(57)【要約】【課題】  振込処理を確実かつリアルタイムで実行し、振込依頼人の入力の負荷を軽減し、受取人の口座情報などの個人情報を公開する必要をなくす。【解決手段】  ユーザの口座情報７、８をユーザＩＤに関連付けて格納する口座情報マスタファイル１０の各口座情報にリンクするための口座ＵＲＬ情報１９を生成する工程（Ｓ２）と、口座ＵＲＬ情報を受取人３に通知する工程（Ｓ３）と、振込の依頼人５が通信端末６を通じて、前記受取人３から依頼人５に対して予め通知されたこの受取人３の口座ＵＲＬ情報１９を指定して振込を依頼する場合に、当該口座ＵＲＬ情報１９にリンクされた前記口座情報マスタファイル１０の該当する受取人３の口座情報７を特定する工程（Ｓ８）と、依頼人５の端末６から取得した依頼人５のＩＤに基づいて口座情報マスタファイル１０から依頼人５の口座情報８を特定する工程（Ｓ８）と、特定された依頼人口座８から受取人口座７に対して振込金額を振込む工程（Ｓ９）とを備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたクライアント端末を通じて、金融機関に口座を保有するユーザ（依頼人）から、他のユーザ（受取人）の当該金融機関の口座に対する資金振込の依頼を受付けて処理する金融機関サーバであって、
ユーザの口座番号及び口座名義を含む口座情報をユーザを一意で識別する識別情報に関連付けて格納する口座情報格納部の各口座情報にリンクするための口座ＵＲＬ（Uniform Resource Locators）情報を生成する口座ＵＲＬ情報生成手段と、
生成された口座ＵＲＬ情報をユーザに通知する口座ＵＲＬ情報通知手段と、
前記依頼人が端末を通じて、前記受取人から依頼人に対して予め通知されたこの受取人の口座ＵＲＬ情報を指定して振込を依頼する場合に、当該口座ＵＲＬ情報にリンクされた前記口座情報格納部の該当する受取人の口座情報を特定する受取人口座情報特定手段と、
前記依頼人の端末を通じて取得した依頼人の識別情報に基づいて前記口座情報格納部から依頼人の口座情報を特定する依頼人口座情報特定手段と、
前記特定された依頼人口座から受取人口座に対して依頼に係る振込金額を振込む振込実行手段と
を備えたことを特徴とする金融機関サーバ。
【請求項２】
請求項１記載の金融機関サーバにおいて、
前記口座ＵＲＬ情報生成手段は、ユーザからＵＲＬ情報を生成する依頼を受付けた場合に口座ＵＲＬ情報を生成するものであることを特徴とする金融機関サーバ。
【請求項３】
請求項１記載の金融機関サーバにおいて、
前記口座ＵＲＬ情報生成手段は、口座ＵＲＬ情報を所定のアルゴリズムによって暗号化するものであり、
前記受取人口座情報特定手段は、取得した口座ＵＲＬ情報を所定のアルゴリズムで復号化して受取人の口座情報を特定するものである
ことをを特徴とする金融機関サーバ。
【請求項４】
請求項１記載の金融機関サーバにおいて、
前記口座ＵＲＬ情報生成手段は、受取人から振込金額の情報、依頼人の識別情報若しくは取引番号の何れかを取得した場合に、取得した情報を含む口座ＵＲＬ情報を生成するものであることを特徴とする金融機関サーバ。
【請求項５】
請求項１記載の金融機関サーバにおいて、
前記振込実行手段は、取得した口座ＵＲＬ情報に依頼人の識別情報若しくは取引番号の何れかの情報が含まれている場合に、その情報を、依頼人口座情報特定手段で特定された依頼人の情報に付加して振込を実行するものであることを特徴とする金融機関サーバ。
【請求項６】
請求項１記載の金融機関サーバにおいて、
前記口座ＵＲＬ情報生成手段は、振込手数料の負担が受取人である場合と振込人である場合の夫々について異なる口座ＵＲＬ情報を生成するものであり、
前記振込実行手段は、振込手数料の負担が受取人である場合の口座ＵＲＬを取得した場合に、当該受取人の口座から振込手数料を減算するものである
ことを特徴とする金融機関サーバ。
【請求項７】
金融機関に設置された金融機関サーバが、ネットワークに接続されたクライアント端末を通じて、この金融機関に口座を保有するユーザ（依頼人）から、他のユーザ（受取人）の当該金融機関の口座に対する資金振込の依頼を受付けて処理する方法であって、
