(57)【要約】【課題】  忘れ物や盗難による所持品の遺失を未然に防止することが困難であった。【解決手段】  ユーザの所持品に付加され且つ識別情報を有する無線タグ（100）と、該無線タグとの交信を行う無線通信機構（200）とを備える。無線通信機構は、無線タグから識別情報を取得し該取得した識別情報を記録するＩＤ記録部（21a）と、無線タグへ識別情報の問い合わせを行い該問い合わせに対する無線タグからの応答の有無を判定する応答判定部（21b）と、該応答判定部により無線タグからの応答がないことが検知されたとき、その旨をユーザに報知する報知部（21c）とを有する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線タグとの交信を行う無線通信機構が、ユーザの所持品に付加され且つ識別情報を有する無線タグから該識別情報を取得し、該取得した識別情報を記録し、該記録後、前記無線タグへ識別情報の問い合わせを行い、該問い合わせに対する前記無線タグからの応答の有無を判定し、該判定により前記無線タグからの応答がないことを検知したとき、その旨をユーザに報知することを特徴とする所持品遺失防止方法。
【請求項２】
前記無線通信機構が、ユーザへの前記報知を警告音の鳴動により行うことを特徴とする請求項１記載の所持品遺失防止方法。
【請求項３】
前記無線タグが、前記無線通信機構からの前記問い合わせの有無を判定し、該判定により前記問い合わせがないことを検知したとき、警告音を鳴動させることを特徴とする請求項１又２記載の所持品遺失防止方法。
【請求項４】
ユーザの所持品に付加され且つ識別情報を有する無線タグと、該無線タグとの交信を行う無線通信機構とを備え、
前記無線通信機構は、
前記無線タグから識別情報を取得し該取得した識別情報を記録するＩＤ記録部と、前記無線タグへ識別情報の問い合わせを行い該問い合わせに対する前記無線タグからの応答の有無を判定する応答判定部と、該応答判定部により前記無線タグからの応答がないことが検知されたとき、その旨をユーザに報知する報知部とを有することを特徴とする所持品遺失システム。
【請求項５】
前記無線通信機構は、前記報知部がユーザへの前記報知を警告音の鳴動により行うための音響出力手段を有することを特徴とする請求項４記載の所持品遺失システム。
【請求項６】
前記無線タグは、前記無線通信機構からの前記問い合わせの有無を判定し該判定により前記問い合わせがないことを検知したとき警報を発動する制御部と、該制御部により前記警報を警告音の鳴動により行うための音響出力手段とを有することを特徴とする請求項４又は５記載の所持品遺失システム。
【請求項７】
前記所持品が携帯電話端末であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の所持品遺失システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落し物や盗難等による所持品の遺失を防止するための技術に関し、特に、至近距離の無線通信機能を有する無線タグを利用した所持品遺失防止方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公共交通機関や公道上などへの遺失物の発生は年々増加している。例として、警視庁の平成１５年中の遺失物の取扱い状況を見ると、年間の拾得件数及び拾得された物品点数は、ともに前年を上回る１８０万件以上である。拾得物の上位５品目は、傘３９万本以上、衣類２３万枚以上、財布類１７万個以上、カード・証明書類１５万枚以上、有価証券類１３万枚以上であり、その他、かばん、時計、カメラ、めがね、携帯電話なども多数である。また、近年は、所有者の失念などに伴う遺失物の発生だけではなく、スリ・置き引きなどによる所持品の遺失も増加しつつある。
【０００３】
このような所持品の遺失を防止するための手法として、例えば、後述の特許文献１に記載の手法がある。特許文献１に記載の手法は、物品属性情報とメールアドレスとを含む識別コードを予め物品のＩＤタグに登録しておき、探査機と接続されたサーバ装置が、ユーザの通信端末から物品検索依頼と共に送られてくる上記識別コードに対応する物品を探査機により探査し、得られた探査結果を上記識別コードに含まれるメールアドレス宛に返信するシステムである。この特許文献１のシステムによれば、第三者による他人の物品の捜索を防ぐことによって紛失者のプライバシー保護を図りつつ、紛失物を検索することができる。
【０００４】
