(57)【要約】【課題】  カム機構を用いて搬送ローラ対の挟持及び挟持解除を行う際の衝撃で走査ムラが発生しないようにする。【解決手段】写真プリンタの露光装置に搬送ユニット３９を設ける。搬送ユニット３９に配置された第１搬送ローラ４１の第１ニップローラ４６、及び第２搬送ローラ４２の第２ニップローラ５０をそれぞれ保持するローラフレーム７２，７３の一端部に第１及び第２カムフォロア８６，８７を取り付ける。第１及び第２ニップローラシフト用のカム機構８９を設ける。第１及び第２カムフォロア８６，８７の周面をウレタンゴムからなるゴム層１１１で覆うようにしたので、カム機構８９を用いて搬送ローラ対４１，４２の挟持及び挟持解除を切り替える際に発生する衝撃を最小限に抑えて、記録画像に走査ムラが発生するのを防止できる。【選択図】        図３
2006017905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラ及び可動ローラから構成される搬送ローラ対でシート状の記録材料を挟持搬送しながら画像記録を行う画像記録装置において、
前記可動ローラを前記駆動ローラに向かう方向に付勢する付勢手段と、
前記可動ローラを回動自在に保持するローラ保持部材または前記ニップローラの軸端に回動自在に取り付けられたカムフォロアと、
前記カムフォロアと係合し、モータにより回転駆動されることで前記可動ローラを前記記録材料を挟持した挟持位置と前記記録材料の挟持を解除した挟持解除位置との間で移動させるカムとを備え、
前記カムは前記可動ローラが前記挟持位置にあるときは、前記カムフォロアとの係合が解除されるような形状に形成されているとともに、前記カム及び前記カムフォロアの少なくとも一方の周面が緩衝材で覆われていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記緩衝材はゴム材またはエラストマで形成されていることを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記カムと前記カムフォロアとが係合しているときに、前記ゴム材が弾性変形される変形量が０．２ｍｍ〜０．５ｍｍになるように、前記ゴム材のゴム硬度と厚みとが定められていることを特徴する請求項２記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記ゴム材のゴム硬度は４５°〜９５°であることを特徴とする請求項２または３記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記ゴム材の厚みは１．０ｍｍ〜５．０ｍｍであることを特徴とする請求項２ないし４いずれか一つ記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記搬送ローラ対は、前記記録材料に画像記録を行う記録位置の前記搬送方向上流側に配置され、第１駆動ローラ及び第１可動ローラから構成される第１搬送ローラ対と、前記記録位置の搬送方向下流側に配置され、第２駆動ローラ及び第２可動ローラから構成される第２搬送ローラ対とであることを特徴とする請求項１ないし５いずれか一つ記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記カムは、前記第１可動ローラを回動自在に保持する第１ローラ保持部材または前記第１可動ローラの軸端に取付けられた第１カムフォロアに係合する第１カムと、前記第２可動ローラを回動自在に保持する第２ローラ保持部材または前記第２可動ローラの軸端に取付けられた第２カムフォロアに係合する第２カムとが一体に形成されていることを特徴とする請求項６記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記カムが１回転する間に前記第１可動ローラ及び前記第２可動ローラが、それぞれ前記挟持解除位置に移動された第１の状態と、前記１可動ローラが前記挟持位置に移動され、前記第２可動ローラが前記挟持解除位置に移動された第２の状態と、それぞれ前記挟持位置に移動された第３の状態と、前記１可動ローラが前記挟持位置に移動され、前記第２可動ローラが前記挟持解除位置に移動された第４の状態との少なくとも４つの状態に順次切り替えられるように、前記第１カム及び第２カムの形状が形成されていることを特徴とする請求項７記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記記録材料の通過を検出する検出手段と、
前記第１搬送ローラ対により搬送される前記記録材料の先端が前記第２搬送ローラ対を通過する前に前記第２可動ローラを前記挟持解除位置に移動させておき、前記先端が前記第２搬送ローラ対を通過したら前記第２可動ローラを前記挟持位置に移動させるとともに、前記記録材料の後端が前記第１搬送ローラ対を離れる前に前記挟持位置にある前記第１可動ローラを前記挟持解除位置に移動させるように前記モータの駆動を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする請求項８記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カム機構により記録材料を挟持搬送する挟持状態と挟持を解除した挟持解除状態とに切り替え可能な搬送ローラ対を用いて記録材料を挟持搬送しながら画像記録を行う画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の搬送ローラ対を用いてカットシート状の感光材料（記録材料）を副走査方向に挟持搬送しながら、デジタルな画像データに基づいて強度変調された記録光を副走査方向と直交する主走査方向に走査して、いわゆる走査露光による画像記録を行う写真プリンタがよく知られている。このような写真プリンタで高品質な写真プリントを得るには、走査露光時に感光材料を精密に搬送する必要があるが、感光材料の先端が記録位置の下流側にある下流側搬送ローラ対に突き当たる時や、その後端が露光位置（記録位置）の上流側にある上流側搬送ローラ対から離れる時に衝撃が発生し、この衝撃が感光材料に伝搬したり、また、この衝撃によって、感光材料の搬送負荷が変動したりする。これにより、走査ムラが発生して写真プリントの品質が著しく低下してしまう。
【０００３】
そのため、上流側搬送ローラ対により搬送される感光材料の先端が下流側搬送ローラ対に達する際には、この搬送ローラ対を構成する下流側圧着（可動）ローラを感光材料の挟持を解除した挟持解除位置にシフトさせておき、その先端が下流側の搬送ローラ対のローラ間を通過してから下流側圧着ローラを感光材料を挟持する挟持位置にシフトさせる。そして、この感光材料の後端が上流側搬送ローラ対から抜け出る前に、この搬送ローラ対を構成する上流側圧着ローラを挟持解除位置にシフトさせている。
