(57)【要約】      （修正有）【課題】ヘッドレストの高さ調整をワンタッチで平行姿勢（傾きのない状態）で安定状態に固定できるヘッドレストの高さ調整装置。【解決手段】ガイド部とヘッドレストのステム部との間には、スライド方向に沿って平行に配置された一対の係止レール３０、３０と、該一対の係止レール３０、３０間に設置され長径部３１ａと短径部３１ｂとを有する回転カム３１と、該回転カム３１と前記一対の係止レール３０、３０との間で回転カム３１の外周を取り巻くように設置された押圧部材３２とからなる高さ調整機構３３が設置されており、該高さ調整機構３３は、１個の調整ハンドルの回動操作により、回転カム３１の長径部３１ａで押圧部材３２を回転カム３１の両側に拡張して前記一対の係止レール３０、３０に圧接係止させ、また、回転カム３１の短径部３１ｂで押圧部材３２による前記一対の係止レール３０、３０への圧接係止を解除させるように構成されている。【選択図】図２
2006181116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背凭れ部となる部材と、この部材に形成されたガイド部に沿ってヘッドレストのステム部が上下方向にスライド可能に装着されたヘッドレストにおいて、
前記ガイド部とヘッドレストのステム部との間には、
スライド方向に沿って平行に配置された一対の係止レールと、
該一対の係止レール間に設置され長径部と短径部とを有する回転カムと、
該回転カムと前記一対の係止レールとの間で回転カムの外周を取り巻くように設置された押圧部材とからなる高さ調整機構が設置されており、
該高さ調整機構は、１個の調整ハンドルの回動操作により、回転カムの長径部で押圧部材を拡張して前記一対の係止レールに圧接係止させ、また、回転カムの短径部で押圧部材による前記一対の係止レールへの圧接係止を解除させるように構成されていることを特徴とするヘッドレストの高さ調整装置。
【請求項２】
前記一対の係止レールは、押圧部材の圧接面に係止用凹凸部をスライド方向に沿って連続的かつ対峙して形成された歯形部材で構成されており、
前記押圧部材は、回転カムの外周を取り巻く弾性変形可能な円弧状腕部を有し該円弧状腕部の外周に前記係止用凹凸部に係脱する一対の係止部が対設されていることを特徴とする請求項１に記載のヘッドレストの高さ調整装置。
【請求項３】
前記一対の係止レールがヘッドレストのステム部側に取り付けられており、前記回転カムと押圧部材とが背凭れ部となる部材のガイド部側に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載のヘッドレストの高さ調整装置。
【請求項４】
前記回転カムの調整ハンドルと背凭れ部となる部材のガイド部との間には、回転カムの位置決め部材が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のヘッドレストの高さ調整装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１つのヘッドレストの高さ調整装置を備えた子供座席。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッドレストの高さ調整装置及び該装置を備えた子供座席に関するものである。なお、本発明において、ヘッドレストとは、座席の背凭れの上部に設けられる部材であって、後頭部を支持する部材に限らず、背凭れを上下に分割し下部背凭れに対して上部背凭れを高さ調整可能にした場合の上部背凭れをも含むものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、子供座席の背凭れの上部にヘッドレストを高さ調整可能とする装置として、上下方向のガイド部材に対してヘッドレストを左右２カ所でクランプ部材を介してネジとナットで締結するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】登録実用新案第３０５８８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の装置では、ヘッドレストの高さ調整時、左右２カ所のネジとナットを別々に回動操作して締結を解除し、ヘッドレストの高さを所望高さに片手で保持して他方の手で一方のネジを締め、次に、他方のネジを締めることになるため、調整操作に手間がかかるだけでなく、ヘッドレストがガイド部の摺動スキマ分だけガタツキを生じるため斜めに傾いた状態（偏倚状態）で係止される場合が多くなる等の問題があった。
