(57)【要約】      （修正有）【課題】インキの着肉性やインキの潰しと、紙離れ性とを両立させた印刷用ブランケットを提供する。【解決手段】印刷用ブランケットの表面ゴム層を、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、加硫剤および炭酸亜鉛を含み、好ましくは、酸化亜鉛を含まず、かつ、炭酸亜鉛の配合量が、アクリロニトリル−ブタジエンゴムを含むゴム成分１００重量部に対して、１〜１０重量部であるゴム組成物を用いて形成する。【効果】紙離れに寄与する表面ゴム層の損失正接（ｔａｎδ）を小さく保った状態で、硬度の上昇を抑制することができ、優れた紙離れ性と、優れたインキの着肉性とを、両立させることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面ゴム層を有する印刷用ブランケットであって、
前記表面ゴム層が、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、加硫剤および炭酸亜鉛を含み、かつ、前記炭酸亜鉛の配合量が、前記アクリロニトリル−ブタジエンゴムを含むゴム成分１００重量部に対して、１〜１０重量部であるゴム組成物を用いて形成されていることを特徴とする印刷用ブランケット。
【請求項２】
前記ゴム組成物が、酸化亜鉛を含まないものであることを特徴とする、請求項１に記載の印刷用ブランケット。
【請求項３】
前記表面ゴム層の固体粘弾性測定により得られる損失正接（ｔａｎδ）が、温度２３℃、周波数１０Ｈｚにおいて、０．１０以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の印刷用ブランケット。
【請求項４】
前記表面ゴム層の硬度が、国際ゴム硬さ（ＩＲＨＤ）で４０〜６４であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の印刷用ブランケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフセット印刷に用いられるブランケットに関し、詳しくは、紙媒体に対する高速オフセット印刷に好適な印刷用ブランケットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフセット印刷による紙への印刷は、ブランケット胴の回転速度が毎分１０００回転程度の高速印刷が主流となっている。このため、印刷用ブランケットの設計においては、印刷用紙と直接に接触する表面ゴム層について、その硬さ、インキの着肉性、紙離れ性などが重視される傾向にある。
また、近年の印刷では、（ｉ）インキの潰しを良好にすること、すなわち、印刷用紙上にてインキが転写されない微小な領域（いわゆる素抜け）の発生を防止することを目的として、表面ゴム層がインキの溶剤によって膨潤する程度を大きく設定する傾向があり、一方で、（ｉｉ）印刷用ブランケットの表面から印刷用紙を離れ易くする（紙離れ性を高める）という観点から、表面ゴム層についての、固体粘弾性測定により得られる損失正接（ｔａｎδ）を小さく設定する傾向がある。
【０００３】
なお、一般に、ブランケットの表面ゴム層には、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）などの耐油性の高いゴムが用いられている。また、表面ゴム層の形成に用いられるゴム組成物としては、一般に、ＮＢＲなどの耐油性の高いゴムに、加硫剤（架橋剤）、加硫助剤としての酸化亜鉛、加硫促進剤、カーボンブラックなどの充填剤などを配合したものが用いられている（特許文献１〜３参照）。
【特許文献１】特開２００３−１９６４号公報
【特許文献２】特開２００３−３４１２５１号公報
【特許文献３】特開２０００−３１３１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記（ｉ）のように、表面ゴム層の膨潤の程度を大きく設定した場合には、インキの着肉性や潰しが良好になり、また、表面ゴム層の硬度は小さくなる傾向があるものの、表面ゴム層の損失正接（ｔａｎδ）は大きくなって、紙離れ性が低下する。