【０００４】
このように走査露光中に上流側及び下流側圧着ローラをシフトさせると、その衝撃によっても走査ムラが発生するおそれがある。そのため、例えば特許文献１に記載されているように、各圧着ローラをそれぞれ回動自在に保持している圧着ローラ保持部材にダンパを取り付けて、ローラシフト時の衝撃を吸収させる方法もあるが、この場合には写真プリンタの処理速度が著しく低下してしまうという問題がある。
【０００５】
そこで、例えば特許文献２に記載されているように、各圧着ローラを挟持位置と挟持解除位置との間でシフトさせるシフト機構としてカム機構を備えた写真プリンタが良く知られている。この際に、各圧着ローラはバネ等の付勢部材でそれぞれ対応する駆動ローラに向かう方向に付勢されている。このカム機構は、上流側圧着ローラシフト用のカム本体、及び下流側圧着ローラシフト用のカム本体とが一体に形成されたカムから構成されている。そして、各圧着ローラ保持部材または圧着ローラの軸端に回動自在には、各カム本体にそれぞれ係合するカムフォロアが取り付けられている。これにより、各圧着ローラを挟持位置と挟持解除位置と間で徐々にシフトさせることができるので、感光材料を挟持または挟持解除するときの衝撃を小さくすることができる。また、ダンパを取り付けた場合と比較して写真プリンタの処理速度を走査ムラが発生しない範囲で高速化できるという利点がある。
【０００６】
さらに、この特許文献２記載の写真プリンタでは、上流側及び下流側圧着ローラをそれぞれ対応する駆動ローラに向かう方向に押し付ける力（圧着力）の合計が常に一定になるようにしている。具体的には、下流側可動ローラの圧着力を徐々に強めながら下流側搬送ローラ対で感光材料の挟持を行うとともに、上流側可動ローラの圧着力を徐々に弱めながら上流側搬送ローラ対で感光材料の挟持解除を行うことにより、各可動ローラの圧着力が大きく変動して走査ムラが発生するのを防止している。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３５６８２２号公報（第６頁、第２図）
【特許文献２】特開２００１−１１７１７５号公報（第６頁〜第９頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前記特許文献２に記載されているように、感光材料を上流側搬送ローラ対と下流側搬送ローラ対との２つの搬送ローラ対で挟持搬送しているときに、上流側及び下流側可動ローラの圧着力、つまり、各搬送ローラ対の挟持圧力（ニップ圧）を変えると、感光材料が上流側及び下流側搬送ローラ対から受ける搬送力が変化してしまう。その結果、感光材料がスリップして、記録画像に走査ムラが発生してしまうおそれがある。
【０００９】
また、カム機構を用いる場合には、感光材料が各搬送ローラ対から十分な搬送力を受けられるように、搬送時には各カム本体と各カムフォロアとの係合を解除して、付勢部材の付勢力により各圧着ローラを対応する駆動ローラに押し付けているのが通常である。従って、圧着ローラが挟持位置にあるときには、カムフォロアがカム本体から離れるような形状に各カム本体は形成されている。この場合には、各圧着ローラのシフト時にカム本体とカムフォロアとが接触または離間する際の衝撃が感光材料に伝搬して、記録画像に走査ムラが発生するおそれがある。特にこの衝撃は、カムの回転速度を速くするほど大きくなるため、カム機構を用いた場合でも写真プリンタの処理速度を上げるのには限界がある。  
【００１０】
本発明は上記問題を解決するためのものであり、カム機構を用いて搬送ローラ対の挟持及び挟持解除を切り替える際に発生する衝撃を最小限に抑えられるようにした画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、駆動ローラ及び可動ローラから構成される搬送ローラ対でシート状の記録材料を挟持搬送しながら画像記録を行う画像記録装置において、前記可動ローラを前記駆動ローラに向かう方向に付勢する付勢手段と、前記可動ローラを回動自在に保持するローラ保持部材または前記ニップローラの軸端に回動自在に取り付けられたカムフォロアと、前記カムフォロアと係合し、モータにより回転駆動されることで前記可動ローラを前記記録材料を挟持した挟持位置と前記記録材料の挟持を解除した挟持解除位置との間で移動させるカムとを備え、前記カムは前記可動ローラが挟持位置にあるときは、前記カムフォロアとの係合が解除されるような形状に形成されているとともに、前記カム及び前記カムフォロアの少なくとも一方の周面が緩衝材で覆われていることを特徴とする。
【００１２】
また、前記緩衝部材はゴム材またはエラストマで形成されていることが好ましい。また、前記カムと前記カムフォロアとが係合しているときに、前記ゴム材が弾性変形される変形量が０．２ｍｍ〜０．５ｍｍになるように、前記ゴム材のゴム硬度と厚みとが定められていることが好ましい。さらに、前記ゴム材のゴム硬度は４５°〜９５°であることが好ましい。また、前記ゴム材の厚みは１．０ｍｍ〜５．０ｍｍであることが好ましい。
【００１３】
また、前記搬送ローラ対は、前記記録材料に画像記録を行う記録位置の前記搬送方向上流側に配置され、第１駆動ローラ及び第１可動ローラから構成される第１搬送ローラ対と、前記記録位置の搬送方向下流側に配置され、第２駆動ローラ及び第２可動ローラから構成される第２搬送ローラ対とであることが好ましい。さらに、前記カムは、前記第１可動ローラを回動自在に保持する第１ローラ保持部材または前記第１可動ローラの軸端に取付けられた第１カムフォロアに係合する第１カムと、前記第２可動ローラを回動自在に保持する第２ローラ保持部材または前記第２可動ローラの軸端に取付けられた第２カムフォロアに係合する第２カムとが一体に形成されていることが好ましい。
【００１４】
また、前記カムが１回転する間に前記第１可動ローラ及び前記第２可動ローラが、それぞれ前記挟持解除位置に移動された第１の状態と、前記１可動ローラが前記挟持位置に移動され、前記第２可動ローラが前記挟持解除位置に移動された第２の状態と、それぞれ前記挟持位置に移動された第３の状態と、前記１可動ローラが前記挟持位置に移動され、前記第２可動ローラが前記挟持解除位置に移動された第４の状態との少なくとも４つの状態に順次切り替えられるように、前記第１カム本体及び第２カム本体の形状が形成されていることが好ましい。
【００１５】
