(57)【要約】【課題】移動体通信装置の省電力化、移動体通信装置の円滑な通信、車両搭載機器の安定な稼働の確保などを課題とする。【解決手段】通信制御装置４０は、電力系３０のバッテリ３３の状況に基づいて移動体通信装置による電力消費を抑える必要があるか否かを判定する。そして、通信制御装置４０は、バッテリ３３の状況からみて移動体通信装置１０による電力消費を抑える必要（移動体通信装置１０以外の車両搭載機器による安定な稼働を確保する必要）がある場合には、移動体通信装置１０による位置確認動作や着信確認動作の間隔を長くし、その一方、バッテリ３３の状況からみて移動体通信装置１０による電力消費を抑える必要がない場合には、移動体通信装置１０による位置確認動作や着信確認動作の間隔を通常通り短くする。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されて移動体通信を行う車載用の移動体通信手段を制御する通信制御装置であって、
前記車両の状況に基づいて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを制御する動作タイミング制御手段を備えたことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記動作タイミング制御手段は、前記移動体通信手段による動作として、前記位置登録されたエリアから他のエリアに移動したかを確認する位置確認動作および／または前記基地局から自己宛に着信があったかを確認する着信確認動作についてタイミングを制御することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記動作タイミング制御手段は、前記車両の状況として、当該車両に搭載された電力供給源の状況に基づいて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを制御することを特徴とする請求項１または２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記動作タイミング制御手段は、前記電力供給源の残量、充電状況、放電状況および／または供給状況に基づいて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを制御することを特徴とする請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記動作タイミング制御手段は、前記電力供給源から複数の車載用機器に供給される電力が段階的に遮断される場合に、当該電力供給の段階的な遮断状況に基づいて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを制御することを特徴とする請求項３または４に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記動作タイミング制御手段は、前記電力供給の段階的な遮断状況に応じて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを段階的に制御することを特徴とする請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記動作タイミング制御手段は、前記車両の状況として、当該車両に係る緊急性に基づいて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを制御することを特徴とする請求項１または２に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記動作タイミング制御手段は、前記車両の盗難、事故、乗車者の状況および／または乗車者からの指示に基づいて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを制御することを特徴とする請求項７に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記動作タイミング制御手段は、前記車両の盗難状況、事故状況、乗車者の状況および／または乗車者の指示状況に応じて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを段階的に制御することを特徴とする請求項８に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記動作タイミング制御手段は、前記状況の経過に応じて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを段階的に制御することを特徴とする請求項９に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記動作タイミング制御手段は、前記車両の状況の他に、移動体通信手段について位置登録されるエリアを切り替える必要性に基づいて、当該移動体通信手段による動作のタイミングを制御することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両に搭載されて移動体通信を行う車載用の移動体通信装置を制御する通信制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯電話端末やＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末などの移動体通信装置が利用する通信網は、移動体通信装置と通信する基地局、移動体通信装置の位置登録の単位であるエリア（複数の基地局がそれぞれ担当する複数のセルで構成される区域）を管理する地域レジスタ、全ての移動体通信装置を管理するホームレジスタなどから構成されている。
【０００３】
かかる通信網において、基地局は常時、位置情報を伝えるためのエリア信号を含んだビーコンを送出している。そして、移動体通信装置では、電源が入れられると、まずエリア信号を受け取った後、当該エリア信号を送出している基地局に対してユーザＩＤ（移動体通信装置のユーザに割り当てられる識別子）を送って位置登録を要求する。その後、移動体通信装置から送出された位置登録の要求は、基地局から当該基地局を管理する地域レジスタに送られ、地域レジスタでは、位置登録の要求があったユーザＩＤをエリア番号とともに位置登録データベースに登録する。さらに、地域レジスタは、ホームレジスタに対して位置登録の内容を通知し、ホームレジスタでは、移動体通信装置の電話番号やユーザＩＤに対応付けて登録している位置情報（地域レジスタ番号）を更新する。
【０００４】
また、所定の移動体通信装置が宛先（着信先）となる電話やデータ（メール、コンテンツなど）が発信された場合には、ホームレジスタでは、着信先となる移動体通信装置がいずれのエリアに位置登録されているかを調べ、位置登録されている地域レジスタに対して着信の要求を通知する。その後、地域レジスタは、エリア内にある全ての基地局を介して、同じくエリア内にある全ての移動体通信装置に対して着信要求先のユーザＩＤ（もしくはユーザＩＤに代わる一時的ＩＤ）を含んだ電話接続要求やデータを送信する。
【０００５】
その一方、位置登録を実行した後の移動体通信装置では、基地局から送出されている信号に自己宛の電話接続要求やデータが含まれているか否かを確認し、自己宛の電話接続要求が含まれている場合には電話の呼び出しを行い、また、自己宛のデータ（メール、コンテンツなど）が含まれている場合には当該データを受信する。なお、以下では、基地局から送出されている信号に自己宛の情報が含まれているか否かを確認する動作を「着信確認動作」と定義して説明する。
【０００６】
