(57)【要約】【課題】各色のトナーが安定した帯電特性を有し、しかもオフセット等の定着不良が生じるのを抑制することができるフルカラー現像用トナーおよびフルカラー画像形成装置を提供することである。【解決手段】少なくとも結着樹脂、着色剤、ワックスおよび電荷制御剤を含有するブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナーおよびイエロートナーからなり、ブラックトナーは電荷調整樹脂を含有し、シアントナー、マゼンタトナーおよびイエロートナーは電荷調整樹脂を含有していないフルカラー現像用トナーである。また、このフルカラー現像用トナーを使用し、現像器が、各トナーを実質的に同等の条件で帯電させる同等の帯電手段を有するフルカラー画像形成装置である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤、ワックスおよび電荷制御剤を含有するブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナーおよびイエロートナーからなるフルカラー現像用トナーであって、前記ブラックトナーは電荷調整樹脂を含有し、前記シアントナー、マゼンタトナーおよびイエロートナーは電荷調整樹脂を含有していないことを特徴とするフルカラー現像用トナー。
【請求項２】
ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナーおよびイエロートナーがそれぞれ収容される現像器と、各現像器からトナーが供給され、表面にトナー像が形成される潜像担持体と、該潜像担持体から直接または中間転写体を介して記録材上に転写されたトナー像を前記記録材に定着させる定着手段とを備えたフルカラー画像形成装置であって、
前記トナーとして請求項１記載のフルカラー現像用トナーを使用し、前記現像器が、各トナーを実質的に同等の条件で帯電させる同等の帯電手段を有することを特徴とするフルカラー画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ等に用いられるフルカラー現像用トナーおよびフルカラー画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンター、ファクシミリ等の乾式の画像形成装置において、感光体上に形成された静電潜像を可視像とする際に用いられるトナーは、一般に、結着樹脂に対して着色剤、ワックスなどの添加剤を混合し、溶融混練、粉砕、分級の各工程を経て製造されている。このトナーは、粒子表面に一定量の電荷が摩擦帯電により蓄積され、この帯電したトナー粒子が静電潜像の現像に利用されている。このようなトナーにおいて、摩擦帯電によりトナー粒子表面に蓄積される電荷は、静電潜像の形成に用いられる感光体の種類によって正または負のいずれかの電荷とすることが必要である。また、その場合の帯電量は、画像濃度の低下やカブリなどの画像不良を防止するため、静電潜像をより正確に可視像化するのに適切な量でなければならない。
【０００３】
このため、従来から、上記のような画像不良が生じないように、電荷制御剤または電荷調整樹脂をトナーの結着樹脂中に分散させて、帯電特性の向上が図られている。しかし、電荷制御剤のみを用いた場合、トナーの帯電立ち上り特性は向上するものの、現像時に必要な帯電量が得られない場合があった。一方、電荷調整樹脂のみを用いた場合、現像時に必要な帯電量は確保できるものの、帯電立ち上り特性が劣るため、トナー補給時などに即座に現像に必要な帯電量が確保できず、画像カブリ等の画像不良が生じるという問題があった。そこで、特許文献１には、電荷制御剤と電荷調整樹脂を併用することで、トナーの帯電立ち上り特性と、現像時に必要な帯電量とをともに満足するとされるトナーが開示されている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナーなどを用いたフルカラーの画像形成装置においては、各色のトナー消費量が異なり、ブラックトナーに比べて消費量の少ないシアントナー、マゼンタトナーおよびイエロートナーは、現像器内で消費されずに滞留し、攪拌だけが繰り返し行われることにより、トナーが過帯電して画像濃度不良が生じるという問題があった。
【０００５】
このような過帯電を防止する対策としては、トナーを帯電させるための帯電手段を各色毎に調整するなどの方法が考えられるが、その効果は必ずしも十分ではない。しかも、各色毎に帯電手段を調整する方法ではコストアップにつながるという問題がある。なお、ここでいう帯電手段の調整とは、一成分系の現像剤の場合、現像器内に備えられたトナーを帯電させるブレードや撹拌部材等の帯電手段を各色毎に調整することをいい、二成分系の現像剤の場合には、上記ブレードおよび撹拌部材の他、キャリアの特性又は現像剤中のトナー濃度を各色毎に調整することをいう。
【０００６】
また、フルカラーの画像形成装置では、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各トナー像を記録紙上に重ね合わせ、加熱定着を行ってフルカラー画像を得ている。このように、カラー画像形成装置では、３色または４色のトナーを重ね合わせた状態で定着が行われるため、定着時の単位面積当りのトナー量がモノクロの場合よりも多くなる。そのため、より多くの熱量を与えることが可能な定着機構を備えていることが前提となる。
【特許文献１】特開平１１−２４２３５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、各色のトナーが安定した帯電特性を有し、しかもオフセット等の定着不良が生じるのを抑制することができるフルカラー現像用トナーおよびフルカラー画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、シアントナー、マゼンタトナーおよびイエロートナーにおいて、電荷調整樹脂を含有させないことにより、各色共に安定した帯電特性を有し、しかもオフセット等の定着不良が生じるのを抑制することができるという新たな事実を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明のフルカラー現像用トナーおよびフルカラー画像形成装置は、以下の構成からなる。