また、上記のようなＩＤタグを利用した技術として、例えば、後述の特許文献２  に記載されたものがある。この技術は、無線でタグ情報を提供するＩＤタグを物品に取り付け、携帯端末が、周辺のＩＤタグからタグ情報を取得し、このタグ情報に基づいて、ＩＤタグの問い合わせをタグ管理サーバに行う。そして、タグ管理サーバは、この問い合わせに該当するタグ管理情報を携帯端末に提供する。これにより、携帯端末のユーザは、ＩＤタグを読み取った物品の製造元を知ることができる。
【特許文献１】特開２００２−２１５８４８号公報
【特許文献２】特開２００３−１５７４７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１および２に記載の手法によれば、物品にＩＤタグを貼付することにより、当該物品の探索時に第三者による拾得を回避すること、あるいはユーザが当該物品についての情報を把握することが可能となる。しかしながら、これらの手法は、所持品の遺失を未然に防止する、すなわち忘れ物・落し物の発生や、スリ・置き引きなどによる盗難そのものを防止することは困難である。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、物品所有者の不注意により物品の紛失や携行忘れが発生すること、あるいはスリや置き引き等による盗難に遭うことを防止し得る所持品遺失防止方法およびシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る所持品遺失防止方法は、無線タグとの交信を行う無線通信機構が、ユーザの所持品に付加され且つ識別情報を有する無線タグから該識別情報を取得し、該取得した識別情報を記録し、該記録後、前記無線タグへ識別情報の問い合わせを行い、該問い合わせに対する前記無線タグからの応答の有無を判定し、該判定により前記無線タグからの応答がないことを検知したとき、その旨をユーザに報知するという方法である。
【０００８】
本発明に係る所持品遺失防止システムは、ユーザの所持品に付加され且つ識別情報を有する無線タグと、該無線タグとの交信を行う無線通信機構とを備え、前記無線通信機構は、前記無線タグから識別情報を取得し該取得した識別情報を記録するＩＤ記録部と、前記無線タグへ識別情報の問い合わせを行い該問い合わせに対する前記無線タグからの応答の有無を判定する応答判定部と、該応答判定部により前記無線タグからの応答がないことが検知されたとき、その旨をユーザに報知する報知部とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、無線通信機構が、所持品に付加された無線タグからの応答がないことをユーザに報知することから、ユーザは、例えば、所持品を落としたとき、あるいは持ち去られそうになったとき、その旨を直ちに認識することができる。これにより、所持品が遺失することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
［実施例］
以下、本発明の実施例について図面を用いて詳細に説明する。図１に、本発明に係る所持品遺失防止システムの実施例の構成を示す。実施例のシステム１０１は、ユーザの所持品である定期券入れ１０ａ、運転免許証ケース１０ｂ、鍵のキーホルダー１０ｃ、および後述のダミーカード１０ｄのそれぞれに貼付された無線タグであるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ１００と、各ＲＦＩＤタグ１００との交信を行う無線通信機構であるＲＦＩＤリーダ２００とを備える。本実施例のＲＦＩＤリーダ２００は、図１に示すように、ユーザの所持品である財布１０ｅに取り付けられている。
【００１１】
図２に、ＲＦＩＤタグ１００およびＲＦＩＤリーダ２００のブロック図を示す。定期券入れ１０ａや運転免許証ケース１０ｂ等に貼付されるＲＦＩＤタグ１００は、それぞれ同一の構成を成し、図２に示すように、動作制御を行う制御部１１と、当該ＲＦＩＤタグ１００の識別情報であるＩＤが格納されている記憶部１２と、ＲＦＩＤリーダ２００との間でアンテナ１４を介して所定周波数の無線通信を行う送受信部１３とを有する。記憶部１２には、予めユニークなＩＤが書き込まれている。
【００１２】
また、財布１０ｅに取り付けられたＲＦＩＤリーダ２００は、動作制御を行う制御部２１と、各ＲＦＩＤタグ１００のＩＤを記録するための記憶部２２と、アンテナ２４を介して各ＲＦＩＤタグ１００と交信する送受信部２３と、所定の警告音を鳴動させる警報部２５と、後述の監視モードをセットまたは解除するためのＳＥＴボタン２６およびＯＦＦボタン２７と、ＲＦＩＤリーダ２００に電力を供給する電源部２８とを有する。警報部２５は、図１に示す例では、音響出力手段であるスピーカーとして示されているが、これに加え、警報としての光を発する照明機構や、メッセージを表示する表示機構を警報部２５として設けてもよい。
【００１３】
