(57)【要約】【課題】  エージングが不要で、低コストで各種色目への対応を可能とした色補正用熱溶着フィルム及びそれを用いた熱溶着機能付き近赤外線カットフィルターを提供すること。【解決手段】  ピカット軟化点が３０〜１５０℃であって３８０〜７８０ｎｍに最大吸収波長を有し最大吸収波長の質量吸光係数が１０ｍＬ／ｇ・ｃｍ以上である色補正色素を含有する熱可塑性透明樹脂から溶液流延法により厚さ５０〜２００μｍに形成された色補正用熱溶着フィルム及び色補正用熱溶着フィルムと近赤外線カットフィルムとが積層されてなり、波長３８０〜７８０ｎｍの範囲における平均光線透過率が４０％以上であり、波長８５０〜１１００ｎｍの範囲における平均光線透過率が２０％以下である熱溶着機能付き近赤外線カットフィルターとする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピカット軟化点が３０〜１５０℃であって３８０〜７８０ｎｍに最大吸収波長を有し最大吸収波長の質量吸光係数が１０ｍＬ／ｇ・ｃｍ以上である色補正色素を含有する熱可塑性透明樹脂から溶液流延法により厚さ５〜２００μｍに形成されたことを特徴とする色補正用熱溶着フィルム。
【請求項２】
熱可塑性透明樹脂が、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、又はエチレン酢酸ビニル共重合体樹脂である請求項１に記載の色補正用熱溶着フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかに記載の色補正用熱溶着フィルムと近赤外線カットフィルムとが積層されてなり、波長３８０〜７８０ｎｍの範囲における平均光線透過率が４０％以上であり、波長８５０〜１１００ｎｍの範囲における平均光線透過率が２０％以下であることを特徴とする熱溶着機能付き近赤外線カットフィルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、色補正用熱溶着フィルム及びそれを用いた熱溶着機能付き近赤外線カットフィルターに関し、更に詳しくは、エージングが不要で、低コストで各種色目への対応を可能とした色補正用熱溶着フィルム及びそれを用いた熱溶着機能付き近赤外線カットフィルターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、大型で、視認性に優れたディスプレイパネルとして、発光型、平面型ディスプレイパネルであるプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）が注目されている。
このＰＤＰにおいては、その画面セル内のＮｅガスやＸｅガス等の不活性ガスの発光に由来する近赤外線が放出されているが、この近赤外線の波長は、各種家電機器のリモコン装置の動作波長に近く、誤動作の原因となる。
【０００３】
従って、このようなＰＤＰの前面などに設置される光学フィルターに対しては、透視性（光透過率）に優れる上、視認性が良好でかつ視野角が広いことと共に、近赤外線カット機能を有することが要求されている。
また、ＰＤＰ用光学フィルターには、上記の機能に加えて、ＰＤＰの発する不要光を低減し、発光色の色純度、コントラストを向上させるための、色補正（色合わせ）機能が要求される。
【０００４】
従来、ＰＤＰ用光学フィルタ−による色補正は、粘着剤層又は近赤外線カット層に色補正用の光吸収剤を配合し、色補正機能を持たせることにより行われていた（例えば、特許文献１〜４参考）。
しかし粘着剤層の場合、光吸収剤を配合してから１週間程度のエージングが必要であって、生産工程に非常に時間がかかり、また、熱又は湿気により変色することがあり、特に染料系色素を使用した場合にその傾向がある。
一方、近赤外線カット層の場合は、複層色合せと違い単層のため、補正する色は１色に決められ、他の色への転用ができないため、高価な近赤外線カットフィルムの製造コストを大量生産によって下げようとしても、色目が固定されるとその色のアイテムしか作れなくなることから、コスト高となる。更に、近赤外線カット層で色補正をする場合は、他の色素との相性を考慮しないと、熱又は湿気により変色することがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１４７２４５号公報
