(57)【要約】【課題】  携帯端末において無線通信状態の悪化を効果的に回避できるようにする。【解決手段】  アンテナが内蔵又は接続されて、無線信号を受信する携帯通信端末において、アンテナで受信じた信号レベルを検出する受信レベル検出部３６と、その受信レベル検出部３６で検出した受信レベルが、受信処理部１５で受信処理可能な最低の受信レベルよりも高い第１のレベルよりも高い状態から、第１のレベル以下となったことを判断した場合に、所定の警告動作を行うようにした。また、アンテナ配置位置の近傍で端末利用者の接触を検出する接触検出部４０を設けて、その接触検出部４０で接触を検出した場合に、警告動作を行うようにした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナが内蔵又は接続されて、無線信号を受信する携帯通信端末において、
前記アンテナで受信した信号を処理する受信処理部と、
前記アンテナで受信した信号レベルを検出する受信レベル検出部と、
前記受信レベル検出部で検出した受信レベルが、受信処理部で受信処理可能な最低の受信レベルよりも高い第１のレベルよりも高い状態から、前記第１のレベル以下となったことを判断した場合に、アラーム信号を出力する制御部と、
前記アラーム信号の供給で、所定の警告動作を行うアラーム処理部とを備えたことを特徴とする
携帯通信端末。
【請求項２】
アンテナが内蔵又は接続されて、無線信号を受信する携帯通信端末において、
前記アンテナで受信した信号を処理する受信処理部と、
前記アンテナで受信した信号レベルを検出する受信レベル検出部と、
前記受信処理部での所定の受信を開始してから予め設定された第１の時間が経過するまでの間に、受信レベル検出部で検出した受信レベルが、受信処理部で受信処理可能な最低の受信レベルよりも高い第１のレベルよりも高い状態から、前記第１のレベル以下となったことを判断した場合に、アラーム信号を出力する制御部と、
前記アラーム信号の供給で、所定の警告動作を行うアラーム処理部とを備えたことを特徴とする
携帯通信端末。
【請求項３】
請求項２記載の携帯通信端末において、
前記第１の時間を開始させる所定の受信は、無線通信基地局との間での無線電話回線を開いて、その無線電話回線での受信の開始であることを特徴とする
携帯通信端末。
【請求項４】
アンテナが内蔵又は接続されて、無線信号を受信する携帯通信端末において、
前記アンテナで受信した信号を処理する受信処理部と、
前記アンテナで受信した信号レベルを検出する受信レベル検出部と、
前記アンテナ配置位置の近傍で端末利用者の接近又は接触を検出する接触検出部と、
前記接触検出部で接近又は接触を検出した状態で、前記受信レベル検出部で検出した受信レベルが、受信処理部で受信処理可能な最低の受信レベルよりも高い第１のレベルよりも高い状態から、前記第１のレベル以下となったことを判断した場合に、アラーム信号を出力する制御部と、
前記アラーム信号の供給で、所定の警告動作を行うアラーム処理部とを備えたことを特徴とする
携帯通信端末。
【請求項５】
請求項４記載の携帯通信端末において、
前記接触検出部での接触検出は、前記受信レベル検出部で検出した受信レベルが、前記第１のレベルよりも高い第２のレベル以下となった場合に行うようにしたことを特徴とする
携帯通信端末。
【請求項６】
請求項４記載の携帯通信端末において、
前記接触検出部は、導電センサ、容量センサ、インピーダンスセンサ又は誘導電圧電流センサでの電気的な特性の変化の検出で、接近又は接触を検出する構成としたことを特徴とする
携帯通信端末。
【請求項７】
請求項４記載の携帯通信端末において、
前記接触検出部は、発光部と受光部とを設けて、前記発光部からの発光信号の前記受光部での受光量の変化の検出で、接近又は接触を検出する構成としたことを特徴とする
携帯通信端末。
【請求項８】
請求項４記載の携帯通信端末において、
前記接触検出部での端末利用者の接触検出は、前記受信部が受信した音声データによる通話を行うために、端末利用者が端末に近接させる面とは反対側の面における、前記アンテナ配置位置の近傍での接近又は接触の検出であることを特徴とする
携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話端末などの携帯用として小型に構成された無線通信を行う携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線基地局と無線通信を行って、電話回線で接続された相手と通話などを行う携帯電話端末が普及している。携帯電話端末の場合には、無線通信用のアンテナを備えており、そのアンテナで無線基地局と良好に無線通信できる状態を確保する必要がある。
【０００３】
