(57)【要約】【課題】アドレス放電の安定化および無効消費電力を低減できるプラズマディスプレイパネルを提供する。【解決手段】所定の間隔をおいて対向配置される第１基板１０および第２基板２０と，第１基板１０と第２基板２０との間で，いずれか一つの基板に隣接して配置され，第１方向（ｘ軸方向）に隣接する各々放電セル１７を囲み，第１方向に沿って連結して形成される第１電極３１と，基板の平面に対して垂直な方向に沿って第１電極３１と所定の間隔をおいて基板に対して他の基板に隣接して配置され，第１方向に隣接する各々放電セル１７を囲み，第１方向に連結して形成される第２電極３２と，垂直方向に第２電極３２から所定の間隔をおいて配置され，第２電極３２と直交する方向に延長して形成され，第２電極３２の形状に対応して形成される突出部１１ａを備えるアドレス電極１１とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔をおいて，対向配置される第１基板および第２基板と；
前記第１基板と前記第２基板との間に備えられて，放電セルを形成する隔壁層と；
前記放電セル内に形成される蛍光体層と；
前記第１基板と前記第２基板との間で，前記第１基板および前記第２基板のいずれか一つの基板に隣接して配置され，第１方向に隣接する各々前記放電セルを囲み，前記第１方向に沿って連結して形成される第１電極と；
前記基板の平面に対して垂直方向に沿って，前記第１電極から所定の間隔をおいて，前記基板に対して他の基板に隣接して配置され，前記第１方向に隣接する各々前記放電セルを囲み，前記第１方向に沿って連結して形成される第２電極と；
前記垂直方向に沿って前記第２電極から所定の間隔をおいて配置され，前記第２電極と直交する方向に沿って延長して形成され，前記第２電極の前記放電セルを囲む形状に対応して形成される突出部を備えるアドレス電極と；
を含むことを特徴とする，プラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記アドレス電極の前記突出部は，前記放電セルの内面形状に対応するように突出して形成されることを特徴とする，請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記突出部の外郭端は，前記放電セルの内側に位置することを特徴とする，請求項１または２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記第１電極および前記第２電極は，前記放電セルにおいて，前記基板の平面に対して垂直方向に並んで配置され，
前記第１電極および前記第２電極の各々は，対応する各々前記放電セルを囲む楕円形に形成されることを特徴とする，請求項１〜３のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記アドレス電極の前記突出部は，前記放電セルの内面形状に対応する楕円形の板状に形成されることを特徴とする，請求項４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記第１電極および前記第２電極は，前記放電セルにおいて，前記基板の平面に対して垂直方向に並んで配置され，
前記第１電極および前記第２電極の各々は，対応する各々前記放電セルを囲む円形に形成されることを特徴とする，請求項１〜３のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記アドレス電極の前記突出部は，前記放電セルの内面形状に対応する円形の板状に形成されることを特徴とする，請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記第１電極および前記第２電極は，前記放電セルにおいて，前記基板の平面に対して垂直方向に並んで配置され，
