(57)【要約】【課題】  種類ごとの全体生産数量が変更されることなく生産ラインごとの全体生産数量が変更される場合において、製品群数量の変更調整の途中で任意の種類の製品群数量が決められた必要生産数量以上となることにより、数量変更の再調整が必要となるようなことのない生産計画立案システムを提供する。【解決手段】  各種の入力データが格納される格納手段３と生産計画変更をおこなう調整手段４とから生産計画変更システム１が構成されている。生産計画変更は、まず、複数の生産ラインにおいて、変更前後の製品生産数量の増減を比較し、生産数量の減少ば最も大きな生産ラインから順に製品群数量の割当てをおこなっていく。順次、生産ラインごとの製品生産数量を割当てていくが、数量が増加するラインと減少するラインとでその計算方法を相違させる。【選択図】  図３
2006244390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の生産ラインで２種以上の製品群を生産する場合において、既に各生産ラインに割当てられたそれぞれの種類の製品群数量を変更する際に使用される生産計画変更システムであって、
前記生産計画変更システムは、生産ラインごとに固有の第一の必要生産数量と、製品群の種類ごとに固有の第二の必要生産数量と、生産ラインごとに生産されるそれぞれの種類の製品群数量と、を格納するための格納手段と、製品群の種類ごとに固有の第二の必要生産数量を変更することなく、生産ラインごとの第一の必要生産数量が変更された際に、生産ラインごとに生産されるそれぞれの種類の製品群数量を調整する調整手段と、から少なくとも構成されており、
前記格納手段に変更後の第一の必要生産数量が格納された際には、該調整手段において、変更前に比して変更後の第一の必要生産数量の減少が最も大きな生産ラインから順に、種類ごとの製品群数量が変更調整されるようになっており、数量が減少する生産ラインでの種類ごとの製品群数量は、変更前の製品群数量の比率に応じて変更後の第一の必要生産数量が按分されることによって算出され、数量が増加する生産ラインでの種類ごとの製品群数量は、第一の必要生産数量の増加数量を残った製品群数量の比率に応じて按分した数量を、変更前の種類ごとの製品群数量にそれぞれ加算することによって算出され、第一の必要生産数量の増加が最も大きな生産ラインでの種類ごとの製品群数量は、最後に残った種類ごとの製品群数量とすることを特徴とする生産計画変更システム。
【請求項２】
２以上の生産ラインで２種以上の製品群を生産する場合において、既に各生産ラインに割当てられたそれぞれの種類の製品群数量を変更する際に使用される生産計画変更システムであって、
前記生産計画変更システムは、生産ラインごとに固有の第一の必要生産数量と、製品群の種類ごとに固有の第二の必要生産数量と、生産ラインごとに生産されるそれぞれの種類の製品群数量と、を格納するための格納手段と、製品群の種類ごとに固有の第二の必要生産数量を変更することなく、生産ラインごとの第一の必要生産数量が変更された際に、生産ラインごとに生産されるそれぞれの種類の製品群数量を調整する調整手段と、から少なくとも構成されており、
前記格納手段に変更後の第一の必要生産数量が格納された際には、該調整手段において、変更前に比して変更後の第一の必要生産数量の減少が最も大きな生産ラインから順に、種類ごとの製品群数量が変更調整されるようになっており、数量が減少する生産ラインでの種類ごとの製品群数量は、該生産ラインでのみ生産される製品、または既に他の生産ラインに割当てられた製品群数量を勘案すると残りの製品群数量は該生産ラインでのみ生産されることとなる製品、からなる必然的に固定された製品群数量がはじめに割当てられ、次に、種類ごとの製品群数量と、変更前の第一の必要生産数量から必然的に固定された製品群数量を差し引いた数量との比率に応じて、変更後の第一の必要生産数量から必然的に固定された製品群数量を差し引いた数量が按分されることによって算出され、数量が増加する生産ラインでの種類ごとの製品群数量は、変更前の種類ごとの製品群数量に、第一の必要生産数量の増加数量を残った製品群数量の比率に応じて按分されることによって算出され、第一の必要生産数量の増加が最も大きな生産ラインでの種類ごとの製品群数量は、最後に残った種類ごとの製品群数量とすることを特徴とする生産計画変更システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２以上の生産ラインで２種以上の製品群を生産する際に、既に各生産ラインに割当てられたそれぞれの種類の製品群数量を変更する際に使用される生産計画変更システムに係り、特に、種類ごとの全体生産数量が変更されることなく生産ラインごとの全体生産数量が変更される場合において、製品群数量の変更調整の途中で任意の種類の製品群数量が決められた必要生産数量以上となることにより、数量変更の再調整が必要となるようなことのない生産計画立案システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車や家電製品などにおいては、複数の生産ラインで多種類の中間製品が製造され、最終生産ラインで最終製品の製造がおこなわれている。このような生産ラインにおいては、各生産ラインごとに複数種類の製品が決められた台数だけ生産されているが、かかる生産ラインごとの種類別の製品生産台数は、該種類別の製品生産台数が当初計画のままで、各生産ラインごとの生産台数のみが変更されることが往々にして生じている。これは、例えば、生産ラインのメンテナンスや故障など突発的な事態が生じた場合や、各生産ラインの稼動状態に応じて招来されるものである。
【０００３】
このように急遽生産ラインごとの製品生産台数を見直す場合には、可及的迅速に生産ラインごとの製品生産台数を決定する必要があるが、従来は、既に変更のない種類別の製品生産台数を前提に、任意に取り出した生産ラインからそれぞれの種類ごとに製品生産台数をコンピュータにて振り分けていたため、振り分けの途中で、任意の種類の製品生産台数が当初の計画生産台数をオーバーしてしまうといった問題が頻発していた。そのため、最終的には生産計画を担当する作業員が当初の計画生産台数を満足するようにそれぞれの種類の製品生産台数を生産ラインごとに振り分けることとなり、かかる作業に多くの時間が費やされていた。
【０００４】
例えば、特許文献１に発明者等によって発明された複ライン生産計画立案装置が開示されている。かかる装置は、複数の生産仕様（種類）と複数の生産ラインとの間に生産の可否といった制約がある場合でも、適切な生産計画をおこなうことができるものである。かかる装置においては、ライン別生産制約となる許容範囲（ＭＡＸ，ＭＩＮ）を外れた時点でアラームを出すことにより、製品別台数、種類別台数、ライン別台数、種類別／ライン別台数の順に既に決定されている台数を守りながら、生産計画台数を変更するものである。
【０００５】
また、特許文献２には、２以上の生産ラインを備えた工場で、２以上の生産ラインのいずれでも生産可能な種類を含む２種類以上の製品群を生産する際に、それぞれの種類の製品群を各生産ラインに割り当てて指示するための生産割当指示装置に関する発明が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】発明協会公開技報公技番号２００４−５００７８７号
【特許文献２】特開平５−２３９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の複ライン生産計画立案装置によれば、製品別台数、種類別台数、ライン別台数、種類別／ライン別台数の順に既に決定されている台数を守りながら、生産計画台数を変更することができる一方で、生産台数の変更調整の段階で当初決定されたライン別台数を守れなくなる場合が生じてしまい、再度の台数変更調整を余儀なくされることから、既述する従来の問題の解決には至らない。かかる台数変更調整の流れを説明すると以下のようになる。（１）まず、取込台数が最も多い生産ラインを基準ラインとし、かかる基準ラインから種類別ライン別台数を決定する。（２）次に、各生産ラインで必然的に決まる生産台数（かかる生産ラインでしか生産されない種類の製品生産台数）を考慮して、かかる必然的に決まる台数を除いて、それぞれの種類の種類別／ライン別台数を、残りのライン別台数に対する元の種類別／ライン別台数比で按分する。かかる台数変更フローに従うと、任意の種類の製品の任意ラインにおける種類別／ライン別台数が、種類別台数の最大値をオーバーしてしまい、その時点で処理が停止する場合がある。その結果、以降の自動計算ができなくなり、最終的には作業員による台数変更調整が余儀なくされることとなる。
【０００８】
