(57)【要約】 【課題】  既に提供した労働についての労働の対価を、任意の時点で受け取ることを可能にすること。【解決手段】  前払実績金額を、個人に対応付けて記憶する振込テーブル作成部１１０と、個人の日ごとの労働の実績を示す労働データを入力する労働データ入力部１００と、労働データが示す労働の実績に基づいて日ごとの給与を算出する給与計算部１０２と、リクエスト金額を入力し、リクエスト金額の所定期間における合計を取得し、個人の労働の実績を示す労働データが示す労働の実績に基づいて算出される日ごとの給与の前記所定期間における合計を取得し、リクエスト金額の合計と、日ごとの給与の合計と、に基づいて個人に対する前払可能残高を決定し、リクエスト金額と前払可能残高とに基づいて、該リクエスト金額を前払いするか否かを決定するリクエスト処理部１０６と、を含むことを特徴とする給与前払システム。【選択図】        図４  
2006004263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の給与を前払いするための給与前払システムであって、
前記個人の日ごとの労働の実績を示す労働データを入力する労働データ入力手段と、
前記労働データが示す労働の実績に基づいて日ごとの給与を算出する給与算出手段と、
前記個人を特定する個人特定データ及びリクエスト金額を入力するリクエスト入力手段と、
前記リクエスト金額を、前記個人に対応付けて記憶するリクエスト金額記憶手段と、
前記個人特定データにより特定される個人に対応付けて前記リクエスト金額記憶手段により記憶されるリクエスト金額のうち、所定期間におけるリクエスト金額の少なくとも一部の合計を取得するリクエスト金額合計取得手段と、
前記個人特定データにより特定される個人の労働の実績を示す労働データが示す労働の実績に基づいて前記給与算出手段により算出される日ごとの給与の前記所定期間における合計を取得する給与合計取得手段と、
前記リクエスト金額合計取得手段により取得される前記所定期間におけるリクエスト金額の少なくとも一部の合計と、前記給与合計取得手段により取得される日ごとの給与の該所定期間における合計と、に基づいて前記個人に対する前払可能残高を決定する支払可能残高決定手段と、
前記リクエスト金額と前記前払可能残高とに基づいて、該リクエスト金額を前払いするか否かを決定する前払決定手段と、
前記リクエスト金額を前記個人特定データにより特定される個人に対し支払うための振込データを作成する前払金振込データ作成手段と、
を含むことを特徴とする給与前払システム。
【請求項２】
請求項１に記載の給与前払システムにおいて、
前記給与算出手段は、前記労働データが示す個人の一日の労働の実績と、該一日における前記個人の給与の労働あたりの単価を示す給与基礎データと、に基づいて日ごとの給与を算出し、
前記給与前払システムは、前記給与算出手段により算出される日ごとの給与を示す日給データを記憶する日給データ記憶手段、をさらに含み、
前記給与合計取得手段は、前記日給データ記憶手段に記憶される日給データにより示される日ごとの給与を合計することにより、前記個人特定データにより特定される個人の労働の実績を示す労働データが示す労働の実績に基づいて前記給与算出手段により算出される日ごとの給与の前記所定期間における合計を取得する、
ことを特徴とする給与前払システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の給与前払システムにおいて、
前記個人に対応付けて前記リクエスト金額記憶手段により記憶される所定期間におけるリクエスト金額のうち、前払実績金額であるリクエスト金額の合計と、該個人の労働の実績を示す労働データが示す労働の実績に基づいて前記給与算出手段により算出される給与の該所定期間における合計と、に基づいて該個人の残余給与を算出する残余給与算出手段と、
前記残余給与を前記個人に対し支払うための振込データを作成する残余給与振込データ作成手段と、
をさらに含むことを特徴とする給与前払システム。
【請求項４】
個人の給与を前払いするための給与前払方法であって、
前記個人の日ごとの労働の実績を示す労働データを入力する労働データ入力ステップと、
前記労働データが示す労働の実績に基づいて日ごとの給与を算出する給与算出ステップと、
前記個人を特定する個人特定データ及びリクエスト金額を入力するリクエスト入力ステップと、
前記リクエスト金額を、前記個人に対応付けて記憶するリクエスト金額記憶ステップと、
前記個人特定データにより特定される個人に対応付けて前払実績金額記憶ステップにおいて記憶される所定期間におけるリクエスト金額のうち、所定期間におけるリクエスト金額の少なくとも一部の合計を取得するリクエスト金額合計取得ステップと、
前記個人特定データにより特定される個人の労働の実績を示す労働データが示す労働の実績に基づいて前記給与算出ステップにおいて算出される日ごとの給与の所定期間における合計を取得する給与合計取得ステップと、
前記リクエスト金額合計取得ステップにおいて取得される前記所定期間におけるリクエスト金額の少なくとも一部の合計と、前記給与合計取得ステップにおいて取得される給与の所定期間における合計と、に基づいて前記個人に対する前払可能残高を決定する支払可能残高決定ステップと、
前記リクエスト金額と前記前払可能残高とに基づいて、該リクエスト金額を前払いするか否かを決定する前払決定ステップと、
前記リクエスト金額を前記個人特定データにより特定される個人に対し支払うための振込データを作成する前払金振込データ作成ステップと、
を含むことを特徴とする給与前払方法。
【請求項５】
コンピュータを、個人の給与を前払いするための給与前払システムとして機能させるためのプログラムであって、
前記個人の日ごとの労働の実績を示す労働データを入力する労働データ入力手段、
前記労働データが示す労働の実績に基づいて日ごとの給与を算出する給与算出手段、
前記個人を特定する個人特定データ及びリクエスト金額を入力するリクエスト入力手段、
前記リクエスト金額を、前記個人に対応付けて記憶するリクエスト金額記憶手段、
前記個人特定データにより特定される個人に対応付けて前記リクエスト金額記憶手段により記憶されるリクエスト金額のうち、所定期間におけるリクエスト金額の少なくとも一部の合計を取得するリクエスト金額合計取得手段、
前記個人特定データにより特定される個人の労働の実績を示す労働データが示す労働の実績に基づいて前記給与算出手段により算出される日ごとの給与の所定期間における合計を取得する給与合計取得手段、
前記リクエスト金額合計取得手段により取得される前記所定期間におけるリクエスト金額の少なくとも一部の合計と、前記給与合計取得手段により取得される給与の所定期間における合計と、に基づいて前記個人に対する前払可能残高を決定する支払可能残高決定手段、
前記リクエスト金額と前記前払可能残高とに基づいて、該リクエスト金額を前払いするか否かを決定する前払決定手段、及び
前記リクエスト金額を前記個人特定データにより特定される個人に対し支払うための振込データを作成する前払金振込データ作成手段、
として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は労働者に対して給与を支払うための給与前払システム、給与前払方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、労働の対価としての給与は、該労働を受け取った企業等により所定の支払日に労働者に対し支払われることが多い。このような場合、所定の締め日における所定期間内の労働の対価の累計から、各種控除を減算した額が所定の支払日に支払われる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の方法では、本来労働を提供する毎に受け取るべき労働の対価は、所定の期間内の労働に対して支払われるため、労働を提供した時点から労働の対価を受け取るまでの期間にタイムラグがあった。
【０００４】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、既に提供した労働についての労働の対価を、任意の時点で受け取ることを可能にする給与前払システム、給与前払方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明は、個人の給与を前払いするための給与前払システムであって、前記個人の日ごとの労働の実績を示す労働データを入力する労働データ入力手段と、前記労働データが示す労働の実績に基づいて日ごとの給与を算出する給与算出手段と、前記個人を特定する個人特定データ及びリクエスト金額を入力するリクエスト入力手段と、前記リクエスト金額を、前記個人に対応付けて記憶するリクエスト金額記憶手段と、前記個人特定データにより特定される個人に対応付けて前記リクエスト金額記憶手段により記憶されるリクエスト金額のうち、所定期間におけるリクエスト金額の少なくとも一部の合計を取得するリクエスト金額合計取得手段と、前記個人特定データにより特定される個人の労働の実績を示す労働データが示す労働の実績に基づいて前記給与算出手段により算出される日ごとの給与の前記所定期間における合計を取得する給与合計取得手段と、前記リクエスト金額合計取得手段により取得される前記所定期間におけるリクエスト金額の少なくとも一部の合計と、前記給与合計取得手段により取得される日ごとの給与の該所定期間における合計と、に基づいて前記個人に対する前払可能残高を決定する支払可能残高決定手段と、前記リクエスト金額と前記前払可能残高とに基づいて、該リクエスト金額を前払いするか否かを決定する前払決定手段と、前記リクエスト金額を前記個人特定データにより特定される個人に対し支払うための振込データを作成する前払金振込データ作成手段と、を含むことを特徴とする。
