(57)【要約】【課題】  流動体貯留容器内部に貯留される流動体と外気とが接触することを防止することができ、汎用の容器を利用することができる流動体貯留容器および流動体貯留容器用の流動体流出装置を提供することを目的とする。【解決手段】  流動体貯留容器は、内部に流動体を貯留する流動体貯留容器本体１０と、軟質材料から構成され、流動体貯留容器本体１０の内部に配置される袋状部材２０と、流動体貯留容器本体における開口部１１に着脱可能な流通部材３０と、流動体貯留容器本体内部と外部との間で流動体を流通不可能に閉止する弁部材４０および蓋部材５０と、流動体貯留容器本体１０と流通部材３０とを固定する結合部材６０と、を備える。【選択図】        図１
2006137491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動体貯留容器本体内に貯留した流動体を当該流動体貯留容器本体の下端部に形成された開口部より流下させる流動体貯留容器であって、
軟質材料から構成され、前記流動体貯留容器本体内部に配置される袋状部材と、
前記流動体貯留容器本体における開口部に対して着脱可能な形状を有し、前記袋状部材の開口部と結合する結合部と、前記流動体貯留容器本体の内部と外部とを連通する流動体用通路と、前記袋状部材内部と前記流動体貯留容器本体の外部とを連通する気体用通路と、が形成された流通部材と、
を備えることを特徴とする流動体貯留容器。
【請求項２】
請求項１に記載の流動体貯留容器において、
前記流動体貯留容器本体内部と外部との間で流動体を流通不可能に閉止する流出防止部材を備える流動体貯留容器。
【請求項３】
請求項２に記載の流動体貯留容器において、
前記流出防止部材は、前記流通部材における流動体用通路と前記流通部材における気体用通路とを閉止する蓋部材である流動体貯留容器。
【請求項４】
請求項２に記載の流動体貯留容器において、
前記流出防止部材は、前記流通部材における流動体用通路に備えられる、前記流動体貯留容器本体内部と外部との間で流動体を流通可能に開放する開放位置と、前記流動体貯留容器本体内部と外部との間で流動体が流通不可能に閉止する閉止位置との間で移動する弁部材である流動体貯留容器。
【請求項５】
請求項４に記載の流動体貯留容器において、
前記弁部材は、
平面方向において前記流通部材における流動体用通路に嵌合する弁部と、
前記弁部と結合し、前記弁部を平面方向と垂直方向とに回転移動させる回転軸と、
を備える流動体貯留容器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の流動体貯留容器において、
前記流動体貯留容器本体は、可撓性を有する材質から構成される流動体貯留容器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の流動体貯留容器において、
前記流通部材に、前記流動体用通路から流動体貯留容器本体の内部側に向かう流動体の流路を形成する筒状流通部を付設した流動体貯留容器。
【請求項８】
請求項７に記載の流動体貯留容器において、
前記筒状流通部には、流動体が流通可能な孔部が形成される流動体貯留容器。
【請求項９】
流動体貯留容器本体内に貯留した流動体を当該流動体貯留容器本体の下端部に形成された開口部より流下させる流動体貯留容器の開口部に付設される流動体貯留容器用の流動体流出装置であって、
軟質材料から構成される袋状部材と、
円筒形状の本体と、前記袋状部材の開口部と結合する結合部と、前記本体の上底と下底との間に形成される流動体用通路と、前記本体の上底と下底との間に形成され、前記結合部を介して前記袋状部材内部と外部とを連通する気体用通路と、を有する流通部材と、
を備えること特徴とする流動体貯留容器用の流動体流出装置。
【請求項１０】
請求項４に記載の流動体貯留容器において、
前記流動体用通路内部に弁座として機能する円形の開口部を有する弁座部が形成され、
前記弁部材は、前記流動体流通路に固定される環状の支持部と、前記弁座部における円形の開口部と対応する形状を有する弁体と、前記支持部と前記弁体とを連結する複数の連結部とを有し、前記複数の連結部の可撓性により、前記弁体が、当該弁体が前記弁座部における開口部を閉鎖する閉鎖位置と前記開口部を開放する開放位置との間で移動可能に構成される流動体貯留容器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の流動体貯留容器において、
前記支持部と前記弁体とは、３個以上の連結部により連結されている流動体貯留容器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の流動体貯留容器において、
前記連結部は、屈曲部を有する流動体貯留容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、流動体貯留容器本体内に貯留した流動体を当該流動体貯留容器本体の下端部に形成された開口部より流下させる流動体貯留容器に関する。また、この発明は、流動体貯留容器本体内に貯留した流動体を当該流動体貯留容器本体の下端部に形成された開口部より流下させる流動体貯留容器の開口部に付設される流動体貯留容器用の流動体流出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、コンクリートを搬送する技術分野においては、流動体貯留容器本体の下端部に形成された開口部より流動体を流下させる流動体貯留容器として、例えば、特許文献１に記載の容器が知られている。
