(57)【要約】【課題】車載の通信装置の機能を利用して無操作を実現しつつ、電子クーポンなどを車外へ自由に持ち出し可能な形態で配布できるようにする。【解決手段】車輌がゲート５を通過する際に、ＤＳＲＣ車載局６からＤＳＲＣ基地局１へＷＣＮを送信する。このＷＣＮに基づいてアドレス照合データベース４が予め登録された携帯電話機８の電子メールアドレスを割り出し、当該アドレス宛てに電子券発行機３から電子クーポンなどを添付した電子メールを送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信局から送信される、該移動通信局を特定できる第１の識別情報を受信する識別情報受信手段と、
前記第１の識別情報と情報受信局を特定できる第２の識別情報とを関連付けて管理し、前記識別情報受信手段によって受信された前記第１の識別情報に対応する第２の識別情報を特定する識別情報管理手段と、
前記識別情報管理手段によって特定された前記第２の識別情報に基づき、該第２の識別情報によって特定される前記情報受信局に向けて、所定の情報を送信する情報送信手段とを、各々備えたことを特徴とする、情報配信装置。
【請求項２】
移動体に搭載され、自局を特定できる第１の識別情報を送信する移動通信局と、
前記第１の識別情報を受信する識別情報受信手段と、
前記第１の識別情報と情報受信局を特定できる第２の識別情報とを関連付けて管理し、前記識別情報受信手段によって受信された前記第１の識別情報に対応する第２の識別情報を特定する識別情報管理手段と、
前記識別情報管理手段によって特定された前記第２の識別情報に基づき、該第２の識別情報によって特定される前記情報受信局に向けて、所定の情報を送信する情報送信手段とを、各々備えたことを特徴とする、情報配信システム。
【請求項３】
移動体に搭載され、自局を特定できる第１の識別情報を送信する移動通信局と、
所定の情報を受信可能な情報受信局と、
前記第１の識別情報を受信する識別情報受信手段と、
前記第１の識別情報と情報受信局を特定できる第２の識別情報とを関連付けて管理し、前記識別情報受信手段によって受信された前記第１の識別情報に対応する第２の識別情報を特定する識別情報管理手段と、
前記識別情報管理手段によって特定された前記第２の識別情報に基づき、該第２の識別情報によって特定される前記情報受信局に向けて、所定の情報を送信する情報送信手段とを、各々備えたことを特徴とする、情報配信システム。
【請求項４】
前記識別情報受信手段が、第１の識別情報受信に先立って、第１の識別情報を要求する質問信号を送信することを特徴とする、請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項５】
前記識別情報受信手段が、第１の識別情報受信に先立って、第１の識別情報を要求する質問信号を送信することを特徴とする、請求項２もしくは３に記載の情報送信システム。
【請求項６】
前記移動通信局が、前記識別情報受信手段から送られた質問信号に応答して、前記第１の識別信号を送信することを特徴とする、請求項４に記載の情報配信装置。
【請求項７】
前記移動通信局が、前記識別情報受信手段から送られた質問信号に応答して、前記第１の識別信号を送信することを特徴とする、請求項５もしくは６に記載の情報送信システム。
【請求項８】
前記情報受信局が、前記移動体に搭載可能であることを特徴とする、請求項２、３、５、もしくは７のいずれかに記載の情報送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の情報を自動的に配信するための装置に関する。特に、電子クーポンなど、不特定多数の配信先に宛てて情報を配信する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車輌に搭載された通信機器に対して、たとえば周辺施設のサービス情報などを自動的に配信するシステムが、従来から提案されている。このシステムは、通信機器を搭載した車輌が、特定の場所、たとえば駐車場の入口を通過する際に、車輌に搭載された車載通信機器が特定の場所に設置された路上通信機器との間で通信を行い、その結果、路上通信機器から車載通信機器に対して、自動的に周辺施設のサービス情報などが配信されるものである。この一連の過程はすべて自動的に行われるものであり、車輌の搭乗者は、情報の配信を受けるまでの間、通信にかかわる操作を行う必要が無い。その点で、このシステムは利便性に優れた物である。
