(57)【要約】  【課題】  任意期間の製品に由来する設備負荷を含む環境負荷を評価することのできる環境負荷評価装置、プログラム及び記録媒体を提供する。  【解決手段】  処理装置１３は、第２の記憶装置１７に記憶された準備時の環境負荷の情報、第３の記憶装置１８に記憶された製品情報及び第４の記憶装置１９に記憶された設備情報に基づいて、複数の単位期間からなる指定期間に応じた製品数量に相当する準備時の環境負荷を算出する。また、処理装置１３は、第１の記憶装置１６に記憶された稼動時の環境負荷の情報、第３の記憶装置１８に記憶された製品情報及び第４の記憶装置１９に記憶された設備情報に基づいて、前記指定期間に応じた製品数量に相当する稼動時の環境負荷を算出する。更に、処理装置１３は、算出した準備時及び稼動時の環境負荷を加味して、前記指定期間に応じた製品数量に相当する総環境負荷を算出する。【選択図】  図３
2006244374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の工程ごとに環境負荷を管理し、製品のライフサイクルにわたる環境負荷を評価する環境負荷評価装置であって、
前記工程の稼動時に発生する環境負荷の情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記工程の準備時に発生する環境負荷の情報を記憶する第２の記憶手段と、
製品に関する製品情報を記憶する第３の記憶手段と、
設備に関する設備情報を記憶する第４の記憶手段と、
第２の記憶手段に記憶された準備時の環境負荷の情報、第３の記憶手段に記憶された前記製品情報及び第４の記憶手段に記憶された前記設備情報に基づいて、任意期間に応じた製品数量に相当する準備時の環境負荷を算出し、第１の記憶手段に記憶された稼動時の環境負荷の情報、第３の記憶手段に記憶された前記製品情報及び第４の記憶手段に記憶された前記設備情報に基づいて、任意期間に応じた製品数量に相当する稼動時の環境負荷を算出し、準備時及び稼動時の環境負荷に基づいて、任意期間に応じた製品数量に相当する総環境負荷を算出する環境負荷算出手段と、
を備えたことを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の環境負荷評価装置において、
第１の記憶手段は、少なくとも、製造工程の稼動時に製造設備及び施設が使用する電力を含む資源の投入により発生する環境負荷の情報を記憶し、第２の記憶手段は、少なくとも、製造設備及び施設の調達、メンテナンスにより発生する環境負荷の情報を記憶し、第３の記憶手段は、少なくとも、製品の製造数量及び回収数量の情報を単位期間毎にライフサイクルにわたって記憶すると共に、製品の構成部品の素材、重量、数量及びリサイクル対象部品の情報を記憶し、第４の記憶手段は、少なくとも、設備のメンテナンス間隔及び耐用期限までの稼働量を記憶し、
第１乃至第４の記憶手段に記憶された情報に基づいて、環境負荷算出手段は、製造設備の調達により発生する環境負荷と製造設備の調達間隔、製造設備のメンテナンスにより発生する環境負荷と製造設備のメンテナンス間隔、及び製造設備の稼働により発生する環境負荷を算出し、複数の単位期間の総生産量に応じて製造設備の調達回数及び製造設備のメンテナンス回数を取得し、更に製造設備の調達及びメンテナンスにより発生する準備時の環境負荷と、製造設備の稼働時の環境負荷とを算出し、準備時及び稼動時の環境負荷を併せて製品の製造工程の総環境負荷を算出するようにしたことを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項３】
請求項２に記載の環境負荷評価装置において、
第１の記憶手段は、少なくとも、リサイクル工程の稼動時にリサイクル設備及び施設が使用する電力を含む資源の投入により発生する環境負荷の情報を記憶し、第２の記憶手段は、少なくとも、リサイクル設備及び施設の調達、メンテナンスにより発生する環境負荷の情報を記憶し、第３の記憶手段は、少なくとも、製品の回収数量の情報を単位期間毎にライフサイクルにわたって記憶すると共に、製品のリサイクル対象部品の情報を記憶し、第４の記憶手段は、少なくとも、リサイクル設備のメンテナンス間隔及び耐用期限までの使用量を記憶し、
第１乃至第４の記憶手段に記憶された情報に基づいて、環境負荷算出手段は、リサイクル設備の調達により発生する環境負荷とリサイクル設備の調達間隔、リサイクル設備のメンテナンスにより発生する環境負荷とリサイクル設備のメンテナンス間隔、及びリサイクル設備の使用により発生する環境負荷を算出し、複数の単位期間の総生産量に応じてリサイクル設備の調達回数及びリサイクル設備のメンテナンス回数を取得し、更にリサイクル設備の調達及びメンテナンスにより発生する環境負荷と、リサイクル設備の使用時の環境負荷とを算出し、調達、メンテナンス及び使用による環境負荷を併せて製品のリサイクル工程の総環境負荷を算出するようにしたことを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項４】
請求項３に記載の環境評価装置において、
第３の記憶手段は、ライフサイクルが多世代にわたる、複数の製品に関する製品情報を記憶し、第４の記憶手段は、多世代にわたって複数の製品に共用される製造設備及びリサイクル設備に関する設備情報を記憶し、環境負荷算出手段は、前記共用される製造設備及びリサイクル設備による環境負荷を製品ごとの設備使用量に応じて配分し、多世代製品系列の総環境負荷を算出するようにしたことを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項５】
