(57)【要約】【課題】ネットワーク上に存在する自動発見プロトコル対応機器、自動発見プロトコル非対応機器のそれぞれに対して、ネットワーク上のすべての機器情報を提供する。【解決手段】ホームネットワーク１１０上に配置された自動発見処理非対応機器Ｃ，Ｄの機器情報を外部からの情報入力により設定する設定ＵＩ部１０１と、所定の自動発見処理に基づいて、自動発見処理対応機器Ａ，Ｂを発見し、自動発見処理対応機器Ａ，Ｂの機器情報を取得する自動発見処理部１０２と、設定ＵＩ部１０１により設定された自動発見処理非対応機器Ｃ，Ｄの機器情報と、自動発見処理対応機器Ａ，Ｂの機器情報とを格納保持する機器情報ＤＢ部１０３と、機器情報ＤＢ部１０３に格納保持されている自動発見処理非対応機器Ｃ，Ｄの機器情報を、ホームネットワーク１１０上に配置された自動発見処理対応機器Ａ，Ｂに通知する情報通知ＩＦ部１０５と、を備える。【選択図】        図１
2006344074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に配置された自動発見処理非対応機器の機器情報を外部からの情報入力により設定する設定手段と、
所定の自動発見処理に基づいて、前記自動発見処理対応機器を発見し、当該自動発見処理対応機器の機器情報を取得する発見処理手段と、
前記設定手段により設定された前記自動発見処理非対応機器の前記機器情報と、前記自動発見処理対応機器の前記機器情報とを格納保持するデータベースと、
前記データベースに格納保持されている前記自動発見処理非対応機器の前記機器情報を、前記ネットワーク上に配置された前記自動発見処理対応機器に通知する通知手段と、
を備えたことを特徴とする機器情報提供装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記自動発見処理非対応機器からの要求に基づいて、前記データベースに格納保持されている前記自動発見処理非対応機器の前記機器情報および前記自動発見処理対応機器の前記機器情報を前記自動発見処理非対応機器に通知することを特徴とする請求項１に記載の機器情報提供装置。
【請求項３】
前記データベースに格納保持されている前記機器情報と、前記発見処理手段によって取得された前記機器情報の正当性を監視する監視手段を備え、
当該監視手段は、前記データベースに格納保持されている前記機器情報と、前記監視手段によって取得された前記機器情報に基づいて、前記データベースに格納保持される前記機器情報を更新し、
前記通知手段は、前記更新された機器情報を前記機器に通知することを特徴とする請求項１または２に記載の機器情報提供装置。
【請求項４】
前記監視手段は、前記データベースに格納保持されている前記機器情報に対応した前記機器の生存を監視し、当該機器の停止を検出した際には、前記データベースから当該機器のエントリを削除することを特徴とする請求項３に記載の機器情報提供装置。
【請求項５】
ネットワーク上に配置された自動発見処理非対応機器の機器情報を外部からの情報入力により設定する設定工程と、
所定の自動発見処理に基づいて、前記自動発見処理対応機器を発見し、当該自動発見処理対応機器の機器情報を取得する発見処理工程と、
前記設定工程により設定された前記自動発見処理非対応機器の前記機器情報と、前記自動発見処理対応機器の前記機器情報とをデータベースに格納保持する格納工程と、
前記データベースに格納保持されている前記自動発見処理非対応機器の前記機器情報を、前記ネットワーク上に配置された前記自動発見処理対応機器に通知する通知工程と、
を含むことを特徴とする機器情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ホームネットワークに存在する様々な機器の情報を取得して他の機器に提供する機器情報提供装置および機器情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＣ、ＡＶ機器、白物家電などのネットワーク化に伴い、一般家庭におけるホームネットワーク化が進みつつある。ホームネットワークにおいて、宅内機器が何らかのサービスを利用するためには、サービス提供機器の存在ならびにＩＰアドレスなどのネットワーク情報を事前に認識しておかなければならない。これまで、接続を希望する機器の情報は、ユーザが何らかの手段で取得しておかなければならなかった。
【０００３】
図１５は、ネットワーク上の機器情報を自動的に取得する構成を示す図である。図１５に示すようにホームネットワーク１１０上の機器Ａ〜Ｄの機器情報を自動的に取得するＵＰｎＰ自動機器発見プロトコル（ＵＰｎＰ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）を利用する方法がある。ＵＰｎＰプロトコルに対応した機器Ａ，Ｂが互いに自動発見プロトコルメッセージをやり取りすることによって、ネットワーク上のＵＰｎＰ機器を自動的に発見することが可能となる。
【０００４】
また、ＵＰｎＰプロトコル以外にも、いくつかの自動発見プロトコルが存在する場合に、プロトコルの異なる機器情報を自動的に取得可能にするため、図１５中にプロトコルゲートウェイ（ＧＷ）１５１０を設ける構成がある（例えば、下記特許文献１参照。）。このプロトコルゲートウェイ１５１０によって、異なる仕様の自動発見プロトコルを相互に変換することができる。このように、従来は、ＵＰｎＰ機器やＨＡＶｉ機器などの自動発見プロトコルに対応した機器Ａ，Ｂについては、機器情報を自動的に取得することができる。
【０００５】
