(57)【要約】【課題】  ジャイロスタビライザからの音を遮断し、かつ、ジャイロスタビライザからの振動の、当該ジャイロスタビライザが固定された器具等への伝達を防ぐことができる減揺装置を提供する。【解決手段】  減揺装置１は、器具の揺動を抑制するジャイロモーメントを生じるジャイロスタビライザ２と、当該ジャイロスタビライザ２から発生する音を吸収する吸音部材３と、この吸音部材３とジャイロスタビライザ２とを覆うケーシング４と、このケーシング４に貫入され、かつ、一部が当該ケーシング４の外部に突出し、ケーシング４からの振動を減衰させる振動減衰特性を有する防振部材５と、ケーシング４の外部に突出した、防振部材５の突出部５ｂに設けられ、器具に防振部材５を固定する固定手段６とを備えることを特徴とする。【選択図】      図２
2006017686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺動を抑制する対象となる器具に固定され、前記揺動を抑制する減揺装置であって、
前記器具の揺動を抑制するジャイロモーメントを生じるジャイロスタビライザと、
このジャイロスタビライザを覆い、当該ジャイロスタビライザから発生する音を吸収する吸音部材と、
この吸音部材と前記ジャイロスタビライザとを覆うケーシングと、
このケーシングに貫入され、かつ、一部が当該ケーシングの外部に突出し、前記ケーシングからの振動を減衰させる振動減衰特性を有する防振部材と、
この防振部材における、前記ケーシングの外部に突出した部分に設けられ、前記器具に前記防振部材を固定する固定手段とを備えることを特徴とする減揺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジャイロスタビライザから発生する音や振動を遮断する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、揺動を抑制するための減揺装置（スタビライザ）の１つとして、ジャイロスタビライザが用いられている。このジャイロスタビライザは、高速回転するコマ（フライホイール）に外力が加えられた際に発生する力（ジャイロモーメント）によって、揺動を抑制するものである（例えば、特許文献１参照）。このジャイロスタビライザは、例えば、撮影者によって搬送されたり航空機等に固定されたりして、移動しながら撮影する撮影機器に取り付けられている。これによって、移動の際の撮影機器の揺れを軽減することができ、ぶれの少ない安定した映像を撮影することができる。
【特許文献１】特開平１０−２４６６３７号公報（段落番号０００２〜０００３、図７等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このジャイロスタビライザは、内部に備えたモータによってフライホイールを高速回転させているため、モータやフライホイールの回転軸のベアリングから、金属音や振動が発生する。そして、このジャイロスタビライザは、揺動を抑制する対象となる器具等に取り付けて使用されるため、金属音や振動が、この機器を使用する使用者に不快感を与え、また、機器に振動が伝わるという問題があった。そして、例えば、ジャイロスタビライザを撮影機器に取り付けて撮影すると、映像と同時に収録された音声に、モータやベアリングから発生した音や撮影機器に伝達した振動による音が含まれ、音声の品質が低下してしまうという問題が生じていた。また、例えば、医療器具のように、比較的静かな環境で用いたり、人間の体に触れたりする器具にジャイロスタビライザを取り付けた場合には、ジャイロから金属音や振動が、この器具の使用者に不快感を与えるという問題が生じていた。
【０００４】
本発明は、前記従来技術の問題を解決するために成されたもので、ジャイロスタビライザから発生する音を遮断し、かつ、ジャイロスタビライザから発生する振動の、当該ジャイロスタビライザが固定された器具等への伝達を防ぐことができる減揺装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、請求項１に記載の減揺装置は、揺動を抑制する対象となる器具に固定され、前記揺動を抑制する減揺装置であって、前記器具の揺動を抑制するジャイロモーメントを生じるジャイロスタビライザと、このジャイロスタビライザを覆い、当該ジャイロスタビライザから発生する音を吸収する吸音部材と、この吸音部材と前記ジャイロスタビライザとを覆うケーシングと、このケーシングに貫入され、かつ、一部が当該ケーシングの外部に突出し、前記ケーシングからの振動を減衰させる振動減衰特性を有する防振部材と、この防振部材における、前記ケーシングの外部に突出した部分に設けられ、前記器具に前記防振部材を固定する固定手段とを備える構成とした。
