(57)【要約】【課題】  負荷変動の大きな装置に用いられる場合でも、ステッピングモータで駆動される被駆動部材の原点位置を確実に検出する。【解決手段】  記録装置は、被駆動部材をステッピングモータにより駆動し、被駆動部材を所定の原点位置検出用部材に当接させることにより被駆動部材の原点位置を検出すべく、被駆動部材を原点位置に復帰させる場合に、被駆動部材が定速駆動される時間が所定時間以上継続しないように、かつ、被駆動部材が原点位置に存在すると推定されるまでステッピングモータを駆動する。【選択図】      図２０
2006137501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被駆動部材をステッピングモータにより駆動し、被駆動部材を所定の原点位置検出用部材に当接させることにより前記被駆動部材の原点位置を検出する原点位置検出装置において、
前記被駆動部材を原点位置に復帰させる場合に、前記被駆動部材が定速駆動される時間が所定時間以上継続しないように、かつ、前記被駆動部材が原点位置に存在すると推定されるまで前記ステッピングモータを駆動する駆動制御部を備えたことを特徴とする原点位置検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の原点位置検出装置において、
前記駆動制御部は、前記被駆動部材の現在位置から前記原点位置まで駆動するに際し、前記原点位置に近い位置に前記被駆動部材が位置すると推定される領域において、前記被駆動部材を微小送りを繰り返すべく、前記ステッピングモータの駆動動作及び停止動作を繰り返すことを特徴とする原点位置検出装置。
【請求項３】
請求項２記載の原点位置検出装置において、
前記駆動制御部は、前記原点位置に近い位置に前記被駆動部材が位置すると推定される領域に至っていない場合には、スローアップ制御を行いつつ所定の駆動周波数まで上げる駆動動作及び前記所定の駆動周波数からスローダウン制御を行いつつ停止させる停止動作を繰り返すことを特徴とする原点位置検出装置。
【請求項４】
請求項２記載の原点位置検出装置において、
前記駆動制御部は、前記原点位置に近い位置に前記被駆動部材が位置すると推定される領域に至っていない場合には、スローアップ制御を行いつつ所定の第１駆動周波数まで上げる第１駆動動作及び前記所定の第１駆動周波数からスローダウン制御を行いつつ前記第１駆動周波数よりも低い所定の第２駆動周波数まで下げて駆動する第２駆動動作を繰り返し行う駆動動作を行い、その後、停止させることを特徴とする原点位置検出装置。
【請求項５】
請求項２記載の原点位置検出装置において、
前記駆動制御部は、前記原点位置に近い位置に前記被駆動部材が位置すると推定される領域に至っていない場合には、スローアップ制御を行いつつ所定の駆動周波数まで上げる駆動動作及び前記所定の駆動周波数からスローダウン制御を行いつつ停止させる停止動作を所定パルス数の期間内で行う駆動停止動作を徐々に前記所定パルス数を減少させつつ繰り返すことを特徴とする原点位置検出装置。
【請求項６】
ステッピングモータと、
前記ステッピングモータにより駆動される被駆動部材と、
前記被駆動部材を所定の原点位置検出用固定部材に当接させることにより前記被駆動部材の原点位置を検出する原点位置検出装置と、を備えた記録装置において、
前記被駆動部材を原点位置に復帰させる場合に、前記被駆動部材が定速駆動される時間が所定時間以上継続しないように、かつ、前記被駆動部材が原点位置に存在すると推定されるまで前記ステッピングモータを駆動する駆動制御部を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６記載の記録装置において、
前記被駆動部材は、ストローク端が形成されたカムと、
カムの動きに連動して駆動され、前記原点位置の検出時に前記ストローク端に当接されるカムフォロアピンと、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７記載の記録装置において、
前記カム及び前記カムフォロアピンは、記録用紙を整列させる整列板、前記記録用紙を案内する可動紙案内あるいは前記記録用紙を押さえる押さえ部のうち、少なくともいずれかの姿勢を切り替えるためのカムリンク機構を構成するものであることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項６ないし請求項８のいずれかに記載の記録装置において、
前記駆動制御部は、前記被駆動部材の現在位置から前記原点位置まで駆動するに際し、前記原点位置に近い位置に前記被駆動部材が位置すると推定される領域において、前記被駆動部材を微小送りを繰り返すべく、前記ステッピングモータの駆動動作及び停止動作を繰り返すことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９記載の記録装置において、
前記駆動制御部は、前記原点位置に近い位置に前記被駆動部材が位置すると推定される領域に至っていない場合には、スローアップ制御を行いつつ所定の駆動周波数まで上げる駆動動作及び前記所定の駆動周波数からスローダウン制御を行いつつ停止させる停止動作を繰り返すことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項９記載の記録装置において、
前記駆動制御部は、前記原点位置に近い位置に前記被駆動部材が位置すると推定される領域に至っていない場合には、スローアップ制御を行いつつ所定の第１駆動周波数まで上げる第１駆動動作及び前記所定の第１駆動周波数からスローダウン制御を行いつつ前記第１駆動周波数よりも低い所定の第２駆動周波数まで下げて駆動する第２駆動動作を繰り返し行う駆動動作を行い、その後、停止させることを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項９記載の記録装置において、
前記駆動制御部は、前記原点位置に近い位置に前記被駆動部材が位置すると推定される領域に至っていない場合には、スローアップ制御を行いつつ所定の駆動周波数まで上げる駆動動作及び前記所定の駆動周波数からスローダウン制御を行いつつ停止させる停止動作を所定パルス数の期間内で行う駆動停止動作を徐々に前記所定パルス数を減少させつつ繰り返すことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原点位置検出装置、記録装置およびそれらの制御方法に係り、特に位置検出器を用いずにステッピングモータにより駆動される被駆動部材の原点位置を検出するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ステッピングモータを用いて被駆動部材を駆動する機構が知られている。