【特許文献１】特表２００３−５０１７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、現状、ＵＰｎＰやＨＡＶｉといった自動発見プロトコルに対応した機器はごく僅かであり、宅内に存在する機器は自動発見プロトコルをサポートしていないものが殆どである。従って、自動発見プロトコル対応機器（ＵＰｎＰ機器）Ａ，Ｂは、宅内に存在する多くの自動発見プロトコル非対応機器（ＵＰｎＰ非対応機器）Ｃ，Ｄの情報を取得することができず、また、自動発見プロトコル非対応機器Ｃ，Ｄは、機器情報を取得する手段が存在しないため、自動発見プロトコル対応／非対応を問わず他の機器の機器情報Ａ〜Ｄを取得することができないといった問題があった。
【０００７】
また、機器情報を取得する別の手段として、ホームネットワーク１１０上の機器Ａ〜Ｄの機器情報を人手により操作入力し、Ｗｅｂサーバ上で公開する方法が考えられる。この場合には、機器Ａ〜Ｄの状態が変化すると、変化した情報を再度人手により修正登録するまでの間は、誤った機器情報を機器Ａ〜Ｄに通知し続けるという問題があった。
【０００８】
このように、従来の方式では、ホームネットワーク１１０上の機器Ａ〜Ｄは、ホームネットワーク１１０上に存在するすべての機器Ａ〜Ｄの存在ならびに最新の機器情報を取得することが困難であった。
【０００９】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、ネットワーク上に存在する自動発見プロトコル対応機器、自動発見プロトコル非対応機器のそれぞれに対して、ネットワーク上のすべての機器情報を提供できる機器情報提供装置および機器情報提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる機器情報提供装置は、ネットワーク上に配置された自動発見処理非対応機器の機器情報を外部からの情報入力により設定する設定手段と、所定の自動発見処理に基づいて、前記自動発見処理対応機器を発見し、当該自動発見処理対応機器の機器情報を取得する発見処理手段と、前記設定手段により設定された前記自動発見処理非対応機器の前記機器情報と、前記自動発見処理対応機器の前記機器情報とを格納保持するデータベースと、前記データベースに格納保持されている前記自動発見処理非対応機器の前記機器情報を、前記ネットワーク上に配置された前記自動発見処理対応機器に通知する通知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる機器情報提供方法は、ネットワーク上に配置された自動発見処理非対応機器の機器情報を外部からの情報入力により設定する設定工程と、所定の自動発見処理に基づいて、前記自動発見処理対応機器を発見し、当該自動発見処理対応機器の機器情報を取得する発見処理工程と、前記設定工程により設定された前記自動発見処理非対応機器の前記機器情報と、前記自動発見処理対応機器の前記機器情報とをデータベースに格納保持する格納工程と、前記データベースに格納保持されている前記自動発見処理非対応機器の前記機器情報を、前記ネットワーク上に配置された前記自動発見処理対応機器に通知する通知工程と、を含むことを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、自動発見処理を利用して取得した自動発見処理対応機器の機器情報と、情報入力により設定した自動発見処理非対応機器の機器情報とをデータベース化し、自動発見処理非対応機器の情報を、所定の自動発見処理で通知することにより、自動発見処理対応機器に対して、自動発見処理非対応機器情報を通知できるようになる。また、自動発見処理非対応機器からの要求により、データベース化した機器情報が参照でき、自動発見処理非対応機器に対して、自動発見処理対応機器と非対応機器すべての機器情報を通知できるようになる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかる機器情報提供装置および機器情報提供方法によれば、自動発見処理対応機器および非対応機器のいずれに対しても、ネットワーク上に存在するすべての機器に関する機器情報を通知できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる機器情報提供装置および機器情報提供方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による機器情報提供装置の構成を示す図である。ホームネットワーク１１０内には、自動発見プロトコル（例えばＵＰｎＰプロトコル）に対応した機器Ａおよび機器Ｂと、自動発見プロトコル（ＵＰｎＰ）非対応機器Ｃ，Ｄが存在している。ホームネットワーク１１０上には、これら機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄと別個に機器情報提供装置１００が存在している。機器情報提供装置１００には、この機器情報提供装置１００に対して機器情報を入力するための設定端末１２０が接続されている。
【００１６】
機器情報提供装置１００は、ホームネットワーク１１０内の各機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに対して機器情報を提供するための装置であり、以下の各構成部を備える。設定ユーザインタフェース（設定ＵＩ）部１０１は、主に自動発見プロトコルに対応していない機器（Ｃ，Ｄ）の機器情報をユーザが設定端末１２０を介して手動で設定および登録するためのインタフェースである。自動発見処理部１０２は、自動発見プロトコルを利用して、ホームネットワーク１１０内の自動発見プロトコル対応機器（Ａ，Ｂ）の機器情報を自動的に取得したり、自動発見プロトコルを利用して機器情報を通知する。
【００１７】
機器情報データベース（機器情報ＤＢ）部１０３は、設定ＵＩ部１０１経由で登録された機器情報と、自動発見処理部１０２による自動発見プロトコルで発見した機器情報を一括して管理するものであり、データベース上にホームネットワーク１１０内のすべての機器情報が格納される。また、監視部１０４は、機器情報ＤＢ部１０３に格納された機器情報の正当性を定期的に監視し、機器情報に変化があったとき、データベース上の機器情報を最新の値に更新する。