【０００６】
かかる構成によれば、減揺装置は、吸音部材によってジャイロスタビライザを覆い、この吸音部材は、ジャイロスタビライザのモータの駆動音やフライホイールの回転によって生じる音を吸収する。また、吸音部材はケーシングによって覆われ、固定手段によって、このケーシングに貫入された防振部材を、揺動を抑制する対象となる器具に固定することで、減揺装置が当該器具に固定される。そして、減揺装置は、当該器具に固定されているため、この器具が揺動することにより、減揺装置のジャイロスタビライザが揺動し、この揺動を抑制するジャイロモーメントを生じる。更に、減揺装置が当該器具に固定されているため、このジャイロモーメントは減揺装置が固定された器具に作用し、当該器具の揺動を抑制することができる。
【０００７】
ここで、ジャイロスタビライザから発生する音は吸音部材によって吸収されるが、振動は吸音部材を介してケーシングに伝達される。そして、ケーシングから防振部材に伝わった振動は、防振部材を伝達する際に減衰する。ところが、当該減揺装置を器具に固定する固定手段が、外部から防振部材内部に嵌入されて、この固定手段の先端が、防振部材内部において、ケーシングに貫入されている部分にまで及んでいるときには、当該固定手段がケーシングと接触していないにもかかわらず、ケーシングから伝達された振動が固定手段に伝達される。これは、ケーシングに貫入されている部分の防振部材は、周囲がケーシングに囲まれているため、ケーシングから伝達された振動が、防振部材によって十分に吸収されずに固定手段に伝達するためである。
【０００８】
しかし、本発明の減揺装置では、当該防振部材における、ケーシングの外部に突出した部分に固定手段を設けることで、固定手段は、振動しているケーシングの外部に設けられる。そのため、ケーシングから防振部材に伝達された振動は、防振部材によって吸収され、固定手段には伝達されない。これによって、減揺装置は、ジャイロスタビライザから発生する音と振動を吸収することができる。
【０００９】
なお、揺動とは、減揺装置が固定された器具の揺れであり、当該器具や減揺装置の傾きに変化が生じる程度の、周波数の小さい揺れである。また、振動とは、揺動より大きい周波数の揺れ（震え）であり、器具や減揺装置の傾きに変化が生じない程度の小刻みな揺れである。また、防振部材は、例えば、シリコンゴムやポリウレタン樹脂のような、振動を吸収して減衰させる振動減衰特性をもつ材料からなる。この防振部材は、振動を吸収する一方で、減揺装置が固定された器具や減揺装置の傾きが変化するような揺動は吸収しない。そのため、当該器具の揺動は防振部材によって減衰されずにジャイロスタビライザに伝達され、ジャイロスタビライザから発生した振動は防振部材によって減衰され、減揺装置が固定された器具には伝達されない。
【００１０】
更に、吸音部材は、例えば、ゴムスポンジのようなスポンジ素材等の一般的な吸音材から構成できる。また、ケーシングは、例えば、アルミニウム合金やプラスチック等から構成でき、吸音部材によって覆われた状態のジャイロスタビライザを保持する。そして、吸音部材は硬度が低く、防振部材を固定したり、ジャイロスタビライザを支えたりできないものであっても、ジャイロスタビライザと吸音部材とを、ケーシングによって覆うことで、吸音部材に覆われたジャイロスタビライザを保持するとともに、防振部材を貫入して固定し、当該減揺装置を揺動を抑制する対象となる器具に固定することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る減揺装置では、以下のような優れた効果を奏する。この発明によれば、ジャイロスタビライザから発生する音や振動を遮断できるため、当該減揺装置を取り付けた器具等を使用する使用者等の、音や振動による不快感をなくすことができる。また、ジャイロスタビライザから発生する音を遮断し、当該減揺装置を取り付けた器具等への振動（音）の伝達を防ぐことができるので、例えば、撮影機器に当該減揺装置を取り付けた場合には、撮影時に収録される音声にジャイロスタビライザから発生する音が含まれることを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、ここでは、本発明の減揺装置を、映像を撮影する機器である撮影機器に取り付けた減揺撮影システムについて説明する。
