(57)【要約】【課題】コンテンツの視聴中に電子メールの着信に関する通知により利用者に不快感を与えることを軽減することができる携帯端末装置を提供すること。【解決手段】放送や音楽の視聴動作中には電子メールの着信通知を一時的に抑制し、視聴中の放送に含まれているＣＭ枠や楽曲間を検出したときに自動的に通知する。また、同様に、受信チャネルの切替を検出した場合や、視聴動作の終了の操作を検出した場合にも着信通知の抑制を解除する。【選択図】図４
2006311098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの受信機能と、
映像および音響の少なくとも一方を含むコンテンツを受信もしくは再生して該コンテンツを利用者に伝える機能と、
を備える携帯端末装置であって、
前記電子メールの着信を検出し、当該電子メールの着信に関する通知を利用者に対して行う着信通知手段と、
前記コンテンツにおける区切り位置を検出する区切り検出手段と、
前記コンテンツが利用者に伝えられている間に、前記着信通知手段が前記電子メールの着信を検出した場合に前記電子メールの着信に関する前記着信通知手段の通知動作を抑制し、その後、前記区切り位置が前記区切り検出手段により検出されてから前記着信通知手段に前記通知を行うことを許可する着信通知制御手段と、
を有する携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の携帯端末装置であって、
前記コンテンツが、放映中のテレビジョン放送の映像および音響、もしくはテレビジョン放送の映像および音響を記録したものであり、
前記区切り検出手段が、前記コンテンツにおいてテレビジョン番組の前後あるいは途中に現れるコマーシャル枠の開始を前記区切り位置として検出し、
前記コンテンツの映像が表示手段により表示され且つ前記コンテンツの音響が音響出力手段により発音されて利用者に伝えられている間に前記コマーシャル枠の開始が前記区切り検出手段により検出された場合、前記表示手段による前記電子メールの着信に関する通知の表示および前記音響出力手段による前記電子メールの着信に関する通知の発音の少なくとも一方がコマーシャル中に開始されるように前記着信通知制御手段が前記着信通知手段に前記通知を許可する携帯端末装置。
【請求項３】
請求項２記載の携帯端末装置であって、
前記区切り検出手段による前記コマーシャル枠の開始の検出を契機に直ちに前記コマーシャル中に前記通知を行う携帯端末装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の携帯端末装置であって、
前記区切り検出手段が、前記コマーシャル枠へ切り替わる際に前記コンテンツの音響に生じるモノラル音からステレオ音への切り替わりを前記区切り位置として検出する携帯端末装置。
【請求項５】
請求項１記載の携帯端末装置であって、
前記コンテンツが音響であり、
前記区切り検出手段は、前記コンテンツにおける音間の無音状態が所定時間を越える時を前記区切り位置として検出し、
前記コンテンツの音響が音響出力手段により発音されて利用者に伝えられている間に前記無音状態が所定時間を越える時が前記区切り検出手段により検出された場合、前記コンテンツが無音状態のうちに前記音響出力手段による前記電子メールの着信に関する通知の発音が開始されるように前記着信通知制御手段が前記着信通知手段に前記通知を許可する携帯端末装置。
【請求項６】
請求項５記載の携帯端末装置であって、
前記コンテンツが音楽である携帯端末装置。
【請求項７】
電子メールの受信機能と、放映中のテレビジョン放送の映像および音響または放送中のラジオ放送の音響であるコンテンツを受信して該コンテンツを利用者に伝える機能と、を備える携帯端末装置であって、
前記電子メールの着信を検出し、当該電子メールの着信に関する通知を利用者に対して行う着信通知手段と、
前記コンテンツの放送チャネルの切り替えを検出するチャネル切り替え検出手段と、
前記コンテンツが利用者に伝えられている間に、前記着信通知手段が前記電子メールの着信を検出した場合に前記電子メールの着信に関する前記着信通知手段の通知動作を抑制し、その後、前記放送チャネルの切り替えが前記チャネル切り替え検出手段により検出された際に前記着信通知手段に前記通知を行うことを許可する着信通知制御手段と、
を有する携帯端末装置。
【請求項８】
請求項７記載の携帯端末装置であって、
前記コンテンツが、前記放映中のテレビジョン放送の映像および音響であり、
前記コンテンツの映像が表示手段により表示され且つ前記コンテンツの音響が音響出力手段により発音されて利用者に伝えられている間に前記放送チャネルの切り替えが前記チャネル切り替え検出手段により検出された際に、前記表示手段による前記電子メールの着信に関する通知の表示および前記音響出力手段による前記電子メールの着信に関する通知の発音の少なくとも一方が行われるように前記着信通知制御手段が前記着信通知手段に前記通知を許可する携帯端末装置。
【請求項９】
請求項８記載の携帯端末装置であって、
前記チャネル切り替え検出手段による前記放送チャネルの切り替えの検出を契機に直ちに前記通知を行う携帯端末装置。
【請求項１０】
請求項７記載の携帯端末装置であって、
前記コンテンツが、放送中のラジオ放送の音響であり、
前記コンテンツの音響が音響出力手段により発音されて利用者に伝えられている間に前記放送チャネルの切り替えが前記チャネル切り替え検出手段により検出された際に、前記電子メールの着信に関する通知が音として前記音響出力手段により発せられるように前記着信通知制御手段が前記着信通知手段に前記通知を許可する携帯端末装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の携帯端末装置であって、
前記チャネル切り替え検出手段による前記放送チャネルの切り替えの検出を契機に直ちに前記通知が音として前記音響出力手段により発せられる携帯端末装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか一項記載の携帯端末装置であって、
前記着信通知制御手段は、前記電子メールの着信に関する前記着信通知手段の通知動作を抑制した後に前記コンテンツの終了を検出した場合、前記着信通知手段に前記通知を行うことを許可する携帯端末装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか一項記載の携帯端末装置である携帯無線電話端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも電子メール（以下、『電子メール』または略称して単に『メール』と記述する。）の受信機能と、映像および音響の少なくとも一方を含むコンテンツを受信もしくは再生して該コンテンツを利用者に伝える機能と、を備える携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯無線電話端末装置（即ち、いわゆる携帯電話機）、ＰＤＡ（即ち、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、等といった携帯端末装置に様々な機能を搭載することが試みられている。
【０００３】
例えば近年の携帯無線電話端末装置は、通話機能および電子メールの通信機能を備えるだけでなく、地上波アナログテレビジョン放送、ラジオ放送、等の放送コンテンツを受信、もしくは記録された該放送コンテンツを再生して視聴できる機能や、配信される音楽等の音響コンテンツもしくは記録媒体に記録された音楽等の音響コンテンツを再生して視聴できる機能をも備えている。
【０００４】
また、地上波ディジタルテレビジョン放送の放送コンテンツを受信して視聴できる機能を携帯端末装置に付加することも試みられている。
【０００５】
この種の技術に関連して、放送を受信して得られた映像が表示されている画面上に重なるように、ＯＳＤ（オン・スクリーン・ディスプレイ）技術を用いて、受信した電子メールのメッセージを表示する提案が為されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
その他、携帯端末装置に対してテレビジョン放送の放送コンテンツの配信を行う際、各利用者に、より適した内容のコマーシャル情報を放送コンテンツの途中に挿入する提案も為されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
ところで、テレビジョン放送、ラジオ放送、音楽、等といったコンテンツを携帯端末装置で視聴している際に電子メールの着信に関する通知があると、利用者が、視聴に集中できず、不快に感じることが多い。
【０００８】
特に携帯端末装置の表示画面は小さいので、この表示画面で例えばテレビジョン番組を利用者が視ている際に該表示画面の周辺部に電子メールの着信に関する小さな通知マーク等が表示されただけでも、テレビジョン番組を視ることの妨げとなる。
【０００９】
同様に、携帯端末装置に設けられたスピーカあるいは携帯端末装置に接続されたイヤホンを介して例えば音楽を利用者が聴いている際に該スピーカあるいは該イヤホンから電子メールの着信に関する通知音が鳴った場合も、音楽を聴くことの妨げとなる。
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−２７４１４０号公報
【特許文献２】特開２００３−３３９０４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、コンテンツの視聴中に電子メールの着信に関する通知により利用者に不快感を与えることを軽減することができる携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の携帯端末装置は、電子メールの受信機能と、映像および音響の少なくとも一方を含むコンテンツを受信もしくは再生して該コンテンツを利用者に伝える機能と、を備える携帯端末装置であって、
前記電子メールの着信を検出し、当該電子メールの着信に関する通知を利用者に対して行う着信通知手段と、
前記コンテンツにおける区切り位置を検出する区切り検出手段と、
前記コンテンツが利用者に伝えられている間に、前記着信通知手段が前記電子メールの着信を検出した場合に前記電子メールの着信に関する前記着信通知手段の通知動作を抑制し、その後、前記区切り位置が前記区切り検出手段により検出されてから前記着信通知手段に前記通知を行うことを許可する着信通知制御手段と、
を有する。
【００１３】
この構成では、携帯端末装置が、コンテンツを利用者に伝えている間に電子メールを着信した場合に当該電子メールの着信に関する通知を行わず、その後、コンテンツにおける区切り位置を検出してから前記通知を行う。従って、コンテンツにおける区切り位置が、そこから電子メール着信の通知表示や通知音が現れてもコンテンツの視聴の妨げになり難い位置であれば、コンテンツ視聴中の利用者に不快感を与えることを軽減できる。
【００１４】
本発明の携帯端末装置の一態様では、
前記コンテンツが、放映中のテレビジョン放送の映像および音響、もしくはテレビジョン放送の映像および音響を記録したものであり、
前記区切り検出手段が、前記コンテンツにおいてテレビジョン番組の前後あるいは途中に現れるコマーシャル枠の開始を前記区切り位置として検出し、
前記コンテンツの映像が表示手段により表示され且つ前記コンテンツの音響が音響出力手段により発音されて利用者に伝えられている間に前記コマーシャル枠の開始が前記区切り検出手段により検出された場合、前記表示手段による前記電子メールの着信に関する通知の表示および前記音響出力手段による前記電子メールの着信に関する通知の発音の少なくとも一方がコマーシャル中に開始されるように前記着信通知制御手段が前記着信通知手段に前記通知を許可する。
【００１５】
この構成では、携帯端末装置が、コンテンツの映像を表示手段により表示し且つコンテンツの音響を音響出力手段により発音して利用者に視聴させている間にコマーシャル枠の開始を検出した場合、コマーシャル中に電子メールの着信に関する通知を開始する。このように、コンテンツにおける区切り位置をテレビジョンの視聴において重要視され難い広告、宣伝、等といったコマーシャルの開始位置に設定し、当該コマーシャル中に電子メール着信の通知を開始することにより、コンテンツ視聴中の利用者に不快感を与えることを軽減できる。
【００１６】
更に、本発明の携帯端末装置の一態様では、
前記区切り検出手段による前記コマーシャル枠の開始の検出を契機に直ちに前記コマーシャル中に前記通知を行うと好ましい。
【００１７】
この構成では、携帯端末装置が、コマーシャル枠の開始を検出すると直ちに電子メール着信の通知を行うので、コンテンツ視聴中の利用者に不快感を与えることを軽減しつつも、電子メールを着信していることをより早く利用者に伝えることができる。
【００１８】
更に、本発明の携帯端末装置の一態様では、
前記区切り検出手段が、前記コマーシャル枠へ切り替わる際に前記コンテンツの音響に生じるモノラル音からステレオ音への切り替わりを前記区切り位置として検出することが好ましい。
【００１９】
この構成では、携帯端末装置が、コンテンツにおけるモノラル音からステレオ音への切り替わりを区切り位置として検出するので、区切り位置の検出精度を高めることができる。一般に、コマーシャルには音響としてステレオ音が用いられる場合が多いのに対し、コンテンツの主体であるテレビジョン番組には音響としてモノラル音が用いられる場合が多いので、モノラル音からステレオ音への変化を検出すれば、テレビジョン番組からコマーシャルへの切り替わりを検出できることになる。尚、逆に、区切り検出手段が、ステレオ音からモノラル音への変化をコマーシャル終了の区切り位置として検出すれば、コマーシャルからテレビジョン番組への切り替わりを検出できる。
