(57)【要約】【課題】位相差を有する粘着剤層および製造方法を提供すること。【解決手段】光学的に透明な粘着剤層の延伸物であり、延伸により位相差を発現していることを特徴とする位相差粘着剤層。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的に透明な粘着剤層の延伸物であり、延伸により位相差を発現していることを特徴とする位相差粘着剤層。
【請求項２】
請求項１記載の位相差粘着剤層を製造する方法であって、
光学的に透明な粘着剤層に延伸処理を施し、延伸により位相差を発現させることを特徴とする位相差粘着剤層の製造方法。
【請求項３】
架橋構造を有することを特徴とする請求項１記載の位相差粘着剤層。
【請求項４】
光学的に透明な粘着剤層は、ベースポリマーと架橋剤を含有する粘着剤により形成されていることを特徴とする請求項１または３記載の位相差粘着剤層。
【請求項５】
請求項３または４記載の位相差粘着剤層を製造する方法であって、
架橋成分を含有し、かつ当該架橋成分の架橋反応が完了していない、光学的に透明な粘着剤層に、延伸処理を施した後に、架橋成分の架橋反応を完了すること特徴とする位相差粘着剤層の製造方法。
【請求項６】
光学フィルムの片側または両側に、請求項１、３または４のいずれかに記載の位相差粘着剤層が少なくとも１層積層されていることを特徴とする粘着型光学フィルム。
【請求項７】
光学フィルムの片側または両側に、光学的に透明な粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムに、延伸処理を施し、延伸により粘着剤層に位相差を発現させることを特徴とする粘着型光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
光学的に透明な粘着剤層は、架橋成分を含有し、かつ当該架橋成分の架橋反応が完了していない状態で光学フィルムに積層されており、延伸処理を施した後に、架橋成分の架橋反応を完了すること特徴とする請求項７記載の粘着型光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
光学的に透明な粘着剤層は、ベースポリマーと架橋剤を含有する粘着剤により形成されていることを特徴とする請求項７または８記載の粘着型光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかに記載の製造方法により得られた粘着型光学フィルム。
【請求項１１】
請求項６または請求項１０記載の粘着型光学フィルムを少なくとも１枚用いた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸により位相差を発現している位相差粘着剤層およびその製造方法に関する。また本発明は、位相差粘着剤層を積層した粘着型光学フィルムおよびその製造方法に関する。前記光学フィルムとしては、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、さらにはこれらが積層されているものなどがあげられる。さらに本発明は、これら粘着型光学フィルムを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等は、その画像形成方式から液晶セルの両側に偏光素子を配置することが必要不可欠であり、一般的には偏光板が貼着されている。また液晶パネルには偏光板の他に、液晶パネルの光学補償を行い、ディスプレイの表示品位を向上させるために位相差板などの光学補償フィルムを偏光板に積層することも実施されている。これらの光学補償フィルムは、液晶ディスプレイの薄型化により、また大画面化に伴うコストダウンの要求により、さらに薄いフィルムが提案されている。また、フィルムの代わりに、コーティング方式により光学補償層を形成することが提案されている。
【０００３】
前記偏光板等の光学フィルムを液晶パネルの表面に形成する際には、粘着剤を使用する場合がほとんどである。一般的には、光学フィルムの一方の面に予め粘着剤層を積層した粘着型光学フィルムが用いられる。かかる粘着型光学フィルムは、光学フィルムを簡単に固定できること、また固着するのに乾燥工程を必要としない等のメリットを有する。
【０００４】
これらの光学フィルムに積層される粘着剤層は、通例、無色透明であり、熱、湿度などの環境ストレスにより経時変化しないことが要求される。粘着型偏光板を液晶ディスプレイの上下に配置する場合には、粘着剤層は偏光板の内側に配置される。この場合、粘着剤層が位相差を持つとその部分で偏光解消が起こり、コントラストの低下を初めとする表示視認性に影響する。そのため、一般的には粘着剤層には位相差を持たないものが選択される。そのような観点から、粘着型光学フィルムの粘着剤層の形成には、多くの場合、アクリル系粘着剤が用いられる。
【０００５】
一方で、複屈折性層を液晶モノマーの配向硬化物により形成して、複屈折性を付与するとともに、粘着剤層としても機能させたものがある（特許文献１）。しかしながら、特許文献１は、複屈折を出すために被着体であるプリズムの表面をポリマー層で配向させており、被着体に配向性能が必要であるといった制約を受ける。特許文献１では、粘着剤との表記はあるが、上記のように光学フィルムを簡単に固定できるといった感圧接着の思想を開示するものではない。
【特許文献１】特公平８−２７４３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、液晶モノマーの配向硬化物以外の方法で形成した、位相差を有する粘着剤層および製造方法を提供することを目的とする。
【０００７】
また本発明は、位相差を有する粘着剤層を光学フィルムに積層した粘着型光学フィルムおよび製造方法を提供することを目的とする。
【０００８】
