(57)【要約】【課題】  ソフトウェアに新規バグが発生した場合に、購入者の不満感に即した補償を行うことを可能とする。【解決手段】  ソフトウェアを実行する一又は二以上の被監視端末１０と、被監視端末に接続され、被監視端末において実行されるソフトウェアのプロセスを監視して、ソフトウェアのプロセスの停止を検知すると、ダウンタイムの計測を開始するとともに、被監視端末からバグ情報を収集して当該バグ情報をソフト会社端末に送信し、ソフト会社端末からバグ情報に対応する修正プログラムを受信した後に、ダウンタイムの計測を終了して、計測したダウンタイムをソフト会社端末に送信するダウンタイム監視端末２０と、ダウンタイム監視端末からバグ情報を受信して、当該バグ情報に対応する修正プログラムをダウンタイム監視端末に送信し、ダウンタイム監視端末からダウンタイムを受信するソフト会社端末３０とを有するダウンタイム管理システム。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監視端末において実行されるソフトウェアのダウンタイムをダウンタイム監視端末により計測するダウンタイム管理システムであって、
ソフトウェアを実行する一又は二以上の前記被監視端末と、
前記被監視端末に接続され、前記被監視端末において実行される前記ソフトウェアのプロセスを監視して、前記ソフトウェアのプロセスの停止を検知すると、ダウンタイムの計測を開始するとともに、前記被監視端末からバグ情報を収集して当該バグ情報をソフト会社端末に送信し、前記ソフト会社端末から前記バグ情報に対応する修正プログラムを受信した後に、前記ダウンタイムの計測を終了して、計測したダウンタイムを前記ソフト会社端末に送信する前記ダウンタイム監視端末と、
前記ダウンタイム監視端末から前記バグ情報を受信して、当該バグ情報に対応する修正プログラムを前記ダウンタイム監視端末に送信し、前記ダウンタイム監視端末から前記ダウンタイムを受信する前記ソフト会社端末と、を有する
ことを特徴とするダウンタイム管理システム。
【請求項２】
前記ソフト会社端末が、前記ダウンタイム監視端末からダウンタイムを受信すると、当該ダウンタイムに対応する前記被監視端末ごとの補償依頼を金融機関端末に送信することを特徴とする請求項１記載のダウンタイム管理システム。
【請求項３】
前記ソフト会社端末から送信されてきた前記修正プログラムの名称と前記ダウンタイムを受信し、前記修正プログラムの名称と前記ダウンタイムを通信回線を介してアクセス可能に提供するバグ情報端末を有する
ことを特徴とする請求項１又は２記載のダウンタイム管理システム。
【請求項４】
前記被監視端末は、前記ダウンタイム監視端末又は前記バグ情報端末から修正プログラムを受信することを特徴とする請求項３記載のダウンタイム管理システム。
【請求項５】
一又は二以上の被監視端末に接続され、この被監視端末において実行されるソフトウェアのダウンタイムを計測し、計測したダウンタイムをソフト会社端末に送信するダウンタイム監視端末であって、
前記被監視端末において実行される前記ソフトウェアのプロセスを監視して、前記ソフトウェアのプロセスの停止を検知するプロセス監視手段と、
前記プロセス監視手段により、前記ソフトウェアのプロセスの停止が検知されると、ダウンタイムの計測を開始し、ソフト会社端末から修正プログラムが受信されるとダウンタイムの計測を終了するダウンタイム計測手段と、
前記プロセス監視手段により、前記ソフトウェアのプロセスの停止が検知されると、前記被監視端末からバグ情報を収集するバグ情報収集手段と、
前記収集したバグ情報をソフト会社端末に送信し、前記ソフト会社端末から前記バグ情報に対応する修正プログラムを受信し、計測されたダウンタイムを前記ソフト会社端末に送信する送受信手段と、を備えた
ことを特徴とするダウンタイム監視端末。
【請求項６】
前記送受信手段は、前記ソフト会社端末から前記修正プログラムを受信すると、当該修正プログラムを前記被監視端末に送信することを特徴とする請求項５記載のダウンタイム監視端末。
【請求項７】
一又は二以上の被監視端末に接続されたダウンタイム監視端末に、前記被監視端末において実行されるソフトウェアのダウンタイムを計測させ、ダウンタイムをソフト会社端末に送信させるダウンタイム管理プログラムであって、
前記ダウンタイム監視端末を、
前記被監視端末において実行される前記ソフトウェアのプロセスを監視して、前記ソフトウェアのプロセスの停止を検知するプロセス監視手段、