【００２０】
また、本発明の携帯端末装置の他の一態様では、
前記コンテンツが音響であり、
前記区切り検出手段は、前記コンテンツにおける音間の無音状態が所定時間を越える時を前記区切り位置として検出し、
前記コンテンツの音響が音響出力手段により発音されて利用者に伝えられている間に前記無音状態が所定時間を越える時が前記区切り検出手段により検出された場合、前記コンテンツが無音状態のうちに前記音響出力手段による前記電子メールの着信に関する通知の発音が開始されるように前記着信通知制御手段が前記着信通知手段に前記通知を許可する。
【００２１】
この構成では、携帯端末装置が、コンテンツの音を音響出力手段により利用者に聴かせている間に所定時間を越えるコンテンツにおける無音状態を検出した場合、コンテンツが無音状態のうちに前記電子メールの着信に関する通知の発音を開始する。このように、コンテンツにおける区切り位置をコンテンツを聴く上で重要視され難い無音状態の時に設定し、当該無音状態のうちに電子メール着信の通知音を発することにより、コンテンツを聴いている利用者に不快感を与えることを軽減できる。
【００２２】
その上、本発明の携帯端末装置の他の一態様における前記コンテンツが音楽である場合には、音楽を楽しんでいる利用者に不快感を与えることを軽減できる。これは、連続的に複数の楽曲を聴く場合であっても、複数の楽曲を繋ぎ合わせた、いわゆるノン・ストップ・ミュージックでない限り、楽曲と楽曲との間には必ず所定時間以上の無音区間が存在するのが一般的であることから、この無音区間を利用して電子メール着信の通知音を発すれば、音楽を楽しんでいる利用者に不快感を与えることが軽減されるであろうという思想に基づくものである。
【００２３】
また、本発明に係る他の携帯端末装置は、
電子メールの受信機能と、放映中のテレビジョン放送の映像および音響または放送中のラジオ放送の音響であるコンテンツを受信して該コンテンツを利用者に伝える機能と、を備える携帯端末装置であって、
前記電子メールの着信を検出し、当該電子メールの着信に関する通知を利用者に対して行う着信通知手段と、
前記コンテンツの放送チャネルの切り替えを検出するチャネル切り替え検出手段と、
前記コンテンツが利用者に伝えられている間に、前記着信通知手段が前記電子メールの着信を検出した場合に前記電子メールの着信に関する前記着信通知手段の通知動作を抑制し、その後、前記放送チャネルの切り替えが前記チャネル切り替え検出手段により検出された際に前記着信通知手段に前記通知を行うことを許可する着信通知制御手段と、
を有する。
【００２４】
この構成では、携帯端末装置が、コンテンツを利用者に伝えている間に電子メールを着信した場合に当該電子メールの着信に関する通知を行わず、その後、放送チャネルの切り替えを検出してから前記通知を行う。これは、放送チャネルの切り替え時に電子メール着信の通知表示や通知音が現れても、利用者に不快感を与え難いので、利用者のコンテンツ視聴の集中の妨げにはなり難い。
【００２５】
本発明に係る他の携帯端末装置の一態様では、
前記コンテンツが、前記放映中のテレビジョン放送の映像および音響であり、
前記コンテンツの映像が表示手段により表示され且つ前記コンテンツの音響が音響出力手段により発音されて利用者に伝えられている間に前記放送チャネルの切り替えが前記チャネル切り替え検出手段により検出された際に、前記表示手段による前記電子メールの着信に関する通知の表示および前記音響出力手段による前記電子メールの着信に関する通知の発音の少なくとも一方が行われるように前記着信通知制御手段が前記着信通知手段に前記通知を許可する。
【００２６】
この構成では、携帯端末装置が、コンテンツの映像を表示手段により表示し且つコンテンツの音響を音響出力手段により発音して利用者に視聴させている間に放送チャネルの切り替えを検出すると、電子メールの着信に関する通知を行うので、コンテンツ視聴中の利用者に不快感を与えることを軽減できる。
【００２７】
更に、本発明に係る他の携帯端末装置の一態様では、
前記チャネル切り替え検出手段による前記放送チャネルの切り替えの検出を契機に直ちに前記通知を行うと好ましい。
【００２８】
この構成では、携帯端末装置が、放送チャネルの切り替えを検出すると直ちに電子メール着信の通知を行うので、コンテンツ視聴中の利用者に不快感を与えることを軽減しつつも、電子メールを着信していることをより早く利用者に伝えることができる。
【００２９】
本発明に係る他の携帯端末装置のその他の態様では、
前記コンテンツが、放送中のラジオ放送の音響であり、
前記コンテンツの音響が音響出力手段により発音されて利用者に伝えられている間に前記放送チャネルの切り替えが前記チャネル切り替え検出手段により検出された際に、前記電子メールの着信に関する通知が音として前記音響出力手段により発せられるように前記着信通知制御手段が前記着信通知手段に前記通知を許可する。
【００３０】
この構成では、携帯端末装置が、コンテンツの音を音響出力手段により利用者に聴かせている間に放送チャネルの切り替えを検出すると、電子メールの着信に関する通知音を発するので、コンテンツを聴いている利用者に不快感を与えることを軽減できる。
【００３１】
更に、本発明に係る他の携帯端末装置のその他の態様では、
前記チャネル切り替え検出手段による前記放送チャネルの切り替えの検出を契機に直ちに前記通知が音として前記音響出力手段により発せられると好ましい。
【００３２】
この構成では、携帯端末装置が、放送チャネルの切り替えを検出すると直ちに電子メール着信の通知音を発するので、コンテンツを聴いている利用者に不快感を与えることを軽減しつつも、電子メールを着信していることをより早く利用者に伝えることができる。
【００３３】
尚、上述した本発明に係る携帯端末装置では、
前記着信通知制御手段が、前記電子メールの着信に関する前記着信通知手段の通知動作を抑制した後に前記コンテンツの終了を検出した場合、前記着信通知手段に前記通知を行うことを許可すると、コンテンツ視聴中の利用者に全く不快感を与えることがないので好ましい。
【００３４】
尚、本発明の携帯端末装置の例としては、携帯無線電話端末装置（即ち、いわゆる携帯電話機）、ＰＤＡ（即ち、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、等が挙げられる。但し、本発明の携帯端末装置が、近年世の中で非常に普及している携帯無線電話端末装置であると、その小さな筐体を用いたコンテンツの視聴において利用者に不快感を与え難いものとなるので特に好ましい。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、コンテンツの視聴中に電子メールの着信に関する通知により利用者へ与える不快感を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、図１〜図９を参照しながら、本発明に係る携帯端末装置の複数の好適な実施形態について説明する。尚、ここでは、本発明の実施形態として、近年世の中で非常に普及している携帯無線電話端末装置（即ち、いわゆる携帯電話機）を挙げて説明する。
