(57)【要約】【課題】  本発明は、商品に貼付されるラベルに当該商品以外の情報を掲載することにより、掲載依頼主との間に対価関係を生じる場合の課金処理を行うラベル発行システムを提供する。【解決手段】  ラベル貼付対象の商品に関する第一ラベル情報（Ｊ１）と前記商品以外に関する第二ラベル情報（Ｊ２）とを印字したラベル（Ｌ）を発行するとともに、前記第二ラベル情報（Ｊ２）の掲載依頼主（Ｃ）に対して掲載手数料の課金処理を行うラベル発行システムにおいて、前記ラベルの発行枚数を把握する計数処理を行い、その計数処理の結果に応じて前記掲載手数料の課金処理を行うことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル貼付対象の商品に関する第一ラベル情報と前記商品以外に関する第二ラベル情報とを印字したラベルを発行するとともに、前記第二ラベル情報の掲載依頼主に対して掲載手数料の課金処理を行うラベル発行システムにおいて、
前記ラベルの発行枚数を把握する計数処理を行い、その計数処理の結果に応じて前記掲載手数料の課金処理を行うことを特徴とするラベル発行システム。
【請求項２】
ラベル貼付対象の商品に関する第一ラベル情報と前記商品以外に関する第二ラベル情報とを印字したラベルを発行するラベルプリンタを設置した店舗と、前記第二ラベル情報の掲載手数料を課金する管理システムと、を接続した第一の情報通信手段を介して、前記管理システムが、前記店舗から前記ラベルの発行枚数に関する情報を受信し、前記ラベルの発行枚数に応じて掲載依頼主に対する前記掲載手数料の課金処理を行うことを特徴とするラベル発行システム。
【請求項３】
請求項２に記載のラベル発行システムにおいて、
前記第二ラベル情報を、前記第一の情報通信手段を介して、前記管理システムから前記店舗へ送信することを特徴とするラベル発行システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のラベル発行システムにおいて、
前記管理システムは、前記掲載依頼主と前記管理システムとを接続する第二の情報通信手段によって、前記掲載依頼主から前記第二ラベル情報を受信し、記憶することを特徴とするラベル発行システム。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかに記載のラベル発行システムにおいて、
前記ラベルの発行枚数に関する情報を、前記管理システムから前記掲載依頼主へ送信することを特徴とするラベル発行システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のラベル発行システムにおいて、
前記第二ラベル情報に、前記第二ラベル情報を前記ラベルに印字する際の印字レイアウトを含むことを特徴とするラベル発行システム。
【請求項７】
請求項６に記載のラベル発行システムにおいて、
前記印字レイアウトは、複数パターンが設定されていることを特徴とするラベル発行システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のラベル発行システムにおいて、
前記第二ラベル情報は、ラベル用紙に事前印刷されていることを特徴とするラベル発行システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載のラベル発行システムにおいて、
前記発行枚数を、前記店舗に設置されるラベラーによって管理することを特徴とするラベル発行システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載のラベル発行システムにおいて、
前記ラベルを読み取って精算するレジスターにより読取されたラベルを、前記掲載手数料の課金対象とすることを特徴とするラベル発行システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載のラベル発行システムにおいて、
同じラベルに印字される第一ラベル情報及び第二ラベル情報は、予め関連付けられていることを特徴とするラベル発行システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のラベル発行システムにおいて、
