(57)【要約】【課題】本発明は、光源から射出された光を集光して光記録媒体に集束光を照射する対物レンズ及びそれを備えたアクチュエータ、及び光記録媒体に情報を記録し又は記録された情報を再生する光ヘッド並びにそれを用いた光記録再生装置に関し、衝突によるレンズ保護部の剥離を防止できる対物レンズを提供することを目的とする。また、本発明は、レンズ保護部の剥離を防止できる対物レンズを備えたアクチュエータ、光ヘッド及び光記録生成装置を提供することを目的とする。【解決手段】対物レンズ９は、レンズ部２１と、レンズ部２１の周囲に一体的に形成されたレンズ周縁部２３とを有している。レンズ周縁部２３には、レンズ保護部２７の固定領域に形成され、光記録媒体との衝突時にレンズ保護部２７がレンズ周縁部２３から剥離するのを防止する剥離防止部１１が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出された光を集光して記録媒体に集束光を照射するレンズ部と、
前記レンズ部の周囲に一体的に形成され、前記記録媒体との衝突時に前記レンズ部を保護するレンズ保護部が固定されるレンズ周縁部と、
前記レンズ周縁部の前記レンズ保護部の固定領域に形成され、前記衝突時に前記レンズ保護部が前記レンズ周縁部から剥離するのを防止する剥離防止部と
を有することを特徴とする対物レンズ。
【請求項２】
請求項１記載の対物レンズであって、
前記剥離防止部の表面は、前記レンズ部の表面より粗く形成されていることを特徴とする対物レンズ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の対物レンズであって、
前記剥離防止部は、溝状に形成されていることを特徴とする対物レンズ。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の対物レンズであって、
前記剥離防止部は、突起状に形成されていることを特徴とする対物レンズ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の対物レンズであって、
前記剥離防止部は、２箇所以上（複数）形成されていることを特徴とする対物レンズ。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の対物レンズであって、
前記剥離防止部は、前記レンズ部の光軸方向に見て、前記レンズ周縁部の周方向に環状に形成されていることを特徴とする対物レンズ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の対物レンズであって、
前記レンズ保護部は、前記記録媒体より硬さの低い弾性材料で形成されていることを特徴とする対物レンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の対物レンズであって、
前記レンズ保護部は、前記剥離防止部上に形成された接着性を有する樹脂を有することを特徴とする対物レンズ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の対物レンズであって、
前記レンズ部及び前記レンズ周縁部は、プラスチックで形成されていることを特徴とする対物レンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の対物レンズであって、
前記レンズ部及び前記レンズ周縁部は、ガラス材で形成されていることを特徴とする対物レンズ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の対物レンズを有することを特徴とするアクチュエータ。
【請求項１２】
請求項１１記載のアクチュエータを有することを特徴とする光ヘッド。
【請求項１３】
