(57)【要約】【課題】自動台形補正処理を実行しながらも、投影される画像の面積が小さくなってしまうのをできるだけ抑える。【解決手段】画像を投影する投影レンズ12、空間的光変調素子36、表示駆動部35を含む投影系と、装置筐体の下面に設けられ、その長さが個々に調整可能な脚部20ａ〜20ｄと、各脚部の長さを個々に調整駆動して投影画像範囲を可変させる脚駆動部43と、投影系による投影対象上での投影画像範囲を検出する測距処理部44(13)と、得た投影画像範囲に基づいて脚駆動部43により各脚部20ａ〜20ｄの長さを個々に制御させ、この制御により可変された投影画像範囲に基づいてその画像範囲が矩形となるように投影系での投影画像を可変させる制御部42とを備える。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投影する投影手段と、
装置筐体の下面に設けられ、その長さが個々に調整可能な複数の脚部と、
これら複数の脚部の長さを個々に調整駆動して上記投影手段の投影画像範囲を可変させる脚駆動手段と、
上記投影手段による投影対象上での投影画像範囲を検出する検出手段と、
この検出手段で得た投影画像範囲に基づいて上記脚駆動手段により上記複数の脚部の長さを個々に制御する制御手段と、
この制御手段での制御により可変された投影画像範囲に基づいてその画像範囲が矩形となるように上記投影手段での投影画像を可変させる台形補正手段と
を具備したことを特徴とする投影装置。
【請求項２】
上記制御手段は、投影画像範囲の上辺の両端点の垂直成分差と下辺の両端点の垂直成分差とが略等しくなるように上記脚長調整手段により上記複数の脚部の長さを個々に調整駆動するべく制御させることを特徴とする請求項１記載の投影装置。
【請求項３】
上記制御手段は、投影画像範囲の左辺の両端点の水平成分差と右辺の両端点の水平成分差とが略等しくなるように上記脚長調整手段により上記複数の脚部の長さを個々に調整駆動するべく制御させることを特徴とする請求項１記載の投影装置。
【請求項４】
画像を投影する投影部と、装置筐体の下面に設けられ、その長さが個々に調整可能な複数の脚部と、これら複数の脚部の長さを個々に調整駆動して上記投影部の投影画像範囲を可変させる脚駆動部とを備えた投影装置での投影方法であって、
上記投影部による投影対象上での投影画像範囲を検出する検出工程と、
この検出工程で得た投影画像範囲に基づいて上記脚駆動部により上記複数の脚部の長さを個々に制御する制御工程と、
この制御工程での制御により可変された投影画像範囲に基づいてその画像範囲が矩形となるように上記投影部での投影画像を可変させる台形補正工程と
を有したことを特徴とする投影方法。
【請求項５】
画像を投影する投影部と、装置筐体の下面に設けられ、その長さが個々に調整可能な複数の脚部と、これら複数の脚部の長さを個々に調整駆動して上記投影部の投影画像範囲を可変させる脚駆動部とを備えた投影装置に内蔵されたコンピュータが実行するプログラムであって、
上記投影部による投影対象上での投影画像範囲を検出する検出ステップと、
この検出ステップで得た投影画像範囲に基づいて上記脚駆動部により上記複数の脚部の長さを個々に制御する制御ステップと、
この制御ステップでの制御により可変された投影画像範囲に基づいてその画像範囲が矩形となるように上記投影部での投影画像を可変させる台形補正ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動台形補正機能を有する投影装置、投影方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にデータプロジェクタとも呼称されている多くのプロジェクタ装置では、自動台形補正機能を搭載したものが多く採用されている。この自動台形補正機能は、装置の設置位置によって生じる台形の歪みを検知し、予め逆の方向に歪みを生じた画像を表示素子で作成してその光像を出射することで、投影した状態では基の画像と同じ正しいアスペクト比の矩形画像となるようにするものである。
【０００３】
