(57)【要約】【課題】  トンネル防災設備において、火災検知器が動作した場合、または、防災受信盤の誤操作等があった場合、意図していない箇所が放水されることを防ぐことができるトンネル防災設備を提供することを目的とする。【解決手段】  トンネル防災設備において、チューブ単位または中継増幅盤単位で、鎖錠解禁止とする機能を、防災受信盤または中継増幅盤に設け、防災受信盤または中継増幅盤から、鎖錠解禁止を操作して制御するトンネル防災設備である。【選択図】  図１
2006141632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内の各部に配置されている複数の放水制御を行う信号変換器と、上記信号変換器と信号線とを介して接続されている複数の中継盤と、通信線を介して上記各中継盤と接続されている防災受信盤とを具備するトンネル防災設備において、
上記各中継盤に設けられ、上記信号変換器の放水開始を禁止する放水禁止設定手段を有することを特徴とするトンネル防災設備。
【請求項２】
請求項１において、
上記中継盤と上記信号変換器に接続されている鎖錠線を有し、
上記中継盤は、上記鎖錠線を介して、上記防災受信盤の鎖錠解制御信号に応じて、上記信号変換器の鎖錠・鎖錠解を設定し、
上記放水禁止設定手段は、上記防災受信盤からの鎖錠信号に基づいて上記鎖錠の状態を維持する手段であることを特徴とするトンネル防災設備。
【請求項３】
トンネル内の各部に配置されている複数の放水制御を行う信号変換器と、信号線を介して上記信号変換器と接続されている複数の中継盤と、通信線を介して上記各中継盤と接続されている防災受信盤とを具備するトンネル防災設備において、
上記信号線内を細分する中継増幅盤と；
上記中継増幅盤に設けられ、細分された範囲で、上記信号変換器による放水開始を禁止する放水禁止設定手段と；
を有することを特徴とするトンネル防災設備。
【請求項４】
請求項３において、
信号線とは別の線であり、上記中継盤と上記信号変換器を接続するとともに上記中継増幅盤に接続されている鎖錠線を有し、
上記中継増幅盤は、上記鎖錠線を介して、上記信号変換器の鎖錠・鎖錠解を設定し、
上記放水禁止設定手段は、上記中継盤からの鎖錠信号に基づいて、上記鎖錠の状態を維持する手段であることを特徴とするトンネル防災設備。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項において、
各中継盤からの放水制御は、制御する信号変換器を指定する放水信号を、上記信号線を介して信号伝送する制御であり、
また、上記信号変換器の放水開始は、上記放水信号の変換に加え上記鎖錠線の鎖錠解によって動作することを特徴とするトンネル防災設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル防災設備において、鎖錠・鎖錠解を、チューブ（１本トンネル）である中継盤単位または中継増幅盤単位で制御し、放水をコントロールするトンネル防災設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
図３は、従来のトンネル防災設備３００を示す図である。
【０００３】
従来のトンネル防災設備３００において、トンネル内の火災を消火するために放水する場合、検知器が検出した箇所に放水する方法と、任意の箇所に放水する方法とがある。
【０００４】
いずれの方法であっても、防災受信盤等から信号変換器へ放水指令の送出＋鎖錠解操作を行って、初めて放水を行う。検知器が検出した箇所は、自動的に上記放水指令が送出される。したがって、放水を開始させるためには、鎖錠解操作を行う必要がある。任意の箇所に放水する場合、放水させる信号変換器を選択し、その信号変換器に放水指令の送出操作と鎖錠解操作とを必要とする。
