(57)【要約】【課題】ディスクの高速回転時のディスク上方への浮き上がりを更に効果的に防止することが可能なディスク装置を提供する。【解決手段】ディスク装置ＭＡは、ディスク２を載置する載置部５ｂを有するトレイ５と、載置部に載置されたディスクを回転させるターンテーブル３と、円形の開口６ａを有しトレイを覆う遮蔽部材６とを備える。遮蔽部材は、トレイと対向する内面でありディスクの上面と対向する面６１に、開口の近傍を始点とする複数の円弧状曲線よりなる突起部材６ｂを有する。突起部材の高さＬ１は１．０〜１．５ｍｍである。【選択図】図１
2006344346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクに情報を記録するか前記ディスクから情報を読み出すディスク装置において、
前記ディスクを載置する載置部を有するトレイと、
前記載置部に載置された前記ディスクを回転させるターンテーブルと、
円形の開口を有し、前記トレイを覆う遮蔽部材とを備え、
前記遮蔽部材は、前記トレイと対向する内面であり前記ディスクの上面と対向する面に前記開口の近傍を始点とする複数の円弧状曲線よりなる突起部材を有し、前記突起部材の高さは１．０〜１．５ｍｍであることを特徴とするディスク装置。
【請求項２】
前記遮蔽部材は、前記開口の周囲部に設けた肉厚部と前記開口と同心状の外周部とを備え、
前記突起部材は、前記肉厚部と前記外周部とを連結することを特徴とする請求項１記載のディスク装置。
【請求項３】
前記突起部材と前記ディスクの上面との間隔が１．５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１または２記載のディスク装置。
【請求項４】
前記突起部材の本数は８本以上２４本以下であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等のディスクに情報を書き込んだり、読み出したりするためのディスク装置に係り、特に回転モータの回転により生じるディスクの浮き上がりを防止することが可能なディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＣＤやＤＶＤ等のディスクを装着し、高速回転させながら、光ピックアップによってディスクに対して情報の記録または再生を行う装置としてディスク装置が知られている。ディスクは、ディスク装置を構成する回転モータによって回転されるターンテーブルにクランプ機構により装着されて回転される。
このようなディスク装置においてディスクが回転数8000rpm以上で高速回転する時、ディスク面の近傍の空気もディスクの回転に伴って回転し、遠心力によりディスクの内周から外周に向けて空気が流れるため、ディスクの上方で内周側の圧力が低下する。この圧力の低下により、ディスクが上方へ浮き上がる場合がある。更に、クランプ機構のクランプ力より大きな浮き上がり力が働く場合には、ディスクがクランプ機構のクランプ力に抗してターンテーブルから外れる可能性があった。
【０００３】
このディスクの浮き上がりを防止するための技術が、例えば特開２００１−２５０３０１号公報（特許文献１）に開示されている。図１４に、特許文献１に開示された従来のディスク装置の筐体上面を覆う天板１０２（遮蔽部材）を示す。図１４は、天板１０２のディスク２の上面と対向する面を示し、天板１０２はディスク２の中心部から周辺部に向かう円弧状の突起部材１０４を複数設けている。そして突起部材１０４の作用によって、ディスク回転時に強制的に空気の流れをディスク２の外周から内周に向け、ディスク２の内周側上方の圧力の低下を防止し、ディスク２の浮き上がりを防止する。
【特許文献１】特開２００１−２５０３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら本発明者による研究により、突起部材１０４の形態を最適化しなければ、充分なディスク２の浮き上がり抑制効果が発揮されないことが判明した。例えば突起部材１０４の高さや本数、ディスク２と突起部材１０４との間隔等の設定を変更すると、ディスク２の内周の圧力の低下を防止する効果も変化し、設定によっては充分な抑制効果が得られない場合があった。
