(57)【要約】【課題】  顧客の依頼に基づき証券会社または証券仲介業者の売買手続代行者により行われる有価証券の売買注文に関する手続の適正化を図ることができる有価証券売買取引システムおよび有価証券売買取引方法を提供する。【解決手段】  証券会社サーバ４０で売買手続代行者端末装置２０からの売買注文を受け付け、この売買注文情報を外部チェック用サーバ７０に送信し、サーバ７０から売買注文情報を含む外部チェック用情報を外部チェック者端末装置３０に送信することで、外部チェック者に対し、顧客による有価証券の売買取引に伴う判断の補助または取引内容の適否の判断に必要となる情報を提供する。そして、外部チェック者の判断に基づく外部チェック者端末装置３０からの発注許否情報に従って証券会社サーバ４０で発注処理を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の依頼に基づき有価証券の売買注文に関する手続を、証券会社の売買手続代行者または前記顧客と前記証券会社とを仲介する証券仲介業者の売買手続代行者が代行して売買取引を行う有価証券売買取引システムにおいて、
前記売買手続代行者が操作する売買手続代行者端末装置と、
この売買手続代行者端末装置と通信回線で接続されて証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへの発注に関する処理を行う証券会社サーバと、
前記証券会社とは異なる第三者による外部チェックとして前記顧客による有価証券の売買取引に伴う判断の補助または取引内容の適否の判断を行う外部チェック者が操作する外部チェック者端末装置と、
この外部チェック者端末装置および前記証券会社サーバとそれぞれ通信回線で接続されて前記外部チェック者による判断に用いられる顧客情報の管理を含む外部チェックに関する処理を行う外部チェック用サーバとを備え、
前記証券会社サーバは、
前記売買手続代行者端末装置から通信回線を介して送信されてくる売買注文情報を含む情報を受信する売買注文受付手段と、
この売買注文受付手段により受信した前記売買注文情報を前記外部チェック用サーバに通信回線を介して送信する売買注文情報転送手段と、
前記外部チェック用サーバから通信回線を介して送信されてきた前記外部チェック者による判断結果に基づく発注許否情報を受信する発注許否情報受信手段と、
この発注許否情報受信手段により受信した前記発注許否情報が発注許可の情報である場合に前記証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへ発注に関する情報を送信する処理を行う発注処理手段とを含んで構成され、
前記外部チェック用サーバは、
前記顧客情報を前記各顧客毎に記憶する顧客情報記憶手段と、
前記証券会社サーバから通信回線を介して送信されてきた前記売買注文情報を受信して前記顧客による売買注文があった旨の通知を前記外部チェック者端末装置に対して行うとともに、前記売買注文情報、および前記売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにして前記顧客情報記憶手段を検索して得られた対象顧客についての顧客情報を、外部チェック用情報として前記外部チェック者端末装置に通信回線を介して送信して前記外部チェック者に対して提供する外部チェック用情報提供手段と、
前記外部チェック者端末装置から通信回線を介して送信されてきた前記外部チェック者による判断結果に基づく発注許否情報を受信してこの発注許否情報を前記証券会社サーバに通信回線を介して転送する発注許否情報転送手段とを含んで構成されている
ことを特徴とする有価証券売買取引システム。
【請求項２】
顧客の依頼に基づき有価証券の売買注文に関する手続を、証券会社の売買手続代行者または前記顧客と前記証券会社とを仲介する証券仲介業者の売買手続代行者が代行して売買取引を行う有価証券売買取引システムにおいて、
前記売買手続代行者が操作する売買手続代行者端末装置と、
前記証券会社とは異なる第三者による外部チェックとして前記顧客による有価証券の売買取引に伴う判断の補助または取引内容の適否の判断を行う外部チェック者が操作する外部チェック者端末装置と、
前記売買手続代行者端末装置と通信回線で接続されて証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへの発注に関する処理を行うとともに前記外部チェック者端末装置と通信回線で接続されて前記外部チェック者による判断に用いられる顧客情報の管理を含む外部チェックに関する処理を行う証券会社サーバとを備え、
前記証券会社サーバは、
前記顧客情報を前記各顧客毎に記憶する顧客情報記憶手段と、
前記売買手続代行者端末装置から通信回線を介して送信されてくる売買注文情報を含む情報を受信する売買注文受付手段と、
この売買注文受付手段により前記売買注文情報を受信したときに前記顧客による売買注文があった旨の通知を前記外部チェック者端末装置に対して行うとともに、前記売買注文情報、および前記売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにして前記顧客情報記憶手段を検索して得られた対象顧客についての顧客情報を、外部チェック用情報として前記外部チェック者端末装置に通信回線を介して送信して前記外部チェック者に対して提供する外部チェック用情報提供手段と、
前記外部チェック者端末装置から通信回線を介して送信されてきた前記外部チェック者による判断結果に基づく発注許否情報を受信する発注許否情報受信手段と、
この発注許否情報受信手段により受信した前記発注許否情報が発注許可の情報である場合に前記証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへ発注に関する情報を送信する処理を行う発注処理手段とを含んで構成されている
ことを特徴とする有価証券売買取引システム。
【請求項３】
顧客の依頼に基づき有価証券の売買注文に関する手続を、証券会社の売買手続代行者または前記顧客と前記証券会社とを仲介する証券仲介業者の売買手続代行者が代行して売買取引を行う有価証券売買取引システムにおいて、
前記売買手続代行者が操作する売買手続代行者端末装置と、
この売買手続代行者端末装置と通信回線で接続されて証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへの発注に関する処理を行う証券会社サーバと、
この証券会社サーバと通信回線で接続され、前記証券会社とは異なる第三者による外部チェックとして前記顧客による有価証券の売買取引に伴う判断の補助または取引内容の適否の判断を行う外部チェック者が操作する外部チェック者端末装置と、
この外部チェック者端末装置と通信回線で接続されて前記外部チェック者による判断に用いられる顧客情報の管理を含む外部チェックに関する処理を行う外部チェック用サーバとを備え、
前記証券会社サーバは、
前記売買手続代行者端末装置から通信回線を介して送信されてくる売買注文情報を含む情報を受信する売買注文受付手段と、
この売買注文受付手段により前記売買注文情報を受信したときに前記顧客による売買注文があった旨の通知を前記外部チェック者端末装置に対して行うとともに、前記売買注文情報を外部チェック用情報として前記外部チェック者端末装置に通信回線を介して送信して前記外部チェック者に対して提供する外部チェック用情報提供手段と、
前記外部チェック者端末装置から直接にまたは前記外部チェック用サーバを経由して通信回線を介して送信されてきた前記外部チェック者による判断結果に基づく発注許否情報を受信する発注許否情報受信手段と、
この発注許否情報受信手段により受信した前記発注許否情報が発注許可の情報である場合に前記証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへ発注に関する情報を送信する処理を行う発注処理手段とを含んで構成され、
前記外部チェック用サーバは、
前記顧客情報を前記各顧客毎に記憶する顧客情報記憶手段と、
前記外部チェック者による前記外部チェック者端末装置からの取得要求に応じ、この取得要求信号とともに送信されてくる顧客識別情報をキーにして前記顧客情報記憶手段を検索して得られた対象顧客についての顧客情報を、外部チェック用情報として前記外部チェック者端末装置に通信回線を介して送信する顧客情報提供手段とを含んで構成されている
ことを特徴とする有価証券売買取引システム。
【請求項４】
前記顧客情報記憶手段には、適合性原則に従っていることを含めて前記顧客の適性に合った売買取引であるか否かを判断するための適合性判断用情報を、前記顧客情報として前記各顧客毎に記憶する適合性判断用情報記憶手段が含まれ、
前記外部チェック用情報提供手段は、前記売買注文情報と、この売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにして前記適合性判断用情報記憶手段を検索して得られた対象顧客についての適合性判断用情報とを比較し、前記売買注文情報について許容されない注文内容が含まれるか否かを判断し、許容されない注文内容が含まれる場合には、前記外部チェック用情報に加え、前記外部チェック者端末装置でアラーム出力を行うためのアラーム情報を前記外部チェック者端末装置に通信回線を介して送信する構成とされている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の有価証券売買取引システム。
【請求項５】
前記顧客情報記憶手段には、前記顧客により予め指定された許容可能な取引条件を、前記顧客情報として前記各顧客毎に記憶する取引条件記憶手段が含まれ、
前記外部チェック用情報提供手段は、前記売買注文情報と、この売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにして前記取引条件記憶手段を検索して得られた対象顧客についての取引条件とを比較し、前記売買注文情報について許容されない注文内容が含まれるか否かを判断し、許容されない注文内容が含まれる場合には、前記外部チェック者端末装置への前記外部チェック用情報の送信処理を行うことなく、前記発注許否情報として発注不許可の情報を前記発注許否情報受信手段に渡す構成とされている
ことを特徴とする請求項１，２，４のいずれかに記載の有価証券売買取引システム。
【請求項６】
前記外部チェック用情報提供手段は、前記売買注文情報と、この売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにして前記顧客情報記憶手段を検索して得られた対象顧客についての顧客情報とを比較し、前記売買注文情報について許容されない注文内容が含まれるか否かを判断し、許容されない注文内容が含まれていない場合であって、かつ、前記顧客がこの場合に前記外部チェック者による前記外部チェックを行わないことを予め選択指定しているときには、前記外部チェック者端末装置への前記外部チェック用情報の送信処理を行うことなく、前記発注許否情報として発注許可の情報を前記発注許否情報受信手段に渡す構成とされている
ことを特徴とする請求項１，２，４，５のいずれかに記載の有価証券売買取引システム。
【請求項７】
前記発注許否情報受信手段により受信した前記発注許否情報が発注不許可の情報である場合に、前記証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへの発注が不許可になった旨の情報を前記売買手続代行者端末装置に通信回線を介して送信する不許可情報送信手段を備えていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の有価証券売買取引システム。
【請求項８】
前記証券会社サーバの前記売買注文受付手段は、前記売買手続代行者端末装置から通信回線を介して送信されてくる前記売買注文情報およびこの売買注文情報に付加されて送信されてくる前記顧客のバイオメトリクス情報を受信する構成とされ、
前記証券会社サーバは、
前記顧客のバイオメトリクス情報を前記各顧客毎に予め登録して記憶するバイオメトリクス情報記憶手段と、
前記売買注文受付手段により前記売買注文情報とともに受信した前記バイオメトリクス情報と、この売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにして前記バイオメトリクス情報記憶手段を検索して得られた対象顧客についてのバイオメトリクス情報とを比較し、これらの２つのバイオメトリクス情報が一致しているか否かを判定することにより本人認証処理を行うバイオメトリクス認証手段とを備え、
前記証券会社サーバの前記売買注文受付手段は、前記バイオメトリクス認証手段により前記２つのバイオメトリクス情報が一致すると判定された場合には、前記売買注文情報を前記外部チェック用情報提供手段に渡し、一致しないと判定された場合には、前記売買注文情報を前記外部チェック用情報提供手段に渡さない構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の有価証券売買取引システム。
【請求項９】
前記証券会社サーバは、前記バイオメトリクス認証手段により前記２つのバイオメトリクス情報が一致しないと判定された場合に、前記証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへの発注が不許可になった旨の情報を前記売買手続代行者端末装置に通信回線を介して送信する不許可情報送信手段を備えている
ことを特徴とする請求項８に記載の有価証券売買取引システム。
【請求項１０】
前記証券会社サーバの前記売買注文受付手段は、前記売買注文情報および前記顧客のバイオメトリクス情報とともに、前記売買手続代行者による前記顧客への売買対象の有価証券またはその売買取引に関する説明が適切に行われたか否かを確認するための説明状況確認質問に対する前記顧客の回答情報を、前記売買手続代行者端末装置から通信回線を介して受信し、前記売買注文情報とともに前記説明状況確認質問に対する前記顧客の回答情報も前記外部チェック用情報提供手段に渡す構成とされ、
前記外部チェック用情報提供手段は、前記売買注文情報とともに前記説明状況確認質問に対する前記顧客の回答情報も、外部チェック用情報として前記外部チェック者端末装置に通信回線を介して送信する構成とされている
ことを特徴とする請求項８または９に記載の有価証券売買取引システム。
【請求項１１】
前記売買手続代行者端末装置には、前記説明状況確認質問に対して前記顧客が選択回答するためのタッチ入力の受付処理と、前記顧客のバイオメトリクス情報としての指紋情報の読取処理とを同時に行うタッチ入力・指紋読取手段が設けられ、
前記証券会社サーバの前記売買注文受付手段は、前記売買注文情報と、前記タッチ入力・指紋読取手段により入力された前記説明状況確認質問に対する前記顧客の回答情報と、前記タッチ入力・指紋読取手段により読み取られた前記顧客の指紋情報とを、前記売買手続代行者端末装置から通信回線を介して受信する構成とされている
ことを特徴とする請求項１０に記載の有価証券売買取引システム。
【請求項１２】
前記証券会社サーバは、
前記売買注文を行った顧客または行おうとしている顧客が本人であることを確認するために用いられる本人確認用情報を各顧客毎に記憶する本人確認用情報記憶手段と、
前記本人確認用情報を知っていなければ回答することができない本人確認質問を、前記売買手続代行者端末装置で前記顧客に対して呈示するための本人確認質問呈示用情報を作成する本人確認質問作成手段と、
前記本人確認質問に対する前記顧客の回答情報と、前記売買注文受付手段により受信した前記売買注文情報に含まれる顧客識別情報または前記売買注文情報の受信前に前記売買注文受付手段により前記売買手続代行者端末装置から受信した顧客識別情報をキーにして前記本人確認用情報記憶手段を検索して得られた対象顧客についての本人確認用情報とを比較し、前記回答情報と前記本人確認用情報とが整合しているか否かを判定することにより本人認証処理を行う回答判定認証手段とを備え、
前記証券会社サーバの前記売買注文受付手段は、前記本人確認質問作成手段により作成した前記本人確認質問呈示用情報を前記売買手続代行者端末装置に通信回線を介して送信するとともに、前記売買手続代行者端末装置から通信回線を介して送信されてくる前記本人確認質問に対する前記顧客の回答情報を受信して前記回答判定認証手段に渡し、前記回答判定認証手段により前記回答情報と前記本人確認用情報とが整合していると判定された場合には、前記売買注文情報を前記外部チェック用情報提供手段に渡し、整合していないと判定された場合には、前記売買注文情報を前記外部チェック用情報提供手段に渡さない構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の有価証券売買取引システム。
【請求項１３】
前記証券会社サーバの前記回答判定認証手段は、前記証券会社サーバの前記売買注文受付手段が前記本人確認質問呈示用情報を送信してから所定時間内に前記回答情報を受信した場合にのみ前記回答情報と前記本人確認用情報とが整合していると判定する構成とされていることを特徴とする請求項１２に記載の有価証券売買取引システム。
【請求項１４】
前記証券会社サーバの前記本人確認用情報記憶手段には、前記本人確認用情報が前記各顧客毎に複数項目ずつ記憶され、
前記証券会社サーバの前記本人確認質問作成手段は、前記複数項目の中から少なくとも１つの項目をランダムに選択して前記本人確認質問呈示用情報を作成する構成とされ、
前記証券会社サーバの前記回答判定認証手段は、ランダムに呈示された本人確認質問に対する前記顧客の回答情報と、前記売買注文情報に含まれる顧客識別情報または前記売買注文情報の受信前に前記売買注文受付手段により前記売買手続代行者端末装置から受信した顧客識別情報をキーにして前記本人確認用情報記憶手段を検索して得られた対象顧客についての質問項目に係る本人確認用情報とを比較する構成とされている
ことを特徴とする請求項１２または１３に記載の有価証券売買取引システム。
【請求項１５】
前記証券会社サーバの前記売買注文受付手段は、前記回答情報を音声情報として受信する構成とされ、
前記証券会社サーバの前記回答判定認証手段は、前記売買注文受付手段により受信した音声情報としての前記回答情報について音声認識処理を行い、音声認識処理後の前記回答情報と前記本人確認用情報とが整合しているか否かを判定する構成とされ、
前記証券会社サーバは、
前記顧客のバイオメトリクス情報として声紋情報を前記各顧客毎に予め登録して記憶するバイオメトリクス情報記憶手段と、
前記売買注文受付手段により受信した音声情報としての前記回答情報からバイオメトリクス情報として抽出される声紋情報と、前記売買注文受付手段により受信した前記売買注文情報に含まれる顧客識別情報または前記売買注文情報の受信前に前記売買注文受付手段により前記売買手続代行者端末装置から受信した顧客識別情報をキーにして前記バイオメトリクス情報記憶手段を検索して得られた対象顧客についての声紋情報とを比較し、これらの２つの声紋情報が一致しているか否かを判定するバイオメトリクス認証手段とを備え、
前記証券会社サーバの前記売買注文受付手段は、前記回答判定認証手段により前記回答情報と前記本人確認用情報とが整合していると判定され、かつ、前記バイオメトリクス認証手段により前記２つの声紋情報が一致すると判定された場合には、前記売買注文情報を前記外部チェック用情報提供手段に渡し、前記回答判定認証手段により前記回答情報と前記本人確認用情報とが整合していないと判定されるか、または前記バイオメトリクス認証手段により前記２つの声紋情報が一致しないと判定された場合には、前記売買注文情報を前記外部チェック用情報提供手段に渡さない構成とされている
ことを特徴とする請求項１２〜１４のいずれかに記載の有価証券売買取引システム。
【請求項１６】
前記証券会社サーバは、前記回答判定認証手段により前記回答情報と前記本人確認用情報とが整合していないと判定された場合に、前記証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへの発注が不許可になった旨の情報を前記売買手続代行者端末装置に通信回線を介して送信する不許可情報送信手段を備えていることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれかに記載の有価証券売買取引システム。
【請求項１７】
前記外部チェック用情報提供手段は、前記外部チェック者端末装置が前記外部チェック用情報提供手段の設置サーバと接続されていない場合または前記外部チェック者端末装置に対して行った前記顧客による前記売買注文があった旨の通知に対して前記外部チェック者端末装置から一定時間応答が無い場合であって、かつ、前記顧客による前記売買注文に係る有価証券が注文取消可能な有価証券である場合には、前記外部チェック者端末装置からの前記外部チェック者による判断結果に基づく発注許否情報を待つことなく前記発注許否情報として発注許可の情報を前記発注許可情報受信手段に渡す構成とされていることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の有価証券売買取引システム。
【請求項１８】
前記外部チェック用情報提供手段は、前記外部チェック者端末装置からの前記外部チェック者による判断結果に基づく発注許否情報を待つことなく前記発注許否情報として発注許可の情報を前記発注許可情報受信手段に渡した場合に、注文取消を行うか否かの判断を求める通知を前記外部チェック者端末装置に通信回線を介して送信するとともに、前記外部チェック者により前記外部チェック者端末装置から通信回線を介して送信されてくる注文取消要求信号を受信した場合には、この注文取消要求信号を前記発注許否情報受信手段に渡す構成とされ、
前記証券会社サーバの前記発注処理手段は、前記発注許否情報受信手段が前記注文取消要求信号を受け取った場合に前記証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへ注文取消に関する情報を送信する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１７に記載の有価証券売買取引システム。
【請求項１９】
前記証券会社サーバは、前記顧客が会員顧客であるか否かまたは会員顧客のグレードの情報を含む前記顧客の基本情報を記憶する顧客基本情報記憶手段を備え、
前記証券会社サーバの前記売買注文受付手段は、前記売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにして前記顧客基本情報記憶手段を検索して対象顧客が会員顧客であるか否かまたはグレードの高い会員顧客であるか否かを判断し、会員顧客である場合またはグレードの高い会員顧客である場合には、前記売買注文情報を前記外部チェック用情報提供手段に渡し、会員顧客でない場合またはグレードの高い会員顧客でない場合には、前記売買注文情報を前記外部チェック用情報提供手段に渡さない構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の有価証券売買取引システム。
【請求項２０】
顧客の依頼に基づき有価証券の売買注文に関する手続を、証券会社の売買手続代行者または前記顧客と前記証券会社とを仲介する証券仲介業者の売買手続代行者が代行して売買取引を行う有価証券売買取引方法において、
前記売買手続代行者が操作する売買手続代行者端末装置と、証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへの発注に関する処理を行う証券会社サーバとを通信回線で接続し、
前記証券会社とは異なる第三者による外部チェックとして前記顧客による有価証券の売買取引に伴う判断の補助または取引内容の適否の判断を行う外部チェック者が操作する外部チェック者端末装置と、前記外部チェック者による判断に用いられる顧客情報の管理を含む外部チェックに関する処理を行う外部チェック用サーバとを通信回線で接続し、
