(57)【要約】【課題】  臨時労働者が行なう帳票の入力作業に対して入力時間と入力ミスとを削減しつつ、出来高に応じて簡易に賃金を精算及び支給することができる賃金清算システムを提供することを課題とする。【解決手段】  手書きの原票のイメージデータを項目ごとに分割し、各項目ごとにデジタルデータを生成する作業を依頼するために、通信ネットワーク網を介して複数の通信端末にこの分割イメージデータを送信し、この通信端末で入力（生成）された上記分割イメージデータと同一内容のデジタルデータを受信して合成することによりデジタルデータ化された帳票を作成するとともに、上記作業に対する賃金を自動的にポイントで精算するサーバを備えた賃金精算システムを提供する。【選択図】図１
2006244312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手書きの帳票（原票）データからデジタルデータを生成する作業に対して支払う賃金をポイント利用者間で精算する賃金精算システムであって、原票データをイメージデータに変換し、このイメージデータを原票を構成する各項目ごとに分割する分割イメージデータ生成手段と、上記分割イメージデータ収納手段と、通信ネットワーク網を介して上記サーバと接続可能な複数の所定の通信端末に対して、上記収納手段によって収納された分割イメージデータと同一内容のデジタルデータを生成する指示を配信する配信手段と、この指示に従ってデジタルデータを生成した上記各通信端末から、通信ネットワーク網を介して生成されたデジタルデータを受信する受信手段と、受信した上記各項目ごとのデジタルデータを合成することによってデジタルデータ化された帳票を作成するデジタルデータ合成手段と、上記デジタルデータの生成を依頼した配信元ポイント利用者とデジタルデータの生成作業を行なった配信先ポイント利用者との間のポイントの授受によるポイントの増減を記録するポイント記録手段と、上記デジタルデータ合成手段によりデジタルデータ化された帳票が作成されると、上記デジタルデータ生成作業に対する賃金をポイントに換算し、換算したポイントを上記配信元ポイント利用者の記録から控除し、この控除したポイントを上記配信先ポイント利用者の記録に加算してポイントの授受による精算を実行するとともに、このポイントの授受に対応する現金の授受を双方のポイント利用者の口座で行なうために通信ネットワーク網を介して金融機関に指示して精算する賃金精算手段とを有するサーバを備えたことを特徴とする賃金精算システム。
【請求項２】
上記サーバが、上記デジタルデータ化された帳票を通信ネットワーク網を介して上記配信元ポイント利用者の通信端末に送信する送信部を備えたことを特徴とする請求項１記載の賃金精算システム。
【請求項３】
上記分割イメージデータ生成手段が、原票を光学的に読み取ってイメージデータに変換するイメージデータ変換部と、上記イメージデータの各項目の位置情報を座標データによって特定し、各項目ごとのイメージデータをこの座標データによる位置情報に従って分割する分割処理部とを有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の賃金精算システム。
【請求項４】
上記収納手段が、少なくとも各分割イメージデータと、各原票に付される原票識別記号と、項目データと、上記位置情報データとから構成されるデータを収納する分割イメージデータ収納部を有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の賃金精算システム。
【請求項５】
上記ポイント記録手段が、各ポイント利用者のポイントが増減した日付と、増減したポイント数と、増減後の残ポイント数とを記録するとともに、予め各ポイント利用者を登録するために、少なくとも、上記配信元ポイント利用者と配信先ポイント利用者とに付与するポイント利用者識別記号と、各ポイント利用者の氏名又は名称と、各ポイント利用者の通信端末のアドレスと、上記口座の金融機関名、名義及び口座番号とをデータとして蓄積するポイント利用者データ蓄積部を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかに記載の賃金精算システム。
【請求項６】
上記配信手段が、上記分割イメージデータ収納部から分割イメージデータを読み出して、読み出した分割イメージデータと対比可能な位置にデジタルデータの入力欄を設けることによってデジタルデータの生成を指示する画面を作成する入力画面作成部と、上記ポイント利用者データ蓄積部から配信元及び配信先の各ポイント利用者識別記号を読み出して、上記作成された入力画面と各ポイント利用者識別記号とから構成される配信データを生成する配信データ生成部と、この配信データを配信する配信部とを有することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかに記載の賃金精算システム。
【請求項７】
