(57)【要約】【課題】複雑な処理手順を有する外国出願の出願業務及び管理業務を一段と簡単かつ確実に行うことができる出願業務支援システムおよび出願業務管理方法を提供すること。【解決手段】出願対象国の出願制度に基づいて、権利化用入力データをファイル化することと、前記出願対象国の出願制度及び前記ファイル化された権利化用入力データに基づいて、前記出願対象国への出願業務に必要となる処理を提示することとを実行することにより、出願業務の支援を行い、オペレータの業務の負荷を低減する。【選択図】図１
2006146972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的所有権に関する出願業務を支援する出願業務支援システムであって、
出願対象国の出願制度に基づいて、出願から権利取得及びその後の維持年金管理までの業務に必要となる入力データをファイル化することと、
前記出願対象国の出願制度及び前記ファイル化された入力データに基づいて、前記出願対象国での出願から権利取得及びその後の維持年金管理までの業務に必要となる処理を提示することと、
を行うものであることを特徴とする出願業務支援システム。
【請求項２】
前記出願業務に必要となる処理の提示は、当該出願対象国の出願制度に基づく手続き処理手順の流れの全体又は一部の可視表示と、当該可視表示された処理手順のうち、既に処理済みである処理を表す表示要素の表示形態を変化させることと、を行うものである
ことを特徴とする請求項１記載の出願業務支援システム。
【請求項３】
ＩＤＳ（Information Disclosure Statement）として提出すべき文献の情報を入力するための入力画面を表示するとともに、表示された入力画面を介して入力された文献の情報をデータベース化し、
前記文献の情報が入力された際に、前記データベース化された文献の情報のなかから、過去に入力された同じ文献の情報を検索し、同じ文献がない場合には、前記入力された文献の情報の一部に基づいてその文献の入手先を判別し、判別された入手先に対して、文献入手依頼をネットワークを介して送信する
ことを特徴とする請求項１記載の出願業務支援システム。
【請求項４】
知的所有権に関する出願業務を支援する出願業務管理方法であって、
出願対象国の出願制度に基づいて、出願から権利取得及びその後の維持年金管理までの業務に必要となる入力データをファイル化するステップと、
前記出願対象国の出願制度及び前記ファイル化された入力データに基づいて、前記出願対象国での出願から権利取得及びその後の維持年金管理までの業務に必要となる処理を提示するステップと、
を具備することを特徴とする出願業務管理方法。
【請求項５】
前記出願業務に必要となる処理を提示するステップでは、当該出願対象国の出願制度に基づく手続き処理手順の流れの全体又は一部が可視表示され、当該可視表示された処理手順のうち、既に処理済みである処理を表す表示要素の表示形態が変化する
ことを特徴とする請求項４記載の出願業務管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出願業務支援システム及び出願業務管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許出願として、国内出願の出願件数が増加している一方、外国に対して出願を行う外国出願の出願件数も増加の一途を辿っている。このような状況において、外国出願業務は、出願の種別（パリ条約に基づく出願、ＰＣＴ（Patent Cooperation Treaty）出願等）、出願しようとする国ごとの法律に則った処理手順等が多岐にわたり、その処理の複雑さの度合いが増している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば、パリ条約に基づく外国出願では、出願しようとする国の法律に則った手続きを行う必要があり、また、ＰＣＴに基づく国際出願をした後の国内段階においては、指定国／選択国ごとの法律に則った処理を行う必要がある。このような場合に、出願業務においては、同一内容の出願であっても、出願国数分の処理及び管理を個別に行うという極めて煩雑な処理の遂行を余儀なくされていた。また、ＰＣＴ出願において、最終指定国に「日本」が含まれている場合には、国内段階に移行した際に、新たに国内処理用のファイルを作成するといった処理も行う必要が生ずる。
【０００４】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、複雑な処理手順を有する外国出願の出願業務及び管理業務を一段と簡単かつ確実に行うことができる出願業務支援システムおよび出願業務管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の出願業務支援システムは、知的所有権に関する出願業務を支援する出願対象国の出願制度に基づいて、出願から権利取得及びその後の維持年金管理までの業務に必要となる入力データをファイル化することと、前記出願対象国の出願制度及び前記ファイル化された入力データに基づいて、前記出願対象国への出願業務に必要となる処理を提示することと、を行う構成を採る。
【０００６】
この構成によれば、出願から権利取得及びその後の維持年金管理までの業務に必要となるデータを入力するだけで、出願対象国毎の出願制度に則った処理の支援が行われることにより、オペレータの作業の負荷を低減することができる。
【０００７】
また、本発明の出願業務支援システムは、前記出願業務に必要となる処理の提示は、当該出願対象国の出願制度に基づく手続き処理手順の流れの全体又は一部を可視表示し、当該可視表示された処理手順のうち、既に処理済みである処理を表す表示要素の表示形態を変化させる構成を採る。
【０００８】
この構成によれば、オペレータが各案件のファイルを呼び出すだけで表示画面に現在の処理の進行状況が出願対象国の出願制度に則って表示されることにより、当該オペレータの作業の負荷を低減することができる。
【０００９】
また、本発明の出願業務支援システムは、ＩＤＳ（Information Disclosure Statement）として提出すべき文献の情報を入力するための入力画面を表示するとともに、表示された入力画面を介して入力された文献の情報をデータベース化し、前記文献の情報が入力された際に、前記データベース化された文献の情報のなかから、過去に入力された同じ文献の情報を検索し、同じ文献がない場合には、前記入力された文献の情報の一部に基づいてその文献の入手先を判別し、判別された入手先に対して、文献入手依頼をネットワークを介して送信する構成を採る。
【００１０】
この構成によれば、新たな文献の情報が入力された場合、その文献の一部（例えば国を表わすＵＳ等の文字）に基づいて、その文献の入手先が検索され、検索された入手先に対して文献の入手依頼が送信されることにより、入手依頼忘れなどが発生することを未然に防止することができ、オペレータの作業の負荷を低減することができる。
【００１１】
また、本発明の出願業務管理方法は、知的所有権に関する出願業務を支援する出願業務管理方法であって、出願対象国の出願制度に基づいて、出願から権利取得及びその後の維持年金管理までの業務に必要となる入力データをファイル化するステップと、前記出願対象国の出願制度及び前記ファイル化された入力データに基づいて、前記出願対象国での出願から権利取得及びその後の維持年金管理までの業務に必要となる処理の提示をするステップと、を具備するようにした。
【００１２】
この方法によれば、オペレータが出願から権利取得及びその後の維持年金管理までの業務に必要となるのデータを入力するだけで、出願対象国毎の出願制度に則った処理の支援が行われることにより、オペレータの作業の負荷を低減することができる。
【００１３】
また、本発明の出願業務管理方法は、前記出願業務に必要となる処理を提示するステップでは、当該出願対象国の出願制度に基づく手続き処理手順の流れの全体又は一部が可視表示され、当該可視表示された処理手順のうち、既に処理済みである処理を表す表示要素の表示形態が変化するようにした。
【００１４】
この方法によれば、オペレータが各案件のファイルを呼び出すだけで表示画面に現在の処理の進行状況が出願対象国の出願制度に則って表示されることにより、当該オペレータの作業の負荷を低減することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複雑な処理手順を有する外国出願の出願業務及び管理業務を一段と簡単に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の骨子は、出願しようとする各国毎の法律に則った国別の業務フローを有し、親ファイルに登録された書誌的事項が各国別のファイルに反映されるようにすることにより、複雑な処理手順を有する外国出願の出願業務及び管理業務を一段と簡単に行うようにすることである。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施の形態に係る出願業務支援システム１０の構成を示すブロック図である。
【００１９】
図１に示されるように、この出願業務支援システム１０は、それぞれがＬＡＮ（Local Area Network）で接続されたサーバ１３、複数の端末装置１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、……、プリンタ等の出力装置１２及びファイアウオール１４を有する。この出願業務支援システム１０は、ファイアウオール１４を介してインターネット等のネットワークに接続され、これにより、当該システム外の端末装置１５との間で情報の送受信を行うことができるようになされている。
【００２０】
