(57)【要約】【課題】  製品検査の段階で局部発振回路の局部発振周波数の検査を容易に行えるようにする。【解決手段】  局部発振回路１０を含む無線通信用の回路を備えたプリント基板１１に、引き出しパターン１３を形成し、その一端をカップリングコンデンサ１５を介して局部発振回路１０の出力部Ａに接続し、また引き出しパターンの他端をコネクタ１２の検査用端子１２ａに接続して、局部発振回路１０の局部発振信号を検査用端子１２ａから出力させるようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
局部発振回路を含む無線通信用の回路を備えたプリント基板がケースの内部に設置され、前記無線通信用の回路と前記ケースの外部とがコネクタを介して入出力接続される無線通信機器であって、
前記コネクタは、前記局部発振回路を検査するための検査用端子を有しており、
前記プリント基板には、前記局部発振回路の局部発振信号を前記検査用端子から出力させる出力手段が備えられていることを特徴とする無線通信機器。
【請求項２】
前記出力手段は、前記プリント基板に形成された引き出しパターンを有し、この引き出しパターンは、前記局部発振回路の出力部と容量結合により結線されていることを特徴とする請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項３】
前記出力手段は、前記局部発振回路の発振周波数をダウンコンバートするダウンコンバート回路を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信機器。
【請求項４】
前記検査用端子を介して外部から前記ダウンコンバート回路に給電が行われることを特徴とすることを特徴とする請求項３に記載の無線通信機器。
【請求項５】
前記ダウンコンバート回路からコンデンサを介して前記検査用端子に前記ダウンコンバートされた信号が出力され、前記検査用端子からチョークコイルを介して前記ダウンコンバート回路に給電が行われることを特徴とする請求項４に記載の無線通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機器に関し、特に無線通信機器に備えられた局部発振回路の検査を行えるように構成された無線通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信機器には局部発振回路が備えられている。この局部発振回路の周波数精度が要求される機器においては、周波数が規格外となった場合に無線性能を満足できなくなったり、性能に問題なくても不安定な発振状態であり温度変化により発振停止となる可能性もある。このため、局部発振回路の局部発振周波数を検査する必要がある。なお、局部発振信号の検査を行うものとしては、例えば、特許文献１に示されるものがある。
【０００３】
従来、このような検査は、無線通信用の回路を構成する電子部品等が設けられたプリント基板をケース内に封入する前に行われる。すなわち、製品前に局部発振回路の局部発振周波数の検査が行われる。
【特許文献１】特開２００４−２３９７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したような製品前の検査ではなく、プリント基板をケース内に封入し製品検査（製品出荷時の検査）の段階で、局部発振回路の局部発振周波数の検査を行う必要がある場合、上記した製品前の検査のようにプリント基板上の電子部品や導体パターンを直接接触にて触れることができないため、周波数の変動について測定が困難である。この場合、外部から非接触で局部発振回路からの漏れ電波を拾ってその検査を行うことが考えられるが、そのためには、局部発振回路からの漏れ電波を、外部に大きな高ゲインのアンテナと高ゲインアンプを設けて測定しなければならない。但し、局部発振回路からの漏れ電波は、他の機器への電磁妨害防止の観点から可能なかぎり低く抑えなければならないと決まっており、機器によっては局部発振回路全体をシールド板で覆ってしまう場合もあり、現実的に外部で電波の漏れを拾うことは大変困難である。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みたもので、製品検査の段階で局部発振回路の局部発振周波数の検査を容易に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、局部発振回路を含む無線通信用の回路を備えたプリント基板がケースの内部に設置され、無線通信用の回路とケースの外部とがコネクタを介して入出力接続される無線通信機器であって、コネクタは、局部発振回路を検査するための検査用端子を有しており、プリント基板には、局部発振回路の局部発振信号を検査用端子から出力させる出力手段が備えられていることを特徴としている。