【０００３】
特許文献１には、流動体１２を収容する容器部１８と、容器部１８の下部に配置される流動体１２を流出させる流出口２０と、流出口２０から流出する流動体１２の量を制御する開閉手段２２と、開閉手段２２を通って流出口２０から流出する流動体１２を導く可撓性を有する筒状体２４と、を備える容器が記載されている。
【０００４】
この容器によれば、筒状体２４を有するため、流動体１２を目的方向へ確実に流出させることが可能となる。
【特許文献１】特開平９−１２４０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば化粧品等の流動体を貯留する容器においては、その変質を防止するための外気との接触をできる限り避ける必要がある。しかしながら、特許文献１に記載の容器を化粧品等の流動体を貯留する容器に適用した場合に、容器部１８の内部と外部との間に外気の流通路が形成される場合には、容器部１８に貯留される流動体１２が外気と接触する。このため、流動体１２が変質する可能性がある。
【０００６】
また、特許文献１に記載の容器における開閉手段２２の構成が複雑であるために、この開閉手段２２を汎用の容器に適用することが困難である。
【０００７】
この発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、流動体貯留容器内部に貯留される流動体と外気とが接触することを防止することができ、汎用の容器を利用することができる流動体貯留容器および流動体貯留容器用の流動体流出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、流動体貯留容器本体内に貯留した流動体を当該流動体貯留容器本体の下端部に形成された開口部より流下させる流動体貯留容器であって、軟質材料から構成され、前記流動体貯留容器本体内部に配置される袋状部材と、前記流動体貯留容器本体における開口部に対して着脱可能な形状を有し、前記袋状部材の開口部と結合する結合部と、前記流動体貯留容器本体の内部と外部とを連通する流動体用通路と、前記袋状部材内部と前記流動体貯留容器本体の外部とを連通する気体用通路と、が形成された流通部材と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の流動体貯留容器において、前記流動体貯留容器本体内部と外部との間で流動体を流通不可能に閉止する流出防止部材を備える。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の流動体貯留容器において、前記流出防止部材は、前記流通部材における流動体用通路と前記流通部材における気体用通路とを閉止する蓋部材である。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の流動体貯留容器において、前記流出防止部材は、前記流通部材における流動体用通路に備えられる、前記流動体貯留容器本体内部と外部との間で流動体を流通可能に開放する開放位置と、前記流動体貯留容器本体内部と外部との間で流動体が流通不可能に閉止する閉止位置との間で移動する弁部材である。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の流動体貯留容器において、前記弁部材は、平面方向において前記流通部材における流動体用通路に嵌合する弁部と、前記弁部と結合し、前記弁部を平面方向と垂直方向とに回転移動させる回転軸と、を備える。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の流動体貯留容器において、前記流動体貯留容器本体は、可撓性を有する材質から構成される。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の流動体貯留容器において、前記流通部材に、前記流動体用通路から流動体貯留容器本体の内部側に向かう流動体の流路を形成する筒状流通部を付設した。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の流動体貯留容器において、前記流動体流通保護部材における流通部には、流動体が流通可能な孔部が形成される。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、流動体貯留容器本体内に貯留した流動体を当該流動体貯留容器本体の下端部に形成された開口部より流下させる流動体貯留容器の開口部に付設される流動体貯留容器用の流動体流出装置であって、軟質材料から構成される袋状部材と、円筒形状の本体と、前記袋状部材の開口部と結合する結合部と、前記本体の上底と下底との間に形成される流動体用通路と、前記本体の上底と下底との間に形成され、前記結合部を介して前記袋状部材内部と外部とを連通する気体用通路と、を有する流通部材と、を備えること特徴とする。