図２は、出願業務支援システム１０のサーバ１３の構成を示すブロック図である。この図２に示されるように、サーバ１３は、データバスに接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）２２を有し、当該ＣＰＵ２２は、ハードディスク装置等で構成された記憶部２１又はＲＯＭ（Read Only Memory）２３に記憶されている種々のプログラムを実行する。ＲＡＭ（Random Access Memory）２４は、ＣＰＵ２２が実行する処理において使用される種々の変数等を一時記憶するためのものである。
【００２１】
入力部２５は、キーボード又はマウスで構成され、オペレータによって入力されたコマンドをＣＰＵ２２に供給する。ＣＰＵ２２によって実行された各プログラムの実行状況は、液晶表示装置等で構成された表示部２６において表示される。
【００２２】
記憶部２１は、外国出願業務を行う際に必要となる出願の種別毎に対応して用意されている、手続きを支援する処理プログラム、各国毎の法律に則った手続きを支援する処理プログラム及び各出願の種別毎に対応して作成される案件単位の親ファイル、及び当該親ファイルから派生した各国毎に作成される案件単位のファイル等を記憶している。
【００２３】
インターフェイス（Ｉ/Ｆ）２７は、ＬＡＮとの間で情報の授受を行うようになされており、これにより、サーバ１３は、当該サーバ１３に対してＬＡＮで接続されている他の端末装置１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、……、出力装置１２又はファイアウオール１４との間で情報の授受を行うことができる。
【００２４】
なお、端末装置１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、……は、それぞれ、図２について上述したサーバ１３の構成と同様のコンピュータ構成でなり、サーバ１３から提供された種々の処理プログラムや、当該各端末装置１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、……の記憶部にそれぞれ格納されている種々の処理プログラムを実行するようになされている。各端末装置１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、……は、サーバ１３で実行される出願業務支援プログラムにログインすることで、出願業務支援を実行するために必要となる種々のデータをサーバ１３から受け取って当該処理を進めながら、必要に応じて当該データを更新し、その結果をサーバ１３に戻すようになされている。
【００２５】
かかる構成の出願業務支援システム１０は、サーバ１３の出願業務支援プログラムに従って、本発明に係る出願業務管理方法を実現するための処理を実行する。すなわち、図３は、出願業務支援システム１０において実行される出願業務支援処理を示す略線図である。
【００２６】
この図３に示されるように、各端末装置１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、……又はサーバ１３において、オペレータが親ファイルＦ１を作成するためのメニューにおいて親ファイルＦ１の作成（新規作成）画面から親ファイルＦ１の作成を指定すると、端末装置１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、……又はサーバ１３は、当該親ファイルＦ１を作成するためのテンプレートとなる入力画面を出願業務支援プログラムによってサーバ１３の記憶部２１から読み出して、これを表示部２６に表示させる。そして、オペレータが親ファイルＦ１を作成するための入力データを、表示されたテンプレートに従って入力すると、当該入力データを受け取った端末装置１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、……又はサーバ１３は、当該入力データに基づいて、親ファイルＦ１を作成する。因みに、この実施形態では、オペレータが端末装置１１Ａを操作しているものとする。
【００２７】
すなわち、端末装置１１Ａは、オペレータの入力操作により入力された入力データに基づき親ファイルＦ１を作成する。この親ファイルＦ１とは、例えば、パリ条約に基づく外国出願の為のファイルである場合には、第１国出願用のファイルであり、また、ＰＣＴ出願の為のファイルである場合には、ＰＣＴに基づく国際出願用のファイルであり、オペレータは端末装置１１Ａの表示部に表示されたメニューに従ってこれらの親ファイルＦ１を作成するための項目を選択する。これにより、端末装置１１Ａは、当該指定された出願の種別に応じた親ファイルＦ１の作成画面（テンプレート）を、出願業務支援プログラムによってサーバ１３の記憶部２１から受け取り、これを表示部２６に表示させる。
【００２８】
オペレータは、この表示部２６に表示された親ファイルＦ１の作成画面に、必要な事項を入力データとして入力することにより、このとき作成しようとする出願の種別に応じた親ファイルＦ１を作成することができる。
【００２９】
端末装置１１Ａにおいて作成された親ファイルＦ１は、端末装置１１Ａからサーバ１３に供給され、当該サーバ１３に実行されている出願業務支援プログラムによってその記憶部２１に格納される。因みに、記憶部２１に格納されたファイルが親ファイルＦ１であるか否かを認識する方法としては、当該ファイルの作成時に、端末装置１１Ａにおいて、親ファイルＦ１であることを表すフラグを当該ファイルに立てることで識別可能となる。
【００３０】
このようにして、親ファイルＦ１が作成されると、サーバ１３において実行されている出願業務支援プログラムは、各端末装置１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、……からの要求により（親ファイルＦ１の作成時に要求された場合にはその際に）、当該親ファイルＦ１から派生した子ファイルを作成する。この子ファイルとは、例えば、親ファイルＦ１がパリ条約に基づく外国出願の第１国出願用のファイルであるとすると、当該第１国出願と同様の優先権主張を伴う他の国のファイルであり、例えば図３においては、Ａ国用ファイルＦ１１、Ｂ国用ファイルＦ１２及びＣ国用ファイルＦ１３が子ファイルとなる。また、親ファイルＦ１がＰＣＴに基づく国際出願である場合には、指定国の国内段階に移行する際の各国出願用のファイルとなる。
【００３１】
また、例えば、親ファイルＦ１がＰＣＴに基づく国際出願用のファイルである場合であって、最終指定国として日本が指定されている場合には、サーバ１３は、図３に示される国内用ファイルＦ２０を子ファイルとして作成し、当該出願に関して国内出願業務が行われる際に、当該国内出願業務のためにこれを提供する。
【００３２】
作成された各子ファイル（Ａ国用ファイルＦ１１、Ｂ国用ファイルＦ１２、Ｃ国用ファイルＦ１３、……、国内用ファイルＦ２０）は、親ファイルＦ１の書誌的事項の内容が更新された場合に、当該更新内容に応じて変更されるようになされている。すなわち、端末装置１１Ａは、親ファイルＦ１を指定して入力された更新用の入力データに基づいて、まず、サーバ１３の記憶部２１に格納されている親ファイルＦ１を更新する。
【００３３】
例えば、親ファイルＦ１において出願人情報が追加されたものとする。この場合、サーバ１３は、記憶部２１に格納されている、当該親ファイルＦ１から派生した各子ファイル（Ａ国用ファイルＦ１１、Ｂ国用ファイルＦ１２、Ｃ国用ファイルＦ１３、……、国内用ファイルＦ２０）の出願人情報を同様に追加更新する。
【００３４】
また、サーバ１３は、親ファイルＦ１の更新に基づく各子ファイル（Ａ国用ファイルＦ１１、Ｂ国用ファイルＦ１２、Ｃ国用ファイルＦ１３、……、国内用ファイルＦ２０）のファイル内容の変更に加えて、各子ファイル（Ａ国用ファイルＦ１１、Ｂ国用ファイルＦ１２、Ｃ国用ファイルＦ１３、……、国内用ファイルＦ２０）を個別に更新することもできるようになされている。この場合、端末装置１１Ａは、子ファイルを指定して入力された入力データに基づいて、サーバ１３の記憶部２１に格納されている当該子ファイルの内容を更新する。これにより、オペレータは、各子ファイルの内容を出願国の出願制度に基づいて変更することもできる。
【００３５】
このようにして作成された親ファイルＦ１及び子ファイル（Ａ国用ファイルＦ１１、Ｂ国用ファイルＦ１２、Ｃ国用ファイルＦ１３、……、国内用ファイルＦ２０）の各データは、サーバ１３において実行される出願業務支援プログラムの一部である「親ファイル用処理フロー（手順）」（図示せず）及び「子ファイル用処理フロー」によって管理される。因みに、図３に示される実施の形態の場合、親ファイルＦ１がパリ条約に基づく第１国出願用のファイルであるとすると、子ファイルは、当該第１国出願と同様の優先権主張を伴う各国への出願用のファイルであり、それぞれの国毎の法律に則った処理フロー（「Ａ国用処理フロー」、「Ｂ国用処理フロー」、「Ｃ国用処理フロー」、……）によって管理される。
【００３６】
また、例えば、親ファイルＦ１がＰＣＴに基づく国際出願用のファイルであるとすると、子ファイルは、当該国際出願における指定国／選択国毎の法律に則った処理フロー（「Ａ国用処理フロー」、「Ｂ国用処理フロー」、「Ｃ国用処理フロー」、……）によって管理される。
【００３７】
サーバ１３の記憶部２１には、各国毎の法律に則った期限管理用のファイル（Ａ国用期限マスターファイルＦ３１、Ｂ国用期限マスターファイルＦ３２、Ｃ国用期限マスターファイルＦ３３、……、国内用期限マスターファイルＦ４０、及び親ファイル用期限マスターファイル（図示せず））が格納されており、各国毎の処理フローは対応する期限マスターファイルを用いながら、対応する子ファイルのデータを管理する。
【００３８】
