(57)【要約】【課題】ユーザの使用感を過度に低下させることなく，さらなる省電力化を図ることのできる画像形成装置を提供すること。【解決手段】本発明の多機能プリンタ１は，プリンタ部４２と，スキャナ部４３，ＡＤＦ部４４等の画像機能部とを有し，ユーザの識別情報を取得するユーザ認証部１１と，プリンタ部４２や各画像機能部へのユーザごとのユーザ情報３６を管理する記憶部３５と，ユーザ認証部１１で取得した識別情報と記憶部３５のユーザ情報３６とを参照して，プリンタ部４２や各画像機能部への給電の可否を決定する給電箇所決定部１２と，プリンタ部４２および各画像機能部のうち，給電箇所決定部１２により給電可と決定されたものへ給電し，給電不可と決定されたものへは給電しない給電管理部１３とを有するものである。【選択図】            図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部と，前記画像形成部で画像形成した記録媒体についての処理もしくは前記画像形成部で画像形成に供する画像データについての処理を行う少なくとも１つの画像機能部とを有する画像形成装置において，
ユーザの識別情報を取得する識別情報取得部と，
前記画像形成部および画像機能部の個々へのユーザごとの給電可否情報を管理する給電可否情報管理部と，
前記識別情報取得部で取得した識別情報と前記給電可否情報管理部の給電可否情報とを参照して，前記画像形成部および画像機能部への給電の可否を決定する給電可否決定部と，
前記画像形成部および画像機能部のうち，前記給電可否決定部により給電可と決定されたものへ給電し，給電不可と決定されたものへは給電しない指定箇所給電部とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において，
前記識別情報取得部，前記給電可否情報管理部，前記給電可否決定部，および前記指定箇所給電部への給電を制御する給電制御部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において，
前記給電可否情報管理部に管理されるユーザごとの給電可否情報を加工する給電可否情報加工部と，
前記給電可否情報管理部に管理されるユーザごとの給電可否情報を表示する給電可否情報表示部とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において，
ユーザごとの前記画像形成部および画像機能部の個々の使用履歴情報を記憶する使用履歴記憶部と，
前記給電可否情報管理部で管理されるユーザごとの給電可否情報を前記使用履歴記憶部の記憶内容に基づいて作成する給電可否情報作成部とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像形成装置において，
前記給電可否情報管理部で管理されるユーザごとの給電可否情報として，すべての機能の使用不可，があり，
前記給電可否決定部は，すべての機能が使用不可とされている識別情報に対しては，前記画像形成部および画像機能部のすべてについて給電不可と決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２に記載の画像形成装置において，
前記給電制御部および前記指定箇所給電部のいずれにも給電されないオフ状態と，前記給電制御部に給電され前記指定箇所給電部には給電されない省電力状態と，前記給電制御部および前記指定箇所給電部のいずれにも給電されるオン状態とがあり，
前記給電制御部は，
前記識別情報取得部にはオフ状態の場合を除き常時給電し，
前記給電可否情報管理部および前記給電可否決定部には，少なくとも，前記識別情報取得部が有効な識別情報を取得した場合に給電することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，コピー機，プリンタ等の画像形成装置に関する。さらに詳細には，１台で多種類の機能を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コピー機等の画像形成装置では一般に，所定時間使用されなかった場合に部分的に給電を停止する省電力モードを備えている。その一方で，省電力であっても使い勝手のよさもまた，要求されている。すなわち，省電力モードからの立ち上がり時の待ち時間の長時間化やＦＡＸデータの受信ミスの発生等は好ましくない。そこで例えば，特許文献１の技術では，マルチファンクション動作可能な情報処理システムにおいて，各装置のスリープ動作に入る順序が制御されている。これにより，効率がよく待ち時間の短い省電力動作ができるとされている。あるいは，特許文献２では，ＦＡＸ受信機能と記憶機能のみを残して，他部分の給電を停止する省電力モードを有する画像形成装置が開示されている。この技術によれば，夜間等ではＦＡＸの受信とそのデータの記憶のみを行い，画像出力は後でまとめて行うことによりさらなる省電力化が望めるとされている。