デジタルデータ合成手段が、原票と同一様式の帳票フォームを上記原票識別記号とともに記憶する帳票フォーム記憶部と、上記受信手段によって受信したデジタルデータの原票識別記号を読み取って上記帳票フォーム記憶部からこの読み取った原票識別番号に一致する帳票フォームを読み出し、受信したデジタルデータの位置情報を読み取って上記帳票フォーム上でこの位置情報に該当する位置にこのデジタルデータを合成させてこれを更新した帳票フォームとして上記帳票フォーム記憶部に記憶し、以後同一の原票識別記号を有するデジタルデータを受信して上記合成と帳票フォームの更新を繰り返してすべての項目のデジタルデータを合成することによって、デジタルデータ化された帳票を作成するデジタルデータ合成部とを有することを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかに記載の賃金精算システム。
【請求項８】
上記賃金精算手段が、上記受信手段によって受信されたデジタルデータの字数をカウントする字数カウント部と、カウントされた字数に所定の1文字当たりのポイント単価を乗算して上記デジタルデータ生成作業に対する総ポイント数を換算するポイント換算部と、換算されたポイント数を上記ポイント利用者データ蓄積部で記録されている配信元ポイント利用者の残ポイント数から控除し、配信先ポイント利用者の残ポイント数に加算するポイント精算部と、上記換算されたポイント数に所定のポイント単価を乗算して現金換算する現金換算部と、上記ポイント利用者データ蓄積部から各ポイント利用者の口座の金融機関名、名義及び口座番号を読み出して上記換算された現金の額とともに現金精算データを生成する現金精算データ生成部と、この現金精算データを通信ネットワーク網を介して、上記配信元ポイント利用者の通帳から上記配信先ポイント利用者の通帳に振込みまたは振替えるように金融機関に対する指示を送信する送信部とを有することを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれかに記載の賃金精算システム。
【請求項９】
上記サーバが、配信先ポイント利用者の通信端末に上記指示を配信した時間を記録し、所定の時間内にこの通信端末からデジタルデータを受信しなかった場合には、この配信による作業の依頼をキャンセルしてこの通信端末にキャンセルされた旨のメッセージを送信するとともに、別の通信端末に上記指示を配信するキャンセル処理部を備えたことを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれかに記載の賃金精算システム。
【請求項１０】
上記サーバが、配信先ポイント利用者の通信端末に上記配信データを配信し、この通信端末から生成されたデジタルデータを受信しない間は、次の配信は行なわないようにすることを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれかに記載の賃金精算システム。
【請求項１１】
上記サーバが、上記生成されたデジタルデータを受信した後に、このデジタルデータの正誤を確認し、イメージデータと不一致があった場合には訂正したデジタルデータを入力するために、上記デジタルデータと、対応するイメージデータと、訂正欄とを表示させる正誤確認画面作成部を備え、上記デジタルデータを生成した配信先ポイント利用者以外の配信先ポイント利用者の通信端末に上記正誤作成画面を配信部から配信することを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれかに記載の賃金精算システム。
【請求項１２】
上記サーバが、上記訂正欄によって訂正されたデジタルデータを受信すると、訂正前のデジタルデータと訂正後のデジタルデータとを比較し、デジタルデータの総文字数と誤字数とから誤字率を算出する誤字率算出部を備え、算出された誤字率を各ポイント利用者ごとにポイント利用者データ蓄積部に記録することを特徴とする請求項１から請求項１１までのいずれかに記載の賃金精算システム。
【請求項１３】
上記ポイント利用者データ蓄積部が、上記誤字率の低い順に配信先ポイント利用者の順位を決定し、上記配信部が、この順位に従って上記配信データを配信することを特徴とする請求項１から請求項１２までのいずれかに記載の賃金精算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力作業に対する賃金、特に、帳票の入力作業に対する賃金をポイント利用者間で清算する賃金清算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業で作成される帳票は作成時に直接コンピュータ入力し、デジタルデータ化されているが、諸般の事情により、未だ手書きで作成しなければならないものも多く存在する。これらの帳票も管理という側面からは、デジタルデータ化する必要性が高く、そのためには入力作業が必要不可欠となる。特に、この入力作業量が多い場合には、コスト上、アルバイト、パート、派遣社員など（以下、臨時労働者という）にいわゆるアウトソーシングすることも多い。
【０００３】
これらの臨時労働者は、通常、出来高給で賃金が支払われる。入力作業を依頼する企業側としては、賃金精算作業の効率を考えると、正規の従業員同様に月締めで月給制にすることが好ましいが、臨時労働者側としては、日払い、言い換えると、成果が直ちに賃金として受け取れるような精算方法を希望することが多い。
【０００４】
