(57)【要約】【課題】無駄なデータ通信を行うことなく発呼側ユーザが不必要に待たされずに呼制御を行うことができ、着呼側の心理的負担を軽減させることができる通信装置を提供する。【解決手段】他の通信装置との通信において、片方向通信から双方向通信へ通信を切断することなく切り替える。さらには、一つ以上の片方向通信応答可能装置情報を記憶する片方向通信応答可能装置情報記憶手段と、片方向通信の通信開始要求を受信すると、前記通信開始要求の送信元が前記片方向応答可能装置情報記憶手段に記憶されているかどうかを参照する参照手段とを備え、前記参照手段による参照の結果、前記送信元が前記片方向応答可能装置情報記憶手段に記憶されている場合に、前記送信元と片方向通信を開始する。【選択図】図８
2006166414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の装置との通信において、少なくとも通信映像データおよび通信音声データを含む複数の通信メディアについて、それぞれ送信および受信が可能な通信装置であって、
通信要求を受信する通信要求受信手段と、
通信要求を許可する装置の情報を記憶する応答可能装置情報記憶手段と、
前記通信要求を受信し、前記通信要求の送信元装置の情報が前記応答可能装置情報記憶手段に記憶されている場合に、通信可と判断し通信を許可する通信制御手段と、
を備える、通信装置。
【請求項２】
前記応答可能装置情報記憶手段は、さらに、送信、受信、送受信のうち少なくとも一つを含む通信態様と、前記通信要求を許可する装置とを関連付けて記憶し、
前記通信制御手段は、前記いずれかの通信態様を要求する情報を含む前記通信要求を受信すると、前記応答可能装置情報記憶手段に記憶している前記通信要求の送信元装置と、前記通信要求によって要求される通信態様とが関連付けられている場合に、前記送信元との前記通信態様での通信を可とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記応答可能装置情報記憶手段は、さらに、通信を許可する通信メディアと、前記通信要求を許可する装置とを関連付けて記憶し、
前記通信制御手段は、前記通信メディアでの通信を要求する情報を含む通信要求を受信すると、前記応答可能装置情報記憶手段に記憶している前記通信要求の送信元装置と、前記通信要求によって要求される通信メディアとが関連付けられている場合に、前記送信元との前記通信方法での通信を可とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記応答可能装置情報記憶手段は、さらに、送信、受信、送受信のうち少なくとも一つを含む通信態様と、通信を許可する通信メディアと、前記通信要求を許可する装置とを関連付けて記憶し、
前記通信制御手段は、前記いずれかの通信態様を要求する情報と、前記通信メディアでの通信を要求する情報と、を含む通信要求を受信すると、前記応答可能装置情報記憶手段に記憶している前記通信要求の送信元装置と、前記通信要求によって要求される通信態様と、前記通信要求によって要求される通信メディアと、が関連付けられている場合に、前記送信元装置との前記通信態様ならびに前記通信メディアでの通信を可とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
ユーザからの指示を受け付けるユーザ指示受付手段をさらに備え、
前記通信制御手段が通信不可と判断した場合に、前記ユーザ指示受付手段はユーザから通信を許可するか否かの指示を受け付ける、請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信制御手段が通信不可と判断し、且つ前記ユーザ指示受付手段にて受け付けたユーザ指示が通信を許可する指示であった場合、前記通信制御手段は通信を許可する、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記ユーザ指示受付手段にて、通信メディアあるいは通信態様のうち少なくともどちらかを含むユーザ指示を受け付け、
前記通信制御手段は、前記ユーザから指示された通信メディアあるいは通信態様での通信を許可する、請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
他の通信装置に対して、前記いずれかの通信メディアの送信を行い、受信を行っていない場合において、
送受信を要求する通信要求を前記他の装置から受信すると、前記通信制御手段は通信可と判断する、請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項９】
他の通信装置に対して、通信音声データの送信を行い、受信を行っていない場合において、
音声について送受信を要求する通信要求を前記他の装置から受信すると、前記通信制御手段は通信可と判断する、請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１０】
ユーザからの指示を受け付けるユーザ指示受付手段をさらに備え、
前記ユーザ指示受付手段にて、ユーザから、一つ以上の前記通信メディアでの前記いずれかの通信態様の通信指示を受け付けた場合、
前記ユーザから指示された通信メディアと通信態様による通信を要求する通信要求を送信する送信手段をさらに備える、請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１１】
非通信メディアを提示している時に、他の装置から前記通信メディアを受信すると、前記コンテンツの提示を、前記他の装置から受信した通信メディアの提示に切り替える出力手段と、
をさらに備える、請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１２】
非通信音声データを出力している時に、他の装置から前記通信音声データを受信すると、前記非通信音声データをミュートあるいは音量を落として出力する音声出力手段をさらに備える、請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１３】
他の通信装置から受信している通信音声データと、前記他の装置以外から受信している非通信音声データとをミキシングし、出力する音声出力手段をさらに備える、請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１４】
他の通信装置から受信している通信音声データを出力する第１の音声出力手段と、
前記他の通信装置以外から受信している非通信音声データを出力する第２の音声出力手段と、
をさらに備える、請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１５】
他の通信装置から受信している通信映像データと、前記他の装置以外から受信している非通信映像データとのうち、どちらかの映像データを主体的に、もう一方の映像データを副次的に表示する映像表示手段をさらに備える、請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、呼制御手順を行い呼を確立してから通信を行う通信装置に関し、特にテレビ番組等を表示しながらテレビ電話を可能とした通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に電話等の通信装置にあっては、２つの通信装置において通話を行う場合、その音声端末間で所定の呼制御手順に従った処理を行い、呼を確立した後、音声による通話が実現される。特に、従来のテレビ電話端末は、「映像つき電話」として開発されてきたため、テレビ電話を使用する使用感は、ほぼ電話と同じであった。つまり、電話をかける側（発呼側）が電話番号を送出すると、電話を掛けられた相手側（着呼側）の端末でユーザに音或いは光で着信を知らせ、着呼側ユーザが着信に応じると、発呼側、着呼側双方での音声ならびに画像の通信が可能となるような形で開発されている。
【０００３】
しかしながら、上記のような従来の電話メタファでは、着呼側は着信があることに気づいた瞬間から短時間でテレビ電話に応じる心の準備を行わなければならない。より詳細にはテレビ電話は画像通信も行う端末であるため、身なりを整えなければならないという心理的負担を抱えることを示す。
【０００４】
この問題に対し、特許文献１では、着呼側ユーザは着信に応じた当初はカメラで撮像中の動画像を送信するのではなく、別に用意した画像を送信し、ユーザの指示があって初めてカメラで撮像中の動画像を送信する技術を開示している。
【特許文献１】特開２００１−１６９２５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、心理的負担を解消しているものの、カメラで撮像中の動画像を送信せず別の動画像を送信することによって、不要なデータ通信を行っているとも言える。
【０００６】
斯かる実情に鑑み、本発明の目的は、着呼側の心理的負担を軽減させることができる通信装置を提供することとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る通信装置は、他の装置との通信において、少なくとも通信映像データおよび通信音声データを含む複数の通信メディアについて、それぞれ送信および受信が可能な通信装置であって、通信要求を受信する通信要求受信手段と、通信要求を許可する装置の情報を記憶する応答可能装置情報記憶手段と、前記通信要求を受信し、前記通信要求の送信元装置の情報が前記応答可能装置情報記憶手段に記憶されている場合に、通信可と判断し通信を許可する通信制御手段と、を備える通信装置である。
【０００８】
これにより、自動的に通信相手に対する通信の可否を判断して通信許可を行うので、発呼側ユーザを不必要に待たせることなく呼制御が行え、かつ、着呼側の心理的負担を軽減させることができる通信装置を提供することができる。
【０００９】
また、本発明に係る通信装置において、前記応答可能装置情報記憶手段は、さらに、送信、受信、送受信のうち少なくとも一つを含む通信態様と、前記通信要求を許可する装置とを関連付けて記憶し、前記通信制御手段は、前記いずれかの通信態様を要求する情報を含む前記通信要求を受信すると、前記応答可能装置情報記憶手段に記憶している前記通信要求の送信元装置と、前記通信要求によって要求される通信態様とが関連付けられている場合に、前記送信元との前記通信態様での通信を可とする。