一方、特許文献２の生産割当指示装置によれば、考えられ得る全ての割当てパターンを勘案して、その中から予定数と最もよく合致する割当てパターンをサーチし、決定することが可能となる。しかし、かかる装置による処理においては、生産ラインの中で製品生産数量が減少する生産ラインは想定されておらず、したがって、製品生産数量が生産ラインごとに増減する場合の製品生産台数の変更調整をおこなうことはできない。
【０００９】
本発明は、上記する問題に鑑みてなされたものであり、種類ごとの全体生産数量が変更されることなく生産ラインごとの全体生産数量が変更される場合において、製品群数量の変更調整の途中で任意の種類の製品群数量が決められた必要生産数量以上となることにより、数量変更の再調整が必要となるようなことのない生産計画変更システムを提供することを目的としている。ここで、生産ラインごとの全体生産数量の変更とは、生産ラインごとに生産台数が増加する場合と減少する場合の双方を含むものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成すべく、本発明による生産計画変更システムは、２以上の生産ラインで２種以上の製品群を生産する場合において、既に各生産ラインに割当てられたそれぞれの種類の製品群数量を変更する際に使用される生産計画変更システムであって、前記生産計画変更システムは、生産ラインごとに固有の第一の必要生産数量と、製品群の種類ごとに固有の第二の必要生産数量と、生産ラインごとに生産されるそれぞれの種類の製品群数量と、を格納するための格納手段と、製品群の種類ごとに固有の第二の必要生産数量を変更することなく、生産ラインごとの第一の必要生産数量が変更された際に、生産ラインごとに生産されるそれぞれの種類の製品群数量を調整する調整手段と、から少なくとも構成されており、前記格納手段に変更後の第一の必要生産数量が格納された際には、該調整手段において、変更前に比して変更後の第一の必要生産数量の減少が最も大きな生産ラインから順に、種類ごとの製品群数量が変更調整されるようになっており、数量が減少する生産ラインでの種類ごとの製品群数量は、変更前の製品群数量の比率に応じて変更後の第一の必要生産数量が按分されることによって算出され、数量が増加する生産ラインでの種類ごとの製品群数量は、第一の必要生産数量の増加数量を残った製品群数量の比率に応じて按分した数量を、変更前の種類ごとの製品群数量にそれぞれ加算することによって算出され、第一の必要生産数量の増加が最も大きな生産ラインでの種類ごとの製品群数量は、最後に残った種類ごとの製品群数量とすることを特徴とする。
【００１１】
ここで、２以上の生産ラインとは、１つの工場内にある複数の生産ラインのほか、散在する複数の工場内にある１つまたは複数の生産ラインを意味している。本発明の生産計画変更システムは、コンピュータ内に内蔵された格納手段と調整手段とから少なくとも構成されている。格納手段には、複数の生産ラインごとに決められた生産数量（第一の必要生産数量）が生産計画を担当する作業員によってキーボードを介して入力され、記憶される。また、各生産ラインにおいては複数の種類の製品群ごとに必要生産数量（第二の必要生産数量）が決められており、かかる必要生産数量も同様に格納手段に入力されている。ここで、製品群の必要生産数量の合計と生産ラインごとの必要生産数量の合計は当然のことながら一致している。
【００１２】
さらに、各生産ラインごとにそれぞれの種類の製品の生産数量（製品群数量）は予め割当てられており、かかるデータも格納手段に入力されている。
【００１３】
ここで、それぞれの種類の製品の全体生産数量を変更することなく、各生産ラインごとの生産数量を変更するために、格納手段に変更後の生産数量が入力される。例えば、ラインＡ、ラインＢ、ラインＣという３つの生産ラインがあり、当初は、ラインＡにおいて１８５台の生産台数、ラインＢにおいて１８０台の生産台数、ラインＣにおいて２４５台の生産台数が決定されていた場合（合計６１０台）に、ラインＡにおける生産台数を２００台に増やし、ラインＢにおける生産台数を３００台に増やし、ラインＣにおける生産台数を１１０台に減らす（合計６１０台）ようにすることである。なお、各生産ラインでの生産台数は、種類１〜ｎの製品それぞれの生産台数の合計となっている。
【００１４】