【０００７】
この発明によれば、検査時にコネクタの検査用端子から局部発振回路の局部発振信号を出力させることができるので、プリント基板がケースの内部に設置された製品検査の段階で、局部発振回路の局部発振周波数の検査を容易に行うことができる。
【０００８】
この場合、具体的には、請求項２に記載の発明のように、局部発振回路の出力部と容量結合により結線された引き出しパターンを用いることにより、局部発振回路の局部発振信号をコネクタの検査用端子から出力させることができる。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明のように、局部発振回路の発振周波数をダウンコンバートするダウンコンバート回路を有するようにすれば、局部発振回路の発振周波数が高い場合であっても、その検査を容易に行うことができる。
【００１０】
この場合、請求項４に記載の発明のように、検査用端子を介して外部からダウンコンバート回路に給電が行われるようにすれば、検査時にのみダウンコンバート回路を動作させるようにすることができる。具体的には、請求項５に記載の発明のように、ダウンコンバート回路からコンデンサを介して検査用端子にダウンコンバートされた信号が出力され、検査用端子からチョークコイルを介してダウンコンバート回路に給電が行われるようにすればよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１実施形態）
図１に、本発明の第１実施形態に係る無線通信機器の構成を示す。この無線通信機器は、受信機として機能するもので、例えば、車両のタイヤ内の空気の圧力や温度を検出してその情報を車両側に送信するセンサ送信機から送信された信号を受信する車体側の受信機として用いることができる。
【００１２】
この無線通信機器は、局部発振回路１０を含む無線通信用の回路を備えたプリント基板１１と、無線通信用の回路と外部との入出力接続を行うコネクタ１２とを備えている。局部発振回路１０を含む無線通信用の回路は、プリント基板１１に形成された配線パターンや各種電子部品から構成されているが、図１には、無線通信用の回路のうち局部発振回路１０のみが図示されている。なお、局部発振回路１０からは図中の矢印で示すように局部発振信号が、無線通信を行うための回路に出力される。
【００１３】
コネクタ１２は、無線通信用の回路の入出力を行う端子とは別に、検査用端子１２ａを有している。この検査用端子１２ａは、当該無線通信機器の通常使用時には使用しない空き端子である。
【００１４】
プリント基板１１には、引き出しパターン（銅箔パターン）１３が形成されており、その一端と検査用端子１２ａとがリード１４で接続されている。引き出しパターン１３は、特性インピーダンスのパターン、すなわち入出力のマッチング用のインピーダンスにあう特定インピーダンスのパターンとなっている。また、引き出しパターン１３の他端は、カップリングコンデンサ１５の一端に接続されている。カップリングコンデンサ１５の他端は、局部発振回路１０の出力部Ａに接続されている。つまり、引き出しパターン１３は、局部発振回路１０の出力部Ａと容量結合により結線されている。なお、その容量値は、局部発振回路１０の局部発振周波数に対してある程度高インピーダンスになる値とすることが望ましい。高インピーダンスとすることで、局部発振回路１０の負荷インピーダンスの変動を抑えつつコネクタ１２まで引き延ばした引き出しパターン１３により外部で周波数の測定が可能となる。
【００１５】
上記したプリント基板１１は、図２に示すように、ケース１６の内部に設置される、つまりケース１６内に封入される。なお、図２では、局部発振回路１０、引き出しパターン１３、カップリングコンデンサ１５等が、模式的に示されているが、それらは、実際には、他の電子部品等との関係でプリント基板１１上の適所に適宜配置されている。
【００１６】
図２に示すようにプリント基板１１をケース１６内に封入した状態で、製品検査が行われる。この製品検査を行う場合、コネクタ１２に検査装置側コネクタ２０を取り付け、検査装置側コネクタ２０から無線通信機器を検査するために信号の入出力を行う。また、局部発振回路１０の局部発振周波数の検査を行うために、コネクタ１２の検査用端子１２ａからワイヤ２１を引き出し、その先にスペクトルアナライザや周波数カウンタといった周波数測定器２２を接続する。
【００１７】