【００３７】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態について図１〜図４を参照しながら説明する。図１は第１実施形態の構成例を示すシステムブロック図、図２は第１実施形態のアプリケーション制御部の構成例を示すシステムブロック図、図３は第１実施形態の表示画面の表示例および表示の変化を具体的に示す正面図、そして図４は第１実施形態のアプリケーション制御部の主要な動作の具体例を示すフローチャートである。
【００３８】
この携帯無線電話端末装置には、単に通話機能だけでなく、電子メールの通信機能、放送受信機能、およびその他機能（後に詳述する。）が備わっている。ここでは、携帯無線電話端末装置が放送受信機能により受信可能な放送として、地上波ディジタルテレビジョン放送を想定しているが、その他、例えば、地上波アナログテレビジョン放送、ラジオ放送、等といった放送であってもよい。従って、本例の携帯無線電話端末装置は、放映中の地上波ディジタルテレビジョン放送の映像および音響といったコンテンツを受信可能な装置であるが、例えば前に放送されたテレビジョン放送の映像および音響からなるコンテンツやラジオ放送の音響からなるコンテンツを予め記録した、内蔵メモリあるいは着脱自在なメモリといった記録媒体を再生する装置としてもよい。そのような再生機能を備える携帯無線電話端末装置の場合には、放送受信機能が備わっていなくともよい。
【００３９】
図１に示されるように、この携帯無線電話端末装置は、通信用アンテナ１１、無線通信部１２、通信制御部１３、放送受信用アンテナ１４、チューナ１５、チャネルデコーダ１６、アプリケーション制御部１００、キー操作部１７、表示制御部１８、表示部１９、入出力インタフェース２０、データメモリ２１、スピーカ２２、レシーバ２３、およびマイク２４を備える。
【００４０】
通信用アンテナ１１は、所定の移動体通信システムの無線基地局との間で無線信号の送受信を行うために利用される。無線通信部１２は、送信信号を所定の変調方式で変調して送信用の無線信号を生成するとともに、受信した無線信号を復調して受信信号を取り出すものであり、送受信用の無線通信回路を内蔵している。通信制御部１３は、無線基地局と携帯無線電話端末装置との間の音声やデータの送受信を制御する機能を備えており、具体的には予めメモリに記録された処理プログラムに従って制御用のマイクロプロセッサ（ＣＰＵ：Central Processing Unit）が動作することにより所定の通信プロトコルに基づいた通信制御を行う。
【００４１】
放送受信用アンテナ１４は、地上波ディジタルテレビジョン放送の電波を受信することが可能なアンテナであり、携帯無線電話端末装置上に搭載できるように十分に小型に形成されている。チューナ１５は、希望するチャネルの無線信号を放送受信用アンテナ１４を介して受信し、所定の中間周波数の受信信号に変換して出力する。希望するチャネルについては、アプリケーション制御部１００の制御により変更できる。チャネルデコーダ１６は、チューナ１５から入力される中間周波数の受信信号を受け取り、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重）復調処理した後、誤り訂正処理を施して得られるトランスポートストリーム（ＴＳ）データをアプリケーション制御部１００に対して出力する。
【００４２】
アプリケーション制御部１００は、この装置の主制御部であり、装置各部の統括制御や信号処理を行う制御手段である。具体的には、例えば、放送を受信して得られる受信データに対する処理を行ったり、電子メールの作成、受信、送信、等に伴う信号処理や動作制御を行う。実際のアプリケーション制御部１００については、予めメモリに記録された処理プログラムに従って制御用のマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）が動作することにより実現される。
【００４３】
キー操作部１７は、利用者（即ち、携帯無線電話端末装置のユーザ）が操作可能な複数のキー（即ち、キースイッチ）を備えた操作入力手段であって、操作された各キーに割り当てられたキーコードの信号をアプリケーション制御部１００に対して出力する。即ち、キー操作部１７は利用者がこの携帯無線電話端末装置の動作を操作するために利用される。
【００４４】
表示部１９は、多数の表示素子が二次元に配列された例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display：液晶ディスプレイ）であって、表示手段の表示部を構成する表示装置である。この表示部１９の表示画面上には、実際には、発信先の電話番号、メール着信通知、メールメッセージ、メール作成画面、地上波ディジタルテレビジョン放送の動画等の映像、写真画像、時計、カレンダ、電話帳、発着信履歴、携帯無線電話端末装置の動作や操作に関する各種情報、等の画像が表示される。尚、表示部１９にＬＣＤ等の表示装置に加えて発光ダイオード等の発光素子を設けてもよい。尚、表示部１９に発光素子が設けられている場合、例えばメール着信通知を当該発光素子の点灯、点滅、あるいは消灯によって表示してもよい。
【００４５】
表示制御部１８は、表示手段の制御部を構成する部分であり、アプリケーション制御部１００から入力される様々な画像表示用のデータを表示部１９の画面上に表示するための制御を行う。また、表示部１９に発光素子が設けられている場合、表示制御部１８は、アプリケーション制御部１００から入力される様々な通知情報を当該発光素子で表示するための制御を行う。
【００４６】
入出力インタフェース２０は、様々な外部機器との間でデータの入出力を行うために利用される。例えば、入出力インタフェース２０を介して携帯無線電話端末装置の外部に所定のパーソナルコンピュータを接続し、画像データや文字データ、等の入出力を行うことができる。実際には、入出力インタフェース２０として、ブルートゥースやＩｒＤＡ（赤外線通信）を用いた無線通信インタフェースや、シリアルあるいはパラレルの有線通信インタフェースを用いることができる。また、入出力インタフェース２０として着脱自在なメモリカード等の記録媒体を用いてもよく、本体にこのメモリカード等の記録媒体を装着し、このメモリカード等の記録媒体内にデータを格納することも可能である。このメモリカード等の記録媒体に上述したように例えば前に放送されたテレビジョン放送の映像および音響からなるコンテンツやラジオ放送の音響からなるコンテンツを記録しておき、携帯無線電話端末装置により再生してもよい。