変更後の各生産ラインごとの生産台数が格納手段に入力されると、調整手段が作動し、まず、数量変更によって生産数量の減少が最も大きな生産ラインから順に、製品生産台数の割当て順序が決定される。上記する例では、ラインＣが数量減のために第一に製品生産台数の割当てがおこなわれ、次に数量増の小さなラインＡ，最後に数量増が最も大きなラインＢへの割当てがおこなわれることとなる。
【００１５】
次に、調整手段における具体的な製品生産台数の変更調整については、製品生産台数が減少する生産ラインと、製品生産台数が増加する生産ラインとでその計算方法が異なっている。製品生産台数が減少する生産ラインにおけるそれぞれの種類ごとの製品群数量の計算方法は、変更前のそれぞれの種類の製品の製品群数量の比率に応じて変更後の第一の必要生産数量（変更後の対象生産ラインの全体数量）を按分する方法である。
【００１６】
一方、製品生産台数が増加する生産ラインにおけるそれぞれの種類ごとの製品群数量の計算方法は、第一の必要生産数量の増加数量を残った製品群数量の比率に応じて按分した数量を、変更前の種類ごとの製品群数量にそれぞれ加算する方法である。
【００１７】
最後に、変更後の生産数量の増加が最も大きな生産ラインが残ることとなるが、かかる生産ラインでは、それぞれの種類の製品の残った数量を割当てることで、該生産ラインにおける変更後の全体生産数量を満足させることができる。
【００１８】
本発明は、複数の生産ラインのうち、製品生産数量の割当てを数量減が最も大きい生産ラインから順におこなうこととしているため、割当ての途中で任意の種類の製品が決められた必要生産数量以上となることが生じ得ず、したがって、数量変更の再調整の必要がなくなる。
【００１９】
また、本発明による生産計画立案システムの他の実施形態は、２以上の生産ラインで２種以上の製品群を生産する場合において、既に各生産ラインに割当てられたそれぞれの種類の製品群数量を変更する際に使用される生産計画変更システムであって、前記生産計画変更システムは、生産ラインごとに固有の第一の必要生産数量と、製品群の種類ごとに固有の第二の必要生産数量と、生産ラインごとに生産されるそれぞれの種類の製品群数量と、を格納するための格納手段と、製品群の種類ごとに固有の第二の必要生産数量を変更することなく、生産ラインごとの第一の必要生産数量が変更された際に、生産ラインごとに生産されるそれぞれの種類の製品群数量を調整する調整手段と、から少なくとも構成されており、前記格納手段に変更後の第一の必要生産数量が格納された際には、該調整手段において、変更前に比して変更後の第一の必要生産数量の減少が最も大きな生産ラインから順に、種類ごとの製品群数量が変更調整されるようになっており、数量が減少する生産ラインでの種類ごとの製品群数量は、該生産ラインでのみ生産される製品、または既に他の生産ラインに割当てられた製品群数量を勘案すると残りの製品群数量は該生産ラインでのみ生産されることとなる製品、からなる必然的に固定された製品群数量がはじめに割当てられ、次に、種類ごとの製品群数量と、変更前の第一の必要生産数量から必然的に固定された製品群数量を差し引いた数量との比率に応じて、変更後の第一の必要生産数量から必然的に固定された製品群数量を差し引いた数量が按分されることによって算出され、数量が増加する生産ラインでの種類ごとの製品群数量は、変更前の種類ごとの製品群数量に、第一の必要生産数量の増加数量を残った製品群数量の比率に応じて按分されることによって算出され、第一の必要生産数量の増加が最も大きな生産ラインでの種類ごとの製品群数量は、最後に残った種類ごとの製品群数量とすることを特徴とする。
【００２０】
本発明は、複数種類の製品の中で、任意の生産ラインでしか生産ができない製品がある場合や、任意の製品が特定の複数の生産ラインでしか生産できず（例えば、上記する例ではラインＣとラインＡのみで生産される）、かつ既にその中の一部の生産ラインでの割当てがなされていて（ラインＡで所定数量の割当てがなされている）、残りの製品が必然的に残りの生産ラインで生産される（ラインＣで生産される）こととなる場合に対応するものである。実際には、このようなケースは一般的であることから、計算途中で必然的に任意の生産ラインに割当てがおこなわれる製品については随時自動的な割当てをおこなうことにより、割当て計算の効率化と精度を高めることができる。
【００２１】
システムの概要は、既述するようにコンピュータ内に内蔵された格納手段と調整手段から構成されることに変わりはないが、上記するように各生産ラインに必然的に固定された製品群数量を勘案することによって調整手段における計算方法が以下のように変更される。
