(57)【要約】【課題】ピック強度を低下させることなく、ダスティング防止性、離型性に優れた潤滑剤用金属石けんを提供することである。【解決手段】脂肪酸マグネシウム（Ａ）及び 脂肪酸カルシウム（Ｂ）からなり、（Ａ）及び（Ｂ）の合計モル数に基づいて、（Ａ）の含有量が２〜９９．９モル％、（Ｂ）の含有量が０．１〜９８モル％であることを特徴とする潤滑剤用金属石けん｛分散液状（水性分散液状）が好ましい｝、又はこの金属石けんを含有してなる塗工紙用潤滑剤を用いる。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪酸マグネシウム（Ａ）及び 脂肪酸カルシウム（Ｂ）からなり、（Ａ）及び（Ｂ）の合計モル数に基づいて、（Ａ）の含有量が２〜９９．９モル％、（Ｂ）の含有量が０．１〜９８モル％であることを特徴とする潤滑剤用金属石けん。
【請求項２】
請求項１記載の金属石けんを含有してなる塗工紙用潤滑剤。
【請求項３】
請求項２記載の潤滑剤、顔料及び接着剤を含有してなり、金属石けんの含有量が顔料１００重量部に対して０．０５〜１０重量部である塗被塗料。
【請求項４】
請求項３記載の塗被塗料を塗被して得られる塗被紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑剤用金属石けんに関する。さらに詳しくは塗工紙用潤滑剤の原料として好適な金属石けんに関する。
【背景技術】
【０００２】
脂肪酸カルシウムを４５〜６０重量％含有してなる塗工紙用潤滑剤（特許文献１）、及び体積平均粒子径が０．０５〜０．７μｍである脂肪酸カルシウムを含有してなる塗工紙用潤滑剤（特許文献２）が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特公平２−２２８００号公報
【特許文献２】特開平１１−３０９３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の潤滑剤では、塗工紙製造工程において、カレンダーロールの潤滑性能（ダスティング防止性や塗工紙のキャストドラムからの離型性）が十分でないという問題等がある。一方、潤滑剤に含有されている脂肪酸カルシウムの添加量を増やすとこれらの問題は解消されるが、塗工紙のピック強度が低下するという塗工紙品質上の問題が新たに生じる。
すなわち、本発明の目的は、ピック強度を低下させることなく、潤滑性能（ダスティング防止性及び離型性）に優れた潤滑剤用金属石けんを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の潤滑剤用金属石けんの特徴は、脂肪酸マグネシウム（Ａ）及び 脂肪酸カルシウム（Ｂ）からなり、（Ａ）及び（Ｂ）の合計モル数に基づいて、（Ａ）の含有量が２〜９９．９モル％、（Ｂ）の含有量が０．１〜９８モル％である点を要旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の潤滑剤用金属石けんは、ピック強度を低下させることなく、潤滑性能（ダスティング防止性及び離型性）に極めて優れている。よって、本発明の金属石けんを用いた潤滑剤は、塗工紙製造工程において、ピック強度を低下させることなく、極めて優れた潤滑性能を発現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
脂肪酸マグネシウム及び脂肪酸カルシウムを構成する脂肪酸としては、モノカルボン酸、ジカルボン酸及びトリカルボン酸等が含まれる。
モノカルボン酸としては、炭素数４〜３０の飽和モノカルボン酸及び炭素数４〜３０の不飽和モノカルボン酸等が含まれる。
飽和モノカルボン酸としては、脂肪族飽和直鎖モノカルボン酸、脂肪族飽和分岐モノカルボン酸及び脂環式飽和モノカルボン酸等が使用できる。
【０００８】
脂肪族飽和直鎖モノカルボン酸としては、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、ノナデカン酸、エイコサン酸、ドコサン酸、テトラコサン酸、ヘキサコサン酸、オクタコサン酸及びトリアコンタン酸等が挙げられる。
【０００９】
脂肪族飽和分岐モノカルボン酸としては、２−メチルプロパン酸、２−エチルペンタン酸、２−メチルヘプタン酸、２−エチルオクタン酸、２−メチルウンデカン酸、２−エチルテトラデカン酸、２−メチルヘプタデカン酸、２−メチルトリコサン酸、２−エチルオクタコサン酸、３−エチルペンタン酸、３−メチルヘプタン酸、３−プロピルオクタン酸、４−メチルウンデカン酸、４−エチルテトラデカン酸及び５−プロピルヘプタデカン酸等が挙げられる。
【００１０】
脂環式飽和モノカルボン酸としては、シクロブタンカルボン酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、２−シクロヘキシルエタン酸、３−シクロヘキシルプロパン酸、４−シクロヘキシルブタン酸、６−シクロヘキシルヘキサン酸、８−シクロヘキシルオクタン酸、１２−シクロヘキシルドデカン酸、１４−シクロヘキシルテトラデカン酸、１８−シクロヘキシルオクタデカン酸、２−（カルボキシクロヘキシル）−２−シクロヘキシルプロパン、４−（シクロヘキシル）シクロヘキサンカルボン酸及び２４−シクロヘキシルリグノセリン酸等が挙げられる。
【００１１】
不飽和モノカルボン酸としては、脂肪族不飽和直鎖モノカルボン酸、脂肪族不飽和分岐モノカルボン酸、脂環式不飽和カルボン酸及び芳香族モノカルボン酸等が使用できる。
脂肪族不飽和直鎖モノカルボン酸としては、ブテン酸、ペンテン酸、ヘキセン酸、ヘプテン酸、オクテン酸、ノネン酸、デセン酸、ウンデセン酸、ドデセン酸、テトラデセン酸、ヘキサデセン酸、オクタデセン酸、エイコセン酸、ドコセン酸、テトラコセン酸、リノール酸、エレオステアリン酸、リノレン酸、パリナリン酸、アラキドン酸、タリリン酸、ステアロール酸及びベヘノール酸等が挙げられる。
【００１２】
脂肪族不飽和分岐モノカルボン酸としては、２−メチル−３−ブテン酸、２−エチル−５−ヘキセン酸、２−メチル−１０−ウンデセン酸、２−エチル−１５−ヘキサデセン酸、２−メチル−２２−トリコセン酸、２−エチル−２７−オクタコセン酸、３−エチル−５−ヘキセン酸、４−メチル−９−ウンデセン酸及び４−プロピル−１４−ヘキサデセン酸等が挙げられる。
【００１３】
脂環式不飽和モノカルボン酸としては、２−シクロブテンカルボン酸、２−シクロペンテンカルボン酸、３−シクロヘキセンカルボン酸、４−シクロオクテンカルボン酸、２−（２−シクロヘキセ二ル）エタン酸、２−（３−シクロヘキセニル）プロパン酸、４−（２−シクロヘキセニル）ブタン酸、５−（２−シクロヘキセニル）ヘキサン酸、８−（３−シクロヘキセニル）オクタン酸、１２−（２−シクロヘキセニル）ドデカン酸、１４−（２−シクロヘキセニル）テトラデカン酸及び１８−（３−シクロヘキセニル）オクタデカン酸等が挙げられる。
【００１４】
芳香族モノカルボン酸としては、ベンゼンカルボン酸（安息香酸）、フェニルエタン酸、３−フェニルプロパン酸、４−フェニルブタン酸、５−フェニルペンタン酸、６−フェニルヘキサン酸、８−フェニルオクタン酸、１０−フェニルデカン酸、１２−フェニルドデカン酸、１８−フェニルオクタデカン酸、２４−フェニルテトラコサン酸、ナフタレンカルボン酸、４−フェニルベンゼンカルボン酸、２−（カルボキシフェニル）−２−フェニルプロパン、ナフタレンカルボン酸及びアントラセンカルボン酸等が挙げられる。