また、ヘッドレストのステム部を背凭れのガイド溝に対して１個の調整ハンドルで締め付けて所望高さに固定させるものも椅子等に採用されているが、この場合では、調整ハンドルがネジ軸で構成され、このネジ軸をガイド溝に設けたネジ穴内で移動させてネジ軸先端をヘッドレストのステム部に押し付けて摩擦力で止める構造であるため、ヘッドレストを１点で止めているだけとなり、ヘッドレストの係止が不安定となるのみならず、傾いて係止される場合があり、ガタツキも生じ易い等の問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、ヘッドレストの高さ調整をワンタッチで平行姿勢（傾きのない状態）で安定状態に固定できるようにしたヘッドレストの高さ調整装置及び該装置を備えた子供座席を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために本発明は、背凭れ部となる部材と、この部材に形成されたガイド部に沿ってヘッドレストのステム部が上下方向にスライド可能に装着されたヘッドレストにおいて、
前記ガイド部とヘッドレストのステム部との間には、
スライド方向に沿って平行に配置された一対の係止レールと、
該一対の係止レール間に設置され長径部と短径部とを有する回転カムと、
該回転カムと前記一対の係止レールとの間で回転カムの外周を取り巻くように設置された押圧部材とからなる高さ調整機構が設置されており、
該高さ調整機構は、１個の調整ハンドルの回動操作により、回転カムの長径部で押圧部材を拡張して前記一対の係止レールに圧接係止させ、また、回転カムの短径部で押圧部材による前記一対の係止レールへの圧接係止を解除させるように構成されていることを特徴としている。
【０００６】
上記構成によれば、ヘッドレストの高さを調整する場合、１個の調整ハンドルを片方の手で回して回転カムの短径部で押圧部材による一対の係止レールへの圧接係止を一旦解除し、他方の手でヘッドレストを所望の高さに引き上げ（又は、引き下げ）て保持し、その状態で前記片方の手で調整ハンドルを回して回転カムの長径部で押圧部材を一対の係止レールに圧接係止させることができる。この場合、１個の調整ハンドルを回すだけでよいため、ヘッドレストの高さ調整操作が容易であり、しかも、回転カムで押圧部材を拡張して一対の係止レールに圧接係止させているため、ヘッドレストの係止が２カ所で同時に行われ、安定した係止保持ができ、ガタツキを少なくすることができる。
【０００７】
前記一対の係止レールは、押圧部材の圧接面に係止用凹凸部をスライド方向に沿って連続的かつ対峙して形成された歯形部材で構成されており、
前記押圧部材は、回転カムの外周を取り巻く弾性変形可能な円弧状腕部を有し該円弧状腕部の外周に前記係止用凹凸部に係脱する一対の係止部が対設されていることを特徴としている。
上記構成によれば、押圧部材の一対の係止部を一対の係止レールの係止用凹凸部に係止させてヘッドレストの係止を行うことができるため、ヘッドレストの係止保持が一層安定する。しかも、一対の係止レールの係止用凹凸部は、対峙して形成されているため、ヘッドレストを傾きのない平行姿勢で係止保持させることができる。
【０００８】
前記一対の係止レールがヘッドレストのステム側に取り付けられており、前記回転カムと押圧部材とが背凭れ部となる部材のガイド部側に取り付けられていることを特徴としている。
上記構成によれば、回転カムの回動操作を行う調整ハンドルが背凭れ部となる部材のガイド部側に設けられるため、ヘッドレストの高さ調整を常に同じ高さ位置で行うことができる。
前記回転カムの調整ハンドルと背凭れ部となる部材のガイド部との間には、回転カムの位置決め部材が設けられていることを特徴としている。
【０００９】
上記構成によれば、回転カムの回転方向位置をガイド部に対して常に位置決め保持させることができ、ヘッドレストの高さが走行振動等で変化することを防止することができる。
また、本発明は、前記ヘッドレストの高さ調整装置を備えた子供座席を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ヘッドレストの高さ調整をワンタッチで平行姿勢（傾きのない状態）で安定状態に固定できるようにしたヘッドレストの高さ調整装置及び該装置を備えた子供座席を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態は、本発明を荷籠兼用子供同乗席に適用した場合を例示している。