【００１８】
情報通知ＩＦ部１０５は、機器情報ＤＢ部１０３が管理している機器情報を外部（機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ等）から参照、あるいは外部の機器等へ通知するためのインタフェースである。
【００１９】
上記構成の機器情報提供装置１００は、ホームネットワーク１１０内のすべての機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの情報を一括管理する。自動発見プロトコル（ＵＰｎＰ）対応の機器Ａ，Ｂに対しては、機器情報提供装置１００の自動発見処理部１０２から、設定ＵＩ部１０１を通じて登録された自動発見プロトコル（ＵＰｎＰ）非対応の機器Ｃ，Ｄの機器情報を、ＵＰｎＰプロトコルを利用してホームネットワーク１１０に通知（アドバタイズ）する。これにより、ホームネットワーク１１０内のＵＰｎＰ機器Ａ，Ｂは、標準ＵＰｎＰプロトコルにて、ＵＰｎＰ非対応機器Ｃ，Ｄの機器情報を取得できるようになる。
【００２０】
一方、自動発見プロトコル（ＵＰｎＰ）非対応機器Ｃ，Ｄに対しては、機器情報提供装置１００の情報通知ＩＦ部１０５を通じて、ＵＰｎＰ非対応機器Ｃ，Ｄが機器情報ＤＢ部１０３にアクセスできるようにする。例えば、情報通知ＩＦ部１０５として、Ｗｅｂサーバインタフェースを利用した場合は、ＵＰｎＰ非対応機器Ｃ，Ｄのブラウザから、情報通知ＩＦ部１０５のＵＲＬにアクセスすることによって、機器情報提供装置１００が保持しているすべての機器Ａ〜Ｄの機器情報を取得できるようになる。このように、Ｗｅｂインタフェースを利用するに限らず、機器Ｃ，Ｄが特別な情報取得機能を有している場合には、その仕様に応じたフォーマットで機器情報提供装置１００から通知するようにしてもよい。
【００２１】
このように、機器情報提供装置１００は、ホームネットワーク１１０内の自動発見プロトコル対応機器Ａ，Ｂ、および自動発見プロトコル非対応機器Ｃ，Ｄのそれぞれに対して、すべての機器Ａ〜Ｄの機器情報を提供する。また、監視部１０４により、機器情報ＤＢ部１０３のデータベース上の機器情報の正当性を監視するとともに、正当な情報を取得して常に機器情報ＤＢ部１０３の情報を最新の状態に維持できるため、人手を介すことなくホームネットワーク１１０上の機器Ａ〜Ｄに対して最新の機器情報を提供できるようになる。
【００２２】
図２は、機器情報データベース部に格納される機器情報を示す図である。この機器情報２００は、各機器毎に機器の名前（Ｎａｍｅ）、ネットワークアドレス（ＩＰ  Ａｄｄｒｅｓｓ、ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓ）、機器種別（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｔｙｐｅ）、制御ＵＲＬ（Ａｃｔｉｏｎ  ＵＲＬ）、制御／機能項目（Ａｃｔｉｏｎｓ）、備考情報（例えば機器製造メーカ（Ｖｅｎｄｅｒ）、機器型番（Ｐｒｏｄｕｃｔ  ＩＤ）などからなる。設定ＵＩ部１０１を介して入力された機器情報２００は、機器情報提供装置１００の機器情報ＤＢ部１０３に格納される。
【００２３】
一方、機器情報提供装置１００の自動発見処理部１０２は、自動発見プロトコルを利用して、ホームネットワーク１１０内のＵＰｎＰ機器Ｂを発見し、発見した機器Ｂの機器情報、サービス情報を取得するとともに、取得した機器情報やサービス情報を機器情報ＤＢ部１０３に登録する。登録される機器情報は図２同様の各項目からなる。これにより、機器情報提供装置１００は、ホームネットワーク１１０内のＵＰｎＰ機器Ａ，ＢならびにＵＰｎＰ非対応機器Ｃ，Ｄを一括して管理および把握する。
【００２４】
次に、上記構成による機器情報提供の動作を説明する。以下の説明では、便宜上、自動発見プロトコル対応（ＵＰｎＰ）機器をＢとし、自動発見プロトコル非対応（ＵＰｎＰ非対応）機器をＣとして説明する。
【００２５】
図３は、実施の形態１による機器情報の登録および提供動作を示すシーケンス図である。まず、ＵＰｎＰ非対応機器Ｃの機器情報の登録について説明する。ホームネットワーク１１０のユーザは、設定端末１２０を利用して機器情報提供装置１００にアクセスし、機器情報提供装置１００の設定ＵＩ部１０１を介して、ＵＰｎＰ非対応機器Ｃに関する機器情報の設定Ｄ１を入力する。例えば、設定ＵＩ部１０１としてＷｅｂサーバインタフェースを利用した場合、設定端末１２０のＷｅｂブラウザを利用して機器情報を入力する。
【００２６】
次に、機器情報の更新が行われた後、ホームネットワーク１１０内のＵＰｎＰ機器Ｂと、ＵＰｎＰ非対応機器Ｃに対して機器情報を提供する動作について説明する。機器情報提供装置１００は、設定端末１２０から新たな機器情報の登録あるいは機器情報の更新があったとき、ホームネットワーク１１０のＵＰｎＰ機器Ｂに対して、デバイス情報広告（ＵＰｎＰ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）Ｄ２をマルチキャストパケットにより、静的に登録されたＵＰｎＰ非対応機器Ｃを擬似的なＵＰｎＰ機器として通知する。
【００２７】