コンピュータを、製品の工程ごとに環境負荷を管理し、製品のライフサイクルにわたる環境負荷を評価する環境負荷評価装置の、製品の工程の稼動時に発生する環境負荷の情報を記憶する第１の記憶手段、前記工程の準備時に発生する環境負荷の情報を記憶する第２の記憶手段、製品に関する製品情報を記憶する第３の記憶手段、設備に関する設備情報を記憶する第４の記憶手段、第２の記憶手段に記憶された準備時の環境負荷の情報、第３の記憶手段に記憶された前記製品情報及び第４の記憶手段に記憶された前記設備情報に基づいて、任意期間に応じた製品数量に相当する準備時の環境負荷を算出し、第１の記憶手段に記憶された稼動時の環境負荷の情報、第３の記憶手段に記憶された前記製品情報及び第４の記憶手段に記憶された前記設備情報に基づいて、任意期間に応じた製品数量に相当する稼動時の環境負荷を算出し、準備時及び稼動時の環境負荷に基づいて、任意期間に応じた製品数量に相当する総環境負荷を算出する環境負荷算出手段、として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品のライフスタイル全般にわたる環境負荷の評価に関し、特に製品のライフサイクルにおける各工程での製品の数量を加味して前記環境負荷を評価する環境負荷評価装置、プログラム及び記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の環境負荷評価装置は、再利用される第１対象及びリサイクルされる第２対象に関する情報を記憶手段に格納し、この記憶手段から第１対象及び第２対象に関する情報を読み取り、取得した情報を用いて回収製品から新規生産製品に転用できる第１対象及び第２対象のいくつかを選択し、新規生産製品を組み立てるために第１対象及び第２対象を組み合わせることによって、ライフサイクル・モデリングを行い、ライフサイクル・モデルを作成している（例えば、特許文献１参照）。この構成により、生産量及び回収量を予測し、従来のライフサイクル・アセスメント（以下「ＬＣＡ」という）の手法により算出した環境負荷情報を積算し、多世代製品系列の任意期間の環境負荷の総量(例えば、ＣＯ２発生量)を算出することができる。
【０００３】
また、市場から回収されたリサイクル対象製品（ＮＭ）を再利用して製造される再生産製品（ＲＭ）が、環境に与える影響を評価する評価方法として、再生産製品（ＲＭ）の製造段階で用いられる新品部品（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３）に関する環境負荷データを算出すると共に、再生産製品の製造段階で用いられるリサイクル対象製品より取得された再生部品（Ｓ１１、Ｓ１２）に関する環境負荷データを算出し、これら新品部品に関する環境負荷データと再生部品に関する環境負荷データを加算して再生産製品の製造段階の環境負荷データを算出し、（ＮＭ＋ＲＭ）機の環境負荷を計算する方法を用いているものもある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−１１７１０６号公報（第７頁〜第９頁、第１図、第２図等）
【特許文献２】特開２００１−３５７１７１号公報（第９頁、第１図、第２図等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の環境負荷評価装置においては、共通部品を回収、リサイクルして再使用する場合、多世代製品系列の総量環境負荷は、ＬＣＡで計算した製品１台当り又は部品１個当りの環境負荷に使用個数を乗算して算出しているため、任意期間に新設した製造設備や冶具等がもたらす環境負荷（使用資源負荷、設備製造負荷、設備メンテナンス負荷等）への配慮がなされておらず、更に改善の余地がある。例えば、単純に従来のＬＣＡ手法で設備の負荷を計上すると、１台当りの負荷に平均化されて加算されるが、製造設備や冶具等の導入時の負荷は、その使用量（何台の製品を作るために使用したか）に限らず発生するので、適切な加算方法とは言えない。すなわち、任意期間の製品に由来する環境負荷を適切に集計することが困難である。
【０００５】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、任意期間の製品に由来する設備負荷を含む環境負荷を評価することのできる環境負荷評価装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明の環境負荷評価装置は、製品の工程ごとに環境負荷を管理し、製品のライフサイクルにわたる環境負荷を評価する環境負荷評価装置であって、前記工程の稼動時に発生する環境負荷の情報を記憶する第１の記憶手段と、前記工程の準備時に発生する環境負荷の情報を記憶する第２の記憶手段と、製品に関する製品情報を記憶する第３の記憶手段と、設備に関する設備情報を記憶する第４の記憶手段と、第２の記憶手段に記憶された準備時の環境負荷の情報、第３の記憶手段に記憶された前記製品情報及び第４の記憶手段に記憶された前記設備情報に基づいて、任意期間に応じた製品数量に相当する準備時の環境負荷を算出し、第１の記憶手段に記憶された稼動時の環境負荷の情報、第３の記憶手段に記憶された前記製品情報及び第４の記憶手段に記憶された前記設備情報に基づいて、任意期間に応じた製品数量に相当する稼動時の環境負荷を算出し、準備時及び稼動時の環境負荷に基づいて、任意期間に応じた製品数量に相当する総環境負荷を算出する環境負荷算出手段と、を備えた構成を有している。
