(57)【要約】【課題】便座と電気便座本体とを完全に脱着できるとともに、便座の温度制御ができる電気便座を提供することを目的とする。【解決手段】便座側電気回路４と本体側電気回路１０とを電気的に電気配線３８、３９の２線で接続するとともに、制御部３６は、位相検出手段４１の出力と、電圧検出手段４２の出力と、抵抗３２と本体側第二整流器３０の直列回路の接続点における電位とに基づいてスイッチング素子３１の導通・非導通を制御するものである。これにより、４線で接続する場合に比べて電気配線数を減らすことができ、便座と電気便座本体とを完全に脱着する構成の実現性を向上することができるとともに、便座と電気便座本体との電気配線が２本にもかかわらず、便座の温度制御を行うことができる。【選択図】図２
2006141521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座と、電気便座本体と、商用交流電源とを備え、前記便座は、便座ケースと、前記便座ケースに設けられるヒータと、前記便座の温度を検出する温度検出手段と、便座側電気回路とを有し、前記電気便座本体は、本体ケースと、本体側電気回路とを有し、前記便座側電気回路は、前記ヒータと、便座側第一整流器と、前記温度検出手段と、便座側第二整流器を有し、前記本体側電気回路は、スイッチング素子と、本体側第一整流器と、抵抗と、本体側第二整流器と、前記商用交流電源の電圧の位相を検出する位相検出手段と、前記商用交流電源の電圧の大きさを検出する電圧検出手段と、制御部を有し、前記便座側電気回路と前記本体側電気回路とは、電気的に２線で接続され、前記便座側電気回路と前記本体側電気回路と前記商用交流電源とにより構成される電気回路は、前記商用交流電源の一端に一端が接続される前記ヒータと前記便座側第一整流器の直列回路と、前記ヒータと前記便座側第一整流器の直列回路の他端と前記商用交流電源の他端との間に接続される前記スイッチング素子と前記本体側第一整流器の直列回路と、前記ヒータと前記便座側第一整流器の直列回路に並列接続される前記温度検出手段と前記便座側第二整流器の直列回路と、前記スイッチング素子と前記本体側第一整流器の直列回路には前記抵抗と前記本体側第二整流器の直列回路が並列接続され、前記商用交流電源の一方の半周期期間は、前記便座側第一整流器と前記本体側第一整流器が導通し前記便座側第二整流器と前記本体側第二整流器は非導通となるように接続され、前記商用交流電源の他方の半周期期間は、前記便座側第二整流器と前記本体側第二整流器が導通し前記便座側第一整流器と前記本体側第一整流器は非導通となるように接続され、前記位相検出手段は、前記商用交流電源の電圧の位相を検出し、前記電圧検出手段は、前記商用交流電源の電圧の大きさを検出し、前記制御部は、前記位相検出手段の出力と、前記電圧検出手段の出力と、前記抵抗と前記本体側第二整流器の直列回路における接続点の電位とに基づいて前記スイッチング素子の導通・非導通を制御する電気便座。
【請求項２】
便座と、電気便座本体と、商用交流電源とを備え、前記便座は、便座ケースと、前記便座ケースに設けられるヒータと、前記便座の温度を検出する温度検出手段と、便座側電気回路とを有し、前記電気便座本体は、本体ケースと、本体側電気回路とを有し、前記便座側電気回路は、前記ヒータと、便座側第一整流器と、前記温度検出手段と、便座側第二整流器を有し、前記本体側電気回路は、スイッチング素子と、本体側第一整流器と、抵抗と、本体側第二整流器と、前記商用交流電源の電圧の位相を検出する位相検出手段と、前記商用交流電源の電圧の大きさを検出する電圧検出手段と、制御部を有し、前記便座側電気回路と前記本体側電気回路とは、電気的に２線で接続され、前記便座側電気回路と前記本体側電気回路と前記商用交流電源とにより構成される電気回路は、前記商用交流電源の一端に一端が接続される前記ヒータと前記便座側第一整流器の直列回路と、前記ヒータと前記便座側第一整流器の直列回路の他端と前記商用交流