ホームネットワーク１１０内のＵＰｎＰ機器Ｂは、デバイス情報広告Ｄ２に含まれるＵＲＬ情報にアクセスし、デバイス情報要求（ＨＴＴＰ  ＧＥＴ）Ｄ３を行うことによって、ＵＰｎＰ非対応機器Ｃのデバイス情報（ＵＰｎＰ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）Ｄ４を取得することができる。また、デバイス情報Ｄ４に含まれるサービス情報ＵＲＬ（ＳＣＰＤＵＲＬ）にアクセスしサービス情報要求Ｄ５を行うことによって、ＵＰｎＰ非対応機器Ｃが持つサービス情報（サービス／機能の詳細情報：ＵＰｎＰ  ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）Ｄ６を取得することが可能になる。ＵＰｎＰ非対応機器Ｃのｄｅｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ情報、ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ情報は、設定ＵＩ部１０１（図１参照）を介して静的に登録された情報を元に、機器情報提供装置１００が生成するものである。
【００２８】
図４は、デバイス情報（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）の一例を示す図表である。デバイス情報は、図４に示したデバイス情報Ｄ４のように構成され、ここでは、ＵＰｎＰ非対応機器Ｃのデバイス種別（ｄｅｖｉｃｅＴｙｐｅ）を、ＵＰｎＰ規定に存在しないＳｅｃｕｒｉｔｙＡｄａｐｔｅｒとして通知するようにしている。ＵＰｎＰ規定では、オリジナルのデバイス種別を規定することが許されている。なお、標準デバイスは、デバイス表記がｕｒｎ：ｓｃｈｅｍａｓ−ｕｐｎｐ−ｏｒｇ：ｄｅｖｉｃｅ：…となる。その他の項目は、設定ＵＩ部１０１にて入力された情報を設定するものとする。
【００２９】
また、機器情報提供装置１００は、設定ＵＩ部１０１により静的に機器が登録されたときだけでなく、定期的にホームネットワーク１１０内のＵＰｎＰ機器Ｂの発見処理を行う（Ｄ１０）。定期的な機器発見処理Ｄ１０は、機器情報提供装置１００が定期的にＵＰｎＰのデバイス発見（Ｍ−Ｓｅａｒｃｈ）メッセージＤ１１を送出することで実現する。ホームネットワーク１１０内のＵＰｎＰ機器Ｂは、ＵＰｎＰプロトコル仕様に基づき、デバイス発見（Ｍ−Ｓｅａｒｃｈ）メッセージＤ１１を受信すると、自身のＵＲＬ情報を含むデバイス発見応答（Ｍ−Ｓｅａｒｃｈ応答）メッセージＤ１２を通知する。
【００３０】
機器情報提供装置１００は、デバイス発見応答（Ｍ−Ｓｅａｒｃｈ応答）メッセージＤ１２に含まれるＵＲＬにアクセスしてデバイス情報要求Ｄ１３を行い、ＵＰｎＰ機器Ｂの機器情報（デバイス情報）Ｄ１４を取得する。また、機器情報Ｄ１４に含まれるサービス情報ＵＲＬにアクセスしてサービス情報要求Ｄ１５を行い、サービス情報Ｄ１６を取得する。そして、機器情報提供装置１００は、取得した結果に基づき、機器情報ＤＢ部１０３に新たな機器情報のエントリを追加、あるいは機器情報の更新を行う。
【００３１】
なお、ホームネットワーク１１０内のＵＰｎＰ機器Ｂが停止する場合には、停止するＵＰｎＰ機器Ｂからデバイス停止情報（ＵＰｎＰ  ｂｙｅｂｙｅ）メッセージＤ２０が送信されるため、機器情報提供装置１００は、このデバイス停止情報（ｂｙｅｂｙｅ）メッセージＤ２０をトリガとして、機器情報ＤＢ部１０３からＵＰｎＰ機器Ｂのエントリを削除する。
【００３２】
ＵＰｎＰ非対応機器Ｃは、機器情報提供装置１００に対して機器情報参照（ＨＴＴＰ−ＧＥＴ）Ｄ３１を行うことにより、ホームネットワーク１１０上の各機器Ｂ，Ｃの機器情報Ｄ３２を取得する。
【００３３】
以上説明したように、実施の形態１によれば、ホームネットワーク１１０上の自動発見プロトコル対応機器Ａ，Ｂおよび自動発見プロトコル非対応機器Ｃ，Ｄのいずれであっても、このホームネットワーク１１０上の各機器Ａ〜Ｄの機器情報を取得できるようになる。
【００３４】
（実施の形態２）
上述した実施の形態１では、静的に登録された機器情報が変化したときに、ホームネットワーク１１０内のＵＰｎＰ機器Ａ，ＢやＵＰｎＰ非対応機器Ｃ，Ｄに対して、古い情報を通知し続けることが考えられる。実施の形態２による機器情報提供装置１００は、機器情報ＤＢ部１０３に登録された機器情報を定期的に監視し、必要であればＤＢ情報を更新する。また、更新結果に基づいて、ＵＰｎＰプロトコルや情報通知ＩＦ部１０５を利用して、ホームネットワーク１１０上の機器Ａ〜Ｄにその情報を通知する。
【００３５】
図５は、本発明の実施の形態２による機器情報提供装置の構成を示す図である。以下の説明では、図５に示すように、事前にＵＰｎＰ非対応機器Ｃ，Ｄが登録されており、ＵＰｎＰ非対応機器Ｄが停止状態になった状態を想定する。
【００３６】
機器情報提供装置１００の監視部１０４は、機器情報ＤＢ部１０３で管理している各々の機器について、定期的に生存確認を行う。ここでは、一般的な生存確認として知られているＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用した場合の動作を述べる。
【００３７】
図６は、実施の形態２による機器情報の登録および提供動作を示すシーケンス図である。機器情報提供装置１００は、定期的に機器情報ＤＢ部１０３に登録されたＵＰｎＰ非対応機器Ｃ，Ｄに対して、ＩＣＭＰ（ｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージＤ４０を送信する。例えば、生存しているＵＰｎＰ非対応機器Ｃは、ＩＣＭＰメッセージＤ４０を受信すると、ＩＣＭＰ仕様に基づき、ＩＣＭＰ（ｅｃｈｏ  ｒｅｐｌｙ）メッセージＤ４１を応答する。一方、停止している機器Ｄは、ＩＣＭＰ（ｅｃｈｏ  ｒｅｐｌｙ）メッセージＤ４１を応答しない。
【００３８】
これにより、機器情報提供装置１００は、機器Ｄが停止状態であることを判別し、機器情報ＤＢ部１０３を更新し、機器Ｄに関するエントリを削除する。また、機器Ｄのエントリを削除したので、機器Ｄに関するデバイス情報広告（ＵＰｎＰ  ｂｙｅｂｙｅ）メッセージＤ４２を生成し、ホームネットワーク１１０内に通知する。これにより、宅内のＵＰｎＰ機器Ｂは機器Ｄの停止を認識できるようになる。また、ＵＰｎＰ非対応機器Ｃは、情報通知ＩＦ部１０５を介して機器情報ＤＢ部１０３のデータベースにアクセスし、機器情報参照（ＨＴＴＰ−ＧＥＴ）Ｄ４３を行ったとき、デバイス情報Ｄ４４に機器Ｄに関する機器情報が存在しないため、機器Ｄの停止を認識することができる。