一方、表面ゴム層の損失正接（ｔａｎδ）を小さくする方法として、例えば、表面ゴム層形成用のゴム組成物において、加硫促進剤の配合量や、酸化亜鉛の配合量を多くする方法が挙げられるが、加硫促進剤の配合量を多くした場合には、表面ゴム層の損失正接（ｔａｎδ）は小さくなるものの、硬度が大きくなって、インキ着肉性が低下する。さらに、多量に配合された加硫促進剤が、印刷用ブランケットの表面に徐々に滲み出る、いわゆるブルームを生じるおそれもある。また、酸化亜鉛の配合量を多くすることによって、損失正接（ｔａｎδ）を実用に適した値に、具体的には、温度２３℃、周波数１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．１０以下となるように設定しようとすると、ＮＢＲなどのゴム成分１００重量部に対して、酸化亜鉛を７重量部以上の割合で配合する必要が生じる。このため、表面ゴム層の硬度が大きくなって、インキの着肉性が低下するという不具合を招いてしまう。
【０００５】
すなわち、上記（ｉｉ）のように、表面ゴム層の損失正接（ｔａｎδ）を小さく設定した場合には、紙離れし易くなるものの、表面ゴム層の硬度が大きくなったり、インキの着肉性の低下や素抜けの発生を招いたりする不具合が生じる。
そこで、本発明の目的は、インキの着肉性やインキの潰しと、紙離れ性とを両立させた印刷用ブランケットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、
（１）  表面ゴム層を有する印刷用ブランケットであって、前記表面ゴム層が、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、加硫剤および炭酸亜鉛を含み、かつ、前記炭酸亜鉛の配合量が、前記アクリロニトリル−ブタジエンゴムを含むゴム成分１００重量部に対して、１〜１０重量部であるゴム組成物を用いて形成されていることを特徴とする印刷用ブランケット、
（２）  前記ゴム組成物が、酸化亜鉛を含まないものであることを特徴とする、前記（１）に記載の印刷用ブランケット、
（３）  前記表面ゴム層の固体粘弾性測定により得られる損失正接（ｔａｎδ）が、温度２３℃、周波数１０Ｈｚにおいて、０．１０以下であることを特徴とする、前記（１）または（２）に記載の印刷用ブランケット、
（４）  前記表面ゴム層の硬度が、国際ゴム硬さ（ＩＲＨＤ）で４０〜６４であることを特徴とする、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の印刷用ブランケット、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の印刷用ブランケットによれば、紙離れに寄与する表面ゴム層の損失正接（ｔａｎδ）を小さく保った状態で、硬度の上昇を抑制することができ、優れた紙離れ性と、優れたインキの着肉性とを、両立させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の印刷用ブランケットは、表面ゴム層を備えるものであって、表面ゴム層の形成に用いられるゴム組成物が、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、加硫剤および炭酸亜鉛を含み、かつ、前記炭酸亜鉛の配合量が、前記アクリロニトリル−ブタジエンゴムを含むゴム成分１００重量部に対して、１〜１０重量部であることを特徴としている。
表面ゴム層は、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）を主成分とするゴム成分、加硫剤および炭酸亜鉛と、必要に応じて、加硫促進剤、充填剤、補強剤などとを配合して得られるゴム組成物を用いて形成する。
【０００９】
ゴム成分としては、ＮＢＲ以外に、例えば、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ポリウレタンゴム（Ｕ）、これらの混合物、上記例示のゴムと多硫化ゴムとの混合物などを含んでいてもよい。ゴム成分は、好ましくは、ＮＢＲのみである。
ＮＢＲは、特に限定されず、本発明においては、結合アクリロニトリル量の大きい極高ニトリルタイプや高ニトリルタイプのＮＢＲから、結合アクリロニトリル量の小さい低ニトリルタイプや中ニトリルタイプのＮＢＲまで、公知の種々のＮＢＲを用いることができる。なかでも、本発明においては、表面ゴム層の耐油性の観点から、中高ニトリルタイプ（結合アクリロニトリル量が３１％以上、３６％未満のもの）や、高ニトリルタイプ（結合アクリロニトリル量が３６％以上、４３％未満のもの）を用いることがより好ましい。
【００１０】