第二ラベル情報は、前記ラベルが貼付される商品と関連する商品の広告情報であることを特徴とするラベル発行システム。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載のラベル発行システムにおいて、
前記第二ラベル情報の種類別に、前記掲載手数料の課金処理を行うことを特徴とするラベル発行システム。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載のラベル発行システムにおいて、
前記第二ラベル情報の印字サイズを変更可能であることを特徴とするラベル発行システム。
【請求項１５】
請求項１乃至１４に記載のラベル発行システムにおいて、
前記掲載手数料を、前記第二ラベル情報の印字サイズの大きさに応じて変動させることを特徴とするラベル発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベル貼付対象となる商品に関する第一ラベル情報と、前記商品以外に関する第二ラベル情報とを印字したラベルを発行するラベル発行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケット等の小売店で販売される商品には、その商品の商品名、単価、重量、販売価格、その他商品自体に関する情報を、文字やバーコードで印字したラベルが貼付されている。このようなラベルに印字される情報は、ＰＯＳレジで購入商品を精算する際に利用されるほか、消費者が商品を選ぶ際の商品情報としても利用されるものである。当然ながら、消費者は、このラベルに記載される内容に大いに注目することになる。
【０００３】
本出願人は、上記ラベルの記載内容が消費者によって注目され、確実に認識されることに鑑みて、ラベル貼付対象となる商品に関する第一ラベル情報と、ラベル貼付対象となる商品以外に関する第二ラベル情報、具体的には、翌日以降の売り出しに関する広告や、他の商品に関する広告等を印字したラベルを提案している（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開２０００−２５１１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、第二ラベル情報の掲載スペースを店舗自体の集客・販売促進のために利用する場合には、第三者との間に何らの対価関係を生ずるものではないが、例えば、その店舗で販売される特定商品の販売促進を狙った広告スペースとして、当該商品のメーカー向けに提供するような場合には、そのメーカーとの間に対価関係を生ずることになる。
【０００５】
そこで、本発明は、商品に貼付されるラベルに当該商品以外の情報を掲載することにより、掲載依頼主との間に対価関係を生じる場合の課金処理を行うラベル発行システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、ラベル貼付対象の商品に関する第一ラベル情報と前記商品以外に関する第二ラベル情報とを印字したラベルを発行するとともに、前記第二ラベル情報の掲載依頼主に対して掲載手数料の課金処理を行うラベル発行システムにおいて、前記ラベルの発行枚数を把握する計数処理を行い、その計数処理の結果に応じて前記掲載手数料の課金処理を行うことを特徴とするラベル発行システムを提供する。
【０００７】
請求項２の発明は、ラベル貼付対象の商品に関する第一ラベル情報と前記商品以外に関する第二ラベル情報とを印字したラベルを発行するラベルプリンタを設置した店舗と、前記第二ラベル情報の掲載手数料を課金する管理システムと、を接続した第一の情報通信手段を介して、前記管理システムが、前記店舗から前記ラベルの発行枚数に関する情報を受信し、前記ラベルの発行枚数に応じて前記掲載手数料の課金処理を行うことを特徴とするラベル発行システムを提供する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載のラベル発行システムにおいて、前記第二ラベル情報を、前記第一の情報通信手段を介して、前記管理システムから前記店舗へ送信することを特徴とするラベル発行システムを提供する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