【００３９】
以上説明したように、実施の形態２によれば、機器情報ＤＢ部１０３に登録されている機器の生存状態を確認するようにし、生存状態が認められない場合、機器情報ＤＢ部１０３から該当する機器情報を削除することにより、不要な（存在しない）機器情報の通知を防止することができ、ホームネットワーク１１０上の機器Ａ〜Ｄは現在利用可能な機器Ａ〜Ｄの機器情報だけの通知を受けることができるようになる。
【００４０】
（実施の形態３）
上述した実施の形態２では、ＵＰｎＰ非対応機器Ｄの停止時に機器情報のエントリを削除する構成とした。このため、ＵＰｎＰ非対応機器Ｄが再度起動したときに、設定ＵＩ部１０１からＵＰｎＰ非対応機器Ｄの情報を再入力する必要が生じる。実施の形態３は、再起動時における機器情報の再登録を省略できる構成である。
【００４１】
図７は、機器情報データベース部に格納される機器情報を示す図である。図７に示すように、機器情報ＤＢ部１０３は、機器情報エントリ毎に有効（Ｅｎａｂｌｅ）／あるいは無効（Ｄｉｓａｂｌｅ）のフラグ７０１を保持する構成とする。そして、監視部１０４は、上述した実施の形態２と同様にＩＣＭＰによる生存確認を実施する。
【００４２】
そして、ＵＰｎＰ非対応機器Ｄの停止状態を検知したとき、このＵＰｎＰ非対応機器Ｄのエントリのフラグ７０１を無効にセットしてＵＰｎＰ非対応機器Ｄを無効状態にする。そして、実施の形態２と同様にデバイス情報広告（ＵＰｎＰ  ｂｙｅｂｙｅ）メッセージＤ４２によりＵＰｎＰ非対応機器Ｄの停止状態をＵＰｎＰ機器Ｂに通知する。また、情報通知ＩＦ部１０５から機器情報を参照する際は、機器情報ＤＢ部１０３上でフラグ７０１が無効状態のＵＰｎＰ非対応機器Ｄを表示しないようにする。これにより、ＵＰｎＰ非対応機器Ｄの停止をＵＰｎＰ機器Ｂ、およびＵＰｎＰ非対応機器Ｃに対して通知可能となる。
【００４３】
図８は、実施の形態３による機器情報の登録および提供動作を示すシーケンス図である。この実施の形態３では、無効状態であるＵＰｎＰ非対応機器Ｄについても継続して定期的な機器監視を行う。これにより、再度、ＵＰｎＰ非対応機器Ｄが起動してＩＣＭＰ（ｅｃｈｏ  ｒｅｐｌｙ）メッセージＤ４１の応答があったとき、機器情報提供装置１００の監視部１０４は、ＵＰｎＰ非対応機器Ｄの生存状態を確認して機器情報ＤＢ部１０３内のＵＰｎＰ非対応機器Ｄのエントリのフラグ７０１を有効状態に戻す。そして、デバイス情報広告（ＵＰｎＰ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）メッセージＤ４２によってＵＰｎＰ非対応機器Ｄのデバイス情報Ｄ４４、サービス情報Ｄ４６を通知する。これにより、ＵＰｎＰ非対応機器Ｄの機器情報を再度、ＵＰｎＰ機器Ｂに通知できる。
【００４４】
また、ＵＰｎＰ非対応機器Ｃについても、このＵＰｎＰ非対応機器Ｄが有効状態となるため、ＵＰｎＰ非対応機器Ｄが機器情報参照（ＨＴＴＰ−ＧＥＴ）Ｄ４７を行い、情報通知ＩＦ部１０５を介して機器情報ＤＢ部１０３のデータベースにアクセスした際、ＵＰｎＰ非対応機器Ｄの機器情報Ｄ４８を取得できる。
【００４５】
このように、実施の形態３によれば、ＵＰｎＰ非対応機器Ｄが停止した後、再度起動した場合でも、設定ＵＩ部１０１を介した機器情報の再設定を行う必要がなく、自動的にＵＰｎＰ非対応機器Ｄの機器情報をホームネットワーク１１０上の機器Ａ〜Ｄに対してＵＰｎＰ非対応機器Ｄの機器情報を通知できるようになる。
【００４６】
以上説明したように、実施の形態３によれば、機器情報ＤＢ部１０３の機器情報と、実際の機器情報との一致を定期的に確認するため、機器情報が一致しない場合は、最新の機器情報を取得して機器情報ＤＢ部１０３の機器情報を変更する。さらに、機器情報の変化があった場合には、その機器情報を自動発見プロトコルで通知するようにすることで、最新の機器情報をホームネットワーク１１０上の機器Ａ〜Ｄに対して通知できるようになる。
【００４７】
（実施の形態４）
実施の形態４では、ホームネットワーク１１０上の機器Ａ〜ＤのＩＰアドレスの変化に対応した構成を説明する。ホームネットワーク１１０上の機器Ａ〜ＤがＤＨＣＰ環境（端末のアドレスを自動的に割り当てる）で動作している場合、機器Ａ〜Ｄが起動する度にＩＰアドレスが変化する。このような環境では、仮に機器情報を登録したとしても、機器Ａ〜Ｄが再起動したときに、登録情報と実際の情報とに違いが生じ、他の機器Ａ〜Ｄに対して古い／あるいは無効な機器情報を通知し続ける問題を生じる。実施の形態４は、この問題を回避するためにアドレスの変化に基づき機器情報を更新する構成である。
【００４８】
機器情報提供装置１００の監視部１０４は、定期的に機器情報ＤＢ部１０３に登録されている機器Ａ〜ＤのＩＰアドレスを確認する。ここでは、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用してＩＰアドレスの確認を行う方法を述べる。前提条件として、機器情報提供装置１００の機器情報ＤＢ部１０３での機器毎の複数のエントリとして、機器Ａ〜ＤのＩＰアドレスと、ＭＡＣアドレスが管理されているものとする。ＩＰアドレスは、前述の通りＤＨＣＰ環境などで毎回変わる可能性がある。しかしながらＭＡＣアドレスは基本的には普遍であり変わらない。この特性により、ＡＲＰを利用してＩＰアドレスの確認を行う。なお、ＡＲＰは、ＩＰアドレスに対応するＭＡＣアドレスを取得するためのプロトコルである。
【００４９】