加硫剤としては、例えば、硫黄；Ｎ，Ｎ’−ジチオビスモルホリンなどの有機含硫黄化合物；ベンゾイルパーオキシド、ジクミルパーオキシドなどの有機過酸化物が挙げられる。なかでも、好ましくは、硫黄および有機含硫黄化合物が挙げられる。
加硫剤の配合量は、特に限定されないが、通常、ゴム成分１００重量部に対して、０．５〜２重量部である。
【００１１】
炭酸亜鉛の配合量は、ゴム成分１００重量部に対して、１〜１０重量部であり、好ましくは、３〜７重量部である。
炭酸亜鉛の配合量が、ゴム成分１００重量部に対して１重量部を下回ると、表面ゴム層の損失正接（ｔａｎδ）を小さくして、印刷用ブランケットの紙離れ性を向上させるという、本発明の作用効果が得られなくなる。逆に、炭酸亜鉛の配合量が、ゴム成分１００重量部に対して１０重量部を上回ると、表面ゴム層の硬度が大きくなり、また、インキの着肉性の低下や素抜けの発生を招くといった不具合が生じる。
【００１２】
本発明においては、表面ゴム層の損失正接（ｔａｎδ）を低下させる目的で、炭酸亜鉛とともに、酸化亜鉛を配合してもよい。しかし、酸化亜鉛は、炭酸亜鉛に比べて、表面ゴム層の損失正接（ｔａｎδ）を低下させる効果が低いことから、表面ゴム層の損失正接（ｔａｎδ）を低下させる目的で、その配合量が多くなるおそれがあり、表面ゴム層の硬度の上昇を招くおそれがある。それゆえ、酸化亜鉛は、ゴム成分１００重量部に対して、３重量部以下の割合で配合されていることが好ましく、全く配合されていないことがより好ましい。
【００１３】
また、炭酸亜鉛とともに、酸化亜鉛を配合する場合において、炭酸亜鉛と酸化亜鉛との総量は、ゴム成分１００重量部に対して、好ましくは、１０重量部以下であり、より好ましくは、７重量部以下である。
加硫促進剤としては、例えば、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）、テトラエチルチウラムジスルフィド（ＴＥＴＤ）、テトラブチルチウラムジスルフィド（ＴＢＴＤ）、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド（ＴＭＴＭ）、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（ＴＰＴＴ）などのチウラム類；２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）、ジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）、２−メルカプトベンゾチアゾールの亜鉛塩（ＺｎＭＢＴ）、２−メルカプトベンゾチアゾールのシクロヘキシルアミン塩（ＣＭＢＴ）、２−（Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオカルバモイルチオ）ベンゾチアゾール、２−（４−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾールなどのチアゾール類；ペンタメチレンジチオカルバミン酸ピペリジン塩（ＰＰＤＣ）、ピペコリルジチオカルバミン酸ピペコリン塩（ＰＭＰＤＣ）、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺｎＭＤＣ）、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺｎＥＤＣ）、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺｎＢＤＣ）、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺｎＥＰＤＣ）、Ｎ−ペンタメチレンジチオカルバミン酸亜鉛、ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム（ＮａＥＤＣ）、ジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム（ＮａＢＤＣ）、ジメチルジチオカルバミン酸胴（ＣｕＭＤＣ）、ジメチルジチオカルバミン酸第２鉄（ＦｅＭＤＣ）、ジエチルジチオカルバミン酸テルルなどのジチオカルバミン酸塩類；Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ）、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＢＢＳ）、