Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】人間の体質は、人それぞれ異なり公に出来ない悩みを抱えている者は多い。中でも不快感を与える事で知られるわきがは、手術という医療処置を行っても改善には、ほど遠く、又、簡単な手術の割には、傷は治りにくい。それ程、やっかいな難しいもので有り、その精神的苦痛は老人になるまでついてまわる。その上、就職や結婚と、何かを決めるにもついてくる問題でも有り、本人にとっては深こくな問題となっている又、体臭が無い者の中にも事情により、汗をかきやすい人もいる。【解決手段】本発明は人に不快感を与え無い様に又、わきがで悩む本人も気にする事無く生活出来る事を目的としたもので有る。わきがは、わきを清潔にしておく事が最も良い対策で有るが、風呂やシャワーを浴びても臭いは短時間ででてくるそこでその場合に簡単な洗浄を出来る器具さえ有れば悩む事無く、そして本人も力強く明るく前向きになれる。【選択図】図１
2006181332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の一部分を洗浄するための器具に関する
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】本発明は人体の一局部を洗浄するために開発した器具に関する。
〔背景技術〕
【０００２】人体の体質は遺伝的なものが多く有り体臭もその一つにある。中でもわきがで悩む者も多く、一般的に思春期頃から、その兆候が表われ、段々強くなり、老人になるに従って弱まるが、その長い期間の苦痛は、精神的にも悪い為、医療の面でも手術をする者も多い。しかしその効果も気休め程のもので、完全に治す事は不可能である。
わきがは、汗が雑菌にふれて発する悪臭でその一番良い対策は、洗浄して常に清潔にして置く事で有る。しかし洗浄して数時間するとその効果もなくなるためその対策は続く
【０００３】例えば対策に汗を押えるためのパウダーや薬品、その他に花の香りなどの香料材を体に付着する方法等が有るが、体臭と混ると独特のいやな臭になる事も多い。
更なる研究を望む者も多い
【０００４】又わきがの臭いは他人に不快感を与えるのみならず着ていた衣類などに移り香する為、衣類にあて布や脇の部分にパットを付けるが、悩んでいる多くの者がその他の対策、改善に努力をしている。
〔発明が解決しようとする課題〕
【０００５】体臭が全く無い程の人も風呂に入る事や、シャワーをあびる事の出来ない者も長い間その状態が続くと、体をふくだけでは、満足出来ないもので有る。又、予期せぬ天災、例えば地震などで長く風呂に入る事も出来ない事は苦痛である。
【０００６】従ってその様な状況に有る時、局部的にも洗浄出来る物が必要で有る。
以上にのべた事から清潔の面でも精神的な面からも又わきがで悩んでる人にも、洗除出来る物が有るという丈で救われる事も有る。
〔課題を解決する為の手段〕
【０００７】わきがで病んでいる者はさまざまな対策をしているにも関らず、その改善には程遠い。最も効果的な事は常に洗浄する事が良いがその効力も短時間しかない、そこで常に洗浄の出来る器具の考案が必要で有る。
〔発明の効果〕
【０００８】活気的な器具を使う事で、又、それまでに有った不安を取り除いてやる事で、仕事にも集中する事が出来、積極的になる事で活力も湧く。又、洋服に移り香するのも防げる為、おしゃれも楽しめる。
【０００９】常に洗浄出来る事で寝たきりの病人や地震などの天災により風呂に入れぬ状態にある人もそのストレスから救われ、喜こばれる。
〔発明を実施するための最良の形態〕
【００１０】常に手元に有するには簡単に持ち運びの出来るもの、そしてコンパクトで軽く、しかも短い間にその作業が出来る事、等から電動式のものが良く、使い捨ての詰め替えの出来るものでなくてはならない。
〔実施例〕
【００１１】以下、添付図面に従って一実施例を説明する。１は耐久性、弾力性の有る、石けん箱の深さのあさい様な適宜素材にて又、二つ折りで開けた状態の図で有る。
〔図２〕の２は携帯エチケットシャワーの断面図で〔図３〕の３は洗けんと水の水溶器で有る。
【００１２】使用する時点で〔図３〕の４と５を離し６の部分のせんを開け４の石けん水を７の穴に注入する。引き抜くと同時に閉がり８の部分に５の水を注入する。９の電源スイッチを入れると１０の部分がふくらみ肌との間をせまくする。１１の回転ぶらしがゆっくり下って下まで行くと上昇する。上った時、８の機部に接続する事でシャワーが肌を伝わり下りていく。１２に落ちた水分はパットに吸い込まれ１３の部分で容器から取りはずしながら肌に付いた水分をふきとり、パットを取り替えておく。
なお洗浄を始めるにあたっては少し強めに肌に密着する事。
〔産業上の利用可能性〕
【００１３】地震などの災害に見まわれた時など被災者のストレスをいやすには欠かせないもので有り、その必需性からも海外輸出も可能で有る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】〔図１〕は本発明の実施例を示す正面図で有る
〔図２〕は本発明の実施例を横に描いた断面図で有る。