前記証券会社サーバと前記外部チェック用サーバとを通信回線で接続するとともに、
前記顧客情報を前記各顧客毎に記憶する顧客情報記憶手段を前記外部チェック用サーバに設けておき、
前記証券会社サーバの売買注文受付手段が、前記売買手続代行者端末装置から通信回線を介して送信されてくる売買注文情報を含む情報を受信する処理を行い、
前記証券会社サーバの売買注文情報転送手段が、前記売買注文受付手段により受信した前記売買注文情報を前記外部チェック用サーバに通信回線を介して送信する処理を行い、
前記外部チェック用サーバの外部チェック用情報提供手段が、前記証券会社サーバから通信回線を介して送信されてきた前記売買注文情報を受信して前記顧客による売買注文があった旨の通知を前記外部チェック者端末装置に対して行うとともに、前記売買注文情報、および前記売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにして前記顧客情報記憶手段を検索して得られた対象顧客についての顧客情報を、外部チェック用情報として前記外部チェック者端末装置に通信回線を介して送信して前記外部チェック者に対して提供する処理を行い、
前記外部チェック用サーバの発注許否情報転送手段が、前記外部チェック者端末装置から通信回線を介して送信されてきた前記外部チェック者による判断結果に基づく発注許否情報を受信してこの発注許否情報を前記証券会社サーバに通信回線を介して転送する処理を行い、
前記証券会社サーバの発注許否情報受信手段が、前記外部チェック用サーバから通信回線を介して送信されてきた前記外部チェック者による判断結果に基づく発注許否情報を受信する処理を行い、
前記証券会社サーバの発注処理手段が、前記発注許否情報受信手段により受信した前記発注許否情報が発注許可の情報である場合に前記証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへ発注に関する情報を送信する処理を行う
ことを特徴とする有価証券売買取引方法。
【請求項２１】
顧客の依頼に基づき有価証券の売買注文に関する手続を、証券会社の売買手続代行者または前記顧客と前記証券会社とを仲介する証券仲介業者の売買手続代行者が代行して売買取引を行う有価証券売買取引方法において、
前記売買手続代行者が操作する売買手続代行者端末装置と、前記証券会社とは異なる第三者による外部チェックとして前記顧客による有価証券の売買取引に伴う判断の補助または取引内容の適否の判断を行う外部チェック者が操作する外部チェック者端末装置とを、証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへの発注に関する処理および前記外部チェック者による判断に用いられる顧客情報の管理を含む外部チェックに関する処理を行う証券会社サーバにそれぞれ通信回線で接続するとともに、
前記顧客情報を前記各顧客毎に記憶する顧客情報記憶手段を前記証券会社サーバに設けておき、
前記証券会社サーバの売買注文受付手段が、前記売買手続代行者端末装置から通信回線を介して送信されてくる売買注文情報を含む情報を受信する処理を行い、
前記証券会社サーバの外部チェック用情報提供手段が、前記売買注文受付手段により前記売買注文情報を受信したときに前記顧客による売買注文があった旨の通知を前記外部チェック者端末装置に対して行うとともに、前記売買注文情報、および前記売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにして前記顧客情報記憶手段を検索して得られた対象顧客についての顧客情報を、外部チェック用情報として前記外部チェック者端末装置に通信回線を介して送信して前記外部チェック者に対して提供する処理を行い、
前記証券会社サーバの発注許否情報受信手段が、前記外部チェック者端末装置から通信回線を介して送信されてきた前記外部チェック者による判断結果に基づく発注許否情報を受信する処理を行い、
前記証券会社サーバの発注処理手段が、前記発注許否情報受信手段により受信した前記発注許否情報が発注許可の情報である場合に前記証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへ発注に関する情報を送信する処理を行う
ことを特徴とする有価証券売買取引方法。
【請求項２２】
顧客の依頼に基づき有価証券の売買注文に関する手続を、証券会社の売買手続代行者または前記顧客と前記証券会社とを仲介する証券仲介業者の売買手続代行者が代行して売買取引を行う有価証券売買取引方法において、
前記売買手続代行者が操作する売買手続代行者端末装置と、証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへの発注に関する処理を行う証券会社サーバとを通信回線で接続し、
前記証券会社とは異なる第三者による外部チェックとして前記顧客による有価証券の売買取引に伴う判断の補助または取引内容の適否の判断を行う外部チェック者が操作する外部チェック者端末装置と、前記証券会社サーバとを通信回線で接続し、
前記外部チェック者による判断に用いられる顧客情報の管理を含む外部チェックに関する処理を行う外部チェック用サーバと、前記外部チェック者端末装置とを通信回線で接続するとともに、
前記顧客情報を前記各顧客毎に記憶する顧客情報記憶手段を前記外部チェック用サーバに設けておき、
前記証券会社サーバの売買注文受付手段が、前記売買手続代行者端末装置から通信回線を介して送信されてくる売買注文情報を含む情報を受信する処理を行い、
前記証券会社サーバの外部チェック用情報提供手段が、前記売買注文受付手段により前記売買注文情報を受信したときに前記顧客による売買注文があった旨の通知を前記外部チェック者端末装置に対して行うとともに、前記売買注文情報を外部チェック用情報として前記外部チェック者端末装置に通信回線を介して送信して前記外部チェック者に対して提供する処理を行い、
前記外部チェック用サーバの顧客情報提供手段が、前記外部チェック者による前記外部チェック者端末装置からの取得要求に応じ、この取得要求信号とともに送信されてくる顧客識別情報をキーにして前記顧客情報記憶手段を検索して得られた対象顧客についての顧客情報を、外部チェック用情報として前記外部チェック者端末装置に通信回線を介して送信する処理を行い、
前記証券会社サーバの発注許否情報受信手段が、前記外部チェック者端末装置から直接にまたは前記外部チェック用サーバを経由して通信回線を介して送信されてきた前記外部チェック者による判断結果に基づく発注許否情報を受信する処理を行い、
前記証券会社サーバの発注処理手段が、前記発注許否情報受信手段により受信した前記発注許否情報が発注許可の情報である場合に前記証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへ発注に関する情報を送信する処理を行う
ことを特徴とする有価証券売買取引方法。
【請求項２３】
顧客の依頼に基づき有価証券の売買注文に関する手続を、証券会社の売買手続代行者または前記顧客と前記証券会社とを仲介する証券仲介業者の売買手続代行者が代行して売買取引を行う有価証券売買取引システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、
前記売買手続代行者が操作する売買手続代行者端末装置と、
この売買手続代行者端末装置と通信回線で接続されて証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへの発注に関する処理を行う証券会社サーバと、
前記証券会社とは異なる第三者による外部チェックとして前記顧客による有価証券の売買取引に伴う判断の補助または取引内容の適否の判断を行う外部チェック者が操作する外部チェック者端末装置と、
この外部チェック者端末装置および前記証券会社サーバとそれぞれ通信回線で接続されて前記外部チェック者による判断に用いられる顧客情報の管理を含む外部チェックに関する処理を行う外部チェック用サーバとを備え、
前記証券会社サーバは、
前記売買手続代行者端末装置から通信回線を介して送信されてくる売買注文情報を含む情報を受信する売買注文受付手段と、
この売買注文受付手段により受信した前記売買注文情報を前記外部チェック用サーバに通信回線を介して送信する売買注文情報転送手段と、
前記外部チェック用サーバから通信回線を介して送信されてきた前記外部チェック者による判断結果に基づく発注許否情報を受信する発注許否情報受信手段と、
この発注許否情報受信手段により受信した前記発注許否情報が発注許可の情報である場合に前記証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへ発注に関する情報を送信する処理を行う発注処理手段とを含んで構成され、
前記外部チェック用サーバは、
前記顧客情報を前記各顧客毎に記憶する顧客情報記憶手段と、
前記証券会社サーバから通信回線を介して送信されてきた前記売買注文情報を受信して前記顧客による売買注文があった旨の通知を前記外部チェック者端末装置に対して行うとともに、前記売買注文情報、および前記売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにして前記顧客情報記憶手段を検索して得られた対象顧客についての顧客情報を、外部チェック用情報として前記外部チェック者端末装置に通信回線を介して送信して前記外部チェック者に対して提供する外部チェック用情報提供手段と、
前記外部チェック者端末装置から通信回線を介して送信されてきた前記外部チェック者による判断結果に基づく発注許否情報を受信してこの発注許否情報を前記証券会社サーバに通信回線を介して転送する発注許否情報転送手段とを含んで構成されている
ことを特徴とする有価証券売買取引システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項２４】
顧客の依頼に基づき有価証券の売買注文に関する手続を、証券会社の売買手続代行者または前記顧客と前記証券会社とを仲介する証券仲介業者の売買手続代行者が代行して売買取引を行う有価証券売買取引システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、
前記売買手続代行者が操作する売買手続代行者端末装置と、
前記証券会社とは異なる第三者による外部チェックとして前記顧客による有価証券の売買取引に伴う判断の補助または取引内容の適否の判断を行う外部チェック者が操作する外部チェック者端末装置と、
前記売買手続代行者端末装置と通信回線で接続されて証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへの発注に関する処理を行うとともに前記外部チェック者端末装置と通信回線で接続されて前記外部チェック者による判断に用いられる顧客情報の管理を含む外部チェックに関する処理を行う証券会社サーバとを備え、
前記証券会社サーバは、
前記顧客情報を前記各顧客毎に記憶する顧客情報記憶手段と、
前記売買手続代行者端末装置から通信回線を介して送信されてくる売買注文情報を含む情報を受信する売買注文受付手段と、
この売買注文受付手段により前記売買注文情報を受信したときに前記顧客による売買注文があった旨の通知を前記外部チェック者端末装置に対して行うとともに、前記売買注文情報、および前記売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにして前記顧客情報記憶手段を検索して得られた対象顧客についての顧客情報を、外部チェック用情報として前記外部チェック者端末装置に通信回線を介して送信して前記外部チェック者に対して提供する外部チェック用情報提供手段と、
前記外部チェック者端末装置から通信回線を介して送信されてきた前記外部チェック者による判断結果に基づく発注許否情報を受信する発注許否情報受信手段と、
この発注許否情報受信手段により受信した前記発注許否情報が発注許可の情報である場合に前記証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへ発注に関する情報を送信する処理を行う発注処理手段とを含んで構成されている
ことを特徴とする有価証券売買取引システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項２５】
顧客の依頼に基づき有価証券の売買注文に関する手続を、証券会社の売買手続代行者または前記顧客と前記証券会社とを仲介する証券仲介業者の売買手続代行者が代行して売買取引を行う有価証券売買取引システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、
前記売買手続代行者が操作する売買手続代行者端末装置と、
この売買手続代行者端末装置と通信回線で接続されて証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへの発注に関する処理を行う証券会社サーバと、
この証券会社サーバと通信回線で接続され、前記証券会社とは異なる第三者による外部チェックとして前記顧客による有価証券の売買取引に伴う判断の補助または取引内容の適否の判断を行う外部チェック者が操作する外部チェック者端末装置と、
この外部チェック者端末装置と通信回線で接続されて前記外部チェック者による判断に用いられる顧客情報の管理を含む外部チェックに関する処理を行う外部チェック用サーバとを備え、
前記証券会社サーバは、
前記売買手続代行者端末装置から通信回線を介して送信されてくる売買注文情報を含む情報を受信する売買注文受付手段と、
この売買注文受付手段により前記売買注文情報を受信したときに前記顧客による売買注文があった旨の通知を前記外部チェック者端末装置に対して行うとともに、前記売買注文情報を外部チェック用情報として前記外部チェック者端末装置に通信回線を介して送信して前記外部チェック者に対して提供する外部チェック用情報提供手段と、
前記外部チェック者端末装置から直接にまたは前記外部チェック用サーバを経由して通信回線を介して送信されてきた前記外部チェック者による判断結果に基づく発注許否情報を受信する発注許否情報受信手段と、
この発注許否情報受信手段により受信した前記発注許否情報が発注許可の情報である場合に前記証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへ発注に関する情報を送信する処理を行う発注処理手段とを含んで構成され、
前記外部チェック用サーバは、
前記顧客情報を前記各顧客毎に記憶する顧客情報記憶手段と、
前記外部チェック者による前記外部チェック者端末装置からの取得要求に応じ、この取得要求信号とともに送信されてくる顧客識別情報をキーにして前記顧客情報記憶手段を検索して得られた対象顧客についての顧客情報を、外部チェック用情報として前記外部チェック者端末装置に通信回線を介して送信する顧客情報提供手段とを含んで構成されている
ことを特徴とする有価証券売買取引システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の依頼に基づき有価証券の売買注文に関する手続を、証券会社の売買手続代行者または顧客と証券会社とを仲介する証券仲介業者の売買手続代行者が代行して売買取引を行う有価証券売買取引システムおよび有価証券売買取引方法、並びにプログラムに係り、例えば、営業員が証券会社の支店や証券仲介業者の店舗において顧客に対して説明を行い、売買注文に関するシステムへの入力手続を代行する対面取引を行う場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、株式や債券等の有価証券の売買注文に関する手続については、インターネットを用いて顧客が自ら行う場合もあるが、証券会社の店頭において、営業員が顧客に対して売買取引について説明を行った後に、顧客の依頼に基づき端末装置を操作してシステムへの入力手続を代行する場合も多い。
【０００３】
また、最近、顧客と証券会社とを仲介する証券仲介業が銀行等にも広く認められるようになり、銀行等の証券仲介業者の店舗においても、証券仲介業者の営業員により、上記のような証券会社の営業員による店頭での対面販売と同様な手続が行われる場面が生じることとなった。
【０００４】
そして、このように営業員が顧客に対して説明を行い、売買注文に関する手続を代行する場合には、営業員には様々な義務が課される。すなわち、有価証券の無断売買等の禁止行為は、証券市場における取引の誠実、公正を歪め、投資家の信用を失わせる行為として証券取引法等の法律で厳しく規制されている。また、各財務局においては、証券取引等監視委員会の委任を受けて証券会社等の証券取引について法令等の遵守状況の検査を行い、法令違反等の事実があれば、その都度、内閣総理大臣および金融庁長官に対し、適切な措置を講ずるよう勧告を行ってきた。従って、営業員は、法令を遵守し、無断売買等の禁止行為を行わないように努めなければならない。
【０００５】
また、証券取引を行う個人投資家には、高齢者、女性、証券に対する知識や投資経験の浅い者、財産の少ない者等、様々な状況や環境に置かれた者がいるため、各顧客の適性に応じて売買取引を行う必要がある。従って、営業員は、例えば、顧客の年齢が７０歳以上等であることを考慮したり、性別を考慮したり、投資経験が１年未満等であることを考慮したり、財産の状況等に即した勧誘を行う等、誠実、公正の原則を遵守し、適合性原則に基づく投資勧誘を行い、勧誘の適正の確保に努めなければならない。
【０００６】
さらに、営業員は、売買取引に伴うリスクの説明を十分に行い、自己責任原則の周知徹底を図らなければならなず、絶対に儲かること等を示唆するような断定的勧誘や推奨販売等も避けなければならない。
【０００７】
そして、営業員は、顧客から口答で依頼を受けた場合に生じる得る錯誤、例えば、聞き間違いや勘違い等の錯誤による取引を極力回避するように努めなければならず、また、システムへの入力時には、間違えて入力しないように細心の注意を払わなければならない。
【０００８】
なお、証券取引に関して生じる様々な問題点を解消するシステムとして、例えば、顧客が注意顧客かインサイダ取引に該当する顧客かを短時間に判断することができる事故防止機能付き証券業務支援システム（特許文献１参照）、法令および社内規定に準拠した内容で証券取引が適正に行われているか否かのコンプライアンスチェックを行うことができる証券業務支援システム（特許文献２参照）、電話注文に対して取引対象を取り違えるといった事態を防止することができる投資受付業務支援システム（特許文献３参照）、重要事項の説明を必要とする顧客に対してもれなく説明を実施することができ、さらに重要事項の説明を顧客に対して実施したか否かを容易に確認することができる顧客情報管理システム（特許文献４参照）、ニューラルネットワーク等の予測モデルを用いて不正取引を検出するシステム（特許文献５参照）等がある。
【０００９】
【特許文献１】特開平８−３３５２３１号公報（請求項１、図１、要約）
【特許文献２】特開２００４−２２７０３５号公報（請求項１、図２、要約）
【特許文献３】特開２００４−３１０１５６号公報（請求項１、図１、要約）
【特許文献４】特開２００３−１６７９９７号公報（請求項１、要約）
【特許文献５】特表平８−５０４２８４号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述したように、証券会社の店頭で行う営業員の売買注文に関する手続の代行については、証券取引法等の法律による規制、法令違反等に対する是正勧告等により、適正化が図られてきたが、銀行等の証券仲介業への参入により証券取引の注文手続の形態が多様化し、証券取引の適正化を図る場面が多くなってきたので、適正化を徹底する必要性が増してきたといえる。
【００１１】
また、従来より、法律の周知、徹底により法令違反の未然防止が図られるとともに、法令違反が生じた後の措置として是正勧告等が行われてきたが、上述したように銀行等の証券仲介業への参入もあって証券取引の注文手続の形態が多様化してきたこと等から、従来より行われてきた法規制や是正勧告等の措置と併せ、証券取引の適正化を、より一層徹底することができるシステムの構築が望まれる。さらに、従来より、証券会社の内部でもコンプライアンス部門が設けられ、営業員への事前指導と併せ、営業員の行った手続について事後的なコンプライアンスチェックを行うことにより、証券取引の適正化の徹底が図られているが、取引の成立後に事後的に行われるコンプライアンスチェックのみならず、事前においても同様なチェックを行うことができれば、証券取引の適正化を、より一層徹底することができるうえ、顧客にとっても証券取引に対する安心感が増すので、取引の成立前のコンプライアンスチェックは重要である。
【００１２】
本発明の目的は、顧客の依頼に基づき証券会社または証券仲介業者の売買手続代行者により行われる有価証券の売買注文に関する手続の適正化を図ることができる有価証券売買取引システムおよび有価証券売買取引方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、証券会社とは異なる第三者による外部チェックを行うことにより前記目的を達成しようとするものである。
【００１４】
具体的には、本発明は、顧客の依頼に基づき有価証券の売買注文に関する手続を、証券会社の売買手続代行者または顧客と証券会社とを仲介する証券仲介業者の売買手続代行者が代行して売買取引を行う有価証券売買取引システムにおいて、売買手続代行者が操作する売買手続代行者端末装置と、この売買手続代行者端末装置と通信回線で接続されて証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへの発注に関する処理を行う証券会社サーバと、証券会社とは異なる第三者による外部チェックとして顧客による有価証券の売買取引に伴う判断の補助または取引内容の適否の判断を行う外部チェック者が操作する外部チェック者端末装置と、この外部チェック者端末装置および証券会社サーバとそれぞれ通信回線で接続されて外部チェック者による判断に用いられる顧客情報の管理を含む外部チェックに関する処理を行う外部チェック用サーバとを備え、証券会社サーバは、売買手続代行者端末装置から通信回線を介して送信されてくる売買注文情報を含む情報を受信する売買注文受付手段と、この売買注文受付手段により受信した売買注文情報を外部チェック用サーバに通信回線を介して送信する売買注文情報転送手段と、外部チェック用サーバから通信回線を介して送信されてきた外部チェック者による判断結果に基づく発注許否情報を受信する発注許否情報受信手段と、この発注許否情報受信手段により受信した発注許否情報が発注許可の情報である場合に証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへ発注に関する情報を送信する処理を行う発注処理手段とを含んで構成され、外部チェック用サーバは、顧客情報を各顧客毎に記憶する顧客情報記憶手段と、証券会社サーバから通信回線を介して送信されてきた売買注文情報を受信して顧客による売買注文があった旨の通知を外部チェック者端末装置に対して行うとともに、売買注文情報、および売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにして顧客情報記憶手段を検索して得られた対象顧客についての顧客情報を、外部チェック用情報として外部チェック者端末装置に通信回線を介して送信して外部チェック者に対して提供する外部チェック用情報提供手段と、外部チェック者端末装置から通信回線を介して送信されてきた外部チェック者による判断結果に基づく発注許否情報を受信してこの発注許否情報を証券会社サーバに通信回線を介して転送する発注許否情報転送手段とを含んで構成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