本発明は、以上のような問題点を解決するために創案されたものであり、ディスクの高速回転時のディスク上方への浮き上がりを更に効果的に防止することが可能なディスク装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題を解決するために本発明は、次の（ａ）〜（ｄ）のディスク装置を提供するものである。
（ａ）ディスク（２）に情報を記録するか前記ディスクから情報を読み出すディスク装置（ＭＡ）において、前記ディスクを載置する載置部（５ｂ）を有するトレイ（５）と、前記載置部に載置された前記ディスクを回転させるターンテーブル（３）と、円形の開口（６ａ）を有し、前記トレイを覆う遮蔽部材（６）とを備え、前記遮蔽部材は、前記トレイと対向する内面であり前記ディスクの上面と対向する面（６１）に前記開口の近傍を始点とする複数の円弧状曲線よりなる突起部材（６ｂ）を有し、前記突起部材の高さは１．０〜１．５ｍｍであることを特徴とするディスク装置。
（ｂ）前記遮蔽部材は、前記開口の周囲部に設けた肉厚部（６ｃ）と前記開口と同心状の外周部（６ｄ）とを備え、前記突起部材は、前記肉厚部と前記外周部とを連結することを特徴とする（ａ）記載のディスク装置。
（ｃ）前記突起部材と前記ディスクの上面との間隔が１．５ｍｍ以上であることを特徴とする（ａ）または（ｂ）記載のディスク装置。
（ｄ）前記突起部材の本数は８本以上２４本以下であることを特徴とする（ａ）ないし（ｃ）のいずれかに記載のディスク装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ディスクの高速回転時において、ディスクの上方への浮き上がりを効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は、本発明の一実施形態であるディスク装置ＭＡの分解斜視図である。ディスク装置ＭＡは、装置全体が例えば箱状とされた筐体１０により囲まれている。筐体１０は、上方が開放されている筐体本体１と、筐体本体１の天井部を塞ぐ天板６（遮蔽部材）とにより形成されている。これにより、筐体１０内を密閉状態とし、内部に塵などが侵入しないようにしている。
筐体１０内には、スピンドルモータよりなる回転モータ１１の回転軸に取り付けたターンテーブル３が設けられており、ターンテーブル３にディスク２を着脱自在に装着し得るようになっている。また、ディスク２に対して情報の記録または再生を行うための光ピックアップ４が、ディスク２をターンテーブル３に装着した状態でディスク２の下面側に、ディスク２の半径方向へ往復移動可能に設けられている。
そして、回転モータ１１は、後述する図５に示すように筐体本体１側に固定されたベース９に支持されている。
【０００８】
また、ディスク２を搬入または搬出するためのトレイ５が筐体本体１に設けられており、トレイ５は筐体本体１の一側に設けた搬出入口（図示せず）から水平方向へ出没できるようになっている。トレイ５の幅は筐体本体１の幅よりも狭くなっており、トレイ５の移動方向である長手方向の側壁と筐体本体１の長手方向の内壁との間には隙間ができるようになっている。またトレイ５には、回転モータ１１や光ピックアップ４が位置する部分に対応させて開口５ａが形成されている。更にトレイ５は、ディスク２を載置する載置部５ｂを有する。
ディスク２は、筐体本体１から引き出されたトレイ５の載置部５ｂに載置され、筐体本体１内に収納される。ディスク２が収納されると、ターンテーブル３が後述するクランプ機構７の方向へと上昇し、ディスク２はターンテーブル３に装着される。そして、ディスク２はクランプ機構７によってターンテーブル３に固定され、ディスク２は載置部５ｂから離間した状態で回転される。
【０００９】
図１、図２に示すように天板６は円形の開口６ａを有し、開口６ａの周囲部に円形の肉厚部６ｃを有する。開口６ａには、ターンテーブル３上のディスク２を固定するためのクランプ機構７が装着され、クランプ機構７の装着部を覆うように天板６の外面６０側にシールド部材８が設けられている。開口６ａの中心は、ターンテーブル３の回転中心と略一致する。
【００１０】