前記プロセス監視手段により、前記ソフトウェアのプロセスの停止が検知されると、ダウンタイムの計測を開始し、ソフト会社端末から修正プログラムが受信されるとダウンタイムの計測を終了するダウンタイム計測手段、
前記プロセス監視手段により、前記ソフトウェアのプロセスの停止が検知されると、前記被監視端末からバグ情報を収集するバグ情報収集手段、
前記収集したバグ情報をソフト会社端末に送信し、前記ソフト会社端末から前記バグ情報に対応する修正プログラムを受信し、計測されたダウンタイムを前記ソフト会社端末に送信する送受信手段
として機能させることを特徴とするダウンタイム管理プログラム。
【請求項８】
前記送受信手段は、前記ソフト会社端末から前記修正プログラムを受信すると、当該修正プログラムを前記被監視端末に送信することを特徴とする請求項７記載のダウンタイム管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェアの不具合に対するユーザへの補償に関し、特にソフトウェアのダウンタイムを計測することにより、当該ソフトウェアの開発会社がダウンタイム時間に応じてユーザへの補償を行うダウンタイム管理システム、ダウンタイム監視端末、及びダウンタイム管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ソフトウェア開発会社は自らが開発したソフトウェアに発生した新規バグに対する修正プログラムの提供をアフターサービスという形式で行い、暗黙の補償を行ってきた。
しかし、ソフトウェア購入者に対し、そのソフトウェアが使用できなかった時間（ダウンタイム）に対する明確な補償基準を示しておらず、補償の責務は負っていなかった。
【０００３】
ところで、ソフトウェアの新規バグの発生にはさまざまな要因が存在するため、開発者に対してその責任を問うことは難しいが、ソフトウェア使用権という形でソフトウェアを供与している以上、そのソフトウェアがバグにより利用できない時間について、ソフトウェア開発会社に対し何らかの責任が生じるのは必然である。しかしながら、現在までソフトウェア開発会社が責任を負うというプロセスは確立されていない。
また、ソフトウェア開発会社が開発したソフトウェアに新規バグが発生した場合、バグにより引き起こされるダウンタイムが測定されておらず、修正プログラムの迅速な作成を促すような特別な制約は存在しなかった。
【０００４】
これらの問題により、ソフトウェアの購入者は、そのソフトウェアに新規バグが発見された場合、これに対する修正プログラムがいつ提供されるかということについて知ることができず、各ソフトウェア開発会社のアフターサービスの良し悪しを判断することができなかった。
その結果、ソフトウェアの購入者は、新規にソフトウェアを購入するにあたって、大きな不利益を受ける状況となっていた。
【０００５】
ここで、ユーザが発見した新規バグ情報を積極的に遅延なく収集するため、バグ情報の重要度などを判定し、それに応じた対価の支払いを可能としたバグ情報還元システムなどが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
この従来のバグ情報還元システムによれば、ソフトウェアの購入者は、バグを発見した場合、これをソフトウェア開発会社に報告することによって、そのバグの新規性、重要性、有用性に応じて、相応の対価を受けることができ、これによって、バグの出現によって被った物理的、時間的な被害が補償され、不満感が解消されると同時に、ソフトウェア開発会社等の信頼感を向上できるとされている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−０２４４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この従来のバグ情報還元システムは、ソフトウェアの新規バグの報告者に対して、補償を行うことができるものの、同ソフトウェアを使用して、同様に被害を被った他のユーザに対して、適切な補償を可能とするものではない。
ソフトウェアに新規バグが発生した場合、そのバグにより当該ソフトウェアが利用できなかった全ての購入者に対して、ソフトウェア開発会社による適切な補償が提供されることが望ましいが、従来のシステムによれば、最先の報告者に対してしか補償が行われず、ソフトウェア開発会社による本来的な責務が十分に実行可能なものとは言い得ない。
【０００８】