さらに、前記記録材料の通過を検出する検出手段と、前記第１搬送ローラ対により搬送される前記記録材料の先端が前記第２搬送ローラ対を通過する前に前記第２可動ローラを前記挟持解除位置に移動させておき、前記先端が前記第２搬送ローラ対を通過したら前記第２可動ローラを前記挟持位置に移動させるとともに、前記記録材料の後端が前記第１搬送ローラ対を離れる前に前記挟持位置にある前記第１可動ローラを前記挟持解除位置に移動させるように前記モータの駆動を制御する制御手段とを設けることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の画像記録装置は、駆動ローラ及び可動ローラから構成される搬送ローラ対によりシート状の記録材料を挟持搬送しながら画像記録を行うとともに、前記可動ローラを前記駆動ローラに向かう方向に付勢する付勢手段と、前記可動ローラを回動自在に保持するローラ保持部材または前記ニップローラの軸端に回動自在に取り付けられたカムフォロアと、前記カムフォロアと係合し、前記可動ローラを前記記録材料を挟持した挟持位置と前記記録材料の挟持を解除した挟持解除位置との間で移動させるカムとを備え、前記カムを前記可動ローラが挟持位置にあるときは、前記カムフォロアとの係合が解除されるような形状に形成するとともに、前記カム及び前記カムフォロアの少なくとも一方の周面を緩衝材で覆うようにしたので、可動ローラ移動時に前記カムと前記カムフォロアとが接触または離間する際の衝撃を最小限に抑えることができる。その結果、カムフォロア接触時及び離間時の衝撃が画像記録中の前記記録材料に伝搬して、記録画像に走査ムラが発生するのを防止できる。また、装置の処理速度を上げた場合にも、前記緩衝材によりカムフォロア接触時及び離間時の衝撃を吸収できるので、装置の処理速度を上げることができる。
【００１７】
また、前記緩衝材をゴム材またはエラストマから形成し、前記カムと前記カムフォロアとが係合しているときに、前記ゴム材またはエラストマが弾性変形される変形量が０．２ｍｍ〜０．５ｍｍになるようにしたので、カムフォロア接触時及び離間時の衝撃をゴム材またはエラストマで吸収することができる。
【００１８】
さらに、前記搬送ローラ対を、第１及び第２搬送ローラ対として前記記録材料に画像記録を行う記録位置の搬送方向上流側と搬送方向下流側とにそれぞれ配置し、前記第１搬送ローラ対により搬送される前記記録材料の先端が前記第２搬送ローラ対を通過する前に前記第２可動ローラを前記挟持解除位置に移動させ、前記先端が前記第２搬送ローラ対を通過したら前記第２可動ローラを前記挟持位置に移動させるとともに、前記記録材料の後端が前記第１搬送ローラ対を離れる前に前記挟持位置にある前記第１可動ローラを前記挟持解除位置に移動させるようにしたので、記録材料の先端が前記第２搬送ローラ対に突き当たる時の衝撃や、その後端が前記第１搬送ローラ対から抜け出る際の衝撃に起因する走査ムラの発生が抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明を実施した写真プリンタ１０の概略図を示したものである。写真プリンタ１０は、カットシート状の感光記録紙（記録材料）を２列同時搬送及び同時露光して写真プリントを生成するものであり、図１に示すように大別して、画像入力装置１２、画像処理装置１３、供給装置１４、裏印字装置１５、スキュー補正装置１６、露光装置１７、現像装置１８等から構成されている。これら写真プリンタ１０を構成する各部は、図示しない配線を介して制御部２０に接続されている。そして、この制御部２０によって写真プリンタ１０の全体の動作が制御される。
【００２０】
画像入力装置１２は、写真フイルムに記録された画像の投影光をＣＣＤイメージセンサなどの撮像装置を用いて光電的に読み取ることで画像データを生成する。また、メモリカードやＣＤＲ、ＤＶＤＲなどの記録媒体に記録された画像データを読み出して画像データを取得する。この他に、画像入力装置１２がインターネットに接続されている場合には、ネット注文により送られた画像データも取り扱う。この画像データは画像処理装置１２に送られ、カラーバランス補正や濃度補正などの画像処理が行われる。画像処理が行われた画像データは露光装置１７に送られる。
【００２１】
供給装置１４には、マガジン２４ａ，２４ｂがセットされる。このマガジン２４ａ，２４ｂ内には、感光記録紙２５をロール状に巻き取った記録紙ロール２６が収納される。各マガジン２４ａ，２４ｂ内には給紙ローラ対２８ａ，２８ｂが設けられており、給紙ローラ対２８ａ，２８ｂは図示しない給紙モータの駆動を受けて感光記録紙２５を外部に送り出す。ここで、本実施例では２つのマガジン２４ａ，２４ｂが設けられているが、マガジンは１個または３個以上であってもよい。
【００２２】
給紙ローラ対２８ａ，２８ｂによりマガジン２４ａ，２４ｂから送り出された感光記録紙２５は、それぞれカッタ２９ａ，２９ｂによりプリントサイズに応じた長さに切断され、記録紙シート３１ａ，３１ｂ（図２参照）が形成される。なお、カッタを２つ設ける代わりに、単一のカッタを裏印装置１５の近傍に配置してもよい。カットされた記録紙シート３１ａ，３１ｂは、複数の搬送ローラ対及び図示しないガイドプレートからなる搬送路３２（図中点線で表示）に沿って、裏印装置１５、スキュー補正装置１６、露光装置１７、現像装置１８の順に搬送される。ここで、搬送路３２を構成する各搬送ローラ対の間隔は、プリントサイズの最小長の長さよりも長くなるように配置されているが、図面では煩雑化を避けるために、適宜図示を省略している。
【００２３】
裏印字装置１５は、写真の撮影日、プリント日、コマ番号、各種ＩＤ等のプリント情報を、記録紙シート３１ａ，３１ｂの裏面（記録面と反対側の面）に記録する裏印字ヘッド３４を備える。裏印字ヘッド３４としては、ドットインパクトヘッド、インクジェットヘッド、熱転写プリントヘッド等の公知のプリントヘッドが用いられる。
【００２４】
スキュー補正装置１６は、露光装置１７における露光位置・角度ずれを防止するために、記録紙シート３１ａ，３１ｂの傾きを補正するレジスト用ローラ対３６と、このレジスト用ローラ対３６の前後に配置される複数の搬送ローラ対から構成される。レジスト用ローラ対３６によるスキュー補正の方法は、公知の方法を用いることができ、例えば、特開昭６０−１５３３５８号公報や特開平１１−３４９１９１号公報に記載の方法を適用することができる。なお、同時露光の制御を簡単にするため、記録紙シート３１ａ，３１ｂのスキューを補正するのと同時に、記録紙シート３１ａ，３１ｂの先端の位置を揃えておくことが好ましい。
【００２５】