このような機構において、被駆動部材の位置を位置検出器を用いることなく行う場合には、被駆動部材あるいは被駆動部材と一体となって駆動される部材を原点位置の基準となる固定部材に突き当ててステッピングモータを脱調させる。これにより被駆動部材あるいは被駆動部材と一体となって駆動される部材は、固定部材に当接していると推定できるので、この状態を原点基準位置にいると規定して、移行の制御動作を行うようになっていた（例えば特許文献１参照）。
図２５に示すように、ステッピングモータをスローアップ制御を行って被駆動部材を固定部材方向に駆動し、最も被駆動部材が固定部材から離れていると推定される位置から駆動した場合でも、確実に固定部材に被駆動部材あるいは被駆動部材と一体となって駆動される部材が突き当たるだけのパルス数だけ駆動パルスをステッピングモータに供給する構成を採っていた。
【０００３】
具体的には、最も被駆動部材が固定部材から離れていると推定される位置から固定部材に突き当てるまでに必要な駆動パルスのパルス数を８５０パルスとした場合に、余裕を見て９００パルス程度駆動パルスを出力するようにしていた。
すなわち、図２５に示すように、出力した駆動パルス数が３０パルス程度となるまでスローアップ制御を行いつつ、ステッピングモータの駆動周波数を１２００Ｈｚまで上昇させる。そして、モータ駆動周波数を１２００Ｈｚで保持して定速駆動を行う。さらに、出力した駆動パルス数が８７０パルス程度になった時点で、スローダウン制御を行って、出力した駆動パルス数が９００パルスになった時点でステッピングモータを停止させるようにしていた。
【特許文献１】特開平５−２３６８００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ステッピングモータの選定を行う場合には、当該ステッピングモータの使用環境下で想定される最大負荷の状態でも問題なく駆動できるだけの駆動力を持つステッピングモータを選定することとなるが、負荷変動が大きな装置において、上記従来の構成を採って、原点位置を検出する場合には、負荷の小さな状態で上記原点位置検出のための動作制御を行った場合には、固定部材に被駆動部材あるいは被駆動部材と一体となって駆動される部材突き当たった状態で跳ね返りが大きくなり、必ずしも被駆動部材あるいは被駆動部材と一体となって駆動される部材が原点位置に存在すると推定できない場合が生じ得る。さらには、跳ね返った状態で、ステッピングモータが同期し、逆方向にステッピングモータが駆動されてしまう可能性があった。
そこで、本発明の目的は、負荷変動の大きな装置に用いられる場合でも、ステッピングモータで駆動される被駆動部材の原点位置を確実に検出することが可能な原点位置検出装置、記録装置及びそれらの制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、被駆動部材をステッピングモータにより駆動し、被駆動部材を所定の原点位置検出用部材に当接させることにより前記被駆動部材の原点位置を検出する原点位置検出装置において、
前記被駆動部材を原点位置に復帰させる場合に、前記被駆動部材が定速駆動される時間が所定時間以上継続しないように、かつ、前記被駆動部材が原点位置に存在すると推定されるまで前記ステッピングモータを駆動する駆動制御部を備えたことを特徴としている。
上記構成によれば、駆動制御部は、被駆動部材を原点位置に復帰させる場合に、被駆動部材が定速駆動される時間が所定時間以上継続しないように、かつ、被駆動部材が原点位置に存在すると推定されるまでステッピングモータを駆動するので、被駆動部材が原点位置にぶつかって、ステッピングモータが逆回転方向に同期することがなく、確実に原点位置を検出することができる。
【０００６】
この場合において、前記駆動制御部は、前記被駆動部材の現在位置から前記原点位置まで駆動するに際し、前記原点位置に近い位置に前記被駆動部材が位置すると推定される領域において、前記被駆動部材を微小送りを繰り返すべく、前記ステッピングモータの駆動動作及び停止動作を繰り返すようにしてもよい。
また、前記駆動制御部は、前記原点位置に近い位置に前記被駆動部材が位置すると推定される領域に至っていない場合には、スローアップ制御を行いつつ所定の駆動周波数まで上げる駆動動作及び前記所定の駆動周波数からスローダウン制御を行いつつ停止させる停止動作を繰り返すようにしてもよい。
【０００７】
さらに、前記駆動制御部は、前記原点位置に近い位置に前記被駆動部材が位置すると推定される領域に至っていない場合には、スローアップ制御を行いつつ所定の第１駆動周波数まで上げる第１駆動動作及び前記所定の第１駆動周波数からスローダウン制御を行いつつ前記第１駆動周波数よりも低い所定の第２駆動周波数まで下げて駆動する第２駆動動作を繰り返し行う駆動動作を行い、その後、停止させるようにしてもよい。
さらにまた、前記駆動制御部は、前記原点位置に近い位置に前記被駆動部材が位置すると推定される領域に至っていない場合には、スローアップ制御を行いつつ所定の駆動周波数まで上げる駆動動作及び前記所定の駆動周波数からスローダウン制御を行いつつ停止させる停止動作を所定パルス数の期間内で行う駆動停止動作を徐々に前記所定パルス数を減少させつつ繰り返すようにしてもよい。
【０００８】
また、ステッピングモータと、前記ステッピングモータにより駆動される被駆動部材と、前記被駆動部材を所定の原点位置検出用固定部材に当接させることにより前記被駆動部材の原点位置を検出する原点位置検出装置と、を備えた記録装置は、前記被駆動部材を原点位置に復帰させる場合に、前記被駆動部材が定速駆動される時間が所定時間以上継続しないように、かつ、前記被駆動部材が原点位置に存在すると推定されるまで前記ステッピングモータを駆動する駆動制御部を備えたことを特徴としている。
上記構成によれば、被駆動部材をステッピングモータにより駆動し、原点位置検出装置が被駆動部材を所定の原点位置検出用固定部材に当接させることにより被駆動部材を原点位置に復帰させる際し、駆動制御部は、被駆動部材が定速駆動される時間が所定時間以上継続しないように、かつ、被駆動部材が原点位置に存在すると推定されるまでステッピングモータを駆動する。