【特許文献２】特開２００４−２９４３６号公報
【特許文献３】特開２００４−６９９３１号公報
【特許文献４】特開２００４−１４５３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
而して本発明は、上記背景技術に鑑み、エージングが不要で、低コストで各種色目への対応を可能とした色補正用熱溶着フィルム及びそれを用いた熱溶着機能付き近赤外線カットフィルターを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の課題を解決するため鋭意研究の結果、特定のピカット軟化点を有し、色補正色素を含有する熱可塑性透明樹脂から溶液流延法により特定の厚さに形成されたことを特徴とする色補正用熱溶着フィルムとすることにより、上記の課題を解決し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、
（１）ピカット軟化点が３０〜１５０℃であって３８０〜７８０ｎｍに最大吸収波長を有し最大吸収波長の質量吸光係数が１０ｍＬ／ｇ・ｃｍ以上である色補正色素を含有する熱可塑性透明樹脂から溶液流延法により厚さ５〜２００μｍに形成されたことを特徴とする色補正用熱溶着フィルム、
（２）熱可塑性透明樹脂が、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、又はエチレン酢酸ビニル共重合体樹脂である上記（１）の色補正用熱溶着フィルム、
（３）上記（１）又は（２）の色補正用熱溶着フィルムと近赤外線カットフィルムとが積層されてなり、波長３８０〜７８０ｎｍの範囲における平均光線透過率が４０％以上であり、波長８５０〜１１００ｎｍの範囲における平均光線透過率が２０％以下であることを特徴とする熱溶着機能付き近赤外線カットフィルター、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の色補正用熱溶着フィルムは、エージングが不要で、低コストで各種色目への対応を可能としたものである。
また、一般の色合せでは、耐久性を確保するため顔料タイプの色材を使用するが、この熱溶着層による色合せでは、熱や湿気に弱い染料を使用してもこれらに対して高い耐久性を維持できるため、使える色材の範囲を大きく広げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の色補正用熱溶着フィルムにおいては、ピカット軟化点が３０〜１５０℃の熱可塑性透明樹脂を用いる。
ピカット軟化点は、取り扱い中の溶融を避け、かつ熱溶着を容易にするには、３０〜１５０℃であることが必要である。
また、ディスプレイ用フィルターとしての目的から、熱溶着後の熱溶着樹脂層は透明であることが必要であり、特にＪＩＳ Ｋ７１３６に定められた方法で測定したヘイズが１．００％以下であることが好ましい。
かかる要件を満たす熱可塑性透明樹脂としては、通常ホットメルト型粘着剤として使用される樹脂が使用可能であるが、熱溶着後の透明度の点からは、特に、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、及びエチレン酢酸ビニル共重合体樹脂が好ましい。
【００１１】
本発明の色補正用熱溶着フィルムにおいて用いられる色補正色素は、３８０〜７８０ｎｍに最大吸収波長を有し最大吸収波長の質量吸光係数が１０ｍＬ／ｇ・ｃｍ以上である色素であり、フタロシアニン染料・顔料、スクアリリウム染料、アゾメチン染料、キサンテン染料、オキソノール染料、アゾ染料等を挙げることができる。
色補正色素の最大吸収波長の質量吸光係数が１０ｍＬ／ｇ・ｃｍ未満では、所定の色補正効果を得るには添加量が膨大になるため、ヘイズが増大するか色補正色素がブリードアウトしてしまう。