【０００５】
上記のように、検知器が検出した箇所に放水する方法、任意の箇所に放水する方法のいずれの方法でも、鎖錠解操作が必要である。
【０００６】
ここで、「鎖錠解操作」は、鎖錠線を、鎖錠解の極性に切り替える操作である。
【０００７】
また、放水したくない場合、たとえば人間の判断によって放水させ、つまり人間の判断を介さず意図しない箇所に放水をさせたくない場合、鎖錠状態としておく必要がある。
【０００８】
従来のシステムでは、鎖錠・鎖錠解制御は、システム全体の鎖錠線の状態が一括鎖錠・鎖錠解の極性に切り替える制御である。つまり、鎖錠・鎖錠解制御を行うと、システム全体の鎖錠線の状態が鎖錠・鎖錠解の極性に切り替わる。
【０００９】
従来、放水区画は、防災受信盤で決定され、システム全体一括として処理される（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−２４８９５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来のトンネル防災設備３００は、トンネル内の一部で火災検知器の動作確認等のメンテナンスを行う際、鎖錠解の必要がある。つまり、メンテナンスは、火災検知器の動作確認の他に、信号変換器が放水動作することをも確認するので、放水させるために鎖錠解とする。また、メンテナンスは、人が意図的に放水させるので、鎖錠解の状態にしたままにしておき、火災検知器の動作確認（検知器を模擬的に火災を検出させる）すれば、防災受信盤から放水指令が自動で送出されるので、放水する。
【００１１】
ところで、従来は、鎖錠解制御が一括制御であるので、火災検知器の動作確認等のメンテナンスを行っている箇所以外の箇所で誤って火災検知器が動作した場合、または、防災受信盤が誤操作された場合、意図していない箇所に、放水する可能性がある。
【００１２】
本発明は、火災検知器が動作した場合、または、防災受信盤の誤操作等があった場合、意図していない箇所が放水されることを防ぐことができるトンネル防災設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、トンネル内の各部に配置されている複数の放水制御を行う信号変換器と、上記信号変換器と信号線とを介して接続されている複数の中継盤と、通信線を介して上記各中継盤と接続されている防災受信盤とを具備するトンネル防災設備において、上記各中継盤に設けられ、上記信号変換器の放水開始を禁止する放水禁止設定手段を有することを特徴とするトンネル防災設備である。
【００１４】
また、本発明は、トンネル内の各部に配置されている複数の放水制御を行う信号変換器と、信号線を介して上記信号変換器と接続されている複数の中継盤と、通信線を介して上記各中継盤と接続されている防災受信盤とを具備するトンネル防災設備において、上記信号線内を細分する中継増幅盤と、上記中継増幅盤に設けられ、細分された範囲で、上記信号変換器による放水開始を禁止する放水禁止設定手段とを有することを特徴とするトンネル防災設備である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、火災検知器の動作確認等のメンテナンスを行っている箇所以外を、チューブ（１本トンネル）である中継盤単位または中継増幅盤に鎖錠解禁止するので、火災検知器が動作した場合、または、防災受信盤の誤操作等があった場合、意図していない箇所の放水を防ぐことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
