(57)【要約】【課題】ベタ画像の濃度が高く、ローラ表面の凹凸形状が画像上に発生しない現像ローラ及びその製造方法ならびにこれを用いた現像装置および電子写真プロセスカートリッジを提供する。【解決手段】軸芯体と、該軸芯体の外周面に設けられた弾性層と、該弾性層の外周面に設けられた表面層を有する現像ローラであって、該弾性層はその表面に凹凸の形状が設けられたものであり、該現像ローラは、２０以上の硬度（Ａ）および０．３以上の転がり円中心線うねり（Ｗｅａ）を有し、かつ、下記式（１）  −９.５×Ｗｅａ＋３０≦Ａ≦−９.５×Ｗｅａ＋６０  （１）で表される関係を満たすことを特徴とする現像ローラ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体と、該軸芯体の外周面に設けられた弾性層と、該弾性層の外周面に設けられた表面層を有する現像ローラであって、該弾性層はその表面に凹凸の形状が設けられたものであり、該現像ローラは、２０以上の表面硬度（Ａ）および０．３μｍ以上の転がり円中心線うねり（Ｗｅａ）を有し、かつ、下記式（１）
−９.５×Ｗｅａ＋３０≦Ａ≦−９.５×Ｗｅａ＋６０  （１）
で表される関係を満たすことを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
前記弾性層の表面の凹凸の形状が、内面を粗した円筒金型を用いて該弾性層を成形することにより設けられるものである請求項１記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記内面を粗した円筒金型が、該円筒金型内面を研磨材で２回ブラスト処理を行うことにより粗したものであって、最後のブラスト処理において最初のブラスト処理において用いたものよりも軟らかい研磨材を用いてブラスト処理したものである請求項１または２記載の現像ローラ。
【請求項４】
軸芯体と、該軸芯体の外周面に設けられた弾性層と、該弾性層の外周面に設けられた表面層を有する現像ローラの製造方法であって、該弾性層が、内面を研磨材で２回ブラスト処理を行うことにより粗し、最後のブラスト処理において最初のブラスト処理におけるよりも軟らかい研磨材を用いてブラスト処理した円筒金型内に、液状ゴム材料を注入して、加熱硬化し、該円筒金型から脱型することにより、軸芯体の外周面に設けられた弾性層であることを特徴とする現像ローラの製造方法。
【請求項５】
現像剤を収容する容器と、該現像剤を担持するための現像ローラとを有する、潜像を担持する潜像担持体に現像剤を付与することにより潜像を現像剤像として可視化するための現像装置において、該現像ローラが請求項１〜３のいずれかに記載の現像ローラであることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
現像剤を収容する容器と該現像剤を担持するための現像ローラとを有する、潜像を担持する潜像担持体に現像剤を付与することにより潜像を現像剤像として可視化するための現像装置と、潜像を担持する潜像担持体、該潜像担持体を帯電する帯電部材、該潜像担持体をクリーニングするクリーニング部材および該潜像担持体上の現像剤像を被転写材に転写する転写部材からなる群から選ばれた少なくとも１つとが一体的に保持されてなる電子写真プロセスカートリッジにおいて、該現像ローラが請求項１〜３のいずれかに記載の現像ローラであることを特徴とする電子写真プロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真装置、静電記録装置等に用いられる現像ローラおよびその製造方法ならびのこの現像ローラを用いた現像装置および電子写真プロセスカートリッジに関する。詳しくはベタ黒画像の画像濃度が高く、かつ、かぶりが少なく、現像ローラの凹凸形状が画像上に発生しない現像ローラおよびその製造方法ならびのこの現像ローラを用いた現像装置および電子写真プロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真装置おいて、本体の小型化が進行し、接触式一成分現像装置が用いられることが多い。一成分現像剤を用いた一成分現像方式においては、現像ローラに当接した弾性ローラ（現像剤供給ローラと表すことがある）によって現像ローラ上にトナーを供給し、ついで現像ローラ上に供給したトナーをトナー規制部材により現像ローラ上に薄く塗布すると同時にトナー規制部材との摩擦および現像ローラとの摩擦によりトナー粒子に電荷を与える。同時に現像ローラ上のトナーは薄層化され、現像ローラと潜像担持体とが対向した現像領域に搬送され、潜像担持体上の静電潜像に移動させることにより、トナー画像として顕像化する。