ここで、「売買注文情報を含む情報」とは、売買注文受付手段により売買手続代行者端末装置から受信する情報には、売買注文情報の他に、例えば顧客本人の認証に必要な情報等が含まれていてもよい趣旨である。以下の発明においても同様である。
【００１６】
また、「外部チェック」は、顧客から外部チェック者への依頼に基づき行われてもよく、証券会社または証券仲介業者から外部チェック者への依頼に基づき行われてもよい。以下の発明においても同様である。
【００１７】
さらに、「発注処理手段」による「証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへ発注に関する情報を送信する処理」における「その他の証券取引実行システム」とは、発注に関する情報の送信先が、証券取引所システムのみならず、取引対象が債券や投資信託等である場合には、証券取引所システム以外の証券取引実行システムであってもよい趣旨である。なお、証券取引実行システムには、証券取引所システムの他に、例えば、証券会社が運用・管理する他のシステム等が含まれる。また、証券取引所システムへ発注に関する情報を送信する処理には、証券取引所システムに対して直接に発注処理を行う場合のみならず、他のシステムを介して発注処理を行う場合、すなわち他のシステムに証券取引所システムへの発注処理を依頼する場合も含まれる。以下の発明においても同様である。
【００１８】
そして、外部チェック用情報提供手段が外部チェック者端末装置に対して行う「顧客による売買注文があった旨の通知」は、リアルタイムで外部チェック用情報提供手段から外部チェック者端末装置に送信してもよく、あるいは外部チェック者端末装置からの要求があったときに外部チェック用情報提供手段から送信してもよい。後者のように外部チェック者端末装置からの要求があったときに送信する場合には、売買取引処理の遅延防止や円滑化等の観点から、外部チェック者端末装置から比較的短時間間隔で定期的に通知を取得するためのアクセスを行うことが好ましい。また、「顧客による売買注文があった旨の通知」には、電子メールによる通知も含まれ、この場合には、外部チェック者端末装置で電子メールの受信があったことを常時把握できる設定としておくことが好ましい。さらに、「顧客による売買注文があった旨の通知」には、売買注文があったことのみを知らせる通知（この場合には、外部チェック者が外部チェック者端末装置から外部チェック用情報提供手段に対して外部チェック用情報の取得要求を行う。）、売買注文情報を含む外部チェック用情報の一部（要約等）を知らせる通知（この場合には、外部チェック者が外部チェック者端末装置から外部チェック用情報提供手段に対して外部チェック用情報の詳細情報の取得要求を行う。）、売買注文情報を含む外部チェック用情報の全部を最初から知らせる通知が含まれる。以下の発明においても同様である。
【００１９】
また、「外部チェック用サーバ」は、証券会社が運用・管理してもよいが、データ管理を含め、より厳格な意味での外部チェックを行うという観点等からは、証券会社とは別の外部チェック機関若しくはその統括機関またはそれらの委託機関が運用・管理することが好ましい。以下の発明においても同様である。
【００２０】
さらに、「顧客識別情報」とは、例えば、顧客ＩＤ、顧客番号、電話番号、電子メールアドレス、名前等である。
【００２１】
このような本発明の有価証券売買取引システム（例えば、後述する図１の場合等であり、以下、外部チェック用サーバから外部チェック用情報を提供する発明という。）においては、証券会社サーバで売買注文を受け付け、この売買注文情報を外部チェック用サーバに送信し、外部チェック用サーバから、売買注文情報を含む外部チェック用情報を外部チェック者端末装置に送信することにより、外部チェック者に対し、顧客による有価証券の売買取引に伴う判断の補助または取引内容の適否の判断に必要となる情報を提供する。そして、外部チェック者による判断結果に基づき、発注許否情報を外部チェック者端末装置から外部チェック用サーバへ送信し、さらに外部チェック用サーバから証券会社サーバへ転送し、発注許否情報が発注許可の情報であった場合に、証券会社サーバで発注に関する処理を行う。
【００２２】
従って、売買手続代行者によりシステムに入力された注文内容は、市場への発注処理（証券取引所システムへの発注に関する情報の送信処理のみならず、それ以外の証券取引実行システムへの発注に関する情報の送信処理も含まれる。以下、本願明細書において、市場というときは同様である。）の前に、事前に外部チェック者により適正であるか否か判断されるので、従来のような事後的な是正勧告やコンプライアンスチェックの場合とは異なり、不適正な証券取引の発生を未然に防止することが可能となる。例えば、無断売買等の禁止行為の未然防止、誠実、公正の原則、適合性原則等に反する投資勧誘、断定的勧誘、推奨販売、リスク説明の不十分な勧誘等の不適正な説明や勧誘の未然防止、錯誤による取引の未然防止等を実現することが可能となる。
【００２３】
このため、外部チェック者の判断で、顧客にとって不利益が生じるような売買取引を中止することが可能となるので、例えば、高齢者や投資経験の少ない者等でも、安心して売買手続代行者に注文手続の代行を依頼することができるようになり、これらにより前記目的が達成される。
【００２４】
また、本発明は、顧客の依頼に基づき有価証券の売買注文に関する手続を、証券会社の売買手続代行者または顧客と証券会社とを仲介する証券仲介業者の売買手続代行者が代行して売買取引を行う有価証券売買取引システムにおいて、売買手続代行者が操作する売買手続代行者端末装置と、証券会社とは異なる第三者による外部チェックとして顧客による有価証券の売買取引に伴う判断の補助または取引内容の適否の判断を行う外部チェック者が操作する外部チェック者端末装置と、売買手続代行者端末装置と通信回線で接続されて証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへの発注に関する処理を行うとともに外部チェック者端末装置と通信回線で接続されて外部チェック者による判断に用いられる顧客情報の管理を含む外部チェックに関する処理を行う証券会社サーバとを備え、証券会社サーバは、顧客情報を各顧客毎に記憶する顧客情報記憶手段と、売買手続代行者端末装置から通信回線を介して送信されてくる売買注文情報を含む情報を受信する売買注文受付手段と、この売買注文受付手段により売買注文情報を受信したときに顧客による売買注文があった旨の通知を外部チェック者端末装置に対して行うとともに、売買注文情報、および売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにして顧客情報記憶手段を検索して得られた対象顧客についての顧客情報を、外部チェック用情報として外部チェック者端末装置に通信回線を介して送信して外部チェック者に対して提供する外部チェック用情報提供手段と、外部チェック者端末装置から通信回線を介して送信されてきた外部チェック者による判断結果に基づく発注許否情報を受信する発注許否情報受信手段と、この発注許否情報受信手段により受信した発注許否情報が発注許可の情報である場合に証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへ発注に関する情報を送信する処理を行う発注処理手段とを含んで構成されていることを特徴とするものである。
【００２５】
このような本発明の有価証券売買取引システム（例えば、後述する図６の場合等であり、以下、証券会社サーバから外部チェック用情報を提供する発明という。）においては、証券会社サーバで売買注文を受け付け、証券会社サーバから、この売買注文情報を含む外部チェック用情報を外部チェック者端末装置に送信することにより、外部チェック者に対し、顧客による有価証券の売買取引に伴う判断の補助または取引内容の適否の判断に必要となる情報を提供する。そして、外部チェック者による判断結果に基づき、発注許否情報を外部チェック者端末装置から証券会社サーバへ送信し、発注許否情報が発注許可の情報であった場合に、証券会社サーバで発注に関する処理を行う。
【００２６】
従って、前述した外部チェック用サーバから外部チェック用情報を提供する発明の場合と同様に、売買手続代行者によりシステムに入力された注文内容は、市場への発注処理の前に、事前に外部チェック者により適正であるか否か判断されるので、従来のような事後的な是正勧告やコンプライアンスチェックの場合とは異なり、不適正な証券取引の発生を未然に防止することが可能となる。例えば、無断売買等の禁止行為の未然防止、誠実、公正の原則、適合性原則等に反する投資勧誘、断定的勧誘、推奨販売、リスク説明の不十分な勧誘等の不適正な説明や勧誘の未然防止、錯誤による取引の未然防止等を実現することが可能となる。
【００２７】
このため、外部チェック者の判断で、顧客にとって不利益が生じるような売買取引を中止することが可能となるので、例えば、高齢者や投資経験の少ない者等でも、安心して売買手続代行者に注文手続の代行を依頼することができるようになり、これらにより前記目的が達成される。
【００２８】
さらに、本発明は、顧客の依頼に基づき有価証券の売買注文に関する手続を、証券会社の売買手続代行者または顧客と証券会社とを仲介する証券仲介業者の売買手続代行者が代行して売買取引を行う有価証券売買取引システムにおいて、売買手続代行者が操作する売買手続代行者端末装置と、この売買手続代行者端末装置と通信回線で接続されて証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへの発注に関する処理を行う証券会社サーバと、この証券会社サーバと通信回線で接続され、証券会社とは異なる第三者による外部チェックとして顧客による有価証券の売買取引に伴う判断の補助または取引内容の適否の判断を行う外部チェック者が操作する外部チェック者端末装置と、この外部チェック者端末装置と通信回線で接続されて外部チェック者による判断に用いられる顧客情報の管理を含む外部チェックに関する処理を行う外部チェック用サーバとを備え、証券会社サーバは、売買手続代行者端末装置から通信回線を介して送信されてくる売買注文情報を含む情報を受信する売買注文受付手段と、この売買注文受付手段により売買注文情報を受信したときに顧客による売買注文があった旨の通知を外部チェック者端末装置に対して行うとともに、売買注文情報を外部チェック用情報として外部チェック者端末装置に通信回線を介して送信して外部チェック者に対して提供する外部チェック用情報提供手段と、外部チェック者端末装置から直接にまたは外部チェック用サーバを経由して通信回線を介して送信されてきた外部チェック者による判断結果に基づく発注許否情報を受信する発注許否情報受信手段と、この発注許否情報受信手段により受信した発注許否情報が発注許可の情報である場合に証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへ発注に関する情報を送信する処理を行う発注処理手段とを含んで構成され、外部チェック用サーバは、顧客情報を各顧客毎に記憶する顧客情報記憶手段と、外部チェック者による外部チェック者端末装置からの取得要求に応じ、この取得要求信号とともに送信されてくる顧客識別情報をキーにして前記顧客情報記憶手段を検索して得られた対象顧客についての顧客情報を、外部チェック用情報として外部チェック者端末装置に通信回線を介して送信する顧客情報提供手段とを含んで構成されていることを特徴とするものである。
【００２９】
このような本発明の有価証券売買取引システム（例えば、後述する図７の場合等であり、以下、証券会社サーバおよび外部チェック用サーバの双方から外部チェック用情報を提供する発明という。）においては、証券会社サーバで売買注文を受け付け、証券会社サーバから、この売買注文情報を外部チェック用情報として外部チェック者端末装置に送信するとともに、外部チェック者端末装置からの取得要求に応じ、外部チェック用サーバから顧客情報を外部チェック用情報として外部チェック者端末装置に送信することにより、外部チェック者に対し、顧客による有価証券の売買取引に伴う判断の補助または取引内容の適否の判断に必要となる情報を提供する。そして、外部チェック者による判断結果に基づき、発注許否情報を外部チェック者端末装置から直接に、または外部チェック用サーバを介して証券会社サーバへ送信し、発注許否情報が発注許可の情報であった場合に、証券会社サーバで発注に関する処理を行う。
【００３０】
従って、前述した外部チェック用サーバから外部チェック用情報を提供する発明の場合、および証券会社サーバから外部チェック用情報を提供する発明の場合と同様に、売買手続代行者によりシステムに入力された注文内容は、市場への発注処理の前に、事前に外部チェック者により適正であるか否か判断されるので、従来のような事後的な是正勧告やコンプライアンスチェックの場合とは異なり、不適正な証券取引の発生を未然に防止することが可能となる。例えば、無断売買等の禁止行為の未然防止、誠実、公正の原則、適合性原則等に反する投資勧誘、断定的勧誘、推奨販売、リスク説明の不十分な勧誘等の不適正な説明や勧誘の未然防止、錯誤による取引の未然防止等を実現することが可能となる。
【００３１】
このため、外部チェック者の判断で、顧客にとって不利益が生じるような売買取引を中止することが可能となるので、例えば、高齢者や投資経験の少ない者等でも、安心して売買手続代行者に注文手続の代行を依頼することができるようになり、これらにより前記目的が達成される。
【００３２】
そして、前述した有価証券売買取引システム（外部チェック用サーバから外部チェック用情報を提供する発明、および証券会社サーバから外部チェック用情報を提供する発明）において、顧客情報記憶手段には、適合性原則に従っていることを含めて顧客の適性に合った売買取引であるか否かを判断するための適合性判断用情報を、顧客情報として各顧客毎に記憶する適合性判断用情報記憶手段が含まれ、外部チェック用情報提供手段は、売買注文情報と、この売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにして適合性判断用情報記憶手段を検索して得られた対象顧客についての適合性判断用情報とを比較し、売買注文情報について許容されない注文内容が含まれるか否かを判断し、許容されない注文内容が含まれる場合には、外部チェック用情報に加え、外部チェック者端末装置でアラーム出力を行うためのアラーム情報を外部チェック者端末装置に通信回線を介して送信する構成とされていることが望ましい。
【００３３】
ここで、「アラーム出力」は、外部チェック者端末装置の画面上へのアラーム表示でもよく、外部チェック者端末装置のスピーカからのアラーム音の出力でもよく、これらの組合せでもよい。
【００３４】
このように売買注文情報と適合性判断用情報とを比較してアラーム出力を行う構成とした場合には、注文内容が適合性原則等に従っていない取引である可能性があるときに、外部チェック者端末装置でアラーム出力することにより、不適正な取引である可能性があるという事実を外部チェック者に伝えることができるので、適合性原則等に従っていない取引の未然防止を、より確実に図ることが可能となる。
【００３５】
また、前述した有価証券売買取引システム（外部チェック用サーバから外部チェック用情報を提供する発明、および証券会社サーバから外部チェック用情報を提供する発明）において、顧客情報記憶手段には、顧客により予め指定された許容可能な取引条件を、顧客情報として各顧客毎に記憶する取引条件記憶手段が含まれ、外部チェック用情報提供手段は、売買注文情報と、この売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにして取引条件記憶手段を検索して得られた対象顧客についての取引条件とを比較し、売買注文情報について許容されない注文内容が含まれるか否かを判断し、許容されない注文内容が含まれる場合には、外部チェック者端末装置への外部チェック用情報の送信処理を行うことなく、発注許否情報として発注不許可の情報を発注許否情報受信手段に渡す構成とされていることが望ましい。
【００３６】
ここで、「発注許否情報として発注不許可の情報を発注許否情報受信手段に渡す」処理は、外部チェック用情報提供手段が外部チェック用サーバに設けられ、かつ、発注許否情報受信手段が証券会社サーバに設けられている場合（例えば、後述する図１の場合等）には、発注許否情報を外部チェック用情報提供手段から発注許否情報転送手段に渡し、発注許否情報転送手段により通信回線を介して証券会社サーバに送信する処理となる。以下の発明においても同様である。
【００３７】
このように予め指定された取引条件を満たさないときに発注不許可の判断を自動的に行う構成とした場合には、顧客により予め指定された取引条件を満たさない取引の未然防止を図ることが可能となるうえ、不適正な取引であることが確かな場合にまで外部チェック者の判断を経るようにすることによる処理の遅延を回避することが可能となる。
【００３８】
さらに、前述した有価証券売買取引システム（外部チェック用サーバから外部チェック用情報を提供する発明、および証券会社サーバから外部チェック用情報を提供する発明）において、外部チェック用情報提供手段は、売買注文情報と、この売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにして顧客情報記憶手段を検索して得られた対象顧客についての顧客情報とを比較し、売買注文情報について許容されない注文内容が含まれるか否かを判断し、許容されない注文内容が含まれていない場合であって、かつ、顧客がこの場合に外部チェック者による外部チェックを行わないことを予め選択指定しているときには、外部チェック者端末装置への外部チェック用情報の送信処理を行うことなく、発注許否情報として発注許可の情報を発注許否情報受信手段に渡す構成としてもよい。
【００３９】
このように売買注文情報について許容されない注文内容が含まれていないときに、予めなされている顧客の選択指定に従って発注許可の判断を自動的に行う構成とした場合には、許容されない注文内容が含まれていない場合にまで外部チェック者の判断を経るようにすることによる処理の遅延を回避することが可能となる。
【００４０】
なお、売買注文情報について許容されない注文内容が含まれていない場合であっても、外部チェック者端末装置への外部チェック用情報の送信処理を行う構成とし、万全を期すようにしてもよいが、顧客がこのような場合に外部チェック者による外部チェックを省略してもよいという選択指定を行っているときには、売買取引処理の遅延に伴う不利益を回避するために処理の迅速化を図るという観点からは、上記のように外部チェック用情報の送信処理を行わない構成とすることが好ましい。
【００４１】
そして、前述した有価証券売買取引システムにおいて、発注許否情報受信手段により受信した発注許否情報が発注不許可の情報である場合に、証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへの発注が不許可になった旨の情報を売買手続代行者端末装置に通信回線を介して送信する不許可情報送信手段を備えていることが望ましい。
【００４２】
このように不許可情報送信手段を備えた構成とした場合には、売買手続代行者に対し、不適正な取引であるため、発注が不許可になった旨を伝えることができるので、売買手続代行者に注意を促すことが可能となるうえ、その結果を踏まえて、例えば、注文内容を変更して再手続を行うこと等も可能となる。
【００４３】
また、前述した有価証券売買取引システムにおいて、証券会社サーバの売買注文受付手段は、売買手続代行者端末装置から通信回線を介して送信されてくる売買注文情報およびこの売買注文情報に付加されて送信されてくる顧客のバイオメトリクス情報を受信する構成とされ、証券会社サーバは、顧客のバイオメトリクス情報を各顧客毎に予め登録して記憶するバイオメトリクス情報記憶手段と、売買注文受付手段により売買注文情報とともに受信したバイオメトリクス情報と、この売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにしてバイオメトリクス情報記憶手段を検索して得られた対象顧客についてのバイオメトリクス情報とを比較し、これらの２つのバイオメトリクス情報が一致しているか否かを判定することにより本人認証処理を行うバイオメトリクス認証手段とを備え、証券会社サーバの売買注文受付手段は、バイオメトリクス認証手段により２つのバイオメトリクス情報が一致すると判定された場合には、売買注文情報を外部チェック用情報提供手段に渡し、一致しないと判定された場合には、売買注文情報を外部チェック用情報提供手段に渡さない構成とされていることが望ましい。
【００４４】
ここで、「バイオメトリクス情報」とは、例えば、指紋情報、声紋情報、虹彩情報、唾液情報、血液情報、ＤＮＡ情報等である。
【００４５】
また、「売買注文情報に付加されて送信されてくる顧客のバイオメトリクス情報」および「売買注文受付手段により売買注文情報とともに受信したバイオメトリクス情報」とは、必ずしも証券会社サーバで売買注文情報とバイオメトリクス情報とを同時に受信することを意味するものではなく、売買手続代行者端末装置と証券会社サーバとの間で行われる売買注文の受付に関する一連の処理の中で、つまり売買手続代行者端末装置による証券会社サーバへの１回のアクセスの中で、売買注文情報とバイオメトリクス情報との関連付けを保った状態でこれらを受信できればよい。
【００４６】
また、「売買注文情報を外部チェック用情報提供手段に渡し」とは、外部チェック用情報提供手段が外部チェック用サーバに設けられている場合（例えば、後述する図１の場合等）には、売買注文情報を売買注文受付手段から売買注文情報転送手段に渡し、売買注文情報転送手段により通信回線を介して外部チェック用サーバに送信する処理を行うことを意味する。以下の発明においても同様である。
【００４７】
このようにバイオメトリクス認証を行う構成とした場合には、売買手続代行者端末装置から送信されてくる売買注文情報が、顧客本人のものであることを確認することができるので、無断売買等の未然防止を図ることが可能となる。
【００４８】
さらに、上記のようにバイオメトリクス認証を行う構成とした場合において、証券会社サーバは、バイオメトリクス認証手段により２つのバイオメトリクス情報が一致しないと判定された場合に、証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへの発注が不許可になった旨の情報を売買手続代行者端末装置に通信回線を介して送信する不許可情報送信手段を備えていることが望ましい。
【００４９】
このように不許可情報送信手段を備えた構成とした場合には、売買手続代行者に対し、バイオメトリクス認証により顧客本人であることが確認できないので、発注が不許可になった旨を伝えることができるため、売買手続代行者に注意を促すことが可能となる。
【００５０】
そして、前述したようにバイオメトリクス認証を行う構成とした場合において、証券会社サーバの売買注文受付手段は、売買注文情報および顧客のバイオメトリクス情報とともに、売買手続代行者による顧客への売買対象の有価証券またはその売買取引に関する説明が適切に行われたか否かを確認するための説明状況確認質問に対する顧客の回答情報を、売買手続代行者端末装置から通信回線を介して受信し、売買注文情報とともに説明状況確認質問に対する顧客の回答情報も外部チェック用情報提供手段に渡す構成とされ、外部チェック用情報提供手段は、売買注文情報とともに説明状況確認質問に対する顧客の回答情報も、外部チェック用情報として外部チェック者端末装置に通信回線を介して送信する構成とされていることが望ましい。
【００５１】