【特許文献１】特開平２００４−１０２４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、かかるシステムにおいては、配信された情報は、あくまで車載の通信装置の内部にとどまるものである。一方、たとえば電子クーポンを通常の店舗内で使用する場合のように、配信された情報を、搭乗者が車輌から離れた環境で使用することに対する要求も、今日では高まっている。このような要求に対して上述の装置では、車載用電子機器にプリンタを接続してクーポンを印刷する解決策を提示している。しかし、この解決策では、当然ながら電子クーポンや電子チケットの利用までは実現できない。また車載用電子機器にも、この技術に対応した機能が必要になる。これらの要請に応じて、電子クーポンや電子チケットを容易に車外へ持ち出せるシステムを、汎用もしくは従来から普及している装置を流用しつつ実現することが、課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このような要請に応える目的で、本発明においては、
移動体に搭載され、自局を特定できる第１の識別情報を送信する移動通信局と、所定の情報を受信可能な情報受信局と、前記第１の識別情報を受信する識別情報受信手段と、前記第１の識別情報と情報受信局を特定できる第２の識別情報とを関連付けて管理し、前記識別情報受信手段によって受信された前記第１の識別情報に対応する第２の識別情報を特定する識別情報管理手段と、前記識別情報管理手段によって特定された前記第２の識別情報に基づき、該第２の識別情報によって特定される前記情報受信局に向けて、所定の情報を送信する情報送信手段とを、各々備えた情報配信システムを構成する。
【発明の効果】
【０００５】
上記の構成により、車輌の搭乗者は、携帯通信局を携帯していれば、車輌から離れた環境においても、携帯通信局によって受信した所定の情報を、利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
車輌の通過経路の近傍に設けられる固定通信局と、車輌に搭載される車載通信局と、車輌の搭乗者が携帯する携帯通信局と、車載通信局と携帯通信局とを各々特定するための情報を管理して、個々の車載通信局と携帯通信局とを関連付ける情報管理手段とを設け、車載通信局が固定通信局の近傍を通過すると、固定通信局と車載通信局とが通信を行い、車載通信局に関連付けられた携帯通信局を情報管理手段が特定し、特定された携帯通信局に対して、固定通信局が所定の情報を自動的に送信するようにする。
【実施例１】
【０００７】
図１に、本発明の第１実施例の構成の概要を示す。この実施例では、店舗に併設された駐車場の入口付近でシステムが稼動する状態を、例示する。
図１において、１はＤＳＲＣ基地局、２は基地局側制御装置、３は電子券発行装置、４はアドレス照合データベース、５は駐車場の入口ゲート、６はＤＳＲＣ車載局、７は車載局側制御装置、８は携帯電話機、である。ここでいうＤＳＲＣとは、狭域通信の略称であり、地理的に狭い範囲に限って通信が可能な無線通信技術のひとつを指す用語である。かかる技術は、有料道路の自動料金収受システムにおいて既に実用化されているものであり、用語自体も特定の技術を指すものとして当業者に周知であると思われるので、この詳細な説明については省略する。
【０００８】
ＤＳＲＣ基地局１、基地局側制御装置２、電子券発行装置３、アドレス照合データベース４は、互いにネットワークを介して接続されている。ここでＤＳＲＣ基地局１は、入口ゲート５の付近に設置されて、車輌が入口ゲート５を通って駐車場に進入する際に、当該車輌に搭載されたＤＳＲＣ車載局６との間でＤＳＲＣによる双方向通信が可能となるように、調整されている。
基地局側制御装置２は、ＤＳＲＣ車載局６に宛てて送信すべき信号をＤＳＲＣ基地局１に対して提供したり、逆にＤＳＲＣ基地局１がＤＳＲＣ車載局６から受信した信号を受け取って、所定の処理を行ったりする。
【０００９】
電子券発行装置３は、基地局側制御装置２から受け取る信号に基づき、アドレス照合データベース４と連動して、図示しない公衆電話回線を介して電子クーポンや電子チケットを発行する。ここでいう電子クーポンや電子チケットは、ディジタルデータの形態をもち、たとえば携帯電話機８の画面に、文字情報や画像として表示可能なものである。この文字情報や画像を光学式の読取装置にかけて読み取らせたり、人が表示内容を確認したりすることで、従来から用いられている印刷物のクーポンやチケットと同様の役割を果たすことができる。また、このディジタルデータをさらに他の方法で利用することも種々考えられるが、それについては当業者に周知と思われるので、説明を省略する。