電源の他端との間に接続される前記スイッチング素子と前記本体側第一整流器の直列回路と、前記ヒータと前記便座側第一整流器の直列回路に並列接続される前記温度検出手段と前記便座側第二整流器の直列回路と、前記スイッチング素子と前記本体側第一整流器の直列回路には前記抵抗と前記本体側第二整流器の直列回路が並列接続され、前記商用交流電源の一方の半周期期間は、前記便座側第一整流器と前記本体側第一整流器が導通し前記便座側第二整流器と前記本体側第二整流器は非導通となるように接続され、前記商用交流電源の他方の半周期期間は、前記便座側第二整流器と前記本体側第二整流器が導通し前記便座側第一整流器と前記本体側第一整流器は非導通となるように接続され、前記位相検出手段は、前記商用交流電源の電圧の位相を検出し、前記電圧検出手段は、前記商用交流電源の電圧の大きさを検出し、前記制御部は、前記位相検出手段の出力より前記商用交流電源の電圧の大きさが最大付近の位相での、前記抵抗と前記本体側第二整流器の直列回路の接続点における電位に基づいて前記スイッチング素子の導通・非導通を制御するとともに、前記電圧検出手段の出力より前記商用交流電源の電圧の大きさが定格電圧より変動したことを検出した場合には前記スイッチング素子の導通・非導通の制御を補正する電気便座。
【請求項３】
便座と、電気便座本体と、商用交流電源とを備え、前記便座は、便座ケースと、前記便座ケースに設けられるヒータと、前記便座の温度を検出する温度検出手段と、便座側電気回路とを有し、前記電気便座本体は、本体ケースと、本体側電気回路とを有し、前記便座側電気回路は、前記ヒータと、便座側第一整流器と、前記温度検出手段と、便座側第二整流器を有し、前記本体側電気回路は、スイッチング素子と、本体側第一整流器と、抵抗と、本体側第二整流器と、前記商用交流電源の電圧の位相を検出する位相検出手段と、前記商用交流電源の電圧の大きさを検出する電圧検出手段と、制御部を有し、前記便座側電気回路と前記本体側電気回路とは、電気的に２線で接続され、前記便座側電気回路と前記本体側電気回路と前記商用交流電源とにより構成される電気回路は、前記商用交流電源の一端に一端が接続される前記ヒータと前記便座側第一整流器の直列回路と、前記ヒータと前記便座側第一整流器の直列回路の他端と前記商用交流電源の他端との間に接続される前記スイッチング素子と前記本体側第一整流器の直列回路と、前記ヒータと前記便座側第一整流器の直列回路に並列接続される前記温度検出手段と前記便座側第二整流器の直列回路と、前記スイッチング素子と前記本体側第一整流器の直列回路には前記抵抗と前記本体側第二整流器の直列回路が並列接続され、前記商用交流電源の一方の半周期期間は、前記便座側第一整流器と前記本体側第一整流器が導通し前記便座側第二整流器と前記本体側第二整流器は非導通となるように接続され、前記商用交流電源の他方の半周期期間は、前記便座側第二整流器と前記本体側第二整流器が導通し前記便座側第一整流器と前記本体側第一整流器は非導通となるように接続され、前記位相検出手段は、前記商用交流電源の電圧の位相を検出し、前記電圧検出手段は、前記商用交流電源の電圧の大きさを検出し、前記制御部は、前記位相検出手段の出力より前記商用交流電源の最大電圧位相を検出し、前記商用交流電源の最大電圧位相での前記抵抗と前記本体側第二整流器の直列回路における接続点の電位より前記便座の温度を検出し、検出された前記便座の温度情報に基づいて前記スイッチング素子の導通・非導通を制御するとともに、前記電圧検出手段の出力より前記商用交流電源の電圧の大きさを検出し、検出された前記商用交流電源の電圧の大きさが定格電圧より大きい、または、小さい場合には、前記抵抗と前記本体側第二整流器の直列回路における接続点の電位より検出された前記便座の温度情報を補正する電気便座。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒータで便座を暖める電気便座に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電気便座は、ヒータを有する便座と電気便座本体とから構成されている（例えば、特許文献１参照）。一般的には、便座には、ヒータのほか便座温度を検出するサーミスタが設けられ、電気便座本体には、サーミスタが検出する便座の温度に基づいてヒータを制御する本体側電気回路が設けられている。ヒータとサーミスタは、中継コネクタにより本体側電気回路と電気的に接続されている。そして、電気便座本体は電源コードを介して電源に接続されている。