【０００７】
この構成により、第１から第４の記憶手段によって、工程の稼動時と準備時に発生する負荷を分けて記憶・管理することで、例えば、製品１個を製造するサイクルで発生する負荷と、メンテナンス等のサイクルで発生する負荷とを、別のサイクルとして管理できる。また、環境負荷算出手段は、準備時及び稼動時の環境負荷に基づいて、任意期間に応じた製品数量に相当する総環境負荷を算出するので、製品の生産量、回収量を考慮した適切な総環境負荷を取得することができる。ここで、稼動とは、例えば製造ラインによって製品が製造されることに相当し、準備（非稼動）とは、例えば製造ラインを稼動させるため、定期又は不定期に行うメンテナンス等に相当する。
【０００８】
請求項２に係る本発明の環境負荷評価装置は、請求項１において、第１の記憶手段は、少なくとも、製造工程の稼動時に製造設備及び施設が使用する電力を含む資源の投入により発生する環境負荷の情報を記憶し、第２の記憶手段は、少なくとも、製造設備及び施設の調達、メンテナンスにより発生する環境負荷の情報を記憶し、第３の記憶手段は、少なくとも、製品の製造数量及び回収数量の情報を単位期間毎にライフサイクルにわたって記憶すると共に、製品の構成部品の素材、重量、数量及びリサイクル対象部品の情報を記憶し、第４の記憶手段は、少なくとも、設備のメンテナンス間隔及び耐用期限までの稼働量を記憶し、第１乃至第４の記憶手段に記憶された情報に基づいて、環境負荷算出手段は、製造設備の調達により発生する環境負荷と製造設備の調達間隔、製造設備のメンテナンスにより発生する環境負荷と製造設備のメンテナンス間隔、及び製造設備の稼働により発生する環境負荷を算出し、複数の単位期間の総生産量に応じて製造設備の調達回数及び製造設備のメンテナンス回数を取得し、更に製造設備の調達及びメンテナンスにより発生する準備時の環境負荷と、製造設備の稼働時の環境負荷とを算出し、準備時及び稼動時の環境負荷を併せて製品の製造工程の総環境負荷を算出するようにした構成を有している。
【０００９】
この構成により、製品の製造工程の設備負荷を、稼動時に発生する負荷と、準備時に発生する負荷に分けて記憶、管理し、準備時に発生する負荷の発生間隔を計算し、発生時に環境負荷を計上することができるので、製品の生産量、回収量にを考慮した適切な総環境負荷を取得することができる。
【００１０】
請求項３に係る本発明の環境負荷評価装置は、請求項２において、第１の記憶手段は、少なくとも、リサイクル工程の稼動時にリサイクル設備及び施設が使用する電力を含む資源の投入により発生する環境負荷の情報を記憶し、第２の記憶手段は、少なくとも、リサイクル設備及び施設の調達、メンテナンスにより発生する環境負荷の情報を記憶し、第３の記憶手段は、少なくとも、製品の回収数量の情報を単位期間毎にライフサイクルにわたって記憶すると共に、製品のリサイクル対象部品の情報を記憶し、第４の記憶手段は、少なくとも、リサイクル設備のメンテナンス間隔及び耐用期限までの使用量を記憶し、第１乃至第４の記憶手段に記憶された情報に基づいて、環境負荷算出手段は、リサイクル設備の調達により発生する環境負荷とリサイクル設備の調達間隔、リサイクル設備のメンテナンスにより発生する環境負荷とリサイクル設備のメンテナンス間隔、及びリサイクル設備の使用により発生する環境負荷を算出し、複数の単位期間の総生産量に応じてリサイクル設備の調達回数及びリサイクル設備のメンテナンス回数を取得し、更にリサイクル設備の調達及びメンテナンスにより発生する環境負荷と、リサイクル設備の使用時の環境負荷とを算出し、調達、メンテナンス及び使用による環境負荷を併せて製品のリサイクル工程の総環境負荷を算出するようにした構成を有している。
【００１１】
この構成により、製品のリサイクル工程の設備負荷を、稼動時に発生する負荷と、準備時に発生する負荷に分けて記憶、管理し、準備時に発生する負荷の発生間隔を計算し、発生時に環境負荷を計上することができるので、製品の生産量、回収量にを考慮した適切な総環境負荷を取得することができる。
【００１２】
請求項４に係る本発明の環境負荷評価装置は、請求項３において、第３の記憶手段は、ライフサイクルが多世代にわたる、複数の製品に関する製品情報を記憶し、第４の記憶手段は、多世代にわたって複数の製品に共用される製造設備及びリサイクル設備に関する設備情報を記憶し、環境負荷算出手段は、前記共用される製造設備及びリサイクル設備による環境負荷を製品ごとの設備使用量に応じて配分し、多世代製品系列の総環境負荷を算出するようにした構成を有している。
【００１３】
この構成により、共通の設備を用いる製品の情報と環境負荷を記憶、管理し、設備負荷を世代間で配分し、多世代製品系列において生産量、回収量を考慮した適切な総環境負荷を取得することができる。
【００１４】