【００１５】
ジカルボン酸としては、炭素数４〜３０の飽和ジカルボン酸及び炭素数４〜３０の不飽和ジカルボン酸等が含まれる。
飽和ジカルボン酸としては、脂肪族飽和直鎖ジカルボン酸、脂肪族飽和分岐ジカルボン酸及び脂環式飽和ジカルボン酸等が使用できる。
脂肪族飽和直鎖ジカルボン酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸、１，２４−テトラコサンジカルボン酸及び１，３０−トリアコンタンジカルボン酸等が挙げられる。
【００１６】
脂肪族飽和分岐ジカルボン酸としては、２−メチルプロパン−１，３−ジカルボン酸、２−メチルオクタン−１，８−ジカルボン酸、２−メチルオクタデカン−１，１８−ジカルボン酸、３−メチルオクタン−１，８−ジカルボン酸及び３−エチルオクタデカン−１，１８−ジカルボン酸等が挙げられる。
【００１７】
脂環式飽和ジカルボン酸としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマー酸、４−（カルボキシシクロヘキシル）シクロヘキサンカルボン酸及び２，２−ビス（カルボキシシクロヘキシル）プロパン等が挙げられる。
【００１８】
不飽和ジカルボン酸としては、脂肪族不飽和直鎖ジカルボン酸、脂肪族不飽和分岐ジカルボン酸、脂環式不飽和ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸等が使用できる。
脂肪族不飽和直鎖ジカルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸、２−ヘキセン−１，６−ジカルボン酸、２−オクテン−１，８−ジカルボン酸、２−デセン−１，１０−ジカルボン酸、２−ドデセン−１，１２−ジカルボン酸、２−ヘキサデセン−１，１６−ジカルボン酸、２−テトラコセン−１，２４−ジカルボン酸、２−トリアコンテン−１，３０−ジカルボン酸及び２，６−オクタジエン−１，８−ジカルボン酸等が挙げられる。
【００１９】
脂肪族不飽和分岐ジカルボン酸としては、２−メチル−２−ブテン−１，４−ジカルボン酸、２−メチル−２−オクテン−１，８−ジカルボン酸、２−メチル−２−オクタデセン−１，１８−ジカルボン酸、３−メチル−２−オクテン−１，８−ジカルボン酸及び３−エチル−２−オクタデセン−１，１８−ジカルボン酸等が挙げられる。
【００２０】
脂環式不飽和ジカルボン酸としては、１，４−（２−シクロヘキセン）ジカルボン酸及び４−（カルボキシシクロヘキシル）−２−シクロヘキセンカルボン酸等が挙げられる。
芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ベンジルコハク酸、４−（カルボキシフェニル）ベンゼンカルボン酸、２，２−ビス（カルボキシフェニル）プロパン、ナフタレンジカルボン酸及びアントラセンジカルボン酸等が挙げられる。
【００２１】
トリカルボン酸としては、炭素数４〜３０の脂肪族トリカルボン酸及び芳香族トリカルボン酸等が含まれる。
脂肪族トリカルボン酸としては、アコニット酸｛ＨＯ2ＣＣＨ2Ｃ（ＣＯ2Ｈ）＝ＣＨＣＯ2Ｈ  ｝、ヘキサントリカルボン酸、オクテントリカルボン酸、シクロヘキサントリカルボン酸及びデカントリカルボン酸等が挙げられる。
芳香族トリカルボン酸としては、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン及びナフタレントリカルボン酸等が挙げられる。
【００２２】
これらのうち、モノカルボン酸が好ましく、さらに好ましくは脂肪族飽和直鎖モノカルボン酸、脂肪族飽和分岐モノカルボン酸、脂肪族不飽和直鎖モノカルボン酸、脂肪族不飽和分岐モノカルボン酸及び芳香族モノカルボン酸、特に好ましくは脂肪族飽和直鎖モノカルボン酸及び脂肪族不飽和直鎖モノカルボン酸である。
【００２３】
これらの脂肪酸は１種又は２種以上の混合物のいずれでもよい。また、脂肪酸が２種以上の混合物の場合、脂肪酸の組み合わせとしては、モノカルボン酸同士の組合せが好ましく、さらに好ましくは脂肪族飽和直鎖モノカルボン酸、脂肪族飽和分岐モノカルボン酸、脂肪族不飽和直鎖モノカルボン酸、脂肪族不飽和分岐モノカルボン酸及び芳香族モノカルボン酸からなる群より選ばれるモノカルボン酸の組合せ、特に好ましくは脂肪族飽和直鎖モノカルボン酸及び脂肪族不飽和直鎖モノカルボン酸からなる群より選ばれるモノカルボン酸の組合せである。
【００２４】
脂肪酸マグネシウム（Ａ）の含有量（モル％）は、（Ａ）及び 脂肪酸カルシウム（Ｂ）の合計モル数に基づいて、２〜９９．９が好ましく、さらに好ましくは４０〜９５、特に好ましくは７０〜９０である。この範囲であると、潤滑性能がさらに良好となる。
脂肪酸カルシウム（Ｂ）の含有量（モル％）は、（Ａ）及び（Ｂ）の合計モル数に基づいて、０．１〜９８が好ましく、さらに好ましくは５〜６０、特に好ましくは１０〜３０である。この範囲であると、潤滑性能がさらに良好となる。
本発明の潤滑剤用金属石けんには、脂肪酸マグネシウム（Ａ）及び脂肪酸カルシウム（Ｂ）の他に、他の脂肪酸金属（金属としては、ストロンチウム、バリウム、亜鉛、銅、マンガン、カドミウム、水銀、ジルコニウム、鉛、鉄、アルミニウム、コバルト、ニッケル及び銀等を含む）を微量含んでもよい。
他の脂肪酸金属を含む場合でもこの含有量はできるだけ少ないことが好ましく、この含有量は（モル％）は、脂肪酸マグネシウム（Ａ）及び 脂肪酸カルシウム（Ｂ）の合計モル数に基づいて、３以下が好ましく、さらに好ましくは１以下、特に好ましくは０．５以下である。この範囲であると、潤滑性能がさらに良好となる。
【００２５】
本発明の潤滑剤用金属石けんには、さらに乳化分散剤を含んでもよい。
乳化分散剤としては、公知の乳化分散剤等が使用でき、界面活性剤及び／又は水溶性高分子が含まれる。
界面活性剤としては、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤及び両性界面活性剤が用いられる。
ノニオン性界面活性剤としては、脂肪族アルコール（炭素数８〜２４）アルキレンオキサイド（炭素数２〜８）付加物（重合度１〜１００）［ドデシルアルコールエチレンオキサイド付加（重合度２０）物及び９−オクタデセニルアルコールエチレンオキサイド付加（重合度１０）物等］、ポリアルキレングリコール（炭素数２〜８、重合度１〜１００）高級脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル［ポリエチレングリコール（重合度２０）モノオクタデカン酸エステル及びポリエチレングリコール（重合度３０）オクタデカン酸ジエステル等］、多価（２〜１０価）アルコール脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル［グリセリンモノオクタデカン酸エステル、エチレングリコールモノオクタデカン酸エステル及びソルビタンオクタデセン酸モノ−又はジ−エステル等］、ポリオキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度１〜１００）多価（３〜１０価）アルコール高級脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル［ポリオキシエチレン（重合度１０）ソルビタンドデカン酸モノ−又はジ−エステル等］、脂肪族アルカノールアミド［ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、ドデカン酸ジエタノールアミド等］、ポリオキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度１〜１００）アルキル（炭素数１〜２２）フェニルエーテル［ポリオキシエチレン（重合度２０）ノニルフェニルエーテル等］、アルキルアミン（炭素数８〜２４）のアルキレンオキシド（炭素数２〜８）付加物（付加数１〜１００）［ドデシルアミンエチレンオキシド付加物（付加数２０）等］、及びアルキル（炭素数８〜２４）ジアルキル（炭素数１〜６）アミンオキシド［ドデシルジメチルアミンオキシド等］、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー（重量平均分子量１５０〜１０，０００）［ポリオキシエチレン（重合度５０）・ポリオキシプロピレン（重合度５０）グリコール］等が挙げられる。
