(57)【要約】【課題】  カートリッジが外部から衝撃を受けた場合でも、シャッタ板の変位を防止し、ディスクの保護やカートリッジ本体内への塵埃等の異物の浸入を防止する。【解決手段】  記録及び／又は再生用の第１の開口部２４が形成された下シェル７に上シェル６を組み合わせたカートリッジ本体２と、カートリッジ本体内に回動可能に収納されると共に光ディスク３を収納し、光ディスク３を外部に臨ませる第１の開口部２４に対応した第２の開口部４４が形成されたローテーションホイール４と、下シェル７とローテーションホイール４との間に位置し、ローテーションホイール４の回動に連動し第１の開口部２４と第２の開口部４４とが一致したとき、第１の開口部２４と第２の開口部４４とを開放する一のシャッタ板５ａ，５ｂとを備える。下シェル７には、シャッタ板５ａの先端側の変位を規制する変位規制突起３６が形成され、シャッタ板５ａは、第１の開口部２４を閉塞しているとき、下シェル７の主面部と変位規制突起３６との間に係合される。【選択図】  図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録及び／又は再生用の第１の開口部が形成された下シェルと、この下シェルに付き合わされる上シェルとからなるカートリッジ本体と、
上記カートリッジ本体内に回動可能に収納されると共にディスクを収納し、収納したディスクを外部に臨ませる上記第１の開口部に対応した第２の開口部が形成されたローテーションホイールと、
上記下シェルと上記ローテーションホイールとの間に位置し、上記ローテーションホイールの回動に連動し上記第１の開口部と上記第２の開口部とが一致したとき、上記第１の開口部と上記第２の開口部とを開放する少なくとも一のシャッタ板を有するシャッタ機構とを備え、
上記下シェルには、上記シャッタ板の先端側の変位を規制する変位規制突起が形成され、上記シャッタ板は、上記第１及び第２の開口部を閉塞しているとき、下シェルの主面部と上記変位規制突起との間に係合されることを特徴とするディスクカートリッジ。
【請求項２】
上記シャッタ板は、先端部が薄肉部であることを特徴とする請求項１記載のディスクカートリッジ。
【請求項３】
上記変位規制突起は、上記下シェルと一体的に形成されていることを特徴とする請求項１記載のディスクカートリッジ。
【請求項４】
上記ローテーションホイールには、上記第１及び第２の開口部を閉塞するとき、上記シャッタ板を上記下シェルの方向に持ち上げるリフタが形成されていることを特徴とする請求項１記載のディスクカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスクの一部を外部に臨ませる開口部を開閉するシャッタ板の衝撃時の変位を防止したディスクカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスクカートリッジには、下記特許文献１のようなものがある。この特許文献１のディスクカートリッジは、カートリッジ本体内にインナーロータと一対のシャッタ板とを備え、インナーロータの中に光ディスクを収納している。インナーロータは、カートリッジ本体内を回動し、光ディスクの外部に臨ませる開口部がカートリッジ本体の開口部と一致したとき、一対のシャッタ板がこれらの開口部を開放し収納した光ディスクを外部に臨ませる。この種のディスクカートリッジに用いる光ディスクは、情報信号が極めて高密度に記録されるものであり、従って、信号記録面に塵埃等の異物が付着すると、正確な情報信号の記録や再生を行うことができなくなってしまう。このため、このディスクカートリッジは、開口部を閉塞するシャッタ機構に一対のシャッタ板を用い、非使用時には二枚のシャッタ板を結合させることで隙間を無くし、カートリッジ本体内に異物が浸入しにくい構造となっている。具体的に、このディスクカートリッジの一対のシャッタ板は、シャッタ板に設けられた軸孔に支軸を挿通することによってインナーロータの回動に連動して回動するように構成されている。
【０００３】
しかしながら、このディスクカートリッジは、高所から落下されると、衝撃によってカートリッジ本体を構成するシェルやカートリッジ本体内のインナーロータやシャッタ板が変形してしまう。また、ディスクカートリッジは、この衝撃によって一時的にインナーロータが回動してしまい、このとき、シャッタ板の先端部がばたついてしまうことがある。そして、シャッタ板の先端部は、このばたつきによってインナーロータの開口部より光ディスクが収納された内部に入り込んでしまうことがある。インナーロータの内部にシャッタ板の先端部が進入しシャッタ板の先端部が光ディスクに接触すると、光ディスクが汚損してしてしまう。光ディスクが汚損すると、光ディスクに正確に情報信号を記録することができなくなり、また、光ディスクに記録された情報信号を正確に読み出すことができなくなってしまうおそれがある。また、インナーロータの回動位置が衝撃によってずれてしまうと、例えば、インナーロータを回動する記録及び／又は再生装置側の機構がインナーロータを回動することができなくなってしまい、記録及び／又は再生装置の故障の原因ともなってしまう。
【０００４】
また、ディスクカートリッジは、衝撃時に、インナーロータが回動しないまでも、シャッタ板がばたつき、その隙間から塵埃等の異物がカートリッジ本体内に進入し、進入した異物が光ディスクに付着するおそれもある。光ディスクに異物が付着すると、同様に、光ディスクの記録再生を正確に行うことができなくなってしまう。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１０９３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、カートリッジが外部から衝撃を受けた場合でも、シャッタ板の変位を防止し、ディスクの保護やカートリッジ本体内への塵埃等の異物の浸入を防止することができるディスクカートリッジを提供することにある。
【０００７】
また、本発明の目的は、シャッタ板の回動を円滑に行うことができるディスクカートリッジを提供することにある。
【０００８】
更に本発明の目的は、製造が容易なディスクカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るディスクカートリッジは、記録及び／又は再生用の第１の開口部が形成された下シェルと、この下シェルに付き合わされる上シェルとからなるカートリッジ本体と、上記カートリッジ本体内に回動可能に収納されると共にディスクを収納し、収納したディスクを外部に臨ませる上記第１の開口部に対応した第２の開口部が形成されたローテーションホイールと、上記下シェルと上記ローテーションホイールとの間に位置し、上記ローテーションホイールの回動に連動し上記第１の開口部と上記第２の開口部とが一致したとき、上記第１の開口部と上記第２の開口部とを開放する少なくとも一のシャッタ板を有するシャッタ機構とを備える。上記下シェルには、上記シャッタ板の先端側の変位を規制する変位規制突起が形成され、上記シャッタ板は、上記第１及び第２の開口部を閉塞しているとき、下シェルの主面部と上記変位規制突起との間に係合される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、シャッタ板は、上記第１及び第２の開口部を閉塞しているとき、下シェルの主面部と上記変位規制突起との間に係合されるので、非使用時に衝撃が加わってもばたつくことが防止され、シャッタ板とカートリッジ本体との間に隙間等が発生することを防止し、ディスクの保護やカートリッジ本体内への塵埃等の異物の浸入を防止する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明が適用されたディスクカートリッジについて、図面を参照して説明する。本発明を適用したディスクカートリッジは、上述した特許文献１に示した標準的大きさのディスクカートリッジの記録及び／又は再生装置にも装着可能な小型のディスクカートリッジである。特許文献１のディスクカートリッジは、直径略１２ｃｍの光ディスクを記録媒体に用いるのに対して、本発明を適用したディスクカートリッジは、標準的大きさのディスクカートリッジの光ディスクより小径の光ディスクを記録媒体に用いる。本発明を適用したディスクカートリッジは、特許文献１のディスクカートリッジに比べて小径の光ディスクを用い小型であるから、記録容量は標準的大きさのディスクカートリッジに比べ小さいものの、携帯性に優れている。
【００１２】
図１乃至図３に示すように、本発明を適用したディスクカートリッジ１は、カートリッジ本体２の内部に、光ディスク３が収納されるローテーションホイール４と、シャッタ機構となる一対の第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂとを収納してなる。このカートリッジ本体２は、互いに組み合わされる一組の上シェル６と下シェル７とを付き合わせて構成されている。
【００１３】
このディスクカートリッジ１に用いられる光ディスク３は、中心部に、記録及び／又は再生装置側のディスク回転駆動機構が係合されるセンタ孔３ａが形成されている。なお、光ディスク３としては、記録する情報信号に対応したピットパターンがディスク基板に形成された再生専用の光ディスクであっても良く、また、記録層に相変化材料を用いる書換型光ディスクであっても良く、更に、記録層に有機色素材料等を用いる追記型の光ディスクであっても良い。更に、使用される記録媒体としては、光ディスクの他、光磁気ディスク、磁気ディスク等であっても良く、更には、クリーニングディスクであっても良い。
【００１４】
