(57)【要約】      （修正有）【課題】社会福祉施設に特化した住みたくなる町づくりの一体化システムを提供。【解決手段】１．利益の５０％以上を社会福祉法人の経営する高齢者・障害者施設等の社会的弱者施設に当てる事業者に対して、国有河川敷地を国有林を１００年間無償を含め安価で賃貸する。２．中小企業に国有河川敷地を解放し、社会保障財源の収益効果を高め補助金制度においても地方自治体や特殊法人と同一条件にし地域・日本経済の再生を行い納税出来る仕組みにする。３．財投資金が民間銀行を利用して直接、活用出来る様にする。４．年代別、人口構成の一番高い団塊の世代の高齢化に対して日本をテーマに全体の施設イメージを統一し、２１世紀の日本のライフスタイル・全員が何かに参加して、大多数の全員が人生を楽しむライフステージを交付金を使用していない東京都の支援で確立させる。５．ドーム球場を多目的に１年間３６５日機械化とＩＴ化によって使用出来る施設にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中小企業に国有河川敷地や国有林を解放し、社会保障財源の収益効果を高める。利益の５０％以上を社会福祉法人の経営する高齢者・障害者施設等の社会的弱者施設に当てる事業者に対して、国有河川敷地や国有林を１００年間無償を含め安価で賃貸する。河川敷地・新幹線駅・ＪＲ駅・私鉄駅・高速道路・渡架橋・国有林等の社会的財産を有効に利用し、地震・洪水・台風に強い強固な１００年間建築保障構造物を建設し、安全・安心で費用対効果の高い効価的・効率的な駅のそば・高速道路のそば・多目的ドーム型スポーツ・ビジネス施設・エンターテイメント施設・パスポートを持った高額所得者と海外からのみを対象にしたカジノ・ハウス、日本の代表的観賞植物の盆栽園・有機農園・家畜園・うなぎ・スッポン等の高級魚の養殖・河川場・水力・風力・太陽光のクリーンなエネルギー・新設６ｍ幅の堤防上には、道路の混雑を解消される為の巡回電気自動車・整備の一体的な住みたくなる町にする。
【請求項２】
地方自治体第３セクターを含めた公的主体による公共団体が１００％税財源で行う官制市場の公共事業を〔請求項１〕の事業者にも競争条件を公平・公正な競争入札に参加出来る様にする。
【請求項３】
社会保障の財源確保として、一定の高額所得者・外国旅行者のパスポートを持った者を限定し〔請求項１〕の事業者に対して、カジノ・ハウス事業を認め少子高齢化とグローバル化社会への対応を図る。
【請求項４】
〔請求項１〕の事業者が行う〔請求項１〕の事業範囲内において公務員や特殊法人の人件費総額の７５％で既存公務員・特殊法人業務を〔請求項１〕の事業者が５年間以内で達成する実験を行う特区を設定する。
【請求項５】
〔請求項１〕の認定者が〔請求項２〕〔請求項３〕の事業で過去１０年間の平均的事業額に対して、削減出来た額の５０％をインセンティブとして、評価決定後に国より支払うものとする。
【請求項６】
都市・地方の役割・目的を明確にしインフラ整備等の格差を是正する為に首都機能の一部・介護福祉・健康増進・教育・研究施設機能を〔請求項４〕事業を〔請求項１〕事業者に東京都が中心に行う。
【請求項７】
河川敷や国有林で特に既存の送電線にて景観が崩れた所に風力エネルギーを活用する風車を設置、河川の水力エネルギーを利用した水車型のダム・太陽光エネルギーを利用した建築物の屋根等・地球の温暖化対策を講じた前衛的環境エネルギー対策日本の産業技術立国を観光産業の目玉にしたクリーンなエネルギーで河川施設の全部を賄う。災害時（水害・地震・台風）においても風力・水力・太陽光のエネルギーのどれかを機能させる事で常時安定した供給が可能な事から、災害時緊急避難場所としての社会的役割をはたす。
【請求項８】
〔請求項１〕の構造建築物のイメージは、日本を代表する世界遺産・日本建築コピーイメージで河川施設を作り、観光立国のシンボルにする。（厳島寺社等）生命や財産を洪水から守る為に河川の改修事業の一つとして強固な構造物を同じに作る事で川と水を安全に流す事業と小さなダムでの水力エネルギー活用等、効率的・効果・環境等、同時解決が出来る。単なる渡架橋の機能だけでなく、その基礎工事費用部分を活用する事で介護・医療・教育・環境・農業等の第三次産業として、地域再生・雇用確保・少子高齢化社会とグローバル社会に対応する。
【請求項９】