さらに、位置登録後の移動体通信装置では、移動体通信装置がどこに移動しても通信ができるように、基地局から送出されているエリア信号を監視し、自らが位置するエリアが変わった場合には、変更後のエリアについて位置登録の更新を要求する。具体的に説明すると、通常、一つのエリアは複数のセルで構成されているが、移動体通信装置では、セルを移動しても同じエリア内の移動である場合には、位置登録の更新を要求することはせず、エリア間（同じ地域レジスタ配下にあるエリア間もしくは違う地域レジスタ配下にあるエリア間）を移動した場合に、位置登録の更新を要求する。なお、以下では、基地局から送出されているエリア信号を監視して位置登録エリアを更新するか否かを確認する動作を「位置確認動作」と定義して説明する。
【０００７】
また、最近になって、このような移動体通信装置が車両に搭載され、電話やメールのみならず、コンテンツ（ニュース、天気予報、渋滞情報、店舗情報など）を着信して乗車者に提供することも一般的になっている。そして、車両に搭載される移動体通信装置は、他の車両搭載機器（エアコン、ライト、オーディオ、カーナビなど）とともにバッテリ（電力供給源）を共用することが一般的である。なお、車両に搭載されたバッテリは、エンジンが動作中であれば充電されるが、エンジンが停止中であれば徐々に放電する。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１３４５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記した従来の技術は、以下に説明するように、電力を無駄に消費する、他の車両搭載機器の稼働を妨げる、通信の確保が遅れる等の問題がある。
【００１０】
すなわち、上記した従来の技術では、移動体通信装置が位置確認動作や着信確認動作を常に一定間隔で行っているので、例えば、車が無人であって通信の必要性が低い場合にも無駄に位置確認動作や着信確認動作が行われることになり、結果的に電力を無駄に消費するという問題がある。
【００１１】
また、上記した従来の技術では、例えば、他の車両搭載機器（エアコン、ライト、オーディオ、カーナビなど）に電力を供給すべき場合でも、移動体通信装置が位置確認動作や着信確認動作を常に一定間隔で行っているので、状況によっては他の車両搭載機器に電力が行き渡らず、他の車両搭載機器が安定して稼働できなくなるという問題がある。
【００１２】
さらに、上記した従来の技術では、例えば、盗難や事故に対処すべく、通信を早急に確保すべきような場合でも、移動体通信装置が位置確認動作や着信確認動作を常に一定間隔で行っているので、位置登録エリアの切り替えや着信、発信が円滑に行われず、通信の確保が遅れるという問題がある。
【００１３】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、移動体通信装置の省電力化、移動体通信装置の円滑な通信、車両搭載機器の安定な稼働の確保などを図ることが可能な通信制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、車両に搭載されて移動体通信を行う車載用の移動体通信手段を制御する通信制御装置であって、前記車両の状況に基づいて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを制御する動作タイミング制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記動作タイミング制御手段は、前記移動体通信手段による動作として、前記位置登録されたエリアから他のエリアに移動したかを確認する位置確認動作および／または前記基地局から自己宛に着信があったかを確認する着信確認動作についてタイミングを制御することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記動作タイミング制御手段は、前記車両の状況として、当該車両に搭載された電力供給源の状況に基づいて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを制御することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記動作タイミング制御手段は、前記電力供給源の残量、充電状況、放電状況および／または供給状況に基づいて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを制御することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記動作タイミング制御手段は、前記電力供給源から複数の車載用機器に供給される電力が段階的に遮断される場合に、当該電力供給の段階的な遮断状況に基づいて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを制御することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記動作タイミング制御手段は、前記電力供給の段階的な遮断状況に応じて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを段階的に制御することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記動作タイミング制御手段は、前記車両の状況として、当該車両に係る緊急性に基づいて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを制御することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記動作タイミング制御手段は、前記車両の盗難、事故、乗車者の状況および／または乗車者からの指示に基づいて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを制御することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記動作タイミング制御手段は、前記車両の盗難状況、事故状況、乗車者の状況および／または乗車者の指示状況に応じて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを段階的に制御することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、前記動作タイミング制御手段は、前記状況の経過に応じて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを段階的に制御することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１１に係る発明は、上記の発明において、前記動作タイミング制御手段は、前記車両の状況の他に、移動体通信手段について位置登録されるエリアを切り替える必要性に基づいて、当該移動体通信手段による動作のタイミングを制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１の発明によれば、例えば、車両の状況からみて移動体通信装置による電力消費を抑える必要がある場合には、移動体通信装置による動作の間隔を長くすることで、移動体通信装置の省電力化を図ることが可能になり、その一方、車両の状況からみて移動体通信装置による電力消費を抑える必要がない場合には、移動体通信装置による動作の間隔を短くすることで、移動体通信装置の円滑な通信（位置登録エリアの円滑な切り替え、円滑な着信、円滑な発信など）を図ることが可能になる。特に、車両に搭載される移動体通信装置の省電力化を図ることで、他の車両搭載機器（エアコン、ライト、オーディオ、カーナビなど）とともに共用するバッテリ（電力供給源）について電力消費を抑えることができ、他の車両搭載機器による安定な稼働を確保することが可能になる。また、例えば、車両の状況からみて移動体通信装置による通信を確保する必要がある場合には、移動体通信装置による動作の間隔を短くすることで、移動体通信装置の円滑な通信を図ることが可能になり、その一方、車両の状況からみて移動体通信装置による通信を確保する必要がない場合には、移動体通信装置による動作の間隔を長くすることで、移動体通信装置の省電力化を図ることが可能になる。