制御部２１は、その機能的な構成として、図２に示すように、送受信部２３によりＲＦＩＤタグ１００からＩＤを取得し、そのＩＤを記憶部２２へ記録する機能を果たすＩＤ記録部２１ａと、ＲＦＩＤタグ１００に対し定期的にＩＤの問い合わせを行い、その応答の有無を判定する応答判定部２１ｂと、該応答判定部２１ｂによりＩＤの応答が無いと判定されたとき警報部２５を作動させる報知部２１ｃとを有する。
【００１４】
図３のフローチャートに沿って、システム１０１の動作手順を説明する。ここでは、ユーザが、その日の持ち物として図１に示す物品を携行すると仮定する。ユーザは、これらの物品を携行するにあたり、定期券入れ１０ａ、運転免許証ケース１０ｂ、キーホルダー１０ｃおよびダミーカード１０ｄのそれぞれにＲＦＩＤタグ１００を貼付する。ＲＦＩＤタグ１００を貼付する場所は、交信電波への影響を考慮して金属部材を避けることが望ましいが、金属部材に貼付する場合は、メタル対応のＲＦＩＤタグを使用する、あるいは非磁性の金属部材にＲＦＩＤタグ１００を貼付する。
【００１５】
ユーザは、ＲＦＩＤタグ１００を貼付した上記の品々を、財布１０ｅのＲＦＩＤリーダ２００の読み取り範囲内に並べて、該ＲＦＩＤリーダ２００のＳＥＴボタン２６を押す（ステップＳ１０１）。ＲＦＩＤリーダ２００は、一連の情報を連続的に読み取る、いわゆる一括読み込み機能を利用して、読み取り範囲内の全てのＲＦＩＤタグ１００にＩＤの問合せを実施する（ステップＳ１０２）。
【００１６】
問い合わせを受けた各物品のＲＦＩＤタグ１００は、それぞれのＩＤをＲＦＩＤリーダ２００に送信する（ステップＳ１０３）。ＲＦＩＤリーダ２００は、受信したＲＦＩＤタグ１００の個々のＩＤを全て記憶部２２に記録し（ステップＳ１０４）、警報部２５から短音を発する（ステップＳ１０５）。これを以って、ＲＦＩＤリーダ２００に対する各所持品の登録が完了し、以下に説明する監視モードへと移行する。
【００１７】
上記の物品を携行するユーザが、交通機関などを使用して移動しているときの動作を説明する。ＲＦＩＤリーダ２００は、各ＲＦＩＤタグ１００に対し定期的にＩＤの問い合わせを実施し（ステップＳ１０６）、この問い合わせを受信したＲＦＩＤタグ１００は、その都度、それぞれの記憶部１２に格納されているＩＤをＲＦＩＤリーダ２００に送信する（ステップＳ１０７）。
【００１８】
ＲＦＩＤリーダ２００は、ＩＤの問い合わせを実施するごとに、各ＲＦＩＤタグ１００から送られるＩＤと、上記ステップＳ１０４にて記録部２２に登録したＩＤとを照合し、全てのＲＦＩＤタグ１００からＩＤを受信したか否かを確認する（ステップＳ１０８）。この処理により、本日持ち出した全ての物品が読み取り範囲内にあるかどうか、すなわち所持品の遺失の有無を監視する。その結果、ＲＦＩＤリーダ２００からの問い合わせに対し全てのＲＦＩＤタグ１００からＩＤの応答があった場合、全ての持ち物が読み取り範囲内に存在しているとの判断の元に、ステップＳ１０６に戻り、上記の問い合わせを繰り返す。
【００１９】
また、ＩＤの問い合わせに対し、いずれかのＲＦＩＤタグ１００からＩＤの応答が無いことが判ると、そのＩＤに対応するＲＦＩＤタグ１００を貼付されている持ち物が、ＲＦＩＤリーダ２００の読み取り可能距離以上に離れた場所に存在していると判断し（ステップＳ１０８）、ＲＦＩＤリーダ２００は、警報部２５により断続的に警報を発する（ステップＳ１０９）。この警報は、所在を確認できない物品がある旨をユーザに報知するためのものであり、例えば、音声や電子音などの警告音と、光あるいは文字の表示との組み合わせ等を用いる。これにより、ユーザは、所持品を置き忘れる、あるいは不用意に落としたとき、その旨を速やかに認識することができ、結果、当該所持品が遺失物となることを回避することができる。
【００２０】
その後、ユーザがＲＦＩＤリーダ２００のＯＦＦボタン２７を押下することにより、警報が停止する（ステップＳ１１０）。なお、上記ステップＳ１０６〜Ｓ１０９の監視モードを途中で解除する際も、ＯＦＦボタン２７を押下する。
【００２１】
ここで、図１に示すダミーカード１０ｄの利用方法について説明する。ユーザは、外出時、ＲＦＩＤリーダ２００が取り付けられた財布１０ｅを含む所持品とは別の場所にダミーカード１０ｄを収納する。これは例えば、ダミーカード１０ｄを他の物品と同じカバンに入れず、衣服のポケットなどに収納することを指す。ダミーカード１０ｄを他の物品と別個に携行することにより、たとえＲＦＩＤリーダ２００付きの財布１０ｅを含む他の所持品をカバンごと奪われる、あるいは置き忘れたとしても、ユーザがダミーカード１０ｄの着用を継続していれば、カバンの中のＲＦＩＤリーダ２００が、ダミーカード１０ｄとの交信が途絶えたと判断し、上述したような警報を発する。これにより、所持品の遺失を防止することができる。