【０００３】
ところで，従来より，コピー，プリンタ，ＦＡＸ等の画像形成装置や，共有ＨＤＤ等の記憶装置，共有サーバ等をオフィス等において共同で使用する場合，個人認証による使用許可を行うことがある。例えば，各ユーザをユーザＩＤ等によって認識し，正しく認識されたユーザのみが使用できるように制限するのである。これにより，外部の人間等によって無許可で使用されたり，記憶されているデータ等を許可無く持ち出されたりすることが防止されている。より詳細に，ユーザＩＤごとに，使用できる機能を制限できるようにした装置もある。例えば，特許文献１の技術では，ユーザのログインＩＤによって使用可能な機能のプログラムのみをダウンロードする技術も開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１０８５１７号公報
【特許文献２】特開２００３−２１１７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら，前記した特許文献１に記載の技術は，多数の装置を互いに接続して構成されている情報処理システムに関するものであり，１台の画像形成装置における省電力化にはそのまま適用できない。また，特許文献２に記載のＦＡＸ受信のみの省電力モードは，夜間等のユーザ不在の期間のみが対象であり，一般的な使用時間帯には適用できないものである。近年では，１台で多機能を有する画像形成装置の設置台数が増加する傾向にあり，単機能のものと比較して全体としての消費電力が増加している。この消費電力は二酸化炭素排出量にも関わるため，さらなる削減を可能とする技術が求められている。
【０００５】
本発明は，前記した従来の画像形成装置が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，ユーザの使用感を過度に低下させることなく，さらなる省電力化を図ることのできる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題の解決を目的としてなされた本発明の画像形成装置は，画像形成部と，画像形成部で画像形成した記録媒体についての処理もしくは画像形成部で画像形成に供する画像データについての処理を行う少なくとも１つの画像機能部とを有する画像形成装置であって，ユーザの識別情報を取得する識別情報取得部と，画像形成部および画像機能部の個々へのユーザごとの給電可否情報を管理する給電可否情報管理部と，識別情報取得部で取得した識別情報と給電可否情報管理部の給電可否情報とを参照して，画像形成部および画像機能部への給電の可否を決定する給電可否決定部と，画像形成部および画像機能部のうち，給電可否決定部により給電可と決定されたものへ給電し，給電不可と決定されたものへは給電しない指定箇所給電部とを有するものである。
【０００７】
本発明の画像形成装置によれば，識別情報取得部によってユーザが識別され，そのユーザに関する給電可否情報が参照される。給電可否情報は，ユーザごとにどの画像形成機能部分に給電するかを示す情報である。さらに，給電可否決定部がこの情報に基づいて給電の可否を決定するので，使用されることのない機能部分に給電されることがない。従って，ユーザの使用感を過度に低下させることなく，さらなる省電力化を図ることのできる画像形成装置となっている。
【０００８】
さらに本発明では，識別情報取得部，給電可否情報管理部，給電可否決定部，および指定箇所給電部への給電を制御する給電制御部を有することが望ましい。
このようにすれば，必要に応じて各部にそれぞれ給電するかどうかを制御することができ，さらなる省電力化が図られる。
【０００９】
さらに本発明では，給電可否情報管理部に管理されるユーザごとの給電可否情報を加工する給電可否情報加工部と，給電可否情報管理部に管理されるユーザごとの給電可否情報を表示する給電可否情報表示部とを有することが望ましい。