【０００６】
このようにすることにより労働者は、既に提供した労働についての労働の対価を、任意の時点で受け取ることが可能となる。
【０００７】
また、上記給与前払システムにおいて、前記給与算出手段は、前記労働データが示す個人の一日の労働の実績と、該一日における前記個人の給与の労働あたりの単価を示す給与基礎データと、に基づいて日ごとの給与を算出し、前記給与前払システムは、前記給与算出手段により算出される日ごとの給与を示す日給データを記憶する日給データ記憶手段、をさらに含み、前記給与合計取得手段は、前記日給データ記憶手段に記憶される日給データにより示される日ごとの給与を合計することにより、前記個人特定データにより特定される個人の労働の実績を示す労働データが示す労働の実績に基づいて前記給与算出手段により算出される日ごとの給与の前記所定期間における合計を取得する、こととしてもよい。
【０００８】
また、上記給与前払システムにおいて、前記個人に対応付けて前記リクエスト金額記憶手段により記憶される所定期間におけるリクエスト金額のうち、前払実績金額であるリクエスト金額の合計と、該個人の労働の実績を示す労働データが示す労働の実績に基づいて前記給与算出手段により算出される給与の該所定期間における合計と、に基づいて該個人の残余給与を算出する残余給与算出手段と、前記残余給与を前記個人に対し支払うための振込データを作成する残余給与振込データ作成手段と、をさらに含むこととしてもよい。このようにすれば、前払いされた給与を差し引いて、規定日における給与振込をすることができるようになる。
【０００９】
また、本発明に係る給与前払方法は、個人の給与を前払いするための給与前払方法であって、前記個人の日ごとの労働の実績を示す労働データを入力する労働データ入力ステップと、前記労働データが示す労働の実績に基づいて日ごとの給与を算出する給与算出ステップと、前記個人を特定する個人特定データ及びリクエスト金額を入力するリクエスト入力ステップと、前記リクエスト金額を、前記個人に対応付けて記憶するリクエスト金額記憶ステップと、前記個人特定データにより特定される個人に対応付けて前払実績金額記憶ステップにおいて記憶される所定期間におけるリクエスト金額のうち、所定期間におけるリクエスト金額の少なくとも一部の合計を取得するリクエスト金額合計取得ステップと、前記個人特定データにより特定される個人の労働の実績を示す労働データが示す労働の実績に基づいて前記給与算出ステップにおいて算出される日ごとの給与の所定期間における合計を取得する給与合計取得ステップと、前記リクエスト金額合計取得ステップにおいて取得される前記所定期間におけるリクエスト金額の少なくとも一部の合計と、前記給与合計取得ステップにおいて取得される給与の所定期間における合計と、に基づいて前記個人に対する前払可能残高を決定する支払可能残高決定ステップと、前記リクエスト金額と前記前払可能残高とに基づいて、該リクエスト金額を前払いするか否かを決定する前払決定ステップと、前記リクエスト金額を前記個人特定データにより特定される個人に対し支払うための振込データを作成する前払金振込データ作成ステップと、を含むことを特徴とする
【００１０】
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータを、個人の給与を前払いする給与前払システムとして機能させるためのプログラムであって、前記個人の日ごとの労働の実績を示す労働データを入力する労働データ入力手段、前記労働データが示す労働の実績に基づいて日ごとの給与を算出する給与算出手段、前記個人を特定する個人特定データ及びリクエスト金額を入力するリクエスト入力手段、前記リクエスト金額を、前記個人に対応付けて記憶するリクエスト金額記憶手段、前記個人特定データにより特定される個人に対応付けて前記リクエスト金額記憶手段により記憶されるリクエスト金額のうち、所定期間におけるリクエスト金額の少なくとも一部の合計を取得するリクエスト金額合計取得手段、前記個人特定データにより特定される個人の労働の実績を示す労働データが示す労働の実績に基づいて前記給与算出手段により算出される日ごとの給与の所定期間における合計を取得する給与合計取得手段、前記リクエスト金額合計取得手段により取得される前記所定期間におけるリクエスト金額の少なくとも一部の合計と、前記給与合計取得手段により取得される給与の所定期間における合計と、に基づいて前記個人に対する前払可能残高を決定する支払可能残高決定手段、前記リクエスト金額と前記前払可能残高とに基づいて、該リクエスト金額を前払いするか否かを決定する前払決定手段、及び前記リクエスト金額を前記個人特定データにより特定される個人に対し支払うための振込データを作成する前払金振込データ作成手段、として前記コンピュータを機能させることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１は、本実施の形態に係る給与前払システム１の構成ブロック図である。同図に示すように、給与前払システム１は、銀行１０に備えられる給与前払コンピュータ１２及び銀行決済システム１４と、労働者の雇用者である少なくとも１の企業２０に備えられる承認用コンピュータ２２及び労働データ入力コンピュータ２４と、少なくとも１の労働者コンピュータ３０と、を含んで構成される。さらに給与前払コンピュータ１２、承認用コンピュータ２２、労働データ入力コンピュータ２４及び労働者コンピュータ３０は通信ネットワーク４０に接続され、給与前払コンピュータ１２及び銀行決済システム１４は通信ネットワーク４２に接続される。
【００１３】
給与前払コンピュータ１２には、従来公知の１台又は複数台のサーバ用コンピュータを使用することができる。以下では簡単のために１台のサーバ用コンピュータを使用するものと仮定して説明を進める。銀行決済システム１４は、各銀行内や銀行間において使用される決済システムであり、銀行口座への振込処理や銀行口座からの引落処理も行う。また、承認用コンピュータ２２、労働データ入力コンピュータ２４及び労働者コンピュータ３０には、従来公知のパーソナルコンピュータ、パーソナルデジタルアシスタント、携帯電話等の通信ネットワーク４０に接続可能で、かつ表示機能及び入力機能を備えた機器を使用することができる。
【００１４】
また、通信ネットワーク４０にはインターネットを使用することができ、通信ネットワーク４０に接続されるコンピュータ相互間で送受信されるデータを伝送する。一方、通信ネットワーク４２は銀行内又は銀行間に閉じたネットワークを使用することが望ましい。決済システムにインターネットから入れないようにすることがセキュリティ上好ましいからである。
【００１５】
給与前払コンピュータ１２は、図２に示すように、ＣＰＵ５０、ＲＡＭ５２、入出力部５４、ハードディスク５６、外部記憶媒体５８、データベース６０、通信部６２を含んで構成される。そして、ＣＰＵ５０、ＲＡＭ５２及び入出力部５４はバス５３を介して相互に接続され、さらに入出力部５４は、ハードディスク５６、外部記憶媒体５８、データベース６０及び通信部６２と接続される。ＣＰＵ５０は、マイクロプロセッサを含んで構成されるものであり、ＲＡＭ５２、ハードディスク５６又は外部記憶媒体５８に記憶されるオペレーティングシステムやその他のプログラムを読み出し、実行することにより、該コンピュータの各部を制御する。ＲＡＭ５２は、ＣＰＵ５０のワークメモリとして働き、ハードディスク５６や外部記憶媒体５８から読み込まれたデータを記憶する。また、ＣＰＵ５０において実行される各種処理に関わるプログラムやパラメータを保持している。
【００１６】
入出力部５４は、以下に説明する各部と、バス５３とのインターフェイス及びＣＰＵ５０とのインターフェイスをとることにより、ＣＰＵ５０と、各部との間でデータの送受信ができるようにしている。ハードディスク５６は給与前払コンピュータ１２において使用される各種プログラムやデータを記憶している。外部記憶媒体５８には、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、フレキシブルディスク等の記憶媒体を使用することができる。そして外部記憶媒体５８には、例えば本発明に係るプログラムを記憶しておき、ＣＰＵ５０が該プログラムを読み出してＲＡＭ５２に展開することにより、該プログラムを実行することができる。通信部６２は、給与前払コンピュータ１２が接続される通信ネットワーク４０又は通信ネットワーク４２から送信されるデータを受信してＣＰＵ５０に出力する処理を行うと共に、ＣＰＵ５０から入力されるデータを通信ネットワーク４０又は通信ネットワーク４２に送信する処理を行う。また、ＣＰＵ５０及び通信部６２は通信のインターフェイスとしてのＨＴＴＰによる通信を可能にしている。すなわち、給与前払コンピュータ１２はＷＥＢサーバとしての機能を有している。
【００１７】
