(57)【要約】【課題】  従来抄紙する際に、パルプを叩解してパルプ繊維相互の絡みを良くして紙力を高めているが、紙力を高めるとロールティッシュ等の水解性を要求される紙の水解性が低下するという問題があった。本発明は少ない使用量で効果的に紙力を低減化せしめて水中でパルプ繊維が速やかに解れる優れた水解性を付与することができ、再生パルプ含有量が多い再生紙の場合でも、優れた紙力低減効果を発揮する紙力低減剤を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明の紙力低減剤は、ポリアミン脂肪酸アミドと、ポリアルキレングリコールのエピハロヒドリン付加体との反応物を含むことを特徴とする。本発明の紙力低減剤は、ポリアミン脂肪酸アミドと、ポリアルキレングリコールのエピハロヒドリン付加体との反応物とともに、下記（Ｉ）式で示される４級アンモニウム塩を含むものであっても良い。  【化１】2006083479.tif 000006【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミン脂肪酸アミドと、ポリアルキレングリコールのエピハロヒドリン付加体との反応物を含むことを特徴とする紙力低減剤。
【請求項２】
ポリアミン脂肪酸アミドと、ポリアルキレングリコールのエピハロヒドリン付加体との反応物とともに、下記（Ｉ）式で示される４級アンモニウム塩を含むことを特徴とする紙力低減剤。
【化１】
2006083479.tif 000005
【請求項３】
ポリアルキレングリコールが重合度２〜５０のポリエチレングリコールである請求項１又は２記載の紙力低減剤。
【請求項４】
ポリアミン脂肪酸アミドが、炭素数８〜２２の脂肪酸と、ポリアミンとのジアミドである請求項１〜３のいずれかに記載の紙力低減剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙におけるパルプ繊維の絡みを低下させてパルプ繊維を解れやすくし、紙類の水解性を高めることのできる紙力低減剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に紙類は印刷適性を有することが必要とされており、このため紙力が高く引き裂き強度が高い紙ほど優れた紙とされている。このため、抄紙時にカチオン化デンプンやポリビニルアルコール等を紙力向上剤として用いて紙力を高めている。これに対し、ティッシュペパーやロールティッシュには、用途に応じた適切な柔軟性が要求されており、紙の柔軟性を高めるために柔軟剤が使用されている。この種の柔軟剤として、ジアルキル４級アンモニウム塩等のカチオン界面活性剤を用いた柔軟剤や（特許文献１、特許文献２）、ベタイン等の両イオン性界面活性剤を用いた柔軟剤（特許文献３）等が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−１６５５９７号公報
【特許文献２】特開平４−１００９９５号公報
【特許文献３】特開平７−１８９１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来抄紙する際に、パルプをスラリー状態で叩解してパルプ繊維の絡みを良くしており、この結果、紙力が向上する高められる。紙力の向上は印刷適性や筆記適性を要求される紙類には有利となるが、水中でパルプ繊維が速やかに解れる優れた水解性を有することが要求されるロールティッシュ等にとっては不利となる。そこで本願発明者等は特許文献１〜３等に記載されている公知の柔軟剤がパルプ繊維相互間の滑りを良くすることに着目し、柔軟剤によって紙力を低下させることを試みた。しかしながら、柔軟剤による紙力低減効果は必ずしも充分なものではなく、多量に使用しないと紙力低減効果が得られないとともに、近年の再生パルプ含有量の多い再生紙の場合、従来の柔軟剤では充分に紙力を低下させ難いという問題もあった。本発明は、上記課題を解決することを目的としてなされたもので、再生パルプを含む紙であっても効果的に紙力を低減化させることができる紙力低減剤を提供することを目的とする。
【０００５】
即ち本発明の紙力低減剤は、
