(57)【要約】【課題】  一対のキャビネットがヒンジ機構により互いに連結された折り畳み式携帯機器において、大きな衝撃力が加わったときにヒンジユニットがヒンジ機構から抜け出ることを防止する。【解決手段】  本発明に係る折り畳み式携帯機器において、ヒンジ機構は、一方のキャビネットに突設された第１円筒片33と、他方のキャビネットに突設された第２円筒片及び第３円筒片とを具え、第２円筒片から第１円筒片33に向かってヒンジユニットが嵌入されている。該ヒンジユニットは一対の弾性係止片62、62を具え、該弾性係止片の頭部が第１円筒片33の端面33aに係合している。そして、第１円筒片33の端面33aには凸部38が形成されており、該凸部38によって、第３円筒片を構成する円弧状片36が弾性係止片62、62の頭部を押圧することを阻止する。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のキャビネット(１)(２)がヒンジ機構(３)により互いに連結されてヒンジ軸を中心として開閉可能であり、ヒンジ機構(３)は、一方のキャビネット(１)に突設されてヒンジ軸上に位置する第１円筒片(33)と、他方のキャビネット(２)に突設されてヒンジ軸上に位置する第２円筒片(31)及び第３円筒片(30)とを具え、第１円筒片(33)の両側に第２円筒片(31)及び第３円筒片(30)が配備され、第２円筒片(31)から第１円筒片(33)に向かってヒンジユニット(６)が嵌入されて、両円筒片(33)(31)が互いに相対回転可能に連結され、ヒンジユニット(６)は、ヒンジ軸に向かって弾性変形可能な複数の弾性係止片(62)(62)を具え、ヒンジ軸から離間する方向の弾性復帰力によって各弾性係止片(62)(62)の頭部が第１円筒片(33)の端面(33a)に係合し、ヒンジユニット(６)に抜け止めが施されている折り畳み式携帯機器において、前記第１円筒片(33)の端面(33a)には、両キャビネット(１)(２)を許容限度以上に開くことによって前記第３円筒片(30)が前記弾性係止片(62)(62)の頭部に接近する過程で、該第３円筒片(30)を受け止める凸部(38)が形成されていることを特徴とする折り畳み式携帯機器。
【請求項２】
一対のキャビネット(１)(２)がヒンジ機構(３)により互いに連結されてヒンジ軸を中心として開閉可能であり、ヒンジ機構(３)は、一方のキャビネット(１)に突設されてヒンジ軸上に位置する第１円筒片(33)と、他方のキャビネット(２)に突設されてヒンジ軸上に位置する第２円筒片(31)及び第３円筒片(30)とを具え、第１円筒片(33)の両側に第２円筒片(31)及び第３円筒片(30)が配備され、第２円筒片(31)から第１円筒片(33)に向かってヒンジユニット(６)が嵌入されて、両円筒片(33)(31)が互いに相対回転可能に連結され、ヒンジユニット(６)は、ヒンジ軸に向かって弾性変形可能な複数の弾性係止片(62)(62)を具え、ヒンジ軸から離間する方向の弾性復帰力によって各弾性係止片(62)(62)の頭部が第１円筒片(33)の端面(33a)に係合し、ヒンジユニット(６)に抜け止めが施されている折り畳み式携帯機器において、前記第１円筒片(33)の端面(33a)には、前記弾性係止片(62)(62)の頭部を包囲する周壁(39)が突設されていることを特徴とする折り畳み式携帯機器。
【請求項３】
一対のキャビネット(１)(２)がヒンジ機構(３)により互いに連結されてヒンジ軸を中心として開閉可能であり、ヒンジ機構(３)は、一方のキャビネット(１)に突設されてヒンジ軸上に位置する第１円筒片(33)と、他方のキャビネット(２)に突設されてヒンジ軸上に位置する第２円筒片(31)及び第３円筒片(30)とを具え、第１円筒片(33)の両側に第２円筒片(31)及び第３円筒片(30)が配備され、第２円筒片(31)から第１円筒片(33)に向かってヒンジユニット(６)が嵌入されて、両円筒片(33)(31)が互いに相対回転可能に連結され、ヒンジユニット(６)は、ヒンジ軸に向かって弾性変形可能な複数の弾性係止片(62)(62)を具え、ヒンジ軸から離間する方向の弾性復帰力によって各弾性係止片(62)(62)の頭部が第１円筒片(33)の端面(33a)に係合し、ヒンジユニット(６)に抜け止めが施されている折り畳み式携帯機器において、前記弾性係止片(62)(62)は、両キャビネット(１)(２)を許容限度以上に開くことによって前記第３円筒片(30)が前記弾性係止片(62)(62)の頭部に接近する方向に対し、平行若しくは略平行な方向には弾性変形が困難な形状を有していることを特徴とする折り畳み式携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み式携帯電話機の如く一対のキャビネットがヒンジ機構により互いに連結されてヒンジ機構のヒンジ軸を中心として開閉可能な折り畳み式携帯機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