【０００３】
現像ローラとトナー規制部材によりトナーが薄層化される際、トナー層が薄すぎるとベタ画像を出力した際、ベタ画像の画像濃度が薄くなるため、現像ローラに凹凸を設ける方法が種々検討され、トナーの搬送性を向上させてきた。
【０００４】
例えば、弾性ローラの製造方法として成形用金型の内側の一部あるいは全部に微小な凹凸を設けた成形金型に材料を注入して弾性層を成形し、成形金型から引き抜き、弾性層を設けることにより、弾性層の表面の凹凸、表面粗さを自由に設計できることが記載されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
さらに、現像ローラの表面に凹凸を設ける際に、場合によっては、かぶりが発生したり、現像ローラの凹凸形状がそのまま紙等の被転写材上に転写され、画像上に発生する問題がしばしば起こっていた。そこで弾性層の外周に、樹脂層を設けた現像ローラのろ波中心線平均うねり（Ｗｃａ）を１．５μｍ以下とすることにより、特に、ハーフトーンの粒状性が低下し、画質が良好となることが記載されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平０８−０８０５８３号公報
【特許文献２】特開２００１−１００５１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記による方法には課題があった。すなわち、内側に微小な凹凸を設けた成形金型を用いて弾性層を設けた場合、ベタ画像の濃度は十分高いものの、上記のように表面粗さを制御しても、現像ローラの凹凸が画像上に発生することがあった。また、現像ローラのろ波中心線平均うねりを１．５μｍ以下とした場合、ベタ画像の濃度が十分でなくなる問題が起こることがあり、上記２つの性能を満足することは困難であった。
そこで本発明は、ベタ画像の画像濃度が高く、かつ、かぶりが少なく、ローラ表面の凹凸が画像上に発生しない現像ローラを提供することを目的とし、長期間使用しても一定の画像濃度が得られることを可能にすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らはベタ画像の画像濃度が高く、かぶりの少ないローラの物性、構成等を調査、検討した結果、従来から検討されている通り、十点平均粗さ（Ｒｚ）や中心線平均粗さ（Ｒａ）によっても画像濃度の特性に影響を与えるが、それだけではなく、表面硬度と転がり円中心線うねり（Ｗｅａ）によってもベタ画像の画像濃度や現像ローラの凹凸が画像上に発生する度合いや、さらに、かぶり特性に影響があることを見出し本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、上記課題を解決した本発明は、軸芯体と、該軸芯体の外周面に設けられた弾性層と、該弾性層の外周面に設けられた表面層を有する現像ローラであって、該弾性層はその表面に凹凸の形状が設けられたものであり、該現像ローラは、２０以上の表面硬度（Ａ）および０．３μｍ以上の転がり円中心線うねり（Ｗｅａ）を有し、かつ、下記式（１）
−９.５×Ｗｅａ＋３０≦Ａ≦−９.５×Ｗｅａ＋６０  （１）
で表される関係を満たすことを特徴とする現像ローラである。
【０００９】
また、上記課題を解決した本発明は、軸芯体と、該軸芯体の外周面に設けられた弾性層と、該弾性層の外周面に設けられた表面層を有する現像ローラの製造方法であって、該弾性層が、内面を研磨材で２回ブラスト処理を行うことにより粗し、最後のブラスト処理において最初のブラスト処理におけるよりも軟らかい研磨材を用いてブラスト処理した円筒金型内に、液状ゴム材料を注入して、加熱硬化し、該円筒金型から脱型することにより、軸芯体の外周面に設けられた弾性層であることを特徴とする現像ローラの製造方法である。
【００１０】
また、上記課題を解決した本発明は、現像剤を収容する容器と、該現像剤を担持するための現像ローラとを有する、潜像を担持する潜像担持体に現像剤を付与することにより潜像を現像剤像として可視化するための現像装置において、該現像ローラが上記本発明の現像ローラであることを特徴とする現像装置である。
【００１１】