【００１０】
これにより、通信開始要求の送信元の通信したい種類に応じて、通信態様を自動で選択することが可能となる。つまりは、他の装置からの片方向通信の通信開始要求と、双方向通信の通信開始要求とを、区別して処理することが可能であり、片方向通信も双方向通信もそれぞれ開始することができる。
【００１１】
あるいは、本発明に係る通信装置において、前記応答可能装置情報記憶手段は、さらに、通信を許可する通信メディアと、前記通信要求を許可する装置とを関連付けて記憶し、前記通信制御手段は、前記通信メディアでの通信を要求する情報を含む通信要求を受信すると、前記応答可能装置情報記憶手段に記憶している前記通信要求の送信元装置と、前記通信要求によって要求される通信メディアとが関連付けられている場合に、前記送信元との前記通信方法での通信を可とする。
【００１２】
これにより、通信開始要求の送信元の通信したい種類に応じて、通信メディアを自動で選択することが可能となる。例えば、他の装置からの音声通信の通信開始要求と、画像通信の通信開始要求とを、区別して処理することが可能であり、音声通信も画像通信もそれぞれ開始することができる。
【００１３】
あるいは、本発明に係る通信装置において、前記応答可能装置情報記憶手段は、さらに、送信、受信、送受信のうち少なくとも一つを含む通信態様と、通信を許可する通信メディアと、前記通信要求を許可する装置とを関連付けて記憶し、前記通信制御手段は、前記いずれかの通信態様を要求する情報と、前記通信メディアでの通信を要求する情報と、を含む通信要求を受信すると、前記応答可能装置情報記憶手段に記憶している前記通信要求の送信元装置と、前記通信要求によって要求される通信態様と、前記通信要求によって要求される通信メディアと、が関連付けられている場合に、前記送信元装置との前記通信態様ならびに前記通信メディアでの通信を可とする。
【００１４】
これにより、通信開始要求の送信元の通信したい種類に応じて、通信態様や通信メディアを自動で選択することが可能となる。例えば、他の装置からの片方向通信、双方向通信、音声通信、画像通信などの通信開始要求とを、区別して処理することが可能であり、それぞれ開始することができる。
【００１５】
また、本発明に係る通信装置において、ユーザからの指示を受け付けるユーザ指示受付手段をさらに備え、前記通信制御手段が通信不可と判断した場合に、前記ユーザ指示受付手段はユーザから通信を許可するか否かの指示を受け付ける。
【００１６】
これにより、通信装置の通信可否判断以外にユーザの通信許可判断も受け付けるので、例えば応答可能装置情報記憶手段に記憶されていない装置であっても、ユーザ判断で通信可能となる。
【００１７】
さらに、前記通信制御手段が通信不可と判断し、且つ前記ユーザ指示受付手段にて受け付けたユーザ指示が通信を許可する指示であった場合、前記通信制御手段は通信を許可する。
【００１８】
これにより、通信装置では通信不可であっても、ユーザ指示が優先されるので、例えば応答可能装置情報記憶手段に記憶されていない装置であっても、ユーザ判断で通信可能となる。
【００１９】
さらに、前記ユーザ指示受付手段にて、通信メディアあるいは通信態様のうち少なくともどちらかを含むユーザ指示を受け付け、
前記通信制御手段は、前記ユーザから指示された通信メディアあるいは通信態様での通信を許可する。
【００２０】
これにより、通信メディアあるいは通信態様のうち少なくともどちらかを含むユーザ指示を受け付けるので、応答可能装置情報記憶手段に記憶されていない場合であっても、ユーザ判断で通信メディアあるいは通信態様を選択可能となる。
【００２１】
さらに、本発明に係る通信装置において、他の通信装置に対して、前記いずれかの通信メディアの送信を行い、受信を行っていない場合において、送受信を要求する通信要求を前記他の装置から受信すると、前記通信制御手段は通信可と判断する。
【００２２】
これにより、片方向の呼を確立していると双方向の呼に簡単に切り替えられ、時と場合に応じて柔軟に通信方法を選択できる。
【００２３】
また、本発明に係る通信装置において、他の通信装置に対して、通信音声データの送信を行い、受信を行っていない場合において、音声について送受信を要求する通信要求を前記他の装置から受信すると、前記通信可否判断部は通信可と判断する。
【００２４】
これにより、音声による片方向の呼を確立していると双方向の呼に簡単に切り替えられ、時と場合に応じて柔軟に通信方法を選択できる。
【００２５】
また、本発明に係る通信装置において、ユーザからの指示を受け付けるユーザ指示受付手段をさらに備え、前記ユーザ指示受付手段にて、ユーザから、一つ以上の前記通信メディアでの前記いずれかの通信態様の通信指示を受け付けた場合、前記ユーザから指示された通信メディアと通信態様による通信を要求する通信要求を送信する送信手段をさらに備える。
【００２６】
これにより、通信メディアと通信態様に関するユーザ指示を受け付けるので、応答可能装置情報記憶手段に記憶されていない場合であっても、ユーザ判断で通信メディアと通信態様を選択可能となる。
【００２７】
また、本発明に係る通信装置において、非通信メディアを提示している時に、他の装置から前記通信メディアを受信すると、前記コンテンツの提示を、前記他の装置から受信した通信メディアの提示に切り替える出力手段と、をさらに備える。
【００２８】
これにより、コンテンツ等を含む非通信メディアを提示していても、通信メディアを受信するとその通信メディアの提示に切り替えるので、ユーザは通信を受信したことが直ちに分かる。
【００２９】
また、本発明に係る通信装置において、非通信音声データを出力している時に、他の装置から前記通信音声データを受信すると、前記非通信音声データをミュートあるいは音量を落として出力する音声出力手段をさらに備える。
【００３０】
これにより、通信音声データを受信した場合、非通信音声データをミュートあるいは音量を落として、音声発声出力手段から発声出力するので、ユーザにとって、通信音声データを聴取容易に発声出力させることが可能となる。
【００３１】
また、本発明に係る通信装置において、他の通信装置から受信している通信音声データと、前記他の装置以外から受信している非通信音声データとをミキシングし、出力する音声出力手段をさらに備える。
【００３２】
これにより、音声データを受信した場合、前記通信音声データと、非通信音声データとをミキシングし、前記音声発声出力手段から発声出力するので、同一の音声発声出力手段から通信音声データと非通信音声データの両方を発声出力させることが可能となる。
【００３３】
また、本発明に係る通信装置において、他の通信装置から受信している通信音声データを出力する第１の音声出力手段と、前記他の通信装置以外から受信している非通信音声データを出力する第２の音声出力手段と、をさらに備える。
【００３４】
これにより、音声出力手段は、第１の音声出力手段と、通第２の音声出力手段から同時に音声を出力でき、ユーザにとって別々の音声を同時に聴取可能となる。
【００３５】
また、本発明に係る通信装置において、他の通信装置から受信している通信映像データと、前記他の装置以外から受信している非通信映像データとのうち、どちらかの映像データを主体的に、もう一方の映像データを副次的に表示する映像表示手段をさらに備える。
【００３６】
これにより、ユーザはどちらの映像も同時に見ることが可能となり、さらに見たい方の映像を主体とすることで、見たい映像を見逃すことがなくなる。
【発明の効果】
【００３７】
以上に示したような手段を用いることによって、発呼側ユーザを不必要に待たせることなく呼制御が行うことが可能な通信装置を提供することができる。さらには、着呼側の心理的負担を軽減させることができる通信装置を提供することができる。
【００３８】
なお、上記テレビ電話機能付きの画像表示装置においては、非通信画像データとして放送波を介した番組を想定しているが、インターネットを介して受信しているコンテンツであっても、宅内のビデオテープのコンテンツ、ＤＶＤ−ＶＩＤＥＯディスクのコンテンツであっても、何等効果は変わらない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
なお、下記の実施の形態ならびに添付図面では、比較的大きなテレビ電話機能つき画像表示装置を用いて説明しているが、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や、携帯電話程度の、小さな画像表示機能しか持たない端末であってもよい。
【００４０】
図８は、テレビ電話装置間の片方向通信及び双方向通信のセッション確立を示すシーケンス図である。この図８は、ＳＩＰを想定しているため、手続き的信号も含まれているが、まず骨組みについて説明する。
【００４１】
ここで、片方向通信とは、ある一時点において、ある１つの通信メディアについて送信は行うが受信は行わないこと、あるいは、受信は行うが送信は行わないこと、を指すこととする。言い換えれば、第１の通信装置から送信した通信メディアを第２の通信装置において受信するが、第２の通信装置から送信した通信メディアを第１の通信装置では受信しない通信を指す。通信メディアとは具体的には、音声または画像などに代表されるマルチメディアを指すこととする。なお、片方向通信であっても、第２の通信装置から送信した通信メディア以外の制御情報を第１の通信装置が受信しても構わない。通信メディア以外の制御情報とは、具体的には、図８に示すＳＩＰの呼制御メッセージなどである。
【００４２】
図８では、発呼側を第１の通信装置、着呼側を第２の通信装置として想定しているが、着呼側が第１の通信装置、発呼側が第２の通信装置であっても構わないことは言うまでもない。
【００４３】
また、双方向通信とは、第１の通信装置から送信した通信メディアを第２の通信装置において受信し、かつ、第２の通信装置から送信した通信メディアを第１の通信装置でも受信する通信を指す。
【００４４】
