(57)【要約】【課題】機器に異常が発生した場合に、速やかにその状態を確認して対処することのできる防犯映像管理システムを提供する。【解決手段】防犯を必要とする場所、例えば乗りかご１１に防犯カメラ１２を設置し、その映像情報を映像記録装置３に記録する。このようなシステムにおいて、防犯カメラ１２に人体感知センサ１８を設け、乗りかご１１内に人が侵入したことを検出したときに、防犯カメラ１２から送受信装置１６を介して存在信号を発信する。この存在信号に対する応答信号が携帯端末１４からあれば、防犯カメラ１２と携帯端末１４との間で自動的に情報交換を行う構成とする。これにより、防犯場所にて保守に必要な情報を簡単に取得することができ、保守点検作業が容易となり、また、異常が発生していれば、それにすぐに気づいて対処することができる。【選択図】      図１
2006166240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防犯を必要とする場所に設置され、その防犯場所の映像を撮影する防犯カメラと、
この防犯カメラに設けられた送受信装置と、
この送受信装置を通じて上記防犯カメラとの間で情報を送受信するための通信機能を備えた携帯端末とからなる防犯映像管理システムにおいて、
上記防犯カメラは、
上記防犯場所にて人の侵入を検出する人体感知センサと、
この人体感知センサによって人の侵入が検出されたときに、上記防犯カメラの存在を示す存在信号を上記送受信装置を介して発信する存在信号発信手段と、
この存在信号発信手段によって発信された存在信号に対する応答信号が上記携帯端末からあったときに、予め決められた手順に従って上記携帯端末との間で保守に必要な情報を交換する保守制御手段と
を具備したことを特徴とする防犯映像管理システム。
【請求項２】
防犯を必要とする場所に設置され、その防犯場所の映像を撮影する防犯カメラと、
この防犯カメラによって撮影された映像情報を記録する映像記録装置と、
上記映像記録装置に設けられた送受信装置と、
この送受信装置を通じて上記映像記録装置との間で情報を送受信するための通信機能を備えた携帯端末とからなる防犯映像管理システムにおいて、
上記映像記録装置は、
上記防犯カメラによって撮影された映像情報に基づいて上記防犯場所に人が侵入したか否かを検出する侵入検出手段と、
この侵入検出手段によって人の侵入が検出されたときに、上記映像記録装置の存在を示す存在信号を上記送受信装置を介して発信する存在信号発信手段と、
この存在信号発信手段によって発信された存在信号に対する応答信号が上記携帯端末からあったときに、予め決められた手順に従って上記携帯端末との間で保守に必要な情報を交換する保守制御手段と
を具備したことを特徴とする防犯映像管理システム。
【請求項３】
防犯を必要とする場所に設置され、その防犯場所の映像を撮影する防犯カメラと、
この防犯カメラに設けられた送受信装置と、
この送受信装置を通じて上記防犯カメラとの間で情報を送受信するための通信機能を備えた携帯端末とからなる防犯映像管理システムにおいて、
上記防犯カメラは、
上記防犯カメラの存在を示す存在信号を上記送受信装置を介して定期的に発信する存在信号発信手段と、
この存在信号発信手段によって発信された存在信号に対する応答信号が上記携帯端末からあったときに、予め決められた手順に従って上記携帯端末との間で保守に必要な情報を交換する保守制御手段と
を具備したことを特徴とする防犯映像管理システム。
【請求項４】
防犯を必要とする場所に設置され、その防犯場所の映像を撮影する防犯カメラと、
この防犯カメラに設けられた送受信装置と、
この送受信装置を通じて上記防犯カメラとの間で情報を送受信するための通信機能を備えた携帯端末とからなる防犯映像管理システムにおいて、
上記携帯端末は、
上記携帯端末の存在を示す存在信号を定期的に発信する存在信号発信手段と、
この存在信号発信手段によって発信された存在信号に対する応答信号が上記防犯カメラからあったときに、予め決められた手順に従って上記防犯カメラとの間で保守に必要な情報を交換する保守制御手段と
を具備したことを特徴とする防犯映像管理システム。
【請求項５】
上記保守に必要な情報には、少なくとも保守対象となる機器の動作状態を示す機器情報と、当該機器の自己診断機能によって得られる自己診断情報が含まれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の防犯映像管理システム。
【請求項６】