【００１３】
［減揺撮影システムの構成］
まず、図１を参照して、本発明の実施の形態である減揺撮影システムＳの構成について説明する。図１は、本発明における減揺装置を撮影機器に取り付けた減揺撮影システムの斜視図である。
【００１４】
図１に示すように、減揺撮影システムＳは、映像を撮影し、撮影者等によって保持されて使用される撮影機器Ｃと、この撮影機器Ｃの下部に固定され、当該撮影機器Ｃの揺動を、ジャイロモーメントによって抑制する減揺装置１とを備えている。
【００１５】
［減揺装置の構成］
以下、図２を参照して、減揺装置１について詳細に説明する。図２（ａ）は、減揺装置の平面図、（ｂ）は、減揺装置を撮影機器に取り付けた場合における、（ａ）に示すＡ−Ａ線の側面断面図、（ｃ）は、減揺装置を撮影機器に取り付けた場合における、（ａ）に示すＢ−Ｂ線の正面断面図である。
【００１６】
減揺装置１は、撮影機器Ｃに固定され、当該撮影機器Ｃの揺動を抑制するものである。ここでは、減揺装置１は、ジャイロスタビライザ２と、吸音部材３と、ケーシング４と、防振部材５と、固定手段６と、結合板７と、取り付けネジ保持部８と、取り付けネジ９とを備えている。
【００１７】
ジャイロスタビライザ２は、揺動に対する抑制力となるジャイロモーメントを生成するものである。ジャイロスタビライザ２は、ジャイロスタビライザ本体２ａと、電源コード２ｂと、電源接続部２ｃと、シール部２ｄとを備える。
【００１８】
ここで、図３を参照して、ジャイロスタビライザ本体２ａの構成を説明する。図３は、本発明に係る減揺装置のジャイロスタビライザの構成を示す部分破断図である。ジャイロスタビライザ本体２ａは、高速回転（例えば、２００００ｒｐｍ）するフライホイール２ｅと、このフライホイール２ｅを支える枠２ｆとを、右側と左側（図示せず）とに１組ずつ備え、当該フライホイール２ｅの回転軸（スタビライザ軸）の軸方向から見て上下方向及び左右方向の揺動に対する抑制力を生成するものである。なお、このフライホイール２ｅは、内部に図示しないモータを備え、枠２ｆに固定されたベアリング２ｇによって支えられる図示しないモータ軸を中心に回転する。そのため、スタビライザ本体２ａからは、モータの駆動と、ベアリング２ｇを介したフライホイール２ｅの回転とによって、音と振動とが発生する。
【００１９】
図２に戻って説明を続ける。電源接続部２ｃは、電源コード２ｂを介して、ジャイロスタビライザ本体２ａに内部のフライホイール２ｅ（図３参照）を高速回転させるための電気を供給するものである。
【００２０】
シール部２ｄは、電源接続部２ｃに接続された部分から、後記するケーシング４の外部に突出するまでの電源コード２ｂの表面を覆い、ジャイロスタビライザ本体２ａで発生し、当該電源コード２ｂを伝達する振動が、ケーシング４に伝達するのを防ぐものである。このシール部２ｄは、振動を吸収する防振材（例えば、防振ゴム等）からなる。
【００２１】
吸音部材３は、ジャイロスタビライザ２を覆い、当該ジャイロスタビライザ２から発生した音を吸収するものである。この吸音部材３は、ゴムスポンジのようなスポンジ素材等の、音を吸収する吸音材からなる。
【００２２】
なお、ここでは、吸音部材３を、密度７０〜１００ｋｇ／ｍ3のスポンジ素材からなるモータ音吸収部３ａと、密度１００〜１５０ｋｇ／ｍ3のゴムスポンジからなるベアリング音吸収部３ｂとから構成することとした。このモータ音吸収部３ａは、ジャイロスタビライザ本体２ａの筒部の周囲を覆い、また、ベアリング音吸収部３ｂは、ジャイロスタビライザ本体２ａの左右の端部を覆う。このように吸音部材３を構成することによって、モータ音吸収部３ａは、ジャイロスタビライザ本体２ａのフライホイール２ｅ（図３参照）の内部のモータ（図示せず）の駆動音を好適に吸収することができ、ベアリング音吸収部３ｂは、ジャイロスタビライザ本体２ａ内部の左右端部付近にあるベアリング２ｇ（図３参照）から発生する音を好適に吸収することができる。
