(57)【要約】  【課題】セキュリティを確保しつつユーザに密着したきめ細かなサービスを提供可能な車両の情報通信システムとする。  【解決手段】車両１の登録ナンバー等の車両ＩＤと、ユーザ固有の生体情報に基づく個人ＩＤと、ユーザ端末毎のユーザ端末ＩＤとが紐付けされ、家族構成、年齢、住所等の個人情報、車の利用歴や修理歴等の車両情報、来店履歴等のデータと共に、店舗側の顧客データベースサーバ３に顧客データとして登録される。この登録情報に基づく認証下で、車載アンテナ６と店舗側のアンテナ７とを介した車両側と店舗側との近距離無線通信、車両及び店舗側とユーザ端末２との近距離通信が確立され、セキュリティを確保しつつユーザに密着したきめ細かなサービスを提供することができる。【選択図】図２
2006004180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車内ネットワークに接続されると共に外部に無線通信可能な無線通信装置を備えた車両と、
上記無線通信装置と無線通信可能に認証された情報端末と、
上記車両のユーザの固有情報と上記車両の識別情報と上記情報端末の識別情報とを対応付けて登録するデータベースと、
上記データベースに接続可能に設置され、上記データベースから読出した登録情報に基づく認証下で上記無線通信装置及び上記情報端末の少なくとも一方と無線通信を行い、上記登録情報に応じたサービス情報を送信可能な端末装置とを備えたことを特徴とする車両の情報通信システム。
【請求項２】
車内ネットワークに接続されると共に外部に無線通信可能な無線通信装置を備えた車両と、
無線通信機能を備えた携帯型端末と、
上記車両のユーザの固有情報に基づいて、上記無線通信装置と上記携帯型端末との間の無線通信の認証情報を書換え可能な端末装置とを備えたことを特徴とする車両の情報通信システム。
【請求項３】
上記ユーザの固有情報を、上記ユーザ個人の生体情報に基づく情報とすることを特徴とする請求項１又は２記載の車両の情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に備えた無線通信装置により車両外部と情報通信を行う車両の情報通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等の車両においては、車載機器の電子化が進み、複数の機器がネットワークを介して互いに通信を行う複雑なシステム構成を取るものが多くなっている。このような車載システムでは、一度、異常が発生すると、その原因究明に高度な知識と判断を要求されるばかりでなく、故障部位の特定に時間を要する場合がある。
【０００３】
このため、本出願人は、特許文献１において、個々のユーザの車両に搭載される制御装置のデータをリアルタイムで中央情報管理センターに送信してデータベースに蓄積することにより、個々のユーザの車両健康状態をリアルタイムで管理して予防安全性を向上すると共に、個々のユーザに車両健康状態についての情報を提供することのできる車両管理システムを提案している。
【特許文献１】特開２００２−１６８７３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、先の特許文献１に開示のシステムは、車載機器の作動状態や劣化の進行度合い等の車両健康状態を管理してユーザサービスを行うことを主目的としており、また、中央情報管理センターに個々の車両からのデータを集約して一括管理している。このため、強固なセキュリティを確保できる反面、個々のユーザに、車両健康状態のみならず他の付加価値の高いサービスを提供しようとする場合、個人に密着したきめ細かなサービスを提供し難いという難点がある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、セキュリティを確保しつつユーザに密着したきめ細かなサービスを提供することのできる車両の情報通信システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明による第１の車両の情報通信システムは、車内ネットワークに接続されると共に外部に無線通信可能な無線通信装置を備えた車両と、上記無線通信装置と無線通信可能に認証された情報端末と