(57)【要約】      （修正有）【課題】シールド筐体に形成された開口部は、その形状に起因してスロットアンテナとして機能するため、特定の周波数のノイズ成分が共振し放射ノイズとしてシールド筐体外に放出されるが、その放射ノイズを抑制できるシールド筐体を提供する。【解決手段】シールド筐体１に形成された開口部２を取り囲むように、シールド筐体１の内側から筒状導電性部材３を取り付け、筒状導電性部材３に、開口部２と逆方向から、軸方向に延在する２つのスリット３ｃを形成することで、放射ノイズを抑制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの導電性の壁に開口部が形成された、電子部品を内蔵するシールド筐体であって、前記壁に対し、前記開口部を取り囲むように、前記シールド筐体の内側から筒状導電性部材が取り付けられており、前記筒状導電性部材は、前記開口部と逆方向から軸方向に延在する２つのスリットを有していることを特徴とするシールド筐体。
【請求項２】
前記筒状導電性部材は、前記スリットによって前記筒状導電性部材が２部品に分割されていることを特徴とする請求項１に記載のシールド筐体。
【請求項３】
前記開口部は２つの短辺と２つの長辺からなる矩形状であり、２部品に分割された筒状導電性部材は、ともにコの字形導電性部材であることを特徴とする請求項２に記載のシールド筐体。
【請求項４】
前記開口部は２つの短辺と２つの長辺からなる矩形状であり、２部品に分割された筒状導電性部材は、コの字形導電性部材と平面導電性部材であることを特徴とする請求項２に記載のシールド筐体。
【請求項５】
前記開口部は２つの短辺と２つの長辺からなる矩形状であり、２部品に分割された筒状導電性部材は、ともにＬ字形導電性部材であることを特徴とする請求項２に記載のシールド筐体。
【請求項６】
前記スリットは前記筒状導電性部材に形成された切り欠きであることを特徴とする請求項１に記載のシールド筐体。
【請求項７】
前記開口部は２つの短辺と２つの長辺からなる矩形状であり、前記スリットは前記２つの短辺の延長面に形成されていることを特徴とする請求項２または６記載のシールド筐体。
【請求項８】
前記スリットの幅は前記２つの短辺の長さと等しいことを特徴とする請求項２または６記載のシールド筐体。
【請求項９】
前記スリットの長さは、前記開口部の長辺の半分の長さに等しいことを特徴とする請求項７または８記載のシールド筐体。
【請求項１０】
前記筒状導電性部材の内側表面には、誘電性部材が取り付けられており、前記筒状導電性部材の電気長が、前記開口部の長辺の半分の長さに等しいことを特徴とする請求項１記載のシールド筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器のプリント回路板やケーブルから放射される、放射ノイズを抑制するためのシールド筐体および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の高速化、高性能化により、電子機器から放射される放射ノイズによる他の電子機器への影響が問題になっている。この放射ノイズによる他の電子機器への影響はＥＭＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）と呼ばれ、主に無線機器、通信機器の受信障害や、電子機器の誤動作を引き起こす。そのため、各国では３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚ、あるいは３０ＭＨｚ〜２ＧＨｚの周波数帯域において、電子機器からの放射ノイズの規制を行っており、電子機器製造メーカはこの規制に適合するように製品を設計製造する必要がある。
【０００３】
そこで、この放射ノイズや、外部からの電磁波による誤動作を抑制するために、電子機器内のプリント回路板、ケーブル、モジュールなどのノイズ源を、金属、導電性樹脂、メッキされた樹脂などのシールド筐体で覆う方法がよく用いられる。