カートリッジ本体２を構成する上シェル６は、図４に示すように、樹脂材料を射出成形することにより形成されている。この上シェル６は、全体略矩形状の主面のうち、記録及び／又は再生装置への挿入端側となる前面が略円弧形状とされている。また、この上シェル６には、カートリッジ本体２の側面をなす外周壁８が主面の外周縁に沿って立設されている。
【００１５】
外周壁８には、前面側の中央部に位置して、記録及び／又は再生装置側の光ピックアップを進入させるための第１のピックアップ進入用凹部９が形成されている。また、外周壁８には、下シェル７と結合するためのねじ穴を形成した複数のボス１０が例えば各コーナ部近傍に形成されている。
【００１６】
また、外周壁８の内周側には、ローテーションホイール４を回動可能に収納する略円環状の内周壁１１が外周壁８に内接するように形成されている。この内周壁１１には、前面側の中央部に位置して、記録及び／又は再生装置側の光ピックアップを進入させるための第２のピックアップ進入用凹部１２が形成されている。この内周壁１１は、内側にローテーションホイール４が回動可能に収納され、ローテーションホイール４が回動するときのガイド壁として機能する。また、上シェル６の主面部は、ローテーションホイール４が収納されたとき、ローテーションホイール４とでディスク収納部を構成する。
【００１７】
上シェル６の内面略中央部には、記録及び／又は再生装置側のディスク回転駆動部を構成するディスクテーブルと共に光ディスク３を挟持するクランピングプレート１３が取り付けられている。このクランピングプレート１３は、取付リング１３ａによって取り付けられる。具体的に、クランピングプレート１３は、取付リング１３ａと上シェル６の内面略中央部とで挟み込むようにし、取付リング１３ａを上シェル６の内面略中央部に溶着等により固定することによって取り付けられる。光ディスク３は、センタ孔３ａにディスクテーブルが係合し、更にディスクテーブルとクランピングプレート１３で挟持されることにより、ディスク収納部内で回転可能な状態となる。
【００１８】
なお、上シェル６の内面には、更に、後述する下シェル７のロケーションホール２６ａを構成する立ち上がり壁１６ａやアライメントホール２６ｂを構成する立ち上がり壁１６ｂが形成されている。
【００１９】
以上のように構成される上シェル６に結合される下シェル７は、図２、図３及び図５に示すように、上述した上シェル６と同様に、樹脂材料を射出成形することにより形成されている。この下シェル７は、全体略矩形状の主面のうち、記録及び／又は再生装置に挿入される前面側が略円弧形状とされている。この下シェル７には、カートリッジ本体２の側面をなす外周壁２１が主面の外周縁に沿って立設され、更に、外周壁２１に内接するように、内周壁２８が形成されている。
【００２０】
この下シェル７には、外周壁２１の前面側の中央部が光ピックアップやディスクテーブルが進入できるように開放された第１の開口部２４が形成されている。この第１の開口部２４は、前面側の開放端から光ディスク３の信号記録面の一部を内外周に亘って外方へ臨ませる略矩形状の光ピックアップ用開口部２４ａと、光ピックアップ用開口部２４ａと連続した光ディスク３のセンタ孔３ａを外部に臨ませる回転駆動用開口部２４ｂとから構成されている。光ピックアップ用開口部２４ａは、記録及び／又は再生装置の光ピックアップをカートリッジ本体２の内部に進入させるのに足る大きさに形成されており、回転駆動用開口部２４ｂは、記録及び／又は再生装置のディスク回転駆動機構を構成するディスクテーブルをカートリッジ本体２の内部へと進入させるのに足る大きさに形成されている。更に、光ピックアップ用開口部２４ｂの一方の開口端側は、開口端が拡幅する方向に傾斜するテーパ部２４ｃが形成されている。このテーパ部２４ｃは、後述するローテーションホイール４の被操作部４５が第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂが第１の開口部２４を開放した状態に位置したとき、被操作部４５が収容される部分となる。
【００２１】
第１の開口部２４を構成する記録再生用開口部２４ａの一方の側縁部及び回転駆動用開口部２４ｂの一方の側縁には、一対の第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂが第１の開口部２４を閉塞しているとき、カートリッジ本体２内に塵埃等が浸入することを防止する凸部２７が複数形成されている。
【００２２】
また、外周壁２１の背面側には、上述した上シェル６側のねじ穴が形成されたボス１０に付き合わされる貫通孔が形成されたボス２２が形成されている。図２及び図３に示すように、上シェル６と下シェル７とは、下シェル７のボス２２の貫通孔よりねじ２３を挿通し、上シェル６のボス１０のねじ穴に螺合することによって結合される。
【００２３】
更に、下シェル７の前面には、両脇に、ディスクカートリッジ１を記録及び／又は再生装置に挿入される際に記録及び／又は再生装置側の挿入ガイド部材が係合する挿入ガイド溝２５ａ，２５ｂが形成されている。挿入ガイド溝２５ａ，２５ｂは、前面開口端側が最も幅広に形成され、挿入ガイドピンが進入し易く形成されている。
【００２４】
更に、下シェル７の背面側の一方のコーナ部近傍には、図２及び図５に示すように、ディスクカートリッジ１を記録及び／又は再生装置に位置決めして装着するための基準穴となるロケーションホール２６ａが形成されている。また、他方のコーナ部近傍には、調整用のアライメントホール２６ｂが形成されている。
【００２５】
なお、上シェル６と下シェル７とが付き合わされて構成されたカートリッジ本体２の記録及び／又は再生装置への挿入方向と平行な両側面部には、図１及び図２に示すように、前面側から背面側に亘って、記録及び／又は再生装置へ挿入する際のガイド溝１５が形成されている。
【００２６】
上シェル６と下シェル７とが付き合わされると、内周壁１１の内側にローテーションホイール４を収納する収納部が構成される。この収納部に収納されるローテーションホイール４は、図６及び図７に示すように、樹脂材料を射出成形することにより形成されている。このローテーションホイール４の主面部は、略皿状をなし、凹部側がカートリッジ本体２内に配設されたとき、上シェル６と第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂの一方の主面部とでディスク収納部を構成する。このローテーションホイール４は、略円形に形成されており、その外周縁部には、リング部４３が立設されている。ローテーションホイール４の主面部には、下シェル７に設けられた第１の開口部２４と略同じ大きさの第２の開口部４４が形成されている。
【００２７】
この第２の開口部４４は、下シェル７の第１の開口部２４と一致したとき、収納した光ディスク３を外部に臨ませる。すなわち、この第２の開口部４４は、第１の開口部２４の光ピックアップ用開口部２４ａに対応した開口部と回転駆動用開口部２４ｂに対応した開口部で構成されている。また、この第２の開口部４４は、第１の開口部２４との誤差を吸収するため、中心側から外周側に向かって徐々に拡幅するように形成され、ローテーションホイール４の製造誤差や取付誤差によって、第１の開口部２４が小さくならないようにしている。例えば、第２の開口部４４は、径方向の両側縁又は何れか一方の側縁が１°程度外側に傾斜するように形成されている。
【００２８】
また、リング部４３の基端部は、主面部側へ傾斜するテーパ部４２が形成されている。テーパ部４２は、光ディスク３の外周縁を線接触で支持し、光ディスク３の信号記録面がローテーションホイール４の主面部と面接触し、傷が付かないようにしている。
【００２９】
ローテーションホイール４の第２の開口部４４近傍には、図７及び図８に示すように、外側に突出して、記録及び／又は再生装置側のシャッタ開放機構を構成するシャッタ開放ピン４１が係合する被操作部４５が形成されている。被操作部４５は、第１の被操作片４５ａと第２の被操作片４５ｂとにより記録及び／又は再生装置側を開放した凹部を構成しており、ここに、記録及び／又は再生装置側のシャッタ開放ピン４１が係合される。第１の被操作片４５ａは、ローテーションホイール４を、第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を開放する方向に回動するときに、シャッタ開放ピン４１が突き当たる片であり、第２の被操作片４５ｂは、ローテーションホイール４を、第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞する方向に回動するときに、シャッタ開放ピン４１が突き当たる片となる。
【００３０】
以上のように構成された被操作部４５は、ローテーションホイール４の回動に伴って、第１の開口部２４が形成された下シェル７の前面より外部に露出し、第１の開口部２４の幅方向に移動する。被操作部４５は、第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂが第１の開口部２４を開放しているとき、テーパ部２４ｃにより拡幅された部分に位置する。
【００３１】
この被操作部４５には、第１の被操作片４５ａと第２の被操作片４５ｂの基端部に、第１のシャッタ板５ａに係合する係合溝４５ｃが形成されている。係合溝４５ｃは、第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞しているとき、第１のシャッタ板５ａに係合することで、第１のシャッタ板５ａの浮き上がりや浮き沈みを防止する。したがって、第１の開口部２４の周縁部と第１のシャッタ板５ａとの隙間が無くなり、カートリッジ本体２内に塵埃等が浸入することを防止することができる。
【００３２】