前記第１電極および前記第２電極の各々は，対応する各々前記放電セルを囲む多角形に形成されることを特徴とする，請求項１〜３のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記アドレス電極の前記突出部は，前記放電セルの内面形状に対応する多角形の板状に形成されることを特徴とする，請求項８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記第１電極および前記第２電極は，金属材で形成されることを特徴とする，請求項１〜９のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記第１電極および前記第２電極は，絶縁構造を形成する誘電層で覆われることを特徴とする，請求項１〜１０のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記誘電層は，前記放電セルの内面において，保護膜で覆われることを特徴とする，請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記アドレス電極は，前記第１基板に備えられ，前記隔壁層は，前記アドレス電極が形成される前記第１基板上に備えられ，前記第１電極および前記第２電極は，前記隔壁層と前記第２基板との間に備わることを特徴とする，請求項１〜１２のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記放電セルは，前記第１電極および前記第２電極の形状に対応する円筒，楕円筒および多角形筒のうちのいずれか一つで形成されることを特徴とする，請求項１〜１３のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，プラズマディスプレイパネルに係り，より詳しくは，アドレス放電を安定化させ，互いに隣接するアドレス電極の相互間のキャパシタンスによる無効消費電力を低減させるプラズマディスプレイパネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネルには，３電極面放電型がある。この３電極面放電型を例に取って説明すると，プラズマディスプレイパネルは，維持電極，走査電極およびアドレス電極を備える。維持電極と走査電極は，前面基板の同一面上に並んで備えられる。アドレス電極は，維持電極および走査電極と交差する方向に沿って形成され，背面基板に備えられる。
【０００３】
この前面基板と背面基板との間に，つまり，維持電極および走査電極とアドレス電極との間に隔壁を備える。この隔壁は，並んで配置される維持電極および走査電極がアドレス電極と交差する部分に対応して放電セルを形成する。この放電セルには，放電ガスが充填される。
【０００４】
このプラズマディスプレイパネルは，走査電極に印加される走査パルスとアドレス電極に印加されるアドレスパルスによるアドレス放電で，点灯される放電セルを選択し，このように選択した放電セルの維持電極と走査電極に交互に印加される維持パルスによる維持放電で画像を実現する。
【０００５】
このプラズマディスプレイパネルは，維持電極と走査電極とを放電空間の前方（前面基板）に備えるので，維持電極と走査電極の各内面でプラズマ放電を発生させ，このプラズマ放電を背面基板側に拡散させる。このプラズマ放電は，放電セル内の蛍光体を励起させ，可視光を発生させる。
【０００６】
前面基板に備えられる維持電極および走査電極は，放電セルの開口率を低減させ，放電セル内で発生されて，前面基板へ向かう可視光の透過率を低下させる。
【０００７】
したがって，３電極面放電型プラズマディスプレイパネルは，低い輝度および低い発光効率を備えることになる。このような３電極面放電型プラズマディスプレイパネルを長時間用いる場合，電界によって放電ガスの荷電粒子が，蛍光体にイオンスパッタリングを起こす。これにより，永久残像が発生することもある。これを解決するために開発されているプラズマディスプレイパネルは，維持電極と走査電極とを放電セルの側面を囲むような構造にして備え，アドレス電極を背面基板に備え，放電セルの開口率を高めて可視光の透過率を向上させている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし，上記の従来のプラズマディスプレイパネルは，走査電極とアドレス電極との間の間隔が，一つの放電セル内で走査電極全領域にわたって均一ではないので，走査電極およびアドレス電極の間の放電安定化に不利な問題を有する。
【０００９】