請求項５に係る本発明のプログラムは、コンピュータを、製品の工程ごとに環境負荷を管理し、製品のライフサイクルにわたる環境負荷を評価する環境負荷評価装置の、製品の工程の稼動時に発生する環境負荷の情報を記憶する第１の記憶手段、前記工程の準備時に発生する環境負荷の情報を記憶する第２の記憶手段、製品に関する製品情報を記憶する第３の記憶手段、設備に関する設備情報を記憶する第４の記憶手段、第２の記憶手段に記憶された準備時の環境負荷の情報、第３の記憶手段に記憶された前記製品情報及び第４の記憶手段に記憶された前記設備情報に基づいて、任意期間に応じた製品数量に相当する準備時の環境負荷を算出し、第１の記憶手段に記憶された稼動時の環境負荷の情報、第３の記憶手段に記憶された前記製品情報及び第４の記憶手段に記憶された前記設備情報に基づいて、任意期間に応じた製品数量に相当する稼動時の環境負荷を算出し、準備時及び稼動時の環境負荷に基づいて、任意期間に応じた製品数量に相当する総環境負荷を算出する環境負荷算出手段、として機能させるものである。
【００１５】
このプログラムにより、前述のように、製品の生産量、回収量を考慮した適切な総環境負荷を取得することができる。
【００１６】
請求項６に係る本発明の記録媒体は、請求項５に記載のプログラムを記録したものである。
【００１７】
この記録媒体により、前述のように、製品の生産量、回収量を考慮した適切な総環境負荷を取得することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、製品の工程の稼動時に発生する環境負荷の情報を記憶する第１の記憶手段と、前記工程の準備時に発生する環境負荷の情報を記憶する第２の記憶手段と、製品に関する製品情報を記憶する第３の記憶手段と、設備に関する設備情報を記憶する第４の記憶手段と、第２の記憶手段に記憶された準備時の環境負荷の情報、第３の記憶手段に記憶された前記製品情報及び第４の記憶手段に記憶された前記設備情報に基づいて、任意期間に応じた製品数量に相当する準備時の環境負荷を算出し、第１の記憶手段に記憶された稼動時の環境負荷の情報、第３の記憶手段に記憶された前記製品情報及び第４の記憶手段に記憶された前記設備情報に基づいて、任意期間に応じた製品数量に相当する稼動時の環境負荷を算出し、準備時及び稼動時の環境負荷に基づいて、任意期間に応じた製品数量に相当する総環境負荷を算出する環境負荷算出手段と、を設けることにより、任意期間の製品に由来する設備負荷を含む環境負荷を評価することのできるという効果を有する環境負荷評価装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係る環境負荷評価装置について、図面を用いて説明する。
【００２０】
本発明の実施の一形態に係る環境負荷評価装置の評価対象を図１に示す。
【００２１】
この評価対象としての製品のライフサイクルは、素材製造工程と、製品製造工程と、使用工程と、流通工程と、廃棄及びリサイクル工程と、に分かれている。この廃棄及びリサイクル工程により廃棄物の減量化、製品又は部品の再使用及び再資源化がなされ、資源循環が可能となっている。
【００２２】
ここで、前述の素材製造工程及び製品製造工程で投入された投入資源の環境負荷の算出例を図２に示す。ここでは、ＬＣＡの手法により、各工程での投入資源のデータを収集し、資源由来の環境負荷を算出している。
【００２３】
図２の素材製造工程の投入資源及び投入量の項目に示すように、対象製品は、素材として鉄を３０ｋｇ、プラスチックを２０ｋｇ含むものである。鉄３０ｋｇの素材を製造する過程では、燃料としての原油を２．８ｋｇ使用し、鉄鉱石を３５ｋｇ使用する。この過程でＣＯ２を９２ｋｇ排出する。他の消費資源、排出資源もあるがここでは省略している。鉄３０ｋｇの製造には燃料原油が２．８ｋｇ必要であることを計算するには、原単位を使う。原単位は対象物の単位当りの環境負荷を決めたもので、鉄の素材製造原単位は、鉄１ｋｇ当り、原油(燃料)「０．０９３」、原油（原料）「０」、鉄鉱石「１．１６」、ＣＯ２「３．０６」となっている。原単位は、業界団体が作成したデータベースや、産業連関表から求めることができる。プラスチックの素材製造工程も同様に、原単位に対して製品１台の使用量を乗じて環境負荷を求める。製品製造工程では、素材を製品又は部品に加工して組立てる際に発生する環境負荷を対象にしている。鉄プレスの原単位は、鉄プレスした製品・部品１ｋｇを作成する際の環境負荷を算出するために用いられる。ここでは、鉄素材、プラスチック素材を使用し、鉄プレス、射出成型で部品を作った例を示す。更に、鉄プレス品、射出成型品を組立てるために使用した電力を「１０ＫＷｈ」として加えている。
【００２４】
図２の素材製造、製品製造を含む全工程の「合計」は、工程毎に原単位から環境負荷を求め、全工程の環境負荷を合計し、製品１台あたりの負荷に集計したものである。この集計結果では、鉄鉱石が素材製造に使用した量より少なくなっているが、これは、廃棄／リサイクル工程で再使用、再利用になった量を差し引いたからである。
【００２５】
本発明の実施の一形態に係る環境負荷評価装置を図３に示す。
【００２６】