このように、局部発振回路１０の出力部Ａとカップリングコンデンサ１５で容量結合された引き出しパターン１３を介しコネクタ１２の検査用端子１２ａから局部発振回路１０の局部発振信号を出力させることで、製品検査の段階で局部発振回路１０の局部発振周波数を容易に検査することができる。
【００１８】
（第２実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る無線通信機器の構成を図３に示す。上記した第１実施形態のように、局部発振回路１０の局部発振信号をワイヤ２１で外部に引き出す場合、その周波数が低い場合は問題はないが、周波数が数百ＭＨｚ帯以上の高いものになると、インピーダンス整合が重要になり、単純にパターンでの引き出しや同軸ケーブルを使わないワイヤの引き出しでは、インピーダンスアンマッチとなり必ずしも十分な出力レベルが得られず、周波数測定ができない場合がある。
【００１９】
そこで、この第２実施形態では、図３に示すように、局部発振回路１０の発振周波数をダウンコンバート（Ｎ分周）するダウンコンバート回路１７を、引き出しパターン１３とコネクタ１２との間に設けている。このように、ダウンコンバート回路１７で１度、低い周波数にダウンコンバートすることで、局部発振回路１０の発振周波数が高くても、第１実施形態と同様、周波数測定を行うことができる。
【００２０】
なお、ダウンコンバート回路１７は、製品検査時にのみ動作させ、無線通信機器の通常使用時には動作させる必要のないものである。したがって、ダウンコンバート回路１７の動作用の電源を製品検査時にのみ供給できるようにするのが好ましい。このため、この実施形態では、検査装置側からダウンコンバート回路１７に給電を行うようにしている。具体的には、ダウンコンバート用電源２３がチョークコイル２４を介して検査用コネクタ１２からのワイヤ２１に接続され、そのワイヤ２１がＤＣカット用のコンデンサ２５を介して周波数測定器２２に接続される。また、無線通信機器側では、ダウンコンバート回路１７からＤＣカット用のコンデンサ１８を介してコネクタ１２の検査用端子１２ａにダウンコンバートされた信号が出力され、検査用端子１２ａからチョークコイル１９を介してダウンコンバート回路１７に給電が行われる。
【００２１】
このことにより、ダウンコンバート回路１７でダウンコンバートされた局部発振信号が、ＤＣカット用のコンデンサ１８を介してコネクタ１２の検査用端子１２ａから出力され、さらに検査用コネクタ１２、ワイヤ２１、ＤＣカット用のコンデンサ２５を介して周波数測定器２２に出力される。また、ダウンコンバート用電源２３からチョークコイル２４、検査用コネクタ１２、コネクタ１２の検査用端子１２ａ、チョークコイル１９を介してダウンコンバート回路１７に給電が行われる。
【００２２】
（他の実施形態）
局部発振回路１０の局部発振信号を検査用端子１２ａから出力させる出力手段として、上記した第１実施形態では、カップリングコンデンサ１５と引き出しパターン１３を設けたものを示し、第２実施形態では、それに加えてダウンコンバート回路１７、ＤＣカット用のコンデンサ１８およびチョークコイル１９を設けたものを示したが、プリント基板１１にダミーパターンアンテナを設け、局部発振回路１０からの局部発振信号をダミーパターンアンテナで拾ってコネクタ１２の検査用端子１２ａから出力させるようにしてもよい。
【００２３】
また、無線通信機器としては、上記した第１、第２実施形態に示す構成のものに限らず、局部発振回路を含む無線通信用の回路を備えたプリント基板がケースの内部に設置され、無線通信用の回路とケースの外部とがコネクタを介して入出力接続される無線通信機器であれば、他の構成のものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る無線通信機器の構成を示す図である。
【図２】図１に示す無線通信機器について製品検査を行う状態を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る無線通信機器の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００２５】
１０…局部発振回路、１１…プリント基板、１２…コネクタ、１２ａ…検査用端子、１３…引き出しパターン、１５…カップリングコンデンサ、１６…ケース、１７…ダウンコンバート回路、１８…ＤＣカット用のコンデンサ、１９…チョークコイル。
【図１】
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【図２】
2006245775.tif 000004
【図３】
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