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項４に記載の流動体貯留容器において、前記流動体用通路内部に弁座として機能する円形の開口部を有する弁座部が形成され、前記弁部材は、前記流動体流通路に固定される環状の支持部と、前記弁座部における円形の開口部と対応する形状を有する弁体と、前記支持部と前記弁体とを連結する複数の連結部とを有し、前記複数の連結部の可撓性により、前記弁体が、当該弁体が前記弁座部における開口部を閉鎖する閉鎖位置と前記開口部を開放する開放位置との間で移動可能に構成される。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の流動体貯留容器において、前記支持部と前記弁体とは、３個以上の連結部により連結されている。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の流動体貯留容器において、前記連結部は、屈曲部を有する。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、軟質材料から構成され、流動体貯留容器本体内部に配置される袋状部材と、流動体貯留容器本体における開口部に対して着脱可能な形状を有し、袋状部材の開口部と結合する結合部と、流動体貯留容器本体の内部と外部とを連通する流動体用通路と、袋状部材内部と流動体貯留容器本体の外部とを連通する気体用通路と、が形成された流通部材とを備えることから、流動体貯留容器本体内部と外部との間の圧力差が生じることを防止するとともに、流動体貯留容器内部に貯留される流動体と外気とが接触することを防止することが可能となる。また、流動体貯留容器本体として汎用の容器を利用することが可能となる。
【００２１】
請求項２乃至請求項４に記載の発明によれば、流動体貯留容器本体内部と外部との間で流動体を流通不可能に閉止する流出防止部材を備えることから、流動体貯留容器本体内部に貯留される流動体と外気とが接触することを確実に防止することが可能となる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、弁部材は、平面方向において前記流通部材における流動体用通路に嵌合する弁部と、弁部と結合し、弁部を平面方向と垂直方向とに回転移動させる回転軸と、を備えることから、簡易な構成でありながら、流動体貯留容器本体内部に貯留される流動体内部に貯留される流動体と外気とが接触することを確実に防止することが可能となる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、流動体貯留容器本体は、可撓性を有する材質から構成されることから、流動体貯留容器本体内部に貯留される流動体の粘度が高い場合であっても、流動体貯留容器本体を外部から押圧することにより、内部の流動体を加圧して外部へ流出させることが可能となる。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、流通部材に、流動体用通路から流動体貯留容器本体の内部側に向かう流動体の流路を形成する筒状流通部を付設したことから、袋状部材等により流動体用通路が閉鎖されることを防止することが可能となる。
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、流動体流通保護部材における流通部には、流動体が流通可能な孔部が形成されることから、流動体貯留容器本体内部に貯留される流動体の量が減少した場合であっても、流動体を流出させることが可能となる。
【００２６】
請求項９に記載の発明によれば、軟質材料から構成される袋状部材と、円筒形状の本体と、袋状部材の開口部と結合する結合部と、本体の上底と下底との間に形成される流動体用通路と、本体の上底と下底との間に形成され、結合部を介して袋状部材内部と外部とを連通する気体用通路と、を有する流通部材とを備えることから、汎用の容器に適用することが可能となる。
【００２７】
請求項１０に記載の発明によれば、複数の連結部の可撓性により、弁体が弁座部における開口部を閉鎖する閉鎖位置と開口部を開放する開放位置との間で移動可能に構成されることから、簡易な構成でありながら流動体貯留容器本体内部と外部との間で確実に流動体を流通不可能に閉止することができ、また、弁体に付与された圧力に応じて流動体用通路を通過する流動体の流量を任意に変更することが可能となる。
【００２８】
請求項１１に記載の発明によれば、支持部と弁体とは、３個以上の連結部により連結されていることから、弁体に不適切な傾きが生ずることを防止することが可能となる。
【００２９】
請求項１２に記載の発明によれば、連結部が屈曲部を有することから、連結部がより適切な弾性復元力を有することとなり、弁体をより良好に閉鎖位置と開放位置との間で移動させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、この発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。