項２又は３に記載のラベル発行システムにおいて、前記管理システムは、前記掲載依頼主と前記管理システムとを接続する第二の情報通信手段によって、前記掲載依頼主から前記第二ラベル情報を受信し、記憶することを特徴とするラベル発行システムを提供する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項２乃至４のいずれかに記載のラベル発行システムにおいて、前記ラベルの発行枚数に関する情報を、前記管理システムから前記掲載依頼主へ送信することを特徴とするラベル発行システムを提供する。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載のラベル発行システムにおいて、  前記第二ラベル情報に、前記第二ラベル情報を前記ラベルに印字する際の印字レイアウトを含むことを特徴とするラベル発行システムを提供する。ここで、印字レイアウトとは、ラベルに印字される文字の大きさや配置に限られるものではなく、文字、図形、背景（ラベル地）、その他のデザインも含むものとする。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項６に記載のラベル発行システムにおいて、前記印字レイアウトは、複数パターンが設定されていることを特徴とするラベル発行システムを提供する。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載のラベル発行システムにおいて、前記第二ラベル情報は、ラベル用紙に事前印刷されていることを特徴とするラベル発行システムを提供する。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項１乃至８のいずれかに記載のラベル発行システムにおいて、  前記発行枚数を、前記店舗に設置されるラベラーによって管理することを特徴とするラベル発行システムを提供する。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項１乃至９のいずれかに記載のラベル発行システムにおいて、前記ラベルを読み取って精算するレジスターにより読取されたラベルを、前記掲載手数料の課金対象とすることを特徴とするラベル発行システムを提供する。
【００１６】
請求項１１の発明は、請求項１乃至１０のいずれかに記載のラベル発行システムにおいて、同じラベルに印字される第一ラベル情報及び第二ラベル情報は、予め関連付けられていることを特徴とするラベル発行システムを提供する。
【００１７】
請求項１２の発明は、請求項１１に記載のラベル発行システムにおいて、第二ラベル情報は、前記ラベルが貼付される商品と関連する商品の広告情報であることを特徴とするラベル発行システムを提供する。
【００１８】
請求項１３の発明は、請求項１乃至１２のいずれかに記載のラベル発行システムにおいて、前記第二ラベル情報の種類別に、前記掲載手数料の課金処理を行うことを特徴とするラベル発行システムを提供する。
【００１９】
請求項１４の発明は、請求項１乃至１３のいずれかに記載のラベル発行システムにおいて、前記第二ラベル情報の印字サイズを変更可能であることを特徴とするラベル発行システムを提供する。
【００２０】
請求項１５の発明は、請求項１乃至１４に記載のラベル発行システムにおいて、前記掲載手数料を、前記第二ラベル情報の印字サイズの大きさに応じて変動させることを特徴とするラベル発行システムを提供する。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１又は２に記載のラベル発行システムによれば、以下の優れた効果を発揮し得る。ラベル発行枚数の計数処理の結果に応じて、第二ラベル情報の課金処理を行うため、実際の掲載量に応じた掲載手数料を設定することができる。その結果、各店舗の立地条件、来店客数や、シーズン、天候、休日・祝日等の違いを、掲載手数料に反映させるための評価を行う等の手間を省くことができるものである。
【００２２】
請求項３に記載のラベル発行システムによれば、請求項２に記載のラベル発行システムが奏する効果に加えて、以下の優れた効果を発揮し得る。第二ラベル情報を、第一の情報通信手段を介して管理システムから店舗へ送信するので、掲載情報の更新をタイムリーに、かつ、短時間に完了させることができる。