前記金融機関サーバが、
ユーザの口座番号及び口座名義を含む口座情報をユーザを一意で識別する識別情報に関連付けて格納する口座情報格納部の各口座情報にリンクするための口座ＵＲＬ（Uniform Resource Locators）情報を生成する口座ＵＲＬ情報生成工程と、
生成された口座ＵＲＬ情報をユーザに通知する口座ＵＲＬ情報通知工程と、
前記依頼人が端末を通じて、前記受取人から依頼人に対して予め通知されたこの受取人の口座ＵＲＬ情報を指定して振込を依頼する場合に、当該口座ＵＲＬ情報にリンクされた前記口座情報格納部の該当する受取人の口座情報を特定する受取人口座情報特定工程と、
前記依頼人の端末を通じて取得した依頼人の識別情報に基づいて前記口座情報格納部から依頼人の口座情報を特定する依頼人口座情報特定工程と、
前記特定された依頼人口座から受取人口座に対して振込に係る依頼金額を振込む振込実行工程と
を実行することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、
前記口座ＵＲＬ情報生成工程は、ユーザからＵＲＬ情報を生成する依頼を受付けた場合に口座ＵＲＬ情報を生成するものであることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項７記載の方法において、
前記口座ＵＲＬ情報生成工程は、口座ＵＲＬ情報を所定のアルゴリズムによって暗号化するものであり、
前記受取人口座情報特定工程は、取得した口座ＵＲＬ情報を所定のアルゴリズムで復号化して受取人の口座情報を特定するものである
ことをを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項７記載の方法において、
前記口座ＵＲＬ情報生成工程は、受取人から振込金額の情報、依頼人の識別情報若しくは取引番号の何れかを取得した場合に、取得した情報を含む口座ＵＲＬ情報を生成するものであることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項７記載の方法において、
前記振込実行工程は、取得した口座ＵＲＬ情報に依頼人の識別情報若しくは取引番号の何れかの情報が含まれている場合に、その情報を、依頼人口座情報特定工程で特定された依頼人の情報に付加して振込を実行するものであることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項７記載の方法において、
前記口座ＵＲＬ情報生成工程は、振込手数料の負担が受取人である場合と振込人である場合の夫々について異なる口座ＵＲＬ情報を生成するものであり、
前記振込実行工程は、振込手数料の負担が受取人である場合の口座ＵＲＬを取得した場合に、当該受取人の口座から振込手数料を減算するものである
ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続されたクライアント端末を通じて、金融機関に口座を保有するユーザ（依頼人）から、他のユーザ（受取人）の当該金融機関の口座に対する資金振込の依頼を受付けて処理する金融機関サーバ及びこのサーバによる振込処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のインターネットや通信インフラの普及・整備により、ネットワーク上で金融サービスを提供するネットバンキングが広く利用されるようになってきている。このネットバンキングは、仮想店舗上の簡単な手続きによって２４時間、３６５日いつでも金融サービスを提供できるので、例えばネットオークションの落札者から出品者への資金の振込や、ネットショッピングの代金の支払いなどに利用されている。
【０００３】
このようなネットバンキングにおける資金移動方法として、例えば以下の特許文献に記載されたものが参考になる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３５１０２４号公報