発呼側より片方向通信の開始を要求する通信開始要求「ＩＮＶＩＴＥ」を着呼側に送信すると、着呼側では、当該通信開始要求を送信してきた相手を取得し、後述する応答可能相手リストに、当該通信開始要求を送信してきた相手が含まれているかどうかを調べる。ここで、応答可能装置情報について説明する。応答可能装置情報は、片方向通信を許可する相手装置の情報を指すこととする。片方向通信を受け入れるということは、従来の電話であれば自動着信を許すということに似ている。したがって、受信した全ての通信開始要求に対して無差別に片方向通信を許すということは、無差別に自動着信を許すということに似て、保安上好ましくない。さらには、通信装置がテレビ電話である場合に無差別に自動着信を許すと、着呼側のユーザは不意にカメラで撮影されることになり、プライバシーが守られない。そこで、応答可能装置情報として片方向通信を許可する相手あるいは装置を記憶しておき、片方向通信開始要求受信時には、この応答可能装置情報を参照し、当該情報に含まれていない相手からの要求であるときには、片方向通信を受け入れないようにすることで、安全ならびにプライバシーを保つ。
【００４５】
図８に戻って、通信開始要求を送信してきた相手が応答可能相手リストに登録されていたとき、着呼側は発呼側に対して通信を許可する通信開始許可「ＯＫ」を送信する。発呼側は、当該通信開始許可を受信すると、着呼側に対して片方向の呼を確立し、通信を開始する。このような形態とすることで、発呼側は着呼側ユーザの応答を待たずに発呼側から着呼側への片方向通信を確立させることができる。また、着呼側から発呼側への通信は行われないので、無駄な通信も発生しない。さらには、従来の双方向通信要求から双方向の通信を確立するまでの時間に比べ、本発明の片方向通信要求から片方向通信の呼の確立までの時間は短いため、より発呼側のユーザを待たせることがないと言える。
【００４６】
一方、このような片方向通信においては、発呼側は、着呼側からの通信を受け取る必要がないので、通信ポートの情報を着呼側に教える必要がない。よって、通信開始要求「ＩＮＶＩＴＥ」に発呼側つまり通信開始要求を送信する側の装置の通信ポートの情報を含めなくてもよい。これにより、もし、発呼側が通信要求を発信する相手を間違えたとしても、意図しない相手に自装置の通信ポートを知られる事態を避けることが可能となる。
【００４７】
上記のように片方向の呼を確立した後で、どちらかが双方向通信の要求を送出することにより、双方向通信へと移行する。詳しくは、双方向通信の要求を受信した側が、双方向通信を許可するかどうかを返答することにより、双方向の呼を確立する手続へ移行することで実現する。本発明では、特に、一度確立している片方向通信の呼を双方向通信へと移行させることを想定している。また、片方向の呼を双方向の呼へ切り替える際に、ユーザの目には、片方向の呼を切断することなく双方向の呼へ切り替えているように見せることが可能である。ここで、「切断することなく」とは、あくまでユーザの目から見て境目なく片方向の呼から双方向の呼へ切り替えていることを指すこととし、実際の呼制御上において全く切断していないことは指さないこととする。
【００４８】
前記実施の形態のバリエーションとして、後述する図１１（ｂ）のように、片方向通信受け入れ可能な装置情報からなる片方向応答可能装置情報と、双方向通信受け入れ可能な装置情報からなる双方向応答可能装置情報との２つの応答可能装置情報を保持し、通信開始要求「ＩＮＶＩＴＥ」を送信してきた相手が、片方向応答可能装置情報に含まれている場合は、片方向通信を開始し、片方向応答可能装置情報に含まれず、双方向応答可能装置情報に含まれている場合は、双方向通信を開始し、両応答可能装置情報のどちらにも含まれない場合は、通信を開始しないようにしてもよい。発呼側ユーザと着呼側ユーザの関係により、相手を片方向通信用応答可能リストに登録するか、双方向応答可能装置情報に登録するかを使い分けることを想定している。例えば、ほどほどに親しい相手は片方向応答可能装置情報に含めることによって、片方向通信を行い、相手のプライバシーを気にする必要のない相手（乳幼児、ペットなど）は双方向応答可能装置情報に含め、片方向通信を介さず双方向通信を開始するという使用法を実現することが可能となる。つまり、通信する相手に応じて最適な通信方法を自動的に選択することが可能となる。
【００４９】
ここでは簡単に図８を用いて片方向通信と双方向通信について述べたが、後ほど詳細に説明する。
なお、片方向通信および双方向通信において送受信する通信メディアである映像を通信映像データ、音声を通信音声データとする。
【００５０】
図１は、本発明に係る通信装置であるテレビ電話システムの一実施形態を示す構成図である。
このテレビ電話システムは、例えば、複数のテレビ電話装置１がネットワーク６を介して接続されている構成である。ここで、図１では、テレビ電話装置は２つしか描いていないが、いくつあってもよい。
【００５１】
テレビ電話装置１は、テレビ受像機２と、セットトップユニット３と、アダプタユニット４と、リモコン５から構成されている。本実施形態のテレビ電話装置１は、テレビ受像機２と、セットトップユニット３と、アダプタユニット４が別体で構成され、互いに有線で接続されているが、これらが２つ以上組み合わされて一体で構成されていてもよい。また、有線ではなく、無線にてデータ伝送を行ってもよい。また、リモコン５は赤外線通信にて信号伝送を行うことを想定しているが、その他の無線通信を用いてもよいし、或いは、優先にて接続された形態であってもかまわない。
【００５２】
図２に示すように、テレビ受像機２は、例えば液晶テレビであり、液晶パネルからなる表示部（モニタ部）１１、スピーカ１２、テレビリモコン受光部１３等から構成される。
図３に示すように、セットトップユニット３は、テレビ受像機２の上に載置されてテレビ電話機能を果たす装置であって、カメラ２１、マイク２２、スピーカ（音声出力手段）２４、アダプタリモコン受光部（ユーザ指示受付手段）２５、着話ボタン２６、上下左右への首振り機構２７、アダプタユニット４の接続する接続ケーブル２８、状態表示ＬＥＤ２９、から構成されている。
【００５３】
カメラ２１は、セットトップユニット３の前方を撮影し、送信可能な通信映像データに変換する撮影手段としての機能を果たす。マイク２２は、セットトップユニット３の周辺の音声を集音入力し、送信可能な通信音声データに変換する音声データ変換手段としての機能を果たす。動き検出センサ２３は、セットトップユニット３の正面側で動く物体を検出する。スピーカ２４は、入力された音声データに基づいて、音声を発声出力する。アダプタリモコン受光部２５は、リモコン５からの赤外線信号を受信し、ユーザからの指示を受け付ける。着話ボタン２６は、相手からの通話に応答する場合に、使用者が押圧することにより応答可能とする。首振り機構２７は、セットトップユニット３を上下左右に移動可能とするものであり、カメラ２１の撮影方向等を調整するために使用する。接続ケーブル２８は、アダプタユニット４との間でデータ伝送を行うためのものである。状態表示ＬＥＤ２９は、着信した場合に点滅してユーザに知らせるものであり、音声や画像のデータ着信を示す着信ランプとメールの着信を示すメール着信ランプがある。
【００５４】
アダプタユニット４は、テレビ受像機２、セットトップユニット３及びネットワーク６に接続し、データの受け渡しをする装置であって、図４（ａ）に示すように、表側には、外部入力端子３１、カードスロット３２、プレゼンスランプ３３、留守ボタン３４が配置され、図４（ｂ）に示すように、裏側には、セットトップユニット３の接続ケーブル２８との接続端子３５、Ｆ接栓３６、テレビ受像機１１との映像接続端子３７、ＬＡＮケーブル接続のためのＬＡＮ端子３８、テレビ受像機用電源タップ３９、ＡＣアダプタ接続端子４０から構成されている。
【００５５】
外部入力端子３１は、外部機器から映像や音声を入力するための端子である。カードスロット３２は、ＳＤカードやＰＣカードのスロットルであり、記録媒体であるメモリカードに記録された静止画、動画、音声等のファイルを取り込む。プレゼンスランプ３３は、自分のプレゼンスを示すマイプレゼンスランプ、相手であるＡ，Ｂ，Ｃのプレゼンスを示す相手プレゼンスランプからなる。図４（ａ）では、Ａ，Ｂ，Ｃという記号を付加された３つの相手プレゼンスランプを設けており、相手プレゼンスランプにそれぞれマッピングされた相手３人分のプレゼンスが示される。
【００５６】
ここで、プレゼンスランプと応答可能装置情報の関係について説明する。応答可能装置情報は、前述のとおり、通信開始要求を受け入れるかどうか自動的に判別する目的で、通信開始要求を受け入れてもよい相手の情報であって、応答可能装置情報記憶部に記憶される。これら応答可能装置情報記憶部に記憶する、つまり応答可能装置情報として記憶するということは、相手から通信開始要求を受信すると、特に指示しなくとも相手からの片方向通信を許すことになるため、自分の都合が悪いときに通信開始要求を受信しても答えられない。よって、相手に自分の状態、つまり、自分が忙しいときや不在のときを知らせることで、このような事態を回避し、より確実に相手からの通信開始要求を受け入れ、通信を行える効果が期待できる。そこで、予め所定の手続にて相手装置の許可を得た上で相手装置登録しておくことが望ましい。その逆も成立することは言うまでもない。
【００５７】
図３４に、登録手続の例を示した。ここでは、第１の通信装置が第２の通信装置を応答可能装置情報記憶手段に応答可能装置情報として登録すると共に、状態通知を希望する場合について示した。まず、第１の通信装置から、状態を通知して欲しい、片方向通信を許可する装置として登録して欲しい旨の要求である状態通知登録要求を、第２の通信装置へ送信する。第２の通信装置は、状態通知登録要求を受信すると第２の通信装置のユーザに状態通知と片方向通信を許可するかどうかを問い合わせる。ユーザから許可する旨が入力されると、第２の通信装置は、状態通知登録許可を状態通知登録要求の送信元である第１の通信装置へ返信する。ここで第１の通信装置は、状態通知登録許可を受信して、第２の通信装置を応答可能装置情報記憶部に記憶する。その後第１の通信装置は、第２の通信装置から状態の変化あるいは現在状態の情報を受け取ると、「確かに受信しました」の旨を第２の通信装置に返信する。そして受信した第２の通信装置の状態を、プレゼンスランプ３３を用いてユーザに提示する。もちろん、プレゼンスランプ３３に提示するために一時的あるいは長時間にわたり第２の通信装置の状態を記憶しておいてもよい。こうすることで、第１の通信装置のユーザは、第２の通信装置のユーザの状態に合わせて、適切な時候を見計らって通信を開始することが可能となる。
【００５８】
なお、本願装置が相手装置の状態を示す手段としてプレゼンスランプ３３を備えているだけに過ぎず、プレゼンスランプ３３以外の手段で相手装置の状態を提示しなければならないわけではないことは言うまでもない。それ以外にも、状態の変化を受信したら音声で知らせてもよいし、画面に表示してもよい。