折り畳み式携帯電話は、図１２及び図１３に示す如く、操作側キャビネット(１)と表示側キャビネット(２)を具え、両キャビネット(１)(２)がヒンジ機構(３)により互いに連結されてヒンジ機構(３)のヒンジ軸を中心として開閉可能となっている(特許文献１参照)。
ヒンジ機構(３)は、図２に示す如く、操作側キャビネット(１)に突設されてヒンジ軸上に中心軸を有する第１円筒片(33)と、表示側キャビネット(２)に突設されてヒンジ軸上に中心軸を有する第２円筒片(31)及び第３円筒片(30)とを具え、第１円筒片(33)の両側に第２円筒片(31)及び第３円筒片(30)が配備され、第２円筒片(31)から第１円筒片(33)に向かってヒンジユニット(６)が嵌入されて、両円筒片(33)(31)がヒンジ軸を中心として互いに相対回転可能に連結されている。
【０００３】
ヒンジユニット(６)は、図３及び図４に示す如く、本体(61)の先端部に、互いに接近する方向に弾性変形可能な一対の弾性係止片(62)(62)を具えており、該弾性係止片(62)(62)の頭部が、図１４に示す如く第１円筒片(33)の端面(33a)に係合して、ヒンジユニット(６)に抜け止めが施されている。
【特許文献１】特開２００３−３５３０９号公報［F16C11/04］
【特許文献２】実開平６−９１８０号公報［H05K5/03］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の折り畳み式携帯電話機においては、例えば誤って床面に落下させた場合に、図１２及び図１３に示す如く、表示側キャビネット(２)に対して開き方向の大きな衝撃力が加わって、操作側キャビネット(１)と表示側キャビネット(２)が許容限度以上に開かれる虞がある。
この場合、操作側キャビネット(１)の端部と表示側キャビネット(２)の端部とが互いに接触し、その接触状態からその接触点を基点として更に両キャビネット(１)(２)が開かれるので、操作側キャビネット(１)に突設された第１円筒片(33)と表示側キャビネット(２)に突設された第３円筒片(30)とが互いに芯ずれを起こす方向に変位することとなる。
【０００５】
この結果、図１４に示す如く、表示側キャビネット(２)の第３円筒片(30)が、操作側キャビネット(１)の第１円筒片(33)の端面(33a)に沿って移動し、ヒンジユニット(６)の弾性係止片(62)(62)の頭部に接近して、場合によっては該頭部を押圧するので、これによって弾性係止片(62)(62)が弾性変形し、第１円筒片(33)の端面(33a)との係合が外れて、ヒンジユニット(６)が円筒片(33)(31)から抜け出る問題があった。
【０００６】
そこで本発明の目的は、落下等によって大きな衝撃力が加わったとしてもヒンジ機構からヒンジユニットが抜け出る虞のない折り畳み式携帯機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る第１の折り畳み式携帯機器においては、一対のキャビネット(１)(２)がヒンジ機構(３)により互いに連結されてヒンジ軸を中心として開閉可能であり、ヒンジ機構(３)は、一方のキャビネット(１)に突設されてヒンジ軸上に位置する第１円筒片(33)と、他方のキャビネット(２)に突設されてヒンジ軸上に位置する第２円筒片(31)及び第３円筒片(30)とを具え、第１円筒片(33)の両側に第２円筒片(31)及び第３円筒片(30)が配備され、第２円筒片(31)から第１円筒片(33)に向かってヒンジユニット(６)が嵌入されて、両円筒片(33)(31)が互いに相対回転可能に連結されている。ヒンジユニット(６)は、ヒンジ軸に向かって弾性変形可能な複数の弾性係止片(62)(62)を具え、ヒンジ軸から離間する方向の弾性復帰力によって各弾性係止片(62)(62)の頭部が第１円筒片(33)の端面(33a)に係合し、ヒンジユニット(６)に抜け止めが施されている。