そこで，本発明は，このような問題に鑑みてなされたもので，その目的とするところは，走査電極とアドレス電極の間のアドレス放電を安定化させ，隣接するアドレス電極の相互間のキャパシタンスによる無効消費電力を低減させるプラズマディスプレイパネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために，本発明の第１の観点によれば，所定の間隔をおいて，対向配置される第１基板および第２基板と，第１基板と第２基板との間に備えられて，放電セルを形成する隔壁層と，放電セル内に形成される蛍光体層と，第１基板と第２基板との間で，第１基板および第２基板のいずれか一つの基板に隣接して配置され，第１方向に隣接する各々放電セルを囲み，第１方向に沿って連結して形成される第１電極と，上記基板の平面に対して垂直方向に沿って第１電極から所定の間隔をおいて，上記基板に対して他の基板に隣接して配置され，第１方向に隣接する各々放電セルを囲み，第１方向に連結して形成される第２電極と，上記垂直方向に第２電極から所定の間隔をおいて配置され，第２電極と直交する方向に延長して形成され，第２電極の放電セルを囲む形状に対応して形成される突出部を備えるアドレス電極とを含むプラズマディスプレイパネルが提供される。
【００１１】
本発明によれば，第１基板と第２基板との間に，第１電極および第２電極を備え，第１電極および第２電極を，第１基板および第２基板の平面に対して垂直方向に所定の間隔をおいて配置し，かつ，第１方向に隣接する各々放電セルを囲むように形成する。従って，第１電極および第２電極は，各々に印加される信号電圧によって形成される電界を放電セルの中心に集中させることができる。そのため，発光効率を向上でき，長時間放電時にも放電によって生成するイオンが電界によって蛍光体層に衝突しない。したがって，イオンスパッタリングによる蛍光体層の損傷を防止することができる。さらに，第１電極および第２電極は，放電セルの開口率および可視光の透過率を向上することができる。そして，アドレス電極を第２電極と直交する方向に形成して，第２電極から上記垂直方向に所定の間隔をおいて配置し，アドレス電極の突出部を対応する放電セルの内面形状に対応して突出するように形成するので，放電セルにおいて，アドレス電極と第２電極の対向面積が増加できるため，アドレス放電を安定化できる。さらに，アドレス電極の突出部は，放電セルに対応して形成されるので，非放電領域では，互いに隣接するアドレス電極間の距離が大きくなり，互いに隣接するアドレス電極間のキャパシタンスを低減させて，無効消費電力を低減することができる。
【００１２】
アドレス電極の突出部は，放電セルの内面形状に対応するように突出して形成されてもよい。突出部の外郭端は，放電セルの内側に位置されてよい。
【００１３】
第１電極および第２電極は，放電セルにおいて，上記基板の平面に対して垂直方向に並んで配置され，第１電極および第２電極の各々は，対応する各々放電セルを囲む楕円形に形成されてもよい。この時，アドレス電極の突出部は，放電セルの内面形状に対応する楕円形の板状で形成されてもよい。
【００１４】
第１電極および第２電極は，放電セルにおいて，上記基板の平面に対して垂直方向に並んで配置され，第１電極および第２電極の各々は，対応する各々放電セルを囲む円形に形成されてもよい。この時，アドレス電極の突出部は，放電セルの内面形状に対応する円形の板状に形成されてもよい。
【００１５】
第１電極および第２電極は，放電セルにおいて，上記基板の平面に対して垂直方向に並んで配置され，第１電極および第２電極の各々は，対応する各々放電セルを囲む多角形に形成されてもよい。この時，アドレス電極の突出部は，放電セルの内面形状に対応する多角形の板状に形成されてもよい。
【００１６】
第１電極および第２電極は，通電性に優れた金属材で形成されてもよい。第１電極および第２電極は，絶縁構造を形成する誘電層で覆われてもよい。誘電層は，放電セルの内面において，保護膜で覆われてもよい。
【００１７】
アドレス電極は，第１基板に備えられてもよく，隔壁層は，アドレス電極が形成される第１基板上に備えられてもよく，第１電極および第２電極は，隔壁層と第２基板との間に備えられてもよい。
【００１８】