したがって、被駆動部材が原点位置にぶつかって、ステッピングモータが逆回転方向に同期することがなく、確実に原点位置を検出することができる。
【０００９】
この場合において、前記被駆動部材は、ストローク端が形成されたカムと、カムの動きに連動して駆動され、前記原点位置の検出時に前記ストローク端に当接されるカムフォロアピンと、を備えるようにしてもよい。
また、前記カム及び前記カムフォロアピンは、記録用紙を整列させる整列板、前記記録用紙を案内する可動紙案内あるいは前記記録用紙を押さえる押さえ部のうち、少なくともいずれかの姿勢を切り替えるためのカムリンク機構を構成するものであるようにしてもよい。
さらに、前記駆動制御部は、前記被駆動部材の現在位置から前記原点位置まで駆動するに際し、前記原点位置に近い位置に前記被駆動部材が位置すると推定される領域において、前記被駆動部材を微小送りを繰り返すべく、前記ステッピングモータの駆動動作及び停止動作を繰り返すようにしてもよい。
【００１０】
さらにまた、前記駆動制御部は、前記原点位置に近い位置に前記被駆動部材が位置すると推定される領域に至っていない場合には、スローアップ制御を行いつつ所定の駆動周波数まで上げる駆動動作及び前記所定の駆動周波数からスローダウン制御を行いつつ停止させる停止動作を繰り返すようにしてもよい。
また、前記駆動制御部は、前記原点位置に近い位置に前記被駆動部材が位置すると推定される領域に至っていない場合には、スローアップ制御を行いつつ所定の第１駆動周波数まで上げる第１駆動動作及び前記所定の第１駆動周波数からスローダウン制御を行いつつ前記第１駆動周波数よりも低い所定の第２駆動周波数まで下げて駆動する第２駆動動作を繰り返し行う駆動動作を行い、その後、停止させるようにしてもよい。
さらに、前記駆動制御部は、前記原点位置に近い位置に前記被駆動部材が位置すると推定される領域に至っていない場合には、スローアップ制御を行いつつ所定の駆動周波数まで上げる駆動動作及び前記所定の駆動周波数からスローダウン制御を行いつつ停止させる停止動作を所定パルス数の期間内で行う駆動停止動作を徐々に前記所定パルス数を減少させつつ繰り返すようにしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に本発明の好適な実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、ドットインパクトプリンタとして構成された記録装置の外観を示す正面斜視図である。
記録装置１０は、上部カバー１２、上部ハウジング１３および下部ハウジング１４を有している。記録装置１０の前面には、通帳等のブック型記録媒体、単票紙等の単票型記録媒体、複写紙などの複写型記録媒体を含む記録用紙（記録媒体）１００が挿入される挿入口１８が設けられている。この挿入口１８へ記録用紙１００が挿入されると、記録用紙１００に記録が行われた後、記録用紙１００が挿入口１８から排出される。
また、記録装置１０において、記録用紙１００が詰まった場合の処置等のために、上部カバー１２は取り外すことができるようになっている。以下、記録用紙１００の一例として、複数の記録用紙が綴じられ、記録用紙の記録面を開いた場合の裏面側である表紙（裏表紙）に磁気ストライプ１１０が設けられた通帳を用いて説明する。
【００１２】
図２は、記録装置から上部カバー、上部ハウジングおよび下部ハウジングを取り外した状態を示す斜視図である。図３は、図２からさらに、記録用紙を押さえる押さえ部およびリボンカセットを取り外し、本体上部を開いた状態を示す斜視図である。図４は、記録装置の側断面図である。
図２から図４に示すように、記録装置１０は、挿入口１８から挿入された記録用紙１００を搬送する搬送部３０と、磁気情報読み書き時に記録用紙１００の浮き上がりを上から押さえる押さえ部３２と、記録用紙１００に設けられた磁気ストライプ１１０の磁気情報を読み取りまたは書き込む磁気データリーダ／ライタ部４０と、記録用紙１００を下方から支持するプラテン部５０と、プラテン部５０に対向して配され、リボンカセット６０を用いて記録用紙１００に記録を行う記録部２０とを備えている。
図３に示すように、プラテン部５０が配される本体部１１に対し、記録部２０が配された本体上部１６は開閉することができ、記録用紙１００が本体部１１と本体上部１６との間において詰まった場合にも記録用紙１００を容易に取り除くことができる。
【００１３】
図４に示すように、搬送部３０は、記録部２０よりも手前（図４中、左側）で本体部１１に支持されたフロント加圧部３００と、このフロント加圧部３００の下方に対向して本体部１１に配されたフロント搬送部３２０と、これらフロント加圧部３００およびフロント搬送部３２０よりも奥側（図４中、右側）であってプラテン部５０の手前に配され、記録用紙１００の搬送経路内に進退自在な整列板３６０と、記録部２０よりも奥側の本体上部１６に支持されたリア加圧部３０２と、このリア加圧部３０２の下方に対向して本体部１１に配されたリア搬送部３２２とを備えている。
ここで、記録装置１０の動作の概略を説明する。まず、記録用紙１００が挿入口１８から挿入されると、フロント加圧部３００とフロント搬送部３２０とが、記録用紙１００を挟んでプラテン部５０の手前まで搬送する。
このとき記録用紙１００の搬送方向の傾き（スキュー）を直すべく、記録用紙の搬送経路内に整列板３６０が進められ、この整列板に３６０に記録用紙が当接されつつ、さらに搬送されることにより、記録用紙１００が整列されることとなる。
【００１４】
記録用紙１００が整列された後に、記録用紙１００の底面に配された磁気ストライプ１１０が磁気データリーダ／ライタ部４０による読み書き位置まで、搬送部３０が記録用紙１００を搬送する。その後、磁気データリーダ／ライタ部４０が、本体前部１７の長手方向（図２における矢印Ａ方向）に移動して記録用紙１００の裏面側（表紙あるいは裏表紙側）に配された磁気ストライプ１１０から磁気情報を読み取ることとなる。
さらに、搬送部３０が記録用紙１００をプラテン部５０上の記録位置まで搬送すると、磁気データリーダ／ライタ部４０により読み取られた磁気情報に基づいて、記録部２０は、記録用紙１００上を本体部１１の長手方向（図２における矢印Ａ方向）に移動しつつ、プラテン部５０上に搬送された記録用紙１００へ、リボンカセット６０のインクリボンを介して記録部２０のワイヤを打ち当てることにより、記録用紙１００へ文字などの記録を行う。