図２に、本発明の一実施形態である突起部材を設けた天板６の、トレイ５と対向し、トレイ５の載置部５ｂに載置されたディスク２の上面と対向する面である内面６１側の斜視図を示す。内面６１には、開口６ａと同心状の外周部６ｄが設けられている。また内面６１には、空気流案内手段として複数の突起部材６ｂが設けられている。突起部材６ｂは、肉厚部６ｃを始点として外周部６ｄに向かい、肉厚部６ｃと外周部６ｄとを連結する円弧状曲線として形成されている。
更に、複数の突起部材６ｂは円弧状曲線の凸が全て同じ方向に向くよう形成されている。なお、本実施形態において突起部材６ｂは円弧状曲線であればよく、完全な円弧に限定されることはない。突起部材６ｂは、後述するように、ディスク２の回転によって生ずる空気流をディスク２の回転中心へ向けて案内する。
本実施形態においては、突起部材６ｂを円弧とし、円弧の中心を肉厚部６ｃの円周に沿ってずらしながら同じ半径の円弧を設けることで、複数本の突起部材６ｂを形成した。なお図２に示す例では、円弧の中心を肉厚部６ｃの円周上で等間隔にずらした。
【００１１】
最近のディスク装置においては、高速記録を行うためにディスク２の回転速度の高倍速化が進み、回転数は10000rpm近くなってきている。また先述したように、ディスク装置ＭＡは内部に塵等が入り込まないように、密閉構造になっており、外部と遮断されている。そのため、ディスク２が高速回転する時には、ディスク上下面近傍の空気もディスク２の回転に伴って回転し、遠心力によりディスク２の内周から外周に向けて空気が流れるため、ディスク２の内周部の圧力が低下する。
【００１２】
図３及び図４を用いて、ディスク装置ＭＡ及び従来のディスク装置の双方における空気の流れを概略的に説明する。図３は、ディスク装置ＭＡ及び従来のディスク装置におけるディスク２の記録面側（ディスク下面）における空気の流れを示す斜視図、図４は、ディスク装置ＭＡ及び従来のディスク装置におけるディスク２の記録面とは反対の面である上面側（ディスク上面）における空気の流れを示す斜視図である。
図３及び図４に示すように、ディスク２が回転した時のディスク２の上下面の空気は、ディスク２の回転に伴って回転し、遠心力によりディスク２の内周から外周に向けて流れる。
【００１３】
図５は、従来のディスク装置の断面図である。図５は従来のディスク装置の断面より見た、図３及び図４に示した空気の模式的な流れを示す。なお、従来のディスク装置においてディスク装置ＭＡと同じ構成要素には同じ記号を付す。
ディスク２の下面において、トレイ５の上部でディスク２の内周から外周に向けて流れた空気は、ディスク２の外周端でトレイ５の下部に回り、トレイ５の下部で外側から内側へ向かい、トレイ５の中央部に形成された開口５ａからトレイ５の上部へと抜ける循環した流れとなる。このため、ディスク２の下面での内周部の圧力の低下は起こらない。
【００１４】
これに対し、ディスク２の上面の空気は、ディスク２の内周から外周へ流れるだけであり、外周から内周へ流れる流路がない。このため、ディスク２の上面では内周部の圧力が低下する。すなわち、ディスク２の上面の負圧が下面に対して大きい状態になる。従って、ディスク２が高速で回転した場合にはディスク２の上面の圧力低下により、ディスク２に上方へ浮き上がる力が生じ、ディスク２がクランプ機構７から外れるおそれがあった。
【００１５】
図６に本発明の一実施形態である突起部材６ｂの近傍の空気の流れを、天板６の内面６１側から見た斜視図を示す。図６のように、ディスク２の回転によって生じる空気は、複数の突起部材６ｂにより、ディスク２の回転中心側に向けて案内され流れていく。
【００１６】
図７は、突起部材６ｂの一部を拡大した図である。ディスク２が図７の矢印Ａ方向に回転すると、ディスク２の回転に伴って空気流が発生し、遠心力により矢印Ｂの方向に流れようとする。この時、矢印Ｂの方向に流れた空気は突起部材６ｂに当たって、その接線方向へ流れる向きが変わる。そして空気は突起部材６ｂの円弧に沿うように矢印Ｃ方向に流れて、ディスク２の回転中心方向へ流れていく。
