(57)【要約】【課題】重力をエネルギ源とし、構造の簡素化、人工的エネルギ消費の防止等を図ることにある。【解決手段】プーリ（回転体）３から下方に延在し、プーリ３の回転に伴って上下に移動するワイヤ（牽引部材）４１と、ワイヤ４１に連結され、ワイヤ４１と共に上下に移動する荷受台５と、プーリ３から下方に延在し、プーリ３の回転に伴ってワイヤ４１とは逆方向の上下に移動するカウンタワイヤ（カウンタ牽引部材）４２と、カウンタワイヤ４２に連結され、ワーク（被搬送物）Ｗが積載されていない状態の荷受台５をプーリ３及びワイヤ４１を介して上方に駆動可能な重さで、かつワークＷが積載された状態の荷受台５をプーリ３及びワイヤ４１を介して下方に移動可能にする重さに設定されたカウンタウエイト６とを備えた構成になっている。【選択図】図１
2006137546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に配置した回転体に巻回されると共に当該回転体から下方に延在し、上記回転体の回転に伴って上下に移動する牽引部材と、
この牽引部材に連結され、当該牽引部材と共に上下に移動する荷受台と、
上記回転体に巻回されると共に当該回転体から下方に延在し、上記回転体の回転に伴って上記牽引部材とは逆方向の上下に移動するカウンタ牽引部材と、
このカウンタ牽引部材に連結され、被搬送物が積載されていない空の状態の上記荷受台を上記回転体及び上記牽引部材を介して上方に駆動可能な重さで、かつ被搬送物が積載された有積の状態の上記荷受台を上記回転体及び上記牽引部材を介して下方に移動可能にする重さに設定されたカウンタウエイトとを備えていることを特徴とする重力式下方搬送装置。
【請求項２】
上記荷受台は、レールに案内されて上下に移動可能に構成されており、
上記レールは、その下方位置に、上記荷受台から上記被搬送物を払い出すべく当該荷受台を傾斜させる払出案内部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の重力式下方搬送装置。
【請求項３】
上記カウンタウエイトの移動速度を制限する制動手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の重力式下方搬送装置。
【請求項４】
上記制動手段は、上記カウンタウエイトの移動方向に沿って当該カウンタウエイトを囲むように配置され、上記カウンタウエイトを介して上下に流れる流体の抵抗を利用して当該カウンタウエイトに制動力を作用させるシリンダを備えていることを特徴とする請求項３に記載の重力式下方搬送装置。
【請求項５】
上記シリンダは、その上端部及び下端部に、上記カウンタウエイトの移動によって生じる上記流体の流れを絞ることによって制動力を増大させるクッション部を備えていることを特徴とする請求項４に記載の重力式下方搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送物を上位置から下位置に順次搬送することが可能な重力式下方搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
被搬送物を、例えば所定の高さに位置するベルトコンベヤからこれより一段低い位置のベルトコンベヤに搬送する場合があり、この場合には上位ベルトコンベヤと下位ベルトコンベヤとの間に下方搬送装置を設けることになる。
【０００３】
この場合、上記下方搬送装置としては、通常、上位ベルトコンベヤから被搬送物を荷受けすると共に、当該被搬送物を下方に搬送して下位ベルトコンベヤに荷渡しする荷受台と、この荷受台を上下に移動可能にする上下移動機構と、この上下移動機構を介して荷受台を上下に駆動するモータや空圧シリンダ等を備えたもので構成することになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記下方搬送装置においては、上述のように、モータや空圧シリンダ等の人工的なエネルギ（例えば、電力や空圧等）を利用する装置を備えることになるので、構造が複雑になると共に、当該装置に対して電力や空圧等の人工的なエネルギを供給する必要が生じるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、重力をエネルギ源として用いることにより、構造が簡単でかつ人工的なエネルギを必要としない重力式下方搬送装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の重力式下方搬送装置は、上部に配置した回転体に巻回されると共に当該回転体から下方に延在し、上記回転体の回転に伴