すなわち、ソフトウェア開発会社は、ソフトウェアの全ての購入者に対して、当該ソフトウェアを利用できなかった時間に対して補償を行うことが望ましい。
また、従来のバグ情報還元システムは、新規バグの重要度や有用性にもとづき対価の算出を行っていたが、バグの重要度等は開発者側の事情にもとづくものであることに加え、この判断は人間により行われるものであるため、判断にバラツキが生じる可能性が高く、ソフトウェアの購入者に対する実際の不満感に比例した補償を提供可能なものではなかった。
【０００９】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、システムのダウンタイムを測定し、その時間に比例した補償を行うことによって、各購入者の不満感に比例した補償を行うことの可能なダウンタイム管理システム、ダウンタイム監視端末、及びダウンタイム管理プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明のダウンタイム管理システムは、被監視端末において実行されるソフトウェアのダウンタイムをダウンタイム監視端末により計測するダウンタイム管理システムであって、ソフトウェアを実行する一又は二以上の被監視端末と、被監視端末に接続され、被監視端末において実行されるソフトウェアのプロセスを監視して、ソフトウェアのプロセスの停止を検知すると、ダウンタイムの計測を開始するとともに、被監視端末からバグ情報を収集して当該バグ情報をソフト会社端末に送信し、ソフト会社端末からバグ情報に対応する修正プログラムを受信した後に、ダウンタイムの計測を終了して、計測したダウンタイムをソフト会社端末に送信するダウンタイム監視端末と、ダウンタイム監視端末からバグ情報を受信して、当該バグ情報に対応する修正プログラムをダウンタイム監視端末に送信し、ダウンタイム監視端末からダウンタイムを受信するソフト会社端末とを有する構成としてある。
【００１１】
ダウンタイム管理システムをこのような構成にすれば、ダウンタイム監視端末によって、一又は二以上の被監視端末におけるソフトウェアのダウンタイムを計測して、当該ソフト会社端末に送信することができる。このソフトウェアのダウンタイムは、そのソフトウェアの購入者が本来使用可能であるにも拘らず、ソフトウェアが有するバグによって使用できなかった時間を表わすものである。
したがって、このダウンタイムを測定することによって購入者が被る不利益に対する開発者の責任を明確化にすることが可能となる。
また、ソフトウェア開発会社は、そのソフトウェアの購入者が被る不利益をダウンタイムにより具体的に把握することができるため、不利益を被った全ての購入者に対して、ダウンタイムに応じた適切な補償を行うことが可能となる。
【００１２】
なお、ダウンタイムの具体的計測方法については、種々の方法とすることができる。例えば、被監視端末においてプロセスが停止したことをダウンタイム監視端末が検知した時間から、ダウンタイム監視端末がソフト会社端末から修正プログラムを受信した時間までをプロセスが停止していた時間として、これをダウンタイムとすることができる。
【００１３】
また、本発明のダウンタイム管理システムは、ソフト会社端末が、ダウンタイム監視端末からダウンタイムを受信すると、当該ダウンタイムに対応する被監視端末ごとの補償依頼を金融機関端末に送信する構成としてある。
ダウンタイム管理システムをこのような構成にすれば、被監視端末において、実行していたソフトウェアにダウンタイムが発生した場合、被監視端末ごとのダウンタイムに応じた補償依頼をソフト会社端末から金融機関端末へ自動的に送信することができる。
このため、ダウンタイムにより不利益を受けたソフトウェア購入者に対し、ソフトウェア開発会社は、自動的に金融機関に補償依頼を行うことができ、迅速にその不利益を補うことが可能となる。
【００１４】
また、本発明のダウンタイム管理システムは、ソフト会社端末から送信されてきた修正プログラムの名称とダウンタイムを受信し、修正プログラムの名称とダウンタイムを通信回線を介してアクセス可能に提供するバグ情報端末を有する構成としてある。
【００１５】
ダウンタイム管理システムをこのような構成にすれば、ダウンタイム監視端末により検知された被監視端末におけるシステムのダウンタイムと個々のソフトウェアの修正プログラムとの関係を、バグ情報端末によって、Ｗｅｂ上で公開することができる。
すなわち、ソフトウェア開発会社は、ソフトウェアの購入者に対し、ソフトウェアの信頼性についての基準（バグの発生件数とダウンタイム一覧）を提供することができ、その信頼性を向上させることが可能となる。
