(57)【要約】【課題】米飯量に応じて最適な保温制御を行い米飯の過乾燥を防止して食味が劣化することなく、また再加熱制御操作の煩わしさを排除する炊飯器を提供することを目的とする。【解決手段】制御手段８が、調理物３を保温する高温保温温度と低温保温温度を有するとともに高温保温温度と低温保温温度を一定時間毎に繰り返して行い、かつ調理物量に応じて高温保温温度と低温保温温度の値を各々変化させるようにした。これにより、調理物量に応じて最適な高温保温温度と低温保温温度による保温制御を行い調理物の過乾燥を防止して食味が劣化することなく、また再加熱制御操作の煩わしさを排除することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が開口した本体と、前記本体の収納部に着脱自在に収納され米などの調理物を入れる鍋と、前記収納部を開閉自在に覆う蓋と、前記鍋を加熱する加熱手段と、前記鍋および鍋内の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段からの出力により前記加熱手段を制御する制御手段と、調理物量を検出する検出手段とを有し、前記制御手段は、調理物を保温する高温保温温度と低温保温温度を有するとともに前記高温保温温度と低温保温温度を一定時間毎に繰り返して行い、かつ調理物量に応じて前記高温保温温度と低温保温温度の値を各々変化させるようにした炊飯器。
【請求項２】
調理物量を検出する検出手段は、鍋と調理物の総重量を検知する重量検知手段とし、保温中に総重量が減じた場合、重量検知手段の出力信号により制御手段が高温保温温度と低温保温温度の値を各々減ずるようにした請求項１に記載の炊飯器。
【請求項３】
高温保温温度を腐敗防止温度とし、低温保温温度を腐敗防止温度より低温に設定した請求項１または２に記載の炊飯器。
【請求項４】
調理物量がある一定量を超えると高温保温温度と低温保温温度の値を増し、一定量以下の場合、高温保温温度と低温保温温度の値を減じるようにした請求項２または３に記載の炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、米飯を保温する機能を有する炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、ジャー炊飯器などで米飯（調理物）を保温する場合の保温温度は、米飯の量にかかわらず、ＪＩＳ規格により７１±６℃と規定されている。これらのジャー炊飯器は一般に米飯などを収納する鍋の底部にサーミスタなどで構成された温度検知手段を有し、この出力により制御装置が、保温ヒータの通電を制御することにより、米飯の温度を前記規格内の温度に維持するよう構成されていた。しかしながら、前記温度範囲で一定時間の保温を行うと米飯の黄変や異臭の発生という問題があったため、様々な解決手段が採られてきた。
【０００３】
その一つとしては、５５〜７５℃の低温保温温度から開始して、７５〜９５℃の高温保温温度を一定時間毎に繰り返すようにして、米飯の食味劣化と腐敗を防止するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、米飯の温度や量に応じた複数の再加熱制御データ設定手段を有し、使用者が選択スイッチによって個々に最適な再加熱制御を選択して行うようなものも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平７−２９８９８４号公報
【特許文献２】特開平６−３０８４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１の構成では、米飯量を比較的多めの容量を保温する場合と同様な保温制御を少なめの米飯量の場合も行うと、少なめの米飯量の場合は外表面が過乾燥しすぎ硬化するという問題があった。また、特許文献２の構成では、各々の米飯量に応じた最適な再加熱制御が行えるようになっているが、その都度、選択スイッチで再加熱制御を行う必要があり、操作が煩雑であるという問題があった。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、炊飯する米飯量に応じて最適な保温制御を行い米飯の過乾燥を防止して食味が劣化することなく、また再加熱制御操作の煩わしさを排除する炊飯器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の炊飯器は、制御手段が、調理物を保温する高温保温温度と低温保温温度を有するとともに高温保温温度と低温保温温度を一定時間毎に繰り返して行い、かつ調理物量に応じて高温保温温度と低温保温温度の値を各々変化させるようにしたものである。
【０００８】