ここで、「売買注文情報とともに説明状況確認質問に対する顧客の回答情報も外部チェック用情報提供手段に渡す」処理は、外部チェック用情報提供手段が外部チェック用サーバに設けられている場合（例えば、後述する図１の場合等）には、売買注文情報および説明状況確認質問に対する顧客の回答情報を、売買注文受付手段から売買注文情報転送手段に渡し、売買注文情報転送手段により通信回線を介して外部チェック用サーバに送信する処理となる。以下の発明においても同様である。
【００５２】
このように説明状況確認質問に対する顧客の回答情報も外部チェック用情報に含める構成とした場合には、外部チェック者は、顧客が売買手続代行者から説明を受けたときの状況を把握することができるので、取引が適正であるか否かの有効な判断材料を得ることが可能となる。また、説明状況確認質問に対する顧客の回答は、売買手続代行者端末装置において、売買手続代行者の面前で、顧客により入力されるため、売買手続代行者は、顧客に対しての説明義務の履行に努めるようになるうえ、断定的勧誘や推奨販売等の不適切な説明や勧誘の抑止効果も得られる。さらに、説明状況確認質問に対する顧客の回答情報は、バイオメトリクス情報とともに送信されてくるので、顧客本人による回答情報であると判断することができるため、信頼し得る判断材料となり得る。
【００５３】
また、上記のように説明状況確認質問に対する顧客の回答情報も外部チェック用情報に含める構成とした場合において、売買手続代行者端末装置には、説明状況確認質問に対して顧客が選択回答するためのタッチ入力の受付処理と、顧客のバイオメトリクス情報としての指紋情報の読取処理とを同時に行うタッチ入力・指紋読取手段が設けられ、証券会社サーバの売買注文受付手段は、売買注文情報と、タッチ入力・指紋読取手段により入力された説明状況確認質問に対する顧客の回答情報と、タッチ入力・指紋読取手段により読み取られた顧客の指紋情報とを、売買手続代行者端末装置から通信回線を介して受信する構成としてもよい。
【００５４】
このようにタッチ入力・指紋読取手段を用いる構成とした場合（例えば、後述する図８の場合等）には、顧客は、説明状況確認質問に対する回答入力と、バイオメトリクス認証用の指紋入力とを同時に行うことが可能となり、顧客の手間が軽減される。
【００５５】
さらに、前述した有価証券売買取引システムにおいて、証券会社サーバは、売買注文を行った顧客または行おうとしている顧客が本人であることを確認するために用いられる本人確認用情報を各顧客毎に記憶する本人確認用情報記憶手段と、本人確認用情報を知っていなければ回答することができない本人確認質問を、売買手続代行者端末装置で顧客に対して呈示するための本人確認質問呈示用情報を作成する本人確認質問作成手段と、本人確認質問に対する顧客の回答情報と、売買注文受付手段により受信した売買注文情報に含まれる顧客識別情報または売買注文情報の受信前に売買注文受付手段により売買手続代行者端末装置から受信した顧客識別情報をキーにして本人確認用情報記憶手段を検索して得られた対象顧客についての本人確認用情報とを比較し、回答情報と本人確認用情報とが整合しているか否かを判定することにより本人認証処理を行う回答判定認証手段とを備え、証券会社サーバの売買注文受付手段は、本人確認質問作成手段により作成した本人確認質問呈示用情報を売買手続代行者端末装置に通信回線を介して送信するとともに、売買手続代行者端末装置から通信回線を介して送信されてくる本人確認質問に対する顧客の回答情報を受信して回答判定認証手段に渡し、回答判定認証手段により回答情報と本人確認用情報とが整合していると判定された場合には、売買注文情報を外部チェック用情報提供手段に渡し、整合していないと判定された場合には、売買注文情報を外部チェック用情報提供手段に渡さない構成とされていることが望ましい。
【００５６】
ここで、「本人確認質問を、売買手続代行者端末装置で顧客に対して呈示する」ことには、売買手続代行者端末装置の画面上に本人確認質問を表示することと、売買手続代行者端末装置のスピーカまたはイヤホンにより本人確認質問を音声出力することと、これらの組合せとが含まれる。
【００５７】
このように本人確認質問を行って本人認証を行う構成とした場合には、売買手続代行者端末装置から送信されてくる売買注文情報が、顧客本人のものであることを確認することができるので、無断売買等の未然防止を図ることが可能となる。
【００５８】
そして、上記のように本人確認質問を行って本人認証を行う構成とした場合において、証券会社サーバの回答判定認証手段は、証券会社サーバの売買注文受付手段が本人確認質問呈示用情報を送信してから所定時間内に回答情報を受信した場合にのみ回答情報と本人確認用情報とが整合していると判定する構成とされていることが望ましい。
【００５９】
このように所定時間内の回答情報のみを有効とする構成とした場合には、売買手続代行者による、なりすましを防止することが可能となり、本人確認質問に対する回答情報の信頼性が向上し、本人認証の精度の向上が図られる。
【００６０】
また、前述したように本人確認質問を行って本人認証を行う構成とした場合において、証券会社サーバの本人確認用情報記憶手段には、本人確認用情報が各顧客毎に複数項目ずつ記憶され、証券会社サーバの本人確認質問作成手段は、複数項目の中から少なくとも１つの項目をランダムに選択して本人確認質問呈示用情報を作成する構成とされ、証券会社サーバの回答判定認証手段は、ランダムに呈示された本人確認質問に対する顧客の回答情報と、売買注文情報に含まれる顧客識別情報または売買注文情報の受信前に売買注文受付手段により売買手続代行者端末装置から受信した顧客識別情報をキーにして本人確認用情報記憶手段を検索して得られた対象顧客についての質問項目に係る本人確認用情報とを比較する構成とされていることが望ましい。
【００６１】
このように本人確認質問を複数項目の中からランダムに選択して行う構成とした場合には、売買手続代行者による、なりすまし行為が、より一層困難になるため、このような不正行為を、より一層確実に防止することが可能となり、本人確認質問に対する回答情報の信頼性の向上、本人認証の精度向上が、より一層図られる。
【００６２】
さらに、前述したように本人確認質問を行って本人認証を行う構成とした場合において、証券会社サーバの売買注文受付手段は、回答情報を音声情報として受信する構成とされ、証券会社サーバの回答判定認証手段は、売買注文受付手段により受信した音声情報としての回答情報について音声認識処理を行い、音声認識処理後の回答情報と本人確認用情報とが整合しているか否かを判定する構成とされ、証券会社サーバは、顧客のバイオメトリクス情報として声紋情報を各顧客毎に予め登録して記憶するバイオメトリクス情報記憶手段と、売買注文受付手段により受信した音声情報としての回答情報からバイオメトリクス情報として抽出される声紋情報と、売買注文受付手段により受信した売買注文情報に含まれる顧客識別情報または売買注文情報の受信前に売買注文受付手段により売買手続代行者端末装置から受信した顧客識別情報をキーにしてバイオメトリクス情報記憶手段を検索して得られた対象顧客についての声紋情報とを比較し、これらの２つの声紋情報が一致しているか否かを判定するバイオメトリクス認証手段とを備え、証券会社サーバの売買注文受付手段は、回答判定認証手段により回答情報と本人確認用情報とが整合していると判定され、かつ、バイオメトリクス認証手段により２つの声紋情報が一致すると判定された場合には、売買注文情報を外部チェック用情報提供手段に渡し、回答判定認証手段により回答情報と本人確認用情報とが整合していないと判定されるか、またはバイオメトリクス認証手段により２つの声紋情報が一致しないと判定された場合には、売買注文情報を外部チェック用情報提供手段に渡さない構成とされていることが望ましい。
【００６３】
ここで、売買手続代行者端末装置での顧客による本人確認質問に対する回答は、音声入力により行う必要があるが、売買手続代行者端末装置での顧客に対する本人確認質問の呈示は、画面表示で行ってもよく、音声出力で行ってもよい。但し、適切なタイミングで回答させる等の観点からは、本人確認質問の呈示も音声出力で行うことが好ましい。
【００６４】
このように本人確認質問に対する回答情報を用いて、回答内容に基づく認証と、回答情報から得られる声紋を利用したバイオメトリクス認証とを行う構成とした場合には、認証の多重化により本人認証の精度向上を図ることができるうえ、顧客にとっては、２種類の認証を行うのに１種類の入力を行えばよいため、顧客の入力の手間が軽減される。
【００６５】
そして、前述したように本人確認質問を行って本人認証を行う構成とした場合において、証券会社サーバは、回答判定認証手段により回答情報と本人確認用情報とが整合していないと判定された場合に、証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへの発注が不許可になった旨の情報を売買手続代行者端末装置に通信回線を介して送信する不許可情報送信手段を備えていることが望ましい。
【００６６】
このように不許可情報送信手段を備えた構成とした場合には、売買手続代行者に対し、本人確認質問に対する回答情報を用いた回答判定認証により顧客本人であることが確認できないので、発注が不許可になった旨を伝えることができるため、売買手続代行者に注意を促すことが可能となる。
【００６７】
また、以上に述べた有価証券売買取引システムにおいて、外部チェック用情報提供手段は、外部チェック者端末装置が外部チェック用情報提供手段の設置サーバと接続されていない場合または外部チェック者端末装置に対して行った顧客による売買注文があった旨の通知に対して外部チェック者端末装置から一定時間応答が無い場合であって、かつ、顧客による売買注文に係る有価証券が注文取消可能な有価証券である場合には、外部チェック者端末装置からの外部チェック者による判断結果に基づく発注許否情報を待つことなく発注許否情報として発注許可の情報を発注許可情報受信手段に渡す構成とされていることが望ましい。
【００６８】
ここで、「外部チェック用情報提供手段の設置サーバ」は、外部チェック用情報提供手段が外部チェック用サーバに設けられている場合（例えば、後述する図１の場合等）には、外部チェック用サーバであり、外部チェック用情報提供手段が証券会社サーバに設けられている場合（例えば、後述する図６、図７の場合等）には、証券会社サーバである。
【００６９】
このように外部チェック者端末装置が非接続状態であるか、または外部チェック者端末装置からの応答が一定時間無いときに注文取消可能な有価証券について発注許可の判断を自動的に行う構成とした場合には、外部チェック者による判断が直ぐに得られない状況下においても、処理の遅延に伴う顧客の不利益の発生を回避することが可能となるうえ、この場合の発注許可の自動的な判断は、注文取消可能な有価証券に限られるので、発注許可の自動的な判断を行った取引が、本来は発注不許可になる取引であったとしても、注文取消を行うことで本来の処理を回復することが可能となる。
【００７０】
さらに、上記のように外部チェック者端末装置が非接続状態であるか、または外部チェック者端末装置からの応答が一定時間無いときに注文取消可能な有価証券について発注許可の判断を自動的に行う構成とした場合において、外部チェック用情報提供手段は、外部チェック者端末装置からの外部チェック者による判断結果に基づく発注許否情報を待つことなく発注許否情報として発注許可の情報を発注許可情報受信手段に渡した場合に、注文取消を行うか否かの判断を求める通知を外部チェック者端末装置に通信回線を介して送信するとともに、外部チェック者により外部チェック者端末装置から通信回線を介して送信されてくる注文取消要求信号を受信した場合には、この注文取消要求信号を発注許否情報受信手段に渡す構成とされ、証券会社サーバの発注処理手段は、発注許否情報受信手段が注文取消要求信号を受け取った場合に証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへ注文取消に関する情報を送信する処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００７１】
ここで、「注文取消要求信号を発注許否情報受信手段に渡す」処理には、外部チェック用情報提供手段が外部チェック用サーバに設けられ、かつ、発注許否情報受信手段が証券会社サーバに設けられている場合（例えば、後述する図１の場合等）には、注文取消要求信号を外部チェック用情報提供手段から発注許否情報転送手段に渡し、発注許否情報転送手段により通信回線を介して証券会社サーバに送信する処理となる。
【００７２】
このように外部チェック者による外部チェック者端末装置からの注文取消要求信号を受け付ける構成とした場合には、本来的に発注不許可になる取引について、発注許可の判断を自動的に行ったときでも、本来の処理の回復処理を容易かつ円滑に行うことが可能となる。
【００７３】
そして、以上に述べた有価証券売買取引システムにおいて、証券会社サーバは、顧客が会員顧客であるか否かまたは会員顧客のグレードの情報を含む顧客の基本情報を記憶する顧客基本情報記憶手段を備え、証券会社サーバの売買注文受付手段は、売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにして顧客基本情報記憶手段を検索して対象顧客が会員顧客であるか否かまたはグレードの高い会員顧客であるか否かを判断し、会員顧客である場合またはグレードの高い会員顧客である場合には、売買注文情報を外部チェック用情報提供手段に渡し、会員顧客でない場合またはグレードの高い会員顧客でない場合には、売買注文情報を外部チェック用情報提供手段に渡さない構成とされていることが望ましい。
【００７４】
このように顧客が会員顧客であるか否かまたはグレードの高い会員顧客であるか否かに基づき外部チェックの要否を自動的に振り分ける構成とした場合には、外部チェックの不要な顧客についての外部チェック者端末装置への外部チェック用情報の送信を回避することができるので、外部チェックが必要な顧客のみを対象とする外部チェック処理を実現することが可能となるうえ、外部チェックが不要な顧客については、処理の遅延を回避することが可能となる。
【００７５】
また、以上に述べた本発明の有価証券売買取引システムにより実現される有価証券売買取引方法として、以下のような本発明の有価証券売買取引方法が挙げられる。
【００７６】
すなわち、本発明は、顧客の依頼に基づき有価証券の売買注文に関する手続を、証券会社の売買手続代行者または顧客と証券会社とを仲介する証券仲介業者の売買手続代行者が代行して売買取引を行う有価証券売買取引方法において、売買手続代行者が操作する売買手続代行者端末装置と、証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへの発注に関する処理を行う証券会社サーバとを通信回線で接続し、証券会社とは異なる第三者による外部チェックとして顧客による有価証券の売買取引に伴う判断の補助または取引内容の適否の判断を行う外部チェック者が操作する外部チェック者端末装置と、外部チェック者による判断に用いられる顧客情報の管理を含む外部チェックに関する処理を行う外部チェック用サーバとを通信回線で接続し、証券会社サーバと外部チェック用サーバとを通信回線で接続するとともに、顧客情報を各顧客毎に記憶する顧客情報記憶手段を外部チェック用サーバに設けておき、証券会社サーバの売買注文受付手段が、売買手続代行者端末装置から通信回線を介して送信されてくる売買注文情報を含む情報を受信する処理を行い、証券会社サーバの売買注文情報転送手段が、売買注文受付手段により受信した売買注文情報を外部チェック用サーバに通信回線を介して送信する処理を行い、外部チェック用サーバの外部チェック用情報提供手段が、証券会社サーバから通信回線を介して送信されてきた売買注文情報を受信して顧客による売買注文があった旨の通知を外部チェック者端末装置に対して行うとともに、売買注文情報、および売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにして顧客情報記憶手段を検索して得られた対象顧客についての顧客情報を、外部チェック用情報として外部チェック者端末装置に通信回線を介して送信して外部チェック者に対して提供する処理を行い、外部チェック用サーバの発注許否情報転送手段が、外部チェック者端末装置から通信回線を介して送信されてきた外部チェック者による判断結果に基づく発注許否情報を受信してこの発注許否情報を証券会社サーバに通信回線を介して転送する処理を行い、証券会社サーバの発注許否情報受信手段が、外部チェック用サーバから通信回線を介して送信されてきた外部チェック者による判断結果に基づく発注許否情報を受信する処理を行い、証券会社サーバの発注処理手段が、発注許否情報受信手段により受信した発注許否情報が発注許可の情報である場合に証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへ発注に関する情報を送信する処理を行うことを特徴とするものである。
【００７７】
このような本発明の有価証券売買取引方法においては、前述した本発明の有価証券売買取引システム（例えば、後述する図１の場合等のように、外部チェック用サーバから外部チェック用情報を提供する発明）で得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００７８】
また、本発明は、顧客の依頼に基づき有価証券の売買注文に関する手続を、証券会社の売買手続代行者または顧客と証券会社とを仲介する証券仲介業者の売買手続代行者が代行して売買取引を行う有価証券売買取引方法において、売買手続代行者が操作する売買手続代行者端末装置と、証券会社とは異なる第三者による外部チェックとして顧客による有価証券の売買取引に伴う判断の補助または取引内容の適否の判断を行う外部チェック者が操作する外部チェック者端末装置とを、証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへの発注に関する処理および外部チェック者による判断に用いられる顧客情報の管理を含む外部チェックに関する処理を行う証券会社サーバにそれぞれ通信回線で接続するとともに、顧客情報を各顧客毎に記憶する顧客情報記憶手段を証券会社サーバに設けておき、証券会社サーバの売買注文受付手段が、売買手続代行者端末装置から通信回線を介して送信されてくる売買注文情報を含む情報を受信する処理を行い、証券会社サーバの外部チェック用情報提供手段が、売買注文受付手段により売買注文情報を受信したときに顧客による売買注文があった旨の通知を外部チェック者端末装置に対して行うとともに、売買注文情報、および売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにして顧客情報記憶手段を検索して得られた対象顧客についての顧客情報を、外部チェック用情報として外部チェック者端末装置に通信回線を介して送信して外部チェック者に対して提供する処理を行い、証券会社サーバの発注許否情報受信手段が、外部チェック者端末装置から通信回線を介して送信されてきた外部チェック者による判断結果に基づく発注許否情報を受信する処理を行い、証券会社サーバの発注処理手段が、発注許否情報受信手段により受信した発注許否情報が発注許可の情報である場合に証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへ発注に関する情報を送信する処理を行うことを特徴とするものである。
【００７９】
このような本発明の有価証券売買取引方法においては、前述した本発明の有価証券売買取引システム（例えば、後述する図６の場合等のように、証券会社サーバから外部チェック用情報を提供する発明）で得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００８０】
さらに、本発明は、顧客の依頼に基づき有価証券の売買注文に関する手続を、証券会社の売買手続代行者または顧客と証券会社とを仲介する証券仲介業者の売買手続代行者が代行して売買取引を行う有価証券売買取引方法において、売買手続代行者が操作する売買手続代行者端末装置と、証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへの発注に関する処理を行う証券会社サーバとを通信回線で接続し、証券会社とは異なる第三者による外部チェックとして顧客による有価証券の売買取引に伴う判断の補助または取引内容の適否の判断を行う外部チェック者が操作する外部チェック者端末装置と、証券会社サーバとを通信回線で接続し、外部チェック者による判断に用いられる顧客情報の管理を含む外部チェックに関する処理を行う外部チェック用サーバと、外部チェック者端末装置とを通信回線で接続するとともに、顧客情報を各顧客毎に記憶する顧客情報記憶手段を外部チェック用サーバに設けておき、証券会社サーバの売買注文受付手段が、売買手続代行者端末装置から通信回線を介して送信されてくる売買注文情報を含む情報を受信する処理を行い、証券会社サーバの外部チェック用情報提供手段が、売買注文受付手段により売買注文情報を受信したときに顧客による売買注文があった旨の通知を外部チェック者端末装置に対して行うとともに、売買注文情報を外部チェック用情報として外部チェック者端末装置に通信回線を介して送信して外部チェック者に対して提供する処理を行い、外部チェック用サーバの顧客情報提供手段が、外部チェック者による外部チェック者端末装置からの取得要求に応じ、この取得要求信号とともに送信されてくる顧客識別情報をキーにして顧客情報記憶手段を検索して得られた対象顧客についての顧客情報を、外部チェック用情報として外部チェック者端末装置に通信回線を介して送信する処理を行い、証券会社サーバの発注許否情報受信手段が、外部チェック者端末装置から直接にまたは外部チェック用サーバを経由して通信回線を介して送信されてきた外部チェック者による判断結果に基づく発注許否情報を受信する処理を行い、証券会社サーバの発注処理手段が、発注許否情報受信手段により受信した発注許否情報が発注許可の情報である場合に証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへ発注に関する情報を送信する処理を行うことを特徴とするものである。
【００８１】
このような本発明の有価証券売買取引方法においては、前述した本発明の有価証券売買取引システム（例えば、後述する図７の場合等のように、外部チェック用ササーバおよび証券会社サーバの双方から外部チェック用情報を提供する発明）で得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００８２】
また、前述した本発明の有価証券売買取引システムを実現するためのプログラムとして、以下のような本発明のプログラムがある。
【００８３】