露光装置１７は、露光ユニット３８と本発明を実施した搬送ユニット３９とから構成されている。露光ユニット３８は画像メモリを有し、この画像メモリには上述の画像処理装置１３から送られてきた画像データが記憶される。露光ユニット３８は、搬送ユニット３９の記録紙シート３１ａ，３１ｂの送りに同期させて、記録する画像に対して強度変調されたレーザ光を搬送方向（副走査方向）と直交する主走査方向に走査し、記録紙シート３１ａ，３１ｂに画像を露光する。露光済みの記録紙シート３１ａ，３１ｂは、現像装置１８に送られて、現像、定着、水洗、乾燥などの各処理が行われて、写真プリントとして排出される。
【００２６】
次に搬送ユニット３９について、図２〜図４を用いて説明する。図２は搬送ユニット３９の要部を示す上面図であり、図３は同側面図である。また、図４は詳しくは後述するが搬送ユニット３９を構成する搬送ローラ対のキャプスタンローラ及びそのローラ駆動機構の概略図である。なお、図２〜図４において、図面の煩雑化を避けるために、主要な構成の概略のみを表示している。搬送ユニット３９は、このユニット３９の各部を覆うように形成された機枠（図示せず）内に２つの搬送ローラ対を設けて構成されており、上流側の第１搬送ローラ対４１と、下流側の第２搬送ローラ対４２との間が露光位置４３とされている。
【００２７】
第１搬送ローラ対４１は、本発明の駆動ローラに相当する第１キャプスタンローラ４５と、第１ニップローラ４６とから構成されている。これら各ローラ４５，４６は軸方向で複数個に分割された串型ローラとされている。そして、これらのローラ４５，４６は、記録紙シート３１ａ，３１ｂを支持するガイド板４８を挟み込むように配置されており、ガイド板４８に設けた切欠き４８ａから第１キャプスタンローラ４５の周面が僅かに突出している。第２搬送ローラ対４２も、第１搬送ローラ対４１と同様に構成されており、第２キャプスタンローラ４９と第２ニップローラ５０とから構成されている。
【００２８】
図４に示すように、第１及び第２キャプスタンローラ４５，４９は、ガイド板４８の下方で水平に、且つ側板５１に軸受け（ボールベアリング）５３ａ，５３ｂを介して回動自在に取り付けられている。これらのキャプスタンローラ４５，４９の一端には、同期回転用クラウンプーリ（以下、単に第１、第２クラウンプーリという）５４，５５がそれぞれ固定されている。そして、各プーリ５４，５５間には無端平ベルト５６が掛け渡されて、各キャプスタンローラ４５，４９が同期して回転する。また、第１キャプスタンローラ４５の第１クラウンプーリ５４が設けられた軸端とは反対側の端部には、従動プーリ５７が固定されており、搬送モータ５８の駆動軸に設けられた駆動プーリ５９との間にスチールベルト６０が掛け渡されている。従って、搬送モータ５８を回転駆動することで、ベルト５６，６０及びプーリ５４，５５，５７，５９を介して各キャプスタンローラ４５，４９が同期して回転する。
【００２９】
また、第１及び第２キャプスタンローラ４５，４９のローラ軸４５ａ，４９ａと、これらをそれぞれ保持する軸受け５３ａ，５３ｂとの間にガタが生じないように、ローラ軸４５ａ，４９ａをその軸と平行な方向（スラスト方向）に付勢する第１付勢機構６１ａ，６１ｂと、その軸と垂直な方向（ラジアル方向）に付勢する第２付勢機構６２ａ，６２ｂとがそれぞれ側板５１に設けられている。
【００３０】
第１付勢機構６１ａ，６１ｂは、ローラ軸４５ａ，４９ａの軸端に固定された内リング６５と、図示しないベアリング等を介して内リング６５の外周面に回動自在に取り付けられた外リング６６と、外リング６６をスラスト方向（図中右方向）に付勢する板バネ６７とから構成されている。また、第２付勢機構６２ａ，６２ｂは、側板５１に形成された凸部に取り付けられた板バネ６９と、板バネ６９の先端に取り付けられた板７０とから構成され、各ローラをもう一方のローラに向かう方向に付勢している。なお、第１付勢機構６１ａ，６１ｂ及び第２付勢機構６２ａ，６２ｂとしては、これらに限定されるものではなく、各ローラ軸４５ａ，４９ａをそれぞれスラスト方向、ラジアル方向に付勢できれば任意の機構を用いてよい。
【００３１】
第１及び第２ニップローラ４６，５０は、それぞれローラフレーム７２，７３に軸受け７４ａ，７４ｂを介して回動自在に取り付けられている。ローラフレーム７２，７３は、それぞれ機枠の側板７５（図２参照、図３では図示を省略）に取付け軸７７，７８を介して回動自在に取り付けられている。また、ローラフレーム７２，７３の上面には、ニップローラ４６，５０の上方位置でコイルバネ保持部７２ａ，７３ａ（図３参照）が突出して形成されている。このコイルバネ保持部７２ａ，７３ａと機枠の上カバー８０との間には、コイルバネ８１が縮装される。このコイルバネ８１によって、第１及び第２ニップローラ４６，５０がそれぞれ第１及び第２キャプスタンローラ４５，４９に接触するように付勢され、キャプスタンローラ４５，４９及びニップローラ４６，５０により記録紙シート３１ａ，３１ｂが挟持搬送される。
【００３２】
ローラフレーム７２，７３の一端部には、固定軸８３，８４を介して第１及び第２カムフォロア８６，８７が取り付けられる。固定軸８３，８４は、図示しない側板に形成された長孔（図示せず）を貫通するように配置されており、その軸端部にカムフォロア８６，８７がそれぞれ取り付けられる。また、側板には、カム機構８９が設けられている。カム機構８９は、第１及び第２ニップローラ４６，５０を上下方にシフトさせて、記録紙シート３１ａ，３１ｂの挟持（ニップ）及び挟持解除（ニップ解除）を行う。カム機構８９は、カムモータ９１と、このカムモータ９１によりプーリ９２，９３及びベルト９４を介して駆動されるカム９５とから構成される。
【００３３】
カム９５は、プーリ部９７と、第１ニップローラシフト用の第１カム本体９８と、第２ニップローラシフト用の第２カム本体９９とにより一体的に形成されている。各カム本体９８，９９の周面には、対応する第１及び第２カムフォロア８６，８７がそれぞれ係合しており、記録紙シート３１ａ，３１ｂの先端及び後端の通過に合わせてカム９５を１回転させることにより、ローラフレーム７２，７３をそれぞれ一定角度範囲内で揺動させ、キャプスタンローラ４５，４９とニップローラ４６，５０とによる記録紙シート３１ａ，３１ｂの挟持及び挟持解除を行う。
【００３４】