これにより、調理物量に応じて最適な高温保温温度と低温保温温度による保温制御を行い調理物の過乾燥を防止して食味が劣化することなく、また再加熱制御操作の煩わしさを排除することができるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の炊飯器は、調理物量に応じた最適な保温制御を行い調理物の過乾燥を防止して食味が劣化することなく、また再加熱制御操作の煩わしさを排除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
第１の発明は、上面が開口した本体と、前記本体の収納部に着脱自在に収納され米などの調理物を入れる鍋と、前記収納部を開閉自在に覆う蓋と、前記鍋を加熱する加熱手段と、前記鍋および鍋内の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段からの出力により前記加熱手段を制御する制御手段と、調理物量を検出する検出手段とを有し、前記制御手段は、調理物を保温する高温保温温度と低温保温温度を有するとともに前記高温保温温度と低温保温温度を一定時間毎に繰り返して行い、かつ調理物量に応じて前記高温保温温度と低温保温温度の値を各々変化させるようにした炊飯器とすることにより、調理物量に応じて最適な高温保温温度と低温保温温度による保温制御を行い調理物の過乾燥を防止して食味が劣化することなく、また再加熱制御操作の煩わしさを排除することができるものである。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、調理物量を検出する検出手段は、鍋と調理物の総重量を検知する重量検知手段とし、保温中に総重量が減じた場合、重量検知手段の出力信号により制御手段が高温保温温度と低温保温温度の値を各々減ずるようにしたことにより、保温中の調理物を食して調理物量が減った場合でも、保温中の調理物は表面が過乾燥による硬化の無い食味の良好な状態を得ることができる。
【００１２】
第３の発明は、第１または第２の発明において、高温保温温度を腐敗防止温度とし、低温保温温度を腐敗防止温度より低温に設定したことにより、高温保温温度域で米飯の腐敗を抑制し、低温保温温度域で米飯の食味劣化を防止して良好な食味を維持できる。
【００１３】
第４の発明は、第２または第３の発明において、調理物量がある一定量を超えると高温保温温度と低温保温温度の値を増し、一定量以下の場合、高温保温温度と低温保温温度の値を減じるようにしたことにより、調理物量が比較的少なめの場合、必要以上の保温電力を消費せず、最小必要限の電力で高効率の保温ができる。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
図１、図２は、本発明の実施の形態１における炊飯器を示すものである。
【００１６】
図１に示すように、本実施の形態における炊飯器は、上面が開口した本体１と、前記本体１の収納部２に着脱自在に収納され米などの調理物３を入れる鍋４と、前記収納部３を開閉自在に覆う蓋５と、前記鍋４を加熱する誘導加熱コイルよりなる加熱手段６と、前記鍋４および鍋４内の温度を検知する温度検知手段７と、前記温度検知手段７からの出力により前記加熱手段６を制御する制御手段８と、調理物量を検出する検出手段（本実施の形態では制御手段８に含まれる）とを有している。
【００１７】
そして、前記制御手段８は、図２に示すように、調理物３を保温する高温保温温度と低温保温温度を有する（本実施の形態においては「５５℃−７５℃」「６５℃−８５℃」「７５℃−９５℃」の３段階を有する）とともに前記高温保温温度と低温保温温度を一定時間（本実施の形態においては６時間）毎に繰り返して行い、かつ調理物量に応じて前記高温保温温度と低温保温温度の値を各々変化させる（例えば、「５５℃−７５℃」から「６５℃−８５℃」へ変化させる）ようにしたものである。
【００１８】
前記本体１の収納部２は、上方の上枠２ａと下方のコイルベース２ｂとから構成されている。この収納部２に収納された鍋４は、ステンレス、鉄などの磁性体によって形成されており、鍋４と収納部２との間には隙間を有する。コイルベース２ｂの鍋４底部に対向する部分に、加熱手段６を構成する誘導加熱コイルが配設され、鍋４を誘導加熱するようになっている。この加熱手段６である誘導加熱コイルは、コイルベース２ｂの外側に配設された外コイルと、中央に配設された内コイルとからなる。それぞれの誘導加熱コイルは、鍋４の底部中心の略真下に中心を有する巻線である。温度検知手段７は、鍋４底部に接するように設けられており、鍋４および鍋４内の温度を検知する。制御手段８は、内部にはマイクロコンピュータ（図示しない）が搭載されており、加熱手段６を構成する誘導加熱コイルに交番磁界を発生させるための電流を制御する。
【００１９】
次に、上記した構成の炊飯器による炊飯動作について説明する。
【００２０】
