】本発明の実施例１において用いた発行入金機の構成を示す図である。
【図８】本発明の実施例１において用いた携帯電話機におけるアプリケーションのダウンロードに関する処理状況を示す図である。
【図９】（ａ）〜（ｆ）は、本発明の実施例１において用いた携帯電話機のアプリケーションのダウンロード時における表示内容を示す図である。
【図１０】（ａ）〜（ｇ）は、本発明の実施例１において用いた発行入金機の発行処理における表示内容を示す図である。
【図１１】本発明の実施例１において用いた携帯電話機におけるＪＧアプリケーションに基づく外部起動処理の処理内容を示すフロー図である。
【図１２】（ａ）〜（ｆ）は、本発明の実施例１において用いたＪＧアプリケーションの起動時における携帯電話機の表示内容を示す図である。
【図１３】本発明の実施例１において用いた携帯電話機におけるＪＧアプリケーションに基づく内部起動処理の処理内容を示すフロー図である。
【図１４】（ａ）〜（ｇ）は、本発明の実施例１において用いた発行入金機の追加入金処理における表示内容を示す図である。
【図１５】（ａ）〜（ｇ）は、本発明の実施例１において用いたカードユニットの追加入金処理における表示内容を示す図である。
【図１６】本発明の実施例１に用いたシステムコントローラの構成を示すブロック図である。
【図１７】（ａ）は、本発明の実施例１に用いたカードマスターテーブルを示す図であり、（ｂ）は、本発明の実施例１に用いた発行・入金金額集計テーブルを示す図である。
【図１８】本発明の実施例１に用いたクレジット利用テーブルを示すブロック図である。
【図１９】本発明の実施例１の特定取引用システムにおける決済の流れを示す説明図である。
【図２０】本発明の実施例１に用いたシステムコントローラにおける発行・入金金額集計結果画面を示す図である。
【図２１】本発明の実施例１に用いた精算装置を示す外観斜視図である。
【図２２】本発明の実施例１における精算装置の構成を示すブロック図である。
【図２３】本発明の実施例１の特定取引用システムを構成する精算装置とシステムコントローラにおける精算に関する処理状況を示す図である。
【図２４】本発明の実施例２における携帯電話機に使用された非接触ＩＣチップにおけるメモリ領域の構成を示す図である。
【図２５】本発明の実施例２に用いたシステムコントローラにおける端末別利用額テーブルを示す図である。
【図２６】本発明の実施例２に用いたシステムコントローラと管理サーバとの間における処理状況を示す図である。
【図２７】本発明の実施例２に用いた外部起動処理を実施する携帯電話機と発行入金機（カードユニット）とシステムコントローラとの間における処理状況を示す図である。
【図２８】本発明の実施例２に用いた携帯電話機におけるＪＧアプリケーションに基づく外部起動処理の処理内容を示すフロー図である。
【図２９】本発明の実施例２に用いた内部起動処理を実施する携帯電話機と発行入金機（カードユニット）とシステムコントローラとの間における処理状況を示す図である。
【図３０】本発明の実施例２に用いた携帯電話機におけるＪＧアプリケーションに基づく内部起動処理の処理内容を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０３２２】
３      カードユニット
４      発行入金機
５      携帯電話機
１４    サーバコンピュータ
１５    サーバコンピュータ
１６    サーバコンピュータ
１７    サーバコンピュータ
２０    精算装置
４２    クレジット通信部
４６    外部カードリーダライタ
４８    ＭＰＵ
５５    制御部
５６    表示部
６０    メモリ部
１００  非接触ＩＣチップ
１０４  メモリ
１１０  システムコントローラ
１１２  ＣＰＵ
１１５  記憶装置
１４０  管理サーバ
１４２  ＣＰＵ
３２８  制御ユニット
３３０  外部カードリーダライタ
３３２  クレジット通信部
５１５  カードリーダライタ
５２３  ＭＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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