また本発明は、前記粘着型光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記の位相差粘着剤層等を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明は、光学的に透明な粘着剤層の延伸物であり、延伸により位相差を発現していることを特徴とする位相差粘着剤層、に関する。
【００１１】
上記本発明の位相差粘着剤層は、光学的に透明な粘着剤層を延伸して得られる延伸物が位相差を有することを見出し、従来とは逆に積極的に粘着剤層に位相差を発現させて光学補償機能を持たせたものである。かかる本発明の位相差粘着剤層は、粘着剤層としての機能を有するとともに、位相差の発現により光学補償層としての機能を有するため、粘着性能と光学補償機能を併せ持つ。本発明の位相差粘着剤層を光学フィルムに積層した粘着型光学フィルムによれば、光学フィルムに別途位相差板を積層しなくても位相差粘着剤層により光学補償機能を奏する。また、粘着剤層が位相差層としても機能するため、粘着型光学フィルムの薄型化が可能である。
【００１２】
また本発明は、光学的に透明な粘着剤層に延伸処理を施し、延伸により位相差を発現させることを特徴とする前記記載の位相差粘着剤層を製造する方法、に関する。
【００１３】
前記位相差粘着剤層は、架橋構造を有することが好ましい。粘着剤層は、架橋構造により高温での信頼性や粘着剤層自体の形状の保持を図ることができる。
【００１４】
また位相差粘着剤層において、光学的に透明な粘着剤層は、ベースポリマーと架橋剤を含有する粘着剤により形成されていることが好ましい。前記の通り、粘着剤層は架橋構造を有するものが好ましいが、かかる架橋構造は、光学的に透明な粘着剤層が、ベースポリマーと架橋剤を含有する粘着剤により形成されているものにより好適に付与できる。
【００１５】
また本発明は、前記架橋構造を有する位相差粘着剤層を製造する方法であって、
架橋成分を含有し、かつ当該架橋成分の架橋反応が完了していない、光学的に透明な粘着剤層に、延伸処理を施した後に、架橋成分の架橋反応を完了すること特徴とする位相差粘着剤層の製造方法、に関する。
【００１６】
本発明の位相差粘着剤層の製造方法は、光学的に透明な粘着剤層を延伸することにより得られるが、当該粘着剤層に架橋構造を付与する場合には、光学的に透明な粘着剤層として架橋成分を含有するのも用い、当該架橋成分の架橋反応が完了していない状態で延伸を施した後に、架橋を完了させるのが好ましい。延伸前に架橋が完了していると、延伸した後に、得られる位相差粘着剤層の元に戻ろうとする力を抑制できずに、延伸状態が解消され所定の位相差を満足できなくなる場合がある。
【００１７】
また本発明は、光学フィルムの片側または両側に、前記位相差粘着剤層が少なくとも１層積層されていることを特徴とする粘着型光学フィルム、に関する。
【００１８】
たとえば、位相差粘着剤層を偏光板に積層した粘着型偏光板によれば、偏光板に別途位相差板を積層しなくても位相差粘着剤層により光学補償機能を奏し、当該粘着型偏光板を楕円偏光板として用いることができる。また、光学補償機能を有する位相差板等との併用により、光学補償機能を向上させることもできる。
【００１９】
また本発明は、光学フィルムの片側または両側に、光学的に透明な粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムに、延伸処理を施し、延伸により粘着剤層に位相差を発現させることを特徴とする粘着型光学フィルムの製造方法、に関する。
【００２０】
位相差粘着剤層を積層した粘着型光学フィルムは、光学フィルムに位相差粘着剤層を積層することにより得られる他、光学フィルムに光学的に透明な粘着剤層を積層した粘着型光学フィルムを延伸して、光学フィルムを延伸するとともに、粘着剤層を延伸することにより得ることができる。
【００２１】
前記粘着型光学フィルムの製造方法においても、前記同様に、光学的に透明な粘着剤層は、架橋成分を含有し、かつ当該架橋成分の架橋反応が完了していない状態で光学フィルムに積層されており、延伸処理を施した後に、架橋成分の架橋反応を完了することが好ましい。また粘着型光学フィルムの製造方法においても、光学的に透明な粘着剤層は、ベースポリマーと架橋剤を含有する粘着剤により形成されていることが好ましい。
【００２２】
また本発明は、前記製造方法により得られた粘着型光学フィルム、に関する。
【００２３】
さらに本発明は、前記粘着型光学フィルムを少なくとも１枚用いた画像表示装置、に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の位相差粘着剤層は、光学的に透明な粘着剤層を延伸物であり、延伸により位相差を発現しているものである。
【００２５】
光学的に透明な粘着剤層は、可視光領域において透明性を有するものであり、全光線透過率が４０％以上であるものが好ましい。なお、粘着剤層の透過率は、高速分光光度計（ＤＯＴ−３型，（株）村上色彩技術研究所製）により測定より測定される。
【００２６】
光学的に透明な粘着剤層の形成には適宜な粘着剤を用いることができ、その種類について特に制限はない。粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などがあげられる。
【００２７】
これら粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとしてアクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【００２８】