例えば、Ａ国用ファイルＦ１１において、ある項目の起算日が設定されている場合、Ａ国用処理フローは、当該起算日と、Ａ国用期限マスターファイルＦ３１に登録されている当該項目の期間データとに基づいて、実際の期限日を算出し、当該算出結果をＡ国用ファイルＦ１１に期限データとして設定する。そして、当該設定された期限データは、Ａ国用ファイルＦ１１のデータとしてサーバ１３の記憶部２１に格納される。なお、当該各国用に設定される期限データは、必要なタイミングで各国用フローによって算出するようにしてもよい。
【００３９】
このようにして作成、更新された各国用ファイルを用いて、各国用フローは、オペレータによる入力操作に基づくレター、帳票等の出力処理を実行する。
【００４０】
例えば、各国用フローは、端末装置１１Ａにおいて入力された出力要求に基づいて、親ファイルＦ１又は子ファイル（Ａ国用ファイルＦ１１、Ｂ国用ファイルＦ１２、Ｃ国用ファイルＦ１３、……、国内用ファイルＦ２０）の各データを出力装置１２によって出力させる。
【００４１】
因みに図３は、一つの親ファイルＦ１及び当該親ファイルＦ１から派生した子ファイル（Ａ国用ファイルＦ１１、Ｂ国用ファイルＦ１２、Ｃ国用ファイルＦ１３、……、国内用ファイルＦ２０）について示したものであるが、実際には、親ファイルＦ１が各出願案件ごとに作成され、これに基づいて子ファイル（Ａ国用ファイルＦ１１、Ｂ国用ファイルＦ１２、Ｃ国用ファイルＦ１３、……、国内用ファイルＦ２０）が必要に応じて（指定国等の設定に基づいて）サーバ１３の出願業務支援プログラムによって作成される。
【００４２】
以下、出願業務支援システム１０における処理の具体例について説明する。図４は、各端末装置１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、……において実行される出願業務支援処理の説明に供する図であり、各端末装置１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、……の表示部に表示される項目の遷移状態を示すものである。なお、以下の説明では、端末装置１１Ａをオペレータが操作することにより、サーバ１３で実行される出願業務支援プログラムにログインするものとする。
【００４３】
この図４に示されるように、端末装置１１Ａの表示画面には、まず、出願業務支援処理のメニューが表示される。このメニューには、既に記憶部２１に登録されている案件のファイル（親ファイル及び子ファイルを含む概念であり、以下、これらを含んでファイルと称する）を呼び出すための案件呼出画面への移行を指定する案件呼出画面指定項目Ｇ１０１と、新たに新規案件のファイルを作成するための案件入力画面への移行を指定する案件入力画面指定項目Ｇ１０２と、各ファイルの期限を検索処理によって管理する期限管理画面への移行を指定する期限管理指定項目Ｇ１０３と、各ファイルの内容に基づいて必要なタイミングで必要な書面を発行するための書面発行画面への移行を指定する書面発行指定項目Ｇ１０４と、各ファイル毎の経理を管理するための経理画面への移行を指定する経理指定項目Ｇ１０５と、管理帳票を作成するための管理帳票作成画面への移行を指定する管理帳票指定項目Ｇ１０６と、キーワードによる各種データの検索を行うための検索メイン画面への移行を指定する検索メイン画面指定項目Ｇ１０７と、サーバ１３の記憶部２１に格納されている各種データベース（ＩＤＳ情報、出願人情報、発明者情報、代理人情報等）を管理及び更新するためのマスターメンテ画面への移行を指定するマスターメンテ指定項目Ｇ１０８と、その他の出願業務支援システムの環境設定を行うための環境設定画面への移行を指定するための環境設定指定項目Ｇ１０９と、が表示される。
【００４４】
オペレータがこれらの項目のいずれかをクリック操作することによりいずれかの項目を指定すると、表示部には当該指定された画面（後述）表示され、オペレータによる設定が可能となる。
【００４５】
図４において、オペレータが案件呼出画面指定項目Ｇ１０１を選択すると、整理番号による呼び出し、又は整理番号の一部、若しくは書誌的事項（代理人、顧客及び出願番号等の情報）による絞込み検索によって、特定の案件のファイルがサーバ１３の記憶部２１から呼び出される。このファイルのデータのなかの受任状況に関するデータが端末装置１１Ａの表示部に受任項目データとして表示される。この受任項目データとしては、図５に示されるように、当該表示部２６に表示されている案件の出願期限を設定する出願期限設定項目Ｇ１３１と、当該案件の基礎となる出願の追加、編集、削除を行うための基礎出願設定項目Ｇ１３２と、当該案件の出願人の情報を追加、編集、削除するための出願人情報設定項目Ｇ１３３と、当該案件の発明者の情報を追加、編集、削除するための発明者情報設定項目Ｇ１３４と、当該案件の受任に関する情報を設定するための受任情報設定項目Ｇ１３５と、がある。なお、出願期限設定項目Ｇ１３１については、その出願案件が親ファイルＦ１に基づいて派生した子ファイル（例えばＡ国用ファイルＦ１１）を構成するものである場合には、図３について上述したＡ国用フローによって、Ａ国用期限マスターファイルＦ３１に登録された期間情報に基づいて各種手続きの期限が算出され、表示部２６に表示されることとなり、これに対して、その出願案件が親ファイルＦ１を構成するものである場合には、必要に応じてオペレータが入力することとなる。また、図示しない親ファイル用の期限管理マスターファイルも用意されており、出願業務支援プログラムは、当該親ファイル用の期限マスターファイルに登録されているその国の法律に則った期間データを用いて、親ファイルＦ１の各種起算日から、当該各種項目の期限日を算出することも行う。
【００４６】
そして、基礎出願設定項目Ｇ１３２に関連して、その出願期限を設定するための出願期限設定項目Ｇ１３６があり、出願人情報設定項目Ｇ１３３に関連して出願人入力項目Ｇ１３７があり、発明者情報設定項目Ｇ１３４に関連して発明者入力項目Ｇ１３８がある。
【００４７】
このように、オペレータは、呼び出された案件のファイルについて、受任状況に関する各種データの確認及び設定を端末装置１１Ａにおいて行うことができる。
【００４８】
また、図４に示される、案件呼出画面指定項目Ｇ１０１から呼び出された案件について、出願項目Ｇ１２２をオペレータが指定すると、端末装置１１Ａの表示部には、図６に示される、当該案件の出願状況に関するデータが表示され、当該データについて、出願情報設定項目Ｇ１４１において出願日、公開日等の確認及び設定を行うことができる。
【００４９】
また、これとともに、端末装置１１Ａの表示部には、当該案件の出願状況に関するデータについて、各種期限の確認及び設定を行うことが可能な期限情報設定項目Ｇ１４２が表示される。これらの情報は、このとき表示部２６に表示されている案件が子ファイルである場合には、各国マスターファイルの各種起算日等の登録データに基づき、期限マスターファイルから読み出された期限管理用の期間データを用いて算出されたものであり、また、当該表示部２６に表示されている案件が親ファイルＦ１である場合には、当該親ファイルＦ１の各種起算日等の登録データに基づき、期限マスターファイルから読み出された期限管理用の期間データを用いて算出されたものである。因みに、これらの期限情報は、オペレータが入力部２５を操作することにより、ユーザ権限に応じて任意に入力することもできる。
【００５０】
かくして、オペレータは、呼び出された案件のファイルについて、その出願状況に関する各種データの確認及び設定を端末装置１１Ａにおいて行うことができる。
【００５１】
また、図４に示される、案件呼出画面指定項目Ｇ１０１から呼び出された案件について、オフィスアクション（ＯＡ）項目Ｇ１２３をオペレータが指定すると、端末装置１１Ａの表示部には、図７に示される、当該案件のオフィスアクションの受け取り状況に関するデータが表示され、当該データについて、オペレータは、オフィスアクション情報設定項目Ｇ１５１から当該情報の追加、編集、削除を行うためのオフィスアクション入力項目Ｇ１５２に移って、各種情報の設定を行うことができる。
【００５２】
このように、オペレータは、呼び出された案件のファイルについて、そのオフィスアクションの受け取り状況に関する各種データの確認及び設定を端末装置１１Ａにおいて行うことができる。なお、この出願業務支援プログラムでは、例えばアメリカへの出願後（出願日のファイルへの登録後）、対応する期限マスターファイルに登録されている特許期間保証制度に基づく所定期間（例えば１４ヶ月）が経過した場合に、オペレータによってオフィスアクションの受け取りを表す情報が入力されていない場合には、端末装置１１Ａの表示部に当該オフィスアクションがない旨を表示するようになされている。また、出願業務支援プログラムは、当該オフィスアクションに対する応答を行った旨をオペレータが入力した後、期限マスターファイルに登録されている特許期間保証制度に基づく所定期間（例えば４ヶ月）が経過した場合に、オペレータによって当該応答に対する通知を受け取った旨の情報が入力されていない場合には、端末装置１１Ａの表示部に応答に対する通知を受け取っていない旨を表示するようになされている。さらに、出願業務支援プログラムは、当該出願後所定期間（例えば期限マスターファイルに登録されている特許期間保証制度に基づく情報として、３年間）を越えた場合、当該出願に対して特許が発行された旨をオペレータが入力していない場合には、特許が発行されていない旨を端末装置１１Ａの表示部に表示するようになされている。そして、出願業務支援プログラムは、これらの表示を行うとともに、当該案件のファイルに登録される特許期間を延長する。これにより、出願業務支援システム１０は、アメリカ出願における特許期間保証制度に対応した出願業務の支援（期限管理）を行うことができる。また、この場合、出願人の理由（延長）を考慮した残り期間の減算処理を行うことも可能である。
【００５３】