また、ローラフレーム７２，７３の取付け軸７７，７８には、それぞれ第１及び第２ガイドローラプレート１０１，１０２が回動自在に取り付けられる。各ガイドローラプレート１０１，１０２には、その先端にそれぞれ小径の第１及び第２ガイドローラ１０３，１０４が取り付けられており、各ガイドローラ１０３，１０４により記録紙シート３１ａ，３１ｂをガイド板４８に押え付ける。ガイドローラプレート１０１，１０２とローラフレーム７２，７３との間には、ねじりコイルバネ１０６（図２では図示を省略）が設けられており、このねじりコイルバネ１０６は、ガイドローラプレート１０１，１０２がローラフレーム７２，７３を離れる方向、つまり、各ガイドローラ１０３，１０４が記録紙シート３１ａ，３１ｂを押え付ける方向（図中下方向）に付勢している。また、ローラフレーム７２，７３には、ガイドローラプレート１０１，１０２の後端部が当接してそれ以上の回動を阻止するストッパ１０７が形成されて、ローラフレーム７２，７３に対するガイドローラプレート１０１，１０２の取付け角度を一定範囲内に維持している。
【００３５】
ねじりコイルバネ１０６によって、ガイドローラプレート１０１，１０２は下方に向けて付勢されているため、第１及び第２ニップローラ４６，５０が記録紙シート３１ａ，３１ｂの挟持を解除した挟持解除位置から挟持位置に向かうようにローラフレーム７２，７３を揺動させると、その途中の位置ではガイドローラ１０３，１０４が記録紙シート３１ａ，３１ｂをガイド板４８に軽く押え付ける。また、第１及び第２ニップローラ４６，５０が挟持位置から挟持解除位置に向かうようにローラフレーム７２，７３を揺動させるときも、その途中の位置ではガイドローラ１０３，１０４は記録紙シート３１ａ，３１ｂをガイド板４８に軽く押え付ける。
【００３６】
本実施例では、これらガイドローラ１０３，１０４（ガイドローラプレート１０１，１０２）のみによる記録紙シート３１ａ，３１ｂのガイド板４８への弱い押し付け状態を仮押さえ状態と呼ぶ。そして、記録紙シート３１ａ，３１ｂの先端及び後端の通過に合わせてカム９５を１回転させることにより、ガイドローラ１０３，１０４を押さえ解除状態、仮押さえ状態、押さえ状態、仮押さえ状態、押さえ解除状態のサイクルで一巡させる。なお、ガイドローラ１０３，１０４が押さえ状態にあるときは、ガイドローラプレート１０１，１０２もローラフレーム７２，７３の回動に伴って回転変位し、この分だけねじりコイルバネ８１の反発力が増加するため、仮押さえ状態にあるときよりも記録紙シート３１ａ，３１ｂをガイド板４８に強く押さえ付けられる。
【００３７】
並列搬送される記録紙シート３１ａ，３１ｂの先端及び後端の通過を検出する検出手段として、フォトセンサ１０８ａ，１０８ｂが、ローラフレーム７２の上流側に各列毎に設けられている。また、画像記録開始用のフォトセンサ１０９ａ，１０９ｂが、ローラフレーム７２と露光位置４３との間に各列毎に設けられている。各フォトセンサ１０８ａ，１０８ｂ，１０９ａ，１０９ｂは、それぞれ記録紙シート３１ａ，３１ｂの搬送経路を挟み込むように配置された発光素子と受光素子とからなる。各フォトセンサ１０８ａ，１０８ｂ，１０９ａ，１０９ｂからの検出信号は、写真プリンタ１０の制御部２０（図３参照）に送られる。
【００３８】
制御部２０は、フォトセンサ１０８ａ，１０８ｂからの検出信号と、記録紙シート３１ａ，３１ｂの搬送速度情報とから、各記録紙シート３１ａ，３１ｂ先端及び後端の位置をトラッキングする。また、フォトセンサ１０８ａ，１０８ｂからの検出信号に基づき、露光ユニット３８による走査露光を開始する。ここで、本実施例では記録紙シート３１ａ，３１ｂが第１搬送ローラ対４１を通過するときのずれを考慮して、フォトセンサ１０９ａ，１０９ｂを設けているが、このずれがほとんど発生しない場合には、フォトセンサ１０９ａ，１０９ｂを設けなくともよい。
【００３９】
そして、制御部２０は、トラッキングした結果に基づき、並列搬送される記録紙シート３１ａ，３１ｂの先端及び後端がそれぞれ各ローラ４６，５０，１０３，１０４まで搬送されるのに合わせて、カムモータ９１を回転駆動してカム９５を回転させる。具体的には、記録紙シート３１ａ，３１ｂの先端が第２ガイドローラ１０４、第２搬送ローラ対４２に達する際には、第２ガイドローラ１０４及び第２ニップローラ５０をそれぞれシートの押さえを解除可能な押さえ解除位置、シートの挟持を解除可能な挟持解除位置にシフトさせておく。そして、記録紙シート３１ａ，３１ｂの先端が第２ガイドローラ１０４を通過したら第２ガイドローラ１０４をシートの仮押さえを可能な仮押さえ位置にシフトさせ、その先端が第２搬送ローラ対４２を通過したら、第２ガイドローラ１０４及び第２ニップローラ５０をそれぞれシートの押さえを可能な押さえ位置、シートの挟持を可能な挟持位置にシフトさせる。また、記録紙シート３１ａ，３１ｂの後端が第１搬送ローラ対４１を通過する前に、第１ニップローラ４６及び第１ガイドローラ１０３を挟持解除位置、仮押さえ位置にシフトさせ、その後端が第１ガイドローラ１０３を通過したら第１ガイドローラ１０３を押さえ解除位置にシフトさせる。
【００４０】
本実施例では、各記録紙シート３１ａ，３１ｂが搬送ユニット３９内に搬送されてから送り出されるまでの間の各ローラの状態（位置の組み合わせ）を、詳しくは後述するが計６通り設ける。そして、カム９５を１回転させる間に各ローラが、この６通りの順にシフトするように、第１及び第２カム本体９８，９９の形状及び大きさを調整する。
【００４１】
また、カム９５を回転させる際の回転速度、つまり、各ローラ４６，５０，１０３，１０４のシフト速度は、特に第２ニップローラ５０を挟持解除位置から挟持位置にシフトさせる際、及び第１ニップローラ４６を挟持位置から挟持解除位置にシフトさせる際の振動で、記録紙シート３１ａ，３１ｂに走査むらが発生しないような速度に制御されている。従って、記録紙シート３１ａ，３１ｂの先端または後端が、対応する各ローラ４６，５０，１０３，１０４を通過する前にカム９５の回転を開始する。
【００４２】
本実施例では、第１及び第２ニップローラ４６，５０が挟持位置にあるときには、第１及び第２カム本体９８，９９と第１及び第２カムフォロア８６，８７とが離間するような形状に第１及び第２カム本体９８，９９が形成されている。これにより、記録紙シート３１ａ，３１ｂの挟持時にはコイルバネ８１の付勢力を用いて、第１及び第２ニップローラ４６，５０をそれぞれ第１及び第２キャプスタンローラ４５，４９に向けて押し付けることができるので、記録紙シート３１ａ，３１ｂが搬送ローラ対４１，４２から受ける搬送力を充分に大きくすることができる（図６参照）。
【００４３】
この際に、各ニップローラ４６，５０がそれぞれ挟持位置と挟持解除位置との間でシフトされると、第１及び第２カムフォロア８６，８７がそれぞれ第１及び第２カム本体９８，９９と接触または離間する際の衝撃がローラフレーム７２，７３等を介して記録紙シート３１ａ，３１ｂに伝搬して、記録画像に走査ムラが発生するおそれがある。
