(57)【要約】【課題】  接着剤などがなくても商品に防盗手段を支持できると共に棒状部材のような幅寸法が少ない商品にも確実に支持可能であり、商品の盗難防止性能が著しく向上する盗難防止装置を提供する。【解決手段】  警告手段が作動可能なる防盗手段３と、防盗手段３に接続する皮膜導電コード５と、皮膜導電コード５のループ部５ａを適宜の位置に停止可能なるストッパ手段２２とよりなり、ストッパ手段２２内には、皮膜導電コード５の緩みを検知する緩み感知スイッチを配設し、棒状部材２ａ及びその両端部に該棒状部材２ａよりも太い太径部材２ｂ、２ｃよりなる商品２の棒状部材２ａにループ部５ａをストッパ手段２２により締め込むことで緩み感知スイッチを待機状態とし、ループ部５ａを太径部材２ｂ、２ｃよりも大きくなるよう緩ませるか、防盗手段３を固定部材２１から離脱するか、皮膜導電コード５を切断すると、警告手段が作動するようにした。【選択図】        図１
2006012083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品棚などの固定部材に固定可能なると共に警告手段が作動可能なる防盗手段と、該防盗手段に一端部が接続されてなる皮膜導電コードと、該皮膜導電コードの他端部を保持してなるストッパ手段とより構成されてなり、
前記ストッパ手段内には、前記皮膜導電コードの緩みを検知する緩み感知スイッチを配設し、所定の断面積を有する棒状部材及び該棒状部材の両端部に該棒状部材よりも大きな断面積を有する太径部材とより少なくとも構成されてなる商品の前記棒状部材に前記皮膜導電コードのループ部をストッパ手段により締め込むことで前記緩み感知スイッチを待機状態とし、
前記ループ部を太径部材よりも大きな断面積となるように皮膜導電コードを操作して緩ませることにより前記緩み感知スイッチがＯＮとなるか或いは前記防盗手段を固定部材から離脱させるか更には皮膜導電コードを切断させることで、前記警告手段が作動することを特徴とする盗難防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の盗難防止装置であって、
前記ストッパ手段は、第１ケース及び第２ケースが合わされることで前記皮膜導電コードを支持可能なる構成とし、
前記第１ケースには、一端部側からループ部側までの前記皮膜導電コードを挿通可能とした第１溝及び前記皮膜導電コードの他端部を挿入支持可能とした第２溝がそれぞれ形成されてなると共に該皮膜導電コードの他端部に接続された緩み感知スイッチを支持してなる支持部が形成されてなり、
前記第１溝には、前記緩み感知スイッチを待機状態及びＯＮ状態の何れかに移動可能なる操作部の移動代が形成されてなることを特徴とする盗難防止装置。
【請求項３】
請求項２記載の盗難防止装置であって、
前記ストッパ手段の第２ケースには、前記第１ケースと合わさることで、前記皮膜導電コードを押さえ付け可能なるストッパ部が形成されてなることを特徴とする盗難防止装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の盗難防止装置であって、
前記防盗手段は、中空状のケースと、該ケース内に配設されてなる動作スイッチとより構成されてなり、
該動作スイッチは、前記ケースに対して常時突出する方向に付勢されて配されてなり且つケースより突出した状態で不作動状態（ＯＦＦ）となると共にケースを固定部材に取付けることでケース内に没して待機状態となるスイッチ片と、前記ケースに出没自在に配され且つケースより突出した状態で不作動状態（ＯＦＦ）となると共にケース内に押圧することで没して待機状態となる操作ピンと、前記スイッチ片及び操作ピンの双方が待機状態となることでのみ待機状態となり且つ前記スイッチ片が再びケースより突出した状態で作動状態（ＯＮ）となる制御手段と、該制御手段が作動状態（ＯＮ）になることで警告を発信する警告手段とより構成されてなり、前記操作ピンは、ケースに没した状態から突出した状態に戻しても、制御手段が不作動状態（ＯＦＦ）に復帰しないことを特徴とする盗難防止装置。
【請求項５】
請求項４に記載の盗難防止装置であって、
前記制御手段には、スライド式の操作スイッチ部が配設されてなり、前記操作ピンをケースに没するように押圧することで、ケースの外側から前記操作スイッチ部を作動状態（ＯＮ）にのみ遠隔操作可能であることを特徴とする盗難防止装置。
【請求項６】
請求項５に記載の盗難防止装置であって、
前記防盗手段には、特殊工具により、防盗手段の外側から前記操作スイッチ部を不作動状態（ＯＦＦ）に操作可能な復帰孔が形成されてなることを特徴とする盗難防止装置。
【請求項７】
商品棚などの固定部材に固定可能なると共に警告手段が作動可能なる防盗手段と、該防盗手段に一端部が接続されてなる皮膜導電コードと、該皮膜導電コードの他端部を保持してなるストッパ手段とより構成されてなり、
前記ストッパ手段内には、前記皮膜導電コードの緩みを検知する緩み感知スイッチを配設し、取っ手などの閉ループ状部材を有する商品の前記閉ループ状部材に前記皮膜導電コードのループ部をストッパ手段により締め込むことで前記緩み感知スイッチを待機状態とし、