、上記車両のユーザの固有情報と上記車両の識別情報と上記情報端末の識別情報とを対応付けて登録するデータベースと、上記データベースに接続可能に設置され、上記データベースから読出した登録情報に基づく認証下で上記無線通信装置及び上記情報端末の少なくとも一方と無線通信を行い、上記登録情報に応じたサービス情報を送信可能な端末装置とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明による第２の車両の情報通信システムは、車内ネットワークに接続されると共に外部に無線通信可能な無線通信装置を備えた車両と、無線通信機能を備えた携帯型端末と、上記車両のユーザの固有情報に基づいて、上記無線通信装置と上記携帯型端末との間の無線通信の認証情報を書換え可能な端末装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による車両の情報通信システムは、セキュリティを確保しつつユーザに密着したきめ細かなサービスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１〜図６は本発明の実施の一形態に係り、図１は車両の情報通信システムを示す全体構成図、図２は顧客データベースを示す説明図、図３は車両内のシステム構成例を示す説明図、図４は店舗側のコンピュータ端末における登録処理を示すフローチャート、図５はユーザ端末における登録処理を示すフローチャート、図６は車両における登録処理を示すフローチャートである。
【００１０】
図１に示す車両の情報通信システムは、ユーザの車両とディーラ等の店舗との間に構築されるシステムであり、ユーザ側の最小限の構成として、車載システムを含めた車両（ユーザ車両）１と、ユーザのもつ携帯型端末（ＰＤＡ）、ノートパソコン、携帯電話等のモバイル機器を想定したユーザ端末２とを備え、店舗側の最小限の構成として、顧客データベースサーバ３と、この顧客データベースサーバ３に接続される顧客情報用コンピュータ端末４とを備え、更に、顧客の生体情報に基づく顧客固有の個人識別情報（個人ＩＤ）を登録するための生体情報読取装置５を備えて構成される。
【００１１】
顧客固有の生体情報としては、例えば、個人の指紋や掌紋、指や掌の静脈形状、網膜形状や虹彩の紋様、 顔の輪郭や目・鼻の位置等の顔貌、音声の波形や速度等の情報を用いることができ、この生体情報を読取る生体情報読取装置５は、店舗側の機器として設置しても良く、或いは、ユーザが所有するＰＤＡ等に備えられた生体認証機能を利用しても良い。
【００１２】
車両１、ユーザ端末２、顧客情報用コンピュータ端末４には、それぞれ、近距離無線通信装置が組込まれており、顧客データベースサーバ３に登録された個人ＩＤによる認証を経て書換え可能なセキュリティーコードを用いた近距離無線通信により、車両側からの診断用データ等の各種車両情報の送信と、店舗側からユーザへの各種サービスの提供を行うことができる。
【００１３】
顧客データベースサーバ３には、ユーザの車両１とユーザ端末２とを紐付け（対応付け）した顧客データが登録され、車両１とユーザ端末２との連携機能を活用して各種サービスを提供することができる。車両１とユーザ端末２との紐付けは、以下の（ａ）〜（ｄ）に示すように、数種類のパターンが想定される。
【００１４】
（ａ）顧客１名に対して、ユーザ端末１台、車両１台
（ｂ）顧客１名に対して、ユーザ端末１台、車両２台以上
（ｃ）顧客１名に対して、ユーザ端末２台以上、車両１台
（ｄ）顧客１名に対して、ユーザ端末２台以上、車両２台以上
【００１５】
（ａ）のパターンを一般的な事例とすると、（ｂ）のパターンは夫婦や家族で端末を共有する場合を想定した例であり、（ｃ）のパターンは複数のモバイル機器を所有するユーザ、或いは夫婦や家族で車両を共有する場合を想定した例である。また、（ｄ）のパターンは、複数のモバイル機器を所有する家族や夫婦の場合を想定した例である。
【００１６】
