(57)【要約】【課題】  シェル本体内に混入した異物、不良製品や、被処理物全量を迅速に排出することができる、新規な異物等の排出機構を具えた連続式伝導伝熱乾燥機の開発を技術課題とした。【解決手段】  本体シェル１０の底部には緊急排出口１０７が形成されていることを特徴として成り、本体シェル１０内に混入した異物や不良製品を、製品とは別ルートで排出することができる。また本体シェル１０内の被処理物Ｈ全量を迅速に排出することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機枠上に具えられた本体シェル内に多管式加熱管が具えられ、この多管式加熱管を、その内部に加熱蒸気を流すとともに回転させ、前記本体シェル内に投入された被処理物を、多管式加熱管に接触させてその水分を蒸発させながら滞留させ、前記本体シェルの高所に形成された溢出口から順次排出して乾燥品を得る装置において、前記本体シェルの底部には緊急排出口が形成されていることを特徴とする異物等の排出機構を具えた連続式伝導伝熱乾燥機。
【請求項２】
前記緊急排出口は、スライドダンパまたはバタフライ弁を介在させて排出装置に接続されていることを特徴とする請求項１記載の異物等の排出機構を具えた連続式伝導伝熱乾燥機。
【請求項３】
前記緊急排出口と溢出口とは、本体シェルの同一横断面上に形成されるとともに、前記溢出口を被覆するように具えられたシュートに形成された製品排出口は、前記排出装置に接続されていることを特徴とする請求項２記載の異物等の排出機構を具えた連続式伝導伝熱乾燥機。
【請求項４】
前記排出装置には、異物排出口が形成されていることを特徴とする請求項２または３記載の異物等の排出機構を具えた連続式伝導伝熱乾燥機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は泥状・ケーク状・粉粒状等の材料の乾燥に好適な装置に関するものであって、特にシェル本体内に混入した異物、不良製品や、被処理物全量を迅速に排出することができる異物等の排出機構を具えた連続式伝導伝熱乾燥機に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
近時、環境保全の取り組みが盛んになってきており、企業等にあっては、生ごみ、食品加工残渣等の一般廃棄物や、下水汚泥等を乾燥・濃縮して、減量・腐敗防止を図ったうえで再資源化や処分を行っている。
【０００３】
このような汚泥の乾燥等に供される装置の一つ連続式伝導伝熱乾燥機１′があり、この装置は図５（ａ）に示すように、本体シェル１０′内に多管式加熱管１１′が具えられ、この多管式加熱管１１′を、その内部に加熱蒸気を流すとともに回転させ、被処理物Ｈを多管式加熱管１１′に接触させて水分を蒸発させる装置である（特許文献１参照）。そして投入口１０１′から本体シェル１０′内に供給された被処理物Ｈは、リフタ１１７′によって掻き上げられ、乾燥が進行しながら溢出口１０２′側に移動するものであり、図５（ｂ）に示すように溢出口１０２′に設けられた堰板１０８′を乗り越え、シュート１２′を経由して外部に排出されることとなる。
【０００４】
前記連続式伝導伝熱乾燥機１′において製品水分量の調節は、主に被処理物Ｈの本体シェル１０′内での滞留時間を調整して行われるものであり、堰板１０８′の高さ調節が行われている。すなわち堰板１０８′の高さが増すと、溢出口１０２′の下限が上昇するためホールドアップ（滞留高）が高くなり、被処理物Ｈの本体シェル１０′内での滞留時間が増大して乾燥度が増加するものであり、逆に堰板１０８′の高さが減ずると、溢出口１０２′の下限が下降するためホールドアップ（滞留高）が低くなり、被処理物Ｈの本体シェル１０′内での滞留時間が減少して乾燥度が減少するものである。
なお前記溢出口１０２′が本体シェル１０′の高所に形成されるのは、連続式伝導伝熱乾燥機１′では、より多くの被処理物Ｈが伝熱面たるチューブ束１１６′に接触した方が伝熱面を有効に使用できるため、ホールドアップ（滞留高）を高くした方が乾燥を効率的に行えるからである。
【０００５】
上述したように連続式伝導伝熱乾燥機１′において、乾燥品は前記堰板１０８′を乗り越えて溢出口１０２′から流出する構成が採られているため、以下に示すようなケースに対して改善の余地があった。