上市されているものとしては、日本化薬社製の、カヤセット  Ｂｌｕｅ  Ｎ（最大吸収波長６４４ｎｍ、質量吸光係数５４０００ｍＬ／ｇ・ｃｍ）、カヤセット  Ｒｅｄ  Ｂ（最大吸収波長５２０ｎｍ、質量吸光係数４４０００ｍＬ／ｇ・ｃｍ）、カヤセット  Ｖｉｏｌｅｔ  ＡＲ（最大吸収波長５５８ｎｍ、質量吸光係数３１０００ｍＬ／ｇ・ｃｍ）を挙げることができる。
【００１２】
本発明の色補正用熱溶着フィルムは、色補正色素と熱可塑性透明樹脂を含む樹脂溶液から溶液流延法により厚み５〜２００μｍに形成されたものである。
ムラの少ないフィルムであるためには、溶液流延法により形成されたものである必要があり、例えば、押し出し成型法で形成されたものはムラの少ないものとはならない。
また、厚みは、接着を支障なく行い、且つ接着にムラを生じさせないためには、５〜２００μｍであることが必要である。好ましい厚さは、６〜５０μｍである。
【００１３】
色補正色素の配合量は、色補正用熱溶着フィルムの単位面積、即ち、１ｍ2 当たり０．０５ｍｇ乃至８００ｍｇ、好ましくは１ｍ2 当たり０．０８ｍｇ乃至６００ｍｇ、更に好ましくは１ｍ2 当たり０．１ｍｇ乃至４００ｍｇという範囲が適当である。
配合量が上記の範囲未満である場合は、所望の吸収能が得られない場合があり、上記の範囲を超えると可視光の透過率が低下する場合がある。
【００１４】
本発明の色補正用熱溶着フィルムは、使用する前の状態では、適当な剥離フィルムの上に溶液流延法により形成されており、具体的には、色補正色素を含有する熱可塑性透明樹脂を、溶剤へ分散または溶解して適当な固形分濃度の溶液としたのち、適当な剥離フィルムの上に塗工し、乾燥することにより得られたものである。
【００１５】
用いられる溶媒としては、色補正色素及び樹脂を溶解又は分散し得るものであればよく、特に制限されないが、例えばテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジエチルエーテル、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン等のエーテル系溶媒；酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール系溶媒；クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶媒；ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルフォキシド（ＤＭＳＯ）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）等の非プロトン性極性溶媒；アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）等のケトン系溶媒や水等の単独又は混合溶媒が好ましく用いられる。
【００１６】
塗工方法としては、ハケ塗り、スプレー塗装、ディップコート、ロールコート、カレンダーコート、スピンコート、バーコート、グラビアコート、ダイコート、スクリーン印刷などのコーティング方法を例示することができる。
【００１７】
本発明の色補正用熱溶着フィルムは、ＰＤＰなどのディスプレイ用途に用いる場合、各種機能フィルム、例えば、電磁波シールドフィルム、反射防止フィルム、防眩（ＡＧ）フィルム、ハードコートフィルム、防汚層フィルム、近赤外線カットフィルム等と熱溶着し、積層して使用することができるが、特に、近赤外線カットフィルムと積層して熱溶着機能付き近赤外線カットフィルターとして使用するのが有用である。
【００１８】
近赤外線カットフィルムとしては、近赤外線（８５０〜１１００ｎｍ）吸収色素とバインダー樹脂とを含む溶液を透明プラスチック基体の片面に塗工して近赤外線カット層を設けたフィルムが適当であるが、近赤外線吸収色素とバインダー樹脂とを含む溶液から溶液流延法により形成したフィルムであっても差し支えない。
【００１９】