アクリル系粘着剤は、アルキル（メタ）アクリレートのモノマーユニットを主骨格とするアクリル系ポリマーをベースポリマーとする。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基の平均炭素数は１〜１２程度のものであり、アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等を例示でき、これらは単独または組み合わせて使用できる。これらの中でもアルキル基の炭素数１〜９のアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００２９】
前記アクリル系ポリマー中には、接着性や耐熱性の改善を目的に、１種類以上の各種モノマーが共重合により導入される。そのような共重合モノマーの具体例としては、例えば、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、(メタ)アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、(メタ)アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、(メタ)アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどがあげられる。
【００３０】
また、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイルモルホリンなどのスクシンイミド系モノマーなども改質目的のモノマー例としてあげられる。
【００３１】
さらに、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。
【００３２】
これらの中でも、光学フィルム用途として液晶セルへの接着性、接着耐久性の点から、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーが好ましく用いられる。
【００３３】
アクリル系ポリマー中の前記共重合モノマーの割合は、特に制限されないが、重量比率において、０．１〜１０％程度であるのが好ましい。
【００３４】
アクリル系ポリマーの平均分子量は特に制限されないが、重量平均分子量は、３０万〜２５０万程度であるのが好ましい。前記アクリル系ポリマーの製造は、各種公知の手法により製造でき、たとえば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法等のラジカル重合法を適宜選択できる。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系の各種公知のものを使用できる。反応温度は通常５０〜８０℃程度、反応時間は１〜８時間とされる。また、前記製造法の中でも溶液重合法が好ましく、アクリル系ポリマーの溶媒としては一般に酢酸エチル、トルエン等が用いられる。溶液濃度は通常２０〜８０重量％程度とされる。
【００３５】
ゴム系粘着剤のベースポリマーとしては、たとえば、天然ゴム、イソプレン系ゴム、スチレンーブタジエン系ゴム、再生ゴム、ポリイソブチレン系ゴム、さらにはスチレンーイソプレンースチレン系ゴム、スチレンーブタジエンースチレン系ゴム等があげられる。シリコーン系粘着剤のベースポリマーとしては、たとえば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン等があげられ、これらベースポリマーもカルボキシル基等の官能基が導入されたものを使用することができる。
【００３６】
また前記粘着剤は、架橋剤を含有する粘着剤組成物とするのが好ましい。粘着剤に配合できる多官能化合物としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートがあげられる。有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、イミン系架橋剤などがあげられる。有機系架橋剤としてはイソシアネート系架橋剤が好ましい。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等があげられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等があげられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等があげられる。
【００３７】
アクリル系ポリマー等のベースポリマーと架橋剤の配合割合は特に限定されないが、通常、ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、架橋剤（固形分）０．０１〜１０重量部程度が好ましく、さらには０．１〜５重量部程度が好ましい。
【００３８】
さらには、前記粘着剤には、必要に応じて、粘着付与剤、可塑剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤等を、また本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などとしても良い。
【００３９】
上記粘着剤により形成される粘着剤層は、たとえば、溶剤で希釈した粘着剤溶液または水系のエマルジョン粘着剤を、離型フィルム上に塗布し、乾燥工程で溶剤や水を揮発することにより得られる。塗布方法としては、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法などの塗工法を採用できる。粘着剤層の厚さは特に限定されないが、２〜２００μｍ程度、さらには５〜１００μｍとするのが好ましい。
【００４０】