また、このようにＷｅｂによりダウンタイム等の公開を行うことで、ソフトウェア開発会社に修正プログラムの作成の迅速化、及びバグ発生率の減少を促すことができ、システムのダウンタイムの低減を図ることも可能となる。
【００１６】
また、本発明のダウンタイム管理システムは、被監視端末は、ダウンタイム監視端末又はバグ情報端末から修正プログラムを受信する構成としてある。
ダウンタイム管理システムをこのような構成にすれば、被監視端末は、ソフトウェア開発会社により作成された修正プログラムをダウンタイム監視端末を介して受信することができるほか、バグ情報端末によりＷｅｂ上で公開された修正プログラムをダウンロードして、対応するソフトウェアを更新することが可能となる。
【００１７】
また、本発明のダウンタイム監視端末は、一又は二以上の被監視端末に接続され、この被監視端末において実行されるソフトウェアのダウンタイムを計測し、計測したダウンタイムをソフト会社端末に送信するダウンタイム監視端末であって、被監視端末において実行されるソフトウェアのプロセスを監視して、ソフトウェアのプロセスの停止を検知するプロセス監視手段と、プロセス監視手段により、ソフトウェアのプロセスの停止が検知されると、ダウンタイムの計測を開始し、ソフト会社端末から修正プログラムが受信されるとダウンタイムの計測を終了するダウンタイム計測手段と、プロセス監視手段により、ソフトウェアのプロセスの停止が検知されると、被監視端末からバグ情報を収集するバグ情報収集手段と、収集したバグ情報をソフト会社端末に送信し、ソフト会社端末からバグ情報に対応する修正プログラムを受信し、計測されたダウンタイムをソフト会社端末に送信する送受信手段とを備えた構成としてある。
【００１８】
また、本発明のダウンタイム監視端末は、送受信手段は、ソフト会社端末から修正プログラムを受信すると、当該修正プログラムを被監視端末に送信する構成としてある。
【００１９】
また、本発明のダウンタイム管理プログラムは、一又は二以上の被監視端末に接続されたダウンタイム監視端末に、被監視端末において実行されるソフトウェアのダウンタイムを計測させ、ダウンタイムをソフト会社端末に送信させるダウンタイム管理プログラムであって、ダウンタイム監視端末を、被監視端末において実行されるソフトウェアのプロセスを監視して、ソフトウェアのプロセスの停止を検知するプロセス監視手段、プロセス監視手段により、ソフトウェアのプロセスの停止が検知されると、ダウンタイムの計測を開始し、ソフト会社端末から修正プログラムが受信されるとダウンタイムの計測を終了するダウンタイム計測手段、プロセス監視手段により、ソフトウェアのプロセスの停止が検知されると、被監視端末からバグ情報を収集するバグ情報収集手段、収集したバグ情報をソフト会社端末に送信し、ソフト会社端末からバグ情報に対応する修正プログラムを受信し、計測されたダウンタイムをソフト会社端末に送信する送受信手段として機能させる構成としてある。
【００２０】
また、本発明のダウンタイム管理プログラムは、送受信手段は、ソフト会社端末から修正プログラムを受信すると、当該修正プログラムを被監視端末に送信する構成としてある。
【００２１】
ダウンタイム監視端末及びダウンタイム管理プログラムをこれらのような構成にすれば、ダウンタイム監視端末によって、被監視端末において実行されていたソフトウェアに係るシステムのダウンタイムを計測でき、このダウンタイムをソフト会社端末に送信することで、ソフトウェア開発会社において、当該ソフトウェア購入者の不利益を具体的に把握可能とすることができる。
また、ダウンタイム監視端末は、ソフト会社端末から受信した当該ソフトウェアに対する修正プログラムを、そのプログラムによってシステムダウンを生じた被監視端末に送信することができ、被監視端末を迅速に復旧可能とすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ダウンタイム監視端末により被監視端末を監視し、ソフトウェアのダウンタイムを測定してソフト会社端末に送信することで、そのダウンタイムに比例した補償を行うことができ、購入者の不満感に比例した補償を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係るダウンタイム管理システムの好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