(1)  少なくとも結着樹脂、着色剤、ワックスおよび電荷制御剤を含有するブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナーおよびイエロートナーからなるフルカラー現像用トナーであって、前記ブラックトナーは電荷調整樹脂を含有し、前記シアントナー、マゼンタトナーおよびイエロートナーは電荷調整樹脂を含有していないことを特徴とするフルカラー現像用トナー。
(2)  ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナーおよびイエロートナーがそれぞれ収容される現像器と、各現像器からトナーが供給され、表面にトナー像が形成される潜像担持体と、該潜像担持体から直接または中間転写体を介して記録材上に転写されたトナー像を前記記録材に定着させる定着手段とを備えたフルカラー画像形成装置であって、前記トナーとして(1)記載のフルカラー現像用トナーを使用し、前記現像器が、各トナーを実質的に同等の条件で帯電させる同等の帯電手段を有することを特徴とするフルカラー画像形成装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のフルカラー現像用トナーによれば、電荷調整樹脂をブラックトナーにのみ含有させ、シアントナー、マゼンタトナーおよびイエロートナーには含有させないようにすることで、各色ともに安定した帯電特性を有し、オフセット等の定着不良が生じるのを抑制することができるので、長期にわたって良好なフルカラー画像を得ることができる。
【００１１】
本発明のフルカラー画像形成装置によれば、上記のフルカラー現像用トナーを使用することで、従来のように各色毎に帯電手段を調整する必要がなく、各色の帯電手段が、各トナーを実質的に同等の条件で帯電させる同等の帯電手段でよい。これにより、システムの構築を簡略化してコストダウンを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜フルカラー現像用トナー＞
以下、本発明のフルカラー現像用トナーについて詳細に説明する。このフルカラー現像用トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、ワックスおよび電荷制御剤（ＣＣＡ）を含有するブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナーおよびイエロートナーで構成されている。
【００１３】
ブラックトナーは電荷調整樹脂（ＣＣＲ）を含有し、シアントナー、マゼンタトナーおよびイエロートナーは電荷調整樹脂を含有していない。
【００１４】
ブラックトナーは、白黒モードで連続印字されることが多いため、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナーに比べてトナー消費量が多く、現像器内のトナーが入れ替わりやすい。しかも、ブラックトナーには、カーボンブラック、磁性体などの導電性物質が含有されているので、現像時に必要な帯電量を確保するためには、電荷制御剤と電荷調整樹脂を併用することは有効である。
【００１５】
一方、シアントナー、マゼンタトナーおよびイエロートナーは、カーボンブラックや磁性体などの導電性物質を含有しておらず、トナー消費量もブラックトナーに比べ少ないので、現像器内のトナーの入れ替わりが少なく、トナーの帯電量が過剰になる傾向にある。また、トナーの電荷は、一旦飽和すると低下しにくい傾向がある。このため、シアントナー、マゼンタトナーおよびイエロートナーでは、電荷制御剤と電荷調整樹脂を併用すると、トナーの電荷が過剰になる傾向にあり、好ましくない。
【００１６】
また、フルカラー画像を形成する際には、記録紙上に複数のトナー像が重ね合わされ、記録紙の単位面積当たりのトナー量が多くなる。そのため、より多くの熱量を与える定着機構が必要となる。これに加えて、従来のようにシアントナー、マゼンタトナーおよびイエロートナーに、ブラックトナーと同様に電荷調整樹脂を含有させると、この電荷調整樹脂による影響をも受けることになる。すなわち、電荷調整樹脂を含有すると、記録紙上のトナー量が同じでも、電荷制御樹脂の溶融特性に起因して高温オフセットが発生しやすくなると考えられる。
【００１７】
一方、本発明では、シアントナー、マゼンタトナーおよびイエロートナーは、電荷調整樹脂を含有していないので、上記した電荷調整樹脂による影響をなくすことができる。これにより、フルカラー画像を形成する際であっても、定着時におけるオフセット等の定着不良が生じるのを抑制することができる。また、モノクロ画像を形成する際には、記録紙上にはブラックトナーが転写されているだけで、記録紙の単位面積当たりのトナー量は少ないので、定着時における電荷調整樹脂による影響は少ない。
【００１８】
ブラックトナーにおける電荷調整樹脂の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して１〜１０質量部、好ましくは１〜５質量部であるのがよい。
【００１９】
ブラックトナーにおける電荷制御剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して１〜１０質量部、好ましくは１〜７質量部であるのがよい。また、シアントナー、マゼンタトナーおよびイエロートナーにおける電荷制御剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して１〜１０質量部、好ましくは１〜７質量部であるのがよい。
【００２０】