【００２３】
ケーシング４は、ジャイロスタビライザ２と、吸音部材３とを覆うものである。このケーシング４は、例えば、アルミニウム合金のような軽金属や、プラスチック等によって構成することができる。このケーシング４は、４つの開口部４ａ、４ａ、…を有し、この開口部４ａ、４ａ、…には、後記する防振部材５、５、…が貫入されている。なお、このケーシング４は、吸音部材３に覆われたジャイロスタビライザ２を支持し、防振部材５、５、…を貫入して固定するのに必要な硬度を有する材質から構成することができるが、軽金属、プラスチック、カーボンファイバのような軽量の材質とすることで、減揺装置１を軽量化することができる。
【００２４】
防振部材５は、ケーシング４の開口部４ａを介して、ケーシング４に貫入され、当該ケーシング４及び吸音部材３から伝達された振動を減衰させるものである。この防振部材５は、シリコンゴムやポリウレタン樹脂のような、振動を吸収して減衰させる振動減衰特性をもつ防振材からなる。なお、ここでは、防振部材５を、硬度４０〜５０％のシリコンゴムによって構成することとした。
【００２５】
そして、防振部材５の、ケーシング４から突出する部分を突出部５ａとし、ケーシングの開口部４ａを介してケーシング４内部に貫入された部分を貫入部５ｂとした。この防振部材５は、ケーシング４の開口部４ａの口径よりも大きい径を有する円柱状のシリコンゴムとし、この防振部材５の一部を開口部４ａに貫入することで、開口部４ａによって防振部材５が圧迫され、ケーシング４に固定されている。
【００２６】
固定手段６は、防振部材５と、結合板７とを結合するものである。固定手段６は、固定ナット６ｂと固定ネジ６ａとを備えている。ここで、固定ナット６ｂは、防振部材５の突出部５ａの内部に埋設され、更に、防振部材５の突出部５ａには、固定ネジ６ａを固定ナット６ｂに螺合させるためのネジ孔が、結合板７と接する部分である防振部材５の上部から、固定ナット６ｂのネジ孔（図示せず）の開口部まで設けられている。そして、固定ネジ６ａは、防振部材５と結合板７とを結合した際に当該固定ネジ６ａの先端部が突出部５ａ内部に収められ、貫入部５ｂに達しない長さとする。この固定手段６によって、後記する取り付けネジ保持部８と取り付けネジ９とともに、撮影機器Ｃに固定された結合板７に、防振部材５を固定することができる。
【００２７】
結合板７は、後記する取り付けネジ保持部８とともに、後記する取り付けネジ９を回動自在に保持するものである。この結合板７は、固定ネジ６ａ、６ａ、…が貫通する孔と、取り付けネジ保持部８を結合する結合ネジ８ａ、８ａ、…と螺合するネジ孔（図示せず）とを有し、当該結合板７の下面に、４つの防振部材５、５、…が固定され、上面において、取り付けネジ９を挟んで取り付けネジ保持部８が結合されている。
【００２８】
取り付けネジ保持部８は、結合板７とともに、後記する取り付けネジ９を回動自在に保持するものである。この取り付けネジ保持部８は、結合ネジ８ａ、８ａ、…によって、取り付けネジ９を挟んで結合板７に結合されている。また、取り付けネジ保持部８は、取り付けネジ９のネジ部が貫通する孔８ｂを備え、取り付けネジ９を、ネジ部を軸として回動自在に保持している。
【００２９】
取り付けネジ９は、減揺装置１と、撮影機器Ｃとを固定するものである。この取り付けネジ９は、結合板７と、取り付けネジ保持部８によって、当該取り付けネジ９のネジ部を軸として回動自在に保持され、撮影機器Ｃのネジ孔Ｃａに螺合することで、減揺装置１を撮影機器Ｃに固定することができる。
【００３０】
以上のように減揺装置１を構成することで、減揺装置１は、撮影機器Ｃに固定され、撮影機器Ｃの揺動を抑制するジャイロモーメントを生成する。また、減揺装置１は、ジャイロスタビライザ２から発生した音を吸音部材３によって吸収し、かつ、ジャイロスタビライザ２から発生した振動を防振部材５によって吸収する。
【００３１】