承認用コンピュータ２２、労働データ入力コンピュータ２４及び労働者コンピュータ３０は、図３に示すように、ＣＰＵ７０、ＲＡＭ７２、入出力部７４、ハードディスク７６、外部記憶媒体７８、表示部８０、入力部８２、通信部８４を含んでそれぞれ構成される。なお、これらのコンピュータのうち、複数のコンピュータが１台のコンピュータに含められていてもよい。そして、ＣＰＵ７０、ＲＡＭ７２及び入出力部７４はバス７３を介して相互に接続され、さらに入出力部７４は、ハードディスク７６、外部記憶媒体７８、表示部８０、入力部８２、通信部９０と接続される。ＣＰＵ７０は、マイクロプロセッサを含んで構成されるものであり、ＲＡＭ７２、ハードディスク７６又は外部記憶媒体７８に記憶されるオペレーティングシステムやその他のプログラムを読み出し、実行することにより、該コンピュータの各部を制御する。ＲＡＭ７２は、ＣＰＵ７０のワークメモリとして働き、ハードディスク７６や外部記憶媒体７８から読み込まれたデータを記憶する。また、ＣＰＵ７０において実行される各種処理に関わるプログラムやパラメータを保持している。
【００１８】
入出力部７４は、以下に説明する各部と、バス７３とのインターフェイス及びＣＰＵ７０とのインターフェイスをとることにより、ＣＰＵ７０と、各部との間でデータの送受信ができるようにしている。ハードディスク７６は各コンピュータにおいて使用される各種プログラムやデータを記憶している。外部記憶媒体７８には、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、フレキシブルディスク等の記憶媒体を使用することができる。そして外部記憶媒体７８には、例えば本発明に係るプログラムを記憶しておき、ＣＰＵ７０が該プログラムを読み出してＲＡＭ７２に展開することにより、該プログラムを実行することができる。表示部８０は、該コンピュータのユーザとのヒューマンマシンインターフェイスのひとつとして使用され、例えばディスプレイ等の表示デバイスを備えており、ＣＰＵ７０からの指示に従って該表示デバイスに文字や画像を表示することにより、ユーザに情報を伝達する。入力部８２も該コンピュータのユーザとのヒューマンマシンインターフェイスのひとつとして使用され、例えばキーボードやマウス等の入力デバイスを備えており、ユーザは該入力デバイスを使用して、ＣＰＵ７０に対してデータを入力することができる。通信部９０は、各コンピュータが接続される通信ネットワーク４０から送信されるデータを受信してＣＰＵ７０に出力する処理を行うと共に、ＣＰＵ７０から入力されるデータを通信ネットワーク４０に送信する処理を行う。
【００１９】
次に、本実施の形態に係る給与前払システム１における処理について、図４に示す給与前払コンピュータ１２の機能ブロック図を参照しながら説明する。
【００２０】
図４に示すように、給与前払コンピュータ１２は機能的には、労働データ入力部１００、給与計算部１０２、通知部１０４、リクエスト処理部１０６、承認処理部１０８、振込テーブル作成部１１０を含んで構成され、さらにデータベース６０において、時給単価テーブルＴ１０、ユーザテーブルＴ１２、企業テーブルＴ１４、リクエストテーブルＴ１６、振込１テーブルＴ１８、振込２テーブルＴ１９、作業時間テーブルＴ２０を記憶している。
【００２１】
また、労働データ入力部１００は労働データ入力コンピュータ２４と、通知部１０４及びリクエスト処理部１０６は労働者コンピュータ３０と、承認処理部１０８は承認用コンピュータ２２と、それぞれ接続されている。
【００２２】
まず、労働者が雇用者に対し給与の前払いを申し込み、雇用者が該申し込みに対して承認を与えるまでの処理について説明する。
【００２３】
労働データ入力部１００は、労働データ入力コンピュータ２４からの労働データの入力を受け付ける。具体的には、例えば労働データ入力コンピュータ２４において雇用者が労働データの入力をする場合には、まず雇用者が労働データ入力コンピュータ２４のブラウザを立ち上げて、労働データ入力部１００にアクセスする、すなわち労働データ入力部１００に割り当てられたＵＲＬにアクセスすると、まずログイン画面が表示される。ログイン画面の例を図２４に示す。同図に示すように、ＵＲＬの「ｉｄ＝？」の部分が企業に割り当てられた番号となっており、雇用者は、該ＵＲＬに対応する企業ＩＤ及び該企業ＩＤに対応するパスワードを入力する。そして労働データ入力部１００は、該ＵＲＬと企業ＩＤを対応付けて記憶するテーブル（不図示）及び該企業ＩＤとパスワードを対応付けて記憶するテーブル（不図示）を有しており、該ＵＲＬに対応した企業ＩＤが入力されているか否か、及び該企業コードに対応したパスワードが入力されているか否かを判断する。そして労働データ入力部１００が該ＵＲＬに対応した企業ＩＤが入力され、かつ該企業コードに対応したパスワードが入力されていると判断する場合に、雇用者は労働データ入力部１００へのログインが可能となる。そしてこのとき、労働データ入力部１００は、該労働データ入力コンピュータ２４が入力した企業ＩＤに対応する企業コードを取得する。すなわち、労働データ入力部１０は、企業ＩＤと企業コードとを対応付けて記憶するテーブル（不図示）を有し、企業ＩＤから企業コードを取得することができるようになっている。
【００２４】
なお、労働データ入力コンピュータ２４が企業ごとに設置されている場合には、企業コードは該労働データ入力コンピュータ２４のアドレス情報から取得することとしてもよい。
【００２５】
ログインに成功すると、労働データ入力コンピュータ２４の表示部８０に、図５に示す実績入力準備画面が表示される。そして、入力の対象となる労働データについて、従業員が労働を提供した日、該従業員の従業員コード、該従業員の氏名を、それぞれ対象年月日、従業員コード、従業員氏名として入力する。
【００２６】
なお、実績入力準備画面には確定／未確定を選択する確定／未確定表示フラグも設けられる。後述するように、労働データを入力する場合に該労働データを確定させるか否かを選択することができ、ここで雇用者により「確定」が選択されると、後に説明する情報入力画面において確定した労働データが表示され、「未確定」が選択されると、同じく情報入力画面において未確定の労働データが表示される。
【００２７】
そして雇用者が送信ボタンを押下する。送信ボタンが押下されると、対象年月日、従業員コード、従業員氏名及び確定／未確定表示フラグの各データが、労働データ入力コンピュータ２４から労働データ入力部１００に送信される。
【００２８】
このようにして各データを取得した労働データ入力部１００は、時給単価テーブルＴ１０において、企業コードに基づいて「時給単価区分」を取得する。すなわち、企業コードと対応付けて時給単価テーブルＴ１０に記憶される「時給単価区分」を取得する。
【００２９】
図６は、時給単価テーブルＴ１０の例である。企業コードに対応付けて、時給単価区分１から１０までの１０種類の「時給単価区分」が記憶されている。ただし、同図では、時給単価区分７から１０までは「予備」となっており、実際のデータは記憶されていない。このように予備を設けておくことにより、時給単価区分の増減や企業ごとの時給単価区分の数の違いにも柔軟に対応することができる。もちろん、実際のデータが記憶されていない場合に「予備」を記憶するのではなく、単に何も記憶しない（「ＮＵＬＬ」を記憶する）こととしてもよい。そして労働データ入力部１００は、各データを送信した労働データ入力コンピュータ２４の設置される企業の企業コードと対応付けて記憶される「時給単価区分」を取得する。
【００３０】
さらに、労働データ入力部１００は、ユーザテーブルＴ１２において、実績入力準備画面において入力された従業員コードに基づいて名前漢字若しくは名前カナを取得することとしてもよい。すなわち従業員コードと対応してユーザテーブルＴ１２に記憶される名前漢字若しくは名前カナを取得することとしてもよい。図７はユーザテーブルＴ１２の例である。ユーザテーブルＴ１２においては、企業コードに対応付けて従業員コードが記憶され、さらに従業員コードに対応する名前漢字及び名前カナが記憶されている。そして、取得される名前漢字若しくは名前カナが実績入力準備画面において入力された従業員氏名と一致するか否かを判断することとしてもよい。そして、一致しない場合には次に説明する実績入力画面を表示せず、労働データ入力コンピュータ２４に対し所定のエラー通知を行うこととしてもよい。
【００３１】
次に、労働データ入力部１００は、図８に示すような実績入力画面を労働データ入力コンピュータ２４の表示部８０に表示する。実績入力画面では、実績入力準備画面において対象年月日が入力された場合には、該対象年月日を作業日として表示する。一方、対象年月日が入力されない場合には、前払いの基礎となる労働データを入力すべき期間内（給与の支払の締日が月末の場合には、１日から現在までの期間）における全ての労働データを表示する。なお実際の処理としては、当月の労働データを全て表示することとしてもよい。
【００３２】
また、実績入力準備画面において従業員コードが入力された場合には、該従業員コードに基づいてユーザテーブルＴ１２から取得される名前漢字又は実績入力準備画面において入力された従業員氏名を氏名として表示する。従業員コードが入力されない場合には労働データ入力部１００により取得される企業コードと対応付けて記憶される従業員コードにより示される従業員全てについての実績入力画面を表示する。
【００３３】