また、図４に示される、案件呼出画面指定項目Ｇ１０１から呼び出された案件について、フリー項目Ｇ１２４をオペレータが指定すると、端末装置１１Ａの表示部には、図８に示される、当該案件についてオペレータにより独自に設定された期限に関するデータが表示され、当該データについて、オペレータは、フリー期限情報設定項目Ｇ１６１から当該情報の追加、編集、削除を行うためのフリー入力項目Ｇ１６２に移って、各種情報の設定を行うことができる。
【００５４】
このように、オペレータは、呼び出された案件のファイルについて、独自に設定された期限に関する各種データの確認及び変更を端末装置１１Ａにおいて行うことができる。
【００５５】
また、図４に示される、案件呼出画面指定項目Ｇ１０１から呼び出された案件について、年金項目Ｇ１２５をオペレータが指定すると、端末装置１１Ａの表示部には、図９に示される、当該案件の年金（権利年金、維持年金）についての期限に関するデータが表示される。これらのデータは、当該案件の登録データ（出願日、登録日等）に基づいて、期限マスターファイルの期間データを用いて算出されたものである。当該データについて、オペレータは、期限情報設定項目Ｇ１７１から当該年金の期限に関する情報の追加、編集、削除を行うことができるとともに、年金情報設定項目Ｇ１７２から各年の年金の支払いに関する情報を設定することができる。
【００５６】
このように、オペレータは、呼び出された案件のファイルについて、その年金の支払いに関する各種データの確認及び変更を端末装置１１Ａにおいて行うことができる。
【００５７】
また、図４に示される、案件呼出画面指定項目Ｇ１０１から呼び出された案件について、異議項目Ｇ１２６をオペレータが指定すると、端末装置１１Ａの表示部には、図１０に示される、当該案件に対する異議申し立てに関するデータが表示され、当該データについて、オペレータは、異議情報設定項目Ｇ１８１から当該異議申し立てに関する情報の追加、編集、削除を行うことができるとともに、期限情報設定項目Ｇ１８２から、当該異議申し立てに対する各種アクションの期限に関する情報を期限マスターファイルのデータに基づいて設定することができる。
【００５８】
このように、オペレータは、呼び出された案件のファイルについて、当該案件に対する異議申し立てに関する各種データの確認及び変更を端末装置１１Ａにおいて行うことができる。
【００５９】
また、図４に示される、案件呼出画面指定項目Ｇ１０１から呼び出された案件について、審判項目Ｇ１２７をオペレータが指定すると、端末装置１１Ａの表示部には、図１１に示される、当該案件についての審判に関するデータが表示され、当該データについて、オペレータは、査定系審判情報設定項目Ｇ１９１から当該査定系審判に関する情報の設定を行うことができるとともに、当事者系審判情報設定項目Ｇ１９２から、当該当事者系審判に関する情報の設定を行うことができ、さらに、期限情報設定項目Ｇ１９３から、審判に関する各種期限を期限マスターファイルのデータに基づいて設定することができる。
【００６０】
このように、オペレータは、呼び出された案件のファイルについて、その審判事件に関する各種データの確認及び変更を端末装置１１Ａにおいて行うことができる。
【００６１】
かくして、出願業務支援システム１０では、図４において呼び出された案件について、各種の設定又は変更等の処理を端末装置１１Ａの表示部において行うことができ、また、当該案件の設定されたデータについて、保存、削除等の処理を行うこともできる。
【００６２】
すなわち、図４に示される、案件呼出画面指定項目Ｇ１０１から呼び出された案件について、保存項目Ｇ１１１をオペレータが指定すると、そのとき端末装置１１Ａの表示部において追加、変更、削除された後のデータが、新たなデータとして、対応するファイルのデータと置き換えられる。
【００６３】
また、図４に示される、案件呼出画面指定項目Ｇ１０１から呼び出された案件について、削除項目Ｇ１１２をオペレータが指定すると、そのとき端末装置１１Ａの表示部において特定されているデータが、ファイルから削除される。
【００６４】
また、図４に示される、案件呼出画面指定項目Ｇ１０１から呼び出された案件について、ＩＤＳ発行項目Ｇ１１３をオペレータが指定すると、そのとき端末装置１１Ａの表示部において特定されている案件について、ＩＤＳ（Information Disclosure Statement）フォームにリストアップすべき文献のデータが表示される。このデータについて、出願業務支援プログラムは、過去に提出した文献名をサーバ１３の記憶部２１にデータベース化しており、入力された文献番号と同じ文献番号のものがデータベースに存在する場合は、そのデータを端末装置１１Ａの表示部に表示させる。これにより、当該表示によってオペレータは、過去に提出済みである文献を知ることができる。そして、過去に提出済み又は他案件において提出済みの文献については、オペレータが所持又は、サーバ１３の記憶部２１に格納していることとなるので、オペレータは、当該文献を検索することにより、これを新たに取り寄せることなく、提出することができる。
【００６５】
また、図４に示される、案件呼出画面指定項目Ｇ１０１から呼び出された案件について、期限計算項目Ｇ１１４をオペレータが指定すると、そのとき端末装置１１Ａの表示部において特定されているデータについての、期限計算が出願業務支援プログラムによって行われる。
【００６６】
また、図４に示される、案件呼出画面指定項目Ｇ１０１から呼び出された案件について、DATA SHEET項目Ｇ１１５をオペレータが指定すると、そのとき端末装置１１Ａの表示部において特定されているファイルの項目についての、データシートを発行するための画面が表示部に表示される。オペレータはこの画面を介してデータシートを発行することができる。
【００６７】
また、図４に示される、案件呼出画面指定項目Ｇ１０１から呼び出された案件について、サインフォーム項目Ｇ１１６をオペレータが指定すると、そのとき端末装置１１Ａの表示部において特定されているファイル（案件）についての、サインフォーム（委任状、譲渡証等）を発行するための画面が表示部に表示される。オペレータはこの画面を介して、必要とされる書誌的事項が記述された各サインフォームの発行指示を入力することにより、システムでは、代理人や出願種別を識別し、その識別結果に応じたサインフォームを発行することができる。
【００６８】
また、図４に示される、案件呼出画面指定項目Ｇ１０１から呼び出された案件について、ファイル添付書面項目Ｇ１１７をオペレータが指定すると、そのとき端末装置１１Ａの表示部において特定されているファイル（案件）についての、添付書面を発行するための画面が表示部に表示される。オペレータはこの画面を介して発行指示を入力することにより、システムでは、出願種別、原出願番号／出願日（分割／継続）、ＰＣＴ出願番号／ＰＣＴ出願日（ＰＣＴ展開）を識別して、その識別結果に応じた各添付書面を発行することができる。
【００６９】
また、図４に示される、案件呼出画面指定項目Ｇ１０１から呼び出された案件について、カルテ発行項目Ｇ１１８をオペレータが指定すると、そのとき端末装置１１Ａの表示部において特定されているファイル（案件）についての、カルテを発行するための画面が表示部に表示される。オペレータはこの画面を介して発行指示を入力することにより、システムでは、出願種別、原出願番号／出願日（分割／継続）、ＰＣＴ出願番号／ＰＣＴ出願日（ＰＣＴ展開）を識別して、その識別結果に応じた当該カルテを発行することができる。
【００７０】
また、図４に示される、案件呼出画面指定項目Ｇ１０１から呼び出された案件について、その他レター項目Ｇ１１９をオペレータが指定すると、そのとき端末装置１１Ａの表示部において特定されているファイル（案件）についての、各種レター（各顧客への納品書面、各代理人宛レター、各顧客宛問合せ／書類送付レター等、表示されたフロー図には搭載されていない種類のレター）を発行するための画面が表示部に表示される。オペレータはこの画面を介して各種レターを発行することができる。
【００７１】
次に、図４に示されるように、端末装置１１Ａの表示部にメニュー画面が表示された状態において、オペレータが案件入力画面指定項目Ｇ１０２を指定した場合について説明する。
【００７２】
この場合、当該指定入力を端末装置１１Ａを介して受け取った出願業務支援プログラムは、新規案件を入力するための入力画面をサーバ１３の記憶部２１から呼び出し、これを端末装置１１Ａに供給する。これにより、端末装置１１Ａは、その表示部に新規案件を入力するための画面を表示する。
【００７３】
図１２は、端末装置１１Ａの表示部に新規案件を入力するための画面が表示された状態における、入力画面の遷移状態を示す図である。この図１２に示されるように、端末装置１１Ａの表示部には、新規案件を入力する際の案件の種別を特定するための案件種別特定項目Ｇ２０１が表示される。
【００７４】
オペレータがこの案件種別特定項目Ｇ２０１のなかから、所望の項目を選択指定すると、出願業務支援プログラムは、当該指定された項目を入力するための画面を端末装置１１Ａの表示部に表示させる。因みに、新規案件の種別としては、パリ条約に基づく外国出願又はＰＣＴに基づく国際出願のいずれかであって、親ファイルを作成するためのデータを入力することができる「通常出願」と、オペレータが便宜上独自に種別を設定することができる「その他出願」と、「通常出願」によって作成されたＰＣＴ出願の親ファイル（国際出願用のファイル）に基づく子ファイル（指定国／選択国への出願のためのファイル）を作成するための書誌的事項（整理番号等）を入力するための「ＰＣＴ展開」と、「通常出願」によって作成されたＥＰ出願の登録後、当該ファイルから欧州特許の付与に関する条約（ＥＰＣ）加盟国の指定国へ移行するための子ファイル（ＥＰＣ指定国への出願のためのファイル）の書誌的事項を入力する「ＥＰＣ展開」と、分割出願又は継続出願を行うための「分割／継続」と、からなる。
