(57)【要約】【課題】通信用チャネルでの音声通話を効果的に維持するためにハンドオフと位置登録の相関処理を有効に行う無線通信システムを提供する。【解決手段】複数の無線基地局１，２，３と、複数の無線基地局の無線ゾーンに位置する無線移動局１１，１２，２３で構成され、無線基地局と無線移動局との間で時分割多重通信を行う無線通信システムにおいて、通話中の無線移動局１が隣接する無線ゾーンに移動した時、隣接する無線ゾーンの無線基地局２に対してハンドオフの処理を行い、その後再発呼要求の処理を行わないで位置登録の処理を行うことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線基地局と、該複数の無線基地局の無線ゾーンに位置する無線移動局で構成され、前記無線基地局と前記無線移動局との間で時分割多重通信を行う無線通信システムにおいて、通話中の前記無線移動局が隣接する無線ゾーンに移動する時、ハンドオフの処理を行い、その後再発呼の処理を行わないで位置登録の処理を行うことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線基地局と、複数の無線基地局の無線ゾーンに位置する無線移動局で構成され、無線基地局と無線移動局との間で時分割多重通信を行う無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の無線移動局にサービス提供を行う無線通信システムのうち、異なる送信周波数と受信周波数を割当てるＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式で、無線基地局と無線移動局のアクセス方式がＴＤＭ／ＴＤＭＡ（Time Division Multiplex/Time Division Multiple Access）アクセス方式の無線通信システムがある。
【０００３】
この無線通信システムの標準仕様としては、例えば（社）電波産業会策定のＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７９、「市町村デジタル移動無線システムＴＹＰＥ１標準規格」（非特許文献１）がある。
【０００４】
無線通信システムにおいては、無線基地局の無線ゾーン間を移動した時、移動中の通信を切断することなく通信を隣接する無線ゾーンの無線基地局に自動的に切り替えて、通信を継続させる，ハンドオフを行うことが必要である。なお、ハンドオーバーとも呼ばれている。
【０００５】
（社）電波産業会策定のＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７９、「市町村デジタル移動無線システムＴＹＰＥ１標準規格」（非特許文献１）に準拠した無線通信システムにおいて、ハンドオフを実行する無線移動局の動作は、周辺ゾーンの受信レベル検出を行い、現在通信中のチャネルの下り受信レベル値とを比較してレベル劣化判定を行う。レベル劣化が検出されると通信中チャネル切り替え候補ゾーンの選択を行い、通信中チャネル切り替えの起動を行う。
【０００６】
図３は従来の再発呼型チャネル切り替え時の呼切断復旧シーケンス図（基地局側による切断の場合、単信個別、グループ通信時）である。
【０００７】
移動局１は、周辺ゾーンの受信レベル検出を行い、現在通信中基地局１のチャネルの下り受信レベル値とを比較してレベル劣化判定を行い、レベル劣化が検出されたら送信停止を行う（３０１）。レベル劣化が検出されると通信中チャネル切り替え候補ゾーンの選択を行い、通信中チャネル切り替えの起動を行い、通信中チャネル切り替えを行うことで（３０２）、ハンドオフの処理を行う。
【０００８】
その後移動局１は再発呼の処理を行う。すなわち基地局２に対して再発呼（リダイヤル）要求を行う（３０３）。そして基地局２からの再発呼設定受付を行う（３０４）。
【０００９】
ところで、移動局は基地局のゾーンを位置登録している。図４は位置登録のシーケンス図である。移動局１は基地局１に対して、位置登録要求を行い（４０１）、基地局１からの位置登録受付を行う（４０２）。
【００１０】
したがって、移動局１が隣接する基地局２のゾーンに移動する時は、基地局２に対して、位置登録を行う必要がある。
【００１１】
なおハンドオフと位置登録の処理を行う相関タイミングについて、（社）電波産業会策定のＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７９、「市町村デジタル移動無線システムＴＹＰＥ１標準規格」（非特許文献１）には、特に記述はない。
【００１２】
【非特許文献１】（社）電波産業会策定のＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７９、「市町村デジタル移動無線システムＴＹＰＥ１標準規格」。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
前述の従来技術では、通信中の無線移動局がハンドオフの処理を行った後、隣接する無線ゾーンの無線基地局に対して再発呼の処理を行う。無線移動局は通信用チャネルで通話しながらレベル劣化を検出し、制御用チャネルで再発呼の処理を行う。しかし、位置登録の処理も制御用チャネルで行っているため、通信用チャネルでの音声通信を出来るだけ維持するように制御用チャネルでの処理を行う必要がある。
【００１４】