【００２３】
請求項４に記載のラベル発行システムによれば、請求項２又は３に記載のラベル発行システムが奏する効果に加えて、以下の優れた効果を発揮し得る。管理通信システムが、掲載依頼主からの第二ラベル情報を受信し記憶するので、店舗に対して提示する情報をタイムリーに更新することができる。  
【００２４】
請求項５に記載のラベル発行システムによれば、請求項２乃至４のいずれかに記載のラベル発行システムが奏する効果に加えて、以下の優れた効果を発揮し得る。管理システムから掲載依頼主へラベル発行枚数をフィードバックするので、掲載依頼主はタイムリーに追加の掲載発注等の対応を取ることができる。
【００２５】
請求項６に記載のラベル発行システムによれば、請求項１乃至５のいずれかに記載のラベル発行システムが奏する効果に加えて、以下の優れた効果を発揮し得る。第二ラベル情報に印字レイアウトが含まれているので、これを第二ラベル情報用の印字スペースに適用するだけで、容易にラベルを発行することができる。また、掲載依頼主は、第二ラベル情報がどのように掲載されるかを事前に確認できるので、掲載原稿を逐次確認する手間を省くことができる。
【００２６】
請求項７に記載のラベル発行システムによれば、請求項６に記載のラベル発行システムが奏する効果に加えて、以下の優れた効果を発揮し得る。印字レイアウトが複数パターン設定されているので、これらの中から第二ラベル情報用の印字スペースに応じたパターンを選択することができる。その結果、第一ラベル情報のレイアウトに自由度を持たせることができる。
【００２７】
請求項８に記載のラベル発行システムによれば、請求項１乃至７のいずれかに記載のラベル発行システムが奏する効果に加えて、以下の優れた効果を発揮し得る。第二ラベル情報をラベル用紙に事前印刷したので、ラベル発行する店舗における負担を軽減することができる。
【００２８】
請求項９に記載のラベル発行システムによれば、請求項１乃至８のいずれかに記載のラベル発行システムが奏する効果に加えて、以下の優れた効果を発揮し得る。発行枚数を店舗に設置されるラベラーによって管理するので、発行枚数を計数するための装置を特別に設ける必要がなく、設置コストを抑えることができる。
【００２９】
請求項１０に記載のラベル発行システムによれば、請求項１乃至９のいずれかに記載のラベル発行システムが奏する効果に加えて、以下の優れた効果を発揮し得る。ラベルをレジスターにより読取されたラベルのみを掲載手数料の課金対象とするので、商品購入者に認知されていないラベルに課金することを防止できるものである。
【００３０】
請求項１１に記載のラベル発行システムによれば、請求項１乃至１０のいずれかに記載のラベル発行システムが奏する効果に加えて、以下の優れた効果を発揮し得る。同じラベルに印字される第一ラベル情報及び第二ラベル情報が予め関連付けられているので、印字作業時の手違いで、不適当な組合せが設定されることを防止することができる。
【００３１】
請求項１２に記載のラベル発行システムによれば、請求項１１に記載のラベル発行システムが奏する効果に加えて、以下の優れた効果を発揮し得る。第二ラベル情報は、ラベルが貼付される商品に関連する商品の広告情報であるから、掲載による広告効果を高めることができる。
【００３２】
請求項１３に記載のラベル発行システムによれば、請求項１乃至１２のいずれかに記載のラベル発行システムが奏する効果に加えて、以下の優れた効果を発揮し得る。第二ラベル情報の種類別に掲載手数料の課金処理を行うので、複数の掲載依頼主に存在する場合に、掲載手数料の請求処理を円滑に行うことができる。
【００３３】
請求項１４に記載のラベル発行システムによれば、請求項１乃至１３のいずれかに記載のラベル発行システムが奏する効果に加えて、以下の優れた効果を発揮し得る。第二ラベル情報の印字サイズを変更可能にしたので、第一ラベル情報の情報量の変更にも容易に対応することができる。
【００３４】