【００４７】
データメモリ２１は、内蔵メモリであって、例えばフラッシュメモリのような記録媒体で構成されており、電話番号およびメールアドレスを含む電話帳データや、電子メールデータおよびＵＲＬアドレス情報等のデータを格納するために利用される。このデータメモリ２１に上述したように例えば前に放送されたテレビジョン放送の映像および音響からなるコンテンツやラジオ放送の音響からなるコンテンツを記録し且つ再生するように携帯無線電話端末装置を構成してもよい。
【００４８】
スピーカ２２は、増幅器等も含む音響出力手段であって、電話着信通知音の出力、メール着信通知音の出力、通話音の出力、通話相手からの受信音声の出力、携帯無線電話端末装置の使用における報知音の出力、地上波ディジタルテレビジョン放送の受信音声の出力、等に用いられる。
【００４９】
レシーバ２３は、通話相手からの受信音声の出力等に使用される。
【００５０】
マイク２４は、携帯無線電話端末装置を使用する利用者の音声の入力に使用される。
【００５１】
前述のアプリケーション制御部１００には、主要な機能として、図２に示すように放送受信データ処理部１１０とメール着信制御部１２０とが備わっている。
【００５２】
放送受信データ処理部１１０には、ＴＳデコード部１１１、音声デコード部１１２、映像デコード部１１３、データ放送デコード部１１４、データ放送ブラウザ部１１５、提示処理部１１６、およびＣＭ（コマーシャル）枠検知部１１７が備わっている。
【００５３】
メール着信制御部１２０には、メール着信検知部１２１、メール着信処理部１２２、メール着信通知制御部１２３、およびメール着信通知部１２４が備わっている。
【００５４】
ＴＳデコード部１１１は、チャネルデコーダ１６から入力されるＴＳデータを処理し、素データの種類に応じて、音声デコード部１１２、映像デコード部１１３、およびデータ放送デコード部１１４のいずれかに振り分けて出力する。実際のＴＳデータには音声、映像およびデータ放送のパケットが含まれており、各パケットの先頭部分には、ＰＩＤ（Packet ldentifier）が付加されている。ＴＳデコード部１１１は各パケットの先頭のＰＩＤを読み取ることで、音声データ、映像データおよびデータ放送のコンテンツをそれぞれ識別することができる。
【００５５】
音声デコード部１１２は、ＴＳデコード部１１１から出力される音声データを受け取って復号した後、Ｄ／Ａ変換（ディジタル・アナログ変換）して得られるアナログ音声信号をスピーカ２２に出力する。
【００５６】
映像デコード部１１３は、ＴＳデコード部１１１から出力される映像データを受け取ってデコードした後、画像を仮想画像プレーンに描画して、提示処理部１１６に出力する。例えば地上波ディジタルテレビジョン放送を受信した場合には、Ｈ．２６４符号化方式で符号化された映像データが入力されるので、映像デコード部１１３はこれを復号してから、仮想画像プレーンに描画し提示処理部１１６に出力する。
【００５７】
データ放送デコード部１１４は、ＴＳデコード部１１１から入力される放送コンテンツ、即ち文字図形や静止画、字幕、電子番組表、等の情報を含むコンテンツを復元して出力する。
【００５８】
データ放送ブラウザ部１１５は、コンテンツ記述言語で記述されたデータをデータ放送デコード部１１４から受け取り、仮想画像プレーンにデータ放送のコンテンツを描画して、提示処理部１１６に出力する。地上波ディジタルテレビジョン放送の場合には、コンテンツ記述言語としてＢＭＬ(Broadcast Markup Language)が用いられる。
【００５９】
提示処理部１１６は、映像デコード部１１３およびデータ放送ブラウザ部１１５から出力される複数の仮想画像プレーンを合成して１つの画像プレーンを構成し、映像出力として出力する。この映像出力は、表示制御部１８を介して表示部１９の画面に表示される。
【００６０】
ＣＭ枠検知部１１７は、受信した放送番組のコンテンツの中に含まれているＣＭ枠（コマーシャル枠）の情報を検出する。この例では、ＣＭ枠検知部１１７は、ＣＭ枠を検出するために、コンテンツにおけるテレビジョン番組がコマーシャルへ切り替わる際に音響に生じるモノラル音からステレオ音への変化、即ち、切り替わりを区切り位置として検出する区切り検出手段である。
【００６１】
一般に、コマーシャルには音響としてステレオ音が用いられる場合が多いのに対し、コンテンツの主体であるテレビジョン番組には音響としてモノラル音が用いられる場合が多い。そこで、モノラル音からステレオ音への変化をＣＭ開始タイミングとして検出すれば、テレビジョン番組からコマーシャルへの切り替わりを検出できることになる。尚、逆に、ステレオ音からモノラル音への変化をＣＭ終了タイミングとして検出すれば、コマーシャルからテレビジョン番組への切り替わりを検出できることにもなる。このように、ＣＭ枠検知部１１７は、コンテンツ中の音声情報の特徴の変化を識別することにより、ＣＭの開始および終了のタイミング、即ち、ＣＭ枠を検出することができる。
【００６２】
ＣＭ枠検知部１１７は、このようにして音声信号に基づいてＣＭ枠の検知を行い、ＣＭ情報部分が検知されるとＣＭ枠検知信号を出力する。
【００６３】
メール着信制御部１２０のメール着信検知部１２１は、携帯無線電話端末装置の無線通信機能を利用して、例えば定期的に移動体通信システムのセンターに対して受信メールの問い合わせを行い、携帯無線電話端末装置の利用者宛の電子メールが送達されているかどうかを確認する。
【００６４】
メール着信処理部１２２は、メール着信制御部１２０の問い合わせの結果、携帯無線電話端末装置の利用者宛の電子メールが送達されていることを確認した場合に、センターから受信メールのデータをダウンロードし、データメモリ２１に格納する処理を行う。
【００６５】
メール着信通知制御部１２３は、メール着信検知部１２１の検知状態と前述のＣＭ枠検知部１１７から出力されるＣＭ枠検知信号とに基づいて、メール着信通知に関する制御を行う着信通知制御手段である。具体的に、メール着信通知制御部１２３は、コンテンツの視聴動作中でなければ、メール着信検知部１２１がメール着信を検出すると直ちにそれを通知するように、メール着信通知部１２４を制御する。また、メール着信通知制御部１２３は、コンテンツの視聴動作中であれば、メール着信検知部１２１がメール着信を検出した時に、ＣＭ枠検知信号がアクティブ、即ちＣＭ中であればメール着信通知部１２４にメール着信通知を許可し、ＣＭ中でなければＣＭが開始されるまでメール着信通知部１２４によるメール着信通知を禁止して、ＣＭ枠の開始の検出を契機に直ちにＣＭ中にメール着信通知部１２４にメール着信通知を許可する。
【００６６】
