(57)【要約】  【課題】背もたれを後傾させる際の反力の調整を容易に行え、しかも座受とは独立に設計できて高い設計自由度を有する傾動反力調整装置を備えた椅子を提供する。  【解決手段】傾動動作可能な椅子Ｃの背もたれ６を後傾させる際の反力を調整するための装置であって、前記反力を、椅子Ｃの座受３とは独立に発生させる反力発生部８１と、前記座受３の側縁前端側に設けられ、前記反力発生部８１の反力の強さを調整操作するための反力調整用操作部８２とを具備し、前記反力発生部８１に、コイルばね８１１と、このコイルばね８１１の少なくとも一端側に設けられ且つ前記反力調整用操作部８２が受ける調整操作と連動して前記コイルばね８１１を圧縮又は伸長させる圧縮伸長部８１２とを設けるようにした。【選択図】図３
2006181101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾動動作可能な椅子の背もたれを後傾させる際の反力を調整するための装置を備えた椅子であって、
前記反力を、椅子の座受とは独立に発生させる反力発生部と、
前記座受の側縁前端側に設けられ、前記反力発生部の反力の強さを調整操作するための反力調整用操作部とを具備し、
前記反力発生部に、コイルばねと、このコイルばねの少なくとも一端側に設けられ且つ前記反力調整用操作部が受ける調整操作と連動して前記コイルばねを圧縮又は伸長させる圧縮伸長部とを設けたことを特徴とする傾動反力調整装置を備えた椅子。
【請求項２】
前記圧縮伸長部が、前記反力調整用操作部が受ける調整操作と連動してコイルばねの圧縮伸長方向と直交する方向に進退するスライダと、このスライダと摺動しつつ且つ前記コイルばねを支持しながら前記圧縮伸長方向に進退するリテーナと、このリテーナの前記圧縮伸長方向への進退を案内するリテーナ案内部とを具備することを特徴とする請求項１記載の傾動反力調整装置を備えた椅子。
【請求項３】
前記リテーナ案内部が、前記座受を支持するための補強リブに形成されたものであることを特徴とする請求項２記載の傾動反力調整装置を備えた椅子。
【請求項４】
前記リテーナの反対側でコイルばねを支持するコイルばね受部を具備し、このコイルばね受部が前記圧縮伸長方向と直交する方向に移動することを規制する規制部を設けていることを特徴とする請求項２または３記載の傾動反力調整装置を備えた椅子。
【請求項５】
一対の規制部を、前記コイルばね受部を挟み込む位置に設けていることを特徴とする請求項４記載の傾動反力調整装置を備えた椅子。
【請求項６】
前記スライダと当接して、当該スライダが前記コイルばねの伸長方向へ移動することを防止する隔壁を備えていることを特徴とする請求項２乃至５いずれか記載の傾動反力調整装置を備えた椅子。
【請求項７】
椅子の脚支柱の上端側に設けられ且つ前記座受を支持する支持基部内に、前記反力発生部を配していることを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の傾動反力調整装置を備えた椅子。
【請求項８】
前記反力調整用操作部が、座受の前端縁と略平行に配されるロッドと、このロッドの先端に設けられ且つロッドを軸回りに回転させる操作グリップとを具備していることを特徴とする請求項１乃至７いずれか記載の傾動反力調整装置を備えた椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾動可能な椅子の背もたれを復帰させる際の反力を調整するための傾動反力調整装置を備えた椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、背もたれを後傾させる際の反力を調整するための強弱調整装置を設けた椅子が知られている。
【０００３】