って上下に移動する牽引部材と、この牽引部材に連結され、当該牽引部材と共に上下に移動する荷受台と、上記回転体に巻回されると共に当該回転体から下方に延在し、上記回転体の回転に伴って上記牽引部材とは逆方向の上下に移動するカウンタ牽引部材と、このカウンタ牽引部材に連結され、被搬送物が積載されていない空の状態の上記荷受台を上記回転体及び上記牽引部材を介して上方に駆動可能な重さで、かつ被搬送物が積載された有積の状態の上記荷受台を上記回転体及び上記牽引部材を介して下方に移動可能にする重さに設定されたカウンタウエイトとを備えていることを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載の重力式下方搬送装置は、請求項１に記載の発明において、上記荷受台は、レールに案内されて上下に移動可能に構成されており、上記レールは、その下方位置に、上記荷受台から上記被搬送物を払い出すべく当該荷受台を傾斜させる払出案内部を備えていることを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載の重力式下方搬送装置は、請求項１又は２に記載の発明において、上記カウンタウエイトの移動速度を制限する制動手段を備えていることを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載の重力式下方搬送装置は、請求項３に記載の発明において、上記制動手段は、上記カウンタウエイトの移動方向に沿って当該カウンタウエイトを囲むように配置され、上記カウンタウエイトを介して上下に流れる流体の抵抗を利用して当該カウンタウエイトに制動力を作用させるシリンダを備えていることを特徴としている。
【００１０】
請求項５に記載の重力式下方搬送装置は、請求項４に記載の発明において、上記シリンダは、その上端部及び下端部に、上記カウンタウエイトの移動によって生じる上記流体の流れを絞ることによって制動力を増大させるクッション部を備えていることを特徴としている。
【００１１】
また、上記各請求項に記載の発明で示す上下は、垂直方向に沿う上下方向であっても、垂直方向に対して傾斜する方向に沿う上下方向であってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１〜５に記載の発明によれば、荷受台が空の状態であれば、当該荷受台が上方に移動し、カウンタウエイトが下方に移動することになる。そこで、例えば上位搬送手段から荷受台に被搬送物が荷渡しされると、当該荷受台が下方に移動しすると共に、カウンタウエイトが上方に移動することになる。そして、この下方に位置した状態の荷受台から被搬送物が例えば下位搬送手段に荷渡されると、荷受台に作用する重力の低減により、当該荷受台が上方に移動すると共に、カウンタウエイトが下方に移動する。そこで再び、上位搬送手段から荷受台に被搬送物が荷渡しされると、当該荷受台が降下することになる。これにより、上述した被搬送物の搬送作業が繰り返し行われることになる。
【００１３】
従って、電力や空圧等の人工的なエネルギを使用することなく、被搬送物を順次下方に搬送することができる。しかも、モータや空圧シリンダ等の人工的なエネルギを用いた装置を必要としないので、例えば電気配線や、空圧配管や、荷受台を所定の位置で停止させるべく制御するリミットスイッチや、その他の制御装置等々の付帯設備が不要になる。従って、構造が極めて簡単になると共に、コストの低減を図ることができる。しかも、上述したモータや空圧シリンダ等の作動に伴う騒音や振動の発生を防止することができるという利点がある。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、レールによって荷受台を一定の方向に安定的に移動することができる。しかも、レールの下方位置に、荷受台から被搬送物を払い出すべく荷受台を傾斜させる払出案内部が備えられているので、レールの下方位置に達した荷受台から被搬送物を自動的に払い出すことができる。従って、被搬送物を荷受台から例えば下位搬送手段に荷渡しする際にも、電力等の人工的なエネルギが消費されるのを防止することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、カウンタウエイトの移動速度を制限する制動手段を備えているので、有積の状態の荷受台が降下する速度や、空の状態の荷受台が上昇する速度を一定の速度以下に抑えることができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、カウンタウエイトを介して上下に流れる流体の抵抗を利用して当該カウンタウエイトに制動力を作用させるシリンダを備えているので、カウンタウエイトに制動力を作用させることによって摩耗を生じる部品が生じるのを防止することができる。