前記ループ部を閉ループ状部材よりも大径になるように前記皮膜導電コードを操作して緩ませることにより前記緩み感知スイッチがＯＮとなるか或いは前記防盗手段を固定部材から離脱させるか更には皮膜導電コードを切断させることで、前記警告手段が作動することを特徴とする盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商品に取付けられる盗難防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品に取付けられる盗難防止装置としては、例えば、商品に両面接着テープにより取付けられる防盗手段と、該防盗手段を商品棚などの固定部材に固定するコードとより構成されてなり、動作スイッチの操作ピンを押すと待機状態にセットされる。この状態で、商品から防盗手段を取り外されると、動作スイッチが作動状態（ＯＮ）になり、防盗手段に内蔵された警報機が鳴り、店員等商品を管理している人の意に反して商品が盗難状態になったことを商品管理者に知らしめるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実用新案登録番号第３０４２３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような従来の盗難防止装置にあっては、店員等商品を管理している人が、商品から防盗手段を外した場合、商品に両面接着テープの粘着剤が残り、商品から接着剤を除去する作業が必要となる。また、眼鏡やゴルフクラブ、釣り竿、テニス用ラケット、バトミントン用ラケット、ピンポン用ラケット、万年筆など棒状の部材は、防盗手段を支持する幅寸法が少なく、支持がしにくいことになる。
【０００４】
この発明は、このような従来の技術に着目してなされたものであり、接着剤などがなくても商品に防盗手段を支持できると共に棒状部材のような幅寸法が少ない商品にも確実に支持可能であり、商品の盗難防止性能が著しく向上する盗難防止装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、商品棚などの固定部材に固定可能なると共に警告手段が作動可能なる防盗手段と、該防盗手段に一端部が接続されてなる皮膜導電コードと、該皮膜導電コードの他端部を保持してなるストッパ手段とより構成されてなり、前記ストッパ手段内には、前記皮膜導電コードの緩みを検知する緩み感知スイッチを配設し、所定の断面積を有する棒状部材及び該棒状部材の両端部に該棒状部材よりも大きな断面積を有する太径部材とより少なくとも構成されてなる商品の前記棒状部材に前記皮膜導電コードのループ部をストッパ手段により締め込むことで前記緩み感知スイッチを待機状態とし、前記ループ部を太径部材よりも大きな断面積となるように皮膜導電コードを操作して緩ませることにより前記緩み感知スイッチがＯＮとなるか或いは前記防盗手段を固定部材から離脱させるか更には皮膜導電コードを切断させることで、前記警告手段が作動することを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の盗難防止装置であって、前記ストッパ手段は、第１ケース及び第２ケースが合わされることで前記皮膜導電コードを支持可能なる構成とし、前記第１ケースには、一端部側からループ部側までの前記皮膜導電コードを挿通可能とした第１溝及び前記皮膜導電コードの他端部を挿入支持可能とした第２溝がそれぞれ形成されてなると共に該皮膜導電コードの他端部に接続された緩み感知スイッチを支持してなる支持部が形成されてなり、前記第１溝には、前記緩み感知スイッチを待機状態及びＯＮ状態の何れかに移動可能なる操作部の移動代が形成されてなることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２記載の盗難防止装置であって、前記ストッパ手段の第２ケースには、前記第１ケースと合わさることで、前記皮膜導電コードを押さえ付け可能なるストッパ部が形成されてなることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の盗難防止装置であって、前記防盗手段は、中空状のケースと、該ケース内に配設されてなる動作スイッチとより構成されてなり、該動作スイッチは、前記ケースに対して常時突出する方向に付勢されて配されてなり且つケースより突出した状態で不作動状態（ＯＦＦ）となると共にケースを固定部材に取付けることでケース内に没して待機状態となるスイッチ片と、前記ケースに出没自在に配され且つケースより突出した状態で不作動状態（ＯＦＦ）となると共にケース内に押圧することで没して待機状態となる操作ピンと、前記スイッチ片及び操作ピンの双方が待機状態となることでのみ待機状態となり且つ前記スイッチ片が再びケースより突出した状態で作動状態（ＯＮ）となる制御手段と、該制御手段が作動状態（ＯＮ）になることで警告を発信する警告手段とより構成されてなり、前