【特許文献１】特開２０００−２１０２３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、ヒータ用の配線が２本とサーミスタ用の配線が２本の合計４本の電気的な配線が必要となる。したがって、便座と電気便座本体を完全に脱着するにはその構成上実現が難しいという課題を有していた。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、便座と電気便座本体とを完全に脱着できるとともに、便座の温度制御ができる電気便座を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の電気便座は、便座と、電気便座本体と、商用交流電源とを備え、前記便座は、便座ケースと、前記便座ケースに設けられるヒータと、前記便座の温度を検出する温度検出手段と、便座側電気回路とを有し、前記電気便座本体は、本体ケースと、本体側電気回路とを有し、前記便座側電気回路は、前記ヒータと、便座側第一整流器と、前記温度検出手段と、便座側第二整流器を有し、前記本体側電気回路は、スイッチング素子と、本体側第一整流器と、抵抗と、本体側第二整流器と、前記商用交流電源の電圧の位相を検出する位相検出手段と、前記商用交流電源の電圧の大きさを検出する電圧検出手段と、制御部を有し、前記便座側電気回路と前記本体側電気回路とは、電気的に２線で接続され、前記便座側電気回路と前記本体側電気回路と前記商用交流電源とにより構成される電気回路は、前記商用交流電源の一端に一端が接続される前記ヒータと前記便座側第一整流器の直列回路と、前記ヒータと前記便座側第一整流器の直列回路の他端と前記商用交流電源の他端との間に接続される前記スイッチング素子と前記本体側第一整流器の直列回路と、前記ヒータと前記便座側第一整流器の直列回路に並列接続される前記温度検出手段と前記便座側第二整流器の直列回路と、前記スイッチング素子と前記本体側第一整流器の直列回路には前記抵抗と前記本体側第二整流器の直列回路が並列接続され、前記商用交流電源の一方の半周期期間は、前記便座側第一整流器と前記本体側第一整流器が導通し前記便座側第二整流器と前記本体側第二整流器は非導通となるように接続され、前記商用交流電源の他方の半周期期間は、前記便座側第二整流器と前記本体側第二整流器が導通し前記便座側第一整流器と前記本体側第一整流器は非導通となるように接続され、前記位相検出手段は、前記商用交流電源の電圧の位相を検出し、前記電圧検出手段は、前記商用交流電源の電圧の大きさを検出し、前記制御部は、前記位相検出手段の出力と、前記電圧検出手段の出力と、前記抵抗と前記本体側第二整流器の直列回路における接続点の電位とに基づいて前記スイッチング素子の導通・非導通を制御するものである。
【０００６】
これによって、便座側電気回路と本体側電気回路とを電気的に２線で接続するので、４線で接続する場合に比べて電気配線数を減らすことができ、便座と電気便座本体とを完全に脱着する構成の実現性を向上することができるとともに、制御部は、位相検出手段の出力と、電圧検出手段の出力と、抵抗と本体側第二整流器の直列回路の接続点における電位とに基づいてスイッチング素子の導通・非導通を制御するので、便座と電気便座本体との電気配線が２本にもかかわらず、便座の温度制御を行うことができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