【００５９】
この図３４における例での状態通知登録要求は、ＳＩＰであれば「Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅ」という情報でもって行うことが可能である。また、状態の通知である状態情報通知には「Ｎｏｔｉｆｙ」が利用可能である。
【００６０】
ここで、プレゼンスとは「状態」や「存在」を意味する概念であり、プレゼンス情報といえば、その人のプロファイルや、所在情報、スケジュールやどういう機器類（パソコン，携帯電話，ＰＤＡなど）を持っているかといったことや、さらには、スケジュールの「状況」や機器の「現在の状況」まで含まれる。上記のプレゼンスランプ３３は自分あるいは相手が在宅或いは在室であるかを示す役割を果たす。
【００６１】
留守ボタン３４は、一度押すとユーザが留守であることを示す留守状態となり、再度押すと留守状態が解除される。接続端子３５は、セットトップユニット３の接続ケーブル２８を接続する端子である。Ｆ接栓３６は、テレビアンテナからの接続線を繋ぐ端子であり、内部のテレビチューナに接続している。接続端子３７は、映像や音声の信号をテレビ受像機２に出力するためのものである。ＬＡＮ端子３８は、ＬＡＮケーブルを接続して、例えばルータを介してネットワークに接続する。テレビ受像機用電源タップ３９は、テレビのＡＣ電源をここに接続する。ＡＣアダプタ接続端子４０は、アダプタユニット４に電気を供給するためのものである。
【００６２】
図５に示すように、リモコン５は、テレビ受像機２やセットトップユニット３を赤外線信号により遠隔操作する装置であって、リモコン操作に応じて赤外線信号を発光する発光部４１、操作部５２、液晶表示部５３からなる。操作部５２は、戻るボタン４２、電話帳ボタン４３、決定ボタン４４、十字キー４５、通話ボタン４６、終話ボタン４７、チャンネル切替ボタン４８、ビデオ関連ボタン４９、呼びかけボタン５０、数字文字入力キー５１から構成される。
【００６３】
戻るボタン４２は、一つ前のメニューに戻る際に使用する。電話帳ボタン４３は、電話帳画面を呼び出す際に使用する。決定ボタン４４は、複数の候補が表示された中でフォーカスの当たっている項目を選択決定する際に使用する。十字キー４５は、複数の候補が表示された中でフォーカスの当たっている項目を上下左右に変更する際に使用する。通話ボタン４６は、相手に通話を発信する場合や相手からの通話を受ける場合、相手の呼びかけに応える場合に使用する。終話ボタン４７は、相手からの通話を受けない場合、相手の呼びかけをやめる場合、呼びかけを終了する場合、通話を終了する場合に使用する。
【００６４】
チャンネル切替ボタン４８は、番組情報（チャンネル）を切り換える場合に使用する。
ビデオ関連ボタン４９は、ビデオ入力ボタン４９ａ、入替ボタン４９ｂ、全画面ボタン４９ｃからなる。ビデオ入力ボタン４９ａは、相手に送る映像をカメラ入力から外部機器の入力に切り換える際、あるいは外部機器の入力からカメラ入力に切り換える際に使用する。入替ボタン４９ｂは、ビデオ通話中に親画面と子画面とを入れ替える際に使用する。全画面ボタン４９ｃは、ビデオ通話中に子画面の出力を中止して親画面を大きく表示する際、及び、前記の表示を中止して親画面と子画面との表示に戻す際に使用する。呼びかけボタン５０は、相手プレゼンスランプに割り当てられた相手に対して呼びかける際に使用する。数字文字入力キー５１は、チャンネルの指定や文字入力に使用する。
【００６５】
呼びかけボタン５０にはそれぞれ、プレゼンスランプ３３に割り当てられた相手と関連付けられており、呼びかけボタン５０の押下によって、関連付けられた相手への呼びかけが行われる。こうしてプレゼンスランプ３３と呼びかけボタン５０を備え、それぞれ関連付けておくことにより、プレゼンスランプ３３の点灯状況を見て、呼びかけられそうな相手を選んで、簡単に呼びかけを行うことが可能となる。
【００６６】
また、プレゼンスランプ３３にも呼びかけボタン５０にも割り当てられていない相手に対して呼びかけを行えるようにしてもよい。例えば、リモコン５２を用いて相手のアドレスを直接入力してもよい。または、１台（１人）以上の通信開始要求を送信してもよい相手を通信開始要求送信先装置情報として予め記憶しておき、ユーザの指示に基づいて通信開始要求先装置情報として通信開始要求先装置情報記憶部に記憶されている装置を表示し、ユーザの指示に基づいて選択された相手装置に対して通信開始要求を送信してもよい。
【００６７】
なお、呼びかけとは、図８を用いて説明した片方向通信を用いて、相手からの音声や映像を受信せずに、音声を相手に伝える機能を指す。より詳細には、発呼側のテレビ電話装置１において、ユーザがリモコン５を操作することにより、発呼側から着呼側へ音声を送信可能な片方向通信の呼を確立し、発呼側のユーザが発する音声を着呼側のテレビ電話装置１へ伝える処理を示す。着呼側のテレビ電話装置１では、応答可能相手リストからの呼確立要求であれば、ユーザの操作なしに、片方向通信の呼の確立を許可する。
【００６８】
「呼びかけをやめる」とは、発呼側のテレビ電話装置１において、ユーザがリモコン５を操作することにより、片方向通信の呼を切断する処理を示す。「呼びかけを終了する」とは、着呼側のテレビ電話装置１において、ユーザがリモコン５を操作することにより、片方向通信の呼を切断する処理を示す。また、「呼びかけに応える」とは、着呼側のテレビ電話装置１において、ユーザがリモコン５を操作することにより、片方向通信の呼を双方向通信の呼に移行する処理を示す。なお、発呼側のテレビ電話装置１では、ユーザの操作なしに、片方向通信の呼から双方向通信の呼への移行を許可する。
【００６９】
なお、本実施例では、片方向通信の呼の確立時に接続要求を送信する側を「発呼側」、接続要求を受信する側を「着呼側」と呼ぶこととしている。従って、片方向通信から双方向通信に切り替える際に、片方向の呼を双方向の呼へ切り替えるための要求を送信する側は、必ずしも発呼側とは限らない。むしろ本願においては、主として、着呼側のテレビ電話装置１が片方向の呼を双方向へ移行するための要求を送信する側であるとして説明する場合が多いので、注意されたい。
【００７０】
ネットワーク６は、インターネットでもよいし、ＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワークでもよい。本実施形態では各装置の接続を有線で記載しているが、無線等の接続でも構わない。
【００７１】
図６はテレビ電話システムの構成を示すブロック図である。また、図７はアダプタユニット４の構成を示すブロック図である。図１〜図５と共通部分には、同一符号を付し、詳しい説明は省略する。
【００７２】
アダプタユニット４は、ビデオ等の外部機器６１から画像音声情報を取り込んだり、アンテナ６２を介してテレビ番組を受信したりする。そして、図７に示すように、チューナ７１、通信部７２、制御部７３、音声映像処理部７４、テレビ電話処理部７５、音声映像合成部８４から構成されている。
【００７３】
チューナ部７１は、アンテナ６２により受信されたデジタル多チャンネル放送の信号を復調してベースバンドのビットストリーム信号を生成する。チューナ部７１より出力されたビットストリーム信号は、音声映像処理部７４に入力され、複数の番組（映像情報）や番組情報が多重化されているビットストリーム信号より、特定の映像情報ストリーム、音声情報ストリームや特定の番組情報ストリームを分離される。そして、音声情報ストリームは音声処理部７６にてデコードされ、テレビ受像機２やセットトップユニット３のスピーカから出力される。映像情報ストリームは映像処理部７７にてデコードされ、音声映像合成部８４を介してテレビ受像機２に出力される。
【００７４】
また、外部機器６１からも映像・音声情報が入力され、上記と同様の処理を音声処理部７６や映像処理部７７にて行う。また、ネットワーク６を介して映像・音声情報が入力され、通信部７２を介して映像・音声情報が音声映像処理部７４に入力され、上記と同様の処理を行う。
【００７５】
また、ネットワーク６に通信部７２を介して接続し、テレビ電話情報を入出力する。この時のテレビ電話情報の処理を行うのがテレビ電話処理部７５である。テレビ電話処理部７５は、プレゼンス処理部７９、呼制御処理部８０、映像処理部８１、音声処理部８２、記憶部（メモリ）８３からなる構成である。プレゼンス処理部７９は、ユーザの在室や在宅を確認する処理を行う。呼制御処理部８０は、呼を確立する処理を行う。映像処理部８１と音声処理部８２は、テレビ電話における映像や音声のデータを処理する。記憶部８３には、呼制御に必要なデータ（例えば、前述の応答可能装置情報等）が予め格納されている。制御部７３は、各部の動作を制御する。
【００７６】
図８は、テレビ電話装置間の片方向通信及び双方向通信のセッション確立を示すシーケンス図である。
【００７７】
この実施形態においては、発呼側のテレビ電話装置と着呼側のテレビ電話装置間で、ＳＩＰを用いて呼を確立する場合を想定している。テレビ電話処理部７５の呼制御処理部８０がこの処理を行う。発呼側と着呼側の間では呼制御に関する要求を行う場合には要求メッセージを相手側に通知し、この要求に応答する場合には応答メッセージを相手に通知する。このメッセージは、テレビ電話装置が自動的に動作して処理を行うものである。
【００７８】
まず、テレビ電話装置間で非通信状態にあるので、発呼側は着呼側に対して新規にセッションを確立するための通信開始要求「ＩＮＶＩＴＥ」を送る。このとき前述のとおり、発呼側は通信部７２における通信ポート情報は着呼側に通知しなくてもよい。
【００７９】
着呼側は通信開始要求を受け付け、呼び出し中であることを示す応答メッセージ「ＲＩＮＧＩＮＧ」を返す。なお、応答メッセージ「ＲＩＮＧＩＮＧ」を返すことは任意であるため、必ずしも「ＲＩＮＧＩＮＧ」を返さなくともよい。着呼側では通信開始要求を通知してきた送信元が受け入れＯＫかどうかをあらかじめメモリ８３に記憶されている応答可能装置情報を参照し、参照の結果、当該送信元が応答可能装置情報に含まれていれば、使用する分の通信ポート番号（例えば、音声データの通信ポート番号）を通信要求に応じる通信開始許可「ＯＫ」と共に呼制御処理部８０によって発呼側に通知する。発呼側の呼制御処理部８０は直ちに通信開始許可「ＯＫ」を受信したことを示す「ＡＣＫ」を着呼側に通知する。こうして発呼側から着呼側への片方向通信のセッションが確立される。