具体的にこの種の強弱調整装置は、例えば、前後のばね受けと、それらの間に設けられる圧縮コイルばねと、後部ばね受けを前後方向に移動させるスライダと、このスライダに挿通され、側端に円筒形の操作把手を備える操作ロッドとから構成されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−２４５１５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の構成では、背フレームと連動動作する座フレームに前部ばね受けを当接させることにより、背フレームを後傾させると、前部ばね受けと共に圧縮コイルばねが圧縮されるように構成している。このため、強弱調整装置の配置などを設計する際に、座フレームとの関係を十分考慮しなければならず、設計自由度が大きくないといった問題点を有している。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、背もたれを後傾させる際の反力の調整を容易に行え、しかも座受とは独立に設計できて高い設計自由度を有する傾動反力調整装置を備えた椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明の傾動反力調整装置を備えた椅子は、傾動動作可能な椅子の背もたれを後傾させる際の反力を調整するための装置を備えた椅子であって、前記反力を、椅子の座受とは独立に発生させる反力発生部と、前記座受の側縁前端側に設けられ、前記反力発生部の反力の強さを調整操作するための反力調整用操作部とを具備し、前記反力発生部に、コイルばねと、このコイルばねの少なくとも一端側に設けられ且つ前記反力調整用操作部が受ける調整操作と連動して前記コイルばねを圧縮又は伸長させる圧縮伸長部とを設けたことを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、例えば、コイルばねに設計変更などが生じても、圧縮伸長部とコイルばねとの関係に注力して設計すれば良く、反力調整用操作部と圧縮伸長部との関係に注力して設計する必要は殆ど無い。すなわち、反力発生部の設計と反力調整用操作部の設計とを、ほぼ独立して好適に行える上、それぞれをシンプルに構成することもできる。また、反力発生部が発生させる反力を、座受とは独立して発生するようにしているため、反力発生部及び反力調整用操作部の構成や配置についても、座受とは独立に設計することができ、座受と連動して反力を発生させるものと場合と比べて設計自由度が大きい。
【０００８】
そして、反力発生部が発生させる反力は、座受とは独立しているため、例えば、座姿勢を変えることなく反力の調整を容易に行うことができる。
【０００９】
さらに、前記反力調整用操作部を、座受の側縁前端側に設けるようにしているので、座姿勢を変えることなく反力の調整を容易に行うことができ、また、例えば、座受に肘掛が設けられている場合でも、反力調整用操作部に対する操作を、肘掛に無用に妨げられることなく行え、使い勝手が良い。
【００１０】
すなわち、背もたれを後傾させる際の反力の調整を容易に行え、且つ、反力発生部の設計と反力調整用操作部の設計とをほぼ独立して好適に行える上それぞれをシンプルに構成することもでき、しかも当該傾動反力調整装置自体を座受とは独立に設計可能な傾動反力調整装置を備えた椅子を提供することができる。
【００１１】
前記圧縮伸長部の具体的な態様としては、この圧縮伸長部が、前記反力調整用操作部が受ける調整操作と連動してコイルばねの圧縮伸長方向と直交する方向に進退するスライダと、このスライダと摺動しつつ且つ前記コイルばねを支持しながら前記圧縮伸長方向に進退するリテーナと、このリテーナの前記圧縮伸長方向への進退を案内するリテーナ案内部とを具備するものが挙げられる。
【００１２】
前記リテーナの反対側でコイルばねを支持するコイルばね受部を具備し、このコイルばね受部が前記圧縮伸長方向と直交する方向に移動することを規制する規制部を設けているのであれば、調整動作を安定させることができる。このとき、一対の規制部を、前記コイルばね受部を挟み込む位置に設けているのであれば、簡単な構成でありながらも調整動作の安定を実現できる。
【００１３】