【００２２】
なお、ダミーカード１０ｄは、図１に示す例ではカード状の態様をなすものであるが、ユーザが定期券入れ１０ａ等の他の物品と別個に携行可能な態様であれば、カード状の物品に限らず他の形状のものを採用することができ、また、他の物品にダミーカード１０ｄの役割を与えることもできる。
【００２３】
本実施例のシステム１０１は、所持品を落としたり、置き忘れたりすることを防止する他に、スリなどの窃盗に対する防犯も可能である。これは例えば、窃盗犯がＲＦＩＤリーダ２００付きの財布１０ｅを盗んで本人から離脱しようとすると、これを検知したＲＦＩＤリーダ２００が警告音を鳴動させることから、直ちにスリが発覚するという仕組みである。
【００２４】
本実施例では、ＲＦＩＤリーダ２００の取り付け場所として、ユーザの外出時に携行される可能性が高い財布１０ｅを採用したが、これに限らず、例えば、手帳や御守り等、日常の外出時に携行する他の物品にＲＦＩＤリーダ２００を取り付けることができる。また、いずれの物品にも取り付けることなく、ＲＦＩＤリーダ２００を単体で運用してもよい。
【００２５】
［他の実施例］
上記説明した実施例では、所持品の置き忘れなどが発生したとき、ＲＦＩＤリーダ２００が警報を発することにより、物品の遺失を防止するものであったが、本発明は、以下に説明する構成により、特に、スリによる盗難防止を高めることができる。具体的には、図４に示すように、ユーザの所持品に貼付すべきＲＦＩＤタグ１００Ａに、制御部１１により制御される警報部１５を設ける。この警報部１５は、図２に沿って上記説明したＲＦＩＤリーダ２００の警報部２５と同様に、警告音を出力する音響出力手段、あるいは光や文字によるメッセージを発する機構である。
【００２６】
ＲＦＩＤタグ１００Ａの制御部１１は、ＲＦＩＤリーダ２００からのＩＤの問い合わせの有無を監視し、所定期間、この問い合わせが無いとき、当該物品がＲＦＩＤリーダ２００の通信範囲から外れたと判断し、警報部２５により警報を発する。このＲＦＩＤタグ１００Ａを用いることにより、例えば、電車内などで定期券入れ１０ａがスリに遭ったとき、ユーザの手元にある財布１０ｅのＲＦＩＤリーダ２００が警報を発すると同時に、窃盗犯が持ち去った定期券入れ１０ａも警報を発する。よって、犯人の特定および盗難に遭った所持品の回収を迅速に行うことができる。
【００２７】
なお、ＲＦＩＤタグ１００Ａに警報部１５を設けるにあたっては、電池を付加し、この電池により、警報部１５を含むＲＦＩＤタグ１００Ａ全体の稼動電力を供給する方法、あるいは、警報部１５の稼動に電池を用いる一方で、交信には電磁誘導の起電力を用いる方法、さらには、コンデンサや蓄電池を付加して電磁誘導時の余剰電力を蓄電し、これを警報部１５の稼動電力に充てるという方法のいずれでもよい。
【００２８】
また、上記説明したＲＦＩＤタグ１００Ａを携帯電話機のような携帯通信端末に設けてもよい。この場合、携帯通信端末の制御機構にＲＦＩＤタグ１００Ａを電気的に接続することにより、携帯通信端末がＲＦＩＤタグ１００Ａの通信状況を管理し、また、携帯通信端末のスピーカーおよびディスプレイを警報部１５として用いる。そして、ＲＦＩＤタグ１００ＡがＲＦＩＤリーダ２００との通信を断たれたとき、携帯通信端末から警報を発し、ユーザは、該端末の操作キーにより、警報のＯＮ／ＯＦＦ操作を行う。この方法によれば、携帯通信端末のハードウェア構成を利用してＲＦＩＤタグ１００Ａを運用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る所持品遺失防止システムの実施例の構成図である。
【図２】実施例の構成要素のブロック図である。
【図３】実施例の動作手順を示すシーケンス図である。
【図４】他の実施例の構成要素のブロック図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０１  システム
１００  ＲＦＩＤタグ
２００  ＲＦＩＤリーダ
１０ａ：定期券入れ、１０ｂ：運転免許証ケース、１０ｃ：キーホルダー、１０ｄ：ダミーカード、１０ｅ：財布
１１：制御部、１２：記憶部、１３：送受信部、１４：アンテナ、１５：警報部
２１：制御部、２２：記憶部、２３：送受信部、２４：アンテナ、２５：警報部、２６：ＳＥＴボタン、２７：ＯＦＦボタン、２８：電源部
２１ａ：ＩＤ記録部、２１ｂ：応答判定部、２１ｃ：報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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