電気便座は、便座と電気便座本体とを完全に脱着する構成の実現性を向上することができるとともに、便座と電気便座本体との電気配線が２本にもかかわらず、便座の温度制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、便座と、電気便座本体と、商用交流電源とを備え、前記便座は、便座ケースと、前記便座ケースに設けられるヒータと、前記便座の温度を検出する温度検出手段と、便座側電気回路とを有し、前記電気便座本体は、本体ケースと、本体側電気回路とを有し、前記便座側電気回路は、前記ヒータと、便座側第一整流器と、前記温度検出手段と、便座側第二整流器を有し、前記本体側電気回路は、スイッチング素子と、本体側第一整流器と、抵抗と、本体側第二整流器と、前記商用交流電源の電圧の位相を検出する位相検出手段と、前記商用交流電源の電圧の大きさを検出する電圧検出手段と、制御部を有し、前記便座側電気回路と前記本体側電気回路とは、電気的に２線で接続され、前記便座側電気回路と前記本体側電気回路と前記商用交流電源とにより構成される電気回路は、前記商用交流電源の一端に一端が接続される前記ヒータと前記便座側第一整流器の直列回路と、前記ヒータと前記便座側第一整流器の直列回路の他端と前記商用交流電源の他端との間に接続される前記スイッチング素子と前記本体側第一整流器の直列回路と、前記ヒータと前記便座側第一整流器の直列回路に並列接続される前記温度検出手段と前記便座側第二整流器の直列回路と、前記スイッチング素子と前記本体側第一整流器の直列回路には前記抵抗と前記本体側第二整流器の直列回路が並列接続され、前記商用交流電源の一方の半周期期間は、前記便座側第一整流器と前記本体側第一整流器が導通し前記便座側第二整流器と前記本体側第二整流器は非導通となるように接続され、前記商用交流電源の他方の半周期期間は、前記便座側第二整流器と前記本体側第二整流器が導通し前記便座側第一整流器と前記本体側第一整流器は非導通となるように接続され、前記位相検出手段は、前記商用交流電源の電圧の位相を検出し、前記電圧検出手段は、前記商用交流電源の電圧の大きさを検出し、前記制御部は、前記位相検出手段の出力と、前記電圧検出手段の出力と、前記抵抗と前記本体側第二整流器の直列回路における接続点の電位とに基づいて前記スイッチング素子の導通・非導通を制御する電気便座とすることにより、便座側電気回路と本体側電気回路とを電気的に２線で接続するので、４線で接続する場合に比べて電気配線数を減らすことができ、便座と電気便座本体とを完全に脱着する構成の実現性を向上することができるとともに、制御部は、位相検出手段の出力と、電圧検出手段の出力と、抵抗と本体側第二整流器の直列回路の接続点における電位とに基づいてスイッチング素子の導通・非導通を制御するので、便座と電気便座本体との電気配線が２本にもかかわらず、便座の温度制御を行うことができる。
【０００９】
第２の発明は、便座と、電気便座本体と、商用交流電源とを備え、前記便座は、便座ケースと、前記便座ケースに設けられるヒータと、前記便座の温度を検出する温度検出手段と、便座側電気回路とを有し、前記電気便座本体は、本体ケースと、本体側電気回路とを有し、前記便座側電気回路は、前記ヒータと、便座側第一整流器と、前記温度検出手段と、便座側第二整流器を有し、前記本体側電気回路は、スイッチング素子と、本体側第一整流器と、抵抗と、本体側第二整流器と、前記商用交流電源の電圧の位相を検出する位相検出手段と、前記商用交流電源の電圧の大きさを検出する電圧検出手段と、制御部を有し、前記便座側電気回路と前記本体側電気回路とは、電気的に２線で接続され、前記便座側電気回路と前記本体側電気回路と前記商用交流電源とにより構成される電気回路は、前記商用交流電源の一端に一端が接続される前記ヒータと前記便座側第一整流器の直列回路と、前記ヒータと前記便座側第一整流器の直列回路の他端と前記商用交流電源の他端との間