荷籠兼用子供同乗席１は、図１に示すように、主籠部材２に形成された前部下方空間３を副籠部材４で閉鎖した荷籠姿勢Ｐ１と、主籠部材２に対して副籠部材４を前下方に傾倒して副籠部材４の前壁４ａを子供の足載せ部とする基本座席姿勢Ｐ２とに姿勢変更可能とされており、前記主籠部材２と副籠部材４との間には、前記基本座席姿勢Ｐ２から主籠部材２に対して副籠部材４を更に前方にスライドした伸張座席姿勢Ｐ３とするスライド機構５が設けられている。
【００１２】
主籠部材２は、図１１に示すように、前壁２ａと後壁２ｂと左右側壁２ｃ、２ｃで周囲を囲まれ、底部に底壁２ｄを有し、上部が開放した略方形容器形状をなしている。そして、前壁２ａの下部、左右側壁２ｃ、２ｃの前部下方及び底壁２ｄの略前半部を切欠部として前部下方空間３が形成されている。
左右側壁２ｃ、２ｃには、図１、図１１に示すように、自転車のハンドルバーの立ち上がり部（図示省略）に嵌合装着する縦方向の嵌合溝２ｅ、２ｅが前後方向の略中央部に形成され、その前後に網目部２ｆ、２ｆが形成されている。
【００１３】
また、図１に示すように、左右側壁２ｃ、２ｃの前部付近上端には、着座した子供が握る子供用ハンドル（図示省略）の取付部２ｇ、２ｇが形成されており、後壁２ｂには、ヘッドレスト６のステム部６ａを高さ調整可能に装着するガイド部７が縦方向に形成されている。
前記ガイド部７とヘッドレスト６のステム部６ａとの間には、図２、図３に示すように、スライド方向に沿って平行に配置された一対の係止レール３０、３０と、該一対の係止レール３０、３０間に設置され長径部３１ａと短径部３１ｂとを有する回転カム３１と、該回転カム３１と前記一対の係止レール３０、３０との間で回転カム３１の外周を取り巻くように設置された押圧部材３２とからなる高さ調整機構３３が設置されており、該高さ調整機構３３は、１個の調整ハンドル３４の回動操作により、回転カム３１の長径部３１ａで押圧部材３２を拡張して前記一対の係止レール３０、３０に圧接係止させ、また、回転カム３１の短径部３１ｂで押圧部材３２による前記一対の係止レール３０、３０への圧接係止を解除させるように構成されている。
【００１４】
上記構成によれば、ヘッドレスト６の高さを調整する場合、１個の調整ハンドル３４を片方の手で図２の矢印範囲で回して回転カム３１の短径部３１ｂで押圧部材３２による一対の係止レール３０、３０への圧接係止を一旦解除し、他方の手でヘッドレスト６を所望の高さに引き上げ（又は、引き下げ）て保持し、その状態で前記片方の手で調整ハンドル３４を回して回転カム３１の長径部３１ａで押圧部材３２を一対の係止レール３０、３０に圧接係止させることができる。
前記一対の係止レール３０、３０は、図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、押圧部材３２の圧接面に係止用凹凸部３０ａ、３０ａをスライド方向に沿って連続的かつ対峙して形成された歯形部材で構成されている。
【００１５】
また、前記押圧部材３２は、図５（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、回転カム３１の外周を取り巻く弾性変形可能な円弧状腕部３２ａを有し該円弧状腕部３２ａの外周に前記係止用凹凸部３０ａ、３０ａに係脱する一対の係止部３２ｂ、３２ｂが対設されている。
上記構成によれば、押圧部材３２の一対の係止部３２ｂ、３２ｂを一対の係止レール３０、３０の係止用凹凸部３０ａ，３０ａに係止させてヘッドレスト６の係止を行うことができるため、ヘッドレスト６の係止保持が一層安定する。しかも、一対の係止レール３０、３０の係止用凹凸部３０ａ，３０ａは、対峙して形成されているため、ヘッドレスト６を傾きのない平行姿勢で係止保持させることができる。
【００１６】
前記一対の係止レール３０、３０は、ヘッドレスト６のステム部６ａ側に取り付けられており、前記回転カム３１と押圧部材３２とが背凭れ部となる部材（主籠部材２の後壁２ｂ）のガイド部７側に取り付けられている。
上記構成によれば、回転カム３１の回動操作を行う調整ハンドル３４が背凭れ部となる部材（主籠部材２の後壁２ｂ）のガイド部７側に設けられるため、ヘッドレスト６の高さ調整を常に同じ高さ位置で行うことができる。