【００３１】
図１は、この発明の第１実施形態に係る流動体貯留容器を示す断面図である。
【００３２】
この発明の第１実施形態に係る流動体貯留容器は、流動体貯留容器本体内に貯留した流動体を当該流動体貯留容器本体の下端部に形成された開口部１１より流下させるものである。
【００３３】
この流動体貯留容器は、美容の分野で使用されるヘアージェルやクレンジングジェル等の一般にジェルと呼称されるゲル（ｇｅｌ）、または、栄養クリームやマッサージクリーム等のクリーム状物、あるいは、化粧水等の液体などを貯留するための化粧品用の容器として使用されるものである。なお、この流動体貯留容器を、一般の薬品や溶剤あるいは食品等の容器として使用してもよい。この明細書においては、高粘度の液体や半流動体あるいはゾルがジェリー状に固化したゲルやクリーム状物等と通常の液体とを含めて流動体と呼称する。
【００３４】
この流動体貯留容器は、内部に流動体を貯留する流動体貯留容器本体１０と、軟質材料から構成され、流動体貯留容器本体１０の内部に配置される袋状部材２０と、流動体貯留容器本体における開口部１１に対して着脱可能な形状を有する流通部材３０と、流動体貯留容器本体内部と外部との間で流動体を流通不可能に閉止するための弁部材４０および蓋部材５０と、流動体貯留容器本体１０と流通部材３０とを固定する結合部材６０とを備える。
【００３５】
流動体貯留容器本体１０と流通部材３０とは、流動体貯留容器本体１０における開口部１１において、気密な状態で装着される。また、流動体貯留容器本体１０と結合部材６０とは、流動体貯留容器本体１０の開口部１１の外周部に形成される雄ネジ部１２と、結合部材６０の内部側面に形成される雌ネジ部６１とが螺合することにより結合される。また、流通部材３０と結合部材６０とは、流通部材３０に形成される係合部３５と、結合部材６０に形成される係合部６２とが係合することにより結合される。さらに、蓋部材５０と結合部材６０とは、蓋部材５０の内部側面に形成される雌ネジ部５１と、結合部材６０に形成される雄ネジ部６３とが螺合することにより結合される。
【００３６】
図２は、流通部材３０を示す説明図である。このうち、図２（ａ）は流通部材３０の平面、図２（ｂ）はその断面、図２（ｃ）はその裏面を示している。
【００３７】
流通部材３０は、円筒形状であって、汎用の瓶等の開口部に嵌合可能である。この流通部材３０には、袋状部材の開口部２１と結合する結合部３１と、上底と下底との間に形成され流動体貯留容器本体１０の内部と外部とを連通する流動体用通路３２と、上底と下底との間に形成され袋状部材２０内部と流動体貯留容器本体１０の外部とを連通する気体用通路３３と、が形成される。また、流通部材３０には、後述する弁部材４０における回転軸４２の軸受け部３４と、結合部材６０と係合する係合部３５とが形成される。
【００３８】
図３は、弁部材４０を示す説明図である。このうち、図３（ａ）は弁部材４０の右側側面、図３（ｂ）はその平面、図３（ｃ）はその左側側面を示している。
【００３９】
弁部材４０は、弁部４１と、弁部と結合する回転軸４２と、回転軸４２と結合する摘部４３とを備える。
【００４０】
弁部４１は、平面方向において流通部材３０における流動体用通路３２に嵌合する形状を有する。回転軸４２は、流通部材３０における軸受け部３４に挿嵌されることにより、弁部４１を平面方向と垂直方向とに回転移動させる機能を有する。これにより、弁部材４０は、流動体貯留容器本体１０の内部と外部との間で流動体を流通可能に開放する開放位置と、流動体貯留容器本体１０の内部と外部との間で流動体が流通不可能に閉止する閉止位置との間で移動することが可能となる。
【００４１】
図４は、蓋部材５０を示す説明図である。このうち、図４（ａ）は蓋部材５０の平面、図４（ｂ）はその断面、図４（ｃ）はその裏面を示している。
【００４２】
蓋部材５０は、有底筒形状を有し、内部側面に結合部材６０と螺合可能な雌ネジ部５１が形成される。これにより、結合部材６０と螺合して、流通部材３０における流動体用通路３２と流通部材３０における気体用通路３３とを閉止することが可能となる。
【００４３】
図５は、流動体貯留容器から流動体貯留容器本体１０の内部に貯留される流動体を流出させる状態を示す説明図である。
【００４４】
この流動体貯留容器から流動体貯留容器本体１０の内部に貯留される流動体を流出させるときには、蓋部材５０を結合部材６０から取り外し、弁部材４０における摘部４３を捻ることにより弁部材４０を開放位置に移動させる。これにより、流動体貯留容器本体１０の内部と外部との間で流動体が流通可能となるとともに、袋状部材２０の内部と外部との間で気体が流通可能となる。このため、流動体貯留容器本体１０の内部に貯留される流動体が、自重により流通部材３０における流動体用通路３２を通過して、流動体貯留容器の外部へ流下する。
【００４５】
流動体が流動体貯留容器の外部へ流出することにより、流動体貯留容器本体１０の内部が減圧される。このため、外気が、流動体貯留容器本体１０内部の減圧による吸引力により流通部材３０における気体用通路３３を通過して、袋状部材２０の内部へ流入する。
【００４６】