着信通知手段であるメール着信通知部１２４は、メール着信通知制御部１２３によりメール着信通知を許可されると直ちに、メール着信に関する通知マークを表示部１９に表示するように表示制御部１８に対して表示情報を出力し、同時に、メール着信に関する通知音であるメール着信メロディがスピーカ２２から発せられるように処理を行う。尚、メール着信の通知に関する表示部１９による表示とスピーカ２２からの発音については、設定により、いずれか一方にすることができるものとする。
【００６７】
表示部１９には例えば図３に示すような表示画面２００が表示される。図３の例では、ディジタルテレビジョン放送視聴中にメール着信が発生した直後の画面（図３の左側参照。）には、テレビジョン放送表示画面２０１、データ放送表示画面２０２、サブメニュー表示部２０３、保存表示部２０４、およびメール作成表示部２０５が表示されている。また、テレビジョン放送視聴中にメール着信が発生した後で、放送の内容がＣＭ枠に変化した時の画面（図３の右側参照。）には、メール着信表示部２１０の通知マークが現れている。
【００６８】
つまり、メール着信表示部２１０の表示については、通常のテレビジョン番組の視聴中は抑制され、テレビジョン番組がＣＭ枠に切り替わった時にアクティブになる。このため、メール着信表示部２１０の通知マークによってテレビジョン番組の視聴が妨げられるのを避けることができる。尚、メール着信表示部２１０の通知マークは、点滅表示であってもよい。
【００６９】
次に、アプリケーション制御部１００の具体的な動作について図４を参照しながら説明する。図４に示される動作は、携帯無線電話端末装置で地上波ディジタルテレビジョン放送を視聴しているときに、電子メールの着信が検出される場合の制御を表している。
【００７０】
まず、携帯無線電話端末装置の電源をオン（ＯＮ）にすると、アプリケーション制御部１００から通信制御部１３への制御により、携帯無線電話端末装置は待ち受け状態になる（即ち、ステップＳ１１）。
【００７１】
地上波ディジタルテレビジョン放送のコンテンツを視聴するために、利用者がキー操作部１７を操作して希望のチャネルを選択し該当チャネルの放送受信を指示すると、アプリケーション制御部１００はチューナ１５およびチャネルデコーダ１６にそのための制御信号を出力する。
【００７２】
この場合、図４のステップＳ１２の“Ｙｅｓ”、そしてステップＳ１３に進み、放送の視聴が開始される。即ち、チューナ１５は希望するチャネルの放送を受信し、中間周波信号に変換して出力する。放送の視聴が開始されない場合（即ち、ステップＳ１２が“Ｎｏ”の場合）、再びステップＳ１１に戻って携帯無線電話端末装置は待ち受け状態になる。
【００７３】
放送視聴状態において、チャネルデコーダ１６は、チューナ１５から中間周波信号を受取り、ＯＦＤＭ復調し、誤り訂正処理をしてトランスポートストリーム（TS）データをアプリケーション制御部１００に出力する。このトランスポートストリームデータは前述のように処理され、画像は表示部１９のテレビジョン放送表示画面２０１に表示され、音声情報はスピーカ２２から音響として出力される。
【００７４】
このような放送視聴状態においても、メール着信検知部１２１は、移動体通信システムのセンターへの受信メールの問い合わせを定期的に行い、電子メールが送達されているかどうかを自動的に確認する（即ち、ステップＳ１４）。
【００７５】
そして、電子メールが送達されていない場合（即ち、ステップＳ１４が“Ｎｏ”の場合）にはステップＳ１３に戻り、放送視聴動作を継続する。また、電子メールが送達されていることを検出した場合（即ち、ステップＳ１４が“Ｙｅｓ”の場合）には、メール着信検知部１２１はメール着信処理部１２２およびメール着信通知制御部１２３に対して電子メールが送達されたことを伝達し、ステップＳ１５に進む。
【００７６】
ステップＳ１５では、ＣＭ枠検知部１１７が出力するＣＭ枠検知信号がアクティブか否かを調べることにより、ＣＭ放映中か否かを識別する。ＣＭ放映中でなければ（即ち、ステップＳ１５が“Ｎｏ”の場合には）、即ち、通常のテレビジョン番組を視聴している途中であれば、ステップＳ１３に戻り、このまま放送視聴動作を継続する。尚、この時にはメール着信通知部１２４の動作を抑制するので、メール着信の通知は待機状態になる。
【００７７】
そして、ＣＭ枠に切り替わったことを検知した場合（即ち、ステップＳ１５が“Ｙｅｓ”の場合）には、ステップＳ１６に進む。ステップＳ１６では、メール着信通知部１２４の動作を許可する。これにより、メール着信通知部１２４はメール着信の通知を画面上に表示する（図３のメール着信表示部２１０参照。）と同時に、ステップＳ１７のように、メール着信通知部１２４はメール着信メロディが発音されるように処理し、メールの着信があったことを利用者に通知する。尚、メール着信通知制御部１２３が、電子メールの着信に関するメール着信通知部１２４の通知動作を抑制した後に、ＣＭ枠の検出なく、放送視聴の終了（即ち、コンテンツの終了）を検出した場合、メール着信通知部１２４に通知を行うことを許可すると好ましい。
【００７８】
尚、地上波ディジタルテレビジョン放送の視聴動作中であり且つメール着信の通知を抑制している期間中であっても、メール着信処理部１２２は電子メールが送達されたことを検知した場合には、受信メールをセンターからダウンロードしてデータメモリ２１に格納する処理を行う。従って利用者がメールの着信を通知された後、所定の操作を行うことによりデータメモリ２１から記憶された受信メールの内容を読み出して直ちに表示することができる。
【００７９】
ステップＳ１８では、放送の視聴を終了するか否かを識別する。具体的には、利用者によるキー操作部１７への入力操作により、放送の視聴を終了するか継続するかを選択することができる。利用者が終了の操作を行った場合（即ち、ステップＳ１８が“Ｙｅｓ”の場合）にはステップＳ１１に戻って、待ち受け状態に移行し、利用者から終了の指示がない場合（即ち、ステップＳ１８が“Ｎｏ”の場合）にはステップＳ１３に戻り、放送の視聴動作を継続する。
【００８０】
尚、利用者が緊急性の高い電子メールの着信を待っている間に地上波ディジタルテレビジョン放送等を視聴する可能性もある。従って、現実的には図４に示すような制御モードを利用者によるキー操作部１７への入力操作により選択的にオン・オフできるように変更するのが望ましい。このような入力操作については、例えば図３に示すサブメニュー表示部２０３に相当するメニューの操作で行えばよい。
【００８１】
尚、第１実施形態では放送局から送信されているコンテンツをリアルタイムで受信し且つ視聴する場合について説明したが、放送局から送信されたコンテンツを予め適当な記録媒体に録画および録音しておき、該記録媒体から読み出したコンテンツを再生しながら視聴する場合にも上記とほぼ同様の制御を実施することができる。
【００８２】