上記携帯端末は、上記保守に必要な情報に基づいて機器の異常を検出したときにその旨を警告する警告手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに防犯映像管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯を必要とする場所、例えばエレベータの乗りかご内等に利用される防犯映像管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの乗りかご内の犯罪を防止するために、かご内の適宜な箇所に防犯カメラを設置すると共に、乗りかごの上部にハードディスクレコーダなどの映像記録装置を設置しておき、防犯カメラで撮影した乗りかご内の映像情報を映像記録装置に記録、保存することが行われている。
【０００３】
ところが、この種の防犯映像管理システムでは、映像記録装置がかご上に設置されていることから、映像記録装置に記録された映像情報を確認したり、撮影条件を設定する場合などに、保守員がかご上に登って映像記録装置を直接操作しなければならないといった不具合がある。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１では、保守員が携帯端末を用いて、映像情報の取り出しや撮影条件の設定等の操作を無線にて行うことが提案されている。具体的には、乗りかご内に設置された防犯カメラに無線機能を持たせ、携帯端末との間で例えば赤外線などを用いて情報を送受信する構成としている。
【０００５】
一方、映像記録装置や防犯カメラの各機器には、それぞれに自己診断機能が搭載されており、例えばレコーダがクラッシュしたなどの異常が発生した場合にランプを点灯するなどして保守員に知らせる仕組みになっている。
【特許文献１】特開２００２−３２６７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、機器の異常が発生するとランプの点灯により、その旨が通知される。しかしながら、映像記録装置や防犯カメラの各機器は、通常、乗りかごの上などに設置されている。このため、保守員が定期的に携帯端末を持って保守点検作業を行っていても、異常発生のランプの点灯に気づかないことがあり、監視映像が記録されていないといった事態を招くことがあった。
【０００７】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、機器に異常が発生した場合に、速やかにその状態を確認して対処することのできる防犯映像管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る防犯映像管理システムは、防犯を必要とする場所に設置され、その防犯場所の映像を撮影する防犯カメラと、この防犯カメラに設けられた送受信装置と、この送受信装置を通じて上記防犯カメラとの間で情報を送受信するための通信機能を備えた携帯端末とからなる防犯映像管理システムにおいて、上記防犯カメラは、上記防犯場所にて人の侵入を検出する人体感知センサと、この人体感知センサによって人の侵入が検出されたときに、上記防犯カメラの存在を示す存在信号を上記送受信装置を介して発信する存在信号発信手段と、この存在信号発信手段によって発信された存在信号に対する応答信号が上記携帯端末からあったときに、予め決められた手順に従って上記携帯端末との間で保守に必要な情報を交換する保守制御手段とを具備したことを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、防犯場所に人が侵入したことが人体感知センサにて検出される。その際、防犯カメラから存在信号が発信され、その応答信号が携帯端末からあれば、保守員が来たものとして判断されて、防犯カメラと携帯端末との間で自動的に情報交換がなされる。これにより、防犯場所にて保守に必要な情報を簡単に取得することができ、保守点検作業が容易となり、また、異常が発生していれば、それにすぐに気づいて対処することができる。
【００１０】