近赤外線吸収色素としては、従来公知のジアゾ系色素、ジイモニウム色素、ジチオール金属化合物等が使用しうるが、本発明者が提案する、式（１）で示されるジチオールニッケル化合物の１種以上及び／又は式（２）で示されるジイモニウム化合物の１種以上の組み合わせ、並びにそれらの組み合わせに更に式（３）で示されるジチオールニッケル化合物の１種以上及び／又は式（４）で示されるジチオールニッケル化合物を加えた組み合わせが好ましい。
【００２０】
【化１】
2006047801.tif 000002
【００２１】
（式中、Ｒ1乃至Ｒ6は、互いに同一又は異なって、水素原子又は炭素数が１から８のアルキル基を表す。）
【００２２】
【化２】
2006047801.tif 000003
【００２３】
（式中、Ｘは、（ＣＨ3ＳＯ2）2Ｎ又はＳｂＦ6を、Ｒ7乃至Ｒ14は、互いに同一又は異なって、水素原子、炭素数が１から８のアルキル基又は炭素数が６から２４のアリール基を表す。）
【００２４】
【化３】
2006047801.tif 000004
【００２５】
（式中、Ｒ１５乃至Ｒ１８は、互いに同一又は相異なって、炭素数が１から８のアルキル基、炭素数が６から２４のアリール基、炭素数が７から２８のアラルキル基、炭素数が１から８のアルキルアミノ基、炭素数が１から８のアルコキシ基、ハロゲン原子又は水素原子を表す。）
【００２６】
【化４】
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【００２７】
バインダー樹脂としては、層の透明性（可視光透過率）が損なわれない限り、特に制限はなく、オレフィン−マレイミド共重合体、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、ノルボルネン系樹脂、アクリル系樹脂、トリアセチルセルロースなどの樹脂を使用することができるが、特に、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ノルボルネン系樹脂及びアクリル系樹脂が、生産性、耐候性及び透明性の点から好適である。
【００２８】
近赤外線カット層の形成は、近赤外線吸収色素とバインダー樹脂とを含む溶液を調製し、ハケ塗り、スプレー塗装、ディップコート、ロールコート、カレンダーコート、スピンコート、バーコート、グラビアコート、ダイコート、スクリーン印刷などのコーティング方法で、透明プラスチック基体に塗布、乾燥することにより、行うことができる。
【００２９】
透明プラスチック基体としては、特に制限はないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、アクリル系樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体などのプラスチックからなる、厚み２５〜２００μｍのフィルムが挙げられる。
透明プラスチック基体は、それ自体で、又は表面に層を形成することにより、紫外線吸収機能、反射防止機能等の各種の機能を有するものであってもよい。
【００３０】
このようにして形成された近赤外線カット層の厚さ（乾燥後）は、通常、１〜５０μｍ、好ましくは５〜２５μｍの範囲で選定される。
近赤外線カット層の厚さ（乾燥後）が１μｍ未満の場合は、塗工時の成膜性が非常に悪くなり歩留が下がると共に、耐候性も悪化する恐れがある。また５０μｍを超えると膜厚精度を保つことが困難となる恐れがある。
【００３１】
近赤外線カットフィルムは、透明プラスチック基体を有しない、近赤外線吸収色素とバインダー樹脂とを含む溶液から、上記の色補正用熱溶着フィルムの製造の場合と同様の溶液流延法等の方法により、厚み２５〜２００μｍの独立したフィルムとして形成することもできる。
【００３２】
近赤外線吸収色素の配合量は、近赤外線カットフィルムの単位面積、即ち、１ｍ2 当たり０．０５ｍｇ乃至８００ｍｇ、好ましくは１ｍ2 当たり０．０８ｍｇ乃至６００ｍｇ、更に好ましくは１ｍ2 当たり０．１ｍｇ乃至４００ｍｇという範囲が適当である。
配合量が上記の範囲未満である場合は、所望の吸収能が得られない場合があり、上記の範囲を超えると可視光の透過率が低下する場合がある。
なお、近赤外線カットフィルムには、近赤外線吸収色素に加え、紫外線吸収色素や色補正色素を配合することもできる。