従来、たとえば、上記臨時労働者の希望する日または希望する期間で賃金を支払うことのできるシステムとして、この労働者が適当なタイミングで前貸希望データ（希望する金銭の額が含まれる）を銀行システムに提供し、この銀行システムは、上記臨時労働者のそれまでの累計給与であって未だ社内ローン資金交付されていない残余の金額の範囲内において労働者の口座の振り込む銀行のコンピュータシステムを用いた金銭支払いシステムが紹介されていた。
【０００５】
このシステムによれば、臨時労働者は月締めを前提として前借という形式をとりながらも、実際は、労働者の希望に応じて給与日前の任意のタイミングで出来高による給与の前払いを受けることができる（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−２５３０１０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では、支給のベースはあくまで月締めであり、この前払い給与は雇用者側の社内ローン資金からの支給という形態をとる結果、前貸金利が発生する。従って、出来高に応じてその都度賃金を受け取るという形態とは異なり、臨時労働者の希望を満たすものではなかった。
【０００７】
上記臨時労働者の希望を受け入れて、従来より、支給のベースを日払いなど、成果に応じてその都度精算するという方法もある。この場合は、上記従来技術のような不都合はない。しかし、賃金を受け取りにくる労働者のために、小口の現金の常備と人員の常時待機とが強制されるという不都合があった。多数のアルバイトを採用している場合には、トータルで相当額の現金を常に保管しておかなければならず、現金に対するセキュリティも考慮しなければならないという問題があった。
【０００８】
ところで、臨時労働者に上記のような入力作業をさせる場合、入力時間及び入力ミスの削減対策は重要である。入力時間の削減のために高いスキルのアルバイトを採用すると、コスト高になるという問題があった。入力ミスについては、入力作業自体にスキルがある臨時労働者であっても、帳票の記載内容に不案内で専門知識がない場合には、入力ミスは生じやすくなるおそれがある。特に、入力量が多くなると、入力ミスの発生率は高くなると考えられる。
【０００９】
そこでたとえば、一人当たりの入力量を減らすことにより、入力ミスの発生率を低減させる方法も考えられるが、少量の入力量に対してその都度賃金を精算するのは手間がかかるという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、臨時労働者が行なう帳票の入力作業に対して入力時間と入力ミスとを削減しつつ、出来高に応じて簡易に賃金を精算及び支給することができる賃金清算システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明にかかる賃金精算システムは、手書きの帳票（原票）データからデジタルデータを生成する作業に対して支払う賃金をポイント利用者間で精算する賃金精算システムであって、原票データをイメージデータに変換し、このイメージデータを各項目ごとに分割する分割イメージデータ生成手段と、上記分割イメージデータ収納手段と、通信ネットワーク網を介して上記サーバと接続可能な複数の所定の通信端末に対して、上記収納手段によって収納されたイメージデータと同一内容のデジタルデータを生成する指示を配信する配信手段と、この指示に従ってデジタルデータを生成した上記各通信端末から、通信ネットワーク網を介して生成されたデジタルデータを受信する受信手段と、受信した上記各項目ごとのデジタルデータを合成することによってデジタルデータ化された帳票を作成するデジタルデータ合成手段と、上記デジタルデータの生成を依頼したポイント利用者とデジタルデータの生成作業を行なったポイント利用者との間のポイントの授受によるポイントの増減を記録するポイント記録手段と、上記デジタルデータ合成手段によりデジタルデータ化された帳票が作成されると、上記デジタルデータ生成作業に対する賃金をポイントに換算し、換算したポイントを上記作業を依頼したポイント利用者の記録から控除し、この控除したポイントを上記作業を行なったポイント利用者の記録に加算してポイントの授受による精算を実行するとともに、このポイントの授受に対応する現金の授受を双方のポイント利用者の口座で行なうために通信ネットワーク網を介して金融機関に指示して精算する賃金精算手段とを有するサーバを備えたことを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、帳票を構成する項目ごとに分割してデジタルデータの生成作業をさせることができ、この作業に対する賃金は上記項目ごとに自動的にポイントの授受によって精算することができる。
【００１３】
上記サーバは、上記デジタルデータ化された帳票を通信ネットワーク網を介して上記配信元ポイント利用者の通信端末に送信する送信部を備えたものでもよい。
【００１４】
この構成によれば、配信元ポイント利用者が、上記サーバのサイトから遠隔地に所在している場合でも、デジタルデータ化された帳票を受け取ることができる。
【００１５】