以上のように構成されたローテーションホイール４は、後述する付勢部材４８により第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞する方向に付勢されており、被操作部４５が記録及び／又は再生装置側のシャッタ開放ピン４１によって、第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を開放する方向に回動される。このとき、内周壁１１は、ローテーションホイール４が回動するときのガイド壁として機能する。
【００３３】
下シェル７に形成された第１の開口部２４やローテーションホイール４に形成された第２の開口部４４を開閉するシャッタ機構を構成する一対の第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂは、図８に示すように、第１のシャッタ板５ａが大きく、第２のシャッタ板５ｂが第１のシャッタ板５ａに対して小さく形成されている。
【００３４】
大きい方の第１のシャッタ板５ａは、第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞する第１のシャッタ部５１と、上シェル６の内面であって外周壁８と内周壁１１との間に形成された第１の支軸５２に回動支持される第１の回動支持部５３と、小さい方の第２のシャッタ板５ｂが取り付けられる第２の軸孔５４とを備える。
【００３５】
第１のシャッタ部５１は、第２の開口部４４の閉塞時にローテーションホイール４の第２の開口部４４の一側縁に位置する第１の側縁部５１ａと、第１の側縁部５１ａに連続した第２の側縁部５１ｂと、第２の側縁部５１ｂに連続した第３の側縁部５１ｃとを有する。第２の側縁部５１ｂは、第１の側縁部５１ａより内方に折曲し、第３の側縁部５１ｃは、第２の側縁部５１ｂに対して外側に折曲するように形成されている。更に、第１乃至第３の側縁部５１ａ〜５１ｃと対向する第４の側縁部５１ｄは、上シェル６や下シェル７の一方のコーナ部に形成されたボス１０，２２、ロケーションホール２６ａ、誤記録防止部材等を逃げるための逃げ部５１ｅとなっている。第２の側縁部５１ｂと第３の側縁部５１ｃとは、互いに逆向きにテーパ部で構成されている。
【００３６】
更に、第１のシャッタ部５１には、下シェル７側の面に、下シェル７の第１の開口部２４の周縁部に形成された凸部２７と係合する溝部５１ｆが形成されている。溝部５１ｆは、第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞しているとき、第１の開口部２４の周縁部に形成された凸部２７と係合することで、カートリッジ本体２内に塵埃等が浸入することを防止する。
【００３７】
更に、第１のシャッタ部５１には、光ディスク３側の面に、第１のシャッタ板５ａの変位を規制する第１及び第２の規制突起５１ｈ，５１ｇが形成されている。第１及び第２の規制突起５１ｈ，５１ｇは、第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞しているとき、光ディスク３のセンタ孔３ａの周囲の内周側非信号記録領域に対応する位置に設けられ、仮に第１のシャッタ板５ａが押されて内側に変位したときであっても、光ディスク３の信号記録領域を傷つけないようにしている。この第１及び第２の規制突起５１ｈ，５１ｇは、第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を開放しているとき、ローテーションホイール４の中央よりに第２の開口部４４側が開口された逃げ溝５５，５６に進入し、第１のシャッタ板５ａの回動を阻害しないようになっている。この逃げ溝５５，５６も、有底の溝であり、光ディスク３が収納されているローテーションホイール４の反対側と分離し、第１及び第２の規制突起５１ｈ，５１ｇとの接触等により発生する摩耗粉等の異物が光ディスク３が収納されている空間に進入しないようにしている。なお、何れか一の規制突起で第１のシャッタ板１０５ａの変位を規制するようにしても良い。
【００３８】
更に、第１のシャッタ部５１には、駆動突起５１ｉが形成されており、この駆動突起５１ｉは、ローテーションホイール４の主面部に形成された駆動溝４９に係合する。駆動溝４９は、有底溝であり、光ディスク３が収納されたローテーションホイール４内に摩耗粉等の異物が浸入しないようにしている。駆動突起５１ｉは、ローテーションホイール４の回動に伴って第１のシャッタ板５ａを回動制御する。この駆動溝４９は、第１のシャッタ板５ａが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞しているときの駆動突起５１ｉの位置、すなわち一端部に第１の非作用部４９ａが形成され、第１の非作用部４９ａに連続して作用部４９ｂが形成され、第１のシャッタ板５ａが第１及び第２の開口部２４，４４を開放するときの駆動突起５１ｉの位置、すなわち他端部に第２の非作用部４９ｃが形成されている。第１及び第２の非作用部４９ａ，４９ｃは、ローテーションホイール４の回動時における駆動突起５１ｉの軌跡と一致させる又は幅広に形成し、駆動突起５１ｉと溝とを非接触にすることにより形成することができ、作用部４９ｂは、駆動突起５１ｉの軌跡と異ならせることによって形成することができる。駆動突起５１ｉが第１及び第２の非作用部４９ａ，４９ｃにあるとき、ローテーションホイール４のみが回動し、第１のシャッタ板５ａは、回動しないことになる。このとき、各非作用部４９ａ，４９ｃは、第１のシャッタ板５ａのばたつき等を防止するための姿勢制御の機能を果たす。
【００３９】
したがって、第１のシャッタ板５ａの回動開始に当たって、記録及び／又は再生装置側のシャッタ開放機構の駆動力は、付勢部材４８に抗してローテーションホイール４を回動する駆動力とローテーションホイール４の第２の開口部４４の近傍に形成されている第１の突部５９ａと第１のシャッタ板５ａの第１の凹部５８ａの係合状態を解除するための駆動力のみを必要とし、第１のシャッタ板５ａの回動をするための駆動力が必要なくなり、全体としての駆動力を小さくすることができる。また、第２の非作用部４９ｃは、ローテーションホイール４の回動量の誤差吸収のために形成されており、駆動突起５１ｉが第２の非作用部４９ｃにあるとき、ローテーションホイール４が回動し、第１のシャッタ板５ａは回動しないことになる。
【００４０】
第１のシャッタ板５ａの第１の回動支持部５３には、筒状部が形成され、中心に、上シェル６に形成された第１の支軸５２が挿通される第１の軸孔５３ａが形成されている。したがって、第１のシャッタ板５ａは、上シェル６に対して回動可能に取り付けられ、ローテーションホイール４上で回動する。なお、第１のシャッタ板５ａは、下シェル７に第１の支軸５２に代わって形成した支軸によって軸支するようにしても良い。
【００４１】
上シェル６の第１の支軸５２に回動可能に取り付けられた第１のシャッタ板５ａとローテーションホイール４とは、コイルバネ等で構成された付勢部材４８によって連結され、この付勢部材４８は、ローテーションホイール４を第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞する図９中矢印Ａ方向に回動付勢している。この付勢部材４８は、図９に示すように、一端がローテーションホイール４のリング部４３に形成された係止片４８ａに係止され、他端が第１のシャッタ板５ａの第１の回動支持部５３の第１の軸孔５３ａの近傍に形成された係止突起４８ｂに係止されている。この付勢部材４８は、上シェル６の第１の支軸５２に回動可能に取り付けられた第１のシャッタ板５ａの第１の回動支持部５３の係止突起４８ｂとローテーションホイール４の係止片４８ａに係止されることで、ローテーションホイール４のリング部４３の外周に沿うように湾曲して配設されることとなる。そして、付勢部材４８は、常時、ローテーションホイール４を第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞する図９中矢印Ａ方向に回動付勢し、第１及び第２の開口部２４，４４を開放する方向に回動するとき伸長する。
【００４２】
なお、第１のシャッタ板５ａの第１の回動支持部５３に形成された係止突起４８ｂは、第１の軸孔５３ａの近傍に形成する、すなわち回動支点の近くに形成することによって、第１のシャッタ板５ａの回動時に描く円弧状の軌跡の半径を小さくし、係止突起４８ｂが上下シェル６，７の外周壁８，２１等に衝突し無いようにしている。
【００４３】
ところで、図８及び図９に示すように、第１のシャッタ板５ａとローテーションホイール４には、第１のシャッタ板５ａがローテーションホイール４の主面部から脱落することを防止する第１の脱落防止機構３１が設けられている。この第１の脱落防止機構３１は、第１のシャッタ板５ａの第１の回動支持部５３に隣り合って形成された突片３２ａに形成された脱落防止突起３２と、ローテーションホイール４の主面部に内側から外周に向かって形成された脱落防止溝３３とを備えている。
【００４４】
第１シャッタ板５ａ側の脱落防止突起３２は、図８及び図９に示すように、突片３２ａに一体的に形成された軸部３２ｂの先端部に張り出し形成された抜け止め部３２ｃが形成されてなる。一方、ローテーションホイール４の主面部に形成された脱落防止溝３３は、図６、図７及び図９に示すように、被操作部４５の略反対側に、中程から外周部に向かい外周部が開放されている。脱落防止溝３３は、開口端が幅広に形成され、脱落防止突起３２が進入し易いように形成されている。また、脱落防止溝３３は、図１０に示すように、貫通溝であり、光ディスク３の載置面側の貫通溝の両側に薄肉部３３ａが形成されている。脱落防止突起３２の抜け止め部３２ｃは、薄肉部３３ａに係合することで抜け止めが図られる。脱落防止溝３３は、溝幅Ｗ１が挿通される脱落防止突起３２の軸部３２ｂの直径Ｗ２より大きくなるように形成され、脱落防止突起３２が脱落防止溝３３に進入しているとき、軸部３２ｂが脱落防止溝３３の両端面３３ｂに、すなわち脱落防止溝３３の幅方向非接触となるように形成されている。これにより、脱落防止突起３２が脱落防止溝３３に接触することが無くなり、カートリッジ本体２内で摩耗粉等の異物が発生することを防止することができる。また、薄肉部３３ａにおける深さＤは、抜け止め部３２ｃの厚さＴより深くなるように、すなわちＤ＞Ｔとなるように形成されて、光ディスク３と抜け止め部３２ｃが接触しないようにしている。薄肉部３３ａは、第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞する状態にあるとき、抜け止め部３２ｃが光ディスク３側に突出しないようにする。