請求項１５に記載のラベル発行システムによれば、請求項１乃至１４のいずれかに記載のラベル発行システムが奏する効果に加えて、以下の優れた効果を発揮し得る。掲載手数料を第二ラベル情報の印字サイズの大きさに応じて変動させるので、掲載依頼主に対して、掲載効果に見合った手数料を課金することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態に係るラベル発行システムについて、図１乃至９を参照しながら説明する。
【００３６】
本実施形態に係るラベル発行システムは、スーパーマーケット等の店舗で弁当類、惣菜、生鮮品等の商品に貼付されるラベル、より具体的には、図１に示されるように、ラベル貼付対象となる商品に関する第一ラベル情報Ｊ１と、前記商品以外に関する第二ラベル情報Ｊ２とを印字したラベルＬを発行する。第一ラベル情報Ｊ１としては、販売商品の品名、保存方法、消費期限、販売日、値段、販売者名・住所・電話番号、包装リサイクル情報、バーコード情報等の商品関連情報が掲載され、第二ラベル情報Ｊ２としては、広告商品のメーカー名、商品名、メッセージ、商品写真等の広告情報が掲載される。
【００３７】
図１に示されるラベルＬは、店舗の販売商品「ミックスサンドイッチ」の購入客に対して、特定メーカーの広告商品「緑茶」をあわせて購入するように勧めるものであり、広告商品のメーカー（掲載依頼主）が、ラベルＬに第二ラベル情報Ｊ２（広告情報）を掲載するように依頼し、ラベル貼付商品を販売する店舗が、前記依頼に基づいてラベルＬに第二ラベル情報Ｊ２を掲載するものである。すなわち、第二ラベル情報Ｊ２の掲載手数料を、掲載依頼主が支払い、店舗が受け取る関係となっている。
【００３８】
本実施形態に係るラベル発行システムは、ラベル貼付商品を販売する店舗Ｓと、第二ラベル情報Ｊ２のラベル掲載を依頼する掲載依頼主Ｃに、第二ラベル情報Ｊ２及びその掲載手数料を管理して店舗Ｓと掲載依頼主Ｃの取引を仲介する管理会社Ｋが関係することで構成される（図２）。店舗Ｓには、ラベルプリンタ（不図示）を備え、第一ラベル情報Ｊ１と第二ラベル情報Ｊ２とを印字したラベルＬを発行して販売商品に貼付するラベラーＳ１と、販売商品に貼付されたラベルＬを読み取って商品代金を精算するレジスターＳ２と、ラベラーＳ１及びレジスターＳ２に接続する店舗端末Ｓ３と、が設置される。なお、店舗端末Ｓ３は、第一の通信手段Ｗ１を介して管理会社Ｋの管理システムＫ１に接続され、ラベラーＳ１とレジスターＳ２は、店舗端末Ｓ３を介して第一の通信手段Ｗ１に接続される。
【００３９】
管理システムＫ１は、システムサーバーであって、第一の通信手段Ｗ１を介して店舗Ｓと接続する以外に、第二の通信手段Ｗ２を介して掲載依頼主Ｃのもとに設置される依頼主端末Ｃ１にも接続している。これにより、管理システムＫ１は、依頼主端末Ｃ１から第二の通信手段Ｗ２を介して送信される第二ラベル情報Ｊ２を速やかに受信し、記憶することが可能となり、受信した第二ラベル情報Ｊ２を、第一の通信手段Ｗ１を介してそのまま店舗端末Ｓ３へ送信することができる。これにより、掲載依頼主Ｃから管理会社Ｋへの広告掲載依頼、及び、店舗Ｓの管理会社Ｋからの広告掲載受注を、人や物の移動を伴うことなく行なえるオンライン完結型のラベル発行システムが実現される。しかも、広告掲載依頼があった時点で、店舗Ｓに対して提示する第二ラベル情報Ｊ２の内容を更新することができるものである。
【００４０】
また、管理システムＫ１は、ラベルＬの発行枚数の把握するための計数処理や掲載依頼主Ｃに対する掲載手数料の課金処理を行なうため、第一の通信手段Ｗ１を介して、ラベラーＳ１で印字発行されたラベルＬの発行枚数に関する情報やレジスターＳ２で読取されたラベルＬの枚数を受信する。なお、本実施形態では、ラベラーＳ１によるラベル発行枚数に応じて掲載手数料の課金処理を行なうが、操作ミスによる印字不良等で廃棄されたりして実質的に広告機能を果たさなかったラベルへの課金を防止するため、実際に商品に貼付されてレジスターＳ２を読取されたラベルを課金対象としている。
【００４１】
ここで、本実施形態に係るラベル発行システムによる「掲載依頼主Ｃから管理会社Ｋへの広告掲載依頼」、「店舗Ｓの管理会社Ｋからの広告掲載受注」、及び「ラベル発行枚数の計数処理並びに広告掲載に対する課金処理」について、より具体的に説明する。
【００４２】