前記回転カム３１の調整ハンドル３４と背凭れ部となる部材（主籠部材２の後壁２ｂ）のガイド部７との間には、図３、図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、回転カム３１の位置決め部材３５が設けられている。
【００１７】
上記構成によれば、回転カム３１の回転方向位置をガイド部７に対して常に位置決め保持させることができ、ヘッドレスト６の高さが走行振動等で変化することを防止することができる。
一対の係止レール３０、３０は、図４に示すように、ヘッドレスト６のステム部６ａに一体的に設けられており、その間（中央部）にスライド方向に長い長孔３６が形成され、この長孔３６の両側にガイドレール３７、３７がスライド方向に平行に形成されている。
前記長孔３６は、調整ハンドル３４の角軸筒部３４ａを回転自在に挿通する孔幅で形成されている。また、ガイドレール３７、３７は、押圧部材３２のベース部３２ｃの回り止めを行わせるために設けられている。
【００１８】
回転カム３１は、図７（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、ボス部３１ｃの回りに径外方向に円盤状に張り出して短径部３１ｂが形成され、この短径部３１ｂに対して、長径部３１ａが径外方向両側に張り出して形成されており、ボス部３１ｃの上面中央に大径円穴３１ｄと小径円孔３１ｅが同芯状に形成されている。また、ボス部３１ｃの下面側には小径筒部３１ｆが形成され、この小径筒部３１ｆには、小径円穴３１ｇが形成され、この小径円穴３１ｇの天井部に半円切欠凹部３１ｈが形成されている。
調整ハンドル３４は、図８（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、頭部中心部に大径円穴３４ｂと小径円孔３４ｃが同芯状に形成され、これらの周囲に円筒ボス部３４ｄが形成され、この円筒ボス部３４ｄの下面に角軸筒部３４ａが形成され、この角軸筒部３４ａの下端に小径円筒部３４ｅが形成され、この小径円筒部３４ｅの下端に半円切欠凸部３４ｆが形成されている。
【００１９】
位置決め部材３５は、図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、円盤状をなし、その中心部に角ボス孔３５ａを有し、周囲に切り目３５ｂを介して十字状腕部３５ｃを有し、この十字状腕部３５ｃの先端上面に係止凸部３５ｄが形成されている。
上記位置決め部材３５は、図３に示すように、角ボス孔３５ａを調整ハンドル３４の角軸筒部３４ａに嵌合させて一体的に回転するように組み合わされる。
ガイド部７には図１、図３に示すように、調整ハンドル３４の角軸筒部３４ａを回転自在に挿通する円孔３８が形成され、この円孔３８の周囲には、位置決め部材３５の十字状腕部３５ｃの係止凸部３５ｄと対応する係止凹部３９が形成されている。
【００２０】
回転カム３１と調整ハンドル３４とは、図３に示すように、組み合わされており、相互の中心部を貫通する締付ボルト３９と締付ナット４０によって軸方向に締め付けられている。回転カム３１の半円切欠凹部３１ｈと調整ハンドル３４の半円切欠凸部３４ｆとが噛み合わされることによって、調整ハンドル３４と回転カム３１とは一体的に回転する。
押圧部材３２は、図２、図３、図５（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、矩形板状のベース部３２ｃの一端上面に円弧状腕部３２ａが一連に形成されており、該円弧状腕部３２ａはベース部３２ｃの両側に張り出して形成され、この円弧状腕部３２ａの略中心部に相当する位置のベース部３２ｃに円孔３２ｄが形成され、この円孔３２ｄは、図３に示すように回転カム３１の下面の小径筒部３１ｆが回転自在に挿通される。
【００２１】
上記構造によって、押圧部材３２は、回転せず、回転カム３１によって円弧状腕部３２ａを両側の係止レール３０、３０に向けて拡張・収縮する。
ガイド部７の両側面には、図１、図３、図９に示すように、スライド方向に沿ってレール溝４１が形成されており、このレール溝４１に係合するローラ４２がヘッドレスト６のステム部６ａに取り付けられている。
次に、本発明を適用した荷籠兼用子供同乗席の構成を説明する。