（１）ポリアミン脂肪酸アミドと、ポリアルキレングリコールのエピハロヒドリン付加体との反応物を含むことを特徴とする紙力低減剤、
（２）ポリアミン脂肪酸アミドと、ポリアルキレングリコールのエピハロヒドリン付加体との反応物とともに、下記（Ｉ）式で示される４級アンモニウム塩を含むことを特徴とする紙力低減剤、
【化１】
2006083479.tif 000002
（３）ポリアルキレングリコールが重合度２〜５０のポリエチレングリコールである上記（１）又は（２）の紙力低減剤、
（４）ポリアミン脂肪酸アミドが、炭素数８〜２２の脂肪酸と、ポリアミンとのジアミドである上記（１）〜（３）のいずれかの紙力低減剤、
を要旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の紙力低減剤は、少ない使用量でも効果的に優れた紙力低減効果が得られ、柔軟剤で紙力を低減させる場合と違い、紙の風合値を必要以上にやわらかくすることが無く、柔軟剤と比較して少ない添加量で、紙の紙力を低減させることができる。また再生パルプ含有量の多い再生紙の場合にも優れた紙力低減効果を発揮し、水解性の良好な紙類を提供できる。本発明紙力低減剤は紙に対する柔軟性付与作用も有するため、別途柔軟剤を使用せずに、あるいは使用したとしても少ない使用量で紙に柔軟性を付与することができる等の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
ポリアミン脂肪酸アミドは、ポリアミン類と脂肪酸とを反応せしめる等によって得られ、ポリアミン類としては、例えばエチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、ジブチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、トリプロピレンテトラミン、トリブチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、テトラプロピレンペンタミン、テトラブチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、イミノビスプロピルアミン、モノメチルアミノプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン等の脂肪族ポリアミン；アミノエチルエタノールアミンなどのＯＨ基を持つポリアミン類；フェニレンジアミン、ｏ−，ｍ−，ｐ−キシリレンジアミン、３，５−ジアミノクロロベンゼン等の芳香族ポリアミン；１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン等のシクロアルカン系ポリアミン；１−アミノエチルピペラジン、ピペラジン等のピペラジン類；ポリエチレンイミン、ポリプロピレンイミン、ポリ−３−メチルプロピルイミン、ポリ−２−エチルプロピルイミン等の環状イミンの重合体；ポリビニルアミン、ポリアリルアミン等の不飽和アミンの重合体が挙げられる。また、ビニルアミン、アリルアミン等の不飽和アミンと、ジメチルアクリルアミド、スチレン、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルホン酸等及びその塩類等の、不飽和アミンと共重合可能な不飽和結合を有する他のモノマーとの共重合体も挙げられる。環状イミンの重合体、不飽和アミンの重合体及びその共重合体の場合、平均分子量３００〜２００万のものが好ましく、１０００〜５０万のものがより好ましい。
【０００８】
上記ポリアミン類は、ヒドロキシアルキル基、アシル基、アルキル基等をＮ−置換基として有するものでも良い。Ｎ−ヒドロキシアルキル置換基は、上記ポリアミン類とエポキシアルカンとを反応させることにより導入することができ、Ｎ−アシル置換基は、上記ポリアミン類と脂肪酸類を反応させることにより導入され、またＮ−アルキル置換基は上記ポリアミン類とハロゲン化アルキルを作用させることにより導入される。Ｎ−ヒドロキシアルキル置換基は、アルキル基の炭素数が２〜２８であることが好ましく、Ｎ−アシル置換基は炭素数２〜２４であることが好ましい。またＮ−アルキル置換基は炭素数２〜１８であることが好ましい。