上記分割イメージデータ生成手段は、たとえば、原票を光学的に読み取ってイメージデータに変換するイメージデータ変換部と、上記イメージデータの各項目の位置情報を座標データによって特定し、各項目ごとのイメージデータをこの座標データによる位置情報に従って分割する分割処理部とから構成されるようにしてもよい。イメージデータ変換部は、イメージスキャナのような周辺機器を上記サーバに接続してもよい。分割処理部の位置情報の特定は、たとえば、原票を構成する各項目が四角形の枠で囲まれたものであれば、イメージデータの所定の箇所を基点として座標軸を形成し、枠の四隅の座標データを取得すればよい。また、分割イメージデータの生成は、上記座標データによって特定された項目を範囲指定し、上記イメージデータから切り出して分割すればよい。
【００１６】
上記収納手段は、上記分割イメージデータを収納する分割イメージデータ収納部を有するものであればよい。この分割イメージデータ収納部に収納されるデータは、分割イメージデータのほか、少なくとも、分割された項目が記載されていた原票を特定する原票識別記号と、分割イメージデータが記載されてる項目データと、上記位置情報データとから構成される。上記原票識別記号は、この分割イメージデータ収納部に収納されるときに原票ごとにユニークに付される記号である。
【００１７】
上記ポイント記録手段は、ポイント利用者データ蓄積部を有するものであればよい。このポイント利用者データ蓄積部に蓄積されるデータは、各ポイント利用者のポイントが増減した日付、増減したポイント数、増減後の残ポイント数とともに、少なくとも、上記配信元ポイント利用者と配信先ポイント利用者とに付与するポイント利用者識別記号と、各ポイント利用者の氏名又は名称と、各ポイント利用者の通信端末のアドレスと、上記口座の金融機関名、名義及び口座番号とから構成される。
【００１８】
上記配信手段は、上記分割イメージデータ収納部から分割イメージデータを読み出して、読み出した分割イメージデータと対比可能な位置にデジタルデータの入力欄を設けることによってデジタルデータの生成を指示する画面を作成する入力画面作成部と、上記ポイント利用者データ蓄積部から配信元及び配信先の各ポイント利用者識別記号を読み出して、上記作成された入力画面のデータと各ポイント利用者識別記号とから構成される配信データを生成する配信データ生成部と、この配信データを配信する配信部とを有するものであればよい。
【００１９】
上記デジタルデータ合成手段は、原票と同一様式の帳票フォームを上記原票識別記号とともに記憶する帳票フォーム記憶部と、上記受信手段によって受信したデジタルデータの原票識別記号を読み取って上記帳票フォーム記憶部からこの読み取った原票識別番号に一致する帳票フォームを読み出し、受信したデジタルデータの位置情報を読み取って上記帳票フォーム上でこの位置情報に該当する位置にこのデジタルデータを合成させてこれを更新した帳票フォームとして上記帳票フォーム記憶部に記憶し、以後同一の原票識別記号を有するデジタルデータを受信して上記合成と帳票フォームの更新を繰り返し、以後同一の原票識別記号を有するデジタルデータを受信して上記合成と帳票フォームの更新を繰り返してすべての項目のデジタルデータを合成することによって、デジタルデータ化された帳票を作成するデジタルデータ合成部とを有するものであればよい。
【００２０】
上記賃金精算手段は、上記受信手段によって受信されたデジタルデータの字数をカウントする字数カウント部と、カウントされた字数に所定の1文字当たりのポイント単価を乗算して上記デジタルデータ生成作業に対する総ポイント数を換算するポイント換算部と、換算されたポイント数を上記ポイント利用者データ蓄積部で記録されている配信元ポイント利用者の残ポイント数から控除し、配信先ポイント利用者の残ポイント数に加算するポイント精算部と、上記換算されたポイント数に所定のポイント単価を乗算して現金換算する現金換算部と、上記ポイント利用者データ蓄積部から各ポイント利用者の口座の金融機関名、名義及び口座番号を読み出して上記換算された現金の額とともに現金精算データを生成する現金精算データ生成部と、この現金精算データを通信ネットワーク網を介して、上記配信元ポイント利用者の通帳から上記配信先ポイント利用者の通帳に振込みまたは振替えるように金融機関に対する指示を送信する送信部とを有するものであればよい。
【００２１】
上記サーバは、配信先ポイント利用者の通信端末に上記指示を配信した時間を記録し、所定の時間内にこの通信端末からデジタルデータを受信しなかった場合には、この配信による作業の依頼をキャンセルしてこの通信端末にキャンセルされた旨のメッセージを送信するとともに、別の通信端末に上記指示を配信するキャンセル処理部を備えたものであってもよい。
【００２２】
上記サーバは、配信先ポイント利用者の通信端末に上記配信データを配信し、この通信端末から生成されたデジタルデータを受信しない間は、次の配信は行なわないようにしてもよい。
【００２３】
上記サーバは、上記生成されたデジタルデータを受信した後に、このデジタルデータの正誤を確認し、イメージデータと不一致があった場合には訂正したデジタルデータを入力するために、上記デジタルデータと、対応するイメージデータと、訂正欄とを表示させる正誤確認画面作成部を備え、上記デジタルデータを生成した配信先ポイント利用者以外の配信先ポイント利用者の通信端末に上記正誤作成画面を配信部から配信するようにしてもよい。