【００２６】
また、請求項２の発明によれば、位置確認動作や着信確認動作についてタイミングを制御するので、移動体通信装置の本質的な機能を損なうことなく（そもそも間欠的な動作である位置確認動作や着信確認動作について動作間隔を制御しても、移動体通信装置の本質的な機能が損なわれることはない）、移動体通信装置の省電力化や円滑な通信を図ることが可能になる。
【００２７】
また、請求項３の発明によれば、例えば、バッテリの状況からみて移動体通信装置による電力消費を抑える必要がある場合には、移動体通信装置による動作の間隔を長くすることで、移動体通信装置の省電力化を図ることが可能になり、その一方、バッテリの状況からみて移動体通信装置による電力消費を抑える必要がない場合には、移動体通信装置による動作の間隔を短くすることで、移動体通信装置の円滑な通信を図ることが可能になる。
【００２８】
また、請求項４の発明によれば、例えば、バッテリの残量が少なければ移動体通信装置の動作間隔を長くするなど、移動体通信装置による電力消費を抑える必要があるか否かをバッテリ残量から判断して動作タイミングを制御することが可能になる。また、例えば、バッテリの残量が少なくても充電が進んでいれば移動体通信装置の動作間隔を短くし、バッテリの残量が多くても放電が激しければ移動体通信装置の動作間隔を長くするなど、移動体通信装置による電力消費を抑える必要があるか否かをバッテリの充電状況や放電状況から精度良く判断して動作タイミングを制御することが可能になる。また、例えば、他の車両搭載機器（エアコン、ライト、オーディオ、カーナビなど）の多くに電力が供給されていれば移動体通信装置の動作間隔を長くするなど、移動体通信装置による電力消費を抑える必要があるか否かをバッテリの電力供給状況から簡易に判断して動作タイミングを制御することが可能になる。
【００２９】
また、請求項５の発明によれば、例えば、オーディオおよびカーナビへの電力供給が遮断された後に移動体通信装置の動作間隔を長くするなど、移動体通信装置による電力消費を抑える必要があるか否かを複数の車載用機器に対する電力供給の段階的な遮断状況から判断して動作タイミングを制御することが可能になる。
【００３０】
また、請求項６の発明によれば、例えば、オーディオへの電力供給が遮断された後に移動体通信装置の動作間隔を長くし、その後、カーナビへの電力供給も遮断された後では動作間隔をさらに長くするなど、動作タイミングを一層実用的な観点から制御することが可能になる。
【００３１】
また、請求項７の発明によれば、例えば、車両に係る緊急性からみて移動体通信装置による通信を確保する必要がある場合には、移動体通信装置による動作の間隔を短くすることで、緊急時の通信を早急に確保することが可能になり、その一方、車両に係る緊急性からみて移動体通信装置による通信を確保する必要がない場合には、移動体通信装置による動作の間隔を長くすることで、移動体通信装置の省電力化を図ることが可能になる。
【００３２】
また、請求項８の発明によれば、例えば、盗難や事故、病人などが発生すれば移動体通信装置の動作間隔を短くするなど、移動体通信装置による通信を確保する必要がある否かを盗難や事故、病人などから判断して動作タイミングを制御することが可能になる。
【００３３】
また、請求項９の発明によれば、例えば、事故や病人の状況が重くなるほど動作間隔を段階的に短くするなど、動作タイミングを一層実用的な観点から制御することが可能になる。
【００３４】
また、請求項１０の発明によれば、例えば、盗難や事故、病人の発生時には動作間隔を短くすることで、緊急時の通信を早急に確保することが可能になり、その一方、発生後から時間が経過すれば逆に動作間隔を長くすることで、移動体通信装置の省電力化を図りつつ、断続的ではあるが長時間に渡って通信を確保することが可能になる。
【００３５】
また、請求項１１の発明によれば、例えば、車両の状況が平常であっても、位置登録エリアを切り替える必要性が高い場合には移動体通信装置による動作の間隔を短くすることで、位置登録エリアの円滑な切り替えを図ることが可能になり、その一方、位置登録エリアを切り替える必要性が低い場合には移動体通信装置による動作の間隔を長くすることで、移動体通信装置の省電力化を図ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る通信制御装置の実施例を詳細に説明する。なお、以下では、車両に搭載されたバッテリの状況に基づいて移動体通信装置の動作を制御する場合を実施例１および２として説明した後に、車両に係る緊急性に基づいて移動体通信装置の動作を制御する場合を実施例３として説明し、最後に、バッテリおよび緊急性に基づいて移動体通信装置の動作を制御する場合など、本発明に含まれる他の実施例を実施例４として説明する。
【実施例１】
【００３７】
以下の実施例１では、実施例で用いる主要な用語を説明した後に、実施例１に係る通信制御装置の概要および特徴、通信制御装置に接続される各装置の構成、通信制御装置の構成、通信制御の処理手順、実施例１の効果等を順に説明する。
【００３８】
［用語の説明（実施例１）］
まず最初に、本実施例で用いる主要な用語を説明する。本実施例で用いる「移動体通信装置（特許請求の範囲に記載の「移動体通信手段」および「移動体通信装置」に対応する。）」とは、いわゆる携帯電話端末やＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末など、複数のエリアのいずれかに位置登録されて当該エリアに設置されている基地局との間で移動体通信を行う端末のことである。なお、本実施例では、一つの基地局から電波が届く区域を「セル」と表記し、複数のセルで構成されて位置登録の単位となる区域を「エリア」と表記して説明するが、一つのセルが位置登録の単位となる場合には、このセルが「エリア」に対応することになる。
【００３９】
また、本実施例で用いる「着信確認動作（特許請求の範囲に記載の「移動体通信手段による動作」に対応する。）」とは、上記した移動体通信装置による動作であって、基地局から送出されている信号に自己宛の電話接続要求やデータが含まれているか否かを確認する動作のことである。さらに、本実施例で用いる「位置確認動作（特許請求の範囲に記載の「移動体通信手段による動作」に対応する。）」とは、上記した移動体通信装置による動作であって、基地局から送出されているエリア信号を監視して位置登録エリアを切り替えるか否かを確認する動作のことである。
【００４０】
［通信制御装置の概要および特徴（実施例１）］
続いて、図１を用いて、実施例１に係る通信制御装置の概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る通信制御装置の概要および特徴を説明するための図である。
【００４１】
実施例１に係る通信制御装置によって制御される対象は、車両に搭載された移動体通信装置である。かかる移動体通信装置は、他の車両搭載機器（エアコン、ライト、オーディオ、カーナビなど）とともにバッテリ（電力供給源）を共用し、図１に示すように、電話やメール、コンテンツ（ニュース、天気予報、渋滞情報、店舗情報など）を基地局から着信して車両の乗車者に提供するものであり、いわゆる位置登録後に、上記した位置確認動作や着信確認動作を実行する。
【００４２】
具体的に説明すると、図１に示すように、通信網における各基地局は常時、位置情報を伝えるためのエリア信号を含んだビーコンを送出している。そして、移動体通信装置では、基地局から送出されているエリア信号を監視し、自らが位置するエリアが変わった場合には、変更後のエリアについて基地局を介して位置登録エリアの切り替えを要求する。すなわち、移動体通信装置では、セルを移動しても同じエリア内の移動である場合には、位置登録の更新を要求することはせず、位置登録の単位であるエリア間を移動した場合に、位置登録の更新を要求する。