そして、前記第１円筒片(33)の端面(33a)には、両キャビネット(１)(２)を許容限度以上に開くことによって前記第３円筒片(30)が前記弾性係止片(62)(62)の頭部に接近する過程で、第３円筒片(30)を受け止める凸部(38)が形成されている。
【０００８】
上記本発明の折り畳み式携帯機器において、落下などによって大きな衝撃力が加わり、両キャビネット(１)(２)が許容限度以上に開かれた場合、前記他方のキャビネット(２)に突設された第３円筒片(30)が、前記一方のキャビネット(１)の第１円筒片(33)の端面(33a)に沿って移動し、ヒンジユニット(６)の弾性係止片(62)(62)の頭部に接近するが、その途中で該端面(33a)に突設された凸部(38)に当たって、それ以上の移動が阻止される。従って、第３円筒片(30)がヒンジユニット(６)の弾性係止片(62)(62)を係合解除方向に押圧することはなく、よってヒンジユニット(６)がヒンジ機構(３)から抜け出ることはない。
【０００９】
本発明に係る第２の折り畳み式携帯機器においては、一対のキャビネット(１)(２)がヒンジ機構(３)により互いに連結されてヒンジ軸を中心として開閉可能であり、ヒンジ機構(３)は、一方のキャビネット(１)に突設されてヒンジ軸上に位置する第１円筒片(33)と、他方のキャビネット(２)に突設されてヒンジ軸上に位置する第２円筒片(31)及び第３円筒片(30)とを具え、第１円筒片(33)の両側に第２円筒片(31)及び第３円筒片(30)が配備され、第２円筒片(31)から第１円筒片(33)に向かってヒンジユニット(６)が嵌入されて、両円筒片(33)(31)が互いに相対回転可能に連結されている。ヒンジユニット(６)は、ヒンジ軸に向かって弾性変形可能な複数の弾性係止片(62)(62)を具え、ヒンジ軸から離間する方向の弾性復帰力によって各弾性係止片(62)(62)の頭部が第１円筒片(33)の端面(33a)に係合し、ヒンジユニット(６)に抜け止めが施されている。
そして、前記第１円筒片(33)の端面(33a)には、前記弾性係止片(62)(62)の頭部を包囲する周壁(39)が突設されている。
【００１０】
上記本発明の折り畳み式携帯機器において、落下などによって大きな衝撃力が加わり、両キャビネット(１)(２)が許容限度以上に開かれた場合、前記他方のキャビネット(２)に突設された第３円筒片(30)は、前記一方のキャビネット(１)の第１円筒片(33)の周壁(39)の端面に沿って移動し、ヒンジユニット(６)の弾性係止片(62)(62)の頭部に接触することはない。従って、第３円筒片(30)がヒンジユニット(６)の弾性係止片(62)(62)を係合解除方向に押圧することはなく、よってヒンジユニット(６)がヒンジ機構(３)から抜け出ることはない。
【００１１】
本発明に係る第３の折り畳み式携帯機器においては、一対のキャビネット(１)(２)がヒンジ機構(３)により互いに連結されてヒンジ軸を中心として開閉可能であり、ヒンジ機構(３)は、一方のキャビネット(１)に突設されてヒンジ軸上に位置する第１円筒片(33)と、他方のキャビネット(２)に突設されてヒンジ軸上に位置する第２円筒片(31)及び第３円筒片(30)とを具え、第１円筒片(33)の両側に第２円筒片(31)及び第３円筒片(30)が配備され、第２円筒片(31)から第１円筒片(33)に向かってヒンジユニット(６)が嵌入されて、両円筒片(33)(31)が互いに相対回転可能に連結されている。ヒンジユニット(６)は、ヒンジ軸に向かって弾性変形可能な複数の弾性係止片(62)(62)を具え、ヒンジ軸から離間する方向の弾性復帰力によって各弾性係止片(62)(62)の頭部が第１円筒片(33)の端面(33a)に係合し、ヒンジユニット(６)に抜け止めが施されている。
そして、前記弾性係止片(62)(62)は、両キャビネット(１)(２)を許容限度以上に開くことによって前記第３円筒片(30)が前記弾性係止片(62)(62)の頭部に接近する方向に対し、平行若しくは略平行な方向には弾性変形が困難な形状を有している。
【００１２】