このような構成から、この流動体貯留容器によれば、流動体貯留容器本体１０の内部と外部との間の圧力差が生じることを防止することが可能となる。また、この流動体貯留容器によれば、流動体貯留容器本体１０の内部に貯留される流動体と外気とが接触することを防止することが可能となる。
【００４７】
そして、この流動体貯留容器から流動体貯留容器本体１０の内部に貯留される流動体の流出を停止させるときには、弁部材４０における摘部４３を捻ることにより弁部材４０を閉止位置に移動させる。さらに、蓋部材５０を結合部材６０に再び取り付ける。これにより、流動体貯留容器本体１０の内部と外部との間で流動体が流通不可能となるとともに、袋状部材２０の内部と外部との間で気体が流通不可能となる。
【００４８】
この流動体貯留容器においては、流動体用通路３２および気体用通路３３が形成された流通部材３０を備えることから、流動体貯留容器本体１０に対して流動体用通路や気体用通路等の加工をする必要がない。このため、この流通部材３０が流動体貯留容器本体１０の開口部１１の形状と液密な状態で嵌合可能な場合には、汎用の容器を流動体貯留容器本体１０として利用することが可能となる。
【００４９】
また、この流動体貯留容器においては、流動体のみを通過させるための流動体用通路３２と気体のみを通過させるための気体用通路３３とを別々に備えることから、内部に貯留する流動体をスムースに流出させることが可能となる。
【００５０】
図６は、第１の方法により流動体貯留容器本体１０の内部に流動体を充填する状態を示す説明図である。
【００５１】
この方法により、流動体貯留容器本体１０の内部に流動体を充填するときには、まず、流動体貯留容器を天地逆方向に向ける。そして、流動体貯留容器本体１０と、流通部材３０および結合部材６０とを取り外す。この状態で、流動体貯留容器本体１０の内部に開口された開口部１１から流動体が充填される。
【００５２】
図７は、第２の方法により流動体貯留容器本体１０の内部に流動体を充填する状態を示す説明図である。
【００５３】
この方法により、流動体貯留容器本体１０の内部に流動体を充填するときには、第１の方法による場合と同様に、流動体貯留容器を天地逆方向に向ける。そして、蓋部材５０を結合部材６０から取り外す。さらに、弁部材４０を開放位置に移動させる。一方、流動体を流動体貯留容器に充填するための流動体容器７０は、その流動体の流出口７１が流動体貯留容器を構成する流通部材３０における流動体用通路３２に挿入可能な形状を有する。この流動体容器７０における流出口７１を流通部材３０における流動体用通路３２に挿入した状態で、流動体貯留容器本体１０の内部に流動体が充填される。
【００５４】
第２の方法による充填では、流動体容器７０の流出口７１が流動体貯留容器本体１０の内部に挿入されて流動体が充填されるため、充填時に流動体が外気と接触することを防止することが可能となる。また、充填時に流動体が流動体貯留容器外部に飛散することを防止することが可能となる。
【００５５】
次に、この発明の他の実施形態について図面に基づいて説明する。なお、上述した第１実施形態と同一の部材については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５６】
図８は、この発明の第２実施形態に係る流動体貯留容器を示す断面図である。
【００５７】
第２実施形態に係る流動体貯留容器は、第１実施形態に係る流動体貯留容器における流通部材３０に代えて流通部材８０を備える点で、第１実施形態に係る流動体貯留容器とは異なる。
【００５８】
図９は、流通部材８０を示す説明図である。
【００５９】
第２実施形態に係る流動体貯留容器における流通部材８０も、また、円筒形状であって、汎用の瓶等の開口部に嵌合可能である。
【００６０】
この流通部材８０には、袋状部材２０の開口部２１と結合する結合部８１と、上底と下底との間に形成され流動体貯留容器本体１０の内部と外部とを連通する流動体用通路８２と、上底と下底との間に形成され袋状部材２０の内部と流動体貯留容器本体１０の外部とを連通する気体用通路８３と、弁部材４０における回転軸４２の軸受け部８４と、結合部材６０と係合する係合部８５とが形成される。
【００６１】
この流通部材８０には、さらに、流動体用通路８２から流動体貯留容器本体１０の内部側に向かう流動体の流路を形成する筒状流通部８６が付設される。そして、筒状流通部８６には、流動体が流通可能な孔部８７が形成される。
【００６２】
第２実施形態に係る流動体貯留容器によれば、筒状流通部８６を備えることから、袋状部材２０等により流動体用通路が閉鎖されることを防止することが可能となる。また、筒状流通部８６に孔部８７が形成されることから、流動体貯留容器本体内部に貯留される流動体の量が減少した場合であっても、流動体を流出させることが可能となる。
【００６３】
図１０は、第２実施形態に係る流動体貯留容器から流動体貯留容器本体１０の内部に貯留される流動体を流出させる状態を示す説明図である。
【００６４】