また、薄肉部３３ａにおける深さＤは、抜け止め部３２ｃの厚さＴより薄く形成されて、光ディスク３と抜け止め部３２ｃが接触しないようにしている。
【００４５】
この脱落防止突起３２は、第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞しているとき、脱落防止溝３３に係合し、第１のシャッタ板５ａがローテーションホイール４の主面部より脱落しないようにしている。ディスクカートリッジ１に大きな衝撃が加わり第１のシャッタ板５ａがローテーションホイール４の主面部より脱落するおそれのあるのは、第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞している非使用時であるからである。
【００４６】
また、第１及び第２のシャッタ部材５ａ，５ｂは、ローテーションホイール４と下シェル７との間に配設される部材であり、第１のシャッタ部材５ａの第１の回動支持部５３に形成された脱落防止突起３２は、上シェル６側であるローテーションホイール４側に突出する。下シェル７の内面には、図３、図５及び図１１に示すように、背面側に、第１のシャッタ板５ａの脱落防止突起３２がローテーションホイール４の脱落防止溝３３に進入する際に、第１のシャッタ部材５ａをローテーションホイール４側に持ち上げるリフタ３５が形成されている。このリフタ３５は、ローテーションホイール４側がテーパ部３５ａとなっており、第１のシャッタ板５ａを円滑に持ち上げることができるようにしている。
【００４７】
なお、図９に示すように、ローテーションホイール４のリング部４３には、脱落防止溝３３の近傍に、周回り方向に沿ってストッパ片３４が形成されている。図９に示すように、第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞しているとき、脱落防止溝３３の開口端の近傍には、第１のシャッタ板５ａの第１の回動支持部５３が位置し、付勢部材４８が延在することになる。したがって、リング部４３に沿って延在した付勢部材４８は、脱落防止突起３２が脱落防止溝３３を出入りする際の妨げとなるおそれがある。リング部４３の外周に沿って形成されたストッパ片３４は、付勢部材４８の伸縮時等に付勢部材４８が暴れることを規制し、円滑に脱落防止突起３２が脱落防止溝３３に出入りできるようにしている。
【００４８】
なお、この脱落防止突起３２及び脱落防止溝３３は、脱落防止突起３２を脱落防止溝３３に接触させることによって、脱落防止突起３２を上述した駆動突起５１ｉに代え、脱落防止溝３３を駆動溝４９に代えも良い。これにより、駆動突起５１ｉや駆動溝４９を形成する必要が無くなり、第１のシャッタ板５ａやローテーションホイール４の構成の簡素化を図ることができる。
【００４９】
また、下シェル７には、図１１に示すように、第１のシャッタ板５ａの先端部のばたつき、すなわち変位を防止する変位規制突起３６が一体的に形成されている。この変位規制突起３６は、第１のシャッタ板５ａが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞しているとき、第１のシャッタ板５ａの先端部に係合し、衝撃が加わったとき等の振動による第１のシャッタ板５ａの先端部のばたつきを防止する。第１のシャッタ板５ａの先端部は、下シェル７の主面部と変位規制突起３６との間に円滑に進入し係合し得るように薄肉部３７が形成されている。また、第１のシャッタ板５ａは、先端部に薄肉部３７を形成することによって全体の薄型化を図っている。一方、第１のシャッタ板５ａが配設されるローテーションホイール４の主面部には、図７乃至図９に示すように、リフタ３８が形成されている。このリフタ３８は、第１のシャッタ板５ａを下シェル７側に持ち上げるようにして、第１のシャッタ板５ａの先端部の薄肉部３７が変位規制突起３６に円滑に係合するようにしている。
【００５０】
以上のような第１のシャッタ板５ａに係合する第２のシャッタ板５ｂは、図８及び図９に示すように、第１のシャッタ部５１と共に、第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞する第２のシャッタ部６１と、第１のシャッタ板５ａに形成された第２の軸孔５４に取り付けられる第２の回動支持部６２とを有する。
【００５１】
第２のシャッタ部６１は、第１のシャッタ部５１の第２の側縁部５１ｂと係合する第１の側縁部６１ａと、第１の側縁部６１ａと連続し第１のシャッタ部５１の第３の側縁部５１ｃと係合する第２の側縁部６１ｂと、第２の側縁部６１ｂの反対側に第１の側縁部６１ａと連続した第３の側縁部６１ｃとを有する。第１の側縁部６１ａは、第１のシャッタ部５１の第２の側縁部５１ｂのテーパ部とは逆向きのテーパ部で構成され、第２の側縁部６１ｂは、第１のシャッタ部５１の第３の側縁部５１ｃのテーパ部と逆向きのテーパ部で構成されている。更に、第１の側縁部６１ａのテーパ部と第２の側縁部６１ｂのテーパ部も逆向きに形成されている。第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞したとき、第１のシャッタ部５１の第２の側縁部５１ｂと第２のシャッタ部６１の第１の側縁部６１ａのテーパ部とが噛み合い、更に、第１のシャッタ部５１の第３の側縁部５１ｃのテーパ部と第２のシャッタ部６１の第２の側縁部６１ｂのテーパ部とが噛み合い、それぞれは、逆向きに噛み合う。したがって、一対の第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞しているとき、第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂは、互いに噛み合うことで、結合部より内部に塵埃等が浸入することを防止すると共に、第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂが押されたとき、撓みにくくしている。
【００５２】
また、図８に示すように、第１のシャッタ部５１の第１の側縁部５１ａには、直線状の第１の凹部５８ａが形成され、第１の側縁部５１ａに噛み合うローテーションホイール４の第２の開口部４４の側縁部には、第１の凹部５８ａが係合する第１の突部５９ａが形成されている。また、第１のシャッタ部５１の第２の側縁部５１ｂには、直線状の第２の凹部５８ｂが形成され、第２の側縁部５１ｂに噛み合う第１の側縁部６１ａには、第２の凹部５８ｂに係合する第２の突部５９ｂが形成されている。更に、第１のシャッタ部５１の第３の側縁部５１ｃには、直線状の第３の凹部５８ｃが形成され、第３の側縁部５１ｃに噛み合う第２の側縁部６１ｂには、第３の突部５９ｃが形成されている。また、第２のシャッタ部６１にも、ローテーションホイール４の第１の突部５９ａに係合する第４の凹部５８ｅが形成されている。第１乃至第４の凹部５８ａ〜５８ｅと第１乃至第３の突部５９ａ〜５９ｃは、第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞したとき、互いに係合し、結合部より内部に塵埃等が浸入し無いようにする。なお、凹部、突部を設けるシャッタ板は、上述の例に限定されるものではなく、この例とは逆であっても同様な効果を得ることができる。
【００５３】
第２の回動支持部６２には、図８、図１２及び図１３に示すように、第２の支軸６２ａが形成されている。この第２の支軸６２ａは、第２の脱落防止機構６０に脱落防止された状態で第１のシャッタ板５ａの第１の回動支持部５３に形成された第２の軸孔５４に挿通される。具体的に、この第２の支軸６２ａは、第２の脱落防止機構６０として、スリット６２ｂを介して形成された弾性片６２ｃ，６２ｄで構成され、更に、各弾性片６２ｃ，６２ｄの先端部には、先端側から広がる抜け止め部となる係止部６２ｅ，６２ｆが形成されている。これら係止部６２ｅ，６２ｆは、外面がＲ面（曲面）又はＣ面（傾斜面）で構成されたガイド部となっている。係止部６２ｅ，６２ｆは、基端側が第２の支軸６２ａが挿通される第１のシャッタ板５ａの第２の軸孔５４の径より大きくなるように形成されている。また、第２の軸孔５４の周囲には、係止部６２ｅ，６２ｆが係止される凹部５４ａが形成されている。第２の支軸６２ａは、係止部６２ｅ，６２ｆのガイド部にガイドされて第２の軸孔５４に挿通される。このとき、弾性片６２ｃ，６２ｄは、互いに近接する方向に弾性変位することで第２の支軸６２ａが第２の軸孔５４に挿通されるようにし、係止部６２ｅ，６２ｆが挿通したとき、弾性復帰する。これにより、係止部６２ｅ，６２ｆは、第２の軸孔５４の周囲の凹部５４ａの底面に係止されることになる。凹部５４ａは、係止部６２ｅ，６２ｆが位置することで、ディスクカートリッジ１の全体の薄型化を図るようにしている。このように、第２の支軸６２ａは、係止部６２ｅ，６２ｆによって第２の軸孔５４に確実に係止され、落下等の衝撃によっても第２の軸孔５４から外れないようになっている。なお、弾性片６２ｃ，６２ｄの数は、２本に限定されるものではなく、３本以上であっても良い。
【００５４】