ディスク２の回転中心の近傍では、案内されてくる空気流が逃れる流路が次第に狭くなることから、ベルヌーイの定理によりディスク２の上面の圧力が上昇する。このため、突起部材６ｂを設けていない場合に生じた、ディスク２を高速回転させることでディスク２が回転モータ１１から浮き上がってクランプ機構７から外れる現象を防止することが可能である。
【００１７】
図８は、本発明の一実施形態である突起部材６ｂを設けたときのディスク装置ＭＡの断面図である。図８は、図３、図４及び図６に示した空気の模式的な流れをディスク装置ＭＡの断面において示す。
ディスク２の下面では、図５と同様にトレイ５の上部でディスク２の内周から外周に向けて流れた空気は、トレイ５の下部に回り、トレイ５の下部で外側から内側へ向かい、トレイ５の中央部に形成された開口５ａからトレイ５の上部へと流れる循環した流れとなる。従ってディスク２の下面での内周部の圧力の低下は起こらない。
【００１８】
一方、ディスク２の上面の空気は、ディスク２の内周から外周に向けて流れようとするが、前述した突起部材６ｂによるディスク２の回転中心側に向けた空気の流れも存在するため、空気がディスク２の内周から外周に向けて流れる速度は、突起部材６ｂがない場合に比べて遅くなる。そのため、ディスク２の回転中心近傍での圧力の低下が減少し、ディスク２が高速で回転した場合でも、ディスク２が上方へ浮き上がる力を抑えることができ、ディスク２がクランプ機構７から外れることを防止できる。
【００１９】
次に、本発明の一実施形態である突起部材６ｂを設けない場合と設けた場合とで、ディスク２の記録面であるディスク下面及びその反対の面であるディスク上面にかかる圧力をシミュレーションした。図９（Ａ）〜図９（Ｄ）にその結果をそれぞれ示す。
図９（Ａ）は、天板６に突起部材６ｂを設けない場合の、ディスク上面にかかる負圧を示している。図９（Ｂ）は、天板６に突起部材６ｂを設けない場合のディスク下面にかかる負圧を示している。図９（Ｃ）は、天板６に突起部材６ｂを設けた場合の、ディスク上面にかかる負圧を示している。図９（Ｄ）は、天板６に突起部材６ｂを設けた場合の、ディスク下面にかかる負圧を示している。図９（Ａ）〜図９（Ｄ）は、突起部材６ｂを２４本設けた場合のシミュレーションである。
なお、図９（Ａ）、（Ｂ）におけるディスク装置が、突起部材６ｂが設けられていない平坦な面を有する天板６を備えること以外、図９（Ａ）〜図９（Ｄ）におけるディスク装置の構成要素は同じである。
【００２０】
図９（Ａ）より、ディスク２の中心近傍で一番大きい負圧ＰLがかかり、外周に向かってＰLより小さい負圧ＰM、一番小さい負圧ＰSと徐々に小さい負圧がかかっていることが判明した。すなわち、ディスク２の中心近傍で圧力の低下が大きい。図９（Ｂ）に示すように、ディスク下面にかかる負圧はＰSと小さく、ほぼ一様である。図９（Ａ）、（Ｂ）より、天板６に突起部材６ｂを設けない場合においてディスク上面と下面では、上面の負圧が大きく特に中心近傍である内周部の負圧が大きい。
【００２１】
図９（Ｃ）より、ディスク２の上面のごく一部に負圧ＰMがかかっているものの、ディスク上面には小さい負圧ＰSがほぼ一様にかかっていることが判明した。図９（Ｄ）に示すように、ディスク下面においても部分的に負圧ＰMがかかるものの、ディスク上面同様に小さい負圧ＰSがほぼ一様にかかっている。天板６に突起部材６ｂを設けた場合において、ディスク上面と下面の負圧はほぼ同じ大きさである。
図９（Ａ）〜図９（Ｄ）より、本発明の一実施形態であるディスク装置ＭＡのように、天板６に突起部材６ｂを設けることで、ディスク上面にかかる負圧を一様にすることができ、更にディスク上面と下面にかかる負圧をほぼ同じにできることが判明した。
【００２２】
続いて、本発明の一実施形態であるディスク装置ＭＡにおいて、突起部材６ｂが空気の流れに与える影響を検討した。
まず、天板６に設ける突起部材６ｂの高さや本数、ディスク２と突起部材６ｂとの間隔をそれぞれ変化させて設定し、ディスク２の上面と下面にかかる圧力をシミュレーションした。シミュレーションは回転数8000rpmにおいて行った。シミュレーション結果よりディスク上面と下面とにかかる圧力差がないと判断した場合に最良、圧力差が小さいと判断した場合に良、圧力差が大きいと判断した場合に否を付け、表１〜３に示した。
【００２３】