図３において、環境負荷評価装置１は、製品のライフサイクルにおける各工程の稼動時の環境負荷に関するデータ、同じく非稼働時（準備時）の環境負荷に関するデータ、評価対象の製品に関するデータ、前記各行程で用いられる設備のメンテナンス間隔及び耐用期限までの稼働量のデータ等の必要データを入力する入力装置１１と、入力装置１１を接続するための入力インターフェース１２と、資源循環する製品の環境負荷を演算処理する処理装置１３と、処理装置１３の演算処理で得られた環境負荷を示すデータを出力する出力装置１４と、出力装置１４を接続するための出力インターフェース１５と、入力インターフェース１２を介して入力された、前記各工程の稼動時の環境負荷に関するデータを記憶する第１の記憶装置１６と、同じく、前記各工程の準備時の環境負荷に関するデータを記憶する第２の記憶装置１７と、同じく、評価対象の製品に関するデータを記憶する第３の記憶装置１８と、同じく、前記各行程で用いられる設備のメンテナンス間隔及び耐用期限までの稼働量（いわゆる寿命までの稼働量に相当する）のデータを記憶する第４の記憶装置１９と、を有する構成である。なお、主稼動とは、製造ラインの稼動時のように定常的に製品製造活動が行われている状態を示し、準備とは、直接製品の製造はしていないがその製造ラインの稼動準備のため、定期又は非定期にメンテナンス等が行われている状態を示す。
【００２７】
ここで、第１から第４の記憶装置１６〜１９に記憶された具体的な内容を図４に示す。図４では、製品製造工程を環境負荷評価の対象とし、その環境負荷を算出するデータを記憶装置１６〜１９に記憶する際、前記稼動時に発生する環境負荷に関するデータと、前記準備時に発生する環境負荷に関するデータと、製品情報に関するデータと、メンテナンス対象の設備に関するデータと、に分けて記憶するようにした場合を示す。
【００２８】
第１の記憶装置１６には、前記各行程で使用される設備の１日当りの使用電力（設備電力）等が記憶されている。第２の記憶装置１７には、前記各行程での設備調達（設備製造、運搬、据付、調整など）により発生する設備調達負荷と、その設備のメンテナンスを行う際に発生するメンテナンス負荷（電力等の投入資源）と、が記憶されている。第３の記憶装置１８には、製品の製造数量、回収数量が単位期間毎（例えば「日」毎）に記憶されている。また、第３の記憶装置１８には、製品の構成部品の素材、重量、数量と、この構成部品のうちのリサイクル対象部品と、が記憶されている。第４の記憶装置１９には、前記各行程で使用される設備のメンテナンス間隔と、この設備の寿命までの稼働量（例えば、製造可能な製品個数）と、が記憶されている。
【００２９】
なお、パーソナルコンピュータを用いて環境負荷評価装置１を構成した場合、入力装置１１は、例えばスキャナ、ポインティングデバイス、キーボードに相当する。同じく、入力インターフェース１２は、例えばＵＳＢ、ＲＳ−２３２Ｃに相当する。あるいは、ＰＳ／２コネクタを持つケーブルでもよい。ここで、入力装置１１に換えて、不図示のネットワーク上の入力装置（例えば、データベース管理システム、サーバ）及びそのネットワークに接続する場合は、他のインターフェースを設けてもよい。例えば、そのネットワーク上のデータベース管理システムに対し、クエリーにより問い合わせを行い、環境負荷の算出に用いるデータを検索するようにした場合、ＴＣＰ／ＩＰによるネットワークプロトコルと１００ＢＡＳＥ／ＴＸ規格のコード等を具備したインターフェースを設けてもよい。また、処理装置１３は、例えばＣＰＵ及びＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリに相当する。このＲＯＭには、ＣＰＵを作動させるためのプログラム（後述の図５、図７に示す処理をＣＰＵに実行させるものを含む）が格納されている。このプログラムは、着脱自在でコンピュータ読み取り可能な他の記録媒体（例えば、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなど）に記録され、その駆動制御装置を介して読み取られるようにしてもよい。第１から第４の記憶装置１６〜１９は、例えばハードディスク、フレキシブルディスク、光ディスクを記録媒体として用いた外部記憶装置に相当する。なお、前記外部記憶装置に接続するための不図示のインターフェースとして、例えばＳＣＳＩを用いてもよい。出力装置１４は、例えばレーザプリンタ、インクジェットプリンタ等の印刷装置、及び液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ等の表示装置、あるいは記録媒体に相当する。出力インターフェース１５は、例えばＵＳＢに相当する。出力装置１４に換えて、不図示のネットワーク上の出力装置（例えば、他のコンピュータのデータベース、サーバ）及びそのネットワークに接続する場合は、他のインターフェースを設けてもよい。
【００３０】
以上のように構成された環境負荷評価装置１について、その動作を図５、図７を用いて説明する。ここでは、製品製造工程による環境負荷を評価する場合を示す。なお、処理装置１３のＣＰＵは、そのＲＯＭに格納された中の命令（第１の命令から第４の命令を含む）を読み出し、その命令に基づいて処理を実行する。
【００３１】
図５は、環境負荷評価装置１のデータ記憶手順を示している。
【００３２】
まず、ＣＰＵは、入力インターフェース１２を介して、製品製造工程で投入される設備電力等のデータが入力されたか否かを判断する（ステップＳ（以下、Ｓと記す）１０１）。この判断がＹＥＳの場合はＳ１０２に移り、ＮＯの場合は処理を終了する。
【００３３】
Ｓ１０２において、ＣＰＵは、入力インターフェース１２を介して入力された前記設備電力等のデータを第１の記憶装置１６に記憶させる。
【００３４】
次いで、ＣＰＵは、入力インターフェース１２を介して、製品製造工程で投入される素材（例えば、鉄、プラスチック）の設備調達負荷、及び製品製造工程で用いられる設備のメンテナンス負荷のデータが入力されたか否かを判断する（Ｓ１０３）。この判断がＹＥＳの場合はＳ１０４に移り、ＮＯの場合は処理を終了する。