【０００９】
更に上記ポリアミン類とエピハロヒドリンとが重縮合した重縮合ポリアミンも使用できる。エピハロヒドリンとしては、エピクロルヒドリン、エピブロモヒドリン、エピヨードヒドリン、ブロモメチルオキシラン、クロロメチルオキシラン、ヨードメチルオキシラン等が挙げられる。更にまた、ポリアミン類としては、上記した以外のものであっても良いが、ポリアミン類は窒素原子と結合した活性水素を1個以上有していることが必要である。上記ポリアミン類のなかでも、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、アミノエチルエタノールアミンが好ましい。
【００１０】
ポリアミン脂肪酸アミドにおける脂肪酸としてはカプリル、カプロン、ラルリン、ミリスチン、パルミチン、ステアリン、ベヘン、オレイン、リノール、リノレイン、リシノール、コドイン、イコサポリエン、エルカ、ドコサポリエン、ミリストレイン、パルミトレイン、ヘプタデセン酸や、アマニ油、オリーブ油、カラシ油、カカオ脂、桐油、ゴマ油、米ヌカ油、サフラワー油、大豆油、トール油、とうもろこし油、菜種油、パーム油、パーム核油、ひまし油、ひまわり油、綿実油、ヤシ油、落花生油、しそ実油、いわし油、鯨油、牛脂、乳脂、鮫肝油、豚脂、チキン油等の天然動植物油脂から誘導される脂肪酸や、これらの天然動植物油脂の水添硬化油を分解した脂肪酸等が挙げられるが、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸が好ましい。
【００１１】
ポリアミン脂肪酸アミドは、ポリアルキレングリコールのエピハロヒドリン付加体との反応が可能であれば、モノアミド、セスキアミド、ジアミド以上のポリアミド等のいずれであっても良いが、なかでも、炭素数８〜２２の脂肪酸とポリアミン類とのジアミドが好ましい。ポリアミドの場合、脂肪酸は同一であっても異なっていても良い。
【００１２】
上記ポリアミン脂肪酸アミドと反応させる、ポリアルキレングリコールのエピハロヒドリン付加体におけるポリアルキレングリコールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコールまたはそれらのブロックやランダム重合物等が挙げられるが、重合度２〜５０のポリエチレングリコールが好ましく、重合度６〜２０のポリエチレングリコールが更に好ましい。エピハロヒドリンとしては、エピクロルヒドリン、エピブロムヒドリン等が挙げられるが、通常、エピクロルヒドリンが好適である。ポリアルキレングリコールのエピハロヒドリン付加体としては、ポリアルキレングリコール：エピハロヒドリン＝１：１〜２モル比の付加反応物が用いられる。ポリアミン脂肪酸アミドと、ポリアルキレングリコールのエピハロヒドリン付加体との反応は、ポリアミン脂肪酸アミド：ポリアルキレングリコールエピハロヒドリン付加体＝２：１モル比の反応物が好ましい。
【００１３】
本発明の紙力低減剤は、上記ポリアミン脂肪酸アミドとポリアルキレングリコールエピハロヒドリン付加体との反応物（Ａ成分と呼ぶ。）とともに、下記（Ｉ）式で示される４級アンモニウム塩（Ｂ成分と呼ぶ。）を含有していても良く、Ｂ成分を更に含有するとパルプの紙力を低減させるためのパルプ同士の絡みをほぐす相乗効果がある。
【００１４】
【化２】
2006083479.tif 000003
【００１５】
本発明において用いる４級アンモニウム塩は、上記（Ｉ）式におけるＲ1が炭素数８〜２２の炭化水素基、Ｒ2が炭素数１〜２２の炭化水素基のものであるが、Ｒ1が炭素数１２〜２２の炭化水素基、Ｒ2が炭素数１〜３または１２〜２２の炭化水素基であるものが好ましい。また（Ｉ）式におけるＸは塩素、フッ素、臭素等のハロゲンであるが、これらのうち通常は塩素が好ましい。Ｂ成分はＡ成分１００重量部当たりに対し、９００重量部以下の割合で用いることができるが、４００重量部以下が好ましい。Ｂ成分の割合がＡ成分１００重量部当たり９００重量部を超える場合、紙力低減効果が不足となる虞がある。
【００１６】