この流動体貯留容器から流動体貯留容器本体１０の内部に貯留される流動体を流出させるときには、蓋部材５０を結合部材６０から取り外し、弁部材４０における摘部４３を捻ることにより弁部材４０を開放位置に移動させる。これにより、流動体貯留容器本体１０の内部と外部との間で流動体が流通可能となるとともに、袋状部材２０の内部と外部との間で気体が流通可能となる。このため、流動体貯留容器本体１０の内部に貯留される流動体が、自重により孔部８７から筒状流通部８６を介して流通部材８０における流動体用通路８２に流出する。そして、さらに、この流動体が流動体用通路８２を通過して、流動体貯留容器の外部へ流下する。
【００６５】
流動体が流動体貯留容器の外部へ流出することにより、流動体貯留容器本体１０の内部が減圧される。このため、外気が、流動体貯留容器本体１０内部の減圧による吸引力により流通部材３０における気体用通路８３を通過して、袋状部材２０の内部へ流入する。
【００６６】
このような構成から、この流動体貯留容器によれば、流動体貯留容器本体１０の内部と外部との間の圧力差が生じることを防止することが可能となる。また、この流動体貯留容器によれば、流動体貯留容器本体１０の内部に貯留される流動体と外気とが接触することを防止することが可能となる。
【００６７】
そして、この流動体貯留容器から流動体貯留容器本体１０の内部に貯留される流動体の流出を停止させるときには、弁部材４０における摘部４３を捻ることにより弁部材４０を閉止位置に移動させる。さらに、蓋部材５０を結合部材６０に再び取り付ける。これにより、流動体貯留容器本体１０の内部と外部との間で流動体が流通不可能となるとともに、袋状部材２０の内部と外部との間で気体が流通不可能となる。
【００６８】
図１１は、この発明の第３実施形態に係る流動体貯留容器を示す断面図である。
【００６９】
第３実施形態に係る流動体貯留容器は、第１実施形態に係る流動体貯留容器における弁部材４０を備えない点で、第１実施形態に係る流動体貯留容器とは異なる。
【００７０】
第３実施形態に係る流動体貯留容器によれば、弁部材４０を備えないことから、さらに簡易な構成でありながら、流動体貯留容器本体１０の内部と外部との間の圧力差が生じることを防止するとともに、流動体貯留容器１０の内部に貯留される流動体と外気とが接触することを防止することが可能となる。
【００７１】
図１２は、この発明の第３実施形態に係る流動体貯留容器から流動体貯留容器本体１０の内部に貯留される流動体を流出させる状態を示す説明図である。
【００７２】
この流動体貯留容器から流動体貯留容器本体１０の内部に貯留される流動体を流出させるときには、蓋部材５０を結合部材６０から取り外す。
【００７３】
これにより、流動体貯留容器本体１０の内部と外部との間で流動体が流通可能となるとともに、袋状部材２０の内部と外部との間で気体が流通可能となる。このため、流動体貯留容器本体１０の内部に貯留される流動体が、自重により流通部材３０における流動体用通路３２を通過して、流動体貯留容器の外部へ流下する。
【００７４】
流動体が流動体貯留容器の外部へ流出することにより、流動体貯留容器本体１０の内部が減圧される。このため、外気が、流動体貯留容器本体１０内部の減圧による吸引力により流通部材３０における気体用通路３３を通過して、袋状部材２０の内部へ流入する。
【００７５】
このような構成から、この流動体貯留容器によれば、流動体貯留容器本体１０の内部と外部との間の圧力差が生じることを防止することが可能となる。また、この流動体貯留容器によれば、流動体貯留容器本体１０の内部に貯留される流動体と外気とが接触することを防止することが可能となる。
【００７６】
そして、この流動体貯留容器から流動体貯留容器本体１０の内部に貯留される流動体の流出を停止させるときには、蓋部材５０を結合部材６０に再び取り付ける。これにより、流動体貯留容器本体１０の内部と外部との間で流動体が流通不可能となるとともに、袋状部材２０の内部と外部との間で気体が流通不可能となる。
【００７７】
図１３は、この発明の第４実施形態に係る流動体貯留容器を示す断面図である。
【００７８】
第４実施形態に係る流動体貯留容器は、第３実施形態に係る流動体貯留容器における流動体貯留容器本体１０に代えて流動体貯留容器本体９０を備える点で、第３実施形態に係る流動体貯留容器とは異なる。
【００７９】
第４実施形態に係る流動体貯留容器における流動体貯留容器本体９０は、可撓性を有する材質から構成される。この流動体貯留容器は、第３実施形態に係る流動体貯留容器と同様に、軟質材料から構成され、流動体貯留容器本体９０の内部に配置される袋状部材２０と、流動体貯留容器本体における開口部９１に対して着脱可能な形状を有する流通部材３０と、流動体貯留容器本体内部と外部との間で流動体を流通不可能に閉止するための弁部材４０および蓋部材５０と、流動体貯留容器本体９０と流通部材３０とを固定する結合部材６０と、を備える。そして、第４実施形態に係る流動体貯留容器において、流動体貯留容器本体９０と流通部材３０とは、流動体貯留容器本体９０における開口部９１において、気密な状態で装着される。
【００８０】
第４実施形態に係る流動体貯留容器によれば、流動体貯留容器本体９０が可撓性を有する材質から構成されることから、流動体貯留容器本体９０の内部に貯留される流動体の粘度が高い場合であっても、流動体貯留容器本体９０を外部から押圧することにより、内部の流動体を加圧して外部へ流出させることが可能となる。