まず被処理物Ｈである汚泥等にボルト等の異物が混入していた場合、このものは高所に形成された溢出口１０２′に至ることなく底部に留まってしまい、本体シェル１０′や多管式加熱管１１′の損傷を招いてしまう恐れがあった。
また不良品が発生した場合や、装置の停止にともなって被処理物Ｈを全量排出したいような場合であっても、堰板１０８′を乗り越えさせなければ排出することができず、全量を排出するのに長時間を要してしまっていた。
【特許文献１】特願２００４−１１６８０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような背景から成されたものであって、シェル本体内に混入した異物、不良製品や、被処理物全量を迅速に排出することができる、新規な異物等の排出機構を具えた連続式伝導伝熱乾燥機の開発を技術課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち請求項１記載の異物等の排出機構を具えた連続式伝導伝熱乾燥機は、機枠上に具えられた本体シェル内に多管式加熱管が具えられ、この多管式加熱管を、その内部に加熱蒸気を流すとともに回転させ、前記本体シェル内に投入された被処理物を、多管式加熱管に接触させてその水分を蒸発させながら滞留させ、前記本体シェルの高所に形成された溢出口から順次排出して乾燥品を得る装置において、前記本体シェルの底部には緊急排出口が形成されていることを特徴として成るものである。
この発明によれば、シェル本体内に混入した異物や不良製品を、製品とは別ルートで排出することができる。またシェル本体内の被処理物全量を迅速に排出することができる。
【０００８】
また請求項２記載の異物等の排出機構を具えた連続式伝導伝熱乾燥機は、前記緊急排出口は、スライドダンパまたはバタフライ弁を介在させて排出装置に接続されていることを特徴として成るものである。
この発明によれば、通常運転時には緊急排出口を完全に封鎖することができる。
【０００９】
更にまた請求項３記載の異物等の排出機構を具えた連続式伝導伝熱乾燥機は、前記請求項２記載の要件に加え、前記緊急排出口と溢出口とは、本体シェルの同一横断面上に形成されるとともに、前記溢出口を被覆するように具えられたシュートに形成された製品排出口は、前記排出装置に接続されていることを特徴として成るものである。
この発明によれば、異物等の排出装置を製品排出用の排出装置として兼用することができるため、イニシャルコストを低減することができる。
【００１０】
更にまた請求項４記載の異物等の排出機構を具えた連続式伝導伝熱乾燥機は、前記請求項２または３記載の要件に加え、前記排出装置には、異物排出口が形成されていることを特徴として成るものである。
この発明によれば、異物等を製品から確実に分離することができる。
そしてこれら各請求項記載の発明の構成を手段として前記課題の解決が図られる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、異物の排除を迅速に行うことができ、また全量排出が必要な被処理物の乾燥を行うことが可能となり、装置の稼働率を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の異物等の排出機構を具えた連続式伝導伝熱乾燥機の最良の形態は以下の実施例に示すとおりであるが、この実施例に対して本発明の技術的思想の範囲内において適宜変更を加えることも可能である。
【実施例】
【００１３】
本発明の異物等の排出機構を具えた連続式伝導伝熱乾燥機（以下、連続式伝導伝熱乾燥機１と称する）は、一例として図１に示すような直接加圧型ヒートポンプ式処理装置Ｓの主たる構成機器として供されるものである。
前記直接加圧型ヒートポンプ式処理装置Ｓは、連続式伝導伝熱乾燥機１と、投入装置２と、バグフィルタ３と、加圧装置５とを構成要素として成るものであり、以下これらの構成要素について詳しく説明する。
まず前記連続式伝導伝熱乾燥機１について説明すると、このものは図２、３に示すように、機枠Ｆ上に具えられた本体シェル１０内に多管式加熱管１１が具えられ、この多管式加熱管１１を、その内部に加熱媒体たる蒸気（以下、加熱蒸気と称する）を流すとともに回転させ、被処理物Ｈを多管式加熱管１１に接触させて乾燥を行う乾燥機である。
【００１４】