放電セルは，第１電極および第２電極の形状に対応する円筒，楕円筒および多角形筒のうちのいずれか一つで形成されてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば，背面基板と前面基板との間で，維持電極と走査電極とを放電セルの外郭に対応するように形成して，背面基板および前面基板の平面に対して垂直方向に沿って所定の間隔をおいて配置するので，放電セルの開口率および可視光の透過率をそれぞれ向上させることができる。また，維持電極および走査電極の各々を放電セルの外郭を囲むように形成して，維持電極および走査電極を垂直方向に所定の間隔をおいて配置する。そして，アドレス電極を走査電極と直交して配置し，アドレス電極は，放電セルの内面形状に対応するように突出して形成される突出部を備え，走査電極で突出部を囲むようにするので，突出部によって，走査電極とアドレス電極との対向面積を増大でき，走査電極とアドレス電極との間のアドレス放電を安定化させることができる。さらに，非放電領域では，突出部を備えないようにして，隣接するアドレス電極の間隔を増大させてキャパシタンスを低減させ，これにより無効消費電力を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら，本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書及び図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
（第１実施形態）
図１は，本発明の第１実施形態に係るプラズマディスプレイパネルを分解して示す斜視図である。図２は，図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う平断面図である。図３は，図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。図４は，本発明の第１実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの電極の構造を概略的に示す斜視図である。
【００２２】
図１を参照して，プラズマディスプレイパネルを説明すると，本発明の実施形態のプラズマディスプレイパネルは，基本的に，所定の間隔をおいて，対向配置される第１基板１０（以下，‘背面基板'という。）と第２基板２０（以下，‘前面基板'という。）と，背面基板１０と前面基板２０との間に備えられる隔壁層１６とを含む。
【００２３】
隔壁層１６は，背面基板１０と前面基板２０との間で，複数の放電セル１７を区画形成する。隔壁層１６は，図３に示す第１実施形態のように，背面基板１０に形成されてもよいし，図示していないが，前面基板２０に形成されてもよい。または，背面基板１０または前面基板２０に分離して形成されてもよいし，背面基板１０または前面基板２０に一体に形成されてもよい。
【００２４】
隔壁層１６は，放電セル１７を多様な形状に形成可能とする。図４に示す第１実施形態は，略楕円筒に形成される放電セル１７を例示している。図２を参照すると，略楕円筒形の放電セル１７は，背面基板１０の平面（ｘ−ｙ平面）方向に対して，ｙ軸方向に沿う長軸（Ｌ１）の内面およびｘ軸方向に沿う短軸（Ｌ２）の内面とを有するので，放電セル１７の内面の各位置から，放電セル１７の中心までの距離が互いに異なるように形成される。
【００２５】
放電セル１７は，真空紫外線を吸収して可視光を放出する蛍光体層１９を備える。プラズマ放電で真空紫外線を発生させるように，放電セル１７は，放電ガス（一例としてネオン（Ｎｅ）とキセノン（Ｘｅ）等を含む混合ガス）を充填している。
【００２６】
蛍光体層１９は，隔壁層１６によって形成される放電セル１７の内面と，放電セル１７を形成する前面基板２０および背面基板１０のいずれか一方または両方に形成されてもよい。図３で図示されるように，蛍光体層１９が背面基板１０に形成される場合，蛍光体層１９は，放電セル１７の内部で真空紫外線を吸収して可視光を放出し，前面基板２０側にこの可視光を反射させる反射型蛍光体で形成される。
【００２７】
また，蛍光体層１９が前面基板２０に形成される場合（図示せず），蛍光体層１９は，放電セル１７内部で真空紫外線を吸収して可視光を放出し，前面基板２０にこの可視光を透過させる透過型蛍光体で形成される。また，蛍光体層１９は，前面基板２０と背面基板１０の双方に形成されてもよい。
【００２８】