【特許文献２】特開２００２−  ３２６９６号公報
【特許文献３】特開２００４−  ８６８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来は、ネットバンキングを利用して資金移動を行うには、受取人（振込先）は、予め振込人に自己の口座情報を伝えておく必要があるが、インターネットなどのオープンネットワーク上で口座情報のようなプライベートな情報を公開（送信）したくないユーザが多い。だからと言って、口座情報を振込依頼人（商品購入者等）に電子メールや郵送で送付するのは面倒であり、ネット取引の迅速性、利便性も低下する。特に、ネットショッピングの場合は、ユーザが購入を決めた時点で簡易な手続きで迅速に決済処理できないとユーザの購入意欲が減退することも考えられ、商機を逸する可能性もある。
【０００６】
また、振込依頼人にとっては、受取人から送信された振込先の口座番号をネットバンキングの振込画面に入力する手間がかかり、面倒であると共に、入力ミスも発生し易い。
【０００７】
一方で、簡易迅速な決済手段として、クレジットカードや電子マネーを利用することも考えられる。しかし、前者では、クレジットカード会社からの即時に入金されず（通常は２〜３週間後）、カード会社への手数料も発生するためネットショップにとって不利である。また、利用者は、カード情報をインターネットなどで送信しなければならず、セキュリティやプライバシー保護の面でも問題がある。後者の場合は、金銭的価値が与えられた電子情報をオープンネットワーク上で伝送することになるため、漏洩や改ざんが介在するおそれがある。
【０００８】
これらの課題を解決するため、例えば、上記した特許文献１では以下のような方法を提案している。
【０００９】
まず、口座情報などのパラメータを付加したＵＲＬを受取人から振込人に電子メールに組み込んで予め送信しておく。次いで、振込人がパソコン（ＰＣ）などの通信端末のブラウザでこのＵＲＬを特定して相手先（受取人）サイトを経由して、若しくは直接ネットバンキングのＷｅｂサイトに接続する。ネットバンキングシステムでは、ＵＲＬに関連付けて登録されていた口座情報などを特定して端末に表示させる。これにより、振込人は、面倒な口座情報などの入力作業を軽減でき、入力ミスも防止できることになる。
【００１０】
しかし、この特許文献２の方法では、口座情報を含むＵＲＬを受取人となるネットショップなどが自由に生成して振込依頼人（購入者等）に通知しており、金融機関は何ら関与していない（図１、図４参照）。そのため、ネットバンクは、ＵＲＬ情報（振込先の口座情報）を振込依頼人から初めて取得することになり、受取人が生成したＵＲＬに組み込まれた口座情報が間違っていて、振込処理を適切に行えないおそれがある。
【００１１】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたもので、口座情報を金融機関で統一的に管理することで、振込処理を確実かつリアルタイムで実行でき、振込依頼人の入力の負荷を軽減でき、受取人の口座情報などの個人情報を公開する必要がない金融機関サーバ及びこのサーバによる振込処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の主要な観点によれば、ネットワークに接続されたクライアント端末を通じて、金融機関に口座を保有するユーザ（依頼人）から、他のユーザ（受取人）の当該金融機関の口座に対する資金振込の依頼を受付けて処理する金融機関サーバであって、ユーザの口座番号及び口座名義を含む口座情報をユーザを一意で識別する識別情報に関連付けて格納する口座情報格納部の各口座情報にリンクするための口座ＵＲＬ（Uniform Resource Locators）情報を生成する口座ＵＲＬ情報生成手段と、生成された口座ＵＲＬ情報をユーザに通知する口座ＵＲＬ情報通知手段と、前記依頼人が端末を通じて、前記受取人から依頼人に対して予め通知されたこの受取人の口座ＵＲＬ情報を指定して振込を依頼する場合に、当該口座ＵＲＬ情報にリンクされた前記口座情報格納部の該当する受取人の口座情報を特定する受取人口座情報特定手段と、前記依頼人の端末を通じて取得した依頼人の識別情報に基づいて前記口座情報格納部から依頼人の口座情報を特定する依頼人口座情報特定手段と、前記特定された依頼人口座から受取人口座に対して依頼に係る振込金額を振込む振込実行手段とを備えたことを特徴とする金融機関サーバが提供される。