なお、第２の支軸６２ａが樹脂材料で形成されているとき、上述した係止部６２ｅ，６２ｆは、弾性片６２ｃ，６２ｄの先端部を超音波又は熱によって溶融することで形成するようにしても良い。また、第２の支軸６２ａは、スリット６２ｂを設けることなく、すなわち分割すること無く形成し、第２の軸孔５４に挿通されたのち、先端部を超音波又は熱で溶融して係止部を設けるようにしても良い。また、以上の例では、第２のシャッタ板５ｂ側に第２の支軸６２ａを設け、第１のシャッタ板５ａ側に第２の軸孔５４を設けた場合を説明したが、第２のシャッタ板５ｂ側に第２の軸孔５４を設け第１のシャッタ板５ａ側に第２の支軸６２ａを設けるようにしても良い。
【００５５】
また、第２の支軸６２ａは、図１２に示すように、第２の回動支持部６２に一体的に設けられた台座部６２ｇに設けられている。台座部６２ｇは、第２の支軸６２ａが設けられた部分を補強する補強部であり、他の部分より肉厚に形成されている。台座部６２ｇは、ローテーションホイール４側に他の領域より肉厚に形成されている。そこで、ローテーションホイール４には、台座部６２ｇを逃げるための逃げ溝４６が形成されている。また、図５に示すように、下シェル７の内面には、第２の支軸６２ａの先端部の逃げとなる凹部６３ｅが形成されている。
【００５６】
また、図８及び図１３に示すように、第２のシャッタ部６１には、ローテーションホイール４に形成された第１の制御突起６３が係合される貫通溝で構成された第１のカム部６４が形成されている。この第１のカム部６４は、第１の制御突起６３が係合することで、第２のシャッタ板５ｂの回動を制御する。第１のカム部６４は、第２のシャッタ板５ｂの回動支点となる第２の支軸６２ａから離れた側の第１の作用部６４ａと、第２の支軸６２ａに近い側の第１の作用部６４ａと連続した第１の非作用部６４ｂとを有する。連続した第１の作用部６４ａは、第１の方向に湾曲し、第１の非作用部６４ｂは、第２の方向に湾曲し、第１の作用部６４ａと第１の非作用部６４ｂとは、互いに逆向きに湾曲した貫通溝で形成されている。第２の支軸６２ａから離れた側の第１の作用部６４ａは、第２のシャッタ板５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を開放する際の前半部分で第２のシャッタ板５ｂを回動させる際に作用し、第２の支軸６２ａに近い側の第１の作用部６４ａと連続した第１の非作用部６４ｂは、第２のシャッタ板５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を開放する際の後半部分で何も作用しない部分となる。
【００５７】
なお、第１の作用部６４ａは、ローテーションホイール４の回動時における第１の制御突起６３の軌跡と異ならせることによって形成することができ、第１の非作用部６４ｂは、第１の制御突起６３の軌跡と一致させる又は幅広に形成し、第１の制御突起６３と溝とを非接触にすることにより形成することができる。
【００５８】
図１３に示すように、この第１の制御突起６３は、第３の脱落防止機構６３ａによって確実にローテーションホイール４上に配置されている。第３の脱落防止機構６３ａとなるローテーションホイール４の第１の制御突起６３は、軸部６３ｂの先端部に張り出し形成された抜け止め部６３ｃが形成されてなる。この抜け止め部６３ｃは、全周ではなく突起状に突出するように形成され、成形金型を簡素化するようにしている。一方、第１のカム部６４を構成する貫通溝は、その幅が軸部６３ｂが挿通可能に形成されており、その両側に、抜け止め部６３ｃが係止される薄肉部６３ｄが形成されている。抜け止め部６３ｃは、薄肉部６３ｄに係合することによって、薄型化が図られている。なお、下シェル７の内面には、図５に示すように、更に、抜け止め部６３ｃの逃げとなる凹部６２ｈが形成されている。
【００５９】
なお、この第３の脱落防止機構６３ａも、上述した第２の脱落防止機構６０のように構成しても良い。
【００６０】
また、図８に示すように、第２のシャッタ部６１には、ローテーションホイール４の主面部に形成された溝で構成された第２のカム部６５に係合する第２の制御突起６６が形成されている。第２のカム部６５は、ローテーションホイール４の中央側で第１の方向に湾曲した第２の非作用部６５ａと、ローテーションホイール４の外周側で第１の方向とは反対向きの第２の方向に湾曲した第２の作用部６５ｂとからなる。この第２のカム部６５は、有底溝で形成され、光ディスク３の収納されたローテーションホイール４内に摩耗粉等の塵埃等の異物が浸入しないようにしている。第２の非作用部６５ａは、第２のシャッタ板５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を開放する際の前半部分で何も作用せず、第２の作用部６５ｂは、第２のシャッタ板５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を開放する際の後半部分で作用する。したがって、第２の非作用部６５ａは、第２のシャッタ板５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を開放する際の前半部分で何も作用せず、第２の制御突起６６が第２の非作用部６５ａから第２の作用部６５ｂに移動すると、すなわち第２のシャッタ板５ｂの回動の後半部分で、第２の作用部６５ｂは、上述の第１のカム部６４の第１の作用部６４ａに代わって、第２のシャッタ板５ｂを回動する。このように、ディスクカートリッジ１は、第２のシャッタ板５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を開放時において、前半部分と後半部分とで作用部を分けることによって、摩耗によって塵埃等が発生することを防止するようにしている。
【００６１】
なお、第２の非作用部６５ａは、ローテーションホイール４の回動時における第２の制御突起６６の軌跡と一致させる又は幅広に形成し、第２の制御突起６６と溝とを非接触にすることにより形成することができ、第２の作用部６５ｂは、第２の制御突起６６の軌跡と異ならせることによって形成することができる。
【００６２】
ところで、上述したローテーションホイール４に形成された第１の制御突起６３が係合される第１のカム部６４は、図８及び図１３に示すように、第２のシャッタ板５ｂの回動支点となる第２の支軸６２ａから離れた側であって第１の作用部６４ａの上手側、すなわち第１の非作用部６４ｂとは反対側に第３の非作用部６４ｃが形成されている。この第３の非作用部６４ｃには、第２のシャッタ板５ａが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞する位置にあるときに第１の制御突起６３が位置している。第３の非作用部６４ｃは、ローテーションホイール４が第２のシャッタ板５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を開放する方向に回動を開始したとき、第１の制御突起６３の軌跡と一致又は幅広とするように形成されている。したがって、第１の制御突起６３が第３の非作用部６４ｃにあるとき、ローテーションホイール４のみが回動し、第２のシャッタ板５ｂは回動しない。そして、ローテーションホイール４の第２の開口部４４の近傍に形成されている第１の突部５９ａと第２のシャッタ板５ｂの第４の凹部５８ｅの係合状態が解除されるのみとなる。このとき、第３の非作用部６４ｃは、第２のシャッタ板５ｂのばたつき等を防止するための姿勢制御の機能を果たす。次いで、第１の制御突起６３が第３の非作用部６４ｃに次ぐ第１の作用部６４ａに移動したとき、第２のシャッタ板５ｂの回動は開始することになる。なお、この後、第１の制御突起６３は、第１の非作用部６４ｂに移動することになる。
【００６３】
以上のように、ディスクカートリッジ１が記録及び／又は再生装置に装填されて回動を開始したとき、記録及び／又は再生装置側のシャッタ開放機構の駆動力は、付勢部材４８に抗してローテーションホイール４を回動する駆動力とローテーションホイール４の第２の開口部４４の近傍に形成されている第１の突部５９ａと第２のシャッタ板５ｂの第４の凹部５８ｅの係合状態が解除するための駆動力を必要とし、第２のシャッタ板５ｂの回動をするための駆動力を必要としないことから、全体としての駆動力を小さくすることができる。そして、第１の制御突起６３が第１の作用部６４ａ及び第１の非作用部６４ｂに移動したときには、付勢部材４８に抗してローテーションホイール４を回動する駆動力と第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂの回動をするための駆動力を必要とするだけで良く、ローテーションホイール４の第２の開口部４４の近傍に形成されている第１の突部５９ａと第２のシャッタ板５ｂの第４の凹部５８ｅの係合状態が解除するための駆動力は必要が無くなり、シャッタ開放機構の全体の駆動力を小さくすることができる。なお、第２のシャッタ板５ｂは、第１の制御突起６３が第１の非作用部６４ｂにあるとき、第２の制御突起６６が第２のカム部６５の第２の作用部６５ｂによって回動されることになる。
【００６４】
また、第２のカム部６５の第２の作用部６５ｂの下手、すなわち第２の非作用部６５ａの反対側には、更に、第４の非作用部６５ｃが形成されている。この第４の非作用部６５ｃは、第２のシャッタ板５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を開放したとき、第２の制御突起６６が最後に位置する部分である。この第４の非作用部６５ｃは、ローテーションホイール４が第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を開放した最後の部分で、第２の制御突起６６の軌跡と一致又は幅広とするように形成されている。したがって、第２の制御突起６６が第２の作用部６５ｂから移動して第４の非作用部６５ｃにあるとき、ローテーションホイール４が回動し、第２のシャッタ板５ａ，５ｂは回動しない。この第４の非作用部６５ｃは、ローテーションホイール４の回動量の誤差吸収のために形成されており、第２の制御突起６６が第４の非作用部６５ｃにあるとき、ローテーションホイール４が回動し、第２のシャッタ板５ｂは回動しないことになる。