このようにすれば，例えば管理者等によって，ユーザごとの給電可否情報が加工される。従って，使用できる機能が制限されているユーザが使用する場合には，その許可されている機能部分のみに給電されるようにできる。このことから，ユーザの使用感を過度に低下させることなく，さらなる省電力化が図られているといえる。また，管理者等による加工の際，ユーザごとの給電可否情報が給電可否情報表示部に表示されるので，加工は容易である。ここで，ユーザごとの給電可否情報の加工としては，新ユーザの登録，既ユーザの給電可否情報の内容変更，既ユーザの抹消等が含まれる。
【００１０】
さらに本発明では，ユーザごとの画像形成部および画像機能部の個々の使用履歴情報を記憶する使用履歴記憶部と，給電可否情報管理部で管理されるユーザごとの給電可否情報を使用履歴記憶部の記憶内容に基づいて作成する給電可否情報作成部とを有することが望ましい。
このようにすれば，ユーザごとの給電可否情報は，管理者等によって設定されるのでなく，そのユーザの使用履歴によって作成される。従って，使用制限されているわけではなくとも，そのユーザには使用されないと推測される機能部分には給電されないので，さらなる省電力化が図られている。
【００１１】
さらに本発明では，給電可否情報管理部で管理されるユーザごとの給電可否情報として，すべての機能の使用不可，があり，給電可否決定部は，すべての機能が使用不可とされている識別情報に対しては，画像形成部および画像機能部のすべてについて給電不可と決定することが望ましい。
このようにすれば，例えば退職者等の識別情報を無許可で使用されることが無いように，使用不可と設定しておくことができる。このようなユーザが識別された場合は，すべての機能について給電不可と決定されるので，無駄な電力が使用されることはない。
【００１２】
さらに本発明では，給電制御部および指定箇所給電部のいずれにも給電されないオフ状態と，給電制御部に給電され指定箇所給電部には給電されない省電力状態と，給電制御部および指定箇所給電部のいずれにも給電されるオン状態とがあり，給電制御部は，識別情報取得部にはオフ状態の場合を除き常時給電し，給電可否情報管理部および給電可否決定部には，少なくとも，識別情報取得部が有効な識別情報を取得した場合に給電することが望ましい。
このようにすれば，メイン電源が遮断されている状態を除き，省電力状態であっても，識別情報取得部には給電されている。このため，ユーザは省電力状態であることを意識せずに，いつでも識別情報を取得させることができる。しかも，識別情報取得部が有効な識別情報を取得した場合には，給電可否情報管理部および給電可否決定部に給電されるので，引き続きユーザの識別や給電箇所決定が行われる。このことから，ユーザの使用感を過度に低下させることなく，さらなる省電力化が図られている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の画像形成装置によれば，ユーザの使用感を過度に低下させることなく，さらなる省電力化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
「第１の形態」
以下，本発明を具体化した第１の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態は，コピー，プリンタ，ＦＡＸ等の機能を兼ね備えた多機能プリンタに本発明を適用したものである。
【００１５】
本形態の多機能プリンタ１は，図１に示すように，その全体の制御を司る制御部２に，給電状態を制御する電源制御部１０と画像形成のための各機能を制御する機能制御部２０とを有している。電源制御部１０は，ユーザ認証部１１，給電箇所決定部１２，給電管理部１３，状態検知部１４を有し，ユーザの認証と各装置への給電状態を制御する。また，機能制御部２０は，画像処理部２１，ユーザ情報登録部２２，使用許可設定部２３を有し，画像形成処理とユーザの登録等を制御する。
【００１６】
また，多機能プリンタ１は，外部との通信のために，無線通信部３１，ＦＡＸ通信部３２，データ通信部３３を有する。無線通信部３１は，従業員カードに搭載されたＩＣチップや携帯電話等との短距離無線通信を行う。また，ＦＡＸ通信部３２は公衆電話回線に，データ通信部３３は社内ネットワーク等のデータ回線にそれぞれ接続されている。さらに，多機能プリンタ１は記憶部３５を有し，その記憶部３５には各種プログラムや画像データ等に加えて，ユーザ情報３６が記憶されている。