図９は、実施の形態４によるアドレス監視処理を示すフローチャートである。また、図１０は、実施の形態４による機器情報の更新動作を示すシーケンス図である。これらの図を用いてＩＰアドレス変更時のデータベース更新処理を説明する。機器情報提供装置１００は、登録されている機器Ａ〜ＤのＩＰアドレスに関するＡＲＰリクエスト（ｒｅｑｕｅｓｔ）を送信する（図１０のＤ５１）。すると、ＡＲＰリクエストに含まれるＩＰアドレスの機器（図１０の機器Ｃ，Ｄ）がＡＲＰ応答（ｒｅｐｌｙ）を返す（図１０のＤ５２）。このとき、機器情報提供装置１００では、アドレス確認の結果がＤＢ情報と一致するか判断する（図９のステップＳ９０１）。すなわち、監視対象の機器Ａ〜ＤのＩＰアドレスとＡＲＰ応答に含まれるＭＡＣアドレスと、機器情報ＤＢ部１０３内のＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとがそれぞれ一致するかを比較し、アドレス確認の結果が一致していれば（ステップＳ９０１：Ｙｅｓ）、正常と見なしてステップＳ９０４に移行する（図１０の機器Ｃに該当）。
【００５０】
一方、アドレス確認の結果、情報が一致しない、あるいはＡＲＰ応答メッセージが受信できない場合には（ステップＳ９０１：Ｎｏ）、ＩＰアドレスが変化したものと判断し、最新のＩＰアドレスを取得する（ステップＳ９０２、図１０の機器Ｄに該当）。
【００５１】
最新のＩＰアドレスの取得は、ＭＡＣアドレスが普遍的なものであることを利用して、ＲＡＲＰ（Ｒｅｖｅｒｓｅ  ＡＲＰ）を利用する（図１０のＤ５３）。ＲＡＲＰは、ＭＡＣアドレスに対するＩＰアドレスを取得するためのプロトコルである。ＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとの対応が一致しない場合、このＭＡＣアドレスを含むＲＡＲＰメッセージをホームネットワーク１１０に送信する。このＭＡＣアドレスを持つ機器Ａ〜Ｄ、あるいはＲＡＲＰサーバ（機器Ａ〜ＤがＲＡＲＰをサポートしていないとき、機器Ａ〜Ｄの代理で応答するサーバ）がこのＭＡＣアドレスに対応するＩＰアドレスを含む、ＲＡＲＰ応答を機器情報提供装置１００に返却する。
【００５２】
このＲＡＲＰのメッセージを受け取った機器情報提供装置１００は、ＲＡＲＰのメッセージに含まれるＩＰアドレスを最新のＩＰアドレスと判断し、機器情報ＤＢ部１０３のＩＰアドレスに関するＤＢ情報を更新する（図９のステップＳ９０３）。また、最新情報に基づいて、この機器Ａ〜Ｄの情報をＵＰｎＰメッセージや情報通知ＩＦ部１０５からホームネットワーク１１０上の機器Ａ〜Ｄに通知する。この通知は、図１０のＤ５４およびＤ５５に示されている。Ｄ５４は、デバイス情報削除通知（ＵＰｎＰ  ｂｙｅｂｙｅ）以外は、図８に示すＤ４２〜Ｄ４６と同様であり、デバイス情報削除通知を含む。また、Ｄ５５は、図８に示すＤ４７，Ｄ４８と同様である。
【００５３】
この後、登録の機器Ａ〜Ｄすべてを確認したか判断し（図９のステップＳ９０４）、すべてを確認していれば（ステップＳ９０４：Ｙｅｓ）、以上の１回の監視処理を終了する。また、登録されている機器Ａ〜Ｄのうち未確認の機器Ａ〜Ｄがあれば（ステップＳ９０４：Ｎｏ）、機器情報ＤＢ部１０３内のうち次のエントリ（未確認の機器Ａ〜Ｄ）に対象を移し（図９のステップＳ９０５）、図９に示すステップＳ９０１以下の処理を再実行する。
【００５４】
図１１は、機器情報データベース内の登録情報の更新状態を示す図表である。機器情報ＤＢ部１０３内に格納されている一つのエントリである機器Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄ）の登録情報１１０１は、ＩＰ＝１９２．１６８．０．５０，ＭＡＣ＝０２−Ｅ０−１２−３４−５６−７８であるとする。
【００５５】
機器情報提供装置１００は、図９のステップＳ９０１による一致判別を行う。その際、ＡＲＰ応答によるＭＡＣアドレスが異なるとき（例えばＡＲＰが１９２．１６８．０．５０のときのＭＡＣ＝０２−Ｅ０−１２−３４−５６−００のとき、あるいは応答なしのとき）、ステップＳ９０２により、最新のＩＰアドレスを取得する。ＲＡＲＰ応答では指定したＭＡＣアドレス＝０２−Ｅ０−１２−３４−５６−７８に対応するＩＰアドレス＝１９２．１６８．０．６０を返したとする。これにより、機器情報ＤＢ部１０３は、ステップＳ９０３により、最新のＩＰアドレスとして機器（Ｄｅｖｉｃｅ＃Ｄ）の登録情報１１０２として、ＩＰ＝１９２．１６８．０．６０，ＭＡＣ＝０２−Ｅ０−１２−３４−５６−７８に更新する。
【００５６】
以上説明したように、実施の形態４によれば、ホームネットワーク１１０上の機器Ａ〜Ｄが起動する度にＩＰアドレスが変化しても、機器情報提供装置１００は、自動的に機器Ａ〜Ｄの機器情報を更新するため、ユーザによる機器情報の再登録を不要にでき、ホームネットワーク１１０上の機器Ａ〜Ｄに対して常に最新の機器情報を提供できるようになる。
【００５７】
（実施の形態５）
上述した実施の形態１〜４では、設定ＵＩ部１０１を経由してＵＰｎＰ非対応機器Ｃ，Ｄの情報を入力する際の様々な項目について、ユーザが手操作により入力する構成であった。一般的なユーザは、詳細な設定データを入力することは非常に難しい。実施の形態５では、ユーザの手入力を簡略化する構成について説明する。
【００５８】
図１２は、本発明の実施の形態５による機器情報提供装置の構成を示す図である。ユーザは、設定端末１２０を操作して、機器情報提供装置１００の設定ＵＩ部１０１を介して簡易項目（例えば、機器Ｄのメーカや機器名等）の情報だけを入力する構成とする。機器情報提供装置１００の図示しない検索部は、インターネット１２００等のネットワークに接続されており、インターネット１２００に接続された機器情報を保持している機器情報データベースサーバ（ネットワーク上のデバイス設定情報サーバ）１２０１にアクセスする。そして、ユーザによって入力された簡易項目の情報を元にして（検索キーとして）、機器情報データベースサーバ１２０１から、機器Ｄに関する詳細な機器情報を取得する。そして、取得した機器情報を機器情報ＤＢ部１０３に格納する。