【００２２】
まず、生産数量の変更に伴って生産数量の減少が最も大きな生産ラインから順に製品生産数量の割当てをおこなうフローは既述する生産計画変更システムと同様である。
【００２３】
次に、数量が減少する生産ラインでの種類ごとの製品群数量の算定方法については、まず、該生産ラインでのみ生産される製品、または既に他の生産ラインに割当てられた製品群数量を勘案すると残りの製品群数量は該生産ラインでのみ生産されることとなる製品、からなる必然的に固定された製品群数量の割当てをおこなう。次に、各種類の製品群数量と、変更前の第一の必要生産数量から必然的に固定された製品群数量を差し引いた数量との比率に応じて、変更後の第一の必要生産数量から必然的に固定された製品群数量を差し引いた数量が、それぞれの種類の製品に按分される。
【００２４】
一方、数量が増加する生産ラインでの種類ごとの製品群数量は、既述する算出方法と同様に、変更前の種類ごとの製品群数量と、第一の必要生産数量の増加数量を残った製品群数量の比率に応じてそれぞれの種類の製品に按分された数量とが加算される。
【００２５】
なお、本発明においては、任意の生産ラインにおいて生産数量が増加する場合であっても（例えば２５台の増加となる場合）、既述する必然的に固定された製品群数量を考慮した場合には（かかる数量が３０台の場合）、按分されて各種類の製品へ割当てられるべき増加台数がマイナスとなり、結果的には数量が減少する場合の計算方法を適用する必要が生じることもある。したがって、生産数量が増加する場合には、増加数量と必然的に固定された製品群数量との差分を計算し、増加数量の方が大きい場合には既述する数量が増加する生産ラインでの計算方法を適用し、増加数量の方が小さな場合には数量が減少する生産ラインでの計算方法を適用する計算フローとなる。
【発明の効果】
【００２６】
以上の説明から理解できるように、本発明の生産計画変更システムによれば、全体生産数量と各種類ごとの必要生産数量が変更されることなく、複数の生産ラインごとの生産数量が変更される場合において、変更前に比べて変更後の製品生産数量の減少が最も大きな生産ラインから順次製品群数量の割当てをおこなっていくことにより、割当ての途中で任意の種類の製品が決められた必要生産数量以上となることが生じ得ず、迅速で精度のよい製品生産数量の各生産ラインへの割当てをおこなうことができる。なお、本発明によれば、生産ラインごとに製品生産数量が増減する場合や、任意の生産ラインにのみ生産される製品が存在する場合などを含め、あらゆる数量変更ケースに対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の生産計画変更システムの概要を説明したブロック図を、図２は、格納手段の詳細を説明した図を、図３は、調整手段における生産計画変更フローをそれぞれ示している。図４〜７は順に、生産計画変更の一実施形態を示した図であり、図８〜１１は順に、生産計画変更の他の実施形態を示した図であり、図１２〜１５は順に、生産計画変更のさらに他の実施形態を示した図である。なお、図示する実施形態は、３つの生産ラインと製品が８種類の場合が示されているが、本発明の生産計画変更システムがかかる実施形態に限定されるものでないことは勿論のことである。
【００２８】
図１は、生産計画変更システム１の概略構成を示したものであり、コンピュータ２内に格納手段３と調整手段４が内蔵され、格納手段３へのデータ入力は、生産計画をおこなう複数の管理者側のコンピュータ５，５，…から入力される。格納手段３に入力され、記憶された各種データは、調整手段４へ送られ、調整手段４にて後述する生産計画変更フローに基づいた計算がおこなわれ、計算結果が逐次格納手段３に送られ、図示しない出力画面上に出力される。なお、格納手段３には、各生産ラインにおける必要生産数量（第一の必要生産数量３１）と、複数種類の製品ごとの必要生産数量（第二の必要生産数量３２）、各生産ラインにおいて生産されるそれぞれの種類の製品数量（製品群数量３３）が入力されており、各生産ラインにおける第一の必要生産数量が変更された場合には、かかる変更後の第一の必要生産数量３４がさらに入力される。
【００２９】