さらに、実績入力準備画面において従業員氏名が入力された場合には、該従業員氏名とユーザテーブルＴ１２に記憶される名前漢字若しくは名前カナが一致する従業員についての実績入力画面を表示することとしてもよい。
【００３４】
また、実績入力準備画面において選択される確定／未確定表示フラグが「確定」の場合には確定した労働データが表示され、「未確定」の場合には、未確定の労働データが表示される。確定しているか否かについては、企業コード、従業員コード及び作業日ごとに、作業時間テーブルＴ２０に対応付けて記憶される。なお、該確定されているか否かを示す情報は作業時間テーブルＴ２０に記憶されることとしてもよい。
【００３５】
さらに労働データ入力部１００は、時給単価テーブルＴ１０において企業コードに基づいて取得した時給単価区分を表示する。この場合において、「予備」でない部分のみを表形式にて表示することとしてもよい。図８においては、「予備」の部分を「未使用」として表示している。このように時給単価区分を表示部８０に表示することにより、雇用者は、時給単価区分ごとに従業員の労働時間を入力することができる。例えば図８においては、従業員である田中一郎は、２００４年６月８日に時給単価区分平日昼間の労働を７時間３０分、時給単価区分平日夜間の労働を２時間行ったということを示す労働データが入力されている。このようにして、雇用者は表示されている従業員についての時給単価区分ごとの労働時間を入力する。また、入力した労働データを確定させるか否かについて、確定フラグを入力できるようにしている。
【００３６】
そして送信ボタンを押下する。送信ボタンが押下されると、作業日、従業員コード、時給単価区分ごとの労働時間の各データである労働データが、労働データ入力コンピュータ２４から労働データ入力部１００に送信される。ここで、確定フラグが「確定」と入力される場合には、送信ボタンを押下して労働データが送信されると、該労働データは確定され、修正等できなくなるとともに、後述するリクエストテーブルＴ１６の実績欄に該労働データが反映されるようになる。
【００３７】
なお、図７に示すように、ユーザテーブルＴ１２において従業員コードに対応付けて時給単価区分ごとの時給単価が記憶される。該時給単価は、労働あたりの給与の単価を示す給与基礎データとして使用される。そして労働データ入力部１００は、実績入力準備画面において入力された従業員コードに対応付けて記憶されている該「時給単価」を取得することができる。労働データ入力部１００は、このようにして取得する「時給単価」を、時給単価テーブルＴ１０に記憶される企業コードごとの「時給単価区分」に代えて、実績入力画面に表示することとしてもよい。なおユーザテーブルＴ１２において記憶される時給単価区分ごとの時給単価は、例えば各企業に設置されるコンピュータからデータベース６０にアクセスすることにより、更新することができるようになっている。そして更新された場合には、後述する給与計算部１０２において、更新後の時給単価区分ごとの時給単価により日給データが算出されることとなる。
【００３８】
また、労働データ入力部１００は、ユーザテーブルＴ１２において、該従業員コードに対応付けて時給単価が記憶されている時給単価区分のみを実績入力画面に表示することとしてもよい。このようにすれば、企業として保持する時給単価区分であっても、該従業員には適用されない時給単価区分を表示しないこととすることができ、雇用者が誤ってそのような時給単価区分に労働時間を入力することを防止することができる。
【００３９】
そして、労働データ入力部１００は労働データを受信し、これらを作業時間テーブルＴ２０に書き込む。すなわち労働データ入力部１００は従業員に対応付けて該従業員の日ごとの労働の実績を示す労働データを記憶する。図９は作業時間テーブルＴ２０の例である。図９に示すように、作業時間テーブルＴ２０においては、企業コードごと、かつ従業員コードごと、かつ作業日ごとの労働データが記憶されている。すなわち、企業コード及び従業員コード及び作業日に対応付けて、該従業員コードにより特定される従業員の労働データである「時給単価ごとの労働時間」が記憶される。「時給単価ごとの労働時間」は図９においては、「時給単価ｎにおける労働時間」（ｎ＝１，２，・・・，１０）として表示されている。なお、該「時給単価ごとの労働時間」は分単位で記憶され、以下に説明する給与計算部１０２において、分単位での給与計算ができるようになっている。
【００４０】
そして労働データ入力部１００は、労働データ入力コンピュータ２４から入力された企業コード及び従業員コードを給与計算部１０２に出力する。
【００４１】
給与計算部１０２は、ユーザテーブルＴ１２を参照し、企業コード及び従業員コードに基づいて「時給単価」を取得する。そして、作業時間テーブルＴ２０の「時給単価ごとの労働時間」に「時給単価」を乗算する（より正確には単位を揃えるためにさらに６０で除算する）ことにより日ごとの「時給単価ごとの給与」である日給データを算出する給与算出手段として機能し、作業時間テーブルＴ２０に書き込むことにより、該日給データを記憶する。「時給単価ごとの給与」は図９においては、「時給単価ｎの給与」（ｎ＝１，２，・・・，１０）として表示されている。
【００４２】
次に、リクエスト処理部１０６は、労働者コンピュータ３０からの前払リクエストを受け付ける。すなわち、労働者は労働者コンピュータ３０において給与の前払いを受けたい旨を入力し、該前払いを受けたい旨は前払リクエストとしてリクエスト処理部１０６に送信される。具体的には、例えばまず労働者は労働者コンピュータ３０においてブラウザを立ち上げ、リクエスト処理部１０６に割り当てられたＵＲＬにアクセスする。該ＵＲＬは労働者ごとにリクエスト処理部１０６において異なるランダムに生成されたＵＲＬを割り当ることとしてもよく、この場合には、ユーザテーブルＴ１２において、「ＵＲＬ用ランダムＩＤ」として労働者ごとのＵＲＬを記憶する。このようにすれば、他人が該労働者専用ＵＲＬにアクセスできる可能性を小さくすることができ、不正アクセスに対するセキュリティを高めることができる。
【００４３】
リクエスト処理部１０６は、労働者コンピュータ３０の表示部８０に図１１に例示する認証画面を表示する。そして労働者は企業コード、従業員コード及びパスワードを入力し、送信ボタンを押下する。送信ボタンが押下されると、労働者が入力した企業コード、従業員コード及びパスワードは労働者コンピュータ３０からリクエスト処理部１０６に対し送信される。
【００４４】
そしてリクエスト処理部１０６は、受信した個人特定データである企業コード及び従業員コードをユーザテーブルＴ１２において検索する。そして、受信した企業コード、従業員コード及びパスワードの組み合わせがユーザテーブルＴ１２に存在しないと判断される場合には、労働者コンピュータ３０に対しエラーを通知する。等しい場合には、次に説明する処理を進める。
【００４５】
まずリクエスト処理部１０６は、リクエストテーブルＴ１６から後述するリクエスト入力画面に表示するためのデータを読み出す。図１０はリクエストテーブルＴ１６の例である。リクエストテーブルＴ１６は、リクエスト処理部１０６において新たなリクエストが受け付けられるごとに、リクエスト処理部１０６により新たなカラムが作成されるテーブルであり、同図に示すように、企業コード及び従業員コードごとに、企業コード及び従業員コードに対応付けて「時給単価ごとの給与総額」を記憶している。「時給単価ごとの給与総額」は図１０においては、「時給単価ｎの給与総額」（ｎ＝１，２，・・・，１０）として表示されている。該総額は所定期間における給与の総額であり、所定期間としては、例えば月の初めから現在までの期間とすることができる。そして、作業時間テーブルＴ２０に記憶される「時給単価ごとの給与」を時給単価ごとに合算し、該「時給単価ごとの給与総額」に時給単価ごとに記憶する。このようにして、前払金の原資となる日給データの合計データとしての給与総額を計算している。さらにリクエスト処理部１０６は、作業時間テーブルＴ２０に記憶される「時給単価ごとの給与」を全時給単価について合算し、リクエストテーブルＴ１６に記憶されている「実績」に記憶する。このようにしてリクエストテーブルＴ１６は、「時給単価ごとの給与総額」及び「実績」の両方に、前払いの基礎となる労働データを入力すべき期間内の日給データの合計を記憶する。このようにすることにより、リクエストテーブルＴ１６を参照することにより、「実績」だけでなく「実績」の時給単価ごとの内訳が得られるようになる。そしてさらに給与計算部１０２は、「実績」から同一月内のリクエスト金額であって、対応して記憶される承認フラグが「１」、すなわち承認済となっている「リクエスト金額」を減算して得られる金額を「残高」として記憶させる。
【００４６】
リクエスト処理部１０６は、労働者コンピュータ３０の表示部８０に図１２に例示するリクエスト入力画面を表示する。この場合において、各表示項目のデータは、リクエスト処理部１０６がリクエストテーブルＴ１６及び企業テーブルＴ１４を参照することによって読み出し、或いは算出し、リクエスト入力画面に表示する。具体的には、まずリクエストテーブルＴ１６から、例えば今回のリクエスト日の属する月と同一の月に属するリクエスト日と対応付けて記憶される「リクエスト金額」を読み出して、「リクエスト金額」の合計を取得する。すなわち、リクエスト処理部１０６はリクエスト金額のうち、所定期間におけるリクエスト金額の少なくとも一部の合計を取得するリクエスト金額合計取得手段として機能する。少なくとも一部としては、承認フラグが「１」となっているものを合算することにより、前払実績金額のみの合計を取得することとしてもよい。そして、取得されるリクエスト金額又は前払実績金額の合計が「今月利用した金額」として表示される。