なお、以下の実施形態に示す本発明のダウンタイム管理システムは、プログラムに制御されたコンピュータにより動作するようになっている。コンピュータのＣＰＵは、プログラムにもとづいてコンピュータの各構成要素に指令を送り、ダウンタイム監視端末等の動作に必要となる所定の処理、例えば、プロセス監視処理、ダウンタイム計測処理、バグ情報収集処理等を行わせる。このように、本発明のダウンタイム管理システムにおける各処理，動作は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段により実現できるものである。
【００２４】
プログラムは予めＲＯＭ，ＲＡＭ等の記録媒体に格納され、コンピュータに実装された記録媒体から当該コンピュータにプログラムを読み込ませて実行されるが、例えば通信回線を介してコンピュータに読み込ませることもできる。
また、プログラムを格納する記録媒体は、例えば半導体メモリ，磁気ディスク，光ディスク、その他任意のコンピュータで読取り可能な任意の記録手段により構成できる。
【００２５】
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態の構成について、図１及び図２を参照して説明する。図１は、本実施形態のダウンタイム管理システムの構成を示すブロック図である。図２は、同システムのダウンタイム管理システムにおけるダウンタイム監視端末の構成を示すブロック図である。
図１に示すように、本実施形態のダウンタイム管理システムは、被監視端末１０（１０−１〜１０−ｎ），ダウンタイム監視端末２０，ソフトウェア開発会社の端末（ソフト会社端末）３０，既知バグＤＢ３１，バグ情報端末４０，金融機関端末５０，通信回線６０を有している。
【００２６】
被監視端末１０は、監視対象とするソフトウェアがインストールされた１台又は複数台のワークステーション，サーバ，パーソナルコンピュータ等の情報処理装置により構成された情報処理システムである。また、この被監視端末１０としては、同図に示すように、一又は二以上の情報処理システムとすることもできる。
【００２７】
ダウンタイム監視端末２０は、被監視端末１０で実行されているソフトウェアのプロセスを常時監視する機能を有するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。
このダウンタイム監視端末２０は、図２に示すように、プロセス監視手段２１，ダウンタイム計測手段２２，バグ情報収集手段２３，送受信手段２４を備えており、それぞれの手段により実行される処理を行うシェル又はプログラムが組み込まれた端末である。
プロセス監視手段２１は、被監視端末１０で実行されているソフトウェアのプロセスを常時監視し、プロセスの停止を検出する。
ダウンタイム計測手段２２は、プロセス監視手段２１によって、被監視端末１０上のプロセスの停止が検出されると、そのプロセスの停止時間を計測する。
【００２８】
バグ情報収集手段２３は、プロセス監視手段２１によって、被監視端末１０上のプロセスの停止が検出されると、この被監視端末１０から、バグ関連情報（コア、ダンプ、スタックトレース、デバッグ情報等。これらをバグ情報と総称する。）を自動抽出する。
送受信手段２４は、ダウンタイム計測手段２２により計測されたダウンタイム、及びバグ情報収集手段２３により抽出されたバグ情報をソフト会社端末３０に送信する。
【００２９】
ソフト会社端末３０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、ダウンタイム監視端末２０によって収集されたバグ情報を受信し、そのバグ情報にもとづいて、被監視端末１０においてダウンしたソフトウェアに対しソフトウェア開発会社によって作成された修正プログラムを、ダウンタイム監視端末２０に送信する端末である。
また、ソフト会社端末３０は、ダウンタイム監視端末２０から上記修正プログラムに対応するダウンタイムを受信し、このダウンタイムと修正プログラムの名称をバグ情報端末５０に送信する。そして、このダウンタイムに応じて、ソフトウェア開発会社からソフトウェア購入者に対してあらかじめ決められた取り決めに従い補償が行われる。
【００３０】
本実施形態においては、ソフト会社端末３０は、例えばソフトウェアのダウンタイムに比例した金額の当該ソフトウェアの購入者への補償依頼を金融機関端末５０に送信し、金融機関によってダウンタイムに相当する補償金の振込みが行われるものとしている。