【００３３】
本発明の熱溶着機能付き近赤外線カットフィルターは、色補正用熱溶着フィルムと近赤外線カットフィルムとを積層し、３５〜２１０℃の温度で０．０１〜１２０分間程度加熱することにより得ることができる。
【実施例】
【００３４】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、各種特性は、各々次の条件、方法により測定した。
【００３５】
(1)色度：（Ｙ、ｘ，ｙ）及び視野側反射率
ミノルタ社製の測色機（型番：ＣＭ−３６００ｄ）を使用し、光源：Ｃ、視野：１０°、にて測定
(2)ヘイズ及び全光線透過率（ＴＴ）
日本電色工業社製の濁度計（型番：ＮＤＨ２０００）を使用し、ＪＩＳ Ｋ７１３６に定められた方法で測定
(3)各波長の透過率及び透過率曲線
日本分光社製の分光計（型番：Ｖ−５３０）を使用して測定
(4)密着力（引張り強度試験）
ＪＩＳ Ｚ０２３７：２０００「粘着テープ・粘着シート試験方法  １０．４  １８０°引き剥がし粘着力の測定」に定められた方法で測定
【００３６】
［近赤外線カットフィルムの調製その１］
１，３−ジオキソラン１００質量部に、ポリカーボネート樹脂（帝人化成社製、商品名：パンライトＬ−１２５０Ｚ−１００）２１質量部、式（５）で表されるジイモニウム化合物（最大吸収波長１０７３ｎｍ、質量吸光係数７３．２２ｍＬ／ｇ・ｃｍ）０．４２質量部、式（６）で表されるジチオールニッケル化合物（最大吸収波長８６３ｎｍ、質量吸光係数５６．７９ｍＬ／ｇ・ｃｍ）０．２質量部及び式（７）で表されるジチオールニッケル化合物（最大吸収波長７９２ｎｍ、質量吸光係数５２．９２ｍＬ／ｇ・ｃｍ）０．１２質量部を加え溶解し樹脂溶液を得た。
【００３７】
【化５】
2006047801.tif 000006
【００３８】
【化６】
2006047801.tif 000007
【００３９】
【化７】
2006047801.tif 000008
【００４０】
この樹脂溶液を、隙間寸法１００μｍのダイコーター（サーマトロニクス社製）を用いて、ポリエステルフィルム（東洋紡社製、商品名：Ａ４３００、厚さ１００μｍ)上に塗工し、８０℃で１分間乾燥し、厚さ１０μｍの近赤外線カット層を有する８００ｍｍ×２００Ｍのロール状の近赤外線カットフィルムＡ−１を得た。
【００４１】
近赤外線カットフィルムＡ−１における各色素の単位面積当たりの配合量は、次のようになる。
式（５）で表されるジイモニウム化合物：１８７ｍｇ／ｍ2
式（６）で表されるジチオールニッケル化合物：５２ｍｇ／ｍ2
式（７）で表されるジチオールニッケル化合物：１５ｍｇ／ｍ2
【００４２】
[近赤外線カットフィルムの調製その２]
ポリエステルフィルム（東洋紡社製、商品名：Ａ４３００、厚さ１００μｍ)を紫外線カット機能付反射防止フィルム（日本油脂社製：商品名：リアルック７７１０ＵＶ）に変更し、このフィルムの反射防止層形成面の裏面に近赤外線カット層を形成する他は、上記の［近赤外線カットフィルムの調製その１］と同様に調製して，ロール状の近赤外線カットフィルムＡ−２を得た。
【００４３】
近赤外線カットフィルムＡ−２における各色素の単位面積当たりの配合量は、次のようになる。
式（５）で表されるジイモニウム化合物：１８７ｍｇ／ｍ2
式（６）で表されるジチオールニッケル化合物：５２ｍｇ／ｍ2
式（７）で表されるジチオールニッケル化合物：１５ｍｇ／ｍ2
【００４４】
[近赤外線カットフィルムの調製その３]
式（５）で表されるジイモニウム化合物を同質量の式（８）で表されるジイモニウム化合物（最大吸収波長１０７４ｎｍ、質量吸光係数６８．８４ｍＬ／ｇ・ｃｍ）に変更した他は、上記の［近赤外線カットフィルムの調製その２］と同様に調製して，ロール状の近赤外線カットフィルムＡ−３を得た。
【００４５】
【化８】
2006047801.tif 000009
【００４６】
近赤外線カットフィルムＡ−３における各色素の単位面積当たりの配合量は、次のようになる。
式（８）で表されるジイモニウム化合物：１８７ｍｇ／ｍ2