離型フィルムの構成材料としては、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリビニリアルコール等の合成樹脂フィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体等があげられる。離型フィルムの構成材料としては、粘着剤層とともに延伸可能な、ポリビニリアルコール、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース、ノルボルネン系樹脂、ポリエチレン等の室温で延伸が容易な材料が好ましい。但し、Ｔｇ以上に加熱した状態で延伸することもできるため、これらに限定されるものではない。離型フィルムの表面には、粘着剤層からの剥離性を高めるため、必要に応じてシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの低接着性の剥離処理が施されていても良い。
【００４１】
また、光学的に透明な粘着剤層の形成は、上記粘着剤により形成できる他、ビニル系モノマーまたはその部分重合物（粘着剤シロップ）を含有する放射線硬化性粘着剤により行なうことができる。ビニル系モノマーは、部分重合物（重合率５〜３０％程度の粘着剤シロップ）としておくのが粘着剤層を形成するうえで好ましい。ＵＶ硬化性粘着剤を離型フィルム上に塗布し、ＵＶ等の放射線を照射することで前記同様に粘着剤層を形成できる。
【００４２】
前記ビニル系モノマーとしては、前記アクリル系粘着剤に用いるアクリル系ポリマーを構成するモノマーと同様のモノマーを例示できる。
【００４３】
また放射線硬化性粘着剤には、通常、光重合開始剤を含有する。たとえば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンなどのベンゾインエーテル；アニソールメチルエーテルなどの置換ベンゾインエーテル；２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトンなどの置換アセトフェノン；２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノンなどの置換アルファーケトール；２−ナフタレンスルフォニルクロライドなどの芳香族スルフォニルクロライド；１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどの光活性オキシムなどがあげられる。光重合開始剤の使用量は、前記ビニル系モノマー１００重量部に対して、０．０１〜５重量部の割合であるのが好ましい。より好ましくは０．１〜３重量部の割合で用いられる。
【００４４】
また、放射線硬化性粘着剤には、架橋成分として、多官能（メタ）アクリレート等の重合性官能基を少なくとも２個有するものを用いることができる。たとえば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，２−エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート等があげられる。多官能（メタ）アクリレート等の使用量は、その分子量や官能基数などにより異なるが、通常、前記ビニル系モノマー１００重量部に対して、０．００１〜３０重量部の割合であるのが好ましい。より好ましくは０．０５〜２０重量部の割合で用いられる。
【００４５】
また放射線硬化性粘着剤には、前記粘着剤で例示したものと同様の添加剤を、光重合性を阻害しない範囲内で適宜配合することができる。放射線硬化性粘着剤により形成される粘着剤層は、放射線硬化性粘着剤を、離型フィルム上に塗布した後、光照射することにより得られる。通常は、波長３００〜４００ｎｍにおける照度が１〜２００ｍＷ／ｃｍ2である紫外線を、光量４００〜４０００ｍＪ／ｃｍ2程度照射して光重合させる。粘着剤層の厚さは特に限定されないが、前記同様、２〜２００μｍ程度、さらには５〜１００μｍとするのが好ましい。
【００４６】
得られた粘着剤層は、延伸により位相差を発現させる。粘着剤層は、離型フィルムから剥がし、または離型フィルムとともに延伸することもできる。離型フィルムが、ポリビニルアルコールの様な延伸の容易な材質の場合には、離型フィルムとともに粘着剤層の延伸を行なうことで、粘着剤層のより均一な延伸が可能となる。
【００４７】
延伸は、粘着剤層または粘着剤層を形成した離型フィルムの両端をチャックで挟んで一方方向へ引っ張ることで一軸延伸する方法を採用できる。また、四端をチャックで挟み、両方向へ引っ張ることで二軸延伸する方法を採用することできる。必要により、面方向に一軸または二軸に延伸し、厚さ方向にも延伸する方法等により厚さ方向の屈折率を制御してもよい。通常、延伸倍率１．１〜７倍、好ましくは１．２〜６倍、である。得られた位相差粘着剤層の厚さは、通常、２〜１００μｍ程度、さらには５〜５０μｍとするのが好ましい。
【００４８】
前記粘着剤層が架橋成分を含有する場合には、粘着剤層の架橋を行なう。粘着剤が、架橋成分として架橋剤（たとえば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤）を含有する場合には、加熱または乾燥工程により架橋が行なわれる。また、乾燥後に、加温状態や室温放置によるエージングにより、架橋を促進させることもできる。その他に、電子線やＵＢ照射などで架橋を行なうことができる。一方、放射線硬化性粘着剤の場合には、多官能（メタ）アクリレート等の架橋成分をＵＶ等を照射することにより架橋を行なう。
【００４９】