電荷調整樹脂としては、４級アンモニウム塩を有する樹脂またはオリゴマー、カルボン酸塩を有する樹脂またはオリゴマー、カルボキシル基を有する樹脂またはオリゴマー等が挙げられ、具体的には、４級アンモニウム塩を有するポリスチレン系樹脂、４級アンモニウム塩を有するアクリル系樹脂、４級アンモニウム塩を有するスチレン-アクリル系樹脂、４級アンモニウム塩を有するポリエステル系樹脂、カルボン酸塩を有するポリスチレン系樹脂、カルボン酸塩を有するアクリル系樹脂、カルボン酸塩を有するスチレン-アクリル系樹脂、カルボン酸塩を有するポリエステル系樹脂、カルボキシル基を有するポリスチレン系樹脂、カルボキシル基を有するアクリル系樹脂、カルボキシル基を有するスチレン-アクリル系樹脂、カルボキシル基を有するポリエステル系樹脂等の１種または２種以上が挙げられる。
【００２１】
特に、４級アンモニウム塩、カルボン酸塩あるいはカルボキシル基を官能基として有するスチレン-アクリル系樹脂（スチレン-アクリル系共重合体）は、帯電量を所望の範囲内の値に容易に調節することができる観点から、本発明における使用に最適である。また、上述したスチレン-アクリル系樹脂あるいはアクリル系樹脂自体における好ましいアクリル系樹脂として、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸iso−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸iso−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ｎ−ブチル、メタアクリル酸iso−ブチルなどが挙げられる。
【００２２】
また、４級アンモニウム塩としては、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートから第４級化の工程を経て誘導される単位が用いられる。誘導されるジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のジ（低級アルキル）アミノエチル（メタ）アクリレート；ジメチルメタクリルアミド、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドが好適である。また、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等のヒドロキシ基含有重合性モノマーを重合時に併用することもできる。
【００２３】
電荷制御剤としては、アジン化合物としてのピリダジン、ピリミジン、ピラジン、オルトオキサジン、メタオキサジン、パラオキサジン、オルトチアジン、メタチアジン、パラチアジン、１、２、３−トリアジン、１、２、４−トリアジン、１、３、５−トリアジン、１、２、４−オキサジアジン、１、３、４−オキサジアジン、１、２、６−オキサジアジン、１、３、４−チアジアジン、１、３、５−チアジアジン、１、２、３、４−テトラジン、１、２、４、５−テトラジン、１、２、３、５−テトラジン、１、２、４、６−オキサトリアジン、１、３、４、５−オキサトリアジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン、アジン化合物からなる直接染料としての、アジンファストレッドＦＣ、アジンファストレッド１２ＢＫ、アジンバイオレットＢＯ、アジンブラウン３Ｇ、アジンライトブラウンＧＲ、アジンダークグリーンＢＨ／Ｃ、アジンディープブラックＥＷおよびアジンディープブラック３ＲＬ、ニグロシン化合物としてのニグロシン、ニグロシン塩、ニグロシン誘導体、ニグロシン化合物からなる酸性染料としての、ニグロシンＢＫ、ニグロシンＮＢ、ニグロシンＺ、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩類、アルコキシル化アミン、アルキルアミド、4 級アンモニウム塩としてのベンジルメチルヘキシルデシルアンモニウム、デシルトリメチルアンモニウムクロライド等の１種または２種以上が挙げられる。
【００２４】
結着樹脂としては、その種類は特に制限されるものではなく、例えばポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系共重合体、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、Ｎ−ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂等の熱可塑性樹脂を使用するのが好ましい。
【００２５】
具体的には、ポリスチレン系樹脂としては、スチレンの単独重合体でも、スチレンと共重合可能な他の共重合モノマーとの共重合体でもよい。共重合モノマーとしては、ｐ−クロルスチレン；ビニルナフタレン；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンなどのエチレン不飽和モノオレフィン類；塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニルなどのハロゲン化ビニル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチルなどの（メタ）アクリル酸エステル；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、アクリルアミドなどの他のアクリル酸誘導体；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリデンなどのＮ−ビニル化合物などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用することもできるし、あるいは２種以上を組み合わせてスチレン単量体と共重合させることもできる。
【００２６】
ポリエステル系樹脂としては、アルコール成分とカルボン酸成分との縮重合ないし共縮重合によって得られるものが使用できる。ポリエステル系樹脂を合成する際に用いられる成分としては、以下のものが挙げられる。
【００２７】