【００４３】
また、移動体通信装置では、着信確認動作として、基地局から送出されている信号に自己宛の電話接続要求やデータが含まれているか否かを確認し、自己宛の電話接続要求が含まれている場合には電話の呼び出しを行い、また、自己宛のデータ（メール、コンテンツなど）が含まれている場合には当該データを受信する。
【００４４】
そして、実施例１に係る通信制御装置は、上記した移動体通信装置による位置確認動作や着信確認動作のタイミングをバッテリの状況に基づいて制御する点に主たる特徴がある。具体的には、バッテリの状況からみて移動体通信装置による電力消費を抑える必要がある場合には、移動体通信装置による動作の間隔を長くすることで、移動体通信装置の省電力化を図り、他の車両搭載機器による安定な稼働を確保するようにしている。その一方、バッテリの状況からみて移動体通信装置による電力消費を抑える必要がない場合には、移動体通信装置による動作の間隔を短くすることで、移動体通信装置の円滑な通信（位置登録エリアの円滑な切り替え、円滑な着信、円滑な発信など）を図るようにしている。
【００４５】
［移動体通信装置等の構成（実施例１）］
続いて、図２を用いて、実施例１に係る通信制御装置と接続される移動体通信装置等の構成を説明する。図２は、実施例１に係る通信制御装置の構成および当該通信制御装置と接続される他装置の構成を示すブロック図である。
【００４６】
図２に示すように、実施例１に係る通信制御装置４０は、移動体通信装置１０および電力系３０（バッテリ３３）と接続される。また、移動体通信装置１０は、マイク２１や操作パネル２２、スピーカ２３、ディスプレイ２４からなる入出力系２０と接続される。さらに、電力系３０は、エンジン３１と接続される。
【００４７】
このうち、電力系３０は、移動体通信装置１０の他に、エアコン、ライト、オーディオ、カーナビなど、車両に搭載された車両搭載機器に電力を供給する装置であり、図２に示すように、オルタネータ３２と、バッテリ３３と、バッテリ制御部３４とを備える。
【００４８】
ここで、電力系３０による処理を説明すると、オルタネータ３２は、エンジン３１の出力を電力に変換してバッテリ３３を充電し、バッテリ制御部３４は、バッテリ３３から各種機器への電力供給や、オルタネータ３２からバッテリ３３への充電などを制御する。すなわち、エンジン３１が稼動している状態では、オルタネータ３２が電力を生成して各種機器に電力を供給するが、この時、オルタネータ３２の生成電力が各種機器の消費電力を上回る場合にはバッテリ３３が充電され、オルタネータ３２の生成電力が各種機器の消費電力に満たない場合にはバッテリ３３が不足分の電力を供給する。一方、エンジン３１の停止中には、バッテリ３３が各種機器への電力供給を行なう。
【００４９】
移動体通信装置１０は、いわゆる携帯電話端末やＰＨＳ端末など、基地局との間で移動体通信を行う通信装置である。より詳細には、移動体通信装置１０は、自己宛の電話接続要求を着信すると、スピーカ２３やディスプレイ２４から電話の呼び出しを行い、発信先との回線が接続されると、同じくマイク２１やスピーカ２３を介して音声通話の入出力を行い、さらに、自己宛のデータ（メール、コンテンツなど）を着信すると、スピーカ２３やディスプレイ２４から着信データを出力する。また、操作パネル２２を介して電話やメールの発信を受け付けると、電話接続要求やメールを基地局に発信する。
【００５０】
ここで、移動体通信装置１０の構成を具体的に説明すると、図２に示すように、移動体通信装置１０は、アンテナ１１と、ＲＦ（Radio Frequency）部１２と、ＡＤ／ＤＡ部１３と、ＢＢ（Base Band）部１４と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１５と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１６と、制御部（Central Processing Unit）１７とを備える。
【００５１】
このうち、アンテナ１１は、基地局との間で信号を送受信するものである。また、ＲＦ部１２は、受信した高周波数帯域の信号を低周波に変換するとともに、送信する信号の周波数を高周波に変換する処理部である。また、ＡＤ／ＤＡ部１３は、受信したデジタル信号をアナログ信号に変換するとともに、送信するアナログ信号をデジタル信号に変換する処理部である。さらに、ＢＢ部１４は、受信した信号の復調化および復号化を行うとともに、送信する信号の変調化および符号化を行う処理部である。
【００５２】
また、ＲＯＭ１５は、移動体通信装置１０に付与されている端末固有の番号や、端末の電話番号、アドレス帳、ダウンロードしたアプリケーションなどを記憶するメモリであり、ＲＡＭ１６は、制御部（ＣＰＵ）１７が作業領域として用いるメモリである。また、制御部１７は、移動体通信装置１０の全体を制御する処理部であり、特に本発明に密接に関連する機能としては、後述する通信制御装置４０によって指示された動作タイミングに従って、上記した位置確認動作や着信確認動作を実行する。
【００５３】
［通信制御装置の構成（実施例１）］
続いて、図２の他に、図３を用いて、実施例１に係る通信制御装置４０の構成を説明する。図３は、実施例１の判定条件テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【００５４】
通信制御装置４０は、図２に示すように、判定条件テーブル４１と、動作タイミング制御部４２とを備える。そして、判定条件テーブル４１は、図３に示すように、移動体通信装置１０に対して動作タイミングを指示する契機となる条件（判定条件）と、当該条件を満たす場合に指示すべき動作タイミングの内容とを対応付けて記憶する。
【００５５】
より詳細には、かかる判定条件テーブル４１の登録内容は、バッテリ３３の状況からみて移動体通信装置１０による電力消費を抑える必要がある場合には、移動体通信装置１０による動作（位置確認動作および着信確認動作）の間隔を長くし、その一方、バッテリ３３の状況からみて移動体通信装置１０による電力消費を抑える必要がない場合には、移動体通信装置１０による動作の間隔を通常通り短くするようになっている。
【００５６】
すなわち、図３に示すように、判定条件テーブル４１では、バッテリ３３の残量が少なくなるに連れて動作間隔を長くする（残量が多いほど動作間隔を短くする）ようにしている。これは、バッテリ３３の残量が少なければ、移動体通信装置１０による電力消費を抑える必要（言い換えれば、移動体通信装置１０以外の車両搭載機器による安定な稼働を確保する必要）が高く、その一方、バッテリ３３の残量が多ければ、移動体通信装置１０による電力消費を抑える必要も低いと考えられるからである。
【００５７】
そして、動作タイミング制御部４２は、バッテリ３３の残量をモニタして上記した判定条件テーブル４１の判定条件を満たすか否かを判定し、所定の判定条件を満たす場合には、当該判定条件に対応付けて判定条件テーブル４１に記憶されている動作タイミングの内容を移動体通信装置１０に指示する。
【００５８】
なお、上記した判定条件テーブル４１の登録内容は、入出力系２０を介してユーザが設定できるようにしてもよい。また、図３に示した判定条件テーブル４１の内容は、あくまでも一例であって、必ずしも、同図に示すように、動作タイミングを段階的に３つ用意する必要はなく、例えば、バッテリ３３の残量がある１つの閾値を超えたか否かで２つの動作タイミングを用意するのみでもよい。
【００５９】
［通信制御の処理手順（実施例１）］
続いて、図４を用いて、上記した通信制御装置４０および移動体通信装置１０による通信制御の処理手順を説明する。図４は、実施例１による通信制御の処理手順を示すフローチャートである。