【００２６】
アニオン性界面活性剤としては、アルキル（炭素数８〜２４）ポリオキシアルキレン（炭素数２〜３、重合度１〜１００）カルボン酸またはその塩（アルカリ金属塩及びアンモニウム塩等）［ドデシルポリオキシエチレン（重合度２０）エタン酸ナトリウム等］、炭素数８〜２４の硫酸エステル塩［ドデシル硫酸エステルナトリウム、ドデシルポリオキシエチレン（重合度３０）硫酸エステルナトリウム等］、炭素数８〜２４のスルホン酸塩［ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルナトリウム等］、炭素数８〜２４のリン酸エステル塩［ドデシルリン酸ナトリウム、ドデシルポリオキシエチレン（重合度３０）リン酸ナトリウム等］、カルボン酸アルカリ金属塩、アンモニウム塩又はアミン塩［ドデカン酸ナトリウム、ドデカン酸トリエタノールアミン及びウンデカン酸アンモニウム等］、アシル化アミノ酸ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム［ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン等］が挙げられる。
【００２７】
カチオン性界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩型［塩化オクタデシルトリメチルアンモニウム、塩化ジオクタデシルジメチルアンモニウム等］、アミン塩型［オクタデカン酸ジエチルアミノエチルアミド乳酸塩、オレイルアミン乳酸塩等］等が挙げられる。
【００２８】
両性界面活性剤としては、ベタイン型両性界面活性剤［ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン等］、アミノ酸型両性界面活性剤［β−ドデシルアミノプロパン酸ナトリウム等］が挙げられる。これらの界面活性剤の１種または２種以上が使用できる。
【００２９】
水溶性高分子としては、水溶性アニオン高分子、水溶性ノニオン高分子、水溶性カチオン高分子及び水溶性両性高分子が使用できる。ここで、本発明において水溶性とは、水１００ｇに対する溶解度が２５℃で２０ｇ（好ましくは３０ｇ）以上であることを意味する。
【００３０】
水溶性アニオン高分子としては、ラジカル重合により得られる水溶性アニオン高分子［ポリアクリル酸（塩）（重量平均分子量２，０００〜１００，０００）、ポリスチレンスルホン酸（塩）（重量平均分子量１，０００〜１００，０００）、ポリアクリル酸ヒドロキシエチル燐酸モノエステル（重量平均分子量２，０００〜５０，０００）等］、非ラジカル重合（縮合等）により得られる水溶性アニオン高分子［ナフタレンスルホン酸（塩）ホルマリン縮合物（縮合度２〜１０）等］及び天然物から得られる水溶性アニオン高分子［リグニンスルホン酸（重量平均分子量１０，０００〜１，０００，０００）、アルギン酸（塩）（重量平均分子量１０，０００〜１，０００，０００）等］等が挙げられる。
【００３１】
水溶性ノニオン高分子としては、ラジカル重合により得られる水溶性ノニオン高分子［ポリビニルアルコール（重量平均分子量５，０００〜１００，０００）、ポリアクリルアミド（重量平均分子量１，０００〜１００，０００）等］、非ラジカル重合（付加等）により得られる水溶性ノニオン高分子［ポリエチレングリコール（重量平均分子量２，０００〜１，０００，０００）等］及び天然物から得られる水溶性非イオン高分子［メチルセルロース（重量平均分子量１，０００〜１，０００，０００）、ヒドロキシエチルセルロース（重量平均分子量１，０００〜１，０００，０００）等］等が挙げられる。
【００３２】
水溶性カチオン高分子としては、ラジカル重合により得られる水溶性カチオン高分子［ポリアミノエチルメタクリレート（重量平均分子量１，０００〜５０，０００）等］、非ラジカル重合により得られる水溶性カチオン高分子［ポリエチレンポリアミン（重量平均分子量１，０００〜１００，０００）等］及び天然物から得られる水溶性カチオン高分子［カチオン化デンプン（重量平均分子量５，０００〜１，０００，０００）等］等が挙げられる。
【００３３】
水溶性両性高分子としては、アクリル酸／アミノエチルメタクリレートコポリマー（重量平均分子量１，０００〜１００，０００）等が挙げられる。
なお、塩としては、アンモニウム塩、アルキル基の炭素数が１〜４であるアルキルアミン（モノエチルアミン、モノブチルアミン及びトリエチルアミン等）塩、アルカノールの炭素数が１〜４であるアルカノールアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミン等）塩、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム及びカリウム等）塩及びアルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム及び亜鉛等）塩等が挙げられ、完全に、あるいは部分的に塩となっていてもよい。
【００３４】
これらの乳化分散剤のうち、界面活性剤が好ましく、さらに好ましくはノニオン性界面活性剤及びアニオン性界面活性剤、特に好ましくはノニオン性界面活性剤である。
乳化分散剤を含有する場合、この含有量（重量％）は、潤滑剤用金属石けんの重量に基づいて、０．３〜５０が好ましく、さらに好ましくは０．４〜２０、特に好ましくは０．５〜１０である。この範囲であると、ピック強度、耐水性及びインキ受理性等の印刷適性への悪影響が少ない。
【００３５】
本発明の潤滑剤用金属石けんには、乳化分散剤の他に、その他の添加剤｛耐水化剤、保水剤、流動性改良剤、消泡剤（鉱物油系消泡剤及びシリコーン系消泡剤等）、湿潤剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、紫外線吸収剤及び／又は防腐剤等｝が含まれていてもよい。その他の添加剤を含有する場合、これらの含有量（重量％）は、潤滑剤用金属石けんの重量に基づき、０．００１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜２、特に好ましくは０．１〜１である。
【００３６】