本発明の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルは，蛍光体層１９に衝突する真空紫外線をプラズマ放電で生成して画像を実現するために，背面基板１０と前面基板２０との間にアドレス電極１１，第１電極３１および第２電極３２を備える。図１を参照すると，アドレス電極１１は，ｘ軸方向に直交するｙ軸方向に沿って形成され，各々放電セル１７に対応するように，ｘ軸方向に並んで配置される。第１電極３１（以下，‘維持電極’という）は，第１方向（ｘ軸方向）に沿って形成され，第１方向に隣接する各々放電セル１７の外郭を囲む。第２電極３２（以下，‘走査電極'という）は，維持電極３１およびアドレス電極１１に対して，垂直方向（ｚ軸方向）に所定の間隔をおいて配置されて，第１方向（ｘ軸方向）に沿って形成され，第１方向に隣接する各々放電セル１７の外郭を囲む。ここで，垂直方向（ｚ軸方向）とは，放電セル１７において背面基板１０および前面基板２０の平面に対して垂直な方向のことである。維持電極３１の各々は，ｙ軸方向に並んで配置され，同様に走査電極３２の各々もｙ軸方向に並んで配置される。
【００２９】
アドレス電極１１は，以下に説明する維持電極３１および走査電極３２の電極層３０と同じく，別途の電極層で形成されて，背面基板１０および前面基板２０の間に備えられてもよい（図示せず）。また図３で図示されるように，維持電極３１と走査電極３２は，別途の電極層３０として形成されて，電極層３０の状態で背面基板１０および前面基板２０の間に備えられ，アドレス電極１１は，背面基板１０に形成される。なお，アドレス電極１１は，前面基板２０に備えられてもよい（図示せず）。
【００３０】
本実施形態は，アドレス電極１１を背面基板１０に備え，背面基板１０側に隔壁層１６を備え，維持電極３１と走査電極３２とを別途の電極層３０で形成して，電極層３０を隔壁層１６と前面基板２０との間に備える。勿論，維持電極３１と走査電極３２は，隔壁層１６に直接形成されてもよい（図示せず）。この場合，電極層３０は，放電セル１７を形成する隔壁層の役割まで兼ねるようになる。
【００３１】
アドレス電極１１は，図１で図示されるように，背面基板１０の前面基板２０に対向する面上で，第２方向（ｙ軸方向）に沿って長く形成されて，ｙ軸方向に隣接する各々放電セル１７に連続的に対応する。そして複数のアドレス電極１１は，第２方向（ｙ軸方向）と直交する方向（ｘ軸方向，つまり第１方向）に沿って隣接する各々放電セル１７にそれぞれ対応するように，所定の間隔を維持しながら，互いに並んで配置される。
【００３２】
一方，アドレス電極１１は，突出部１１ａを備える。突出部１１ａは，アドレス電極１１において，ｘ軸方向（第１方向）に突出して形成される。また，突出部１１ａは，走査電極３２の放電セル１７を囲む形状に対応して突出して形成される。つまり，突出部１１ａは，背面基板１０側で，放電セル１７のｘ−ｙ平面の中央部分に位置する。突出部１１ａは，放電セル１７の内面に沿って形成される。つまり，突出部１１ａの外郭端は，放電セル１７の内面形状と類似の形状で形成される。突出部１１ａの外郭端は，放電セル１７の内面の内側，つまり，放電セル１７の内側に位置する。従って，図３によると，突出部１１ａは，放電セル１７内で走査電極３２とアドレス放電を形成できる。
【００３３】
このように，突出部１１ａを形成することにより，アドレス電極１１と走査電極３２との対向面積が増大されるので，低電圧によるアドレス放電を可能にし，より安定したアドレス放電を可能にする。
【００３４】
また，図２を参照すると，ｘ軸方向（第１方向）で互いに隣接する各々アドレス電極１１の突出部１１ａは，放電セル１７に対応する部分で，互いに隣接するアドレス電極１１の間の間隔Ｃ１を狭く形成する。一方で，放電セル１７外の非放電領域（ＵＤ）では，アドレス電極１１は，突出部１１ａを備えないので，ｘ軸方向（第１方向）で互いに隣接する各々アドレス電極１１は，間隔Ｃ１より，広い間隔Ｃ２を維持するようになる（Ｃ２＞Ｃ１）。従って，アドレス電極１１の全体に関して見ると，ｘ軸方向（第１方向）で互いに隣接するアドレス電極１１の相互間のキャパシタンスが低減され，このキャパシタンスによる無効消費電力が低減される。
【００３５】