前記本体シェル１０は図３に示すように、一例として楕円状の横断面を有する中空部材であり、投入口１０１、溢出口１０２、キャリヤガス口１０３、排気口１０４が形成される。ここで前記投入口１０１は図２に示すように、本体シェル１０の端部付近に形成されるものであり、この投入口１０１付近に排気口１０４が形成される。更に本体シェル１０における前記排気口１０４よりも中央寄りの部分に第二の投入口１０１が形成されるものであり、この実施例では投入口１０１を、排気口１０４を挟んで二カ所に形成するようにした。もちろん、後述する多管式加熱管１１の長手方向に沿って更に複数の個所に投入口１０１を形成するようにしてもよい。
また前記本体シェル１０及び多管式加熱管１１は、水平または投入口１０１側が溢出口１０２側よりもいくぶんか高くなるように傾斜して機枠Ｆに設置される。
更にまた前記本体シェル１０は二重ジャケット構造とし、蒸気供給口１０５からドレン口１０６に至る蒸気の通過経路が形成され、本体シェル１０内を昇温することができるような構成が採られているが、このような二重ジャケット構造に替えてトレース配管を設置することもできる。
【００１５】
なお前記溢出口１０２は、前記本体シェル１０における投入口１０１と逆側の端部付近の高所側面に形成されるものであり、この溢出口１０２の一部を被覆するための堰板１０８が、被覆高を調節可能に具えられる。
更にこれら溢出口１０２及び堰板１０８の外側にはシュート１２が具えられ、このシュート１２に形成される製品排出口１２１にロータリーバルブ１２２が具えられる。なお前記ロータリーバルブ１２２の代わりに二重ダンパ式排出装置を具えるようにしてもよい。
【００１６】
そして前記本体シェル１０の底部、具体的には一例として前記溢出口１０２と、本体シェル１０の同一横断面上に緊急排出口１０７が形成されるものであり、この緊急排出口１０７はスライドダンパ１３１を介在させて排出装置たるスクリューコンベヤ１３に接続される。なおこのスライドダンパ１３１に代えてバタフライ弁を用いるようにしてもよい。また前記シュート１２における製品排出口１２１も、前記スクリューコンベヤ１３に接続される。
更に前記スクリューコンベヤ１３には、搬送端付近に形成される製品排出口１３２よりも上流側に異物排出口１３３が形成され、これら製品排出口１３２及び異物排出口１３３にそれぞれバルブ１３４、１３５が具えられる。
【００１７】
また前記多管式加熱管１１は、複数のチューブを円筒状に配して成るチューブ束１１６の両側部に鏡板１１２を具えるとともに、この鏡板１１２の中心に軸体１１３を具えて成り、前記機枠Ｆに具えた軸受ブロック１１４によって軸体１１３を回転可能に支持して成るものである。なお多管式加熱管１１を回転させるための動力源として機枠Ｆ上にモータＭが具えられる。
そして前記軸体１１３の両端にはロータリージョイント１１５が取り付けられ、チューブ束１１６と接続される。また軸体１１３と本体シェル１０との間には、外気との遮断のためのシール機構が設けられている。
またチューブ束１１６の側周部には、複数のリフタ１１７及び適宜の角度を持たせた送り羽根１１８が取り付けられたアングル１１１が多数（この実施例では１２本）具えられるものであり、これらによって被処理物Ｈは掻き上げられて前記チューブ束１１６の各チューブに接触するとともに投入口１０１側から溢出口１０２側に進むこととなる。
【００１８】
次に前記投入装置２について説明すると、このものは一例としてホッパ２０を具えたモノポンプが適用されるものであり、その排出口は前記連続式伝導伝熱乾燥機１における投入口１０１に適宜の管路で接続される。
なお前記ホッパ２０は真空脱気可能な構造とされ、連続式伝導伝熱乾燥機１における本体シェル１０内への空気の混入防止が図られる。
【００１９】
次に前記バグフィルタ３について説明すると、この実施例では一例としてシェ−キング式バグフィルタが採用されるものであり、前記本体シェル１０における排気口１０４に接続される。そして適宜の揺動機構によってフィルタエレメント３０に振動を与え、目詰まりした粉塵等を除去することが可能となっている。なおこのほかにも逆洗式をはじめ種々のものをバグフィルタ３として採用することができる。
【００２０】
次に前記加圧装置５について説明すると、このものは、前記バグフィルタ３の排気部と、前記多管式加熱管１１におけるロータリージョイント１１５との間を結ぶ主管路５０に各種機器を設けて構成されるものであり、圧縮機５１が具えられて成る。