本発明の紙力低減剤による紙の処理法としては、抄紙時にパルプスラリーに添加する方法が挙げられる。紙力低減剤の使用量はパルプ１トン当たり０．１〜１０ｋｇ（０．０１〜１重量％）が好ましい。０．１ｋｇ未満では充分な紙力低減効果が得られず、１０ｋｇを超える量添加するとパルプ同士の絡みが弱くなりすぎ、紙力強度が低下しすぎて、抄紙した紙を巻き取る際に断紙してしまう虞があり好ましくない。
【実施例】
【００１７】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。尚、実施例、比較例で用いた処理剤は以下の通りである。
（１）処理剤１：ジエチレントリアミン−ステアリン酸ジアミド２モルと、ポリエチレングリコール（ＭＷ＝６００）両末端エピクロルヒドリン付加体１モルとの反応物。
（２）処理剤２：ジエチレントリアミン−オレイン酸ジアミド２モルと、プロピレンオキシド（２モル）−エチレンオキシド（９モル）−プロピレンオキシド（２モル）のブロック重合物の両末端エピクロルヒドリン付加体１モルとの反応物。
（３）処理剤３：トリエチレンペンタミン１モルと、ベヘン酸１モル、オレイン酸０．５モルのアミド２モルと、ポリエチレングリコール（ＭＷ＝４００）両末端エピクロルヒドリン付加体１モルとの反応物５０重量％と、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド５０％重量％との混合物。
（４）処理剤４：アミノエチルエタノールアミン−ラウリン酸モノアミド２モルと、プロピレンオキシド（２モル）−エチレンオキシド（９モル）−プロピレンオキシド（２モル）のブロック重合物の両末端エピクロルヒドリン付加体１モルとの反応物３０重量％と、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド７０重量％との混合物。
（５）処理剤５：ジエチレントリアミン−ステアリン酸ジアミド２モルと、ポリエチレングリコール（ＭＷ＝６００）両末端エピクロルヒドリン付加体１モルとの反応物５０重量％と、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド５０重量％との混合物。
（６）処理剤６：ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド
（７）処理剤７：ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド
【００１８】
実施例１〜５、比較例１〜２
パルプ原料として古紙パルプを用いて坪量３０ｇ／ｍ2のシートが得られるように調整したパルプスラリー中に、表１に示す処理剤をパルプ重量の０．２重量％添加して攪拌し、８０メッシュワイヤーを備えた角型タッピ抄紙機で抄紙した。乾燥したシートを２０℃、湿度６５％の条件下で２４時間調湿した後、処理剤付着量、風合値、紙力強度、紙力低減率を以下のようにして求めた。これらの値を表１に示した。
【００１９】
（１）処理剤付着量：ソックスレー抽出器でベンゼン／エタノール＝５０／５０(容積％)溶剤で４時間還流抽出を行った後、溶剤を乾燥させて残った抽出物の重量を測定し、抽出物重量のパルプ重量に対する割合で示した。
（２）風合値：ダイアアップメーターを用いてＪＩＳ  Ｌ１０９６Ｅ法（ハンドルオメーター法）により測定した風合い測定値（１０回の測定の平均値）を坪量で除した値を風合値とした。
（３）紙力強度及び紙力低減率：シートから２ｃｍ×１０ｃｍの大きさの試料１０枚を切り出し、ユニトロン引張り試験機（株式会社上島製作所製）により、タテ方向とヨコ方向の紙力強度をＪＩＳ  Ｐ８１１３法により測定した。タテ方向と横方向の紙力強度の平均値を、１０枚の試料について平均した値を平均紙力強度（ｋｇｆ）と、ブランクの平均紙力強度を１００（ｋｇｆ）とし、下記式により紙力低減率を算出した。尚、ブランクとしてはＤＩＰのみで抄紙したものを用いた。
【００２０】
（数１）
紙力低減率（％）＝
試料の平均紙力強度（ｋｇｆ）÷ブランクの平均紙力強度（１００）×１００
【００２１】
（表１）
2006083479.tif 000004