【００８０】
もし、発呼側が着呼側メモリ８３の応答可能装置情報に含まれていなければ、着呼側呼制御処理部８０は発呼側の呼確立要求には応じないメッセージ「ＮＧ」を返し、片方向通信を確立しない。
【００８１】
片方向通信が行われて後、今度は着呼側から発呼側への通信を行う場合がある。このためには双方向通信のセッションを確立しなければならない。そこで、まず着呼側から発呼側に通信切り替え要求である「Ｒｅ−ＩＮＶＩＴＥ」を通知する。発呼側では、通信切り替え要求を受け取ると、通信切り替え要求を受け取ったことを示すメッセージとして「ＲＩＮＧＩＮＧ」を返す。この「ＲＩＮＧＩＮＧ」はＯＫまたはＮＧを返す前の暫定応答メッセージであるため、省略してもよい。それから、通信開始要求を送った相手からであるかを確認して通信切り替え許可「ＯＫ」を着呼側へ通知する。この時必要な通信ポート番号の情報も同時に送ることが望ましい。もし先に通信開始要求を送った相手とは別の相手である場合は通信の切り替えを許可しない旨の「ＮＧ」を通知する。着呼側は直ちに通信切り替え許可を受信したことを示す「ＡＣＫ」を発呼側に通知する。こうして着呼側から発呼側への通信も可能となる双方向通信のセッションが確立される。
【００８２】
ここでは、応答メッセージ「ＲＩＮＧＩＮＧ」は、通信開始要求「ＩＮＶＩＴＥ」を受け取ったときに直ちに返しているが、確認を行う処理を行ってから通知するようにしてもよい。また、必要がなければ「ＲＩＮＧＩＮＧ」は送信しなくてもよいことは、前述のとおりである。
【００８３】
次に、各処理について詳しく説明する。
【００８４】
<片方向通信>
まずは、図８のシーケンス図における片方向通信のセッションを確立するまでを説明する。
【００８５】
図９は、片方向通信のセッションを確立するまでの発呼側テレビ電話装置の処理手順を示すフローチャートであり、図１０は片方向通信のセッションを確立するまでの着呼側テレビ電話装置の処理手順を示すフローチャートである。
【００８６】
発呼側テレビ電話装置１において、ユーザがリモコン５の呼びかけボタン５０を用いて、通信相手を選択し決定する（ステップＳ１：以下ステップは省略する）。リモコン５を送出した赤外線信号はセットトップユニット３のアダプタリモコン受光部２５に入力され、接続ケーブル２８を介してアダプタユニット４に入力される。アダプタユニット４のテレビ電話処理部７５は、選択された相手テレビ電話装置に向けて、インターネット６を介して通信開始要求「ＩＮＶＩＴＥ」を送信する（Ｓ２）。図１５にこの時の片方向通信の要求例を示す。発呼側は呼びかける側であるため、「ａｕｄｉｏ」という記述により通信メディアとして音声を指定し、「ｓｅｎｄｏｎｌｙ」という記述により音声を送信はするが受信しない片方向通信を指定している。音声の受信を行わないため、音声受信用の通信ポートを指定する必要はない。このとき、呼ＩＤを生成し、通信ポート番号は、実際には存在しないポート番号とすることが望ましい。これにより、相手側には本当の通信ポート情報は開示されないことになる。もしくは、前述のとおり実在しない通信ポート番号すら送信しなくてもよい。また、呼ＩＤを生成しておくことで、当該片方向通信要求への応答や、双方向通信への移行手続を簡便にすることができる。
なお、実在しない通信ポートでなく、音声受信用の実際の通信ポートを通知してもよいことは言うまでもない。
【００８７】
一方、双方向通信の開始要求の例を図３２に示した。呼ＩＤ（Call-ID）を新規に生成することで、新しい呼の接続開始要求であることを示す。また、ＳＩＰの手続に従って、ｓｅｎｄｏｎｌｙなどの方向を示す情報を入れないことで双方向の通信要求であることを示している。
【００８８】
着呼側テレビ電話装置１において、通信開始要求を受信したときに、発呼側のＩＤもしくはアドレスを取得する（Ｓ１１）。着呼側のテレビ電話装置１の制御部７３は、取得したＩＤもしくはアドレスに基づいて、あらかじめメモリ８３に格納されている「応答可能装置情報」に当該通信開始要求の送信元である発呼側テレビ電話装置が含まれているかを参照する（Ｓ１２）。参照の結果、含まれていなければ通信すべき相手ではないと判断して、呼制御処理部８０は「ＮＧ」メッセージを発呼側に返し（Ｓ２０）、片方向のセッションの確立は不成立となる。参照の結果、応答可能装置情報に含まれていれば、Ｓ１３以降のステップに進む。
【００８９】
ここで、応答可能装置情報の例を図１１（ａ）に示す。ＩＤ、アドレス、初期通信メディアのリストで構成される。初期通信メディアとは、最初の通信要求で相手との通信を許諾するメディアの種類とする。ＩＤ、アドレスのうち、どちらか一方を取得するものと設定されているのであれば、両方を登録しておく必要はなく、どちらか一方でよい。例えば、本図において、ＡＡＡさんであれば音声、ＢＢＢさんであれば音声と映像、ＣＣＣさんであれば映像、ＤＤＤさんであれば音声、の通信がそれぞれ許諾されることとする。ここで記憶（許可）されていない通信メディアについての通信要求を受信したときは、記憶していない通信メディアのみ接続を拒否する。場合によっては、通信要求の中に、記憶されていない通信メディアでの通信を要求する旨含まれていたときは、当該通信要求そのものを拒否してよい。この図１１の例のように、相手ごとに初期通信メディアを関連付けて記憶しておく必要もなく、相手が誰であろうと、画一の初期通信メディアを設定していてもよい。
【００９０】
また、図１１（ｂ）のように応答可能装置情報を、片方向通信用、双方向通信用に分けていてもよい。通信メディアごとに、片方向通信の開始要求を受信したときには、片方向応答可能装置情報を参照し、当該片方向通信開始要求の送信元が片方向応答可能装置情報に含まれているかどうかを参照する。また、双方向通信の開始要求を受信したときには、双方向応答可能装置情報を参照し、当該双方向通信開始要求の送信元が双方向応答可能装置情報に含まれているかどうかを参照する。こうすることにより、前述のとおり、片方向通信を受け入れる相手、双方向通信を受け入れる相手と通信メディア、を区別することが可能となる。
【００９１】
また、応答可能装置情報に含まれない相手からの通信開始要求を受信したときは、ユーザにその旨提示し、指示を仰いでもよい。図３３は、応答可能装置情報に含まれない相手からの通信開始要求を受信したときのユーザへの提示および指示を仰ぐ画面表示例である。特に図３３では、片方向通信開始要求を受信した場合の表示例を示している。ユーザはこれを見て、応答可能装置情報に含まれない相手であっても通信を許可するのであれば「決定」ボタンを押下することによって通信を許可する旨を、通信を許可しないのであれば「戻る」ボタンを押下することによって通信を許可しない旨を指示すれば良い。
また、本図ではスピーカの絵を示すことで、音声についての片方向通信（呼びかけ）の通信要求を受信していることを示している。このように、絵によって示すことで、当該メディアと通信をユーザが許可するかどうかを、より早く判断することが可能となる。
【００９２】
呼制御処理部８０は、取得したＩＤもしくはアドレスをメモリ８３に一時記憶しておく（Ｓ１３）。そして、「ＲＩＮＧＩＮＧ」を発呼側に返す（Ｓ１４）。制御部７３は、許可リストに従って通信メディアを決定し（Ｓ１５）、メモリ８３に記憶されている図１２に示す通信ポート対応表に従って、決定した通信メディアの通信ポートを開く（Ｓ１６）。呼制御処理部８０は、開いた通信ポート情報とともに「ＯＫ」メッセージを発呼側に通知する（Ｓ１７）。このとき呼制御処理部８０は、メモリ８３に記憶されている図１３のコーデック対応表に従って、使用する通信メディアのコーデック情報も通知することが望ましい。図１６に、この時の片方向通信要求に対する応答例を示す。発呼側から通知された呼ＩＤと同じＩＤを通知する。し、こうすることで、どの片方向通信要求に対する応答であるかを明確にすることができ。また、通信ポート番号とコーデック情報は、通信要求の場合と異なり、実際に存在する番号を通知する。具体的には、着呼側は呼びかけられる側であるため、「ａｕｄｉｏ」という記述により通信メディアとして音声を指定し、「ｒｅｃｖｏｎｌｙ」という記述により音声を受信はするが送信は行わない片方向通信を指定している。音声の受信を行うので、音声受信用の通信ポートとして「４０５０」を指定している。
【００９３】
次に、制御部７３は、メモリ８３に格納されている図１４に示すデバイス対応表に従って使用する通信メディアに対応する出力デバイスをＯＮする（Ｓ１８）。そして、通信が入っていることをユーザに提示する（Ｓ１９）。例えば、図１７に示すように、発呼側が「Ｍａｒｉｃｈａｎ」さんで、着呼側が「ｋａｚｕ」さんの場合、テレビ受像機２の表示部１１に「Ｍａｒｉｃｈａｎ」さんから呼びかけられていることを示す画像１０２を、映像処理部８１が音声映像合成部８４に送り、音声映像合成部８４は、映像処理部７７で生成された番組放送の画像１０１の上に画像１０２を重ねて表示する。また、制御部３０は、音声処理部８２で生成した提示音声を音声映像合成部８４を介してセットトップユニット３のスピーカ２４から出力したり、セットトップユニット３の着信ランプ２９を点灯させる。
【００９４】
発呼側テレビ電話装置の呼制御処理部８０では、図９に示すように、「ＲＩＮＧＩＮＧ」を受け取るまで待機しており（Ｓ３）、「ＲＩＮＧＩＮＧ」を受け取ると、次は「ＯＫ」を受け取るかを確認する（Ｓ４）。「ＯＫ」ではなく「ＮＧ」の場合は（Ｓ１０）、片方向通信のセッションは不成立となって終了する。
【００９５】
発呼側が「ＯＫ」メッセージとともに通信ポート情報やコーデック情報を受け取ると（Ｓ５）、取得した通信ポートにセッションを張る（Ｓ６）。そして、制御部７３は、受け取った通信ポート情報やコーデック情報から通信ポート対応表やコーデック対応表に基づいて通信メディアを決定する。決定した通信メディアからデバイス対応表に基づいて、入力デバイスを決定して、該デバイスをＯＮする。そして、通信可能となったことをユーザに提示する。例えば、図１８に示すように、テレビ受像機２の表示部１１を使って「Ｋａｚｕちゃんへよびかけどうぞ」などの画像１０４を映像処理部８１で生成し、音声映像合成部８４において映像処理部７７で生成した番組画像１０３の上に重ねて表示する（Ｓ９）。
【００９６】
<双方向通信>
次に、図８のシーケンス図における片方向通信が確立した後、双方向通信に切り替える場合について説明する。
【００９７】