記操作ピンは、ケースに没した状態から突出した状態に戻しても、制御手段が不作動状態（ＯＦＦ）に復帰しないことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の盗難防止装置であって、前記制御手段には、スライド式の操作スイッチ部が配設されてなり、前記操作ピンをケースに没するように押圧することで、ケースの外側から前記操作スイッチ部を作動状態（ＯＮ）にのみ遠隔操作可能であることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の盗難防止装置であって、前記防盗手段には、特殊工具により、防盗手段の外側から前記操作スイッチ部を不作動状態（ＯＦＦ）に操作可能な復帰孔が形成されてなることを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、商品棚などの固定部材に固定可能なると共に警告手段が作動可能なる防盗手段と、該防盗手段に一端部が接続されてなる皮膜導電コードと、該皮膜導電コードの他端部を保持してなるストッパ手段とより構成されてなり、前記ストッパ手段内には、前記皮膜導電コードの緩みを検知する緩み感知スイッチを配設し、取っ手などの閉ループ状部材を有する商品の前記閉ループ状部材に前記皮膜導電コードのループ部をストッパ手段により締め込むことで前記緩み感知スイッチを待機状態とし、前記ループ部を閉ループ状部材よりも大径になるように前記皮膜導電コードを操作して緩ませることにより前記緩み感知スイッチがＯＮとなるか或いは前記防盗手段を固定部材から離脱させるか更には皮膜導電コードを切断させることで、前記警告手段が作動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、商品の棒状部材に皮膜導電コードのループ部をストッパ手段により締め込むことで、接着剤などがなくても商品に盗難防止装置を確実に支持できる。しかも、棒状部材のような幅寸法が少ない商品にも確実に支持可能である。また、窃盗者などが商品の棒状部材に締め込まれている皮膜導電コードのループ部を緩めて、商品の棒状部材の断面積よりも大きな断面積を有する太径部材をくぐり抜けさせようとすると、ループ部を緩めることで、待機状態にある緩み感知スイッチがＯＮとなって、待機状態にある警告手段が作動する。また、防盗手段そのものを固定部材から離脱させようとしても、皮膜導電コードそのものを切断しても、待機状態にある警告手段が作動して店員等商品を管理している人に盗難状態を知らしめることになり、商品の盗難防止性能が著しく向上することになる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、ストッパ手段は、第１ケース及び第２ケースが合わされることで前記皮膜導電コードを支持可能なる構成とし、前記第１ケースには、一端部側からループ部側までの前記皮膜導電コードを挿通可能とした第１溝及び前記皮膜導電コードの他端部を挿入支持可能とした第２溝がそれぞれ形成されてなると共に該皮膜導電コードの他端部に接続された緩み感知スイッチを支持してなる支持部が形成されてなり、前記第１溝には、前記緩み感知スイッチを待機状態及びＯＮ状態の何れかに移動可能なる操作部の移動代が形成されてなるため、窃盗者などが第１，第２ケースの支持を解除させると、皮膜導電コードが第１溝内で移動できることになり、支持部が移動したことにより、緩み感知スイッチが作動状態に変換し、防盗手段の警告手段に信号を発することになり、商品の盗難防止性能が著しく向上することになる。また、第１ケースに第２ケースを支持する前は、前記皮膜導電コードを第１ケースに挿通可能に支持してなるので、棒状部材の断面積が製品により変化してもループ部の大きさは自由に変えられる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、前記ストッパ手段の第２ケースには、前記第１ケースと合わさることで、前記皮膜導電コードを押さえ付け可能なるストッパ部が形成されてなるため、一度ループ部を締めると簡易に戻らず、その位置を保持できることになる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、窃盗者などがケース内に没した状態の操作ピンを何らかの工具を用いてこじり出すなどしてケースから突出した状態に戻しても、制御手段が不作動状態（ＯＦＦ）に復帰せず、商品を販売する側の意に反しての制御手段の不作動状態（ＯＦＦ）へ復帰されない。つまり、商品の盗難防止性能が著しく向上することになる。盗難防止装置の動作中に、固定部材から防盗手段のケースを取り外されると、スイッチ片をケース内に押し込んでいた押圧力がなくなるので、スイッチ片が初期状態、つまりケースより突出した状態に戻ることにより、固定部材から防盗手段が外されたことが検知され、防盗手段に内蔵された警告手段が警告を発信し、店員等商品を管理している人に盗難状態になったことを確実に知らせることになる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、ケース内の制御手段には、スライド式の操作スイッチ部が配設されてなり、前記操作ピンをケースに没するように押圧することで、ケースの外側から操作スイッチ部を作動状態（ＯＮ）にのみ遠隔操作可能である。