また、上記課題を解決した本発明は、現像剤を収容する容器と該現像剤を担持するための現像ローラとを有する、潜像を担持する潜像担持体に現像剤を付与することにより潜像を現像剤像として可視化するための現像装置と、潜像を担持する潜像担持体、該潜像担持体を帯電する帯電部材、該潜像担持体をクリーニングするクリーニング部材および該潜像担持体上の現像剤像を被転写材に転写する転写部材からなる群から選ばれた少なくとも１つとが一体的に保持されてなる電子写真プロセスカートリッジにおいて、該現像ローラが上記本発明の現像ローラであることを特徴とする電子写真プロセスカートリッジである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の現像ローラは、弾性層を表面に凹凸が設けられたものとすると共に、２０以上の表面硬度（Ａ）および０．３μｍ以上の転がり円中心線うねり（Ｗｅａ）を有するものとし、かつ、下記式（１）
−９.５×Ｗｅａ＋３０≦Ａ≦−９.５×Ｗｅａ＋６０  （１）
で表される関係を満たすものとすることにより、従来困難であったベタ画像の濃度が高く、ローラ表面の凹凸形状が画像上に発生することを防止した現像ローラを提供することを可能とした。さらに本発明の現像ローラを用いることにより、かぶりの発生が抑えられ、長期にわたりベタ画像の濃度が一定である現像装置および電子写真プロセスカートリッジを提供することを可能とした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の現像ローラの構成を示す模式的断面図を図２に示す。
【００１４】
本発明の現像ローラは軸芯体（芯金と表すことがある）４ｂと、該軸芯体の外周面に設けられた弾性層４ａと、該弾性層の外周面に設けられた表面層４ｃを有しており、該弾性層４ａは、その表面に凹凸の形状が設けられている。また、該現像ローラは、２０以上の表面硬度（Ａ）および０．３μｍ以上の転がり円中心線うねり（Ｗｅａ）を有し、かつ、下記式（１）
−９.５×Ｗｅａ＋３０≦Ａ≦−９.５×Ｗｅａ＋６０  （１）
で表される関係を満たすものである。
【００１５】
本発明の現像ローラの転がり円中心線うねり（Ｗｅａ）は０.３μｍ以上である。転がり円中心線うねり（Ｗｅａ）が０.３μｍより小さいとベタ黒画像の画像濃度が小さくなることがある。
【００１６】
また現像ローラの表面硬度（Ａ）は２０以上である。表面硬度（Ａ）が２０より小さいとトナーが現像ローラ上に付着したままの状態になり画像上に濃度ムラなどの欠陥が生じることがある。
【００１７】
また、現像ローラの表面硬度（Ａ）は、上述したように、下記式（１）で表される関係を満たす。
【００１８】
−９.５×Ｗｅａ＋３０≦Ａ≦−９.５×Ｗｅａ+６０  （１）
表面硬度（Ａ）が、−９.５×Ｗｅａ＋３０より小さいとベタ黒画像の画像濃度が低下することがあり、また−９.５×Ｗｅａ＋６０より大きいとベタ黒画像の画像濃度は高くなるものの、トナーの帯電量が小さくなるため、かぶりが大きくなることがある。また、表面の硬度が大きくなるため表面の凹凸形状が画像上に発生する恐れがある。
【００１９】
なお、現像ローラの転がり円中心線うねり（Ｗｅａ）は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６１０に基づき測定すればよい。具体的には、例えば、（株）小坂研究所製のサーフコーダーＳＥ−３４００（商品名）等の測定器を用いて測定することができる。また現像ローラの表面硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１で定まるＪＩＳ  Ａ形硬度とほぼ同等の値のものであり、現像ローラを常温常湿（２３℃、５５％ＲＨ）の環境中に１２時間以上放置した後に、高分子計器（株）社製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１型（商品名）を用いて測定することができる。
【００２０】
本発明の現像ローラは軸芯体と、該軸芯体の外周面に設けられた弾性層と、該弾性層の外周面上に設けられた表面層を有する。弾性層は、現像剤規制部材および潜像担持体としての感光ドラムに圧接された際、適度な接触面積を確保することを目的に現像ローラに弾性をもたせるために設けられる層であり、本発明においては１層もしくは複数層設けることができる。また、表面層は、例えば、現像剤搬送性向上等のため表面形状（粗さ等）などの現像ローラの表面を制御するため、また弾性層からの低分子量成分の染み出しを防止する等のために設けられる層であり、本発明においては１層もしくは複数層設けることができる。