ダウンタイムに相当する補償金の算出方法については、特に限定されないが、例えばソフト会社端末３０において、所定の算出式にもとづきダウンタイムを補償金額に換算し、この補償金額を上記補償依頼に含めて金融機関端末５０に送信するものとすることができる。
【００３１】
また、振り込み先の特定方法についても、特に限定されないが、例えばソフト会社端末３０に予め被監視端末１０の識別情報やソフトウェアの購入者の識別情報ごとの振り込み先情報等を記憶する顧客ＤＢなどを備え、ダウンタイム監視端末２０によりダウンタイムとともにこの被監視端末１０の識別情報等をソフト会社端末３０に送信し、ソフト会社端末３０がこの識別情報等にもとづき上記顧客ＤＢなどから振り込み先情報を特定して、この振り込み先情報を上記補償依頼に含めて金融機関端末５０に送信するものとすることができる。
【００３２】
既知バグＤＢ３１は、ソフトウェア開発会社ですでに把握しているバグ情報が格納されたデータベースである。ソフトウェア開発会社は、ソフト会社端末３０によりダウンタイム監視端末２０から受信したバグ情報が、この既知バグＤＢ３１に登録されているかどうかを照会することで、簡便にそのバグが新規バグか既知バグかを判断することができる。そして、新規バグである場合には、ソフトウェア開発会社によって、その修正プログラムが作成される。
なお、この既知バグＤＢ３１に既知バグ情報に対応させて、既に作成された修正プログラムを登録しておき、ダウンタイム監視端末２０から受信したバグ情報が既知バグである場合に、対応する修正プログラムをダウンタイム監視端末２０に自動送信可能とすることも好ましい。
【００３３】
バグ情報端末４０は、ソフトウェア開発会社により使用されるパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、ソフト会社端末３０から受信したダウンタイムと修正プログラム名を記憶して、Ｗｅｂ上に公開する。
金融機関端末５０は、ソフトウェアのダウンタイムに相当する補償の振込みの代行を行う機関における情報処理装置である。
【００３４】
通信回線６０は、従来公知の任意好適な公衆回線、商業回線又は専用回線を用いることができる。またダウンタイム監視端末２０，ソフト会社端末３０，バグ情報端末４０，金融機関端末５０のそれぞれの間においては、同一又は別個の通信回線で構成することができる。
さらに、通信回線６０は、ダウンタイム監視端末２０，ソフト会社端末３０，バグ情報端末４０，金融機関端末５０のそれぞれの間を、無線あるいは有線で接続可能な回線であり、例えば、公衆回線網、専用回線網、インターネット回線網及びイントラネット網により構成することができる。
【００３５】
次に、本実施形態のダウンタイム管理システムにおける処理手順について、図３を参照して説明する。
同図は、本実施形態のダウンタイム管理システムにおける処理手順を示す動作手順図である。なお、同図において、点線で表示されている部分は、ソフトウェア開発者により人手にて行われる部分であり、以下の実施形態においても同様の形式で表示している。
【００３６】
また、以下の処理手順において、各端末間でやり取りされる各種データ、例えばバグ情報，ダウンタイム，修正プログラム等の送受信にあたっては、同時にこれらがどの被監視端末１０におけるどのソフトウェアに係るものであるか等を識別するための情報を合わせて送受信することにより、対応するバグ情報，ダウンタイム，修正プログラム等を互いに適切に関連付けることが可能である。このような識別情報については、特に限定されないため、以下の説明においては省略する。
【００３７】
まず、被監視端末１０において実行されているソフトウェアのプロセスは、ダウンタイム監視端末２０上のプロセス監視シェル（ｐｓ（ｐｒｏｃｅｓｓ  ｓｔａｔｕｓ）コマンド（ＵＮＩＸ（登録商標）等におけるプロセス表示コマンド）又はプロセス監視ソフト）によりそれぞれ常時監視されている（ステップ１０）。
次に、被監視端末１０において、プロセスが停止すると（ステップ１１）、ダウンタイム監視端末２０は、被監視端末１０における当該プロセスの停止を検知する（ステップ１２）。なお、ダウンタイム監視端末２０は、被監視端末１０におけるプロセス停止の種別にもとづいて、強制終了による停止などソフトウェアのバグによるものでないものについては、当該プロセスの停止を検知の対象とはしない。
【００３８】