図１０に、突起部材６ｂに関する各部の寸法を示す。突起部材６ｂの、天板６に接着している上端からディスク２に対向する下端までの高さをＬ１、突起部材６ｂの下端とディスク２の上面との間隔をＬ２とする。
【００２４】
表１には、突起部材６ｂの高さＬ１を変化させたシミュレーション結果を示す。
【００２５】
【表１】
2006344346.tif 000003
【００２６】
表１より、高さＬ１が０．７〜１．７ｍｍにおいてディスク上面と下面の圧力差が「良」、更に１．０〜１．５ｍｍにおいて圧力差が「最良」であることがわかった。従って、突起部材６ｂの高さＬ１は０．７〜１．７ｍｍが好ましく、１．０〜１．５ｍｍが更に好ましい。
【００２７】
表２には、突起部材６ｂの本数を変化させたシミュレーション結果を示す。
【００２８】
【表２】
2006344346.tif 000004
【００２９】
表２より、本数が８〜３０本においてディスク上面と下面の圧力差が「良」、更に８〜２４本において圧力差が「最良」であることがわかった。従って、突起部材６ｂの本数は８〜３０本が好ましく、８〜２４本が更に好ましい。
【００３０】
表３には、突起部材６ｂとディスク２との間隔Ｌ２を変化させたシミュレーション結果を示す。
【００３１】
【表３】
2006344346.tif 000005
【００３２】
表３より、間隔Ｌ２が１．２０ｍｍ以上であればディスク上面と下面の圧力差が「良」、１．５０ｍｍ以上であれば圧力差が「最良」であることがわかった。従って、突起部材６ｂとディスク２との間隔Ｌ２は１．２０ｍｍ以上が好ましく、１．５０ｍｍ以上が更に好ましい。また、クランプ機構７によるクランプが困難になるため、間隔Ｌ２は３．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３３】
表１〜３の結果より判明したシミュレーションが適切であることを実証するため、本発明の一実施形態である天板６の試作品を作成し、更に検討を行った。突起部材６ｂの高さＬ１、本数、ディスク２と突起部材６ｂとの間隔Ｌ２の上記範囲内の任意の値を用いて、それぞれがディスク２の浮き量あるいは面振れ量に与える影響を調べた。ディスク２の上面と下面の圧力差が少なければディスク２の浮き量や面振れ量が少なくなる。図１１〜図１３に、各関係を示す。
【００３４】
図１１（Ａ）、（Ｂ）は、突起部材６ｂの高さＬ１を、０．７ｍｍ、１．０ｍｍ、１．２ｍｍ、１．５ｍｍ、１．７ｍｍと変えた場合の関係を示す。図１１（Ａ）はディスク回転数に対するディスク２の浮き量の平均値を示し、図１１（Ｂ）はディスク回転数に対するディスク２の面振れ量を示す。本実施形態では、回転数8000rpm以上の高速回転においてディスク浮き量の平均値が６０μｍ以下であり、ディスク面振れが６０μｍ以下である条件を満たす場合を、最適とした。
図１１（Ａ）より、突起部材６ｂの高さＬ１が低くなるとディスク２の浮き量が次第に大きくなるため、高さＬ１は１ｍｍ以上必要である。一方で突起部材６ｂの高さＬ１が高くなるとディスク２の浮き量は小さくなるが、図１１（Ｂ）に示すようにディスク２の面振れ量は大きくなる。従って、高さＬ１は１．５ｍｍ以下であれば高速回転においても６０μｍ以下に面振れを抑えられる。
【００３５】
突起部材６ｂの高さＬ１が低いとディスク２の浮き量が大きくなるのは、ディスク２の外周から内周に向けて空気を流れさせる効果が小さくなり、ディスク２の内周の圧力が低下するためである。また、突起部材６ｂの高さＬ１を高くしたときにディスク２の面振れ量が大きくなるのは、ディスク２の外周から内周に向けて空気を流れさせる効果が大きくなり過ぎるため、突起部材６ｂの内周側と外周側において、圧力差が大きくなり空気の乱れが発生し、ディスク２に不要な振動を励起させるためである。従って図１１（Ａ）、（Ｂ）より、突起部材６ｂの高さＬ１は１．０〜１．５ｍｍの範囲内が最適値であることが確かめられた。
【００３６】
図１２（Ａ）、（Ｂ）は、突起部材６ｂの高さＬ１を１．２ｍｍとし、本数を１２本、２４本、３６本と変えた場合の関係を示す。図１２（Ａ）はディスク回転数に対するディスク２の浮き量の平均値を示し、図１２（Ｂ）はディスク回転数に対するディスク２の面振れ量を示す。
