(57)【要約】 【課題】  簡単な構成で静音化した電子機器を提供する。【解決手段】  シャーシ２と、シャーシ２に操作可能に設けられ、該操作に応じて移動する操作レバー６と、操作レバー６の移動方向に抗する付勢力を付勢するトーションスプリングから成る操作スプリング４と、操作スプリング４をその移動終了部近傍にて位置保持する保持板３と、操作レバー６の位置保持を解除する解除レバー７とを備え、前記操作レバー６には、操作スプリング４の一方側腕部４ａが嵌合される第１嵌合部１１が付設され、操作スプリング４の付勢力による操作レバー６の復帰移動終了時、一方側腕部４ａが、第１嵌合部１１を成す両側縁部分１１ａ，１１ｂに係合する構成により静音化を図る。【選択図】      図１
2006286581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
筐体に操作可能に設けられ、該操作に応じて移動する操作手段と、
操作手段の移動方向に抗する付勢力を、操作手段に与えるトーションスプリングから成る付勢手段と、
操作手段をその移動終了部近傍にて位置保持する位置保持手段と、
位置保持手段による操作手段の位置保持を解除する位置保持解除手段とを備え、
前記操作手段には、トーションスプリングの一方の腕部が嵌合される嵌合部が付設され、トーションスプリングの付勢力による操作手段の復帰移動終了時、一方の腕部が、嵌合部を成す両側縁部分に係合するように構成されることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
嵌合部を成す両側縁部分は、トーションスプリングの付勢力を段階的に許容する機能を有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
筐体には、操作手段が移動可能に案内されるガイド片が付設され、
トーションスプリングの付勢力による操作手段の復帰移動終了時、ガイド片の非案内面に対し、この非案内面に臨む操作手段の一端縁部が間隙をあけて配設されることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばレバーなどの移動部材を備えた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レバーなどの移動部材を備えた電子機器においては、一般に、移動部材が所定位置から移動した後、スプリングなどの付勢部材によって再び所定位置に復帰する機構を備えたものが実用に供されている（たとえば特許文献１参照）。この特許文献１には、移動部材の復帰ストロークを短縮して静音化する技術も開示されている。カムを具備し、該カムを利用することによって、移動部材の復帰速度を減速して静音化する技術も開示されている（たとえば特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−４７０７３号公報
【特許文献２】特開平６−１６２６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電子機器では、移動部材が所定位置に復帰する際、移動部材がストッパーと衝突し、大きな衝撃音が発生する。特許文献１，２の構成では、静音化のために複雑な構成が必要である。
本発明の目的は、簡単な構成で静音化した電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、筐体と、
筐体に操作可能に設けられ、該操作に応じて移動する操作手段と、
操作手段の移動方向に抗する付勢力を、操作手段に与えるトーションスプリングから成る付勢手段と、
操作手段をその移動終了部近傍にて位置保持する位置保持手段と、
位置保持手段による操作手段の位置保持を解除する位置保持解除手段とを備え、
前記操作手段には、トーションスプリングの一方の腕部が嵌合される嵌合部が付設され、トーションスプリングの付勢力による操作手段の復帰移動終了時、一方の腕部が、嵌合部を成す両側縁部分に係合するように構成されることを特徴とする電子機器である。
【０００６】
また本発明は、嵌合部を成す両側縁部分は、トーションスプリングの付勢力を段階的に許容する機能を有することを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、筐体には、操作手段が移動可能に案内されるガイド片が付設され、