【００１３】
本発明の好ましい実施形態によれば、前記口座ＵＲＬ情報生成手段は、ユーザからＵＲＬ情報を生成する依頼を受付けた場合に口座ＵＲＬ情報を生成するものである。また、前記口座ＵＲＬ情報生成手段は、口座ＵＲＬ情報を所定のアルゴリズムによって暗号化するものであり、前記受取人口座情報特定手段は、取得した口座ＵＲＬ情報を所定のアルゴリズムで復号化して受取人の口座情報を特定することが好ましい。さらに、前記口座ＵＲＬ情報生成手段は、受取人から振込金額の情報、依頼人の識別情報若しくは取引番号の何れかを取得した場合に、取得した情報を含む口座ＵＲＬ情報を生成するものであることが好ましい。また、前記振込実行手段は、取得した口座ＵＲＬ情報に依頼人の識別情報若しくは取引番号の何れかの情報が含まれている場合に、その情報を、依頼人口座情報特定手段で特定された依頼人の情報に付加して振込を実行するものであることが好ましい。また、前記口座ＵＲＬ情報生成手段は、振込手数料の負担が受取人である場合と振込人である場合の夫々について異なる口座ＵＲＬ情報を生成するものであり、前記振込実行手段は、振込手数料の負担が受取人である場合の口座ＵＲＬを取得した場合に、当該受取人の口座から振込手数料を減算するものであることが好ましい。
【００１４】
本発明の第２の主要な観点によれば、金融機関に設置された金融機関サーバが、ネットワークに接続されたクライアント端末を通じて、この金融機関に口座を保有するユーザ（依頼人）から、他のユーザ（受取人）の当該金融機関の口座に対する資金振込の依頼を受付けて処理する方法であって、前記金融機関サーバが、ユーザの口座番号及び口座名義を含む口座情報をユーザを一意で識別する識別情報に関連付けて格納する口座情報格納部の各口座情報にリンクするための口座ＵＲＬ（Uniform Resource Locators）情報を生成する口座ＵＲＬ情報生成工程と、生成された口座ＵＲＬ情報をユーザに通知する口座ＵＲＬ情報通知工程と、前記依頼人が端末を通じて、前記受取人から依頼人に対して予め通知されたこの受取人の口座ＵＲＬ情報を指定して振込を依頼する場合に、当該口座ＵＲＬ情報にリンクされた前記口座情報格納部の該当する受取人の口座情報を特定する受取人口座情報特定工程と、前記依頼人の端末を通じて取得した依頼人の識別情報に基づいて前記口座情報格納部から依頼人の口座情報を特定する依頼人口座情報特定工程と、前記特定された依頼人口座から受取人口座に対して振込に係る依頼金額を振込む振込実行工程とを実行することを特徴とする方法が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、口座情報を金融機関で統一的に管理することで、振込処理を確実かつリアルタイムで実行でき、振込依頼人の入力の負荷を軽減でき、受取人の口座情報などの個人情報を公開する必要がない金融機関サーバ及びこのサーバによる振込処理方法を得ることができる。
【００１６】
なお、この発明の他の特徴と顕著な効果は、次の発明を実施するための最良の形態の項の記載と添付した図面とを参照することで、より明確に理解される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１８】
（全体構成）