【００３５】
Ｓ１０４において、ＣＰＵは、入力インターフェース１２を介して入力された前記設備調達負荷及び前記メンテナンス負荷のデータを第２の記憶装置１７に記憶させる。
【００３６】
次いで、ＣＰＵは、入力インターフェース１２を介して、製品製造工程で製造される製品の数量（製品製造数量）、同じく、回収される製品の数量（回収数量）、同じく、製造される製品の構成部品の素材、重量、数量、及び前記構成部品のうちのリサイクル対象部品のデータが入力されたか否かを判断する（Ｓ１０５）。この判断がＹＥＳの場合はＳ１０６に移り、ＮＯの場合は処理を終了する。
【００３７】
Ｓ１０６において、ＣＰＵは、入力インターフェース１２を介して入力された前記製品製造数量、前記回収数量、前記構成部品の素材、重量、数量、及び前記リサイクル対象部品のデータを第３の記憶装置１８に記憶させる。
【００３８】
次いで、ＣＰＵは、入力インターフェース１２を介して、製品製造工程で使用される設備のメンテナンス間隔、その設備の寿命までの稼動量のデータが入力されたか否かを判断する（Ｓ１０７）。この判断がＹＥＳの場合はＳ１０８に移り、ＮＯの場合は処理を終了する。
【００３９】
Ｓ１０８において、入力インターフェース１２を介して入力された前記メンテナンス間隔及び前記稼動量のデータを第４の記憶装置１９に記憶させる。
【００４０】
次いで、ＣＰＵは、入力インターフェース１２を介して、製品製造工程による環境負荷を評価するのに必要なデータが全て入力されたか否かを判断する（Ｓ１０９）。この判断がＹＥＳの場合は処理を終了し、ＮＯの場合はＳ１０１に移る。
【００４１】
ここでは、第１から第４の記憶装置１６〜１９に記憶される各種データを各ステップごとに入力しているが、これに限らず、出力装置１４に各種データの入力項目を示すデータ作成画（図６に示す）を表示させ、入力装置１１の操作で各種データを一括入力するようにしてもよい。
【００４２】
図７は、環境負荷評価装置１の製品製造工程における総環境負荷算出手順を示している。この総環境負荷算出手順は、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納された中の命令を読み出し、その命令と図５のデータ記憶手順により取得されたデータとに基づいて実行するものである。
【００４３】
まず、ＣＰＵは、設備調達の発生する間隔を計算する（Ｓ２０１）。ここで、第４の記憶装置１９に記憶されたデータにより、設備の寿命までの稼動量は製品をＬ４（個）製造するまでであり、第３の記憶装置１８に記憶されたデータにより、製品の製造数はＮ３（個／日）なので、設備調達間隔は次式（１）により算出される。
設備調達間隔 (日) ＝ Ｌ４／Ｎ３・・・（１）
次いで、ＣＰＵは、設備調達毎の環境負荷を算出する（Ｓ２０２）。具体的には、第２の記憶装置１７に記憶されたデータにより、投入資源（鉄Ｉ２(ｋｇ)及びプラスチックＰ２(ｋｇ)）を取得し、それぞれに原単位を乗じて求める。
【００４４】
次いで、ＣＰＵは、設備のメンテナンス間隔を算出する（Ｓ２０３）。ここで、第４の記憶装置１９に記憶されたデータにより、メンテナンス間隔は製品をＭ４（個）製造する毎に行い、第３の記憶装置１８に記憶されたデータにより、製品の製造数はＮ３（個／日）なので、設備のメンテナンス間隔は次式（２）により算出される。
メンテナンス間隔（日）＝Ｍ４／Ｎ３・・・（２）
次いで、ＣＰＵは、メンテナンス毎の環境負荷を算出する（Ｓ２０４）。具体的には、第２の記憶装置１７に記憶されたデータにより、メンテナンス負荷として電力Ｅ２（ＫＷｈ）を取得し、これに原単位を乗じて求める。
【００４５】
前述のＳ２０１〜Ｓ２０４の処理により、第２の記憶装置１７に記憶された製造準備に関する環境負荷量とその計上間隔が求められる。
【００４６】
更に、指定期間（任意期間に相当する）における製品製造工程での総環境負荷を求めるため、ＣＰＵは、まず、稼動時の単位期間あたりの環境負荷を算出する（Ｓ２０５）。ここで、第１の記憶装置１６に記憶されたデータにより、設備に投入される一日当りの電力Ｅ１（ＫＷｈ）を取得し、そのまま用いる。なお、前記指定期間は、入力装置１１の操作で入力するようにしている。また、前記指定期間は、製品の製造開始から１年とし、稼動日数は２４０日とし、設備調達や設備メンテナンスによる製造中断は含めないものとする。
【００４７】
次いで、ＣＰＵは、設備調達回数を算出する（Ｓ２０６）。ここで、設備調達の負荷は設備の稼動量に関らず、導入時に発生すると考え、次式（３）により算出した値の小数点以下を切り上げる。
設備調達回数＝２４０／（Ｌ４／Ｎ３）・・・（３）
次いで、ＣＰＵは、設備メンテナンス回数を算出する（Ｓ２０７）。具体的には、次式（４）により算出した値の小数点以下を切り上げる。
設備メンテナンス回数＝２４０／（Ｍ４／Ｎ３）・・・（４）
次いで、ＣＰＵは、製品製造工程の準備時の総環境負荷を算出する（Ｓ２０８）。具体的には、Ｓ２０６で取得した設備調達回数に、第２の記憶装置１７に記憶された調達ごとの設備調達負荷を乗じ、更に原単位を乗じた第１の値と、Ｓ２０７で取得した設備メンテナンス回数に、第２の記憶装置１７に記憶されたメンテナンス負荷を乗じ、更に原単位を乗じた第２の値との和を、前記準備時の総環境負荷とする。
【００４８】
次いで、ＣＰＵは、製品製造工程の稼動時の総環境負荷を算出する（Ｓ２０９）。具体的には、第１の記憶装置１６に記憶された設備電力Ｅ１に前記稼動日数「２４０日」を乗じ、更に原単位を乗じた値を、前記稼動時の総環境負荷とする。
