(57)【要約】      （修正有）【課題】ソフトウェアをネットワーク販売する際、仲介者と仲介者から見た取引先である顧客先、仕入先の請求業務、支払業務を効率化する仕組みを提供する。【解決手段】仲介者３０は、仕入時に販売価格に応じた一定期間分の登録手数料の債権を仕入先３２に対して得、商品が販売された場合、仲介者３０は、販売価格に応じた販売手数料の債権を顧客先３１に対して得、販売会社の債権、および債務は、一定額に達するまで支払猶予を債務の金額で、請求猶予を債権の金額で持ち、債権、債務の集計期間を設定し、債権である請求予定金額が請求猶予金額を超えた場合、請求金額として決定し、請求金額が決定された場合、債務管理では仕入先３２毎に支払準備金額に充当し、支払準備金額が支払猶予金額を超えた場合、支払金額として決定し、債権、債務は、相殺可能とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェア（プログラム、データ、プログラムとデータの構成）をネットワーク販売する際、仲介者は、商品であるソフトウェアを仕入先より仕入時に販売価格に応じた一定期間分の登録手数料の債権を仕入先に対して得る。商品であるソフトウェアが販売された場合、仲介者は、販売価格に応じた販売手数料の債権を顧客先に対して得る。仲介者は、顧客先の債務と仕入先の債権を取り持つ。仲介者の債権、および債務（取り持ち分を含む）は、一定額に達するまで支払猶予を債務の金額で、請求猶予を債権の金額で持つ。支払猶予金額、および請求猶予金額を正の数で設定する時、支払猶予金額＞請求猶予金額の関係を満たすように設定する。債権、債務の集計期間を設定する。請求金額単位と支払金額単位を設定する。債権管理では、債権である請求予定金額が請求猶予金額を超えた場合、請求金額単位で丸めて、請求金額として決定する。差額は請求予定金額として残す。請求金額が決定された場合、債務管理では仕入先毎に支払準備金に充当する。（支払準備金−登録手数料）の総合計が支払猶予金額を超えた場合、支払猶予した期間について所定の遅延金率で計算した遅延金を仲介者が上乗せして支払金額単位で丸めて、支払金額として決定する。差額は支払準備金とする。債権、債務は、相殺可能とする。販売価格（販売手数料を含む）、および登録手数料には消費税を含む。前記のシステムによるビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】ソフトウェアのネットワーク販売に関し、特に仲介者の取引先としての顧客先、仕入先への債権債務管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】コンピュータ・ネットワークを利用して企業間の債権、債務相殺機能を備えたシステムがある。しかし、信用会社、金融会社への振込額、振込件数、払出額、払出件数の集計、相殺に焦点があてられている。債権金額、債務金額の大小にかかわらず、請求処理、支払処理を行う必要がある。（例えば、特開２００３−１１５０２４）
【特許文献１】特開２００３−１１５０２４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ソフトウェア（プログラム、データ、プログラムとデータの構成）をネットワーク販売する際、仲介者と仲介者から見た取引先である顧客先、仕入先の請求業務、支払業務を効率化する仕組みを提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ソフトウェア（プログラム、データ、プログラムとデータの構成）をネットワーク販売する際、仲介者は、商品であるソフトウェアを仕入先より仕入時に販売価格に応じた一定期間分の登録手数料の債権を仕入先に対して得る。商品であるソフトウェアが販売された場合、仲介者は、販売価格に応じた販売手数料の債権を顧客先に対して得る。仲介者は、顧客先の債務と仕入先の債権を取り持つ。仲介者の債権、および債務（取り持ち分を含む）は、一定額に達するまで支払猶予を債務の金額で、請求猶予を債権の金額で持つ。支払猶予金額、および請求猶予金額を正の数で設定する時、支払猶予金額＞請求猶予金額の関係を満たすように設定する。債権、債務の集計期間を設定する。請求金額単位と支払金額単位を設定する。債権管理では、債権である請求予定金額が請求猶予金額を超えた場合、請求金額単位で丸めて、請求金額として決定する。差額は請求予定金額として残す。請求金額が決定された場合、債務管理では仕入先毎に支払準備金に充当する。（支払準備金−登録手数料）の総合計が支払猶予金額を超えた場合、支払猶予した期間について所定の遅延金率で計算した遅延金を仲介者が上乗せして支払金額単位で丸めて、支払金額として決定する。差額は支払準備金とする。債権、債務は、相殺可能とする。販売価格（販売手数料を含む）、および登録手数料には消費税を含む。前記のシステムによるビジネスモデル。