【００７５】
因みに、オペレータが「分割／継続」を選択した場合、出願業務支援プログラムは、端末装置１１Ａの表示部に、分割／継続出願のためのファイル作成画面を表示させる。このファイル作成画面には、原出願のファイル（原ファイル）を呼び出すための項目があり、オペレータは、当該項目への入力操作を通じて、原出願のファイルをサーバ１３の記憶部２１から読み出し、これを端末装置１１Ａの表示部に表示させる。この場合、当該原出願が他の出願からの分割出願である場合には、出願業務支援プログラムは、さらに当該原出願のファイルに記述されている。さらにその親出願となる出願のデータを表示部に表示させる。このようにすることで、オペレータは表示された複数の親出願のデータから、各種処理期限の起算日を把握することができるとともに、出願業務支援プログラムは当該起算日と期限マスターファイルに登録されている期間データに基づいて各種期限日を算出することができる。
【００７６】
オペレータは、端末装置１１Ａの表示部に表示されたこれらの種別のなかから、所望とする種別を選択指定することにより、端末装置１１Ａの表示部には、当該選択された種別のファイルを作成するための画面が表示される。
【００７７】
例えば、オペレータが「通常出願」を選択指定すると、端末装置１１Ａの表示部には、親ファイル入力項目Ｇ２０２が表示される。オペレータは、ここで表示された各項目に対して、必要なデータを入力することにより、親ファイルを作成することができる。
【００７８】
この親ファイル入力項目Ｇ２０２においては、パリ条約に基づく入力項目（各作業予定日、出願国等のデータ）と、ＰＣＴに基づく国際出願のための項目（各作業予定日、法定期限日、指定国等のデータ）がある。これらは、システムによって自動計算される。システムでは、これらのデータに基づいて、パリ条約に基づく外国出願の親ファイル又はＰＣＴに基づく国際出願の親ファイルを作成することができる。因みに、この段階において、親ファイルに出願国の情報が入力されると、パリ条約に基づく出願では、当該親ファイルに基づく子ファイルも作成されることとなる。なお、ＰＣＴ出願では、展開処理まで子ファイルは作成されない。また、この段階において、出願国や指定国の情報が確定されていない（入力されていない）場合であって、後にこれらの情報が確定する場合においては、オペレータは当該情報が確定した際に、親ファイルの該当項目（出願国、指定国）の項目に必要なデータを入力することにより、出願業務支援プログラムは、この時点で対応する子ファイルを作成することとなる。
【００７９】
図１２に示されるように、新規案件を入力するための画面においては、これらの新規入力画面に加えて、基礎となる出願を入力するための基礎出願追加（入力）項目Ｇ２０３と、出願人の情報を入力するための出願人情報追加（入力）項目Ｇ２０４と、発明者の情報を入力するための発明者情報追加（入力）項目Ｇ２０５と、出願国や指定国を確定させるための国名情報確定項目Ｇ２０６と、があり、オペレータはこれらの項目から、各情報の入力を行うことができる。
【００８０】
また、図４に示されるように、端末装置１１Ａの表示部にメニュー画面が表示された状態において、オペレータが期限管理指定項目Ｇ１０３を指定した場合、当該指定入力を端末装置１１Ａを介して受け取った出願業務支援プログラムは、期限管理を行うための入力画面をサーバ１３の記憶部２１から呼び出し、これを端末装置１１Ａに供給する。これにより、端末装置１１Ａは、その表示部に期限管理用の画面を表示する。
【００８１】
図１３は、端末装置１１Ａの表示部に期限管理用の画面が表示された状態における、入力画面の遷移状態を示す図である。この図１３に示されるように、端末装置１１Ａの表示部には、期限管理を行うための期限管理設定項目Ｇ２１１が表示される。
【００８２】
オペレータがこの期限管理設定項目Ｇ２１１のなかから、所望の期間及び期限の種類を設定することにより、出願業務支援プログラムは、当該設定された期間に、条件設定された期限が到来するファイルを検索する。この場合、出願業務支援プログラムは、各ファイルに設定されている各種処理手続きのための起算日と、図３について上述した期限マスターファイルの期間計算のために用いられるデータに基づいて各種手続きの期限を予め算出し、各ファイルに登録しておくようになされている。
【００８３】
かくして、端末装置１１Ａの表示部には、オペレータによって設定された期間に条件設定された期限日が到来するファイルの情報が表示される。
【００８４】
また、図４に示されるように、端末装置１１Ａの表示部にメニュー画面が表示された状態において、オペレータが書面発行指定項目Ｇ１０４を指定した場合、当該指定入力を端末装置１１Ａを介して受け取った出願業務支援プログラムは、各種書面を発行するための入力画面をサーバ１３の記憶部２１から呼び出し、これを端末装置１１Ａに供給する。これにより、端末装置１１Ａは、その表示部に書面発行用の画面を表示する。
【００８５】
図１４は、端末装置１１Ａの表示部に書面発行用の画面が表示された状態における、入力画面の遷移状態を示す図である。この図１４に示されるように、端末装置１１Ａの表示部には、各種書面（請求書面／納品書、顧客宛レター、代理人宛レター）を発行するための書面発行用項目が表示される。本システムにおいては、案件の出願国に対応したワークフローが組み込まれているため、案件番号を入力することにより、進捗状況に合わせた書面を発行することができる。
【００８６】
オペレータがこの書面発行用項目のなかから、所望の書面発行用項目（フロー図の一つ）を選択することにより、出願業務支援プログラムは、当該選択された書面発行用の画面を表示部に表示させる。
【００８７】
この場合、図３について上述したように、出願業務支援プログラムは、各ファイル（親ファイル、子ファイル）の出願国に応じた処理フロー（手順）を各ファイルごとに実行するようになされており、当該処理フローごとに書面発行処理を行うようになされている。
【００８８】
例えば、親ファイルがＰＣＴに基づく国際出願案件のファイルであって、当該親ファイルから派生した指定国（Ａ国）出願案件の子ファイルについての書面発行用項目（書面発行Ａ国フロー）がオペレータによって選択されると、出願業務支援プログラムは、当該Ａ国用の処理フローを実行することにより、Ａ国の法律に則った処理手順における書面発行用画面を端末装置１１Ａの表示部に表示させる。
【００８９】
この場合、発行書面（請求書面／納品書）の種別として、出願手続きに関して発行すべき書面（以下これをＡ書面と称する）、登録手続きに関して発行すべき書面（以下これをＢ書面と称する）、中間手続きに関して発行すべき書面（以下これをＣ書面と称する）、権利年金の手続きに関して発行すべき書面（以下これをＤ書面と称する）、及び維持年金の手続きに関して発行すべき書面（以下これをＥ書面と称する）があり、端末装置１１Ａの表示部にはこれらを選択することができる項目が表示され、オペレータがこれらの項目から所望の手続きに関する書面発行のための項目を選択すると、出願業務支援プログラムは、当該選択結果に基づいて、対応する国の処理手続きに則った対応する書面の発行を行うための画面を該当案件のファイルから読み出して、これを端末装置１１Ａの表示部に表示させる。
【００９０】
例えば、Ａ国（例えばアメリカ）に対するある出願案件（パリルート（パリ条約に基づく外国出願）又はＰＣＴルート（ＰＣＴに基づく国際出願の指定国への出願））について、オペレータによってＡ書面が選択されると、出願業務支援プログラムは、当該出願案件のファイル（図３に示したＡ国用ファイルＦ１１）から図１５に示されるようなＡ書面を発行するための画面を読み出して、これを端末装置１１Ａの表示部に表示させる。
【００９１】
すなわち、図１５は、端末装置１１Ａの表示部に表示された、Ａ書面及び出願に係るレター類を発行するための画面を示す図であり、この画面にはＡ国（例えばアメリカ）の法律に則ったＡ書面及びレター類（出願手続き）の発行に関連する処理手順を示すフローチャートが表示される。
【００９２】
従って、オペレータは、当該表示されたフローチャートを見ることによって、Ａ国に対する出願手続きの全体の流れを確認することができる。例えば、図１５に示されるように、端末装置１１Ａの表示部には、パリルートによる出願処理についての処理ステップ項目Ｇ１１〜Ｇ１４（「パリ出願時、出願時ＩＤＳ」項目Ｇ１１、「パリオーダーレター」項目Ｇ１２、「出願報告」項目Ｇ１３、「願番通知」項目Ｇ１４）と、ＰＣＴルートによる出願処理についての処理ステップ項目Ｇ１５〜Ｇ２０（「出願時ＰＣＴ」項目Ｇ１５、「展開オーダーレター」項目Ｇ１６、「ＩＤＳ問合せ」項目Ｇ１７、「出願報告」項目Ｇ１８、「願番通知」項目Ｇ１９、「出願報告／願番通知」項目Ｇ２０）と、「追補」項目Ｇ２１と、「サインフォーム送付」項目Ｇ２２と、「優先証送付」項目Ｇ２３と、がその処理の順番とともに表示される。
【００９３】
そして、オペレータが、当該表示されたフローチャートのなかから、発行しようとする書面に対応した処理段階を示す処理ステップを選択すると、当該選択結果を受け取った出願業務支援プログラムは、当該選択された処理ステップにおいて発行すべき書面のテンプレートを用いた設定画面を端末装置１１Ａの表示部に表示させる。
【００９４】
例えば、オペレータが「パリ出願時、出願時ＩＤＳ」項目Ｇ１１を選択すると、端末装置１１Ａの表示部には、このとき処理しようとするファイル（Ａ国用ファイル）の出願処理手順のうち、パリルートでの出願段階において必要となる書面を発行する際の記載内容が記述された画面が表示される。オペレータはこの画面において書面記載内容を予め決められたテンプレートに従って入力する。
【００９５】