換言すると、操作ピンのみを引いても、操作スイッチ部から操作ピンが離れるだけなので、制御手段の待機状態が保持され且つ不作動状態（ＯＦＦ）に戻らない。つまり、商品の盗難防止性能が著しく向上することになる。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、ケースには、特殊工具により、ケースの外側から前記操作スイッチ部を不作動状態（ＯＦＦ）に操作可能な復帰孔が形成されてなるので、特殊工具がなければ、ケースの外側から前記操作スイッチ部を不作動状態（ＯＦＦ）に復帰操作することができない。つまり、商品を販売する側の意に反しての制御手段の不作動状態（ＯＦＦ）へ復帰できず、商品の盗難防止性能が著しく向上することになるばかりか、商品を販売する側の意で、固定部材から防盗手段を外す場合の制御手段の不作動状態（ＯＦＦ）への操作が容易となり、商品を販売する側の意に従い、容易に操作可能となる。
【００１８】
請求項７に記載の発明によれば、商品の閉ループ状部材に皮膜導電コードのループ部をストッパ手段により締め込むことで、接着剤などがなくても商品に盗難防止装置を確実に支持できる。しかも、閉ループ状部材のような幅寸法が少ない商品にも確実に支持可能である。また、窃盗者などが商品の閉ループ状部材に締め込まれている皮膜導電コードのループ部を緩めて、商品の閉ループ状部材からくぐり抜けさせようとすると、ループ部を緩めることで、待機状態にある緩み感知スイッチがＯＮとなって、待機状態にある警告手段が作動する。また、防盗手段そのものを固定部材から離脱させようとしても、皮膜導電コードそのものを切断しても、待機状態にある警告手段が作動して店員等商品を管理している人に盗難状態を知らしめることになり、商品の盗難防止性能が著しく向上することになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
接着剤などがなくても商品に防盗手段を支持できると共に棒状部材のような幅寸法が少ない商品にも確実に支持可能であり、商品の盗難防止性能が著しく向上する盗難防止装置を提供するという目的を、商品棚などの固定部材に固定可能なると共に警告手段が作動可能なる防盗手段と、防盗手段に一端部が接続されてなる皮膜導電コードと、皮膜導電コードの他端部を保持してなるストッパ手段とよりなり、ストッパ手段内には、皮膜導電コードの緩みを検知する緩み感知スイッチを配設し、所定の断面積を有する棒状部材及び棒状部材の両端部に棒状部材よりも大きな断面積を有する太径部材とより構成されてなる商品の棒状部材に皮膜導電コードのループ部をストッパ手段により締め込むことで緩み感知スイッチを待機状態とし、ループ部を太径部材よりも大きな断面積となるように皮膜導電コードを操作して緩ませることにより緩み感知スイッチがＯＮとなるか或いは防盗手段を固定部材から離脱させるか更には皮膜導電コードを切断させることで、警告手段が作動することにより実現した。
【実施例１】
【００２０】
図１〜図９は、この発明の一実施例を示す図である。符号１は、盗難防止装置であって、該盗難防止装置１は、商品棚などの固定部材２１に固定可能なる防盗手段３と、該防盗手段３に接続されてなる皮膜導電コード５と、該皮膜導電コード５のループ部５ａを適宜の位置に停止可能なるストッパ手段２２とより構成されてなる。
【００２１】
符号２は、「商品」である眼鏡であって、該眼鏡２は、所定の太さを有する棒状部材２ａと、該棒状部材２ａの両端部に該棒状部材２ａよりも太く形成されてなる太径部材２ｂ、２ｃとより少なくとも構成されてなる。
【００２２】
前記眼鏡２の棒状部材２ａにループ部５ａをストッパ手段２２により締め込むことで後述する制御手段１０を待機状態とし、前記ループ部５ａを太径部材２ｂ、２ｃよりも大径になるように皮膜導電コード５のループ部５ａを前記ストッパ手段２２から引っ張って緩ませるか或いは前記防盗手段３を固定部材２１から離脱させるか更には皮膜導電コード５そのものを切断すると、後述する警告手段１１が作動するように概略構成されている。
【００２３】
前記眼鏡２として、図１に示すように、耳に引っ掛ける太径部材２ｃは、レンズ２ｄ、２ｄを支持したヒンジである太径部材２ｂと同じように棒状部材２ａよりも上下左右寸法が大きく形成されているので、棒状部材２ａと太径部材２ｂ、２ｃとの境２ｅは図２に示すように段になっている。
【００２４】
前記防盗手段３は、中空状のケース６と、該ケース６内に配設されてなる動作スイッチ７とより構成されてなる。
【００２５】