なお、流体としては、大気中の空気をそのまま利用することができる。また、流体としては、他の気体や、油等の液体を用いてもよい。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、シリンダの上端部及び下端部に、カウンタウエイトの移動によって生じる流体の流れを絞って制動力を増大させるクッション部が備えられているので、カウンタウエイトがシリンダの上端部や下端部に当たる前に当該カウンタウエイトを滑らかに減速することができる。従って、カウンタウエイトがシリンダの上端部や下端部に当たって停止する際の衝撃を緩和することができ、荷受台を最上位置及び最下位置に滑らかに停止させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明を実施するための最良の形態としての一実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１９】
この実施の形態で示す重力式下方搬送装置１は、図１〜図４に示すように、フレーム２と、このフレーム２の上部に配置したプーリ（回転体）３と、このプーリ３に巻回されると共に当該プーリ３から下方に延在し、プーリ３の回転に伴って上下に移動するワイヤ（牽引部材）４１と、このワイヤ４１の下端部に連結され、当該ワイヤ４１と共に上下方向に移動する荷受台５と、プーリ３に巻回されると共に当該プーリ３から下方に延在し、プーリ３の回転に伴ってワイヤ４１の移動方向とは逆の上下方向に移動するカウンタワイヤ（カウンタ牽引部材）４２と、このカウンタワイヤ４２の下端部に連結され、ワーク（被搬送物）Ｗが積載されていない空の状態の荷受台５をプーリ３及びワイヤ４１を介して上方に駆動可能な重さで、かつワークＷが積載された有積の状態の荷受台５をプーリ３及びワイヤ４１を介して下方に移動可能にする重さに設定されたカウンタウエイト６とを備えた構成になっている。
【００２０】
フレーム２は、基礎部Ｇ上を移動可能な車２１ａを備えた台車２１上に構成されている。
プーリ３は、図３及び図４に示すように、後述する一対のレール２２の間の中央であって当該レール２２に対して当該レール２２から荷受台５が突出する側とは反対側に配置されている。このプーリ３は、軸方向を水平に向けた状態の回転支持軸３１に同軸状に一体的に連結されている。回転支持軸３１は、フレーム２に回転自在に設けられている。なお、プーリ３は回転支持軸３１に１つだけ設けられている。
【００２１】
ワイヤ４１とカウンタワイヤ４２とは、図１に示すように、連続する１本のワイヤで構成されており、プーリ３の溝を半円状に巻回して一方に垂れ下がる側がワイヤ４１となっており、他方に垂れ下がる側がカウンタワイヤ４２となっている。
【００２２】
荷受台５は、荷受部５１と、この荷受部５１の基端側に位置する支持部５２と、支持部５２に設けられた４つのローラ５３とを備えた構成になっている。
【００２３】
荷受部５１は、図４に示すように、四角形状の上面部５１ａを有している。また、荷受部５１は、上面部５１ａに載置したワークＷを荷受部５１の基端部と先端部とを結ぶ先後方向Ａに移動自在にする図示しないローラコンベア（滑走手段）を備えた構成になっている。
【００２４】
支持部５２は、図１及び図３に示すように、荷受部５１と一体的に構成されたものであり、荷受部５１の基端部から当該荷受部５１に対して下方にＬ字状となるように形成されている。また、荷受部５１と支持部５２とは、筋交い状の補強部材５４によって補強されている。
【００２５】
ローラ５３は、支持部５２の幅方向（後述する一対のレール２２の間の方向）の左右の各側縁部５２ａにおける上端部及び下端部に設けられている。これらのローラ５３は、回転軸を水平方向に向けて各側縁部５２ａに取り付けられたボールベアリングによって構成されており、当該ボールベアリングにおける硬質の外輪を転輪としてそのまま利用している。
【００２６】
そして、荷受台５は、フレーム２に設置された一対のレール２２に案内されて上下に移動可能になっている。
【００２７】
各レール２２は、図４に示すように、ウエブ２２ａ及びこのウエブ２２ａの左右に配置されたフランジ２２ｂによって断面がコ字状に形成されており、対向する各フランジ２２ｂの内面で荷受台５の各ローラ５３を回転自在に支持するようになっている。
【００２８】