装置の設置位置により生じる歪みを検知する１つの方法として、例えば角度センサを備え、設置時の投影角度を検出して、別に設定されたスクリーンの傾斜角度とにより映像の水平垂直各方向の台形補正を行なうプロジェクタ装置の技術が考えられている。（例えば、特許文献１）
【特許文献１】特開２００１−３３９６７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した自動台形補正機能では、自動台形補正を施さない状態、換言すれば光像を形成するための表示素子（透過型液晶パネルやマイクロミラー素子）を全面使用する状態に比して、自動台形補正を施した状態ではその発生している歪みの度合いに応じて、表示素子で形成する光像が縦横の少なくとも一方で縮小するようになるため、投影される画像の面積もより小さいものとなってしまうという不具合があった。
【０００５】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、自動台形補正処理を実行しながらも、投影される画像の面積が小さくなってしまうのをできるだけ抑えることが可能な投影装置、投影方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、画像を投影する投影手段と、装置筐体の下面に設けられ、その長さが個々に調整可能な複数の脚部と、これら複数の脚部の長さを個々に調整駆動して上記投影手段の投影画像範囲を可変させる脚駆動手段と、上記投影手段による投影対象上での投影画像範囲を検出する検出手段と、この検出手段で得た投影画像範囲に基づいて上記脚駆動手段により上記複数の脚部の長さを個々に制御する制御手段と、この制御手段での制御により可変された投影画像範囲に基づいてその画像範囲が矩形となるように上記投影手段での投影画像を可変させる台形補正手段とを具備したことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記制御手段は、投影画像範囲の上辺の両端点の垂直成分差と下辺の両端点の垂直成分差とが略等しくなるように上記脚長調整手段により上記複数の脚部の長さを個々に調整駆動するべく制御させることを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記制御手段は、投影画像範囲の左辺の両端点の水平成分差と右辺の両端点の水平成分差とが略等しくなるように上記脚長調整手段により上記複数の脚部の長さを個々に調整駆動するべく制御させることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、画像を投影する投影部と、装置筐体の下面に設けられ、その長さが個々に調整可能な複数の脚部と、これら複数の脚部の長さを個々に調整駆動して上記投影部の投影画像範囲を可変させる脚駆動部とを備えた投影装置での投影方法であって、上記投影部による投影対象上での投影画像範囲を検出する検出工程と、この検出工程で得た投影画像範囲に基づいて上記脚駆動部により上記複数の脚部の長さを個々に制御する制御工程と、この制御工程での制御により可変された投影画像範囲に基づいてその画像範囲が矩形となるように上記投影部での投影画像を可変させる台形補正工程とを有したことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、画像を投影する投影部と、装置筐体の下面に設けられ、その長さが個々に調整可能な複数の脚部と、これら複数の脚部の長さを個々に調整駆動して上記投影部の投影画像範囲を可変させる脚駆動部とを備えた投影装置に内蔵されたコンピュータが実行するプログラムであって、上記投影部による投影対象上での投影画像範囲を検出する検出ステップと、この検出ステップで得た投影画像範囲に基づいて上記脚駆動部により上記複数の脚部の長さを個々に制御する制御ステップと、この制御ステップでの制御により可変された投影画像範囲に基づいてその画像範囲が矩形となるように上記投影部での投影画像を可変させる台形補正ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、投影する装置の設置角度を可変することで、自動台形補正処理を実行しながらも、投影される画像の面積が小さくなってしまうのを極力抑えることが可能となる。