架橋処理をいずれの段階で行なうかは特に制限はないが、延伸が施され前の光学的に透明な粘着剤層は、架橋成分の架橋反応が完了していない状態であるのが好ましく、延伸を施した後に、架橋を完了させるのが好ましい。延伸前の光学的に透明な粘着剤層は、高位相差を得易い点から、ある程度架橋しているのが好ましい。延伸前の光学的に透明な粘着剤層の架橋度合いは、１０〜８０％程度、さらには２０〜７０％が好適である。また、延伸後における架橋の完了は、架橋度合いが９５％以上が好ましく、特に１００％になることが望ましい。なお、架橋度合いが１００％とは、粘着剤層に含まれる架橋剤が完全に反応している状態であり、粘着剤層の溶剤不溶分（ゲル分）の最高値を言い、各工程における粘着剤層の架橋度合いは、粘着剤層のゲル分の最高値との相対比として求められる。架橋度合い：１００＝粘着剤層のゲル分：粘着剤層のゲル分の最高値。粘着剤層のゲル分の最高値は、これが高くなりすぎると、粘着剤層のタックが低下し、粘着性能や外観に悪影響を及ぼす場合があること、一方、低いと架橋割合が低くなることから、通常、４０〜９５％、さらには９０％以下になるように調整するのが好ましい。なお、溶剤不溶分（ゲル分）は、詳しくは実施例に記載の方法により測定される。
【００５０】
たとえば、架橋成分として架橋剤（イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤）を含有する粘着剤は、粘着剤を塗工後、架橋反応が７日間程度で完了する。このような架橋剤を用いた粘着剤により粘着剤層を形成する場合には、塗工後、粘着剤層が上記の架橋度合い（１０〜８０％程度）に達した段階で延伸を施し、その後、エージングを計測することにより架橋を完了することができる。また延伸後に、電子線やＵＢ照射で架橋を行なうこともできる。
【００５１】
上記のようにして、粘着剤層を延伸することにより、位相差を発現している位相差粘着剤層が得られるが、位相差は粘着剤層を形成する粘着剤の材料の組成（一般的な粘着剤であればベースポリマーの種類または平均分子量、架橋剤の種類；放射線硬化性粘着剤であればモノマーの種類）、架橋度、添加剤などを適宜選択することにより制御することができる。特に高い位相差を有する位相差粘着剤層を設計したい場合において、粘着剤層をアクリル系粘着剤で形成する場合には、アクリル系ポリマーのモノマー成分として高Ｔｇのモノマーを共重合したり、架橋度合いを上げて（ゲル分の最高値：７０％以上）、粘着剤層を高ゲル分になるよう高弾性率の粘着剤により設計することが有効である。逆に低い位相差を有する位相差粘着剤層を設計する場合には、モノマー成分として高Ｔｇのモノマーを共重合したり、架橋度合いを下げて（ゲル分の最高値：５０％以下）、粘着剤層を低ゲル分になるよう低弾性率の粘着剤により設計することが有効である。これらは概論であり、弾性率以外にも材料固有の位相差の発現機能が期待されるため、材料を適宜に選択することが肝要である。
【００５２】
得られた位相差粘着剤層は、光学フィルムの片側または両側に積層して粘着型光学フィルム（１）を製造する。離型フィルム上で形成された位相差粘着剤層は、離型フィルムから転写することより光学フィルム上に積層する。位相差粘着剤層は１層または２層以上を積層することができる。位相差粘着剤層を２層以上積層する場合には、各層の位相差をそれぞれ制御することにより、全体としての位相差を制御することができる。なお、粘着剤層に形成にあたり、帯電防止層を形成した後に粘着剤層を積層してもよい。
【００５３】
上記粘着型光学フィルム（１）は、位相差粘着剤層を光学フィルムとは別に作製し、これを光学フィルムに積層しているが、上記以外に、光学フィルムの片側または両側に、光学的に透明な粘着剤層（前記位相差粘着剤層の形成に用いた延伸前の粘着剤層）を積層した粘着型光学フィルムについて、光学フィルムごと延伸処理を行い、光学フィルムを延伸するとともに粘着剤層を延伸することにより、所定の位相差を発現した粘着剤層を有する粘着型光学フィルム（２）を製造することができる。
【００５４】
粘着型光学フィルム（２）の製造において用い、光学的に透明な粘着剤層は、粘着型光学フィルム（１）に用いた位相差粘着剤層の製造に用いたものと（前記例示のもの）と同様のものを用いることができる。粘着型光学フィルム（２）の製造における、延伸条件は、粘着剤層とともに光学フィルムとともに延伸するため、粘着剤層の位相差とともに、光学フィルムの材料、光学フィルムに求められる性能を考慮して延伸倍率等は適宜に決定される。また、光学的に透明な粘着剤層が架橋成分を含有している場合には、光学的に透明な粘着剤層は、架橋成分の架橋反応が完了していない状態で光学フィルムに積層し、延伸処理を施した後に、架橋成分の架橋反応を完了することが好ましい。架橋度合いは、粘着型光学フィルム（１）に用いた位相差粘着剤層の製造と同様の範囲とするのが好ましい。
【００５５】
本発明の粘着型光学フィルムに使用される光学フィルムとしては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。以下に光学フィルムについて説明するが、これらは基本的には粘着型光学フィルム（１）に適用されるものである。粘着型光学フィルム（２）に用いられる光学フィルムは、下記例示の光学フィルムのなかで、延伸を施すことが可能なものに適用できる。または、下記例示のなかで、延伸が施される以前の光学フィルム（延伸前のフィルム）について適用できる。
【００５６】
たとえば、光学フィルムとしては偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【００５７】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【００５８】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００５９】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００６０】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【００６１】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に、５〜２００μｍが好ましい。
【００６２】