また、各レール２２は、図１に示すように、直線部２２１と、この直線部２２１の下端部に位置する傾斜部（払出案内部）２２２とによって一体的に形成されている。直線部２２１は、ウエブ２２ａ及びフランジ２２ｂが直線状に延在するように形成されている。傾斜部２２２は、少なくとも荷受部５１と反対側のフランジ２２ｂが下方に向かうにしたがって漸次荷受部５１から離れる方向に湾曲した後、当該方向に一定の角度で傾斜するように形成されている。なお、荷受部５１側のフランジ２２ａもフランジ２２ｂと同様に湾曲及び傾斜するように形成してもよい。
【００２９】
そして、各レール２２は、直線部２２１が垂直方向に延在すべく設置されており、直線部２２１に位置する荷受部５１を水平に保持しながら垂直方向に案内するようになっていると共に、傾斜部２２２に移動した荷受台５に対して、荷受部５１からのワークＷの払い出しを可能にすべく当該荷受部５１をその先端部が下方となるように傾斜させるようになっている。
【００３０】
カウンタウエイト６は、鋼等の比重の大きな金属で略円柱状に形成されたものであり、垂直方向に延在するガイド軸７１によって、上下方向に移動自在に案内されるようになっている。このため、カウンタウエイト６には、その軸心部にガイド軸７１が軸方向に移動自在な貫通孔（図示せず）が形成されていると共に、当該貫通孔の上下の各端部にガイド軸７１に対して軸方向に移動自在となるベアリング（図示せず）が設けられている。また、カウンタウエイト６には、一定の径の外周面６ａの下端部に、同軸状に拡径されたフランジ部６ｂが形成されている。
【００３１】
ガイド軸７１は、断面円形の直線状の鋼棒によって形成されたものであり、シリンダ７内にあって当該シリンダ７と同軸状に設置されている。
【００３２】
シリンダ７は、カウンタウエイト６の移動方向に沿って当該カウンタウエイト６を囲むようにフレーム２に垂直に設置された円筒部７ａを備えており、当該円筒部７ａ内を上下に移動するカウンタウエイト６を介して上下に流れる空気（流体）の流体抵抗を利用して当該カウンタウエイト６に制動力を作用させるように構成されている。即ち、シリンダ７は、円筒部７ａの内面とカウンタウエイト６の外面との間の隙間を流れる空気の流体抵抗を利用して、当該カウンタウエイト６の移動速度を制限する制動手段となっている。
【００３３】
また、シリンダ７には、その上端部及び下端部に、カウンタウエイト６の移動によって生じる空気の流れ（移動流量）を絞ることにより制動力を増大させるクッション部７ｂ、７ｃが備えられている。
【００３４】
上端側のクッション部７ｂは、カウンタウエイト６の外周面６ａよりわずかに大径に形成された断面円形状の凹部によって形成されており、カウンタウエイト６の浸入によって行き場を失った空気がクッション部７ｂと外周面６ａとの間のより絞られた空間を流れることによる大きな流体抵抗を利用して、当該カウンタウエイト６に大きな制動力を作用させ、カウンタウエイト６の上端面がクッション部７ｂの上端面に当接して当該カウンタウエイト６が停止する前に、当該カウンタウエイト６を十分に減速するようになっている。即ち、クッション部７ｂは、上方に移動中のカウンタウエイト６が上端停止位置で停止する際のショックを緩和するようになっている。
【００３５】
下端側のクッション部７ｃは、カウンタウエイト６におけるフランジ部６ｂの外周面よりわずかに大径に形成された断面円形状の凹部によって形成されており、フランジ部６ｂの浸入によって行き場を失った空気がクッション部７ｃとフランジ部６ｂとの間のより絞られた空間を流れる際の大きな流体抵抗を利用して、当該カウンタウエイト６に大きな制動力を作用させ、カウンタウエイト６の下端面がクッション部７ｃの下端面に当接して当該カウンタウエイト６が停止する前に、当該カウンタウエイト６を十分に減速するようになっている。即ち、クッション部７ｃは、下方に移動中のカウンタウエイト６が下端停止位置で停止する際のショックを緩和するようになっている。
【００３６】
また、図１、図２及び図４において、８は、上下移動する荷受台５の周囲を囲み、荷受部５１からワークＷが落下するのを防止するカバーである。このカバー８は、透明な板、金網、パンチングメタル等のような荷受台５の昇降状態を視認可能な部材で構成することが好ましい。
【００３７】
上記のように構成された重力式下方搬送装置１においては、荷受台５が空の状態であれば、当該荷受台５がカウンタウエイト６の重さによって上方に移動し、当該カウンタウエイト６が下方に移動することになる。この場合、カウンタウエイト６がシリンダ７内において流体抵抗による制動力を受けることから、荷受台５が上昇する速度を一定の速度以下に抑えることができる。
【００３８】