ドーム型式のスポーツ・ビジネス施設は、多目的施設にする（野球・サッカー・バスケット・バレー・ラグビー・格闘スポーツ等）通常の平日は使用しない客席部分は今後２１世紀の少子高齢化に対応した教育施設やイベント施設で活用出来るものにする。（３６５日活用するドームにする）土・日・全面的球場全体を使用する時は、教育施設やイベント施設を客席として使用出来る特殊な客席へ変更が自動的に出来るシャッター・座席を設置する。
【請求項１０】
〔請求項１〕の事業を実現と少子高齢化・グローバル化時代の対応としてチャイナタウン等外国人街施設建設・理念・マナー・日本語・英語・中国語が話せる等の共通認識を持つ人材育成で実験。
【請求項１１】
〔請求項１〕の事業者で〔請求項２〕公共事業には、財投資金の活用を直接民間事業者を通して行える様にする。
【請求項１２】
〔請求項１〕の事業者で〔請求項２〕と同様に各種・各省庁の助成金が同一の競争条件で行える様にする。
【請求項１３】
〔請求項１〕の実現・参画出来る人は選ばれた共通理念での社会福祉活動が出来る社会的強者（経済的・社会的・心身的）民間人・公共事業者・民間事業者に限定される。
【請求項１４】
分譲住宅の内装は、各権利者のオーダー注文を受ける３００年間使用してきた、民間の資材を使用し住み慣れた部屋を復元させるという事での日本伝統文化を後世に残す事が出来る様にする。毎月、活用しない分讓住宅を借上げウィクリーマンション・マンスリーマンション・貸別荘・コンドミニアムとして使用、個人的に収益が期待出来る様にする。
【請求項１５】
〔請求項９〕教育施設・図面のイベントコーナーにおいて、通常の平日に行う土・日・祭日等で全館使用の野球・サッカー・コンサート等のイベントが行われる時は、体験学習プログラムの一つとして（実技講習）案内サービス・警備・点検サービス・接客サービス・外国人接客サービス・物販販売サービスを行い日常経済・生活・仕事の重要性を教育する仕組みにしていく。
【請求項１６】
河川敷地や周辺の遊休地・休耕田利用における農業の原則は、安全な食品を安全に供給する事を目的とした有機農園・家畜・ペット園・盆栽園の高級付加価値、日本代表観賞用商品・ウナギ・スッポン等の高級魚の養殖事業を高齢者の雇用と健康増進・生きがい作り、日本観光産業としての代表農産物産出で近代農業を都市生活消費者が生産に係る事で消費者のニーズに合わせた、新鮮な物を即、供給する迅速性や生産性の向上を図り自立出来る地域を作るシステムにする。
【請求項１７】
〔請求項１〕の目標を達成する為に少子高齢化・グローバル化社会の社会的変化に対応する為、高齢者・女性・外国人の雇用で実現を図る仕組みである。
【請求項１８】
この事業に参加・実行者で一定の要件を満たした功績者に対し、全員同大胸像１万体目標で永久保存。称える記念館を作る。次世代の動機づけと観光名所・話題作りを図る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、社会福祉施設に特化した住みたくなる町づくりの一体的システムで規制改革・民間開放を行う事で税財源を従来の仕組みよりは最低で２５％削減、期間を短縮して効果を達成する事が出来るものである。【０００２】介護・医療・保育所等の介護福祉施設の財源は、社会的強者と言われる者の福祉・カジノでの経済活動で賄い自立した強い地域を作る。【０００３】日本の美・伝統文化の建築美を意識した観光産業的空間特性を明確にしてグローバル化社会に対応する技術。
【背景技術】
【０００４】河川敷・国有林には美しい自然という財産、その近くには鉄道・道路等の社会的資産を有効的・効果的・一体的に使用する事で社会的資産価値を増大させる。【０００５】あらゆる価値観や歴史観を持った人々が話し合いで、知恵・情報・資金・土地・労働力を出し、美しい自然と地域を生かした町並みにする為、共通認識で建築協定・特区規約を作り地域の伝統とアイデアを発信する。【０００６】６５歳以上の高齢者が個人資産の半分以上を持っている。現金や土地を持っている人はカジノやエンターテイメント・ボールパーク棟で現金を使ったり分譲するバリアーフリーマンションの住宅を購入したり賃貸で収入を得る事が社会貢献になる事をＰＲ・積極的に推進する。【０００７】単なる慈善事業は、経済改革・雇用は促進できない。社会的弱者の福祉を充実させる資金財源は社会的強者と言われるが者の福祉・カジノや特区での経済活動における収益の５０％を義務付ける事で民間の競争原理・経営能力を活用する。【０００８】