すなわち、本発明は、顧客の依頼に基づき有価証券の売買注文に関する手続を、証券会社の売買手続代行者または顧客と証券会社とを仲介する証券仲介業者の売買手続代行者が代行して売買取引を行う有価証券売買取引システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、売買手続代行者が操作する売買手続代行者端末装置と、この売買手続代行者端末装置と通信回線で接続されて証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへの発注に関する処理を行う証券会社サーバと、証券会社とは異なる第三者による外部チェックとして顧客による有価証券の売買取引に伴う判断の補助または取引内容の適否の判断を行う外部チェック者が操作する外部チェック者端末装置と、この外部チェック者端末装置および証券会社サーバとそれぞれ通信回線で接続されて外部チェック者による判断に用いられる顧客情報の管理を含む外部チェックに関する処理を行う外部チェック用サーバとを備え、証券会社サーバは、売買手続代行者端末装置から通信回線を介して送信されてくる売買注文情報を含む情報を受信する売買注文受付手段と、この売買注文受付手段により受信した売買注文情報を外部チェック用サーバに通信回線を介して送信する売買注文情報転送手段と、外部チェック用サーバから通信回線を介して送信されてきた外部チェック者による判断結果に基づく発注許否情報を受信する発注許否情報受信手段と、この発注許否情報受信手段により受信した発注許否情報が発注許可の情報である場合に証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへ発注に関する情報を送信する処理を行う発注処理手段とを含んで構成され、外部チェック用サーバは、顧客情報を各顧客毎に記憶する顧客情報記憶手段と、証券会社サーバから通信回線を介して送信されてきた売買注文情報を受信して顧客による売買注文があった旨の通知を外部チェック者端末装置に対して行うとともに、売買注文情報、および売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにして顧客情報記憶手段を検索して得られた対象顧客についての顧客情報を、外部チェック用情報として外部チェック者端末装置に通信回線を介して送信して外部チェック者に対して提供する外部チェック用情報提供手段と、外部チェック者端末装置から通信回線を介して送信されてきた外部チェック者による判断結果に基づく発注許否情報を受信してこの発注許否情報を証券会社サーバに通信回線を介して転送する発注許否情報転送手段とを含んで構成されていることを特徴とする有価証券売買取引システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００８４】
また、本発明は、顧客の依頼に基づき有価証券の売買注文に関する手続を、証券会社の売買手続代行者または顧客と証券会社とを仲介する証券仲介業者の売買手続代行者が代行して売買取引を行う有価証券売買取引システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、売買手続代行者が操作する売買手続代行者端末装置と、証券会社とは異なる第三者による外部チェックとして顧客による有価証券の売買取引に伴う判断の補助または取引内容の適否の判断を行う外部チェック者が操作する外部チェック者端末装置と、売買手続代行者端末装置と通信回線で接続されて証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへの発注に関する処理を行うとともに外部チェック者端末装置と通信回線で接続されて外部チェック者による判断に用いられる顧客情報の管理を含む外部チェックに関する処理を行う証券会社サーバとを備え、証券会社サーバは、顧客情報を各顧客毎に記憶する顧客情報記憶手段と、売買手続代行者端末装置から通信回線を介して送信されてくる売買注文情報を含む情報を受信する売買注文受付手段と、この売買注文受付手段により売買注文情報を受信したときに顧客による売買注文があった旨の通知を外部チェック者端末装置に対して行うとともに、売買注文情報、および売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにして顧客情報記憶手段を検索して得られた対象顧客についての顧客情報を、外部チェック用情報として外部チェック者端末装置に通信回線を介して送信して外部チェック者に対して提供する外部チェック用情報提供手段と、外部チェック者端末装置から通信回線を介して送信されてきた外部チェック者による判断結果に基づく発注許否情報を受信する発注許否情報受信手段と、この発注許否情報受信手段により受信した発注許否情報が発注許可の情報である場合に証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへ発注に関する情報を送信する処理を行う発注処理手段とを含んで構成されていることを特徴とする有価証券売買取引システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００８５】
さらに、本発明は、顧客の依頼に基づき有価証券の売買注文に関する手続を、証券会社の売買手続代行者または顧客と証券会社とを仲介する証券仲介業者の売買手続代行者が代行して売買取引を行う有価証券売買取引システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、売買手続代行者が操作する売買手続代行者端末装置と、この売買手続代行者端末装置と通信回線で接続されて証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへの発注に関する処理を行う証券会社サーバと、この証券会社サーバと通信回線で接続され、証券会社とは異なる第三者による外部チェックとして顧客による有価証券の売買取引に伴う判断の補助または取引内容の適否の判断を行う外部チェック者が操作する外部チェック者端末装置と、この外部チェック者端末装置と通信回線で接続されて外部チェック者による判断に用いられる顧客情報の管理を含む外部チェックに関する処理を行う外部チェック用サーバとを備え、証券会社サーバは、売買手続代行者端末装置から通信回線を介して送信されてくる売買注文情報を含む情報を受信する売買注文受付手段と、この売買注文受付手段により売買注文情報を受信したときに顧客による売買注文があった旨の通知を外部チェック者端末装置に対して行うとともに、売買注文情報を外部チェック用情報として外部チェック者端末装置に通信回線を介して送信して外部チェック者に対して提供する外部チェック用情報提供手段と、外部チェック者端末装置から直接にまたは外部チェック用サーバを経由して通信回線を介して送信されてきた外部チェック者による判断結果に基づく発注許否情報を受信する発注許否情報受信手段と、この発注許否情報受信手段により受信した発注許否情報が発注許可の情報である場合に証券取引所システムまたはその他の証券取引実行システムへ発注に関する情報を送信する処理を行う発注処理手段とを含んで構成され、外部チェック用サーバは、顧客情報を各顧客毎に記憶する顧客情報記憶手段と、外部チェック者による外部チェック者端末装置からの取得要求に応じ、この取得要求信号とともに送信されてくる顧客識別情報をキーにして顧客情報記憶手段を検索して得られた対象顧客についての顧客情報を、外部チェック用情報として外部チェック者端末装置に通信回線を介して送信する顧客情報提供手段とを含んで構成されていることを特徴とする有価証券売買取引システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００８６】
なお、以上に述べたプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、以上に述べたプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００８７】
以上に述べたように本発明によれば、売買手続代行者によりシステムに入力された注文内容は、市場への発注処理の前に、事前に外部チェック者により適正であるか否か判断されるので、不適正な証券取引の発生を未然に防止することができるうえ、外部チェック者の判断で、顧客にとって不利益が生じるような売買取引を中止することができるので、例えば、高齢者や投資経験の少ない者等でも、安心して売買手続代行者に注文手続の代行を依頼することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８８】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の有価証券売買取引システム１０の全体構成が示されている。図２には、有価証券売買取引システム１０による処理の全体の流れがフローチャートで示され、図３には、外部チェック処理の詳細な流れがフローチャートで示されている。また、図４には、売買手続代行者端末装置２０の画面例が示され、図５には、外部チェック者端末装置３０の画面例が示されている。
【００８９】
図１において、有価証券売買取引システム１０は、証券会社または証券仲介業者の売買手続代行者が操作する１台または複数台の売買手続代行者端末装置２０と、証券会社とは異なる第三者による外部チェックとして顧客による有価証券の売買取引に伴う判断の補助または取引内容の適否の判断を行う外部チェック者が操作する１台または複数台の外部チェック者端末装置３０と、証券会社から証券取引所への発注に関する処理を行う証券会社サーバ４０と、証券会社の内部にいて売買手続代行者により代行される売買取引を監視する内部チェック者が操作する１台または複数台の内部チェック者端末装置６０と、外部チェック者による判断に用いられる顧客情報の管理を含む外部チェックに関する処理を行う外部チェック用サーバ７０とを備えている。また、証券会社サーバ４０は、証券取引所システム等の証券取引実行システム９０に接続されている。
【００９０】
売買手続代行者端末装置２０と証券会社サーバ４０とは、通信回線であるネットワーク１により接続されている。外部チェック者端末装置３０と外部チェック用サーバ７０とは、通信回線であるネットワーク１により接続されている。ここで、ネットワーク１は、例えば、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、あるいはこれらの組合せ等であり、有線であるか無線であるかは問わない。また、証券会社サーバ４０と外部チェック用サーバ７０とは、通信回線である専用線２で接続されている。但し、これらも専用線２ではなく、ネットワーク１で接続してもよい。一方、ネットワーク１による接続の一部または全部を専用線により行ってもよい。
【００９１】
売買手続代行者端末装置２０は、例えばコンピュータ等により構成され、例えば証券会社の支店の店頭や証券仲介業者の店舗等に設置されている。ここで、売買手続代行者とは、証券会社の営業員やオペレータ、証券仲介業者の営業員やオペレータ等であり、顧客の依頼に基づき有価証券の売買注文に関する手続（システムへの入力手続）を代行する者である。また、証券仲介業者とは、例えば、銀行（地方銀行や信用金庫等を含む。）等の金融機関や、証券仲介業を営む企業等である。この売買手続代行者端末装置２０は、主として売買手続代行者が操作する端末装置であるが、売買手続代行者により代行入力された事項の確認時には、売買手続代行者の求めに従って、顧客が確認のための入力操作を行うこともあり、また、指紋や虹彩等のバイオメトリクス情報を入力する際、あるいは質問に対する回答を行う際に、顧客の操作が行われてもよい。
【００９２】
なお、売買手続代行者端末装置２０は、例えば、携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等のモバイル機器により構成してもよく、この場合には、売買手続代行者と顧客との間での対面取引は、例えば、顧客の自宅、あるいは証券会社の店頭や証券仲介業者の店舗以外の顧客の外出先等でも行うことができる。
【００９３】
また、売買手続代行者端末装置２０には、顧客の指紋を読み取るための指紋読取手段２１が設けられている。
【００９４】
外部チェック者端末装置３０は、例えばコンピュータ等により構成され、例えば監査法人等の外部チェック機関のオフィス等に設置されている。なお、外部チェック者端末装置３０は、例えば、携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等のモバイル機器により構成してもよく、この場合には、外部チェック者は、外部チェックを外出先で行うこともできる。
【００９５】
ここで、外部チェック者とは、従来より行われている証券会社の内部チェックに加え、証券会社の外部にいる第三者として、売買手続代行者により取り扱われる証券取引の監視を行う者であり、いわゆるセカンドウォッチャーとしての役割を担う者である。このような外部チェック者としては、例えば、監査法人、証券系の財団、弁護士事務所、証券系または銀行系の管理会社等、あるいはそれらの中の担当者（特定または不特定の担当者）を採用することができる。
【００９６】
また、本実施形態では、外部チェック者は、顧客との間で外部チェックに関する委託契約を結んだ者である。この際、顧客は、証券会社または証券仲介業者の指定する外部チェック者（監査法人や弁護士事務所等の外部チェック機関）と契約を結ぶが、証券会社または証券仲介業者の指定する複数の外部チェック者の中から自分の売買注文についての外部チェックを担当する外部チェック者を選択することができるようになっていることが好ましい。なお、顧客は、監査法人や弁護士事務所等の外部チェック機関と契約を結んでもよく、監査法人や弁護士事務所等の中の特定の担当者と契約を結んでもよい。但し、担当者不在時の処理の遅延を回避するため、監査法人や弁護士事務所等の外部チェック機関と契約を結んでおき、その中のいずれの者が外部チェックを担当してもよいようにしておくことが好ましい。また、契約の際には、顧客は、後述するように顧客情報記憶手段８１への顧客情報の登録を行うため、自分の許容できる取引条件、あるいは許容できない取引条件等を指定する作業を行う。なお、このような顧客毎の契約を結ばずに、証券会社または証券仲介業者と契約している外部チェック者により、外部チェックが行われるようにしてもよい。また、１人または１団体の外部チェック者が、複数の証券会社を通じて行われる売買注文の外部チェックを取り扱ってもよい。
【００９７】
証券会社サーバ４０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、顧客から受けた注文について証券取引所への発注に関する各種処理を行う処理手段４０Ａと、この処理手段４０Ａに接続された顧客基本情報記憶手段５１、本人確認用情報記憶手段５２、バイオメトリクス情報記憶手段５３、および顧客取引情報記憶手段５４とを備えて構成されている。この証券会社サーバ４０は、証券会社またはその委託業者により運用・管理されるサーバである。
【００９８】
処理手段４０Ａは、売買注文受付手段４１と、売買注文情報転送手段４２と、発注許否情報受信手段４３と、発注処理手段４４と、不許可情報送信手段４５と、本人確認質問作成手段４６と、回答判定認証手段４７と、バイオメトリクス認証手段４８と、内部チェック処理手段４９とを含んで構成されている。
【００９９】
売買注文受付手段４１は、売買手続代行者端末装置２０からネットワーク１を介して送信されてくる売買注文情報を含む情報を受信する処理を行うものである。ここで、売買注文受付手段４１が受信する売買注文情報を含む情報には、売買手続代行者端末装置２０からネットワーク１を介して送信されてくる売買注文情報（例えば、株式の売買の場合には、市場、銘柄、数量（株数）、執行条件、注文期限、受渡方法、約定通知方法、予定受渡金額概算等の情報であり、顧客番号等の顧客識別情報も含まれる。）と、この売買注文情報に付加されて送信されてくる顧客のバイオメトリクス情報としての指紋情報と、売買手続代行者による顧客への売買対象の有価証券またはその売買取引に関する説明が適切に行われたか否かを確認するための説明状況確認質問（図４参照）に対する顧客の回答情報と、本人確認質問に対する顧客の回答情報（音声情報）とが含まれる。なお、本人確認質問に対する顧客の回答情報（音声情報）には、顧客のバイオメトリクス情報としての声紋情報が含まれる。
【０１００】
また、売買注文受付手段４１は、バイオメトリクス認証手段４８により２つのバイオメトリクス情報としての指紋情報が一致すると判定された場合には、売買注文情報および説明状況確認質問（図４参照）に対する顧客の回答情報を、売買注文情報転送手段４２に渡し（従って、外部チェック用サーバ７０の外部チェック用情報提供手段７１に渡し）、一致しないと判定された場合には、売買注文情報および説明状況確認質問に対する顧客の回答情報を、売買注文情報転送手段４２に渡さない（従って、外部チェック用サーバ７０の外部チェック用情報提供手段７１に渡さない）処理も行う（図２のステップＳ７参照）。
【０１０１】
さらに、売買注文受付手段４１は、本人確認質問作成手段４６により作成した本人確認質問呈示用情報を、売買手続代行者端末装置２０にネットワーク１を介して送信するとともに、売買手続代行者端末装置２０からネットワーク１を介して送信されてくる本人確認質問に対する顧客の回答情報（音声情報）を受信して回答判定認証手段４７およびバイオメトリクス認証手段４８に渡す。そして、売買注文受付手段４１は、回答判定認証手段４７により回答情報（回答内容）と本人確認用情報とが整合していると判定され、かつ、バイオメトリクス認証手段５３により２つの声紋情報が一致すると判定された場合には、売買注文情報および説明状況確認質問（図４参照）に対する顧客の回答情報を、売買注文情報転送手段４２に渡し（従って、外部チェック用サーバ７０の外部チェック用情報提供手段７１に渡し）、回答判定認証手段４７により回答情報（回答内容）と本人確認用情報とが整合していないと判定されるか、またはバイオメトリクス認証手段４８により２つの声紋情報が一致しないと判定された場合には、売買注文情報および説明状況確認質問に対する顧客の回答情報を、売買注文情報転送手段４２に渡さない（従って、外部チェック用サーバ７０の外部チェック用情報提供手段７１に渡さない）処理も行う（図２のステップＳ１４，Ｓ１６参照）。
【０１０２】
そして、売買注文受付手段４１は、売買注文情報に含まれる顧客識別情報に基づき顧客基本情報記憶手段５１を検索して対象顧客が会員顧客であるか否かまたはグレードの高い会員顧客であるか否かを判断し（図２のステップＳ１７参照）、会員顧客である場合またはグレードの高い会員顧客である場合には、売買注文情報および説明状況確認質問（図４参照）に対する顧客の回答情報を、売買注文情報転送手段４２に渡し（従って、外部チェック用サーバ７０の外部チェック用情報提供手段７１に渡し）、会員顧客でない場合またはグレードの高い会員顧客でない場合には、売買注文情報および説明状況確認質問に対する顧客の回答情報を、売買注文情報転送手段４２に渡さない（従って、外部チェック用サーバ７０の外部チェック用情報提供手段７１に渡さない）処理も行う。なお、本実施形態では、グレードの高い特定会員顧客であるか否かの判断を行うものとする。
【０１０３】
売買注文情報転送手段４２は、売買注文受付手段４１により受信した売買注文情報および説明状況確認質問（図４参照）に対する顧客の回答情報を、外部チェック用サーバ７０に専用線２を介して送信する処理を行うものである（図２のステップＳ１８参照）。
【０１０４】
発注許否情報受信手段４３は、外部チェック用サーバ７０から専用線２を介して送信されてきた外部チェック者による判断結果に基づく発注許否情報を受信する処理を行うものである（図２のステップＳ２０参照）。また、発注許否情報受信手段４３は、外部チェック用サーバ７０から専用線２を介して送信されてきた注文取消要求信号を受信する処理も行う。なお、発注許否情報や注文取消要求信号には、いずれの注文についての発注許否情報や注文取消要求信号であるかを識別するための注文識別情報（顧客識別情報により代用してもよい。）が含まれる。この注文識別情報（顧客識別情報により代用してもよい。）は、売買注文情報転送手段４２により売買注文情報に含まれる情報として証券会社サーバ４０から外部チェック用サーバ７０に送信され、証券会社サーバ４０に戻ってくることになるので、これにより証券会社サーバ４０において、売買注文受付手段４１により受信した売買注文情報（証券会社サーバ４０の図示されないメモリに一時的に保存されている。）と、発注処理手段４４により送信する発注に関する情報との関連付けが行われる。
【０１０５】
発注処理手段４４は、発注許否情報受信手段４３により受信した発注許否情報が発注許可の情報である場合に、証券取引所システム等の証券取引実行システム９０へ発注に関する情報を送信する処理を行うものである（図２のステップＳ２１，Ｓ２２参照）。ここで、発注に関する情報とは、売買注文情報に基づき作成される情報であり、売買注文情報と同様な内容の情報である。また、証券取引所システム以外の証券取引実行システム９０としては、例えば、債券の売買を取り扱うシステム、投資信託の売買を取り扱うシステム等があり、発注処理手段４４は、取引対象となっている有価証券の種別に応じ、これらの各種の証券取引実行システム９０のいずれかへ発注に関する情報を送信する。
【０１０６】
また、発注処理手段４４は、発注許否情報受信手段４３が注文取消要求信号を受け取った場合に、証券取引所システム等の証券取引実行システム９０へ注文取消に関する情報を送信する処理も行う。さらに、発注処理手段４４は、証券取引所システムからの約定通知等のような証券取引実行システム９０からの取引実行後の通知を受け取る処理も行う。なお、本実施形態では、図１に示すように、証券会社サーバ４０は、証券取引実行システム９０と直接に接続されているが、証券取引実行システム９０が証券取引所システムである場合には、他のシステムを介して証券取引所システムへの発注処理および約定通知の受取処理を行う構成、すなわち他のシステムに証券取引所システムへの発注処理および約定通知の受取処理を依頼する構成としてもよい。
【０１０７】
不許可情報送信手段４５は、発注許否情報受信手段４３により受信した発注許否情報が発注不許可の情報である場合に、証券取引所システム等の証券取引実行システム９０への発注が不許可になった旨の情報を、売買手続代行者端末装置２０にネットワーク１を介して送信する処理を行うものである（図２のステップＳ２１，Ｓ２３参照）。
【０１０８】
また、不許可情報送信手段４５は、回答判定認証手段４７により本人確認質問に対する顧客の回答情報と本人確認用情報とが整合していないと判定された場合（図２のステップＳ１４参照）に、証券取引所システム等の証券取引実行システム９０への発注が不許可になった旨の情報を、売買手続代行者端末装置２０にネットワーク１を介して送信する処理も行う。
【０１０９】
さらに、不許可情報送信手段４５は、バイオメトリクス認証手段４８により２つのバイオメトリクス情報としての指紋情報が一致しないと判定された場合（図２のステップＳ７参照）および２つのバイオメトリクス情報としての声紋情報が一致しないと判定された場合（図２のステップＳ１６参照）に、証券取引所システム等の証券取引実行システム９０への発注が不許可になった旨の情報を、売買手続代行者端末装置２０にネットワーク１を介して送信する処理も行う。
【０１１０】
本人確認質問作成手段４６は、本人確認用情報を知っていなければ回答することができない本人確認質問を、売買手続代行者端末装置２０で顧客に対して呈示するための本人確認質問呈示用情報を作成する処理を行うものである（図２のステップＳ８参照）。この際、本人確認質問作成手段４６は、本人確認用情報記憶手段５２に記憶されている本人確認用情報についての複数項目の中から少なくとも１つの項目をランダムに選択して本人確認質問呈示用情報を作成する。ここで、本人確認質問呈示用情報とは、例えば、「好きな色は何ですか？」等の音声情報や画面表示用情報等である。
【０１１１】
回答判定認証手段４７は、ランダムに呈示された本人確認質問に対する顧客の回答情報と、売買注文受付手段４１により受信した売買注文情報に含まれる顧客識別情報または売買注文情報の受信前に売買注文受付手段４１により売買手続代行者端末装置２０から受信した顧客識別情報をキーにして本人確認用情報記憶手段５２を検索して得られた対象顧客についての本人確認用情報（質問項目に係る本人確認用情報）とを比較し、回答情報と本人確認用情報とが整合しているか否かを判定することにより本人認証処理を行うものである（図２のステップＳ１３参照）。この際、回答判定認証手段４７は、顧客本人であれば直ぐに回答できるはずであることに基づき、売買注文受付手段４１が本人確認質問呈示用情報を売買手続代行者端末装置２０に送信してから所定時間内に回答情報を受信した場合にのみ、回答情報と本人確認用情報とが整合していると判定する。なお、回答判定認証手段４７は、本実施形態では、売買注文受付手段４１が本人確認質問に対する顧客の回答情報を音声情報として受信するので、この音声情報としての回答情報について音声認識処理を行い、音声認識処理後の回答情報と、本人確認用情報とが整合しているか否かを判定する。