【００２１】
本発明においては、弾性層の表面の凹凸形状を形成するのに、弾性層を形成するときに内面を研磨材で２回ブラスト処理して粗した円筒金型を用いて表面の凹凸形状を形成するのが好ましく、また、最後のブラスト処理において、最初のブラスト処理において用いたものよりも軟らかい研磨材を用いて内面を粗した円筒金型を用いて弾性層を形成することにより弾性層の表面の凹凸形状を形成するのがより好ましい。１回のブラスト処理のみを施した円筒金型の内面に形成される凹凸形状の凸部の先端は尖っていることがあり、このような凹凸形状となると、現像ローラ上のトナー薄層に凹凸が発生し、現像ローラの凹凸が画像に転写される虞があるところから、２回のブラスト処理を行うのが好ましい。２回のブラスト処理を行い、最初のブラスト処理において用いたものよりも軟らかい研磨材を用いて最後のブラスト処理を行うと、最初のブラスト処理によって形成された凹凸形状の凸部の先端の尖っている部分のみが滑らかにされ凹凸形状を損なうことがない。このようなブラスト処理を施した円筒金型を用いて形成した弾性層を有する現像ローラは、現像ローラ上のトナー薄層に凹凸が発生することがなく、現像ローラ表面の凹凸形状が画像上に発生することもない。
【００２２】
なお、１回目（最初）のブラスト処理に用いる研磨材の粒度分布の中央値（粒度と表すことがある）は円筒金型の内面に形成する凹凸形状の粗さにより適宜決めればよく、通常、粒度を１７７〜８４１μｍとするのが好ましく、２５０〜７０７μｍとするのがより好ましい。２回目（最後）のブラスト処理に用いる研磨材の粒度は特に制限されない。研磨材の粒度は、ＪＩＳ  Ｒ  ６００２に基づき測定すればよい。また研磨材の材質については、１回目のブラスト処理に用いるものは比較的硬い材質からなるものを用いるのが好ましい。具体的には、例えば、炭化珪素、アルミナ、ジルコニウム等を挙げることができる。また、２回目のブラスト処理に用いる研磨材は１回目（最初）のブラスト処理に用いるものよりも軟らかい研磨材を用いるのが好ましい。具体的には、例えば、ガラス、鉄、鉄−クロム合金等からなる研磨材を挙げることができる。
【００２３】
ブラスト処理条件については、特に制限はされないが、ノズル径、円筒金型の回転数、ノズルの移動速度、研磨材の噴出圧力等により金型内面に形成される凹凸の形状が変わる。この為、設けたい凹凸形状により適宜ブラスト処理条件を決めるのが好ましい。
【００２４】
現像ローラの軸芯体は、導電性部材の電極および支持部材として機能するものであれば本発明に適用できる。具体的には、例えば、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼などの金属または合金、クロムやニッケル等で鍍金処理を施した鉄、合成樹脂などの導電性の材質で構成された軸芯体を用いることができる。なお、軸芯体とその外周面に設けられる弾性層を接着するためにプライマー等を軸芯体に適宜塗布することができる。プライマーとしては、通常使用されている公知のプライマー、例えばシランカップリング系プライマーを用いることができる。
【００２５】
弾性層は、発泡体の形態でもソリッドの形態でも構わない。
【００２６】
弾性層を構成するゴム材料は、特に制限されることは無く、好適なものを適宜使用することができる。例えば、その具体例として、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリルニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、シリコーンゴム、フッ素ゴム、エピクロロヒドリンゴム、ＮＢＲの水素化物、多硫化ゴム、ウレタンゴム等のゴムを挙げることができる。これらのゴム材料は、単独であるいは２種類以上を混合して用いることができる。なかでも圧縮永久歪み特性に優れている観点からシリコーンゴム、ウレタンゴム、ＮＢＲを用いるのが好ましい。例えば、シリコーンゴムの場合、ジメチルシリコーンゴム、メチルフェニルシリコーンゴム、メチルビニルシリコーンゴム、メチルフェニルビニルシリコーンゴム等が挙げられる。
【００２７】