図１は本発明の一実施形態に係る全体構成を示す概念図である。この図で符号１で示す金融機関サーバは、インターネット上で入出金などの金融サービスを提供する金融機関（ネットバンク）２に設置されており、ネット上で商品を販売するユーザ（受取人）３の業務処理サーバ（通信端末）４と、その商品を購入するユーザ（振込人）５のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や通信機能付きの携帯電話（通信端末）６などとインターネットを通じて接続されている。なお、従来周知のファイアウォール、Ｗｅｂサーバなどは図示を省略している。
【００１９】
この金融機関サーバ１は、主として、受取人３の口座（受取人口座）７と振込人５の口座（振込人口座）８との間の資金移動の依頼を受付けた場合に既存の勘定系システム９に必要な情報を伝送して処理を指示する機能と、受取人３からの依頼に基づいてこの受取人の口座７の情報にリンクする口座ＵＲＬ（Uniform Resource Locators）情報を生成して口座情報マスタファイル１０に格納して管理する機能とを有するものである。
【００２０】
（全体処理フロー）
以下、本実施形態の全体処理フローを説明する。  
まず、受取人３が業務処理サーバ４を通じて受取人口座７の口座ＵＲＬ情報の生成をネットバンク２に依頼すると（ステップＳ１）、金融機関サーバ１が口座ＵＲＬ情報を生成して（ステップＳ２）、暗号化した状態で受取人３に通知すると共に（ステップＳ３）、この受取人３のＩＤに関連付けて口座情報マスタファイル１０に格納する（ステップＳ４）。
【００２１】
口座ＵＲＬ情報を取得した受取人３は、自身のＷｅｂサイト上で商品を購入した振込人５に対して電子メールでこの口座ＵＲＬ情報を通知する（ステップＳ５、Ｓ６）。この振込人５が口座ＵＲＬ情報をクリックすると、通信端末６のブラウザソフトが起動してネットバンク２にログイン可能となる（ステップＳ７）。所定のユーザ認証を経てログインすると、本発明に係る金融機関サーバ１は取得した口座ＵＲＬ情報に含まれる受取人口座７の情報と振込金額とを復号化し、振込人口座８の情報と共に振込人５の通信端末６に表示させて振込の意思確認を待つ（ステップＳ８）。振込人５の振込意思が確認されると、勘定系システム９に振込人５の情報と受取人口座７及び振込人口座８の情報と振込金額とを通知して資金移動を指示する（ステップＳ９）。
【００２２】
これにより、受取人３は、オープンネットワーク上で自身の口座情報を公開しなくてもネットビジネスに伴う決済を円滑に行うことができ、口座情報の悪用を防止してプライバシーも確保できる。また、振込人５は、受取人口座７の情報を入力する必要がなく、入力の手間を省略でき入力ミスの心配もないのでネットショッピングなどをより容易に行える。さらに、ネットバンク２は、振込処理をより迅速・確実に行えるので、ユーザへのサービス向上に寄与できる。
【００２３】
（金融機関サーバの概略構成）
次に、図２を参照して本実施形態に係る金融機関サーバ１の概略構成を説明する。  
このサーバ１は、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、マウスやキーボード、ディスプレイなどの入出力装置１３、モデムやルータなどの通信デバイス１４が接続されたシステムバス１５に、データ格納部１６とプログラム格納部１７とが接続されて構成される。
【００２４】
データ格納部１６は、前記口座情報マスタファイル（口座情報格納部）１０と、顧客情報マスタファイル１８とを備えている。
【００２５】
口座情報マスタファイル１０は、利用者（受取人３及び振込人５）の口座番号及び口座名義を含む口座情報７、８と、受取人３となる利用者に対して生成・発行された前記口座ＵＲＬ情報１９と、利用者を一意で識別する識別情報（ログインＩＤ）とを格納するものである。
【００２６】
顧客情報マスタファイル１８は、例えば、ネットバンク２に口座を保有する顧客（ユーザ）の住所・氏名・性別・生年月日などの顧客情報をログインＩＤに関連付けて格納するものである。
【００２７】
また、前記プログラム格納部１７は、口座ＵＲＬ情報生成部２１、口座ＵＲＬ情報通知部２２、受取人口座情報特定部２３、依頼人口座情報特定部２４及び振込実行部２５を備えている。
【００２８】