また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。従って、Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２ｎｚ］・ｄ（ただし、ｎｘ、ｎｙはフィルム平面内の主屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）はほぼ解消することができる。厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００６３】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いても良く、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いても良い。前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。
【００６４】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。
【００６５】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は他の部材の隣接層との密着防止を目的に施される。
【００６６】
また、アンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化スズ、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性の場合もある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子（ビーズを含む）などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視覚などを拡大するための拡散層（視覚拡大機能など）を兼ねるものであっても良い。
【００６７】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００６８】
また光学フィルムとしては、例えば反射板や反透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視覚補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【００６９】
特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視覚補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００７０】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００７１】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また、前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【００７２】
反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００７３】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵電源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵電源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００７４】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００７５】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【００７６】
位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【００７７】
高分子素材としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、ノルボルネン系樹脂、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これらの高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【００７８】
液晶ポリマーとしては、たとえば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどをあげられる。主鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサー部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサー部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これらの液晶ポリマーは、たとえば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化ケイ素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。
【００７９】
位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視覚等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであって良く、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであっても良い。
【００８０】
また、上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学フィルムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【００８１】
視覚補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視覚補償位相差板としては、例えば位相差板、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視覚補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどがあげられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【００８２】
また、良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコチック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【００８３】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合せた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性よっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一反反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００８４】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００８５】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【００８６】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を透過するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を、位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【００８７】
可視光域等の広い波長で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差板と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層または２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【００８８】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組合せにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【００８９】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていても良い。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであっても良い。
【００９０】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などにおうじて適宜な配置角度とすることができる。
【００９１】
なお、本発明の粘着型光学フィルムの光学フィルムや粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【００９２】
本発明の粘着型光学フィルムは液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着型光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による光学フィルムを用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプなどの任意なタイプのものを用いうる。
【００９３】
液晶セルの片側又は両側に粘着型光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００９４】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。本発明の光学フィルム（偏光板等）は、有機ＥＬ表示装置においても適用できる。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組合せをもった構成が知られている。
【００９５】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【００９６】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【００９７】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【００９８】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【００９９】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０１００】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１／４波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
【０１０１】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【０１０２】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。
【０１０３】