また、弾性層の厚さは、通常、０.５〜６.０ｍｍの範囲にあればよく、１．０〜５.０ｍｍの範囲にあることが好ましい。弾性層の厚さを０．５ｍｍ以上とすると、均一なニップを確保することが容易になる。また、厚さを６．０ｍｍ以下とすると、帯電性能が向上し、弾性層の成型コストが削減されコスト的にも有利となる。
【００２８】
表面層として用いる樹脂としては、特に制限されること無く、使用目的や要求性能等に応じて、適宜好ましいものを選択すればよい。具体的には、水酸基、カルボキシル基、酸無水物基、アミノ基、イソシアネート基、メチロール基、アルコキシメチル基、アルデヒド基、メルカプト基、エポキシ基、不飽和基等の反応基を持つフッ素樹脂、ポリアミド樹脂、アクリルウレタン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテル樹脂、アミノ樹脂、アクリル樹脂、尿素樹脂等及びこれらの混合物を挙げることができる。トナーに対する非汚染性、他の部材との摩擦力低減、画像形成体に対する非汚染性などの点からウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂が好ましい。
【００２９】
例えば、ウレタン樹脂に用いられるポリオール化合物の場合、ポリエチレングリコール、テトラメチレングリコールポリエチレンジアジペート、ポリエチレンブチレンアジペート、ポリ−ε−カプロラクトンジオール、ポリカーボネートポリオール、ポリプロピレングリコールなどの公知のポリウレタン用ポリオールが挙げられる。
【００３０】
また、イソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等のジイソシアネート、およびそれらのビュレット変性体、イソシアヌレート変性体、ウレタン変性体等を好ましく使用することができる。特に好ましいイソシアネート化合物として、ＨＤＩおよびそのビュレット変性体、イソシアヌレート変性体、ウレタン変性体等が挙げられる。
【００３１】
表面層の厚みは、通常、５〜１００μｍとするのが好ましく、１０〜５０μｍとするのがより好ましい。表面層の厚みを５μｍ以上とすると弾性層中の低分子量成分が染み出してきて潜像担持体としての感光ドラムを汚染するのを防止することができる。また、現像ローラとして用いている際に、表面層が剥れることがない。また、表面層の厚みを１００μｍ以下とすると現像ローラの硬さが好ましい範囲のものとなり、トナーが現像剤規制部材あるいは現像ローラへ融着するのを防ぐことができる。
【００３２】
また、これらの材料を導電化する手法としてはイオン導電機構によるイオン導電性物質を上記材料に含有させるものと、電子導電機構による導電付与剤を上記材料に添加することにより導電化する手法があり、どちらか、或いは２種類を併用することが可能である。
【００３３】
イオン導電機構による導電付与剤としては、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＮａＣｌＯ4、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＢＦ4、ＮａＳＣＮ，ＫＳＣＮ，ＮａＣｌ等の周期律表第１族金属の塩、ＮＨ4Ｃｌ、ＮＨ4ＳＯ4、ＮＨ4ＮＯ3、等のアンモニウム塩、Ｃａ（ＣｌＯ4）2、Ｂａ（ＣｌＯ4）2等の周期律表第２族金属の塩、これらの塩と１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等の多価アルコールやそれらの誘導体との錯体、これらの塩とエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノエチルエーテル等のモノオールとの錯体、第四級アンモニウム塩等の陽イオン性界面活性剤、脂肪族スルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩等の陰イオン性界面活性剤、ベタイン等の両性界面活性剤を挙げる事が出来る。これらイオン導電機構による導電付与剤は粉末状或いは、繊維状の形態で、単独または２種類以上を混合して使用する事が出来る。
【００３４】
電子導電機構による導電付与剤としては、カーボンブラック、グラファイト等の炭素系物質、アルミニウム、銀、金、錫−鉛合金、銅−ニッケル合金等の金属或いは合金、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化銀等の金属酸化物、各種フィラーに銅、ニッケル、銀等の導電性金属めっきを施した物質等を挙げる事が出来る。これら電子導電機構による導電付与剤は粉末状或いは、繊維状の形態で、単独または２種類以上を混合して使用する事ができる。