【００６５】
ここで、ローテーションホイール４の回動、第２のシャッタ板５ａ，５ｂの回動に関して、第１及び第２の制御突起６３，６６及び第１及び第２のカム部６４，６５の関係をまとめて説明する。先ず、ディスクカートリッジ１の非使用時、すなわち第２のシャッタ板５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞する位置にあるとき、第１の制御突起６３は、第１のカム部６４の第３の非作用部６４ｃにあり、ローテーションホイール４が回動を開始すると、第３の非作用部６４ｃから第１の作用部６４ａに移動し、第２のシャッタ板５ｂの回動を開始する。このとき、第２の制御突起６６は、第２のカム部６５の第２の非作用部６５ａに位置し、何も作用していない。
【００６６】
更に、ローテーションホイール４が回動すると、第１の制御突起６３は、第１のカム部６４の第１の作用部６４ａから第１の非作用部６４ｂに移動する。そして、第２の制御突起６６は、第２のカム部６５の第２の非作用部６５ａから第２の作用部６５ｂに移動する。すなわち、第２のシャッタ板５ｂは、第１のカム部６４の第１の非作用部６４ｂに係合している第１の制御突起６３に代わって第２のカム部６５の第２の作用部６５ｂに係合している第２の制御突起６６によって回動されるようになる。
【００６７】
そして、最後に、第２の制御突起６６は、第２のカム部６５の第２の作用部６５ｂから第４の非作用部６５ｃに移動する。このとき、第１の制御突起６３は、依然として第１のカム部６４の第１の非作用部６４ｂに位置している。かくして、第２のシャッタ板５ａ，５ｂによる第１及び第２の開口部２４，４４の開放動作が完了する。
【００６８】
以上のように構成されるディスクカートリッジ１の組立方法について説明する。先ずディスクカートリッジ１を組み立てるには、先ず、図１２に示すように、第１のシャッタ板５ａの第２の軸孔５４に第２のシャッタ板５ｂの第２の支軸６２ａを取り付けることによって、第２の脱落防止機構６０によって脱落が防止された状態で第１のシャッタ板５ａと第２のシャッタ板５ｂとが組み合わされる。すなわち、第２の支軸６２ａを第２の軸孔５４に挿通し、係止部６２ｅ，６２ｆを第２の軸孔５４の周囲の凹部５４ａの底面に係止させることによって、第１のシャッタ板５ａと第２のシャッタ板５ｂとが組み合わされる。
【００６９】
次いで、組み合わされた第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂは、ローテーションホイール４上に配設される。すなわち、第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂは、第１のシャッタ板５ａの第１の脱落防止機構３１を構成する脱落防止突起３２をローテーションホイール４の脱落防止溝３３に係合させ、また、第３の脱落防止機構６３ａが構成されたローテーションホイール４の第１の制御突起６３ａを抜け止め部６３ｃを第２のシャッタ板５ｂの第１のカム部６４の溝に係合させ、更に、第１のシャッタ板５ａの駆動突起５１ｉをローテーションホイール４の駆動溝４９に係合させ、更に、第２のシャッタ板５ａの第２の制御突起６６を第２のシャッタ板５ｂの第２のカム部６５に係合させることによって、ローテーションホイール４上に配設される。
【００７０】
ローテーションホイール４に第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂを配設すると、次いで、図９に示すように、付勢部材４８が一端をローテーションホイール４のリング部４３に形成された係止片４８ａに係止し、他端を第１のシャッタ板５ａの第１の回動支持部５３の第１の軸孔５３ａの近傍に形成された係止突起４８ｂに係止することによって取り付けられる。付勢部材４８がローテーションホイール４と第１のシャッタ板５ａに掛け渡されると、次いで、第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂ及び付勢部材４８が取り付けられたローテーションホイール４は、上シェル６の内面に形成された第１の支軸５２を、第１のシャッタ板５ａの第１の軸孔５３ａに挿通させた状態で、被操作部４５を前面側にして上シェル６に回転可能に配設される。この際、ローテーションホイール４は、第１のシャッタ板５ａとローテーションホイール４との間に付勢部材４８を掛け合わせた状態で上シェル６に取り付けられることから、ローテーションホイール４を上シェル６に配設してから付勢部材４８を第１のシャッタ板５ａとローテーションホイール４との間に掛け渡す場合に比べて組立作業を容易に行うことができる。
【００７１】
この後、ディスクカートリッジ１は、ローテーションホイール４及び第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂが配設された上シェル６に、下シェル７を組み合わせ、ねじ２３によって結合することにより完成する。
【００７２】
上述したような構成を有するディスクカートリッジ１が記録及び／又は再生装置に装着される前には、図１、図２及び図１４に示すような状態にある。すなわち、一対の第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞しているとき、ローテーションホイール４は、付勢部材４８の付勢力により図１４中矢印Ｄ方向に回動付勢された状態にあり、被操作部４５は、第１の開口部２４の一側縁に位置し、また、下シェル７の第１の開口部２４とローテーションホイール４の第２の開口部４４の位置は不一致の状態にある。そして、被操作部４５の係合溝４５ｃは、図２に示すように、第１のシャッタ板５ａが係合することで、第１のシャッタ板５ａの浮き上がりや浮き沈みを防止している。更に、図８に示すように、第１のシャッタ部５１の第２の側縁部５１ｂと第２のシャッタ部６１の第１の側縁部６１ａのテーパ部とが噛み合い、更に、第１のシャッタ部５１の第３の側縁部５１ｃのテーパ部と第２のシャッタ部６１の第２の側縁部６１ｂのテーパ部とが噛み合い、それぞれは、逆向きに噛み合っている。すなわち、ディスクカートリッジ１は、第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂが噛み合い、撓み変形しにくくされていると共に、第１のシャッタ板５ａの浮き上がりが防止されていることで、カートリッジ本体２内に塵埃等の異物が浸入しないようにしている。また、第１乃至第４の凹部５８ａ〜５８ｅと第１乃至第３の突部５９ａ〜５９ｃは、互いに係合し、結合部より内部に塵埃等が浸入し無いようにしている。
【００７３】
このとき、図１４に示すように、第１のシャッタ板５ａの駆動突起５１ｉは、ローテーションホイール４の駆動溝４９の一端部の第１の非作用部４９ａに位置し、第１のシャッタ板５ａは、第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞する位置にある。また、第２のシャッタ板５ｂの第１のカム部６４には、第１の制御突起６３が第３の非作用部６４ｃに係合し、第２のシャッタ板５ｂの第２の制御突起６６は、ローテーションホイール４の第２のカム部６５の第２の非作用部６５ａに係合し、第２のシャッタ板５ｂは、図２に示すように、下シェル７の第１の開口部２４を閉塞した状態となっている。
【００７４】
また、第１のシャッタ板５ａのガイド突起５１ｇ及び規制突起５１ｈは、第２の開口部４４内に位置している。この第１のシャッタ板５ａのガイド突起５１ｇ及び規制突起５１ｈは、ローテーションホイール４内に収納されている光ディスク３のセンタ孔３ａの周囲の内周側非信号記録領域に対応して位置している。したがって、仮に、第１のシャッタ板５ａが押されたときであっても、第１のシャッタ板５ａのガイド突起５１ｇ及び規制突起５１ｈは、光ディスク３の内周側非信号記録領域に突き当たり、第１のシャッタ部５１が光ディスク３の信号記録領域に接触することもないことから、信号記録領域に傷が付くことを防止することができる。
【００７５】
以上のような、ディスクカートリッジ１の非使用時においては、ユーザが記録及び／又は再生装置に挿入する際や持ち運びの際等に誤ってディスクカートリッジ１を落下させてしまうことがある。すなわち、ディスクカートリッジ１は、非使用時において大きな衝撃が加わることが多い。そこで、このディスクカートリッジ１では、第１の脱落防止機構３１を設けることによって、第１のシャッタ板５ａがローテーションホイール４上から脱落することを防止している。すなわち、ディスクカートリッジ１の非使用時において、脱落防止突起３２は、第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞しているとき、脱落防止溝３３に係合し、第１のシャッタ板５ａがローテーションホイール４の主面部より脱落しないようにしている。
【００７６】
また、このディスクカートリッジ１には、第２のシャッタ板５ｂが第１のシャッタ板５ａから脱落する第２の脱落防止機構６０が設けられている。すなわち、第１の脱落防止機構３１によってローテーションホイール４上から脱落が防止された第１のシャッタ板５ａに取り付けられる第２のシャッタ板５ｂは、第１のシャッタ板５ａの第２の軸孔５４に第２のシャッタ板５ｂの第２の支軸６２ａの係止部６２ｅ，６２ｆを係止させることによって、第１のシャッタ板５ａ上からの脱落が防止されている。
【００７７】