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＯＢＳ）Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＤＣＢＳ）などのスルフェンアミド類；トリメチルチオ尿素（ＴＭＵ）、Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオ尿素（ＤＥＵ）などのチオウレア類；１，３−ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）、ジ−ｏ−トリルグアニジン（ＤＯＴＧ）、１−ｏ−トリルビグアニド（ＯＴＢＧ）などのグアニジン類；ヘキサメチレンテトラミン、ｎ−ブチルアルデヒドアニリンなどの有機系加硫促進剤や、消石灰、酸化マグネシウム、酸化チタン、リサージ（ＰｂＯ）などの無機系加硫促進剤が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。また、上記例示の加硫促進剤のなかでも、好ましくは、チウラム類およびチアゾール類が挙げられる。
【００１４】
加硫促進剤の配合量は、特に限定されないが、表面ゴム層の表面に加硫促進剤が徐々に滲み出る、いわゆるブルーム現象の発生を防止する観点から、例えば、チウラム類の配合量は、ゴム成分１００重量部に対して３重量部以下となるように、チアゾール類の配合量は、ゴム成分１００重量部に対して２．５重量部以下となるように、設定することが好ましい。
【００１５】
一般に、加硫促進剤の配合量は、その総量として、好ましくは、１〜５．５重量部であり、より好ましくは、２〜４．５重量部である。
充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、硫酸バリウム、珪藻土、マイカ、アスベスト、グラファイトなどの無機系充填剤；再生ゴム、粉末ゴム、アスファルト類、スチレン樹脂、にかわなどの有機系充填剤が挙げられる。
【００１６】
補強剤としては、例えば、カーボンブラック、シリカ系またはケイ酸塩系のホワイトカーボン、表面処理沈降性炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、タルク、クレーなどの無機系補強剤；クマロンインデン樹脂、フェノール樹脂、ハイスチレン樹脂（スチレン含有量の多いスチレン−ブタジエン共重合体）などの有機系補強剤が挙げられる。
充填剤および補強剤の配合量は、表面ゴム層の損失正接（ｔａｎδ）や硬度が大きくなりすぎることのない範囲であれば特に限定されず、表面ゴム層に要求される強度やゴム組成物の嵩などに応じて、適宜設定すればよい。
【００１７】
また、上記例示の成分のほかに、さらに任意的に、例えば、ステアリン酸、オレイン酸、綿実脂肪酸などの加硫促進助剤；例えば、サリチル酸、無水フタル酸、安息香酸などの芳香族有機酸、Ｎ−ニトロソジフェニルアミン、Ｎ−ニトロソ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジハイドロキノン、Ｎ−ニトロソフェニル−β−ナフチルアミンなどのニトロソ化合物などの加硫遅延剤；例えば、２−メルカプトベンゾイミダゾールなどのイミダゾール類、フェニル−α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミンなどのアミン類、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、スチレン化フェノールなどのフェノール類などの老化防止剤；例えば、ステアリン酸、ラウリン酸などの脂肪酸、綿実油、トール油、アスファルト物質、パラフィンワックスなどの、植物油系、鉱物油系および合成油系などの軟化剤；例えば、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、トリクレジルフォスフェートなどの可塑剤を配合してもよい。
【００１８】
上記の他の配合成分についての配合量は、表面ゴム層の損失正接（ｔａｎδ）や硬度が大きくなりすぎることのない範囲で、適宜設定すればよい。
表面ゴム層について、固体粘弾性特性により得られる損失正接（ｔａｎδ）は、温度２３℃、周波数１０Ｈｚにおいて、０．１０以下となるように設定される。
温度２３℃、周波数１０Ｈｚでの表面ゴム層の損失正接（ｔａｎδ）が０．１０を上回るときは、印刷用ブランケットの紙離れ性が低下して、網点の太り、ダブリなどの不具合を生じるおそれがある。