【００１５】
その後、搬送部３０は、上記読み書き位置まで記録用紙１００を搬送する。
このとき、磁気データリーダ／ライタ部４０は、本体前部１７の長手方向を再度移動して、記録用紙１００へ記録した情報に基づいて、磁気ストライプ１１０に磁気情報を書き込みを行う。
そして、搬送部３０は、記録用紙１００を手前側に搬送し、記録の完了した記録用紙１００を挿入口１８から排出することとなる。
次に本発明に係る原点位置検出装置として機能しているカムの原点位置検出機能について説明する。
まず、原点位置検出機能の説明に先立ち、関連するカムリンク機構について説明する。
図５は、記録装置１０から、上部カバー１２、上部ハウジング１３および下部ハウジング１４、及び本体上部１６を取り外した状態における本発明に係るステッピングモータが設けられた側の側面図である。また、図６は、図５におけるステッピングモータの駆動軸に設けられたモータピニオン位置で切断した場合の断面図である。
【００１６】
ステッピングモータ８１１は、図５及び図６に示すように、モータピニオン８１２、歯車８１３、及び歯車８１４を介して第１カム３９０を回転する。第１カム３９０は、その回転により後述のフォロワー部材３６８（図７参照）を駆動して整列板３６０を上下させる（図４参照）。同時に第１カム３９０は、その回転により第１カムフォロア８１７、第２カム８２０、及び第２カムフォロア８３１を動作させ、第２カムフォロア８３１の端部に固定された押し上げピン８３３を介して押さえ部３２を上下させる。このとき、第２カム８２０は、カム軸８２１を介して後述する可動紙案内８５１（図７参照）を開閉する。
記録装置１０は、動作状態に応じて整列板３６０、可動紙案内８５１及び押さえ部３２の姿勢を切り替える。
以下、第１カム３９０によって駆動される整列板３６０、可動紙案内８５１及び押さえ部３２をカムリンク機構と呼ぶ。
【００１７】
カムリンク機構の動作状態は主に以下の３通りである。
第１の状態：記録用紙１００が挿入されてからスキューを補正するまでの動作状態
第２の状態：スキューを補正した後、記録用紙１００を搬送する際の動作状態
第３の状態：磁気ヘッド４１０が磁気ストライプ１１０を走査する際の動作状態
【００１８】
図７は、第１の状態におけるカムリンク機構の状態を示す側面図である。図８は、第１の状態におけるカムリンク機構の状態を示す斜視図である。
図７および図８においては、説明の容易化のため、モータ８１１によって駆動される機構要素以外の部材は省略している。
第１の状態において、可動紙案内８５１は、記録用紙１００の搬送経路に進出して記録用紙１００を支持する。押さえ部３２は、被記録物１００の移動を妨げないように、上方に退避している。また、整列板３６０は記録用紙１００の搬送経路を遮る位置に進出している。
【００１９】
第１カム３９０は、カム軸３９４を中心に回転する円盤状のカム部材であって、カム軸３９４の軸線方向における一方の面にカム溝が設けられ、他方の面にはカムリブが設けられている。本実施形態では、第１カム３９０はカム軸３９４の両端に一対設けられている。図８において、記録装置１０の中心側を内側とすると、第１カム３９０は内側にカム溝３９２を、外側にカムリブ３９１が位置するように配置される。
第１カム３９０は、内側に対向して設けられたカム溝３９２で整列板３６０を上下に移動させ、外側に設けられたカムリブ３９１（ただし、実施形態では手前側に設けられた第１カム３９０のみ）で押さえ部３２及び可動紙案内８５１を動作させる。このように、整列板３６０、押さえ部３２、及び可動紙案内８５１を同一の第１カム３９０で動作させることにより、省スペース化と部品コストの削減が実現される。また、本実施形態のカムリンク機構は、左右のフレームに沿った部分に配置することができるので、記録装置１０の構造上、レイアウト効率が高い。
【００２０】
第１カム３９０が押さえ部３２及び可動紙案内８５１を動作させる仕組みを以下に説明する。
第１カムフォロア８１７のカムフォロアピン８１９は、カムリブ３９１の輪郭に沿って動作する。これにより、第１カムフォロア８１７は、第１カム３９０の正転及び逆転につれて、カムフォロア軸８１８を中心に揺動する。第１カムフォロア８１７の外周の一部に設けられたギアは、第２カム８２０の一部に設けられたギアに噛み合っている。従って、第１カムフォロア８１７の揺動は、カム軸８２１を中心として第２カム８２
０を揺動させる。カム軸８２１は、第２カム８２０に固定されており、第２カム８２０の揺動を他端に固定されている第２カム８２２に伝達する。第２カム８２２は、その一端がコイルバネを介して可動紙案内８５１に係合しており、カム軸８２１から伝達される回転力により可動紙案内８５１を上下動させる。
【００２１】
さらに、第２カム８２０及び第２カム８２２は同一のカム輪郭を有し、その揺動により左右の第２カムフォロア８３１を同時に上下させる。押さえ部３２の上部には、上端がフロント加圧部３００のフレームに固定された圧縮コイルバネ８３６が押さえ部３２を下方に付勢している。左右の第２カムフォロア８３１の端部には被記録物押さえ部３２の両端を押し上げる押し上げピン８３３が固定されており、第２カムフォロア８３１の上昇に伴い、押さえ部３２を圧縮コイルバネ８３６の付勢力に抗して上昇させる。これにより、押さえ部３２による記録用紙１００の押さえつけが解除される。
ここで、カムリブ３９１、第１カムフォロア８１７、第２カム８２０、第２カムフォロア８３１、及び押し上げピン８３３を含むカムリンク機構は、カムリブ３９１のカム輪郭のうちでカム軸３９４から最も遠い位置にカムフォロアピン８１９がある場合には、押さえ部３２が記録用紙１００の搬送経路から上方に退避し、可動紙案内８５１が記録用紙１００の搬送経路側、すなわち、上側に進出するように組み合わせられている。
【００２２】
この状態から、カムフォロアピン８１９がカムリブ３９１に沿ってカム軸３９４に近づくと、上記カムリンク機構は、押さえ部３２を記録用紙１００の搬送経路に向けて下降させるように連動する。このとき、第２カム８２２は、可動紙案内８５１を被記録物１００の搬送経路から退避させるように連動する。