に接続される前記スイッチング素子と前記本体側第一整流器の直列回路と、前記ヒータと前記便座側第一整流器の直列回路に並列接続される前記温度検出手段と前記便座側第二整流器の直列回路と、前記スイッチング素子と前記本体側第一整流器の直列回路には前記抵抗と前記本体側第二整流器の直列回路が並列接続され、前記商用交流電源の一方の半周期期間は、前記便座側第一整流器と前記本体側第一整流器が導通し前記便座側第二整流器と前記本体側第二整流器は非導通となるように接続され、前記商用交流電源の他方の半周期期間は、前記便座側第二整流器と前記本体側第二整流器が導通し前記便座側第一整流器と前記本体側第一整流器は非導通となるように接続され、前記位相検出手段は、前記商用交流電源の電圧の位相を検出し、前記電圧検出手段は、前記商用交流電源の電圧の大きさを検出し、前記制御部は、前記位相検出手段の出力より前記商用交流電源の電圧の大きさが最大付近の位相での、前記抵抗と前記本体側第二整流器の直列回路の接続点における電位に基づいて前記スイッチング素子の導通・非導通を制御するとともに、前記電圧検出手段の出力より前記商用交流電源の電圧の大きさが定格電圧より変動したことを検出した場合には前記スイッチング素子の導通・非導通の制御を補正する電気便座とすることにより、制御部は、前記商用交流電源の前記他方の半周期期間に形成される回路で、前記抵抗と前記本体側第二整流器の直列回路の接続点における電位を、前記位相検出手段の出力より前記商用交流電源の電圧の大きさが最大付近の位相で読み取り、前記便座の温度を正確に検出し、また、前記電圧検出手段の出力より前記商用交流電源の電圧の大きさが定格電圧より増減したことを検出し、前記商用交流電源の前記一方の半周期期間に形成される回路で、検出した前記便座の温度と前記商用交流電源の電圧の大きさに基づいて、前記スイッチング素子の導通・非導通を制御して、前記ヒータへの給電を制御するので、前記ヒータへの給電と前記便座の温度検出を２線で行うことができ、４線で接続する場合に比べて電気配線数を減らすことができ、また便座を完全に脱着する構成の実現性を向上することができるとともに便座の温度制御がより正確にできる。
【００１０】
第３の発明は、便座と、電気便座本体と、商用交流電源とを備え、前記便座は、便座ケースと、前記便座ケースに設けられるヒータと、前記便座の温度を検出する温度検出手段と、便座側電気回路とを有し、前記電気便座本体は、本体ケースと、本体側電気回路とを有し、前記便座側電気回路は、前記ヒータと、便座側第一整流器と、前記温度検出手段と、便座側第二整流器を有し、前記本体側電気回路は、スイッチング素子と、本体側第一整流器と、抵抗と、本体側第二整流器と、前記商用交流電源の電圧の位相を検出する位相検出手段と、前記商用交流電源の電圧の大きさを検出する電圧検出手段と、制御部を有し、前記便座側電気回路と前記本体側電気回路とは、電気的に２線で接続され、前記便座側電気回路と前記本体側電気回路と前記商用交流電源とにより構成される電気回路は、前記商用交流電源の一端に一端が接続される前記ヒータと前記便座側第一整流器の直列回路と、前記ヒータと前記便座側第一整流器の直列回路の他端と前記商用交流電源の他端との間に接続される前記スイッチング素子と前記本体側第一整流器の直列回路と、前記ヒータと前記便座側第一整流器の直列回路に並列接続される前記温度検出手段と前記便座側第二整流器の直列回路と、前記スイッチング素子と前記本体側第一整流器の直列回路には前記抵抗と前記本体側第二整流器の直列回路が並列接続され、前記商用交流電源の一方の半周期期間は、前記便座側第一整流器と前記本体側第一整流器が導通し前記便座側第二整流器と前記本体側第二整流器は非導通となるように接続され、前記商用交流電源の他方の半周期期間は、前記便座側第二整流器と前記本体側第二整流器が導通し前記便座側第一整流器と前記本体側第一整流器は非導通となるように接続され、前記位相検出手段は、前記商用交流電源の電圧の位相を検出し、