【００１７】
さらに，この多機能プリンタ１は，画像形成装置としての一般的な各装置を備えている。図１では，操作パネル４１，プリンタ部４２，スキャナ部４３，ＡＤＦ部４４，ソータ部４５，ステイプル部４６，パンチ部４７を示している。これらにより，この多機能プリンタ１は，コピー，プリント，スキャン，ＦＡＸ送信をそれぞれ選択実行可能であり，さらにコピーやプリントの場合のフィニッシャとして，ソート処理，ステープル打ち，パンチ穴開けが可能となっている。ここで，プリンタ部４２は，一般的な画像形成部であり，その他の各部分はそれぞれの画像機能部に相当する。
【００１８】
ここで，電源制御部１０と機能制御部２０との各部はそれぞれ以下のように機能する。ユーザ認証部１１は，ユーザによって入力されたユーザＩＤやパスワード等からユーザを認証する。給電箇所決定部１２は，記録部３５のユーザ情報３６にアクセスして，特定のユーザについての情報を読み出す。さらに，読み出されたユーザ情報３６に基づいてそのユーザに対応する給電箇所を決定する。給電管理部１３は，決定された給電箇所あるいは給電不要箇所に合致した給電状態となるように，給電状態を管理する。状態検知部１４は，多機能プリンタ１の各装置へのその時点での給電状態を検知する。
【００１９】
また，機能制御部２０の画像処理部２１は，画像形成のための各種の画像処理を行う。ユーザ情報登録部２２は，管理者等によって実行され，ユーザ情報３６の登録や変更を行う。使用許可設定部２３は，各ユーザについて，多機能プリンタ１の使用許可・不許可を設定する。ユーザ情報登録部２２と使用許可設定部２３とによって設定された各ユーザの情報は，ユーザ情報３６として記憶部３５に記憶される。記憶部３５はＨＤＤ装置や不揮発性メモリ等によって構成され，電源が遮断されてもその内容は失われない。
【００２０】
次に，記憶部３５内に記憶されているユーザ情報３６について説明する。ユーザ情報３６の構成は，図２に示すように，各ユーザ名に対応付けて，ユーザＩＤとそのユーザがこの多機能プリンタ１を使用許可されているかどうかを示す使用許可情報が記憶されている。さらに，使用許可されているユーザに対しては，コピー，プリント，スキャン，ＡＤＦ，ソート，ステープル，パンチ，ＦＡＸの各機能がそれぞれ使用許可されているかどうかを示す情報がそれぞれ記憶されている。
【００２１】
このユーザ情報３６は，ユーザ情報登録部２２や使用許可設定部２３によって登録，変更され，給電箇所決定部１２によって参照される。ユーザ情報登録部２２によるユーザ情報３６の登録や変更は，例えば，システム管理者等が操作パネル４１から行うことができる。まず，設定を変更したいユーザのユーザＩＤ等を指定して，そのユーザのユーザ情報３６を操作パネル４１に表示させる。そして，その表示されている各設定のうち変更したい部分を押圧等により指示すればよい。ユーザ情報登録部２２や使用許可設定部２３は，その指示部分の設定を変更して再び表示する。
【００２２】
次に，多機能プリンタ１の給電構成を図３に示す。この多機能プリンタ１は，給電制御のためにサブ電力制御基板５０とメイン電力制御基板６０とを有している。外部電源は主電源スイッチ７０の入力によりサブ電力制御基板５０に接続され，主電源スイッチ７０をＯＦＦされるまで，サブ電力制御基板５０は常時給電状態となる。一方，メイン電力制御基板６０への給電は，サブ電力制御基板５０によって制御される。サブ電力制御基板５０とメイン電力制御基板６０の内部に点線で示した各給電スイッチは，これらの基板の制御により給電状態と遮断状態とに切り替えられることを示している。
【００２３】
サブ電力制御基板５０には，メイン電力制御基板６０に加えて，無線通信部３１，操作パネル４１，電源制御部１０，記憶部３５が接続されている。また，電源制御部１０のユーザ認証部１１，給電箇所決定部１２，給電管理部１３，状態検知部１４は，それぞれ個別に給電あるいは遮断可能にされている。メイン電力制御基板６０には，機能制御部２０，プリンタ部４２，スキャナ部４３，ＡＤＦ部４４，ソータ部４５，ステイプル部４６，パンチ部４７，ＦＡＸ通信部３２，データ通信部３３が接続されている。
【００２４】
また，記憶部３５には，省電力モードの給電箇所を指定する省電力情報も記憶されている。この省電力情報には図２と同様に，省電力モード状態となった時に，給電される箇所と給電されない箇所とがそれぞれ指定されている。この省電力情報の内容も，管理者等によって設定することができる。また，最後に使用されてから省電力モードとなるまでの所定時間も適宜設定できる。