２価または３価以上のアルコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール類；ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のビスフェノール類；ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等の３価以上のアルコール類が例示される。
【００２８】
２価または３価以上のカルボン酸成分としては、２価または３価カルボン酸、この酸無水物またはこの低級アルキルエステルが用いられ、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、あるいはｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等のアルキルまたはアルケニルコハク酸等の２価カルボン酸；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸等の３価以上のカルボン酸等が例示される。
【００２９】
ポリエステル系樹脂の高化式フローテスターで測定した軟化点は、好ましくは１００〜１５０℃、より好ましくは１００〜１３０℃であるのがよい。
【００３０】
また、結着樹脂は、定着性が良好な観点から熱可塑性樹脂が好ましいが、ソックスレー抽出器を用いて測定される架橋部分量（ゲル量）が１０質量％以下の値、好ましくは０．１〜１０質量％の範囲内の値であれば、熱硬化性樹脂であってもよい。このように一部架橋構造を導入することにより、定着性を低下させることなく、現像剤の保存安定性や形態保持性、あるいは耐久性をより向上させることができる。よって、トナー母体の結着樹脂として、熱可塑性樹脂を１００質量％使用する必要はなく、架橋剤を添加したり、あるいは熱硬化性樹脂を一部使用することもできる。
【００３１】
熱硬化性樹脂としては、エポキシ系樹脂やシアネート系樹脂等を使用することができる。具体的には、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリアルキレンエーテル型エポキシ樹脂、環状脂肪族型エポキシ樹脂、シアネート樹脂等の１種または２種以上の組み合わせが挙げられる。
【００３２】
また、結着樹脂としては、磁性粉の分散性を向上させるために、ヒドキロキシ（水酸）基、カルボキシル基、アミノ基およびグリシドキシ（エポキシ）基から選択される少なくとも一つの官能基を分子内に有する樹脂を使用するのが好ましい。これらの官能基を有しているか否かは、フーリエ変換赤外分光装置（ＦＴ−ＩＲ装置）を用いて確認することができ、さらに滴定法を用いて定量することができる。
【００３３】
結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、５０〜７０℃の範囲内の値とするのが好ましい。結着樹脂のガラス転移点が５０℃未満になると、得られたトナー同士が融着し、保存安定性が低下するおそれがある。一方、結着樹脂のガラス転移点が７０℃を超えると、トナーの定着性が乏しくなるおそれがある。なお、結着樹脂のガラス転移点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、比熱の変化点から求めることができる。
【００３４】
着色剤としては、特に限定されるものではないが、例えばブラック、マゼンタ、シアンおよびイエローの顔料などが挙げられる。これらの着色剤は結着樹脂１００質量部に対して、通常２〜２０質量部、好ましくは５〜１５質量部の割合で配合される。
【００３５】
ブラック系着色剤としては、例えばアセチレンブラック、ランブラック、アニリンブラック等のカーボンブラックが挙げられる。
【００３６】
マゼンタ系着色剤としては、例えばカラーインデックスに記されているＣ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ベシック（Ｂａｓｉｃ）レッド１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズ（Ｄｉｓｐｅｒｓｅ）レッド１５等が挙げられる。
【００３７】
シアン系着色剤としては、例えばカラーインデックスに記されているＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５−１、Ｃ．Ｉピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー８６、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２５等が挙げられる。
【００３８】
イエロー系着色剤としては、例えばナフトールイエローＳ等のニトロ系顔料、ハンザイエロー５Ｇ、ハンザイエロー３Ｇ、ハンザイエローＧ、ベンジジンイエローＧ、バルカンファストイエロー５Ｇなどのアゾ系顔料または黄色酸化鉄、黄土等の無機顔料等があげられる。また、カラーインデックスに記されているＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２１等が挙げられる。
【００３９】
ワックスとしては、特に限定はなく、例えばカルナバワックス、サトウワックス、木ワックス等の植物性ワックス；蜜ワックス、昆虫ワックス、鯨ワックス、羊毛ワックスなどの動物性ワックス；エステルを側鎖に有するフィッシャートロプシュワックス（ＦＴワックス）、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等の合成炭化水素系ワックスなどが挙げられる。この中でも分散性の点から、エステルを側鎖に有すＦＴワックスやポリエチレンワックスを使用するのが好ましい。
【００４０】
また、ワックスは、示差走査熱量計による吸熱曲線における吸熱メインピークが７０〜１４０℃の範囲にあるものが好ましい。吸熱メインピークが７０℃未満にある場合、トナーブロッキングおよびホットオフセットが生じるおそれがあり、他方吸熱メインピークが１４０℃を超える場合、低温定着性が得られないおそれがある。