発明を実施するための最良の形態は、以下の実施例である。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の実施例１であるトンネル防災設備１００を示すブロック図である。
【００１８】
トンネル防災設備１００は、トンネルシステム全体を制御する防災受信盤１０と、中継盤Ｃ１、Ｃ２、……、Ｃｎとを有する。
【００１９】
トンネルの規模（長さ）によって１つのトンネルが複数のチューブで構成され、中継盤Ｃ１、Ｃ２、……、Ｃｎは、各チューブを制御し、防災受信盤１０の信号と端末機器の信号を中継する。
【００２０】
また、中継増幅盤は、長いチューブに設けた中継盤の信号を拡大する設備である。また、端末機器として、火災検知器Ｄと図示しない放水弁（自動弁）に開閉信号を送出するための信号変換器Ｅとがある。
【００２１】
図２は、トンネル防災設備１００をより具体的に示すブロック図である。
【００２２】
防災受信盤１０は、鎖錠解禁止操作部１１と、主制御部１２と、表示・操作部１３と、中継盤通信部１４とを有する。
【００２３】
鎖錠解禁止操作部１１は、鎖錠解禁止を操作し、ＳＷのＯＮ、ＯＦＦを操作する。主制御部１２は、信号変換器Ｅや火災検知器Ｄの情報を持ち、中継盤を介して火災検知器Ｄからの火災信号を受信し、中継盤Ｃ１、Ｃ２、……、Ｃｎへの放水指令を送出する。また、鎖錠解禁止操作部１１、表示・操作部１３による操作を監視し、鎖錠・鎖錠解を、中継盤Ｃ１、Ｃ２、……、Ｃｎへ送出する。
【００２４】
表示・操作部１３は、放水指令の送出先の選択、鎖錠・鎖錠解操作を行う。
【００２５】
上記「鎖錠」は、放水禁止するモード（鎖錠解線の電圧極性が−＋極性のとき）であり、上記「鎖錠解」は、放水するモード（鎖錠解線の電圧極性が＋−極性のとき）］である。
【００２６】
中継盤Ｃ１と中継増幅盤Ｃ１ａとの間と、中継増幅盤Ｃ１ａと中継増幅盤Ｃ１ｂとの間と、中継増幅盤Ｃ１ｂと中継増幅盤Ｃ１ｃとの間とが、伝送線Ｌ１を介して接続されている。つまり、伝送線Ｌ１を介して、中継盤Ｃ１と中継増幅盤Ｃ１ａと中継増幅盤Ｃ１ｂと中継増幅盤Ｃ１ｃとが直列接続されている。
【００２７】
また、中継盤Ｃ１は、鎖錠線Ｌ２ａ、Ｌ２ｂを介して、中継増幅盤Ｃ１ａ、Ｃ１ｂ、Ｃ１ｃと接続されている。つまり、中継増幅盤Ｃ１ａと中継増幅盤Ｃ１ｂと中継増幅盤Ｃ１ｃとが互いに並列接続されながら、中継盤Ｃ１に接続されている。
【００２８】
中継盤Ｃ１は、主制御部２１と、防災盤通信部２２と、トンネル内伝送部２３と、鎖錠解制御部２４とを有する。鎖錠解制御部２４は、鎖錠解制御回路２５と、スイッチＳＷ１と、鎖錠解判定用電源２６とを有する。
【００２９】
主制御部２１は、信号変換器Ｅや火災検知器Ｄの情報を持ち、火災検知器Ｄからの火災信号を受信し、防災受信盤１０に通知し、また、防災受信盤１０からの放水指令を信号変換器Ｅに送出し、さらに、トンネル内伝送部２３、鎖錠解制御部２４を、監視・制御する。
【００３０】
防災盤通信部２２は、防災受信盤１０との通信インタフェースである。トンネル内伝送部２３は、火災検知器Ｄからの火災信号の受信、信号変換器Ｅに、放水指令を送出する。
【００３１】
鎖錠解制御部２４は、防災受信盤１０からの鎖錠・鎖錠解の状態を検出し、鎖錠・鎖錠解を制御し、鎖錠線の極性を切り替える。鎖錠解制御回路２５は、鎖錠・鎖錠解を制御し、鎖錠線の電源の極性を切り替える。鎖錠解判定用電源２６は、鎖錠線に電源を供給する。
【００３２】
スイッチＳＷ１は、鎖錠解制御回路２５を動作させなくし、防災受信盤１０で鎖錠・鎖錠解操作をしても、中継盤の鎖錠解制御回路が動作しないので、鎖錠線の状態が変化することはない。
【００３３】