【０００４】
しかしながら、シールド筐体の内部に配置されたプリント回路板、ケーブル、モジュールを、シールド筐体の外部と接続するためには、図１０に示すように、シールド筐体に開口部を設けなければならない。すなわち複写機やプリンターなどの事務機においては、画像情報から変換された光信号を、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサなどの光センサに送るための光路となる開口部が必要となる。また、半導体レーザで変換された光信号を、感光ドラムまで送るための光路となる開口部も必要となる。また紙を搬送する経路として紙を通す開口部が必要となる場合もある。これらの開口部は、光や紙が通らなければならないという制約から、ある一定の大きさ以上の開口部としなければならない。
【０００５】
図１０において１２０１はシールド筐体であり、１２０２は光や紙を通すために形成された、２つの短辺と２つの長辺からなる矩形状の開口部である。開口部１２０２の長辺の長さはＤ１、短辺の長さをＤ２である。開口部１２０２により、シールド筐体の内部に配置されたプリント回路板等のノイズ源から放射される放射ノイズ（電磁波）は、シールド筐体の外部に漏れ出てしまう。この開口部１２０２から漏れ出る放射ノイズ（電磁波）は、すべての周波数に対して発生するものであるが、各周波数における放射レベルは比較的低く大きな問題とはならない。
【０００６】
しかしながらシールド筐体１２０１に開口部１２０２を設けた場合、開口部１２０２の形状に応じて特定の周波数の信号が共振し、開口部１２０２自体がスロットアンテナとして機能してしまう。すなわち、特定の周波数の放射ノイズが、開口部１２０２からシールド筐体１２０１の外部に放出される。このスロットアンテナとして開口部１２０２から放出される放射ノイズは、特定の周波数に対してのみ発生するものであるが、その放射レベルは非常に高く、放射ノイズの規制を満たすための大きな課題となっていた。
【０００７】
この開口部１２０２がスロットアンテナとなり、特定の周波数の放射ノイズを放出する原理を、図１１を用いて説明する。図１１（ａ）は、図１０に示したシールド筐体１２０２を矢印Ｚ−Ｚ方向に切断した際の断面図である。図１１（ｂ）は、シールド筐体１２０２の外側表面において、開口部１２０２の周辺を電流の流れる様子を示した模式図である。
【０００８】
図１１（ａ）に示すように、プリント回路板等のノイズ源１２１０から放射ノイズ１２１１が放出される。この放射ノイズ１２１１は、シールド筐体１２０１内側表面を流れるグラウンド電流Ｃ２に入り込み、グラウンド電流Ｃ２はノイズ成分を持った電流となる。このノイズ成分を持ったグラウンド電流Ｃ２は、シールド開口１２０２を介してシールド筐体１２０１の外側表面に回り込む。このシールド筐体１２０１の外側表面に回り込んだグラウンド電流Ｃ２は、図１１（ｂ）に示すように開口部１２０２を迂回するように、Ｒ１１→Ｒ１２→Ｒ１３の経路でシールド筐体１２０１の外側表面を流れる。
【０００９】
この時グラウンド電流Ｃ２は、シールド筐体１２０１の長辺の長さ（Ｄ１）を１／２波長とする周波数の定在波を発生させる。シールド開口１２０２上辺には＋の位相を有する定在波を発生し、シールド開口１２０２の下辺には−の位相を有する定在波を発生する。すなわち、シールド開口１２０２の上辺と下辺との間に、位相差がπの定在波が近接して発生することとなり、上辺と下辺に対して垂直方向の大きな電界が発生する。これにより、Ｄ１を１／２波長とする周波数の信号が共振し放射ノイズとなり、シールド筐体１２０１の外部に放射される。
【００１０】