なお、特許請求の範囲に記載の器具は、撮影機器Ｃと、当該撮影機器Ｃに固定された結合板７と、取り付けネジ保持部８と、取り付けネジ９とに相当する。
【００３２】
［減揺装置の動作］
次に、図１及び図２を参照して、減揺装置１の動作について説明する。
【００３３】
撮影機器Ｃに揺動が生じると、減揺装置１も揺動する。すると、減揺装置１のジャイロスタビライザ２の傾きに変化が生じ、ジャイロスタビライザ２は、この傾きの横方向又は上下方向への変化を抑制するジャイロモーメントを生成する。
【００３４】
ここで、このジャイロスタビライザ２は、吸音部材３によって覆われ、更にケーシング４によって覆われることで、ケーシング４の内部に固定されている。そして、このケーシング４に貫入された防振部材５が、取り付けネジ保持部８及び取り付けネジ９を介して撮影機器Ｃに固定された結合板７に、固定手段６によって固定されることによって、当該減揺装置１は撮影機器Ｃに固定されている。
【００３５】
そのため、ジャイロスタビライザ２によって生成されたジャイロモーメントは、撮影機器Ｃに作用する。これによって、減揺装置１は、当該撮影機器Ｃの揺動を抑制することができる。
【００３６】
更に、ジャイロスタビライザ２は、内部においてフライホイール２ｅ（図３参照）が高速回転しているために、フライホイール２ｅを回転させるモータ（図示せず）とベアリング２ｇ（図３参照）とから、音と振動とを発生する。この音は、ジャイロスタビライザ２を覆う吸音部材３によって吸収される。
【００３７】
また、ジャイロスタビライザ２から発生した振動は、吸音部材３に伝達し、更にケーシング４に伝達する。更に、この振動は、ケーシング４及び吸音部材３から防振部材５、５、…の貫入部５ｂ、５ｂ、…に伝達される。
【００３８】
ここで、貫入部５ｂ、５ｂ、…の内部にまで固定手段６、６、…が貫入されていると、貫入部５ｂ、５ｂ、…に伝達された振動が固定手段６、６、…に伝達されるが、本発明の減揺装置１では、固定手段６、６、…が貫入部５ｂ、５ｂ、…の内部にまで到達していないため、振動は、貫入部５ｂ、５ｂ、…から突出部５ａ、５ａ、…に伝達する間に吸収されて減衰し、固定手段６、６、…に振動が伝達されない。
【００３９】
これによって、減揺装置１は、ジャイロスタビライザ２から発生した音を吸音部材３によって吸収し、かつ、ジャイロスタビライザ２から発生した振動を防振部材５によって吸収することができる。
【００４０】
以上の動作によって、減揺装置１は、ジャイロモーメントによって撮影機器Ｃの揺動を抑制する。また、減揺装置１は、撮影機器Ｃによって撮影される際に収録された音声に、ジャイロスタビライザ２から発生した金属音が含まれたり、ジャイロスタビライザ２から発生した振動が当該撮影機器Ｃを伝達することによる音が含まれたりすることを防ぐことができる。更に、減揺装置１は、ジャイロスタビライザ２から発生する振動の撮影機器Ｃへの伝達を防ぐことができるため、撮影機器Ｃによって撮影する撮影者の、音や振動による不快感をなくすことができる。
【００４１】
以上述べた実施の形態は、本発明を説明するための一例であり、本発明は、前記の実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲で種々の変形が可能である。例えば、本実施の形態では、減揺装置１が、防振部材５を４つと、固定手段６を４組備える構成としたが、本発明の減揺装置は、防振部材５と固定手段６とを各々少なくとも１つずつ備える構成とすればよい。また、本実施の形態では、減揺装置１は、防振部材５を１組の固定手段６によって結合板７に固定することとしたが、本発明の減揺装置は、複数の組の固定手段６によって固定する構成としてもよい。
【００４２】
更に、本実施の形態では、防振部材５と結合板７とを固定する固定手段６を、固定ネジ６ａと、固定ナット６ｂとし、固定ナット６ｂを防振部材５の突出部５ａ内部に埋設する構成としたが、本発明の減揺装置の固定手段６は、防振部材５の突出部５ａに設けられ、防振部材５を、揺動を抑制する対象となる器具に固定できるものであればよい。
【００４３】