このような突出部１１ａを備えるアドレス電極１１は，上述のように背面基板１０の内面に形成され，誘電層１３で覆われてもよい。誘電層１３は，放電時，正イオンまたは電子がアドレス電極１１に直接衝突することを防止して，アドレス電極１１の損傷を防止し，かつ壁電荷を形成および蓄積する誘電体で形成される。誘電層１３が備えられる場合，上述の蛍光体層１９は，放電セル１７の内面と，放電セル１７の内面に位置する誘電層１３の表面に形成される。この場合，隔壁層１６は，アドレス電極１１を覆う誘電層１３上に形成される。
【００３６】
また，アドレス電極１１は，図１で図示されるように，可視光が透過しない背面基板１０に形成される場合，通電性に優れた金属材などで形成されてもよい。
【００３７】
アドレス電極１１は，アドレス電極１１に印加されるアドレスパルスと走査電極３２に印加される走査パルスとによって，一つの放電セル１７をアドレッシングできるように，走査電極３２および維持電極３１と直交する方向（ｙ軸方向）に沿って長く形成される。またアドレス電極１１は，背面基板１０および前面基板２０の平面に対して垂直方向（ｚ軸方向）に，維持電極３１および走査電極３２から互いに所定の間隔をおいて，配置される。
【００３８】
維持電極３１および走査電極３２は，アドレス放電で選択した放電セル１７において，各々に交互で印加される維持パルスによって，維持放電を起こして画像を実現する。このために，維持電極３１および走査電極３２は，電極層３０内で，背面基板１０および前面基板２０の平面に対して垂直方向（ｚ軸方向）に，相互所定の間隔をおいて配置され，相互対称構造に形成されるのが望ましい。
【００３９】
他方，上述のアドレス電極１１，維持電極３１および走査電極３２は，これらに印加される信号電圧に応じて，その役割を異なって行うことができるので，電極と信号電圧の関係は，上述の関係に限られない。
【００４０】
本実施形態は，アドレス電極１１を背面基板１０に備え，隔壁層１６をアドレス電極１１が形成される背面基板１０上に備え，維持電極３１および走査電極３２で電極層３０を形成し，電極層３０を隔壁層１６と前面基板２０との間に備える。電極層３０内で，維持電極３１は，前面基板２０側に備えられ，走査電極３２は，隔壁層１６側（背面基板１０側）に備えられる。これにより，走査電極３２は，アドレス電極１１と短い放電ギャップを形成するので低電圧によるアドレス放電を可能にする。ここで，隔壁層１６は，アドレス電極１１を放電セル１７の内側に位置するように，アドレス電極１１が形成される背面基板１０上に形成される。
【００４１】
維持電極３１は，背面基板１０と前面基板２０との間で，背面基板１０および前面基板２０の平面に対して垂直方向（ｚ軸方向）における放電セル１７の一側を囲む構造に形成される。
【００４２】
走査電極３２は，維持電極３１と垂直方向（ｚ軸方向）に所定の間隔をおいて配置されながら，背面基板１０と前面基板２０との間で，背面基板１０および前面基板２０の平面に対して垂直方向（ｚ軸方向）における放電セル１７の他の一側を囲む構造に形成される。つまり，維持電極３１は，ｘ軸方向（第１方向）に隣接する各々放電セル１７を囲むように形成される。走査電極３２は，ｘ軸方向（第１方向）に隣接する各々放電セル１７を囲むように形成され，維持電極３１と垂直方向（ｚ軸方向）に所定の間隔をおいて配置される。
【００４３】
維持電極３１および走査電極３２は，背面基板１０および前面基板２０の平面に対して垂直な方向（ｚ軸方向）に並んで配置される。したがって，維持電極３１と走査電極３２との間で発生する維持放電は，放電セル１７内で垂直方向（ｚ軸方向）に形成されながら，維持電極３１と走査電極３２とに印加される信号電圧によって形成される電界を放電セル１７の中心に集中させることができる。
【００４４】
これにより，発光効率は向上して，長時間放電時にも放電によって生成するイオンは，電界によって蛍光体層１９に衝突しない。したがって，イオンスパッタリングによる蛍光体層１９の損傷を防止することができる。
【００４５】
また，維持電極３１および走査電極３２の各々は，放電セル１７の外郭を囲む構造で形成されるので，放電セル１７内に垂直方向に形成される維持放電は，放電セル１７の内面全体でより均一に形成できる。
【００４６】