【００４１】
さらに、ワックスの添加量は結着樹脂１００質量部に対して０．１〜２０質量部の範囲であるのが好ましい。ワックスの添加量が０．１質量部未満になると、充分なワックスの効果が得られにくくなるおそれがあり、添加量が２０質量部を超えると、耐ブロッキング性が低下し、またトナー母体からの脱離が生じるおそれがある。
【００４２】
トナーには、必要に応じて無機酸化物などの外添剤を外添してもよい。この外添剤としては、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、チタン酸ストロンチウムなどが使用できる。外添剤の体積平均径は、０．００１〜１．０μｍ、好ましくは０．００５〜０．３μｍであるのがよい。外添剤の添加量は、トナー１００質量部に対して０．１〜２．０質量部の範囲であるのが好ましい。外添剤とトナーとの混合は、例えばヘンシェルミキサー、Ｖ型混合機、ターブラミキサー、ハイブリタイザー等を用いて行うことができる。
【００４３】
次に、本発明のフルカラー現像用トナーの製造方法について説明する。まず、結着樹脂に対して、所定量の着色剤、ワックス、電荷制御剤、必要に応じて電荷調整樹脂を添加し、ヘンシェルミキサー等の混合装置で混合する。ついで、この混合物を二軸押出機等で溶融混練した後、ドラムフレーカー等で冷却し、ハンマーミル等の粉砕機で粗粉砕する。ついで、気流式ミル等の粉砕機で微粉砕した後、風力分級機等を用いて分級して体積平均径５〜１０程度のトナー粒子を得る。ついで、得られたトナー粒子に対して、所定量の外添剤を外添し、ヘンシェルミキサー等の混合装置で撹拌混合してトナーを得る。得られたトナーは、一成分系のフルカラー現像剤として使用してもよく、キャリアと混合して二成分系のフルカラー現像剤として使用してもよい。
【００４４】
二成分系の現像剤に用いるキャリアは、例えば鉄、ニッケル、コバルト等の磁性体金属及びそれらの合金、あるいは希土類を含有する合金類、ヘマタイト、マグネタイト、マンガン−亜鉛系フェライト、ニッケル−亜鉛系フェライト、マンガン−マグネシウム系フェライト、リチウム系フェライトなどのソフトフェライト、銅−亜鉛系フェライト等の鉄系酸化物およびこれらの混合物等の磁性体材料を焼結、アトマイズ等を行うことによって製造した磁性体粒子、当該磁性体粒子の表面を樹脂被覆したものなどを使用することができる。また、上記キャリアとして磁性体分散型樹脂を使用することもできる。この場合、用いる磁性体としては上記磁性体材料が使用でき、結着樹脂としては、例えばビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂あるいはこれらの混合物を挙げることができる。キャリアの粒子径は、一般に電子顕微鏡法による粒径で表して２０〜２００μｍ、特に３０〜１５０μｍであるのが好ましい。またキャリアの見掛け密度は、磁性材料を主体とする場合は磁性体の組成や表面構造等によっても相違するが、一般に２．４〜３．０ｇ／ｃｍ3の範囲であるのが好ましい。
【００４５】
二成分系の現像剤中のトナー濃度は１〜２０質量％、好ましくは３〜１５質量％であるのがよい。トナー濃度が１質量％未満の場合、画像濃度が薄くなりすぎるおそれがある。一方、トナー濃度が２０質量％を超える場合、現像装置内でトナー飛散が発生し、機内汚れや記録紙などの背景部分にトナーが付着する不具合が生じるおそれがある。
【００４６】
＜フルカラー画像形成装置＞
以下、上記フルカラー現像用トナーを好適に用いることができる本発明のカラー画像形成装置について説明する。図１は、４つの感光体ドラム（潜像担持体）が転写搬送ベルトの上面に接するように配列されたタンデム式（直接転写タンデム方式）のフルカラー画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【００４７】
図１に示すように、この画像形成装置におけるハウジング１０内には、一対のローラ１２，１２’に張架されて走行する転写搬送ベルト１１が配設され、この転写搬送ベルト１１の上にはトナー像転写の順に（上流側から順に）４つの画像形成部１０１，１０２，１０３，１０４が配設されている。
【００４８】
画像形成部１０１，１０２，１０３，１０４は、帯電器１、露光器２、現像器３、クリーニング手段５が感光体ドラム（潜像担持体）６１，６２，６３，６４の周囲にそれぞれ配設された構造を有している。これらの感光体ドラム６１，６２，６３，６４は、転写搬送ベルト１１の移動方向に沿って順に配列されている。
【００４９】
図２は、画像形成部１０１における現像器３を拡大した拡大断面図である。この現像器３は、固定磁石３１ａとその外周面と非接触となるように配置された回動自在な現像スリーブ３１ｂを有する現像ローラ（現像剤担持体）３１と、スパイラル状の撹拌部材３２とを備え、現像ローラ３１の右上方部には、現像部（感光体ドラムと現像ローラの対向部）へ搬送される現像剤量を規制するブレード３３が、現像スリーブ３１ｂから所定距離離れて配設されている。また、撹拌部材３２の上方にはトナーホッパー３４が設けられている。このトナーホッパー３４内には、トナーＴ１（ブラックトナー）が収容されている。
【００５０】
他の画像形成部１０２，１０３，１０４の構成も画像形成部１０１と同様である。これらの画像形成部１０２，１０３，１０４におけるトナーホッパー３４内には、トナーＴ２（イエロートナー），Ｔ３（シアントナー），Ｔ４（マゼンタトナー）がそれぞれ収容されている。トナーＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４は、前記した本発明のフルカラー現像用トナーである。
【００５１】