前記ケース６は、合成樹脂により平板状の第１ケース６ａと、有底箱状の第２ケース６ｂとより二分割中空箱状に形成されてなり、第１ケース６ａの底面６ｃには、ビス１５により第１ケース６ａと第２ケース６ｂとが固持されてなる。第１ケース６ａと第２ケース６ｂとの合わせ目に後述する操作ピン９の出没可能なる挿通孔６ｄが形成されている。第１ケース６ａには、第２ケース６ｂ側に挿通した３個の貫通孔１６が形成されている。また、第１ケース６ａの底面６ｃには、シート状の両面テープ１８が貼付され、該両面テープ１８には、剥がし易い非接着性のテープ１７が覆っている。前記両面テープ１８及びテープ１７には、スイッチ片８用の貫通孔１８ａ，１７ａがそれぞれ形成されている。
【００２６】
前記動作スイッチ７は、スイッチ片８と、操作ピン９と、前記した制御手段１０と、前記した警告手段１１と、スイッチ本体１３とより構成されてなる。動作スイッチ７は、スイッチ片８及び操作ピン９双方がケース６内に押し込まれた時に待機状態となり、スイッチ片８がケース６から再び突出した信号か、ストッパ手段２２の緩み感知スイッチ２９が作動状態（ＯＮ）になる信号か、或いは被覆導電コード５が切断されるなどした時に生じる短絡を検出する回路からの信号の何れかの信号が入力された時に、作動状態（ＯＮ）になる。
【００２７】
前記スイッチ片８は、前記ケース６の第１ケース６ａの底面６ｃから突出する方向に常時付勢され且つ該底面６ｃから没することが自在なるように配されている。該スイッチ片８が、第１ケース６ａの底面６ｃより突出した状態では、前記制御手段１０が不作動状態（ＯＦＦ）となり、スイッチ片８が、第１ケース６ａの底面６ｃを固定部材２１に取付けることで固定部材２１に押されて（或いはケース６の自重で押されて）底面６ｃより没した状態となって前記制御手段１０が待機状態となる。
【００２８】
前記操作ピン９は、前記ケース６の第１ケース６ａと第２ケース６ｂとの合わせ目相互に夫々凹状に形成されることで形成されてなる貫通孔６ｄに出没自在に配されていて、前記スイッチ本体１３は、操作ピン９がケース６の第１ケース６ａと第２ケース６ｂより図３及び図４に実線で示す突出した状態で不作動状態（ＯＦＦ）となり、ケース６の第１ケース６ａと第２ケース６ｂに没した図４に二点鎖線で示す状態で待機状態となる。
【００２９】
前記制御手段１０、警告手段１１そしてスイッチ本体１３は、リチウム電池等の小型電池が使用され、前記スイッチ片８及び操作ピン９の双方が待機状態となった状態で、スイッチ片８が突出したことでのみ作動状態（ＯＮ）となり、制御手段１０及びスイッチ本体１３により警告手段１１が、前記貫通孔１６を通して警告を発するように形成されてなる。
【００３０】
前記スイッチ本体１３には、図４に示すように、スライド式の操作スイッチ部１２が配設されてなり、前記操作ピン９をケース６の第１ケース６ａと第２ケース６ｂとから没するように店員等商品を管理している人が押圧する(図４の下側に下降させる)ことで、ケース６の外側から前記制御手段１０を作動状態（ＯＮ）にのみ遠隔操作可能である。前記操作ピン９は、ケース６の第１ケース６ａと第２ケース６ｂとの壁面に没した二点鎖線で示す状態から何らかの工具で実線で示す突出した状態に戻しても、操作ピン９の押圧部９ａが操作スイッチ部１２より離れるだけなので、制御手段１０が不作動状態（ＯＦＦ）には復帰しない。
【００３１】
前記第１ケース６ａの底面６ｃには、図示しない特殊工具により、ケース６の外側から前記操作スイッチ部１２を元の位置に復帰させて、制御手段１０を不作動状態（ＯＦＦ）に操作可能な小さな復帰孔１４が形成されてなる。該復帰孔１４は、後述する両面テープ１８によって覆われているが、店員等商品を管理している人が操作する特殊工具はかかる両面テープ１８を突き抜けて操作可能である。
【００３２】
前記皮膜導電コード５は、一端部に防盗手段３支持され且つ他端部にループ部５ａが形成された所定の長さを有し、図９に断面を示すように、芯線５ｂを絶縁体５ｃで被覆してなる電線５ｄと、ガラス繊維などによりなる補強線材５ｅとを適宜組み合わせて合成樹脂フィルム５ｆで被覆されてなる。皮膜導電コード５の途中には、カールコード部５ｇが形成され、皮膜導電コード５全体が伸縮自在となっている。
【００３３】
前記ストッパ手段２２は、図６乃至図８に示すように、第１ケース２３と、第２ケース２４とが、薄肉ヒンジ３１により開閉自在とされ、第１ケース２３に形成した陥凹部２７，２７に、第２ケース２４に形成したボス２８，２８が没入することで両者が閉じられた状態に支持可能である。
【００３４】
第１ケース２３には、内面２３ａが平面状をなし、該内面２３ａに、第１溝３４と、第２溝３６と、「支持部」である第１中空ボックス部３０と、第２中空ボックス部３３と、前記陥凹部２７，２７とがそれぞれ凹設形成されてなる。前記第１溝３４は、前記皮膜導電コード５を差込可能なるように、皮膜導電コード５とほぼ同じ幅及び深さを有し、若干蛇行している。前記第２溝３６は、前記皮膜導電コード５のループ部５ａを介して皮膜導電コード５の他端部側が差込可能なるように、皮膜導電コード５とほぼ同じ幅及び深さを有している。前記第１中空ボックス部３０は、前記第２溝３６に連通してなり且つ弛み感知スイッチ２９が支持可能なるとともに皮膜導電コード５の電線５ｄが遊動可能なる空間が形成されてなる。前記第２中空ボックス部３３は、前記中空ボックス部３０の弛み感知スイッチ２９に対向した前記第１溝３４の途中に形成されてなり、楔状の操作部３２が支持可能な空間が形成されてなる。符号２５ａ，２５ｂ及び２６は、第１溝３４及び第２溝３６の端部に形成された口である。