格納手段３内の入力例が図２ａ，ｂに示されている。ここでは、３つのライン（ラインＡ，ラインＢ、ラインＣ）が設定されており、各生産ラインにおける第一の必要生産数量（複数種類の製品群数量）の合計と、変更後の第一の必要生産数量の合計、および、それぞれの各生産ラインの生産数量の内訳（製品群数量）が入力されている。ここで、第一の必要生産数量の各生産ラインの内訳は予め設定入力されており、変更後の第一の必要生産数量の各生産ラインの内訳は後で入力されたものである。かかる変更後の内訳が入力されると、その時点で調整手段４が作動してそれぞれの生産ラインにおける生産数量の増減が計算され（図中の台数差に相当）、最も減少数の大きな生産ラインから順に基準ライン、すなわち、製品生産数量の割当ての順番に応じた生産ラインが決定されて格納手段３へ記憶される。図示する実施形態においては、変更に伴って製品生産数量が減少するラインＣが基準ライン１となり、次に増加数量の少ないラインＡが基準ライン２となり、増加数量の最も大きなラインＢが基準ライン３となっている。
【００３０】
また、図２ｂは、各ラインＡ，Ｂ，Ｃに複数の種類の製品（ここでは、製品１〜製品８までの８種類が入力されている）の製品群数量が割当てられた当初計画の内訳が記憶されている。ここで、×印は、その生産ラインでは該当する製品の生産がおこなわれないことを意味している。例えば、製品６はラインＡでのみ生産されるものであり、製品７はラインＢでのみ、製品８はラインＣでのみそれぞれ生産されることとなる。したがって、例えば、製品６の必要生産数量は１０台であるものの、それはすべてラインＡで生産されることとなり、ラインＡに必然的に固定された製品群数量ということになる。また、製品５に注目すれば、かかる製品はラインＢとラインＣでのみ生産されるものであり、基準ライン１であるラインＣから製品生産数量の割当てがおこなわれてかかるラインにおける製品群数量が決定されてしまえば、その他の計算を待つまでもなく、自動的にラインＢにおける製品群数量の値が決定されることとなる。
【００３１】
図３は、調整手段４における生産計画変更フローが示されている。なお、具体的な計算例は以後に説明を加える。まずステップ１（Ｓ１）にて既述するように基準ライン１，２，３の選定がおこなわれる。次にステップ２（Ｓ２）にて基準ライン１について製品数量が減少する場合の計算を実施する。ここで、製品数量が減少する場合の計算は、基準ライン１において必然的に固定された製品群数量の割当てをまずおこない、変更後の第一の必要生産数量からこの必然的に固定された製品群数量を差し引いた数量を算定する（数量Ａとする）。一方、必然的に固定された製品群数量を除いた変更前のそれぞれの種類の製品の製品群数量の比率を求め、数量Ａにそれぞれの比率を乗じることによって各種類の製品の製品群数量を算定する。
【００３２】
基準ライン１の製品群数量の割当てがおこなわれたことによって、その他の生産ラインにおいて必然的に固定された製品群数量が存在する場合には、かかる製品群数量の割当てをおこない、残りの生産ラインの増分台数を算出する（ステップ３（Ｓ３））。
【００３３】
次に、ステップ４（Ｓ４）に移行して、基準ライン２における残りの増分台数の算出をおこなう。ここでは、基準ライン１の割当てが完了したことを受けて、基準ライン２における必然的に固定された製品群数量が存在する場合にはかかる製品群数量を本来の変更前後で増加した増加数量から差し引くことにより、実際に按分が必要となってくる種類の製品の製品群数量の合計を計算するものである。
【００３４】
ここで、変更前後で増加した増加数量から必然的に固定された製品群数量を差し引いた値（残りの増分数量）がゼロ以上か否かの判定をおこない（ステップ５（Ｓ５））、ゼロ以上の場合には、ステップ６（Ｓ６）に移行して生産数量が増加する計算方法を実施する。ここで、生産数量が増加する計算方法は、ステップ３で計算された各種類の製品ごとの残りの生産ラインの増分台数の比率に応じて、ステップ５における残りの増分数量を按分し、この数量を変更前の基準ライン２の数量に加算するものである。
【００３５】
一方、変更前後で増加した増加数量から必然的に固定された製品群数量を差し引いた値（残りの増分数量）がゼロ未満の場合には、ステップ７（Ｓ７）に移行して、既述する生産数量が減少する計算を実施する。
【００３６】
ステップ６またはステップ７のいずれかを経ることによって基準ライン２における製品群数量の割当てが完了し、最後に残った製品群数量を基準ライン３に割当てることにより（ステップ８（Ｓ８））、すべての生産ラインにおける製品群数量の割当てが完了することとなる。