トーションスプリングの付勢力による操作手段の復帰移動終了時、ガイド片の非案内面に対し、この非案内面に臨む操作手段の一端縁部が間隙をあけて配設されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、トーションスプリングから成る付勢手段は、操作手段にその移動方向に抗する付勢力を与える。位置保持手段は、操作手段をその移動終了部近傍にて位置保持する。つまり位置保持手段は、付勢手段による操作手段の復帰移動を禁止する。位置保持解除手段が位置保持手段による操作手段の位置保持を解除すると、付勢手段は操作手段を復帰移動させる。特に操作手段の復帰移動終了時、トーションスプリングの一方の腕部が、嵌合部を成す両側縁部分に係合する。このようにトーションスプリングが操作手段の復帰位置規制を兼ねるので、従来の復帰用ストッパーなどが不要となる。それ故、操作手段とストッパーとの衝撃的な衝突を回避することが可能となり、簡単な構成で静音化を図ることができる。
【０００９】
また本発明によれば、嵌合部を成す両側縁部分は、トーションスプリングの付勢力を段階的に許容するので、簡単な構成で静音化を確実に図ることが可能となる。
【００１０】
また本発明によれば、操作手段の復帰移動終了時、ガイド片の非案内面に対し、この非案内面に臨む操作手段の一端縁部が間隔をあけて配設される。換言すれば、ガイド片は操作手段を案内することに専任させることができるので、ガイド片による衝撃音をも回避することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための形態について説明する。本実施形態に係る電子機器では、移動部材の復帰用のトーションスプリングが、移動部材の復帰位置規制を兼ねる構成としている。図１は、本発明の実施形態に係る電子機器１の主要構成部品を示す平面図である。本電子機器１は、主に、シャーシ２、レバー類、保持板３、操作および保持板スプリング４，５を有する。筐体としてのシャーシ２には、レバー類、保持板３、操作および保持板スプリング４，５が支持される。レバー類は、操作手段としての操作レバー６と、解除レバー７とを含む。ここでシャーシ２の長手方向をｙ方向と定義し、シャーシ２の幅方向をｘ方向と定義する。
【００１２】
シャーシ２のｘ方向一端部でかつｙ方向一端部に第１ガイド片２ａが固着され、シャーシ２のｘ方向一端部でかつｙ方向中間付近部に第２ガイド片２ｂが固着されている。これら第１および第２ガイド片２ａ，２ｂに、操作レバー６の第１および第２ガイド孔６ａ，６ｂがそれぞれ嵌合され、操作レバー６は、その操作部８の操作に応じてｙ方向に移動可能に構成される。前記操作部８は、操作レバー本体の先端部に一体的に設けられるうえ、シャーシ２よりもｙ方向の外方に突出して操作可能に配設される。シャーシ２のｘ方向他端部でかつｙ方向一端部に第３ガイド片２ｃが固着され、シャーシ２のｘ方向他端部でかつｙ方向中間付近部に第４ガイド片２ｄが固着されている。これら第３および第４ガイド片２ｃ，２ｄに、解除レバー７の第３および第４ガイド孔７ａ，７ｂがそれぞれ嵌合され、解除レバー７は、その操作部９の操作に応じてｙ方向に移動可能に構成される。前記操作部９は、解除レバー本体の先端部に一体的に設けられるうえ、シャーシ２よりもｙ方向の外方に突出して操作可能に配設される。
【００１３】
操作スプリング４、該操作スプリングとレバー類との関係について説明する。この操作スプリング４が、トーションスプリングから成る付勢手段に相当する。シャーシ２のうちたとえば第２、第４ガイド片２ｂ，２ｄ間にピン１０が植設され、このピン１０に、操作スプリング４のコイル部が外装された状態で位置規制されている。操作レバー６には、該操作レバーに操作スプリング４の付勢力を与えるための第１嵌合部１１が付設されている。つまり解除レバー７側に臨む操作レバー６の一表面部のうち、長手方向中間付近部には、第１嵌合部１１が付設されている。この第１嵌合部１１に溝部が凹設され、溝部には、操作スプリング４の一方側腕部４ａの先端部分（単に、先端部分と称すことがある）がルーズに嵌合されている。これにより、操作レバー６をｙ方向一方いわゆる手前側へ付勢している。前記ｙ方向一方を、図１において「ｙ１」と表記する。