【００５９】
図１３は、実施の形態５による機器情報の登録および提供動作を示すシーケンス図である。ユーザは設定端末１２０から、機器情報提供装置１００に対して機器名（この例では機器Ｄの機器名）を入力する（Ｄ６１）。これにより、機器情報提供装置１００は、インターネット１２００を介して機器情報データベースサーバ１２０１にアクセスし、機器名を通知する（Ｄ６２）。機器情報データベースサーバ１２０１は、通知された機器名に対応する機器の詳細な機器情報（機器詳細情報Ｄ６３）を機器情報提供装置１００に通知する。
【００６０】
機器情報提供装置１００は、設定端末１２０に対して設定結果通知（Ｄ６４）を行い、機器情報ＤＢ部１０３上の機器名（エントリＤ）を追加して取得した詳細な機器情報をデータベースに格納する。これにより、ホームネットワーク１１０上の機器Ａ〜Ｄに対して追加された機器Ｄの詳細な機器情報を通知できるようになる。この機器Ａ〜Ｄの情報をＵＰｎＰメッセージや情報通知ＩＦ部１０５からホームネットワーク１１０上の機器Ａ〜Ｄに通知する（Ｄ６５，Ｄ６６）。Ｄ６５は、図８に示すＤ４２〜Ｄ４６と同様であり、Ｄ６６は、図８に示すＤ４７，Ｄ４８と同様である。
【００６１】
以上説明したように、実施の形態５によれば、ユーザの煩雑な入力操作を簡易化することができるようになる。なお、本実施の形態では、ユーザによって入力される簡易項目の応答として、インターネット１２００を介して機器情報データベースサーバ１２０１から取得した詳細な機器情報をユーザに通知するようにしている。このような構成以外でも、ホームネットワーク１１０内の設定端末１２０において、事前にインターネット１２００上の機器情報データベースサーバ１２０１から該当する機器の設定ファイルをダウンロードしておき、機器情報提供装置１００の設定ＵＩ部１０３が、ダウンロードしたファイルをアップロードすることによりユーザの手入力にかかる操作を省略することも可能である。
【００６２】
（実施の形態６）
機器情報提供装置１００は、ホームネットワーク１１０内の機器Ａ〜Ｄの機器情報を一括管理しており、ホームネットワーク１１０内のすべての機器情報を把握している。この機器情報を利用することで、例えば、遠隔から機器Ａ〜Ｄのファームウェアを定期的に自動アップグレードしたり、遠隔から機器Ａ〜Ｄに対してリモートアクセスするなどのサービスを利用することが可能になる。
【００６３】
しかしながら、ホームネットワーク１１０内の機器Ａ〜Ｄの機器情報をすべて公開すると、個人情報の漏洩に繋がる危険性がある。実施の形態６では、機器情報の公開許可を設定する構成である。
【００６４】
図１４は、本発明の実施の形態６による機器情報提供装置の構成を示す図である。ユーザは、設定端末１２０を介して任意に機器情報の公開許可を指定する。これにより、機器情報提供装置１００の設定ＵＩ部１０１にて、機器情報提供装置１００で管理している各々の機器Ａ〜Ｄについて、機器情報の公開／非公開を設定する。そして、機器情報提供装置１００は、ユーザによって公開が許可された機器（図示の例では機器Ａ，Ｃ）に関する機器情報のみを、機器情報通知（Ｄ７１）としてインターネット１２００等のネットワーク上のサービスサーバ１４０１に対してセキュアな通信パスで通知する。これにより、サービスサーバ１４０１から、公開された機器情報に基づいて、ホームネットワーク１１０上の機器Ａ〜Ｄに対して様々なネットワークサービス（Ｄ７２）を提供することが可能となる。
【００６５】
以上説明したように、実施の形態６によれば、ホームネットワーク１１０と異なるインターネット１２００等を介して機器情報を外部機器への公開、あるいは非公開を設定することができる。これにより、必要な機器Ａ〜Ｄの機器情報だけを外部に公開することができ、ホームネットワーク１１０の機器の機器情報および機器情報に付随する個人情報等の不要な漏洩を防止でき、情報の保護を図ることができる。
【００６６】
以上説明したように、本発明の機器情報提供装置および機器情報提供方法によれば、ＵＰｎＰ機器Ａ，Ｂと、ＵＰｎＰ非対応機器Ｃ，Ｄのそれぞれが、ホームネットワーク１１０上のすべての機器Ａ〜Ｄの機器情報を取得できる。また、ＵＰｎＰ非対応機器Ｃ，Ｄの機器情報についても、機器状態の変化に従って、機器情報を自動的に更新することができる。また、プロトコル変換機能を備えることによって、ＵＰｎＰ非対応機器Ｃ，Ｄは、発見したＵＰｎＰ機器Ａ，Ｂ（上述したようにその逆についても可能）の機器情報の通知を受けることが可能になる。
【００６７】
なお、本実施の形態で説明した機器情報提供方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【００６８】
（付記１）ネットワーク上に配置された自動発見処理非対応機器の機器情報を外部からの情報入力により設定する設定手段と、
所定の自動発見処理に基づいて、前記自動発見処理対応機器を発見し、当該自動発見処理対応機器の機器情報を取得する発見処理手段と、
前記設定手段により設定された前記自動発見処理非対応機器の前記機器情報と、前記自動発見処理対応機器の前記機器情報とを格納保持するデータベースと、
前記データベースに格納保持されている前記自動発見処理非対応機器の前記機器情報を、前記ネットワーク上に配置された前記自動発見処理対応機器に通知する通知手段と、
を備えたことを特徴とする機器情報提供装置。
【００６９】
（付記２）前記通知手段は、前記自動発見処理非対応機器からの要求に基づいて、前記データベースに格納保持されている前記自動発見処理非対応機器の前記機器情報および前記自動発見処理対応機器の前記機器情報を前記自動発見処理非対応機器に通知することを特徴とする付記１に記載の機器情報提供装置。
【００７０】
（付記３）前記データベースに格納保持されている前記機器情報と、前記発見処理手段によって取得された前記機器情報の正当性を監視する監視手段を備え、