上記本発明の折り畳み式携帯機器において、落下などによって大きな衝撃力が加わり、両キャビネット(１)(２)が許容限度以上に開かれた場合、前記他方のキャビネット(２)に突設された第３円筒片(30)が、前記一方のキャビネット(１)の第１円筒片(33)の端面(33a)に沿って移動し、ヒンジユニット(６)の弾性係止片(62)(62)の頭部を押圧することになるが、弾性係止片(62)(62)は、その方向には弾性変形が困難な形状を有しているので、弾性変形量は僅かなものである。従って、弾性係止片(62)(62)の第１円筒片(33)に対する係合が解除されるには至らず、よってヒンジユニット(６)がヒンジ機構(３)から抜け出ることはない。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る折り畳み式携帯機器によれば、落下等によって大きな衝撃力が加わったとしてもヒンジユニットがヒンジ機構から抜け出る虞はない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を折り畳み式携帯電話機に実施した形態につき、図面に沿って具体的に説明する。
本発明に係る折り畳み式携帯電話機は、図１に示す如く、複数の操作キー(11)を具えた操作側キャビネット(１)と、ディスプレイ(21)を具えた表示側キャビネット(２)とを具え、両キャビネット(１)(２)がヒンジ機構(３)によって互いに開閉可能に連結されている。又、操作側キャビネット(１)には送話部(12)が設けられ、表示側キャビネット(２)には受話部(22)が設けられている。
【００１５】
図２に示す如く、操作側キャビネット(１)は、背面側キャビネット半体(13)と内面側キャビネット半体(14)から構成され、その内部にキー基板(４)が収容されている。又、背面側キャビネット半体(13)の背面にはバッテリーパック(15)が装着される。
一方、表示側キャビネット(２)は、内面側キャビネット半体(23)と背面側キャビネット半体(24)から構成され、その内部にディスプレイ基板(５)が収容される。ディスプレイ基板(５)は、フレキシブルリード(51)を介して、キー基板(４)と接続される。又、背面側キャビネット半体(24)の背面には化粧パネル(25)が固定される。
【００１６】
ヒンジ機構(３)は、操作側キャビネット(１)の内面側キャビネット半体(14)に突設された第１円筒片(33)と、表示側キャビネット(２)の背面側キャビネット半体(24)に突設された第２円筒片(31)と、表示側キャビネット(２)の内面側キャビネット半体(23)に突設された第１円弧状片(35)並びに内面側キャビネット半体(23)に取り付けられた第２円弧状片(36)からなる第３円筒片(30)と、表示側キャビネット(２)の背面側キャビネット半体(24)に突設された第４円筒片(32)と、操作側キャビネット(１)の内面側キャビネット半体(14)に突設された第３円弧状片(37)並びに背面側キャビネット半体(13)に突設された第４円弧状片(371)からなる第５円筒片(34)とを具え、これらの円筒片(33)(31)(30)(32)(34)は同軸上に配備されている。
そして、表示側キャビネット(２)の第２円筒片(31)から操作側キャビネット(１)の第１円筒片(33)に向かってヒンジユニット(６)が嵌入すると共に、表示側キャビネット(２)の第４円筒片(32)から操作側キャビネット(１)の第５円筒片(34)に向かってヒンジユニット(６)が嵌入している。
表示側キャビネット(２)に突設された第３円筒片(30)の内部には、前記フレキシブルリード(51)が螺旋状に巻かれた状態で収容される。
【００１７】
ヒンジユニット(６)は、図３及び図４に示す如く、本体(61)の先端部に、ヒンジ軸に沿って伸びて互いに接近する方向に弾性変形可能な一対の弾性係止片(62)(62)を具えており、互いに離間する方向の弾性復帰力によって各弾性係止片(62)(62)の頭部が、図６に示す如く第１円筒片(33)の端面(33a)に係合して、ヒンジユニット(６)に抜け止めが施されている。
【００１８】
図５は、本発明の第１構成例において、ヒンジ機構(３)を構成する第３円筒片(30)の一部を破断してヒンジ機構(３)の要部を示すものであって、該要部を図６に拡大して示す。
図６に示す如く、操作側キャビネット(１)に突設された第１円筒片(33)の端面(33a)には、ヒンジユニット(６)を構成する弾性係止片(62)(62)と第３円筒片(30)を構成する第２円弧状片(36)の先端部との間に、凸部(38)が形成されている。
【００１９】
上記第１構成例の折り畳み式携帯電話機においては、落下などによって大きな衝撃力が加わり、両キャビネット(１)(２)が許容限度以上に開かれた場合、表示側キャビネット(２)の第３円筒片(30)を構成する第２円弧状片(36)が、操作側キャビネット(１)の第１円筒片(33)の端面(33a)に沿って移動し、ヒンジユニット(６)の弾性係止片(62)(62)の頭部に接近するが、その途中で該端面(33a)に突設された凸部(38)に当たって、それ以上の移動が阻止される。従って、第２円弧状片(36)がヒンジユニット(６)の弾性係止片(62)(62)を係合解除方向に押圧することはなく、よってヒンジユニット(６)がヒンジ機構(３)から抜け出ることはない。