【請求項１６】
の実現させる背景には、弱年層のフリーターによる経済的効果に対する損失と生きがいのない人生設計を解決する必要からのものである。
【０００９】
【請求項１６】
の実現させなければならない背景には、少子高齢化社会からの肥大化した介護保険金の支払いと老後の生きがいの問題を解決する必要からのものである。
【００１０】
【請求項６】
実現背景は、団塊の世代が３年後には高齢者になってくる、この世代の生きがい・健康増進・能力の再利用等から土地使用料・人件費の高い東京より地方に移した方が経済的・心身的効果が高い。
【００１１】世界の中でＧＤＰでは、世界第２位の経済大国日本が今後、中国・インド等と発展途上国と共存しなければならない背景から、新規産業を起す、新規事業者育成が必要である。その中
【請求項１】
の実現が必要である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】少子高齢化・グローバル化の時代変化に対応する為、構造改革が必須の条件になってきた所から、単なる消費税等の税負担を国民に背負わせる以前に現、税制度上より税収入を上げる為には産業を活性化させなければならない課題がある。【００１３】現制度の中、公務員給与は特殊法人を含めて４０兆円・４００万人の人に平均年収で１０００万円支払われている。民間の構造改革は完成に近い所まできているが、許認可・監督権を持った行政職員の権益は聖域であるという観点より与野党を含めて手をふれる事にためらっている。この課題を解決する為にこの発明を特区内で実験を図り、大きな政府から小さな政府へと地方に権限を委譲させ、官で行ってきたもので民間がやれるものは民間で
【請求項１】
の発明で解決する。
【課題を解決する為の手段】
【００１４】
【請求項１】
の実現で課題を解決する為に５５５億円の事業費でインフラ整備を行い１０００億の事業でカジノ・ハウス・ボールパーク棟・高齢者施設２０００室を東京都の財源で１０年間で行う。
【００１５】
【請求項１】
〜
【請求項１７】
の実現で２０年後の人口を１万３０００人増やす手段にする。
【００１６】介護保険施設・保育所・病院・高齢者住宅・コンビニ等の総合複合施設を２０００室、新規に
【請求項８】
建設する。
【００１７】
【請求項１】
の手段として、財投資金を活用した債権を発行する事での資金調達を行う。
【００１８】
【請願項５】
を実現させる事が手段となり、課題を解決していく
【００１９】ボールパック棟の経営は、日本・欧米等においても開催する日程が年間で限られている所から赤字体質からぬけきれない課題を抱えている。この問題を解決する手段として、客席部分をシャッター等の設備で区切り、イベントルームとして民間・公共機関の事業として活用出来るものとする。
【発明の効果】
【００２０】
【請求項１】
の事業を実現する事から、財政削減が最低２５％と建設終了期間においても２５％以上の機会費用損失が削減の可能性が大である。
【００２１】新分野進出へのベンチャー支援体制の整備が出来る所から産業が活性化、税収入も増大する効果があらわれる。
【００２２】
【請求項１】
〜
【請求項１７】
までの効果として、中国・インド企業の投資を呼び、建築ビジネス・介護・教育・中国料理の進出をしやすくなり少子化対策の一つとなる。これらの文化・経済交流から戦前の発想、官尊民碑や外国アジア人に対する偏見意識風土がなくなる可能性効果が出てくる。
【００２３】これらの交流から中国奥地の貧しい村との友交関係が生まれ１３億という日本の１０倍の人口より、日本の将来・世界の将来を地球規模で考え実現する優秀な人材を確保する効果が出てくる。
【００２４】民間活力が官制市場においては、活用出来ず上位下達の風土の中、考えないで只々実行するだけの効率が悪かったものを一定の要件を満たした
【請求項１】
の事業者が参画する事で自由な発想での知恵が効果を発揮する場が増える事での活力から日本の経済再生の可能性効果を高める。
【００２５】これらの発明効果は、構造改革や改革の痛みに対する既得権益者の抵抗もやわらぎ、少子高齢化・グローバル化社会への時代変化に対応した思考が出来る人材を新に多く生み出す効果が出てくる。