この時、問題となる特定の周波数のノイズ成分とは、開口部１２０１の各辺の長さ（Ｄ１）が１／２波長となる周波数のノイズ成分である。そこで従来から、開口部１２０２の長辺の長さ（Ｄ１）を、規制が必要となる最高周波数の１／２波長以下にすることで、開口部１２０２がスロットアンテナとした放射ノイズの発生を防いでいる。
【００１１】
たとえば、開口部１２０２の長辺の長さ（Ｄ１）が３０ｃｍの場合、３０ｃｍが１／２波長となる周波数である５００ＭＨｚの放射ノイズが発生する。従って５００ＭＨｚ以下の周波数の放射ノイズを抑止するためには、開口部１２０２の長辺の長さを３０ｃｍ以下とすることが必要となる。
【００１２】
尚、長辺と同様に短辺に関してもその長さ（Ｄ２）に応じて同様の定在波が発生し、放射ノイズを放出する。しかしながら、短辺に関して発生する放射ノイズの周波数は、長辺に関して発生する放射ノイズよりもはるかに高いため、長辺に関して発生する放射ノイズが問題となる。
【００１３】
また、特許文献１（特開平８−３２７６２号公報）には、光学系のノイズ遮断構造が開示されている。図１２はその時の構造を示す斜視図である。図１２において１３０１はシールド筐体であり、１３０２は光や紙を通すための２つの短辺と２つの長辺からなる矩形状形状からなる開口部である。開口部１３０２の長辺の長さはＤ１、短辺の長さをＤ２としている。また、開口部１３０２の内側には、開口部１３０２とほぼ同じ断面形状を有する、長さＤ３の筒状導電性部材１３０３が取り付けてられている。この筒の導電性部材１３０３は、導波管の低周波数域遮断特性を利用することで、シールド筐体１３０１の内部から開口部１３０２を介して漏れ出る放射ノイズを抑制することができる。すなわち、開口部１３０２を介して漏れ出る放射ノイズ（電磁波）を、筒状導電性部材１３０３の内側表面で反射させることにより、ノイズフィルターとして機能している。
【００１４】
図１２に示したシールド筐体１３０１における放射ノイズを放出する原理を、図１３を用いて説明する。図１３（ａ）は、図１２に示したシールド筐体１３０１を矢印Ｗ−Ｗ方向に切断した際の断面図である。図１３（ｂ）は、図１２に示したシールド筐体１３０１の筒状導電性部材１３０３の、開口部１３０２と反対側の筒状端部１３０３ａにおいて電流の流れる様子を示した模式図である。
【００１５】
図１３（ａ）に示すように、プリント回路板等のノイズ源１３１０から放射ノイズ１３１１が放出される。この放射ノイズ１３１１は、シールド筐体１３０１内側表面を流れるグラウンド電流Ｃ３に入り込み、グラウンド電流Ｃ３はノイズ成分を持った電流となる。このノイズ成分を持ったグラウンド電流Ｃ３は、筒状導電性部材１３０３の外側表面に流れ込み、筒状端部１３０３ａに到達する。
【００１６】
図１３（ｂ）に示すように、グラウンド電流Ｃ３は筒状端部１３０３ａをＲ２１→Ｒ２２→Ｒ２３の経路で流れる。この時グラウンド電流Ｃ３の持つノイズ成分の内、シールド筐体１２０１の長辺の長さ（Ｄ１）を１／２波長とする周波数のノイズ成分は、筒状端部１３０３ａの形状に応じて定在波を発生する。筒状端部１３０３ａの上辺には＋の位相を有する定在波を発生し、筒状端部１３０３ａの下辺には−の位相を有する定在波を発生する。すなわち、筒状端部１３０３ａの上辺と下辺との間に、位相差がπの定在波が近接して発生することとなり、上辺と下辺に対して垂直方向の大きな電界が発生する。これにより、Ｄ１を１／２波長とする周波数の信号が共振し放射ノイズとなる。この時、筒状導電性部材１３０３には、５００ＭＨｚ以上の周波数の電磁波の通過を抑制する効果はほとんどないため、この放射ノイズは、筒状導電性部材１３０３および開口部１３０２を通過してシールド筐体１２０１の外部に放射される。
【００１７】
また、筒状端部１３０４に到達したグラウンド電流Ｃ３の一部は、筒状導電性部材１３０３の内側表面およびシールド筐体１２０１の外側表面に回り込む。このシールド筐体１２０１の外側表面に回り込んだグラウンド電流Ｃ３’は、図１２（ｂ）と同様に、開口部１３０２を迂回するように、Ｒ１１→Ｒ１２→Ｒ１３の順にシールド筐体１３０１の外側表面を流れる。これにより、Ｄ１を１／２波長とする周波数の信号が共振し放射ノイズとなり、シールド筐体１２０１の外部に放出される。