本発明の請求項２に係る防犯映像管理システムは、防犯を必要とする場所に設置され、その防犯場所の映像を撮影する防犯カメラと、この防犯カメラによって撮影された映像情報を記録する映像記録装置と、上記映像記録装置に設けられた送受信装置と、この送受信装置を通じて上記映像記録装置との間で情報を送受信するための通信機能を備えた携帯端末とからなる防犯映像管理システムにおいて、上記映像記録装置は、上記防犯カメラによって撮影された映像情報に基づいて上記防犯場所に人が侵入したか否かを検出する侵入検出手段と、この侵入検出手段によって人の侵入が検出されたときに、上記映像記録装置の存在を示す存在信号を上記送受信装置を介して発信する存在信号発信手段と、この存在信号発信手段によって発信された存在信号に対する応答信号が上記携帯端末からあったときに、予め決められた手順に従って上記携帯端末との間で保守に必要な情報を交換する保守制御手段とを具備したことを特徴とする。
【００１１】
このような構成によれば、防犯場所に人が侵入したことが防犯カメラによって撮影された映像情報から検出される。その際、映像記録装置から存在信号が発信され、その応答信号が携帯端末からあれば、保守員が来たものとして判断されて、映像記録装置と携帯端末との間で自動的に情報交換がなされる。これにより、防犯場所にて保守に必要な情報を簡単に取得することができ、保守点検作業が容易となり、また、異常が発生していれば、それにすぐに気づいて対処することができる。
【００１２】
本発明の請求項３に係る防犯映像管理システムは、防犯を必要とする場所に設置され、その防犯場所の映像を撮影する防犯カメラと、この防犯カメラに設けられた送受信装置と、この送受信装置を通じて上記防犯カメラとの間で情報を送受信するための通信機能を備えた携帯端末とからなる防犯映像管理システムにおいて、上記防犯カメラは、上記防犯カメラの存在を示す存在信号を上記送受信装置を介して定期的に発信する存在信号発信手段と、この存在信号発信手段によって発信された存在信号に対する応答信号が上記携帯端末からあったときに、予め決められた手順に従って上記携帯端末との間で保守に必要な情報を交換する保守制御手段とを具備したことを特徴とする。
【００１３】
このような構成によれば、防犯場所に設置された防犯カメラから定期的に存在信号が発信され、その応答信号が携帯端末からあれば、保守員が来たものとして判断されて、防犯カメラと携帯端末との間で自動的に情報交換がなされる。これにより、防犯場所にて保守に必要な情報を簡単に取得することができ、保守点検作業が容易となり、また、異常が発生していれば、それにすぐに気づいて対処することができる。
【００１４】
本発明の請求項４に係る防犯映像管理システムは、防犯を必要とする場所に設置され、その防犯場所の映像を撮影する防犯カメラと、この防犯カメラに設けられた送受信装置と、この送受信装置を通じて上記防犯カメラとの間で情報を送受信するための通信機能を備えた携帯端末とからなる防犯映像管理システムにおいて、上記携帯端末は、上記携帯端末の存在を示す存在信号を定期的に発信する存在信号発信手段と、この存在信号発信手段によって発信された存在信号に対する応答信号が上記防犯カメラからあったときに、予め決められた手順に従って上記防犯カメラとの間で保守に必要な情報を交換する保守制御手段とを具備したことを特徴とする。
【００１５】
このような構成によれば、保守員が持つ携帯端末から定期的に存在信号が発信され、その応答信号が防犯カメラからあれば、防犯場所に来たものとして判断されて、防犯カメラと携帯端末との間で自動的に情報交換がなされる。これにより、防犯場所にて保守に必要な情報を簡単に取得することができ、保守点検作業が容易となり、また、異常が発生していれば、それにすぐに気づいて対処することができる。
【００１６】
また、本発明の請求項５は、上記請求項１乃至４のいずれか１つに記載の防犯映像管理システムにおいて、上記保守に必要な情報には、少なくとも保守対象となる機器の動作状態を示す機器情報と、当該機器の自己診断機能によって得られる自己診断情報が含まれることを特徴とする。
【００１７】
このような構成によれば、保守員が携帯端末を持って防犯場所に行くことで、保守対象となる機器の動作状態と、当該機器の自己診断結果を得ることができる。
【００１８】
また、本発明の請求項６は、上記請求項１乃至５のいずれか１つに記載の防犯映像管理システムにおいて、上記携帯端末は、上記保守に必要な情報に基づいて機器の異常を検出したときにその旨を警告する警告手段を有することを特徴とする。
【００１９】