本発明の目的は、通信用チャネルでの音声通話を効果的に維持するためにハンドオフと位置登録の相関処理を有効に行う無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、複数の無線基地局と、該複数の無線基地局の無線ゾーンに位置する無線移動局で構成され、前記無線基地局と前記無線移動局との間で時分割多重通信を行う無線通信システムにおいて、通話中の前記無線移動局が隣接する無線ゾーンに移動する時、ハンドオフの処理を行い、その後再発呼の処理を行わないで位置登録の処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、通信用チャネルでの音声通話を効果的に維持するためにハンドオフと位置登録の相関処理を有効に行う無線通信システムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明による無線通信システムの実施の形態について、図１〜図２を用いて詳述する。
【００１８】
図１は本発明による無線通信システムの実施の形態の構成図である。図１において、１〜３は無線基地局で、無線移動局との無線区間伝送を行う。４は回線制御装置で、システムの全体的な制御や管理及び複数の無線基地局の制御を行う。１１、１２、２３は無線移動局で、無線基地局との無線区間伝送を行う。５は通信操作装置で、無線移動局との連絡用に使用する装置である。
【００１９】
図１において無線移動局１１は無線基地局１のゾーンに位置登録している。無線移動局１２と無線移動局２３も同様に各々無線基地局２のゾーン及び無線基地局３のゾーンに位置登録している。位置登録に関しては各移動局が電源投入後、図４に示す位置登録のシーケンス図に従い位置登録を行う。
【００２０】
各移動局の位置登録状況は回線制御装置４で管理把握可能であり、通信操作装置５からの操作により通話要求が発生した無線移動局を選択可能である。例えば、通話操作装置５から無線移動局１１に対して通話要求が発生した場合は、通話操作装置５から操作することにより回線制御装置４は無線移動局１１が無線基地局１のゾーンにいることを判別できるため、無線基地局１に対して無線移動局１１を呼出す動作を開始できる。
【００２１】
無線移動局１１と無線移動局１２は同じグループに属しており、通信操作装置５からの通信操作により、グループ通信が可能である。例えば、通話操作装置５から無線移動局１１と無線移動局１２に対してグループ通話要求が発生した場合は、通話操作装置５でから操作することにより回線制御装置４は無線移動局１１が無線基地局１のゾーンにいること及びを無線移動局１２が無線基地局２のゾーンにいること判別できるため、無線基地局１と無線基地局２に対して無線移動局１１と無線移動局１２を呼出す動作を開始できる。
【００２２】
この時、固定チャネルでグループ通話を形成することにより、通信操作装置５からの音声は無線移動局１１と無線移動局１２に聞こえる。また無線移動局１１からの音声は通信操作装置５と無線移動局１２に聞こえ、無線移動局１２からの音声は通信操作装置５と無線移動局１１に聞こえる。
【００２３】
次にハンドオフと位置登録の処理について説明する。
【００２４】
図２は本発明による無線通信システムの実施の形態における、移動局主導型のハンドオフと位置登録の処理のシーケンス図である。グループ通話が形成され、通話操作装置５から音声を送信中に無線移動局１１が無線基地局１のゾーンから、無線基地局２のゾーンに移動した時のシーケンスを示す図である。
【００２５】
無線移動局１１は下りレベル劣化を検出すると（２０１）、チャネル切り替えを行うことにより（２０２）、ハンドオフの処理を行い、無線基地局２からの音声通話の受信を実現する（２０３）。
【００２６】
無線移動局１１は無線基地局２からの音声通話を受信した後に、再発呼の処理を行わないで位置登録の処理を行う。すなわち無線移動局１は基地局２に対して、位置登録要求を行い（２０４）、無線基地局１からの位置登録受付を行う（２０５）。
【００２７】
無線移動局１１が無線基地局２に位置登録の処理を行うことにより、通信操作装置５からの個別呼出に対しては、無線基地局２から呼出され音声通話が可能となる。
【００２８】
本発明の実施の形態によれば、通信中の無線移動局が隣接する無線ゾーンに移動する時、ハンドオフの処理を行い、その後再発呼要求の処理を行わないで位置登録の処理を行うので、通信用チャネルでの音声通話を効果的に維持するためにハンドオフと位置登録の相関処理を有効に行う無線通信システムを得ることができる。
【００２９】
また再発呼の処理を行わないので、効率的で且つ従来よりも高速に、通信中の無線移動局が、通信する無線基地局を自動的に切り替えてハンドオフする無線通信システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明による無線通信システムの実施の形態の構成図である。
【図２】本発明による無線通信システムの実施の形態における、移動局主導型のハンドオフと位置登録の処理のシーケンス図である。
【図３】従来の再発呼型チャネル切り替え時の呼切断復旧シーケンス図である。
【図４】位置登録のシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３１】
１，２，３：無線基地局、４：回線制御装置、５：通信操作装置、１１，１２，２３：無線移動局。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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