主籠部材２の前部下方空間３には、図１０、図１１に示すように、前壁２ａの下端部から底壁２ｄの前端部にかけて側面視で略Ｌ字形ステー８が主籠部材２の左右方向中央部に架設されている。
【００２２】
底壁２ｄには、図１、図１１に示すように、主籠部材２を自転車のハンドルステム（図示省略）に載置して取付金具で固定するための取付孔２ｈが適宜形成されている。
また、底壁２ｄの前端には、図１０、図１１、図１４（Ｂ）に示すように、ヒンジ取付部９が形成され、このヒンジ取付部９の直後の位置に副籠部材４の開放角度αを規制するストッパー面１０が一体に形成されている。
副籠部材４は、図１、図１２（Ａ）に示すように、主籠部材２の前部下方空間３を閉鎖しうる大きさと形状の前壁４ａ、底壁４ｂ、左右側壁４ｃ、４ｃを有しており、前壁４ａから底壁４ｂにかけて補強リブ４ｄが左右方向に適宜間隔を置いて形成され、また、前壁４ａと底壁４ｂの境界部には、図１２（Ｂ）に示すように、水抜き孔４ｅが補強リブ４ｄの形成位置に対応して形成されている。この水抜き孔４ｅは、補強リブ４ｄによって上部から直接見えないように隠されている。
【００２３】
スライド機構５は、図１０に示すように、主籠部材２のヒンジ取付部９にヒンジ部１１をヒンジピン１２で枢着されたスライドベース１３と、該スライドベース１３に対して副籠部材４を前後方向にスライド移動可能に支持するスライドガイド１４、１４（図１６参照）と、前記スライドベース１３に対する副籠部材４のスライド移動を規制するロック機構１５とを備えている。
スライドベース１３は、図１０、図１３（Ａ）、図１４（Ａ）に示すように、主籠部材２の底壁２ｄの前半部の底壁切欠部を略補填する略矩形板形状とされ、この板形状の前部の左右両端部は、円弧状とされている。また、スライドベース１３の後端部中央には、ヒンジ部１１が後方に向けて突設されており、このヒンジ部１１には、ヒンジピン１２の挿通孔１１ａが左右方向に貫通して形成されている。
【００２４】
スライドガイド１４，１４は、図１３（Ａ）（Ｂ）、図１６に示すように、スライドベース１３の左右両側に形成されたガイド溝１４ａ、１４ａと、これに嵌合するガイドピン１６、１６とからなり、ガイド溝１４ａ、１４ａは前後方向に延びる長孔としてスライドベース１３に形成されている。ガイドピン１６、１６は、副籠部材４の底壁４ｂに垂設されている。ガイド溝１４ａ、１４ａの前後方向の長さは、スライドベース１３に対する副籠部材４の前後方向のスライド移動距離Ｌに相当する長さとされている。
ロック機構１５は、図１０に示すように、前記スライドベース１３に回動可能に設置された鍵軸１７と、前記副籠部材４に形成された第一鍵穴１８と、該第一鍵穴１８内で回動して副籠部材４のスライド移動を許容若しくは阻止するべく前記鍵軸１７に設けられた制御翼片１９とを備えている。
【００２５】
スライドベース１３の左右方向中央部上面には、図１０、図１３（Ａ）、図１４（Ａ）に示すように、前後方向に延びる凹部１３ａが形成され、この凹部１３ａの後方寄りの位置には、鍵軸１７を回動可能に挿通保持する円形の貫通孔１３ｂが形成されている。
なお、スライドベース１３の後端部下面には、ストッパー部１３ｃが形成されている。このストッパー部１３ｃは、図１０に鎖線で示すように、スライドベース１３をヒンジピン１２を中心として前下方に傾倒させたときに、主籠部材２の底壁２ｄの前端に形成してあるストッパー面１０に当接して副籠部材４を基本座席姿勢Ｐ２に保持させるためのものである。このストッパー部１３ｃは、図示例では、スライドベース１３の左右方向に適宜間隔で補強リブ状に形成しているが、この形状に制約されず、ブロック形状であってもよい。
【００２６】
スライドベース１３の凹部１３ａは、第一鍵穴１８と対応している。第一鍵穴１８は、図１２（Ａ）、図１３（Ｂ）、図１５（Ｂ）に示すように、副籠部材４の底壁４ｄの下面に突設した２つの円形周壁１８ａ、１８ｂと、これら２つの円形周壁１８ａ、１８ｂの間を繋ぐ直線周壁１８ｃ、１８ｃとで囲繞形成されている。２つの円形周壁１８ａ、１８ｂは、副籠部材４の前後方向にスライド移動距離だけ離隔して形成されている。２つの円形周壁１８ａ、１８ｂの間を繋いでいる直線周壁１８ｃ、１８ｃの間の幅間隔は、円形周壁１８ａ、１８ｂの直径よりも小さく形成されている。これら２つの円形周壁１８ａ、１８ｂの中心部間には、直線周壁１８ｃ、１８ｃの幅間隔よりも小さい幅の長孔１８ｄが形成されている。
【００２７】