【００３５】
また、弾性層の外周面に表面層を形成する手段としては以下のものがある。まず表面層を構成する材料を塗料化した場合、サンドミル、ペイントシェーカー、ダイノミル、パールミル等のビーズを利用した従来公知の分散装置を使用して分散させる。得られた表面層形成用の塗料を、スプレー塗工法、ディッピング法、ロールコーター法等により弾性層の表面に塗工した後に、乾燥および加熱処理を行うことにより表面層を形成する。
【００３６】
上記本発明の現像ローラは、電子写真装置に使用される現像装置や電子写真プロセスカートリッジの現像ローラとして使用するのに適している。
【００３７】
すなわち、本発明の実施形態として、現像剤を収容する容器と、該現像剤を担持するための現像ローラとを有する、潜像を担持する潜像担持体に現像剤を付与することにより潜像を現像剤像として可視化するための現像装置において、現像ローラが上記の現像ローラであることを特徴とする現像装置を挙げることができる。
【００３８】
図１に上記本発明の現像ローラを備えた電子写真装置の構成の一例を説明するための概略図を示す。図１に示した電子写真装置において、現像ローラ２５は、潜像担持体としての感光ドラム２１の表面に対向して当接する状態で具備される。感光ドラム２１の表面は帯電部材としての帯電ローラ２２により所定の電位に一様に帯電処理される。その後、露光系から発信された光ビーム２３により感光ドラム２１の表面に目的の画像情報に対応した静電潜像が形成される。一方、現像装置２４においては、現像剤を収容する容器（現像剤容器と表すことがある）３４に入れられた現像剤（トナーと表すことがある）２８が、現像剤供給ローラ２６によって現像ローラ２５の表面に供給され、現像剤規制部材（トナー規制部材と表すことがある）２７により現像ローラ２５の表面に薄膜状に担持される。そして、現像ローラ２５の表面に担持されたトナーが、感光ドラム２１の表面に形成された静電潜像に供給され、トナー画像として現像される。その後、感光ドラム２１と転写部材としての転写ローラ２９との間の転写部に給紙装置から所定のタイミングで被転写材３３が給送され、転写ローラ２９に対して転写バイアスが印加され感光ドラム２１面の現像されたトナー像が被転写材３３に転写され、さらに定着部材としての定着ローラ３２によって画像が被転写材３３上に定着される。感光ドラム２１上に残ったトナーは、クリーニング部材としてのクリーニングブレード３０によって掻き取られ、廃トナー容器３１に落とされる。
【００３９】
上記の電子写真装置における現像装置２４は、潜像を担持する潜像担持体２１、該潜像担持体２１を帯電する帯電部材２２、該潜像担持体２１をクリーニングするクリーニング部材３０および該潜像担持体２１上の現像剤像を被転写材３３に転写する転写部材２９から選ばれた少なくとも一つと一体的に保持されてなる電子写真プロセスカートリッジとしてもよい。このような電子写真プロセスカートリッジは着脱可能であることが好ましい。
【実施例】
【００４０】
以下に実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、これらは、本発明を何ら限定するものではない。
【００４１】
〔円筒金型内面のブラスト処理方法〕
内面に凹凸の無いφ１６のＮＡＫ材製円筒金型の片側を回転治具にセットし、回転速度１００ｒｐｍで回転させ、径０.８ｍｍのノズルを円筒金型内面に移動速度２６０ｍｍ／ｍｉｎで入れ、表１に示す粒度と材質の研磨材を吐出することによりブラスト処理を行い内面を粗した。このときの研磨材の噴出圧力は０.５５ＭＰａであった。また、１回目と２回目のブラスト処理はいずれも上記の条件で行った。なお表１の（４）は１回のみブラスト処理したことを表す。また、表１に示す粒度は粒度分布の中央値を表している。
【００４２】
【表１】
2006047558.tif 000002
【００４３】
〔実施例1〕