図１９は、双方向通信のセッションを確立するまでの着呼側テレビ電話装置の処理手順を示すフローチャートであり、図２０は双方向通信のセッションを確立するまでの発呼側テレビ電話装置の処理手順を示すフローチャートである。
【００９８】
まず、着呼側において、ユーザ指示に基づいて通信メディアを決定する（Ｓ２１）。ここでのユーザ指示は、主にリモコン５を用いて行われるようにするとよい。制御部７３は、メモリ８３に記憶されている通信ポート対応表とのコーデック対応表から決定された通信メディアに対応する通信ポート情報とコーデック情報を取得する。制御部７３は、呼制御処理部８０に、発呼側に対して通信切り替え要求「ＲＥ−ＩＮＶＩＴＥ」を送信させる（Ｓ２３）。図２１にこの時の双方向通信へ切り替える要求例を示す。
【００９９】
呼ＩＤは変えずに同じものを使用する。呼ＩＤを変えずにおくことで、確立中の片方向の呼を双方向へ切り替えたい旨を明確に示すことができる。また、必要な分だけ通信ポートとコーデックの情報を通知する。コーデック情報は複数あってもよい。最後はブランクとし、双方向の呼要求であることを示してもよい（双方向要求の場合は何も記載しない）。これは、ＳＩＰにおける通常の呼接続要求の書式である「双方向要求の場合は何も記載しない」ことを踏襲しているためであり、必ずしも何も記載してはならないことではない。具体的に図２１では、「ａｕｄｉｏ」という記述により通信メディアとして音声を指定し、「ｖｉｄｅｏ」という記述により通信メディアとして映像(画像)を指定している。音声、映像(画像)ともに、送信も受信も行うため、送信のみを行う「ｓｅｎｄｏｎｌｙ」や、受信のみを行う「ｒｅｃｖｏｎｌｙ」といったタグは存在せず、双方向通信を指定している。また、音声の受信ポートとして「４０５０」を、映像(画像)の受信ポートとして「４０６０」を指定している。このとき、音声の受信ポート「４０５０」は、図１６において説明した片方向通信要求に対する応答時の音声の受信ポート「４０５０」と、通信ポート番号が同一である。同一の通信ポート番号を用いることにより、呼びかけられる際に受信する音声とテレビ電話時に受信する音声とを同じ通信ポートで待ち受けることができる。なお、双方向通信への変更時に指定する音声受信の通信ポート番号は必ずしも同じ番号でなくてもよい。異なる通信ポートを用いることにより、例えば片方向通信時の音声のコーデックと双方向通信時の音声のコーデックとを、容易に切り替えることができる。
【０１００】
発呼側においては、通信切り替え要求「ＲＥ−ＩＮＶＩＴＥ」を受信して、この通信切り替え要求が、現在確立している呼に対する切り替え要求であるかどうかを調べる。具体的には、ＲＥ−ＩＮＶＩＴＥ内に指定されている受信した呼ＩＤは現在使用中の呼ＩＤであるか否かを、呼制御処理部８０が確認する（Ｓ４１）。現在確立中の片方向通信に対する双方向通信への変更要求であれば、ＲＥ−ＩＮＶＩＴＥ内に指定されていた呼ＩＤは使用中となっているはずである。使用中であれば、呼制御処理部８０は、応答メッセージ「ＲＩＮＧＩＮＧ」を返す（Ｓ４１）。もし、「ＲＩＮＧＩＮＧ」を返さないよう構成する場合はＳ４２に進む。図２２にこの時の双方向通信への切り替え要求に対する応答例を示す。前述のとおりまずは同じ呼ＩＤを使用することが望ましい。また、必要な分だけ通信ポートとコーデックの情報を通知する。コーデック情報は複数あってもよい。最後はブランクとし、双方向の呼要求であることを示すなどしてもよい（前述のとおり双方向要求の場合は何も記載しない）。具体的に図２２では、「ａｕｄｉｏ」という記述により通信メディアとして音声を指定し、「ｖｉｄｅｏ」という記述により通信メディアとして映像(画像)を指定している。音声、映像(画像)ともに、送信も受信も行うため、送信のみを行う「ｓｅｎｄｏｎｌｙ」や、受信のみを行う「ｒｅｃｖｏｎｌｙ」といったタグは存在せず、双方向通信を指定している。また、音声の受信ポートとして「４０５０」を、映像(画像)の受信ポートとして「４０６０」を指定している。
【０１０１】
発呼側は着呼側から送られたコーデック情報と通信ポート情報を取得し、呼制御処理部８０は取得した通信ポートに対してセッションを張る（Ｓ４４）。発呼側の制御部７３は、受信したコーデック情報に基づいてメモリ８３に格納されているコーデック対応表から通信メディアを決定し（Ｓ４５）、通信ポート表から通信ポートを決定する（Ｓ４６）。次に、通信ポートを開いて（Ｓ４７）、発呼側の通信ポート情報とともに呼制御処理部８０が「ＯＫ」を着呼側に返す（Ｓ４８）。例えば図２３に示すように、通信メディアをユーザに問い合わせる表示（「１．声だけで通信」、「２．テレビ電話」）を映像処理部８１が音声映像合成部８４に送り、音声映像合成部８４は、映像処理部７７で生成された番組放送の画像１０５の上に画像１０６を重ねて表示する。制御部７３は、ユーザが選択した通信メディアに対応するデバイスをＯＮする（Ｓ４９）。例えば、「１．声だけで通信」が選択されたときは、入力デバイスはマイクを、出力デバイスはスピーカをＯＮにする。また、「２．テレビ電話」が選択されたときには、前述のデバイスに加え、映像の入力デバイスであるカメラ、出力デバイスであるディスプレイをＯＮする。ディスプレイは、この双方向通信の呼の確立までにすでにＯＮされているのであれば、改めてＯＮしなおす必要はないことは言うまでもない。
【０１０２】
なお、番組放送受信中において通信開始要求を受信したときは、当該通信開始要求が片方向通信を要求するものであっても、双方向通信を要求するものであっても、片方向通信のみ許可するようにしてもよい。当該通信開始要求の送信元が、前述の片方向応答許可装置情報記憶部には記憶されておらず、双方向応答許可装置情報記憶部にのみ記憶されている場合であっても、片方向通信のみ許可してもよい。こうすることにより、より見たい番組を阻害されることなく、楽しんで視聴することが可能となる。また、通信開始要求の送信元にとって意図しない片方向通信であった場合などは、通信開始要求の送信元装置において、「双方向通信ではなく、片方向通信である」旨を提示するとよい。見たい番組であっても片方向通信にて通信を行うことで、例えば、番組視聴より大事な相手からの片方向通信であれば、すばやく応答することが可能とである。
【０１０３】
さらには、「見たい番組」は、毎週放送されるような番組であれば、放送日や放送曜日、放送時間によって記憶しておき、その番組が放送される時間になった時点で、どの通信開始要求であっても片方向通信を開始するようにしてもよい。または、好みの番組のジャンルを記憶しておき、通信開始要求の受信時に、視聴中の番組についてＥＰＧ（Electric Program Guide：電子番組表）を参照し、好みの番組のジャンルであった場合は片方向通信のみ開始するようにしてもよい。番組のジャンルだけでなく、好きな俳優、歌手、作家、監督、タレントが関わる番組であってもよいことは言うまでもない。
【０１０４】
制御部７３は、双方向通信が可能になった旨をユーザに提示する（Ｓ５０）。例えば、図２３に示すように、発呼側が「Ｍａｒｉｃｈａｎ」さんで、着呼側が「ｋａｚｕ」さんの場合、テレビ受像機２の表示部１１に「Ｍａｒｉｃｈａｎ」さんとの双方向通信が可能になったことを示す画像１０６を、また、音声処理部８２で生成した提示音声を音声映像合成部８４を介してセットトップユニット３のスピーカ２４から出力したり、着信ランプ点灯制御部８５により着信ランプ２９を点灯させる。
【０１０５】
Ｓ４１において、呼制御処理部８０は呼ＩＤが現在使用中であれば、「ＮＧ」を返し、処理を終了する。
【０１０６】
着呼側においては、「ＲＩＮＧＩＮＧ」を受信し（Ｓ２４）、さらに「ＯＫ」を受信すると（Ｓ２５）、コーデック情報と通信ポート情報も取得する（Ｓ２６）。「ＲＩＮＧＩＮＧ」が発呼側から送信されない場合は、Ｓ２４は行われず、「ＯＫ」を受信し（Ｓ２５）、コーデック情報と通信ポート情報を取得する（Ｓ２６）ことは言うまでもない。呼制御処理部８０は取得した通信ポートに対してセッションを張る（Ｓ２７）。制御部７３は、コーデック情報に基づいてメモリ８３に記憶されているコーデック表から通信メディアを決定する（Ｓ２８）。そして、決定したメディアに基づいて、メモリ８３に記憶されたデバイス表から対応するデバイスＯＮする。双方向通信が可能になったことをユーザに提示する（Ｓ３０）。例えば、図２４に示すように、テレビ受像機を使って「Ｋａｚｕちゃんとのテレビ電話の準備ができました。どうぞお楽しみください」などの画像１０８を映像処理部８１で生成し、音声映像合成部８４において映像処理部７７で生成した番組画像１０７の上に重ねて表示する。
【０１０７】
Ｓ２５において、ＯＫを受信せず、ＮＧを受信した場合（Ｓ３１）、双方向通信のセッションが確立できなかったので、処理を終了する。
【０１０８】
<双方向通信の別実施例>
ここまで、片方向通信の呼の属性を変更して双方向通信の呼に移行する例を示したが、必ずしも同一の呼を用いる必要はなく、片方向通信の呼と双方向通信の呼とが別であってもよい。片方向通信から双方向通信に移行する際に、着呼側から新たに、音声の送受信と映像の送受信を行う双方向通信用の新たな呼接続を要求し、双方向通信用の新たな呼が確立したら片方向通信の呼を切断するといった実装であってもよい。また、片方向通信から双方向通信に移行する際に、着呼側から新たに、音声の送信のみと、映像の送受信とを行う追加の呼接続を要求し、追加の呼が確立したら片方向通信の呼と追加の呼の２つの呼を利用して、音声と映像の送受信を行うといった実装であってもよい。
【０１０９】
肝心なのは、着呼側において、片方向通信から双方向通信に移行する場合に、音声の出力が連続していてスムーズに移行できるようにすることであり、そのための実装方法の差異は本発明の範囲内である。なお、双方向通信用の新たな呼を確立する場合であっても、追加の呼を確立する場合であっても、呼接続を要求する際には、片方向通信用の呼の呼ＩＤを含み、片方向通信用の呼と新規に確立する呼との対応がとれるようにすることが望ましい。
【０１１０】
<通信変更処理>
上述の場合は、片方向から双方向への通信方式の切り替えであったが、双方向セッションを確立したテレビ電話装置が、通信メディアを切り替えしたりする場合の処理について述べる。この場合は、発呼側と着呼側のいずれからでも切り替えが可能である。
【０１１１】
図２５は通信切り替え要求を送信した側の処理を示すフローチャートであり、図２６は通信変更要求を受信した側の処理を示すフローチャートである。