【００２６】あと３年で人口構成で一番多い人々が高齢者の仲間入りに入る団魂の世代が後半の人生を楽しみ、後輩に平和な時代を生きてきた知恵を伝承する余裕が生まれ、今までの職業での知識技術をボランティアで活動出来る新しいライフスタイルが生まれる社会的効果の可能性が大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】以下、本発明の形態を
【図１】
〜
【図５】
に基づいて説明する。
【図１】
平面図の新幹線駅と駅上に分譲マンション・高速道路河川敷地内へのインターチェンジ・ステーションアプローチ棟に分壤マンション・劇場・ホテル・カジノ・エンターテイメント棟・ボールパーク棟・駐車スペース・日本庭園・盆栽園・有機農園・住宅棟・高齢者住宅・県営住宅・有機農園・盆栽園・家畜園と河川敷地を有効活用する。
【００２８】
【図１】
と
【図２】
の堤防上に巡回電気自動車で駅までの混雑に対応する。
【００２９】
【図３】
【図４】
のパブリックスペース・イベント・アスリートは球場・サッカー等で使用される時は、観覧席に自動的に変更出来る措置を付ける。
【００３０】
【図３】
のカジノに入館できる人は、ボールパーク棟内のスポーツ・ゲーム・劇場でのエンターテイメント施設の一番いい席で観覧が出来るものとする。
【図５】
での立面図通り１００年間多目的で使用可能。地震・台風・洪水にびくともしない頑丈・強固な建築構造で災害時の緊急避難場所として社会的使命が達成出来る様にする。
【実施例】
【００３１】平成元年より、当時の建設省官僚道路課長と５０〜７０時間ＰＦＩ事業での町づくりについて議論した中で１６年前にこの構想を実現させていたならば、７００兆円の財政赤字は発生せずに地球温暖化の問題や異常気象も見られなかったのではないかとくやまれる。現在では、銀行の不良債権問題も一応の決着が付き過剰な人員のリストラ民間の構造改革は最終段階に入ったのではないかと思われる。その中で行政改革は、スタートラインである。大きな政府から小さな政府への移行は時代の変化に対応する為、乗り遅れてはならない。ダイエー問題・読売・野球・ＮＨＫと朝日新聞・ライブドアとフジサンケイグループ・今日の西武オーナーの問題と時代、世界の潮流と日本の有り方を考えた場合、大人も老人・女性・若者も皆で参画・企画実行する時代が来ている事を認識する。平成元年カラオケハウス建設反対運動新聞報道、平成２年にカラオケハウスを鞍手の田舎の真中に建設・運営、遠方の北九州より最初の頃来客あり新しい物・興味があるものであれば遠方より集客が可能である事を確認する事が出来、研究・調査としての実施、成果はあった。平成１３年に社会福祉法人鞍手会を取得。平成１４年４月１日デイサービスセンターオープン。１ヶ月間利用者０、平成１４年１０月資金繰りが出来ず賃金未払いの為、職員全員退職、ＮＨＫ・朝日・毎日・読売・西日本新聞にも大きく報道、平成１４年１１月新たな職員採用後再オープン今日に至る。平成１３年５月ＰＦＩ事業までの原案を鞍手町を通して、福岡県より各省庁へ提出。平成１４年９月より平成１７年２月までにＡ４で３５００ページ提案・告発・レポートを総理大臣目安箱へ送付。平成１５年４月内閣府広報室（総理大臣目安箱）より私の提案を構造改革特区へ応募してはとの電話があり、各省庁へこの提案・原案を検討・事前研究調査費という制度がなく不採用。平成１５年９月構造改革特区推進室と事前協議、最初は各省庁が予算がないと言ったものでも予算を付けると言う事だったが平成１６年１月には陳情合戦になる為、単なる財政措置を講ずるものであるとの判断に変り非該当になった。この様に１６年間２億５２００万の自己負担での事前研究調査を実施してきた。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】社会福祉施設に特化した住みたくなる町づくり特区構想平面図位置計画図
【図２】ボールパーク棟・劇揚・ホテル・ステーションアプローチ棟１階平面計画図
【図３】劇場・ホテル棟・カジノ・ボールパーク棟２階平面計画図
【図４】劇場・ホテル棟・ボールパーク棟・イベント３階平面計画図
【図５】河川敷河線・水面・堤防・ボールパーク棟・カジノ・劇場・ホテル棟・ショッピング街等の立面計画図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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