図２は、車両側と店舗側との間に登録されるデータベースの内容を示し、車両１の登録ナンバー等の車両ＩＤと、ユーザ固有の生体情報に基づく個人ＩＤと、ユーザ端末２毎のユーザ端末ＩＤとが紐付けされ、店舗側においては、顧客データベースサーバ３に、家族構成、年齢、住所等の個人情報、車の利用歴や修理歴等の車両情報、来店履歴等のデータと共に登録され、顧客データベースが構築されている。この顧客データベースの登録情報に基づく認証下で、車両１のアンテナ６と店舗側の顧客情報用コンピュータ端末４のアンテナ７とを介した車両側と店舗側との近距離無線通信、車両及び店舗側とユーザ端末２との近距離通信が確立される。
【００１７】
尚、図２においては、ユーザの個人ＩＤを、車両側と店舗側とに登録した例を示しているが、何れかの側にのみ登録するようにしても良い。
【００１８】
車両１に紐付けするユーザ端末２は、顧客固有の生体情報に基づく認証の元に登録することができる。このユーザ端末２の登録は、車両１の所有者個人を対象とするのみならず、家族や夫婦等の車両１を共用して使用する個々のユーザ毎に行われ、以下の（１）〜（３）に示す基本方針の元に、各個人毎のセキュリティを厳密に管理することができる。
【００１９】
（１）ユーザの車利用歴、修理歴、来店履歴等は、本人の許可無しには公開しない。  
（２）車両所有者に対して、車両使用者が未成年者や配偶者等の場合には、車両所有者本人や保護者の承認の元で（１）の情報を公開する。  
（３）車両とユーザ端末とを紐付けすることにより、第３者が車両情報を盗み見たり改竄することを防止する。
【００２０】
また、以上の個人認証と機器の登録を経て実現される店舗側のサービスとしては、以下の（Ａ１）〜（Ａ３）に示すように、車両に応じたサービスや個人に対するサービスと家族で共有するサービスとを分けて実現することができ、より緻密なサービスを提供することができる。
【００２１】
（Ａ１）車両に応じたサービス
修理履歴、オイル交換等の定期点検の案内、車齢に応じた新車情報等をユーザ端末２に提供する。  
（Ａ２）個人に応じたサービス
個人の性別、年齢、所有車、無事故歴等に応じたサービス、新車情報、キャンペーン情報、来店回数の得点サービス、個人の好みに応じた音楽データや画像データのダウンロードサービス情報等をユーザ端末２に提供する。  
（Ａ３）家族利用サービス
家族に共通の趣味、レジャー情報、共同所有車両等に応じたサービス、得点共有等を実現する。
【００２２】
更に、車両１とユーザ端末２と顧客情報用コンピュータ端末４とを近距離無線通信で結ぶことにより、例えば、以下の（Ｂ１）〜（Ｂ４）に示すように、高機能のサービスを提供することができる。
【００２３】
（Ｂ１）車両に記録された修理履歴や故障履歴等を読出すことにより、車両の運行状況や運転状態を把握して緻密な保守・管理を可能とすることができる。  
（Ｂ２）車両の制御ユニット、例えばエンジン制御ユニット等のデータをリアルタイムでユーザ端末２に送信することにより、車速、エンジン回転数、水温、電圧等のリアルタイムデータを表示してサブ計器盤としての機能を実現することができ、ユーザ自身の日常点検に役立てることができる。  
（Ｂ３）店舗側においては、車両のリアルタイムデータを顧客情報用コンピュータ端末４を介して収集することが可能となり、車両の運行状態、運転状態、診断記録等を顧客データベースサーバ３に保存してユーザの車両の健康状態を的確に管理することができる。  
（Ｂ４）店舗側の顧客情報用コンピュータ端末４から車両１或いはユーザ端末２に、ユーザが利用した店舗名、来店日時、点検項目、異常の有無等のデータをフィードバックして記録保存し、ユーザが希望する別の店舗と整備記録を共有できるようにすることにより、ユーザに対するサービス域と利便性を拡大することができる。
【００２４】
例えば、ユーザが販売店を訪れ、店舗入り口に設置したアンテナ７の通信エリアに車両が入り、車載アンテナ６と店舗側のアンテナ７とを介して近距離無線通信が確立すると、店舗側の顧客情報用コンピュータ端末４では、無線通信で取得した車両ＩＤから顧客情報を検索し、修理予約、車検予約、商談予約等の来店予定があるか否かをチェックする。
【００２５】
そして、来店予約がある場合には、事前に営業マンが出迎えるように電子メールや社内電話等により連絡すると共に、受付けカウンタのコンピュータ端末に、顧客名、来店目的等を表示する。また、ユーザの車両１が通信エリアに入った直後に、車両ＩＤと共に車両に蓄積されたデータを無線通信を介して店舗側の顧客データベースサーバ３に保存し、適宜、使用履歴に応じた点検のため、車載のセンサやアクチュエータを簡易テストするプログラムやコマンドを送信する。