式（６）で表されるジチオールニッケル化合物：５２ｍｇ／ｍ2
式（７）で表されるジチオールニッケル化合物：１５ｍｇ／ｍ2
【００４７】
[粘着フィルムの調製]
アクリル系粘着剤（日本触媒社製、商品名：アロセット８１５７）１００質量部に対して、架橋剤（日本ポリウレタン社製、商品名：コロネートＬ−５５Ｅ）を１.５質量部配合し、十分に攪拌した。
得られた溶液を、隙間寸法１００μｍのダイコーター（サーマトロニクス社製）で塗膜したときに、乾燥後の厚さが２５μｍ厚となるようにトルエン／酢酸エチル混合溶媒にて固形分を調整した後、剥離用ポリエステルフィルム（東洋紡社製、商品名：ＭＲＦ７５、厚さ７５μｍ)上に塗工し、９０℃で１分間乾燥して、８００ｍｍ×２００Ｍのロール状のフィルムを形成し、さらに離型フィルムで塗工面をカバーした後にロールに巻き、８００ｍｍ×２００Ｍのロール状の粘着フィルムＢ−１を形成した。
【００４８】
実施例１
熱溶融ポリエステル樹脂溶液（ダイアボンド工業社製、商品名：ＳＰ３３００Ｘ１、乾燥時ピカット軟化点１２５℃、固形分濃度：３０質量％）に色補正色素である日本化薬社製カヤセットＢｌｕｅ Ｎ（最大吸収波長６４４ｎｍ、質量吸光係数５４０００ｍＬ／ｇ・ｃｍ）及び式（９）で表されるシアニン化合物（最大吸収波長５８７ｎｍ、質量吸光係数３３７．６ｍＬ／ｇ・ｃｍ）を、各々溶液１質量部に対して０．０００２質量部添加した樹脂溶液を、ダイコート方式にて乾燥膜厚が２０μｍになるように剥離用ポリエステルフィルム（東洋紡社製、商品名：ＭＲＦ７５、厚さ７５μｍ）に塗工し、８０℃で１分間乾燥し、８００ｍｍ×２００Ｍのロール状の熱溶着フィルムＣ−１を得た。
【００４９】
【化９】
2006047801.tif 000010
【００５０】
熱溶着フィルムＣ−１における色補正色素の単位面積当たりの配合量は、各々、次のようになる。
カヤセットＢｌｕｅ Ｎ：３２ｍｇ／ｍ2
式（９）で表されるシアニン化合物：３２ｍｇ／ｍ2
乾燥後１時間たったところでこの熱溶着フィルムＣ−１を熱ロールラミネート装置にて近赤外線カットフィルムＡ−１の近赤外線カット層面に貼り合わせ、８００ｍｍ×２００Ｍのロール状の熱溶着機能付き近赤外線カットフィルターＤ−１を調製した。
【００５１】
この熱溶着機能付き近赤外線カットフィルターＤ−１を１０×１０ｃｍに切り出し、剥離用ポリエステルフィルムを剥がして、ＳＰ３３００Ｘ１塗工面をガラス側にして、１０×１０ｃｍ×０．２ｔの青板ガラスへ、表面が約１００℃のアイロンにて１分間熱をかけ、貼り合わせた。
フィルムとガラスの密着力を測定したところ２１．５Ｎ／２５ｍｍであり、十分な密着力を持っていた。
この熱溶着機能付き近赤外線カットフィルターＤ−１を青板ガラスに貼り合わせてなる光学フィルターについて、９０℃×５００時間及び６０℃・ＲＨ９０％×５００時間の耐久試験を実施したところ、表１に示したように色目数値Ｙｘｙは殆ど変化せず、非常に安定であることが分かった。また、耐熱試験前及び耐熱試験後の分光スぺクトルを図１（９０℃×５００時間）及び図２（６０℃・ＲＨ９０％×５００時間）に示すが、分光スペクトルも、非常に安定であることが分かった。（図中、実線は耐熱試験前、点線は耐熱試験後の分光スぺクトルであるが、重なっている箇所では実線となっている。）
【００５２】
実施例２
色補正色素のカヤセットＢｌｕｅ Ｎを同質量の日本化薬製カヤセットＲｅｄ Ｂ（最大吸収波長５２０ｎｍ、質量吸光係数４４０００ｍＬ／ｇ・ｃｍ）に変えた以外は実施例１の熱溶着フィルムＣ−１の場合と同様に実施して、熱溶着フィルムＣ−２を得た。
熱溶着フィルムＣ−２における色補正色素の単位面積当たりの配合量は、各々、次のようになる。
カヤセットＲｅｄ  Ｂ：３２ｍｇ／ｍ2
式（９）で表されるシアニン化合物：３２ｍｇ／ｍ2
その熱溶着フィルムＣ−２を使用した以外は、実施例１の熱溶着機能付き近赤外線カットフィルターＤ−１の場合と同様に実施して、熱溶着機能付き近赤外線カットフィルターＤ−２を調製した。
【００５３】