このように、本発明の画像形成装置では、前記した本発明のフルカラー現像用トナーを用いているので、従来のように各色毎に帯電手段を調整する必要がなく、各トナーを実質的に同等の条件で帯電させる同等の帯電手段を有する現像器３を使用することができる。ここで、「帯電手段」とは、一成分系の現像剤の場合には、例えば撹拌部材３２、ブレード３３などのことをいい、二成分系の現像剤の場合には、撹拌部材３２やブレード３３の他、キャリアなどのことをいう。また、「各トナーを実質的に同等の条件で帯電させる同等の帯電手段を有する現像器３」とは、例えば材質、形状、撹拌速度等が各色とも同等の撹拌部材３２；材質、形状、現像スリーブ３１ｂとの間隔等が各色とも同等のブレード３３；組成、平均粒径、トナーとの混合比率等が各色とも同等のキャリアなどを備えた現像器３のことをいう。
【００５２】
図３は、画像形成装置における定着手段７を拡大した拡大断面図である。定着手段７は、上定着ローラ７１に下定着ローラ７２を接触させた基本構造を有する。上・下定着ローラ７１，７２はどちらも、円筒状のコア７１１，７２１の外周にゴム層７１２，７２２を形成した構造を有し、コア７１１，７２１の中心にはヒータ７１３，７２３が配設され、上・下定着ローラ７１，７２の表面に接触するように配置されたサーミスタ７１４，７２４により所定温度にオン・オフ制御されている。設定温度は、使用するトナーＴの種類により適宜決定されるが、一般に１６０〜２１０℃の範囲である。上定着ローラ７１の外周には、記録紙Ｐの巻付きを防止するための分離爪７１６が配設されている。
【００５３】
次に、上記フルカラー画像形成装置の画像形成工程を概説する。画像形成部１０１を例に挙げると、まず、感光体ドラム６１の表面が帯電器１により正極性に一様に帯電する。ついで、露光器２で感光体ドラム６１の表面に静電潜像を形成する。
【００５４】
現像器３では、撹拌部材３２の右側側壁に設置されているトナーセンサ３５により現像器３内のトナー量の不足が検知されると、補給ローラ３６が回転してトナーホッパー３４から撹拌部材３２側にトナーＴ１が供給される。供給されたトナーＴ１は、撹拌部材３２によってキャリアと撹拌混合されて（二成分系の場合）現像スリーブ３１ｂに順次供給される。このキャリアとの撹拌混合によりトナーＴ１が摩擦帯電する。現像スリーブ３１ｂに供給されたトナーＴ１とキャリアは現像スリーブ３１ｂ上に現像剤層を形成する。現像スリーブ３１ｂ上の現像剤は、現像スリーブ３１ｂの反時計回りの回転によって感光体ドラム６１との対向位置（現像部）に送られる。このとき、現像部に送られる現像剤量がブレード３３によって制御されるとともにトナーＴ１に摩擦帯電が付与される。そして、このトナーＴ１が感光体ドラム６１上の静電潜像に付着して、静電潜像が可視像化（現像）されトナー像が形成される。他の画像形成部１０２，１０３，１０４においても上記と同様の流れで感光体ドラム６２，６３，６４上の静電潜像が可視像化されトナー像がそれぞれ形成される。
【００５５】
一方、ハウジング１０内の下部に設けられた給紙カセット１３から搬送されてきた記録紙Ｐは、転写搬送ベルト１１上を搬送方向（図１の右から左方向）へ移動する。このとき、転写搬送ベルト１１の下側に設けられた転写ローラ４にトナーの帯電極性と逆極性のバイアス電圧を印加して、転写搬送ベルト１１上を搬送されてきた記録紙Ｐに、感光体ドラム６１，６２，６３，６４上に形成された各色のトナー像が、上流側の感光体ドラム６１から順に転写される。
【００５６】
感光体ドラム６１，６２，６３，６４上の転写されなかったトナーはクリーニング手段５によりそれぞれ除去される。図３に示すように、記録紙Ｐ上に転写されたフルカラー画像Ｔは、上定着ローラ７１と下定着ローラ７２とを備えた定着手段７において熱および圧力が加えられて記録紙Ｐ上に溶融定着された後、この記録紙Ｐがハウジング１０の上方に排出される。
【００５７】
本発明のフルカラー現像用トナーは、図４に示すフルカラー画像形成装置にも好適に使用可能である。図４は、４つの感光体ドラムが中間転写ベルト（中間転写体）の上面に接するように配列されたタンデム式（間接転写タンデム方式）のフルカラー画像形成装置を示す概略断面図である。この画像形成装置は、ローラ４１，４２，４３に張架されて走行する中間転写ベルト４５を備えており、この中間転写ベルト４５上に、トナー像転写の順に（上流側から順に）感光体ドラム６１，６２，６３，６４が配列されている。
【００５８】
この画像形成装置では、中間転写ベルト４５の表面に、感光体ドラム６１，６２，６３，６４上に可視像化されたトナー像が、上流側の感光体ドラム６１から順に転写される。そして、この中間転写ベルト４５上に転写されたフルカラー画像は、給紙カセット１３からロール４１と転写ロール４４との間に搬送されてきた記録紙Ｐに転写される。中間転写ベルト４５上の転写されなかったトナーはクリーニング手段４６により除去される。記録紙上に転写されたフルカラー画像は、定着ローラ７３と定着ローラ７４とを備えた定着手段７’において熱および圧力が加えられて記録紙上に溶融定着された後、この記録紙がハウジング１０の上方に排出される。他の部位については、図１と同じ符号を付して説明を省略する。
【００５９】
なお、各感光体ドラム上の静電潜像を現像する方法は正現像法および反転現像法のいずれでもよく、また現像方式としては現像剤層と感光体ドラムが接触する接触現像方式および両者が接触しないジャンピング現像方式のいずれでもよい。高品質の画像を得る観点からは反転現像法が好ましい。この場合、感光体ドラムをトナーと同極性に帯電させ、潜像部分の電荷を露光により除去する。そして、現像部において現像スリーブと感光体ドラムとの間に、現像バイアスとして直流に交流を重畳した交互電圧を印加することにより、感光体ドラム上の電荷の除去された静電潜像に現像剤中のトナーを転移させ静電潜像に付着させてトナー像として可視化する。
【００６０】
また、本発明において使用できる感光体ドラムの材料は、特に限定されず、従来公知のものが使用できる。例えば、非晶質シリコン系感光体、有機系感光体、Ｓｅ系感光体、ＺｎＯ感光体、ＣｄＳ系感光体などの感光体が挙げられる。この中でも耐久性の観点からは非晶質シリコン感光体が好ましい。
【００６１】