図１２（Ａ）より、突起部材６ｂの本数をかえてもディスク２の浮き量の平均値にあまり変化は見られない。一方、図１２（Ｂ）のディスク２の面振れ量は、突起部材６ｂの本数が多くなると高回転数で急激に悪化する。これは突起部材６ｂの本数を多くすると、突起部材６ｂの内周側と外周側との空気の乱れによる外乱の周波数がディスク２の高次共振周波数に近くなり、ディスク２が共振を起こすためである。図１２（Ａ）、（Ｂ）より、突起部材６ｂの本数は２４本以下が最適値である。また、表２の結果から突起部材６ｂの本数は８本以上であればディスク上下面の圧力差が「最良」であることがわかったので、８本以上２４本以下が最適値であることが確かめられた。
【００３７】
図１３（Ａ）、（Ｂ）は、突起部材６ｂの高さＬ１を１．２ｍｍ、本数を１２本とし、ディスク２と突起部材６ｂとの間隔Ｌ２を１．２５ｍｍ、１．５ｍｍ、１．７５ｍｍ、２．０ｍｍ、２．２５ｍｍと変えた場合の関係を示す。図１３（Ａ）はディスク回転数に対するディスク２の浮き量の平均値を示し、図１３（Ｂ）はディスク回転数に対するディスク２の面振れ量を示す。
図１３（Ａ）、（Ｂ）より、ディスク２と突起部材６ｂの間隔Ｌ２が狭くなると、ディスク２の浮き量の平均値とディスク２の面振れ量は高回転数で、共に悪化する。これはディスク２と突起部材６ｂの間隔Ｌ２を狭くすると、ディスク２と突起部材６ｂとの間の空気の流れが遅くなり、ディスク２の外周から内周に向けて空気を流入させる効果が小さくなり、ディスク２の内周の圧力が低下するためである。従って、間隔Ｌ２は１．５ｍｍ以上が最適値であることが確かめられた。
【００３８】
以上より、ディスク２が高速回転した時に、ディスク２の上面及び下面にかかる圧力の差を小さくするためには以下の条件が必要であることが確認できた。
突起部材６ｂの平面部からの高さＬ１  ：  ０．７〜１．７ｍｍ
突起部材６ｂの本数                  ：  ８〜３０本
ディスク２と突起部材６ｂの間隔Ｌ２  ：  １．２〜３．０ｍｍ
【００３９】
また、更にディスク２の浮きと面振れを効果的に抑えることのできる最適条件は以下のようになる。
突起部材６ｂの平面部からの高さＬ１  ：  １．０〜１．５ｍｍ
突起部材６ｂの本数                  ：  ８〜２４本
ディスク２と突起部材６ｂの間隔Ｌ２  ：  １．５〜３．０ｍｍ
本発明は突起部材６ｂの高さＬ１、本数、ディスク２と突起部材６ｂとの間隔Ｌ２を上記条件の値としたことにより、ディスク２が高速回転した時に、ディスク２の内周側の圧力の低下を防止する効果を充分得ることができる。更にディスク２が上方へ浮き上がる力を抑え、ディスク２がクランプ機構７から外れることを効果的に防止することができる。
【００４０】
また、ディスク上面にかかる負圧を小さくし、ディスク２を回転モータ１１に押し付けることで、偏重心ディスクの場合においても、高速回転時にディスク２の面振れの発生を抑制することができ、振動が発生せず、安定した信号の記録再生が可能である。また、振動の発生を防止することができるため、低騒音で高品位なディスク装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態であるディスク装置ＭＡの分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態である天板６の内面６１側の斜視図である。
【図３】ディスク装置ＭＡにおけるディスク２の下面における空気の流れを示す斜視図である。
【図４】ディスク装置ＭＡにおけるディスク２の上面における空気の流れを示す斜視図である。
【図５】ディスク装置ＭＡの断面図である。
【図６】本発明の一実施形態である突起部材６ｂの近傍の空気の流れを示す図である。
【図７】本発明の一実施形態である突起部材６ｂの一部を拡大した図である。
【図８】本発明の一実施形態である突起部材６ｂを設けたディスク装置ＭＡの断面図である。
【図９】ディスク上下面にかかる圧力をシミュレーションした図である。