【００４４】
そこで、本実施例では第１及び第２カムフォロア８６，８７接触時及び離間時の衝撃が最小限に抑えられるように、各カムフォロア８６，８７の周面を緩衝材で覆う。具体的には、第１カムフォロア８６を、固定軸８３に回動自在に取り付けられた金属製のボールベアリング１１０と、その周面を覆うように形成されたウレタンゴムからなるゴム層１１１とから構成する。また、第２カムフォロア８７も同様に、ボールベアリング１１３とゴム層１１４とから構成する。
【００４５】
各カムフォロア８６，８７の周面を緩衝材であるゴム層１１１，１１４で被覆したので、第１及び第２カム本体９８，９９と第１及び第２カムフォロア８６，８７とが接触するときは、ゴム層１１１，１１４がそれぞれ弾性変形することで接触時の衝撃が吸収され、カム本体９８，９９とカムフォロア８６，８７とが離間するときは、ゴム層１１１，１１４がそれぞれ弾性変形した状態から元の状態に復元することで離間時の衝撃が吸収される。
【００４６】
ゴム層１１１，１１４を形成するウレタンゴムのゴム硬度やその層の厚みは、コイルバネ８１の付勢力やローラフレーム７２，７３に保持されているニップローラ４６，５０、ガイドローラプレート１０１，１０２等の各種部材の重さによって変わるが、例えば本実施例では、第１及び第２ニップローラ４６，５０が挟持解除位置にあるとき、つまり、第１及び第２カム本体９８，９９と第１及び第２カムフォロア８６，８７とが係合してゴム層１１１，１１４が弾性変形したときに、その変形量が０．２ｍｍ〜０．５ｍｍになるようにゴム層１１１，１１４のゴム硬度やその層の厚みを定める。例えば、このゴム層１１１，１１４を形成するウレタンゴムとしては、本実施例ではゴム硬度が５５°のものが用いられる。なお、このゴム硬度は、４５°〜９５°の範囲内であることが好ましい。また、ゴム層１１１，１１４の厚みは、本実施例では１．５ｍｍとされている。なお、この厚みは、１．０ｍｍ〜５．０ｍｍの範囲内で形成されていることが好ましい。
【００４７】
次にカム９５を１回転させたときの第１ニップローラ４６の変位について図５〜図９を用いて説明する。ここで、図５はカム９５（第１カム本体９８）の回転角と、本実施例の第１ニップローラ４６の位置、及び比較例として第１カムフォロア８６の代わりに同一径のボールベアリング（図示せず）を用いたときの第１ニップローラ４６の位置とを対応させたグラフである。この際に、本発明の効果を明確にするため、第１ニップローラ４６は図５においてカム９５が０°〜Ａ°まで回転される間は挟持位置にあり、Ａ°〜Ｂ°まで回転されると挟持位置から挟持解除位置にシフトされ、Ｂ°〜Ｃ°まで回転される間は挟持解除位置にあり、Ｃ°〜Ｄ°まで回転されると挟持位置から再び挟持解除位置にシフトされるものとして説明を行う。また、図６〜図９は、カム９５の回転に対応して変位する第１ニップローラ４６及び第１カムフォロア８６の位置を説明するために、図３を簡略化した概略図である。
【００４８】
カム９５が０°〜Ａ°まで回転される間は、図６に示すように、カム９５の第１カム本体９５と第１カムフォロア８６とは離間した離間状態にあるため、ローラフレーム７２がコイルバネ８１に付勢されて第１ニップローラ４６は挟持位置にある。また、この際に第１ガイドローラ１０３は押さえ位置にある。第１カム本体９５と第１カムフォロア８６とが離間状態にある間は、コイルバネ８１により第１ニップローラ４６は挟持位置のままで保持される。
【００４９】
カム９５がＡ°まで回転されると、図７に示すように、第１カムフォロア８６に第１カム本体９５が接触して、第１カム本体９５の周面に第１カムフォロア８６が係合した係合状態になる。この際に、比較例（図５中点線で表示）では、第１カムフォロア８６に第１カム本体９５が接触した際の衝撃が記録紙シート３１ａ，３１ｂに伝搬して、記録画像に走査ムラが発生するおそれがある。これに対して、本実施例では第１カムフォロア８６に第１カム本体９５が接触した際にゴム層１１１が弾性変形することによって、カムフォロア接触時の衝撃を吸収させることができるので、走査ムラの発生が防止される。
【００５０】
カム９５がＡ°〜Ｂ°まで回転されると、それに対応してローラフレーム７２が図７中反時計方向に回動され、第１ニップローラ４６が挟持解除位置に向けてシフトされる。この際に、第１カム９８と第１カムフォロア８６（比較例のボールベアリングも同様）とはそれぞれ係合状態にあるため、第１ニップローラ４６の周面が記録紙シート３１ａ，３１ｂから離れる際の衝撃は、第１カム本体９５の周面の形状を調整することで低く抑えられる。特に本実施例では、第１カムフォロア８６の周面のゴム層１１１が弾性変形されることで、シフト開始時に第１ニップローラ４６をシフトさせる速度を比較例よりも遅くすることができる。そのため、第１ニップローラ４６の周面が記録紙シート３１ａ，３１ｂから離れる際の衝撃をより低く抑えることができる。また、ローラフレーム７２の回動に対応して、第１ガイドローラ１０３も押さえ位置から仮押さえ位置にシフトされ、その後押さえ解除位置に向けてシフトされる。
【００５１】
カム９５がＢ°まで回転されると、図８に示すように第１ニップローラ４６が挟持解除位置に到達するとともに、第１ガイドローラ１０３が押さえ解除位置に到達する。この状態はカム９５がＢ°〜Ｃ°まで回転される間維持される。この際に、第１カムフォロア８６の周面のゴム層１１１は、第１カム本体９８に押し付けられて弾性変形したままの状態にある。なお、弾性変形される変形量は、０．２〜０．５ｍｍ程度であるが図８（図３、図９も同様）においては、弾性変形される状態を説明するために変形量を強調している。
【００５２】
カム９５がＣ°〜Ｄ°まで回転されると、それに対応してローラフレーム７２が図８中時計方向に回動される。そして、本実施例では第１カムフォロア８６のゴム層１１１が弾性変形した状態のまま第１ニップローラ４６が挟持解除位置に向けてシフトされる。この際にも、第１カム９８と第１カムフォロア８６とはそれぞれ係合状態にあるため、第１ニップローラ４６の周面が記録紙シート３１ａ，３１ｂに接触する際の衝撃は、第１カム本体９８の周面の形状を調整することで低く抑えることができる。特に、本実施例ではカム９５がＤ°付近まで回転されたときには、詳しくは後述するが、第１ニップローラ４６をシフトさせる速度を比較例よりも遅くすることができる。そのため、第１ニップローラ４６の周面が記録紙シート３１ａ，３１ｂに接触する際の衝撃をより低く抑えることができる。また、第１ガイドローラ１０３も同様にして、押さえ位置、仮押さえ位置、押さえ解除位置の順にシフトされる。
【００５３】