【００２４】
上記サーバは、上記訂正欄によって訂正されたデジタルデータを受信すると、訂正前のデジタルデータと訂正後のデジタルデータとを比較し、デジタルデータの総文字数と誤字数とから誤字率を算出する誤字率算出部を備え、算出された誤字率を各ポイント利用者ごとにポイント利用者データ蓄積部に記録するようにしてもよい。
【００２５】
上記ポイント利用者データ蓄積部が、上記誤字率の低い順に配信先ポイント利用者の順位を決定し、上記配信部が、この順位に従って上記配信データを配信するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２６】
以上の説明から明らかなように、本発明は、帳票の入力作業を依頼する企業等の雇用者（配信元ポイント利用者）は、口座に予め現金を入金しておけば、帳票の入力をする臨時労働者（配信先ポイント利用者）に対する賃金として、上記サーバが自動的にポイントの授受とこれに対応する現金授受を行なうので、小口の現金の常備と人員の常時待機の必要性もなく、簡易に出来高に応じた賃金の精算及び支給が可能になる。
【００２７】
また、一つの帳票を項目ごとに分割して複数の配信先ポイント利用者に同時に入力作業を依頼できるので、配信先ポイント利用者一人当たりの１回の入力量は減少し、入力ミスの低減を図ることができるとともに、一つの帳票について並行処理が可能であるため、入力時間の削減効果もある。
【００２８】
さらに、一項目当たりの入力量が少ないことから、携帯電話やＰＤＡなどの小型の携帯通信端末でも作業がしやすく、場所、時間を選ばずに作業の依頼、作業の実行が可能になる。
【００２９】
帳票の項目ごとに分割するため、数字またはアルファベットのみから構成されるものなど、項目の属性によっては、海外の配信先ポイント利用者が入力可能なものもあり、国内よりも単価が安い国のポイント利用者に作業を依頼すれば、帳票の入力作業に対するコストを節約することも可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１を参照して、１は本発明にかかる賃金精算システムを構成するサーバである。サーバ１は、入力対象となる帳票である原票Ｓがサーバ１の分割イメージデータ生成手段としての分割イメージデータ生成部１０１を有する。イメージデータ生成部１０１では、原票Ｓを変換部１０１ａで読み取ってイメージデータに変換する。変換部１０１ａは、たとえば、サーバ１に接続され、原票Ｓ全面に光をあてて反射光をＣＣＤなどで読み取り、読み取った信号をサーバ１の記憶装置（図示せず）に記憶させるイメージスキャナなどの周辺機器であってもよい。
【００３１】
変換部１０１ａで読み取られて上記記憶装置に記憶されたイメージデータは、分割処理部１０１ｂでイメージデータの各項目の位置情報を座標データによって特定し、各項目ごとのイメージデータをこの座標データによる位置情報に従って分割される。分割処理部１０１ｂの位置情報の特定は、たとえば、原票Ｓを構成する各項目が四角形の枠で囲まれたものであれば、イメージデータの所定の箇所を基点として座標軸を形成し、枠の四隅の座標データを取得すればよい。また、分割イメージデータの生成は、上記座標データによって特定された項目を範囲指定し、上記イメージデータから切り出して分割すればよい。
【００３２】
分割イメージデータ生成部１０１で生成された上記分割イメージデータは、サーバ１の分割イメージデータ収納手段としての分割イメージデータ収納部１０２に収納される。この分割イメージデータ収納部１０２に収納されるデータは、分割イメージデータのほか、少なくとも、分割された項目が記載されていた原票を特定する原票識別記号と、分割イメージデータが記載されてる項目データと、上記位置情報データとから構成される。上記原票識別記号は、この分割イメージデータ収納部１０２に収納されるときに原票ごとにユニークに付される記号である。
【００３３】
サーバ１は、各分割イメージデータを分割イメージデータ収納部１０２から読み出して、配信手段によって配信する。この配信手段は、たとえば入力画面作成部１０３と配信データ生成部１０５と配信部１０６とを有するものであればよい。入力画面作成部１０３では、転送された分割イメージデータと対比可能な位置にデジタルデータの入力欄を設けるデジタルデータ生成のために入力画面を作成する。配信データ生成部１０５では、この入力画面のデータとともに、配信元及び配信先のデータを付加して配信データを生成する。上記配信元及び配信先のデータは、ポイント記録手段としてのポイント利用者データ蓄積部１０４から読み出す。
【００３４】
ところで、本発明にかかるシステムでは、原票Sのデジタルデータの生成の依頼者とこのデジタルデータの生成作業を行なう者とが、いずれもポイント利用者であり、この作業に対する賃金の精算を両者間でのポイントの授受によって行なうものである。したがって、たとえば、上記ポイント利用者データ蓄積部１０４に蓄積されるデータは、各ポイント利用者のポイントが増減した日付、増減したポイント数、増減後の残ポイント数とともに、配信元ポイント利用者と配信先ポイント利用者とに付与するポイント利用者識別記号と、各ポイント利用者の氏名又は名称と、各ポイント利用者の通信端末のアドレスと、上記口座の金融機関名、名義及び口座番号とから構成される。