無線基地局との無線通信状態が良好でなくなると、基地局から送信される信号を正しく受信できなくなり、例えば音声通話中には、相手の音声が途切れることになり、その途切れた状態がある程度継続すると、電話回線そのものが切断されてしまう。
【０００４】
このような無線通信状態の悪化による電話回線の切断を回避するために、例えば従来の携帯電話端末では、音声通話中に、音声データを正しく受信できない状態に無線通信状態が悪化したとき、何らかのアラーム音を鳴らして、端末の利用者に警告するようにしたものが実用化されている。
【０００５】
特許文献１には、端末からの信号が正しく基地局で受信できない状態になったことを検出した場合に、警告を発する技術についての開示がある。
【特許文献１】特開２００４−１４７３４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、従来の通話状態の悪化の警告は、基本的に相手から送信されるデータが正しく受信できない状態（例えば受信エラーが多くなった状態）になって、初めてアラーム音を鳴らすなどの警告が行われるものであり、アラーム音が鳴っている状態では、既に音声が途切れた状態などの何らかの不具合が発生している状態である可能性が高く、そのままの状態で何も対処をしないと、回線が切断されてしまう。従来、通話状態が悪化することを予測して警告するようなことは、悪化する前に警告するようなことは全く行われていなかった。
【０００７】
ところで、携帯電話端末での通話状態が悪化する要因として、端末そのものの位置が基地局と無線通信できないエリア外に移動する場合以外に、利用者による端末の持ち方が良くない場合にも悪化する。即ち、携帯電話端末は、端末が備えるアンテナで送信及び受信が行われるため、例えばアンテナの配置位置の近傍を利用者の手で握り締めてしまうような持ち方をされると、本来良好に無線通信できるエリア内であっても、極端に受信感度が低下してしまう場合がある。このように利用者による使い方が適切でない場合においても、通話状態が悪化して最悪の場合回線が切断されてしまう。
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、携帯端末において無線通信状態の悪化を効果的に回避できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、アンテナが内蔵又は接続されて、無線信号を受信する携帯通信端末において、アンテナで受信した信号レベルを検出する受信レベル検出部と、その受信レベル検出部で検出した受信レベルが、受信処理部で受信処理可能な最低の受信レベルよりも高い第１のレベルよりも高い状態から、第１のレベル以下となったことを判断した場合に、所定の警告動作を行うようにしたものである。
【００１０】
このようにしたことで、無線通信可能な最低レベルに低下する以前のある程度のレベル（第１のレベル）で警告が発せられるようになる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、無線通信可能な最低レベルに低下する以前のある程度のレベルで警告が発せられる。従って、その警告が発せられた時点で、端末の利用者が対処を行えば、通話などの通信状態に支障を来たす前に対処できることになり、例えば通話音声が途切れるような通信不良を効果的に回避できることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の第１の実施の形態を、図１〜図３を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本例の携帯無線端末である携帯電話端末の構成例を示した図である。図１に示した構成について説明すると、携帯電話端末が備えるアンテナ１１が、アンテナ切替えスイッチ１２及びデュープレクサ１４を介して受信部１５及び送信部２３に接続してあり、アンテナ１１で受信した無線信号が受信部１５に供給されて受信処理され、送信部２３が出力する送信信号がアンテナ１１から無線送信される。アンテナ切替えスイッチ１２は、外部アンテナ端子１３と内蔵アンテナ１１とを切替えるスイッチであり、図示しない外部アンテナが接続された場合には、その外部アンテナがデュープレクサ１４側に接続され、アンテナ１１は切り離される。なお、デュープレクサ１４の代わりに、フィルタユニットなどを使用して、送信信号と受信信号を振り分ける構成としてもよい。また、端子１３に外部アンテナが接続されて、その外部アンテナが無線通信に使用される場合には、そのことが後述する中央制御ユニット３１で判断される。
【００１４】
受信部１５で受信し復調した信号は、データ処理部１６に供給されて、受信用のデータ処理が行われて、伝送された音声データなどの各種データが抽出される。抽出された音声データは、デジタル／アナログ変換器１７に供給されて、アナログ音声信号に変換され、変換されたアナログ音声信号がアンプ１８で増幅された後、スピーカ１９に供給されて出力される。