この長孔１８ｄには、鍵軸１７が挿通される。また、円形周壁１８ａ、１８ｂで囲繞された第一鍵穴１８には、制御翼片１９が回動可能に収容される。制御翼片１９は、図１８（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、長辺部１９ａ、１９ａと短辺部１９ｂ、１９ｂとからなる平面視で略小判形の板片からなり、上下方向に貫通する角穴１９ｃが中心部に形成してある。
制御翼片１９は、図１５（Ｂ）に示すように、長辺部１９ａ、１９ａの方向（長径方向）を円形周壁１８ａ、１８ｂ内で、二点鎖線に示すようにスライド移動方向と直交させると、制御翼片１９と円形周壁１８ａ、１８ｂとのスライド方向の相対移動が阻止される。また、上記長辺部１９ａ、１９ａの方向を円形周壁１８ａ、１８ｂ内で、一点鎖線に示すようにスライド移動方向と一致させると、制御翼片１９と円形周壁１８ａ、１８ｂとのスライド方向の相対移動が許容され、制御翼片１９の短辺部１９ｂ、１９ｂが直線周壁１８ｃ、１８ｃ間を自由に通過できる。
【００２８】
上記構造によって、スライドベース１３に対して、副籠部材４のスライド移動を阻止したり、許容させたりすることができる。
鍵軸１７は、図１７（Ａ）〜（Ｅ）に示すように、上端に平面視で略長円形の鍵部材１７ａを有し、この鍵部材１７ａの下部に大径円筒部１７ｂが形成され、その下部に小径円筒部１７ｃが形成され、更にその下部に小径角筒部１７ｄが形成されている。
上記大径円筒部１７ｂは、鍵部材１７ａの短径部と同一径とされている。また、小径円筒部１７ｃは、前記副籠部材４の長孔１８ｄと同一径とされ、該長孔１８ｄに回動自在でスライド方向に相対移動可能に嵌合されている。更に小径角筒部１７ｄは、制御翼片１９の角穴１９ｃと同一径とされ、該角穴１９ｃに一体回転可能に嵌合されている。制御翼片１９の角穴１９ｃの内周面と、鍵軸１７の小径角筒部１７ｄの外周面とには、凸部１９ｄと凸部１７ｅとが形成されており、これらによって、鍵軸１７に対する制御翼片１９の嵌合位相を一義的に決定するようにしている。例えば、図示例では、鍵部材１７ａの長径方向と制御翼片１９の長径方向とが一致するようにした場合を示しているが、これらが直交するようにしてもよい。
【００２９】
鍵軸１７の上端の鍵部材１７ａは、主籠部材２の前部下方空間３に架設された略Ｌ字形ステー８の第二鍵穴２０に係止して副籠部材４を閉鎖状態に保持するために設けられている。上記第二鍵穴２０は、鍵部材１７ａよりも大径の円形凹部２０ａとこの円形凹部２０ａの中心部に上下方向に貫通して形成された貫通孔２０ｂとを有する。この貫通孔２０ｂは、平面視で略長円形とされ、鍵部材１７ａと同一形状ないし若干大きめとされている。
上記構造によって、鍵部材１７ａと第二鍵穴２０は、図１５（Ａ）に示すように、該第二鍵穴２０の円形凹部２０ａ内で鍵軸１７を略９０度回動させることによって、該円形凹部２０ａの貫通孔２０ｂの長径方向に対して鍵部材１７ａの長径方向を直交させると係止させることが可能とされ、両長径方向を一致させると離脱させることが可能とされている。
【００３０】
上記鍵軸１７の小径角筒部１７ｄには、略９０度ごとの回動位置で該鍵軸１７を回動方向に位置決めする回動方向位置決め部材２１が図１０に示すように嵌合されている。この回動方向位置決め部材２１は、図１９（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、中心ボス部２１ａと、この中心ボス部２１ａから径方向外方に張り出して形成された円盤部２１ｂと、この円盤部２１ｂの十字方向に切り目２１ｃを入れて弾性変形を容易にされた十字腕部２１ｄとからなり、十字腕部２１ｄの先端部上面に位置決め凸部２１ｅを形成している。この位置決め凸部２１ｅに対応して、スライドベース１３の貫通孔１３ｂの下面周囲には、図１３（Ａ）、図１４（Ａ）に示すように、位置決め凹部１３ｄが形成されている。
【００３１】
中心ボス部２１ａの外径は、スライドベース１３の貫通孔１３ｂと同径若しくは若干小径とされている。また、中心ボス部２１ａの中心部には、角穴２１ｆが形成され、この角穴２１ｆの中心部に小径円孔２１ｇが形成されている。