さらに、上記実施形態では、現像スリーブ３１に内蔵した磁石３１ａは固定されており、円筒上のスリーブ３１ｂが回転する構造になっているが、内蔵磁石３１ａを回転させてスリーブ３１ｂを固定する構造、あるいは内部磁石３１ａおよびスリーブ３１ｂの双方を回転させる構造（回転方向は同方向・逆方向のいずれでもよい）であっても構わない。
【００６２】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６３】
＜結着樹脂の製造＞
ポリオキシプロピレン(2.2)-2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン4.0mol、ポリオキシエチレン(2.2)-2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン1.0mol、テレフタル酸4.5mol、無水トリメリット酸0.5molと酸化ジブチル錫４ｇを窒素雰囲気下、２３０℃、８．３ｋＰａの圧力下で８時間かけて反応させ、軟化点１２０℃のポリエステル樹脂を得た。
【実施例１】
【００６４】
＜シアントナーの製造＞
上記ポリエステル樹脂１００質量部、着色剤「C.I.ピグメントブルー１５」５質量部、ポリプロピレンワックス「ビスコール６６０P（三洋化成社製）」３質量部、電荷制御剤(CCA)「BONTRON P-51（オリエント化学社製）」５質量部をヘンシェルミキサーへ投入し、3000rpmで5分混合した後、二軸押し出し機「PCM-30（池貝社製）」を用いて、投入量８kg/h、シリンダ温度120℃で溶融混練し、フェザーミルで粗粉砕した。次に、気流式粉砕機「ジェットミルIDS-2（日本ニューマチック社製）」で微粉砕し、アルピネ社製アルピネ分級機を用いて分級して平均粒径８μmのトナー粒子を得た。このトナー粒子１００質量部とシリカ微粒子「TG-820F（キャボット社製）」0.6質量部をヘンシェルミキサーを用いて、3000rpmで2分間混合し、シアントナーを得た。
＜マゼンタトナーの製造＞
着色剤として「C.I.ピグメントレッド１２２」を用いた他は、上記シアントナーと同様にしてマゼンタトナーを得た。
＜イエロートナーの製造＞
着色剤として「C.I.ピグメントイエロー１２」を用いた他は、上記シアントナーと同様にしてイエロートナーを得た。
＜ブラックトナーの製造＞
着色剤として「カーボンブラックNipex-60（デグサ社製）」を用い、さらに電荷調整樹脂(CCR)「FCA-201PS（藤倉化成社製）」５質量部を添加した他は、上記シアントナーと同様にしてブラックトナーを得た。
【００６５】
＜キャリアの製造＞
ＭｎＯを３５ｍｏｌ％、ＭｇＯを１５ｍｏｌ％、Ｆｅ2Ｏ3４５ｍｏｌ％を湿式ボールミルで５時間粉砕、混合し、乾燥させた後、８５０℃で１時間保持し、仮焼成を行い、これを湿式ボールミルで７時間粉砕し、このスリラーをスプレードライにより造粒、乾燥し、電気炉にて１２００℃で４時間保持し、本焼成を行い、粉砕分級して６０μｍ、４０〜８０μｍの粒度分布を持つフェライト粒子のキャリア芯材を得た。ついで、シリコーン系樹脂（ＳＲ−２４１１；固形分２０ｗｔ％、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）をトルエンに溶解させ、流動床を用いて上記キャリヤ芯材に対し、０．６ｗｔ％でコーティングし、２５０℃で３時間焼付を行い、樹脂で被覆されたフェライトキャリヤを得た。
【００６６】
上記で得られた各トナーとキャリヤとを混合し、二成分系のフルカラー現像剤を調製した。トナーとキャリヤとの混合比率は、トナーとキャリヤとの質量比で５：９５とした。
【実施例２】
【００６７】
＜シアントナーの製造＞
実施例１のシアントナーの製造方法と同様にして、シアントナーを得た。
＜マゼンタトナーの製造＞
実施例１のマゼンタトナーの製造方法と同様にして、マゼンタトナーを得た。
＜イエロートナーの製造＞
実施例１のイエロートナーの製造方法と同様にして、イエロートナーを得た。
＜ブラックトナーの製造＞
電荷制御剤(CCA)「BONTRON P-51（オリエント化学社製）」の添加量を１質量部とし、電荷調整樹脂(CCR)「FCA-201PS（藤倉化成社製）」の添加量を１０質量部とした他は実施例１のブラックトナーの製造方法と同様にしてブラックトナーを得た。
【００６８】
実施例２で得られた各トナーと実施例１と同様にして製造したキャリヤとを混合し、二成分系のフルカラー現像剤を調製した。トナーとキャリヤとの混合比率は、トナーとキャリヤとの質量比で５：９５とした。
【００６９】
［比較例１］
＜シアントナーの製造＞
電化制御剤(CCA)の添加量を３質量部とし、電荷調整樹脂(CCR)「FCA201PS（藤倉化成社製）」を５質量部添加した他は、実施例１のシアントナーの製造方法と同様にして、シアントナーを得た。
＜マゼンタトナーの製造＞
着色剤として「C.I.ピグメントレッド１２２」を用いた他は、比較例１のシアントナーと同様にしてマゼンタトナーを得た。
＜イエロートナーの製造＞
着色剤として「C.I.ピグメントイエロー１２」を用いた他は、比較例１のシアントナーと同様にしてイエロートナーを得た。
＜ブラックトナーの製造＞
実施例１のブラックトナーの製造方法と同様にしてブラックトナーを得た。
【００７０】
比較例１で得られた各トナーと実施例１と同様にして製造したキャリヤとを混合し、二成分系のフルカラー現像剤を調製した。トナーとキャリヤとの混合比率は、トナーとキャリヤとの質量比で５：９５とした。
【００７１】
［比較例２］
＜シアントナーの製造＞
実施例１のシアントナーの製造方法と同様にしてシアントナーを得た。
＜マゼンタトナーの製造＞
実施例１のマゼンタトナーの製造方法と同様にしてマゼンタトナーを得た。
＜イエロートナーの製造＞
実施例１のイエロートナーの製造方法と同様にしてイエロートナーを得た。
＜ブラックトナーの製造＞
電荷調整樹脂(CCR)を添加していない他は、実施例１のブラックトナーの製造方法と同様にしてブラックトナーを得た。
【００７２】