【００４９】
最後に、ＣＰＵは、前記指定期間「１年間」の製品製造工程における総環境負荷を算出する（Ｓ２１０）。具体的には、Ｓ２０８で取得した前記準備時の総環境負荷と、Ｓ２０９で取得した前記稼動時の総環境負荷と、を加算して製品製造工程における１年間の総環境負荷とする。
【００５０】
前述した構成及び動作は、請求項１、２、５、６に係る本発明の実施の一形態に相当する。ここで、第１の記憶装置１６は、第１の記憶手段に相当し、図４に示す設備電力等は、稼動時に発生する環境負荷の情報に相当する。第２の記憶装置１７は、第２の記憶手段に相当し、図４に示す設備調達負荷及びメンテナンス負荷は、工程の準備時に発生する環境負荷の情報に相当する。第３の記憶装置１８は、第３の記憶手段に相当し、製品製造数量、回収数量、製品構成部品の素材・重量・数量及びリサイクル対象部品は、製品に関する製品情報に相当する。第４の記憶装置１９は、第４の記憶手段に相当し、メンテナンス間隔及び寿命までの稼動量は、設備に関する設備情報に相当する。処理装置１３は、環境負荷算出手段に相当する。また、図７のＳ２０１〜Ｓ２０８は、第２の記憶装置１７に記憶された準備時の環境負荷の情報、第３の記憶装置１８に記憶された製品情報及び第４の記憶装置１９に記憶された設備情報に基づいて、処理装置１３が、複数の単位期間からなる任意期間に応じた製品数量に相当する準備時の環境負荷を算出することに相当する。また、図７のＳ２０９は、第１の記憶装置１６に記憶された稼動時の環境負荷の情報、第３の記憶装置１８に記憶された製品情報及び第４の記憶装置１９に記憶された設備情報に基づいて、処理装置１３が、任意期間に応じた製品数量に相当する稼動時の環境負荷を算出することに相当する。更に、図７のＳ２１０は、準備時及び稼動時の環境負荷に基づいて、任意期間に応じた製品数量に相当する総環境負荷を算出することに相当する。
【００５１】
なお、リサイクル工程における指定期間の総環境負荷を算出する場合は、製品製造工程で用いられる製造設備をリサイクル工程で用いられるリサイクル設備に置き替え、前記製品の製造数Ｎ３（個／日）を回収数Ｃ３（個／日）に置き替えて算出することになる。この回収数は、変動し易いために単位期間毎に回収数を更新するようにしてもよい。
【００５２】
この場合、第１の記憶装置１１には、少なくとも、リサイクル工程の稼動時にリサイクル設備及び施設が使用する電力を含む資源の投入により発生する環境負荷の情報（例えば、Ｅ１(ＫＷｈ／日)）が記憶される。第２の記憶手段には、少なくとも、リサイクル設備及び施設の調達、メンテナンスにより発生する環境負荷（設備調達負荷、メンテナンス負荷）の情報が記憶される。第３の記憶手段には、少なくとも、製品の回収数量（例えば、Ｃ３(個／日)）の情報を単位期間毎にライフサイクルにわたって記憶すると共に、製品のリサイクル対象部品の情報が記憶される。第４の記憶手段には、少なくとも、リサイクル設備のメンテナンス間隔（例えば、Ｍ４(個)）及び耐用期限までの使用量（例えば、Ｌ４(個)）が記憶される。処理装置１３は、図７のＳ２０１〜Ｓ２１０の処理をリサイクル工程に適用し、第１から第４の記憶装置１６〜１９に記憶された情報に基づいて、リサイクル設備の調達により発生する環境負荷とリサイクル設備の調達間隔、リサイクル設備のメンテナンスにより発生する環境負荷とリサイクル設備のメンテナンス間隔、及びリサイクル設備の使用により発生する環境負荷を算出し、複数の単位期間の総生産量に応じてリサイクル設備の調達回数及びリサイクル設備のメンテナンス回数を取得し、更にリサイクル設備の調達及びメンテナンスにより発生する環境負荷と、リサイクル設備の使用時の環境負荷とを算出し、調達、メンテナンス及び使用による環境負荷を併せて製品のリサイクル工程の総環境負荷を算出する。この構成及び動作は、請求項３に係る本発明の実施の一形態に相当する。
【００５３】
また、同様に各工程で設備の稼動時の負荷と準備時の負荷を分けて計算し、更に各工程での製品数量を乗じた環境負荷を全工程で集計することで、指定期間の全工程にわたる総環境負荷が求められる。
【００５４】
また、前述の実施形態では、製品１世代の場合を示したが、複数の世代の製品データを第３の記憶装置１８に記憶し、第４の記憶装置１９に設備を共有して使う世代・製品データを記憶し、共有する製品間で設備の負荷を使用量に応じて配分すると、多世代製品系列を併せた総環境負荷が求められる。この場合、前述の実施形態の構成及びリサイクル工程工程における指定期間の総環境負荷を算出する構成に加え、第３の記憶装置１８には、少なくとも、それぞれのライフサイクルが多世代にわたる、複数の製品に関する製品情報が記憶される。また、第４の記憶装置１９には、少なくとも、多世代にわたって複数の製品に共用される製造設備及びリサイクル設備に関する設備情報が記憶される。処理装置１３は、その共用される製造設備及びリサイクル設備による環境負荷を製品の使用量に応じて配分し、多世代製品系列の総環境負荷を算出する。
【００５５】
ここで、多世代製品系列の総環境負荷を算出する場合について、第１から第４の記憶装置１６〜１９に記憶されたデータの例を図８に示し、同じく、設備調達時の環境負荷とメンテナンス回数とそれに対する環境負荷の算出例を図９に示す。なお、製品αの後世代が製品βであり、双方が設備を共有できるものとし、製品α、βの環境負荷をそれぞれの製造期間ごとに求めるものとする。