【発明の効果】
【０００７】仲介者、仲介者の顧客先、仕入先において、債権債務決済業務量を減らすことができる。特に小口取引に効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】仲介者のシステムに取引先のマスタ、商品のマスタ、債権管理、債務管理のトランザクションデータを用意する。販売価格体系を単純化し、０（見本）、１００、２００、５００、１０００、２０００、５０００、１００００円とする。
登録期間＝１年間。登録手数料＝１００＋販売価格＊０．１円とする。
販売手数料（内数）＝販売価格＊０．０５円とする。遅延金率＝商法の規定に従う。
支払猶予金額＝１０００１円、請求猶予金額＝９９９９円とする。
支払金額単位＝１００００円、請求金額単位＝１００００円とする。
集計期間＝１ヶ月とする。取引のトリガーを受けて、債権管理機能、債務管理機能を動作させる。債権債務相殺機能を持たせる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ネットワーク構成図  本ビジネスモデルでは、販売機能よりトリガーを受け、販売情報、取引管理情報を参照して主要機能である債権管理、債務管理を行う。請求処理、支払処理は後続の機能になるため、本図に含めない。価格関連機能には、価格体系表の編集機能、支払猶予金額、請求猶予金額、支払金額単位、請求金額単位、遅延金率、手数料係数の設定機能を含む。
【図２】データフロー図  債権、債務の用語は、すべて仲介者より見た定義とする。符合の説明のΣは総合計を表す。符号の説明の４５（商品仕入価格＋販売手数料）は販売価格である。
【図３】判定機能の制御を示すフローチャート  本ビジネスモデルの主要機能である債権管理、債務管理を中心に示す。
【図４】発明を実施するための最良の形態での債権債務管理の例。債権、債務の用語は、すべて仲介者より見た定義とする。仕入先＝顧客先の場合の相殺処理は表現していない。
【符号の説明】
１０インターネット、１１仕入先端末、１２顧客先端末、１２仲介者のシステム、１４販売機能、１５取引先管理機能、１６債権債務相殺機能、１７価格関連設定機能、１８債務管理機能、１９支払猶予判断機能、２０遅延金計算機能、２１債権管理機能、２２請求猶予判断機能、２３支払準備金充当機能、３０仲介者、３１顧客先、３２仕入先、３３仲介者のシステム販売機能＋取引先管理機能、３４仲介者のシステム債権債務管理機能＋請求金額、支払金額決定機能、３５ソフトウェア商品の登録、３６販売情報、３７債権発生（登録手数料）、３８ソフトウェア商品の購入、３９債権発生（販売手数料）、４０債権発生（商品代金）、４１債務発生（商品代金）、４２債権債務が集計、相殺されて、猶予金額の判定、支払準備金への充当が行われている、４３債権が集計されて、猶予金額の判定が行われている、４４仲介者から仕入先にΣ（商品仕入価格−登録手数料）がプラスで＞支払猶予金額の場合、支払準備金額への充当が行われる。Σ（商品仕入価格−登録手数料）がマイナスで、−Σ（商品仕入価格−登録手数料）＞請求猶予金額の場合、請求金額が決定される、４５仲介者から顧客先にΣ（商品仕入価格＋販売手数料）＞請求猶予金額の場合、請求金額が決定される、５０商品構成例、５１仕入先毎の債権債務状況と支払準備金、５２顧客先毎の債権状況、５３請求予定金額、５４請求猶予金額超で請求金額単位で丸めた請求金額が決定、５５支払猶予金額超、５６支払準備金に遅延金をプラスして支払金額単位で丸めた支払金額が決定、５７最終的に支払準備金←支払準備金−支払金額、５８登録手数料は１回分のみ、５９仕入先への債務と顧客先への債権の対応を示すシンボル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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