比較例２で得られた各トナーと実施例１と同様にして製造したキャリヤとを混合し、二成分系のフルカラー現像剤を調製した。トナーとキャリヤとの混合比率は、トナーとキャリヤとの質量比で５：９５とした。
【００７３】
［評価］
上記のようにして得られた実施例１，２および比較例１，２のフルカラー現像剤を用いて記録紙に所定の画像評価パターン（Ａ４用紙に印字率２％（カラートナー）、６％（ブラックトナー）で印字）を形成した際の画像品質について評価した。評価には、画像形成装置「京セラミタ社製ＬＳ−８０２６Ｎ」を実験機として用い、各トナー毎に個別に画像評価パターンを形成し、初期（印字１枚目）および１００００枚目の画像濃度、画像カブリおよびトナーの帯電量について下記の方法で評価した。結果を表１〜３に示す。なお、「京セラミタ社製ＬＳ−８０２６Ｎ」は、各色とも同一の現像器を搭載している。すなわち、各現像器は、帯電手段（現像器内に備えられた撹拌部材およびブレード）が同一である。
【００７４】
また、ブラックトナーのみでモノクロの画像評価パターンを形成した場合と、シアントナー、マゼンタトナーおよびイエロートナーの３色を重ね合わせてカラーの画像評価パターンを形成した場合で、オフセットが生じるか否かについて下記の方法で評価した。結果を表４に示す。
＜画像濃度＞
反射濃度計（グレタグマクベス社製Ｓｐｅｃｔｒｏｅｙｅ）を用いて画像評価パターンのベタ画像部の濃度（ＩＤ）を測定した。なお、表１中の◎、○、×は、それぞれ以下の数値範囲を意味する。
◎：ＩＤが１．４０以上で特に良好な画像と判断
○：ＩＤが１．３０以上１．４０未満で良好な画像と判断
×：ＩＤが１．３０未満で濃度不良と判断
＜画像カブリ＞
上記と同じ反射濃度計を用いて、印字後の記録紙上の非画像形成部の濃度および印字前の記録紙の濃度を測定し、これらの濃度差（印字後の非画像形成部−印字前の記録紙）をカブリ濃度（ＦＤ）とした。なお、表２中の○、×は、それぞれ以下の数値範囲を意味する。
○：ＦＤが０．０１０以下でカブリが目立たず良好な画像と判断
×：ＦＤが０．０１０を超えるとカブリが目立ち、画像不良と判断
＜帯電量の測定＞
トナーの帯電量は、ＴＲＥＫ社製「ＱＭメータMODEL 210HS」を用いて測定した。なお、帯電量の測定に用いたトナーは、初期および１００００枚印字後に現像器内から採取したものである。
＜オフセットの評価＞
定着温度（定着ローラの温度）を１５０℃から５℃づつ上昇させて評価を行うこととし、各温度でベタ画像を定着させたのち、得られた各画像を光沢度計（堀場製作所製、GLOSS CHECKER IG-330）を用いて６０°の光沢度（グロス）を測定し、グロスのピークから落ち始めた温度をオフセットの発生温度とした。このオフセット発生温度と、実験機の定着温度（設定温度）１８０℃との温度差を計算し、以下の基準（○、△、×）でオフセットの評価を行った。
○：オフセット発生温度と設定温度１８０℃との温度差が０℃以上５℃以下（オフセット無し）
△：温度差が５℃より大きく１０℃未満（目視観察ではオフセットの影響が画像上には現れていない）
×：温度差が１０℃以上（目視観察でもオフセットの影響が画像上に現れている）
【表１】
2006017861.tif 000002
【表２】
2006017861.tif 000003
【表３】
2006017861.tif 000004
【表４】
2006017861.tif 000005
【００７５】
表１，３から、ブラックトナーと同量の電荷調整樹脂を含む比較例１のシアン、マゼンタおよびイエローの各トナーでは、１００００枚目の印字時点において画像濃度の低下が生じており、トナーも過剰に帯電していることがわかる。一方、実施例１，２では、１００００枚目の時点でも画像濃度の低下は見られず、良好な帯電量が得られている。
【００７６】
表２，３から、ブラックトナーに電荷調整樹脂を添加していない比較例２では、ブラックトナーを用いて１００００枚印字した時点でカブリが生じており、ブラックトナーの帯電量が初期および１００００枚印字時点とも低い傾向にあることがわかる。一方、実施例１，２では、１００００枚印字時点でもカブリは見られなかった。
【００７７】
表４から、ブラックトナーと同量の電荷調整樹脂を含むシアン、マゼンタおよびイエローの３色のトナーを重ね合わせた比較例１のカラー画像では、オフセットが生じていることがわかる。一方、実施例１，２では、カラー画像であってもオフセットが見られなかった。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の一実施形態にかかるフルカラー画像形成装置を示す概略断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置における現像器を拡大した拡大断面図である。
【図３】図１に示す画像形成装置における定着手段を拡大した拡大断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態にかかるフルカラー画像形成装置を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  帯電器
２  露光器
３  現像器
４  転写ローラ
５  クリーニング手段
７，７’  定着手段
１０  ハウジング
１１  転写搬送ベルト
１２，１２’  ローラ
１３  給紙カセット
３１  現像ローラ（現像剤担持体）
３２  撹拌部材
４１，４２，４３  ローラ
４４  転写ローラ
４５  中間転写ベルト（中間転写体）
４６  クリーニング手段
６１，６２，６３，６４  感光体ドラム（潜像担持体）
７１  上定着ローラ
７２  下定着ローラ
７３，７４  定着ローラ
１０１，１０２，１０３，１０４  画像形成部
【図１】
2006017861.tif 000006
【図２】
2006017861.tif 000007
【図３】
2006017861.tif 000008
【図４】
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