前記リテーナ案内部が、前記座受を支持するための補強リブに形成されたものであれば、リテーナ案内部を形成するための特別な部材を必要としないためコストダウンを図ることができ、また、当該リテーナ案内部に力が加わった場合にも補強リブで好適に対応できる。
【００１４】
調整動作を安定させるには、前記スライダと当接して、当該スライダが前記コイルばねの伸長方向へ移動することを防止する隔壁を備えていることが望ましい。
【００１５】
前記反力発生部を好適に保護するには、椅子の脚支柱の上端側に設けられ且つ前記座受を支持する支持基部内に、前記反力発生部を配していることが好ましい。
【００１６】
前記反力調整用操作部の望ましい態様としては、この反力調整用操作部が、座受の前端縁と略平行に配されるロッドと、このロッドの先端に設けられ且つロッドを軸回りに回転させる操作グリップとを具備しているものが挙げられる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明の傾動反力調整装置を備えた椅子によれば、例えば、コイルばねに設計変更などが生じても、圧縮伸長部とコイルばねとの関係に注力して設計すれば良く、反力調整用操作部と圧縮伸長部との関係に注力して設計する必要は殆ど無い。すなわち、反力発生部の設計と反力調整用操作部の設計とを、ほぼ独立して好適に行える上、それぞれをシンプルに構成することもできる。また、反力発生部が発生させる反力を、座受とは独立して発生するようにしているため、反力発生部及び反力調整用操作部の構成や配置についても、座受とは独立に設計することができ、座受と連動して反力を発生させるものと場合と比べて設計自由度が大きい。
【００１８】
そして、反力発生部が発生させる反力は、座受とは独立しているため、例えば、座姿勢を変えることなく反力の調整を容易に行うことができる。
【００１９】
さらに、前記反力調整用操作部を、座受の側縁前端側に設けるようにしているので、座姿勢を変えることなく反力の調整を容易に行うことができ、また、例えば、座受に肘掛が設けられている場合でも、反力調整用操作部に対する操作を、肘掛に無用に妨げられることなく行え、使い勝手が良い。
【００２０】
すなわち、背もたれを後傾させる際の反力の調整を容易に行え、且つ、反力発生部の設計と反力調整用操作部の設計とをほぼ独立して好適に行える上それぞれをシンプルに構成することもでき、しかも当該傾動反力調整装置自体を座受とは独立に設計可能な傾動反力調整装置を備えた椅子を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２２】
本実施形態に係る椅子Ｃは、図１、図２及び図３に示すように、脚１と、脚１の上端側に取り付けた支持基部２と、前部を前記支持基部２に支持させた座受３と、前記座受３に取り付けた座４と、基端を前記支持基部２に取り付け中間部に前記座受３の後部を支持させた背フレーム５と、前記背フレーム５に取り付けた背もたれ６と、前記背フレーム５と支持基部２との間に設けられ背もたれ６の傾動動作を選択的に可能にするようにした傾動制動装置７と、背もたれ６を後傾させる際の反力を調整するための傾動反力調整装置８と、傾動制動装置７を操作するための傾動操作装置９とを具備してなる。
【００２３】
以下に各部を具体的に説明する。
【００２４】
脚１は、先端にキャスタ１１１をそれぞれ備えた５本の脚羽根１１と、５本の脚羽根１１の基端部において起立する脚支柱１２とからなるものである。
【００２５】
支持基部２は、図３、図４、図５等に示すように、底板２１とこの底板２１の側縁からそれぞれ一体に屈曲起立させた一対の側板２２と、一対の側板２２の前端部間に横架させた補強リブとして機能する一対の隔壁２３、２４とを備えた例えば金属製のもので、前記底板２１の後端部に前記脚支柱１２の上端部を取り付けて該脚支柱１２に支持させている。なお、一対の隔壁２３、２４のうち基端側の隔壁２３には、肉厚方向に穿設したリテーナ案内部２３ａを設けている。このリテーナ案内部２３ａは、正面視略矩形状を成すものであって、当該リテーナ案内部２３ａに挿通した後述するリテーナ８１２ｂを、後述するコイルばね８１１の圧縮進退方向に進退するように案内するものである。