【００２５】
次に，図４と図５のフローチャートを使用して，この多機能プリンタ１の給電動作について説明する。図４に示すように，多機能プリンタ１の主電源スイッチ７０がＯＮされると，まず初期の給電モードとなり（Ｓ１０１），各種の初期設定が行われる（Ｓ１０２）。その後，ユーザによる操作を受け付ける状態で待機する。
【００２６】
ここで，ユーザによる使用がされない状態が所定時間連続すると（Ｓ１０３：Ｙｅｓ），省電力モードに入る（Ｓ１０４）。本形態での最も省電力となる省電力モードは，図３に点線で示した，サブ電力制御基板５０とメイン電力制御基板６０の内部の給電スイッチが全て遮断された状態である。すなわち，この省電力モードでは，サブ電力制御基板５０，無線通信部３１，操作パネル４１のみに給電されている。なお，操作パネル４１では，表示は停止され，入力のみが可能な状態となる。また，このほかにＦＡＸ受信は可能なようにしてもよい。なお，この多機能プリンタ１では，省電力情報が設定されている場合には，それに基づいた給電状態となる。
【００２７】
この多機能プリンタ１では，各ユーザはユーザＩＤを入力して認証されることにより使用できる。省電力モードにおいても，少なくとも無線通信部３１と操作パネル４１は給電されているので，ユーザＩＤの入力は可能である。このユーザＩＤの取得方法としては，例えば，図６や図７に示したものがある。
【００２８】
例えば，図６に示すように，各ユーザがＩＣチップ７１が埋め込まれた従業員カード７２を携帯している事業所では，多機能プリンタ１の無線通信部３１とＩＣチップ７１との無線通信によって，ユーザＩＤ等のユーザ情報を受信することができる。あるいは，従業員カード７２の代わりに，個人の携帯通信端末を使うこともできる。この方法では，使用したいユーザが多機能プリンタ１の所定距離範囲内に近づくことで自動的に通信するようにもできる。あるいは，図７に示すように，操作パネル４１のテンキー７３から，パスワードを入力させることによってもよい。あるいは，ユーザＩＤとパスワードとの併用によってもよい。
【００２９】
本形態では，これらの装置のいずれかに何らかの入力を受けた場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ），図５に示す給電処理を実行する（Ｓ１０６）。そして，サブ電力制御基板５０はまず，ユーザ認証部１１に給電する（Ｓ２０１）。ユーザ認証部１１は，入力されたデータが適切なユーザＩＤであるかどうか確認する。例えば，入力されたデータを登録されているユーザデータと対比させ，一致するものがあればユーザ認証は成功である。あるいは，一致するものがなければ，ユーザ認証は失敗である。
【００３０】
そして，ユーザ認証部１１でのユーザ認証に成功してユーザが特定されたら（Ｓ２０２：Ｙｅｓ），サブ電力制御基板５０は，記憶部３５と給電箇所決定部１２とに給電する（Ｓ２０３）。
あるいは，認証に失敗した場合は（Ｓ２０２：Ｎｏ），その旨を操作パネル１４等に表示し，再度の入力を促す（Ｓ２０４）。この場合は，この給電処理を終了して図４に戻り，再びユーザＩＤの入力があるまで待機する。
【００３１】
次に，給電された給電箇所決定部１２は，給電された記憶部３５のユーザ情報３６にアクセスして，認証されたユーザＩＤに相当する使用許可情報を読み出す。そのユーザが使用禁止設定となっていた場合には（Ｓ２０５：Ｙｅｓ），操作パネル４１にその旨を表示し，以後の操作を受け付けない。ここで，使用禁止設定としては，ユーザ情報３６に含まれる使用許可情報欄が不許可となっている場合に相当する。あるいは，使用許可情報欄がない場合は，使用許可されている機能部が１つもない場合を使用禁止設定として扱ってもよい。そしてこの給電処理を終了して図４に戻り，再び省電力モードとなる（Ｓ２０６）。
【００３２】
あるいは，そのユーザが使用禁止設定でなければ（Ｓ２０５：Ｎｏ），サブ電力制御基板５０は，給電管理部１３と状態検知部１４とに給電する（Ｓ２０７）。次に，給電箇所決定部１２は，読み出されたユーザ情報３６から，どの機能部の使用が許可されているかを確認する。一方で，状態検知部１４は，そのときの各装置の給電状態を検知する（Ｓ２０８）。これらの結果から，給電管理部１３は，給電状態を修正する。すなわち，許可されているにもかかわらず給電されていない箇所があれば（Ｓ２０９：Ｙｅｓ），給電する（Ｓ２１０）。また，許可されていないにもかかわらず給電されている箇所があれば（Ｓ２１１：Ｙｅｓ），給電停止する（Ｓ２１２）。このように給電状態を管理された状態として，この給電処理を終了して図４に戻る。