掲載依頼主Ｃが管理会社Ｋに広告掲載を依頼する場合には、事前に顧客登録した後、依頼主端末Ｃ１から第二の通信手段Ｗ２を介して管理システムＫ１にアクセスする。管理システムＫ１にアクセスすると、図３に示されるような画面が表示され、掲載依頼主Ｃは、ここで自社商品の広告情報である第二ラベル情報Ｊ２を掲載しようとする商品（ラベル）の種類を選択する。例えば、「弁当類」「惣菜類」「肉類」等を選択する。
【００４３】
これにより、掲載依頼主Ｃは、自社商品の広告情報を、関連性のある商品のラベルのみに絞って掲載依頼することで広告効果を高めることができる。例えば、５００ｍｌサイズのペットボトル飲料のように、主に外出先で消費される商品の広告情報を掲載する場合は、弁当類のような商品のラベルに掲載するように依頼する等である。また、このように第一ラベル情報Ｊ１と第二ラベル情報Ｊ２を予め関連づけておくことで、店舗Ｓにおける印字作業の手違い等によって不適当な組み合わせが設定されること防止できる。
【００４４】
第二ラベル情報Ｊ２を掲載する商品ラベルを選択して、次画面への移動ボタンをクリックすると、図４に示されるように、複数の印字レイアウト候補が表示される画面に移動し、掲載依頼主Ｃは、ここで広告情報を印字するために使用する印字レイアウトを選択する。印字レイアウトには、ラベルに印字される文字の大きさや配置のほか、文字、図形、背景（ラベル地）、その他のデザインが含まれる。第二ラベル情報Ｊ２に、ラベルＬを印字する際の印字レイアウトを含ませることで、店舗Ｓにおけるラベル発行の手続を容易化し、また、広告がどのように印字されるかを掲載依頼主Ｃに事前確認させて掲載原稿をチェックする手間を省くことができる。
【００４５】
印字レイアウトを選択して、次画面への移動ボタンをクリックすると、図５に示されるように、掲載依頼する第二ラベル情報Ｊ２の入力を求める画面が表示される。掲載依頼主Ｃは、ここで、選択した印字レイアウト「縦長１」に設定される各印字欄Ａ〜Ｄに表示する「ブランド名」、「商品名」、「買物客へのメッセージ」「商品写真」等を指定する。文字情報については、フォント、文字サイズを指定して直接入力し、商品写真等の画像情報については、アップロードする画像ファイルの保存場所を指定する。上記のほか、第二ラベル情報Ｊ２を掲載したラベルの発行依頼枚数、発行依頼期間についても入力する。
【００４６】
広告情報や掲載依頼枚数・期間を入力して、次画面への移動ボタンをクリックすると、上記情報はすべて管理システムＫ１へ送信されて、図６に示されるように、第二ラベル情報Ｊ２を、実際に商品ラベルに印字するものと同様の形態で表示した画面に移動する。掲載依頼主Ｃは、表示された文字情報や画像情報等を確認して修正を加える場合には、前画面への移動ボタンをクリックし、前画面で情報を入力し直した後、再度、次画面への移動ボタンを押して確認する。修正事項がないことが確認した場合には、決定ボタンを押すことにより依頼内容が確定させることができ、管理会社Ｋへの広告掲載依頼が完了する。掲載を依頼した広告情報やラベルの発行依頼枚数等の情報は、管理システムＫ１で記憶されて、店舗Ｓによる広告掲載受注時に店舗端末Ｓ３へダウンロードされる。
【００４７】
店舗Ｓが管理会社Ｋから広告掲載を受注する場合には、事前に受注先登録をした後、店舗端末Ｓ３から第一の通信手段Ｗ１を通じて管理システムＫ１にアクセスする。管理システムＫ１にアクセスすると、図７に示されるような画面が表示され、店舗Ｓのオペレーターは、ラベルが貼付される自社の販売商品の種類を選択する。例えば、「弁当類」「惣菜類」「肉類」等を選択する。これにより、その選択された種類の販売商品に掲載するように掲載依頼主Ｃが管理会社Ｋに依頼した広告情報、すなわち第二ラベル情報Ｊ２の一覧が表示される。一覧に表示される第二ラベル情報Ｊ２は、掲載依頼主Ｃが掲載依頼時に選択した印字レイアウトを含んでおり、実際に商品ラベルに印字するものと同様の形態で表示される。図７では、ラベル貼付される販売商品として「弁当類」が選択されているが、例えば、「肉類」を選択すれば、別の他社広告情報の一覧が表示される。なお、発行枚数が掲載依頼主Ｃの発行依頼枚数に達するか、発行依頼期間が経過した第二ラベル情報Ｊ２については、この一覧から削除され、ダウンロードできなくなる。
【００４８】