【００６０】
同図に示すように、通信制御装置４０は、移動体通信装置１０の電源が入れられると、判定条件テーブル４１の判定条件を満たすか否かを継続して判定する（ステップＳ１）。具体的には、バッテリ３３の残量をモニタして、バッテリ残量がいずれの判定条件を満たす状態にあるか否かを判定する。
【００６１】
そして、通信制御装置４０は、判定条件テーブル４１に記憶されたいずれかの判定条件を満たす場合には（ステップＳ１肯定）、当該判定条件に対応付けて判定条件テーブル４１に記憶されている動作タイミングの内容を移動体通信装置１０に指示する（ステップＳ２）。つまり、バッテリ３３の残量がいずれかの判定条件に規定する残量に移行した場合に、当該残量に対応する動作タイミングの内容を移動体通信装置１０に指示する。
【００６２】
一方、移動体通信装置１０は、通信制御装置４０から動作タイミングの指示を受けると（ステップＳ３肯定）、指示された動作タイミングで動作する（ステップＳ４）。具体的には、通信制御装置４０から指示された動作間隔で位置確認動作および着信確認動作を実行する。なお、位置確認動作後の位置登録更新処理や着信確認動作後の着信処理は、通常の通りである。
【００６３】
［実施例１の効果］
上述してきたように、実施例１によれば、バッテリ３３の状況からみて移動体通信装置による電力消費を抑える必要がある場合には、移動体通信装置１０による動作の間隔を長くすることで、移動体通信装置１０の省電力化を図ることが可能になり、その一方、バッテリ３３の状況からみて移動体通信装置１０による電力消費を抑える必要がない場合には、移動体通信装置１０による動作の間隔を短くすることで、移動体通信装置１０の円滑な通信（位置登録エリアの円滑な切り替え、円滑な着信、円滑な発信など）を図ることが可能になる。
【００６４】
また、実施例１によれば、特に、車両に搭載される移動体通信装置１０の省電力化を図ることで、他の車両搭載機器（エアコン、ライト、オーディオ、カーナビなど）とともに共用するバッテリ（電力供給源）について電力消費を抑えることができ、他の車両搭載機器による安定な稼働を確保することが可能になる。
【００６５】
また、実施例１によれば、位置確認動作や着信確認動作についてタイミングを制御するので、移動体通信装置１０の本質的な機能を損なうことなく（そもそも間欠的な動作である位置確認動作や着信確認動作について動作間隔を制御しても、移動体通信装置の本質的な機能が損なわれることはない）、移動体通信装置１０の省電力化や円滑な通信を図ることが可能になる。
【００６６】
また、実施例１によれば、例えば、バッテリ３３の残量が少なければ移動体通信装置１０の動作間隔を長くするなど、移動体通信装置１０による電力消費を抑える必要（移動体通信装置１０以外の車両搭載機器による安定な稼働を確保する必要）があるか否かをバッテリ残量から判断して動作タイミングを制御することが可能になる。
【００６７】
また、実施例１によれば、例えば、バッテリ３３の残量が少なくなるに連れて動作間隔を段階的に長くする（残量が多くなるほど動作間隔を段階的に短くする）など、動作タイミングを一層実用的な観点から制御することが可能になる。
【実施例２】
【００６８】
上記した実施例１では、バッテリ３３の状況に基づいて移動体通信装置１０の動作を制御する場合として、バッテリ３３の残量をモニタする例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、バッテリ３３の充電状況をモニタして動作タイミングを制御するなど、バッテリ３３に関して種々の状況をモニタするようにしてもよい。そこで、以下では実施例２として、バッテリ３３に関して種々の状況をモニタする他の実施例を説明する。なお、図５〜図１１は、実施例２の判定条件テーブル４１に記憶される情報の例を示す図である。
【００６９】
（１）充電状況や放電状況に基づいた制御
例えば、通信制御装置４０の動作タイミング制御部４２は、バッテリ３３の残量のみならず、バッテリ３３の充電状況（例えば、単位時間当たりの充電量）や放電状況（例えば、単位時間当たりの放電量）もモニタして、移動体通信装置１０の動作タイミングを制御するようにしてもよい。
【００７０】
すなわち、この場合の判定条件テーブル４１は、図５に示すように、バッテリ３３の残量が多いか少ないか、並びに、残量が少ない状況で充電が進んでいるか進んでいないか（放電が激しいか）に対応付けて、残量が少なく、かつ、充電が進んでいないほど動作間隔を長くするように、判定条件および動作タイミングを規定する。これは、バッテリ３３の残量が少なくても、バッテリ３３の充電が十分に進んでいれば、各機器への電力供給が移動体通信装置１０による電力消費によって妨げられることもないと考えられるからである。
【００７１】
このように、上記の例によれば、バッテリ３３の残量が少なくても充電が進んでいれば移動体通信装置１０の動作間隔を短くし、あるいは、バッテリ３３の残量が多くても放電が激しければ移動体通信装置１０の動作間隔を長くするなど、移動体通信装置１０による電力消費を抑える必要があるか否かをバッテリの充電状況や放電状況から精度良く判断して動作タイミングを制御することが可能になる。
【００７２】
（２）エンジンの状況に基づいた制御
また、例えば、通信制御装置４０の動作タイミング制御部４２は、上記したバッテリ３３の充電状況や放電状況に代えて、エンジン３１の状況をモニタするようにしてもよい。
【００７３】
すなわち、この場合の判定条件テーブル４１は、図６に示すように、エンジン３１が稼働中であるか停止中であるか、並びに、バッテリ３３の残量に対応付けて、エンジン３１が停止中であって、かつ、バッテリ３３の残量が少ないほど動作間隔を長くするように、判定条件および動作タイミングを規定する。これは、エンジン３１が停止中であれば、バッテリ３３の充電が進まず、バッテリ３３の残量が多くても、各機器への電力供給が移動体通信装置１０による電力消費によって妨げられる可能性があると考えられるからである。
【００７４】
このように、上記の例によれば、エンジン３１の状況からバッテリ３３の充電状況や放電状況を推定することで、バッテリ３３の充電状況や放電状況を直接モニタする場合と同様、移動体通信装置１０による電力消費を抑える必要があるか否かを精度良く判断して動作タイミングを制御することが可能になる。
【００７５】
（３）バッテリの交換時期に基づいた制御
また、例えば、通信制御装置４０の動作タイミング制御部４２は、バッテリ３３の残量のみならず、バッテリ３３の交換時期も考慮して、移動体通信装置１０の動作タイミングを制御するようにしてもよい。
【００７６】
すなわち、この場合の判定条件テーブル４１は、図７に示すように、バッテリ３３の交換時期、並びに、バッテリ３３の残量に対応付けて、バッテリ３３の交換時期が古く、かつ、バッテリ３３の残量が少ないほど動作間隔を長くするように、判定条件および動作タイミングを規定する。これは、バッテリ３３の交換時期が古ければ、性能劣化によってバッテリ３３の充電が進まず（放電が激しく）、バッテリ３３の残量が多くても、各機器への電力供給が移動体通信装置１０による電力消費によって妨げられる可能性があると考えられるからである。なお、バッテリ３３が交換された年月日の情報については、バッテリ３３の交換時などに使用者の入力操作によって通信制御装置４０などの車両搭載機器に記憶され、動作タイミング制御部４２は、この交換年月日情報を読み出して判定条件のいずれを満たすかを判定する。
【００７７】
このように、上記の例によれば、バッテリ３３の交換時期からバッテリ３３の充電状況や放電状況を推定することで、バッテリ３３の充電状況や放電状況を直接モニタする場合と同様、移動体通信装置１０による電力消費を抑える必要があるか否かを精度良く判断して動作タイミングを制御することが可能になる。
【００７８】
（４）バッテリ３３の電力供給状況に基づいた制御