請求項１２記載の光ヘッドを有することを特徴とする光記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源から射出された光を集光して光記録媒体に集束光を照射する対物レンズ及びそれを備えたアクチュエータ、及び光記録媒体に情報を記録し又は記録された情報を再生する光ヘッド並びにそれを用いた光記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光記録再生装置は、光記録媒体を回転させるスピンドルモータや光記録媒体に情報を記録し又は再生するための光ヘッドを有している。また、光記録再生装置は、光ヘッドで光電変換された電気信号の演算や増幅等を行う信号演算部と、各種信号処理を行い光ヘッド及びスピンドルモータの動作を制御するコントローラとを有している。さらに、光記録再生装置は、光ヘッドにレーザ駆動信号を供給するレーザ駆動回路と、光ヘッドにアクチュエータ駆動信号を供給するアクチュエータ駆動回路とを有している。レーザ駆動回路は光ヘッド上に搭載されることも多い。
【０００３】
近年、光記録デバイスの大容量化が求められ、光記録媒体の記録容量を大きくする手段として、対物レンズの開口数（ＮＡ）を高くする方法が知られている。光スポットの径が対物レンズのＮＡに反比例する特性を活かし、ＮＡを高くして光スポット径を小さく絞ることで、より小さなマークの記録や再生ができる。これにより、光記録媒体の記録容量は大きくなる。ＮＡはレンズの焦点距離に反比例するため、高ＮＡの対物レンズを用いた場合、対物レンズと光記録媒体との間の距離ＷＤ（Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ）は短くなる。
【０００４】
光記録媒体の記録中又は再生中に光記録再生装置に不慮の衝撃が加わると、対物レンズと光記録媒体とが衝突して対物レンズや光記録媒体に傷がついてしまう可能性がある。そのため、一般に、アクチュエータの可動部や対物レンズの周囲には対物レンズより光記録媒体側に突出するレンズ保護部が設けられ、当該レンズ保護部が対物レンズより先に光記録媒体に接触することで、対物レンズと光記録媒体との衝突が防止される。ＷＤが短くなると、レンズ保護部と光記録媒体との接触の頻度や可能性は高くなる。
【０００５】
また、光記録デバイスでは、光記録媒体と対物レンズの光軸との角度ずれ（チルト）によってコマ収差が発生すると、光スポット品質が劣化してしまう。このため、光ヘッドの組立て時においてチルト調整を行う必要がある。高ＮＡの対物レンズではＷＤが短くなるので、アクチュエータ可動部において対物レンズから離れた場所、例えば、レンズホルダにレンズ保護部を設けると、アクチュエータを僅かに傾けただけでも光記録媒体にレンズ保護部が衝突してしまう可能性が高くなる。さらに対物レンズを含む光ヘッド光学系自体がコマ収差を持っている場合は、逆方向のコマ収差でこれを打ち消すために意図的にアクチュエータを傾けなければならないため、この光ヘッド自体のコマ収差が大きい場合や、これに加えてレンズ保護部等各部材の取り付け精度、形状精度が悪い場合には、チルト調整中にレンズ保護部と光記録媒体とが接触し、調整不可能となる場合もある。
【０００６】
従って、光源から射出された光を集光して光記録媒体に集束光を照射するレンズ部と、このレンズ部の周囲に一体的に形成されるレンズ周縁部とを有する対物レンズにおいては、レンズ保護部はレンズ部により近い場所、例えば、レンズ部のレンズ周縁部上に設けることが好ましい。レンズ保護部を対物レンズ周縁部上に設ける方法として、特許文献１には、対物レンズの光学機能部の周囲に一体形成されたフランジの先端部に緩衝部を設ける方法が開示されている。また、特許文献２には、対物レンズの本体の周囲平面に本体の突出表面よりも突出した保護材を設ける方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２１７１６３号公報
【特許文献２】特開２０００−２４２９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び特許文献２に開示されているように、緩衝部や保護材を対物レンズのレンズ周縁部上に形成すれば、チルト調整の調整マージンを大きくできるが、緩衝部や保護材は平坦な対物レンズ周縁部上に樹脂やゴム等を塗布して形成するので接着性が弱い。このため、対物レンズと光記録媒体との衝突の衝撃でレンズ保護部が外れてしまう可能性が高いという問題を有している。
【０００８】