なお圧縮機５１としては、ルーツブロワや他の構造のものが採用され、この圧縮機は、仕様に応じて二段以上の複数段で具えることも可能である。すなわち直接加圧型ヒートポンプ式処理装置Ｓにあっては、装置の大きさは加熱蒸気Ｓ１の温度と被処理物Ｈの温度差にほぼ反比例するので、圧縮機を複数段に具えた場合には装置全体をより小規模に構成することができ、一方、圧縮機を単独で具えた場合にはイニシャルコストの低減を図ることができるものである。
【００２１】
また前記主管路５０における圧縮機５１の排気側は、一例として冷却水が供給できるように構成されるものであり、主管路５０に対して冷却水管路５３が接続される。この冷却水管路５３にはバルブＶ１が具えられ、適宜の給水源から供給される冷却水の量を調節可能に構成されている。
【００２２】
また図示は省略するが、直接加圧型ヒートポンプ式処理装置Ｓには蒸気発生装置が具えられるものであり、Ｕ字形、直管形、ヘリカルコイル形等適宜の装置が適用される。そしてこの蒸気発生装置から前記連続式伝導伝熱乾燥機１におけるロータリージョイント１１５、キャリヤガス口１０３及び蒸気供給口１０５に管路が接続される。
【００２３】
本発明の異物等の排出機構を具えた連続式伝導伝熱乾燥機１及びこの装置が適用された直接加圧型ヒートポンプ式処理装置Ｓは、一例として上述したように構成されるものであり、以下この装置の作動態様と併せて異物等の排出動作について説明する。
（１）乾燥機の準備
まず被処理物Ｈの投入に先立って、連続式伝導伝熱乾燥機１における多管式加熱管１１及び本体シェル１０を昇温しておくものであり、モータＭを起動して多管式加熱管１１を回転させた状態で、ロータリージョイント１１５、キャリヤガス口１０３及び蒸気供給口１０５に補助蒸気（一例として０．５ＭＰａ（約１６０℃））を供給する。そしてロータリージョイント１１５に供給された補助蒸気はチューブ束１１６を通過しながら多管式加熱管１１を昇温し、やがてドレンＤとなって他端側のロータリージョイント１１５から外部に排出される。また蒸気供給口１０５に供給された補助蒸気は本体シェル１０を昇温し、やがてドレンＤとなってドレン口１０６から外部に排出される。
【００２４】
（２）脱気処理
次いで投入装置２におけるホッパ２０に供給された被処理物Ｈ（一例として有機系汚泥）を脱気処理しておく。
【００２５】
（３）被処理物の乾燥
次いで投入装置２から投入口１０１に被処理物Ｈを投入するものであり、このものは送り羽根１１８の作用によって投入口１０１側から溢出口１０２側に移動し、更にリフタ１１７によって掻き上げられてチューブ束１１６等と接触し、この際、熱を受けて乾燥が進行するものである。このとき投入口１０１は多管式加熱管１１の長手方向に沿って複数個所に形成されているため、凝縮器たる多管式加熱管１１の熱伝導面を有効に使用することができ、乾燥効率が高められる。
そして図４（ａ）に示すように、被処理物Ｈは乾燥品となった状態で堰板１０８を乗り越えて溢出口１０２から排出され、シュート１２及びスクリューコンベヤ１３を経由して次工程に移送される。
なおこのとき、スライドダンパ１３１及びバルブ１３５は閉鎖され、ロータリーバルブ１２２及び異物排出口１３３は通過状態とされている。
【００２６】
（４）蒸気の排気
このような一連の乾燥処理にともなって有機系汚泥から生じた蒸気Ｓ０は、排気口１０４から本体シェル１０の外部に排気されるものであり、排気口１０４は本体シェル１０内において最も蒸気Ｓ０の多い投入口１０１付近に形成されているため、被処理物Ｈが乾燥する際に生じる微粉の含有量が少ない蒸気Ｓ０を排気することができる。
更に排気口１０４から排出される蒸気Ｓ０に含まれる少量の微粉は、バグフィルタ３において蒸気Ｓ０と分離されるため加圧装置５に対して蒸気Ｓ０のみを供給することができる。なおバグフィルタ３の目詰まりが進行したときには適宜シェーキング機構を作動させて微粉の除去を行うようにするものであり、逆洗用空気を用いないで微粉を払い落とすことができるため、バグフィルタ３の圧力損失の増大を回避することができる。
【００２７】
（５）加熱蒸気の生成
そして主管路５０内を通って圧縮機５１に到達した蒸気Ｓ０（温度６０〜１００℃、圧力２０〜１０１ｋＰａ−ａｂｓ）は、圧縮・昇温されて（温度８０〜１２０℃、圧力４７〜１９９ｋＰａ−ａｂｓ）加熱蒸気Ｓ１となってロータリージョイント１１５に供給される。
このとき加熱蒸気Ｓ１の加熱度が高すぎる場合には、バルブＶ１を適宜開放して冷却水管路５３から主管路５０に冷却水を供給し、圧縮機５１から排出された加熱蒸気Ｓ１の加熱度を制御して、熱伝導係数の小さなガス状（過熱蒸気）での熱交換を防ぎ、飽和蒸気による熱伝導係数の大きい凝縮熱伝導を行わせることができる。