また、例えば、通信制御装置４０の動作タイミング制御部４２は、バッテリ３３の残量に代えて、バッテリ３３から車両搭載機器に電力が供給される状況をモニタして、移動体通信装置１０の動作タイミングを制御するようにしてもよい。
【００７９】
すなわち、この場合の判定条件テーブル４１は、図８に示すように、バッテリ３３から電力が供給され得る車両搭載機器のうち現に幾つの機器に電力が供給されているか（現に幾つの機器が稼働中であるか）に対応付けて、電力の供給を受けている機器が多いほど動作間隔を長くするように、判定条件および動作タイミングを規定する。これは、バッテリ３３から現に電力の供給を受けている機器が多ければ、バッテリ３３の残量が少なく、各機器への電力供給が移動体通信装置１０による電力消費によって妨げられる可能性があると考えられるからである。
【００８０】
このように、上記の例によれば、バッテリ３３の電力供給状況（各車両搭載機器の稼働状況）からバッテリ３３の残量を推定することで、バッテリ３３の残量を直接モニタする場合と同様、移動体通信装置１０による電力消費を抑える必要があるか否かを判断して動作タイミングを制御することが可能になる。
【００８１】
（５）電力供給の遮断状況に基づいた制御
ところで、電力系３０のバッテリ制御部３４は、バッテリ３３の状況をモニタして、バッテリ３３から複数の車載用機器に供給される電力を段階的に遮断するように制御することもできる。つまり、バッテリ３３の残量が減少するに連れて、例えば、オーディオ、カーナビ、エアコン、ワイパー、ライトの順に電力供給を遮断するなど、車両の安全性の観点から重要性の低い機器に対する電力供給を順に遮断することで、車両の安全性を確保するために必要な機器について稼働を確保する趣旨である。
【００８２】
そして、このように、バッテリ３３から複数の車載用機器に供給される電力を段階的に遮断するような場合には、例えば、通信制御装置４０の動作タイミング制御部４２は、バッテリ３３の残量に代えて、かかる段階的な遮断の状況をモニタして、移動体通信装置１０の動作タイミングを制御するようにしてもよい。
【００８３】
すなわち、この場合の判定条件テーブル４１は、図９に示すように、バッテリ３３からの電力供給がいかなる機器について遮断されたか（現にいかなる機器について電力供給が可能であるか）に対応付けて、例えば、オーディオおよびカーナビへの電力供給が遮断された後に動作間隔を長くするように、判定条件および動作タイミングを規定する。
【００８４】
このように、上記の例によれば、例えば、オーディオおよびカーナビへの電力供給が遮断された後に移動体通信装置１０の動作間隔を長くするなど、移動体通信装置１０による電力消費を抑える必要があるか否かを複数の車載用機器に対する電力供給の段階的な遮断状況から判断して動作タイミングを制御することが可能になる。
【００８５】
なお、上記の例では、ある遮断の段階で移動体通信装置１０の動作間隔を長くする場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図１０に示すように、電力供給の段階的な遮断状況に応じて、動作間隔も段階的に制御するようにしてもよい。このようにすれば、例えば、オーディオへの電力供給が遮断された後に移動体通信装置１０の動作間隔を長くし、その後、カーナビへの電力供給も遮断された後では動作間隔をさらに長くするなど、動作タイミングを一層実用的な観点から制御することが可能になる。
【００８６】
（６）動作タイミングの個別制御
また、実施例１では、位置確認動作および着信確認動作を同一のタイミングで動作させる場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図１１に示すように、位置確認動作および着信確認動作のタイミングをそれぞれ別個に制御するようにしてもよい。このように、位置確認動作および着信確認動作のタイミングをそれぞれ別個に制御するようにすれば、例えば、位置確認動作の間隔よりも短い間隔で着信確認動作を実行することなどができ、移動体通信装置１０の省電力化を図りつつ、着信に対する早急な通信を確保することが可能になる。
【実施例３】
【００８７】
ところで、上記の実施例１および２では、車両の状況として、バッテリの状況に基づいて移動体通信装置１０の動作を制御する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、車両の状況として、車両に係る緊急性（通信の必要性）に基づいて移動体通信装置１０の動作を制御する場合にも同様に適用することできる。そこで、以下の実施例３では、車両に係る緊急性（通信の必要性）に基づいて移動体通信装置１０の動作を制御する場合について、通信制御装置および当該通信制御装置と接続される各装置の構成、実施例３の効果等を順に説明する。
【００８８】
［接続装置の構成（実施例３）］
まず、図１２を用いて、実施例３に係る通信制御装置および当該通信制御装置と接続される各装置の構成を説明する。図１２は、実施例３に係る通信制御装置の構成および当該通信制御装置と接続される他装置の構成を示すブロック図である。
【００８９】
図１２に示すように、実施例３に係る通信制御装置６０は、移動体通信装置１０の他に、盗難検出センサ５１や事故検出センサ５２、有人無人検出センサ５３、緊急ボタン５４などと接続される。また、移動体通信装置１０は、マイク２１や操作パネル２２、スピーカ２３、ディスプレイ２４からなる入出力系２０と接続される。さらに、電力系３０は、エンジン３１と接続される。なお、図２に示した各装置の構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、それぞれの説明を省略する。
【００９０】
このうち、盗難検出センサ５１は、例えば、カメラや振動センサなどを用いて、車両の盗難を検出するセンサである。また、事故検出センサ５２は、例えば、衝撃センサ（加速度センサ）やエアバックなどを用いて、車両の事故を検出するセンサである。また、有人無人検出センサ５３は、例えば、カメラやシートセンサなどを用いて、車両に乗車者が居るか否かを検出するセンサである。また、緊急ボタン５４は、病人の発生や持病の発作などに応じて、乗車者からの指示（押下）を受け付ける受付手段である。
【００９１】
また、移動体通信装置１０は、電話やメール、コンテンツ（ニュース、天気予報、渋滞情報、店舗情報など）を基地局から着信して車両の乗車者に提供するほか、乗車者から電話やメールを受け付けて発信する。なお、移動体通信装置１０が、上記の各センサ（盗難検出センサ５１や事故検出センサ５２、有人無人検出センサ５３、緊急ボタン５４）の状態に基づいて、センタ（警備会社など）に対して盗難、事故、病人などに係る情報を定期的に通知するようにしてもよい。一方、かかる通知を受けたセンタが、盗難、事故、病気に対処するための電話やデータを車両に対して発信するようにしてもよい。
【００９２】
続いて、図１２の他に、図１３を用いて、実施例３に係る通信制御装置６０の構成を説明する。図１３は、実施例３の判定条件テーブルに記憶される情報の例を示す図である。実施例３に係る通信制御装置６０は、図１２に示すように、判定条件テーブル６１と、動作タイミング制御部６２とを備える。なお、判定条件テーブル６１および動作タイミング制御部６２は、図２に示した判定条件テーブル４１および動作タイミング制御部４２と基本的に同様の機能である。
【００９３】
具体的には、判定条件テーブル６１の登録内容は、車両に係る緊急性からみて移動体通信装置１０による通信を確保する必要がある場合には、移動体通信装置１０による動作（位置確認動作および着信確認動作、さらには、上記したセンタへの通知動作）の間隔を短くし、その一方、車両に係る緊急性からみて移動体通信装置１０による通信を確保する必要がない場合には、移動体通信装置１０による動作の間隔を長くするようになっている。
【００９４】