本発明の第１実施形態において，維持電極３１および走査電極３２は，略楕円形状で放電セル１７の外郭を囲むので，維持電極３１と走査電極３２は，背面基板１０と前面基板２０の一定の面積（ｘ−ｙ平面で）で，放電セル１７の空間をより効果的に増大させることができる。放電セル１７の空間増大は，特に放電セル１７の面積が制限される高精細ディスプレイにおいて，蛍光体層１９の面積を増大させるようになって，安定した放電を誘導でき，真空紫外線の放出量を増大させることができる。
【００４７】
放電セル１７の外郭を囲む維持電極３１および走査電極３２の各々は，多様な構造で形成されてもよい。本実施形態は，略楕円筒形の放電セル１７に対応して，放電セル１７の外郭を楕円に囲む略楕円形の維持電極３１および略楕円形の走査電極３２を例示する。この時，アドレス電極１１の突出部１１ａは，放電セル１７の内面形状に対応する略楕円形の板状で形成されるのが望ましい。
【００４８】
図４を参照すると，維持電極３１において，両側の長軸部（３１ａ，３１ｂ）は，放電セル１７のｙ軸方向（第２方向）の両側をそれぞれ囲む。よって，長軸部（３１ａ，３１ｂ）は，放電セル１７を挟んでｙ軸方向に対向しながら，放電セル１７の両側（ｙ軸方向の両側）を囲むことになる。
【００４９】
つまり，維持電極３１において，ｙ軸方向の長軸部（３１ａ，３１ｂ）が，ｘ軸方向の短軸部（３１ｃ，３１ｄ）よりも長く形成されることになる。従って，維持電極３１が長軸部（３１ａ，３１ｂ）を有することによって，長軸（Ｌ１）は，所定の大きさを有する放電セル１７内で短軸（Ｌ２）の距離より長い距離を有するので，放電セル１７のｙ軸方向の距離を増大させて，維持電極３１に囲まれる部分の放電セル１７の空間を増大させることができる。
【００５０】
図４を参照すると，走査電極３２において，両側の長軸部（３２ａ，３２ｂ）は，放電セル１７のｙ軸方向（第２方向）の両側をそれぞれ囲む。よって，長軸部（３２ａ，３２ｂ）は，放電セル１７を挟んでｙ軸方向に対向して，放電セル１７の両側（ｙ軸方向の両側）を囲むことになる。
【００５１】
つまり，走査電極３２において，ｙ軸方向の長軸部（３２ａ，３２ｂ）が，ｘ軸方向の短軸部（３２ｃ，３２ｄ）よりも長く形成されることになる。従って，走査電極３２が長軸部（３２ａ，３２ｂ）を有することによって，長軸（Ｌ１）は，所定の大きさを有する放電セル１７内で短軸（Ｌ２）の距離より長い距離を有するので放電セル１７のｙ軸方向の距離を増大させて，走査電極３２で囲まれる放電セル１７の空間を増大させることができる。
【００５２】
また，維持電極３１および走査電極３２は，別途の電極層３０を備えて，放電セル１７の外郭を囲むように形成されるので，可視光を遮断することがないために，維持電極３１および走査電極３２を通電性に優れた金属材などで形成できる。
【００５３】
維持電極３１および走査電極３２は，誘電層３４で覆われて相互絶縁構造を形成する。維持電極３１および走査電極３２，維持電極３１および走査電極３２を埋め込んでいる誘電層３４が，電極層３０を形成する。誘電層３４は，放電時において壁電荷を蓄積するけれども，維持電極３１および走査電極３２の絶縁構造を形成する。維持電極３１および走査電極３２の外面に形成される誘電層３４は，隔壁層１６の構造に対応して，例えば，略円筒，略楕円筒，または略多角形筒などの形状に放電セル１７を形成するように形成されるのが望ましい。隔壁層１６も同様に，略円筒，略楕円筒，または略多角形筒などの形状に放電セル１７を形成するように形成されるのが望ましい。
【００５４】
誘電層３４が隔壁層１６と共に放電セル１７を形成するので，誘電層３４は，放電セル１７の内面に相当する部分に保護膜３６で覆われることが望ましい。特に保護膜３６は，放電セル１７で起すプラズマ放電に露出される所に形成される。保護膜３６は，誘電層３４を保護し，高い二次電子放出係数を要求されるが，可視光透過性を備える必要はない。つまり，維持電極３１および走査電極３２が前面基板２０上および背面基板１０上に形成されることはなく，背面基板１０および前面基板２０の間に備わるので，維持電極３１および走査電極３２を覆う誘電層３４に塗布される保護膜３６は，可視光非透過性の特性を有する物質などで構成されてもよい。保護膜３６の一例として，可視光非透過性ＭｇＯは，可視光透過性ＭｇＯに比べて，より高い二次電子放出係数値を有し，したがって，放電開始電圧をもっと低くすることができる。