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、特に投影画像の水平方向を重視した台形補正処理を施すことにより、視覚上、より正確に台形補正された投影画像を得ることができる。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、上下の辺より短い左右の辺の変化の度合いに基づいて台形補正を行なうため、より短時間のうちに自動補正処理を完了できる。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、投影する装置の設置角度を可変することで、自動台形補正処理を実行しながらも、投影される画像の面積が小さくなってしまうのを極力抑えることが可能となる。
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、投影する装置の設置角度を可変することで、自動台形補正処理を実行しながらも、投影される画像の面積が小さくなってしまうのを極力抑えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下本発明をプロジェクタ装置に適用した場合の実施の一形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、同実施の形態に係るプロジェクタ装置１０の外観構成を示すもので、図１（Ａ）は主として筐体前面及び上面の、図１（Ｂ）は筐体背面及び下面のそれぞれ配置構成を示す。
【００１８】
図１（Ａ）に示すように、直方体状の本体ケーシング１１の前面に、投影レンズ１２、、測距センサ１３、及びＩｒ受信部１４が配設される。
【００１９】
投影レンズ１２は、後述するマイクロミラー素子等の空間的光変調素子で形成された光像をスクリーン等の対象に投影するためのものであり、ここでは合焦位置及びズーム位置（投影画角）を任意に可変できるものとする。
【００２０】
測距センサ１３は、２対の位相差センサの一方が水平方向、他方が垂直方向となるように互いに直交する方向に配置され、それぞれ被写体像に対する視差から三角測距の原理に基づいて所定の明暗パターンまでの距離を一次元的な検出ラインに沿って測定する。
【００２１】
Ｉｒ受信部１４は、図示しないこのプロジェクタ装置１０のリモートコントローラからのキー操作信号が重畳された赤外光（Ｉｒ）信号を受信する。
【００２２】
また、本体ケーシング１１の上面には、スイッチ部１５及びスピーカ１６が配設される。  
スイッチ部１５は、例えば電源キー、ＡＦ／ＡＫ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｆｏｃｕｓ／Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｋｅｙ−ｓｔｏｎｅ  ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ：自動合焦／自動台形補正）キー、ズームアップ／ダウンキー、信号選択キー、ボリュームアップ／ダウンキー等からなる。
【００２３】
スピーカ１６は、入力された音声信号及び動作時のビープ音等を拡声放音する。
【００２４】
また、図１（Ｂ）に示すように本体ケーシング１１の背面には、入出力コネクタ部１７、Ｉｒ受信部１８、及びＡＣアダプタ接続部１９が配設される。  
入出力コネクタ部１７は、例えばパーソナルコンピュータ等の外部装置との接続のためのＵＳＢ端子、映像入力用のミニＤ−ＳＵＢ端子、Ｓ端子、及びＲＣＡ端子と、音声入力用のステレオミニ端子等からなる。
【００２５】
Ｉｒ受信部１８は、上記Ｉｒ受信部１４と同様に、図示しないリモートコントローラからのキー操作信号が重畳された赤外光（Ｉｒ）信号を受信する。  
ＡＣアダプタ接続部１９は、電源となる図示しないＡＣアダプタからのＡＣケーブルを接続する。
【００２６】
さらに、本体ケーシング１１の下面には、その四隅にそれぞれ高さ調節が可能な調整脚部２０ａ〜２０ｄが取り付けられる。これら調整脚部２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄはいずれも上記キーボード部１６でのＡＦ／ＡＫキー操作により必要に応じてその長さが個々に調整される。