また、第１カム３９０が回転することによりフォロワー部材３６８が上昇すると、ついには、整列板３６０の上端が加圧ローラ側フレーム３８０の底面３８４に当接する。これにより、整列板３６０は記録用紙１００の搬送経路に進出する。一方、第１カム３９０が逆方向に回転することにより、フォロワー部材３６８が下降すると、これに伴い、整列板３６０も下降して記録用紙１００の搬送経路から退避することとなる。
【００２３】
図９は、左側の第１の状態における第１カム３９０とカムフォロアピン８１９の関係説明図である。
カムリブ３９１は、渦巻き状のカム輪郭を有し、最外周の端部３９１Ａから約半周分（位置３９１Ｂ近傍に至るまで）は、第１カム３９０の最外周に位置しており、その先が徐々にカム軸３９４の方向に近づく。そして最外周の端部３９１Ａから１周した位置３９１Ｃ近傍でカム軸３９４に最も近づくように形成されている。
カムフォロアピン８１９は、カム軸３９４の斜め上方で円弧状の軌道を描いて揺動する。第１の状態において、カムフォロアピン８１９は、図９に示すようにカムリブ３９１の最外周の端部３９１Ａの近くに位置している。なお、第１カム３９０の回転は、図９における矢印の方向が順方向である。
第１カム３９０が第１の状態から順方向に１／２回転する間は、カムフォロアピン８１９は、カム軸３９４の斜め上方の最も遠くに位置している。その後、第１カム３９０が順方向にさらに回転すると、カムフォロアピン８１９は徐々にカム軸３９４の方向に移動、即ち下降し、第１の状態から約一周（位置３９１Ｃ近傍）でカム軸３９４に最も近づく。
【００２４】
図１０は、第１の状態における第１カム３９０とカムフォロアピン３９８の関係説明図である。
図１０は、図９に示した第１カム３９０と同じ姿勢の反対面に相当している。
カム溝３９２は、渦巻き状のカム輪郭を有し、最外周の端部（位置３９２Ａ）から約半周分（位置３９２Ｂ近傍に至るまで）は、第１カム３９０の最外周に位置しており、その先が徐々にカム軸３９４の方向に近づく。そして最外周の端部から１周（位置３９２Ｃ近傍）でカム軸３９４に最も近づくように形成されている。カム軸３９４近い側のカム輪郭端部には、カムフォロアピン３９８に当接する壁状のストローク端３９３が形成されている。
【００２５】
カムフォロアピン３９８は、カム軸３９４の下方で上下に運動する。第１の状態において、カムフォロアピン３９８は、ストローク端３９３の近傍、即ちカム軸３９４に最も近い上限の位置にある。そして第１カム３９０が順方向に回転するに連れてカムフォロアピン３９８はカム軸３９４から離れる方向に移動、つまり下降し、約１／２回転でカム軸３９４から最も遠い下限に到達する。その後、順方向に更に１／２回転する間、カムフォロアピン３９８は、カム軸３９４から最も遠い下限に位置する。
第１の状態においてカムフォロアピン８１９及びカムフォロアピン３９８はいずれもその可動範囲の上限に位置している。この状態から第１カム３９０が順方向に１／２周回転すると、本実施形態のカムリンク機構は、第２の状態に変化することとなる。
【００２６】
図１１及び図１２は、第２の状態における第１カム３９０、カムフォロアピン８１９及びカムフォロアピン３９８の関係説明図である。
図１２は、図１１に示した第１カム３９０と同じ姿勢の反対面に相当する。前述の第１の状態から第２の状態に変化する過程において、カムフォロアピン８１９は、可動範囲の上限に位置したまま移動しない。一方、カムフォロアピン３９８は第１カム３９０の回転につれて徐々に下降し、第１の状態から約１／２回転で可動範囲の下限に達する。
図１３は、第２の状態におけるカムリンク機構の例を示す側面図である。
カムフォロアピン８１９の位置は第１の状態から変化せず、カム軸３９４から最も遠い位置にある。従って、押さえ部３２は、記録用紙１００の搬送経路から上方に退避しており、可動紙案内８５１は、記録用紙１００の搬送経路に進出している。
【００２７】
一方、カムフォロアピン３９８は、図４６の通りカム軸３９４から最も遠い下限に位置し、フォロワー部材３６８及び押し上げ部材３５１を押し下げている。従って、整列板３６０は、記録用紙１００の搬送経路から下方に退避している。この状態から第１カム３９０が順方向にさらに１／２周回転すると、本実施形態のカムリンク機構は、第３の状態に変化する。
図１４及び図１５は、第３の状態における第１カム３９０、カムフォロアピン８１９及びカムフォロアピン３９８の関係説明図である。
【００２８】
図１５は、図１４に示した第１カム３９０と同じ姿勢の反対面に相当する。第２の状態から第３の状態に変化する過程において、カムフォロアピン８１９は徐々に下降し、第２状態から約１／２周で可動範囲の下限、即ちカム軸３９４に最も近い位置に達する。この間、カムフォロアピン３９８は可動範囲の下限に位置したまま移動しない。
図１６は、第３の状態におけるカムリンク機構の例を示す側面図である。カムフォロアピン８１９は、カム軸３９４に最も近い位置にある。従って、押さえ部３２は、記録用紙１００を磁気ヘッド４１０に押し当てる位置まで下降しており、可動紙案内８５１は、記録用紙１００の搬送経路から下方に退避し、磁気ヘッド４１０の走査経路を解放している。
【００２９】
一方、カムフォロアピン３９８は、図１５に示す通り、カム軸３９４から最も遠い下限に位置し、フォロワー部材３６８及び押し上げ部材３５１を押し下げている。従って、整列板３６０は、記録用紙１００の搬送経路から下方に退避している。
【００３０】
図１７は、整列板３６０、押さえ部３２、及び可動紙案内８５１の動作を示すタイミングチャートである。本タイミングチャートの一連の動作により、記録装置１０は、挿入された記録用紙１００に対して整列、印字、及び磁気記録をこの順序で行い、終了後、記録用紙１００を排出する。
記録用紙１００が挿入される前の待機状態において、加圧ローラ３１０および搬送ローラ３２４は停止している。この待機状態において、本実施形態のカムリンク機構は第１の状態である。つまり整列板３６０は記録用紙１００の搬送経路を遮る位置に上昇しており、押さえ部３２は、押さえ部３２の移動を妨げない上方に退避しており、可動紙案内８５１は、磁気ヘッド４１０の走査経路を閉じている。また、押し上げ部材３５１が上側に位置しているので、加圧ローラ３１０の付勢力は弱い。
【００３１】
ここで、被駆動部材を構成する第１カム３９０のイニシャライズ（原点位置検出）時のステッピングモータ８１１の駆動制御について説明する。