また、伝送線Ｌ１に、複数の信号変換器Ｅが接続され、複数の信号変換器Ｅのそれぞれは互いに、鎖錠線Ｌ３を介して接続されている。
【００３４】
また、中継増幅盤Ｃ１ａは、伝送回路３１と、鎖錠解制御部３２とを有する。鎖錠解制御部３２は、電源制御回路３３と、判定回路３４と、スイッチＳＷ２とを有する。
【００３５】
スイッチＳＷ２は、中継増幅盤に設けられ、細分された範囲で、上記信号変換器Ｅによる放水開始を禁止する放水禁止設定手段の例であり、中継増幅盤は、中継盤からの伝送線を介し鎖錠解禁止指令を受信すると、スイッチＳＷ２をＯＦＦする。
【００３６】
伝送回路３１は、中継盤との間で通信する。鎖錠解制御部３２は、鎖錠線の極性を判断し、鎖錠解制御用電源線の極性を切り替える。電源制御回路３３は、鎖錠解制御用電源線に電源を供給する。判定回路３４は、鎖錠線の極性を判定する。スイッチＳＷ２は、判定回路３４を動作させなくする。
【００３７】
中継増幅盤Ｃ１ｂ、Ｃ１ｃの構成は、中継増幅盤Ｃ１ａの構成と同様である。
【００３８】
中継盤Ｃ２、……、Ｃｎのそれぞれの構成、中継増幅盤との関係は、中継盤Ｃ１の構成、中継増幅盤との関係と同様である。
【００３９】
図２において、通信線を介して、防災受信盤１０と中継盤Ｃ１、Ｃ２、……、Ｃｎとの間で、情報をやり取りする。
【００４０】
中継盤Ｃ１、Ｃ２、……、Ｃｎと、中継増幅盤Ｃ１ａ、Ｃ１ｂ、Ｃ１ｃとの間、中継盤Ｃ１、Ｃ２、……、Ｃｎと信号変換器Ｅとの間は、伝送線Ｌ１を介して、情報をやり取りする。また、鎖錠線Ｌ２ａ、Ｌ２ｂが、中継盤Ｃ１、Ｃ２、……、Ｃｎと中継増幅盤Ｃ１ａ、Ｃ１ｂ、Ｃ１ｃとに接続されている。
【００４１】
次に、上記実施例の動作について説明する。
【００４２】
任意の箇所に放水させる場合、まず、防災受信盤１０で鎖錠解制御を行う。つまり、放水命令を送信するだけで、放水状態にするために、まず、防災受信盤１０で鎖錠解制御を行い、システムを鎖錠解の状態にする。トンネル内機器のメンテナンスを行うときに、機器１台１台、放水命令＋鎖錠解制御を行うと時間がかかるので、常時鎖錠解にしておき、放水命令のみで、機器の放水確認をし、時間を短縮するために、まず鎖錠解制御する。
【００４３】
上記のように、防災受信盤１０で鎖錠解制御を行うと、通信線を介して、該当する中継盤Ｃ１、Ｃ２、……、Ｃｎに鎖錠解命令を送信する。なお、上記「鎖錠解」は、放水するモードであり、上記「鎖錠解命令」は、中継盤に鎖錠解命令を送信し、中継盤を放水するモードにする命令である。中継盤Ｃ１、Ｃ２、……、Ｃｎは、鎖錠解命令を受信すると、鎖錠解制御回路２５を制御し、鎖錠解判定用電源２６の極性を反転させる（Ｌ２ａ＋、Ｌ２ｂ−が、Ｌ２ａ−、Ｌ２ｂ＋へ）。
【００４４】
鎖錠線Ｌ２ａ、Ｌ２ｂの極性が反転すると、鎖錠線Ｌ２ａ、Ｌ２ｂに接続されている中継増幅盤Ｃ１ａ、Ｃ１ｂ、Ｃ１ｃの判定回路３４が極性反転を認識して鎖錠解と判定し、つまり、鎖錠線の極性を判定回路３４で判定し、中継増幅盤の鎖錠／鎖錠解の状態を決定し、電源制御回路３３によって、鎖錠線Ｌ３の極性を鎖錠線Ｌ２と同様に反転させる。
【００４５】
鎖錠線Ｌ３が極性反転することによって、鎖錠線Ｌ３が接続されている信号変換器Ｅが、鎖錠解の状態になる。
【００４６】
防災受信盤１０が、信号変換器Ｅに放水制御を実行すると、通信線を介して、中継盤Ｃ１、Ｃ２、……、Ｃｎに信号変換器Ｅの放水指令を送信する。放水指令を受信した中継盤Ｃ１、Ｃ２、……、Ｃｎは、伝送線Ｌ１を介して、信号変換器Ｅに放水命令を送信する。放水命令を受信した信号変換器Ｅは、鎖錠線Ｌ３の極性から状態が鎖錠解であれば、放水し、状態が鎖錠であれば、放水待機状態になる。
【００４７】
なお、火災が発生すると、防災受信盤１０は、自動的に放水制御を実施するが、鎖錠解制御は、管理者の操作によって実行させる。