【００２７】
この図１（Ｂ）の状態では、前側に位置する一対の調整脚部２０ａ，２０ｂが共に若干長く調整されると共に、後側に位置する一対の調整脚部２０ｃ，２０ｄは最も短い状態に調整されている。
【００２８】
したがって、この状態のままのプロジェクタ装置１０を水平な場所に設置した場合、投影レンズ１２の投影光軸が投影レンズ１２の取付け面に対して垂直な方向であるとすれば、実際の投影レンズ１２の投影光軸は若干の仰角をもち、多少上側に向けて投影対象の図示しないスクリーンに出射されることとなる。
【００２９】
そのため、もし投影対象のスクリーンが鉛直方向に張設されるものとすれば、スクリーンの上端に近付くほど投影レンズ１２との距離が大きくなるので、自動台形補正を行なわない状態では、矩形の画像を投影した場合にスクリーン上では、上底の方が下底よりも長い台形の画像が投影表示されることとなる。
【００３０】
次に図２により上記プロジェクタ装置１０の電子回路の機能構成について説明する。図中、入出力コネクタ部１７より入力された各種規格の画像信号が、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）３１、システムバスＳＢを介して画像変換部３２で所定のフォーマットの画像信号に統一された後に、表示エンコーダ３３へ送られる。
【００３１】
表示エンコーダ３３は、送られてきた画像信号をビデオＲＡＭ３４に展開記憶させた上でこのビデオＲＡＭ３４の記憶内容からビデオ信号を生成して表示駆動部３５に出力する。
【００３２】
この表示駆動部３５は、送られてきた画像信号に対応して適宜フレームレート、例えば３０［フレーム／秒］と階調数とに従った、より高速な時分割駆動で例えばマイクロミラー素子でなる空間的光変調素子（ＳＯＭ）３６を表示駆動するもので、この空間的光変調素子３６に対して、例えばリフレクタ３７内に配置された超高圧水銀灯等の光源ランプ３８が出射する高輝度の白色光をカラーホイール３９を介して適宜原色に着色し、ミラー４０を介して照射することで、その反射光で光像が形成され、上記投影レンズ１２を介してここでは図示しないスクリーンに投影表示される。
【００３３】
しかるに、上記投影レンズ１２はレンズモータ（Ｍ）４１に駆動されることでズーム位置及びフォーカス位置を適宜移動する。  
上記各回路のすべての動作制御を司るのが制御部４２である。この制御部４２は、ＣＰＵと、後述する自動台形補正の処理を含む該ＣＰＵで実行される動作プログラム等を記憶した不揮発性メモリ、及びワークメモリ、電源のオン／オフに関係なく現在時刻を計時し続けるＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）等により構成される。
【００３４】
この制御部４２にはまた、システムバスＳＢを介して上記Ｉｒ受信部１４，１８、脚駆動部４３、測距処理部４４、及び音声処理部４５が接続される。
【００３５】
脚駆動部４３は、上記制御部４２の制御の下に、上記本体ケーシング１１の下面に装着された上記調整脚部２０ａ〜２０ｄにそれぞれ接続された図示しない各モータを個別に回転駆動し、上記調整脚部２０ａ〜２０ｄの脚長を調整することで、本体ケーシング１１の設置姿勢及び投影光軸の角度を制御する。
【００３６】
測距処理部４４は、上記測距センサ１３を駆動して投影対象までの垂直方向及び水平方向の距離を測定する。
【００３７】
音声処理部４５は、ＰＣＭ音源等の音源回路を備え、投影表示動作時に与えられる音声データをアナログ化し、上記スピーカ１６を駆動して拡声放音させる。  
なお、上記スイッチ部１５における各キー操作信号は直接制御部４２に入力されるもので、上記Ｉｒ受信部１４及び本体ケーシング１１の背面側に設けられるＩｒ受信部１８での赤外光受信信号も制御部４２に入力される。
【００３８】
次に上記実施の形態の動作について説明する。  
図３は、投影動作の前準備として、プロジェクタ装置１０の本体ケーシング１１を設置した場所で電源をオンし、スイッチ部１５の「ＡＦ／ＡＫキー」が操作されてから、投影条件を整えるまでの設置作業の内容を例示するもので、プロジェクタ装置１０内部での処理内容については上記制御部４２が予め記憶している動作プログラムに基づいて実行する。