【００１４】
第１嵌合部１１の溝部を成す両側縁部分１１ａ，１１ｂであって、ｙ方向一方および他方の両側縁部分１１ａ，１１ｂ間の寸法ｄ１は、操作スプリング４の線径ｔ１よりも所定小距離大きくなるように形成される。操作スプリング４が操作レバー６をｙ方向一方へ付勢する状態において、前記先端部分が両側縁部分１１ａ，１１ｂそれぞれに係合する。これによって操作レバー６がｙ方向一方へ移動したときの位置を規制する。より詳細には、前記先端部分は、一側縁部分１１ａのｘ方向奥部に係合するとともに、他側縁部分１１ｂのｘ方向手前部に係合する。このように第１嵌合部１１にｘ方向の厚みｄ２が存在し、この溝部に先端部分がルーズに嵌合することで、一方側腕部４ａの先端部分は、ｘおよびｙ方向に傾斜角度を有する状態で、両側縁部分１１ａ，１１ｂそれぞれに係合する。前記係合状態において、第１ガイド片２ａの非案内面１２に対し、この非案内面１２に臨む操作レバー６の一端縁部６ｃが間隙δ１をあけて配設される。これとともに第２ガイド片２ｂの非案内面１３に対し、この非案内面１３に臨む操作レバー６の一端縁部６ｄが間隙δ２をあけて配設される。つまりこれらガイド片２ａ，２ｂの非案内面１２，１３は、各ガイド孔６ａ，６ｂの一部を成す一端縁部６ｃ，６ｄにそれぞれ当接しないように配設される。
【００１５】
解除レバー７には、該解除レバーに操作スプリング４の付勢力を与えるための第２嵌合部１４が付設されている。つまり操作レバー６側に臨む解除レバー７の一表面部のうち、長手方向中間付近部には、第２嵌合部１４が付設されている。この第２嵌合部１４に溝部が凹設され、この溝部には、操作スプリング４の他方側腕部４ｂの先端部分がルーズに嵌合されている。これにより、解除レバー７をｙ方向一方いわゆる手前側に付勢している。
【００１６】
第２嵌合部１４の溝部を成す両側縁部分１４ａ，１４ｂであって、ｙ方向一方および他方の両側縁部分１４ａ，１４ｂ間の寸法ｄ３は、操作スプリング４の線径ｔ１よりも所定小距離大きくなるように形成される。操作スプリング４が解除レバー７をｙ方向一方へ付勢する状態において、前記他方側腕部４ｂの先端部分が両側縁部分１４ａ，１４ｂそれぞれに係合する。これによって解除レバー７がｙ方向一方へ移動したときの位置を規制する。より詳細には、他方側腕部４ｂの先端部分は、一側縁部分１４ａのｘ方向奥部に係合するとともに、他側縁部分１４ｂのｘ方向手前部に係合する。このように第２嵌合部１４にｘ方向の厚みｄ４が存在し、この溝部に前記先端部分がルーズに嵌合することで、他方側腕部４ｂの先端部分は、ｘ方向およびｙ方向に傾斜角度を有する状態で、両側縁部分１４ａ，１４ｂそれぞれに係合する。
【００１７】
前記係合状態において、第３ガイド片２ｃの非案内面１５に対し、この非案内面１５に臨む解除レバー７の一端縁部７ｃが間隙δ３をあけて配設される。これとともに第４ガイド片２ｄの非案内面１６に対し、この非案内面１６に臨む解除レバー７の一端縁部７ｄが間隙δ４をあけて配設される。つまりこれらガイド片２ｃ，２ｄの非案内面１５，１６は、各ガイド孔７ａ，７ｂの一部を成す一端縁部７ｃ，７ｄに当接しないように配設される。このように操作スプリング４は、操作レバー６と解除レバー７とをｙ方向一方に付勢するとともに、操作レバー６および解除レバー７それぞれのｙ方向一方への移動を規制する位置規制も兼ねている。
【００１８】
保持板３および保持板スプリング５について説明する。シャーシ２のｘ方向一端部でかつｙ方向他端部に第５ガイド片２ｅが固着され、シャーシ２のｘ方向他端部でかつｙ方向他端部に第６ガイド片２ｆが固着されている。これら第５および第６ガイド片２ｅ，２ｆに、保持板３の第５および第６ガイド孔３ａ，３ｂがそれぞれ嵌合され、保持板３はｘ方向に移動可能に構成される。シャーシ２のｘ方向中間付近でかつｙ方向他端部にピン１７が植設され、このピン１７に、保持板スプリング５のコイル部が外装された状態で位置規制されている。シャーシ２には、ピン１７に所定小距離離隔して支持ピン１８が植設され、保持板スプリング５の一方側腕部５ａはこの支持ピン１８により支持されている。保持板３には、該保持板に保持板スプリング５の付勢力を与えるための第３嵌合部１９が付設されている。つまり前記ピン１７側に臨む第３嵌合部１９に溝部が凹設され、この溝部には、保持板スプリング５の他方側腕部５ｂの先端部分がルーズに嵌合されている。これにより、保持板３をｘ方向一方いわゆる左方向へ付勢している。