【００４７】
次にリクエスト処理部１０６は、作業時間テーブルＴ２０に記憶される「時給単価ごとの給与」を全時給単価について合算して「作業実績」を取得し、リクエスト入力画面に表示する。すなわちリクエスト処理部１０６は、日ごとの給与である日給データの所定期間における合計を取得する給与合計取得手段としても機能する。
【００４８】
さらに、労働者コンピュータ３０から受信した企業コードに対応付けて、図１３に例示する企業テーブルＴ１４において記憶される「貸出限度」を読み出し、上述の処理により取得される作業実績から「今月利用した金額」を減算して得られる金額に該「貸出限度」を乗算して得られる金額を「利用可能額」としてリクエスト入力画面に表示する。なお、ここで「貸出限度」は時給単価ごとの給与総額の合計の中から前払いすることのできる限度の割合を示す数値であり、例えば百分率にて記憶しておくことができる。給与には通常税金や保険料の控除があり、控除分は給与であっても用途が予め決まっている部分であるので、該控除分を労働者に現金として支払うことは望ましくない。そこで「貸出限度」を設け、税金や保険料の控除分を、リクエスト時点において計算せずに確保しておくこととしている。また、「利用可能額」は、作業実績から「今月利用した金額」を減算して得られる金額に該「貸出限度」を乗算して得られる金額を所定の桁数で切り捨て或いは四捨五入等した金額でもよい。このようにしてリクエスト処理部１０６は、個人特定データが示す個人の前払可能残高である「利用可能額」を決定する支払可能残高決定手段として機能する。
【００４９】
そして労働者は、労働者コンピュータ３０のリクエスト入力画面において、「申し込み希望額」を入力する。この「申し込み希望額」はすなわち前払いのリクエスト金額となる。そして、リクエスト入力画面の送信ボタンを押下する。
【００５０】
リクエスト入力画面の送信ボタンが押下されると、「申し込み希望額」がリクエスト処理部１０６に対し送信される。そしてリクエスト処理部１０６は、リクエストテーブルＴ１６に新たなカラムを作成する。この場合において、リクエストテーブルＴ１６の該新たなカラムの「リクエスト金額」には「申し込み希望額」が記憶され、「実績」には上記取得される作業実績、すなわちリクエスト時点での作業実績が記憶される。また、「残高」には「実績」から今回の「リクエスト金額」を減算し、さらに「今月利用した金額」を減算した金額が記憶される。
【００５１】
なお、送信ボタンを押下すると、労働者コンピュータ３０が「利用可能額」と「申し込み希望額」とを比較し、「申し込み希望額」が「利用可能額」を上回る場合にはエラー表示をし、送信しないこととしてもよい。すなわち、「申し込み希望額」を受信したリクエスト処理部１０６は、「利用可能額」と「申し込み希望額」とを比較し、「申し込み希望額」が「利用可能額」を上回るか否かを判断する。そして、「申し込み希望額」が「利用可能額」を上回る場合には、労働者コンピュータ３０に対しエラー通知を行う。「申し込み希望額」が「利用可能額」を上回らない場合には、リクエスト金額である該「申し込み希望額」をリクエストテーブルＴ１６に企業コード及び従業員コードと対応付けて記憶するとともに、その時点での日付データを取得し、リクエスト日としてリクエストテーブルＴ１６に該リクエスト金額と対応付けて記憶する。なお、日付だけでなく、リクエストのあった時刻をも記憶することとしてもよい。このようにして、リクエスト処理部１０６は、「申し込み希望額」と「利用可能額」とに基づいて、前払金額を決定する前払金額決定手段として機能する。この場合において、「申し込み希望額」そのものを前払いするか否かを決定することとしてもよい。また、例えば「利用可能額」の範囲内に減額して決定することとしてもよい。
【００５２】
一方、エラー表示をしない場合には、リクエスト処理部１０６は、労働者コンピュータ３０の表示部８０に対し、リクエストを受け付けた旨の画面を表示する。この画面の例を図１４に示す。図１４においては、「氏名」、「申し込み希望額」、「作業実績」に加え、「残り利用可能額」を表示している。リクエスト処理部１０６は「利用可能額」から「申し込み希望額」を減算した金額を算出することにより「残り利用可能額」を取得している。
【００５３】
次にリクエスト処理部１０６は、企業テーブルＴ１４を参照し、認証画面にて入力された企業コードと対応付けて記憶される自動承認フラグを読み出す。そして自動承認フラグが「１」となっている場合、すなわち自動承認することとされている場合には、通知部１０４に対し、承認する旨を記載した電子メールをリクエストＩＤに対応する従業員コードに対応付けてユーザテーブルＴ１２に記憶されるメールアドレスに送信するように指示する。通知部１０４における処理の詳細については後述する。そして、リクエストテーブルＴ１６の承認フラグに「１」を書き込む。すなわち、リクエストテーブルＴ１６において、企業コード、従業員コード、リクエスト金額及びリクエスト日と対応付けて、該リクエストが承認されたことを記憶する。
【００５４】
一方、自動承認フラグが「０」となっている場合、すなわち自動承認しないこととされている場合には、リクエストテーブルＴ１６の承認フラグに「０」を書き込む。すなわち、リクエストテーブルＴ１６において、企業コード、従業員コード、リクエスト金額及びリクエスト日と対応付けて、該リクエストが承認も否認もされていないこと、すなわち未承認であることを記憶する。
【００５５】
そして、自動承認しない場合には、雇用者が承認処理を行うために、以下に説明する処理を行う。
【００５６】
承認処理部１０８は、承認用コンピュータ２２からの承認処理要求を受け付ける。具体的には、雇用者が承認用コンピュータ２２においてブラウザを立ち上げ、承認処理部１０８に割り当てられたＵＲＬを指定することにより承認処理部１０８にアクセスすることをもって、承認処理要求とすることができる。そして、労働データ入力部１００においても表示した図２４に示すログイン画面を、承認用コンピュータ２２の表示部８０に表示する。そして労働データ入力部１００と同様の処理により、ログイン処理を行い、企業コードを取得する。この場合において、労働データ入力コンピュータ２４と承認用コンピュータ２２とが１のコンピュータに含まれる場合には、一度のログイン画面により労働データ入力部１００及び承認処理部１０８の双方にログインでき、労働データ入力部１００及び承認処理部１０８の双方が企業コードを取得することとしてもよい。また、承認用コンピュータ２２も労働データ入力コンピュータ２４同様、企業ごとに設置され、承認処理部１０８は、該承認用コンピュータ２２のアドレス情報に基づき、アクセスしてきた承認用コンピュータ２２の設置される企業の企業コードも取得することとしてもよい。そして承認処理部１０８は、リクエストテーブルＴ１６において該企業コードに対応付けられたデータのうち、承認フラグに「０」が記憶されているデータを検索し、該データを読み出す。そして承認処理部１０８は、読み出したデータを承認用コンピュータ２２の表示部８０に対して承認要求画面として表示する。図１５は該承認要求画面の例である。
【００５７】
図１５に示すように、承認処理部１０８は承認用コンピュータ２２の表示部８０に対し、「氏名」、「リクエスト日」、「残り利用可能額」、「作業実績」、「申し込み希望額」等の、リクエストを特定するために必要な情報及び承認のために有用な情報を表示する。承認処理部１０８は、リクエストテーブルＴ１６等のテーブルに記憶されている情報を読み出すことにより、これらの情報を取得する。具体的には、「氏名」はリクエストテーブルＴ１６の「従業員コード」とユーザテーブルＴ１２の「名前漢字」から取得する。また、リクエストテーブルＴ１６の「残高」に企業テーブルＴ１４の「貸出限度」を乗算し、所定の桁数で切り捨てたものからさらに今回の「申し込み希望額」を減算した金額を「残り利用可能額」として取得する。すなわち、リクエストがあった時点での利用可能額から今回の「申し込み希望額」を減算した金額が「残り利用可能額」として表示される。「リクエスト日」、「申し込み希望額」、「作業実績」はそれぞれリクエストテーブルＴ１６の「リクエスト日」、「リクエスト金額」、「実績」そのものである。
【００５８】
なお、「残り利用可能額」に代えて、リクエストがあった時点での利用可能額そのものを表示することとしてもよい。こうすれば、雇用者は利用可能額を確認しつつ、承認を行うことができる。
【００５９】
雇用者は、承認用コンピュータ２２の表示部８０に表示された上記承認要求画面においてリクエストの内容を確認し、承認するか、未承認のままとするか、否認とするか、を決定する。そして、決定内容を同画面の承認フラグに入力する。なお、未承認の場合には何も入力しないこととしてもよい。また、承認フラグはラジオボタンやチェックボタンとしてもよい。そして送信ボタンを押下する。
【００６０】