またこの支持基部２は、左右の側板２２の略中央部間に、背フレーム５を回動可能に軸支する軸２Ｘを横架させている。さらに、左右の側板２２の前端部には、後述する座受３の前フレーム（図示せず）を支持するための長孔２２ａを、それぞれ肉厚方向に穿設させている。さらにまた、当該支持基部２の基端側に、傾動制動装置７の下端部を揺動可能に支持させている。加えて、かかる支持基部２には下方から下カバー２ｃが被せられ、直接外観できないようにしてある。また、本実施形態では、底板２１に一対のリブ状の規制部２１ａを突設させている。この規制部２１ａは、後述する下連結部５２に支持されるコイルばね受部８１１ｘの側面視略Ｃ字状の基端部８１１ｘ１が、その下連結部５２の軸方向に移動することを規制するものであって、前記コイルばね受部８１１ｘの基端部８１１ｘ１を挟み込む位置に対応させて設けている。
【００２６】
座受３は、前記支持基部２上に位置し、前後に延びる図示しない縦フレーム３１と、これら縦フレーム３１の前端部間および後端部間にそれぞれ横架させた図示しない前フレーム（図示せず）および後フレーム３３を具備している。
【００２７】
そして、前フレームは、棒状のものであって、支持基部２の長孔２２ａに挿通されてこれに支持されている。
【００２８】
座４は、この座４に掛かる荷重を均等に支持する構造部材としての役割を担い座受３に一体に形成される座シェル４１（図示せず）と、座シェル４１の上方に設けられる座クッション材４２（図示せず）と、この座クッション材４２を被覆する座カバー材４３とを具備する。
【００２９】
背フレーム５は、図３、図５、図７に示すように、左右一対の背フレーム本体５１と、これら一対の背フレーム本体５１の下端部間及び上端部間にそれぞれ横架させた下連結部５２及び上連結部５３と、これら一対の背フレーム本体５１の略中央部に突き抜けて設けた中連結部５４と、前記上連結部５３に取り付けられる一対のハンドルロッド支持部５５とを具備するものである。
【００３０】
下連結部５２は、棒状のものであって、その中央部で、後述するコイルばね８１１の一端側に設けたコイルばね受部８１１ｘを支持している。
【００３１】
上連結部５３は、棒状のものであって、その中央部で、一対のハンドルロッド支持部５５を支持している。そして、この上連結部５３は、後述するハンドル側作動体９３と当接して操作ハンドル９１がその当接位置（基準位置）よりも反操作方向へ移動することを防止するストッパ５５ｚとして機能する。
【００３２】
中連結部５４は、棒状のものであって、その両端側で前記座受３の後端側を支持している。
【００３３】
ハンドルロッド支持部５５は、板金素材を打ち抜き加工等して形成したものである。そして、一対のハンドルロッド支持部５５にそれぞれ形成した貫通孔５５ａに、後述するハンドルロッド９２を回動可能に軸支させている。また、一対のハンドルロッド支持部５５間に横架させた支持軸５５ｘに、後述する中間作動体９４を回動可能に支持させている。加えて本実施形態では、これら一対のハンドルロッド支持部５５間に横架させた横架板５５ｙに傾動制動装置７の上端部を取り付けている。
【００３４】
そして、各背フレーム本体５１の基端部の肉厚方向にそれぞれ穿設した挿通孔５１ａに、前記支持基部２の軸２Ｘを挿通させることにより、当該背フレーム５が、この軸２Ｘを回動中心として回動するように構成している。
【００３５】
背もたれ６は、この背もたれ６に掛かる荷重を均等に支持する構造部材としての役割を担い背フレーム５に支持される背シェル６１と、背シェル６１の前方に設けられる背クッション材６２（図示せず）と、この背クッション材６２を被覆する背クッションカバー材６３とを具備する。
【００３６】
