(57)【要約】【課題】  信頼性のおける在宅管理機関（警備会社など）が個人の在宅情報を管理し、配送会社に不在を伝えることで確実性が向上し、不在宅に配送する無駄を省いて配送業務の効率化を実現する配送情報システムを提供すること。【解決手段】  配送先１１が、警備などを行なう在宅管理機関２１に不在通知１２ａを行なうと、在宅管理機関２１が配送会社３１から配送先１１への配送予告通知をこの配送先１１から転送させて受信し、この受信に伴い、配送会社３１に対し配送中止依頼メール２２Ｂａを送信するので、不在時の配送を防止して配送業務が効率化される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送会社と配送先と在宅管理機関との間に通信ネットワークを介して構成された配送情報システムであって、
前記配送先から在宅管理機関への不在通知を受信すると、前記配送会社から配送先への配送予告メールを前記配送先から転送させて受信するメール転送・受信手段を有し、
メール転送・受信手段は、前記配送先から転送された配信予告メールを受信すると、前記配送会社に対して配送中止メールを送信する機能を有する
ことを特徴とする配送情報システム。
【請求項２】
メール転送・受信手段は、前記配送先から受信した配送予告メールのドメイン情報を予め登録されたドメイン情報と比較し、登録されたドメイン情報と一致した場合のみ、対応するドメイン情報の配送会社に対して配送中止メールを送信することを特徴とする請求項１に記載の配送情報システム。
【請求項３】
配送会社と配送先と在宅管理機関との間に通信ネットワークを介して構成された配送情報システムであって、
前記配送先から在宅管理機関への不在通知を受信すると、前記配送会社から配送先への配送予告電話を前記配送先から転送させて受話する電話転送・受話手段を有する
ことを特徴とする配送情報システム。
【請求項４】
配送会社と配送先と在宅管理機関との間に通信ネットワークを介して構成された配送情報システムであって、
前記配送先から在宅管理機関への不在通知を受信すると、前記配送先のインターホンへの訪問情報に対して代替で応答する機能を備えたインターホン代替応答手段を有する
ことを特徴とする配送情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配事業などに用いられ、配送先不在時の無駄な配送を防止して配送業務の効率化を可能とした配送情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、宅配事業等において、配送先が不在の場合、配送業務が非効率的となるため、不在の宛先宅への配送を省き、効率化を図ることが提案されていた（例えば、特許文献１参照）。この提案では、不在を予め配送業者に知らせる手段を用いることにより、実現している。
【特許文献１】特開２００３−３３１０１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記方法では、配送先の人が外出の度に、配送業者に対して予め不在という情報を通知しなければならない。荷物が配送されるかどうか不明な時点で、外出の度に配送業者に不在通知を行なうことは、実際的ではなく、手続が面倒であることからも、確実性に欠ける面があった。
【０００４】
本発明の目的は、信頼性のおける在宅管理機関（警備会社など）が個人の在宅情報を管理し、配送会社に不在を伝えることで確実性が向上し、不在宅に配送する無駄を省いて配送業務の効率化を実現できる配送情報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の配送情報システムは、配送会社と配送先と在宅管理機関との間に通信ネットワークを介して構成された配送情報システムであって、前記配送先から在宅管理機関への不在通知を受信すると、前記配送会社から配送先への配送予告メールを前記配送先から転送させて受信するメール転送・受信手段を有し、メール転送・受信手段は、前記配送先から転送された配信予告メールを受信すると、前記配送会社に対して配送中止メールを送信する機能を有することを特徴とする。
【０００６】
本発明の配送情報システムでは、メール転送・受信手段は、前記配送先から受信した配送予告メールのドメイン情報を予め登録されたドメイン情報と比較し、登録されたドメイン情報と一致した場合のみ、対応するドメイン情報の配送会社に対して配送中止メールを送信するとよい。
【０００７】
また、本発明の配送情報は、配送先から在宅管理機関への不在通知を受信すると、前記配送会社から配送先への配送予告電話を前記配送先から転送させて受話する電話転送・受話手段を有する構成でもよい。
【０００８】
さらに、本発明の配送情報システムは、配送先から在宅管理機関への不在通知を受信すると、前記配送先のインターホンへの訪問情報に対して代替で応答する機能を備えたインターホン代替応答手段を有する構成でもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、配送先が、警備などを行なう在宅管理機関に不在通知を行なうと、在宅管理機関が配送会社から配送先への配送予告通知を前記配送先から転送させて受信し、この受信に伴い、配送会社に対し配送中止依頼メールを送信するので、不在時の配送を防止して配送業務が効率化される。特に、配送先は、不在時における警備などを担当する在宅管理機関に不在通知を行なうので、従来の、荷物が配送されるか不明な時点で配送業者に不在通知を行なう場合に比べ、不在通知が確実に実行され、通知洩れによる無駄な配送を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明による配送情報システムの一実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１１】