（溶剤不溶解分：ゲル分）
粘着剤層を約１ｇ精秤し、これを酢酸エチル約４０ｇに７日間浸漬し、その後、酢酸エチルに対する不溶解分を全て回収し、１３０℃で２時間乾燥し、その重量を求め、得られた数値を以下の式に代入して算出した溶剤不溶解分である。溶剤不溶解分（％）＝（不溶解分重量／浸漬前の粘着剤重量）×１００。なお、ゲル分の最高値は、最終製造物のゲル分を測定し経日にてゲル分が増加しなくなることを確認したときの値とした。
【０１０４】
（位相差の測定）
粘着剤層の面内位相差（Δｎｄ）の測定は、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ，王子計測機器（株）製）を用いて行なった。サンプル数は５点である。
【０１０５】
実施例１
（粘着剤の調製）
冷却管、撹拌羽、温度計が付属した４つロフラスコ中に、ブチルアクリレート９５．３部、アクリル酸４部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．５部および過酸化ベンゾイル０．２部を酢酸エチル１００部と混合した溶液を加え、６０℃で７時間反応させて、固形分４０％のアクリル系ポリマー（重合率８０％、重量平均分子量１８０万：ＧＰＣポリスチレン換算）溶液を得た。このアクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、イソシアネート系架橋剤（コロネートＬ，日本ポリウレタン工業社製）を固形分で１部加えて、さらに酢酸エチルを加えて固形分３０％の粘着剤溶液を作成した。
【０１０６】
（粘着剤層の作製）
前記粘着剤溶液を離型処理を施したポリビニルアルコールフィルム（７５μｍ）の上に、アプリケータを用いて塗布し、１５０℃で３分間乾燥して溶剤を揮発させ、乾燥後の厚みを１５０μｍの粘着剤層を形成した。当該粘着剤層は、ゲル分５０％：架橋度合い６２．５％であった。粘着剤層を離型フィルムから剥がして位相差（△ｎｄ）を測定した。△ｎｄ＝０ｎｍ、であった。
【０１０７】
（位相差粘着剤層の作製）
得られた離型フィルム付き粘着剤層を、１００ｍｍ×５０ｍｍに切り出し、両短片を万力上のチャックで挟みこんだ。長辺と並行な方向にチャックを引張り、フィルム長辺が５００ｍｍになるまで延伸（延伸倍率：５倍）を行なった。粘着剤層の厚みは３０±１μｍとなった。ポリビニルアルコールフィルムが容易に延伸できるように、適宜にポリビニルアルコールフィルム（粘着剤層が積層されていない側）を水に浸して、引っ張った。
【０１０８】
この後７日間、２３℃／５５％ＲＨの環境下でエージングを実施し、架橋反応を完了した。得られた粘着剤層は、ゲル分８０％、架橋度合い１００％であった。粘着剤層を離型フィルムから剥がして位相差を測定した。△ｎｄ＝３８±１ｎｍ、であった。
【０１０９】
（粘着型偏光板の作製）
上記で得られた位相差粘着剤層を偏光板（日東電工製ＳＥＧ５４２４ＤＵに）に貼り合せて、粘着型偏光板を作製した。得られた粘着型偏光板は、楕円偏光板として機能した。
【０１１０】
実施例２
（位相差粘着剤層の作製）
実施例１において、離型フィルム付き粘着剤層から粘着剤層を剥離して、粘着剤層のみを延伸したこと以外は実施例１と同様にして位相差粘着剤層を作製した。得られた粘着剤層の厚みは３５±５μｍ、△ｎｄ＝４０±２ｎｍ、であった。
【０１１１】
（粘着型偏光板の作製）
上記で得られた位相差粘着剤層を偏光板（日東電工製ＳＥＧ５４２４ＤＵに）に貼り合せて、粘着型偏光板を作製した。得られた粘着型偏光板は、楕円偏光板として機能した。
【０１１２】
実施例３
実施例１で調製した粘着剤を剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（３８μｍ）に、実施例１と同様にして塗布し厚み１５０μｍの粘着剤層を形成した。これをトリアセチルセルロースフィルムと積層してから、ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した。その後、１５０℃の雰囲気下で１．５倍に延伸した。得られた粘着剤層単独の位相差（トリアセチルセルロースフィルムの位相差を差し引いた値）は△ｎｄ＝５±１ｎｍ、であった。
【０１１３】
比較例１
（粘着型楕円偏光板の作製）
実施例１で作製した粘着剤層（△ｎｄ＝０）を偏光板（日東電工製ＳＥＧ５４２４ＤＵに）に貼り合せて粘着型偏光板を作製した。得られた粘着型偏光板は、楕円偏光板として機能しなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。従って、Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］・ｄ（ただし、ｎｘ、ｎｙはフィルム平面内の主屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）はほぼ解消することができる。厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
実施例１
（粘着剤の調製）
冷却管、撹拌羽、温度計が付属した４つ口フラスコ中に、ブチルアクリレート９５．３部、アクリル酸４部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．５部および過酸化ベンゾイル０．２部を酢酸エチル１００部と混合した溶液を加え、６０℃で７時間反応させて、固形分４０％のアクリル系ポリマー（重合率８０％、重量平均分子量１８０万：ＧＰＣポリスチレン換算）溶液を得た。このアクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、イソシアネート系架橋剤（コロネートＬ，日本ポリウレタン工業社製）を固形分で１部加えて、さらに酢酸エチルを加えて固形分３０％の粘着剤溶液を作成した。