更に、ディスクカートリッジ１は、第３の脱落防止機構６３ａによって、第２のシャッタ板５ｂがローテーションホイール４上からの脱落が防止されている。すなわち、ローテーションホイール４に形成されている第１の制御突起６３は、先端部に形成された抜け止め部６３ｃが第１のカム部６４を構成する貫通溝の薄肉部６３ｄに係合されることによって、第２のシャッタ板５ｂのローテーションホイール４上からの脱落が防止されている。
【００７８】
以上のように、ディスクカートリッジ１は、第１のシャッタ板５ｂが第１の脱落防止機構３１によりローテーションホイール４上からの脱落が防止され、第２のシャッタ板５ｂが第２の脱落防止機構６０によって第２のシャッタ板５ｂ上からの脱落が防止され、更に、第３の脱落防止機構６３ａによって第２のシャッタ板５ｂのローテーションホイール４上から脱落が防止されているので、非使用時に大きな衝撃が加わったとしても、ローテーションホイール４上から第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂからの脱落を防止することができ、ローテーションホイール４が回動しなくなったり、また、第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂが回動しなくなったりといった故障を防止することができる。
【００７９】
また、ディスクカートリッジ１は、非使用時において、第１のシャッタ板５ａの先端部の薄肉部３７が下シェル７の変位規制突起３６に係合しているので、大きな衝撃がカートリッジ本体２に加わったとしても、ばたつくことを防止することができる。したがって、例えば、第１のシャッタ板５ａの先端部が衝撃によりばたついてローテーションホイール４の第２の開口部４４からローテーションホイール４内に入り込んでしまい、収納されている光ディスク３を傷つけたり、また、第１のシャッタ板が回動しなくなることを防止することができる。この変位規制突起３６は、下シェル７に一体成形成形されているので、変位規制突起３６を形成するための２次加工が不要となり、製造工程の簡素化を図ることができる。
【００８０】
以上のようなディスクカートリッジ１は、記録及び／又は再生装置に対して略円弧状に形成された前面を挿入端として挿入される。記録及び／又は再生装置に挿入されると、先ず、記録及び／又は再生装置の装着部に形成された一対の挿入ガイドピンが挿入ガイド溝２５ａ，２５ｂに挿入される。そして、ディスクカートリッジ１は、挿入ガイドピンにガイドされて記録及び／又は再生装置の装着部に装着されたとき、装着部の位置決めピンが、ロケーションホール２６ａとアライメントホール２６ｂに係合することによって、記録及び／又は再生装置内の装着部に正確に位置決めされた状態で装着される。そして、ローテーションホイール４の被操作部４５には、記録及び／又は再生装置側のシャッタ開放機構を構成するシャッタ開放ピン４１が係合する。すると、ローテーションホイール４は、ローテーションホイール４の被操作部４５に係合している記録及び／又は再生装置側のシャッタ開放ピン４１によって図１４中矢印Ａ方向に回動される。ローテーションホイール４は、シャッタ開放ピン４１によって、付勢部材４８の付勢力に抗して図１４中反矢印Ａ方向に回動される。
【００８１】
ローテーションホイール４の開始時において、第１のシャッタ板５ａは、第１のシャッタ部５１に形成されている駆動突起５１ｉがローテーションホイール４に形成された駆動溝４９の第１の非作用部４９ａ内を作用部４９ｂに向かって移動することから、回動することはない。また、ローテーションホイール４の開始時において、第２のシャッタ板５ｂは、ローテーションホイール４に形成された第１の制御突起６３が第１のカム部６４の第３の非作用部６４ｃ内を第１の作用部６４ａに向かって移動し、第２のシャッタ板５ｂの第２の制御突起６６が第２のカム部６５の第２の非作用部６５ａ内を第２の作用部６５ｂに向かって移動することから、回動することはない。すなわち、ローテーションホイール４の回動開始時においては、ローテーションホイール４のみが図１４中反矢印Ａ方向に回動し、第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂは回動しない。ローテーションホイール４のみが回動することによって、ローテーションホイール４の第２の開口部４４の近傍に形成されている第１の突部５９ａと第１のシャッタ板５ａの第１の凹部５８ａ及び第２のシャッタ板５ｂの第４の凹部５８ｅの係合状態が解除される。ローテーションホイール４の回動開始時において、記録及び／又は再生装置側のシャッタ開放機構の駆動力は、付勢部材４８に抗してローテーションホイール４を回動する駆動力とローテーションホイール４の第２の開口部４４の近傍に形成されている第１の突部５９ａと第１のシャッタ板５ａの第１の凹部５８ａ及び第２のシャッタ板５ｂの第４の凹部５８ｅの係合状態が解除するための駆動力だけで良く、第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂの回動をするための駆動力を必要としないことから、全体としての駆動力を小さくすることができる。
【００８２】
更に、ローテーションホイール４が図１４中反矢印Ａ方向に回動されると、第１のシャッタ板５ａは、第１のシャッタ部５１に形成されている駆動突起５１ｉがローテーションホイール４に形成された駆動溝４９の第１の非作用部４９ａから作用部４９ｂに移動することによって、上シェル６の第１の支軸５２を中心にして、図１４中矢印Ｂ方向に回動を開始する。第１のシャッタ板５ａの回動に伴って、第２のシャッタ板５ｂは、ローテーションホイール４に形成された第１の制御突起６３が第１のカム部６４の第３の非作用部６４ｃから第１の作用部６４ａに移動し、第２のシャッタ板５ｂの第２の制御突起６６が第２のカム部６５の第２の非作用部６５ａ内を第２の作用部６５ｂに向かって移動することによって、第１のシャッタ板５ａの第２の軸孔５４に取り付けられた第２の支軸６２ａを中心にして図１４中矢印Ｃ方向に回動を開始する。すなわち、第２のシャッタ板５ｂの第２の制御突起６６は、第２のカム部６５の第２の非作用部６５ａ内を移動しているのみであるから、第２のシャッタ板５ｂの回動に対して何も作用しておらず、第２のシャッタ板５ｂは、ローテーションホイール４の第１の制御突起６３が第１のカム部６４の第１の作用部６４ａを移動することによって回動される。
【００８３】
更に、ローテーションホイール４が図１４中反矢印Ａ方向に回動すると、図１５に示すように、第１のシャッタ部５１に形成されている駆動突起５１ｉは、ローテーションホイール４に形成された駆動溝４９の作用部４９ｂ内を移動することによって、シェル６の第１の支軸５２を中心にして、図１４中矢印Ｂ方向に回動する。また、第１のシャッタ板５ａの回動に伴って、第２のシャッタ板５ｂは、ローテーションホイール４に形成された第１の制御突起６３が第１のカム部６４の第１の作用部６４ａから第１の非作用部６４ｂに移動し、第２のシャッタ板５ｂの第２の制御突起６６が第２のカム部６５の第２の非作用部６５ａから第２の作用部６５ｂに移動することによって、引き続き第１のシャッタ板５ａの第２の軸孔５４に取り付けられた第２の支軸６２ａを中心にして図１４中矢印Ｃ方向に回動する。すなわち、第２のシャッタ板５ｂは、図１５に示す時点以降の後半部分において、第２のシャッタ板５ｂの第２の制御突起６６が第２のカム部６５の第２の作用部６５ｂ内を移動することによって回動され、これまで作用していたローテーションホイール４の第１の制御突起６３は、第１の作用部６４ａから第１の非作用部６４ｂに移動することによって作用しなくなる。図１５に示す状態を境に、第２のシャッタ板５ｂを回動させるための制御突起は、第１のカム部６４の第１の作用部６４ａに係合していた第１の制御突起６３から第２のカム部６５の第２の作用部６５ｂに係合する第２の制御突起６６に引き継がれることになる。
【００８４】
更に、ローテーションホイール４が図１４中反矢印Ａ方向に回動すると、図１６に示すように、下シェル７の第１の開口部２４とローテーションホイール４の第２の開口部４４の位置が一致した状態となる。このとき、第１のシャッタ部５１に形成されている駆動突起５１ｉは、ローテーションホイール４に形成された駆動溝４９の作用部４９ｂ内を移動し、更に、第２の非作用部４９ｃまで移動することによって、第１のシャッタ板５ａをシェル６の第１の支軸５２を中心にして、図１６中矢印Ｂ方向に回動し、第１及び第２の開口部２４，４４を開放した状態とする。また、第１のシャッタ板５ａの回動に伴って、第２のシャッタ板５ｂは、ローテーションホイール４に形成された第１の制御突起６３が第１のカム部６４の第１の非作用部６４ｂ内を端部まで移動し、第２のシャッタ板５ｂの第２の制御突起６６が第２のカム部６５の第２の作用部６５ｂ内を移動し、更に、第４の非作用部６５ｃまで移動することによって、引き続き第１のシャッタ板５ａの第２の軸孔５４に取り付けられた第２の支軸６２ａを中心にして図１６中矢印Ｃ方向に回動し、図１７に示すように、第１及び第２の開口部２４，４４を開放した状態とする。
【００８５】
なお、第１のシャッタ板５ａは、駆動突起５１ｉが駆動溝４９の作用部４９ｂから第２の非作用部４９ｃに以降する時点で開ききり、第２のシャッタ板５ｂは、第２の制御突起６６が第２のカム部６５の第２の作用部６５ｂから第４の非作用部６５ｃに移行する時点で開ききる。これに対して、ローテーションホイール４は、僅かに図１６中反矢印Ａ方向に回動し、このとき、第１のシャッタ板５ａは、駆動突起５１ｉが駆動溝４９の第２の非作用部４９ｃ内を移動し、第２のシャッタ板５ｂは、第２の制御突起６６が第２のカム部６５の第４の非作用部６５ｃ内を移動することから、第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂは、回動しないことになる。この最終段階におけるローテーションホイール４のみの回動は、ローテーションホイール４の回動量の誤差吸収のためである。