〔図３〕は実施例の本体に注入する液体を入れる容器の正面図で有る。
【符号の説明】
【００１５】１    携帯エチケットシャワー本体
２    携帯エチケットシャワー断面
３    携帯エチケットシャワー本体に注入する水容液を入れる容器
４    石けん水
５    水
６    キャップ
７    石けん水注入口
８    水、注入口
９    スイッチ
１０  耐久性に富んだビニール性のもの
１１  柔らかなブラシ
１２  吸収性に富んだパット
１３  吸収性に富んだパット
１４  柔らかな適宣素材
【図１】
2006181332.tif 000003
【図２】
2006181332.tif 000004
【図３】
2006181332.tif 000005
(57)【要約】【課題】長時間座位姿勢を維持すると、身体に種々の弊害を生じ致死性の高いエコノミークラス症候群（心臓動脈塞栓症）の発症を起しますが現在の段階では適格な防止手段は皆無です【解決手段】本発明は血行障害を防止するため体圧分散マットを使用手脚を伸ばす事の不可能な搭乗者に座位時に使用する事でエコノミー症候群発症の原因である大腿部内の静脈中に発生する血栓の発生防止効果を目的とした考案である【選択図】図１
2006181331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機搭乗中長時間の座位姿勢を続ける事により自体重で着床するでん部及び大腿部裏側部位を圧迫し続けるために大腿部内部を通る静脈中に血栓が発生して血流と共に心臓へ運ばれ心臓から肺へ流動中に塞栓状態となり血流を止め致死性の高いエコノミークラス症候群（心臓動脈塞栓症）の発症を防止する多重体圧分散マット
【請求項２】
長時間の座位姿勢による自動車の運転で大腿部裏側を自体重で圧迫する事により発生する静脈内の血栓発生を防止して、腰部障害発生を予防するエコノミークラス症候群発生防止の多重体圧分散マット
【請求項３】
請求項１又は請求項２の多重体圧分散マット内部に微振動発生の音響板及び低温の温熱板を内臓して微振動により血管に刺戟を与え血行を促進させ、温熱効果により血管を拡張、血流障害を防止するエコノミークラス症候群発生防止の多重体圧分散マット
【請求項４】
請求項１、又は請求項２、又は請求項３、に記載のエコノミークラス症候群発生防止の多重体圧分散マット及びその製法
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は航空機及び自動車に搭乗中に発症する自体重による圧迫が原因で発症する血行障害を防止する体圧分散マットの製法に関し、更に詳しくは長時間乗り物に乗り続ける事により発症する血行障害を防止し、快適で安心の出来る乗り物の補助製品に関する。
【背景技術】
【０００２】安全神話として一般に広く利用されている航空機ではあるが、長時間の利用に問題があり、国内線の短距離、短時間の搭乗では殆んど発症しない、エコノミークラス症候群（心臓動脈塞栓症）対応が皆無である
昨今の様に世界的見地から見ても経済大国である日本は海外旅行海外出張が非常に多くなり長時間の搭乗を余儀なくされ、狹い座席で自由に身体を動かす事が出来ない実情であり防止対策は研究中で実施されていない現状である（航空会社談）【０００３】長時間に渉って同一姿勢が保ち続ける事により自体重が大腿部を中心に、でん部に負担が、かかり、座席のクッションの悪いエコノミークラス、ビジネスクラスの乗客はエコノミークラス症候群予備軍となる。【０００４】自動車の運転も疲労回復のため、２時間置きに休憩を取る様に、行政機関の指導がある如く、航空機内でも２時間毎に、着席による軽体操を実行すれば、血行の循環も良くなり効果がある【０００５】座席の硬度テストした結果１ｃｍ３  １〜２ｋｇでは軟質のためクッション機能は無く１ｃｍ３  ８〜１０ｋｇでは硬過ぎて、クッション無しの状態と同じ結果であった
１ｃｍ３  ３〜４ｋｇテスト結果で大体満足の行く結果は出たが各個人に身体差があるので、なおデータは必要である
使用体圧分散マットは旭化成の立体編フュージョンを採用ＰＡＴ／２１２５６４３、ＰＡＴ／２７２０９８５で国内最高の体圧分散マットである【０００６】テスト使用マットを高評価した根拠は症状の違いはあるが血行障害を要因とする褥瘡（床ずれ）予防具として日本赤十字社に臨床実験を依頼半年間の実験実施で非常に良好な結果が出ている
骨折入院患者で壮年と老年の女性が自分自身で身体が動かせ無い状態の二名に体圧分散マット使用、約２週間の使用中褥瘡の徴候すら表われなかった。と医療現場より報告を受けました【０００７】症状未発生の予備軍に対しては効果は大であると確信。【０００８】航空機の機内は狹く乗客全員の健康管理は難事であるので当考案の請求項３に記載した温熱微振動装置内蔵の体圧分散マットが航空機内にて使用可能ならば問題は解決する
当考案特許出願人が褥瘡予防具として特許出願済ＰＡＴ／Ｐ２００２−２４５９４５  ＰＡＴ／Ｐ２００３−３６１１９５
自動車の運転状態に付いても同様の判断が出来る
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】エコノミークラス症候群防止多重体圧分散マット使用図及び側面図です