ＤＳＲＣ車載局６は、車輌に搭載され、当該車輌が入口ゲート５を通過する際に、ＤＳＲＣ基地局１との間で自動的に通信を行う。
車載局側制御装置７は、ＤＳＲＣ車載局６の動作全般を制御する。
携帯電話機８は、電子券発行装置３から公衆電話回線を介して電子クーポンや電子チケットを受け取る。
【００１０】
次に、かかるシステムの動作について説明する。まず、車輌が入口ゲートを通過する際にＤＳＲＣ基地局１とＤＳＲＣ車載局６との間で行われる通信の手順について、図２を用いて説明する。
図２において、まずステップ２１で、ＤＳＲＣ車載局６が、回路のセルフチェックなどを行い、通信が可能か否かをチェックする。チェック結果がＯＫの場合には、ステップ２２でＤＳＲＣ基地局１に宛てて通信要求の信号を送信する。通信要求がＤＳＲＣ基地局１に到達すると、これをステップ２３でＤＳＲＣ基地局１が検出して、ステップ２４においてＤＳＲＣ車載局６に宛てて基地局側の初期情報を送信する。この基地局側の初期情報をステップ２５においてＤＳＲＣ車載局６が受信し確認すると、ステップ２６においてＤＳＲＣ車載局６が車載局側の初期情報を送信する。この車載局側の初期情報をステップ２７においてＤＳＲＣ基地局１が受信し確認すると、ステップ２８においてＤＳＲＣ基地局１がＷＣＮ要求信号を送信する。ここでいうＷＣＮとは、ワイアレス・コール・ナンバーの略称である。これは、基地局が個々の車載局を特定するために用いられる識別符号であり、社団法人  電波産業会が定める通信規格に採用されているものである。
【００１１】
ステップ２９においてＤＳＲＣ車載局６がＷＣＮ要求信号を受信すると、ステップ３０においてＤＳＲＣ車載局６がＷＣＮ信号を送信する。このＷＣＮ信号はステップ３１においてＤＳＲＣ基地局１によって受信される。
【００１２】
次に、ＤＳＲＣ基地局１がＷＣＮ信号を受信した後の処理について、図３を用いて説明する。
ＤＳＲＣ基地局１が受信したＷＣＮ信号は、ＤＳＲＣ基地局１から図１に示した基地局側制御装置２を経て、同じく図１に示したアドレス照合データベース４へ送られる。このアドレス照合データベース４には、ＷＣＮ信号と携帯電話機８の電子メールアドレスとが、所有者の名義によって関連付けられて記憶されており、ＷＣＮ信号を検索条件として、同一所有者名義の携帯電話機８の電子メールアドレスを割り出すことが可能になっている。この電子メールアドレスは、携帯電話機８の所有者からの申告に基づいて登録されるものである。
【００１３】
そこで、ステップ３２においてアドレス照合データベース４にて検索が実行され、受信したＷＣＮ信号に対応する携帯電話機８の電子メールアドレスが、割り出される。ただし、電子メールアドレスは、慎重に扱われるべき個人情報であるため、携帯電話機の所有名義人の意向などに応じて、アドレス照合データベースに登録されない事態も、起こり得る。そこで、ステップ３３においては、電子メールアドレスの有無が確認され、受信したＷＣＮ信号に対応する電子メールアドレスがアドレス照合データベース４に登録されていない場合には、一連の処理はこの段階で打ち切られる。
【００１４】
一方、ステップ３３において受信したＷＣＮ信号に対応する電子メールアドレスがアドレス照合データベース４に登録されていた場合には、ステップ３４において当該電子メールアドレスが読み出される。そののちに、ステップ３５において当該電子メールアドレスに対するクーポン発行回数のチェックが行われる。クーポン発行自体については、後述する。ここでは、ステップ３３において登録があった電子メールアドレスに対して、過去にクーポンが何回発行されていたかがチェックされ、所定回数を越えたか否かが出力される。ここでは、チェック対象を過去一定期間、たとえば過去１年間の発行回数としても良いし、またクーポンの交換価値に複数のバリエーションがある場合には、その交換価値の総計を回数に代えて採用してもよい。その他、クーポンを提供する事業者の事業形態に応じて、任意の手法を採用して良い。
【００１５】
ステップ３５におけるチェックの結果、発行回数などが超過でなかった場合には、ステップ３６において、電子券発行機３から、上述の電子メールアドレス宛てに、クーポンのデータが電子メールとして送信される。ここで送信されるクーポンのデータに関しては、たとえば携帯電話の所有者の名義を宛て先として付記した文字データの形式や、携帯電話機の画面表示に適したバーコードの形式など、電子メールで送信可能な任意の形式を採用してよい。