【００３５】
前記第２ケース２４は、内面２４ａが前記内面２３ａとぴったり合わさる平面状をなし、該内面２４ａに、前記ボス２８，２８と、ストッパ部３５とがそれぞれ凸設形成されてなる。前記ストッパ部３５は、前記第１ケース２３に第２ケース２４を支持することで前記第１ケース２３の第１溝３４内に没入されてなる皮膜導電コード５の合成樹脂フィルム５ｆを押圧してループ部５ａの緩み方向への移動を阻止し得るように断続的に形成されてなる。
【００３６】
前記緩み感知スイッチ２９と前記操作部３２との関係を説明する。緩み感知スイッチ２９には、出没自在な端子２９ａが操作部３２側を向いて配され、図７に示すように端子２９ａが没入している時には、皮膜導電コード５が緩んでいない状態であり、端子２９ａが突出している時には、皮膜導電コード５が緩んでいる状態と感知して、その信号を防盗手段３の制御手段１０に送信する。操作部３２は、前記したように楔形をしていて、その斜面で常時端子２９ａを押圧する位置に配されている。そして、この操作部３２は、前記皮膜導電コード５を緩ませる力では移動しない程度の摩擦力で皮膜導電コード５に支持されていて、棒状部材２ａに締め付けた状態で、図７に示すように、最も左側にあり且つ端子２９ａを没入するように押圧している。ループ部５ａを引っ張って緩めるか、皮膜導電コード５を図７の右側に押して緩めることで操作部３２が右側に一緒に移動すると、端子２９ａへの押圧力が無くなるので、端子２９ａは突出し、皮膜導電コード５の弛みを感知する。常時前記緩み感知スイッチ２９と前記操作部３２とが相互に押圧しながら接しているので、雑音の発生がない。
【００３７】
次に、このように構成されてなる盗難防止装置１の作用について、説明する。
【００３８】
図１は、本実施例の盗難防止装置１の使用状態の一例を示す図である。まず、店員等この盗難防止装置１を管理する人が、皮膜導電コード５のループ部５ａを眼鏡２の棒状部材２ａに通して、皮膜導電コード５を一端部側に引くことでストッパ手段２２内を移動させ、棒状部材２ａの直径に合わせて締め込ませる。この時、ストッパ手段２２内の操作部３２は弛み感知スイッチ２９の端子２９ａを没入させている。次に、防盗手段３のケース６の底面６ｃに貼り付けられたテープ１７を剥がして両面テープ１８により商品棚等の固定部材２１に防盗手段３のケース６の底面６ｃを固定することで、スイッチ片８がケース６の底面６ｃから埋没し、制御手段１０が待機状態になる。こうして、盗難防止装置１の取付が完了した後に、操作ピン９を押して、ケース６内に操作ピン９を埋没させることで、盗難防止装置１が待機状態になる。
【００３９】
盗難防止装置１の待機状態中、窃盗者などが眼鏡２の棒状部材２ａに締め込まれている皮膜導電コード５のループ部５ａの直径を、眼鏡２の棒状部材２ａよりも太く形成されてなる太径部材２ｂ或いは２ｃをくぐり抜けさせようと、皮膜導電コード５のループ部５ａを引っ張るか或いは皮膜導電コード５をループ部５ａ側に押し込んで移動させようとすると、皮膜導電コード５に支持された操作部３２が移動して緩み感知スイッチ２９の端子２９ａへの押圧力がなくなるので、端子２９ａは突出し、緩み感知スイッチ２９は作動状態（ＯＮ）になって、信号を防盗手段３に内蔵された制御手段１０に発信し、警告手段１１が鳴り、店員等商品を管理している人に盗難状態になったことを知らせることになる。
【００４０】
また、盗難防止装置１の待機状態中、窃盗者などがケース６に没入した状態の操作ピン９を何らかの工具を用いてこじり出すなどしてケース６から突出した状態に戻しても、操作ピン９の押圧部９ａが操作スイッチ部１２より離れるだけなので、制御手段１０が不作動状態（ＯＦＦ）に復帰せず、眼鏡２を販売する側の意に反しての制御手段１０の不作動状態（ＯＦＦ）への復帰はならないで、盗難防止装置１は動作中である。つまり、眼鏡２の盗難防止性能が著しく向上することになる。
【００４１】
また、盗難防止装置１の待機状態中、防盗手段３を固定部材２１から両面テープ１８の接着力に抗して無理に外すと、スイッチ片８への付勢力が解かれるので、スイッチ片８が初期状態、つまり、ケース６の底面６ｃから突出した状態に戻る。これにより、固定部材２１から防盗手段３が外されたことが検知され、防盗手段３に内蔵された警告手段１１が鳴り、店員等商品を管理している人に盗難状態になったことを知らせることになる。
【００４２】
更に、盗難防止装置１の待機状態中、皮膜導電コード５そのものを引きちぎるなど切断すると、図示しない回路により防盗手段３に内蔵された警告手段１１が鳴り、店員等商品を管理している人に盗難状態になったことを知らせることになる。このようにして、商品の盗難防止性能が著しく向上することになる。
【００４３】