そして、カウンタウエイト６のフランジ部６ｂが下端側のクッション部７ｃに入ることによって、より大きな制動力がカウンタウエイト６に作用し、当該カウンタウエイト６が十分に減速された上で、当該カウンタウエイト６の下端面がクッション部７ｃの下端面に当接することにより、カウンタウエイト６が停止すると共に、荷受台５が上方荷受け位置（最上位置）Ｃ１で停止することになる。
【００３９】
そこで、上位置に配置された上位ベルトコンベヤ（上位搬送手段）Ｂ１から荷受台５にワークＷが荷渡しされると、荷受台５側がカウンタウエイト６側に対して重くなることから、当該荷受台５が下方に移動すると共に、カウンタウエイト６が上方に移動することになる。
【００４０】
この場合も、カウンタウエイト６がシリンダ７内において流体抵抗による制動力を受けることから、荷受台５が降下する速度を一定の速度以下に抑えることができる。
【００４１】
そして、カウンタウエイト６の外周面６ａの部分が上端側のクッション部７ｂに入ることによって、より大きな制動力がカウンタウエイト６に作用し、当該カウンタウエイト６が十分に減速された上で、当該カウンタウエイト６の上端面がクッション部７ｂの上端面に当接することにより、カウンタウエイト６が停止すると共に、荷受台５が下方荷渡し位置（最下位置）Ｃ２で停止することになる。
【００４２】
この場合、荷受台５は、レール２２の直線部２２１に案内されて垂直に降下した後、傾斜部２２２に案内されて荷受部５１がワークＷの払い出しが可能な程度まで傾斜してから、下方荷渡し位置Ｃ２で停止することになる。
【００４３】
そうすると、ワークＷが荷受台５から下位置に配置された下位ベルトコンベヤ（下位搬送手段）Ｂ２に重力により荷渡しされる。この際、ワークＷは、その先端部が下位ベルトコンベヤＢ２のベルトに当接することにより当該ベルトから搬送力を受けることになるので、荷受台５から下位ベルトコンベヤＢ２に円滑に荷渡しされることになる。
【００４４】
なお、ワークＷが下位ベルトコンベヤＢ２に移行する途中で、荷受台５に作用するワークＷの重量が徐々に減少することになるが、カウンタウエイト６の外周面６ａの部分がクッション部７ｂに挿入されていることから、荷受台５に作用する荷重の減少によって、カウンタウエイト６がクッション部７ｂから即座に抜けることがない。このため、ワークＷが下位ベルトコンベヤＢ２へ移行する途中で荷受台５が急激に上昇するようなことがない。
【００４５】
即ち、ワークＷが下位ベルトコンベヤＢ２に荷渡されてから、カウンタウエイト６がクッション部７ｂから完全に抜け出し、荷受台５が一定の速度以下に制限された状態で上昇することになる。そして、荷受台５が上方荷受け位置Ｃ１に移動した後、ワークＷが上位ベルトコンベヤＢ１から荷受台５に荷渡しされることにより、当該荷受台５が再び降下することになる。これにより、上述したワークＷの下方への搬送作業が繰り返えされることになる。
【００４６】
従って、電力や空圧等の人工的なエネルギを供給することなく、上位ベルトコンベヤＢ１から下位ベルトコンベヤＢ２にワークＷを順次下方に搬送することができる。しかも、モータや空圧シリンダ等の人工的なエネルギを用いる装置を必要としないので、例えば電気配線や、空圧配管や、荷受台５を所定の位置で停止させるべく制御するリミットスイッチや、その他の制御装置等々の付帯設備が不要になる。従って、構造が極めて簡単になると共に、コストの低減を図ることができる。しかも、モータや空圧シリンダ等の作動に伴う騒音や振動の発生を防止することができるという利点がある。
【００４７】
また、レール２２の下方位置に、荷受台５からワークＷを払い出すべく当該荷受台５を傾斜させる傾斜部２２２が備えられているので、何らの人工的なエネルギを供給することなく荷受台５から下位ベルトコンベヤＢ２にワークＷを荷渡しすることができる。従って、ワークＷを荷受台５から下位ベルトコンベヤＢ２に荷渡しする際にも、電力等の人工的なエネルギの消費量を零にすることができる。
【００４８】
更に、カウンタウエイト６の移動速度を制限するシリンダ７を備えているので、有積の状態の荷受台５が降下する速度や、空の状態の荷受台５が上昇する速度を一定の速度以下に抑えることができる。従って、荷受台５を常に安全な速度で昇降させることができる。
【００４９】
しかも、空気による流体の抵抗を利用してカウンタウエイト６に制動力を作用させるようになっているので、カウンタウエイト６に制動力を作用させることによって摩耗を生じる部品が生じるのを防止することができる。
【００５０】
更に、シリンダ７の上端部及び下端部にクッション部７ｂ、７ｃを設けているので、カウンタウエイト６がシリンダ７の上端部や下端部に当たって停止する際の衝撃を緩和することができる。