炊飯工程は、時間順に前炊き、炊き上げ、沸騰維持、追い炊き、蒸らしに大分される。前炊き工程において、鍋４の温度が米の吸水に適した温度（５０℃）になるように鍋４内の米と水とを加熱手段６により加熱する。次に、炊き上げ工程において、鍋４の温度が所定値（１００℃）になるまで鍋４を所定の熱量で加熱する。この時の温度上昇速度によって、制御手段８における検出手段が炊飯量を判定する。この判定結果により、本実施の形態では１カップ（１合）〜２カップ、２カップ〜４カップ、４カップ以上の３段階で調理物３の総量を判定し、各工程で各々に適した熱量のコントロールを行う。沸騰維持工程においては、鍋４の水が無くなり、鍋４の温度が１００℃を超えた所定値になるまで、米と水を加熱する。最後に蒸らし工程において、一定時間の間に複数回、炊飯量に応じた加熱（追い炊き）と加熱の停止を繰り返す。炊飯工程が終了すると保温工程に入る。
【００２１】
図２に示すように、保温工程は、制御手段８が低温保温温度を５５〜７５℃、高温保温温度７５〜９５℃の範囲で保温すべく温度制御を各温度域で数時間（本実施の形態では６時間）繰り返す。この低温保温時は、調理物３（米飯）の食味劣化を防止するため、高温保温時には腐敗を防止するための目的で行われる。このとき、前述の炊飯量判定で得られた３段階の米飯総量の情報により、最小量（１〜２カップ）の場合には、低温保温温度５５℃−高温保温温度７５℃近辺、中間量（２〜４カップ）の場合には、低温保温温度６５℃−高温保温温度８５℃近辺、最大量（４カップ以上）の場合には、低温保温温度７５℃−高温保温温度９５℃近辺、というような米飯量が比較的多いと高く、少ないと低くという設定がなされており、少ない量の米飯の保温時にその表面部分が過乾燥し硬化を起こしにくくするような設定がなされている。また、上記のような操作を操作スイッチなどで使用者が行うのでなく自動的に炊飯器が行うわけであるから、設定忘れなどが無く使用者が煩雑感を持つことも無い。
【００２２】
なお、本実施の形態では、米飯の総量を３段階レベルで検知しているが、更に細かく分けることも容易であり、その場合は、さらにキメ細かな保温が行える。
【００２３】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２における炊飯器を示すものである。実施の形態１と同一要素については同一符号を付して説明を省略する。
【００２４】
図に示すように、本実施の形態における炊飯器は、調理物量を検出する検出手段としては、鍋４と調理物３の総重量を検知する重量検知手段９とし、保温中に総重量が減じた場合、重量検知手段９の出力信号により制御手段８が高温保温温度と低温保温温度の値を各々減ずるようにしたものである。
【００２５】
重量検知手段９は、ロードセル１０、センサー台（絶縁部材）１１および鍋４底部と当接する当て筒（検知体）１２から構成される。ロードセル１０は、ロバーバル型の荷重変換器（重量検知素子）である。ロードセル１０は抵抗線ひずみゲージ（図示せず）を内蔵しており、このロードセル１０が荷重によりたわむ時のひずみゲージの抵抗変化を、ブリッジ回路で電気信号として取り出すようにしている。また、鍋４の有無を検知する鍋検知手段１３を有しており、重量検知手段９とともにコイルベース２ｂの底部に隙間を有して固定される基台１４に取り付けられている。
【００２６】
上記した構成の炊飯器による炊飯動作については、基本的には実施の形態１と同様であるが、鍋４と調理物３の総重量を検知する重量検知手段９の出力信号により、保温中に総重量が減じた場合、制御手段８が高温保温温度と低温保温温度の値を各々減ずるものである。すなわち、保温中の調理物３を食して調理物量が減った場合は、それに適した保温温度で保温する（例えば、「６５℃−８５℃」から「５５℃−７５℃」に変更して保温する）ので、保温中の調理物３は表面が過乾燥による硬化の無い食味の良好な状態を得ることができる。
【００２７】
なお、重量検知手段９による検知により、調理物量がある一定量を超えると高温保温温度と低温保温温度の値を増し、一定量以下の場合、高温保温温度と低温保温温度の値を減じるようにすれば、調理物量が比較的少なめの場合、必要以上の保温電力を消費せず、最小必要限の電力で高効率の保温ができる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
以上のように、本発明にかかる炊飯器は、調理物量に応じた最適な保温制御を行い調理物の過乾燥を防止して食味が劣化することなく、また再加熱制御操作の煩わしさを排除することができるので、一般家庭用のみならず業務用の炊飯器などの用途にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態１における炊飯器を示す要部断面図
【図２】同炊飯器における米飯量と保温温度を示す図
【図３】本発明の実施の形態２における炊飯器を示す要部断面図
【符号の説明】
【００３０】
１  本体
２  収納部
３  調理物
４  鍋
５  蓋
６  加熱手段
７  温度検知手段
８  制御手段
９  重量検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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