【０１１２】
図２５と図２６は、図１９と図２０の手順と同じなので、詳しい説明は省略する。このような処理により、テレビ電話装置の発呼側や着呼側に関係なく、図２７に示すように、通信メディアを音声に加えて映像でもやり取りできる。ここで、また、音声から映像、あるいは映像から音声に切り換えることもできる。通信メディアと通信ポートの関係は図１２に示す通りである。すなわち、音声メディアの通信ポートは４０５０、映像メディアの通信ポートは４０６０である。
【０１１３】
図２７をより詳細に説明する。まず（ａ）第１のテレビ電話装置（図２７左側装置を指すこととする）が、第２のテレビ電話装置（右側装置を指すこととする）に片方向通信の通信開始要求を行い片方向通信の呼を確立する。このとき、第１のテレビ電話装置から第２のテレビ電話装置へは音声データのみを送信する。
【０１１４】
片方向通信確立後、ユーザが受話器を取る、応答ボタンを押す、などの何らかのアクションに基づいて、（ｂ）第２のテレビ電話装置から第１のテレビ電話装置へ、双方向通信への通信切り替え要求が送信され、双方向通信が確立される。このとき、当該双方向通信において互いに音声データのみを送受信する。こうすることにより、第１のテレビ電話装置を使用するユーザに、例えば身なりを整える時間的余裕を与えつつ、互いに会話することは可能となる。
【０１１５】
その後、（ｃ）第１のテレビ電話装置を使用するユーザから映像データの送信を許可する指示を受けると、第１のテレビ電話装置から第２のテレビ電話装置に向かって、映像データの送信を行う旨が通知され、映像データの通信も開始される。このとき、第１のテレビ電話装置を使用するユーザは、例えばリモコンを使って映像データの送信を許可する旨を入力すればよい。このように、指示があるまで映像データを送信しないことで、第１のテレビ電話装置を利用するユーザは、希望に応じて映像データの送信を行ったり行わなかったり、を選択することができる。
【０１１６】
さらに、第２の通信装置を使用するユーザが映像データの送信を許可する指示を行うと（ｄ）第２のテレビ電話装置から第１のテレビ電話装置に向かって、映像データの送信を行う旨が通知され、結果、第１のテレビ電話装置と第２のテレビ電話装置の双方において、映像データも双方向に通信される。これによって、第２のテレビ電話装置を使用するユーザの指示なしには映像データを送信しないため、第２のテレビ電話装置を使用するユーザの心の準備に費やす時間を十分確保することが可能となる。
【０１１７】
図３５は音声について双方向通信、映像については自分から相手装置への片方向通信を要求するときの通信要求の例について示している。たとえば、図２７（ｂ）から（ｃ）へ移行するときには、左側の装置から右側の装置へ図３５のような通信要求が送信される。「ａ＝ｓｅｎｄｏｎｌｙ」という指定が映像（ｖｉｄｅｏ）にのみ指定されている。
図３６は図３５に示した通信要求を受け取り、要求を受け入れる場合に当該通信要求の送信元に対して送信する応答の例である。「ａ＝ｒｃｖｏｎｌｙ」という指定が映像（ｖｉｄｅｏ）にのみ指定されている。
上記図３５に示した通信要求と図３６に示した応答がやり取りされると、音声が双方向、映像が片方向、の呼を確立する。
【０１１８】
このように、ユーザの指示に基づいて段階的に通信するデータを増やすことができるようにすることで、通信時の状況においてユーザが考える最適の通信方法を選択することが可能となる。なお、図２７の例では、片方向通信の着呼側が双方向通信への切り替えを指示しているが、場合によっては発呼側が行ってもかまわない。さらには、映像データの通信を、片方向通信の発呼側からさきに開始しているが、逆であってもかまわないことは言うまでもない。
【０１１９】
また、図２５に示すＳ６３記載の通信変更要求処理で送信する通信切り替え要求ならびに図２６に示すＳ８１記載の通信切り替え要求受信処理で受信する通信切り替え要求が、図１５で説明したような、片方向呼の通信を要求する信号である場合は、すでに双方向の呼を確立している後であっても、片方向の呼へ切り替えることが可能である。あるいは、確立している呼が片方向の呼であったときに、それとは逆の片方向の呼へ切り替えることも可能である。これらによって、時と場合に応じて柔軟に通信方法を選択することが可能となる。もちろん、通信を変更させたくない場合に、何らかの拒否手段、回避手段を設けておいてもよいことは言うまでもない。
【０１２０】
なお、他の通信装置との通信を開始する（セッションを開始する）に際し、まずは通信を開始したいと思った側のユーザが、相手のユーザに呼びかけることができると、「とりあえず声をかける」くらいの気軽な気持ちで通信を開始することが可能となる。これを実現するのが、片方向通信である。通信の環境が整い、普及しつつあるＩＰ（Internet Protocol）電話においては、条件が揃えば通話料は無料であることが多い。このような通信料金を気にしなくてよい環境においては、相手の着信応答を待つ必要はないと考えられる。つまりは、「相手が応じない限り通信しない」ことによって発生するメリットである「通信料の節約」を行う必要がなくなったという背景から、「とりあえず声をかける。つないでしまう」通信スタイルがあるとユーザにとって有効である。
【０１２１】
＜通信中断再開処理＞
さらに、他の実施形態として、散発的に通話が行われるような場合に通信コストを低減する、トラフィック低減モードを備えるものがある。本モードにおいては、特に通信する必要のないとき、たとえば誰も何もしゃべらない状態が長く続いている状態には接続を中断させ発話を検出すると適宜接続処理を行うことにより、無駄な通信トラフィックや通信コストを削減する。なお、本モードはユーザにより設定可能となっている。
【０１２２】
以下、本モードにおける切断、接続処理について説明する。
まず、片方向の呼を確立している場合について、図８を用いて説明する。左側「発呼側」となっている側の、マイク２２によって、音声入力が一定時間以上（本実施の形態では３分以上）検出されない場合に、呼制御処理部８０によってそれまで確立していた呼の相手つまり着呼側のアドレスと片方向通信していた旨を記憶し、通信を切断する。その後、音声入力が検出されたときに、記憶していた相手のアドレスに向けて、図８の片方向呼接続の手順にて片方向呼を再び確立する。なお、着呼側アドレスを記憶するとともに呼ＩＤを記憶し、片方向呼の再確立を行うときに、記憶しておいた呼ＩＤを再利用することによって、再確立を効率的に行うことが可能となる。もし、この片方向呼が、音声と映像の両方が確立されていた場合は、通信の切断時、着呼側にて最後に表示した映像をそのまま表示していてもよい。
【０１２３】
次に、双方向の呼を確立している場合について、再び図８を用いて説明する。「発呼側」あるいは「着呼側」のどちらかの端末で、マイク２２ならびに音声処理部７６、音声処理部８２にて音声入力が一定時間以上検出されない場合に、呼制御処理部８０によって、それまで確立していた呼の相手のアドレスと双方向通信していた旨を記憶し、通信を切断する。その後、切断から所定時間未満（本実施の形態では３分未満）にいずれかの音声入力を検出した場合、記憶していた相手のアドレスに向けて、双方向呼接続の手順にて双方向呼を再び確立する。
【０１２４】
なお、着呼側アドレスを記憶するとともに呼ＩＤを記憶し、呼の再確立を行うときに、記憶しておいた呼ＩＤを再利用することによって、再確立を効率的に行うことが可能となる。もし、呼において映像の呼を確立していた場合には、映像を受信していた装置は通信切断の直前に表示していた映像をそのまま表示していてもよい。
【０１２５】
次に、切断から所定期間（本実施の形態では切断から３分以上２０分未満）に、いずれかの音声入力を検出した場合、記憶していた相手のアドレスに向けて、片方向呼接続の手順にて片方向呼を確立し、切断から所定期間以降（本実施の形態では２０分以上経過後）は、これらの自動接続を行わない。
【０１２６】
なお、映像と音声の両方の接続が確立されていた場合には、接続再開処理において音声のみの接続を確立した後、映像の接続を確立するように、段階的に接続を再開するようにしても良い。
このように、切断から経過時間に応じて段階的に自動再接続の形態を変化させることで、プライバシーを勘案しつつ通信トラフィックを低減することが可能となる。
【０１２７】
あるいは、双方向呼を切断した後、再確立を行おうとするとき、「発呼側」あるいは「着呼側」のどちらか一方の装置でのみ音声入力が行われているようであれば、当該音声入力が行われている装置からの片方向通信の再確立を試みてもよい。その後、片方向通信の受信側の端末でも音声入力が確認されたときに、双方向通信への変更を行うとよい。
【０１２８】
上述の、通信を中断する旨、再開する旨、ユーザに通知してもよい。通知した場合には、ユーザが、より正確に通信の状況を把握することが可能となる。また、通信を切断すると判断する、所定の無音時間の長さに近づいてきたときに、「このまましゃべらなければ、切断まであと３分です。」など、残り時間をユーザに提示してもよい。
【０１２９】
逆に、ユーザに通知しない場合は、最適な通信トラフィックを得るための切断と再開が処理を、ユーザが特に意識する必要なく行うことが可能となる。
なお、ここまで、通信の切断は、音声入力の有無によって決定していたが、ユーザの指示によって切断してもよいことは、言うまでもない。
【０１３０】
<非通信メディアの提示との関係、通信可能になった場合の提示例>
相手と通信を開始する前に、テレビ放送の視聴、ラジオ放送の受信、ビデオ視聴などの非通信メディアをユーザに提示していた、つまりこれらコンテンツをユーザが楽しんでいたとする。この非通信メディアの提示中に、呼びかけを受信するなどの通信メディアを受信した場合の、通信メディアおよび通信メディア受信の通知（提示）の一例、ならびに非通信メディアの提示の一例を示す。
呼びかけ通知側、すなわち、着呼側のテレビ電話装置１では、応答可能相手リストからの呼確立要求であれば、ユーザの操作なしに、片方向通信の呼の確立を許可する。そのため、片方向通信の呼を確立し、相手からの音声が聞こえるようになったことをユーザに知らせる必要がある。上述のフローチャートに示したように、通信可能となった場合にその旨を提示するパターンがいくつかある。その例について詳しく述べる。
【０１３１】
（１）視覚通知例
着呼側のテレビ受像機２の表示部１１の画面内で映像呼びかけ通知を行う例２を説明する。
【０１３２】