【００５１】
また、クッション部７ｂ、７ｃは、カウンタウエイト６が上方又は下方に移動を開始する際の動きを滑らかにすることもできる。従って、上方荷受け位置Ｃ１において、ワークＷが荷受台５に供給された後、当該荷受台５が急激に降下するのを防止することができると共に、下方荷渡し位置Ｃ２において、ワークＷが下位ベルトコンベヤＢ２に荷渡しされる途中で、荷受台５が急激に上昇することも防止することができる。
【００５２】
一方、全体が台車２１上に構成されているので、上位ベルトコンベヤＢ１や下位ベルトコンベヤＢ２を配置換えするようなことがあっても、当該配置換えに伴って、重力式下方搬送装置の設置位置を自由に変更することができる利点がある。
【００５３】
なお、上記実施の形態においては、プーリ３を一対のレール２２間の中央位置（即ち、支持部５２の幅方向の中央に対応する位置）に１つ設けた例を示したが、このプーリ３については、図５に示す第１の他の例のように、支持部５２の幅方向の各端部に対応する位置にそれぞれ１つずつ（計２つ）設けるように構成してもよい。また、この第１の他の例では、各プーリ３が回転支持軸３１に同軸状に一体的に連結されていると共に、カウンタウエイト６、シリンダ７、ガイド軸７１等についても各プーリ３に対応する位置にそれぞれ設けられている。但し、カウンタウエイト６、シリンダ７、ガイド軸７１等については、図示を省略している。
【００５４】
上記第１の他の例においては、荷受部５１を支持部５２の幅方向の各端部に連結されたワイヤ４１、４１によって安定的に支持することができる。また、プーリ３の間に上位ベルトコンベヤＢ１を配置することができるので、上位ベルトコンベヤＢ１の上側搬送面から上方荷受け位置Ｃ１までの寸法を低減することができる。
【００５５】
また、プーリ３を上述のように２つ設ける場合でも、図６に示す第２の他の例のように、カウンタウエイト６、シリンダ７、ガイド軸７１等をそれぞれ１つ設けるように構成してもよい。
【００５６】
但し、各プーリ３に代えて、ワイヤ４１を単独で巻回して巻き付けることが可能な各ドラム（回転体）３を用いることになる。そして、各ドラム３は回転支持軸３１に同軸状に一体的に連結されることになる。また、回転支持軸３１における各ドラム３の間の外側に第３のドラム（回転体）３３を同軸状に一体的に連結することになる。この場合、第３のドラム３３は、ワイヤ４１と完全に分離されたカウンタワイヤ４２を巻回して巻き付けることが可能になっており、下端部に連結されたカウンタウエイト６によって、回転駆動力を得るようになっている。
【００５７】
そして、カウンタウエイト６は、ワークＷが積載されていない空の状態の荷受台５を上方に駆動可能な重さで、かつワークＷが積載された荷受台５を下方に移動可能にする重さに設定されている。
【００５８】
上記第２の他の例においては、カウンタウエイト６等がそれぞれ１つに抑えられているので、上記第１の他の例に比べて、構造の簡素化、コストの低減等を図ることができる。
【００５９】
また、上述したプーリ３に代えてスプロケット（回転体）を用い、上述したワイヤ４１やカウンタワイヤ４２に代えて上記スプロケットに巻回可能なチェーン（牽引部材）やカウンタチェーン（カウンタ牽引部材）等を用いるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施の形態として示した重力式下方搬送装置の要部破断正面図である。
【図２】同重力式下方搬送装置の外観を示す正面図である。
【図３】同重力式下方搬送装置を示す要部側面図である。
【図４】同重力式下方搬送装置を示す要部平面図である。
【図５】同重力式下方搬送装置の第１の他の例を示す要部側面図である。
【図６】同重力式下方搬送装置の第２の他の例を示す要部側面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  重力式下方搬送装置
３  プーリ、ドラム（回転体）
５  荷受台
６  カウンタウエイト
７  シリンダ（制動手段）
７ｂ、７ｃ  クッション部
２２  レール
３３  ドラム（回転体）
４１  ワイヤ（牽引部材）
４２  カウンタワイヤ（カウンタ牽引部材）
２２２  傾斜部（払出案内部）
Ｗ  ワーク（被搬送物）
【図１】
2006137546.tif 000003
【図２】
2006137546.tif 000004
【図３】
2006137546.tif 000005
【図４】
2006137546.tif 000006
【図５】
2006137546.tif 000007
【図６】
2006137546.tif 000008