当該監視手段は、前記データベースに格納保持されている前記機器情報と、前記監視手段によって取得された前記機器情報に基づいて、前記データベースに格納保持される前記機器情報を更新し、
前記通知手段は、前記更新された機器情報を前記機器に通知することを特徴とする付記１または２に記載の機器情報提供装置。
【００７１】
（付記４）前記監視手段は、前記データベースに格納保持されている前記機器情報に対応した前記機器の生存を監視し、当該機器の停止を検出した際には、前記データベースから当該機器のエントリを削除することを特徴とする付記３に記載の機器情報提供装置。
【００７２】
（付記５）前記監視手段は、前記データベースに格納保持されている前記機器情報に対応した前記機器の停止および起動を監視し、当該機器の停止を検出した際には、当該機器に関する状態情報を停止状態として更新し、当該機器の起動を検出した際には、前記状態情報を起動状態として更新することを特徴とする付記４に記載の機器情報提供装置。
【００７３】
（付記６）前記データベースは、前記機器のＩＰアドレスとＭＡＣアドレスの関係を格納保持し、
前記監視手段は、前記ネットワーク上での前記ＩＰアドレスと前記ＭＡＣアドレスの対応関係を監視して当該対応関係の不一致を検出したときに所定のアドレス解決手法に基づいて正しい対応関係を検出し、当該検出結果に基づいて前記データベースの前記ＩＰアドレスと前記ＭＡＣアドレスを更新することを特徴とする付記３〜５のいずれか一つに記載の機器情報提供装置。
【００７４】
（付記７）前記設定手段により設定される前記機器情報は簡易的な機器情報であり、当該簡易的な機器情報に基づいて詳細な機器情報をネットワーク上のデバイス設定情報サーバから取得し、前記データベースの該当する前記機器の前記機器情報として格納保持させる検索手段を備えたことを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の機器情報提供装置。
【００７５】
（付記８）前記設定手段は、前記データベースに格納保持されている前記機器情報を前記機器毎に公開あるいは非公開を設定するとともに、当該公開が設定された前記機器情報を外部機器へ通知することを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の機器情報提供装置。
【００７６】
（付記９）ネットワーク上に配置された自動発見処理非対応機器の機器情報を外部からの情報入力により設定する設定工程と、
所定の自動発見処理に基づいて、前記自動発見処理対応機器を発見し、当該自動発見処理対応機器の機器情報を取得する発見処理工程と、
前記設定工程により設定された前記自動発見処理非対応機器の前記機器情報と、前記自動発見処理対応機器の前記機器情報とをデータベースに格納保持する格納工程と、
前記データベースに格納保持されている前記自動発見処理非対応機器の前記機器情報を、前記ネットワーク上に配置された前記自動発見処理対応機器に通知する通知工程と、
を含むことを特徴とする機器情報提供方法。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上のように、本発明にかかる機器情報提供装置および機器情報提供方法は、ネットワーク上に存在する機器の情報を提供する装置に有用であり、特に、ホームネットワーク上に配置されるＡＶ機器や家電機器等の宅内機器に対してこの宅内機器の機器情報を提供する管理装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施の形態１による機器情報提供装置の構成を示す図である。
【図２】機器情報データベース部に格納される機器情報を示す図である。
【図３】実施の形態１による機器情報の登録および提供動作を示すシーケンス図である。
【図４】デバイス情報の一例を示す図表である。
【図５】本発明の実施の形態２による機器情報提供装置の構成を示す図である。
【図６】実施の形態２による機器情報の登録および提供動作を示すシーケンス図である。
【図７】機器情報データベース部に格納される機器情報を示す図である。
【図８】実施の形態３による機器情報の登録および提供動作を示すシーケンス図である。
【図９】実施の形態４によるアドレス監視処理を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態４による機器情報の更新動作を示すシーケンス図である。
【図１１】機器情報データベース内の登録情報の更新状態を示す図表である。
【図１２】本発明の実施の形態５による機器情報提供装置の構成を示す図である。
【図１３】実施の形態５による機器情報の登録および提供動作を示すシーケンス図である。
【図１４】本発明の実施の形態６による機器情報提供装置の構成を示す図である。
【図１５】ネットワーク上の機器情報を自動的に取得する構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１１０  ホームネットワーク
Ａ，Ｂ  自動発見プロトコル（ＵＰｎＰ）対応機器
Ｃ，Ｄ  自動発見プロトコル（ＵＰｎＰ）非対応機器
１００  機器情報提供装置
１２０  設定端末
１０１  設定ユーザインタフェース（設定ＵＩ）部
１０２  自動発見処理部
１０３  機器情報データベース（機器情報ＤＢ）部
１０４  監視部
１０５  情報通知ＩＦ部
【図１】
2006344074.tif 000003
【図２】
2006344074.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2006344074.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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