前記電圧検出手段は、前記商用交流電源の電圧の大きさを検出し、前記制御部は、前記位相検出手段の出力より前記商用交流電源の最大電圧位相を検出し、前記商用交流電源の最大電圧位相での前記抵抗と前記本体側第二整流器の直列回路における接続点の電位より前記便座の温度を検出し、検出された前記便座の温度情報に基づいて前記スイッチング素子の導通・非導通を制御するとともに、前記電圧検出手段の出力より前記商用交流電源の電圧の大きさを検出し、検出された前記商用交流電源の電圧の大きさが定格電圧より大きい、または、小さい場合には、前記抵抗と前記本体側第二整流器の直列回路における接続点の電位より検出された前記便座の温度情報を補正する電気便座とすることにより、便座側電気回路と本体側電気回路とを電気的に２線で接続するので、４線で接続する場合に比べて電気配線数を減らすことができ、便座と電気便座本体とを完全に脱着する構成の実現性を向上することができるとともに、制御部は、位相検出手段の出力より商用交流電源の最大電圧位相を検出し、商用交流電源の最大電圧位相での抵抗と本体側第二整流器の直列回路における接続点の電位より便座の温度を検出し、検出された便座の温度情報に基づいてスイッチング素子の導通・非導通を制御するとともに、電圧検出手段の出力より商用交流電源の電圧の大きさを検出し、検出された商用交流電源の電圧の大きさが定格電圧より大きい、または、小さい場合には、抵抗と本体側第二整流器の直列回路の接続点における電位より検出された便座の温度情報を補正するので、便座と電気便座本体との電気配線が２本にもかかわらず、便座の温度制御を行うことができ、例え、商用交流電源の電圧の大きさが定格電圧より大きい、または小さい場合でも便座の温度制御を正確に行うことができる。
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１２】
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態における電気便座を示すものである。
【００１３】
図１に示すように、電気便座は、便座１と電気便座本体２を備えている。便座１は、便座ケース３で覆われ、便座ケース３内には、便座側電気回路４が設けられ、便座側電気回路４には、ヒータ５と、便座１の温度を検出する温度検出手段であるサーミスタ６と、凸状のプラグ７、８とを有する。電気便座本体２は、本体ケース９で覆われ、本体ケース９内には、本体側電気回路１０が設けられ、本体側電気回路１０には、プラグ７、８と接続される凹状のプラグ受け１１、１２と、電源コード１３とを有している。
【００１４】
図２は、電気便座の便座側電気回路４と本体側電気回路１０と商用交流電源４０との電気接続を示す。便座側電気回路４は、便座側第一整流器であるダイオード２１と、ヒータ５と、便座側第二整流器であるダイオード２２と、サーミスタ６などより構成され、本体側電気回路１０は、本体側第一整流器であるダイオード２９と、本体側スイッチング素子であるトライアック３１と、本体側第二整流器であるダイオード３０と、抵抗３２と、制御部３６と、電源部３７と、電圧検出手段４２と、位相検出手段４１などより構成されている。便座側電気回路４と本体側電気回路１０とは、図１に示すプラグ７、８をプラグ受け１１、１２に挿入することにより、図２に示した電気配線３８と電気配線３９の２線で接続されている。本体側電気回路１０は、電源コード１３により商用交流電源４０に接続されている。
【００１５】
便座側電気回路４と本体側電気回路１０と商用交流電源４０とにより構成される電気回路は、商用交流電源４０の一端ａに一端が接続されるヒータ５とダイオード２１の直列回路と、ヒータ５とダイオード２１の直列回路の他端と商用交流電源４０の他端ｂとの間に接続されるダイオード２９とトライアック３１の直列回路と、ヒータ５とダイオード２１の直列回路に並列接続されるダイオード２２とサーミスタ６の直列回路と、ダイオード２９とトライアック３１の直列回路に並列接続されるダイオード３０と抵抗３２の直列回路とを有する。