【特許文献１】特開平８−３２７６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら近年、ノイズ規制値の上限周波数は年々高くなっている。たとえば２ＧＨｚを遮断必要最高周波数とすると、その波長は１５ｃｍとなる。従って図１０に示したシールド筐体の場合、開口部の長辺の長さ（Ｄ１）をノイズの遮断必要最高周波数の１／２波長である７．５ｃｍ以下にしなければならない。これでは、前述の事務機における光や紙を通す開口部に適用するには小さすぎて現実的ではない。
【００１９】
また、特許文献１におけるシールド筐体は、シールド筐体の内側から開口部に筒状の導電部材１３０３を取り付け、導波管の低周波数域遮断特性を利用することにより、開口部１３０２から放射ノイズ（電磁波）が漏れ出るのを抑制するものである。しかしながらこの低周波数域遮断特性により抑制可能な周波数は、５００ＭＨ以下の比較的波長の長い放射ノイズを遮断するものであり、周波数が高くなればなるほど、その抑制効果は著しく後退してしまう。そのため、スロットアンテナから放射される１ＧＨｚや２ＧＨｚの放射ノイズに対しては、抑制効果はほとんどなくなってしまう。
【００２０】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、電子機器から発生する５００ＭＨｚ以上の高周波の放射ノイズを、極めて簡単な構成によって効果的に抑制できるシールド筐体および電子機器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記の課題を解決するため本発明では、少なくとも１つの導電性の壁に開口部が形成された電子部品を内蔵するシールド筐体であって、前記壁には、前記開口部を取り囲むように、前記シールド筐体の内側から筒状導電性部材が取り付けられており、前記筒状導電性部材は、前記開口部と逆方向から軸方向に延在する２つのスリットを有しているシールド筐体を提供している。
【発明の効果】
【００２２】
このような構成とすることにより、シールド筐体に形成された開口部がスロットアンテナとなり放出される５００ＭＨｚ以上の高周波の放射ノイズを、極めて簡単な構成によって効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００２４】
図１乃至３は本発明におけるシールド筐体を示した図であり、図１はシールド筐体１の斜視図であり、図２は図１のＸ−Ｘ断面図である。図３は図２は図１のＹ−Ｙ断面図である。シールド筐体１の内部には、放射ノイズ源１０となるにプリント回路板等が配置されている。シールド筐体１は、直方体であり、導電性の側壁部材１ａ〜１ｄおよび上壁部材１ｅ、底壁部材１ｆから形成されている。側壁部材１ａには、２つの短辺と２つの長辺からなる矩形状の開口部２が形成されている。開口部２の長辺の長さはＤ１、短辺の長さをＤ２である。開口部２には、シールド筐体１の内側から、筒状導電部材３が取り付けられている。筒状導電部材３は、コの字形の断面を有する２つの導電部材３ａ、３ｂからなり、各々のコの字を対向させることで、開口部２の周縁を取り囲むように配設されている。すなわち、筒状導電部材３の両側面に、２つのスリット３ｃを形成することで導電部材３ａ、３ｂの２つの導電部材に分割した構成となっている。
【００２５】
図１に示した２分割した導電性部材３の放射ノイズの抑制原理について、図３（ａ）及び図３（ｂ）を用いて説明する。図３（ｂ）は、図１に示したコの字型導電部材３ａ、３ｂからなる導電性部材３の側壁部材１ａと逆側のコの字型端部３ａ’、３ｂ’における、電流の流れる様子を示した模式図である。図４において導電性部材３は、２つのスリット３ｃによってコの字形の２つの導電部材３ａ、３ｂに分割されており、コの字型端部４ａ、４ｂも図４に示すように、スリット３ｃによって分断されている。