【００３３】
ここで，ユーザ情報３６の使用許可設定と給電箇所との対応の例について説明する。コピー使用許可ユーザでは，プリンタ部４２とスキャナ部４３とを給電箇所とする。プリント使用許可ユーザでは，プリンタ部４２とデータ通信部３３とを給電箇所とする。スキャン使用許可ユーザでは，スキャナ部４３とデータ通信部３３とを給電箇所とする。ＡＤＦ使用許可ユーザではＡＤＦ部４４，ソート使用許可ユーザではソータ部４５，ステイプル使用許可ユーザではステイプル部４６，パンチ使用許可ユーザではパンチ部４７をそれぞれ給電箇所とする。ＦＡＸ使用許可ユーザでは，スキャナ部４３とＡＤＦ部４４とＦＡＸ通信部３２とを給電箇所とする。
【００３４】
上記のように給電状態を管理されて図４のフローチャートに戻った場合には（Ｓ１０７：Ｙｅｓ），このユーザは，使用許可された範囲内で多機能プリンタ１を使用できる。さらに，許可されていない機能をユーザが選択できないように，許可されている機能のみを選択肢として操作パネル４１に表示する。そして，ユーザによって操作パネル４１等から指定された各処理を実行する（Ｓ１０８）。
【００３５】
さらに，ユーザが操作パネル４１から操作終了の指示を入力したり，ユーザが多機能プリンタ１から離れて従業員カード７２のＩＣチップ７１との無線通信が不可能となった場合には，このユーザによる操作が終了したと判断し（Ｓ１０９：Ｙｅｓ），再び所定の省電力モードとなって待機する（Ｓ１０４）。あるいは，操作入力がない状態で所定の時間が経過した場合も，操作終了と判断する。これで，本形態の多機能プリンタ１による動作の説明を終了する。
【００３６】
以上詳細に説明したように，本形態の多機能プリンタ１によれば，省電力モードでは，ユーザ認証のための入力に必要な最低限の部分にのみ給電されている。さらに，ユーザ認証に成功した時には，そのユーザに許可されている機能にかかわる部分のみに給電する。従って，ユーザの使用感をいたずらに低下させることなく，さらなる省電力化を図ることができる。
【００３７】
「第２の形態」
以下，本発明を具体化した第２の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態は，第１の形態とほぼ同様の多機能プリンタであるが，ユーザ認証処理に代えて，ユーザの使用履歴による使用機能予測処理を行うものである。第１の形態と同じ構成要素については，同一の符号を付し，説明を省略する。
【００３８】
本形態の多機能プリンタ３の制御部４は，図８に示すように，第１の形態の機能制御部２０とは少し異なる機能制御部８０を有している。この機能制御部８０では，ユーザ情報登録部２２に代えて使用履歴登録部８１と使用操作推測部８２とを有している。本形態の多機能プリンタ３では，ユーザによって使用された機能操作を，使用履歴登録部８１に登録する。そして，使用履歴登録部８１の情報を用いて，使用操作推測部８２によって今後このユーザによって使用される確率が高い機能操作を推測し，ユーザ情報３６として記憶する。すなわち，本形態ではユーザ情報３６は，管理者等によって登録設定されるのではなく，そのユーザの使用履歴によって作成される。
【００３９】
本形態におけるユーザ情報３６の形式は，第１の形態と同様である。ここには，各ユーザに関して，ユーザＩＤと給電箇所とが記憶されている。一方，ユーザ情報３６への登録方法は，第１の形態とは異なり，ユーザが利用することにより自動的に更新される。すなわち，そのユーザが頻繁に利用する機能は給電箇所とされ，使用されない機能は給電不要箇所とする。今後の使用可能性について，例えば，ニューラルネット等の推測方法により推測することにより，ユーザ情報３６に登録更新する。
【００４０】