かくして、当該処理段階において必要となる書面としていかなるものが必要であり、またその記載内容がどのようなものであるかについて、オペレータは表示部に表示された画面から確認することができる。
【００９６】
そして、オペレータが当該書面の発行を指定し、実際に当該書面が発行されると、出願業務支援プログラムは、図１５に示されるように、端末装置１１Ａの表示部に表示されている「パリ出願時、出願時ＩＤＳ」項目Ｇ１１の表示色又は輝度若しくは表示される形状を変化させる。これにより、出願手続きの全体の流れが表示された画面（図１５）において、実際に書面の提出済みである処理ステップ項目の色が変わることにより、当該画面を見たオペレータは、その案件について、現在どの処理まで完了しているか（どの書面の発行まで完了しているか）を容易に把握することができる。
【００９７】
この図１５に示されるフローチャートにおいて、「パリオーダーレター」項目Ｇ１１、「ＩＤＳ問合せ」項目Ｇ１７、「サインフォーム送付」項目Ｇ２２及び「優先証送付」項目Ｇ２３の各項目には、書面を発行した回数がカウンタボックスＣ１１、Ｃ１２、Ｃ１３、Ｃ１４及びＣ１５にそれぞれ表示されるようになされており、オペレータはここに表示された回数によって該当する各書面の発行回数（すなわち送付回数）を確認することができる。これにより、オペレータは、書面の発行回数が多い処理を表示画面上で容易に確認することができることにより、その書面発行に関連付けられた手続き処理のミスを未然に防止することができる。
【００９８】
因みに、図１６は、端末装置１１Ａの表示部に表示された、Ｂ書面を発行するための画面を示す図であり、この画面にはＡ国（例えばアメリカ）の法律に則ったＢ書面（登録手続き）の発行に関連する処理手順を示すフローチャートが表示される。
【００９９】
従って、オペレータは、当該表示されたフローチャートを見ることによって、Ａ国に対する登録手続きの全体の流れを確認することができる。例えば、図１６に示されるように、端末装置１１Ａの表示部には、「登録料納付予定報告」項目Ｇ３１と、「登録料納付報告」項目Ｇ３２と、「特許証送付」項目Ｇ３３と、がその処理の順番とともに表示される。
【０１００】
そして、オペレータが、当該表示されたフローチャートのなかから、発行しようとする書面に対応した処理段階を示す処理ステップを選択すると、当該選択結果を受け取った出願業務支援プログラムは、当該選択された処理ステップにおいて発行すべき書面のテンプレートを用いた設定画面を端末装置１１Ａの表示部に表示させ、オペレータによる記載内容の設定に基づいて記載内容を確定し、これを発行する。この場合においても図１５について上述した場合と同様にして、実際に書面の提出済みである処理ステップ項目の色が変わることにより、当該画面を見たオペレータは、その案件について、現在どの処理まで完了しているか（どの書面の発行まで完了しているか）を容易に把握することができる。
【０１０１】
また、図１７は、端末装置１１Ａの表示部に表示された、Ｃ書面を発行するための画面を示す図であり、この画面にはＡ国（例えばアメリカ）の法律に則ったＣ書面（中間手続き）の発行に関連する処理手順を示すフローチャートが表示される。
【０１０２】
従って、オペレータは、当該表示されたフローチャートを見ることによって、Ａ国に対する中間手続きの全体の流れを確認することができる。例えば、図１７に示されるように、端末装置１１Ａの表示部には、「ＩＤＳ送付」項目Ｇ４１、Ｇ４２と、「ＩＤＳ提出確認」項目Ｇ４３と、「ＩＤＳ提出」項目Ｇ４４と、「関連国ＩＤＳ送付」項目Ｇ４５、Ｇ４６と、「ＩＤＳ提出」項目Ｇ４７と、「譲渡完了」項目Ｇ４８と、「ＩＤＳ提出／譲渡完了」項目Ｇ４９と、「公開」項目Ｇ５０と、「OFFICE ACTION送付項目」Ｇ５１と、「OFFICE ACTION当所コメント送付」項目Ｇ５２と、「OFFICE ACTION代理人コメント送付」項目Ｇ５３と、「OFFICE ACTION回答書送付」項目Ｇ５４と、「許可通知（登録料納付前）」項目Ｇ５５と、「許可通知送付」項目Ｇ５６と、「登録料納付指示」項目Ｇ５７、Ｇ５８と、「審判請求」項目Ｇ５９と、がその処理の順番とともに表示される。
【０１０３】
そして、オペレータが、当該表示されたフローチャートのなかから、発行しようとする書面に対応した処理段階を示す処理ステップを選択すると、当該選択結果を受け取った出願業務支援プログラムは、当該選択された処理ステップにおいて発行すべき書面のテンプレートを用いた設定画面を端末装置１１Ａの表示部に表示させ、オペレータによる記載内容の設定に基づいて記載内容を確定し、これを発行する。この場合においても図１５について上述した場合と同様にして、実際に書面の提出済みである処理ステップ項目の色が変わることにより、当該画面を見たオペレータは、その案件について、現在どの処理まで完了しているか（どの書面の発行まで完了しているか）を容易に把握することができる。
【０１０４】
この図１７に示されるフローチャートにおいて、「ＩＤＳ送付」項目Ｇ４２、「ＩＤＳ提出」項目Ｇ４４、「関連国ＩＤＳ送付」項目Ｇ４３、「許可通知送付」項目Ｇ５６及び「登録料納付指示」項目Ｇ５８の各項目には、書面を発行した回数がカウンタボックスＣ４１、Ｃ４２、Ｃ４３、Ｃ４４及びＣ４５にそれぞれ表示されるようになされており、オペレータはここに表示された回数によって該当する各書面の発行回数（すなわち送付回数）を確認することができる。これにより、オペレータは、書面の発行回数が多い処理を表示画面上で容易に確認することができることにより、その書面発行に関連付けられた手続き処理のミスを未然に防止することができる。
【０１０５】
また、図１８は、端末装置１１Ａの表示部に表示された、Ｄ書面を発行するための画面を示す図であり、この画面にはＡ国（例えばアメリカ）の法律に則ったＤ書面（権利年金）の発行に関連する処理手順を示すフローチャートが表示される。
【０１０６】
従って、オペレータは、当該表示されたフローチャートを見ることによって、Ａ国に対する権利年金に関する手続きの全体の流れを確認することができる。例えば、図１８に示されるように、端末装置１１Ａの表示部には、「権利年金納付」項目Ｇ６１と、「権利年金受領書送付」項目Ｇ６２と、がその処理の順番とともに表示される。
【０１０７】
そして、オペレータが、当該表示されたフローチャートのなかから、発行しようとする書面に対応した処理段階を示す処理ステップを選択すると、当該選択結果を受け取った出願業務支援プログラムは、当該選択された処理ステップにおいて発行すべき書面のテンプレートを用いた設定画面を端末装置１１Ａの表示部に表示させ、オペレータによる記載内容の設定に基づいて記載内容を確定し、これを発行する。この場合においても図１５について上述した場合と同様にして、実際に書面の提出済みである処理ステップ項目の色等の表示形態が変わることにより、当該画面を見たオペレータは、その案件について、現在どの処理まで完了しているか（どの書面の発行まで完了しているか）を容易に把握することができる。
【０１０８】
また、図１９は、端末装置１１Ａの表示部に表示された、Ｅ書面を発行するための画面を示す図であり、この画面にはＡ国（その他の国）の法律に則ったＥ書面（維持年金）の発行に関連する処理手順を示すフローチャートが表示される。なお、維持年金制度のない国については、フロー図は存在しない。
【０１０９】
従って、オペレータは、当該表示されたフローチャートを見ることによって、Ａ国に対する維持年金に関する手続きの全体の流れを確認することができる。例えば、図１９に示されるように、端末装置１１Ａの表示部には、「維持年金納付」項目Ｇ７１と、「維持年金受領書送付」項目Ｇ７２と、がその処理の順番とともに表示される。
【０１１０】
そして、オペレータが、当該表示されたフローチャートのなかから、発行しようとする書面に対応した処理段階を示す処理ステップを選択すると、当該選択結果を受け取った出願業務支援プログラムは、当該選択された処理ステップにおいて発行すべき書面のテンプレートを用いた設定画面を端末装置１１Ａの表示部に表示させ、オペレータによる記載内容の設定に基づいて記載内容を確定し、これを発行する。この場合においても図１５について上述した場合と同様にして、実際に書面の提出済みである処理ステップ項目の色が変わることにより、当該画面を見たオペレータは、その案件について、現在どの処理まで完了しているか（どの書面の発行まで完了しているか）を容易に把握することができる。
【０１１１】
このように、出願業務支援プログラムは、図１４に示されるように、端末装置１１Ａの表示部に、各種書面を発行するための書面発行用項目を表示するとともに、オペレータがこの書面発行用項目のなかから、所望の書面発行用項目を選択することにより、当該選択された書面発行用の画面を表示部に表示させ、オペレータの入力操作に基づいて、書面の発行を行う。
【０１１２】
なお、図１５〜図１９について上述した表示例は、対クライアント及び対外国代理人宛の書簡発行のための処理ステップを混在させて表示する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、対クライアントの書面発行のための処理ステップ及び対外国代理人の書面発行のための処理ステップのように、書面送付先ごとに、別系列で並べて又は別系列で個別に表示させるようにしてもよく、さらに、これらの表示形態をオペレータの指示によって変更自在とすることもできる。
【０１１３】
また、図１５〜図１９について上述した表示例は、進捗に応じた各処理段階（出願〜年金管理）ごとに、処理ステップの全体を１つの画面に同時に表示させる場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ある処理ステップを中心として、その少なくとも前後の処理ステップまでを１つの画面に表示させるようにしてもよい。このようにすれば、処理しようとする処理ステップについて、その前後の処理との関係をオペレータが理解することができ、当該オペレータは、前後関係を意識した処理を行うことができる。また、この場合、当該表示された画面をスクロールするようにすれば、オペレータの操作性を一段と向上させることができる。