【００２６】
図３に示すように、プリント回路板等のノイズ源１０から放射ノイズ１１が放出される。この放射ノイズ１１は、シールド筐体１内側表面を流れるグラウンド電流Ｃ１に入り込み、グラウンド電流Ｃ１はノイズ成分を持った電流となる。このノイズ成分を持ったグラウンド電流Ｃ１は、コの字型導電部材３ａの外側表面（上面）に流れ込み、コの字型端部３ａ’に到達する。
【００２７】
図３（ｂ）に示すように、グラウンド電流Ｃ１はコの字型端部３ａ’をＲ１の経路で流れるが、スリット３ｃがあるため、コの字型端部３ｂ’を有するコの字型の導電部材３ｂには流れ込むことはない。従ってコの字型端部３ａ’、３ｂ’において、その長辺の長さ（Ｄ１）を１／２波長とする周波数のノイズ成分が共振し、放射ノイズとして放射することはない。
【００２８】
また。グラウンド電流Ｃ１の極一部は、コの字型端部３ａ’もしくは導電部材３ａのスリット３ｃを形成する端部を介して、コの字型導電部材３ａの内側表面（下面）に回り込む。この回り込んだグラウンド電流Ｃ１’は開口部２を介してシールド筐体１の外側表面に流れ込み、図１１（ｂ）に示すように開口部２の形状に応じて共振し、放射ノイズを放射する。しかしながら、シールド筐体１の外側表面に流れ込むグラウンド電流Ｃ１’は、図１０の場合と比べるとはるかに少ないため、放射ノイズの量も規制値に対して問題とはならない。
【００２９】
また、コの字型導電部材３ａ、３ｂの開口部２に対して垂直方向の長さである奥行きＤ３を、開口部２の長辺の長さ（Ｄ１）の１／２に設定することにより、シールド筐体１の外側表面に流れ込むグラウンド電流Ｃ３’を最小とすることができる。これは、コの字型導電部材３ａはポイントＡにおいて、開口面２を形成する側壁部材１ａと導電接続されており、電気的にショートされている。これに対して、コの字型導電性部材３ａ、３ｂのコの字型端部３ａ’、３ｂ’はオープン端となる。また、コの字型端部３ａ’におけるインピーダンスは、点線Ｂで示すようにショート端であるポイントＡから１／４波長の長さの時に最大となる。このインピーダンスが高ければ高いほど、ポイントＡから、コの字型端部３ａ’に向かって流れるグラウンド電流Ｃ１’は小さくなる。従って、コの字型端部３ａ’からシールド筐体１の外側表面に流れ込む電流も小さくなり、放射ノイズを抑制することができる。
【００３０】
すなわち、開口部２におきて共振するのは、開口部２の長辺の長さ（Ｄ１）を１／２波長とする周波数のノイズ成分を有するグラウンド電流である。このグラウンド電流に対して、シールド筐体１の外側表面に流れ込む電流量を最も少なくするには、導電部材３ａの奥行きＤ３を、このノイズ成分の１／４波長とすれば良い。すなわち、開口部２の長辺の長さ（Ｄ１）の１／２の長さとした時に最も効果的である。
【００３１】
なお本発明は、図１に示すようなコの字型導電部材３ａ、３ｂに分割したものに限らず、図４の（ａ）に示すように、導電性部材１３の対向する角部に２つのスリット１３ｃを設けて、Ｌ字型導電部材１３ａ、１３ｂに分割したものでもよい。また、図４（ｂ）に示すように、開口部２の一方の長辺側に導電性部材２３の２つのスリット２３ｃを設けて、コの字型導電部材２３ａと平面導電部材２３ｂを組み合わせたものでもよい。また図４（ｃ）に示すように、スリット３３ｃの幅が開口部２の短辺の長さと等しい形状としても良い。すなわち、平面導電部材３３ａ、３３ｂとしても良い。
【００３２】
（実験例１）