軸芯体としてＳＵＳ製のφ８ｍｍの軸芯体にシランカップリング系プライマーを塗布し１５０℃、６０分焼付けしたものを用いた。ついで、この軸芯体を先の（２）の内面を粗した円筒金型に配置し、下記化学式（ｉ）で表される重量平均分子量が約５０万であるビニル基末端を有する液状ポリジメチルシロキサンを含む導電性液状ポリジメチルシロキサンと、下記化学式（ii）で表される重量平均分子量が約３０００である珪素-水素結合を有する液状ポリジメチルシロキサンを含む導電性液状ポリジメチルシロキサンを質量比１：１で混合したものにシリカを４０ｐｈｒ添加し、よく分散させたものを円筒金型に注入した。続いて、１１０℃、５０分加熱することにより、硬化し、冷却した後に脱型し、さらに、２００℃、４時間オーブン中で加熱して長さが２４０ｍｍ、φ１６.０ｍｍの弾性層を軸芯体の外周に設けた。
【００４４】
【化１】
2006047558.tif 000003
【００４５】
【化２】
2006047558.tif 000004
【００４６】
（式中、Yは２〜３の整数である。）
続いて、ポリオール（日本ポリウレタン社製、Ｎ５０３３；商品名）１００質量部、架橋剤４０質量部、三菱導電性カーボンブラック（商品名＃３０３０）２０質量部を秤量し、アイメックス社製レディミルでグラインドゲージを用いて分散状況を確認しながら分散を行い、メチルエチルケトン（ＭＥＫと表すことがある）を１５０質量部加えて塗工液を調製した。この塗工液を、オーバーフロー型循環式塗布装置に加えた。この塗布装置に上記弾性ローラを浸漬し、引き上げて、３０分風乾し、１６０℃、２時間加熱して厚さ１０μｍの表面層を形成し現像ローラを得た。
【００４７】
得られた現像ローラについて、転がり円中心線うねり（Ｗｅａ）、表面硬度（Ａ）を測定し、表面層の厚さを測定した。得られた結果を表２に示した。
【００４８】
測定方法は次のとおりである。
【００４９】
（ａ）転がり円中心線うねり（Ｗｅａ）
ＪＩＳ  Ｂ  ０６１０に基づき、（株）小坂研究所製のサーフコーダーＳＥ−３４００（商品名）を用いて、現像ローラ長手方向５点それぞれ周方向に１０点計５０点測定し、平均値を求めこれを転がり円中心線うねり（Ｗｅａ）とした。
【００５０】
（ｂ）表面硬度（Ａ）
現像ローラを常温常湿（２３℃、５５％ＲＨ）の環境中に１２時間以上放置した後に、高分子計器（株）社製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１型（商品名）を用いて、現像ローラ長手方向５点それぞれ周方向に１０点計５０点測定し、平均値を求め、これを表面硬度（A)とした。
【００５１】
（ｃ）表面層の厚さ
画像評価を行った後に、現像ローラの断面を２０箇所切り取り、顕微鏡を用いて表面層の厚さ（膜厚）を求めた。
【００５２】
次いでキヤノン（株）製カラーレザービームプリンタに先の現像ローラをセットし、ベタ黒画像、ベタ白画像、ハーフトーン画像を各々出力し、画像評価を行った。得られた結果を表２に示した。
【００５３】
評価方法は次の通りである。
【００５４】
（ｄ）画像濃度
出力したベタ黒画像の画像の濃度をグレタグマクベス社製の反射濃度計、型式ＲＤ−９１８（商品名）を用いて、１枚の画像につき、縦５点、横４点、合計２０点測定し、その平均値を画像濃度の値として求め、濃度判定を、次の基準で行った。
○：画像濃度が１.２０以上である
×：画像濃度が１.２０より小さい
（ｅ）かぶり
出力したベタ白画像を目視で検査し、次の基準で評価した。
○：かぶりがみられなかった
×：かぶりが確認された
（ｆ）画像
出力したベタ黒画像を目視で検査し、次の基準で評価した。
○：現像ローラ表面の凹凸形状が画像上で確認できない
△：現像ローラ表面の凹凸形状が画像上で確認できるが実用上許容範囲内である
×：現像ローラ表面の凹凸形状が実用上許容できない程度に画像上にみとめられる
〔実施例２〕
表面層の膜厚を２０μｍとした以外は実施例１と同様にして現像ローラを得た。また得られた現像ローラについて、実施例１と同様にして転がり円中心線うねり（Ｗｅａ）、表面硬度（Ａ）、表面層の膜厚を測定し、画像評価を行った。得られた結果を表２に示した。
【００５５】
〔実施例３〕
円筒金型（３）を用いて弾性層を成形し、膜厚を２０μｍとした以外は実施例１と同様にして現像ローラを得た。また得られた現像ローラについて、実施例１と同様にして転がり円中心線うねり（Ｗｅａ）、表面硬度（Ａ）、表面層の膜厚を測定し、画像評価を行った。得られた結果を表２に示した。
【００５６】
〔実施例４〕
円筒金型（１）を用いて弾性層を成形し、膜厚を２０μｍとし、添加したカーボンブラックを４０質量部とした以外は実施例１と同様にして現像ローラを得た。また得られた現像ローラについて、実施例１と同様にして転がり円中心線うねり（Ｗｅａ）、表面硬度（Ａ）、表面層の膜厚を測定し、画像評価を行った。得られた結果を表２に示した。