以上、説明したように、第１実施形態によれば、コンテンツの映像を表示制御部１８および表示部１９により表示し且つコンテンツの音響をスピーカ２２により発音して利用者に視聴させている間にＣＭ枠の開始をＣＭ枠検知部１１７が検出した場合、ＣＭ中に電子メールの着信に関する通知を開始する。このように、コンテンツにおける区切り位置をテレビジョンの視聴において重要視され難い広告、宣伝、等といったＣＭ枠の開始位置に設定し、当該ＣＭ中に電子メール着信の通知を開始することにより、コンテンツ視聴中の利用者に不快感を与えることを軽減できる。
【００８３】
また、第１実施形態によれば、ＣＭ枠の開始を検出すると直ちに電子メール着信の通知を行うので、コンテンツ視聴中の利用者に不快感を与えることを軽減しつつも、電子メールを着信していることをより早く利用者に伝えることができる。
【００８４】
また、第１実施形態によれば、コンテンツにおけるモノラル音からステレオ音への切り替わりを区切り位置として検出するので、区切り位置の検出精度を高めることができる。
【００８５】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について図５および図６を参照しながら説明する。図５は第２実施形態のアプリケーション制御部の構成例を示すシステムブロック図、そして図６は第２実施形態のアプリケーション制御部の主要な動作の具体例を示すフローチャートである。
【００８６】
この第２実施形態は第１実施形態の変形例であり、構成要素および制御の内容の大部分は第１実施形態と同一である。また、図５および図６において第１実施形態と同様または類似の機能を有する構成要素には同一符号または相当符号を付して説明を簡略化あるいは省略する。
【００８７】
図５に示されるように、第２実施形態ではアプリケーション制御部１００Ａにチャネル切替判定部１３０が備わっている。このチャネル切替判定部１３０は、放送局を選択、換言すれば、放送コンテンツを選択するために利用者が受信チャネルの切り替え操作をキー操作部１７に対して行う際に、その入力操作を検出し、チャネル切替検知信号を出力する。
【００８８】
また、メール着信通知制御部１２３Ｂは、前述のＣＭ枠検知信号の代わりに、チャネル切替判定部１３０が出力するチャネル切替検知信号を監視する。
【００８９】
アプリケーション制御部１００Ａは図６に示す制御を実施する。第１実施形態と異なるのはステップＳ１５Ｂだけである。ステップＳ１５Ｂにおいては、前述のチャネル切替判定部１３０が出力するチャネル切替検知信号の有無を識別し、その結果に応じてメール着信通知を行うか待機するかを自動的に選択する。
【００９０】
即ち、チャネル切替検知信号が検出されない時（即ち、ステップＳ１５Ｂが“Ｎｏ”のとき）には、利用者が番組のコンテンツを視聴中であるものとみなし、ステップＳ１３に戻って放送の視聴動作を継続する。そして、チャネル切替検知信号を検出した場合（即ち、ステップＳ１５Ｂが“Ｙｅｓ”の場合）には、利用者が視聴する番組を切り替えるためにチャネルを切り替えている、つまり番組の視聴を中断しているとみなすことができるので、ステップＳ１６に進みメールの着信通知を実行する。
【００９１】
以上、説明したように、第２実施形態によれば、コンテンツを利用者に伝えている間に電子メールを着信した場合に当該電子メールの着信に関する通知を行わず、その後、放送チャネルの切り替えを検出してから電子メールの着信に関する通知を行う。これは、放送チャネルの切り替え時に電子メール着信の通知表示や通知音が現れても、利用者に不快感を与え難いので、利用者のコンテンツ視聴の集中の妨げにはなり難い。
【００９２】
また、第２実施形態によれば、コンテンツの映像を表示制御部１８および表示部１９（図１参照。）により表示し且つコンテンツの音響をスピーカ２２（図１参照。）により発音して利用者に視聴させている間に放送チャネルの切り替えを検出すると、電子メールの着信に関する通知を行うので、コンテンツ視聴中の利用者に不快感を与えることを軽減できる。
【００９３】
また、第２実施形態においても、放送チャネルの切り替えを検出すると直ちに電子メール着信の通知を行うので、コンテンツ視聴中の利用者に不快感を与えることを軽減しつつも、電子メールを着信していることをより早く利用者に伝えることができる。
【００９４】
尚、第２実施形態においてコンテンツを放送中のラジオ放送の音響とした場合、コンテンツの音響をスピーカ２２（図１参照。）により発音して利用者に聴かせている間に放送チャネルの切り替えが検出されると、電子メールの着信に関する通知音が発せられるので、コンテンツを聴いている利用者に不快感を与えることを軽減できる。
【００９５】
また、この場合も、放送チャネルの切り替えが検出されると直ちに電子メール着信の通知音が発せられるようにすれば、コンテンツを聴いている利用者に不快感を与えることを軽減しつつも、電子メールを着信していることをより早く利用者に伝えることができる。
【００９６】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について図７を参照しながら説明する。図７は第３実施形態のアプリケーション制御部の主要な動作の具体例を示すフローチャートである。
【００９７】
この第３実施形態も第１実施形態の変形例であり、構成要素および制御の内容の大部分は第１実施形態と同一である。また、図７において第１実施形態と同様な要素には同一符号を付して説明を簡略化あるいは省略する。
【００９８】
図７に示されるように、第３実施形態ではステップＳ１９の処理が追加されている。このステップＳ１９は、上述した第１実施形態の説明において、『メール着信通知制御部１２３が、電子メールの着信に関するメール着信通知部１２４の通知動作を抑制した後に、ＣＭ枠の検出なく、放送視聴の終了（即ち、コンテンツの終了）を検出した場合、メール着信通知部１２４に通知を行うことを許可すると好ましい。』と述べた内容を具体的に示すものである。
【００９９】
ステップＳ１９では、放送の視聴を終了するか否かを識別する。具体的には、利用者によるキー操作部１７（図１参照。）への入力操作により、放送の視聴を終了するか継続するかを選択することができる。利用者が終了の操作を行った場合（即ち、ステップＳ１９が“Ｙｅｓ”の場合）にはステップＳ１６に進み、ＣＭ中の場合と同様にメール着信通知を実行する。利用者が終了の操作を行わない場合（即ち、ステップＳ１９が“Ｎｏ”の場合）には放送の視聴動作が継続される。
【０１００】
以上、説明したように、第３実施形態によれば、コンテンツ視聴中の利用者に全く不快感を与えることがないので好ましい。
【０１０１】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について図８を参照しながら説明する。図８は第４実施形態のアプリケーション制御部の主要な動作の具体例を示すフローチャートである。