【００３５】
以上より、上記配信元及び配信先のデータは、具体的には上記配信元及び配信先の各ポイント利用者識別番号であればよい。
【００３６】
上記配信データは、通信ネットワーク網（本実施の形態ではインターネット網N）を介して配信先ポイント利用者の通信端末C１及びC２に配信される。実際には、上記原票Ｓを構成する項目の数だけ送信することになるので、配信先になる通信端末の数は、さらに多くなるが、図１では、説明の便宜上Ｃ１及びＣ２の２つを記載した。
【００３７】
本発明では、原票データを項目ごとに分割してデジタルデータの生成、すなわち入力を行なうものであることから、携帯電話のような表示画面が小さな端末であっても入力作業が簡単にできるというメリットがある。したがって、本実施の形態では、通信端末C１及びC２は、携帯電話としたがサーバ１との間で通信可能なものであればこれに限定されるものではない。
【００３８】
なお、配信データは、たとえば電子メールを利用して送信してもよい。この場合、通信端末Ｃ１及びＣ２がパーソナルコンピュータなどの場合には、たとえば、ＳＭＴＰ及びＰＯＰ３などのプロトコルにより、インターネット網Ｎを介して送受信をすればよい。しかし、図１で示すように、携帯電話を通信端末とする場合は、実際には図示しない携帯電話会社各社の独自のプロトコルで送受信できる携帯電話通信網とインターネット網Ｎとの間でプロトコル変換をするゲートウェイ（図示せず）が介在する。
【００３９】
通信端末Ｃ１及びＣ２の画面上で表示された入力画面で配信先ポイント利用者が表示されている分割イメージデータと同じ内容のデジタルデータを入力して送信すると、サーバ１では、インターネット網Ｎを介してその入力（生成）されたデジタルデータを受信手段としての受信部１０７で受信する。
【００４０】
上記受信したデジタルデータは、項目ごとのデータである。そこで、これらの項目をもとの原票Ｓと同様に配置し合成してデジタルデータ化した帳票を作成するデジタルデータ合成手段としてのデジタルデータ合成部１０９に転送される。デジタルデータ合成部１０９では、原票Ｓと同一様式の帳票フォームを分割イメージデータ収納部１０２で分割イメージデータを収納する際に付された原票識別番号とともに記憶する帳票フォーム記憶部１０８から、上記受信したデジタルデータの原票識別番号を読み取ってこれに一致する帳票フォームを読み出す。デジタルデータ合成部１０９では、読み出された帳票フォーム上で上記受信したデジタルデータの位置情報を読み取って合成する。この合成されたデジタルデータを更新した帳票フォームとして再び帳票フォーム記憶部１０８に記憶させる。以後、同一の原票識別記号を有するデジタルデータを受信して上記合成と帳票フォームの更新を繰り返し、すべての項目がデジタルデータ化されているかどうかを上記更新をする都度フラグをたてて確認し、デジタルデータ化された帳票を作成する。
【００４１】
デジタルデータ合成部１０９で更新が最後であることをフラグで確認し、原票Ｓがデジタルデータ化されると、デジタルデータ化された帳票は、サーバ１の送信部１１１に転送され、インターネット網Ｎを介して配信元の通信端末Ｂに送信される。また、同時に、サーバ１の賃金精算手段としての賃金精算部１１０で賃金の精算処理が行なわれる。賃金精算部１１０では、まず、上記受信した各デジタルデータの配信元及び配信先の各ポイント利用者識別番号を読み取り、賃金精算の対象を特定する。賃金精算の対象が特定されると、賃金精算部１１０では、字数カウント部１１０ａで対象となるデジタルデータの字数をカウントし、ポイント換算部１１０ｂで上記カウントされた字数に所定の1文字当たりのポイント単価を乗算して総ポイント数を換算する。ポイント精算部１１０ｃでは、上記換算された総ポイント数をポイント利用者データ蓄積部１０４に記録されている配信元ポイント利用者の残ポイント数から控除し、配信先ポイント利用者の残ポイント数に加算する処理を行う。ポイント利用者データ蓄積部１０４では、上記ポイントの授受による処理を受けて、両ポイント利用者のポイントを授受した日付と授受したポイント数とポイントの授受を行った後の残ポイント数とを記録する。ポイント精算部１１０ｃでポイントの精算処理が終了すると、現金換算部１１０ｄで、上記ポイント換算部１１０ｂで換算された総ポイント数に所定のポイント単価を乗算して現金換算を実行する。現金精算データ生成部１１０ｅでは、ポイント利用者データ蓄積部１０４から各ポイント利用者の口座の金融機関名、名義及び口座番号を読み出して上記換算された現金の額とともに現金精算データを生成する。送信部１１１では、この現金精算データを通信ネットワーク網を介して、上記配信元ポイント利用者の通帳ｍ１から上記配信先ポイント利用者の通帳ｍ２、ｍ３に振込みまたは振替えるように金融機関Ｍに対する指示を送信する。本実施の形態では、セキュリティを考慮して送信部１１１から金融機関Ｍに専用回線を利用して上記指示を送信するようにしたが、使用する回線はセキュリティが確保されれば、インターネット網Ｎなどであってもよく、専用回線に限定されるものではない。
【００４２】
ところで、配信先ポイント利用者が多数存在する場合は、配信元ポイント利用者としては、作業効率を向上させるために、配信先ポイント利用者の選択に条件をつけることを希望することが考えられる。