このような構成によれば、保守員が携帯端末を用いて保守に必要な情報を取得した際に、機器に異常があれば、その旨が警告されるので、保守員は特に意識していなくとも異常発生を気づいて対処することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、防犯場所に保守員が来たときに、そこに設置された防犯カメラまたはその防犯カメラの映像情報を記録する映像記録装置と保守員の持つ携帯端末との間で自動的に情報交換を行う構成としたことで、保守員は防犯場所にて保守に必要な情報を簡単に取得することができる。したがって、保守点検作業が容易となり、また、異常が発生していれば、それにすぐに気づいて対処することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００２２】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る防犯映像管理システムをエレベータに適用した場合の構成を示す図である。
【００２３】
この防犯映像管理システムは、防犯を必要とする場所として乗りかご１１内に設置された防犯カメラ１２と、この防犯カメラ１２で撮影された乗りかご１１内の映像を記録する映像記録装置１３と、無線機能を備えた携帯端末１４とで構成される。
【００２４】
防犯カメラ１２は、例えばＣＣＤ（ｃｈａｒｇｅ  ｃｏｕｐｌｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）、ＣＭＯＳ（ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  ｍｅｔａｌ  ｏｘｉｄｅ  ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｔｏｒ）などの撮像素子が使用されている撮像カメラである。この防犯カメラ１２は、エレベータの場合には、乗りかご１１内において乗降者の手の届き難い天井部分に取付けられるが、的確な映像を撮像する観点から考えれば、ドアから離れたかご内天井の奥側からドア側を臨むような場所に取り付けるのが望ましく、さらには正面のドアと対峙するかご内の壁面の比較的高い位置に取り付けても良い。
【００２５】
また、この防犯カメラ１２は、そのまま乗りかご１１内の天井に直付けする方法もあるが、外部から直接防犯カメラと判断されると防犯上好ましくないので、外側から例えば撮影上支障をきたさない材料の外装体１５で防犯カメラ１２を覆うことにより、自然な雰囲気の状態を保つように取り付けるのが望ましい。
【００２６】
防犯カメラ１２または外装体１５には、携帯端末１４との間で無線にて情報を送受信するための送受信装置１６が設けられている。送受信装置１６と映像記録装置１３は通信用ケーブル１７ａで接続され、また、防犯カメラ１２と映像記録装置１３は撮影用ケーブル１７ｂで接続されている。
【００２７】
さらに、防犯カメラ１２または外装体１５には人体感知センサ１８が設けられている。この人体感知センサ１８は、例えば人体から放出される赤外線を感知することで、所定範囲内に人が近づいたことを検出する。
【００２８】
図２は本システムにおいて防犯カメラ１２に送受信装置１６を設けた場合の構成を示すブロック図である。
【００２９】
図中の２１はカメラ本体であり、レンズや撮像素子などを含む撮影部分である。このカメラ本体２１にて得られた映像情報は撮影用ケーブル１７ｂを介して映像記録装置１３に送られる。この防犯カメラ１２には、カメラ本体２１の撮影動作や送受信装置１６の送受信動作を制御するためのＣＰＵ２２が備えられる。このＣＰＵ２２には、通信用ケーブル１７ａを介して映像記録装置１３に接続されると共に、ここでは当該防犯カメラ１２に設置された人体感知センサ１８が接続される。
【００３０】
また、このＣＰＵ２２は、人体感知センサ１８によって乗りかご１１に人が侵入したことが検出された場合に、当該防犯カメラ１２の存在を示す存在信号を送受信装置１６を通じて発信し、その応答信号を携帯端末１４から受けたときに自動的に情報交換を実行する保守制御機能を有する。
【００３１】
上記送受信装置１６としては、例えば赤外線や無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などが用いられる。上記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）とは、短距離の無線通信規格に準じた無線インタフェースであり、２．４ＧＨｚのＩＳＭ（Industrial Scientific Medical）帯の無線電波を用いて、およそ１０ｍの無線通信を実現するものである。
【００３２】