本発明の目的は、衝突によるレンズ保護部の剥離を防止できる対物レンズを提供することにある。また、本発明の目的は、レンズ保護部の剥離を防止できる対物レンズを備えたアクチュエータ、光ヘッド及び光記録再生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は、光源から射出された光を集光して記録媒体に集束光を照射するレンズ部と、前記レンズ部の周囲に一体的に形成され、前記記録媒体との衝突時に前記レンズ部を保護するレンズ保護部が固定されるレンズ周縁部と、前記レンズ周縁部の前記レンズ保護部の固定領域に形成され、前記衝突時に前記レンズ保護部が前記レンズ周縁部から剥離するのを防止する剥離防止部とを有することを特徴とする対物レンズによって達成される。
【００１０】
上記本発明の対物レンズであって、前記剥離防止部の表面は、前記レンズ部の表面より粗く形成されていることを特徴とする。
【００１１】
上記本発明の対物レンズであって、前記剥離防止部は、溝状に形成されていることを特徴とする。
【００１２】
上記本発明の対物レンズであって、前記剥離防止部は、突起状に形成されていることを特徴とする。
【００１３】
上記本発明の対物レンズであって、前記剥離防止部は、２箇所以上（複数）形成されていることを特徴とする。
【００１４】
上記本発明の対物レンズであって、前記剥離防止部は、前記レンズ部の光軸方向に見て、前記レンズ周縁部の周方向に環状に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
上記本発明の対物レンズであって、前記レンズ保護部は、前記記録媒体より硬さの低い弾性材料で形成されていることを特徴とする。
【００１６】
上記本発明の対物レンズであって、前記レンズ保護部は、前記剥離防止部上に形成された接着性を有する樹脂を有することを特徴とする。
【００１７】
上記本発明の対物レンズであって、前記レンズ部及び前記レンズ周縁部は、プラスチックで形成されていることを特徴とする。
【００１８】
上記本発明の対物レンズであって、前記レンズ部及び前記レンズ周縁部は、ガラス材で形成されていることを特徴とする。
【００１９】
また、上記目的は、上記本発明の対物レンズを有することを特徴とするアクチュエータによって達成される。
【００２０】
また、上記目的は、上記本発明のアクチュエータを有することを特徴とする光ヘッドによって達成される。
【００２１】
さらに、上記目的は、上記本発明の光ヘッドを有することを特徴とする光記録再生装置によって達成される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、衝突時にレンズ保護部がレンズ周縁部から剥離するのを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の一実施の形態による対物レンズ、アクチュエータ、光ヘッド及び光記録再生装置について図１乃至図１４を用いて説明する。まず、本実施の形態による光ヘッド１の概略の構成について図１を用いて説明する。図１に示すように、光ヘッド１は、光記録媒体１９の半径方向（ラジアル方向）Ｒに平行に延びる例えば２本のガイド１７に案内されて不図示の粗動モータの駆動により半径方向Ｒに移動できるようになっている。アクチュエータ５は、不図示のマグネットと、これに対向する面に設けられたフォーカス用コイル、トラッキング用コイル等を組み合わせることで可動する。
【００２４】
また、レンズホルダ７は、光ヘッド１の筐体３のベースプレート部４から屹立したワイヤーベース１３から延びた例えば４本の導電性弾性体１５に支持されている。導電性弾性体１５はレンズホルダ７のコイルに通電する配線としての機能と、レンズホルダ７をワイヤーベース１３に対して移動可能に片持ち式に支持する機能とを有している。
【００２５】
対物レンズ９は、レンズ部２１と、レンズ部２１周囲に一体的に形成されたレンズ周縁部２３とを有している。レンズ周縁部２３にはレンズ部２１と光記録媒体１９との衝突を防止するために設けられた２つのレンズ保護部２７が設けられている。レンズ保護部２７は、レンズ周縁部２３上でレンズ部を介して対向して形成されている。２つのレンズ保護部２７が光記録媒体１９の半径方向Ｒ上で光軸を挟むようにそれぞれ位置している。更に、対物レンズ９はレンズホルダ７に固定されている。また、対物レンズ９は光ヘッド１のシーク動作時に、光記録媒体１９の半径方向Ｒ上に、すなわち、光記録媒体１９の回転中心を通る直線であって記録トラックの接線と直交する方向に移動するように位置している。