図２８は呼びかけ通知を番組映像にスーパーインポーズする場合を示す説明図である。すなわち、テレビの番組映像が主体で、呼びかけ通知は副次的に表示される例である。（ａ）においては、呼びかけ通知１１２が「あずさちゃんから呼びかけられています」という文字のみの場合であり、これが番組映像１１１にスーパーインポーズされている。（ｂ）においては、呼びかけ通知１１３が相手を示す絵や写真の場合であり、これが番組映像１１１にスーパーインポーズされている。この場合は、番組映像１１１が隠れる部分が最も少ない。（ｃ）においては、文字のみの呼びかけ通知１１２と絵の呼びかけ通知１１３が番組映像１１１にスーパーインポーズされている。これは、通知の部分が大きくユーザが認識し易いが番組映像１１１が隠れる部分が最も大きい。
【０１３３】
図２９は、番組映像を呼びかけ通知にスーパーインポーズする場合を示す説明図である。すなわち、呼びかけ通知が主体で、テレビの番組映像は副次的に表示される例であるが、表示例としては番組映像を縮小して表示し、各映像が並列的に表示されている。（ａ）においては、呼びかけ通知１１２が「あずさちゃんから呼びかけられています」という文字のみの場合であり、これに対して番組映像１１１がスーパーインポーズされている。（ｂ）においては、呼びかけ通知１１３が相手を示す絵や写真の場合であり、これに対して番組映像１１１がスーパーインポーズされている。（ｃ）においては、文字のみの呼びかけ通知１１２と絵の呼びかけ通知１１３に対して番組映像１１１がスーパーインポーズされている。（ａ）〜（ｃ）において、各映像が並列的に表示されているため、隠れてしまう部分がない。しかし、番組映像は縮小されて醜い状態にはなる。
【０１３４】
図３０は、呼びかけ通知のみを表示する場合を示す説明図である。従って、テレビの番組映像全く表示されないので、ユーザには一番呼び出し通知を知らせるのには効果的である。（ａ）においては、呼びかけ通知１１２が「あずさちゃんから呼びかけられています」という文字のみの場合である。（ｂ）においては、呼びかけ通知１１３が相手を示す絵や写真の場合である。（ｃ）においては、文字のみの呼びかけ通知１１２と絵の呼びかけ通知１１３の両方が表示されている。
【０１３５】
（２）聴覚通知例
セットトップユニット３のスピーカ２４とテレビ受像機２のスピーカ１２を用いて音声による着呼側の呼びかけ通知を行う例を説明する。
【０１３６】
図３１は呼びかけ通知を様々の音量で行う場合を示す説明図である。図３１では、セットトップユニット３のスピーカ２４からはテレビ番組以外の音声１１４、すなわちテレビ電話の呼び出し通知の音声を発声出力し、テレビ受像機２のスピーカ１２からはテレビ番組の音声１１５を発声出力する例を示す。しかし、これに限らず、各スピーカからそれぞれ逆の音声を発声出力してもよいし、いずれか一つのスピーカから両方の音声を発声出力してもよい。
【０１３７】
これらの制御はすべて制御部７３が行うものであり、呼が確立して呼び出し通知を行う場合に音声映像合成部８４に指示を行って音量調整を行う。（ａ）においては、呼び出し通知１１４は普通の音量で行い、テレビ番組音声１１５をミュートする。（ｂ）においては、呼び出し通知１１４は大きな音量で行い、テレビ番組音声は小さな音量で行う。（ｃ）においては、呼び出し通知１１４とテレビ番組音声は対等な音量で行う。（ｄ）においては、呼び出し通知１１４は小さな音量で行い、テレビ番組音声は大きな音量で行う。
【０１３８】
また、片方向通信の呼が確立した時点で、着呼側のセットトップユニット３のスピーカ２４とテレビ受像機２のスピーカ１２を用いて、「ピンポーン」という注意喚起の呼び出し音を鳴らしてもよい。同様に、発呼側のセットトップユニット３のスピーカ２４とテレビ受像機２のスピーカ１２を用いて、「ピンポーン」という注意喚起の呼び出し音を鳴らしてもよい。
【０１３９】
<変形例>
上記にあげた実施の形態には、同一装置内において、片方向通信も双方向通信も行う例を示したが、片方向通信を行う端末と双方向通信を行う端末が別であってもよい。例えば、セットトップユニット３で片方向通信を行い、双方向通信に切り替えた後はテレビ受像機２にて双方向通信を行うような場合である。ユーザにとっては、前述の聴覚通知例に示した実施の形態とほぼ同じに感じられる。
【０１４０】
このように、片方向通信時と双方向通信時において、音声や画像が出力される端末を変更するようにしておくことで、ユーザは、どちらの端末から音声や画像が出力されているかを識別するだけで、その時点で行っている通信が片方向通信なのか双方向通信なのかを、ただちに認識することが可能となる。これは、片方向通信か双方向通信かによって通信する端末を別にしてもしなくても、同様に得られる効果である。
【０１４１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明に係るテレビ電話システムの一実施形態を示す構成図である。
【図２】テレビ受像機を示す外観図である。
【図３】セットトップユニットを示す外観図である。
【図４】アダプタユニットを示す外観図である。
【図５】リモコンを示す外観図である。
【図６】テレビ電話システムの構成を示すブロック図である。
【図７】アダプタユニット４の構成を示すブロック図である。
【図８】テレビ電話装置間の片方向通信及び双方向通信のセッション確立を示すシーケンス図である。
【図９】片方向通信のセッションを確立するまでの発呼側テレビ電話装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】片方向通信のセッションを確立するまでの着呼側テレビ電話装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】許可リストを示す図である。
【図１２】通信ポート対応表を示す図である。
【図１３】コーデック対応表を示す図である。
【図１４】デバイス対応表を示す図である。
【図１５】片方向通信の要求例を示す図である。
【図１６】片方向通信要求に対する応答例を示す図である。
【図１７】片方向通信の呼が確立した時の着呼側における呼びかけ通知を示す図である。
【図１８】片方向通信の呼が確立した時の発呼側における呼びかけ通知を示す図である。
【図１９】双方向通信のセッションを確立するまでの着呼側テレビ電話装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】双方向通信のセッションを確立するまでの発呼側テレビ電話装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】双方向通信へ切り替える通信切り替え要求例を示す図である。
【図２２】双方向通信要求に対する応答例を示す図である。
【図２３】双方向通信の要求時に通信方法の指示をユーザに求める表示を示す図である。
【図２４】双方向通信の呼が確立した時の着呼側における呼びかけ通知を示す図である。
【図２５】通信切り替え要求を送信した側の処理を示すフローチャートである。
【図２６】通信切り替え要求を受信した側の処理を示すフローチャートである。
【図２７】通信メディアを音声や映像にしながら電話を行うことを説明する図である。
【図２８】呼びかけ通知を番組映像にスーパーインポーズする場合を示す説明図である。
【図２９】番組映像を呼びかけ通知にスーパーインポーズする場合を示す説明図である。
【図３０】呼びかけ通知のみを表示する場合を示す説明図である。
【図３１】呼びかけ通知を様々の音量で行う場合を示す説明図である。
【図３２】双方向通信の通信開始要求例を示す図である。
【図３３】応答可能装置情報に含まれない相手からの通信開始要求を受信したときのユーザへの提示および指示を仰ぐ画面表示例である。
【図３４】状態通知ならびに応答可能相手装置として登録するための登録手続の例である。
【図３５】音声について双方向通信、映像については自分から相手装置への片方向通信を要求するときの通信要求の例である。
【図３６】図３５に示した通信要求を受け取り、要求を受け入れる場合に当該通信要求の送信元に対して送信する応答の例である。
【符号の説明】
【０１４３】
１  テレビ電話装置
２  テレビ受像機
３  セットトップユニット
４  アダプタユニット
５  リモコン
６  ネットワーク
１１  表示部
１２  スピーカ
１３  テレビリモコン受光部
２１  カメラ
２２  マイク
２３  検出センサ
２４  スピーカ
２５  アダプタリモコン受光部
２６  着話ボタン
２７  機構
２８  接続ケーブル
２９  着信ランプ
３０  制御部
３１  外部入力端子
３２  カードスロット
３３  プレゼンスランプ
３４  留守ボタン
３５  接続端子
３６  Ｆ接栓
３７  映像接続端子
３８  端子
３９  テレビ受像機用電源タップ
４０  アダプタ接続端子
４１  発光部
４２  ボタン
４３  電話帳ボタン
４４  決定ボタン
４５  十字キー
４６  通話ボタン
４７  終話ボタン
４８  チャンネル切替ボタン
４９  ビデオ関連ボタン
４９ａ  ビデオ入力ボタン
４９ｂ  入替ボタン
４９ｃ  全画面ボタン
５０  ボタン
５１  数字文字入力キー
５２  操作部
５３  液晶表示部
６１  外部機器
６２  アンテナ
７１  チューナ部
７２  通信部
７３  制御部
７４  音声映像処理部
７５  テレビ電話処理部
７６  音声処理部
７７  映像処理部
７９  プレゼンス処理部
８０  呼制御処理部
８１  映像処理部
８２  音声処理部
８３  メモリ
８４  音声映像合成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006166414.tif 000009
【図８】
2006166414.tif 000010
【図９】
2006166414.tif 000011
【図１０】
2006166414.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2006166414.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2006166414.tif 000031
【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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