【０１１２】
バイオメトリクス認証手段４８は、売買注文受付手段４１により売買注文情報とともに受信したバイオメトリクス情報としての指紋情報と、売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにしてバイオメトリクス情報記憶手段５３を検索して得られた対象顧客についてのバイオメトリクス情報としての指紋情報５３Ａとを比較し、これらの２つのバイオメトリクス情報としての指紋情報が一致しているか否かを判定することにより本人認証処理を行うものである（図２のステップＳ６参照）。
【０１１３】
また、バイオメトリクス認証手段４８は、売買注文受付手段４１により受信した本人確認質問に対する顧客の回答情報（音声情報）からバイオメトリクス情報として抽出される声紋情報と、売買注文受付手段４１により受信した売買注文情報に含まれる顧客識別情報または売買注文情報の受信前に売買注文受付手段４１により売買手続代行者端末装置２０から受信した顧客識別情報をキーにしてバイオメトリクス情報記憶手段５３を検索して得られた対象顧客についての声紋情報５３Ｂとを比較し、これらの２つの声紋情報が一致しているか否かを判定する本人認証処理も行う（図２のステップＳ１５参照）。
【０１１４】
内部チェック処理手段４９は、顧客取引情報記憶手段５４に記憶された各顧客の取引およびその履歴を監視し、取引またはその履歴が一定条件を満たしたときに、その顧客の口座の使用を自動的に停止する処理等を行う。例えば、直近６ヶ月以内の売買回転率に基づき口座の使用を一定期間停止する等の処理を行う。また、内部チェック処理手段４９は、内部チェック者による内部チェック者端末装置６０からの閲覧要求に応じ、顧客に関する各種の取引情報を提供し、内部チェック者による内部チェックの支援処理を行う。さらに、内部チェック処理手段４９は、顧客取引情報記憶手段５４に記憶されたデータを用いて各顧客についての購買動向算出等の統計処理や集計処理も行う。
【０１１５】
顧客基本情報記憶手段５１は、顧客が会員顧客であるか否かまたは会員顧客のグレードの情報を含む顧客の基本情報を、顧客識別情報と対応させて各顧客毎に記憶するものである。
【０１１６】
本人確認用情報記憶手段５２は、売買注文を行った顧客または行おうとしている顧客が本人であることを確認するために用いられる本人確認用情報を、顧客識別情報と対応させて各顧客毎に複数項目ずつ予め登録して記憶するものである。ここで、本人確認用情報の項目とは、例えば、好きな色、好きな食べ物、好きな国、好きなタレント、好きなプロ野球チーム、血液型、星座、兄弟の人数、父親の郷里等である。
【０１１７】
バイオメトリクス情報記憶手段５３は、顧客のバイオメトリクス情報として、指紋情報５３Ａおよび声紋情報５３Ｂを、顧客識別情報と対応させて各顧客毎に予め登録して記憶するものである。
【０１１８】
顧客取引情報記憶手段５４は、顧客の取引およびその履歴を、顧客識別情報と対応させて各顧客毎に記憶するものである。この顧客取引情報記憶手段５４には、発注処理手段４４からのデータが蓄積保存される。
【０１１９】
内部チェック者端末装置６０は、例えばコンピュータ等により構成され、例えば証券会社の本店のコンプライアンス部門等に設置されている。この内部チェック者端末装置６０と証券会社サーバ４０とは、証券会社内のイントラネットやＬＡＮ等の通信回線で接続されている。ここで、内部チェック者とは、例えば、証券会社内部のコンプライアンス部門の担当者や責任者等である。なお、内部チェック者端末装置６０は、例えば、携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等のモバイル機器により構成してもよい。
【０１２０】
外部チェック用サーバ７０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、外部チェックに関する各種処理を行う処理手段７０Ａと、この処理手段７０Ａに接続された顧客情報記憶手段８１、指定外部チェック者記憶手段８５、および証券属性記憶手段８６とを備えて構成されている。この外部チェック用サーバ７０は、証券会社とは別の外部チェック機関若しくはその統括機関またはそれらの委託機関により運用・管理されるサーバである。
【０１２１】
処理手段７０Ａは、外部チェック用情報提供手段７１と、発注許否情報転送手段７２とを含んで構成されている。
【０１２２】
外部チェック用情報提供手段７１は、証券会社サーバ４０から専用線２を介して送信されてきた売買注文情報および説明状況確認質問（図４参照）に対する顧客の回答情報を受信し、顧客による売買注文があった旨の通知を外部チェック者端末装置３０に対してネットワーク１を介して行うとともに（図３のステップＳ１９１１参照）、売買注文情報および説明状況確認質問に対する顧客の回答情報、並びに売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにして顧客情報記憶手段８１を検索して得られた対象顧客についての顧客情報を、外部チェック用情報として外部チェック者端末装置３０にネットワーク１を介して送信して外部チェック者に対して提供する処理を行うものである（図３のステップＳ１９１６参照）。この際、外部チェック用情報提供手段７１は、売買注文情報に含まれる顧客識別情報に基づき指定外部チェック者記憶手段８５を検索することにより、対象顧客についての担当となる外部チェック者を把握し、その外部チェック者端末装置３０への送信を行う。
【０１２３】
また、外部チェック用情報提供手段７１は、売買注文情報と、この売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにして適合性判断用情報記憶手段８３を検索して得られた対象顧客についての適合性判断用情報とを比較し、売買注文情報について許容されない注文内容が含まれるか否かを判断するとともに、売買注文情報と、この売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにして顧客属性記憶手段８４を検索して得られた対象顧客についての顧客属性とを比較し、売買注文情報について許容されない注文内容が含まれるか否かを判断し（図３のステップＳ１９０６，Ｓ１９０７参照）、いずれかに許容されない注文内容が含まれる場合には、外部チェック用情報に加え、外部チェック者端末装置３０でアラーム出力（図５参照）を行うためのアラーム情報を、外部チェック者端末装置３０にネットワーク１を介して送信する処理も行う（図３のステップＳ１９１６参照）。
【０１２４】
さらに、外部チェック用情報提供手段７１は、売買注文情報と、この売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにして取引条件記憶手段８２を検索して得られた対象顧客についての取引条件とを比較し、売買注文情報について許容されない注文内容が含まれるか否かを判断し（図３のステップＳ１９０３，Ｓ１９０４参照）、許容されない注文内容が含まれる場合には、外部チェック者端末装置３０への外部チェック用情報の送信処理を行うことなく、発注許否情報として発注不許可の情報を発注許否情報転送手段７２に渡す処理（従って、証券会社サーバ４０の発注許否情報受信手段４３に渡す処理）も行う（図３のステップＳ１９０５参照）。
【０１２５】
そして、外部チェック用情報提供手段７１は、売買注文情報と、この売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにして顧客情報記憶手段８１を検索して得られた対象顧客についての顧客情報とを比較し、売買注文情報について許容されない注文内容が含まれるか否かを判断し（図３のステップＳ１９０３，Ｓ１９０４，Ｓ１９０６，Ｓ１９０７参照）、許容されない注文内容が含まれていない場合であって、かつ、顧客がこの場合に外部チェック者による外部チェックを行わないことを予め選択指定しているときには（図３のステップＳ１９０８参照）、外部チェック者端末装置３０への外部チェック用情報の送信処理を行うことなく、発注許否情報として発注許可の情報を発注許否情報転送手段７２に渡す処理（従って、証券会社サーバ４０の発注許否情報受信手段４３に渡す処理）も行う（図３のステップＳ１９０９参照）。なお、上記の場合に外部チェック者による外部チェックを行うか否かの選択指定情報は、顧客情報記憶手段８１に顧客識別情報と対応させて各顧客毎に記憶されている。
【０１２６】
また、外部チェック用情報提供手段７１は、外部チェック者端末装置３０が外部チェック用サーバ７０（外部チェック用情報提供手段７１の設置サーバ）と接続されていない場合または外部チェック者端末装置３０に対して行った顧客による売買注文があった旨の通知に対して外部チェック者端末装置３０から一定時間応答が無い場合であって、かつ、顧客による売買注文に係る有価証券が注文取消可能な有価証券である場合（図３のステップＳ１９１０，Ｓ１９１２参照）には、外部チェック者端末装置３０からの外部チェック者による判断結果に基づく発注許否情報を待つことなく、発注許否情報として発注許可の情報を発注許可情報転送手段７２に渡す処理（従って、証券会社サーバ４０の発注許可情報受信手段４３に渡す処理）も行う。この際、外部チェック用情報提供手段７１は、顧客による売買注文に係る有価証券が注文取消可能な有価証券であるか否かは、売買注文に係る有価証券についての証券種別識別情報をキーにして証券属性記憶手段８６を検索して把握することができる。さらに、この場合に、外部チェック用情報提供手段７１は、注文取消を行うか否かの判断を求める通知を、外部チェック者端末装置３０にネットワーク１を介して送信するとともに（図３のステップＳ１９２２参照）、外部チェック者により外部チェック者端末装置３０からネットワーク１を介して送信されてくる注文取消要求信号を受信した場合には、この注文取消要求信号を発注許否情報転送手段７２に渡す処理（従って、証券会社サーバ４０の発注許否情報受信手段４３に渡す処理）も行う（図３のステップＳ１９２５参照）。
【０１２７】
発注許否情報転送手段７２は、外部チェック者端末装置３０からネットワーク１を介して送信されてきた外部チェック者による判断結果に基づく発注許否情報を受信し、この発注許否情報を証券会社サーバ４０に専用線２を介して転送する処理を行うものである（図３のステップＳ１９２０，Ｓ１９２１参照）。
【０１２８】
また、発注許否情報転送手段７２は、外部チェック用情報提供手段７１から渡された発注許否情報を、証券会社サーバ４０に専用線２を介して転送する処理も行う。さらに、発注許否情報転送手段７２は、外部チェック用情報提供手段７１から渡された注文取消要求信号を、証券会社サーバ４０に専用線２を介して転送する処理も行う（図３のステップＳ１９２５参照）。
【０１２９】
顧客情報記憶手段８１は、顧客情報を各顧客毎に記憶するものであり、取引条件記憶手段８２と、適合性判断用情報記憶手段８３と、顧客属性記憶手段８４とを含んで構成されている。
【０１３０】
取引条件記憶手段８２は、顧客により予め指定された許容可能な取引条件を、顧客識別情報と対応させて各顧客毎に記憶するものである。ここで、取引条件とは、売買数量、銘柄、金額、取引種別（オプション、先物、信用取引等）等に関する条件であり、例えば、Ａ社株は購入しない、１日に５００万円以上の売買は行わない、成行注文は行わない等の条件である。この取引条件は、例えば、顧客と外部チェック者との契約時に、顧客が指定する。
【０１３１】
適合性判断用情報記憶手段８３は、適合性原則に従っていることを含めて顧客の適性に合った売買取引であるか否かを判断するための適合性判断用情報を、顧客識別情報と対応させて各顧客毎に記憶するものである。ここで、適合性判断用情報とは、例えば、顧客が７０歳以上の高齢者であるという情報、顧客の投資経験が１年未満であるという情報、顧客の財産の状況等である。この適合性判断用情報は、顧客と外部チェック者との契約時に外部チェック者が顧客の申告、記載、説明から得た情報でもよく、あるいは証券会社から提供された情報でもよい。
【０１３２】
顧客属性記憶手段８４は、顧客の購買動向を含む顧客属性を、顧客識別情報と対応させて各顧客毎に記憶するものである。ここで、顧客属性とは、例えば、株式の購入は殆どない、ＩＴ系企業の株式の売買が多い、１度に３００万円以上の売買を行ったことがない、１日に複数銘柄の注文を行ったことはない等のような顧客の購買動向や、統計処理を行って得られたデータ等である。この顧客属性に関するデータは、例えば、証券会社サーバ４０の顧客取引情報記憶手段５４の蓄積データを分析して得られたデータ等であり、証券会社から提供されるか、または外部チェック用サーバ７０の運用主体が独自に収集・分析して得られたデータである。
【０１３３】
指定外部チェック者記憶手段８５は、顧客が自分の売買注文についての外部チェックを行う者として指定した外部チェック者（本実施形態では、顧客が契約した外部チェック者）を、顧客識別情報と対応させて各顧客毎に記憶するものである。
【０１３４】
証券属性記憶手段８６は、株式や債券等の各種の有価証券が、注文取消可能な有価証券であるか否かを含む各有価証券の属性を、証券種別識別情報（例えば、証券種別コードや銘柄コード等）と対応させて記憶するものである。
【０１３５】
そして、証券会社サーバ４０の処理手段４０Ａに含まれる各手段４１〜４９、および外部チェック用サーバ７０の処理手段７０Ａに含まれる各手段７１，７２は、証券会社サーバ４０、外部チェック用サーバ７０を構成する各コンピュータ本体（パーソナル・コンピュータのみならず、その上位機種のものも含む。）の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する一つまたは複数のプログラムにより実現される。
【０１３６】
また、証券会社サーバ４０の各記憶手段５１〜５４、および外部チェック用サーバ７０の各記憶手段８１〜８６は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【０１３７】
このような本実施形態においては、以下のようにして有価証券売買取引システム１０により、顧客の依頼に基づく売買手続代行者による売買注文入力手続の代行に伴って発生する証券売買取引の処理が行われる。
【０１３８】
先ず、顧客は、証券会社の店頭か、証券仲介業者の店舗に行く。証券会社や証券仲介業者の営業員（売買手続代行者）が、売買手続代行者端末装置２０となり得るモバイル機器を持って顧客の所在箇所に出向いてもよい。なお、証券仲介業者の場合には、事前に証券会社との間で業務委託契約が結ばれていることが前提となる。
【０１３９】
続いて、売買手続代行者は、顧客に対して、有価証券売買取引に関する勧誘や説明を行う。この際、顧客がその証券会社を初めて利用して証券取引を行うことになる場合には、顧客に証券会社への口座開設の申込みをしてもらう。証券仲介業者の売買手続代行者の場合には、証券会社への口座開設の申込みの取次を行う。そして、証券会社は、その顧客の口座を開設する。
【０１４０】
また、顧客は、上記の口座開設手続と併せ、会員になるか否か、あるいは会員のグレードを選択する。本実施形態では、一例として、会員（有料）になると、回答判定認証手段４７やバイオメトリクス認証手段４８による本人認証処理が行われ、高いグレードの特定会員（通常より高い会員料金を払う。）になると、さらに外部チェック者（セカンドウォッチャー）による外部チェック処理が行われる。なお、このような選択なしに、全ての顧客について、回答判定認証手段４７やバイオメトリクス認証手段４８による本人認証処理が行われ、あるいは外部チェック者による外部チェック処理が行われるようにしてもよい。
【０１４１】
さらに、顧客は、特定会員になる場合には、外部チェックに関する手続を行う。この外部チェックに関する手続では、顧客は、自分の注文についての外部チェックを担当する外部チェック者を、証券会社または証券仲介業者の指定した複数の外部チェック者の中から１人または１団体選択して指定し、この外部チェック者と外部チェックに関する委託契約を結ぶ。ここで、顧客により選択指定された外部チェック者は、指定外部チェック者記憶手段８５に登録される。
【０１４２】
また、顧客は、特定会員になる場合には、自己の許容できる取引条件、あるいは許容できない取引条件を決めて申請する。この取引条件は、取引条件記憶手段８２に登録される。なお、必要に応じ、財産状況や投資経験等を申告し、適合性判断用情報記憶手段８３への登録を行う。
【０１４３】
さらに、顧客は、会員になる場合には、指紋や声紋のバイオメトリクス情報記憶手段５３への登録を行う。なお、顧客は、指紋や声紋を採取されたくない場合には、これらの登録をしなくてもよく、その場合には、登録をしなかったバイオメトリクス情報を用いたバイオメトリクス認証処理は省略される。
【０１４４】
以上の事前処理を行った後、売買手続代行者は、顧客の依頼に基づき、売買注文手続の代行を開始する。なお、初めてではない顧客の場合には、以上の諸手続は省略し、売買手続代行者は、顧客に対して、有価証券売買取引に関する勧誘や説明を行うだけでよい。
【０１４５】
図２において、売買手続代行者は、売買手続代行者端末装置２０を操作し、顧客の依頼に基づき、売買注文の入力を行う（ステップＳ１）。売買手続代行者が売買注文の入力を終えると、図４に示すような注文内容確認画面１００が、売買手続代行者端末装置２０の画面上に表示される。
【０１４６】
図４において、注文内容確認画面１００には、売買手続代行者が入力した注文内容を表示する注文内容表示部１１０と、売買手続代行者による顧客への売買対象の有価証券またはその売買取引に関する説明が適切に行われたか否かを確認するための説明状況確認質問を表示する説明状況確認質問表示部１２０とが設けられている。
【０１４７】
注文内容表示部１１０には、例えば、株式の場合には、市場、銘柄、数量、執行条件、注文期限、受渡方法、約定通知、予定受渡金額概算等が表示される。
【０１４８】
説明状況確認質問表示部１２０には、「営業員から十分な説明を受けましたか？」という質問に対する回答を行うための「はい」ボタン１２１および「いいえ」ボタン１２２と、「営業員の説明を理解できましたか？」という質問に対する回答を行うための「はい」ボタン１２３および「いいえ」ボタン１２４と、注文を実行するための「注文」ボタン１２５とが設けられている。また、売買手続代行者端末装置２０の画面は、タッチパネル式の画面となっているので、顧客は、画面を指等で押すことにより、質問に対して回答することができる。なお、図４の例では、説明状況確認質問の数は２つであるが、３つ以上としてもよく、１つとしてもよい。上記の例の他には、例えば、「リスクについて説明を受けましたか？」、「断定的な勧誘を受けましたか？」、「手数料の説明を受けましたか？」、「銀行からの融資を前提に勧誘を受けましたか？」等の質問を行ってもよい。
【０１４９】
そして、図４の画面１００において、顧客は、注文内容表示部１１０を参照して注文内容が自分の意図した内容であることを確認した後、「はい」ボタン１２１または「いいえ」ボタン１２２のいずれかを押し、さらに「はい」ボタン１２３または「いいえ」ボタン１２４のいずれかを押す（図２のステップＳ２）。それから、顧客は、指紋読取手段２１に自分の指をのせた状態で、「注文」ボタン１２５を押す。
【０１５０】
すると、指紋読取手段２１により顧客の指紋が読み取られ（ステップＳ３）、売買注文情報、指紋情報、説明状況確認質問に対する顧客の回答情報が、ネットワーク１を介して証券会社サーバ４０へ送信される（ステップＳ４）。なお、売買注文情報には、顧客識別情報（顧客ＩＤや顧客番号等）が含まれている。
【０１５１】
証券会社サーバ４０では、売買注文受付手段４１により、売買注文情報、指紋情報、説明状況確認質問に対する顧客の回答情報を受信し、注文を受け付ける（ステップＳ５）。そして、売買注文受付手段４１は、売買注文情報および指紋情報をバイオメトリクス認証手段４８に渡す。
【０１５２】
それから、バイオメトリクス認証手段４８により、売買注文受付手段４１により受信した指紋情報と、売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにしてバイオメトリクス情報記憶手段５３を検索して得られた対象顧客についての指紋情報５３Ａとを比較し（ステップＳ６）、これらの２つの指紋情報が一致しているか否かを判定することにより本人認証処理を行う（ステップＳ７）。
【０１５３】
そして、ステップＳ７で、バイオメトリクス認証手段４８により２つの指紋情報（バイオメトリクス情報）が一致しないと判定された場合には、バイオメトリクス認証手段４８は、発注を不許可とする判断を行って不許可情報送信手段４５に信号を送り、後述するステップＳ２３の不許可情報の送信処理へと移る。これにより、売買注文受付手段４１が、売買注文情報および説明状況確認質問（図４参照）に対する顧客の回答情報を、売買注文情報転送手段４２に渡すこと（従って、外部チェック用サーバ７０の外部チェック用情報提供手段７１に渡すこと）は、なくなる。
【０１５４】
一方、ステップＳ７で、バイオメトリクス認証手段４８により２つの指紋情報（バイオメトリクス情報）が一致すると判定された場合には、以下の処理で他の要件を具備することを条件に、売買注文受付手段４１は、売買注文情報および説明状況確認質問に対する顧客の回答情報を、売買注文情報転送手段４２に渡すこと（従って、外部チェック用サーバ７０の外部チェック用情報提供手段７１に渡すこと）になる。
【０１５５】
続いて、本人確認質問作成手段４６により、ランダムな項目についての本人確認質問呈示用情報が作成され、売買注文受付手段４１により、この本人確認質問呈示用情報がネットワーク１を介して売買手続代行者端末装置２０に送信される（図２のステップＳ８）。
【０１５６】
売買手続代行者端末装置２０では、本人確認質問呈示用情報を受信すると、例えば、「好きな色は何ですか？」等の本人確認質問のための音声出力や画面表示が行われるので（ステップＳ９）、顧客は、この本人確認質問に対し、回答を音声で入力する。そして、この本人確認質問に対する顧客の回答情報は、ネットワーク１を介して証券会社サーバ４０に送信される（ステップＳ１０）。
【０１５７】
証券会社サーバ４０では、売買注文受付手段４１により、本人確認質問に対する顧客の回答情報を受信すると（ステップＳ１１）、売買注文受付手段４１から回答判定認証手段４７へ、質問の送信時刻および回答の受信時刻のデータが渡され、回答判定認証手段４７により、売買注文受付手段４１が所定時間内に回答を受信したか否かの判定処理が行われる（ステップＳ１２）。
【０１５８】
そして、ステップＳ１２で、回答判定認証手段４７により、売買注文受付手段４１が所定時間内に回答を受信してないと判定された場合には、回答判定認証手段４７は、注文を行ったのは顧客本人ではないと判断し、回答情報と本人確認用情報とが整合していない場合と同様な取り扱いをする。すなわち、発注を不許可とする判断を行って不許可情報送信手段４５に信号を送り、後述するステップＳ２３の不許可情報の送信処理へと移る。
【０１５９】
一方、ステップＳ１２で、回答判定認証手段４７により、売買注文受付手段４１が所定時間内に回答を受信した判定された場合には、回答判定認証手段４７は、本人確認質問に対する顧客の回答情報（音声情報）について音声認識処理を行った後、この音声認識処理後の回答情報（回答内容）と、売買注文受付手段４１により受信した売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにして本人確認用情報記憶手段５２を検索して得られた対象顧客についての本人確認用情報（質問項目に係る本人確認用情報）とを比較し（図２のステップＳ１３）、回答情報（回答内容）と本人確認用情報とが整合しているか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【０１６０】