傾動制動装置７は、図３、図５等に示すように、略円筒状のガススプリング本体７１と、このガススプリング本体７１内に略全体を収納されるべく進退するピストンロッド部７２とを具備し傾動制動部として機能するガススプリングであって、前記ピストンロッド部７２の先端に設けた開閉部７３が開放状態（Ｕ１）にされると、ピストンロッド部７２の進退が可能になる一方、閉塞状態（Ｕ２）にされるとピストンロッド部７２の進退が阻止されるように構成してある。そして、本実施形態では、当該傾動制動装置７の上端部が、背フレーム５の横架板５５ｙに支持される一方、下端部が、支持基部２の基端側に揺動可能に支持されるようにしている。
【００３７】
傾動反力調整装置８は、図４等に示すように、支持基部２内に配され、且つ背もたれ６を後傾させる際の反力を座受３とは独立に発生させる反力発生部８１と、座４の側縁前端側に設けられ、反力発生部８１の反力の強さを調整操作するための反力調整用操作部８２とを具備してなる。
【００３８】
より具体的に説明すると、反力発生部８１は、コイルばね８１１と、このコイルばね８１１の一端側に設けられ且つ前記反力調整用操作部８２が受ける調整操作と連動して前記コイルばね８１１を圧縮又は伸長させる圧縮伸長部８１２とを具備している。
【００３９】
本実施形態では、この圧縮伸長部８１２は、前記反力調整用操作部８２が受ける調整操作と連動してコイルばね８１１の圧縮伸長方向と直交する方向に進退する平面視略台形状のスライダ８１２ａと、このスライダ８１２ａと摺動しつつ且つ前記コイルばね８１１を支持しながら前記圧縮伸長方向に進退する平面視略台形状のリテーナ８１２ｂと、このリテーナ８１２ｂの前記圧縮伸長方向への進退を案内するリテーナ案内部２３ａとから成るものである。このリテーナ案内部２３ａは、上述した通り、座受３を支持するための支持基部２の隔壁２３に形成されている。
【００４０】
反力調整用操作部８２は、座受３の前端縁と略平行に配されるロッド８２１と、このロッド８２１の先端に設けられ且つロッド８２１を軸回りに回転させる操作グリップ８２２とを具備してなる。
【００４１】
傾動操作装置９は、図３、図６、図８等に示すように、手指を掛けて操作可能な操作ハンドル９１と、この操作ハンドル９１とハンドルロッド９２を介して接続され且つ該操作ハンドル９１と連動動作するハンドル側作動体９３と、前記ハンドル側作動体９３と当接し、且つ前記傾動制動装置７の開閉部７３と当接してその開閉部７３を開放（Ｕ１）又は閉塞状態（Ｕ２）にする中間作動体９４とを具備するものである。
【００４２】
より具体的に各部を説明すると、ハンドル側作動体９３は、側面視略部分円弧状の外周を有するハンドル側作動体本体９３１と、このハンドル側作動体本体９３１の両側から膨出させた側面視略山形状の第１膨出部９３２及び第２膨出部９３３とを具備している。なお、本実施形態では、第１膨出部９３２の先端を、第２膨出部９３３の先端よりも先細り形状にしている。また、ハンドル側作動体本体９３１と第１膨出部９３２との連続部分が、側面視略Ｖ字状を有するように、これらハンドル側作動体本体９３１と第１膨出部９３２とを連続させている。この連続部分に、中間作動体９４の先端部が、傾動制動装置７の開閉部７３が閉塞状態（Ｕ２）にある際に、嵌め込まれることになる（図６（ａ）参照。）。また、本実施形態では、このハンドル側作動体９３の第２膨出部９３３が、図６（ａ）に示す当接位置（基準位置）で前記上連結部５３（ストッパ５５ｚ）と当接するように構成している。
【００４３】
中間作動体９４は、側面視略階段状に折れ曲がった形状を有するものであって、本実施形態では、一端側を、一対のハンドルロッド支持部５５間に横架させた支持軸５５ｘに回動可能に軸支されている。そして、傾動制動装置７の開閉部７３を開放状態（Ｕ１）にした際に、ハンドル側作動体９３の一部（第１膨出部９３２）と係合する開放時係合部９４１と、閉塞状態（Ｕ２）にした際に、ハンドル側作動体９３の他の一部（ハンドル側作動体本体９３１）と係合する閉塞時係合部９４２とを備えている。
【００４４】