【００２０】
図７は、本発明の第２構成例において、ヒンジ機構(３)を構成する第３円筒片(30)の一部を破断してヒンジ機構(３)の要部を示すものであって、該要部を図８に拡大して示す。又、ヒンジ機構(３)のヒンジ軸に沿う断面を図９に示す。
図８及び図９に示す如く、操作側キャビネット(１)に突設された第１円筒片(33)の端面(33a)には、ヒンジユニット(６)の弾性係止片(62)(62)の頭部を包囲する周壁(39)が突設されており、弾性係止片(62)(62)の頭部の先端面は周壁(39)の端面と同一若しくは該端面よりも後退した位置にある。
【００２１】
上記第２構成例の折り畳み式携帯電話機においては、落下などによって大きな衝撃力が加わり、両キャビネット(１)(２)が許容限度以上に開かれた場合、表示側キャビネット(２)に突設された第２円弧状片(36)は、操作側キャビネット(１)に突設された第１円筒片(33)の周壁(39)の端面に沿って摺動するので、ヒンジユニット(６)の弾性係止片(62)(62)の頭部に接触することはない。従って、第２円弧状片(36)がヒンジユニット(６)の弾性係止片(62)(62)を係合解除方向に押圧することはなく、よってヒンジユニット(６)がヒンジ機構(３)から抜け出ることはない。
【００２２】
図１０は、本発明の第３構成例において、ヒンジ機構(３)を構成する第３円筒片(30)の一部を破断してヒンジ機構(３)のヒンジ軸と直交する断面を示すものであって、その要部を図１１に拡大して示す。
図１１に示す如く、ヒンジユニット(６)の一対の弾性係止片(62)(62)は、表示側キャビネット(２)に突設された第２円弧状片(36)の先端部(36a)が伸びる方向と平行な方向に向き合っており、この方向には弾性変形容易であるが、これと直交する方向、即ち第２円弧状片(36)の先端部(36a)と直交する方向には、弾性変形が困難な姿勢となっている。
【００２３】
上記第３構成例の折り畳み式携帯電話機においては、落下などによって大きな衝撃力が加わり、両キャビネット(１)(２)が許容限度以上に開かれた場合、表示側キャビネット(２)に突設された第２円弧状片(36)が、操作側キャビネット(１)の第１円筒片(33)の端面(33a)に沿って移動し、ヒンジユニット(６)の弾性係止片(62)(62)の頭部を押圧することになるが、両弾性係止片(62)(62)は、その押圧方向には弾性変形が困難であるので、その弾性変形量は僅かなものである。よってヒンジユニット(６)がヒンジ機構(３)から抜け出ることはない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る折り畳み式携帯電話機の第１構成例において操作側キャビネットと表示側キャビネットを開いた状態の平面図である。
【図２】該折り畳み式携帯電話機の分解斜視図である。
【図３】ヒンジユニットの斜視図である。
【図４】ヒンジユニットの側面図である。
【図５】第１構成例の一部破断斜視図である。
【図６】図５のＡ部を拡大して示す図である。
【図７】第２構成例の一部破断斜視図である。
【図８】図７のＡ部を拡大して示す図である。
【図９】第２構成例のヒンジ機構に沿う断面図である。
【図１０】第３構成例のヒンジ機構に直交する断面図である。
【図１１】図１０のＢ部を拡大して示す図である。
【図１２】従来の折り畳み式携帯電話を過度に開いた状態の側面図である。
【図１３】同上状態の一部破断斜視図である。
【図１４】図１３のＡ部を拡大して示す図である。
【符号の説明】
【００２５】
(１)  操作側キャビネット
(２)  表示側キャビネット
(３)  ヒンジ機構
(33)  第１円筒片
(31)  第２円筒片
(30)  第３円筒片
(35)  第１円弧状片
(36)  第２円弧状片
(32)  第４円筒片
(34)  第５円筒片
(６)  ヒンジユニット
(62)  弾性係止片
(38)  凸部
(39)  周壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006017191.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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