イニシャライズを行う際には、同じく被駆動部材を構成するカムフォロアピン３９８が図１５に示した原点位置検出用部材として機能するストローク端３９２Ａにぶつかるまでステッピングモータ８１１を回転させ、ステッピングモータ８１１が脱調するまで第１カム３９０を回転させることによって行う。これにより、カム溝３９２の端部をカムフォロアピン３９８に確実に合わせることができる。
まず、本実施形態の記録装置１０における負荷変動について説明する。
【００３２】
図１８は、負荷変動の説明図である。
第１カム３９０を順方向（図１８中、ＣＣＷで示す）に回転する場合、磁気データリーダ／ライタ部４０における読み書き位置（図中、ＭＳＲＷ  Ｒ／Ｗ位置と示す）である位置Ｐ１が最も負荷が高く、記録用紙を搬送する搬送位置（図中、ＰＦ位置と示す）である位置Ｐ２が次に負荷が高く、整列位置である位置Ｐ３が最も負荷が小さくなっている。
逆に、第１カム３９０を逆方向（図１８中、ＣＷで示す）、すなわち、原点位置検出方向に回転する場合、磁気データリーダ／ライタ部４０における読み書き位置（図中、ＭＳＲＷ  Ｒ／Ｗ位置と示す）である位置Ｐ１が最も負荷が低く（圧縮コイルバネ８３６の荷重が補助側に働くため）、記録用紙を搬送する搬送位置（図中、ＰＦ位置と示す）である位置Ｐ２が次に負荷が低く(図示しない加圧ローラ３１０を付勢するバネの荷重が補助側に働くため)、整列位置である位置Ｐ３が最も負荷が大きくなっている（補助側に働く荷重がないため）。
【００３３】
このため、本実施形態においては、負荷が大きい領域でも確実に動作するようにステッピングモータ８１３のトルクなどが選定されている。従って、イニシャライズを行う場合には、負荷が小さな原点位置付近領域で大きなトルクで駆動することも考えられるため、大きなトルク状態で原点位置検出用部材として機能するストローク端３９２Ａにカムフォロアピン３９８がぶつかった場合でも、跳ね返りの影響を低減すべく、第１カム３９０を大雑把に駆動する粗動送り動作を行った後に、微小送り動作を行っている。
【００３４】
この場合において、粗動送り動作を行う際には、原点位置に到達することによる跳ね返りを考慮し、跳ね返り量を最小限に抑えるために、第１カム３９０の駆動時にスローアップ制御及びスローダウン制御を行う必要がある。さらに跳ね返り時に逆回転方向でステッピングモータ８１３が同期しないように、定速動作する領域を減らすように構成する必要がある。
同様に微小送り動作を行う際にも、原点位置に到達することによる跳ね返りを考慮し、跳ね返り時に逆回転方向でステッピングモータ８１３が同期しないように、定速動作する領域を減らすように構成する必要がある。
【００３５】
図１９は、実施形態のイニシャライズ時の処理フローチャートである。図２０は、図１９のフローチャートに基づく実施形態のモータ駆動波形の説明図である。
まず、記録装置１０の図示しないコントローラは、処理カウンタNの値を粗動送り動作時の初期値N１としている（ステップＳ１）。図２０の場合においては、N１＝９とされている。この初期値Ｎ１は、粗動送り動作を行う回数を規定するものであり、図２０における領域ＡＲ２、すなわち、原点位置（ストローク端３９３）に近い位置にカムフォロアピン３９８が位置すると推定される領域に至っていないと思われる領域において、スローアップ制御を行いつつ所定の駆動周波数（図２０では、１２００Ｈｚ）まで上げる駆動動作及び所定の駆動周波数からスローダウン制御を行いつつ停止させる停止動作を繰り返す回数を規定するものである。
【００３６】
次にコントローラは、図示しないモータドライバ回路を介してステッピングモータ８１３に粗動送り動作を行わせる（ステップＳ２）。具体的には、図２１の拡大波形図に示すように、生成した駆動パルス数が所定パルス数（実施形態では８１パルス）になるまでの期間、スローアップ制御を行いつつモータ駆動周波数を０Ｈｚから１２００Ｈｚまで上げる駆動動作を行い、モータ駆動周波数を１２００Ｈｚからスローダウン制御を行いつつモータ駆動周波数０Ｈｚとして停止させる停止動作を行う。
続いてコントローラは、処理カウンタＮの値から１を引き、新たな処理カウンタＮの値とする（ステップＳ３）。
【００３７】
さらにコントローラは、処理カウンタＮの値が０であるか否かを判別し、初期値Ｎ１に指定された回数だけ、粗動送り動作が繰り返されたか否かを判別する（ステップＳ４）。
ステップＳ４の判別において、いまだ処理カウンタＮの値が０ではなく、初期値Ｎ１に指定された回数だけ、の粗動送り動作が繰り返されていない場合には（ステップＳ４；Ｎｏ）、処理を再びステップＳ２移行し、以下、同様の処理を行う。
【００３８】
ステップＳ４の判別において、処理カウンタＮの値が０であり、初期値Ｎ１に指定された回数だけ、粗動送り動作が繰り返された場合には（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、コントローラは、処理カウンタNの値を微小送り動作時の初期値N２とする（ステップＳ５）。図２０の場合においては、N２＝１５とされている。この初期値Ｎ２は、微小送り動作を行う回数を規定するものであり、図２０における領域ＡＲ１、すなわち、原点位置（ストローク端３９３）に近い位置にカムフォロアピン３９８が位置すると推定される領域に至っている場合に、スローアップ制御を行わずにステッピングモータ８１３を単純駆動して所定の駆動周波数（図２０では、６００Ｈｚ）まで上げ、生成した駆動パルス数が所定パルス数（実施形態では１０パルス）になるまでの期間駆動する駆動動作及び所定の駆動周波数から駆動周波数＝０として停止させる停止動作を繰り返す回数を規定するものである。
【００３９】
以上の構成において、具体的には、粗動送り動作において８１パルス×９回＝７２９パルス駆動し、微小送り動作において１０パルス×１５回＝１５０パルス駆動し、合計で８７９パルス駆動する。この例は、原点位置から最大駆動位置までに要する最大駆動パルス数が８１４パルスの場合であり、粗動送り動作の駆動パルス数と、微小送り動作の駆動パルス数との合計パルス数が最大駆動パルス数を上回るように設定していれば実施形態と同様の効果を得ることが可能である。なお、粗動送り動作の駆動パルス数と微小送り動作の駆動パルス数の比は、適宜変更することが可能である。
【００４０】