また、映像記録装置１３は、磁気ディスク装置や光ディスク装置などからなり、乗りかご１１の外側上部に設置されている。防犯カメラ１２で撮影された乗りかご１１内の映像情報は、この映像記録装置１３に設けられた図示せぬ記録メディアに記録される。なお、この映像情報の記録時には、撮影映像とともに、撮影年月日、時刻などの必要な情報も所要のフォーマットに従って記録される。さらに、必要に応じて、映像記録装置１３にかご固有の識別データが割り当てられ、映像情報の漏洩を未然に回避するための漏洩保護手段が講じられている。
【００３３】
図３は本システムに用いられる携帯端末１４の構成を示すブロック図である。
【００３４】
携帯端末１４は、基本的には保守員が持ち、映像記録装置１３に記録された映像情報を取り出す場合や、映像記録装置１３の動作条件を変更する場合などに用いられる。図３に示すように、この携帯端末１４には、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、操作部３４、表示部３５、映像記憶部３６、メモリカード３７、そして、送受信装置３８および警告装置３９が備えられている。
【００３５】
ＣＰＵ３１は、この携帯端末１４の全体の制御を行うものであり、ＲＯＭ３２などに記憶されたプログラムを読み込み、そのプログラムに記述された処理を実行する。ＲＯＭ３２には、ＣＰＵ３１を制御するためのプログラムなどが予め記憶されている。ＲＡＭ３３は、各種情報を一時的に記憶しておくためのワークメモリとして用いられる。
【００３６】
操作部３４は、この携帯端末１４を操作するための各種操作キーを有し、例えば映像情報の送信要求や、動作条件の設定、表示する映像情報の選択などを行う場合に用いられる。表示部３５は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示装置からなり、各種メニュー画面の表示や映像情報の表示などを行う場合に用いられる。
【００３７】
映像記憶部３６は、映像記録装置１３から取り出した映像情報を記憶する。メモリカード３７は、携帯端末１４に着脱自在に装着される。このメモリカード３７に必要に応じて映像情報を記憶して外部に持ち出すことができる。
【００３８】
送受信装置３８は、防犯カメラ１２側に設けられた送受信装置１６との間で無線による情報の送受信を行う場合に用いられる。この送受信装置３８と送受信装置１６との間の通信手段としては、上述したように赤外線や無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などが用いられる。
【００３９】
また、警告装置３９は、機器異常を検出したときにその旨を保守員に警告する。この場合の警告方法としては、例えばブザー音の発生やランプの点灯、あるいは、音声出力やメッセージ表示などがあり、これらのうちの少なくとも１つ方法を用いて異常発生を警告するものとする。
【００４０】
次に、上記構成の防犯映像監視システムの動作について説明する。
【００４１】
防犯を必要とする場所である乗りかご１１に設置された防犯カメラ１２は、所定の時間間隔で撮影動作を行っている。この防犯カメラ１２の撮影によって得られた映像情報は、撮影用ケーブル１７ｂを介して映像記録装置１３に順次送られる。映像記録装置１３では、この映像情報を所定の方式で圧縮しながら複数の連続した静止画像に変換した後、図示せぬ記録メディアに書き込んでいく。
【００４２】
ここで、保守員が携帯端末１４を持って乗りかご１１内に乗り込むと、防犯カメラ１２に設置された人体感知センサ１８が働き、防犯カメラ１２と携帯端末１４との間で自動的に情報交換が行われる。
【００４３】
このときの処理を図４に示す。
【００４４】
図４は第１の実施形態における防犯映像管理システムの処理動作を示すフローチャートである。人体感知センサ１８によって乗りかご１１内に誰かが侵入したことが検出されると（ステップＡ１１のＹｅｓ）、まず、防犯カメラ１２から自身の存在を示す存在信号が発信される（ステップＡ１２）。
【００４５】
詳しくは、防犯カメラ１２に搭載されたＣＰＵ２２が人体感知センサ１８から出力される検出信号に基づいて人の侵入の有無を検出する。そして、侵入ありと判断した場合に、ＣＰＵ２２は送受信装置１６を通じて防犯カメラ１２に固有の存在信号を送信する。この存在信号としては、携帯端末１４だけが認識できる信号であり、例えば防犯カメラ１２に予め割り当てられた識別情報などが用いられる。
【００４６】
ここで、乗りかご１１内に侵入した人が携帯端末１４を持つ保守員であったとすると、その携帯端末１４は上記存在信号を認識することにより、その応答信号を防犯カメラ１２に返す。詳しくは、携帯端末１４において、予め登録された防犯カメラ１２の識別情報と、上記存在信号として送られて来た識別情報とを照合し、両者が一致した場合に通信相手であると判断して送受信装置３８を通じて応答信号を送信することになる。