【００１９】
第３嵌合部１９の溝部を成す両側縁部分１９ａ，１９ｂであって、ｘ方向一方および他方の両側縁部分１９ａ，１９ｂ間の寸法ｄ５は、保持板スプリング５の線径ｔ２よりも所定小距離大きくなるように形成される。保持板スプリング５が保持板３をｘ方向一方へ付勢する状態において、前記他方側腕部５ｂの先端部分が両側縁部分１９ａ，１９ｂそれぞれに係合する。これによって保持板３がｘ方向一方へ移動したときの位置を規制する。より詳細には、前記先端部分は、一側縁部分１９ａのｙ方向奥部に係合するとともに、他側縁部分１９ｂのｙ方向手前部に係合する。このように第３嵌合部１９にｙ方向の厚みｄ６が存在し、この溝部に前記先端部分がルーズに嵌合することで、他方側腕部５ｂの先端部分は、ｘおよびｙ方向に傾斜角度を有する状態で、両側縁部分１９ａ，１９ｂそれぞれに係合する。前記係合状態において、第５ガイド片２ｅの非案内面２０に対し、この非案内面２０に臨む保持板３の一端縁部３ｃが間隙δ５をあけて配設される。これとともに第６ガイド片２ｆの非案内面２１に対し、この非案内面２１に臨む保持板３の一端縁部３ｄが間隙δ６をあけて配設される。つまりこれらガイド片２ｅ，２ｆの非案内面２０，２１は、各ガイド孔３ａ，３ｂの一部を成す一端縁部３ｃ，３ｄに当接しないように配設される。
【００２０】
図２は、操作レバー６の位置保持状態を示す電子機器１の平面図である。位置保持機構２２（いわゆるロック機構２２）について図１も参照しつつ説明する。位置保持手段としてのロック機構２２は、保持板３のロック部２３、保持部２４、操作レバー６の係合部２５および保持板スプリング５を含む。保持板３において、操作レバー本体の基端部に対向するようにロック部２３および保持部２４が形成されている。ロック部２３は平面視略三角形状に形成され、その傾斜部２３ａが係合部２５に当接離隔可能に構成されている。前記傾斜部２３ａはｘおよびｙ方向に傾斜する略三角形の一辺を成す。前記平面視とは、ｘおよびｙ方向に垂直な方向から見ること、と同義である。前記略三角形状は、「三角形状」を含む。傾斜部２３ａの基端部分には、ｘ方向にスリット状に凹設される保持部２４（被係合部）が形成されている。操作レバー本体の基端部には、保持部２４に係合可能な係合部２５が付設されている。
【００２１】
操作レバー６の操作部８の操作に応じて、操作スプリング４の付勢力に抗して操作レバー６がｙ方向他方に移動する。すると操作レバー６の係合部２５が保持板３の傾斜部２３ａに当接する。そして係合部２５は、傾斜部２３ａに当接しつつその基端部分つまり奥部の方向へ移動して、保持板スプリング５の付勢力に抗しながら、保持板３をｘ方向他方つまり右方向に移動させる。その後図２に示すように、係合部２５と保持部２４とが係合することによって、操作レバー６は位置保持される。
【００２２】
図３は、操作レバー６の位置保持が解除された状態を示す電子機器１の平面図である。図４は、操作レバー６が復帰した状態を示す電子機器１の平面図である。位置保持解除手段としての解除機構２６について図２も参照しつつ説明する。解除機構２６は、保持板３の解除部２７と、解除レバー７とを含む。保持板３において、解除レバー７の基端部に対向するように解除部２７が形成されている。解除部２７は平面視略三角形状に形成され、その傾斜部２７ａが解除レバー７の係合部２８に当接離隔可能に構成されている。前記傾斜部２７ａはｘおよびｙ方向に傾斜する略三角形の一辺を成す。
【００２３】
図２に示すように操作レバー６が位置保持された状態（ロック状態と称す）から、解除レバー７の操作部９の操作に応じて、操作スプリング４の付勢力に抗して解除レバー７がｙ方向他方に移動する。すると解除レバー７の係合部２８が解除部２７の傾斜部２７ａに当接する。そして係合部２８は、傾斜部２７ａに当接しつつその基端部分つまり奥部の方向へ移動して、保持板スプリング５の付勢力に抗しながら、保持板３をロック状態からさらにｘ方向他方つまり右方向に移動させる。その後図３に示す状態に至ったとき、操作レバー６の係合部２５と、保持板３の保持部２４とは離脱し、操作レバー６の位置保持が解除される。