ここで、図４及び図５を参照して、揺動を抑制する対象となる器具に防振部材（５Ａ又は５Ｂ）を他の方法によって固定する固定手段を備える減揺装置（１Ａ又は１Ｂ）について説明する。図４（ａ）は、本発明の減揺装置の他の実施の形態の側面断面図、（ｂ）は、（ａ）におけるＤの部分を拡大して示した、本発明の減揺装置の固定手段を説明するための模式図である。図５（ａ）は、本発明の減揺装置の他の実施の形態の側面断面図、（ｂ）は、（ａ）におけるＥの部分を拡大して示した、本発明の減揺装置の固定手段を説明するための模式図である。
【００４４】
まず、図４に示した減揺装置１Ａについて説明する。図４（ａ）に示すように、減揺装置１Ａは、撮影機器Ｃに固定され、当該撮影機器Ｃの揺動を抑制するものである。減揺装置１Ａは、減揺装置１（図２参照）の防振部材５に代えて防振部材５Ａを、固定ネジ６ａと固定ナット６ｂに代えてボルト６Ａａとナット６Ａｂとワッシャ６Ａｃを、結合板７に代えて結合板７Ａを備える。減揺装置１Ａ内の防振部材５Ａ、ボルト６Ａａとナット６Ａｂとワッシャ６Ａｃ、結合板７Ａ以外の構成は、図２に示したものと同一であるので、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４５】
防振部材５Ａの突出部５Ａａは、結合板７Ａを貫通している。ここで、図４（ｂ）に示すように、結合板（固定手段）７Ａには、円筒状の防振部材５Ａの径よりも小さい口径の開口部７Ａａが設けられ、防振部材５Ａには、結合板７Ａの板厚と同じ高さで、結合板７Ａの開口部７Ａａとほぼ同じ径の小径部５Ａｃが設けられている。更に、防振部材５Ａの小径部５Ａｃの上及び下の部分の径は、結合板７Ａの開口部７Ａａの口径より大きい。これによって、防振部材５Ａの小径部５Ａｃは、結合板７Ａの開口部７Ａａに嵌合し、結合板７Ａは防振部材５Ａの突出部５Ａａに取り付けられる。
【００４６】
更に、ボルト（固定手段）６Ａａは、そのボルト頭が防振部材５Ａの突出部５Ａａの内部に埋設され、ネジ部の一部が防振部材５Ａの上部に突出している。そして、ナット（固定手段）６Ａｂは、外部に突出したボルト６Ａａのネジ部と螺合している。また、ワッシャ（固定手段）６Ａｃは、このナット６Ａｂと防振部材６Ａの上部との間に介在している。このボルト６Ａａのボルト頭の径とナット６Ａｂの径とワッシャ６Ａｃの径は、いずれも結合板７Ａの開口部７Ａａの口径より大きい。そのため、ナット６Ａｂをボルト６Ａａに強く締結することで、ボルト６Ａａのボルト頭とナット６Ａｂとワッシャ６Ａｃは、このボルト６Ａａとワッシャ６Ａｃとによって挟まれる部分の防振部材５Ａを挟持し、更に、防振部材５Ａの突出部５Ａａにおける、小径部５Ａｃの上と下の部分の周縁部は、結合板７Ａを挟持する。これによって、ボルト６Ａａ、ナット６Ａｂ及びワッシャ６Ａｃは、当該結合板７Ａを防振部材５Ａの突出部５Ａａに、更に強固に取り付けることができる。
【００４７】
以上のようにして、結合板７Ａが、ボルト６Ａａ、ナット６Ａｂ、ワッシャ６Ａｃ及び結合板７Ａの開口部７Ａａによって、防振部材５Ａの突出部５Ａａに取り付けられ、この結合板７Ａが取り付けネジ保持部（固定手段）８及び取り付けネジ（固定手段）９によって撮影機器Ｃに固定されることによって、当該減揺装置１は揺動を抑制する対象となる器具（ここでは撮影機器Ｃ）に固定される。
【００４８】
次に、図５に示した減揺装置１Ｂについて説明する。図５（ａ）に示すように、減揺装置１Ｂは、撮影機器Ｃに固定され、当該撮影機器Ｃの揺動を抑制するものである。減揺装置１Ｂは、減揺装置１（図２参照）の固定ネジ６ａと固定ナット６ｂに代えてボルト６Ｂａとナット６Ｂｂを、防振部材５に代えて防振部材５Ｂを、結合板７に代えて結合板７Ｂを備える。減揺装置１Ｂ内の防振部材５Ｂ、結合板７Ｂ以外の構成は、図２に示したものと同一であるので、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４９】
防振部材５Ｂの突出部５Ｂａは、結合板７Ｂを貫通している。ここで、図５（ｂ）に示すように、結合板（固定手段）７Ｂには、円筒状の防振部材５Ｂの径と同じ口径の開口が設けられ、防振部材５Ｂの突出部５Ｂａは、防振部材５Ｂの上面と結合板７Ｂの上面とが同一平面になるように、結合板７Ｂの開口に貫入されている。そして、防振部材５Ｂは、結合板７Ｂの開口と接する面（溶着部７Ｂｂ）において、この開口に溶着されている。
【００５０】