【００２６】
図２は、本実施の形態による対物レンズ９を示している。図２（ａ）は、対物レンズ９を光記録媒体１９に対面するレンズ面側から光軸方向に見た状態を示している。図２（ｂ）は、図２（ａ）で光軸を通る仮想線Ａ−Ａで切断した断面を示している。図２（ｃ）は、対物レンズ９のレンズ周縁部２３にレンズ保護部２７を固定した状態を示している。図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、対物レンズ９は、光の入射出面が凸状の曲面状に形成され、光源から射出された光を集光して光記録媒体１９に集束光を照射するレンズ部２１を有している。また、レンズ部２１の周囲には、リング状のレンズ周縁部２３が形成されている。対物レンズ９はプラスチック材料で形成されており、レンズ部２１とレンズ周縁部２３とは一体的に形成されている。
【００２７】
レンズ周縁部２３の光記録媒体１９に対面する側（以下、レンズ周縁部２３表面という）に設けられたレンズ保護部２７の固定領域には、衝突時にレンズ保護部２７がレンズ周縁部２３から剥離するのを防止する剥離防止部１１が形成されている。剥離防止部１１は、レンズ部２１の光軸にほぼ対称になるように、レンズ周縁部２３表面に２つ形成されている。剥離防止部１１は直方体の凸状の突起状に形成されており、対物レンズ１１の成型時に同時に形成される。
【００２８】
図２（ｃ）に示すように、剥離防止部１１上には、レンズ部２１が光記録媒体１９と衝突しないように設けられたレンズ保護部２７が固定されている。レンズ保護部２７は、光記録媒体１９より硬さの低い材質、例えば紫外線硬化性、熱硬化性、脱オキシムタイプ等の樹脂で例えば直方体状に形成されている。また、レンズ保護部２７は、図中断面において、レンズ部２１の球面の最大突出部２５より高くなるように形成される。これにより、レンズ部２１は光記録媒体１９に衝突しなくなるので、レンズ部２１又は光記録媒体１９の損傷を防止できる。
【００２９】
また、剥離防止部１１上にレンズ保護部２７を固定すると、剥離防止部１１は、レンズ保護部２７で覆われると共に、レンズ保護部２７内に一部突出する。これにより、レンズ保護部２７と対物レンズ９との接着性を向上させることができるので、ヘッド駆動時に対物レンズ９と光記録媒体１９とが接近してレンズ保護部２７と光記録媒体１９とが衝突しても、その衝撃でレンズ保護部２７がレンズ周縁部２３から外れてしまうのを確実に防止できる。さらに、剥離防止部１１を突出して形成することにより、レンズ保護部２７の高さ調整等がしやすくなる。
【００３０】
図３に示すように、レンズ保護部２７は、剥離防止部１１上に接着性を有する樹脂で形成された接着部２９と、接着部２９上に固着された保護パッド３１とを有していてもよい。保護パッド３１は、光記録媒体１９より硬さの低い材質、例えばゴム、シリコーンゴム、熱可塑性エラストマー、テフロン（登録商標）等で形成されている。また、接着部２９は紫外線硬化性、熱硬化性、脱オキシムタイプ等の樹脂で形成されている。図中断面において、保護パッド３１がレンズ部２１の最大突出部２５より高くなるようにレンズ保護部２７を形成すれば、上記実施の形態と同様の効果が得られる。
【００３１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、対物レンズ９のレンズ周縁部２３表面は突起状に形成された剥離防止部１１を有し、その上にレンズ保護部２７を固定することにより、レンズ周縁部２３表面とレンズ保護部２７との接着性を高めることができる。これにより、レンズ保護部２７は、光記録媒体１９に衝突しても、レンズ周縁部２３表面から外れなくなる。また、レンズ部２１とレンズ保護部２７とを近づけることができるので、光ヘッドの組立て時におけるチルト調整の調整マージンを大きくすることができ、対物レンズ９が高ＮＡでＷＤが短くても、問題なくチルト調整を行うことができる。
【００３２】