更に、第１ケース２３に第２ケース２４を支持する前は、前記皮膜導電コード５を第１ケース２３に挿通可能に支持してなるので、棒状部材２ａの太さが製品により変化してもループ部５ａの大きさは自由に変えられるので、棒状部材２ａへのストッパ手段２２の支持作業が簡易である。
【００４４】
更に、皮膜導電コード５には、補強線材５ｅが混ぜ合わされているので、皮膜導電コード５を引っ張っても、曲げても断線しにくく、手でちぎることができにくい。
【００４５】
更に、ケース６には、図示しない特殊工具により、ケース６の外側から前記操作スイッチ部１２を不作動状態（ＯＦＦ）に操作可能な復帰孔１４が形成されてなるので、特殊工具がなければ、ケース６の外側から前記操作スイッチ部１２を不作動状態（ＯＦＦ）に復帰操作することができない。つまり、眼鏡２を販売する側の意に反しての制御手段１０の不作動（ＯＦＦ）状態への復帰はならず、眼鏡２の盗難防止性能が著しく向上することになるばかりか、眼鏡２を販売する側の意で、固定部材２１から防盗手段３を外す場合の制御手段１０の不作動状態（ＯＦＦ）への操作が容易となり、眼鏡２を販売する側の意に従い、容易に操作可能となる。
【００４６】
前記ケース６は、二分割されてなり、ビス１５により締結固持されてなるので、ケース６によって動作スイッチ７を覆われた状態では、短時間での締結具解除は事実上不可能であり、盗難防止性能が著しく向上する。また、動作スイッチ７の故障や電池切れによる交換などの場合は、一般的な締結具１５でケース６を分割できるので、メンテナンスが容易となる。
【００４７】
前記皮膜導電コード５の途中には、カールコード部５ｇが形成されてなるので、皮膜導電コード５全体が伸縮自在であり、不用意な断線の生じ得る可能性が少なくなる。
【実施例２】
【００４８】
図１１は、本発明の第２実施例であって、第１実施例との主な相違点は、盗難防止装置１で守るべき商品を眼鏡２に限定されるのではなく、ゴルフクラブ４０の盗難を防止する例を示したもので、該ゴルフクラブ４０も、「棒状部材」であるシャフト４０ａの両端部に、シャフト４０ａの直径よりも太い「太径部材」であるグリップ４０ｂ、ヘッド４０ｃが形成されている。
【００４９】
従って、盗難防止装置１の待機状態で展示してあるゴルフクラブ４０を盗もうとした場合には、窃盗者などがゴルフクラブ４０のシャフト４０ａに締め込まれている皮膜導電コード５のループ部５ａの直径を、ゴルフクラブ４０のシャフト４０ａよりも太く形成されてなるグリップ４０ｂ或いはヘッド４０ｃをくぐり抜けさせようと、皮膜導電コード５のループ部５ａを引っ張るか或いは皮膜導電コード５をループ部５ａ側に押し込んで移動させようとすると、皮膜導電コード５に支持された操作部３２が移動して緩み感知スイッチ２９の端子２９ａへの押圧力がなくなるので、端子２９ａは突出し、緩み感知スイッチ２９は作動状態（ＯＮ）になって、信号を防盗手段３に内蔵された制御手段１０に発信し、警告手段１１が鳴り、店員等商品を管理している人に盗難状態になったことを知らせることになる。
【００５０】
また、盗難防止装置１の待機状態中、窃盗者などがケース６に没入した状態の操作ピン９を何らかの工具を用いてこじり出すなどしてケース６から突出した状態に戻した場合、防盗手段３を固定部材２１から両面テープ１８の接着力に抗して無理に外した場合、皮膜導電コード５そのものを引きちぎるなど切断した場合、なども第１実施例に説明したように警告手段１１が鳴り、店員等商品を管理している人に盗難状態になったことを知らせることになる。このようにして、商品の盗難防止性能が著しく向上することになる。
【００５１】
更に、第１ケース２３に第２ケース２４を支持する前は、前記皮膜導電コード５を第１ケース２３に挿通可能に支持してなるので、シャフト４０ａの太さが製品により変化してもループ部５ａの大きさは自由に変えられるので、シャフト４０ａへのストッパ手段２２の支持作業が簡易である。また、前記ケース６は、二分割されてなり、ビス１５により締結固持されてなるので、ケース６によって動作スイッチ７を覆われた状態では、短時間での締結具解除は事実上不可能であり、盗難防止性能が著しく向上する。また、動作スイッチ７の故障や電池切れによる交換などの場合は、一般的な締結具１５でケース６を分割できるので、メンテナンスが容易となる。
【００５２】
更に、ケース６には、図示しない特殊工具により、ケース６の外側から前記操作スイッチ部１２を不作動状態（ＯＦＦ）に操作可能な復帰孔１４が形成されてなるので、特殊工具がなければ、ケース６の外側から前記操作スイッチ部１２を不作動状態（ＯＦＦ）に復帰操作することができない。つまり、ゴルフクラブ４０を販売する側の意に反しての制御手段１０の不作動（ＯＦＦ）状態への復帰はならず、ゴルフクラブ４０の盗難防止性能が著しく向上することになるばかりか、ゴルフクラブ４０を販売する側の意で、固定部材２１から防盗手段３を外す場合の制御手段１０の不作動状態（ＯＦＦ）への操作が容易となり、ゴルフクラブ４０を販売する側の意に従い、容易に操作可能となる。
【実施例３】
【００５３】