この開放時係合部９４１は、当該中間作動体９４の上向き面を、側面視略部分円弧状を有するように座刳ったものである。また、閉塞時係合部９４２は、開放時係合部９４１と同様に、当該中間作動体９４の上向き面を、側面視略部分円弧状を有するように座刳ったものである。そして、開放時係合部９４１の曲率半径を、閉塞時係合部９４２の曲率半径よりも小さくするとともに、これら係合部９４１、９４２同士をなだらかに連続させている。
【００４５】
以下、椅子Ｃの使用方法を具体的に説明する。
【００４６】
（１）傾動反力調整装置８による背もたれ６を後傾させる際の反力の調整。
【００４７】
まず、操作グリップ８２２を時計回りに回転させると、これと連動してスライダ８１２ａが操作グリップ８２２に近づく方向に移動を始め、スライダ８１２ａはリテーナ８１２ｂを押圧する。すると、スライダ８１２ａに押圧されたリテーナ８１２ｂは、コイルばね８１１を圧縮する向きに移動をして、コイルばね８１１を圧縮させるため、背もたれ６を後傾させる際の反力を、大きくできる。
【００４８】
なお、スライダ８１２ａにコイルばね８１１が押圧された際に、リテーナ８１２ｂが左右方向に移動しようとしても、リテーナ案内部２３ａがリテーナ８１２ｂと当接してその移動を阻止するので、調整動作を安定させることができる。また同様に、コイルばね受部８１１ｘが下連結部５２の軸方向に沿って移動しようとしても、規制部２１ａがコイルばね受部８１１ｘの基端部８１１ｘ１と当接してこの移動を阻止するため、調整動作を安定させることができる。さらに、スライダ８１２ａが、コイルばね８１１の反力により、コイルばね８１１の伸長方向に移動しようとしても、隔壁２４が、スライダ８１２ａと当接してこの移動を阻止するため、調整動作を安定させることができる。すなわち、背もたれ６を後傾させる際の反力を大きくしても、これら各部によって、調整動作を非常に安定させることができる。
【００４９】
一方、操作グリップ８２２を反時計回りに回転させれば、背もたれ６を後傾させる際の反力を、小さくできる。なお、操作グリップ８２２の回転方向と反力との関係は本実施形態に限られない。
【００５０】
（２）傾動操作装置９による傾動制動装置７の操作。
【００５１】
図６（ａ）に示すように、基準位置にある操作ハンドル９１を、その先端を引き上げる方向に操作すると、この操作ハンドル９１の動作と連動してハンドル側作動体９３が、ハンドルロッド９２の軸回りに回動をする。
【００５２】
すると、ハンドル側作動体９３の第１膨出部９３２は、中間作動体９４の先端部と摺動しながら移動をし（図６（ｂ）参照。）、図６（ｃ）に示す位置で、この第１膨出部９３２と中間作動体９４の開放時係合部９４１とが係合する。しかして、傾動制動装置７の開閉部７３は、中間作動体９４の中間部に押圧されて、開閉部７３がピストンロッド部７２内に略埋没した開放状態（Ｕ１）になる。
【００５３】
一方、図６（ｃ）に示す位置にある操作ハンドル９１を、その先端を引き下げる方向に操作すると、この操作ハンドル９１の動作と連動してハンドル側作動体９３が、ハンドルロッド９２の軸回りに回動をする。
【００５４】
すると、ハンドル側作動体９３の第１膨出部９３２は、中間作動体９４の先端部と摺動しながら移動をし（図６（ｂ）参照。）、図６（ａ）に示す位置で、ハンドル側作動体９３のハンドル側作動体本体９３１と中間作動体９４の閉塞時係合部９４２とが係合する。
しかして、傾動制動装置７の開閉部７３は、中間作動体９４の中間部に押圧されることが解除されて、開閉部７３がピストンロッド部７２から突出した閉塞状態（Ｕ２）になる。
【００５５】
このように、本実施形態に係る椅子Ｃによれば、例えば、コイルばね８１１に設計変更などが生じても、圧縮伸長部８１２とコイルばね８１１との関係に注力して設計すれば良く、反力調整用操作部８２と圧縮伸長部８１２との関係に注力して設計する必要は殆ど無い。すなわち、反力発生部８１の設計と反力調整用操作部８２の設計とを、ほぼ独立して好適に行える上、それぞれをシンプルに構成することもできる。また、反力発生部８１が発生させる反力を、座受３とは独立して発生するようにしているため、反力発生部８１及び反力調整用操作部８２の構成や配置についても、座受３とは独立に設計することができ、座受３と連動して反力を発生させるものと場合と比べて設計自由度が大きい。