【００１５】
また、マイクロフォン２０が拾って出力する音声信号を、アンプ２１を介してアナログ／デジタル変換器２２に供給してデジタル音声信号とし、データ処理部１６に供給する。データ処理部１６では、送信フォーマットにパケット構造化された送信データとし、その送信データを送信部２３に供給して、送信用に変調されると共に送信周波数に周波数変換して、接続されたアンテナ１１から無線送信させる。
【００１６】
これらの受信処理及び送信処理は、中央制御ユニット（ＣＰＵ）３１の制御で実行される。中央制御ユニット３１に接続されたバスラインには、メモリ３２が接続されて、メモリ３２に記憶されたプログラムに基づいた制御処理が行えると共に、制御処理に必要なデータをメモリ３２に記憶させ、随時読み出すことができる。
【００１７】
携帯電話端末に配置された操作キー３３の操作情報は、中央制御ユニット３１に供給される。表示部３４での表示については、中央制御ユニット３１の制御で実行される。
【００１８】
また本例の携帯電話端末は、アラーム発生部３５を備え、中央制御ユニット３１からのアラーム信号の供給で、アラーム音を出力させる構成としてある。アラーム発生部３５は、予め決められたアラーム音を出力させる他に、アラーム状態を警告する音声、振動、光の発光、文字などの表示などで警告動作（アラーム動作）を行う構成としてもよい。
【００１９】
さらに本例の携帯電話端末は、受信部１５で受信した信号レベル（受信電界強度）を、受信レベル検出部３６で検出して、その検出データを中央制御ユニット３１で判断する構成としてある。
【００２０】
図２は、本例のアラーム発生部３５でのアラーム発生処理例を示したフローチャートである。アラーム発生部３５でのアラーム発生処理は、中央制御ユニット３１での制御により実行される。まず中央制御ユニット３１は、この端末を使用して基地局などとの間で無線電話回線を開いて通信を開始させたか否か判断する（ステップＳ１１）。ここでの通信の開始とは、例えば基地局からの着呼信号の受信で、端末で呼出し信号を鳴らして、その呼出しに応答する通話開始ボタンの操作があって、実際に通話などの通信が開始される時点を指す。
【００２１】
通信が開始されない状態では、本例のアラーム発生処理は開始されない。そして、通信が開始されると外部アンテナを使用した通信状態であるか否か判断され（ステップＳ１２）、その判断で外部アンテナ使用中であると判断した場合には、本例のアラーム発生処理は開始されない。
【００２２】
端末に備えられたアンテナ１１を使用した通信が開始されたと判断した場合には、予め決められた時間（例えば１０秒）をカウントするタイマをスタートさせる（ステップＳ１３）。そして、受信レベル検出部３６で検出した受信電界強度を、中央制御ユニット３１が判断し、予め設定された基準となる受信電界強度Ｅａ以上か否か判断する（ステップＳ１４）。基準となる受信電界強度Ｅａの設定レベルについては後述するが、本例においては、基地局からの信号を正しく受信できる最低限の受信電界強度Ｅthよりの高いレベルに設定してある。ここで、既に受信電界強度が受信電界強度Ｅａより低い場合には、本例のアラーム処理から抜ける。
【００２３】
基準となる受信電界強度Ｅａよりも受信レベルが高い場合には、タイマのカウント時間が設定された時間ｔ２（この時間ｔ２は例えば通信開始から１０秒）を経過したか否か判断し、時間ｔ２を経過した場合には、本例のアラーム処理から抜ける（ステップＳ１５）。
【００２４】
通信開始から時間ｔ２が経過していない場合には、検出される受信レベルが、基準となる受信電界強度Ｅａ以下で、受信に必要な最低の受信電界強度Ｅth以上であるか否か判断し（ステップＳ１６）、この範囲内にある場合に、アラーム信号を発生させる（ステップＳ１７）。ステップＳ１６で受信電界強度Ｅａ以下且つ受信電界強度Ｅth以上の範囲内にない場合には、ステップＳ１５の判断に戻り、時間ｔ２が経過するまで処理が繰り返される。
【００２５】
ステップＳ１７でアラーム信号が出力されると、そのアラーム信号に基づいて、アラーム発生部３５でアラーム音の出力などのアラーム処理が行われる。
【００２６】
なお、受信レベルが、最低限の受信電界強度Ｅth以下となった場合には、図２のフローチャートでのアラーム処理とは別のアラーム処理を行うようにしてもよい。この最低限の受信電界強度Ｅth以下となった場合に出力されるアラーム音は、図２のフローチャートのステップＳ１７で出力されるアラーム音とは別のアラーム音として、区別できるようにしてもよい。
【００２７】