次に、本実施の形態の第１の変形例について図４及び図５を用いて説明する。図４は、対物レンズ９を光記録媒体１９に対面するレンズ面側から光軸方向に見た状態を示している。図５は、レンズ周縁部２３にレンズ保護部２７を固定した状態を示している。図４に示すように、本変形例による対物レンズ９は、レンズ周縁部２３表面の周方向に環状に突起状に形成された剥離防止部１１を備えている点に特徴を有している。剥離防止部１１をレンズ周縁部２３表面の周方向に環状に設けることで、レンズ保護部２７の固定位置は任意に選択できるので、対物レンズ９をレンズホルダ７に取り付ける際に、対物レンズ９の設置方向（対物レンズ９の光軸を中心とした回転方向／方位）も自由に選択できる。これにより、光源から対物レンズ９までの光学系において、対物レンズ９を除く当該光学系の非点収差を対物レンズ９の持つ非点収差で相殺したい際に用いる光ヘッド１の組立て方法が可能になる。この場合、レンズ保護部２７の取り付けは対物レンズ９をレンズホルダ７に接着した後に行われる。
【００３３】
例えば、光学系の非点収差が対物レンズ９の非点収差で相殺されるように、対物レンズ９をレンズホルダ７に固定した後に、図５（ａ）に示すように、光記録媒体１９の半径方向Ｒ上で光軸を挟むように、樹脂で形成された２つのレンズ保護部２７をレンズ周縁部２３表面に取り付けることができる。また、図５（ｂ）に示すように、半径方向（図中左右方向）上のレンズ保護部２７に加えて、半径方向に直交し、光記録媒体１９の記録トラックの接線方向（タンジェンシャル方向）上で光軸を挟むように、さらに樹脂で形成された２つのレンズ保護部２７’をレンズ周縁部２３表面に取り付けることができる。こうすると、チルト調整後のアクチュエータ５がタンジェンシャル方向に傾きがちな場合に有効である。
【００３４】
さらに、図５（ｃ）に示すように、剥離防止部１１の全面に樹脂で形成された環状のレンズ保護部２７をレンズ周縁部２３表面に取り付けることができる。この場合、対物レンズ９をレンズホルダ７に接着する前にレンズ保護部２７を対物レンズ９に設けても、対物レンズ９のレンズホルダ７への設置方向は自由に選択できる。このため、対物レンズ９単体の状態でレンズ保護部２７を設けることができる。従って、対物レンズ９の製造工程でまとめてレンズ保護部２７を取り付ける作業ができ、光ヘッド１の量産性は高くなる。
【００３５】
また、本変形例においても、剥離防止部１１上にレンズ保護部２７を固定すると、剥離防止部１１は、レンズ保護部２７で覆われると共に、レンズ保護部２７内に一部突出するので、上記実施の形態と同様の効果が得られる。
【００３６】
次に、本実施の形態の第２の変形例について図６を用いて説明する。図６は、対物レンズ９の光軸に平行に切断した断面を示している。図６（ａ）は、対物レンズ９の断面を示し、図６（ｂ）は、対物レンズ９のレンズ周縁部２３にレンズ保護部２７を固定した状態を示している。図６（ａ）に示すように、本変形例の対物レンズ９はレンズ周縁部２３表面のレンズ保護部２７の固定領域の高さが最大突出部２５の高さとほぼ同じ高さに形成されている点に特徴を有している。さらに、直方体の凹状の溝状に形成された剥離防止部１１が、レンズ部２１の光軸にほぼ対称になるように、レンズ周縁部２３表面に２つ形成されている点に特徴を有している。
【００３７】
プラスチック材料で形成された対物レンズ９では、製造時の密度分布の偏りを防止するなどの理由で、レンズ周縁部２３を大きく取ることで、レンズ周縁部２３表面のレンズ保護部２７の固定領域の高さがレンズ部２１の最大突出部２５の高さとほぼ同じ高さに形成されている場合がある。この場合、剥離防止部１１が突起状であると、剥離防止部１１だけでレンズ部２１の最大突出部２５よりも高くなる。さらに剥離防止部１１にレンズ保護部２７を設けると、結果的にＷＤを大きく損なうことになり、光記録媒体１９への衝突自体が頻発する可能性が高くなる。このため、本変形例では、剥離防止部１１の形状は溝状がより好ましいが、突起状の剥離防止部１１であってももちろんよい。
【００３８】
図６（ｂ）に示すように、レンズ周縁部２３表面にレンズ保護部２７を固定すると、レンズ保護部２７は剥離防止部１１上を覆うと共に、剥離防止部１１内に一部埋め込まれて形成される。これにより、レンズ保護部２７と対物レンズ９との接着性を向上させることができるので、上記実施の形態と同様の効果が得られる。
【００３９】
剥離防止部１１の形状は、直方体の凹状の溝状に限られず、図７に示すように、断面形状が三角形の凹状に形成されていても、本変形例と同様の効果が得られる。また、剥離防止部１１は、レンズ周縁部２３表面の周方向に環状に凹状に形成されていてもよい。図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示したように、４つのレンズ保護部２７又は環状のレンズ保護部２７をレンズ周縁部２３表面に固定できるので、第１の変形例と同様の効果が得られる。