【００２６】
更には、来店予約の有無に拘らず、車両ＩＤから検索した顧客情報に応じて、各種のデジタルコンテンツサービスを行うことができる。例えば、車載コンピュータに対する機能向上のためのソフトウエアアップデート、カーナビゲーション装置に対するデジタル地図のアップデート、音楽データや映像データ等のエンターティメントコンテンツ、店舗のサービス情報、キャンペーン予告情報、メーカの新車予告、不具合リコール情報等を、来店したユーザの車両１やユーザ端末２に近距離無線通信で送信する。
【００２７】
車両１とユーザ端末２と顧客情報用コンピュータ端末４との間の近距離無線通信は、例えば、２．４ＧＨｚのＩＳＭ（Industrial Science Medical）帯を用いた免許不要の無線局を用い、無線通信の拡散変調方式として、直接拡散方式や周波数ホッピング方式によるスペクトラム拡散技術を用いた通信方式を採用することができる。中でも、周波数ホッピング方式のブルートゥース（Bluetooth）規格による無線通信を用いる場合には、車両１、ユーザ端末２、顧客情報用コンピュータ端末４に、それぞれBluetooth通信モジュールを組込み、各Bluetooth通信モジュールに、顧客データベースサーバ３に登録された固有ＩＤによる認証下で書換え可能な個人識別番号（Personal Identification Number；ＰＩＮコード）を記憶させておくことで、簡便に近距離無線通信システムを構築することができる。
【００２８】
図３は車両１のシステム構成例を示し、車両内の通信網を一極管理する通信ゲートウェイ１０に、パワートレイン制御ユニット、ボディ制御系、情報通信系の各ユニット、車両盗難防止用のイモビライザユニット１１、高速道路の自動料金収受システム（ETC;Electronic Toll Collection System）用のＥＴＣ通信ユニット１２に加え、個人ＩＤを記録する個人ＩＤ記録ユニット１３ａとユーザ満末ＩＤを記録する端末ＩＤ記録ユニット１３ｂと車両ＩＤを記録する車両ＩＤ記録ユニット１３ｃとからなる車両認証用データベース１３が接続されている。そして、通信ゲートウェイ１０に接続されるBluetooth通信モジュール１５を経て車両のデータがユーザ端末２或いは顧客情報用コンピュータ端末４に送信され、また、受信データが通信ゲートウェイ１０から該当する機器に伝送される。
【００２９】
尚、パワートレイン制御系のユニットとしては、ドライバの運転操作を支援するためのＡＤＡ（Active Drive Asist）ユニット２０，ステアリング制御ユニット２１，ブレーキ制御ユニット２２，ミッション制御ユニット２３，エンジン制御ユニット２４等があり、ボディ制御系のユニットとしては、エアコン制御ユニット２５やパワーウィンド制御ユニット２６等がある。また、情報通信系のユニットとしては、情報提供・交換サービスのためのデータ放送受信ユニット２７やテレマティクスユニット２８，オーディオユニット２９，カーナビゲーション（カーナビ）ユニット３０等がある。
【００３０】
以上のユーザ側の車両１及びユーザ端末２と店舗側の顧客情報用コンピュータ端末４との近距離無線通信を介した連携機能は、店舗側の顧客データベースに、顧客の生体情報に基づく個人ＩＤと車両１の車両ＩＤとを登録し、これらの登録情報による認証の上で、ユーザ端末２を登録することで実現される。次に、ユーザ端末２の登録処理について、図４〜図６のフローチャートを用いて説明する。
【００３１】
図４は、店舗側の顧客情報用コンピュータ端末４における処理を示し、ユーザの立会いを条件として認証情報の新規登録或は書換えを行う。この処理では、先ず、ステップＳ１で顧客データベースサーバ３に接続して顧客データベースを読み込み、次に、ステップＳ２で顧客認証プログラムを呼び出す。
【００３２】
次に、ステップＳ３へ進み、生体情報読取装置５により顧客個人の生体情報を読込み、ステップＳ４で顧客データベースに登録されている個人ＩＤとの照合を経て本人確認を行う。そして、顧客データベースに登録されている顧客本人と確認されない場合には処理を終了し、登録されている顧客本人と確認された場合、ステップＳ４からステップ５以降へ進む。