図１は配送情報システムの全体的なシステム構成を示している。図１において、この配送情報システムは、配送会社３１と配送先１１と在宅管理機関２１との間に、通信ネットワーク４１を介して構成されている。また、通信ネットワーク４１には、メールサービス業者５１のメールサーバ５２が接続されており、通信ネットワーク４１を流れるメールを宛先アドレスに従って所定の送信先に送信する。
【００１２】
配送先１１は一般家庭などであって、不在になる時、在宅管理機関２１にネットワークを介して不在通知を送信する手段（以下、不在通知手段と呼ぶ）１２を有する。この不在通知手段１２としては、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）の画面や、在宅管理機関２１に直結されたパネルを用い、これらによって不在開始の情報を入力することにより、不在通知を在宅管理機関２１に通知することができる。
【００１３】
配送会社３１は、配送管理サーバ３２を有する。この配送管理サーバ３２は、配送対象の荷物６１をどのトラックでいつ配送するかを計画する配送計画手段３２Ａと、配送通知手段３２Ｂとを有する。配送通知手段３２Ｂは、荷物６１の宛先票から配送先１１の配達連絡先メールアドレスまたは電話番号を読み出して自社のシステムに登録し、前記配送計画に基き、配送先１１へ荷物の到着日時をメールまたは電話で通知する手段である。また、この配送通知手段３２Ｂは、配送に出発した配送トラック３３に対して随時、配送ルートを変更指示できる機能を有している。
【００１４】
在宅管理機関２１は、配送先１１との契約に基き配送先宅の警備等を行なう機関（例えば、警備会社等）で、情報処理装置２２を有する。この情報処理装置２２は、通信ネットワーク４１を介して配送先１１の不在通知手段１２、配送会社３１の配送管理サーバ３２及びメールサービス会社５１のメールサーバ５２と接続される。また、この情報処理装置２２は、侵入者監視手段２２Ａ、メール転送・受信手段２２Ｂ、電話転送・受話手段２２Ｃ及びインターホン代替応答手段２２Ｄを有する。
【００１５】
侵入者監視手段２２Ａは、配送先１１から不在通知を受け取ると、配送先１１の住居への侵入者を監視するもので、既存の警備システムが用いられる。
【００１６】
メール転送・受信手段２２Ｂは、配送先１１から不在通知を受け取ると、指定された発信元からのメールの転送、受信を行なうと共に、その内容により適切な対処を実施する。したがって、配送先１１から在宅管理機関２１への不在通知を受信すると、配送会社３１から配送先１１への配送予告メールを転送させてこれを受信することができる。また、このメール転送・受信手段２２Ａは、転送された配信予告メールを受信すると、配送会社３１に対して配送中止メールを送信する機能を有する。
【００１７】
電話転送・受話手段２２Ｃは、配送先１１から在宅管理機関２１への不在通知を受信すると、掛かってきた電話を転送・受話したうえ、内容を記録すると共に、必要な対処を実施する。したがって、配送先１１からの不在通知を受信すると、配送会社３１から配送先１１への配送予告電話を転送させて受話し、配送先１１が不在であることを連絡するなどの対処を実施できる。
【００１８】
インターホン代替応答手段２２Ｄは、配送先１１から在宅管理機関２１への不在通知を受信すると、配達先１１のインターホンに対して代替で応答する。したがって、配送先１１からの不在通知を受信すると、配送先１１を訪問した配送会社３１の配送員によるインターホンへの訪問情報に対して代替で応答することができる。
【００１９】
メールサービス業者５１のメールサーバ５２は、前記メール転送・受信手段２２Ｂからの指示に基き、配送先１１へのメールをメール転送・受信手段２２Ｂに転送する。
【００２０】
次に、作用を図２を参照しながら説明する。まず、一般家庭などの配送先１１は、在宅管理機関２１との間で以下のサービスを受ける契約を結ぶ。
【００２１】
（１）不在時、侵入者の監視。
【００２２】
（２）不在時、インターホンに対するネットワーク経由での代替応答。
【００２３】
（３）不在時、掛かってきた電話を転送・受話したうえ、内容の記録と必要なら対処実施。
【００２４】
（４）不在時、指定された発信元からのメールの転送・受信と、内容により対処実施。
【００２５】
上述した（１）〜（４）サービスを受けるためには、配送先１１は、在宅管理機関２１に対して不在の通知をしなければならない。したがって、配送先１１は、不在時は在宅管理機関２１に対して確実に不在を通知することが期待できる。
【００２６】
この不在通知（図２では１２ａ）は、配送先１１のＰＣ画面や、在宅管理機関２１に直結されたパネルなどの不在通知手段１２を用いて、不在になる前に、不在開始の情報を入力することにより通信ネットワーク４１を介して在宅管理機関２１に通知される。在宅管理機関２１では、この不在通知１２ａを受け取ると、前述した侵入者監視手段２２Ａ、メール転送・受信手段２２Ｂ、電話転送・受話手段２２Ｃ及びインターホン代替応答手段２２Ｄがそれぞれ動作状態となる。
【００２７】