図３は、本例の処理例を受信電界強度との関係で示した図であり、横軸が時間軸であり、縦軸が受信電界強度である。受信電界強度については、最大レベルＥmaxから最低限（限界）の受信電界強度Ｅthまでの間を、４つの範囲に分割してあり、それぞれの範囲である場合に、表示部３４でのアンテナレベル表示として、図３の左端に示すように、「アンテナ＋３本」の表示、「アンテナ＋２本」の表示、「アンテナ＋１本」の表示、「アンテナ」の表示を行うようにしてある。受信電界強度Ｅthの場合には、アンテナレベル表示が何も行われない。または、圏外表示がなされる。なお、図３の例では、それぞれの範囲がほぼ均等なレベル範囲となるようにしてあるが、均等である必要はない。
【００２８】
ここで本例においては、「アンテナ＋１本」の表示と、「アンテナ」の表示とが切換わる境界の受信電界強度を、上述した基準受信電界強度Ｅａとなるようにしてある。このように設定した上で、時間ｔ１で通信を開始させたときの受信電界強度が、図３に示す値Ａであるとする。この値Ａから、受信電界強度の変化特性Ｅｗとして、時間ｔ２になるまでの間に、比較的急激に低下し、受信電界強度Ｅａ以下且つ受信電界強度Ｅth以上の範囲内（図３に斜線を付して示す範囲）になると、その範囲になってレベルが判断された時点で、その範囲内の値Ｂが検出される。この値Ｂが検出されると、アラーム音の出力などのアラーム処理が行われる。このアラーム音の出力があると、端末の利用者は受信状態の急激な低下があったことを認識し、受信レベルを低下させる障害を除く対処を行うことで、例えば図３に示す値Ｄのように受信電界強度が再び高くなり、良好に無線通信できる状態が継続的に確保される。受信レベルを低下させる障害を除く対処としては、例えば端末の持ち方を変えたり、或いは、現在位置を若干変えるなどの対処が想定される。何も対処をしない場合には、そのまま受信レベルが低下して、例えば図３に示す最低の受信電界強度Ｅth以下の値Ｃとなってしまう可能性があるが、本例の場合にはそのようなことが有効に回避できる。
【００２９】
また、特に本例の場合には、通信の開始からある一定時間が経過するまでの間での、比較的急激な受信レベルの低下がある場合にだけアラーム処理を行うようにしたので、端末の持ち方などの比較的容易に対処が可能な場合にだけアラーム処理が行われることになり、通信開始時における無線通信不良での通話状況の悪化を効果的に阻止できる。
【００３０】
次に、本発明の第２の実施の形態を、図４〜図１１を参照して説明する。この第２の実施の形態に対応した図４〜図１１において、上述した第１の実施の形態で説明した図１〜図３に対応する部分には同一符号を付す。
【００３１】
図４は、本例の携帯無線端末である携帯電話端末の構成例を示した図である。基本的な構成については、既に説明した図１に示した構成と同じであり、本例においては、図４に示すように、アンテナ近傍センサ４０を備える点が異なる。このアンテナ近傍センサ４０は、アンテナ１１の配置位置の近傍での、端末利用者などの接触を検出する接触検出部として機能するセンサであり、そのセンサ４０の検出データを、中央制御ユニット３１が判断する。
【００３２】
図５のフローチャートは、本例におけるアラーム処理例を示したものである。図５のフローチャートに従って説明すると、まず中央制御ユニット３１は、この端末を使用して基地局などとの間で無線電話回線を開いて通信（通話）を開始させたか否か判断する（ステップＳ１１）。
【００３３】
通信が開始されない状態では、本例のアラーム発生処理は開始されない。そして、通信が開始されると外部アンテナを使用した通信状態であるか否か判断され（ステップＳ１２）、その判断で外部アンテナ使用中であると判断した場合には、本例のアラーム発生処理は開始されない。
【００３４】
端末に備えられたアンテナ１１を使用した通信が開始されたと判断した場合には、予め決められた時間（例えば１０秒）をカウントするタイマをスタートさせる（ステップＳ１３）。そして、受信レベル検出部３６で検出した受信電界強度を、中央制御ユニット３１が判断し、予め設定された基準となる受信電界強度Ｅａ以上か否か判断する（ステップＳ１４）。基準となる受信電界強度Ｅａの設定レベルについては後述するが、本例においては、基地局からの信号を正しく受信できる最低限の受信電界強度Ｅthよりの高いレベルに設定してある。ここで、既に受信電界強度が受信電界強度Ｅａより低い場合には、本例のアラーム処理から抜ける。
【００３５】
基準となる受信電界強度Ｅａよりも受信レベルが高い場合には、タイマのカウント時間が設定された時間ｔ２（この時間ｔ２は例えば通信開始から１０秒などの図３で説明した時間）を経過したか否か判断し、時間ｔ２を経過した場合には、本例のアラーム処理から抜ける（ステップＳ１５）。
【００３６】
通信開始から時間ｔ２が経過していない場合には、検出される受信レベルが、基準となる受信電界強度Ｅａ以下で、受信に必要な最低の受信電界強度Ｅth以上であるか否か判断する（ステップＳ１６）。ここで受信電界強度Ｅａ以下且つ受信電界強度Ｅth以上の範囲内にない場合には、ステップＳ１５の判断に戻り、時間ｔ２が経過するまで処理が繰り返される。