【図１０】本発明の一実施形態である突起部材６ｂに関する各部の寸法を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態である突起部材６ｂの高さＬ１を変えた場合のディスク２の浮き量及び面振れ量を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態である突起部材６ｂの本数を変えた場合のディスク２の浮き量及び面振れ量を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態である突起部材６ｂとディスク２との間隔Ｌ２を変えた場合のディスク２の浮き量及び面振れ量を示す図である。
【図１４】従来のディスク装置の筐体上面を覆う天板を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  筐体本体
２  ディスク
３  ターンテーブル
４  光ピックアップ
５  トレイ
５ａ  開口
５ｂ  載置部
６  天板（遮蔽部材）
６ａ  開口
６ｂ  突起部材
６ｃ  肉厚部
６ｄ  外周部
【図１】
2006344346.tif 000006
【図２】
2006344346.tif 000007
【図３】
2006344346.tif 000008
【図４】
2006344346.tif 000009
【図５】
2006344346.tif 000010
【図６】
2006344346.tif 000011
【図７】
2006344346.tif 000012
【図８】
2006344346.tif 000013
【図９】
2006344346.tif 000014
【図１０】
2006344346.tif 000015
【図１１】
2006344346.tif 000016
【図１２】
2006344346.tif 000017
【図１３】
2006344346.tif 000018
【図１４】
2006344346.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006344346.tif 000020
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006344346.tif 000021
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006344346.tif 000022
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006344346.tif 000023
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006344346.tif 000024
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006344346.tif 000025
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006344346.tif 000026
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2006344346.tif 000027
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2006344346.tif 000028
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006344346.tif 000029
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2006344346.tif 000030
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2006344346.tif 000031
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2006344346.tif 000032
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2006344346.tif 000033