鍵軸１７は、図１０に示すように、副籠部材４の長孔１８ｄに上方から挿通され、次に、鍵軸１７の角筒部１７ｄに制御翼片１９が嵌合され、この状態で鍵軸１７がスライドベース１３の貫通孔１３ｂに挿通され、次に、回動方向位置決め部材２１が鍵軸１７の角筒部１７ｄに下方から嵌合され、このとき、回動方向位置決め部材２１の中心ボス部２１ａの外周部をスライドベース１３の貫通孔１３ｂに嵌合させ、最後に、締付ボルト２２を鍵軸１７の中心孔１７ｆに挿通し、該締付ボルト２２の下端に締付ナット２３をゴム座金２４を介して装着して全体を締付固定する。
【００３２】
本発明を適用する荷籠兼用子供同乗席の実施形態は、以上の構成からなり、次に、全体の動作を説明する。
荷籠として使用する場合には、図１及び図１０の実線で示すように、副籠部材４を引き上げて主籠部材２の前部下方空間３を閉鎖状態とし、鍵軸１７を回動させて、上端の鍵部材１７ａの長径方向を、図１５（Ａ）に示すように、略Ｌ字形ステー８の第二鍵穴２０の円形凹部２０ａ内で、貫通孔２０ｂの長径方向と直交させると、鍵部材１７ａが円形凹部２０ａ内で係止され、副籠部材４の閉鎖状態を保持する。この時の鍵軸１７の回転方向位置は、回転方向位置決め部材２１の十字腕部２１ｄの先端の位置決め凸部２１ｅがスライドベース１３の位置決め凹部１３ｄに嵌合することによって固定状態に保持される。その結果、荷籠として使用中に、自転車の走行振動等が伝わっても、鍵軸１７が回動せず、副籠部材４の閉鎖状態が維持される。
【００３３】
次に、子供同乗席として使用する場合には、鍵軸１７を９０度回動させて、鍵部材１７ａの長径方向を略Ｌ字形ステー８の第二鍵穴２０の貫通孔２０ｂの長径方向と一致させる。これにより、鍵部材１７ａは第二鍵穴２０の貫通孔２０ｂから離脱可能となり、副籠部材４がスライドベース１３と一体的にヒンジピン１２を中心として下方に自重で回動し、ストッパー部１３ｃがストッパー面１０に当接して図１及び図１０の鎖線状態、即ち、基本座席姿勢Ｐ２に保持される。
この際、鍵軸１７の鍵部材１７ａの長径方向と制御翼片１９の長径方向とを直交関係に設定しておくと、制御翼片１９は、スライドベース１３に対する副籠部材４のスライド移動を阻止する状態とすることができる。なお、第二鍵穴２０の貫通孔２０ｂの長径方向を副籠部材４のスライド方向と直交方向に設定した場合では、鍵軸１７の鍵部材１７ａの長径方向と制御翼片１９の長径方向とを一致させておくことにより、上記と同様の関係が形成できる。
【００３４】
子供が小さい間は、基本座席姿勢Ｐ２のままで使用する。しかし、子供が大きくなってくると、伸張座席姿勢Ｐ３にするため、鍵軸１７を９０度回動させて、制御翼片１９の長径方向をスライド方向に一致（平行）させる。これによって、制御翼片１９と第一鍵穴１８とによる副籠部材４のスライド移動の阻止が解除され、副籠部材４をスライドベース１３から前方に引き出して伸張座席姿勢Ｐ３とすることができる。この状態で、鍵軸１７を９０度回動させることにより、制御翼片１９は、前方の円形周壁１８ｂ内で長径方向がスライド方向と直交し、副籠部材４のスライド移動を阻止する状態となる。鍵軸１７は、回動方向位置決め部材２１によって位置決め保持され、自転車の走行振動等によって鍵軸１７が回動することはなく、副籠部材４を伸張座席姿勢Ｐ３に安定保持させることができる。
【００３５】
荷籠として使用する場合には、鍵軸１７を９０度回動させて副籠部材４を後方に押し入れて基本座席姿勢Ｐ２に戻し、鍵軸１７を９０度回動させて副籠部材４のスライド移動を阻止し、この状態で副籠部材４を上方に回動させて鍵部材１７ａを略Ｌ字形ステー８の第二鍵穴２０の貫通孔２０ｂを通過させ、この状態で鍵軸１７を９０度回動させればよい。これにより、副籠部材４は、主籠部材２の前部下方空間３を閉鎖した状態となり、荷籠姿勢Ｐ１となる。
以上のように、鍵軸１７は、第一鍵穴１８と第二鍵穴２０の両方を貫通しており、鍵軸１７の回動操作により、荷籠姿勢を保持するロック状態と、副籠部材を傾倒して基本座席姿勢を保持したロック状態と、副籠部材を前方にスライドした伸張座席姿勢を保持したロック状態の何れもとることができる。なお、鍵軸１７の鍵部材１７ａは、第二鍵穴２０と契合する役割の他、操作ハンドルとしての役割をも果たすことができる。
【００３６】