続いて、ステップＳ１４で、回答判定認証手段４７により、回答情報（回答内容）と本人確認用情報とが整合していないと判定された場合には、回答判定認証手段４７は、発注を不許可とする判断を行って不許可情報送信手段４５に信号を送り、後述するステップＳ２３の不許可情報の送信処理へと移る。
【０１６１】
一方、ステップＳ１４で、回答判定認証手段４７により、回答情報（回答内容）と本人確認用情報とが整合していると判定された場合には、バイオメトリクス認証手段４８により、売買注文受付手段４１により受信した本人確認質問に対する顧客の回答情報（音声情報）から抽出される声紋情報と、売買注文受付手段４１により受信した売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにしてバイオメトリクス情報記憶手段５３を検索して得られた対象顧客についての声紋情報５３Ｂとを比較し（図２のステップＳ１５）、これらの２つの声紋情報が一致しているか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【０１６２】
そして、ステップＳ１６で、バイオメトリクス認証手段４８により、２つの声紋情報が一致していないと判定された場合には、バイオメトリクス認証手段４８は、発注を不許可とする判断を行って不許可情報送信手段４５に信号を送り、後述するステップＳ２３の不許可情報の送信処理へと移る。
【０１６３】
一方、ステップＳ１６で、バイオメトリクス認証手段４８により、２つの声紋情報が一致していると判定された場合には、売買注文受付手段４１により、売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにして顧客基本情報記憶手段５１を検索して対象顧客が特定会員顧客であるか否かを判断する（図２のステップＳ１７）。
【０１６４】
そして、ステップＳ１７で、売買注文受付手段４１により、対象顧客が特定会員顧客ではないと判断された場合には、売買注文情報および説明状況確認質問（図４参照）に対する顧客の回答情報を、売買注文情報転送手段４２に渡さずに（従って、外部チェック用サーバ７０の外部チェック用情報提供手段７１に渡さずに）、後述するステップＳ２２の発注処理へと移る。
【０１６５】
一方、ステップＳ１７で、売買注文受付手段４１により、対象顧客が特定会員顧客であると判断された場合には、売買注文受付手段４１は、売買注文情報および説明状況確認質問に対する顧客の回答情報を、売買注文情報転送手段４２に渡す（図２のステップＳ１８）。
【０１６６】
続いて、売買注文情報転送手段４２は、売買注文情報および説明状況確認質問に対する顧客の回答情報を、専用線２を介して外部チェック用サーバ７０に送信することにより、外部チェック用情報提供手段７１に渡す。
【０１６７】
それから、外部チェック用サーバ７０と外部チェック者端末装置３０との間で通信が行われ、売買注文についての外部チェックに関する処理が行われる（図２のステップＳ１９）。この外部チェックに関する処理の詳細な流れが、図３に示されている。
【０１６８】
図３において、外部チェック用サーバ７０では、外部チェック用情報提供手段７１により、売買注文情報および説明状況確認質問（図４参照）に対する顧客の回答情報を受信した後（ステップＳ１９０１）、売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにして顧客情報記憶手段８１を検索し、取引条件記憶手段８２から、対象顧客が指定した取引条件を取得し、適合性判断用情報記憶手段８３から、対象顧客についての適合性判断用情報を取得し、顧客属性記憶手段８４から、対象顧客についての顧客属性を取得する（ステップＳ１９０２）。
【０１６９】
続いて、外部チェック用情報提供手段７１により、売買注文情報と、この売買注文情報に含まれる顧客識別情報に基づき取引条件記憶手段８２を検索して得られた対象顧客についての取引条件とを比較し（ステップＳ１９０３）、売買注文情報について許容されない注文内容が含まれるか否かを判断する（ステップＳ１９０４）。
【０１７０】
この際、取引条件に基づく比較処理では、例えば、取引条件記憶手段８２に１回の取引で許容できる取引額として５００万円が記憶され、売買注文情報にＸ万円の売買取引額が含まれている場合（Ｘ万円という金額が直接に含まれていてもよく、あるいは単価と株数とを乗じる等の計算の結果、Ｘ万円が算出されてもよい。）には、Ｘ万円が５００万円以下であるか否かを判断し、Ｘ万円が５００万円以下の場合（例えばＸ＝３００万円の場合等）には、この取引条件から見て、許容できる注文内容であると判断され（他の取引条件から見て、許容できない注文内容であると判断される可能性は残っている。）、一方、Ｘ万円が５００万円を超える場合（例えばＸ＝６００万円の場合等）には、この取引条件から見て、許容できない注文内容であると判断される。
【０１７１】
そして、ステップＳ１９０４で、取引条件から見て、許容されない注文内容が含まれる場合には、発注許否情報を発注不許可の情報とし、これを発注許否情報転送手段７２に渡し（ステップＳ１９０５）、後述するステップＳ１９２１の発注許否情報の転送処理へと移る。従って、この場合には、外部チェック者端末装置３０への外部チェック用情報の送信処理を行うことなく、発注許否情報として発注不許可の情報が発注許否情報転送手段７２に渡される（従って、証券会社サーバ４０の発注許否情報受信手段４３に渡される）ことになる。
【０１７２】
一方、ステップＳ１９０４で、取引条件から見て、許容されない注文内容が含まれない場合には、外部チェック用情報提供手段７１は、売買注文情報と、この売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにして適合性判断用情報記憶手段８３を検索して得られた対象顧客についての適合性判断用情報とを比較するとともに、売買注文情報と、この売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにして顧客属性記憶手段８４を検索して得られた対象顧客についての顧客属性とを比較し（ステップＳ１９０６）、適合性判断用情報や顧客属性から見て、売買注文情報について許容されない注文内容が含まれるか否かを判断する（ステップＳ１９０７）。
【０１７３】
この際、適合性判断用情報に基づく比較処理では、例えば、適合性判断用情報記憶手段８３に、７０歳以上の高齢者であるという情報（高齢者フラグを立ててもよく、年齢そのものでもよい。）が記憶され、売買注文情報に高齢者に不適切な取引が含まれていない場合には、この適合性判断用情報から見て、許容できる注文内容であると判断され（他の適合性判断用情報から見て、許容できない注文内容であると判断される可能性は残っている。）、一方、売買注文情報に高齢者に不適切な取引が含まれている場合には、この適合性判断用情報から見て、許容できない注文内容であると判断される。なお、高齢者に不適切な取引であるか否かの判断条件（高齢者に不適切な取引の種別等）は、図示されない別途のテーブル（この場合には、高齢者である全ての顧客に共通のテーブルとなる。）に記憶しておいてもよく、あるいは適合性判断用情報記憶手段８３に各顧客毎に記憶しておいてもよい。
【０１７４】
また、顧客属性に基づく比較処理では、例えば、顧客属性記憶手段８４に株式の購入は過去にないという情報（株式購入なしフラグを立ててもよく、所定期間内の株式購入回数の平均値等でもよい。）が記憶され、売買注文情報に債券購入の情報が含まれている場合には、この顧客属性から見て、許容できる注文内容であると判断され（他の顧客属性から見て、許容できない注文内容であると判断される可能性は残っている。）、一方、売買注文情報に株式購入の情報が含まれている場合には、この顧客属性から見て、許容できない注文内容であると判断される。
【０１７５】
そして、ステップＳ１９０７で、適合性判断用情報や顧客属性から見て、いずれにも許容されない注文内容が含まれない場合には、外部チェック用情報提供手段７１は、売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにして顧客情報記憶手段８１を検索し、顧客がこのような場合（顧客情報記憶手段８１に記憶された顧客情報から見て、いずれにも許容されない注文内容が含まれない場合）に外部チェック者による外部チェックを行わないことを予め選択指定しているか否かを把握する（ステップＳ１９０８）。そして、顧客がこのような場合（顧客情報記憶手段８１に記憶された顧客情報から見て、いずれにも許容されない注文内容が含まれない場合）に外部チェック者による外部チェックを省略することを選択指定している場合には、外部チェック用情報提供手段７１は、発注許否情報を発注許可の情報とし、これを発注許否情報転送手段７２に渡し（ステップＳ１９０９）、後述するステップＳ１９２１の発注許否情報の転送処理へと移る。従って、この場合には、発注許否情報として発注許可の情報が、外部チェック者端末装置３０への外部チェック用情報の送信処理を行うことなく、発注許否情報転送手段７２に渡される（従って、証券会社サーバ４０の発注許否情報受信手段４３に渡される）ことになる。
【０１７６】
一方、ステップＳ１９０７で、適合性判断用情報や顧客属性から見て、いずれかに許容されない注文内容が含まれる場合、あるいはステップＳ１９０８で、顧客が外部チェック者による外部チェックを省略することを選択指定していない場合には、外部チェック用情報提供手段７１は、外部チェック者端末装置３０が外部チェック用サーバ７０（外部チェック用情報提供手段７１の設置サーバ）と接続されているか否かを判断するとともに、売買注文に係る証券種別識別情報をキーにして証券属性記憶手段８６を検索し、顧客による売買注文に係る有価証券が注文取消可能な有価証券であるか否かを判断する（ステップＳ１９１０）。
【０１７７】
そして、ステップＳ１９１０で、外部チェック用情報提供手段７１により、外部チェック者端末装置３０が外部チェック用サーバ７０と接続されていない状態であり、かつ、顧客による売買注文に係る有価証券が注文取消可能な有価証券であると判断された場合には、外部チェック用情報提供手段７１は、外部チェック者端末装置３０からの外部チェック者による判断結果に基づく発注許否情報を待つことなく、発注許否情報を発注許可の情報とし、これを発注許可情報転送手段７２に渡し（ステップＳ１９０９）、後述するステップＳ１９２１の発注許否情報の転送処理へと移る。
【０１７８】
一方、ステップＳ１９１０で、外部チェック用情報提供手段７１により、外部チェック者端末装置３０が外部チェック用サーバ７０と接続されている状態であるか、または顧客による売買注文に係る有価証券が注文取消可能な有価証券ではないと判断された場合には、外部チェック用情報提供手段７１は、顧客による売買注文があった旨の通知を、外部チェック者端末装置３０に対してネットワーク１を介して行う（ステップＳ１９１１）。この際、外部チェック用情報提供手段７１は、売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにして指定外部チェック者記憶手段８５を検索することにより、対象顧客についての担当となる外部チェック者を把握し、その外部チェック者端末装置３０へ通知を行う。
【０１７９】
ここで、外部チェック用情報提供手段７１は、外部チェック者端末装置３０への通知後、外部チェック者端末装置３０から一定時間応答が無く、かつ、顧客による売買注文に係る有価証券が注文取消可能な有価証券であると判断した場合（ステップＳ１９１２）には、外部チェック者端末装置３０からの外部チェック者による判断結果に基づく発注許否情報を待つことなく、発注許否情報を発注許可の情報とし、これを発注許可情報転送手段７２に渡し（ステップＳ１９０９）、後述するステップＳ１９２１の発注許否情報の転送処理へと移る。
【０１８０】
一方、外部チェック者端末装置３０が外部チェック用サーバ７０と接続されてスタンバイ状態になっているときには、外部チェック者端末装置３０で、顧客による売買注文があった旨の通知が表示される（ステップＳ１９１３）。この通知の表示は、例えば、アイコンの点滅表示等である。また、スタンバイしていた外部チェック者が、アイコンをクリックすると、例えば、顧客による売買注文内容の一部（要約等）が画面表示される。
【０１８１】
その後、外部チェック者は、外部チェック者端末装置３０を操作し、顧客による売買注文情報を含む外部チェック情報についての詳細情報の取得要求を行う（ステップＳ１９１４）。そして、この詳細情報の取得要求信号は、ネットワーク１を介して外部チェック用サーバ７０に送信され、外部チェック用情報提供手段７１により受信される（ステップＳ１９１５）。
【０１８２】
続いて、外部チェック用情報提供手段７１は、売買注文情報および説明状況確認質問（図４参照）に対する顧客の回答情報、並びに売買注文情報に含まれる顧客識別情報をキーにして顧客情報記憶手段８１を検索して得られた対象顧客についての顧客情報を、外部チェック用情報として外部チェック者端末装置３０にネットワーク１を介して送信し、外部チェック者に対して提供する（図３のステップＳ１９１６）。この際、適合性判断用情報や顧客属性から見て、いずれかに許容されない注文内容が含まれる場合には、外部チェック用情報に加え、外部チェック者端末装置３０でアラーム出力（図５参照）を行うためのアラーム情報が、外部チェック者端末装置３０にネットワーク１を介して送信される。すると、外部チェック者端末装置３０の画面上には、図５に示すような外部チェック用画面１３０が、詳細情報（最初のアイコン点滅表示や売買注文内容の一部（要約等）の表示に比べて詳細という意味である。）を示す画面として表示される（ステップＳ１９１７）。
【０１８３】
図５において、外部チェック用画面１３０には、売買注文情報に基づき顧客の注文内容を表示する注文内容表示部１４０と、顧客情報に基づき顧客の連絡先を表示する連絡先表示部１５０と、説明状況確認質問（図４参照）に対する回答情報に基づき顧客の回答を表示する回答表示部１６０と、顧客情報およびこれに付加されたアラーム情報に基づき適合性判断用情報や顧客属性から見て不適正な取引である可能性があることを表示するアラーム表示部１７０と、取引条件・適合性判断用情報・顧客属性について、より一層詳細な情報の参照を可能とするための詳細情報閲覧部１８０と、発注許否選択部１９０が設けられている。なお、図示は省略されているが、顧客の名前や顧客識別情報も表示される。
【０１８４】
注文内容表示部１４０には、例えば、株式の場合には、市場、銘柄、数量、執行条件、注文期限、受渡方法、約定通知、予定受渡金額概算等が表示される。
【０１８５】
連絡先表示部１５０には、例えば、顧客の連絡先となる電話番号や電子メールアドレス等が表示される。
【０１８６】
回答表示部１６０には、図４の説明状況確認質問に対応し、「営業員から十分な説明を受けましたか？」という質問に対する回答１６１と、「営業員の説明を理解できましたか？」という質問に対する回答１６２とが表示される。
【０１８７】
アラーム表示部１７０には、例えば、適合性原則等に従っていない可能性がある旨およびその理由の表示１７１と、顧客属性に合っていない可能性がある旨およびその理由の表示１７２とが行われる。
【０１８８】
詳細情報閲覧部１８０には、例えば、取引条件の詳細を参照するための「取引条件の詳細を見る」ボタン１８１と、適合性判断用情報の詳細を参照するための「適合性判断用情報の詳細を見る」ボタン１８２と、顧客属性の詳細を参照するための「顧客属性（購買動向等）の詳細を見る」ボタン１８３とが設けられている。
【０１８９】
発注許否選択部１９０には、発注を許可するための「許可」ボタン１９１と、発注を許可しないための「不許可」ボタン１９２とが設けられている。
【０１９０】
図５の外部チェック用画面１３０において、外部チェック者は、注文内容表示部１４０、回答表示部１６０、アラーム表示部１７０を参照し、さらに詳細情報閲覧部１８０で各ボタン１８１〜１８３をクリックして顧客情報（取引条件・適合性判断用情報・顧客属性）の詳細を適宜参照する。そして、外部チェック者は、連絡先表示部１５０を参照し、必要に応じて顧客と携帯電話等で連絡をとり、その取引を注文した経緯、売買手続代行者の説明の仕方や態度等を顧客に質問したり、確認したうえで、発注を許可するか否かを判断し、ボタン１９１，１９２のいずれかをクリックする（図３のステップＳ１９１８）。すると、外部チェック者端末装置３０から外部チェック用サーバ７０へ発注許否情報がネットワーク１を介して送信される（ステップＳ１９１９）。
【０１９１】
外部チェック用サーバ７０では、発注許否情報転送手段７２により、発注許否情報を受信し（ステップＳ１９２０）、受信した発注許否情報を証券会社サーバ４０へ専用線２を介して送信する（ステップＳ１９２１）。
【０１９２】
また、外部チェック用サーバ７０では、外部チェック用情報提供手段７１により、外部チェック者端末装置３０が非接続状態であるか、または外部チェック者端末装置３０からの応答が一定時間無いときに、注文取消可能な有価証券であることを確認し、発注許否情報として発注許可の情報を発注許否情報転送手段７２に渡した場合（図３のステップＳ１９０９）には、外部チェック用情報提供手段７１は、注文取消を行うか否かの判断を求める通知を、外部チェック者端末装置３０にネットワーク１を介して送信する（ステップＳ１９２２）。
【０１９３】
すると、外部チェック者端末装置３０では、この注文取消判断催促通知が画面上に表示される（ステップＳ１９２３）。最初は、例えば、アイコンの点滅表示等で、外部チェック者がアイコンをクリックすると、例えば、注文内容の一部（要約等）が表示される。そして、外部チェック者は、必要に応じて、図５に相当する詳細な情報を表示した画面を参照し、また、必要に応じて顧客と携帯電話等で連絡をとり、注文取消を行うか否かを判断し、注文取消を行う場合には、外部チェック者端末装置３０から外部チェック用サーバ７０へ、ネットワーク１を介して注文取消要求信号を送信する（ステップＳ１９２４）。
【０１９４】
外部チェック用サーバ７０では、外部チェック用情報提供手段７１により、注文取消要求信号を受信すると、この信号を発注許否情報転送手段７２に渡し、発注許否情報転送手段７２により、証券会社サーバ４０へ専用線２を介して送信する（ステップＳ１９２５）。
【０１９５】
図２において、証券会社サーバ４０では、発注許否情報受信手段４３により、前述した図３のステップＳ１９２１で外部チェック用サーバ７０から発注許否情報転送手段７２により送信されてきた発注許否情報を受信すると（図２のステップＳ２０）、受信した発注許否情報が発注許可の情報であるか否かを判断し（ステップＳ２１）、発注許可の情報である場合には、発注処理手段４４により証券取引所システム等の証券取引実行システム９０への発注処理を行う（ステップＳ２２）。一方、発注許可の情報でない場合には、発注許否情報受信手段４３から不許可情報送信手段４５に信号が送られ、不許可情報送信手段４５により、発注不許可の情報が売買手続代行者端末装置２０へネットワーク１を介して送信される（ステップＳ２３）。
【０１９６】
売買手続代行者端末装置２０では、発注不許可の情報を受信すると、これが画面表示されるので（ステップＳ２４）、売買手続代行者は、これを参照することで、自分が入力手続を代行した注文内容が、発注不許可になった事実を知ることができる。従って、売買手続代行者は、例えば、条件を変えて再手続を行ったり、あるいは顧客に対して説明を付け加える等の措置をとることができる。
【０１９７】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、有価証券売買取引システム１０は、証券会社サーバ４０で売買手続代行者端末装置２０から送信されてくる売買注文を受け付け、この売買注文情報を外部チェック用サーバ７０に送信し、外部チェック用サーバ７０から、売買注文情報を含む外部チェック用情報を外部チェック者端末装置３０に送信することができるので、外部チェック者に対し、顧客による有価証券の売買取引に伴う判断の補助または取引内容の適否の判断に必要となる情報を提供することができる。
【０１９８】
そして、外部チェック者による判断結果に基づき、発注許否情報を外部チェック者端末装置３０から外部チェック用サーバ７０へ送信し、さらに外部チェック用サーバ７０から証券会社サーバ４０へ転送することができるので、発注許否情報が発注許可の情報であった場合に限り、証券会社サーバ４０で発注に関する処理を行うことができる。
【０１９９】
従って、売買手続代行者によりシステム１０に入力された注文内容は、市場への発注処理の前に、事前に外部チェック者により適正であるか否か判断されるので、従来のような事後的な是正勧告やコンプライアンスチェックの場合とは異なり、不適正な証券取引の発生を未然に防止することができる。例えば、無断売買等の禁止行為の未然防止、誠実、公正の原則、適合性原則等に反する投資勧誘、断定的勧誘、推奨販売、リスク説明の不十分な勧誘等の不適正な説明や勧誘の未然防止、錯誤による取引の未然防止等を実現することができる。
【０２００】
このため、外部チェック者の判断で、顧客にとって不利益が生じるような売買取引を中止することができるので、例えば、高齢者や投資経験の少ない者等でも、安心して売買手続代行者に注文手続の代行を依頼することができる。
【０２０１】
また、外部チェック用情報提供手段７１は、売買注文情報と適合性判断用情報とを比較してアラーム情報を送信する構成とされているので、注文内容が適合性原則等に従っていない取引である可能性があるときに、外部チェック者端末装置３０でアラーム表示を行い、不適正な取引である可能性があるという事実を外部チェック者に伝えることができる。このため、適合性原則等に従っていない取引の未然防止を、より確実に図ることができる。
【０２０２】
さらに、外部チェック用情報提供手段７１は、売買注文情報と顧客属性（購買動向等）とを比較してアラーム情報を送信する構成とされているので、注文内容が顧客属性に合っていない取引である可能性があるときに、外部チェック者端末装置３０でアラーム表示を行い、不適正な取引である可能性があるという事実を外部チェック者に伝えることができる。このため、顧客属性に合っていない取引の未然防止を、より確実に図ることができる。
【０２０３】
そして、外部チェック用情報提供手段７１は、予め指定された取引条件を満たさないときに発注不許可の判断を自動的に行う構成とされているので、顧客により予め指定された取引条件を満たさない取引の未然防止を図ることができるうえ、不適正な取引であることが確かな場合にまで外部チェック者の判断を経るようにすることによる処理の遅延を回避することができる。
【０２０４】
また、外部チェック用情報提供手段７１は、顧客情報記憶手段８１に記憶された顧客情報から見て、売買注文情報について許容されない注文内容が含まれていないときに、予めなされている顧客の選択指定に従って発注許可の判断を自動的に行う構成とされているので、許容されない注文内容が含まれていない場合にまで外部チェック者の判断を経るようにすることによる処理の遅延を回避することができる。
【０２０５】
さらに、有価証券売買取引システム１０は、不許可情報送信手段４５を備えているので、売買手続代行者に対し、不適正な取引であるため、発注が不許可になった旨を伝えることができる。このため、売買手続代行者に注意を促すことができるうえ、その結果を踏まえて、売買手続代行者は、例えば、注文内容を変更して再手続を行うこと、顧客に説明を付け加えること等もできる。
【０２０６】
そして、有価証券売買取引システム１０は、バイオメトリクス認証手段４８およびバイオメトリクス情報記憶手段５３を備えているので、バイオメトリクス認証を行うことにより、売買手続代行者端末装置２０から送信されてくる売買注文情報が、顧客本人のものであるか否かを確認することができる。このため、無断売買等の未然防止を図ることができる。