この熱溶着機能付き近赤外線カットフィルターＤ−２を実施例１と同様にして青板ガラスに貼り合わせてなる光学フィルターについて、フィルムとガラスの密着力を、実施例１と同様に測定したところ、２１．５Ｎ／２５ｍｍであり、十分な密着力を持っていた。
更に、実施例１と同様の９０℃×５００時間及び６０℃・ＲＨ９０％×５００時間の耐久試験を実施した。この結果、表１に示したように色目数値Ｙｘｙは殆ど変化せず、非常に安定であることが分かった。また、耐熱試験前及び耐熱試験後の分光スぺクトルを図３（９０℃×５００時間）及び図４（６０℃・ＲＨ９０％×５００時間）に示すが、分光スペクトルも、非常に安定であることが分かった。（図中、実線は耐熱試験前、点線は耐熱試験後の分光スぺクトルであるが、重なっている箇所では実線となっている。）
【００５４】
実施例３
青板ガラスの代わりに１０×１０ｃｍポリエステルフィルム（東洋紡社製、商品名：５１００、厚さ１００μｍ)を使用し、且つ近赤外線カットフィルムＡ−１の代わりに近赤外線カットフィルムＡ−２を使用した以外は、実施例１と同様に貼り合わせを行い、フィルムとフィルムの密着力を実施例１と同様に測定したところ２３．８Ｎ／２５ｍｍであり、十分な密着力を持っていた。
【００５５】
実施例４
近赤外線カットフィルムＡ−１を近赤外線カットフィルムＡ−３に変えた以外は実施例１の熱溶着機能付き近赤外線カットフィルターＤ−１の場合と同様に実施して、熱溶着機能付き近赤外線カットフィルターＤ−３を得た。
この熱溶着機能付き近赤外線カットフィルターＤ−３を実施例１と同様にして青板ガラスに貼り合わせてなる光学フィルターについて、フィルムとガラスの密着力を、実施例１と同様に測定したところ、２１．２Ｎ／２５ｍｍであり、十分な密着力を持っていた。
また、実施例１と同様の耐久試験を実施した。この結果、表１に示したように色目数値Ｙｘｙは殆ど変化せず、非常に安定であることが分かった。また、耐熱試験前及び耐熱試験後の分光スぺクトルを図５（９０℃×５００時間）及び図６（６０℃・ＲＨ９０％×５００時間）に示すが、分光スペクトルも、非常に安定であることが分かった。（図中、実線は耐熱試験前、点線は耐熱試験後の分光スぺクトルであるが、重なっている箇所では実線となっている。）
【００５６】
実施例５
熱溶融ポリエステル樹脂溶液を、熱溶融エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（東ソー社製、商品名：メルセンＧ）をテトラヒドロフランで固形分濃度３０質量％に溶解した溶液に変えた以外は実施例１の熱溶着フィルムＣ−１の場合と同様に実施して、熱溶着フィルムＣ−３を得た。
その熱溶着フィルムＣ−３を使用し、且つ近赤外線カットフィルムＡ−１の代わりに近赤外線カットフィルムＡ−３を使用した以外は、実施例１の熱溶着機能付き近赤外線カットフィルターＤ−１の場合と同様に実施して、熱溶着機能付き近赤外線カットフィルターＤ−４を調製した。
この熱溶着機能付き近赤外線カットフィルターＤ−４を実施例１と同様にして青板ガラスに貼り合わせてなる光学フィルターについて、フィルムとガラスの密着力を、実施例１と同様に測定したところ、２１．７Ｎ／２５ｍｍであり、十分な密着力を持っていた。
また、実施例１と同様の耐久試験を実施した。この結果、表１に示したように色目数値Ｙｘｙは殆ど変化せず、非常に安定であることが分かった。また、耐熱試験前及び耐熱試験後の分光スぺクトルを図７（９０℃×５００時間）及び図８（６０℃・ＲＨ９０％×５００時間）に示すが、分光スペクトルも、非常に安定であることが分かった。（図中、実線は耐熱試験前、点線は耐熱試験後の分光スぺクトルであるが、重なっている箇所では実線となっている。）
【００５７】
比較例１
粘着フィルムＢ−１を、カバーフィルムを貼り合わせて１０分後に、カバーフィルムを剥がして近赤外線カットフィルムＡ−１と貼り合わせようとしたところ、粘着剤がガム状に伸びてしまい貼り合せられなかった。
【００５８】
比較例２
粘着フィルムＢ−１を、カバーフィルムを貼り合わせた後、常温でキュアリングし、一定時間時間を置き、カバーフィルムを剥がし近赤外線カットフィルムＡ−１と貼り付ける検討を実施したところ、５日後に初めて問題なく貼り合わせることが出来た。