【００４８】
次に、上記のように構成された中継増幅盤単位で放水制御の分割処理の動作について、説明する。
【００４９】
所定の区画となる中継増幅盤Ｃ１ａ、Ｃ１ｂ、Ｃ１ｃとの区画で、メンテナンス作業を行う場合、防災受信盤１０でのメンテナンスの区画以外での誤放水を防止するために、メンテナンス作業をしていない箇所を、鎖錠解禁止にする（鎖錠の状態に固定する）。
【００５０】
中継増幅盤Ｃ１ａ、Ｃ１ｂ、Ｃ１ｃ単位で、鎖錠解禁止にする場合、防災受信盤１０において、鎖錠解禁止操作で、鎖錠解禁止にしたい中継増幅盤、たとえば、中継増幅盤Ｃ１ｂに、鎖錠解禁止制御を実施するための操作入力を行う。通信線を介して、中継盤Ｃ１に、中継増幅盤Ｃ１ｂの鎖錠解禁止指令を送信する。鎖錠解禁止指令を受信した中継盤Ｃ１は、伝送線Ｌ１を介して、中継増幅盤Ｃ１ｂに鎖錠解禁止命令を送信する。鎖錠解禁止命令を受信した中継増幅盤Ｃ１ｂは、鎖錠解制御部３２のスイッチＳＷ２をＯＦＦする。スイッチＳＷ２がＯＦＦしていると、判定回路３４が鎖錠解を検出することがないので、鎖錠解禁止状態となる。
【００５１】
中継盤Ｃ１、Ｃ２、……、Ｃｎ単位で鎖錠解禁止にする場合、中継盤Ｃ１、Ｃ２、……、ＣｎのスイッチＳＷ１をＯＦＦする。スイッチＳＷ１がＯＦＦしていると、鎖錠解制御回路２５が動作することがないので、鎖錠線Ｌ２ａ、Ｌ２ｂは、鎖錠の極性を保持する。
【００５２】
このように、中継盤Ｃ１、Ｃ２、……、Ｃｎ単位で、鎖錠解禁止することができるが、鎖錠解禁止する方法は、２つある。鎖錠解禁止の１つ目の方法は、中継盤Ｃ１、Ｃ２、……、ＣｎでスイッチＳＷ１を直接人が、ＯＦＦする方法である。鎖錠解禁止の２つ目の方法は、防災受信盤１０から通信線を介して、中継盤Ｃ１、Ｃ２、……、Ｃｎに、鎖錠解禁止命令を送信する方法である。この２つ目の方法において、鎖錠解禁止命令を受信した中継盤Ｃ１、Ｃ２、……、Ｃｎは、鎖錠解制御回路２５を動作させスイッチＳＷ１をＯＦＦする。
【００５３】
なお、図中では、鎖錠解禁止の対象を中継盤Ｃ１、Ｃ２、……、Ｃｎとしているが、このようにする代わりに、鎖錠解禁止の対象を、防災受信盤１０に置き換えるようにしてもよく、この場合、トンネル全体単位での鎖錠解禁止となる。
【００５４】
上記実施例では、防災受信盤と中継盤とは、それぞれトンネル全体単位とチューブ単位で制御するが、これに限定されず、トンネルの規模によって、防災受信盤と中継盤との制御単位を、自由に組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施例１であるトンネル防災設備１００のブロック図である。
【図２】トンネル防災設備１００をより具体的に示すブロック図である。
【図３】従来のトンネル防災設備３００を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０…トンネル防災設備、
１１…鎖錠解禁止操作部、
１２…主制御部、
１３…表示・操作部、
１４…中継盤通信部、
Ｃ１、Ｃ２〜Ｃｎ…中継盤、
２１…主制御部、
２２…防災盤通信部、
２３…トンネル内伝送部、
２４…鎖錠解制御部、
２５…鎖錠解制御回路、
２６…鎖錠解判定用電源、
ＳＷ１…スイッチ、
Ｃ１ａ、Ｃ１ｂ、Ｃ１ｃ…中継増幅盤、
３１…伝送回路、
３２…鎖錠解制御部、
３３…弁電源制御回路、
３４…判定回路、
ＳＷ２…スイッチ、
Ｌ１…伝送線、
Ｌ２…鎖錠線、
Ｌ３…鎖錠解制御用電源線、
Ｅ…信号変換器、
Ｄ…火災検知器。
【図１】
2006141632.tif 000003
【図２】
2006141632.tif 000004
【図３】
2006141632.tif 000005