なおロータリージョイント１１５に供給される補助蒸気は、被処理物Ｈの水分濃度、投入量、加熱蒸気Ｓ１の量や温度に応じて適宜追加投入されるものである。
【００２８】
（６）異物等の排出
また本発明の連続式伝導伝熱乾燥機１にあっては、被処理物Ｈ中に大きな石や金属片が混入する等して本体シェル１０内に異物が混入した場合、この異物を迅速に排出することができるものである。具体的には図４（ａ）に示した状態から、ロータリーバルブ１２２及びバルブ１３４を非通過状態とし、図４（ｂ）に示すようにスライドダンパ１３１及びバルブ１３５を通過状態とするものであり、異物は緊急排出口１０７から流出し、スクリューコンベヤ１３における異物排出口１３３から排出されるため、製品とは別の個所に排出することができる。
なお前記緊急排出口１０７はスライドダンパ１３１を介在させて排出装置たるスクリューコンベヤ１３に接続されているため、通常運転時には緊急排出口１０７を完全に封鎖した状態とすることができる。
また異物等の排出装置として、製品排出用のスクリューコンベヤ１３を兼用しているため、イニシャルコストを低減することができる。
【００２９】
（７）全量排出
更にまた本発明の連続式伝導伝熱乾燥機１にあっては、未乾燥品等の不良品が発生した場合や、装置の緊急停止の際、あるいは異なる被処理物Ｈを連続して処理する際などに、本体シェル１０内の被処理物Ｈを迅速に全量排出することができるものである。具体的には図４（ａ）に示した状態から、図４（ｃ）に示すようにスライドダンパ１３１を開放すると、被処理物Ｈは溢出口１０２と緊急排出口１０７との双方から流出し、やがて全体の嵩が減少して溢出口１０２からの排出が停止する。そしてその後も緊急排出口１０７からの流出は持続するものであり、やがて全量の被処理物Ｈが排出されることとなる。
なお不良製品を排出する場合には、バルブ１３４を閉鎖し、バルブ１３５を開放することにより、不良製品を製品とは別の個所に排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の連続式伝導伝熱乾燥機を適用して構成された直接加圧型ヒートポンプ式処理装置を示すブロック図である。
【図２】連続式伝導伝熱乾燥機を一部破断して示す側面図である。
【図３】連続式伝導伝熱乾燥機を一部透視して示す正面図及び背面図である。
【図４】本体シェルからの被処理物の排出状態を説明するための横断面図である。
【図５】既存の連続式伝導伝熱乾燥機を一部破断して示す側面図及び横断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
Ｓ        直接加圧型ヒートポンプ式処理装置
１        連続式伝導伝熱乾燥機
１０      本体シェル
１０１    投入口
１０２    溢出口
１０３    キャリヤガス口
１０４    排気口
１０５    蒸気供給口
１０６    ドレン口
１０７    緊急排出口
１０８    堰板
１１      多管式加熱管
１１１    アングル
１１２    鏡板
１１３    軸体
１１４    軸受ブロック
１１５    ロータリージョイント
１１６    チューブ束
１１７    リフタ
１１８    送り羽根
１２      シュート
１２１    製品排出口
１２２    ロータリーバルブ
１３      スクリューコンベヤ
１３１    スライドダンパ
１３２    製品排出口
１３３    異物排出口
１３４    バルブ
１３５    バルブ
２        投入装置
２０      ホッパ
３        バグフィルタ
３０      フィルタエレメント
５        加圧装置
５０      主管路
５１      圧縮機
５３      冷却水管路
Ｄ        ドレン
Ｆ        機枠
Ｈ        被処理物
Ｍ        モータ
Ｓ０      蒸気
Ｓ１      加熱蒸気
Ｖ１      バルブ
【図１】
2006017337.tif 000003
【図２】
2006017337.tif 000004
【図３】
2006017337.tif 000005
【図４】
2006017337.tif 000006
【図５】
2006017337.tif 000007