口座ＵＲＬ情報生成部２１は、口座開設時やその後の任意のタイミングで受取人３となる利用者から口座ＵＲＬ情報を生成する依頼を受付けた場合に、前記口座情報マスタファイル１０のこの受取人３の受取人口座情報７にリンクするための口座ＵＲＬ情報を生成するものである。この口座ＵＲＬ情報は、振込人５に個別に通知されるだけでなくインターネット上で公開される可能性もあるため、本実施形態ではプライバシー保護の観点から所定の暗号化アルゴリズムで暗号化することにしている（暗号化処理部）。暗号化アルゴリズムは従来周知のものを適宜採用可能である。
【００２９】
このようにして生成された口座ＵＲＬ情報の例を図３に示す。この例では、ＵＲＬの末尾の「aYn28Sadc79uTabN」の部分が暗号化された受取人口座情報７を示している。また、この図に示すように、本実施形態では振込手数料を通常通り振込人５が負担する場合（振込人負担バージョン）と、受取人３が負担する場合（受取人負担バージョン）の２種類の口座ＵＲＬ情報を生成するようにしている。また、振込人５が使用する通信端末の種別（ＰＣか携帯電話か）や、携帯電話のキャリアの種別にも対応できるように、複数（４種類）の口座ＵＲＬ情報を生成することにしている。従って、本実施形態では、受取人３から口座ＵＲＬ情報を生成する依頼を受付けた場合には、図３に列挙した８種類の口座ＵＲＬ情報が生成されることになる。
【００３０】
受取人３は、振込人５の通信端末を確認してからそれに対応した口座ＵＲＬ情報を振込人５に通知したり、Ｗｅｂサイト上に夫々の口座ＵＲＬ情報を埋め込んだ複数のキャラクタ（ロゴ）を表示させて振込人５に選択させることで、全ての種類の通信端末について本実施形態の振込方法を利用させることができる。なお、受取人３から振込手数料を負担する指示を受付けた場合に受取人負担バージョンの口座ＵＲＬ情報を生成するようにしても良い。
【００３１】
また、本実施形態の口座ＵＲＬ情報生成部２１は、図４に示すカスタマイズ画面を通じて受取人３から口座ＵＲＬ情報のカスタマイズの指示を受付けた場合に、その指示に従った口座ＵＲＬ情報を生成する機能も有する。この例では、振込金額（一律１０，０００円）、識別記号１（例えば、取引番号）、識別記号２（例えば、振込人のＩＤ）の何れか２つを選択できるように構成されている。振込金額が設定された場合は、図４（Ｂ）に示すように口座情報の後に「&AMOUNT=10000」が付加された口座ＵＲＬ情報が生成される。この場合は、振込人５が振込金額を入力する必要はない。
【００３２】
また、振込人５の識別情報や取引番号（識別記号１、２）が選択された場合は、図４（Ｃ）に示すように、口座情報の後に取引番号を示す「&ORDER1=25」と、振込人５のＩＤを示す「&ORDER2=abc」が夫々付加された口座ＵＲＬ情報が生成される。この場合は、受取人口座７の取引明細の摘要欄に前記「取引番号(25)」と「振込人５のＩＤ（abc）」とが記録される。これにより、受取人３は振込人５や取引を一意で特定でき商品代金の消込み作業をより容易に行える。
【００３３】
口座ＵＲＬ情報通知部２２は、暗号化された口座ＵＲＬ情報を受取人３の業務処理サーバ４に通知するものである。受取人３は、通知された口座ＵＲＬ情報をサーバ４に格納しておく。受取人３は、ネットバンク２のユーザ専用ページでこの口座ＵＲＬ情報をいつでも参照可能である。そして、受取人３は、自身で運営するネットショッピングのＷｅｂサイトに、通知された口座ＵＲＬ情報を埋め込んだキャラクタ（ロゴ）を表示させたり、商品を購入した振込人５にこの口座ＵＲＬ情報を含めた電子メールを送信してブラウズさせることで、振込人５に本実施形態の振込方法を利用させることができる。
【００３４】
受取人口座情報特定部２３は、前記振込人５の携帯電話６を通じて振込依頼を受付けた場合に、この振込人５に対して受取人３から予め通知された口座ＵＲＬ情報を取得し、口座情報を示す「aYn28Sadc79uTabN」の部分を所定のアルゴリズムで復号化して、前記口座情報マスターファイル１０から該当する受取人３の口座情報７を特定するものである。