【００５６】
図８において、第３の記憶装置１８には、２世代にわたって製造される製品α、βの製品データ（製品製造数量、回収数量、製品構成部品の素材、重量、数量、及びリサイクル対象部品に関するもの）が記憶されている。第４の記憶装置１９には、製品α、βを製造する場合のメンテナンス間隔及び寿命までの稼動量に関するデータが記憶されている。
【００５７】
図９において、α１：β１は、例えば、製品αの製造に係る設備の使用量（例えば、設備の稼動時間）と、製品βの製造に係る設備の使用量（例えば、設備の稼動時間）の比としてもよい。あるいは、製品αの製造に係る設備による製品αの製造個数と、製品βの製造に係る設備による製品βの製造個数の比としてもよい。あるいは、製品αの製造に係る設備の動作回数と、製品βの製造に係る設備の動作回数の比としてもよい。前述した比α１：β１に基づいて、設備調達時の負荷（設備調達負荷）を配分する。また、α２：β２は、例えば、メンテナンス後の設備の使用量の比としてもよい。前述した比α２：β２に基づいて、製品α、β双方の製造に関するメンテナンスの負荷（メンテナンス負荷）を配分する。なお、製品α、βの製造中に新たな設備調達は起こらないものとする。
【００５８】
前述した処理装置１３は、第１から第４の記憶装置１６〜１９に記憶されたデータを用い、図７のＳ２０１〜Ｓ２０７の処理を製品α、βの製造工程に適用して、図９に示すように設備調達時の環境負荷とメンテナンス回数とそれに対する環境負荷を算出する。更に、処理装置１３は、図７のＳ２０８〜Ｓ２１０の処理を適用し、製品α、βごとに環境負荷を算出する。この構成及び動作は、請求項４に係る本発明の実施の一形態に相当する。
【００５９】
これに対し、従来の技術では、設備調達負荷やメンテナンス負荷のデータを製品ごとに配分して管理していなかったので、例えば、製品βの環境負荷から、設備調達負荷やメンテナンス負荷の一部（前述のβ１、β２に係る部分）が除外された、不完全な環境負荷を算出するおそれがあった。
【００６０】
更に、他の実施形態として、本発明を樹脂成型品、金型などに適用してもよい。この場合、１回の成型時の負荷として、投入樹脂材料、電力、取り出し装置等がありこれらが稼動時の発生負荷に相当する。樹脂成型品を作る金型は、その耐用期限を成型係数（ショット数）で管理できる。製品１台あたり複数個の使用部品や複数機種での使用がされている部品は使用量が多く、金型の耐用期限が来て新たに作り直すことがある。この場合、金型製作時に発生する材料、加工機械からの負荷などが準備時に発生する負荷に相当し、前述の実施形態と同様に環境負荷を適切に評価できるようになる。
【００６１】
このような本発明の実施の一形態によれば、製品の環境負荷算出に際して、製造、リサイクルなどの設備負荷を、稼動時に発生する負荷と、準備時に発生する負荷とに分けて記憶、管理し、準備時に発生する負荷の発生間隔を計算し、発生時に環境負荷を計上することで、任意期間の製品に由来する設備負荷を含み、生産量、回収量にを考慮した適切な環境負荷を集計することができる。
【００６２】
また、本発明の実施の一形態によれば、各工程の稼動時と準備時に発生する環境負荷を分けて第１から第４の記憶装置１６〜１９に記憶し、処理装置１３によって管理することで、製品を１個製造するサイクル（稼動時）で発生する環境負荷と、メンテナンス等のサイクル（準備時）で発生する環境負荷とを、別々のサイクルにおける環境負荷として管理できるようになる。双方の負荷を加味することで、環境負荷を正しく評価することができる。
【００６３】
更に、本発明の実施の一形態によれば、共通設備を用いる製品の情報と環境負荷を記憶することで、設備負荷を世代間で配分することができるようになるため、多世代製品系列における生産量、回収量を考慮した適切な環境負荷を集計することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の一形態に係る評価対象の製品のライフサイクルを説明する図である。
【図２】本発明の実施の一形態に係る環境負荷の算出例を示す図である。
【図３】本発明の実施の一形態に係る環境負荷評価装置のブロック図である。
【図４】本発明の実施の一形態に係る第１から第４の記憶装置の記憶内容を説明する図である。
【図５】本発明の実施の一形態に係るデータ記憶手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の一形態に係るデータ作成画面の表示例を示す図である。
【図７】本発明の実施の一形態に係る総環境負荷算出手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１  環境負荷評価装置
１１  入力装置
１２  入力インターフェース
１３  処理装置
１４  出力装置
１５  出力インターフェース
１６  第１の記憶装置
１７  第２の記憶装置
１８  第３の記憶装置
１９  第４の記憶装置
【図１】
2006244374.tif 000003
【図２】
2006244374.tif 000004
【図３】
2006244374.tif 000005
【図４】
2006244374.tif 000006
【図５】
2006244374.tif 000007
【図６】
2006244374.tif 000008
【図７】
2006244374.tif 000009