【００３９】
その当初には、台形補正を行なうためのパラメータ値（キーストーンパラメータ）を取得するためのサブルーチンを実行する（ステップＭ０１）。なお、測距センサ１３は投影される各チャート画像（ＵＨ，ＵＭ，ＵＬ）に連動して所定の角度でその結像の光軸を上下方向にシフトするものとする。
【００４０】
図４（Ａ）は、このサブルーチンの処理内容を示すもので、まず投影レンズ１２を含む投影系により、図４（Ｂ）に示す横チャート上画像ＵＨを投影表示させる（ステップＳ０１）。  
この横チャート上画像ＵＨは、その時点で投影レンズ１２に設定されている投影範囲の上端位置に、画角等間隔で水平方向に配列された３つのポイント（点）画像からなる。
【００４１】
この横チャート上画像ＵＨを投影表示させた状態で、中央に位置するポイントの投影画像位置までの距離「ＵＣ」、左側に位置するポイントの投影画像位置までの距離「ＵＬ」、及び右側に位置するポイントの投影画像位置までの距離「ＵＲ」を測距センサ１３及び測距処理部４４により順次測定する（ステップＳ０２）。
【００４２】
次に、投影レンズ１２を含む投影系により、上記図４（Ｂ）に示す横チャート上画像ＵＨに代えて、横チャート中画像ＭＨを投影表示させる（ステップＳ０３）。
【００４３】
この横チャート中画像ＭＨも、横チャート上画像ＵＨと同様に等間隔で水平方向に配列された３つのポイント（点）画像からなるもので、その時点で投影レンズ１２に設定されている投影範囲の垂直方向成分での中間位置にあるものとする。
【００４４】
この横チャート中画像ＭＨを投影表示させた状態で、中央に位置するポイントの投影画像位置までの距離「ＭＣ」、左側に位置するポイントの投影画像位置までの距離「ＭＬ」、及び右側に位置するポイントの投影画像位置までの距離「ＭＲ」を測距センサ１３及び測距処理部４４により順次測定する（ステップＳ０４）。
【００４５】
さらに、投影レンズ１２を含む投影系により図４（Ｂ）に示す横チャート中画像ＭＨに代えて、横チャート下画像ＬＨを投影表示させる（ステップＳ０５）。
【００４６】
この横チャート下画像ＬＨもまた、その時点で投影レンズ１２に設定されている投影範囲の上端位置に、画角等間隔で水平方向に配列された３つのポイント（点）画像からなる。
【００４７】
この横チャート下画像ＬＨを投影表示させた状態で、中央に位置するポイントの投影画像位置までの距離「ＬＣ」、左側に位置するポイントの投影画像位置までの距離「ＬＬ」、及び右側に位置するポイントの投影画像位置までの距離「ＬＲ」を測距センサ１３及び測距処理部４４により順次測定する（ステップＳ０６）。
【００４８】
以上で横３×縦３の合計９ポイントの各距離値が得られたことになるので、これらの各距離値を台形補正を行なうためのパラメータ値（キーストーンパラメータ）として取得すると、再び図３のメインルーチンに復帰し、具体的な台形補正間処理を開始する（ステップＭ０２）。
【００４９】
すなわち、まずその時点で投影レンズ１２より投影される範囲の上辺両端点の垂直成分差「ＴＹ」を取得する（ステップＭ０３）。  
図５（Ａ）は、投影対象となるスクリーンＳＣにまだ何も投影表示されていない状態を示し、これに対して図５（Ｂ）は投影レンズ１２による当初の投影範囲ＰＡと、この投影範囲ＰＡからそのまま台形補正処理を施した場合に得られる矩形の投影範囲ＲＴとを示す。
【００５０】
上記ステップＭ０１でのサブルーチンにより横３×縦３の合計９ポイントの各距離値が得られているため、投影レンズ１２の投影光軸と垂直となる平面に対し、投影対象のスクリーンＳＣがどの方向にどの程度傾いているかが算出できる。
【００５１】
したがって、そのスクリーンＳＣの傾きの方向と度合い、及び上記図４（Ｂ）の横チャート上画像ＵＨの左側に位置するポイントの投影画像位置までの距離「ＵＬ」、同右側に位置するポイントの投影画像位置までの距離「ＵＲ」を基に、投影範囲ＰＡにおける上辺両端点の垂直成分差「ＴＹ」を算出して取得する。
【００５２】
続いて、同じくその時点の投影範囲ＰＡの下辺両端点の垂直成分差「ＢＹ」を取得する（ステップＭ０４）。  