【００４０】
次に、本実施の形態の第３の変形例について図８を用いて説明する。図８は、対物レンズ９の光軸に平行に切断した断面を示している。図８に示すように、本変形例の対物レンズ９の光記録媒体１９に対向するレンズ部２１表面は凹状の球面となっており、レンズ周縁部２３表面は既に凹部の頂点２６よりも高い位置に形成されている点に特徴を有している。このため、上記第２の変形例と同様に、本変形例においても、ＷＤが大きく損なわれず、光記録媒体１９への衝突自体が頻発しないように、剥離防止部１１の形状は溝状がより好ましいが、突起状の剥離防止部１１であってももちろんよい。
【００４１】
また、剥離防止部１１は、レンズ部２１の光軸にほぼ対称になるように、レンズ周縁部２３表面に２つ形成されていればよいが、レンズ周縁部２３表面の周方向に環状に凹状に形成されていてももちろんよい。本変形例においても、レンズ周縁部２３表面にレンズ保護部２７を固定すると、レンズ保護部２７は剥離防止部１１上を覆うと共に、剥離防止部１１内に一部埋め込まれて形成される。これにより、レンズ保護部２７と対物レンズ９との接着性を向上させることができるので、上記実施の形態と同様の効果が得られる。
【００４２】
次に、本実施の形態の第４の変形例について図９を用いて説明する。図９は、対物レンズ９の光軸に平行に切断した断面を示している。図９に示すように、本変形例の対物レンズ９は、開口数を大きくするために、前レンズ９ａと後レンズ９ｂとを有している。前レンズ９ａはレンズ部２１ａと、レンズ部２１ａの周囲に一体的に形成されたレンズ周縁部２３ａとを有している。同様に、後レンズ９ｂはレンズ部２１ｂと、レンズ部２１ｂの周囲に一体的に形成されたレンズ周縁部２３ｂとを有している。
【００４３】
前レンズ９ａは、光記録媒体１９に対向するように、円筒形状のレンズホルダ３５の端面部にレンズ周縁部２３ａを接着して固定されている。また、後レンズ９ｂは前レンズ９ａと所定の間隙を設けて、レンズホルダ３５内部にレンズ周縁部２３ｂを接着して固定されている。図９に示すように、前レンズ９ａのレンズ周縁部２３ａ表面と光記録媒体１９側のレンズ部２１ａ表面とは、ほぼ同じ高さに形成されているので、ＷＤが大きく損なわれず、光記録媒体１９への衝突自体が頻発しないように、剥離防止部１１の形状は溝状がより好ましいが、突起状の剥離防止部１１であってももちろんよい。また、対物レンズ９が２つのレンズ９ａ、９ｂを有していても、光記録媒体１９に対向する前レンズ９ａのレンズ周縁部２３ａ表面に剥離防止部１１を形成してレンズ保護部２７を固定することにより、上記実施の形態と同様の効果が得られる。
【００４４】
次に、本実施の形態の第５の変形例について図１０を用いて説明する。図１０は、対物レンズ９の光軸に平行に切断した断面を示している。図１０（ａ）は、対物レンズ９の断面を示し、図１０（ｂ）は、対物レンズ９のレンズ周縁部２３にレンズ保護部２７を固定した状態を示している。図１０（ａ）に示すように、本変形例の対物レンズ９はレンズ周縁部２３表面のレンズ保護部２７の固定領域の高さが最大突出部２５の高さより低く形成されている点に特徴を有している。さらに、直方体の凹状の溝状に形成された剥離防止部１１が、レンズ部２１の光軸にほぼ対称になるように、レンズ周縁部２３表面に２つ形成されている点に特徴を有している。
【００４５】
図１０（ｂ）に示すように、レンズ周縁部２３表面のレンズ保護部２７の固定領域の高さが最大突出部２５の高さより低くても、レンズ保護部２７を最大突出部２５より高く形成することにより、レンズ部２１は光記録媒体１９に衝突しなくなる。これにより、レンズ部２１又は光記録媒体１９の損傷を防止できる。また、レンズ周縁部２３表面にレンズ保護部２７を固定すると、レンズ保護部２７は剥離防止部１１上を覆うと共に、剥離防止部１１内に一部埋め込まれて形成される。これにより、レンズ保護部２７と対物レンズ９との接着性を向上させることができるので、上記実施の形態と同様の効果が得られる。
【００４６】