一方、荷物６１を集荷した配送会社３１は、集荷した日時、宛先、荷物の大きさと重さ、自社のトラック便の状況から、配送管理サーバ３２により、荷物６１をどのトラックでいつ配送するかの配送計画をたて、荷物６１毎に対応する配送先１１への到着予定日時を決定する。また、配送会社３１では、その配送管理サーバ３２に、荷物６１の宛名票に記載された配送先１１の電話番号か、メールアドレスを登録する。そして、前記配送計画に基いて荷物６１の配送日時（到着日時）を、配送予告として該当する配送先１１へメールまたは電話で事前通知する。
【００２８】
このような配送予告が、例えば、配送予告メール３２Ｂａとして、対応する配送先１１に通知された場合、この配送先１１から不在通知１２ａが在宅管理機関２１に通知されていると、メール転送・受信手段２２Ｂが動作していることから、前記配送予告メール３２Ｂａは配送先１１からメール転送・受信手段２２Ｂに転送され、受信される。すなわち、在宅管理機関２１は、メール転送・受信手段２２Ｂによって配送先１１へ送信された配送予告メール３２Ｂａを配送先１１から転送受信する。
【００２９】
在宅管理機関２１のメール転送・受信手段２２Ｂは、受信した配送予告メール３２Ｂａの内容から、配送先１１に荷物６１を配送する日時を確認し、配送先１１がその日時に不在であった場合には、配送を中止するように依頼する配送中止依頼メール２２Ｂａを配送会社３１に送信する。また、在宅管理機関２１は、配送先１１に対して、予め契約時に取り決めた携帯メールアドレスを用いて配送中止通知メール２２Ｂｂを配送先１１の住民に送信する。この配送中止通知メール２２Ｂｂは、該当する配送先１１への配送予定があったこと、不在なので配送中止を配送会社３１に依頼したことを配送先１１の住民に伝えると共に、再配送指示の日時を在宅管理機関２１に返信するよう依頼する内容のものである。
【００３０】
なお、在宅管理機関２１のメール転送・受信手段２２Ｂは、受信した配送予告メール２２Ｂａのメールアドレスを構成するドメイン情報を、図３で示すように、在宅管理機関２１が保持するメールサービス業者ドメイン情報ＤＢ２４と比較し、一致するドメイン情報であれば信頼性のある送信元からのメールであると判断して、上述した配送中止依頼メール２２Ｂａや配送中止通知メール２２Ｂｂの発信処理を行うにしてもよい。登録されたドメイン情報と一致せず、信頼性のない送信元と判断された場合は、前述した配送中止依頼メール２２Ｂａや配送中止通知メール２２Ｂｂの発信処理は行わない。この場合も、転送受信した配送先１１へのメールは全て保存し、配送先１１が参照可能なようにする。
【００３１】
配送会社３１では、配送中止依頼メール２２Ｂａを受信したとき、荷物６１がまだ集配センターにある場合は、荷物６１を配送計画からはずして再配送扱いにする。これに対し、既に配送に出ていった場合は、配送管理サーバ３２から、携帯電話など、無線により配送トラック３３に対して配送ルート変更指示３２Ｂｂを発信し、配送先１１への配送を中止する。
【００３２】
また、配送予告が、電話により配送先１１に通知された場合、この配送先１１から不在通知１２ａが在宅管理機関２１に通知されていると、電話転送・受話手段２２Ｃが動作していることから、配送予告電話は配送先１１から電話転送・受話手段２２Ｃに転送される。すなわち、在宅管理機関２１は、電話転送・受話手段２２Ｃによって配送先１１への配送予告電話を転送させて受話する。
【００３３】
在宅管理機関２１では、電話の内容から配送先１１に荷物６１を配送する日時を確認し、配送先１１がその日時に不在であった場合には、配送を中止するように依頼する。また、同時に配送先１１に対して、予め契約時に取り決めた携帯メールアドレスを用いて配送予定があったこと、不在なので配送中止を配送会社３１に依頼したことを伝えると共に、再配送指示の日時を在宅管理機関２１に返信するよう依頼する内容の配送中止通知メール２２Ｂｂを配送先１１の住民に送信する。
【００３４】
配送先１１の不在時に配送会社３１の配送員が配送先１１を訪問した場合、配送先１１からの不在通知１２ａによりインターホン代替応答手段２２Ｄが動作していることから、配送先１１のインターホンへの訪問情報は、通信ネットワーク４１を介して在宅管理機関２１に伝えられ、在宅管理機関２１が配送先１１の住人に代って応答する。また、配送先１１に対して、予め契約時に取り決めた携帯メールアドレスを用いて荷物６１の不在時配達があったことを知らせると共に、再配送指示の日時を在宅管理機関２１に返信するよう依頼する内容の配送中止通知メール２２Ｂｂを送信する。
【００３５】
このように、配送会社３１は、確実に不在情報を把握している在宅管理機関２１から情報を得ることによって、不在宅への配送を省くことが可能となり、配送業務の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明による配送情報システムの一実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】同上一実施の形態の作用を説明する図である。
【図３】同上一実施の形態におけるに適用可能なドメイン確認機能を説明する図である。
【符号の説明】
【００３７】
１１    配送先
１２    不在通知手段
２１    在宅管理機構
２２Ｂ    メール転送・受信手段
２２Ｃ    電話転送・受話手段
２２Ｄ    インターホン代替応答手段
３１    配送会社
３２    配送管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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