この下辺両端点の垂直成分差「ＢＹ」も、スクリーンＳＣの傾きの方向と度合い、及び上記図図４（Ｂ）の横チャート下画像ＬＨの左側に位置するポイントの投影画像位置までの距離「ＬＬ」、同右側に位置するポイントの投影画像位置までの距離「ＬＲ」を基に算出して取得する。
【００５３】
こうして得た台形補正前の上辺、下辺各両端点の各垂直成分差「ＴＹ」「ＢＹ」に基づき、これらの和が「０（ゼロ）」となる、換言すれば、これらの値の符号が逆である場合、その絶対値が等しくなると思われる値を算出する（ステップＭ０５）。
【００５４】
例えば、投影範囲ＰＡ上辺の右端点までの距離に相当する距離値「ＵＲ」から同左端点までの距離値「ＵＬ」を減算することで得られる垂直成分差「ＴＹ」が「（＋）２０」であり、投影範囲ＰＡ下辺の右端点までの距離に相当する距離値「ＬＲ」から同左端点までの距離値「ＬＬ」を減算することで得られる垂直成分差「ＢＹ」が「−１０」であったとする。
【００５５】
この場合、投影範囲ＰＡ上辺両端点の垂直成分差「ＴＹ」が「（＋）１５」、同下辺両端点の垂直成分差「ＢＹ」が「−１５」となるようにするには、投影範囲ＰＡをどの程度その投影光軸に沿って傾け、且つその投影光軸を仰角または俯角方向にどの程度変動させるべきかを、調整脚部２０ａ〜２０ｄの取付け位置と投影レンズ１２の取付け位置、投影画角、その時点での調整脚部２０ａ〜２０ｄの各脚長等から演算により求める。
【００５６】
しかるに、この演算結果に基づき、脚駆動部４３でさらに調整脚部２０ａ〜２０ｄをそれぞれどの方向にどの程度伸縮させるべきかを、調整脚部２０ａ〜２０ｄを回転駆動する図示しない各モータの駆動量として算出する（ステップＳ０６）。
【００５７】
こうして算出した各モータの駆動量に基づき、制御部４２が脚駆動部４３により実際に調整脚部２０ａ〜２０ｄの脚長を可変設定するべく各モータを回転駆動させながら（ステップＭ０７）、その駆動量が上記算出した値となったか否かを判断する（ステップＭ０８）、という処理を繰返し実行することで、各モータ共に算出した駆動量となるのを待機する。
【００５８】
しかして、調整脚部２０ａ〜２０ｄの脚長を可変する各モータがそれぞれ算出した駆動量分だけの駆動を実行し終えると上記ステップＭ０８でこれを判断し、以上で投影範囲ＰＡの可変設定に関する処理を終了する。
【００５９】
図５（Ｃ）は、上記図５（Ｂ）に示した投影範囲ＰＡから全体を投影光軸を中心に右方向に必要量だけ傾けた状態を例示する。ここでは、投影範囲ＰＡ上辺両端点の垂直成分差「ＴＹ」と同下辺両端点の垂直成分差「ＢＹ」とが等しくなっており、結果として自動台形補正により得られる矩形の投影範囲ＲＴが上記図５（Ｂ）で示した状態より大きくなっていることがわかる。
【００６０】
このように、より大きな矩形の投影範囲ＲＴが得られるように投影範囲ＰＡの角度を必要に応じて傾けた状態で実際に自動台形補正の処理を実行し（ステップＭ０９）、得られる矩形の投影範囲ＲＴの例えば中心位置に合焦するように自動合焦処理を実行して（ステップＭ１０）、以上でこの図３の処理に基づく投影動作の前準備を終了する。
【００６１】
図６（Ａ）は、上記図３による処理を実行する前のプロジェクタ装置１０の姿勢をその背面側から例示するものであり、これに対して図６（Ｂ）は、上記図３による処理を実行した後のプロジェクタ装置１０の姿勢を例示するものである。
【００６２】
ここでは、プロジェクタ装置１０の右側に位置する調整脚部２０ｂ，２０ｃの脚長が変化していないのに比して、同左側に位置する調整脚部２０ａ，２０ｄはいずれも大幅に伸長され、結果としてプロジェクタ装置１０が大きく右側に傾いた状態を例示している。
【００６３】
したがって、プロジェクタ装置１０の前面に位置する、ここでは図示しない投影レンズ１２による投影範囲も傾いたものとなり、上記図５で示した如く当該投影範囲ＰＡに基づく自動台形補正による矩形の投影範囲ＲＴの面積も変化、具体的には大きくすることができる。
【００６４】
なお、上記図６（Ａ），図６（Ｂ）共に、プロジェクタ装置１０背面の入出力コネクタ部１７及びＡＣアダプタ接続部１９に何ら他の機器を接続していない状態で示しているが、当然ながら投影動作の前準備時には少なくともＡＣアダプタ接続部１９に図示しないＡＣアダプタ用ケーブルを接続し、ＡＣアダプタより電源を供給するものである。