【００３７】
ここまでは、第１の実施の形態で説明した図２のフローチャートと同じである。そして本例においては、ステップＳ１６で受信電界強度Ｅａ以下且つ受信電界強度Ｅth以上の範囲内にあることが検出されると、アンテナ近傍センサ４０での検出動作をオンさせ（ステップＳ２１）、そのセンサ４０で何らかの接近又は接触を検出したか否か判断する（ステップＳ２２）。接触を検出しない場合には、ステップＳ１５の判断に戻る。
【００３８】
そして、ステップＳ２２で接触を検出した場合には、アラーム信号を発生させる（ステップＳ１７）。ステップＳ１７でアラーム信号が出力されると、そのアラーム信号に基づいて、アラーム発生部３５でアラーム音の出力などのアラーム処理が行われる。
【００３９】
なお、図５のフローチャートでは、タイマを起動させて時間ｔ２が経過するまで処理を行うにしたが、通話開始から本例のフローチャートの処理が行われる時間の制限を無くすようにしてもよい。即ち、図５のフローチャートに示したステップＳ１３でのタイマスタート処理と、ステップＳ１５でのタイムアウト処理を除くようにして、通信中には、常時、アンテナ近傍センサ４０での接触検出がある場合に、アラーム処理が行われるようにしてもよい。この場合、受信電界強度が、受信電界強度Ｅａ以上となったときには、アンテナ近傍センサ４０をオフさせるようにして、受信電界強度が低い場合だけ、アンテナ近傍センサ４０を作動させるようにすれば、アンテナ近傍センサ４０の作動による消費電力を低く抑えることができる。或いは、アンテナ近傍センサ４０を常時作動させるようにしてもよい。
【００４０】
ここで、アンテナ近傍センサ４０の具体的な構成例を、図６以降を参照して説明する。図６は、本例の携帯電話端末１０が備えるアンテナ１１として、端末を構成する筐体の上端に配置されて、筐体の上部に伸びるホイップアンテナを使用した場合の例である。この場合には、端末１０のアンテナ１１取付部の周囲に、リング状にセンサ素子４１を配置して、そのセンサ素子４１での導電率などの電気的な特性の変化で、センサ素子４１に接触があったことを検出して、アンテナ近傍センサ４０として機能するようにしたものである。センサ素子４１として、導電センサの代わりに容量センサを配置して、容量値の変化による電気的な特性の変化で、センサ部に接近又は接触があったことを検出して、アンテナ近傍センサ４０として機能するようにしてもよい。センサ素子４１として、インピーダンスセンサで漏洩電流を検出してもよい。あるいはセンサ素子４１として規定以上の誘導電圧・電流を検出するセンサを使用しても構わない。また、センサ素子４１の配置位置は一例であり、アンテナ１１取付部の近傍でれば、その他の位置でもよい。
【００４１】
図７は、アンテナとして、携帯電話端末１０を構成する筐体内に内蔵されたアンテナ１１′を使用した場合の例であり、端末１０を構成する筐体の上端部を示してある。この例では、内蔵アンテナ１１′がアンテナ取付基板５０に取付てあり、その基板上に複数のセンサ素子４２を配置してある。センサ素子４２としては、例えば赤外線光を発光する発光部と、赤外線光を受光する受光部とを組み合わせたセンサを使用する。但し、発光部からの光は、直接的には受光部には入射しない構成としてある。そして、図７に示したアンテナ配置位置の近傍の筐体として、赤外線光を透過させる樹脂で構成させる。このように構成したことで、図７に示したアンテナ配置位置の近傍の筐体を、端末の利用者の手が接触することがあると、その接触で発光部からの赤外線信号が反射して、受光部で受光されて、赤外線信号の受光光量が増加し、接近又は接触を検出できる。
【００４２】
なお、端末本体を構成する筐体として、可視光を透過させる樹脂で構成させた場合には、センサ素子４２を構成する発光部及び受光部として、可視光を発光及び受光させる素子でよい。また、図７の例では、アンテナの配置位置が端末の上端である場合を示したが、例えば端末の下端側にアンテナが配置される場合には、センサ素子４２の配置位置も対応して変える必要がある。また、センサ素子４２として、先に説明した導電センサなどの電気的な特性から接触を検出するセンサを使用してもよい。
【００４３】
図７の例では、センサ素子４２を基板５０上に配置した例としたが、アンテナ１１′の近傍であれば、その他の位置でもよい。例えば、図８に端末１０の上端を断面で示すように、アンテナ１１′が取り付けられた基板５０の上に１つのセンサ素子４２を配置し、別のセンサ素子４２を筐体１０ａの裏面に配置するようにしてもよい。
【００４４】
また、例えば図９に示すように、内蔵アンテナ１１′を使用した場合でも、そのアンテナ配置位置の近傍の筐体の表面に、センサ素子４３を配置するようにしてもよい。
【００４５】