【０１１４】
また、図４に示されるように、端末装置１１Ａの表示部にメニュー画面が表示された状態において、オペレータが経理指定項目Ｇ１０５を指定した場合、当該指定入力を端末装置１１Ａを介して受け取った出願業務支援プログラムは、経理の管理を行うための入力画面をサーバ１３の記憶部２１から呼び出し、これを端末装置１１Ａに供給する。これにより、端末装置１１Ａは、その表示部に期限管理用の画面を表示する。
【０１１５】
図２０は、端末装置１１Ａの表示部に経理管理用の画面が表示された状態における、入力画面の遷移状態を示す図である。この図２０に示されるように、端末装置１１Ａの表示部には、経理の管理を行うための設定項目（送金処理設定項目Ｇ２５１、データ検索処理設定項目Ｇ２５２、各種リスト出力設定項目Ｇ２５３、請求書発行設定項目Ｇ２５４、計算書発行立替金作成設定項目Ｇ２５５、外貨入力チェックリスト設定項目Ｇ２５６、経理計算書作成設定項目Ｇ２５７）が表示される。
【０１１６】
オペレータがこれらの設定項目を選択して、経理に関する各種の設定を行うことにより、出願業務支援プログラムは、このときの処理対象であるファイル（案件）についての経理に関する書面を発行する。このように、この出願業務支援システム１０では、各出願案件と経理処理との関係が関連付けられていることにより、オペレータは、端末装置１１Ａの表示画面において、出願案件を指定するだけで、当該案件についての経理の管理を行うことができる。
【０１１７】
また、図４に示されるように、端末装置１１Ａの表示部にメニュー画面が表示された状態において、オペレータが管理帳票指定項目Ｇ１０６を指定した場合、当該指定入力を、端末装置１１Ａを介して受け取った出願業務支援プログラムは、帳票を管理、出力するための入力画面をサーバ１３の記憶部２１から呼び出し、これを端末装置１１Ａに供給する。これにより、端末装置１１Ａは、その表示部に帳票管理用の画面を表示する。
【０１１８】
図２１は、端末装置１１Ａの表示部に帳票管理用の画面が表示された状態における、入力画面の遷移状態を示す図である。この図２１に示されるように、端末装置１１Ａの表示部には、帳票の管理を行うための設定項目（期限種類設定項目Ｇ２６１、その他設定項目Ｇ２６２）が表示される。
【０１１９】
オペレータがこれらの設定項目を選択して、各種の設定を行うことにより、出願業務支援プログラムは、このときの処理対象であるファイル（案件）についての各種帳票を発行する。このように、この出願業務支援システム１０では、各出願案件と帳票管理とが関連付けられていることにより、オペレータは、端末装置１１Ａの表示画面において、出願案件を指定するだけで、当該案件についての帳票の管理を行うことができる。
【０１２０】
また、図４に示されるように、端末装置１１Ａの表示部にメニュー画面が表示された状態において、オペレータが検索メイン画面指定項目Ｇ１０７を指定した場合、当該指定入力を、端末装置１１Ａを介して受け取った出願業務支援プログラムは、各種データの検索を行うための入力画面をサーバ１３の記憶部２１から呼び出し、これを端末装置１１Ａに供給する。これにより、端末装置１１Ａは、その表示部に検索用の画面を表示する。
【０１２１】
図２２は、端末装置１１Ａの表示部に検索メイン画面が表示された状態における、入力画面の遷移状態を示す図である。この図２２に示されるように、端末装置１１Ａの表示部には、検索を行うための検索設定項目Ｇ２７１が表示される。
【０１２２】
オペレータがこれらの設定項目を選択して、キーワードを入力することにより、出願業務支援プログラムは、サーバ１３の記憶部２１に格納されている各種データのなかから検索を実行し、その結果を端末装置１１Ａの表示部に表示させる。このように、この出願業務支援システム１０では、オペレータが必要とするデータをキーワード検索によって容易に探し出すことができる。
【０１２３】
また、図４に示されるように、端末装置１１Ａの表示部にメニュー画面が表示された状態において、オペレータがマスターメンテ指定項目Ｇ１０８を指定した場合、当該指定入力を、端末装置１１Ａを介して受け取った出願業務支援プログラムは、サーバ１３の記憶部２１に格納されている各種データベース（ＩＤＳ情報、出願人情報、発明者情報、代理人情報等）を管理及び更新するための入力画面をサーバ１３の記憶部２１から呼び出し、これを端末装置１１Ａに供給する。これにより、端末装置１１Ａは、その表示部に当該入力画面を表示する。
【０１２４】
図２３は、端末装置１１Ａの表示部にデータベースを管理及び更新する画面が表示された状態における、入力画面の遷移状態を示す図である。この図２３に示されるように、端末装置１１Ａの表示部には、データベースを管理及び更新するための入力設定項目Ｇ２８１が表示される。
【０１２５】
オペレータがこれらの設定項目を選択することによって該当するデータ群（ＩＤＳ情報、出願人情報、発明者情報等）を指定すると、出願業務支援プログラムは、サーバ１３の記憶部２１に格納されている各種データのなかから当該データ群を検索を実行し、その結果を端末装置１１Ａの表示部に表示させる。このように、この出願業務支援システム１０では、データベースに登録しているデータに変更の必要が生じたり、又は新たなデータを追加する必要が生じた場合に、これを端末装置１１Ａの表示部において容易に処理することができる。
【０１２６】
以上の構成において、出願業務支援システム１０は、各外国出願案件ごとに、まず、親ファイルＦ１を作成する。この親ファイルＦ１が、例えばパリ条約に基づく外国出願案件（第１国出願）のファイルである場合には、出願業務支援システム１０は、当該ファイルの作成時、又はその後のオペレータによる入力指定に基づいて、当該第１国出願と同様の優先権主張を伴う出願用の子ファイル（Ａ国用ファイルＦ１１、Ｂ国用ファイルＦ１２、Ｃ国用ファイルＦ１３、……）を作成する。これにより、オペレータは、各国への出願用のファイル（子ファイル）を個々に作成する必要がなくなる。そして、各国用の処理手順に則った処理フローによって書面発行等の各種処理が実行されることにより、オペレータは端末装置１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、……の表示部に表示された項目に従って必要事項の入力、又は選択といった簡単な操作で確実な処理を遂行することができる。
【０１２７】
また、この出願業務支援システム１０は、図３について上述したように、各国ごとに、期限マスターファイルを持っており、国別の法律に則った各種処理期限が当該期限マスターファイルに登録されている。従って、出願業務支援プログラムは、各案件のファイルごとに登録されている起算日から、それぞれの国毎の法律に則った期限日の算出が可能となる。これにより、オペレータは、出願期限管理から、維持／権利年金納付期限管理まで、他種類の期限管理を容易かつ確実に行うことができる。また、この出願業務支援システム１０においては、期限マスターファイルの内容を更新することができることにより、法律の改正によって期限に変更が生じた場合であっても、当該期限マスターファイルの内容を変更するだけで、該当する案件のファイルの期限日に変更された内容が反映されることとなる。これにより、オペレータの負荷を格段に低減することができる。
【０１２８】
図２４は、子ファイルであるＡ国用ファイル、Ｂ国用ファイル、Ｃ国用ファイル、……に基づいて必要な書面を発行する際の説明に供する略線図である。この図２４に示されるように、例えば、Ａ国用ファイルを用いてＡ国用フローが書面の発行処理を行う場合、当該Ａ国用フローは、Ａ国用ファイルに登録されている各種処理の起算日と、Ａ国用期限マスターファイルＦ３１から読み出したＡ国の法律に則った期限情報に基づいて、起算日に対応した実際の期限日を算出し、当該算出結果を用いて、オペレータの操作に基づいて各種書面を発行する。
【０１２９】
これにより、オペレータは複雑な期間計算を行うことなく、起算日の登録だけで必要な期限管理及び当該期限に応じた書面の発行を容易かつ確実に行うことができる。
【０１３０】
また、図２５は、アメリカ出願における出願業務支援システム１０のＩＤＳ提出支援処理の説明に供する略線図である。この図２５に示されるように、端末装置１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、……の表示部にＩＤＳ提出状況が表示された状態において、出願業務支援システム１０は、各案件ごとに作成されている親ファイル又は子ファイルごとの表示枠Ｇ３０１、Ｇ３０２、Ｇ３０３、……に、各ファイルから読み出した必要文献名を表示する。そして、出願業務支援システム１０は、この必要文献と同じ文献が過去において既に提出済みである場合に、その文献名を各ファイルの検索結果に基づいて表示する。
【０１３１】
これにより、オペレータは、過去に提出済みである文献を新たに取り寄せる必要がなくなり、既に出願業務支援システム１０にファイル化されている文献の内容を探すことにより、当該文献を得ることができる。
【０１３２】
図２６は、ＩＤＳの入力画面を示す図である。この入力画面は、メインメニューにおいて「ＩＤＳ入力」を指定することにより、又は各事件ファイルの画面からその事件ファイルのＩＤＳ項目を指定することによりダイレクトに、表示させることができる。図２６において、オペレータが国／文献種別入力項目Ｇ５０１から、その文献がいずれの国のものであるかを選択するとともに、その文献番号を文献名／文献番号入力項目Ｇ５０２から入力する。
【０１３３】