【００５６】
そして、反力発生部８１が発生させる反力は、座受３とは独立しているため、例えば、座姿勢を変えることなく反力の調整を容易に行うことができる。
【００５７】
さらに、前記反力調整用操作部８２を、座受３の側縁前端側に設けるようにしているので、座姿勢を変えることなく反力の調整を容易に行うことができ、また、例えば、図９に示すように、座受３に肘掛Ｈが設けられている場合でも、反力調整用操作部８２に対する操作を、肘掛Ｈに無用に妨げられることなく行え、使い勝手が良い。
【００５８】
すなわち、背もたれ６を後傾させる際の反力の調整を容易に行え、且つ、反力発生部８１の設計と反力調整用操作部８２の設計とをほぼ独立して好適に行える上それぞれをシンプルに構成することもでき、しかも当該傾動反力調整装置８自体を座受３とは独立に設計可能な傾動反力調整装置８を備えた椅子を提供することができる。
【００５９】
前記リテーナ案内部２３ａが、前記座受３を支持するための補強リブたる隔壁２３に形成されたものであるので、リテーナ案内部２３ａを形成するための特別な部材を必要としないためコストダウンを図ることができ、また、当該リテーナ案内部２３ａに力が加わった場合にもその隔壁２３で好適に対応できる。
【００６０】
支持基部２内に、前記反力発生部８１を配しているので、前記反力発生部８１を好適に保護できる。
【００６１】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００６２】
例えば、反力発生部８１を、コイルばね８１１と、このコイルばね８１１の少なくとも一端側に設けられ且つ前記反力調整用操作部８２が受ける調整操作と連動して前記コイルばね８１１を圧縮又は伸長させる圧縮伸長部８１２とを具備しているものとしているが、この反力発生部の構成は本実施形態のものに限られない。
【００６３】
反力調整用操作部８２を、座受３の前端縁と略平行に配されるロッド８２１と、このロッド８２１の先端に設けられ且つロッド８２１を軸回りに回転させる操作グリップ８２２とを具備したものとしているが、反力調整用操作部の構成は本実施形態のものに限られない。
【００６４】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子を示す全体斜視図。
【図２】同実施形態における椅子の正面図、側面図、底面図。
【図３】同実施形態における支持基部、背フレームなどの主要部の取付関係を示す斜視図。
【図４】同実施形態における支持基部、背フレームなどの主要部の構成を示す要部拡大図。
【図５】同実施形態における傾動反力調整装置等を示す側面図。
【図６】同実施形態における傾動操作装置の動作態様を模式的に示す図。
【図７】同実施形態におけるコイルばね受部等の取付状態を示す斜視図。
【図８】図６（ｃ）におけるハンドル側作動体や中間作動体等を示す斜視図。
【図９】本発明の他の実施形態における椅子の側面図。
【符号の説明】
【００６６】
Ｃ・・・・・・椅子
２・・・・・・支持基部
３・・・・・・座受
６・・・・・・背もたれ
８・・・・・・傾動反力調整装置
１２・・・・・脚支柱
２１ａ・・・・規制部
２３・・・・・補強リブ（隔壁）
２３ａ・・・・リテーナ案内部
８１・・・・・反力発生部
８２・・・・・反力調整用操作部
８１１・・・・コイルばね
８１１ｘ・・・コイルばね受部
８１２・・・・圧縮伸長部
８１２ａ・・・スライダ
８１２ｂ・・・リテーナ
８２１・・・・ロッド
８２２・・・・操作グリップ
【図１】
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【図２】
2006181101.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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