図１１は、本発明の第３実施例であって、第１実施例との主な相違点は、盗難防止装置１の皮膜導電コード５のループ部５ａの使い方が異なることにより、鞄５０などの盗難を防止する例を示したものである。鞄５０は、鞄防盗手段５１と、該鞄防盗手段５１に取付けられた略Ｕ字状をした「閉ループ状部材」である取っ手５２とより大略形成されているが、該取っ手５２の周囲を囲むようにした後、ループ部５ａを通過させるようにしてからストッパ手段２２により締め込むと、図１１に示すようになる。尚、図１１には、防盗手段３は図示していないが、図１及び図１０と同じ状態で、防盗手段３は固定部材２１に支持されているものとする。
【００５４】
従って、盗難防止装置１の動作待機状態で展示してある鞄５０を盗もうとした場合には、窃盗者などが鞄５０の取っ手５２に締め込まれている皮膜導電コード５のループ部５ａを緩めてくぐり抜けさせようとして、皮膜導電コード５のループ部５ａを引っ張るか或いは皮膜導電コード５をループ部５ａ側に押し込んで移動させようとすると、皮膜導電コード５に支持された操作部３２が移動して緩み感知スイッチ２９の端子２９ａへの押圧力がなくなるので、端子２９ａは突出し、緩み感知スイッチ２９は作動状態（ＯＮ）になって、信号を防盗手段３に内蔵された制御手段１０に発信し、警告手段１１が鳴り、店員等鞄５０を管理している人に盗難状態になったことを知らせることになる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
警告手段１１として、前記３つの実施例は、ブザーが鳴るタイプとして説明したが、これに限定されるものではなく、警告点灯するものでも良いし、ブザーでなく、何らかの意思表示、例えば「注意！」とか「外されました。」とかの言葉や、「万引き！」と絶叫するなどのスピーカ効果を発するものでも良い。また、店内の集中管理室のコンピュータや盗難防止保安員らに盗難状態を知らしめる発信を行うものでも良い。
【００５６】
また、ストッパ手段２２は、第１ケース２３と第２ケース２４とが薄肉ヒンジで折りたたみ自在な一体に形成される実施例を説明したが、第１ケース２３と第２ケース２４とに分割され、タッピングスクリュウ３７などで支持するものでも良い。
【００５７】
また、眼鏡２やゴルフクラブ４０を例にして説明したが、これに限定されるものではなく、釣り竿、テニス用ラケット、バトミントン用ラケット、ピンポン用ラケット、万年筆・ボールペンのキャップなど棒状の部材中に該棒状部材よりも直径が太い太径部材を有するものの防盗手段としても用いれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】この発明の第１実施例の盗難防止装置を商品である眼鏡に固定した状態を示す斜視図。
【図２】図１の盗難防止装置のループ部と眼鏡の棒状部材と太径部材との段部を示す正面図。
【図３】図１の盗難手段を示す底面図。
【図４】図３の一部を示す拡大説明図。
【図５】図１の盗難防止装置の防盗手段と被覆導電コードとを示す一部分解斜視図。
【図６】図５の矢視VIにかかる正面図。
【図７】図５のストッパ手段の第１，２ケースを広げた状態を示す平面図。
【図８】図５のストッパ手段の第１，２ケースを閉じて被覆導電コードをストッパ部が押圧した状態を示す平面図。
【図９】図７のIX−IX線にかかる断面図。
【図１０】この発明の第２実施例の盗難防止装置を商品であるゴルフクラブに施した状態を示す斜視図。
【図１１】この発明の第３実施例の盗難防止装置を商品である鞄に施した状態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００５９】
１  盗難防止装置
２  眼鏡（商品）
２ａ  棒状部材
２ｂ  太径部材
３  防盗手段
５  皮膜導電コード
５ａ  ループ部
６  ケース
７  動作スイッチ
８  スイッチ片
９  操作ピン
１０  制御手段
１１  警告手段
１２  操作スイッチ部
１４  復帰孔
２１  固定部材
２２  ストッパ手段
２３  第１ケース
２４  第２ケース
２９  緩み感知スイッチ
３０  第１中空ボックス部（支持部）
３２  操作部
３４  第１溝
３５  ストッパ部
３６  第２溝
４０  ゴルフクラブ（商品）
４０ａ  シャフト（棒状部材）
４０ｂ  グリップ（太径部材）
４０ｃ  ヘッド（太径部材）
５０  鞄（商品）
５２  取っ手（閉ループ状部材）
【図１】
2006012083.tif 000003
【図２】
2006012083.tif 000004
【図３】
2006012083.tif 000005
【図４】
2006012083.tif 000006
【図５】
2006012083.tif 000007
【図６】
2006012083.tif 000008
【図７】
2006012083.tif 000009
【図８】
2006012083.tif 000010
【図９】
2006012083.tif 000011
【図１０】
2006012083.tif 000012
【図１１】
2006012083.tif 000013