上記の作用を確認するために、２つの短辺と２つの長辺からなる矩形状の開口部をもつシールド筐体に対して、電磁界シミュレーションにより放射ノイズの放出量の計算を行った。シミュレーションモデルを図５に示す。図５においてシールド筐体１０１は各辺が３０ｃｍの立方体形状としている。シールド筐体１０１の１つの面１０１ａには、水平方向に２０ｃｍ（Ｄ１）、縦１ｃｍ（Ｄ２）の開口部１０２が設けられている。開口部１０２には、シールド筐体１０１の内側から、筒状導電部材１０３が取り付けられている。筒状導電部材１０３の開口部１０２に対して垂直方向の長さである奥行き（Ｄ３）は１０ｃｍとしている。筒状の導電部材１０３の側面は、幅４ｍｍのスリット１０３ｃが設けられており、スリット１０３ｃにより筒状の導電部材１０３は、コの字形の断面を有する２つの導電部材１０３ａ、１０３ｂに分割されている。導電部材１０３ａ、１０３ｂは、各々のコの字を対向させることで、開口部１０２の周縁を取り囲むように配設されている。シールド筐体１０１の内部には２０ＭＨｚ基本波を持つノイズ源（不図示）を設置している。
【００３３】
計算は、シールド筐体１０１から１０ｍにおける垂直成分の電界を計算している。この計算結果を図６に示す。図６において横軸に周波数、縦軸に電磁波ノイズ量している。比較のために、図１０に示した開口部１０２に何も設置していない場合（比較例１）と、図１２に示した開口部と同じサイズで長さ１０ｃｍの筒状の導電部材を配置した場合の計算結果（比較例２）も示す。
【００３４】
●は長さ１０ｃｍの筒状の導電部材が２つのスリットにより分離されている実験例１の計算結果である。×は図１０に示した開口部に何も設置しなかった比較例１の計算結果である。□は図１２に示した開口部に長さ１０ｃｍの筒状の導電部材を設置した比較例２の計算結果である。
【００３５】
図６において×で示した比較例１は、６００ＭＨｚ〜８００ＭＨｚの広い範囲にわたって強いピークが見られる。これは開口部の長辺（Ｄ１）の長さ２０ｃｍが１／２波長となる周波数は７２０ＭＨｚであり、この７２０ＭＨｚを中心に放射ノイズが放出すると考えられる。また、□で示した比較例２は、比較例１に比べて各周波数において大幅にノイズは低減されている。しかしながら共振により発生する７２０ＭＨｚにおけるノイズ成分は、ほとんど低減されることなく強いピークを示している。
【００３６】
これに対して、●で示した実験例１では、比較例２と比べても各周波数において大幅にノイズは低減されている。更に共振により発生する７２０ＭＨｚにおけるノイズ成分も大幅低減されている。一般に電子機器における放射ノイズは、６０ｄｂｕＶ／ｍ以下とすることが好ましいとされている。従って、実施例１においては、すべての周波数において、６０ｄｂｕＶ／ｍ以下となっており、電子機器に使用するのに充分な値であると言える。
【００３７】
（実験例２）
次に図５に示したシミュレーションモデルにおいて、筒状導電部材１０３の開口部１０２に対して垂直方向の長さである奥行き（Ｄ３）の長さを５ｃｍ、７．５ｃｍ、１０ｃｍ、１２．５ｃｍ、１５ｃｍとした場合における、放射ノイズの放出量の計算を行った。
【００３８】
計算は、実験例１と同様に、シールド筐体１０１から１０ｍにおける垂直成分の電界を計算している。この計算結果を図７に示す。図７において横軸に周波数、縦軸に電磁波ノイズ量している。Ｄ３が５ｃｍの時を□、７．５ｃｍの時を△、１０ｃｍの時を●、１２．５ｃｍの時を×、１５ｃｍの時を◇で示している。比較のために、前述の比較例１を×で示している。
【００３９】
図７から分かるように、Ｄ３が１０ｃｍの時、周波数全域に渡って、もっともノイズ低減効果が高くなっている。Ｄ３が１０ｃｍから短く、もしくは長くなるにつれ、ノイズ低減効果は低くなっていることがわかる。１０ｃｍは開口部１０２の長辺の長さＤ１の１／２である。すなわち１０ｃｍは、開口部がスロットアンテナとなる、開口部の長辺（Ｄ１）の長さが波長の１／２となる周波数のノイズ成分に対して、１／４波長の長さである。このときノイズ低減効果は最も高いといえる。
【実施例２】
【００４０】