【０１０２】
この第４実施形態も第１実施形態の変形例であり、構成要素および制御の内容の大部分は第１実施形態と同一である。また、図８において第１実施形態と同様な要素には同一符号を付して説明を簡略化あるいは省略する。
【０１０３】
図８に示されるように、第４実施形態では前述のステップＳ１５がステップＳ１５Ｃに置き換えられている。
【０１０４】
第４実施形態では、利用者が携帯無線電話端末装置を用いて聴くコンテンツが連続的に再生される音楽である場合を想定している。尚、この例では音楽であるコンテンツが放送によって送信されたものであって、それを受信して聴く場合を想定しているが、予め音楽データを蓄積した記録媒体から読み出して再生して聴く場合にも同様に適用できる。
【０１０５】
この形態では、連続的に再生される複数の楽曲の区切り位置を検出する曲間検知部（不図示）がアプリケーション制御部に設けられている。この曲間検知部は、視聴動作中に再生している音声信号のレベルを監視して、無音レベルの状態が所定時間（例えば３秒間）継続した場合に曲間の区切り位置であるものとみなす。この曲間検知部は、無音レベルの状態ではなくなったことも検出して次の楽曲の開始も区切り位置として検出できるので、楽曲間の無音区間を検出できる。尚、各楽曲の長さ（時間）を予め把握できる場合には、今回の楽曲の演奏開始時刻からの経過時間を監視することにより、次の区切り位置を予め予測することも可能である。
【０１０６】
図８のステップＳ１５Ｃにおいては、楽曲間の無音区間、即ち、区切り位置を前記曲間検知部が検出したか否かを識別し、区切り位置を検出した場合（即ち、ステップＳ１５Ｃが“Ｙｅｓ”の場合）にはステップＳ１６に進みメールの着信通知を実行する。前記曲間検知部が区切り位置を検出しない場合（即ち、ステップＳ１５Ｃが“Ｎｏ”の場合）にはステップＳ１３に戻って視聴動作を継続する。
【０１０７】
つまり、この形態では、連続的に複数の楽曲を聴く場合であっても、複数の楽曲を繋ぎ合わせた、いわゆるノン・ストップ・ミュージックでない限り、楽曲と楽曲との間には必ず所定時間以上の無音区間が存在するのが一般的であることから、この無音区間を利用して電子メール着信の通知音を発すれば、音楽を楽しんでいる利用者に不快感を与えることが軽減されるであろうという思想に基づくものである。
【０１０８】
以上、説明したように、第４実施形態によれば、コンテンツの音をスピーカ２２（図１参照。）により発音して利用者に聴かせている間に所定時間を越えるコンテンツにおける無音状態を検出した場合、コンテンツが無音状態のうちに電子メールの着信に関する通知の発音を開始する。このように、コンテンツにおける区切り位置をコンテンツを聴く上で重要視され難い無音状態の時に設定し、当該無音状態のうちに電子メール着信の通知音を発することにより、コンテンツを聴いている利用者に不快感を与えることを軽減できる。
【０１０９】
さて、図９は本発明に係る携帯無線電話端末装置の外観の一例を示す正面図である。
【０１１０】
携帯無線電話端末装置５００は、その筺体に、上述した第１実施形態〜第４実施形態のいずれかの各種機能ブロックを全て収納しており、図９に示されるように、通信用アンテナ１１と、キー操作部１７と、表示部１９と、スピーカ２２と、レシーバ２３と、マイク２４と、を備えている。尚、携帯無線電話端末装置５００は、通信用アンテナ１１が外部アンテナとして設けられた形態であるが、この形態を採る代わりに、放送受信用アンテナ１４とともに内部アンテナを構成する形態であってもよいことは言うまでもない。
【０１１１】
尚、本発明の主要な制御については、マイクロプロセッサで所定のプログラムを実行することにより実現してもよいし、専用のハードウェア（電子回路）で実現することもできる。また、本発明を実施する場合には、前述の複数の実施形態の処理を組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明の携帯端末装置は、コンテンツの視聴中に電子メールの着信に関する通知により利用者へ与える不快感を軽減できるという効果を奏するので、少なくとも電子メールの受信機能と、映像および音響の少なくとも一方を含むコンテンツを受信もしくは再生して該コンテンツを利用者に伝える機能と、を備える種々の携帯端末装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の第１実施形態の構成例を示すシステムブロック図
【図２】第１実施形態のアプリケーション制御部の構成例を示すシステムブロック図
【図３】第１実施形態の表示画面の構成および変化の具体例を表す正面図
【図４】第１実施形態のアプリケーション制御部の主要な動作の具体例を示すフローチャート
【図５】第２実施形態のアプリケーション制御部の構成例を示すシステムブロック図
【図６】第２実施形態のアプリケーション制御部の主要な動作の具体例を示すフローチャート
【図７】第３実施形態のアプリケーション制御部の主要な動作の具体例を示すフローチャート
【図８】第４実施形態のアプリケーション制御部の主要な動作の具体例を示すフローチャート
【図９】本発明に係る携帯無線電話端末装置の外観の一例を示す正面図
【符号の説明】
【０１１４】
１１  通信用アンテナ
１２  無線通信部
１３  通信制御部
１４  放送受信用アンテナ
１５  チューナ
１６  チャネルデコーダ
１７  キー操作部
１８  表示制御部
１９  表示部
２０  入出力インタフェース
２１  データメモリ
２２  スピーカ
２３  レシーバ
２４  マイク
１００  アプリケーション制御部
１１０  放送受信データ処理部
１１１  ＴＳデコード部
１１２  音声デコード部
１１３  映像デコード部
１１４  データ放送デコード部
１１５  データ放送ブラウザ部
１１６  提示処理部
１１７  ＣＭ枠検知部
１２０  メール着信制御部
１２１  メール着信検知部
１２２  メール着信処理部
１２３  メール着信通知制御部
１２４  メール着信通知部
１３０  チャネル切替判定部
２００  表示画面
２０１  テレビジョン放送表示画面
２０２  データ放送表示画面
２０３  サブメニュー表示部
２０４  保存表示部
２０５  メール作成表示部
２１０  メール着信表示部
【図１】
2006311098.tif 000003
【図２】
2006311098.tif 000004
【図３】
2006311098.tif 000005
【図４】
2006311098.tif 000006
【図５】
2006311098.tif 000007
【図６】
2006311098.tif 000008
【図７】
2006311098.tif 000009
【図８】
2006311098.tif 000010
【図９】
2006311098.tif 000011