【００２４】
その直後、操作レバー６は、操作スプリング４の付勢力により、ｙ方向一方つまり手前方向に復帰を開始する。復帰移動終了時には、操作スプリング４の一方側腕部４ａの先端部分が、第１嵌合部１１の溝部を成す両側縁部分１１ａ，１１ｂそれぞれに係合する。これにより、操作レバー６のｙ方向一方への復帰を停止する（図４に示す状態）。このとき、操作レバー６の各ガイド孔６ａ，６ｂの一部を成す一端縁部６ｃ，６ｄには、ガイド片２ａ，２ｂの非案内面１２，１３が当接しないように間隙δ１，δ２をあけて配設されるので、第１ガイド片２ａと一端縁部６ｃ、第２ガイド片２ｂと一端縁部６ｄはそれぞれ衝突することがなく、操作レバー６の復帰による衝突音が発生しない。
【００２５】
解除レバー７の操作部９の操作が解除されると、それに応じて、解除レバー７は、操作スプリング４の付勢力により、ｙ方向一方に復帰を開始する。復帰移動終了時には、他方側腕部４ｂの先端部分が、解除レバー７の第２嵌合部１４の溝部を成す両側縁部分１４ａ，１４ｂそれぞれに係合する。これにより、解除レバー７のｙ方向一方への復帰を停止する。このとき、解除レバー７の各ガイド孔７ａ，７ｂの一部を成す一端縁部７ｃ，７ｄには、ガイド片２ｃ，２ｄの非案内面１５，１６が当接しないように間隙δ３，δ４をあけて配設されるので、第３ガイド片２ｃと一端縁部７ｃ、第４ガイド片２ｄと一端縁部７ｄは、それぞれ衝突することがなく、解除レバー７の復帰による衝突音が発生しない。
【００２６】
さらにこのとき、保持板３の解除部２７と、解除レバー７の係合部２８との係合が解除されているので、保持板３は、保持板スプリング５の付勢力によってｘ方向一方つまり左方向に復帰を開始する。復帰移動終了時には、保持板スプリング５の他方側腕部５ｂの先端部分が、第３嵌合部１９の溝部を成す両側縁部分１９ａ，１９ｂそれぞれに係合する。これにより保持板３のｘ方向一方への復帰を停止する。このとき、保持板３の各ガイド孔３ａ，３ｂの一部を成す一端縁部３ｃ，３ｄには、ガイド片２ｅ，２ｆの非案内面２０，２１が当接しないように間隙δ５，δ６をあけて配設されるので、第５ガイド片２ｅと一端縁部３ｃ、第６ガイド片２ｆと一端縁部３ｄは、それぞれ衝突することがなく、保持板３の復帰による衝突音が発生しない。
【００２７】
以上説明した電子機器１によれば、操作レバー６の復帰移動終了時、操作スプリング４の一方側腕部４ａが、第１嵌合部１１を成す両側縁部分１１ａ，１１ｂに係合する。このように操作スプリング４が操作レバー６の復帰位置規制を兼ねるので、従来の復帰用ストッパーなどが不要となる。それ故、操作レバーとストッパーとの衝撃的な衝突を回避することが可能となり、簡単な構成で静音化を図ることができる。構成を簡単化できるので、電子機器１の製作コストの低減を図ることも可能となる。各嵌合部を成す両側縁部分は、操作スプリング４の付勢力を段階的に許容する機能を有するので、簡単な構成で静音化を確実に図ることが可能となる。たとえばテープレコーダー、ＭＤレコーダー、ＤＶＤレコーダーなどについても本発明の電子機器を適用可能である。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を付加した形態で実施することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る電子機器１の主要構成部品を示す平面図である。
【図２】操作レバー６の位置保持状態を示す電子機器１の平面図である。
【図３】操作レバー６の位置保持が解除された状態を示す電子機器１の平面図である。
【図４】操作レバー６が復帰した状態を示す電子機器１の平面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  電子機器
２  シャーシ
３  保持板
４  操作スプリング
４ａ  一方側腕部
５  保持板スプリング
６  操作レバー
７  解除レバー
１１  第１嵌合部
１１ａ，１１ｂ  両側縁部分
２２  位置保持機構
２６  解除機構
【図１】
2006286581.tif 000003
【図２】
2006286581.tif 000004
【図３】
2006286581.tif 000005
【図４】
2006286581.tif 000006