【００３５】
依頼人口座情報特定部２４は、振込人５が携帯電話６を通じて金融機関サーバ１にログインする際に入力したこの振込人５の識別情報（ログインＩＤ及びパスワード）に基づいて前記顧客情報マスターファイル１８及び口座情報マスターファイル２０から当該振込人５の口座情報を検索して特定するものである。特定された振込人口座情報８も、振込人５の携帯電話６に表示させる。
【００３６】
振込実行部２５は、前記特定された振込人口座８の情報及び受取人口座７の情報と、依頼に係る振込金額の情報と、前記取引番号等を含む振込人５の情報とを前記勘定系システム９に伝送して振込を指示するものである。ここで、取得した口座ＵＲＬ情報が受取人負担バージョンである場合は（図３参照）、振込依頼金額の振込を指示した後、振込手数料を受取人の口座から減算する。
【００３７】
上記した符号１０、１８〜２５の各構成要素は、実際には金融機関サーバ１（コンピュータシステム）の記憶媒体に確保された一定の領域及びこの領域にインストールされたプログラムであり、前記ＣＰＵ１１によってＲＡＭ１２上に呼び出されて実行されることで、ＯＳ（オペレーションシステム）と協働してこの発明の機能を奏するようになっている。
【００３８】
（処理工程）
次に、この金融機関サーバ１の詳細な機能を実際の動作と共に、図５、図６を参照して説明する。なお、これらの図のＳ１０〜Ｓ１７は処理順序を示す符号であり、以下の説明のステップＳ１０〜Ｓ１７に対応する。
【００３９】
まず、図５のフローチャートを参照して口座ＵＲＬ情報を生成して受取人３に発行する工程を説明する。この処理は、ネットバンク２の口座開設時や、開設後の任意のタイミングで、受取人３となる利用者から口座ＵＲＬ情報の発行依頼を受付けた場合に実行される（ステップＳ１０）。
【００４０】
発行依頼を受付けると、金融機関サーバ１の口座ＵＲＬ情報生成部２１が起動し、前記顧客情報マスタファイル１８の顧客ＩＤ等を参照して口座情報マスタファイル１０から依頼に係る受取人３の口座情報７を検索してメモリに一時的に保存する（ステップＳ１１）。また、受取人３から口座ＵＲＬ情報のカスタマイズの指示を受付けた場合には（ステップＳ１２のＹｅｓ）、入力された振込金額や識別記号１、２（取引番号や振込人５のＩＤ）の情報もメモリに保存する（ステップＳ１３）。
【００４１】
次いで、メモリに保存された情報を、口座情報、付加情報（識別記号１、２、振込金額）の順でＵＲＬを生成した後（ステップＳ１４）、所定のアルゴリズムで暗号化して図４に示したような口座ＵＲＬ情報を生成する（ステップＳ１５）。この時、上記したように、振込手数料の負担者や通信端末のキャリアに対応した８種類の口座ＵＲＬ情報を生成する。生成した口座ＵＲＬ情報は、受取人３のＩＤに関連付けて前記口座情報マスターファイル１０に格納する（ステップＳ１６）。
【００４２】
口座ＵＲＬ情報が生成されると、前記口座ＵＲＬ情報通知部２２が受取人３の業務処理サーバ４に送信（発行）してこの処理を終了する（ステップＳ１７）。受取人３の業務処理サーバ４は、発行された口座ＵＲＬ情報を格納すると共に、ネットショッピングのＷｅｂサイトにリンク付きのロゴの形態で表示したり、商品を購入した振込人５の携帯電話６に送信する購入受付メールに含ませることで振込人５に通知することができる。
【００４３】
次に、図６を参照して、発行された口座ＵＲＬ情報を利用した取引の処理の流れを説明する。以下のネットバンク２における処理は、本発明に係る金融機関サーバ１と前記勘定系システム９とＷｅｂサーバとが協働して実行するものである。
【００４４】
まず、受取人３が開設するショッピングサイトで振込人５が１００，０００円の液晶テレビを選択し、商品購入画面３０の「振込」ボタンを押すと、商品代金の情報を引き継いだ状態でネットバンク２のＷｅｂサイトのログイン画面３１に遷移する。この画面３１で振込人５がＩＤ・パスワードを入力してログインすると振込内容や口座残高などが特定され、これらの情報を示す確認画面３２が振込人５の携帯電話６に表示される。この例は、振込手数料を受取人３が負担するバージョンである。振込人５は、この確認画面３２で振込内容を確認し、口座開設時にネットバンク２から発行された取引カードの乱数表から指定された任意のコマの番号（ＩＤコード）を入力して認証を受ける。