送信ボタンが押下されると、承認フラグが承認処理部１０８に対して送信される。なおこのとき、承認処理部１０８は画面を表示する際にリクエストごとに一意に付与されてリクエストテーブルＴ１６に記憶されるリクエストＩＤを承認用コンピュータ２２に送信しておき、承認フラグが送信される際にはリクエストＩＤとともに送信されるとすることにより、承認処理部１０８は受信した承認フラグがどのリクエストに対応するものかを判断することができる。
【００６１】
そして、承認フラグを受信した承認処理部１０８は、通知部１０４に対し、図１６の内容を記載した電子メールをリクエストＩＤに対応する従業員コードに対応付けてユーザテーブルＴ１２に記憶されるメールアドレスに送信するように指示する。電子メールの内容については承認処理部１０８がリクエストＩＤに対応付けて「リクエスト日」、「申し込み希望額」を保持しておき、承認処理部１０８から通知部１０４に対し出力することとしてもよい。また、併せてリクエストテーブルＴ１６の承認フラグに、承認の場合には「１」、否認の場合には「２」を書き込み、承認結果を記憶させる。
【００６２】
電子メール送信の指示を受けた通知部１０４は、図１６の内容を記載した電子メールをリクエストＩＤに対応する従業員コードに対応付けてユーザテーブルＴ１２に記憶されるメールアドレスに送信する。このようにして労働者は自らが行った前払リクエストの承認結果を知ることができる。
【００６３】
以上のようにして、労働者は雇用者に対し、給与の前払いを申し込むことができ、雇用者は該申し込みに対して承認を与えることができる。また、各テーブルを企業コードと対応付けて管理することにより、銀行において複数の雇用者による給与前払いを取り扱うことができるので、雇用者は特に新たな設備を構築することなく、また、人件費をかけることもなく、給与の前払いを受け付けることができる。
【００６４】
次に、以上のようにして承認された前払いを支払う際の処理について説明する。
【００６５】
振込テーブル作成部１１０は、リクエストテーブルＴ１６に承認フラグ「１」となっているリクエストが発生することを監視する。そして、承認フラグが「１」、すなわち承認済みとなっているリクエストについて、振込１テーブルＴ１８及び振込２テーブルＴ１９を作成する。
【００６６】
図１７は振込１テーブルＴ１８の例である。該テーブルには、同図に示すように、「振込指定日」、「振込金額」、「仕向」口座情報等が記憶される。「振込指定日」は、振込テーブル作成部１１０が、リクエストテーブルＴ１６に記憶されるリクエスト日と、同じくリクエストテーブルＴ１６に記憶される企業コードと、企業テーブルＴ１４に記憶される振込日数、及びコンピュータが保持する銀行営業日を記憶するカレンダテーブル（不図示）に基づいて算出する。より具体的には、「リクエスト日」から「営業日」で「振込日数」後の日付を「振込指定日」として算出し、該「振込指定日」をリクエストＩＤと対応付けて記憶する。
【００６７】
なお、承認が遅れる場合も考えられる。そのような場合のために、リクエストテーブルＴ１６には「承認日」も併せて記憶し、該「承認日」から「営業日」で「振込日数」後の日付を「振込指定日」として算出することとしてもよい。
【００６８】
次に、振込テーブル作成部１１０は「仕向」口座情報を作成する。「仕向」口座情報とは、引落先の口座情報であり、ここでは前払金の振込元である雇用者の口座に関する口座情報となる。振込テーブル作成部１１０は、リクエストテーブルＴ１６に記憶される企業コードと、企業テーブルＴ１２に該企業コードと対応付けて記憶される「銀行番号」、「銀行名」、「支店番号」、「支店名」、「預金種別」、「口座番号」、「口座名」に基づいて、それぞれ「仕向銀行番号」、「仕向銀行名」、「仕向支店番号」、「仕向支店名」、「仕向預金種別」、「仕向口座番号」、「仕向口座名」を作成して、振込テーブルＴ１８に記憶させる。
【００６９】
さらに、振込テーブル作成部１１０は「委託者番号」及び「委託者氏名」を作成する。これは振込を銀行に委託した者に関するデータであり、ここでは雇用者に関するデータとなる。具体的には、振込テーブル作成部１１０はリクエストテーブルＴ１６に記憶される企業コードと、企業テーブルＴ１４に記憶される「総合振込委託者番号」に基づいて「委託者番号」を作成し、また振込テーブル作成部１１０はリクエストテーブルＴ１６に記憶される企業コードと、企業テーブルＴ１４に記憶される企業名に基づいて「委託者氏名」を作成し、それぞれ振込１テーブルＴ１８に記憶させる。
【００７０】
また、振込テーブル作成部１１０は、リクエストテーブルＴ１６に記憶される「リクエスト金額」を、「振込金額」として振込２テーブルＴ１９に記憶させる。すなわち、「振込金額」は前払金額であり、振込テーブル作成部１１０が振込１テーブルＴ１８及び振込２テーブルＴ１９を作成しようとするリクエストについてリクエストテーブルＴ１６に記憶されるリクエスト金額が記憶される。
【００７１】
図２５は振込２テーブルＴ１９の例である。該テーブルには、同図に示すように、口座情報、「支払金額」等が記憶される。「支払金額」は前払金額であり、振込１テーブルＴ１８に記憶される「振込金額」と同じ金額が記憶される。
【００７２】
また、口座情報は振込先のデータであり、ここでは前払金の振込先である労働者の口座に関するデータとなる。振込テーブル作成部１１０は、リクエストテーブルＴ１６に記憶される企業コード及び従業員コードと、ユーザテーブルＴ１２に該企業コード及び該従業員コードと対応付けて記憶される「銀行番号」、「銀行名」、「支店番号」、「支店名」、「預金種別」、「口座番号」、「口座名」に基づいて、それぞれ「銀行番号」、「銀行名」、「支店番号」、「支店名」、「預金種別」、「口座番号」、「口座名」を作成して、振込２テーブルＴ１９に記憶させる。
【００７３】
また、振込テーブル作成部１１０は、振込１テーブルＴ１８及び振込２テーブルＴ１９の作成が終了したリクエストＩＤについては、承認フラグに「３」を書き込むこととしてもよい。このようにすれば、該リクエストＩＤが既に振込処理に回されたか否かを、リクエストＩＤを参照することにより判定可能となり、振込テーブル作成部１１０がリクエストＩＤを監視する際に、承認フラグが「１」となっているリクエストについて振込１テーブルＴ１８及び振込２テーブルＴ１９を作成すればよいこととなる。
【００７４】
以上の処理により振込１テーブルＴ１８及び振込２テーブルＴ１９が作成されると、作成フラグに作成が終了したことを示す情報として「１」が記憶される。該作成フラグが「１」になると、振込１テーブルＴ１８及び振込２テーブルＴ１９は、銀行決済システム１４に送信される。なお、振込１テーブルＴ１８と振込２テーブルＴ１９とは、両テーブルの組み合わせごとに一意に付与されるユニークＩＤにより、銀行決済システム１４において対応付けられる。そして銀行決済システム１４は、従来公知の振込処理により、前払金の支払いを行う。すなわち、振込テーブル作成部１１０及び銀行決済システム１４は前払金支払手段として機能する。このようにして、労働者は給与の前払いを受けることができる。
【００７５】
なお前払金については、銀行が雇用者に貸し出すことにより労働者に振り込むこととしてもよいし、銀行が労働者に振り込む際に、雇用者の口座から同額或いは手数料を加算した額を引き落とすこととしてもよい。すなわち、前払金は一時的に銀行の資金から雇用者に貸し出され、月末に月給に相当する金額を雇用者の口座から引き落とすこととしてもよいし、前払金に相当する金額を前払金の支払いを行うごとに雇用者の口座から引き落とすこととしてもよい。なお、雇用者の口座は振込１テーブルＴ１８に記載されるものを参照することができる。
【００７６】
次に、前払いを実施した場合の給与振込みの処理、すなわち前払いした場合の残余の給与の振込処理について、図１８に示す給与前払コンピュータ１２の機能ブロック図を参照しながら説明する。なお、ここでは月末締めの月払いで給与を支払うこととして説明するが、「締日」については企業テーブルＴ１４に記憶されている。図１３に示すように、「締日」が「３１」となっている場合には末日締めであることを示す。また、「日・週・月払い種別」も記憶されている。そして、例えば「日・週・月払い種別」に「月払い」であることを示す「３」が記憶されている場合には、歴月で「締日」の１ヶ月前の日の翌日から、「締日」までの日給データの合算により月給データが計算される。そして該月給データは、後述する処理により、企業データテーブルＴ１４に記憶される「支払日」に労働者の口座への振込処理が行われる。
【００７７】
図１８に示すように、給与前払コンピュータ１２は、残余給与計算部１１２をさらに含んで構成される。残余給与計算部１１２は、作業時間テーブルＴ２０において記憶される日給データの１ヶ月分の合計を算出することにより、月給データを取得する。より詳細には、労働データ入力コンピュータ２４により１ヶ月分の労働データが全て入力された場合に、作業時間テーブルにおいて記憶される日給データである「時給単価ごとの給与」の１ヶ月分の合計を算出し、月給データとする。
【００７８】
そして残余給与計算部１１２は、上記月給データから、控除分を減算する。具体的には、ユーザテーブルＴ１２に記憶される税金区分と保険区分を参照し、それぞれ控除することを示すフラグが記憶されている場合には、税金と保険料を控除する。より具体的には、税金額テーブル（不図示）及び保険料テーブル（不図示）に従って労働者の税金が計算するができる。
【００７９】