この一覧では、各広告情報について、店舗ＳがラベルＬを発行することによって管理会社Ｋから支払われる掲載手数料の単価も表示されている。店舗Ｓの担当者は、画面に表示された他社広告情報一覧の中から、販売商品のラベルに印字する広告情報、すなわちラベルＬへの掲載を受注する第二ラベル情報Ｊ２を選択する。ここで、印字レイアウトは、複数パターン（例えば、縦長と横長）が設定されており、商品ラベルの空スペース、すなわち第二ラベル情報Ｊ２用の印字用に確保したスペースに応じたパターンを選択することができる。これにより、販売商品の商品関連情報（第一ラベル情報Ｊ１）のレイアウトに自由度を持たせるようにしたものである。
【００４９】
販売商品のラベルに印字する広告情報を選択して、次画面への移動ボタンをクリックすると、図８に示されるような画面が表示される。この画面では、店舗Ｓがラベルへの掲載を受注する広告情報として選択した第二ラベル情報Ｊ２に相違ないか確認するとともに、発行を受注するラベル枚数を入力する。店舗Ｓのオペレーターが発行受注枚数を入力して決定ボタンをクリックすると、受注内容が確定し、管理会社Ｋからの広告掲載受注が完了するとともに、広告掲載を受注した第二ラベル情報Ｊ２が店舗端末Ｓ３にダウンロードされる。なお、入力された発行受注枚数は、掲載依頼主Ｃが設定した発行依頼枚数を超えて受注できないようにするために利用される。すなわち、発行受注枚数の累計が、発行依頼枚数を越える場合には、その発行受注枚数が自動的に減らされ、また、発行依頼枚数に達した広告情報は、速やかに一覧から削除される。
【００５０】
ラベル発行枚数の計数処理並びに広告掲載に対する課金処理は、以下のとおりである。店舗ＳでラベルＬを発行する場合は、店舗端末Ｓ３にダウンロードした第二ラベル情報Ｊ２をラベラーＳ１に取り込み、ラベラーＳ１に備えるラベルプリンタでラベル貼付商品に関する第一ラベル情報Ｊ１と組み合わせてラベル用紙に印字し、商品に対するラベル貼付を行う。この際、ラベラーＳ１によって、発行したラベルの内容（第一ラベル情報Ｊ１と第二ラベル情報Ｊ２の組み合わせ内容）が記憶され、また、そのラベルＬの発行枚数が計数されるとともに記憶され、そのラベル内容やラベル発行枚数は、店舗端末Ｓ３及び第一の通信手段Ｗ１を介して管理システムＫ１に適宜送信される。発行枚数を店舗Ｓに設置されるラベラーＳ１によって管理するので、ラベル発行枚数を計数するための装置を特別に設ける必要がなくなる。
【００５１】
管理システムＫ１では、ラベラーＳ１からの受信情報を、図９に示されるように店舗ごとに設定されるラベル発行枚数集計テーブルに、広告商品と販売商品の組み合わせごとに記憶する。ただし、上述したように、操作ミスによる印字不良等で廃棄されるラベルもあることから、ラベラーＳ１から受信したラベル発行枚数をそのまま課金処理に採用するのではなく、レジスターＳ２での代金精算時に実際に読取されたことをトリガーとして、掲載手数料の課金対象に含めることとしている。
【００５２】
すなわち、レジスターＳ２で精算のためにラベルを読取された回数（販売個数）を販売商品ごとに計数した計数値を、その販売商品と組み合わされた第二ラベル情報Ｊ２の実質的な発行枚数として課金処理を行なうものである。例えば、図９に示されるように、「にぎり寿司」の販売個数が９５個であれば、販売商品「にぎり寿司」に組み合わされた広告商品「緑茶」については課金対象となる読取枚数を９５枚とするものである。なお、課金対象となる読取枚数が、該当する販売商品のラベル発行枚数を超える場合には、管理システムＫ１の管理者によって、必要な調査がなされることになる。
【００５３】
上記のようなラベル発行枚数集計テーブルの記録結果に基づいて、一定期間ごとに第二ラベル情報Ｊ２ごとのラベル読取枚数が集計され、これに第二ラベル情報Ｊ２ごとに設定される掲載手数料単価を乗じて掲載手数料が決定される。第二ラベル情報Ｊ２ごとに算出された掲載手数料は店舗ごとに合算され、管理会社Ｋから店舗Ｓに支払われる掲載手数料として取り扱われる。また、各店舗で第二ラベル情報Ｊ２ごとに集計されたラベル読取枚数は合算処理されて、すべて店舗を通じた第二ラベル情報Ｊ２ごとの読取枚数、すなわち掲載依頼主Ｃが支払う掲載手数料の課金対象枚数となる。これに掲載依頼主Ｃに対して設定される掲載手数料単価が乗じられて、掲載依頼主Ｃから管理会社Ｋに支払われる掲載手数料として取り扱われる。掲載手数料は、ラベルの発行枚数や読取枚数とともに、管理会社Ｋから掲載依頼主Ｃに第二の通信手段Ｗ２を介して送信される。なお、第二ラベル情報Ｊ２ごとに課金処理するため、掲載依頼主Ｃが複数存在する場合であっても、掲載手数料の請求手続は円滑に行なわれる。