【００６５】
このように、プロジェクタ装置１０の調整脚部２０ａ〜２０ｄの各脚長を制御してその設置角度を可変することで、自動台形補正処理を実行しながらも、投影される画像の面積が小さくなってしまうのを極力抑えることが可能となる。
【００６６】
加えて、投影範囲ＰＡ上辺両端点の垂直成分差「ＴＹ」と同下辺両端点の垂直成分差「ＢＹ」を等しくするものとし、特に投影画像の水平方向を重視した台形補正処理を施すものとしたので、視覚上、より正確に台形補正された投影画像を得ることができる。
【００６７】
なお、上記実施の形態では、投影範囲ＰＡ上辺両端点の垂直成分差「ＴＹ」と同下辺両端点の垂直成分差「ＢＹ」とが等しくなるようにしたが、上記図３のステップＭ０３〜Ｍ０５でも示した処理に代えて、図７に示すように投影範囲ＰＡの左辺両端点の水平成分差「ＬＸ」と同右辺両端点の水平成分差「ＲＸ」とが等しくなるようにし、特に投影画像の垂直方向を重視した台形補正処理を施すものとしてもよい。
【００６８】
この場合、投影範囲ＰＡの上下の辺より短い左右の辺の変化の度合いに基づいて台形補正を行なうため、より短時間のうちに自動補正処理を完了できる。
【００６９】
また、上記実施の形態は、投影レンズ１２と近接配置した測距センサ１３により投影範囲内の複数点位置までの距離を得、キーストーンパラメータ値を得るものとしたが、本発明はこれにかぎるものではなく、例えば上記測距センサ１３に代えて自動合焦機能付きの撮影部を設け、投影画像中の複数点位置までの距離を撮影部の自動合焦機能によりフォーカスエリアを順次切換えることで取得するものとしてもよい。
【００７０】
その他、本発明は上記実施の形態に限らず、その要旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施することが可能であるものとする。
【００７１】
さらに、上記実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施の形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題の少なくとも１つが解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果の少なくとも１つが得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の一形態に係るプロジェクタ装置の外観構成を示す斜視図。
【図２】同実施の形態に係る電子回路の機能構成を示すブロック図。
【図３】同実施の形態に係る自動合焦／自動台形補正の処理内容を示すフローチャート。
【図４】同実施の形態に係る図４のキーストーンパラメータ取得のサブルーチンの処理内容を示すフローチャート。
【図５】同実施の形態に係る投影状態の変移を例示する図。
【図６】同実施の形態に係るプロジェクタ装置の姿勢の変化を示す図。
【図７】同実施の形態に係る他の
【符号の説明】
【００７３】
１０…プロジェクタ装置、１１…本体ケーシング、１２…投影レンズ、１３…測距センサ、１４…測距センサ、１５…スイッチ部、１６…スピーカ、１７…入出力コネクタ部、１８…Ｉｒ受信部、１９…ＡＣアダプタ接続部、２０ａ〜２０ｄ…調整脚部、３１…入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）、３２…画像変換部、３３…表示エンコーダ、３４…ビデオＲＡＭ、３５…表示駆動部、３６…空間的光変調素子、３７…リフレクタ、３８…光源ランプ、３９…カラーホイール、４０…ミラー、４１…レンズモータ（Ｍ）、４２…制御部、４３…脚駆動部、４４…測距処理部、４５…音声処理部、ＰＡ…投影範囲、ＲＴ…（台形補正処理後）投影範囲、ＳＢ…システムバス、ＳＣ…スクリーン。
【図１】
2006146073.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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