【００１６】
そして、商用交流電源４０の一方の半周期期間は、ダイオード２１とダイオード２９が導通しダイオード２２とダイオード３０は非導通となる向きに接続され、商用交流電源４０の他方の半周期期間は、ダイオード２２とダイオード３０が導通しダイオード２１とダイオード２９は非導通となる向きに接続される。また、商用交流電源４０の両端の信号は、位相検出手段４１と電圧検出手段４２とに入力されており、位相検出手段４１の出力と、抵抗３２とダイオード３０の直列回路における接続点ｃの電位は、制御部３６に入力され、制御部３６の出力は、トライアック３１のゲート端子に入力されている。制御部３６と位相検出手段４１を動作させるのに必要な電源は、電源部３７により供給されている。
【００１７】
以上のように構成された電気便座について、以下その動作、作用を説明する。
【００１８】
まず、商用交流電源４０の電圧の位相において、ｂ点の電位がａ点の電位より高くなる位相の半周期期間は、商用交流電源４０→抵抗３２→ダイオード３０→電気配線３９→サーミスタ６→ダイオード２２→電気配線３８→商用交流電源４０の回路が構成されることになる。制御部３６に入力されるｃ点のコモン電位ｄ点から見た電圧Ｖｃｄは、電源部３７の電圧をＶｃｃとし、抵抗３２の両端電圧を図２に示す向きにＶＲ１とすれば、Ｖｃｄ＝Ｖｃｃ−ＶＲ１と表される。ＶＲ１は、商用交流電源４０の電圧をＶｉｎ、抵抗３２の抵抗値をＲ１、サーミスタ６の抵抗値をＲ２とし、ダイオード３０の順方向電圧降下とダイオード２２の順方向電圧降下を無視すれば、ＶＲ１＝（Ｖｉｎ・Ｒ１）／（Ｒ１＋Ｒ２）となるので、結局、Ｖｃｄ＝Ｖｃｃ−（（Ｖｉｎ・Ｒ１）／（Ｒ１＋Ｒ２））となる。
【００１９】
サーミスタ６は、便座１の温度変化に応じて抵抗値が変化するので、制御部３６に入力されるＶｃｄは、上式より明らかなように、便座１の温度変化に応じて電圧の大きさが変化することになる。ただし、商用交流電源の電圧Ｖｉｎの大きさは、時間的に変化するので、Ｖｃｄも時間的に変化してしまうことになる。このため、制御部３６は、Ｖｃｄを入力する時間的なタイミングを同じにしておく必要があるが、位相検出手段４１は、商用交流電源４０の両端電圧の信号を入力し、商用交流電源４０の両端電圧がゼロボルトになる付近の位相でパルス電圧ｖｚｖｐを出力するようになっているので、制御部３６は、Ｖｃｄを入力するタイミングを、位相検出手段４１がｖｚｖｐを出力してから商用交流電源４０の周期ＴのＴ／４時間後に設定することにより、ＳＮ比が最大のポイントで、便座１の温度を検知できることになる。
【００２０】
また、上式より明らかなように、Ｖｃｄの大きさは、サーミスタ６の温度以外に、Ｖｉｎの大きさにも依存するが、Ｖｉｎの大きさが、電源事情により、定格電圧より増加したり、減少したり、変動した場合には、電圧検出手段４２が、商用交流電源４０の両端電圧の信号を入力して、商用交流電源４０のピーク電圧に比例した直流電圧Ｖｖを出力し、制御部３６は、Ｖｖの大きさよりＶｉｎの大きさの変動を検出できるので、Ｖｃｄの大きさから検出する便座１の温度情報を、Ｖｖに応じて補正することで、例え、Ｖｉｎが変動した場合でも、便座１の温度を正確に検出することができる。この様子を図４に基づいて説明すると、Ｖｉｎが定格電圧１００Ｖの場合は、制御部３６には、Ｖｃｄ＝３ＶとＶｖ＝４Ｖが入力されることになり、制御部３６は、Ｖｖ＝４ＶよりＶｉｎ＝１００Ｖと検知し、Ｖｃｄ−便座１の温度の相関関係特性１より、Ｖｃｄ＝３Ｖの時の便座１温度を３８℃と検知する。Ｖｉｎが定格電圧より大きい１０５Ｖになった場合は、制御部３６にはＶｃｄ＝２Ｖが入力されることになるが、この場合、制御部３６は、電圧検出手段４２の出力Ｖｖ＝５ＶよりＶｉｎ＝１０５Ｖを検出するので、Ｖｃｄ−便座１の温度の相関関係を特性１から特性２に補正することで、この場合も制御部３６は、便座１の温度を３８℃と検知できることになる。