次にコントローラは、図示しないモータドライバ回路を介してステッピングモータ８１３に微小動作を行わせる（ステップＳ６）。具体的には、図２２の拡大波形図に示すように、生成した駆動パルス数が１０パルスになるまでの期間のはじめに、モータ駆動周波数を６００Ｈｚまで上げて駆動動作を行い、生成した駆動パルス数が１０パルスになるとモータ駆動周波数を６００Ｈｚから一気に０Ｈｚとして停止させる停止動作を行う。
続いてコントローラは、処理カウンタＮの値から１を引き、新たな処理カウンタＮの値とする（ステップＳ７）。
【００４１】
さらにコントローラは、処理カウンタＮの値が０であるか否かを判別し、初期値Ｎ２に指定された回数だけ、微小送り動作が繰り返されたか否かを判別する（ステップＳ８）。
ステップＳ８の判別において、いまだ処理カウンタＮの値が０ではなく、初期値Ｎ２に指定された回数だけ、の微小送り動作が繰り返されていない場合には（ステップＳ８；Ｎｏ）、処理を再びステップＳ６移行し、以下、同様の処理を行う。
ステップＳ８の判別において、処理カウンタＮの値が０であり、初期値Ｎ２に指定された回数だけ、微小送り動作が繰り返された場合には（ステップＳ８；Ｙｅｓ）、既にストローク端３９３にカムフォロアピン３９８が当接して、原点位置にあると推定されるので、ステッピングモータ８１３の駆動を停止して処理を終了する（ステップＳ９）。
【００４２】
このように、本実施形態によれば、第１カム３９０の姿勢を検出する検出器が不要で記録装置１０の低コスト化及び小型化が容易になるとともに、駆動トルクの大きなステッピングモータを用いたとしても、カムフォロアピン３９８がストローク端３９３にぶつかって跳ね返った場合の影響を無視して、カムフォロアピン３９８原点位置移動させることができるので、確実にイニシャライズを行うことができる。
イニシャライズ完了後の待機状態から記録用紙１００が挿入されると、加圧ローラ３１０および搬送ローラ３２４が回転し、記録用紙１００を弱い付勢力で挟みながら搬送する。そして、記録用紙１００の先端が整列板３６０に当接した後に、更に加圧ローラ３１０及び搬送ローラ３２４を回転させることによって、記録用紙１００を整列させる。
【００４３】
記録用紙１００が整列した後、第１カム３９０が約１／２周正転することにより、当該カムリンク機構は、第１の状態から第２の状態に変化する。すなわち、押し上げ部材３５１が下降する。これにより、加圧ローラ３１０の付勢力が強くなり、記録用紙１００は、加圧ローラ３１０および搬送ローラ３２４によって強い力で挟まれる。さらに、押し上げ部材３５１の下降に連動して、整列板３６０も下降して、記録用紙１００の搬送経路から退避する。このとき、第１カムフォロア８１７の姿勢は第１の状態から変化しないので、押さえ部３２及び可動紙案内８５１も第１の状態と同じ状態である。この状態で加圧ローラ３１０および搬送ローラ３２４が順方向に回転することによって、記録用紙１００は記録位置まで搬送される。記録が終了すると、加圧ローラ３１０および搬送ローラ３２４が逆方向に回転することによって、記録用紙１００は磁気読み書き位置まで搬送される。
【００４４】
記録用紙１００が磁気読み書き位置まで搬送されると、第１カム３９０が更に１／２周正転する。これにより、当該カムリンク機構は、第２の状態から第３の状態に変化する。つまり、押さえ部３２は、記録用紙１００を磁気ヘッド４１０に押し当てる位置まで下降し、可動紙案内８５１は、記録用紙１００の搬送経路から下方に退避して、磁気ヘッド４１０の走査経路を解放する。このとき、押し上げ部材３５１の位置は第２の状態から変化しないので、整列板３６０の位置及び加圧ローラ３１０の付勢力も同様に、第２の状態から変化しない。この状態で、磁気ヘッド４１０は、磁気ストライプ１１０を走査して磁気データの読み書きを行う。
【００４５】
磁気ヘッド４１０による磁気ストライプ１１０の走査が終了すると、第１カム３９０が１／２周だけ逆方向に回転する。これにより、当該カムリンク機構は、第３の状態から第２の状態に変化する。つまり、押さえ部３２は、記録用紙１００の押し当てを解放して上方に退避する。同時に可動紙案内８５１は、上方に回動して記録用紙１００の搬送経路に進出することによって、磁気ヘッド４１０の走査経路を閉じる。このとき、押し上げ部材３５１の位置は第３の状態から変化しないので、整列板３６０の位置及び加圧ローラ３１０の付勢力も同様に、第３の状態から変化しない。この状態で、加圧ローラ３１０および搬送ローラ３２４は逆方向に回転して記録用紙１００を記録装置１０から排出する。以上で、本タイミングチャートによる一連の動作が終了する。
【００４６】
上述したように、第１カム３９０は、同一の方向に回転することによって、整列板３６０と、押さえ部３２及び可動紙案内８５１を異なるタイミングで駆動し始める。従って、動力源であるモータ８１１への負荷が分散される。これによりステッピングモータ８１１を最小限の大きさで構成できる。また、整列板３６０、押さえ部３２、及び可動紙案内８５１のそれぞれの状態の組み合わせから成る３通りの搬送状態（上述の第１の状態、第２の状態、及び第３の状態）を、同一の第１カム３９０の単純な動作で切り替えることによって、カムリンク機構を小型化することができる。従って、磁気ストライプ１１０を精度良く読み書きする小型で低コストな記録装置１０を提供することができる。
【００４７】
以上の説明においては、イニシャライズ時の動作において、粗動送り動作を行わせるに際し、図２１の拡大波形図に示したように、生成した駆動パルス数が８１パルスになるまでの期間、スローアップ制御を行いつつモータ駆動周波数を０Ｈｚから１２００Ｈｚまで上げる駆動動作を行い、モータ駆動周波数を１２００Ｈｚからスローダウン制御を行いつつモータ駆動周波数０Ｈｚとして停止させる停止動作を行っていたが、スループットの向上のためには、モータ駆動周波数０Ｈｚとしないようにすることが可能である。
具体的には、図２３に示すように、スローアップ制御を行いつつモータ駆動周波数を０Ｈｚから１２００Ｈｚまで上げる駆動動作を行い、モータ駆動周波数を１２００Ｈｚからスローダウン制御を行いつつモータ駆動周波数８００Ｈｚとする動作を（Ｎ１−１）回行い、Ｎ１回目にモータ駆動周波数０Ｈｚとして停止させる停止動作を行う。
【００４８】
以上の説明においては、イニシャライズ時の動作において、粗動送り動作を行わせるに際し、図２１の拡大波形図に示したように、生成した駆動パルス数が一定のパルス数になるまでの期間において、スローアップ制御およびスローダウン制御を行っていたが、この期間を可変とすることも可能である。