【０２０７】
また、外部チェック用情報提供手段７１は、売買注文情報とともに説明状況確認質問（図４参照）に対する顧客の回答情報も、外部チェック用情報として外部チェック者端末装置３０に送信する構成とされているので、外部チェック者は、顧客が売買手続代行者から説明を受けたときの状況を把握することができ、取引が適正であるか否かの有効な判断材料を得ることができる。また、説明状況確認質問に対する顧客の回答は、売買手続代行者端末装置２０において、売買手続代行者の面前で、顧客により入力されるため、断定的勧誘や推奨販売等の不適切な説明や勧誘の抑止効果を得ることもできる。
【０２０８】
さらに、説明状況確認質問に対する顧客の回答情報は、バイオメトリクス情報とともに売買手続代行者端末装置２０から送信されてくるので、顧客本人による回答情報であると判断することができ、外部チェック者は、信頼し得る判断材料を得ることができる。
【０２０９】
そして、有価証券売買取引システム１０は、本人確認質問作成手段４６、回答判定認証手段４７、および本人確認用情報記憶手段５２を備えているので、本人確認質問を行って本人認証を行うことができ、売買手続代行者端末装置２０から送信されてくる売買注文情報が、顧客本人のものであるか否かを確認することができる。このため、無断売買等の未然防止を図ることができる。
【０２１０】
また、回答判定認証手段４７は、売買注文受付手段４１が本人確認質問呈示用情報を送信してから所定時間内に回答情報を受信した場合にのみ回答情報と本人確認用情報とが整合していると判定する構成とされているので、売買手続代行者による、なりすましを防止することができ、本人確認質問に対する回答情報の信頼性を向上させ、本人認証の精度の向上を図ることができる。
【０２１１】
さらに、本人確認質問作成手段４６は、複数項目の中から少なくとも１つの項目をランダムに選択して本人確認質問呈示用情報を作成する構成とされているので、売買手続代行者による、なりすまし行為が、より一層困難になるため、このような不正行為を、より一層確実に防止することができ、本人確認質問に対する回答情報の信頼性の向上、本人認証の精度向上を、より一層図ることができる。
【０２１２】
そして、有価証券売買取引システム１０では、本人確認質問に対する回答情報（音声情報）を用いて、音声認識処理で得られる回答内容に基づく認証と、回答情報（音声情報）から得られる声紋を利用したバイオメトリクス認証とを行うので、認証の多重化により本人認証の精度向上を図ることができるうえ、顧客にとっては、２種類の認証を行うのに１種類の入力を行えばよいため、顧客の入力の手間を軽減できる。
【０２１３】
また、外部チェック用情報提供手段７１は、外部チェック者端末装置３０が非接続状態であるか、または外部チェック者端末装置３０からの応答が一定時間無いときに注文取消可能な有価証券について発注許可の判断を自動的に行う構成とされているので、外部チェック者による判断が直ぐに得られない状況下においても、処理の遅延に伴う顧客の不利益の発生を回避することができるうえ、この場合の発注許可の自動的な判断は、注文取消可能な有価証券に限られるので、発注許可の自動的な判断を行った取引が、本来は発注不許可になる取引であったとしても、注文取消を行うことで本来の処理を回復することができる。
【０２１４】
さらに、外部チェック用情報提供手段７１は、注文取消を行うか否かの判断を求める通知を外部チェック者端末装置３０に送信し、外部チェック者による外部チェック者端末装置３０からの注文取消要求信号を受け付ける構成とされているので、本来的に発注不許可になる取引について、発注許可の判断を自動的に行ったときでも、本来の処理の回復処理を容易かつ円滑に行うことができる。
【０２１５】
そして、売買注文受付手段４１は、顧客が会員顧客であるか否かまたはグレードの高い会員顧客であるか否かに基づき外部チェックの要否を自動的に振り分ける構成とされているので、外部チェックの不要な顧客についての外部チェック者端末装置３０への外部チェック用情報の送信を回避することができる。このため、外部チェックが必要な顧客のみを対象とする外部チェック処理を実現することができるうえ、外部チェックが不要な顧客については、処理の遅延を回避することができる。
【０２１６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０２１７】
すなわち、前記実施形態では、外部チェック者への外部チェック用情報の提供は、外部チェック用サーバ７０に設けられた外部チェック用情報提供手段７１により行われていたが（図１参照）、図６に示す有価証券売買取引システム２００のように、証券会社サーバ２４０に設けられた外部チェック用情報提供手段２４２により行うようにしてもよい。
【０２１８】
図６において、有価証券売買取引システム２００は、指紋読取手段２２１を有する売買手続代行者端末装置２２０と、外部チェック者端末装置２３０と、証券取引所システム２９０に接続された証券会社サーバ２４０と、内部チェック者端末装置２６０とを備えている。この有価証券売買取引システム２００には、前記実施形態の外部チェック用サーバ７０に相当するサーバが設けられていない点が、前記実施形態の有価証券売買取引システム１０の場合と異なる。
【０２１９】
証券会社サーバ２４０は、処理手段２４０Ａと、この処理手段２４０Ａに接続された顧客基本情報記憶手段２５１、本人確認用情報記憶手段２５２、指紋情報２５３Ａおよび声紋情報２５３Ｂを記憶するバイオメトリクス情報記憶手段２５３、顧客取引情報記憶手段２５４、指定外部チェック者記憶手段２５５、証券属性記憶手段２５６、および顧客情報記憶手段２８１（取引条件記憶手段２８２、適合性判断用情報記憶手段２８３、顧客属性記憶手段２８４）とを備えて構成されている。この証券会社サーバ２４０には、前記実施形態の外部チェック用サーバ７０に設けられていた指定外部チェック者記憶手段８５、証券属性記憶手段８６、および顧客情報記憶手段８１（取引条件記憶手段８２、適合性判断用情報記憶手段８３、顧客属性記憶手段８４）に相当する記憶手段２５５，２５６，２８１（２８２，２８３，２８４）が設けられている点が、前記実施形態の有価証券売買取引システム１０の場合と異なる。これは、証券会社サーバ２４０から外部チェック用情報の提供を行うので、これらの記憶手段２５５，２５６，２８１（２８２，２８３，２８４）を、証券会社サーバ２４０に設けておく必要があるからである。
【０２２０】
処理手段２４０Ａは、売買注文受付手段２４１と、外部チェック用情報提供手段２４２と、発注許否情報受信手段２４３と、発注処理手段２４４と、不許可情報送信手段２４５と、本人確認質問作成手段２４６と、回答判定認証手段２４７と、バイオメトリクス認証手段２４８と、内部チェック処理手段２４９とを含んで構成されている。この処理手段２４０Ａには、前記実施形態の売買注文情報転送手段４２に相当する手段が設けられていない点、その代わりに外部チェック用情報提供手段２４２が設けられている点が、前記実施形態の有価証券売買取引システム１０の場合と異なる。これは、前記実施形態の外部チェック用サーバ７０に相当するサーバが設けられていないので、外部チェック用サーバへの売買注文情報の転送処理が不要であるためであり、また、外部チェック用サーバからではなく証券会社サーバ２４０から外部チェック用情報の提供を行うので、証券会社サーバ２４０に外部チェック用情報提供手段２４２を設ける必要があるからである。さらに、証券会社サーバ２４０の発注許否情報受信手段２４３は、外部チェック用サーバからではなく、外部チェック者端末装置２３０から発注許否情報を受信する点も前記実施形態の場合と異なる。
【０２２１】
このような有価証券売買取引システム２００では、先ず、売買手続代行者が顧客の依頼に基づき入力した売買注文情報と、顧客が入力した説明状況確認質問（図４参照）に対する回答情報と、顧客が入力した指紋情報と、顧客が入力した本人確認質問に対する回答情報（音声情報）とが、売買手続代行者端末装置２２０から証券会社サーバ２４０にネットワーク２０１を介して送信され、これらの情報が売買注文受付手段２４１により受け付けられる。
【０２２２】
続いて、証券会社サーバ２４０で、回答判定認証手段２４７による本人認証、バイオメトリクス認証手段２４８による本人認証、会員のグレード判定等を行った後、売買注文情報と、説明状況確認質問（図４参照）に対する回答情報とが、売買注文受付手段２４１から外部チェック用情報提供手段２４２へ渡される。また、本人認証の結果、本人でないと判定されれば、発注不許可の情報が、不許可情報送信手段２４５から売買手続代行者端末装置２２０へネットワーク２０１を介して送信される。
【０２２３】
次に、外部チェック用情報提供手段２４２により、外部チェック者端末装置２３０に対し、ネットワーク２０１を介して、売買注文があった旨の通知が行われるとともに、外部チェック用情報（売買注文情報、説明状況確認質問に対する回答情報、顧客情報記憶手段２８１から取得した顧客情報）の提供が行われる。また、外部チェック用情報提供手段２４２による自動判定の結果、顧客が指定する取引条件を満たさない、あるいは外部チェック者端末装置２３０が非接続状態または応答なし状態で、かつ注文取消可能な証券である等の一定条件下で、通知や外部チェック用情報の提供を行わない場合もある。
【０２２４】
その後、外部チェック者の判断結果に基づく発注許否情報が、外部チェック者端末装置２３０から証券会社サーバ２４０へネットワーク２０１を介して送信されてくるので、これを発注許否情報受信手段２４３で受信し、この発注許否情報が発注許可の情報である場合には、発注処理手段２４４により証券取引所システム等の証券取引実行システム２９０へ発注に関する情報を送信する処理を行い、一方、発注許否情報が発注不許可の情報である場合には、発注不許可の情報を、不許可情報送信手段２４５から売買手続代行者端末装置２２０へネットワーク２０１を介して送信する。
【０２２５】
また、前記実施形態では、外部チェック者への外部チェック用情報の提供は、外部チェック用サーバ７０に設けられた外部チェック用情報提供手段７１により行われていたが（図１参照）、図７に示す有価証券売買取引システム３００のように、証券会社サーバ３４０に設けられた外部チェック用情報提供手段３４２および外部チェック用サーバ３７０に設けられた顧客情報提供手段３７１の双方から行うようにしてもよい。この有価証券売買取引システム３００では、証券会社サーバ３４０の外部チェック用情報提供手段３４２から、売買注文情報および説明状況確認質問に対する顧客の回答情報を外部チェック用情報として外部チェック者端末装置３３０に送信し、外部チェック用サーバ３７０の顧客情報提供手段３７１から、顧客情報記憶手段３８１（取引条件記憶手段３８２、適合性判断用情報記憶手段３８３、顧客属性記憶手段３８４）に記憶された顧客情報を外部チェック用情報として外部チェック者端末装置３３０に送信する。
【０２２６】
図７において、有価証券売買取引システム３００は、指紋読取手段３２１を有する売買手続代行者端末装置３２０と、外部チェック者端末装置３３０と、証券取引所システム３９０に接続された証券会社サーバ３４０と、内部チェック者端末装置３６０と、外部チェック用サーバ３７０とを備えている。
【０２２７】
証券会社サーバ３４０は、処理手段３４０Ａと、この処理手段３４０Ａに接続された顧客基本情報記憶手段３５１、本人確認用情報記憶手段３５２、指紋情報３５３Ａおよび声紋情報３５３Ｂを記憶するバイオメトリクス情報記憶手段３５３、顧客取引情報記憶手段３５４、指定外部チェック者記憶手段３５５、および証券属性記憶手段３５６とを備えて構成されている。この証券会社サーバ３４０には、前記実施形態の外部チェック用サーバ７０に設けられていた指定外部チェック者記憶手段８５および証券属性記憶手段８６に相当する記憶手段３５５，３５６が設けられている点が、前記実施形態の有価証券売買取引システム１０の場合と異なる。これは、有価証券売買取引システム３００では、外部チェック者に売買注文情報および説明状況確認質問に対する顧客の回答情報を提供する外部チェック用情報提供手段３４２が証券会社サーバ３４０に設けられているので、これらの情報の送信先である外部チェック者端末装置３３０は、証券会社サーバ３４０で把握しなければならないためであり、また、注文取消可能な有価証券であるか否かを判断する場面は外部チェック者端末装置３３０の接続状態や応答状況を確認するときであるが、この確認は、外部チェック用情報提供手段３４２が設けられた証券会社サーバ３４０で行う必要があるからである。
【０２２８】
処理手段３４０Ａは、売買注文受付手段３４１と、外部チェック用情報提供手段３４２と、発注許否情報受信手段３４３と、発注処理手段３４４と、不許可情報送信手段３４５と、本人確認質問作成手段３４６と、回答判定認証手段３４７と、バイオメトリクス認証手段３４８と、内部チェック処理手段３４９とを含んで構成されている。この処理手段３４０Ａには、前記実施形態の売買注文情報転送手段４２に相当する手段が設けられていない点、その代わりに外部チェック用情報提供手段３４２が設けられている点が、前記実施形態の有価証券売買取引システム１０の場合と異なる。これは、外部チェック用情報としての売買注文情報および説明状況確認質問に対する顧客の回答情報を、外部チェック用サーバ３７０からではなく証券会社サーバ３４０の外部チェック用情報提供手段３４２から行うので、これらの情報を外部チェック用サーバ３７０に転送する必要がないためであり、また、証券会社サーバ３４０から外部チェック用情報としての売買注文情報および説明状況確認質問に対する顧客の回答情報の提供を行うので、証券会社サーバ３４０に外部チェック用情報提供手段３４２を設ける必要があるからである。さらに、証券会社サーバ３４０の発注許否情報受信手段３４３は、外部チェック用サーバ３７０からではなく、外部チェック者端末装３３０から発注許否情報を受信する点も前記実施形態の場合と異なる。
【０２２９】
外部チェック用サーバ３７０は、顧客情報提供手段３７１を含む処理手段３７０Ａと、この処理手段３７０Ａに接続された顧客情報記憶手段３８１（取引条件記憶手段３８２、適合性判断用情報記憶手段３８３、顧客属性記憶手段３８４）とを備えて構成されている。この外部チェック用サーバ３７０には、前記実施形態の外部チェック用サーバ７０の発注許否情報転送手段７２に相当する手段、並びに指定外部チェック者記憶手段８５および証券属性記憶手段８６に相当する記憶手段が設けられていない点が、前記実施形態の有価証券売買取引システム１０の場合と異なる。これは、有価証券売買取引システム３００では、証券会社サーバ３４０の発注許否情報受信手段３４３が、外部チェック用サーバ３７０からではなく、外部チェック者端末装置３３０から発注許否情報を受信するので、発注許否情報を転送する必要がないためである。
【０２３０】
このような有価証券売買取引システム３００では、先ず、売買手続代行者が顧客の依頼に基づき入力した売買注文情報と、顧客が入力した説明状況確認質問（図４参照）に対する回答情報と、顧客が入力した指紋情報と、顧客が入力した本人確認質問に対する回答情報（音声情報）とが、売買手続代行者端末装置３２０から証券会社サーバ３４０にネットワーク３０１を介して送信され、これらの情報が売買注文受付手段３４１により受け付けられる。
【０２３１】
続いて、証券会社サーバ３４０で、回答判定認証手段３４７による本人認証、バイオメトリクス認証手段３４８による本人認証、会員のグレード判定等を行った後、売買注文情報と、説明状況確認質問（図４参照）に対する回答情報とが、売買注文受付手段３４１から外部チェック用情報提供手段３４２へ渡される。また、本人認証の結果、本人でないと判定されれば、発注不許可の情報が、不許可情報送信手段３４５から売買手続代行者端末装置３２０へネットワーク３０１を介して送信される。
【０２３２】
次に、外部チェック用情報提供手段３４２により、外部チェック者端末装置３３０に対し、ネットワーク３０１を介して、売買注文があった旨の通知が行われるとともに、外部チェック用情報（売買注文情報、説明状況確認質問に対する回答情報）の提供が行われる。また、外部チェック用情報提供手段３４２による自動判定の結果、外部チェック者端末装置３３０が非接続状態または応答なし状態で、かつ注文取消可能な証券である等の一定条件下で、通知や外部チェック用情報の提供を行わない場合もある。
【０２３３】
それから、外部チェック者は、必要に応じ、外部チェック者端末装置３３０を操作してネットワーク３０１を介して外部チェック用サーバ３７０にアクセスし、売買注文情報および説明状況確認質問に対する回答情報以外の外部チェック用情報である顧客情報の取得要求を行う。外部チェック用サーバ３７０では、外部チェック者による取得要求に応じ、顧客情報提供手段３７１により、ネットワーク３０１を介して外部チェック用情報（顧客情報記憶手段３８１から取得した顧客情報）の提供を行う。
【０２３４】
その後、外部チェック者の判断結果に基づく発注許否情報が、外部チェック者端末装置３３０から証券会社サーバ３４０へネットワーク３０１を介して送信されてくるか、または外部チェック者端末装置３３０から外部チェック用サーバ３７０を経由して証券会社サーバ３４０へネットワーク３０１を介して送信されてくるので、これを発注許否情報受信手段３４３で受信し、この発注許否情報が発注許可の情報である場合には、発注処理手段３４４により証券取引所システム等の証券取引実行システム３９０へ発注に関する情報を送信する処理を行い、一方、発注許否情報が発注不許可の情報である場合には、発注不許可の情報を、不許可情報送信手段３４５から売買手続代行者端末装置３２０へネットワーク３０１を介して送信する。
【０２３５】
さらに、前記実施形態では、説明状況確認質問に対して顧客が選択回答する際の売買手続代行者端末装置２０の画面へのタッチ入力操作と、指紋読取手段２１による指紋情報の読取を行うための操作とは、別々に行われていたが、図８に示すようなタッチ入力・指紋読取手段４００を用いて、これらの操作を同時に行うようにしてもよい。
【０２３６】
図８において、タッチ入力・指紋読取手段４００のカバー４０１には、説明状況確認質問が記載され、カバー４０１の内部には、質問に対して選択回答する際の選択肢の合計数と同数の指紋読取センサ４０２，４０３，４０４，４０５が、質問に対する回答の選択肢の配置位置に対応する位置に設けられている。これらの指紋読取センサ４０２〜４０５の上には、タッチパネルが設けられている。なお、説明状況確認質問は、カバー４０１の表面に液晶画面等を設け、画面表示してもよい。
【０２３７】
従って、顧客が指紋読取センサ４０２〜４０５のいずれかの上を押すと、そのタッチ入力により回答の選択入力が行われる。また、指紋読取センサ４０２〜４０５のいずれかの上が押されることにより、その操作がそのセンサでの指紋の読取処理の開始信号となる。これにより、説明状況確認質問に対して顧客が選択回答するためのタッチ入力の受付処理と、顧客のバイオメトリクス情報としての指紋情報の読取処理とを同時に行うことができ、顧客の入力の手間を軽減することができる。
【０２３８】
そして、前記実施形態では、本人確認質問に対する顧客の回答情報（音声情報）から音声認識処理を行って得られる回答内容を用いた回答判定認証手段４７による本人認証と、本人確認質問に対する顧客の回答情報（音声情報）から抽出される声紋情報を用いたバイオメトリクス認証手段４８による本人認証と、指紋情報（虹彩情報等でもよい。）を用いたバイオメトリクス認証手段４８による本人認証とで、合計３種類の本人認証が行われ、さらに通常の暗証番号やパスワードによる本人認証（本願明細書では、一般的な認証方法であるため、記載を省略している。）を含め、本人認証の多重化が行われていたが、手続の簡略化等の観点から、これらの本人認証のうちの一部または全部を省略してもよい。但し、無断売買等の防止を図るという観点、あるいは説明状況確認質問（図４参照）の実効性を高めるという観点、つまり説明状況確認質問に対する回答が顧客本人の回答であることについての信頼性の向上を図るという観点等からは、少なくとも１種類の本人認証を行うことが好ましく、より好ましくは、それを通常の暗証番号やパスワードによる本人認証以外の方法で実現するのがよい。前述した図６の有価証券売買取引システム２００や図７の有価証券売買取引システム３００の場合も同様である。
【０２３９】
また、前記実施形態では、図１に示すように、売買手続代行者端末装置２０と証券会社サーバ４０との間での情報の送受信は、ネットワーク１を介して直接に行われるように記載されていたが、売買手続代行者端末装置２０が証券仲介業者の売買手続代行者の操作する端末装置である場合には、売買手続代行者端末装置２０と証券会社サーバ４０との間に、情報を中継する証券仲介業者サーバ（証券仲介業者またはその委託業者が運用・管理するサーバ）が設けられていてもよい。前述した図６の有価証券売買取引システム２００や図７の有価証券売買取引システム３００の場合も同様である。なお、本発明の有価証券売買取引システムには、このような証券仲介業者サーバによる情報の中継処理がある場合も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２４０】
以上のように、本発明の有価証券売買取引システムおよび有価証券売買取引方法、並びにプログラムは、例えば、営業員が証券会社の支店や証券仲介業者の店舗において顧客に対して説明を行い、売買注文に関するシステムへの入力手続を代行する対面取引を行う場合等に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０２４１】
【図１】本発明の一実施形態の有価証券売買取引システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の有価証券売買取引システムによる処理の全体の流れを示すフローチャートの図。
【図３】前記実施形態の外部チェック処理の詳細な流れを示すフローチャートの図。
【図４】前記実施形態の売買手続代行者端末装置の画面例を示す図。
【図５】前記実施形態の外部チェック者端末装置の画面例を示す図。
【図６】本発明の第１の変形の形態を示す構成図。
【図７】本発明の第２の変形の形態を示す構成図。
【図８】本発明の第３の変形の形態を示す斜視図。
【符号の説明】
【０２４２】
１，２０１，３０１  通信回線であるネットワーク
２  通信回線である専用線
１０，２００，３００  有価証券売買取引システム
２０，２２０，３２０  売買手続代行者端末装置
３０，２３０，３３０  外部チェック者端末装置
４０，２４０，３４０  証券会社サーバ
４１，２４１，３４１  売買注文受付手段
４２  売買注文情報転送手段
４３，２４３，３４３  発注許否情報受信手段
４４，２４４，３４４  発注処理手段
４５，２４５，３４５  不許可情報送信手段
４６，２４６，３４６  本人確認質問作成手段
４７，２４７，３４７  回答判定認証手段
４８，２４８，３４８  バイオメトリクス認証手段
５１，２５１，３５１  顧客基本情報記憶手段
５２，２５２，３５２  本人確認用情報記憶手段
５３，２５３，３５３  バイオメトリクス情報記憶手段
７０，３７０  外部チェック用サーバ
７１，２４２，３４２  外部チェック用情報提供手段
７２  発注許否情報転送手段
８１，２８１，３８１  顧客情報記憶手段
８２，２８２，３８２  取引条件記憶手段
８３，２８３，３８３  適合性判断用情報記憶手段
９０，２９０，３９０  証券取引所システム等の証券取引実行システム
３７１  顧客情報提供手段
４００  タッチ入力・指紋読取手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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