【００４５】
次いで、振込人５が確認画面３２の「振込」ボタンを押下すると振込受付番号が発行され振込完了画面３３が表示されて振込処理が完了する。振込みが完了すると受取人口座７に即時に入金されるため、受取人３は入金を確認した上で商品（液晶テレビ）の発送を手配する。
【００４６】
上記の構成により、本実施形態の発明は以下のような効果を奏する。
【００４７】
まず、振込専用の口座ＵＲＬ情報に基づいて振込を行えるので、受取人の口座情報をネット上で公開したり振込人に個別に通知する必要がない。また、振込人は、振込先（受取人）の口座情報を入力する手間がなくなり、入力ミスも防止できる。
【００４８】
また、１の口座について複数の口座ＵＲＬ情報を生成することで、振込手数料の負担者や、通信キャリアの種別を選択することができる。
【００４９】
さらに、金融機関内の処理は、従来のネットバンキングを利用した振込みと同様であり、行内のシステムの改変は最小限で本発明を導入できる。ネットバンキングは既に実績もあるので、安定した処理が可能で信頼性も確保できる。これにより、金融機関は、簡便な決済サービスを簡単かつ早期に利用者に提供できるようになる。
【００５０】
また、同一のネットバンク２内の口座間の振込であれば、全銀ネットを介さないので、電文のフォーマットなどの種々の制約もなく、本実施形態を好適に実現できる。
【００５１】
（変形例）
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００５２】
例えば、上記実施形態においては、金融機関サーバ１を勘定系システム９と別のサーバで構成したが、同一のサーバや共有の複数のサーバで構成しても良い。
【００５３】
また、生成される口座ＵＲＬ情報も上記の例に限られない。例えば、実店舗とネットバンキングとが並存する金融機関であれば、振込先の口座の支店名も口座ＵＲＬ情報に含ませる必要がある。また、カスタマイズのオプションも、商品コード・取引時期・購入目的（自分用・プレゼント用・お中元など）を示すコードなどを含めても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の全体構成及び処理フローを示す図である。
【図２】図２は、同、金融機関サーバの概略構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、生成された口座ＵＲＬ情報の例を示す図である。
【図４】図４は、口座ＵＲＬ情報のカスタマイズを説明するための図である。
【図５】図５は、ＵＲＬの設定工程を示すフローチャートである。
【図６】図６は、商品購入の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１…金融機関サーバ
２…金融機関（ネットバンク）
３…ユーザ（受取人）
４…業務処理サーバ
５…ユーザ（振込人）
６…携帯電話（通信端末）
７…受取人口座
８…振込人口座
９…勘定系システム
１０…口座情報マスターファイル
１１…ＣＰＵ
１２…ＲＡＭ
１３…入出力装置
１４…通信デバイス
１５…システムバス
１６…データ格納部
１７…プログラム格納部
１８…顧客情報マスターファイル
１９…口座ＵＲＬ情報
２０…口座情報マスターファイル
２１…ＵＲＬ情報生成部
２２…ＵＲＬ情報通知部
２３…受取人口座情報特定部
２４…依頼人口座情報特定部
２５…振込実行部
３０…商品購入画面
３１…ログイン画面
３２…確認画面
３３…振込完了画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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