本発明の実施形態は、以上の構成及び動作からなるものであるが、本発明は、この実施形態のみに制約されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内で自由に変更して実施してもよい。例えば、一般の椅子や、荷籠と兼用しない子供座席専用のものに適用しても良い。更に、主籠部材は、前部が全部開放する構造に適用してもよい。また、主籠部材２、副籠部材４、ヘッドレスト６，スライドベース１３、鍵軸１７、制御翼片１９、回動方向位置決め部材２１、係止レール３０、回転カム３１、押圧部材３２、調整ハンドル３４、位置決め部材３６は樹脂製としているが、他の材料で構成しても良い。なお、第一鍵穴１８は、図２０に示すように、円形周壁を３つ設けて副籠部材４の前方への伸張を２段階調整可能としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る荷籠兼用子供同乗席の側面図である。
【図２】高さ調整機構の正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】（Ａ）はヘッドレストのステム部に形成される係止レール部の拡大正面図、（Ｂ）はそのＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】（Ａ）は押圧部材の平面図、（Ｂ）はその左側面図、（Ｃ）はその正面図で右半分は断面で示している。
【図６】（Ａ）は位置決め部材の平面図、（Ｂ）は側面図で、左半分は断面で示している。
【図７】（Ａ）は回転カムの底面図と平面図を中心線の左右で半分ずつ表しており、（Ｂ）はその正面図で左半分は縦断面で示している。（Ｃ）はそのボス部の半円切欠部の形状を示す断面図である。
【図８】（Ａ）は調整ハンドルの平面図と底面図を中心線の左右で半分ずつ表しており、（Ｂ）は調整ハンドルの正面図で右半分を縦断面で示している。（Ｃ）はその側面図、（Ｄ）は（Ｂ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図９】ヘッドレストの側面図である。
【図１０】主籠部材と副籠部材との取付部の詳細を示す要部拡大縦断側面図である。
【図１１】主籠部材の平面図である。
【図１２】（Ａ）は副籠部材の縦断側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１３】（Ａ）はスライドベースの平面図、（Ｂ）は副籠部材の平面図である。
【図１４】（Ａ）はスライドベースの縦断側面図、（Ｂ）は主籠部材の略Ｌ字形ステー部付近の拡大縦断側面図である。
【図１５】（Ａ）は略Ｌ字形ステーの第二鍵穴と鍵軸の鍵部材との関係を示す平面図、（Ｂ）は副籠部材のロック機構の第一鍵穴と制御翼片との関係を示す底面図である。
【図１６】スライドベースと副籠部材のスライドガイド部における縦断側面図である。
【図１７】（Ａ）は鍵軸の平面図、（Ｂ）（Ｃ）は鍵軸の側面図と正面図で左半分は縦断面で示している。（Ｄ）は鍵軸の底面図、（Ｅ）は（Ｃ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図１８】（Ａ）は制御翼片の平面図、（Ｂ）はその縦断側面図、（Ｃ）はその正面図である。
【図１９】（Ａ）は回動方向位置決め部材の平面図、（Ｂ）はその側面図で右半分は縦断面で示している。（Ｃ）はその部分底面図である。
【図２０】副籠部材のロック機構の第一鍵穴の別の実施形態を示す底面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１    荷籠兼用子供同乗席
２    主籠部材
３    前部下方空間
４    副籠部材
５    スライド機構
６    ヘッドレスト
６ａ  ステム部
７    ガイド部
３０    係止レール
３１    回転カム
３２    押圧部材
３３    高さ調整機構
３４    調整ハンドル
３５    位置決め部材
【図１】
2006181116.tif 000003
【図２】
2006181116.tif 000004
【図３】
2006181116.tif 000005
【図４】
2006181116.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2006181116.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2006181116.tif 000019
【図１８】
2006181116.tif 000020
【図１９】
2006181116.tif 000021
【図２０】
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