【００８１】
図１４および図１５は、この発明の第４実施形態に係る流動体貯留容器から流動体貯留容器本体９０の内部に貯留される流動体を流出させる状態を示す説明図である。
【００８２】
この流動体貯留容器から流動体貯留容器本体９０の内部に貯留される流動体を流出させるときには、蓋部材５０を結合部材６０から取り外す。これにより、流動体貯留容器本体９０の内部と外部との間で流動体が流通可能となるとともに、袋状部材２０の内部と外部との間で気体が流通可能となる。この状態で、図１４に示すように、流動体貯留容器本体９０自体を外部から押圧することにより、流動体貯留容器本体９０の内部を加圧する。加圧された流動体貯留容器本体９０の内部に貯留される流動体は流通部材３０における流動体用通路３２を通過して、流動体貯留容器の外部へ流出する。
【００８３】
流動体が流動体貯留容器の外部へ流出することにより、流動体貯留容器本体９０の内部が減圧される。このため、図１５に示すように、外気が、流動体貯留容器本体９０内部の減圧による吸引力により流通部材３０における気体用通路３３を通過して、袋状部材２０の内部へ流入する。
【００８４】
このような構成から、この流動体貯留容器によれば、流動体貯留容器本体９０の内部と外部との間の圧力差が生じることを防止することが可能となる。また、この流動体貯留容器によれば、流動体貯留容器本体９０の内部に貯留される流動体と外気とが接触することを防止することが可能となる。
【００８５】
図１６は、この発明の第５実施形態に係る流動体貯留容器を示す断面図である。
【００８６】
第５実施形態に係る流動体貯留容器は、第４実施形態に係る流動体貯留容器における流通部材３０に代えて流通部材１００および弁部材１１０を備える点で、第４実施形態に係る流動体貯留容器とは異なる。
【００８７】
図１７は、流通部材１００を示す説明図である。このうち、図１７（ａ）は流通部材１００の平面、図２（ｂ）はその断面、図２（ｃ）はその裏面を示している。
【００８８】
第５実施形態に係る流通部材１００には、袋状部材２０の開口部２１と結合する結合部１０１と、上底と下底との間に形成され流動体貯留容器本体９０の内部と外部とを連通する流動体用通路１０２と、上底と下底との間に形成され袋状部材２０の内部と流動体貯留容器本体９０の外部とを連通する気体用通路１０３と、弁座部１０４と、結合部材６０と係合する係合部１０５とが形成される。弁座部１０４は、流動体用通路１０２内部に後述する弁部材１１０の弁座として機能する円形の開口部を有するものである。そして、弁座部１０４における弁部材１１０との当接側には、一対の突起部が形成されている。
【００８９】
図１８は、弁部材１１０を示す説明図である。このうち、図１８（ａ）は弁部材１１０の断面、図１８（ｂ）はその平面を示している。
【００９０】
第５実施形態に係る弁部材１１０は、流通部材１００における流動体用通路１０２の内部に固定される環状の支持部１１１と、弁座部１０４における円形の開口部と対応する形状を有する弁体１１２と、支持部１１１と弁体１１２とを連結する４個の連結部１１３とを有する。４個の連結部１１３は、各々、一対の屈曲部１１４を有する。この弁部材１１０においては、４個の連結部１１３の可撓性により、弁体１１２が、当該弁体１１２が弁座部１０４における開口部を閉鎖する閉鎖位置と開口部を開放する開放位置との間で移動可能に構成されている。このように、支持部１１１と弁体１１２とは、３個以上の連結部１１３により連結されていることから、弁体１１２に不適切な傾きが生ずることを防止することが可能となる。また、連結部１１３が屈曲部１１４を有することから、連結部１１３がより適切な弾性復元力を有することとなり、弁体１１２をより良好に閉鎖位置と開放位置との間で移動させることが可能となる。
【００９１】
このような構成を有する弁部材１１０と弁座部１０４とを流出防止部材として使用する第５実施形態の流動体貯留容器によれば、簡易な構成でありながら流動体貯留容器本体内部と外部との間で確実に流動体を流通不可能に閉止することができ、また、弁体１１２に付与された圧力に応じて流動体用通路を通過する流動体の流量を任意に変更することが可能となる。
【００９２】
図１９および図２０は、この発明の第５実施形態に係る流動体貯留容器から流動体貯留容器本体９０の内部に貯留される流動体を流出させる状態を示す説明図である。
【００９３】
この流動体貯留容器から流動体貯留容器本体９０の内部に貯留される流動体を流出させるときには、図１９に示すように、流動体貯留容器本体９０自体を外部から押圧することにより、流動体貯留容器本体９０の内部を加圧する。加圧された流動体貯留容器本体９０の内部に貯留される流動体は流通部材１００における流動体用通路１０２内部の弁体１１２に対して圧力を付与することとなる。これにより、弁体１１２が弁座部１０４における開口部を閉鎖する閉鎖位置から開口部を開放する開放位置に移動する。そうすると、流動体が弁座部１０４における開口部を通過して、流動体貯留容器の外部へ流出する。
【００９４】