【００２１】
図３は、各部電圧の動作波形を示す。この様に、図２に示す回路は、商用交流電源４０の電圧の位相において、ｂ点の電位がａ点の電位より高くなる位相の半周期期間は、便座１の温度を正確に検出する機能を有するものである。
【００２２】
次に、商用交流電源４０の電圧の位相において、ｂ点の電位がａ点の電位より低くなる位相の半周期期間は、商用交流電源４０→ヒータ５→ダイオード２１→電気配線３９→ダイオード２９→トライアック３１→商用交流電源４０の回路が構成されることになり、制御部３６は、商用交流電源４０の電圧の位相において、ｂ点の電位がａ点の電位より高くなる位相の半周期期間に検出した便座１の温度に基づいて、トライアック３１のゲート端子を駆動・停止することで、トライアック３１の導通・非道通を制御し、ヒータ５への給電を制御して、便座の温度制御を行う。すなわち、制御部３６は、商用交流電源４０の電圧の位相において、ｂ点の電位がａ点の電位より高くなる位相の半周期期間に検出した便座１の温度と、あらかじめ設定されている目標温度、例えば、３８℃とを比較し、便座１の温度が３８℃になるようにトライアック３１を駆動して、ヒータ５の給電を制御する。
【００２３】
以上のように、本実施の形態においては、便座１の便座側電気回路４と電気便座本体２の本体側電気回路１０を電気配線３８と電気配線３９の２線で接続しているにもかかわらず、便座１の温度情報を伝達し、同時に、ヒータ５の電力を供給するので、便座１と電気便座本体２を完全に脱着できるとともに、便座の温度制御ができる構成を容易に実現できるものである。
【００２４】
また、制御部３６が、抵抗３２と本体側第二整流器３０の直列回路の接続点における電位を、位相検出手段４１の出力を用いて交流電源の最大位相で読み取るので、ＳＮ比を大きくしてノイズの影響を少なくし、便座１の温度検出を正確にでき、また、電圧検出手段４２の出力を用いて商用交流電源４０の増減を検出するので、商用交流電源４０の増減に応じてスイッチング素子３１の制御を補正し、便座の温度制御を正確に行うことができる。
【００２５】
また、電圧検出手段４２の出力より商用交流電源４０の電圧の大きさを検出し、検出された商用交流電源４０の電圧の大きさが定格電圧より大きい、または小さい場合には、抵抗３２と本体側第二整流器３０の直列回路の接続点における電位より検出された便座１の温度情報を補正するので、例え、商用交流電源の電圧の大きさが定格電圧より大きい、または小さい場合でも便座の温度制御を正確に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
以上のように、本発明にかかる電気便座は、便座と電気便座本体を完全に脱着できるとともに、便座の温度制御ができる構成を容易に実現できるものであるので、電気便座、温水洗浄便座など以外にもヒータで温度制御するその他の機器などの用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態における電気便座の分解斜視図
【図２】同電気便座の回路構成図
【図３】同電気便座の各部電圧の動作波形図
【図４】同電気便座の特性図
【符号の説明】
【００２８】
１  便座
２  電気便座本体
３  便座ケース
４  便座側電気回路
５  ヒータ
６  サーミスタ（温度検出手段）
９  本体ケース
１０  本体側電気回路
２１  ダイオード（便座側第一整流器）
２２  ダイオード（便座側第二整流器）
２９  ダイオード（本体側第一整流器）
３０  ダイオード（本体側第二整流器）
３１  トライアック（スイッチング素子）
３２  抵抗
３６  制御部
４０  商用交流電源
４１  位相検出手段
４２  電圧検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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