潤滑剤用金属石けんの形態は、分散液状（水性分散液状）、粉末状、粒状、板状及び顆粒状のいずれでもよいが、これらのうち、水性分散液状が好ましい。ここで、粉末状、粒状及び顆粒状とは、体積平均粒径により区別した分類であり、これらの体積平均粒径は、粉末状：０．１〜１μｍ、粒状：１μｍ〜１ｍｍ、顆粒状：１〜１０ｍｍである。なお、板状は、粒子の形状の観点から、粉末状、粒状及び顆粒状（球形または不定形）と区別した分類であり、板状の場合の体積平均粒径は０．１μｍ〜１０ｍｍである。
潤滑剤用金属石けんが分散液状（水性分散液状）の場合、金属石けんの体積平均粒径（μｍ）は、０．０１〜５０が好ましく、さらに好ましくは０．１〜４０、特に好ましくは１〜３０である。この範囲であると、潤滑性能がさらに良好となる。
【００３７】
なお、体積平均粒径は、体積平均粒径が１００μｍより大きい場合、画像解析法粒度分析計｛例えば、日機装（株）製の粒度分布測定装置ミリトラックＪＰＡ｝により、分散媒を脱イオン水、測定温度を２５℃として測定される。一方、体積平均粒径が１〜１００μｍの場合、レーザー回折式粒度分析計｛例えば、日機装（株）製のマイクロトラックＨＲＡ粒度分析計｝により、分散媒を脱イオン水、測定温度を２５℃として測定される。また、体積平均粒径が１μｍより小さい場合、レーザードップラー式粒度分析計｛例えば、日機装（株）製のマイクロトラックＵＰＡ粒度分析計｝により、分散媒を脱イオン水、測定温度を２５℃として測定される。
【００３８】
水性分散液状とする場合、水性分散液を構成する水性分散媒としては、水又は水と親水性有機溶剤との混合分散媒を用いることができる。親水性有機溶剤としては、エステル、エーテル、ケトン、アルコール及び複素環式化合物等が含まれる。
エステルとしては、炭素数３〜７のエステル等が使用でき、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシブチルアセテート、メチルセロソルブアセテート及びエチルセロソルブアセテート等が挙げられる。
エーテルとしては、炭素数３〜８のエーテル等が使用でき、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル及びジプロピレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。
ケトンとしては、炭素数３〜６のケトン等が使用でき、アセトン、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトン等が挙げられる。
アルコールとしては、炭素数１〜９のアルコール等が使用でき、メタノール、エタノール、ｎ−又はｉ−プロパノール、ｎ−、ｉ−又はｔ−ブタノール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。
複素環式化合物としては、炭素数５〜８の複素環式化合物等が使用でき、Ｎ−メチルピロリドン及びＮ−エチルカプロラクタム等が挙げられる。
水性分散媒として、水と親水性有機溶剤との混合分散媒を用いる場合、水／親水性有機溶剤の含有重量比は、１〜２００が好ましく、さらに好ましくは１．５〜１００、特に好ましくは２〜５０である。
水性分散媒のうち、水、水とエーテルとの混合分散媒及び水とアルコールとの混合分散媒が好ましく、特に好ましくは水である。
【００３９】
水性分散液状とする場合、この中の潤滑剤用金属石けんの含有量（重量％）は、水性分散媒及び潤滑剤用金属石けんの合計量に基づいて、５〜９０が好ましく、さらに好ましくは１０〜８５、特に好ましくは３０〜８０である。この範囲にあると、水性分散液の生産効率がさらに良好となる。
また、この場合、水性分散液の中の水性分散媒の含有量（重量％）は、水性分散媒及び潤滑剤用金属石けんの合計重量に基づいて、１０〜９５が好ましく、さらに好ましくは１５〜９０、特に好ましくは２０〜７０である。この範囲にあると、水性分散液の生産効率がさらに良好となる。
【００４０】
本発明の潤滑剤用金属石けんは、公知の製造法に従って得ることができ、その方法は特に限定されるものではない。
本発明の潤滑剤用金属石けんのうち、水分散液状の潤滑剤用金属石けんは、つぎの（１）又は（２）の方法で得ることができる。（１）脂肪酸金属水性液体と、マグネシウム無機化合物水性液体及びカルシウム無機化合物水性液体とを必要により乳化分散剤の存在下で反応させてから、または反応させながら、水性分散媒中に乳化分散する方法（複分解法）、（２）脂肪酸又は脂肪酸水性液体とマグネシウム無機化合物水性液体及びカルシウム無機化合物水性液体とを必要により乳化分散剤の存在下で反応させてから、または反応させながら、生成する金属石けんの融点以上の温度で水性分散媒中に乳化分散する方法（直接法）等が適用できる。
【００４１】
乳化分散剤を使用する場合、乳化分散剤は、（１）複分解法及び（２）直接法のどちらの方法においても、製造中のいずれの工程に投入してもよいが、反応開始前が好ましい
乳化分散剤を使用する場合、この使用量（重量％）は、潤滑剤用金属石けんの重量に基づいて、０．３〜５０が好ましく、さらに好ましくは０．４〜２０、特に好ましくは０．５〜１０である。この範囲であると、ピック強度、耐水性及びインキ受理性等のの印刷適性への悪影響がさらに少なくなる。
【００４２】
（１）複分解法について説明する。
脂肪酸塩水性液体は、脂肪酸塩水性溶液及び／又は脂肪酸塩水性分散液を意味し、脂肪酸塩水性溶液とは、水性分散媒（上記と同じであり、好ましい範囲も同じ）に脂肪酸塩を溶解させた溶液、脂肪酸塩水性分散液とは、水性分散媒に脂肪酸塩を分散させた分散液を意味する。
脂肪酸塩としては、上記脂肪酸のアルカリ金属塩及びアンモニウム塩等が含まれる。
これらのうち、アルカリ金属塩が好ましく、さらに好ましくはナトリウム塩及びカリウム塩である。
脂肪酸塩水性液体中の脂肪酸塩の含有量（重量％）は、脂肪酸塩水性液体の重量に基づいて、０．１〜５０が好ましく、さらに好ましくは１〜４０、特に好ましくは２〜３０である。この範囲であると、水性分散液状とする効率がさらに良好となる。
脂肪酸塩水性液体中の水性分散媒の含有量（重量％）は、脂肪酸塩水性液体の重量に基づいて、５０〜９９．９が好ましく、さらに好ましくは６０〜９９、特に好ましくは７０〜９８である。この範囲であると、水性分散液状とする効率がさらに良好となる。
【００４３】
脂肪酸塩水性分散液を使用する場合（複分解法の場合）、この分散液中の脂肪酸塩の体積平均粒径（μｍ）は、０．０１〜１００が好ましく、さらに好ましくは０．１〜５０、特に好ましくは１〜３０である。この範囲であると、潤滑性能がさらに良好となる。
【００４４】
脂肪酸塩水性液体は、脂肪酸塩、水性分散媒及び必要により乳化分散剤を通常の方法により溶解又は乳化分散させることにより得られる。なお、乳化分散剤を使用する場合、水性分散媒にあらかじめ添加しておいてもよく、溶解又は乳化分散の直前に添加してもよい。
【００４５】
マグネシウム無機化合物水性液体は、マグネシウム無機化合物水性溶液及び／又はマグネシウム無機化合物水性分散液を意味し、マグネシウム無機化合物水性溶液とは、水性分散媒にマグネシウム無機化合物を溶解させた溶液を意味し、マグネシウム無機化合物水性分散液とは、水性分散媒にマグネシウム無機化合物を分散させた分散液を意味する。
マグネシウム無機化合物としては、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、ハロゲン化マグネシウム（フッ化マグネシウム、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム及びヨウ化マグネシウム）、硫酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、燐酸マグネシウム及びシアン酸マグネシウム等が挙げられる。