そして、その文献がいずれの国のオフィスアクションで挙げられたものであるかを、国名入力項目Ｇ５０３から入力する。図２６に示す例では、カナダのオフィスアクションにおいて挙げられた米国公報（5432111）であることを示している。この出願業務支援システム１０では、図２６に示すＩＤＳ入力画面において入力された文献が既にデータベースに登録されているか否かを判断し、登録されていない場合には、表示画面に「新しい引例です。インデックスに追加します」という表示を行うと共に、その文献のデータをデータベースに登録する。この場合、オペレータが追加項目Ｇ５０５を操作することによりデータベースに追加される。
【０１３４】
これに対して、入力した文献名が過去に登録済みである場合は、図２７に示すように、表示画面に「インデックス登録済みです。登録内容を更新します」という表示がなされる。オペレータは、この画面から、登録済みの文献名に関する情報を編集することができる。
【０１３５】
また、図２６に示した表示画面においては、登録された文献を入手することもできるようになされている。すなわち、オペレータが、この表示画面に文献名を入力した後、文献入手項目Ｇ５０４をクリックすると、出願業務支援システム１０は、入力された文献名がいずれの国の文献であるかを、国／文献種別項目の入力情報に基づいて判断し、その判断結果に基づいて、国ごとに対応する文献入手先を指定する。この国と文献入手先との関係を示すテーブルは、予めデータベースに格納されている。
【０１３６】
例えば、図２８に示すように、米国の引用文献が指定されている場合は、その国に対応する文献入手先「ＵＳ＊＊＊」が指定され、出願業務支援システム１０は、この文献入手先にインターネットを介して文献入手依頼を送信する。
【０１３７】
かくして、文献入手先からその文献のデータが出願業務支援システム１０にダウンロードされ、データベースに格納されるとともに、表示画面に表示される。
【０１３８】
なお、図２９は、出願業務支援システム１０における、ＩＤＳの管理の概念を示す図である。この図２９に示すように、各オフィスアクション毎の表示画面Ｇ６０１、Ｇ６０２、Ｇ６０３、Ｇ６０４、…において、データベースから読み出された引例の文献名／番号が表示される。
【０１３９】
また、各オフィスアクションを示す画面の他に、文献一覧画面Ｇ６１０を表示させることもできる。この文献一覧画面は、図３０に示すように、文献名とその文献がいずれの国のオフィスアクションで挙げられているかを一覧表示するものである。例えば、図３０において、インデックス０１の文献「ＵＳ５５３４４８９」は、米国（ＵＳ）及びカナダ（ＣＡ）の両方のオフィスアクションにおいて挙げられていることを示している。
【０１４０】
そして、データベースに格納された各文献に関する情報（文献名、文献種別、国名、その文献が引例として挙げられた国）に基づいて、ＩＤＳ用のデータシートを発行することができる。
【０１４１】
オペレータが表示画面から、出願業務支援システム１０に対してＩＤＳ用のデータシートの発行指示を入力すると、出願業務支援システム１０では、データベースに格納された文献情報に基づいて、図３１に示すような、入力された文献名を記述したデータシートを発行する。図３１において、「Documents Cited in the International Search Report」の記載欄には、出願人（顧客）から提示された文献名が記載され、「Documents Referred in the Specification」の記載欄には、明細書中に従来技術として記載がある文献名が記載され、「Documents Cited in the Corresponding」の記載欄には、対応他国のオフィスアクション発行時に挙げられた文献名が、データベースから検索されて記載される。
【０１４２】
また、出願業務支援システム１０では、オペレータが図３２に示す表示画面から文献番号を入力することにより、その文献がいずれの案件のいずれの国のオフィスアクション時に挙げられたものであるかを、データベースから検索することもできる。この図３２に示す表示画面に文献番号を入力すると、出願業務支援システム１０は、図２９に示した検索結果を表示画面に表示する。この場合、表示画面上には、その文献名／文献番号の一部であって、その文献がいずれの国の文献であるか（図２８の場合、文献名の先頭に「ＵＳ」の文字があるので、米国の文献であると判断される）を判断し、これに基づいて、この文献の入手先を決定する。例えば、図２８に示すように、米国の引用文献が指定されている場合は、その国に対応する文献入手先「ＵＳ＊＊＊」が指定され、表示画面上の「ＵＳ＊＊＊」を指定入力するためのボックスの色や輝度が変化する。オペレータは、この色又は輝度等の表示形態が変化したボックスをクリックすることにより、出願業務支援出願業務支援システム１０は、この文献入手先にインターネットを介して文献入手依頼を送信する。
【０１４３】
なお、図２６に示した表示画面の文献入手項目Ｇ５０４をクリックすることによって文献の入手を指定した場合には、図２８に示す表示画面に移った後、文献入手先のボックスの操作を行うことなく、文献入手先への文献依頼処理が開始される。これに対して、図３２に示した入力画面から文献名／文献番号を指定して図２８に示す表示画面に移行した場合には、オペレータが文献入手先を指定するボックス（表示形態が文献名／文献番号）に基づく検索結果に基づいて表示形態が変化している）をクリックすることにより、出願業務支援システム１０は、その指定された文献入手への文献依頼処理を開始する。
【０１４４】
また、この出願業務支援システム１０においては、端末装置１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、……の表示画面に、処理しようとする案件の国の法律に対応した手続きの流れを示すフローチャートが表示され、処理済みの処理ステップの色が変化するようになされていることにより、オペレータはこのフローチャートを見るだけで、現在処理すべき内容を容易に把握することができる。
【０１４５】
このように、本実施の形態の出願業務支援システム１０によれば、各国ごとの処理フローによって各国の法律に則った処理を確実に行うことができる。
【０１４６】
なお、上述の実施の形態においては、特許出願を行う出願業務支援システム１０について述べたが、本発明はこれに限らず、実用新案登録出願、商標登録出願、意匠登録出願を行う出願業務支援システムにおいても本発明を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明にかかる出願業務支援システムおよび出願業務管理方法は、例えば外国出願の出願業務及び管理業務に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明の実施の形態に係る出願業務支援システムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態に係るサーバの構成を示すブロック図
【図３】各国用ファイルのデータの処理の説明に供する略線図
【図４】端末装置の表示部に表示される入力画面の遷移状態を示す略線図
【図５】受任処理の表示画面の遷移状態を示す略線図
【図６】出願処理の表示画面の遷移状態を示す略線図
【図７】オフィスアクションに関する表示画面の遷移状態を示す略線図
【図８】フリー情報入力に関する表示画面の遷移状態を示す略線図
【図９】年金管理に関する表示画面の遷移状態を示す略線図
【図１０】異議申し立てに関する表示画面の遷移状態を示す略線図
【図１１】審判事件に関する表示画面の遷移状態を示す略線図
【図１２】新規案件の入力画面の遷移状態を示す略線図
【図１３】期限管理に関する表示画面の遷移状態を示す略線図
【図１４】書面発行に関する表示画面の遷移状態を示す略線図
【図１５】書面発行に関する処理手順を表す表示画面の表示例を示す略線図
【図１６】書面発行に関する処理手順を表す表示画面の表示例を示す略線図
【図１７】書面発行に関する処理手順を表す表示画面の表示例を示す略線図
【図１８】書面発行に関する処理手順を表す表示画面の表示例を示す略線図
【図１９】書面発行に関する処理手順を表す表示画面の表示例を示す略線図
【図２０】経理処理に関する表示画面の遷移状態を示す略線図
【図２１】管理帳票の処理に関する表示画面の遷移状態を示す略線図
【図２２】検索処理に関する表示画面の遷移状態を示す略線図
【図２３】データベースの管理に関する表示画面の遷移状態を示す略線図
【図２４】出願業務支援システムの動作の説明に供する略線図
【図２５】出願業務支援システムの動作の説明に供する略線図
【図２６】文献の情報を入力するための表示画面を示す略線図
【図２７】文献の情報を入力するための表示画面を示す略線図
【図２８】文献入手先の選択の説明に供する略線図
【図２９】データベースに登録された文献の表示方法の説明に供する略線図
【図３０】文献一覧の表示例を示す略線図
【図３１】発行されたＩＤＳシートを示す図
【図３２】文献名を入力するための表示画面を示す略線図
【符号の説明】
【０１４９】
１０  出願業務支援システム
１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ  端末装置
１２  出力装置
１３  サーバ
１４  ファイアウオール
２１  記憶部
２２  ＣＰＵ
２３  ＲＯＭ
２４  ＲＡＭ
２５  入力部
２６  表示部
２７  インターフェイス
Ｆ１  親ファイル
Ｆ１１  Ａ国用ファイル
Ｆ１２  Ｂ国用ファイル
Ｆ１３  Ｃ国用ファイル
Ｆ３１  Ａ国用期限マスターファイル
Ｆ３２  Ｂ国用期限マスターファイル
Ｆ３３  Ｃ国用期限マスターファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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