すなわち、判定条件テーブル６１は、図１３に示すように、有人無人センサ５３が反応したか否か、並びに、他のセンサ（盗難センサ５１、事故検出センサ５２、緊急ボタン５４）が反応したか否かに対応付けて、無人であれば動作間隔を長くし、有人無人を問わず他のセンサ（盗難センサ５１、事故検出センサ５２、緊急ボタン５４）が反応すれば動作間隔を短くするように、判定条件および動作タイミングを規定する。これは、無人であって、かつ、他のセンサがいずれも反応していなければ、移動体通信装置１０による通信を確保する必要がないと考えられ、その一方、盗難センサ５１や事故検出センサ５２、緊急ボタン５４が反応していれば、移動体通信装置１０による通信を確保する必要性が高いと考えられるからである。
【００９５】
そして、動作タイミング制御部６２は、各センサ（盗難センサ５１、事故検出センサ５２、有人無人センサ５３、緊急ボタン５４）をモニタして、上記した判定条件テーブル６１の判定条件を満たすか否かを判定し、所定の判定条件を満たす場合には、当該判定条件に対応付けて判定条件テーブル６１に記憶されている動作タイミングの内容を移動体通信装置１０に指示する。
【００９６】
一方、かかる動作タイミングの指示を受けた移動体通信装置１０では、指示された動作タイミングで位置確認動作および着信確認動作を実行する。なお、移動体通信装置１０が、センタに対して盗難、事故、病人などに係る情報を定期的に通知する場合には、上記の動作タイミングでセンタに対する通知動作を実行するようにしてもよい。
【００９７】
なお、図１３に示した判定条件テーブル６１の内容は、あくまでも一例であって、車両に係る緊急性（通信の必要性）の観点から、他の判定条件および動作タイミングを同様に登録するようにしてもよい。また、判定条件テーブル６１に記憶された判定条件を満たすか否かの判定は、上記した各機器から取得する情報に基づいて行う場合に限定されず、車両に搭載された他の機器から取得する情報に基づいて判定を行うようにしてもよい。
【００９８】
［実施例３の効果］
上述してきたように、実施例３によれば、例えば、車両に係る緊急性からみて移動体通信装置１０による通信を確保する必要がある場合には、移動体通信装置１０による動作の間隔を短くすることで、緊急時の通信を早急に確保することが可能になり、その一方、車両に係る緊急性からみて移動体通信装置１０による通信を確保する必要がない場合には、移動体通信装置１０による動作の間隔を長くすることで、移動体通信装置１０の省電力化を図ることが可能になる。
【００９９】
また、実施例３によれば、例えば、盗難や事故、病人などが発生すれば移動体通信装置の動作間隔を短くするなど、移動体通信装置による通信を確保する必要がある否かを盗難や事故、病人などから判断して動作タイミングを制御することが可能になる。
【０１００】
［実施例３に対する他の実施例］
ところで、上記の実施例３では、複数の緊急事態（盗難や事故、病人の発生など）に対処すべく複数の判定条件を判定条件テーブル６１に規定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、盗難にのみ対応すべく盗難センサ５１に係る判定条件のみを規定するなど、一または複数の緊急事態に適宜対応するようにしてもよい。
【０１０１】
また、上記の実施例３では、盗難センサ５１、事故検出センサ５２および緊急ボタン５４が反応した際に指示する動作間隔が同一である場合（図１３参照）を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図１４に例示するように、各センサに応じて（言い換えれば、緊急性の度合いに応じて）動作間隔を変えるようにしてもよい。
【０１０２】
また、上記の実施例３では、各センサが反応したか否かで動作間隔を制御する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図１５に例示するように、事故検出センサ５２が反応したか否かのみならず、事故の程度に応じて（言い換えれば、緊急性の度合いに応じて）動作間隔を段階的に制御するようにしてもよい。このようにすれば、例えば、事故や病人の状況が重くなるほど動作間隔を段階的に短くするなど、動作タイミングを一層実用的な観点から制御することが可能になる。
【０１０３】
また、上記の実施例３では、緊急事態の発生に応じて動作間隔を制御する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図１６に示すように、事故発生時のみならず、事故発生からの時間経過に応じて動作間隔を段階的に制御するようにしてもよい。このようにすれば、例えば、盗難や事故、病人の発生時には動作間隔を短くすることで、緊急時の通信を早急に確保することが可能になり、その一方、発生後から時間が経過すれば逆に動作間隔を長くすることで、移動体通信装置１０の省電力化を図りつつ、断続的ではあるが長時間に渡って通信を確保することが可能になる。
【０１０４】
また、上記の実施例３では、緊急事態になって初めて動作間隔を制御する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、盗難や事故が多い地域、時間帯であるか否か等、緊急事態が発生する可能性が高いか否かを判定し、かかる判定結果に応じて、緊急事態が実際に発生する前に動作間隔を制御するようにしてもよい。
【０１０５】
また、上記の実施例３では、位置確認動作および着信確認動作、さらにはセンタへの通知動作を同一の動作間隔で実行する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、上記した実施例２と同様、例えば、位置確認動作の間隔よりも短い間隔で着信確認動作やセンタ通信動作を実行するなど、各動作の間隔を別個に制御するようにしてもよい。
【実施例４】
【０１０６】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例４として本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【０１０７】
（１）車両の状況に基づいた制御
例えば、上記した実施例１〜３では、バッテリ３３の状況に基づいて動作タイミングを制御する場合と、車両に係る緊急性に基づいて動作タイミングを制御する場合とをそれぞれ説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、バッテリ３３および緊急性の両者に基づいて動作タイミングを制御するようにしてもよい。
【０１０８】
すなわち、この場合には、通信制御装置７０は、図１７に示すように、移動体通信装置１０、電力系３０および各種のセンサ（盗難検出センサ５１や事故検出センサ５２、有人無人検出センサ５３、緊急ボタン５４）などと接続される。そして、通信制御装置７０の判定条件テーブル７１は、図１８に例示するように、バッテリ３３の状況、車両に係る緊急性ごとに判定条件および動作タイミングを記憶し、さらに、重複して複数の条件を満たす場合に優先されるべき条件を示す優先順位を記憶する。
【０１０９】
そして、図１８に示す例では、バッテリ３３の状況からみた判定条件と、車両に係る緊急性からみた判定条件との両者を満たす場合に、通信制御装置７０の動作タイミング制御部７２は、後者に係る判定条件の方を優先し、車両の緊急性に係る動作タイミングの内容を移動体通信装置１０に指示する。なお、判定条件テーブル７１に登録された優先順位によって動作タイミングの競合を回避するのではなく、競合が生じない判定条件および動作タイミングの組合せのみを判定条件テーブル７１に登録するようにしてもよい。
【０１１０】
（２）位置登録エリアに基づいた制御
さらに、車両の状況に基づいて移動体通信装置１０の動作タイミングを制御する場合に本発明は限定されるものではなく、図１９に例示するように、車両の状況に加えて、位置登録エリアを切り替える必要性があるか否かなど、他の条件にも基づいて動作タイミングを制御するようにしてもよい。