これらのうち、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム及びハロゲン化マグネシウムが好ましく、さらに好ましくは水酸化マグネシウム及び酸化マグネシウムである。
これらのマグネシウム無機化合物は単独で用いてもよく、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
カルシウム無機化合物水性液体は、カルシウム無機化合物水性溶液及び／又はカルシウム無機化合物水性分散液を意味し、カルシウム無機化合物水性溶液とは、水性分散媒にカルシウム無機化合物を溶解させた溶液を意味し、カルシウム無機化合物水性分散液とは、水性分散媒にカルシウム無機化合物を分散させた分散液を意味する。
カルシウム無機化合物としては、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、ハロゲン化カルシウム（フッ化カルシウム、塩化カルシウム、臭化カルシウム及びヨウ化カルシウム）、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、硝酸カルシウム、燐酸カルシウム及びシアン酸カルシウム等が挙げられる。
これらのうち、水酸化カルシウム、酸化カルシウム及びハロゲン化カルシウムが好ましく、さらに好ましくは水酸化カルシウム及び酸化カルシウムである。
これらのカルシウム無機化合物は単独で用いてもよく、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
マグネシウム無機化合物水性分散液及びカルシウム無機化合物水性分散液を使用する場合、この分散液中のマグネシウム無機化合物及びカルシウム無機化合物の体積平均粒径（μｍ）は、０．０１〜１００が好ましく、さらに好ましくは０．１〜５０、特に好ましくは０．５〜３０である。この範囲であると、潤滑性能がさらに良好となる。
【００４８】
マグネシウム無機化合物水性液体は、マグネシウム無機化合物、水性分散媒及び必要により乳化分散剤を通常の方法により溶解又は乳化分散させることにより得られる。
カルシウム無機化合物水性液体は、カルシウム無機化合物、水性分散媒及び必要により乳化分散剤を通常の方法により溶解又は乳化分散させることにより得られる。
なお、乳化分散剤を使用する場合、水性分散媒にあらかじめ添加しておいてもよく、溶解又は乳化分散の直前に添加してもよい。
【００４９】
（１）複分解法において、脂肪酸塩水性液体とマグネシウム無機化合物水性液体及びカルシウム無機化合物水性液体との使用割合は、モノカルボン酸塩を使用する場合、マグネシウム無機化合物及びカルシウム無機化合物に対する脂肪酸塩のモル比として、０．９〜１．１が好ましく、さらに好ましくは０．９３〜１．０７、特に好ましくは０．９５〜１．０５である。
同様に、ジカルボン酸塩を使用する場合、脂肪酸塩水性液体とマグネシウム無機化合物水性液体及びカルシウム無機化合物水性液体との使用割合は、マグネシウム無機化合物及びカルシウム無機化合物に対する脂肪酸塩のモル比として、１．９〜２．１が好ましく、さらに好ましくは１．９３〜２．０７、特に好ましくは１．９５〜２．０５である。
同様に、トリカルボン酸塩を使用する場合、脂肪酸塩水性液体とマグネシウム無機化合物水性液体及びカルシウム無機化合物水性液体との使用割合は、マグネシウム無機化合物及びカルシウム無機化合物に対する脂肪酸塩のモル比として、２．９〜３．１が好ましく、さらに好ましくは２．９３〜３．０７、特に好ましくは２．９５〜３．０５である。この範囲であると、未反応原料残存量が少なくなり、潤滑性能がさらに良好となる。
すなわち、脂肪酸塩のすべてのカルボキシレート基（−ＣＯＯ-）がマグネシウムカルボキシレート基（−ＣＯＯＭｇ）及びカルシウムカルボキシレート基（−ＣＯＯＣａ）となるような化学量論的な反応割合で反応させることが好ましい。したがって、モノカルボン酸塩及びジカルボン酸塩、モノカルボン酸塩及びトリカルボン酸塩、ジカルボン酸塩及びトリカルボン酸塩、モノカルボン酸塩、ジカルボン酸塩及びトリカルボン酸塩、又はポリ（４価以上）カルボン酸塩等を使用する場合も、化学量論的な反応割合となるように使用量を決定することが好ましい。
ここで、マグネシウム無機化合物水性液体の使用量（モル％）は、マグネシウム原子のモル数として、マグネシウム原子及びカルシウム原子の合計モル数に基づいて、２〜９９．９が好ましく、さらに好ましくは４０〜９５、特に好ましくは７０〜９０である。この範囲であると、潤滑性能がさらに良好となる。
カルシウム無機化合物水性液体の使用量（モル％）は、カルシウム原子のモル数として、マグネシウム原子及びカルシウム原子の合計モル数に基づいて、０．１〜９８が好ましく、さらに好ましくは５〜６０、特に好ましくは１０〜３０である。
【００５０】
脂肪酸塩水性液体とマグネシウム無機化合物水性液体及びカルシウム無機化合物水性液体との反応温度及び乳化分散温度（℃）は、５０〜９５が好ましく、さらに好ましくは５５〜９０、特に好ましくは６０〜８５である。この範囲であると、潤滑剤用金属石けんの体積平均粒径をさらに良好にすることができ、結果として潤滑性能がさらに良くなる。なお、反応温度と乳化分散温度とは、同じでも異なってもよいが、生産効率等の観点から、ほぼ同じであることが好ましい。
【００５１】
（１）複分解法における製造装置としては、攪拌混合機及び乳化分散機等が含まれ、脂肪酸塩水性液体とマグネシウム無機化合物水性液体及びカルシウム無機化合物水性液体とを攪拌混合又は乳化分散できるものであれば特に限定されず、通常のものが使用できる。
攪拌混合機としては、インペラ型攪拌機（プロペラ型翼攪拌機、パドル型翼攪拌機及びタービン型翼攪拌機等）、ニーダー、ラインミキサー及びプラネタリーミキサー等が挙げられる。
また、乳化分散機としては、高圧噴射式乳化分散機（ガウリンホモジナイザー、マイクロフルイダイザー及びナノマイザー等）、メディア式乳化分散機（サンドグラインダー、アジテーターミル、ボールミル及びアトライター等）、高速回転遠心放射型乳化分散機（コーレスミキサー及びニーダー等）、高速回転剪断型乳化分散機（ホモミキサー及びウルトラタックス等）、摩砕式乳化分散機（コロイドミル等）及び機械発振乳化分散機（ウルトラソニック等）等が含まれる。
これらの攪拌混合機及び乳化分散機は２種以上を組み合わせて使用することもでき、また攪拌混合機と乳化分散機を組み合わせて使用することもできる。
【００５２】
（１）複分解法において、脂肪酸塩水性液体とマグネシウム無機化合物水性液体及びカルシウム無機化合物水性液体とを反応させる方法は特に限定されないが、例えば、１）両者を一括投入して反応させる方法、２）一方を他方に連続滴下して反応させる方法、３）一方を他方に分割投入して反応させる方法、４）一方を他方に分割連続滴下して反応させる方法が挙げられる。これらのうち、２）及び４）が好ましく、さらに好ましくは４）の方法である。
なお、２）又は４）の方法において、脂肪酸塩水性液体又はマグネシウム無機化合物水性液体及びカルシウム無機化合物水性液体の滴下時間（分）は、１０〜３００が好ましく、さらに好ましくは１５〜２４０、特に好ましくは２０〜１８０である。