【００１９】
２３℃、１０Ｈｚでの表面ゴム層の損失正接（ｔａｎδ）は、上記範囲の中でも、より小さい値であることが好ましく、その下限は特に限定されないが、通常、０．０５程度が限度である。なお、２３℃、１０Ｈｚでの表面ゴム層の損失正接（ｔａｎδ）を０．０５未満に設定するには、通常、補強剤などの配合量を極力少なくする必要があることから、強度の低下などの不具合を招くおそれがある。
【００２０】
本発明において、損失正接（ｔａｎδ）の測定に、温度２３℃、周波数１０Ｈｚの条件を選択しているのは、次の理由によるものである。印刷用ブランケットをブランケット胴に設置して使用するオフセット印刷機には、ブランケット胴の回転数で、約１００回転／分から約１２００回転／分までの種々のタイプのものが知られている。ここで、このブランケット胴の回転数を、印刷用ブランケットにかかる変形の周波数に換算すると、その周波数は、概ね、１．７〜２０Ｈｚとなる。そこで、本発明においては、印刷用ブランケットの粘弾性特性を評価する際の試験周波数として、上記範囲の略中間値である１０Ｈｚを選択し、さらに試験温度を２３℃に設定した上で、損失正接（ｔａｎδ）を測定した。
【００２１】
表面ゴム層の硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−１９９７（加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法）に規定の国際ゴム硬さ（ＩＲＨＤ）で、４０〜６４となるように設定される。
表面ゴム層の国際ゴム硬さ（ＩＲＨＤ）が６４を上回るときは、インキの着肉性が低下するおそれがあり、また、特に、表面粗さの大きい、低品質の印刷用紙に印刷をする場合において、素抜けの発生を招き易くなるおそれがある。逆に、国際ゴム硬さ（ＩＲＨＤ）が４０を下回るときは、印刷用ブランケットの使用時に表面ゴム層の変形の程度が大きくなりすぎて、網点の太り、ダブリなどを招くおそれが生じる。
【００２２】
表面ゴム層の国際ゴム硬さ（ＩＲＨＤ）は、上記範囲の中でも、好ましくは、５０〜６０である。
本発明の印刷用ブランケットは、表面ゴム層を有すること以外は特に限定されないが、例えば、複数の基布層（補強層）を積層してなる支持体を有していてもよい。また、表面ゴム層単独、または、表面ゴム層と上記支持体とを有する、いわゆるソリッドタイプの印刷用ブランケットであってもよく、上記支持体の内部に、多孔質の弾性部材からなる圧縮性層を有する、いわゆるエアータイプの印刷用ブランケットであってもよい。
【００２３】
表面ゴム層は、トルエン、メチルエチルケトンなどの溶剤に溶解、分散させてゴム糊とした後、基盤上に、または、上記支持体上に所定の厚みになるまでブレードコーティングすることによって作製することができる。
支持体は、特に限定されるものではなく、公知の種々の支持体を用いることができる。具体的には、例えば、綿布などの基布にゴム糊を含浸させて、得られた基布層を数枚積層させたものや、あるいは、樹脂フィルムなどが挙げられる。基布に含浸させるゴム糊は、特に限定されないが、例えば、表面ゴム層との接着性を考慮して、表面ゴム層形成用のゴム組成物と同様のゴム成分を含むものを用いることが好ましい。
【００２４】
圧縮性層は、特に限定されるものではなく、公知の種々の圧縮性層を用いることができる。
【実施例】
【００２５】
次に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明は下記の実施例によって限定されるものではない。
＜印刷用ブランケットの製造＞
下記の実施例および比較例において、印刷用ブランケットを形成するのに用いた各種の成分は、次のとおりである。
・中高ニトリルＮＢＲ：アクリロニトリル−ブタジエンゴム、中高ニトリルタイプ（結合アクリロニトリル量３３．０％）、日本ゼオン（株）製の商品名「Ｎｉｐｏｌ  ＤＮ３３５０」
・中ニトリルＮＢＲ：アクリロニトリル−ブタジエンゴム、中ニトリルタイプ（結合アクリロニトリル量２８．０％）、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）＝５０、日本ゼオン（株）製の商品名「Ｎｉｐｏｌ  ＤＮ２８５０」
・シリカ：東ソー・シリカ（株）製の商品名「Ｎｉｐｓｉｌ  ＲＳ−１５０」
・シランカップリング剤：デグサ社製の商品名「Ｓｉ−６９」
・可塑剤：ジオクチルフタレート
・炭酸亜鉛：堺化学（株）製