そして、ダウンタイム監視端末２０は、プロセスの停止を検知すると、ダウンタイムの計測を開始するとともに、情報収集シェルを起動し、被監視端末１０からバグ情報（コア、ダンプ、スタックトレース、デバッグ情報等）を収集する（ステップ１３）。
バグ情報の収集が完了すると、ダウンタイム監視端末２０は、このバグ情報をソフト会社端末３０に送信する（ステップ１４）。
【００３９】
ソフトウェア開発会社は、被監視端末１０におけるプロセスの停止をもたらしたバグが新規のものであるか又は既知のものであるかを、ソフト会社端末３０により受信したバグ情報にもとづき既知バグＤＢ３１を照会して判断する。そして、新規のバグであると判断した場合、これを修正するための修正プログラムを作成して（ステップ１５）、ソフト会社端末３０に入力する。また、既知のバグであると判断した場合は、既に作成済みの修正プログラムをソフト会社端末３０に入力する。
【００４０】
ソフト会社端末３０は、入力した修正プログラムをダウンタイム監視端末２０に送信する（ステップ１６）。
ダウンタイム監視端末２０は、修正プログラムを受信すると、この修正プログラムを被監視端末１０に送信して、停止したプロセスに係るソフトウェアを更新して再起動し、停止したプロセスの正常稼働を確認すると、当該プロセスの停止によるシステムのダウンタイムの計測を終了する（ステップ１７）。
【００４１】
そして、ダウンタイム監視端末２０は、計測したダウンタイムを、被監視端末１０の識別情報とともに、ソフト会社端末３０に送信する（ステップ１８）。
ソフト会社端末３０は、受信したダウンタイムにもとづき対応する補償金額を算出する。また、被監視端末１０の識別情報にもとづき顧客ＤＢ等を検索して、対応するソフトウェアの購入者の振込先情報を取得する。そして、この補償金額と振込先情報を含む補償依頼を金融機関端末５０に送信する（ステップ１９）。
これに対して金融機関において、ソフトウェアの購入者に対する振り込みが実行され、補償が完了する（ステップ２０）。
【００４２】
また、ソフト会社端末３０は、修正プログラムの名称と対応するダウンタイムをバグ情報端末４０に送信する（ステップ２１）。
そして、バグ情報端末４０は、受信した修正プログラムの名称と対応するダウンタイムをＷｅｂ上で公開する（ステップ２２）。図４は、このようにしてバグ情報端末４０によって、公開された修正プログラム名及びダウンタイムの例を示している。
なお、ステップ１９及び２０による金融機関に対する補償依頼と、ステップ２１及びステップ２２による修正プログラム名等のＷｅｂによる公開は、互いにその順序を入れ替えてもかまわない。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態のダウンタイム管理システムによれば、一又は二以上の被監視端末におけるソフトウェアのダウンタイムを計測して、当該ソフト会社端末に送信することができる。
このため、ソフトウェア開発会社は、そのソフトウェアの購入者が被る不利益をダウンタイムにより具体的に把握することができ、不利益を被った全ての購入者に対して、ダウンタイムに応じた適切な補償を行うことが可能となる。
【００４４】
また、ダウンタイム監視端末により検知された被監視端末におけるシステムのダウンタイムと個々のソフトウェアの修正プログラムとの関係を、バグ情報端末によりＷｅｂ上で公開することによって、ソフトウェアの購入者に対してソフトウェアの信頼性についての基準を提供することができ、その信頼性を向上させることが可能となる。
さらに、このようにＷｅｂによりダウンタイム等の公開を行うことで、ソフトウェア開発会社に修正プログラムの作成の迅速化、及びバグ発生率の減少を促すことができ、システムのダウンタイムの低減を図ることも可能となる。
【００４５】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について、図５を参照して説明する。同図は、本実施形態のダウンタイム管理システムの構成を示すブロック図である。
本実施形態は、修正プログラムを被監視端末１０がバグ情報端末４０により提供されるＷｅｂサイトから受信する点で第一実施形態と異なる。その他の点については、第一実施形態と同様である。
【００４６】
すなわち、図５に示すように、本実施形態における被監視端末１０は、ダウンタイム監視端末２０に直接接続されたものではなく、通信回線６０を介してダウンタイム監視端末２０に接続されている。