これによって、結合板７Ｂは防振部材５Ｂの突出部５Ｂａに取り付けられ、この結合板７Ｂが取り付けネジ保持部（固定手段）８及び取り付けネジ（固定手段）９によって撮影機器Ｃに固定されることによって、当該減揺装置１は揺動を抑制する対象となる器具（ここでは撮影機器Ｃ）に固定される。
【００５１】
また、ボルト６Ｂａは、そのボルト頭が防振部材５Ｂの突出部５Ｂａの内部に埋設され、ネジ部の一部が防振部材５Ｂの上部に突出している。そして、ナット６Ｂｂは、外部に突出したボルト６Ｂａのネジ部と螺合している。防振部材５Ｂが突出部５Ｂａにボルト６Ｂａとナット６Ｂｂとを備えることで、防振部材５Ｂの強度を向上させることができる。
【００５２】
なお、ナット６Ｂｂと防振部材５Ｂの上部との間に結合板７Ｂの開口の口径より大きい径のワッシャ（図示せず）を備えることとしてもよい。これによって、ボルト６Ｂａとナット６Ｂｂとワッシャ（固定手段）は、結合板７Ｂから防振部材５Ｂが抜け落ちるのを防ぐことができる。
【００５３】
また、本発明の減揺装置の固定手段の他の例として、ネジ（図示せず）の先端を防振部材５（図２参照）の突出部５ａの内部から外部に突出させて、当該ネジのネジ頭を防振部材５の突出部５ａに埋設し、外部に突出したネジ部を結合板７に貫通させて、結合板７から突出したネジ部をナット（図示せず）で固定することとしてもよいし、結合板７に凸部あるいは凹部を設け、この凸部あるいは凹部と嵌合する凹部あるいは凸部を有する部材を突出部５ａに設けることで、凸部と凹部を嵌合させて固定することとしてもよい。更に、固定手段６によって防振部材５を結合板７に固定し、当該結合板７を取り付けネジ保持部８と取り付けネジ９とを介して撮影機器Ｃに固定することとしたが、この結合板７と、取り付けネジ保持部８と、取り付けネジ９とはこの形状に限定されることはなく、また、これらの部材を備えず、固定手段６によって直接撮影機器Ｃに固定されることとしてもよい。
【００５４】
更に、ここでは、ケーシング４の開口部４ａの口径よりも大きい径を有する防振部材５の一部を開口部４ａに貫入することで防振部材５をケーシング４に固定することとしたが、防振部材５をケーシング４に固定する方法はこれに限定されることなく、例えば、防振部材５が開口部４ａの口径と同じ大きさの径の小径部（図示せず）を備え、その小径部の上下の部分を開口部４ａの口径より大きい径とし、この小径部がケーシング４の開口部４ａに嵌合することで、防振部材５をケーシング４に固定することとしてもよい。
【００５５】
また、ここでは、減揺装置１を撮影機器Ｃに固定する場合について説明したが、本発明の減揺装置は、例えば、医療器具のような、音や振動が好ましくない様々な器具等に固定して、その揺動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明における減揺装置を撮影機器に取り付けた減揺撮影システムの斜視図である。
【図２】（ａ）は、減揺装置の平面図、（ｂ）は、減揺装置を撮影機器に取り付けた場合における、（ａ）に示すＡ−Ａ線の側面断面図、（ｃ）は、減揺装置を撮影機器に取り付けた場合における、（ａ）に示すＢ−Ｂ線の正面断面図である。
【図３】本発明に係る減揺装置のジャイロスタビライザの構成を示す部分破断図である。
【図４】（ａ）は、本発明の減揺装置の他の実施の形態の側面断面図、（ｂ）は、（ａ）におけるＤの部分を拡大して示した、本発明の減揺装置の固定手段を説明するための模式図である。
【図５】（ａ）は、本発明の減揺装置の他の実施の形態の側面断面図、（ｂ）は、（ａ）におけるＥの部分を拡大して示した、本発明の減揺装置の固定手段を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００５７】
１、１Ａ、１Ｂ  減揺装置
２      ジャイロスタビライザ
３      吸音部材
４      ケーシング
５、５Ａ、５Ｂ  防振部材
５ａ、５Ａ、５Ｂ  突出部
６      固定手段
【図１】
2006017686.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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