【００４７】
なお、この応答信号についても、通信相手である防犯カメラ１２だけが認識できる信号であり、例えば携帯端末１４の識別情報などが用いられる。防犯カメラ１２では、この応答信号として送られて来た識別情報に基づいて通信相手が携帯端末１４であることを認識する。
【００４８】
このようにして、防犯カメラ１２が発信した存在信号に対し、携帯端末１４から応答信号が返ってくると（ステップＡ１３のＹｅｓ）、予め決められた手順に従って防犯カメラ１２と携帯端末１４との間で情報交換が行われる（ステップＡ１４）。
【００４９】
上記情報交換とは、予め決められた保守に必要な情報を防犯カメラ１２と携帯端末１４との間で送受信することであり、「機器情報」、「自己診断情報」、「撮影時間」、「映像情報」、「情報交換日時」などの情報が含まれる。これらの情報は、所定の手順に従って防犯カメラ１２から携帯端末１４に対して自動送信される。
【００５０】
「機器情報」とは、機器の動作条件（例えば撮影の時間間隔など）を示す情報であり、機器固有の機能の設定状態なども含まれる。この「機器情報」を取得することで、機器の現在の動作状態を把握することができる。
【００５１】
「自己診断情報」とは、機器の自己診断機能によって得られる情報であり、例えば映像保存の失敗、映像入力の欠落、故障箇所などの異常発生情報が含まれる。したがって、この「自己診断情報」を取得することで、機器の異常発生とその原因を把握することができる。
【００５２】
ここで、携帯端末１４では、この「自己診断情報」に基づいて異常発生を検出したときに、警告装置３９を通じてその旨を保守員に警告する機能を備えている。具体的には、ブザー音を発生したり、端末筐体に設けられたランプを点灯したり、あるいは、音声出力やメッセージ表示などにより異常発生を警告する。これにより、保守員は特に意識していなくとも異常が発生したことをすぐに知ることができる。
【００５３】
また、「撮影時間」を取得することで、撮影動作の健全性や保存されている映像の時間量などを知ることができ、防犯カメラ１２によって監視中であることを確信できる。「映像情報」を取得することで、犯罪などが生じた場合にそれを検証することができ、さらに「情報交換日時」からいつ取得した情報であるのかを確認できる。
【００５４】
なお、ここで言う機器とは、防犯カメラ１２だけでなく、この防犯カメラ１２に接続された映像記録装置１３も含む。つまり、携帯端末１４は、防犯カメラ１２から保守に必要な種々の情報の提供を受けるが、その情報には防犯カメラ１２に関する情報だけでなく、防犯カメラ１２が映像記録装置１３から取り出した情報も含まれる。
【００５５】
このように、保守員は携帯端末１４を持って、乗りかご１１内に設置された防犯カメラ１２に近づくだけで、防犯カメラ１２から保守に必要な情報を簡単に得ることができる。よって、保守点検作業の効率化を図ることができると共に、異常が発生していれば、その異常に対して迅速に対処することが可能となる。
【００５６】
（第２の実施形態）
上記第１の実施形態では、防犯カメラ１２に侵入検出機能と保守制御機能を持たせて、携帯端末１４との間で情報交換を行うように構成したが、第２の実施形態では、これを映像記録装置１３で実施するものである。
【００５７】
図５は本システムに用いられる映像記録装置１３の構成を示すブロック図である。
【００５８】
映像記録装置１３は、ＣＰＵ４１、画像処理部４２、記憶部４３などを備える。ＣＰＵ４１は、この映像記録装置１３の全体の制御を行う。画像処理部４２は、防犯カメラ１２から撮影用ケーブル１７ｂを介して送られて来る映像情報を所定の形式で圧縮して複数枚の連続した静止画に変換して記憶部４３に書き込むなどの処理を行う。
【００５９】
記憶部４３は、例えばハードディスクなどからなる。この記憶部４３は、防犯カメラ１２によって撮影された映像情報をその撮影日時と共に記録するための撮影映像記録領域４３ａと、携帯端末１４から提供された表示情報を記録するための表示用記録領域４３ｂを有する。上記表示情報とは、防犯カメラ１２の映像情報とは別の情報であり、商品の広告情報や日常生活に関するお知らせなどのメッセージ情報などである。
【００６０】