さらに残余給与計算部１１２は、控除後の月給データと、リクエストテーブルＴ１６に記憶されるリクエスト金額のうち前払いされた実績データである前払実績金額、すなわちリクエスト金額であって該リクエスト金額と対応付けて記憶される承認フラグが「１」となっているもの、とに基づいて、残余給与額を決定する。すなわち、控除後の月給データからリクエストテーブルＴ１６に記憶される前払実績金額を減算して得られる金額を残余給与額とすることができる。この場合には、残余給与計算部１１２は前払実績金額の所定期間内における合計を取得する前払実績金額合計取得手段としても機能する。
【００８０】
そして残余給与計算部１１２は、企業コード、従業員コードとともに残余給与額を振込テーブル作成部１１０に出力する。
【００８１】
振込テーブル作成部１１０は、残余給与計算部１１２により入力された企業コード、従業員コード及び残余給与額に基づき、振込１テーブルＴ１８及び振込２テーブルＴ１９を作成する。
【００８２】
この場合の振込１テーブルＴ１８は図１７で示される。振込テーブル作成部１１０は「仕向」口座情報を作成する。「仕向」口座情報は、ここでは残余給与の振込元である雇用者の口座に関する口座情報となる。振込テーブル作成部１１０は、残余給与計算部１１２により入力された企業コードと、ユーザテーブルＴ１２に該企業コードと対応付けて記憶される「銀行番号」、「銀行名」、「支店番号」、「支店名」、「預金種別」、「口座番号」、「口座名」に基づいて、それぞれ「仕向銀行番号」、「仕向銀行名」、「仕向支店番号」、「仕向支店名」、「仕向預金種別」、「仕向口座番号」、「仕向口座名」を作成して、振込１テーブルＴ１８に記憶させる。
【００８３】
さらに、振込テーブル作成部１１０は「委託者番号」及び「委託者氏名」を作成する。ここでは「委託者番号」及び「委託者氏名」は、雇用者に関するデータとなる。具体的には、振込テーブル作成部１１０はリクエストテーブルＴ１６に記憶される企業コードと、企業テーブルＴ１４に記憶される「給与振込委託者番号」に基づいて「委託者番号」を作成し、また振込テーブル作成部１１０はリクエストテーブルＴ１６に記憶される企業コードと、企業テーブルＴ１４に記憶される企業名に基づいて「委託者氏名」を作成し、それぞれ振込テーブルＴ１８に記憶させる。このように、通常給与振込の場合には、「委託者番号」として「給与振込委託者番号」が使用され、該「給与振込委託者番号」により振込１テーブルＴ１８が生成されると、振込手数料が通常の総合振込の場合に比べ軽減される。これに対し、上述の前払振込の場合には、「委託者番号」として「総合振込委託者番号」が使用され、該「総合振込委託者番号」により振込１テーブルＴ１８が生成されると、振込手数料は通常の総合振込の場合と同額になる。
【００８４】
また、振込テーブル作成部１１０は、残余給与計算部１１２により入力された残余給与額を、「振込金額」として振込１テーブルＴ１８に記憶させる。
【００８５】
また、振込２テーブルＴ１９は図２５で示される。口座情報は、ここでは残余給与の振込先である労働者の口座に関するデータとなる。振込テーブル作成部１１０は、残余給与計算部１１２により入力された企業コード及び従業員コードと、ユーザテーブルＴ１２に該企業コード及び該従業員コードと対応付けて記憶される「銀行番号」、「銀行名」、「支店番号」、「支店名」、「預金種別」、「口座番号」、「口座名」に基づいて、それぞれ「銀行番号」、「銀行名」、「支店番号」、「支店名」、「預金種別」、「口座番号」、「口座名」を作成して、振込２テーブルＴ１９に記憶させる。
【００８６】
また、「支払金額」は残余給与計算部１１２により入力された残余給与額が記憶される。すなわち、「振込金額」と同額が記憶される。
【００８７】
このようにして労働者は、前払金を除いた残余の給与を取得することができる。換言すれば、前払いされた給与を差し引いて、規定日における給与振込をすることができるようになる。
【００８８】
以上の処理について、処理シーケンス図を参照しながら、さらに詳細に説明する。
【００８９】
図１９は、雇用者が労働データを入力する際の処理を示すシーケンス図である。なお、労働データを入力するのは実際には例えば労働者本人でもよいが、該労働データにより計算される給与に基づいて労働者は前払いを受けることができるため、雇用者が入力された労働データを、入力ごとに承認する仕組みを備えることが望ましい。そしてそのような場合には、作業時間テーブルＴ２０に承認フラグとして、承認されているかいないかに関するデータを記憶させることが望ましい。
【００９０】
まず、雇用者が労働データ入力コンピュータ２４から給与前払コンピュータ１２に対してアクセスする（Ｓ１００）。すると給与前払コンピュータ１２は実績入力準備画面を労働データ入力コンピュータ２４において表示するために必要なデータを送信する（Ｓ１０２）。実績入力準備画面では「対象年月日」、「従業員コード」、「従業員氏名」を入力することができるようになっており、雇用者は労働データ入力コンピュータ２４においてこれらのデータを入力する（Ｓ１０４）。そしてこれらのデータは給与前払コンピュータ１２に対し送信される。
【００９１】
給与前払コンピュータ１２は、まず労働データ入力コンピュータ２４の設置される企業の企業コードを取得する（Ｓ１０６）。このデータは、労働データ入力コンピュータ２４のログイン情報から取得することができる。そして、該企業コードに基づいて、企業テーブルＴ１４から時給単価区分を取得する（Ｓ１０８）。そして、実績入力画面を表示するために必要なデータを送信する（Ｓ１１０）。すなわち、誰がいつ働いた実績を入力するのかを示す作業日及び従業員氏名と、区分ごとに労働実績を入力させるための時給単価区分とを含むデータを送信する。
【００９２】
そして雇用者は、該実績入力画面において、労働データとして時給単価区分ごとの労働実績を入力する（Ｓ１１２）。なお、この入力においては、雇用者の便宜上、規定の形式で労働データを含めたファイルをアップロードする形態で入力することとしてもよい。そして労働データは作業日及び従業員コードと対応付けて給与前払コンピュータ１２に対し送信される。
【００９３】
給与前払コンピュータ１２は、受信した労働データを作業時間テーブルＴ２０に記憶する（Ｓ１１４）。このようにして、労働データは給与前払コンピュータ１２に記憶される。
【００９４】
次に給与前払コンピュータ１２は、企業コード及び受信した従業員コードにより特定される従業員の時給単価を、ユーザテーブルを企業コード及び従業員コードで検索することにより取得する（Ｓ１１６）。そして、該従業員と対応付けて受信された労働データに基づいて、時給単価ごとの給与である日給データを算出する（Ｓ１１８）。そして、該日給データを作業時間テーブルに記憶する（Ｓ１２０）。なお、該日給データは、後にリクエストがあった場合に、当月分が合算されてリクエストテーブルＴ１６の「時給単価ごとの給与総額」に記憶される。このとき、該「時給単価ごとの給与総額」は月初めからの日給の累積となる。
【００９５】
図２０は、労働者が前払いを要求する際の処理を示すシーケンス図である。まず、労働者が労働者コンピュータ３０から給与前払コンピュータ１２に対してアクセスする（Ｓ２００）。すると給与前払コンピュータ１２は認証画面を労働者コンピュータ３０において表示するために必要なデータを送信する（Ｓ２０２）。認証画面では「企業コード」、「従業員コード」、「パスワード」を入力することができるようになっており、労働者は労働者コンピュータ３０においてこれらのデータを入力する（Ｓ２０４）。そしてこれらのデータは給与前払コンピュータ１２に対し送信される。
【００９６】
給与前払コンピュータ１２は、受信した企業コード、従業員コード及びパスワードの組み合わせがユーザテーブルＴ１２に存在するか否かを確認し（Ｓ２０６）、存在しなければエラー通知を行う。存在すれば次の処理に進む。
【００９７】
次に給与前払コンピュータ１２は、作業時間テーブルＴ２０に記憶される時給単価ごとの給与の所定期間（例えば当月）における合計を作業実績として取得する。また、企業テーブルＴ１４に記憶される「貸出限度」から「利用可能額」を算出することにより該「利用可能額」を取得する。さらにリクエストテーブルＴ１６に記憶される所定期間（例えば当月）内の申し込み希望額のうち、承認済みとなっているものを合計した金額を「今月利用した金額」として取得する（Ｓ２１０）。そしてこれらのデータを含むリクエスト入力画面を表示するためのデータを労働者コンピュータ３０に対し送信する（Ｓ２１２）。
【００９８】
リクエスト入力画面では今月利用した金額（前払実績金額）、利用可能額、作業実績を確認しつつ、申し込み希望額を入力できるようになっており、労働者は申し込み希望額を入力する（Ｓ２１４）。そして、該申し込み希望額は給与前払コンピュータ１２に対し送信される。
【００９９】
給与前払コンピュータ１２は、受信した申し込み希望額が、算出しておいた利用可能額を上回るか否かを判断し（Ｓ２１６）、上回る場合にはエラー通知を行う。上回っていない場合には、該申し込み希望額を、企業コード及び従業員コードと対応付けてリクエストテーブルＴ１６に新たなカラムを作成した上で記憶する（Ｓ２１８）とともに、リクエストを受け付けた旨の画面を表示する。そして、企業テーブルＴ１４において、受信した企業コードが示す企業が自動承認を許可しているか否かを確認し（Ｓ２２０）、自動承認されていれば、リクエストテーブルの承認フラグに「１」を記憶し、すなわち承認であることを記憶し（Ｓ２２２）、労働者のメールアドレスに対し、承認された旨の通知を行う（Ｓ２２６）。この場合の通知には、従業員コードと対応付けてユーザテーブルＴ１２に記憶されるメールアドレスに電子メールとして送信することとしてもよい。一方、自動承認を許可していなければ、リクエストテーブルの承認フラグに「０」を記憶し（Ｓ２２４）、図２１に示す処理を行う。