また、剥離防止部１１の形状は、直方体の凹状の溝状に限られず、図１１に示すように、断面形状が三角形の凹状に形成されていても、本変形例と同様の効果が得られる。また、剥離防止部１１は、レンズ周縁部２３表面の周方向に環状に凹状に形成されていてもよい。この場合、第１の変形例と同様の効果が得られる。
【００４７】
次に、本実施の形態の第６の変形例について図１２を用いて説明する。図１２（ａ）は、対物レンズ９を光記録媒体１９に対面するレンズ面側から光軸方向に見た状態を示している。図１２（ｂ）は、図１２（ａ）で光軸を通る仮想線Ａ−Ａで切断した断面を示している。図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、本変形例の対物レンズ９は、レンズ部２１の表面より粗く形成された剥離防止部１１を備えている点に特徴を有している。剥離防止部１１は梨地面状に形成されており、断面形状は例えば鋸形状になっている。梨地面の粗さは例えば、２５−Ｓ程度（ＪＩＳＢ０６５９準拠）に形成されている。また、光軸方向に見た剥離防止部１１の形状は例えば扇状に湾曲した楕円形状に形成されている。
【００４８】
剥離防止部１１を覆うようにレンズ保護部２７を形成することにより、レンズ保護部２７の一部は梨地面の凹部に埋め込まれて形成されるので、レンズ保護部２７と対物レンズ９との接着性は向上し、上記実施の形態と同様の効果が得られる。
【００４９】
ところで、対物レンズ９をガラス材料で形成する場合、プラスチック材料と比較して、溝状や突起状の剥離防止部１１を形成するのは困難である。このため、梨地面状に形成された剥離防止部１１はガラス材料の対物レンズ９に適用するとより効果的である。さらに、剥離防止部１１が梨地面状となることで、レンズ保護部２７を形成する樹脂と剥離防止部１１との接触面の界面エネルギーが高くなるため、レンズ保護部２７は所定の形状を保ちやすくなる。
【００５０】
次に、本実施の形態の第７の変形例について図１３を用いて説明する。図１３は、対物レンズ９を光記録媒体１９に対面するレンズ面側から光軸方向に見た状態を示している。図１３に示すように、本変形例による対物レンズ９は、梨地面をレンズ周縁部２３表面の周方向に環状に形成した剥離防止部１１を備えている点に特徴を有している。図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示したように、４つのレンズ保護部２７又は環状のレンズ保護部２７をレンズ周縁部２３表面に固定できるので、第１の変形例と同様の効果が得られる。
【００５１】
図１４は、本実施の形態による光ヘッド１を搭載した光記録再生装置５０の概略構成を示している。光記録再生装置５０は、図１４に示すように光記録媒体１９を回転させるためのスピンドルモータ５２と、光記録媒体１９にレーザビームを照射するとともにその反射光を受光する光ヘッド１と、スピンドルモータ５２及び光ヘッド１の動作を制御するコントローラ５４と、光ヘッド１にレーザ駆動信号を供給するレーザ駆動回路５５と、光ヘッド１にレンズ駆動信号を供給するレンズ駆動回路５６とを備えている。
【００５２】
コントローラ５４にはフォーカスサーボ追従回路５７、トラッキングサーボ追従回路５８及びレーザコントロール回路５９が含まれている。フォーカスサーボ追従回路５７が作動すると、回転している光記録媒体１９の情報記録面にフォーカスがかかった状態となり、トラッキングサーボ追従回路５８が作動すると、光記録媒体１９の偏芯している信号トラックに対して、レーザビームのスポットが自動追従状態となる。フォーカスサーボ追従回路５７及びトラッキングサーボ追従回路５８には、フォーカスゲインを自動調整するためのオートゲインコントロール機能及びトラッキングゲインを自動調整するためのオートゲインコントロール機能がそれぞれ備えられている。また、レーザコントロール回路５９は、レーザ駆動回路５５により供給されるレーザ駆動信号を生成する回路であり、光記録媒体１９に記録されている記録条件設定情報に基づいて、適切なレーザ駆動信号の生成を行う。
【００５３】
これらフォーカスサーボ追従回路５７、トラッキングサーボ追従回路５８及びレーザコントロール回路５９については、コントローラ５４内に組み込まれた回路である必要はなく、コントローラ５４と別個の部品であっても構わない。さらに、これらは物理的な回路である必要はなく、コントローラ５４内で実行されるソフトウェアであっても構わない。