図１のシステム例では、特に図示していないが、例えば乗りかご１１内あるいはエレベータホールなどに表示装置を設置して、映像記録装置１３に記録された映像情報を表示する構成としても良い。これにより、監視中であることを知らしめて、防犯効果を高めることができる。その際、映像情報とは別に広告やメッセージなどの表示情報を所定のタイミングで表示するようにしても良い。この表示情報は、必要に応じて携帯端末１４から提供される。
【００６１】
ここで、第２の実施形態において、この映像記録装置１３には送受信装置４４と侵入検出部４５が備えられる。
【００６２】
送受信装置４４は、防犯カメラ１２に設けられた送受信装置１６と同じであり、赤外線や無線ＬＡＮなどを用いて携帯端末１４側の送受信装置３８との間で無線通信を行う。なお、図１の例のように、乗りかご１１の上などに映像記録装置１３が設置されている場合には、映像記録装置１３と送受信装置４４を別体にして、送受信装置４４を乗りかご１１内の任意の場所に設け、この送受信装置４４を映像記録装置１３にケーブルを介して接続しておくものとする。また、侵入検出部４５は、撮影映像の変化から人の侵入を検出するものである。
【００６３】
以下に、図６を参照して映像記録装置１３の動作について説明する。
【００６４】
図６は第２の実施形態における防犯映像管理システムの処理動作を示すフローチャートである。監視中に防犯カメラ１２から撮影用ケーブル１７ｂを介して映像情報が入力される。この映像情報は画像処理部４２を介して複数枚の連続した静止画として変換された後、記憶部４３の撮影映像記録領域４３ａに記録される（ステップＢ１１）。
【００６５】
その際、映像記録装置１３に搭載されたＣＰＵ４１は、上記入力された映像情報を侵入検出部４５に与えることで、乗りかご１１内に誰かが侵入して来たか否かを検出する（ステップＢ１２）。この場合、乗りかご１１が無人の状態から誰かが侵入してくると、撮影映像が変化する。その変化量が所定量以上であったときに、人が侵入してくるものと判断する。
【００６６】
このようにして、映像情報に基づいて人の侵入を検出すると（ステップＢ１３のＹｅｓ）、映像記録装置１３から送受信装置４４を通じて携帯端末１４に固有の存在信号が発信される（ステップＢ１４）。この存在信号としては、携帯端末１４だけが認識できる信号であり、例えば映像記録装置１３に予め割り当てられた識別情報などが用いられる。
【００６７】
以後の処理は、上記第１の実施形態と同様である。
【００６８】
すなわち、乗りかご１１内に侵入した人が携帯端末１４を持つ保守員であったとすると、その携帯端末１４は上記存在信号を認識することにより、その応答信号を映像記録装置１３に返す。この応答信号についても、通信相手である映像記録装置１３だけが認識できる信号であり、例えば携帯端末１４の識別情報などが用いられる。映像記録装置１３では、この応答信号として送られて来た識別情報に基づいて通信相手が携帯端末１４であることを認識する。
【００６９】
このようにして、映像記録装置１３が発信した存在信号に対し、携帯端末１４から応答信号が返ってくると（ステップＢ１５のＹｅｓ）、予め決められた手順に従って映像記録装置１３と携帯端末１４との間で情報交換が行われる（ステップＢ１６）。
【００７０】
上述したように、この情報交換には、保守に必要な情報として「機器情報」、「自己診断情報」、「撮影時間」、「映像情報」、「情報交換日時」などの情報が含まれる。これらの情報は、所定の手順に従って映像記録装置１３から携帯端末１４に対して自動送信される。この場合、映像記録装置１３からは自身の機器に関する情報だけでなく、映像記録装置１３が防犯カメラ１２から取り出した情報も送られてくるものとする。また、携帯端末１４では、「自己診断情報」に基づいて異常発生を検出すると、警告装置３９を通じてその旨を保守員に警告する。
【００７１】
このように、映像記録装置１３において、映像情報に基づいて人の侵入を検出し、保守員が持つ携帯端末１４と自動的に情報交換するような構成とした場合でも、上記第１の実施形態と同様に、保守に必要な情報を自動的に取得して保守点検作業の効率化を図ることができ、また、異常が発生していれば、その異常に対して迅速に対処することが可能となる。
【００７２】
（第３の実施形態）
上記第１または第２の実施形態では、機器側で人の侵入を検出してから存在信号を発信するものとしたが、第３の実施形態では、機器から定期的に存在信号を発信し、携帯端末１４から応答があった場合に自動的に情報交換を行うものとする。
【００７３】
以下に、防犯カメラ１２と携帯端末１４との間で情報交換を行う場合を想定して、第３の実施形態としての処理動作を説明する。