そして、ダウンタイム監視端末２０は、通信回線６０を介して、被監視端末１０のプロセスの監視を行い、第一実施形態における場合と同様に、図６に示すようにプロセスの停止の検知、ダウンタウンの計測、バグ情報の収集とソフト会社端末３０への送信、及びソフト会社端末３０からの修正プログラムの受信を行う（ステップ３０〜ステップ３６）。
【００４７】
また、本実施形態においては、ソフト会社端末３０は、ステップ３６において、修正プログラムをバグ情報端末４０に送信する。これによって、バグ情報端末４０は、Ｗｅｂ上で当該修正プログラムを公開することができる。
次に、ダウンタイム監視端末２０は、修正プログラムの名称を被監視端末１０に送信し、ダウンタイムの計測を終了する（ステップ３７）。
そして、計測したダウンタイムをソフト会社端末３０に送信し（ステップ３８）、ソフト会社端末３０はこのダウンタイムをバグ情報端末４０に送信する（ステップ３９）。これによって、バグ情報端末４０は、Ｗｅｂ上で修正プログラムとこれに対応するダウンタイムを公開することができる（ステップ４０）。
【００４８】
被監視端末１０は、バグ情報端末４０により提供されるＷｅｂサイトにアクセスすることにより、修正プログラムをダウンロードして、バグを有するソフトウェアを更新して再起動することにより、システムを復旧することが可能となる（ステップ４１）。
一方、ソフト会社端末３０は、第一実施形態における場合と同様に、ダウンタイムに応じた補償依頼を金融機関端末５０に送信し（ステップ４２）、金融機関端末５０側においては、購入者に対する補償の代行が行われる（ステップ４３）。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態のダウンタイム管理システムによれば、ダウンタイム監視端末２０によって、被監視端末１０を通信回線６０を介して監視し、ソフトウェアのダウンタイムを計測することができるため、ソフトウェアを購入した一般ユーザに対して、本発明のダウンタイム管理システムによる補償を行うことが可能となる。
【００５０】
本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、第一実施形態と第二実施形態を組み合わせ、図５に示す構成により、被監視端末１０が監視端末２０から修正プログラムを受信可能とするとともに、バグ情報端末４０により修正プログラムをＷｅｂ上に公開して、被監視端末１０がバグ情報端末４０から修正プログラムを受信可能とするなど適宜変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、ダウンタイム監視端末を社内ＬＡＮに設けて、社内システムのダウンタイムを監視することに用いることができるほか、ソフトウェア開発会社側にダウンタイム監視端末を設けて、通信回線を介して広く一般ユーザの端末におけるシステムダウンタイムを監視することに用いることもでき、これらのダウンタイムに対する補償の実施に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第一実施形態のダウンタイム管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態のダウンタイム管理システムにおけるダウンタイム監視端末の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第一実施形態のダウンタイム管理システムにおける処理手順を示す動作手順図である。
【図４】本発明の第一実施形態のダウンタイム管理システムにおける修正プログラム名とダウンタイムの公開例を示す図である。
【図５】本発明の第二実施形態のダウンタイム管理システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第二実施形態のダウンタイム管理システムにおける処理手順を示す動作手順図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０（１０−１〜１０−ｎ）  被監視端末
２０  ダウンタイム監視端末
２１  プロセス監視手段
２２  ダウンタイム計測手段
２３  バグ情報収集手段
２４  送受信手段
３０  ソフト会社端末
３１  既知バグＤＢ
４０  バグ情報端末
５０  金融機関端末
６０  通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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