ここで，この推測方法には，例えば，以下のように種々のものがある。初期設定をほとんどの機能の使用可能性がないとした状態から，（１）一度でも使用履歴がある機能はすべて使用される可能性ありとする，あるいは，（２）所定回数以上の使用履歴がある機能を可能性ありとすることもできる。また，使用履歴登録部８１に使用機能とその使用時期とをともに記憶させて，（３）過去所定期間内に所定回数以上の使用履歴がある機能を可能性ありとすることもできる。あるいは，初期状態をほとんどの機能の使用可能性があるとした状態から（４）一定期間にわたり使用履歴がない機能は可能性無しとすることもできる。さらには，上記のように使用可能性が設定された後にも，所定期間の使用あるいは不使用によって設定し直すようにするとよい。さらには，（５）各ユーザについて，その使用可能性ありとされる機能の個数に上限を設けることもできる。
【００４１】
この形態の多機能プリンタ３の使用方法は，第１の形態と同様である。各ユーザは，ユーザＩＤを入力して認証されることにより使用することができる。この形態においても，給電管理部１３は，ユーザ情報３６を参照して給電箇所を設定する。ただし，ユーザ情報３６において給電不要となっていても，操作指示は可能である。そして，操作指示が入力された場合には，指示入力があってから必要箇所に給電する。そして，その操作が行われたことを使用履歴登録部８１に登録し，使用操作推測部８２によってユーザ情報３６を更新する。
【００４２】
以上詳細に説明したように，本形態の多機能プリンタ３によれば，第１の形態と同様に，省電力モードでは，ユーザ認証のための入力に必要な最低限の部分にのみ給電されている。さらに，ユーザ認証に成功した時には，入力されたユーザＩＤに対応して，使用される可能性が高い部分のみに給電する。従って，ユーザの使用感を低下させることなく，さらなる省電力化を図ることができる。
【００４３】
なお，本形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。
本形態の多機能プリンタ１では，部分的な給電箇所として９箇所を図示しているが，これに限るものではなく，その装置の有している機能や装置に応じて変更すべきものである。例えば，紙折り装置や特殊紙カセット等を有していれば，その部分に関しても給電制御することが望ましい。
また，カセット給紙系と手差し給紙系とを別々の給電対象とすることもできる。このようにすれば，例えばユーザによっては，手差し給紙しか使えないように設定することもできる。
また，ＦＡＸ受信部は常時給電状態としてもよい。
また，上記の形態では使用許可機能と給電箇所との対応の一例を示したが，この対応もこれに限るものではない。また，使用許可機能を管理者が設定できるようにしてもよい。
さらに，第１の形態と第２の形態との併用も可能である。
また，本発明は，多機能プリンタ１に限らず，複数の機能から選択して操作できるとともに部分的に給電制御ができる装置であれば適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１の形態の多機能プリンタの概略構成を示すブロック図である。
【図２】ユーザごとの使用許可機能一覧の例を示す説明図である。
【図３】多機能プリンタの電源構成を示す説明図である。
【図４】本形態の多機能プリンタによる処理を示すフローチャートである。
【図５】給電処理を示すフローチャートである。
【図６】ユーザＩＤの取得方法の例を示す説明図である。
【図７】ユーザＩＤの取得方法の例を示す説明図である。
【図８】第２の形態の多機能プリンタの概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４５】
１，３  多機能プリンタ
１１  ユーザ認証部（識別情報取得部）
１２  給電箇所決定部（給電可否決定部）
１３  給電管理部（指定箇所給電部）
２２  ユーザ情報登録部（給電可否情報加工部）
３５  記憶部（給電可否情報管理部）
３６  ユーザ情報（給電可否情報）
４１  操作パネル（給電可否情報表示部）
４２  プリンタ部（画像形成部）
４３  スキャナ部（画像機能部）
４４  ＡＤＦ部（画像機能部）
４５  ソータ部（画像機能部）
４６  ステイプル部（画像機能部）
４７  パンチ部（画像機能部）
５０  サブ電力制御基板（給電制御部）
８１  使用履歴登録部（使用履歴記憶部）
８２  給電可否情報作成部（使用操作推測部）
【図１】
2006218810.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006218810.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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