【００５３】
次に（２）直接法について説明する。
脂肪酸は、そのまま使用してもよく、脂肪酸水性液体としてから使用してもよい。
脂肪酸としては上記と同じものが使用でき、脂肪酸水性液体も上記と同じものが使用できる（使用量や好ましい範囲もそれぞれ上記と同様である）。
【００５４】
（２）直接法において、脂肪酸又は脂肪酸水性液体とマグネシウム無機化合物水性液体及びカルシウム無機化合物水性液体との使用割合は、モノカルボン酸を使用する場合、マグネシウム無機化合物及びカルシウム無機化合物に対する脂肪酸のモル比として、０．９〜１．１が好ましく、さらに好ましくは０．９３〜１．０７、特に好ましくは０．９５〜１．０５である。
同様に、ジカルボン酸を使用する場合、脂肪酸又は脂肪酸水性液体とマグネシウム無機化合物水性液体及びカルシウム無機化合物水性液体との使用割合は、マグネシウム無機化合物及びカルシウム無機化合物に対する脂肪酸のモル比として、１．９〜２．１が好ましく、さらに好ましくは１．９３〜２．０７、特に好ましくは１．９５〜２．０５である。  同様に、トリカルボン酸を使用する場合、脂肪酸又は脂肪酸水性液体とマグネシウム無機化合物水性液体及びカルシウム無機化合物水性液体との使用割合は、マグネシウム無機化合物及びカルシウム無機化合物に対する脂肪酸のモル比として、２．９〜３．１が好ましく、さらに好ましくは２．９３〜３．０７、特に好ましくは２．９５〜３．０５である。この範囲であると、未反応原料残存量が少なくなり、潤滑性能がさらに良好となる。
すなわち、脂肪酸のすべてのカルボキシ基（−ＣＯＯＨ）がマグネシウムカルボキシレート基（−ＣＯＯＭｇ）及びカルシウムカルボキシレート基（−ＣＯＯＣａ）となるような化学量論的な反応割合で反応させることが好ましい。したがって、モノカルボン酸及びジカルボン酸、モノカルボン酸及びトリカルボン酸、ジカルボン酸及びトリカルボン酸、モノカルボン酸、ジカルボン酸及びトリカルボン酸、又はポリ（４価以上）カルボン酸等を使用する場合も、化学量論的な反応割合となるように使用量を決定することが好ましい。
ここで、マグネシウム無機化合物水性液体の使用量（モル％）は、マグネシウム原子のモル数として、マグネシウム原子及びカルシウム原子の合計モル数に基づいて、２〜９９．９が好ましく、さらに好ましくは４０〜９５、特に好ましくは７０〜９０である。この範囲であると、潤滑性能がさらに良好となる。
カルシウム無機化合物水性液体の使用量（モル％）は、カルシウム原子のモル数として、マグネシウム原子及びカルシウム原子の合計モル数に基づいて、０．１〜９８が好ましく、さらに好ましくは５〜６０、特に好ましくは１０〜３０である。
【００５５】
脂肪酸又は脂肪酸水性液体とマグネシウム無機化合物水性液体及びカルシウム無機化合物水性液体との反応温度及び乳化分散温度（℃）、並びに製造装置は、（１）複分解法の場合と同じであり、好ましい範囲も同様である。
【００５６】
（２）直接法において、脂肪酸又は脂肪酸水性液体とマグネシウム無機化合物水性液体及びカルシウム無機化合物水性液体とを反応させる方法は特に限定されないが、例えば、１）両者を一括投入して反応させる方法、２）一方を他方に連続滴下（投入）して反応させる方法、３）一方を他方に分割投入して反応させる方法、４）一方を他方に分割連続滴下（投入）して反応させる方法が挙げられる。２）〜４）においては、脂肪酸又は脂肪酸水性液体をマグネシウム無機化合物水性液体およびカルシウム無機化合物水性液体に滴下（投入）することが好ましい。これらのうち、２）及び４）が好ましく、さらに好ましくは４）の方法である。なお、２）又は４）の方法において、脂肪酸若しくは脂肪酸水性液体又はマグネシウム無機化合物水性液体及びカルシウム無機化合物水性液体の滴下（投入）時間（分）は、１０〜３００が好ましく、１５〜２４０がさらに好ましく、２０〜１８０がさらに好ましい。
【００５７】
反応工程において、撹拌混合温度及び乳化分散温度が７０℃以上となる場合は、密閉容器内（耐圧密閉容器内）又は還流装置付容器で行うことが好ましい。
その他の添加剤（耐水化剤、保水剤、流動性改良剤、消泡剤、湿潤剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、紫外線吸収剤及び防腐剤等）を添加する場合、脂肪酸金属水性液体、マグネシウム無機化合物水性液体及びカルシウム無機化合物水性液体のいずれに含まれていてもよい。その他の添加剤を使用する場合、これらの使用量（重量％）は、潤滑剤用金属石けんの重量に基づき、０．００１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜２、特に好ましくは０．１〜１である。
【００５８】
本発明の潤滑剤用金属石けんは、脂肪酸マグネシウム又は脂肪酸カルシウムを（１）複分解法又は（２）直接法によりそれぞれ製造した後、これらを混合してもよいが、これらの混合物を同時に製造することが好ましい。
【００５９】
粉末状及び粒状の潤滑剤用金属石けんは、例えば、水性分散液状に調製した潤滑剤用金属石けんを、スプレードライヤー等を用いて、１５０℃以下で処理することにより得ることができる。また、水性分散液状に調製した潤滑剤用金属石けんを乾燥させた後、湿式粉砕又は乾式粉砕することによっても得られる。
【００６０】
顆粒状の潤滑剤用金属石けんは、例えば水性分散液状に調製した潤滑剤用金属石けんを、押し出し造粒機を用いて造粒乾燥した後、ふるい分けを行うことにより得ることができる。
板状の潤滑剤用金属石けんは、例えば水性分散液状に調製した潤滑剤用金属石けんを、シート状に乾燥させた後、破砕することにより得ることができる。
【００６１】
潤滑剤用金属石けんの体積平均粒径は、分散液状（水性分散液状）の場合、攪拌混合機及び乳化分散機の剪断力等により調整することができる。例えば、高圧噴射式乳化分散機においては乳化分散体の吐出圧力を変化させる方法、高速回転剪断型乳化分散機や高速回転遠心放射型乳化分散機においてはタービンや攪拌翼の回転数を変化させる方法により調製することができる。また、乳化分散の処理時間を変化させることによっても調節することができる。すなわち、高剪断力を加えることにより、乳化分散粒子の粒径は小さくなる傾向があり、逆に低剪断力を加えることにより粒径は大きくなる傾向がある。この他、粒径は乳化分散温度等にも影響される。温度が９０℃を超えると、体積平均粒径が大きくなる傾向がある。
また、粉末状、粒状、板状又は顆粒状の場合、潤滑剤用金属石けんの体積平均粒子径は、破砕条件、粉砕条件、押出条件、乾燥条件及びふるい分け等により、適宜調整できる。
【００６２】
本発明の潤滑剤用金属石けんを適用した塗被紙としては、アート紙、上質コート紙、中質コート紙、上質軽量コート紙、中質軽量コート紙、キャストコート紙、エンボス紙、アートポスト紙、ファンシーコーテッド紙、純白ロールコート、ダルコート紙、マットコート紙、インクジェット用紙、微塗被上質紙及び微塗被印刷紙等が挙げられる。これらのうち、アート紙、上質コート紙、ダルコート紙及びマットコート紙に適しており、さらにダルコート紙及びマットコート紙に好適である。
【００６３】