【００５７】
〔実施例５〕
添加したカーボンブラックを１５質量部とした以外は実施例１と同様にして現像ローラを得た。また得られた現像ローラについて、実施例１と同様にして転がり円中心線うねり（Ｗｅａ）、表面硬度（Ａ）、表面層の膜厚を測定し、画像評価を行った。得られた結果を表２に示した。
【００５８】
〔実施例６〕
表面層の膜厚を２０μｍ、添加したカーボンブラックを１０質量部とした以外は実施例１と同様にして現像ローラを得た。また得られた現像ローラについて実施例１と同様にして転がり円中心線うねり（Ｗｅａ）、表面硬度（Ａ）、表面層の膜厚を測定し、画像評価を行った。得られた結果を表２に示した。
【００５９】
〔実施例７〕
円筒金型（４）を用いたこと以外は実施例１と同様にして現像ローラを得た。また得られた現像ローラについて実施例１と同様にして転がり円中心線うねり（Ｗｅａ）、表面硬度（Ａ）、表面層の膜厚を測定し、画像評価を行った。得られた結果を表２に示した。
【００６０】
〔比較例１〕
添加したカーボンブラックを４５質量部とした以外は実施例１と同様にして現像ローラを得た。また得られた現像ローラについて実施例１と同様にして転がり円中心線うねり（Ｗｅａ）、表面硬度（Ａ）、表面層の膜厚を測定し、画像評価を行った。得られた結果を表２に示した。
【００６１】
〔比較例２〕
円筒金型（３）を用いて成形し、表面層の膜厚を２０μｍとし、添加したカーボンブラックを１０質量部とした以外は実施例１と同様にして現像ローラを得た。また得られた現像ローラについて実施例１と同様にして転がり円中心線うねり（Ｗｅａ）、表面硬度（Ａ）、表面層の膜厚を測定し、画像評価を行った。得られた結果を表２に示した。
【００６２】
〔比較例３〕
表面層の膜厚を２０μｍとし、添加したカーボンブラックを５質量部とした以外は実施例１と同様にして現像ローラを得た。また得られた現像ローラについて実施例１と同様にして転がり円中心線うねり（Ｗｅａ）、表面硬度（Ａ）、表面層の膜厚を測定し、画像評価を行った。得られた結果を表２に示した。
【００６３】
〔比較例４〕
円筒金型（３）を用いて成形し、添加したカーボンブラックを１５質量部とした以外は実施例１と同様にして現像ローラを得た。また得られた現像ローラについて実施例１と同様にして転がり円中心線うねり（Ｗｅａ）、表面硬度（Ａ）、表面層の膜厚を測定し、画像評価を行った。得られた結果を表２に示した。
【００６４】
【表２】
2006047558.tif 000005
【００６５】
なお表２の（１）〜（４）においては次の式
（1）Ｗｅａ≧０.３
（2）Ａ≧２０
（3）−９.５×Ｗｅａ＋３０≦Ａ
（4）Ａ≦−9.5×Ｗｅａ＋６０
を満たす場合は○、満たさない場合は×と表した。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の現像ローラは、ベタ画像の濃度が高く、かつ、ローラ表面の凹凸形状が画像上にみられないという２つの特性を有し、電子写真装置、静電記録装置等に搭載される現像装置や電子写真プロセスカートリッジの現像ローラとして好適に用いられ、かぶりの発生が抑えられ、長期にわたりベタ画像の濃度が一定である現像装置および電子写真プロセスカートリッジを提供することを可能とした。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の現像ローラを備えた電子写真装置の構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の現像ローラの構成を示す模式的断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
４    現像ローラ
４ａ  弾性層
４ｂ  軸芯体（芯金）
４ｃ  表面層
２１  潜像担持体（感光ドラム）
２２  帯電部材（帯電ローラ）
２３  光ビーム
２４  現像装置
２５  現像ローラ
２６  現像剤供給ローラ
２７  現像剤規制部材（トナー規制部材）
２８  現像剤（トナー）
２９  転写部材（転写ローラ）
３０  クリーニング部材（クリーニングブレード）
３１  廃トナー容器
３２  定着部材（定着ローラ）
３３  被転写材
３４  現像剤を収容する容器（現像剤容器）
【図１】
2006047558.tif 000006
【図２】
2006047558.tif 000007