流動体が流動体貯留容器の外部へ流出することにより、流動体貯留容器内部の容積が小さくなる。この状態で、流動体貯留容器本体９０自体への外部からの押圧を停止すると、可撓性を有する流動体貯留容器本体９０のが元の状態に復元しようとして、流動体貯留容器本体９０の内部が減圧される。このため、図２０に示すように、外気が、流動体貯留容器本体９０内部の減圧による吸引力により流通部材３０における気体用通路３３を通過して、袋状部材２０の内部へ流入する。
【００９５】
このような構成から、この流動体貯留容器によれば、流動体貯留容器本体９０の内部と外部との間の圧力差が生じることを防止することが可能となる。また、この流動体貯留容器によれば、流動体貯留容器本体９０の内部に貯留される流動体と外気とが接触することを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】この発明の第１実施形態に係る流動体貯留容器を示す断面図である。
【図２】流通部材３０を示す説明図である。
【図３】弁部材４０を示す説明図である。
【図４】蓋部材５０を示す説明図である。
【図５】流動体貯留容器から流動体貯留容器本体１０の内部に貯留される流動体を流出させる状態を示す説明図である。
【図６】第１の方法により流動体貯留容器本体１０の内部に流動体を充填する状態を示す説明図である。
【図７】第２の方法により流動体貯留容器本体１０の内部に流動体を充填する状態を示す説明図である。
【図８】この発明の第２実施形態に係る流動体貯留容器を示す断面図である。
【図９】流通部材８０を示す説明図である。
【図１０】第２実施形態に係る流動体貯留容器から流動体貯留容器本体１０の内部に貯留される流動体を流出させる状態を示す説明図である。
【図１１】この発明の第３実施形態に係る流動体貯留容器を示す断面図である。
【図１２】この発明の第３実施形態に係る流動体貯留容器から流動体貯留容器本体１０の内部に貯留される流動体を流出させる状態を示す説明図である。
【図１３】この発明の第４実施形態に係る流動体貯留容器を示す断面図である。
【図１４】この発明の第４実施形態に係る流動体貯留容器から流動体貯留容器本体９０の内部に貯留される流動体を流出させる状態を示す説明図である。
【図１５】この発明の第４実施形態に係る流動体貯留容器から流動体貯留容器本体９０の内部に貯留される流動体を流出させる状態を示す説明図である。
【図１６】この発明の第５実施形態に係る流動体貯留容器を示す断面図である。
【図１７】流通部材１００を示す説明図である。
【図１８】弁部材１１０を示す説明図である。
【図１９】この発明の第５実施形態に係る流動体貯留容器から流動体貯留容器本体９０の内部に貯留される流動体を流出させる状態を示す説明図である。
【図２０】この発明の第５実施形態に係る流動体貯留容器から流動体貯留容器本体９０の内部に貯留される流動体を流出させる状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９７】
１０    流動体貯留容器本体
１１    開口部
１２    雄ネジ部
２０    袋状部材
２１    開口部
３０    流通部材
３１    結合部
３２    流動体用通路
３３    気体用通路
３４    軸受け部
３５    係合部
４０    弁部材
４１    弁部
４２    回転軸
４３    摘部
５０    蓋部材
５１    雌ネジ部
６０    結合部材
６１    雌ネジ部
６２    係合部
６３    雄ネジ部
７０    流動体容器
７１    流出口
８０    流通部材
８１    結合部
８２    流動体用通路
８３    気体用通路
８４    軸受け部
８５    係合部
８６    筒状流通部
８７    孔部
９０    流動体貯留容器本体
９１    開口部
１００  流通部材
１０１  結合部
１０２  流動体用通路
１０３  気体用通路
１０４  弁座部
１０５  係合部
１１０  弁部材
１１１  支持部
１１２  弁体
１１３  連結部
１１４  屈曲部
【図１】
2006137491.tif 000003
【図２】
2006137491.tif 000004
【図３】
2006137491.tif 000005
【図４】
2006137491.tif 000006
【図５】
2006137491.tif 000007
【図６】
2006137491.tif 000008
【図７】
2006137491.tif 000009
【図８】
2006137491.tif 000010
【図９】
2006137491.tif 000011
【図１０】
2006137491.tif 000012
【図１１】
2006137491.tif 000013
【図１２】
2006137491.tif 000014
【図１３】
2006137491.tif 000015
【図１４】
2006137491.tif 000016
【図１５】
2006137491.tif 000017
【図１６】
2006137491.tif 000018
【図１７】
2006137491.tif 000019
【図１８】
2006137491.tif 000020
【図１９】
2006137491.tif 000021
【図２０】
2006137491.tif 000022