塗被紙に用いられる原紙としては、通常のパルプから製造される一般の上質紙又は中質紙等が用いられる。パルプとしては、化学パルプ、機械パルプ、古紙パルプ及び非木材パルプ等が含まれる。化学パルプとしては、ＣＧＰ（ケミグラウンドパルプ）、ＳＣＰ（セミケミカルパルプ）、ＳＰ（サルファイトパルプ）、ＫＰ（クラフトパルプ）及びＡＰ（アルカリパルプ）等；機械パルプとしては、ＧＰ（砕木パルプ）、ＲＭＰ（リファイナーメカニカルパルプ）及びＴＭＰ（サーモメカニカルパルプ）等；古紙パルプとしては、離解パルプ、脱インキパルプ等；非木材パルプとしては、パガス、ケナフ、アシ、ワラ、麻又はリンター等の非木材繊維を原料としたパルプ、ナイロン、ビニロン、テトロン、アクリル、レーヨン、ポリオレフィン等の合成繊維をパルプ状にした合成パルプ等が挙げられる。
原紙としては、一般の顔料塗被紙製造に用いられる坪量４０〜３００ｇ／ｍ2 のパルプ繊維を主体とする原紙又は合成紙が使用できる。
【００６４】
本発明の潤滑剤用金属石けんの使用方法は特に限定されるものではなく、そのまま原紙に塗被してもよく、原紙に塗被する塗被塗料等に含まれていてもよい。これらのうち、好ましくは塗被塗料に含有させておくことである。
【００６５】
ここで、原紙に塗被する塗被塗料とは、一般に塗工紙用潤滑剤、顔料及び接着剤を含有してなるものであり、紙の品質を向上させる目的で原紙に塗被されるものである。
塗被塗料に含める場合、潤滑剤用金属石けんの含有量（重量％）は、顔料１００重量部に基づいて、０．０５〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．１〜５、特に好ましくは０．３〜３である。含有量がこの範囲にあると、潤滑性能がさらに良好となり、また塗被紙の平滑性及びピック強度がさらに良好となる。
【００６６】
塗被塗料に含まれる顔料としては、無機顔料と有機顔料が含まれる。無機顔料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、クレー、焼成クレー、カオリン、焼成カオリン、炭酸カルシウム、サチンホワイト、酸化チタン、酸化アルミニウム、合成シリカ、含水ケイ酸、無水ケイ酸、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、アルミノケイ酸ソーダ、アルミノケイ酸マグネシウム、ケイソウ土、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、硫酸カルシウム、タルク、活性白土及び珪藻土等が挙げられる。有機顔料としては、プラスチックピグメント｛ポリスチレン（重量平均分子量１，０００〜１，０００，０００）、スチレン／ブタジエン共重合体（共重合モル比２／８、重量平均分子量５，０００〜１，０００，０００）、スチレン／アクリル共重合体（共重合モル比３／７、重量平均分子量２，０００〜５００，０００）、ポリアクリル酸エチル（重量平均分子量５，０００〜５００，０００）｝等が挙げられる。これらの顔料は１種でも２種以上の混合物としても使用できる。
【００６７】
塗被塗料には、重質及び／又は軽質炭酸カルシウムを必須成分として含むことが好ましい。重質及び／又は軽質炭酸カルシウムを含む場合、この含有量（重量％）は、塗被塗料の重量に基づいて、３０〜９０が好ましく、さらに好ましくは４５〜８７、特に好ましくは６０〜８５である。この範囲であると、印刷物の白色度やインキ受理性がさらに良好となる。また、重質及び／又は軽質炭酸カルシウム以外の顔料をさらに含む場合、この含有量（重量％）は、塗被塗料の重量に基づいて、１０〜７０が好ましく、さらに好ましくは１３〜５５、特に好ましくは１５〜４０である。この範囲であると、塗被紙の白色度やさらに良好となる。
【００６８】
顔料の体積平均粒径（μｍ）は、０．０５〜５が好ましく、さら好ましくは０．０８〜４、特に好ましくは０．１〜３である。この範囲であると、印刷物の平滑性やインキ着肉性がさらに良好となる。
【００６９】
塗被塗料に含まれる接着剤としては、通常の塗被塗料に使用される接着剤が使用でき、合成接着剤及び天然接着剤が含まれる。合成接着剤としては、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／アクリル酸エチル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸、エチレン／酢酸ビニル共重合体、メチルメタクリレート／・ブタジエン共重合体、ブチルアクリレート、ポリビニルアルコール、無水マレイン酸及びアクリル酸／メチルメタクリレート共重合体等が挙げられる。天然系接着剤としては、酸化澱粉、エステル化澱粉、酵素変成澱粉、冷水可溶性澱粉、リン酸エステル化澱粉、ヒドロキシエチル化澱粉、カゼイン及び大豆蛋白等が挙げられる。接着剤は１種でも２種以上の混合物としても使用できる。接着剤を含む場合、この含有量（重量％）は、塗被塗料の重量に基づいて、３〜２５が好ましく、さらに好ましくは５〜２０、特に好ましくは７〜１８である。この範囲であると、塗被層の強度がさらに十分なものとなり、また、インキ受理性、着肉性等の印刷適性がさらに良好となる。
【００７０】
塗被塗料には、顔料分散剤［ポリ（メタ）アクリル酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム及びヘキサメタリン酸ナトリウム等］、耐水化剤、保水剤、流動性改良剤、消泡剤（鉱物油消泡剤及びシリコーン消泡剤等）、湿潤剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、着色剤（染料及びカーボンブラック等）及び防腐剤等の通常の塗被塗料に配合される各種助剤を必要に応じて適宜含有することができる。これらを含有する場合、この含有量（重量％）は、塗被塗料の重量に基づき、０．００１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜４、特に好ましくは０．１〜３である。
【００７１】
塗被塗料の濃度（重量％）は、塗被装置や所望する塗被量によって異なるが、２０〜８０が好ましく、さらに好ましくは３０〜７５、特に好ましくは４０〜７０である。この範囲にあると、塗被塗料の安定性がさらに良好となり、また、取り扱いがさらに容易となる。ここで、濃度とは、潤滑剤用金属石けん、顔料及び接着剤の濃度を意味する。
【００７２】
塗被塗料は、通常の調整方法により得ることができ、例えば、潤滑剤用金属石けん、顔料、接着剤、水及び必要により上記各種助剤を、上記濃度となるように、混合して調製する。
【００７３】
塗被塗料を原紙に塗被して塗被紙を製造する場合、通常の塗工機が使用でき、例えば、ブレードコーター、エアナイフコーター、逆回転ロールコーター、正回転ロールコーター、カーテンフローコーター、ロッドコーター、グラビアコーター、ダイコーター、スプレーコーター、静電コーター、ノッチバーコーター、エアドクターコーター及びサイズプレスコーター等が挙げられる。これらの塗工機によって原紙の片面又は両面に、単層又は二層以上塗被される。
【００７４】
塗被塗料の塗被量（ｇ／ｍ2）は、片面あたり乾燥質量（乾燥温度１３５℃、乾燥時間２０秒）で５〜４０ が好ましく、さらに好ましくは８〜３０、特に好ましくは１０〜３０である。さらに塗被紙は、白紙光沢の調整や印刷適性向上のため、仕上処理を行ってもよい。仕上処理には、表面処理装置（スーパーカレンダー、マットカレンダー、ソフトニップカレンダー及びマシンカレンダー等）が使用できる。
【実施例】
【００７５】
以下に実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。また、以下、特記しない限り部は重量部を意味する。