【００７４】
図７は第３の実施形態における防犯映像管理システムの処理動作を示すフローチャートである。
【００７５】
防犯カメラ１２は、所定時間間隔（例えば１０分間隔）で自身の存在を示す存在信号を定期的に発信する（ステップＣ１１）。上述したように、この存在信号は防犯カメラ１２に固有の信号であって、携帯端末１４だけが認識できる信号である。
【００７６】
ここで、携帯端末１４から防犯カメラ１２に対して応答信号があった場合（ステップＣ１２のＹｅｓ）、防犯カメラ１２に搭載されたＣＰＵ２２は、乗りかご１１内に保守員が入ってきたものと判断し、予め決められた手順に従って携帯端末１４との間で情報交換を行う（ステップＣ１３）。
【００７７】
上述したように、この情報交換には、保守に必要な情報として「機器情報」、「自己診断情報」、「撮影時間」、「映像情報」、「情報交換日時」などの情報が含まれる。これらの情報は、所定の手順に従って防犯カメラ１２から携帯端末１４に対して自動送信される。この場合、防犯カメラ１２からは自身の機器に関する情報だけでなく、防犯カメラ１２が映像記録装置１３から取り出した情報も送られてくるものとする。また、携帯端末１４では、「自己診断情報」に基づいて異常発生を検出すると、警告装置３９を通じてその旨を保守員に警告する。
【００７８】
このように、防犯カメラ１２から定期的に存在信号を発信して携帯端末１４からの応答を待って情報交換を行うような構成にしても、上記第１の実施形態と同様に、保守に必要な情報を自動的に取得して保守点検作業の効率化を図ることができ、また、異常が発生していれば、その異常に対して迅速に対処することが可能となる。
【００７９】
なお、上記第２の実施形態のように、映像記録装置１３と携帯端末１４との間で情報交換を行う構成であれば、映像記録装置１３から定期的に自身の存在信号を発信することにより、携帯端末１４から応答信号が返ってきたときに情報交換を行うような構成にしても良い。
【００８０】
また、携帯端末１４から定期的に自身の存在信号を発信することでも良い。この場合、保守員が携帯端末１４を持って乗りかご１１内に入ることで、携帯端末１４から発信された存在信号が防犯カメラ１２または映像記録装置１３に検知され、以後、上記同様の手順で自動的に情報交換が行われることになる。
【００８１】
また、上記各実施形態では、防犯カメラ２の設置場所として乗りかご１１を想定して説明したが、例えばホールなどでも良い。
【００８２】
さらに、本発明の防犯映像監視システムは、防犯を必要とする場所であれば、エレベータ以外の場所でも適用可能である。
【００８３】
要するに、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る防犯映像管理システムをエレベータに適用した場合の構成を示す図。
【図２】同実施形態における防犯映像管理システムに用いられる防犯カメラの内部に送受信装置を設けた場合の構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態における防犯映像管理システムに用いられる携帯端末の構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態における防犯映像管理システムの処理動作を示すフローチャート。
【図５】本発明の第２の実施形態における防犯映像管理システムに用いられる映像記録装置の構成を示すブロック図
【図６】同実施形態における防犯映像管理システムの処理動作を示すフローチャート。
【図７】本発明の第３の実施形態における防犯映像管理システムの処理動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００８５】
１１…乗りかご、１２…防犯カメラ、１３…映像記録装置、１４…携帯端末、１５…外装体、１６…送受信装置、１７ａ…通信用ケーブル、１７ｂ…撮影用ケーブル、１８…人体感知センサ、２１…カメラ本体、２２…ＣＰＵ、３１…ＣＰＵ、３２…ＲＯＭ、３３…ＲＡＭ、３４…操作部、３５…表示部、３６…映像記憶部、３７…メモリカード、３８…送受信装置、３９…警告装置、４１…ＣＰＵ、４２…画像処理部、４３…記憶部、４３ａ…撮影映像記録領域、４３ｂ…表示用記録領域、４４…送受信装置、４５…侵入検出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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