【００４３】
そこで、まず、上記配信データを配信部１０６から配信する際に、配信先ポイント利用者の通信端末Ｃ１、Ｃ２に上記配信データを配信した時間を記録し、所定の時間内にこの通信端末Ｃ１またはＣ２からデジタルデータを受信しなかった場合には、この配信による作業の依頼をキャンセルして上記通信端末Ｃ１またはＣ２にキャンセルされた旨のメッセージを送信するとともに、別の配信先ポイント利用者の通信端末に上記指示を配信するキャンセル処理部１１２を設けてもよい。このキャンセル部１１２を設けることにより、一部の項目のデジタルデータを受信できないためにデジタルデータ化された帳票の作成（合成）ができなくなるという不都合を回避することができる。
【００４４】
また、サーバ１は、配信先ポイント利用者の通信端末Ｃ１またはＣ２に上記配信データを配信し、この通信端末Ｃ１またはＣ２から生成されたデジタルデータを受信部１０７で受信しない間は、次の配信は行なわないようにしてもよい。
【００４５】
さらに、上記生成されたデジタルデータを受信部１０７で受信した後に、このデジタルデータの正誤を確認し、イメージデータと不一致があった場合には訂正したデジタルデータを入力するために、上記デジタルデータと対応するイメージデータと訂正欄とを表示させる正誤確認画面作成部１１３を設けてもよい。この正誤確認画面は、上記デジタルデータを生成した配信先ポイント利用者以外の配信先ポイント利用者の通信端末に配信部１０６から配信する。
【００４６】
上記訂正欄によって訂正されたデジタルデータを受信部１０７で受信すると、訂正前のデジタルデータと訂正後のデジタルデータとを比較し、デジタルデータの総文字数と誤字数とから誤字率を算出する誤字率算出部１１４を設けてもよい。
【００４７】
この誤字率算出部１１４で算出された各配信先ポイント利用者の誤字率は、ポイント利用者データ蓄積部１０４に各配信先ポイント利用者ごとに記録され、誤字率の低い順に配信先ポイント利用者の順位を決定し、配信データ生成部１０５で配信データを生成する際に、この順位に従って配信データを配信部１０６から配信すれば作業効率の向上を図ることができる。
【００４８】
なお、本実施の形態では、配信部１０６と送信部１１１を別の構成にしているが送信部１１１から配信データを送信するようにしてもよい。
【００４９】
また、原票Ｓは、配信元ポイント利用者の通信端末Ｂからインターネット網Ｎを介してサーバ１に送信されるようにしてもよい。
【００５０】
さらに、配信元ポイント利用者の通信端末Ｂ、配信先ポイント利用者の通信端末Ｃ１、Ｃ２からポイント利用者データ蓄積部１０４に記録されている各自のポイントが増減した日付、増減したポイント数、増減後の残ポイント数を閲覧できるようにしてもよい。
【００５１】
図２は、上記分割イメージ収納部１０２に収納される分割イメージデータの構成例を示した図である。本実施の形態では、原票Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３は、小口現金支出明細とした。この原票Ｓ１〜Ｓ２を構成する項目は、金額、借方勘定科目、支払先（摘要）である。たとえば、原票Ｓ１を上記サーバ１の分割イメージデータ生成部１０１でデジタルデータ化するデータごとに分割する。本実施形態の場合は、各項目の手書き部分、すなわち、項目が金額の部分については「５８１１」「７５００」、項目が借方勘定科目の部分については「通信費」「新聞図書費」、項目が支払先（摘要）の部分については「○○郵便局」「△△書店」などが分割される。
【００５２】
上記分割されたイメージデータは、分割イメージデータ２としてイメージデータ収納部１０２に収納される。分割イメージデータ２は、まず、各原票Ｓごとに原票識別記号２１が付される。原票Ｓ１については、本実施の形態では、原票識別記号２１を「Ａ１」とした。原票識別記号「Ａ１」内のデータは、原票Ｓ１の項目２１ａ、分割イメージデータ２１ｂ、位置情報２１ｃから構成されている。項目２１ａは、原票Ｓ１の「金額」「借方勘定科目」「支払先（摘要）」が該当する。分割イメージデータ２１ｂは、たとえば原票Ｓ１の手書き部分であり、金額では「５８１１」借方勘定科目では「通信費」支払先（摘要）では「○○郵便局」などが該当する。位置情報２１ｃは、たとえば原票Ｓ１の項目「金額」の「５８１１」が記載されている四角の枠の頂点４点の座標データが記録される。以上のような構成のデータが各項目ごと形成される。原票Ｓ２についても同様に原票識別記号「Ａ２」が付され上記のようなデータが形成される。
【００５３】
図３は、ポイント利用者データ蓄積部１０４に蓄積されるポイント利用者データ３の構成を示したものである。ポイント利用者データは、各ポイント利用者のポイントの増減が発生した日付とこの増減したポイント数とこの増減後の残ポイント数とを随時記録する。上記賃金精算部１１０で実行されるポイント精算の結果が上記ポイントに関するデータとして記録され、蓄積される。たとえば、×△株式会社と○野○男との間で１０ポイントの授受があったとする。そうすると、２００５年２月１０日に配信元ポイント利用者の×△株式会社からポイントが１０ポイント控除され、残ポイント数が２００ポイントになり、配信先ポイント利用者の○野○男に同日にポイントが１０ポイント加算され、残ポイント数が５０ポイントになる。このように配信元ポイント利用者と配信先ポイント利用者との間でのポイントの授受が逐一記録される。