【００５５】
以下で，多様な実施形態を例示する。第２実施形態および第３実施形態は，第１実施形態と比較して，その構成が概して類似もしくは同一なので，ここでは，同一の部分について詳細な説明を省略して，異なる部分について説明する。
【００５６】
（第２実施形態）
図５は，本発明の第２実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの平断面図である。図６は，本発明の第２実施形態に係るプラズマディスプレイパネルにおける電極の構造を概略的に示す斜視図である。
【００５７】
第２実施形態は，第１実施形態と比較して，維持放電のより均一な拡散を可能にする。このために，図５および図６に図示するように，放電セル２１７を略円筒に形成し，維持電極２３１および走査電極２３２は，略円筒形の放電セル２１７を囲む略円形で形成される。この時，アドレス電極２１１の突出部２１１ａは，放電セル２１７の内面形状に対応する略円形の板状で形成されるのが望ましい。
【００５８】
（第３実施形態）
図７は，本発明の第３実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの平断面図である。図８は，本発明の第３実施形態に係るプラズマディスプレイパネルにおける電極の構造を概略的に示す斜視図である。
【００５９】
図７および図８を参照すると，第３実施形態は，第１実施形態および第２実施形態と比較して，中間程度に維持放電の拡散を可能にする。このために，放電セル３１７を略多角形筒に形成し，維持電極３３１および走査電極３３２は，略多角形筒形の放電セル３１７を囲む略多角形に形成される。この時，アドレス電極３１１の突出部３１１ａは，放電セル３１７の内面形状に対応する略多角形の板状で形成されるのが望ましい。図７および図８は，略八角形からなる突出部３１１ａを例示する。
【００６０】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された範疇内において，各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプラズマディスプレイパネルを分解して示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う平断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るプラズマディスプレイパネルにおける電極の構造を概略的に示す斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの平断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るプラズマディスプレイパネルにおける電極の構造を概略的に示す斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの平断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係るプラズマディスプレイパネルにおける電極の構造を概略的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０      背面基板
１１      アドレス電極
１１ａ      突出部
１３，３４      誘電層
１６      隔壁層
１７      放電セル
１９      蛍光体層
２０      前面基板
３０      電極層
３１      維持電極
３１ａ，３２ａ，３１ｂ，３２ｂ      長軸部
３１ｃ，３２ｃ，３１ｄ，３２ｄ      短軸部
３２      走査電極
３６      保護膜
【図１】
2006286629.tif 000003
【図２】
2006286629.tif 000004
【図３】
2006286629.tif 000005
【図４】
2006286629.tif 000006
【図５】
2006286629.tif 000007
【図６】
2006286629.tif 000008
【図７】
2006286629.tif 000009
【図８】
2006286629.tif 000010