カム９５がＤ°まで回転されると、第１カムフォロア８６と第１カム本体９５とが再び離間状態となり、第１ニップローラ４６が挟持位置に到達するとともに、第１ガイドローラ１０３が押さえ位置に到達する。この際に、比較例では、第１ニップローラ４６をシフトする速度が挟持位置に達するまでに充分に減速されるような形状に第１カム本体９８の周面が形成されていないと、上述したように第１ニップローラ４６の周面が記録紙シート３１ａ，３１ｂに接触する際の衝撃や、ボールベアリングと第１カム本体９８との係合が解除される際の衝撃で記録画像に走査ムラが発生するおそれがある。
【００５４】
これに対して、本実施例ではカム９５がＤ°付近まで回転されると、図９に示すように、弾性変形されたゴム層１１１が元の状態に徐々に復元されるため、第１カムフォロア８６と第１カム本体９５との係合が徐々に解除される。その結果、本実施例では、第１カム本体９８の形状が比較例と同じでも、第１ニップローラ４６をシフトさせる速度を挟持位置付近で徐々に遅くさせることができる。つまり、ゴム層１１１が弾性変形された状態から元の状態に復元されることで、カムフォロア離間時の衝撃を最小限に抑えられるため、記録画像に走査ムラが発生するのを確実に防止できる。
【００５５】
カム９５がＤ°以上回転されると、第１ニップローラ４６は図６で説明した初期の状態となる。そして、カム９５を１回転させる毎に、上述のニップローラ４６のシフトが繰り返し行われる。このように、第１ニップローラ４６の周面をゴム層１１１で覆うことで、カムフォロア接触時及び離間時の衝撃を最小限に抑えることができる。また、第２カムフォロア８７も第１カムフォロア８６と同様にその周面がゴム層１１４で覆われているため、図示は省略するが第２カムフォロア８７が第２カム本体９９と接触する時、または離間する時の衝撃を小さくすることができる。これにより、記録画像に走査ムラが発生するのを防止できる。
【００５６】
また、本実施例では、第１及び第２ニップローラ４６，５０が挟持位置にあるときは、第１及び第２カム９８，９９と第１及び第２カムフォロア８６，８７とはそれぞれ離間している。そのため、第１及び第２搬送ローラ対４１，４２の２つの搬送ローラ対で記録紙シート３１ａ，３１ｂを挟持搬送するときも、その挟持圧力（ニップ圧）は搬送ローラ４１，４２共に一定であるので、記録紙シート３１ａ，３１ｂがスリップするおそれはない。
【００５７】
次に、本構成の写真プリンタ１０の作用について図１０〜図１３を用いて説明する。ここで、図１０〜図１３は図３を簡略化した概略図である。ユーザよりプリント指示がなされると、図１に示したように、各マガジン２４ａ，２４ｂの記録紙ロール２６から感光記録紙２５が送り出されて、カッタ２９ａ，２９ｂによって所定長の記録紙シート３１ａ，３１ｂにカットされる。そして、各マガジン２４ａ，２４ｂから送り出された記録紙シート３１ａ，３１ｂは、搬送路３２に沿って裏印字装置１５に並列に送り込まれて、そこで、フイルムＩＤやコマ番号などの必要情報が印字される。
【００５８】
裏印字された記録紙シート３１ａ，３１ｂは、スキュー補正装置１６でスキューの補正がなされた後、露光装置２０内の搬送ユニット３９に並列搬送される。記録紙シート３１ａ，３１ｂが搬送されてくる前の初期状態では、図１０に示すように、第１及び第２ニップローラ４６，５０及び第１及び第２ガイドローラ１０３，１０４は、それぞれ挟持解除位置及び押さえ解除位置にある（第１の状態）。
【００５９】
図１１に示すように、搬送ユニット３９に記録紙シート３１ａ，３１ｂが並列に搬送されたときに、シートの先端がフォトセンサ１０８ａ，１０８ｂによって検出されたら、制御部２０は各記録紙シート３１ａ，３１ｂの先端及び後端の位置をトラッキングする。同時に制御部２０は、カムモータ９１を回転駆動してカム９５を回転させ、第１ニップローラ４６及び第１ガイドローラ１０３をそれぞれ挟持位置、押さえ位置にシフトさせる（第２の状態）。
【００６０】
また、制御部２０は搬送モータ５８を回転駆動して、駆動プーリ５９、従動プーリ５７及びスチールベルト６０を介して第２キャプスタンローラ４５を所定の周速で回転させる。第２キャプスタンローラ４５が回転されると、第１、第２クラウンプーリ５４，５５及び無端平ベルト５６を介して、第２キャプスタンローラ４９もほぼ同一の周速で回転される。第１及び第２キャプスタンローラ４５，４９を同期回転させられるので、記録紙シート３１ａ，３１ｂがスリップして走査ムラが発生してしまうのを防止できる。
【００６１】
各記録紙シート３１ａ，３１ｂが第１搬送ローラ対４１を通過して、その先端がフォトセンサ１０８ａ，１０８ｂの間を通過すると、制御部２０はフォトセンサ１０９ａ，１０９ｂからの検出信号と記録紙シート３１ａ，３１ｂの搬送速度情報とに基づいて、露光ユニット３９により各記録紙シート３１ａ，３１ｂに走査露光を開始する。
【００６２】
制御部２０は、記録紙シート３１ａ，３１ｂの先端が第２ガイドローラ７４を通過したら、カム９５を回転させて、第２ガイドローラ１０４を仮押さえ位置にシフトさせる（第３の状態）。次いで、その先端が第２搬送ローラ対４２を通過したら、カム９５を回転させて、図１２に示すように、第２ガイドローラ１０４を押さえ位置にシフトさせるとともに、第２ニップローラ５０を挟持位置にシフトさせる（第４の状態）。
【００６３】
各記録紙シート３１ａ，３１ｂの後端がそれぞれフォトセンサ１０８ａ，１０８ｂの間を通過したら、制御部２０は、記録紙シート３１ａ，３１ｂの後端が第１搬送ローラ対４１から離れる前にカム９５を回転させて、図１３に示すように第１ニップローラ４６を挟持解除位置にシフトさせるとともに、第１ガイドローラ１０３を仮押さえ位置にシフトさせる（第５の状態）。次いで、記録紙シート３１ａ，３１ｂの後端が第１ガイドローラ１０３を離れる前に、カム９５を回転させて、第１ガイドローラ１０３を押さえ解除位置にシフトさせる（第６の状態）。
【００６４】
各記録紙シート３１ａ，３１ｂの走査露光が終了し、全て第２搬送ローラ対４２を通過したら、カム９５を初期状態の位置まで回転させて、第２ニップローラ５０及び第２ガイドローラ１０４をそれぞれ挟持解除位置及び押さえ解除位置にシフトさせる。そして、次の記録紙シート３１ａ，３１ｂが搬送ユニット３９に搬送されてきたら上述の処理を繰り返して行えばよい。各ローラ４６，５０，１０３，１０４を上述の６通りの順にシフトさせるように、カム本体９８，９９の形状、大きさなどを調整することで、記録紙シート３１ａ，３１ｂの先端が第２搬送ローラ対４２に突き当たる時の衝撃や、その後端が第１搬送ローラ対４１から抜け出る際の衝撃に起因する走査ムラの発生が抑えられる。