【００３３】
ステップＳ５では無線処理により通信エリア内にあるユーザ端末２を検索し、ステップＳ６で接続可能な端末を表示する。そして、ステップＳ７で、顧客の確認の元、顧客情報用コンピュータ端末４の操作者がキーボードやマウス等の入力デバイスを介してユーザ端末２を選択すると、選択されたユーザ端末２をステップＳ８で顧客データベースに登録し、更に、ステップＳ９でユーザ端末２に店舗ＩＤを送信する。
【００３４】
次に、ステップＳ９からステップＳ１０へ進み、無線処理により店舗側の通信エリア内に入っている車両を検索し、ステップＳ１１で、顧客データベースに登録されている接続可能な車両を表示する。そして、ステップＳ１２で対象とする顧客の車両１が選択されると、ステップＳ１３へ進み、選択された車両１に先の処理（ステップＳ８）で登録したユーザ端末２のユーザ端末ＩＤを送信し、更に、ステップＳ１４で、紐付けされる車両１の車両ＩＤをユーザ端末２に送信して本処理を終了する。
【００３５】
以上の店舗側の処理によってユーザ端末２に送信される店舗ＩＤ及び車両ＩＤは、図５のフローチャートに示す処理によってユーザ端末２に登録され、また、車両１に送信されるユーザ端末ＩＤは、図６に示す処理によって車両１に登録される。
【００３６】
先ず、図５に示すユーザ端末２の処理について説明すると、最初のステップＳ２１において、通信相手先を検索する検索プログラムを起動し、ステップＳ２２で、無線処理により通信対象となる店舗を検索する。次に、ステップＳ２３で、ユーザが店舗の顧客情報用コンピュータ端末４との通信を選択すると、ステップＳ２４においてパスワードの入力待ちとなる。
【００３７】
そして、入力されたパスワードが一致したとき、ステップＳ２５，Ｓ２６で、それぞれ、店舗側の顧客情報用コンピュータ端末４から送信された店舗ＩＤ（図４のステップＳ９におけるユーザ端末への処理Ａ）、車両ＩＤ（図４のステップＳ１４におけるユーザ端末への処理Ｂ）を自身の内部メモリに記憶し、通信対象として紐付けされる店舗と車両とを登録して処理を終了する。尚、１台のユーザ端末２に対して複数の車両を紐付けする場合があり、その場合には複数の車両ＩＤを登録する。
【００３８】
また、図６に示す車両１の処理では、最初のステップＳ３１において、通信相手先を検索する検索プログラムを起動し、ステップＳ３２で、無線処理により通信対象となる店舗を検索する。次に、ステップＳ３３で対象となる顧客情報用コンピュータ端末４との通信を選択すると、ステップＳ３４で、店舗側の顧客情報用コンピュータ端末４から送信されたユーザ端末ＩＤ（図４のステップＳ１３における車両への登録処理）を、車両認証用データベース１３の端末ＩＤ記録ユニット１３ｂに記憶し、新規のユーザ端末２の登録処理を終了する。
【００３９】
以上のように、本実施の形態においては、ユーザが所有する端末と車両との無線通信が特定の施設に登録した個人の生体情報に基づいて認証されるため、ユーザの固有情報が不特定の他者によって傍受されることがなく、セキュリティを確保しつつユーザに密着したきめ細かなサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】車両の情報通信システムを示す全体構成図
【図２】顧客データベースを示す説明図
【図３】車両内のシステム構成例を示す説明図
【図４】店舗側のコンピュータ端末における登録処理を示すフローチャート
【図５】ユーザ端末における登録処理を示すフローチャート
【図６】車両における登録処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００４１】
１  車両
２  ユーザ端末
３  顧客データベースサーバ
４  顧客情報用コンピュータ端末
５  生体情報読取装置
代理人      弁理士      伊    藤      進
【図１】
2006004180.tif 000003
【図２】
2006004180.tif 000004
【図３】
2006004180.tif 000005
【図４】
2006004180.tif 000006
【図５】
2006004180.tif 000007
【図６】
2006004180.tif 000008