この電子メールの送信については、従来から携帯電話などに採用されているものをそのまま流用するので、詳細な説明については省略する。そののち、一連の処理を終了する。
【００１６】
一方、発行回数などが超過だった場合には、その旨を知らせる所定の文章を載せた電子メールを携帯電話機８に宛てて送信し、そののち一連の処理を終了する。
【００１７】
以上、本発明の実施形態の一例について説明したが、上述以外にも、本発明の本旨の範囲内で、種々の変形例が構成可能と考えられる。それらの変形例をも、本発明の範囲から排除するものではない。たとえば、上記の実施例における携帯電話機８は、電子券発行装置３との間で直接あるいは間接に通信する機能を備えた種々の電子機器をもって置換可能である。直接通信の例としては、電子券発行装置３が無線ＬＡＮのサーバ機能を備え、携帯電話機８に代えて無線ＬＡＮのクライアント機能を備えた携帯用コンピュータを用いることなどが、考えられる。また、店舗内などの公共の空間に通信端末を設置し、上述の電子メールに代えて電子券発行装置３がすべての電子クーポンや電子チケットをこの通信端末に宛てて送信しておき、顧客が通信端末を自ら操作して電子クーポンや電子チケットを受け取ることも、考えられる。この場合には、顧客が自分の電子メールのアドレスを通信端末に入力して個人認証を行う、というようなことも、考えられる。
【００１８】
公衆回線を利用する間接通信の例としては、携帯電話機８に代えて公衆回線に接続して通信可能なコンピュータを用いることなどが、考えられる。特に、携帯電話機８に代えて用いられるコンピュータは、車室内に持ち込み可能な携帯用のものに限定されない。顧客が電子クーポンや電子チケットを受け取る場所を、顧客の自宅などにまで拡げて考えれば、携帯電話機８に代えてたとえば顧客の自宅に設置された据置型のコンピュータを用いることも、考えられる。ただし、携帯用コンピュータや携帯電話機を用いることには、配布場所が店舗の近くであれば、受け取ったクーポンやチケットを顧客が必要に応じてすぐに利用できる、という長所が有る。
【００１９】
さらに、上述の実施例では、有料道路などに用いられる自動料金収受システム（ＥＴＣ）の車載装置をそのままＤＳＲＣ車載局６として流用することを想定して説明したが、このＤＳＲＣ車載局６に代えて、携帯用コンピュータや携帯電話機を用いることも、考えられる。ここでＤＳＲＣ車載局６に代えて用いられる携帯電話機は、上述の電子メールを受信する携帯電話機８と同一のものであってもよい。このようにＤＳＲＣ車載局６以外の機器を用いる場合には、上述のＷＣＮに代えて、使用する機器によってＭＡＣアドレスや顧客の電子メールアドレス、さらには顧客が任意に設定したパスワードなどを用いることも、考えられる。ただし、自動料金収受システムの車載装置を用いることには、顧客が操作を意識する必要が無い、という長所が有る。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明の情報配信装置によれば、事業者が、自家用車などで来訪する顧客などに対して、宛先を確認した上で電子クーポンや電子チケットを配布する一連の作業を、自動的に処理できる。そのため、作業の無人化を図れるうえに、配布時に顧客の車輌に停止を求める必要が無いため、混雑時にも交通渋滞の発生を予防できる効果がある。配布に際しては宛先を確認するので、特定の顧客だけを対象とした、いわゆる会員制サービスへも、そのまま適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明のシステムの構成の概略を示す説明図
【図２】ＷＣＮ取得までの通信手順を示すフローチャート
【図３】ＷＣＮ取得以降の通信手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００２２】
１  ＤＳＲＣ基地局
２  基地局側制御装置
３  電子券発行装置
４  アドレス照合データベース
５  入口ゲート
６  ＤＳＲＣ車載局
７  車載局側制御装置
８  携帯電話機
【図１】
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【図２】
2006101017.tif 000004
【図３】
2006101017.tif 000005