【０１００】
図２１は、自動承認しない場合に雇用者が労働者の前払リクエストに対し承認を与えるための処理の処理フローである。まず、雇用者が承認用コンピュータ２２から給与前払コンピュータ１２に対しアクセスする（Ｓ３００）。すると給与前払コンピュータ１２は該承認用コンピュータ２２の設置される企業の企業コードを取得し（Ｓ３０２）、リクエストテーブルＴ１６において該企業コードに対応付けて記憶され、かつ承認フラグに「０」が記憶されているリクエスト、すなわち未承認のリクエストを検索する。そして、該リクエストを集めて、図１５に示すような承認要求画面を承認用コンピュータ２２の表示部８０に表示するためのデータを承認用コンピュータ２２に対して送信する（Ｓ３０６）。この際、リクエストＩＤも併せて承認用コンピュータ２２に送信する。
【０１０１】
そして該承認要求画面において雇用者はリクエストごとに承認或いは否認を入力し、該結果がリクエストＩＤとともに給与前払コンピュータ１２に対し送信する（Ｓ３０８）。そして給与前払コンピュータ１２は、該結果が承認であればリクエストテーブルの該リクエストＩＤに対応する承認フラグに「１」を記憶し、すなわち「承認」であることを記憶し、該結果が否認であればリクエストテーブルの該リクエストＩＤに対応する承認フラグに「２」を記憶し、すなわち「否認」であることを記憶し、承認も否認も入力されていない場合、すなわち未承認である場合には、未承認であることを示す承認フラグ「０」を記憶する（Ｓ３１０）。なお、元々承認フラグは「０」であるので、未承認の場合には承認フラグ「０」を記憶せず、そのまま何もしないこととしてもよい。そして、「承認」「否認」の場合には、結果を労働者に通知する（Ｓ３１１，Ｓ３１２）。この場合の通知にも、従業員コードと対応付けてユーザテーブルＴ１２に記憶されるメールアドレスに電子メールとして送信することとしてもよい。
【０１０２】
さらに図２２は、承認された前払リクエストについて、労働者の口座に対し振込処理を行う際の処理フロー図である。
【０１０３】
まず給与前払コンピュータ１２は、リクエストテーブルＴ１６の承認フラグに「１」を記憶させる処理（Ｓ２２２）に続けて、該リクエストについての振込テーブルとして振込１テーブルＴ１８及び振込２テーブルＴ１９を作成する（Ｓ４０２）。そして該振込テーブルを銀行決済システム１４に送信することにより、銀行決済システム１４は前払金額を労働者の口座に振込むことができるようになる。さらに、該振込テーブルを銀行決済システム１４に送信するのに併せ、リクエストテーブルの該リクエストに対応する承認フラグに「３」を書き込むこととしてもよい（Ｓ４０６）。すなわち、振込処理に供されたことをリクエストテーブルＴ１６に記憶することとしてもよい。
【０１０４】
また、図２３は、本給与前払システム１を導入している企業の従業員に対し、月締の給与を振り込む処理を行う際の処理フロー図である。
【０１０５】
給与前払コンピュータ１２は、例えば所定の締日を過ぎたことを検出した場合に、所定日までの労働データが全て入力されたか否かを確認する（Ｓ５００）。そして全ての労働データが入力されていれば、月給データを作成する（Ｓ５０２）。月給データは日給データの所定期間内の合計であり、具体的には、作業時間テーブルＴ２０の時給単価ごとの給与の所定期間内における合計であるとすることができる。
【０１０６】
そして、該月給データから、控除分を控除する（Ｓ５０４）。すなわち、月給データは控除前の月給であり、税法等の定めにより、実際に支払われるべき給与は税金や保険料を控除した額としなければならない場合がある。そこでそのような場合には、これらを控除する処理を行う。
【０１０７】
さらに、本給与前払システム１では給与が前払いされている場合がある。そこで、前払いされた金額を控除後の月給データからさらに減算して得られる金額を最終的に残余給与（Ｓ５０８）として労働者の口座への振込処理を行う。具体的には、リクエストテーブルＴ１６に記憶されている当月分のリクエスト金額を取得して合算することにより、前払いされた金額として取得することができる。
【０１０８】
そして給与前払コンピュータ１２は、残余給与の振込テーブルとして振込１テーブルＴ１８及び振込２テーブルＴ１９を作成し、銀行決済システム１４に対し送信する（Ｓ５１０）。これにより、銀行決済システム１４は前払金額を労働者の口座に振込むことができるようになる（Ｓ５１２）。
【０１０９】
以上説明したように、日給データを管理することができるようにしたことにより、労働者は所定の給与支払日の前の任意のタイミングで、その任意のタイミングまでの労働の対価の範囲内で、給与の支払を受けることができるようになる。
【０１１０】
また、働いた対価以上の金額の前払いを実施すると、給料の範疇で精算が実施できないという問題があるが、前払いは給料の範囲内でなされるため、働いた対価以上の金額の前払いを実施するということが生じない。さらに、給与の前払いを行うと、労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない旨を規定する労働基準法第１７条に抵触するおそれもあったが、本発明による前払いでは、既に労働を提供した範囲内での前払いであり、該前払いの対価としての労働を条件とするものではないことが明白となるため、該規定に違反せずに前貸を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の実施形態に係る給与前払システムの構成ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る給与前払コンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る承認用コンピュータ、労働データ入力コンピュータ、労働者コンピュータのハードウェア構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る給与前払コンピュータの機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る労働データ入力コンピュータにおける表示画面である。
【図６】本発明の実施形態に係る時給単価テーブルである。
【図７】本発明の実施形態に係るユーザテーブルである。
【図８】本発明の実施形態に係る労働データ入力コンピュータにおける表示画面である。
【図９】本発明の実施形態に係る作業時間テーブルである。
【図１０】本発明の実施形態に係るリクエストテーブルである。
【図１１】本発明の実施形態に係る労働者コンピュータにおける表示画面である。
【図１２】本発明の実施形態に係る労働者コンピュータにおける表示画面である。
【図１３】本発明の実施形態に係る企業テーブルである。
【図１４】本発明の実施形態に係る労働者コンピュータにおける表示画面である。
【図１５】本発明の実施形態に係る承認用コンピュータにおける表示画面である。
【図１６】本発明の実施形態に係る労働者コンピュータにおける表示画面である。
【図１７】本発明の実施形態に係る振込テーブルである。
【図１８】本発明の実施形態に係る給与前払コンピュータの機能ブロック図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る処理フロー図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る処理フロー図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る処理フロー図である。
【図２２】本発明の実施形態に係る処理フロー図である。
【図２３】本発明の実施形態に係る処理フロー図である。
【図２４】本発明の実施形態に係る労働データ入力コンピュータにおける表示画面である。
【図２５】本発明の実施形態に係る振込テーブルである。
【符号の説明】
【０１１２】
１  給与前払システム、１０  銀行、１２  給与前払コンピュータ、１４  銀行決済システム、２０  企業、２２  承認用コンピュータ、２４  労働データ入力コンピュータ、３０  労働者コンピュータ、４０，４２  通信ネットワーク、５０，７０  ＣＰＵ、５２，７２  ＲＡＭ、５３，７３  バス、５４，７４  入出力部、５６，７６  ハードディスク、５８，７８  外部記憶媒体、６０  データベース、６２，９０  通信部、８０  表示部、８２  入力部、１００  労働データ入力部、１０２  給与計算部、１０４  通知部、１０６  リクエスト処理部、１０８  承認処理部、１１０  振込テーブル作成部、１１２  残余給与計算部。
【図１】
2006004263.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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