【００８６】
また、図１６に示すように、第２のシャッタ板５ｂは、回動操作の後半部分で、第２のシャッタ板５ｂの回動支点となっている第２の支軸６２ａに近づく第１の制御突起６３を用いないようにし、第２の支軸６２ａより離れている第２の制御突起６６を第２のカム部６５の第２の作用部６５ｂに係合させることによって、弱い駆動力で回動操作できるようになっている。すなわち、図１６に示すように、第２のシャッタ板５ｂの回動支点である第２の支軸６２ａから第１のカム部６４の第１の非作用部６４ｂに位置している第１の制御突起６３までの距離Ｌ１よりも第２のカム部６５の第２の作用部６５ｂ又は第４の非作用部６５ｃに位置している第２の制御突起６６までの距離Ｌ２の方が長くすることによって、第２のシャッタ板５ｂを弱い駆動力で回動操作できるようにしている。また、ディスクカートリッジ１は、第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂの回動に当たって前半部分と後半部分とで作用部を分ける、すなわち第１のカム部６４の第１の作用部６４ａと第２のカム部６５の第２の作用部６５ｂとを用いるようにし、カートリッジ本体２内において第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂの回動に伴う摩耗粉等の塵埃の発生を防止することができる。
【００８７】
また、図１５に示す状態の後から第１の脱落防止機構３１の脱落防止突起３２は、ローテーションホイール４の回動及び第１のシャッタ板５ａの回動に伴ってローテーションホイール４の脱落防止溝３３から外れ、光ディスク３の収納空間から待避する。ローテーションホイール４が回動し第１及び第２のシャッタ板５ａ，５ｂが回動する一連の過程で、ローテーションホイール４が回動することに伴って付勢部材４８は、伸長することになるが、ローテーションホイール４のリング部４３に形成されたストッパ片３４によって暴れることが規制され、脱落防止突起３２は、円滑に脱落防止溝３３から待避することができる。
【００８８】
そして、ローテーションホイール４内に回転可能に収納されている光ディスク３は、記録及び／又は再生装置側のディスク回転駆動機構のディスクテーブルにセンタ孔３ａが係合すると共に、上シェル６に設けられたクランピングプレート１３とディスクテーブルによって挟持され、ディスクテーブルによって回転可能な状態になる。光ディスク３に情報信号を記録し、また、光ディスク３に記録された情報信号を再生するときには、光ディスク３がディスクテーブルによってＣＬＶ（constant linear velocity）、ＣＡＶ（constant angular velocity）又はこれらの組み合わせで回転される。これと共に、第１及び第２の開口部２４，４４内に進入した光ピックアップは、光ディスク３の信号記録領域に半導体レーザより出射された波長が４００ｎｍ程度の光ビームを対物レンズで集光し、光ディスク３の信号記録面に照射し、この信号記録面で反射された戻りの光ビームを検出することによって、光ディスク３に情報信号を記録し、又は、光ディスク３に記録された情報信号の読み出しを行う。
【００８９】
なお、ディスクカートリッジ１が記録及び／又は再生装置より排出されると、ローテーションホイール４は、シャッタ開放ピン４１が被操作部４５より外れることで、付勢部材４８の付勢力により図１６中矢印Ａ方向に回動し、図１５の状態を介して図１４の状態に戻る。ローテーションホイール４が図１６中矢印Ａ方向に回動する一連の過程で、第１のシャッタ板５ａの駆動突起５１ｉは、ローテーションホイール４の駆動溝４９の第２の非作用部４９ｃから作用部４９ｂを経て第１の非作用部４９ａに移動し、第１のシャッタ板５ａを、図１４乃至図１６中反矢印Ｂ方向に回動し、第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞した状態にする。また、第２のシャッタ板５ｂを回動するためのローテーションホイール４の第１の制御突起６３は、第１のカム部６４の第１の非作用部６４ｂから第１の作用部６４ａを経て第３の非作用部６４ｃに移動し、第２のシャッタ板５ｂの第２の制御突起６６は、第４の非作用部６５ｃから第２の作用部６５ｂを経て第２の非作用部６５ａに移動する。これにより、第２のシャッタ板５ｂは、図１４乃至図１６中反矢印Ｃ方向に回動し、第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞した状態にする。
【００９０】
図１５に示すように、第１のシャッタ板５ａは、図１５中反矢印Ｂ方向に回動することよって、先端の薄肉部３７が下シェル７の変位規制突起３６ち下シェル７の主面部との間に係合する。第１のシャッタ板５ａの先端の薄肉部３７が変位規制突起３６に進入するとき、第１のシャッタ板５ａは、ローテーションホイール４のリフタ３８によって下シェル７側に持ち上げられることから、薄肉部３７を円滑に変位規制突起３６と下シェル７の主面部との間に係合させることができる。また、付勢部材４８は、このとき収縮するが、ローテーションホイール４のリング部４３に形成されたストッパ片３４によって暴れることが規制され、脱落防止突起３２は、円滑に脱落防止溝３３に進入することができる。更に、図１５に示すように、第１のシャッタ板５ａの脱落防止突起３２は、第１のシャッタ板５ａが図１５中反矢印Ｂ方向に回動することによって、脱落防止溝３３に進入する。この際、第１のシャッタ板５ａは、下シェル７のリフタ３５によって持ち上げられ、これにより、脱落防止突起３２は、円滑にローテーションホイール４の脱落防止溝３３に進入することができる。
【００９１】
以上、本発明を適用した小型のディスクカートリッジ１を例に取り説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、特許文献１に示されたような標準的大きさのディスクカートリッジに適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明を適用したディスクカートリッジを上シェル側から見た斜視図である。
【図２】上記ディスクカートリッジを下シェル側から見た斜視図である。
【図３】上記カートリッジの分解斜視図である。
【図４】上記ディスクカートリッジを構成する上シェルの内面側から見た平面図である。
【図５】上記カートリッジを構成する下シェルの内面側から見た平面図である。
【図６】ローテーションホイールを光ディスクが収納される面側から見た斜視図である。
【図７】ローテーションホイールを下シェル側の面から見た斜視図である。
【図８】シャッタ板とローテーションホイールとを示す分解斜視図である。
【図９】第１及び第２のシャッタ板がローテーションホイール上に組み付けられ、第１及び第２のシャッタ板が閉塞位置にある状態を示す斜視図である。
【図１０】第１の脱落防止機構の要部断面図である。
【図１１】下シェルに第１及び第２のシャッタ板が組み付けられ、第１の開口部を閉塞した状態を下シェルの内側から見た斜視図である。
【図１２】第１のシャッタ板と第２のシャッタ板の関係を示す要部分解斜視図である。
【図１３】第２及び第３の脱落防止機構を示す要部斜視図である。
【図１４】第１及び第２のシャッタ板が第１及び第２の開口部を閉塞した状態を上シェル及び光ディスクを除いた状態で示した平面図である。
【図１５】第１及び第２のシャッタ板が第１及び第２の開口部を開放する途中段階を上シェル及び光ディスクを除いた状態で示した平面図である。
【図１６】第１及び第２のシャッタ板が第１及び第２の開口部を開放した状態を上シェル及び光ディスクを除いた状態で示した平面図である。
【図１７】第１の開口部を開放した状態を示すディスクカートリッジの斜視図である。
【符号の説明】
【００９３】
１  ディスクカートリッジ、２  カートリッジ本体、３  光ディスク、４  ローテーションホイール、５ａ  第１のシャッタ板、５ｂ  第２のシャッタ板、６  上シェル、７  下シェル、８  外周壁、１１  内周壁、１３  クランピングプレート、２１  外周壁、２４  第１の開口部、２８  内周壁、３１  第１の脱落防止機構、３２  脱落防止突起、３２ａ  突片、３２ｂ  軸部、３２ｃ  抜け止め部、３３  脱落防止溝、３３ａ  薄肉部、３３ｂ  端面、３４  ストッパ片、３５  リフタ、３５ａ  テーパ部、３６  変位規制突起、３７  薄肉部、３８  リフタ、４１  シャッタ開放ピン、４２  テーパ部、４３  リング部、４４  第２の開口部、４５  被操作部、４８  付勢部材、４９  駆動溝、４９ａ  第１の非作用部、４９ｂ  作用部、４９ｃ  第２の非作用部、５１  第１のシャッタ部、５１ｇ  ガイド突起、５１ｈ  規制突起、５１ｉ  駆動突起、５２  第１の支軸、５３  第１の回動支持部、５３ａ  第１の軸孔、５４  第２の軸孔、５４ａ  凹部、６０  第２の脱落防止機構、６１  第２のシャッタ部、６２  回動支持部、６２ａ  第２の支軸、６２ｂ  スリット、６２ｃ，６２ｄ  弾性片、６２ｅ，６２ｆ  係止部、６３  第１の制御突起、６３ａ  第３の脱落防止機構、６３ｂ  軸部、６３ｃ  抜け止め部、６３ｄ  薄肉部、６４  第１のカム部、６４ａ  第１の作用部、６４ｂ  第１の非作用部、６４ｃ  第３の非作用部、６５  第２のカム部、６５ａ  第２の非作用部、６５ｂ  第２の作用部、６５ｃ  第４の非作用部、６６  第２の制御突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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