・酸化亜鉛：三井金属（株）製
・老化防止剤（Ａ）：２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、大内新興化学工業（株）製の商品名「ノクラック  ２００」
・老化防止剤（Ｂ）：２，２−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、大内新興化学工業（株）製の商品名「ノクラック  ＮＳ−６」
・チウラム系加硫促進剤：テトラエチルチウラムジスルフィド（ＴＥＴＤ）、大内新興化学工業（株）製の商品名「ノクセラー  ＴＥＴ」
・チアゾール系加硫促進剤：ジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）、大内新興化学工業（株）製の商品名「ノクセラー  ＤＭ」
・スルフェンアミド系加硫促進剤：Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ）、大内新興化学工業（株）製の商品名「ノクセラー  ＣＺ」
・粉末硫黄：鶴見化学（株）製
・中空微小球：殻体がアクリロニトリルとメタクリル酸メチルとの共重合体からなる未発泡の中空微小球（熱膨張マイクロカプセル）、殻壁軟化点（Ｔｄ）１２０℃、松本油脂製薬（株）製の商品名「Ｆ５０Ｄ」
（参考例１）
中ニトリルＮＢＲ１００重量部に対して、カーボンブラック（ＧＰＦ）５０重量部、粉末硫黄２重量部、スルフェンアミド系加硫促進剤１．５重量部、チウラム系加硫促進剤０．６重量部、ステアリン酸１重量部、酸化亜鉛５重量部および老化防止剤（Ｂ）１重量部を配合して、ニーダー（（株）モリヤマ製、内容量３Ｌ）で混練した後、トルエンに溶解させて、ゴム糊を得た。次いで、得られたゴム糊に中空微小球を配合して、分散させた後、このゴム糊を、幅１ｍ、長さ１ｍの綿布上に塗布して、乾燥させることにより、厚み０．３ｍｍの未加硫ゴム層（圧縮性層の前駆体）を形成した。なお、中空微小球の配合量は、中空微小球を発泡させたときの平均粒径が５０μｍであると仮定して、中空微小球の体積Ｍと、中ニトリルＮＢＲの体積Ｒとの比Ｍ／Ｒが１となるように（中空微小球と中ニトリルＮＢＲとの体積が同じになるように）設定した。
【００２６】
さらに、得られた未加硫ゴム層を、加硫圧（Ｐｖ）３ｋＰａ、加硫温度（Ｔｖ）１４０℃の条件下で、３０分間加熱し、中空微小球を発泡させながら、上記ゴム層を加硫することにより、圧縮性層を形成した。
次に、中高ニトリルＮＢＲ１００重量部に対して、シリカ４０重量部、可塑剤５重量部、酸化亜鉛５重量部、チウラム系加硫促進剤０．２重量部、チアゾール系加硫促進剤０．２重量部および粉末硫黄１．５重量部を配合して、ニーダー（（株）モリヤマ製、内容量３Ｌ）で混練した後、トルエンに溶解させて、支持体形成用ゴム糊を得た。
【００２７】
さらに、得られた支持体形成用ゴム糊を、綿布に含浸させて、基布を形成し、得られた基布３枚と、上記圧縮性層とを積層して、支持体（基布積層体）を得た。この支持体は、基布１枚（ここでは、単に「単層体」という。）の一方側表面に圧縮性層を配置し、さらに、基布２枚の重ね合わせ（ここでは、単に「積層体」という。）を、上記圧縮性層を挟んで、上記単層体に対向配置させて形成した。
【００２８】
（実施例１）
中高ニトリルＮＢＲ１００重量部に対して、シリカ２５重量部、シランカップリング剤２．５重量部、可塑剤２０重量部、炭酸亜鉛１重量部、ステアリン酸１重量部、顔料５重量部、老化防止剤（Ａ）２重量部、加硫促進剤３．５重量部（ＴＥＴＤおよびＭＢＴＳの総量）、および、粉末硫黄１重量部を配合して、ニーダー（（株）モリヤマ製、内容量３Ｌ）で混練した。次いで、得られた表面ゴム層形成用のゴム組成物を、トルエンに溶解させることにより、表面ゴム層形成用のゴム糊を得た。
【００２９】
次に、上記の表面ゴム層形成用ゴム糊を、参考例１で得られた支持体の一方の表面（具体的には、上記支持体における単層体の他方側表面）に糊引きした後、１６０℃でプレス加硫した。さらに、加硫後に、表面ゴム層を研磨することにより、印刷用ブランケットを得た。表面ゴム層の表面粗さは、研磨後において、十点平均粗さＲｚで６μｍ程度となるように調節した。
【００３０】
（実施例２〜６および比較例１、２）
表面ゴム層形成用のゴム組成物において、炭酸亜鉛の配合量を、中高ニトリルＮＢＲ１００重量部に対して、０．５重量部（比較例１）、３重量部（実施例２）、５重量部（実施例３）、１０重量部（実施例４）または１５重量部（比較例２）としたこと以外は、実施例１と同様にして、印刷用ブランケットを得た。