具体的には、図２４に示すように、第１回目のスローアップ制御及びスローダウン制御を行うモータ駆動動作を行う場合は、生成した駆動パルス数が３２４（＝８１×４）パルスになるまでの期間で行い、第２回目のスローアップ制御及びスローダウン制御を行モータ駆動動作を行う場合は、生成した駆動パルス数が２４３（＝８１×３）パルスになるまでの期間で行い、第３回目のスローアップ制御及びスローダウン制御を行モータ駆動動作を行う場合は、生成した駆動パルス数が１６２（＝８１×２）パルスになるまでの期間で行う。
【００４９】
以上の説明においては、被駆動部材として、第１カム３９０及びカムフォロアピン３９８を含むカムリンク機構を例として説明したが、これに限定される物ではなく、負荷変動が大きな装置において、被駆動部材をステッピングモータで駆動し、原点位置を高トルク状態で検出する場合においても本発明の適用が可能である。
【００５０】
以上の説明においては、第１カム３９０及びカムフォロアピン３９８は、記録用紙を整列させる整列板３６０、記録用紙を案内する可動紙案内８５１あるいは記録用紙を押さえる押さえ部３２の全ての姿勢を切り替えるためのカムリンク機構を構成するものであったが、整列板３６０、可動紙案内８５１あるいは押さえ部３２のうち、少なくともいずれかの姿勢を切り替えるためのカムリンク機構を構成するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】記録装置１０の外観を示す正面斜視図である。
【図２】記録装置１０から上部カバー１２、上部ハウジング１３および下部ハウジング１４を取り外した状態を示す斜視図である。
【図３】図２からさらに、押さえ部３２およびリボンカセット６０を取り外し、本体上部１６を開いた状態を示す斜視図である。
【図４】図１の記録装置１０を記録用紙１００の搬送方向に沿って上下に切った断面図である。
【図５】記録装置１０から、上部カバー１２、上部ハウジング１３および下部ハウジング１４、及び本体上部１６を取り外した状態におけるステッピングモータが設けられた側の側面図である。
【図６】図５におけるステッピングモータの駆動軸に設けられたモータピニオン位置で切断した場合の断面図である。
【図７】本発明の第１の状態におけるカムリンク機構の例を示す側面図である。
【図８】図７１の斜視図である。
【図９】第１の状態における第１カム３９０とカムフォロアピン８１９の関係説明図である。
【図１０】第１の状態における第１カム３９０とカムフォロアピン３９８の関係説明図である。
【図１１】第２の状態における第１カム３９０とカムフォロアピン８１９の関係説明図である。
【図１２】第２の状態における第１カム３９０とカムフォロアピン３９８の関係説明図である。
【図１３】第２の状態におけるカムリンク機構の例を示す側面図である。
【図１４】第３の状態における第１カム３９０とカムフォロアピン８１９の関係説明図である。
【図１５】第３の状態における第１カム３９０とカムフォロアピン３９８の関係説明図である。
【図１６】第３の状態におけるカムリンク機構の例を示す側面図である。
【図１７】整列板３６０、押さえ部３２、及び可動紙案内８５１の動作を示すタイミングチャートである。
【図１８】負荷変動の説明図である。
【図１９】実施形態のイニシャライズ時の処理フローチャートである。
【図２０】図１９のフローチャートに基づく実施形態のモータ駆動波形の説明図である。
【図２１】粗動送り時の拡大波形図である。
【図２２】微小送り時の拡大波形図である。
【図２３】第１の変形例のモータ駆動波形の説明図である。
【図２４】第２の変形例のモータ駆動波形の説明図である。
【図２５】従来例のモータ駆動波形の説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０…記録装置、１１…本体部、１２…上部カバー、１３…上部ハウジング、１４…下部ハウジング、１６…本体上部、１７…本体前部、１８…挿入口、２０…記録部、３０…搬送部、３２…押さえ部、４０…磁気データリーダ／ライタ部、１００…記録用紙、１１０…磁気ストライプ、２００…記録ヘッド、２２０…ギャップ保持部、２３０…ヘッドキャリッジ、２４０…キャリッジモータ、２４２…回転軸、２５０…タイミングベルト、２６０…記録ヘッドガイド軸、３００…フロント加圧部、３９０…第１カム、３９１…カムリブ、３９２…カム溝、３９３…ストローク端、３９４…カム軸、３９６…フォロワー固定軸、３９８…カムフォロアピン、４１０…磁気ヘッド、８１１…モータ、８１２…モータピニオン、８１３…歯車、８１４…歯車、８１７…第１カムフォロア、８１８…カムフォロア軸、８１９…カムフォロアピン、８２０…第２カム、８２１…カム軸、８２２…第２カム、８３１…第２カムフォロア、８３３…押し上げピン、８３６…圧縮コイルバネ、８５１…可動紙案内
【図１】
2006137501.tif 000003
【図２】
2006137501.tif 000004
【図３】
2006137501.tif 000005
【図４】
2006137501.tif 000006
【図５】
2006137501.tif 000007
【図６】
2006137501.tif 000008
【図７】
2006137501.tif 000009
【図８】
2006137501.tif 000010
【図９】
2006137501.tif 000011
【図１０】
2006137501.tif 000012
【図１１】
2006137501.tif 000013
【図１２】
2006137501.tif 000014
【図１３】
2006137501.tif 000015
【図１４】
2006137501.tif 000016
【図１５】
2006137501.tif 000017
【図１６】
2006137501.tif 000018
【図１７】
2006137501.tif 000019
【図１８】
2006137501.tif 000020
【図１９】
2006137501.tif 000021
【図２０】
2006137501.tif 000022
【図２１】
2006137501.tif 000023
【図２２】
2006137501.tif 000024
【図２３】
2006137501.tif 000025
【図２４】
2006137501.tif 000026
【図２５】
2006137501.tif 000027