この近赤外線カットフィルムＡ−１を粘着フィルムＢ−１を介して青板ガラスへ貼り合わせなる光学フィルターについて、フィルムとガラスの密着力を、実施例１と同様に測定したところ、２０Ｎ／２５ｍｍであった。
【００５９】
比較例３
粘着層を形成する液において、色補正色素である日本化薬製カヤセットＲｅｄ Ｂ（最大吸収波長５２０ｎｍ、質量吸光係数４４０００ｍＬ／ｇ・ｃｍ）を及び前記の式（９）で表されるシアニン化合物を、アクリル系粘着剤（日本触媒社製、商品名：アロセット８１５７）１質量部に対して各々０．０００２質量部添加した以外は、前記[粘着フィルムの調製]と同様に行いロール状の粘着フィルムＢ−２を調製した。
粘着フィルムＢ−２における色補正色素の単位面積当たりの配合量は、各々、次のようになる。
カヤセットＲｅｄ  Ｂ：３２ｍｇ／ｍ2
式（９）で表されるシアニン化合物：３２ｍｇ／ｍ2
乾燥後５日間キュアして近赤外線カットフィルムＡ−１の近赤外線カット層面の裏面に、片方のカバーフィルムを剥がした粘着フィルムＢ−２を貼り合わせ、さらにこれを切り出してカバーフィルムを剥がし、１０×１０ｃｍ×０．２ｔの青板ガラスへ貼り合わせた。
この近赤外線カットフィルムＡ−１を粘着フィルムＢ−２を介して青板ガラスへ貼り合わせなる光学フィルターについて、フィルムとガラスの密着力を、実施例１と同様に測定したところ、１９Ｎ／２５ｍｍであった。
この近赤外線カットフィルムＡ−１を粘着ロールＢ−２を介して青板ガラスへ貼り合わせなる光学フィルターについて、９０℃×５００時間及び６０℃・ＲＨ９０％×５００時間にて耐久試験を実施した。
その結果、表１に示したように色目数値Ｙｘｙは著しい変化を示し、色目は試験前後で安定しなかった。また、耐熱試験前及び耐熱試験後の分光スぺクトルを図９（９０℃×５００時間）及び図１０（６０℃・ＲＨ９０％×５００時間）に示すが、分光スペクトルも、安定しないことが分かった。（図中、実線は耐熱試験前、点線は耐熱試験後の分光スぺクトルであるが、重なっている箇所では実線となっている。）
【００６０】
実施例１〜５及び比較例１〜３で明らかなように、粘着剤を使用した場合、常温ならばキュア時間を５日ほどかけなければ安定的に接着できず、しかも完成した熱溶着機能付き近赤外線カットフィルムの熱・湿度に対する安定性は著しく悪い。これに対し、熱溶着タイプは数分の乾燥で充分接着力を発揮でき、尚且つ熱・湿度に対する安定性が非常に高い。
【００６１】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】実施例１で得た光学フィルターの耐熱試験（９０℃×５００時間）の結果を示す分光スペクトルである。
【図２】実施例１で得た光学フィルターの耐熱試験（６０℃・ＲＨ９０％×５００時間）の結果を示す分光スペクトルである。
【図３】実施例２で得た光学フィルターの耐熱試験（９０℃×５００時間）の結果を示す分光スペクトルである。
【図４】実施例２で得た光学フィルターの耐熱試験（６０℃・ＲＨ９０％×５００時間）の結果を示す分光スペクトルである。
【図５】実施例４で得た光学フィルターの耐熱試験（９０℃×５００時間）の結果を示す分光スペクトルである。
【図６】実施例４で得た光学フィルターの耐熱試験（６０℃・ＲＨ９０％×５００時間）の結果を示す分光スペクトルである。
【図７】実施例５で得た光学フィルターの耐熱試験（９０℃×５００時間）の結果を示す分光スペクトルである。
【図８】実施例５で得た光学フィルターの耐熱試験（６０℃・ＲＨ９０％×５００時間）の結果を示す分光スペクトルである。
【図９】比較例３で得た光学フィルターの耐熱試験（９０℃×５００時間）の結果を示す分光スペクトルである。
【図１０】比較例３で得た光学フィルターの耐熱試験（６０℃、ＲＨ９０％×５００時間）の結果を示す分光スペクトルである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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