【００３７】
図３の生産計画変更フローを、以下に示す３つの実施形態に基づいて説明する。
【００３８】
実施形態の一つは、図４〜図７に示されている。まず、当初の生産計画として図４に示す割当てがなされている。ここで、変更前後の数量の増減を勘案して、基準ライン１はラインＣ，基準ライン２はラインＡ、基準ライン３はラインＢに決定される。
【００３９】
基準ライン１では製品数量が減少する場合の計算が実施され、その結果が図５に示されている。ここで、基準ライン１における変更後の生産数量は１１０であるが、製品８は当該ラインでしか生産されないために１１０から３０を引いた８０台が他の種類の製品（製品１，２，３，５）の按分計算に適用される。８０台を各製品に按分するための比率は、分子に変更前の各製品の製品群数量を、分母には変更前の当該生産ラインの必要生産数量（２４５台）から製品８の台数３０を引いた２１５がそれぞれ設定された比率となる。例えば、製品１であれば、５／２１５×８０＝２台と算出される。
【００４０】
次に、基準ライン２（ラインＡ）に移る前に、基準ライン１の製品群数量が確定したことによって、ラインＢの製品５の製品群数量が３０台から５５台に変更されて確定する（図６参照）。
【００４１】
次に、残りのラインのそれぞれの種類の製品ごとの増分計算をおこなうと、製品１では、基準ライン１において５台から２台に変更されたことによって他のラインへ３台割振られ、製品２では８０台から３０台に変更されたことによって５０台が他のラインへ割振られ、製品３では９０台から３３台に変更されたことによって５７台が他のラインへ割振られることとなり、合計１１０台が他のラインにおける増加数量となる。
【００４２】
図６に示す基準ライン２（ラインＡ）の製品群数量の計算をおこなうにあたり、ラインＡにおける変更前後の台数増加量（１５台）と、ラインＣが確定することによってラインＡで必然的に決まる種類の製品がある場合にはかかる製品の台数との差分を計算する。本実施形態では、ラインＣが確定することによってラインＡで必然的に決まる種類の製品は存在しないため、台数増加量の１５台と０台との差分が１５でゼロ以上となるため、ラインＡでは生産数量が増加する計算が実施される。
【００４３】
例えば、製品１では、上記する他のラインへ割振られる合計台数１１０台のうちの３台の比率で、ラインＡにおける上記する台数増加量の１５台が按分され、その台数と当初の台数１１５台が加算される。したがって、３／１１０×１５＋１１５＝１１５台となる（小数点以下は四捨五入）。また、製品２は、５０／１１０×１５＋２０＝２７台となる。
【００４４】
基準ライン２の製品群数量が確定することにより、残りる基準ライン３の計算は、図７に示すようにそれぞれの種類の製品ごとに残りの台数が単純に割振られることによっておこなわれる。
【００４５】
実施形態の他の一つとして、基準ライン２における変更前後の生産台数がゼロ未満であって、該ラインに必然的に決まる製品の生産台数の増減を考慮してもやはりゼロ未満となり、したがって基準ライン２における割当て計算は生産台数が減少する場合の計算方法に従うこととなるケースを図８〜１１に示している。図８は当初計画を示したものであり、基準ライン１はラインＣに、基準ライン２はラインＢに、基準ライン３はラインＡに設定される。
【００４６】
図９では、まず基準ライン１での割当て計算の結果が示されている。ここでは、製品数量が減少する場合の計算が実施されており、例えば製品５に関しては、４０／（３１０−３０）×（１１０−３０）＝１１台と算出される。
【００４７】
次に、図１０に示す基準ライン２（ラインＢ）の割当て計算がおこなわれるが、ラインＣにおける製品群数量が確定したことに伴い、ラインＢ，Ｃでのみ生産される製品５の数量が自動的に確定する。すなわち、製品５の全体生産数量（第二の必要生産数量）は、図８より７０台であることから、ラインＢで生産される製品５の製品群数量は５９台となる。
【００４８】
次に、ラインＢにおける変更前後の生産数量の増減台数と、ラインＣの割当てが確定することによってラインＢで必然的に決まる製品数量の増減との差分を検討すると、前者は２２０台から１５０台となることによって−７０台、後者は製品５が３０台から５９台に増加することによって２９台となり、−７０−２９＝−９９台となってゼロ未満となる。したがって、ラインＢでの計算も、製品数量が減少する場合の計算が実施される。例えば製品１に関しては、４０／（２２０−２０−３０）×（１５０−２０−５９）＝１７台と算出される。