また、例えば図１０に示すように、赤外線信号の発光及び受光によるセンサ素子４２を筐体内部に配置した場合に、その赤外線信号が筐体１０ａの内面で反射するのを防止する反射防止膜５２を、筐体１０ａの内面に貼り付けるようにして、筐体内面での反射による接触検出の誤動作を防止する構成としてもよい。また、筐体１０ａ本体に反射防止効果のある材料を使用したり、表面処理を施しても構わない。
【００４６】
さらに、例えば図１１に示すように、携帯電話端末１０を構成する筐体の表面側に通話用のスピーカ１９及びマイクロフォン２０が配置されている場合に、その表面側とは反対側の面だけで、内蔵アンテナ１１′の近傍での接触を検出する構成としてもよい。図１１の例では、基板５０上に遮蔽板５１を直立させて固定させ、その直立した遮蔽板５１の裏面側に、センサ素子４２を配置して、検出感度が表面側にはないようにしてある。
【００４７】
この図１１に示すように、通話用のスピーカ１９及びマイクロフォン２０が配置されている面での接触を検出しない構成としたことで、例えば通話時に端末利用者の頭部が通話用のスピーカ１９に近接することがあっても、そのことが検出されてアラーム処理がされることがなく、本来検出が必要な接触だけを確実に検出できるようになる。
【００４８】
なお、ここまで説明した各実施の形態では、受信状況やアンテナ近傍の接触状態に基づいたアラーム処理を常時行うものとしたが、例えば、端末の利用者によるモード設定で、受信状況アラームのオン・オフの設定や、アンテナ近傍の接触検出アラームのオン・オフの設定ができるようにしてもよい。
【００４９】
また、ここまで説明した各実施の形態では、無線基地局と無線通信を行う携帯電話端末に適用した例としたが、本発明は、無線信号を受信するその他の携帯通信端末にも適用可能である。例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）用の基地局（アクセスポイント）と無線通信を行う携帯用の無線通信端末に、同様の構成を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施の形態による端末の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態によるアラーム発生処理例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態による受信電界強度の例を示す説明図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態による端末の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態によるアラーム発生処理例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態によるセンサ配置例（ホイップアンテナの例）を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態によるセンサ配置例（内蔵アンテナの例）を示す部分斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態によるセンサ配置例（センサ内蔵型）を示す断面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態によるセンサ配置例（センサ外付け型）を示す断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態によるセンサ配置例（反射防止膜配置例）を示す断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態によるセンサ配置例（遮蔽板配置例）を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１１，１１′…アンテナ、１２…アンテナ切替えスイッチ、１３…外部アンテナ端子、１４…デュープレクサ、１５…受信部、１６…データ処理部、１７…デジタル／アナログ変換器、１８…アンプ、１９…スピーカ、２０…マイクロフォン、２１…アンプ、２２…アナログ／デジタル変換器、３１…中央制御ユニット、３２…メモリ、３３…操作キー、３４…表示部、３５…アラーム発生部、３６…受信レベル検出部、４０…アンテナ近傍センサ、４１，４２，４３…センサ素子、５０…アンテナ取付基板、５１…遮蔽板、５２…反射防止膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006352696.tif 000008
【図７】
2006352696.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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