【００５４】
本実施の形態では、ポイント利用者データは、上記ポイントに関するデータのほか、配信元ポイント利用者データ３１と配信先ポイント利用者データ３２とを区別し、各ポイント利用者に付するポイント利用者識別記号と、各ポイント利用者のアドレスと、本システムの利用に供される各ポイント利用者の口座が設けられている金融機関名、口座の名義、口座番号とから構成されている。
【００５５】
ポイント利用者識別記号は、配信部１０６から配信データを配信する場合、賃金精算部１１０で賃金精算対象を特定する場合、送信部１１１からデジタルデータ化された帳票を配信元に送信する場合、金融機関Ｍに送金指示を出す場合に、ポイント利用者データ蓄積部１０４から各ポイント利用者を読み出すときに利用されるデータである。本実施の形態では、配信元ポイント利用者をａで、配信先ポイント利用者をｂで区別している。たとえば、配信元ポイント利用者の「×△株式会社」は、ポイント利用者識別記号がａ１であり、配信元ポイント利用者の「○○商店」は、ポイント利用者識別記号がａ２である。一方、配信先ポイント利用者の「○野○男」は、ポイント利用者識別記号がｂ１であり、配信先ポイント利用者の「×山△夫」は、ポイント利用者識別記号がｂ２である。
【００５６】
上記アドレスは、配信部１０６及び送信部１１１で配信先ポイント利用者及び配信元ポイント利用者にデータを送配信する場合に利用される。また、上記金融機関名、口座の名義、口座番号は、送信部１１１から金融機関Ｍに上記ポイントの授受に対応する現金の授受を指示する場合に利用される。
【００５７】
図４は、配信先ポイント利用者の通信端末Ｃ１及びＣ２などの画面表示例を示した図である。図４では、図２で示した原票Ｓ１の項目「金額」の「５８１１」と、項目「借方勘定科目」の「通信費」と、「支払先（摘要）」の「○○郵便局」を各配信先ポイント利用者の通信端末４乃至６で入力する画面表示例を示した。
【００５８】
通信端末４乃至５の初期画面４１、５１、６１では、それぞれサーバ１の配信部１０６からインターネット網Ｎを介して「作業依頼メール受信」が表示される。この表示を開くと、入力前画面が表示される。本実施の形態では、入力前画面は、手書きのイメージデータと入力欄と確認ボタンとを表示させた。上記イメージデータは、通信端末４では金額の「５８１１」、通信端末５では借方勘定科目「通信費」、通信端末支払先（摘要）「○○郵便局」が表示されている。
【００５９】
配信先ポイント利用者は、入力欄にイメージデータと同じデータを入力すればよい。通信端末４の入力後画面４３では「５８１１」が入力され、同様に、通信端末５の入力後画面５３では「通信費」が入力され、通信端末６の入力後画面６３では「○○郵便局」が入力されている。これらの入力作業により、デジタルデータが生成されたことになる。この入力作業が終了すると、右下の確認ボタンを押下すればよい。確認ボタンを押下すると、終了画面４４、５４、６４が表示される。本実施の形態では、「送信終了しました」と表示させた。各デジタルデータがインターネット網Ｎを介してサーバ１に送信され、受信部１０７で受信されると、デジタルデータ合成部１０９で合成され、デジタルデータ化された帳票が作成される。
【００６０】
なお、図４の画面表示は、本実施の形態を示す一例にすぎず、本発明の趣旨を逸脱しない限り、この表示に限定されるものではない。また、たとえば、作業画面だけではなく、付随的に、各ポイント利用者が、例えばＩＤやパスワードなどを付与されて、自己のポイントの増減、残ポイント数などをこれらの通信端末から閲覧できるようにしてもよい。さらに、ポイントによる購入希望商品のポイント数と該ポイント数に該当する入力作業量の見積もりを通信端末上で表示させ、希望により、精算時に自動的に上記希望商品購入できるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明によれば、  ポイントによって帳票の入力作業に対する賃金の精算を行なうことができるので、事務計算の分野で、賃金精算システムとして適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る賃金精算システムの構成を示すブロック図
【図２】イメージデータ収納部に収納されるデータを示す図
【図３】ポイント利用者データ蓄積部に蓄積されるデータを示す図
【図４】入力画面の表示例を示す図
【符号の説明】
【００６３】
１      サーバ
１０１  分割イメージデータ生成部
１０２  分割イメージデータ収納部
１０３  入力画面作成部
１０４  ポイント利用者データ蓄積部
１０５  配信データ生成部
１０６  配信部
１０７  受信部
１０８  帳票フォーム記憶部
１０９  デジタルデータ合成部
１１０  賃金精算部
１１１  送信部
【図１】
2006244312.tif 000003
【図２】
2006244312.tif 000004
【図３】
2006244312.tif 000005
【図４】
2006244312.tif 000006