【００４９】
基準ライン２が確定することにより、残りの基準ライン３における製品群数量の割当ては、残った製品群数量を割当てることによっておこなわれる（図１１参照）。
【００５０】
最後に、実施形態のさらに他の一つとして、基準ライン２における変更前後の生産台数がゼロ以上であって、該ラインに必然的に決まる製品の生産台数の増減を考慮すると、按分される製品の増減数量がゼロ未満となり、したがって基準ライン２における割当て計算は生産台数が減少する場合の計算方法に従うこととなるケースを図１２〜１５に示している。図１２は当初計画を示したものであり、基準ライン１はラインＣに、基準ライン２はラインＢに、基準ライン３はラインＡに設定される。
【００５１】
図１３では、まず基準ライン１での割当て計算の結果が示されている。ここでは、製品数量が減少する場合の計算が実施されており、例えば製品１に関しては、７０／（３１０−３０）×（１１０−３０）＝２０台と算出される。
【００５２】
次に、ラインＢにおける変更前後の生産数量の増減台数と、ラインＣの割当てが確定することによってラインＢで必然的に決まる製品数量の増減との差分を検討すると、前者は２２０台から２４０台となることによって＋２０台、後者は製品５が３０台から５９台に増加することによって２９台となり、２０−２９＝−９台となってゼロ未満となる。したがって、ラインＢでの計算も、製品数量が減少する場合の計算が実施される。例えば製品１に関しては、４０／（２２０−２０−３０）×（２４０−２０−５９）＝３８台と算出される（図１４参照）。
【００５３】
最後に、図１５に示すようにラインＡにおける製品群数量が割当てられてすべての計算が終了する。
【００５４】
本実施形態でも明らかなように、変更前後で単純に製品生産数量が増加する場合であっても、実際に対象となる生産ラインにおいては必然的に決定される数量の増減を勘案すると、他の製品へ振り分けられる増加数量が逆にマイナスとなり、したがって計算方法を変更せざるを得ないケースもある。本発明の生産計画変更システムによれば、あらゆる数量変更ケースに対応できるため、短時間でかつ精度のよい生産計画変更が可能となる。
【００５５】
以上、本発明の実施の形態を図面を用いて詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の生産計画変更システムの概要を説明したブロック図。
【図２】（ａ）、（ｂ）はともに格納手段の詳細を説明した図。
【図３】調整手段における生産計画変更フロー。
【図４】生産計画変更の一実施形態を示した図であって、当初の生産計画を示した図。
【図５】図４の実施形態において、変更後の基準ライン１における製品群数量を示した図。
【図６】図４の実施形態において、変更後の基準ライン２における製品群数量を示した図。
【図７】図４の実施形態において、変更後の基準ライン３における製品群数量を示した図。
【図８】生産計画変更の他の実施形態を示した図であって、当初の生産計画を示した図。
【図９】図８の実施形態において、変更後の基準ライン１における製品群数量を示した図。
【図１０】図８の実施形態において、変更後の基準ライン２における製品群数量を示した図。
【図１１】図８の実施形態において、変更後の基準ライン３における製品群数量を示した図。
【図１２】生産計画変更の他の実施形態を示した図であって、当初の生産計画を示した図。
【図１３】図１２の実施形態において、変更後の基準ライン１における製品群数量を示した図。
【図１４】図１２の実施形態において、変更後の基準ライン２における製品群数量を示した図。
【図１５】図１２の実施形態において、変更後の基準ライン３における製品群数量を示した図。
【符号の説明】
【００５７】
１…生産計画変更システム、２…コンピュータ、３…格納手段、３１…第一の必要生産数量、３２…第二の必要生産数量、３３…製品群数量、３４…変更後の第一の必要生産数量、４…調整手段、５…入力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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