【００６５】
また、本実施例では、第１及び第２ニップローラ４６の周面をゴム層１１１で覆うようにしたので、各ニップローラ４６，５０をそれぞれ挟持位置と挟持解除位置との間でシフトさせるときに、第１及び第２カム本体９８，９９と、第１及び第２カムフォロア８６，８７とが接触または離間する際の衝撃を最小限に抑えることができる。その結果、カムフォロア接触時及び離間時の衝撃が、ローラフレーム７２，７３及びニップローラ４６，５０を介して記録紙シート３１ａ，３１ｂに伝搬して、記録画像に走査ムラが発生するのを防止できる。また、写真プリンタ１０の処理速度を上げた場合にも、ゴム層１１１，１１４によりカムフォロア接触時及び離間時の衝撃を吸収できるので、写真プリンタ１０の処理速度を上げることができる。
【００６６】
なお、本実施形態では、カムフォロア接触時及び離間時の衝撃の最小限に抑えるために、第１及び第２カムフォロア８６，８７の周面をそれぞれゴム層１１１，１１４で覆うようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第１及び第２カム本体９８，９９の周面をゴム層１１１，１１４で覆うようにしてもよい。さらに、第１及び第２カムフォロア８６，８７の周面及び第１及び第２カム本体９８，９９の周面をそれぞれゴム層で覆うようにしてもよい。
【００６７】
また、本実施形態ではゴム層１１１，１１４をウレタンゴムから形成しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、各種のゴム材から形成されたものを用いてよい。特に第１及び第２カムフォロア８６，８７にはオイル（潤滑油）が使用されているので、ウレタン以外にはＮＢＲ等からなる耐油性のゴムを用いることが好ましい。また、本発明はカムフォロア接触時及び離間時の衝撃を最小限に抑えることができれば、緩衝材としてゴム材の代わりにエラストマ等から形成されたものを用いてもよい。
【００６８】
なお、本実施形態では、第１及び第２カムフォロア８６，８７はそれぞれローラフレーム７２，７３の一端部に取り付けられているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第１及び第２ニップローラ４６，５０の軸端に回動自在に取り付けられていてもよい。
【００６９】
また、本実施形態では、露光位置４３の搬送方向上流側に配置された第１搬送ローラ対４１と、露光位置４３の搬送方向下流側に配置された第２搬送ローラ対４２との２つの搬送ローラ対で記録紙シート３１ａ，３１ｂを挟持搬送しながら走査露光を行うようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、露光位置４３の搬送方向上流側または搬送方向下流側に配置された１つの搬送ローラ対で記録紙シート３１ａ，３１ｂを挟持搬送しながら走査露光を行うようにしてもよい。
【００７０】
なお、本実施形態では、搬送ユニット３９により記録紙シート３１ａ，３１ｂを２列搬送して、２列同時露光させるようにしているが、搬送ユニット３９により搬送される記録紙シートの列数は２列に限定されるものではなく、単列または３列以上でもよい。
【００７１】
また、本実施形態では、第１及び第２ニップローラ４６，５０はそれぞれ別個に従動回転されるが、本発明はこれに限定されるものでなく、一方のニップローラが回転しているときは、他方のニップローラもそれに同期して回転させるようにしてもよい。これにより、どちらか一方のニップローラが記録紙シート３１ａ，３１ｂを搬送する方向に回転していれば、他方のニップローラを同方向に同速度で回転させながら、記録紙シート３１ａ，３１ｂの挟持または挟持解除を行うことができるので、記録紙シート３１ａ，３１ｂ挟持時及び挟持解除時の衝撃を小さくすることができる。
【００７２】
なお、本発明は写真プリンタに限定されるものではなく、記録材料の挟持状態と挟持解除とをカム機構により切り替え可能な搬送ローラ対を用いて記録材料を挟持搬送しながら画像記録を行う各種の画像記録装置、例えば、感熱プリンタ、熱転写プリンタ、インクジェットプリンタなどにも適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明を実施した写真プリンタの概略図である。
【図２】同写真プリンタの搬送ユニットの上面図である。
【図３】同搬送ユニットの側面図である。
【図４】同搬送ユニットを構成する搬送ローラ対のキャプスタンローラ及びそのローラ駆動機構の概略図である。
【図５】同搬送ユニットのカム機構を構成するカムの回転角と、本実施例及び比較例の搬送ローラ対のニップローラの位置とを対応させたグラフである。
【図６】図３の搬送ユニットの第１搬送ローラ対のみを示した概略図であり、記録紙シートを挟持した状態を示したものである。
【図７】図３の搬送ユニットの第１搬送ローラ対のみを示した概略図であり、同カム機構のカムフォロアがカムに接触するときの状態を示したものである。
【図８】図３の搬送ユニットの第１搬送ローラ対のみを示した概略図であり、記録紙シートの挟持を解除した状態を示したものである。
【図９】図３の搬送ユニットの第１搬送ローラ対のみを示した概略図であり、同カム機構のカムフォロアがカムから離れるときの状態を示したものである。
【図１０】同搬送ユニットを側面から見た概略図であり、初期状態における各ローラの位置を示したものである。
【図１１】同搬送ユニットを側面から見た概略図であり、記録紙シートが搬送ユニットに搬送されたときの各ローラの位置を示したものである。
【図１２】同搬送ユニットを側面から見た概略図であり、記録紙シートの先端が第２搬送ローラ対を通過した後の各ローラの位置を示したものである。
【図１３】搬送装置を側面から見た概略図であり、記録紙シートの後端が第１搬送ローラ対を通過する直前の各ローラの位置を示したものである。
【符号の説明】
【００７４】
１０  写真プリンタ
１７  露光装置
３１ａ，３１ｂ  記録紙シート
３９  搬送ユニット
４３  第１搬送ローラ対
４４  第２搬送ローラ対
４５  第１キャプスタンローラ
４６  第１ニップローラ
４９  第２キャプスタンローラ
５０  第２ニップローラ
８６  第１カムフォロア
８７  第２カムフォロア
８９  カム機構
９５  カム
９８  第１カム本体
９９  第２カム本体
１１１，１１４  ゴム層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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