【００３１】
（比較例３）
表面ゴム層形成用のゴム組成物において、炭酸亜鉛に代えて酸化亜鉛を配合し、酸化亜鉛の配合量を、中高ニトリルＮＢＲ１００重量部に対して、５重量部としたこと以外は、実施例１と同様にして、印刷用ブランケットを得た。
（比較例４〜８）
表面ゴム層形成用のゴム組成物において、酸化亜鉛の配合量を、中高ニトリルＮＢＲ１００重量部に対して、７重量部（比較例４）、１０重量部（比較例５）、１５重量部（比較例６）、２０重量部（比較例７）および２５重量部（比較例８）としたこと以外は、実施例１と同様にして、印刷用ブランケットを得た。
【００３２】
なお、比較例８では、表面ゴム層形成用のゴム組成物における加硫速度が速くなりすぎたために、表面ゴム層の形成が不可能であった。
＜印刷用ブランケットの物性評価＞
（表面ゴム層の硬度）
上記実施例および比較例で得られた印刷用ブランケットから、それぞれの表面印刷層を切り出して、厚さ０．２ｍｍのサンプルを作成した。次いで、このサンプルについて、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−１９９７の規定に基づき、ウォーレス（Ｈ．Ｗ．Ｗａｌｌａｃｅ）社製の硬度計「Ｈ５Ｂ型」を用いて、国際ゴム硬さ（ＩＲＨＤ）を測定した。
【００３３】
（損失正接（ｔａｎδ）の測定）
硬度の測定に用いたのと同様のサンプルについて、レオロジー（株）製の粘弾性スペクトロメータ（ＦＴ−レオスペクトラ「ＤＶＥ−Ｖ４」）を用いて、温度２３℃、周波数１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）を測定した。
＜印刷適性の評価＞
（紙離れ性）
上記実施例および比較例で得られた印刷用ブランケットを、それぞれ、（株）リョービ製のオフセット印刷機（型番「ＲＹＯＢＩ  ５２０」）のブランケット胴に設置して、オフセット輪転印刷を行った。印刷用紙には再生紙を使用し、ブランケット胴の回転速度を毎分１５０回転として、ベタ印刷を行った。
【００３４】
再生紙１００枚に対して、ベタ印刷を実行した後、再生紙のカール量（ｍｍ）を測定して、紙離れ性を評価した。紙離れ性は、カール量が１５ｍｍ未満であるときに、ＡＡ（極めて良好）、１５ｍｍ以上、２０ｍｍ未満であるときにＡ（良好）、２０ｍｍ以上であるときにＢ（不良）として、評価した。
（インキの着肉性）
紙離れ性の評価と同様にして、再生紙１００枚に対するベタ印刷を実行した後、印刷後のベタ部に白抜け（素抜け）が生じている部分の面積を測定した。次いで、ベタ部の総面積に占める白抜け部分の面積割合を算出し、その面積割合が１．５％未満であるときに、ＡＡ（極めて良好）、１．５％以上、２．０％未満であるときにＡ（良好）、２．０％以上であるときにＢ（不良）として、評価した。
【００３５】
上記の物性および印刷適性の評価結果を、表面ゴム層形成用ゴム組成物における炭酸亜鉛および酸化亜鉛の配合量（ＮＢＲ１００重量部に対する配合量）とともに、表１および表２に示す。
【００３６】
【表１】
2006218752.tif 000002
【００３７】
【表２】
2006218752.tif 000003
【００３８】
表１および表２に示すように、表面ゴム層形成用ゴム組成物における炭酸亜鉛の配合量を、ＮＢＲ１００重量部に対して１〜１０重量部の範囲に設定して、表面ゴム層の硬度（ＩＲＨＤ）が２０〜６４となるように、かつ、表面ゴム層のｔａｎδ（２３℃，１０Ｈｚ）が０．１０以下となるように、それぞれ調節した実施例１〜４の印刷用ブランケットによれば、紙離れ性とインキ着肉性とを両立させることができた。
【００３９】
炭酸亜鉛の配合量が少なすぎるために、表面ゴム層のｔａｎδ（２３℃，１０Ｈｚ）を十分に低下させることができなかった比較例１では、インキ着肉性が良好であるものの、紙離れ性が低下した。一方、炭酸亜鉛の配合量が多すぎるために、表面ゴム層の硬度（ＩＲＨＤ）が６０を上回った比較例２では、紙離れ性が良好であるものの、インキ着肉性が低下した。
【００４０】
また、炭酸亜鉛に代えて、酸化亜鉛を配合した比較例３〜８では、紙離れ性とインキ着肉性とを両立させることができなかった。
本発明は、以上の記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した事項の範囲において、種々の設計変更を施すことが可能である。