【００５４】
〔上記実施形態の変形例〕
上記実施形態では、第二ラベル情報Ｊ２として、ラベル貼付対象商品以外の商品について購入を勧める広告情報（メーカー名、商品名、メッセージ等）を掲載することとしたが、掲載依頼主Ｃの要望に応じて、広告情報以外の様々な情報を掲載することができる。例えば、ホームページアドレスや、くじ用の番号・記号等を掲載するようにしても良い。
【００５５】
上記実施形態では、掲載依頼主Ｃ、管理会社Ｋ、店舗Ｓは、それぞれ別会社である場合について説明したが、掲載依頼主Ｃと管理会社Ｋは同一会社であっても良く、その場合には、掲載依頼主Ｃが自ら所有する管理システムＫ１を利用して、店舗Ｓに第二ラベル情報Ｊ２のラベル掲載を依頼することができる。また、店舗Ｓと管理会社Ｋが同一会社であっても良く、その場合には、店舗Ｓが自ら所有する管理システムＫ１を利用して、掲載依頼主Ｃから第二ラベル情報Ｊ２のラベル掲載を受注することができる。
【００５６】
上記実施形態では、第二ラベル情報Ｊ２は、店舗ＳでラベラーＳ１に備えられるラベルプリンタによって印字されることとしたが、管理会社Ｋからラベル印刷会社に第二ラベル情報Ｊ２のみを事前印刷したラベルを発注しておき、その掲載を受注した店舗Ｓにラベル印刷会社から、第二ラベル情報Ｊ２を事前印刷したラベル用紙を直接配送させるようにしても良い。これにより、ラベル発行する店舗における負担を軽減することができ、ラベルデザイン等（例えば、フルカラーの商品写真が表示される）の関係で店舗Ｓに設置されるラベラーＳ１で印字することが難しい場合にも対応することができる。
【００５７】
上記実施形態では、第二ラベル情報Ｊ２の印字サイズの変更は、掲載依頼主Ｃのみが変更できることとしたが、第一ラベル情報Ｊ１の情報量に応じて、店舗Ｓ側で第二ラベル情報Ｊ２の印字サイズを変更できるようにしても良い。また、その場合には、印字サイズの大きさに応じて掲載手数料を変動させて、掲載効果に見合った掲載手数料を掲載依頼主Ｃに対して課金することができるようにしても良い。
【００５８】
上記実施形態では、第一の通信手段Ｗ１と第二の通信手段Ｗ２を区別して記載したが、これらはインターネット通信網のように相互に共通する通信手段であっても良い。その他、本発明のラベル発行システムは、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本実施形態に係るラベル発行システムによって印字発行されるラベルの一例を示す図。
【図２】本実施形態に係るラベル発行システムの概要を示すブロック図。
【図３】掲載依頼主からの広告掲載依頼において、広告情報を掲載する商品ラベルの種類を選択させる画面を示す図。
【図４】掲載依頼主からの広告掲載依頼において、広告情報を掲載する商品ラベルの印字レイアウト選択させる画面を示す図。
【図５】掲載依頼主からの広告掲載依頼において、掲載する広告情報の内容等を入力させる画面を示す図。
【図６】掲載依頼主からの広告掲載依頼において、掲載する広告情報の内容を確認させる画面を示す図。
【図７】店舗の広告掲載受注において、掲載する広告情報を選択させる画面を示す図。
【図８】店舗の広告掲載受注において、掲載する広告情報をダウンロードさせる画面を示す図。
【図９】各店舗に対して設定されるラベル発行枚数集計テーブルを示す図。
【符号の説明】
【００６０】
Ｊ１    第一ラベル情報
Ｊ２    第二ラベル情報
Ｌ    ラベル
Ｋ    管理会社
Ｋ１    管理システム
Ｃ    掲載依頼主
Ｃ１    依頼主端末
Ｓ    店舗
Ｓ１    ラベラー
Ｓ２    レジスター
Ｓ３    店舗端末
Ｗ１    第一の通信手段
Ｗ２    第二の通信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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