【０１１１】
すなわち、同図に示すように、位置登録エリアを切り替える必要性が高い場合には移動体通信装置１０による動作の間隔を短くし、その一方、位置登録エリアを切り替える必要性が低い場合には移動体通信装置１０による動作の間隔を長くするようにしてもよい。なお、位置登録エリアに近いか離れているかは、例えば、移動体通信装置１０が基地局から受信する電波の電界強度、車両の速度、車両の位置などから判定することができる。
【０１１２】
このようにすれば、例えば、車両の状況が平常であっても、位置登録エリアを切り替える必要性が高い場合には移動体通信装置１０による動作の間隔を短くすることで、位置登録エリアの円滑な切り替えを図ることが可能になり、その一方、位置登録エリアを切り替える必要性が低い場合には移動体通信装置１０による動作の間隔を長くすることで、移動体通信装置１０の省電力化を図ることが可能になる。
【０１１３】
（３）装置構成等
また、上記の実施例では、移動体通信装置１０および通信制御装置４０（もしくは６０、７０）を別個に構成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図２０に例示するように、移動体通信装置８０のＲＯＭ１５に判定条件テーブル１５ａ（上記の各実施例における判定条件テーブルに対応する。）を搭載するとともに、同じく移動体通信装置８０の制御部１７に動作タイミング制御部１７ａ（上記の各実施例における動作タイミング制御部に対応する。）を搭載するなど、通信制御装置の機能を統合して移動体通信装置８０を構成するようにしてもよい。
【０１１４】
また、各図に示した移動体通信装置や通信制御装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、例えば、移動体通信装置のＡＤ／ＤＡ部１３およびＢＢ部１４の機能を制御部１７に統合するなど、その全部または一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（特に、判定条件テーブルに記憶される情報など）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１１５】
なお、上記の実施例で説明した通信制御方法は、あらかじめ用意されたプログラムを携帯電話端末やＰＨＳ端末などのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
以上のように、本発明に係る通信制御装置は、車両に搭載されて移動体通信を行う車載用の移動体通信装置を制御する場合に有用であり、特に、移動体通信装置の省電力化、移動体通信装置の円滑な通信、車両搭載機器の安定な稼働の確保などに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】実施例１に係る通信制御装置の概要および特徴を説明するための図である。
【図２】実施例１に係る通信制御装置の構成および当該通信制御装置と接続される他装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施例１の判定条件テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図４】実施例１による通信制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】実施例２の判定条件テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図６】実施例２の判定条件テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図７】実施例２の判定条件テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図８】実施例２の判定条件テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図９】実施例２の判定条件テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図１０】実施例２の判定条件テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図１１】実施例２の判定条件テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図１２】実施例３に係る通信制御装置の構成および当該通信制御装置と接続される他装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】実施例３の判定条件テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図１４】実施例３の判定条件テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図１５】実施例３の判定条件テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図１６】実施例３の判定条件テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図１７】実施例４に係る通信制御装置の構成および当該通信制御装置と接続される他装置の構成を示すブロック図である。
【図１８】実施例４の判定条件テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図１９】実施例４の判定条件テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図２０】他の実施例に係る通信制御装置の構成および当該通信制御装置と接続される他装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  移動体通信装置
１１  アンテナ
１２  ＲＦ（Radio Frequency）部
１３  ＡＤ／ＤＡ部
１４  ＢＢ（Base Band）部
１５  ＲＯＭ（Read Only Memory）
１６  ＲＡＭ（Random Access Memory）
１７  制御部（Central Processing Unit）
２０  入出力系
２１  マイク
２２  操作パネル
２３  スピーカ
２４  ディスプレイ
３０  電力系
３１  エンジン
３２  オルタネータ
３３  バッテリ
３４  バッテリ制御部
４０  通信制御装置
４１  判定条件テーブル
４２  動作タイミング制御部
【図１】
2006166121.tif 000003
【図２】
2006166121.tif 000004
【図３】
2006166121.tif 000005
【図４】
2006166121.tif 000006
【図５】
2006166121.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006166121.tif 000009
【図８】
2006166121.tif 000010
【図９】
2006166121.tif 000011
【図１０】
2006166121.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2006166121.tif 000014
【図１３】
2006166121.tif 000015
【図１４】
2006166121.tif 000016
【図１５】
2006166121.tif 000017
【図１６】
2006166121.tif 000018
【図１７】
2006166121.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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