＜実施例１＞
水酸化マグネシウム２３２部、水酸化カルシウム７４部、水２４００部、ポリオキシエチレングリコールドデシルモノエーテル（重量平均分子量１，５００）２００部を仕込み、２５℃にてホモミキサーで均一になるまで混合する。ホモミキサーを回転させながら、ステアリン酸１４２０部を３０分で連続滴下しながら、４０〜６０℃を維持させて反応させた。次にステアリン酸７１０部を３０分で連続滴下しながら５０〜６０℃を維持させて反応させた後、５０℃でステアリン酸７１０部を９０分かけて連続滴下しながら、５０〜６０℃を維持させて反応させた。次いで、５０〜６０℃にて３０分間熟成させることにより、本発明の潤滑剤用金属石けん（１）からなる水分散体（１）（濃度５５重量％）を得た。
【００７６】
＜実施例２〜６＞
水酸化マグネシウム及び水酸化カルシウムを表１に示した通りに変更した以外は、実施例１と同様にして、本発明の潤滑剤用金属石けんからなる水分散体（２）〜（６）（濃度５５重量％）を得た。
【００７７】
【表１】
2006137779.tif 000002
*：脂肪酸マグネシウム（Ａ）及び脂肪酸カルシウム（Ｂ）の合計モル数に基づいた含有量（モル％）
【００７８】
＜実施例７＞
水酸化マグネシウム２３２部及び水酸化カルシウム７４部を水酸化マグネシウム２３２部に変更した以外、実施例１と同様にして水分散体（１’）（濃度５５重量％）を得た。  一方、水酸化マグネシウム２３２部及び水酸化カルシウム７４部を水酸化カルシウム７４部に変更した以外、実施例１と同様にして水分散体（１”）（濃度５５重量％）を得た
ついで、水分散体（１’）４２９１部及び水分散体（１”）１１０２部を均一混合して、本発明の潤滑剤用金属石けん（７）からなる水分散体（７）（濃度５５重量％）を得た。
【００７９】
＜実施例８＞
実施例１で得た本発明の潤滑剤用金属石けん（１）からなる水分散体（１）を、１４０℃にてスプレードライヤーにより乾燥処理して、本発明の潤滑剤用金属石けん（８）からなる粉末（８）を得た。
【００８０】
＜実施例９＞
水酸化マグネシウム２３２部及び水酸化カルシウム７４部を水酸化マグネシウム２３２部に変更した以外、実施例１と同様にして水分散体（１'''）（濃度５５重量％）を得た。
次いでこの水分散体（１'''）を１４０℃にてスプレードライヤーで乾燥処理することにより粉末（９１）を得た。
また、水酸化マグネシウム２３２部及び水酸化カルシウム７４部を水酸化カルシウム７４部に変更した以外、実施例１と同様にして水分散体（１''''）（濃度５５重量％）を得た。次いでこの水分散体（１''''）を１４０℃にてスプレードライヤーで乾燥処理することにより粉末（９２）を得た。
そして、粉末（９１）と粉末（９２）とを均一混合して、本発明の潤滑剤用金属石けん（９）からなる粉末（９）を得た。
【００８１】
＜比較例１〜２＞
水酸化マグネシウム及び水酸化カルシウムを表１に示した通りに変更した以外は、実施例１と同様にして、比較用の潤滑剤用金属石けんからなる水分散体（１０）及び（１１）（濃度５５重量％）を得た。
【００８２】
水分散体（１）〜（７）、（１０）及び（１１）、並びに粉末（８）及び粉末（９）について、ダスティング防止性、滑り性、ピック強度及び離型性を以下の評価測定方法により測定し、これらの結果を表２に示した。
＜ダスティング防止性＞
体積平均粒径０．８μｍの軽質炭酸カルシウム（奥多摩工業（株）製、タマパールＴＰ−２２２Ｈ）４０部及びカオリン（ENGELHARD MINERAL&CHEMICALS社製、ウルトラホワイト９０）６０部を分散剤（サンノプコ（株）製、ＳＮディスパーサント５０４０）０．２部、水酸化ナトリウム０．１部及び水６５部を、ホモディスパー｛（株）島崎製作所製、ROTARY AJITER SH2Z｝を使用して３０００ｒｐｍで３０分攪拌混合・分散させて、分散体を得た。次いで、この分散体にスチレン−ブタジエンラテックス（ジェイエスアール（株）製、ＪＳＲ０６９６）１０部及び酸化澱粉（日本食品加工（株）製、ＭＳ−３６００）３部を加えた後、評価用試料を表２に示した添加量にてそれぞれ加えて、ホモディスパーを使用して３０００ｒｐｍで１５分攪拌混合し、濃度６５重量％の塗被塗料を得た。
次に、上記塗被塗料を坪量６４ｇ／ｍ2 の上質紙原紙（コクヨ（株）製、ＫＢ−３４）に塗被量が１５ｇ／ｍ2 になるように枚葉式ブレードコーターを用いて塗被ムラが出ないように速度３００ｍ／ｓで塗被し、１３５℃で２０秒間乾燥して塗被紙(３０×２０ｃｍ)を得た。同時にブランクとして、評価用試料を含まない塗被塗料（ブランク）を作成し、同様に塗布、乾燥した塗被紙（ブランク）を作成した。
得られた塗被紙を温度１００℃、線圧１５０ｋｇ／ｃｍのスーパーカレンダー｛丸協技研（有）製｝に１回通紙し、チルドロール面の汚れを観察して評価した。評価の基準は以下の通りである。
○：ロール面に汚れはほとんど認められない。
△：ロール面にかすかな汚れが認められる。
×：ロール面に汚れ多くが認められる。
【００８３】
＜滑り性＞
ＪＩＳ  Ｐ８１４７（１９９４年）に準じ、滑り性試験器（東洋ボールドウィン（株）製、テンシロンＵＴＩＩＩ型）を用い、ダスティング防止性評価の際に塗被した塗被紙の表面間の動摩擦係数（動いている紙の動きを阻止しようとする摩擦力と垂直の力の比）を温度２５℃、湿度６０％の条件下で測定した。数字が小さいほど動摩擦係数は小さいために、滑り性は優れる。
【００８４】
＜ピック強度＞
ダスティング防止性評価の際に塗被した塗被紙を、温度５０℃、線圧８０ｋｇ／ｃｍでスーパーカレンダーに２回通紙し、印刷適性試験機｛石川島産業機械（株）製、ＲＩ‐１型｝を用いて塗被紙のピック強度を測定した。評価は５点法で行い、５（良）〜１（劣）とした。
【００８５】
＜離型性＞
スチレン−ブタジエンラテックス（ジェイエスアール（株）製、ＪＳＲ０６９６）１２部に、評価用試料を表２に示した添加量及び水をそれぞれ加えて、攪拌混合し、濃度２５重量％の塗被塗料を得た。
坪量６４ｇ／ｍ2 の上質紙原紙（コクヨ（株）製、ＫＢ−３４）に上記塗被塗料をＮｏ．１２バーコーターで塗被し、１３５℃にて２０秒乾燥し、塗被紙（３０×２０ｃｍ）を作成した。ブランクとして、塗工紙用潤滑剤を含まない塗被塗料（ブランク）を作成し、同様に塗布、乾燥した塗被紙（ブランク）を作成した。
次いで、温度７０℃、線圧１００ｋｇ／ｃｍでスーパーカレンダーに通紙し、ニップ通過２秒後にチルドロールにはりついた塗被紙のチルドロール面からの剥離強度を引張り強度測定機｛日本特殊測器（株）製、ＬＲＵ‐２０Ｎ｝を用い測定することにより行った。剥離強度が弱いほうが、離型性に優れる。
【００８６】
【表２】
2006137779.tif 000003
【００８７】
本発明の潤滑剤用金属石けんは、比較例に比較して、低添加量で優れた潤滑性能を発揮し、しかもピック強度を低下しないことを示した。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の潤滑剤用金属石けんは、塗工紙製造工程の操業性改善及び紙質向上を目的として使用することができる。特に塗工紙製造用の塗被液に添加される潤滑剤として好適である。また、以上の他に、スリッピング剤、塗工用艶消し剤、こすれ汚れ防止剤及びブロッキング防止剤等としても使用することができる。さらに、塗工紙分野以外に、建築塗料や自動車塗料等の分野においても有用である。