図８は本発明の第２実施例を示すシールド筐体３１の斜視図である。図１に示した第１実施例と同じ部分に関してはその説明を省略する。図１において筒状導電性部材３は、スリット３ｃにより２つの導電性部材３ａ、３ｂに分離されていた。これに対して本実施例で図１と異なるのは、筒状導電性部材３３に設けられた２つのスリット３３ｃは、導電性部材３３を２つに分離せず、開口部２と逆側の端部から切り欠いた形状となっている。すなわち円筒導電性部材３３の両側面３３’は、スリット３３ｃによりコの字形状となっている。
【００４１】
このような形状とすることにより、筒状導電性部材３３のシールド筐体３３と逆側の端部３３’は、スリット３３ｃにより分断され、スロットアンテナとなることはない。また、この筒状導電性部材３３の長さは実施例１と同様に、シールド筐体の開口部の長辺Ｄ１の長さの半分に設定することにより、最もノイズ低減効果をあげることができる。
【実施例３】
【００４２】
図９は本発明の第３実施例を示すシールド筐体である。図９において、筒状導電性部材４３はスリット４３ｃにより、２つのコの字型導電性部材４３ａ、４３ｂに分離されている。コの字型導電性部材４３ａの内側上面及び、コの字型導電性部材４３ｂの内側下面には、誘電性部材４５ａ内側に誘電性部材４５ｂが配置されている。これにより、誘電性部材４５ａ、４５ｂによる電磁波の波長は短縮される。従って、コの字型導電性部材４３ａ、４３ｂの長さＤ３は、開口部４２の長辺の１／２よりも短い長さで、同等の効果をあげることが可能である。
【００４３】
この誘電性部材４５ａ、４５ｂが配置されたのコの字型導電性部材４３ａ、４３ｂの長さとしては、この２つの誘電性部材４５ａ、４５ｂの周囲の空間からなる実効比誘電率から計算される電気長が、開口部の長辺の長さＤ１の１／２になるように設定すればよい。例えば、誘電性部材４５ａ、４５ｂと誘電性部材４５ａ、４５ｂの周囲の空間からなる実効比誘電率が４であれば、開口部４２に取り付ける誘電性部材４５ａ、４５ｂが配置されたコの字型導電性部材４３の長さｄ３は開口部の長辺の長さの１／４でよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施例１を示すシールド筐体の斜視図
【図２】図１のシールド筐体のＡ−Ａ断面図
【図３】（ａ）は図１のシールド筐体のＸ−Ｘ断面図、（ｂ）図１のシールド筐体の開口部周辺の電流の流れる様子を示した模式図
【図４】実施例１における他の形態を示す断面図。
【図５】実験例１におけるシールド筐体のシミュレーションモデルを示す斜視図
【図６】実験例１の計算結果を示すグラフ。
【図７】実験例２の計算結果を示すグラフ。
【図８】本発明の実施例２を示すシールド筐体の斜視図
【図９】本発明の実施例３を示すシールド筐体の斜視図
【図１０】本発明の従来例を示すシールド筐体の斜視図
【図１１】（ａ）は図１０のシールド筐体のＹ−Ｙ断面図、（ｂ）は図１０のシールド筐体の開口部周辺の電流の流れる様子を示した模式図
【図１２】本発明の従来例を示すシールド筐体の斜視図
【図１３】（ａ）は図１２のシールド筐体のＹ−Ｙ断面図、（ｂ）は図１２のシールド筐体の開口部周辺の電流の流れる様子を示した模式図
【符号の説明】
【００４５】
１、３１、４１、１０１、１２０１、１３０１  シールド筐体
２、３２、４２、１０２、１２０２、１３０２  開口部
３、３３、４３、１０３、２０３、１３０３  筒状導電性部材
３ａ、３ｂ、１３ａ、１３ｂ、２３ａ、２３ｂ、４３ａ、４３ｂ、１０３ａ、１０３ｂ  コの字型導電性部材
３ｃ、１３ｃ、２３ｃ、３３ｃ、４３ｃ、１０３ｃ  スリット
４５ａ、４５ｂ  誘電性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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