【００５４】
本発明は、上記実施の形態に限らず種々の変形が可能である。
例えば、上記実施の形態及び変形例に示した剥離防止部１１は、プラスチック材料又はガラス材料で形成された対物レンズ９の何れにも用いることができる。
【００５５】
また、上記実施の形態及び変形例１から変形例５で示した剥離防止部１１の表面を梨地面状に形成してもよい。この場合、レンズ保護部２７を形成する樹脂と剥離防止部１１との接触面の界面エネルギーが高くなるため、レンズ保護部２７は所定の形状を保ちやすくなる。
【００５６】
また、剥離防止部１１を環状に形成した上記第１及び第７の変形例を除いて、対物レンズ９のレンズ周縁部２３表面に形成された剥離防止部１１は、レンズ部２１の光軸に対してほぼ対称になるように２つ形成されているが、本発明はこれに限られない。例えば、剥離防止部１１はレンズ周縁部２３表面に１つ又は３つ以上形成されていても上記実施の形態と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施の形態による光ヘッド１の概略の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態による対物レンズ９を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態による対物レンズ９を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態による対物レンズ９の第１の変形例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態による対物レンズ９の第１の変形例を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態による対物レンズ９の第２の変形例を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態による対物レンズ９の第２の変形例の他の例を示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態による対物レンズ９の第３の変形例を示す図である。
【図９】本発明の一実施の形態による対物レンズ９の第４の変形例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施の形態による対物レンズ９の第５の変形例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施の形態による対物レンズ９の第５の変形例の他の例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施の形態による対物レンズ９の第６の変形例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施の形態による対物レンズ９の第７の変形例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施の形態による光記録再生装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  光ヘッド
３  筐体
４  ベースプレート部
５  アクチュエータ
７、３５  レンズホルダ
９  対物レンズ
９ａ  前レンズ
９ｂ  後レンズ
１１  剥離防止部
１３  ワイヤーベース
１５  導電性弾性体
１７  ガイド
１９  光記録媒体
２１、２１ａ、２１ｂ  レンズ部
２３、２３ａ、２３ｂ  レンズ周縁部
２５  最大突出部
２６  頂点
２７、２７’  レンズ保護部
２９  接着部
３１  保護パッド
５０  光記録再生装置
５２  スピンドルモータ
５４  コントローラ
５５  レーザ駆動回路
５６  レンズ駆動回路
５７  フォーカスサーボ追従回路
５８  トラッキングサーボ追従回路
５９  レーザコントロール回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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