【符号の説明】
【００１０】▲１▼エコノミークラス症候群発生防止マット背もたれ部分保護部位体圧分散マット（８ｍ／ｍ＋３．７ｍ／ｍの二重マット）
▲２▼  同                                底辺部分保護部位体圧分散マット（同）
▲３▼  同                                膝裏部分保護部位体圧分散マット（同）
【図１】
2006181331.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】割るのに力が必要でなく割ったところが歪になることが少なく、先端部を持って割ることもなく、とげが発生しにくい折り箸を提供する。【解決手段】木材、プラスチック、竹等の折り箸材料を加工し、円錐形状の箸先端部１（２）と箸頭部１（３）を１つの箸部１とし、続いて折り目（４）を設け、もう一つの箸頭部２（５）と箸先端部２（６）を直線上の形状で形成し、折り目を折れる方向に力を加えて切り離し可能な形状を有し、直線上に２本の箸部を形成する。【選択図】図１
2006181305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材、プラスチック、竹等の折り箸材料を加工し、円錐形状の箸先端部１（２）と箸頭部１（３）を１つの箸部１とし、続いて折り目（４）を設け、もう一つの箸部の箸頭部２（５）と箸先端部２（６）を直線状の形状で形成し、折り目を折れる方向に力を加えて切り離し可能な形状を有し、直線状に２本の箸部を形成することを特徴とする折り箸（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、木材、プラスチック、竹等の割り箸材料を材料とする使い捨て折り箸に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、折り箸に相当するものとして割り箸があるが、割り箸は一本の割り箸材料に割れ目を入れて仕上げているのが一般的である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の割り箸を使用する場合、先端の割れ目を左右に引いて切り離して一膳の箸として使用することになるが、割るのに力が必要なため子供や老人が使用する場合、他の人の手助けを受ける必要がある。【０００４】  箸を割る際、先端部を持って割ることになるため、衛生的に問題があった。また、割れ目を入れただけの割り箸の場合、とげが発生しやすい問題がある。【０００５】  とげの少ない割り箸としては円錐状に箸部を加工した竹を材料とする割り箸も製造されているが、材料のコストが高い問題と製造工程が複雑となる問題がある。【０００６】  割り箸を割る場合、根元の部分がきれいに切り離しができずに歪になる場合がある。本発明は、このような課題を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  この課題を解決するための手段として本発明は、折り箸材料を加工し、円錐形状の箸先端部１（２）と箸頭部１（３）を１つの箸部１とし、続いて折り目（４）を設け、もう一つの箸部の箸頭部２（５）と箸先端部２（６）の順番で直線状に形成し、折り目を折れる方向に力を加えて切り離し可能な形状を有することで、１本の直線状の折り箸として構成することにより、製作を容易にした。【０００８】  さらに、一直線状に形成されているため、材料を選ばず、とげの発生の少ない円錐状の折り箸を容易に作成することが可能となる。【０００９】  以上のように一直線状に形成された構造なので、少ない力で折って切り離して箸として使用できる。【００１０】  さらに、箸の先端部を持たなくても折ることができる為、衛生的切り離すことを可能とし折れ目もきれいに切り離すことが可能となることにより、課題を解決した折り箸である。
【発明の効果】
【００１１】  以上のように本発明によれば、製作が容易で、衛生的で切り離しも容易且つきれいな折り箸として使用できる。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１２】  以下、本発明の一実施の形態について、図面に基づいて説明する。図１から図４において折り箸（１）は、木材、プラスチック、竹等の折り箸材料から形成されたものであり、中間部の折り目（４）を有し箸先端部１（２）と箸頭部１（３）の中間と箸先端部２（５）と箸頭部２（６）の中間を手で持ち、折れ目が折れる方向に力を加えることにより、容易に切り離すことができるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態における折り箸の斜視図である。
【図２】同折り箸の断面図である。
【図３】同折り箸を、切り離す状態を示す説明図である。
【図４】同折り箸を、使用する状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１４】    １  折り箸
２  箸先端部１
３  箸頭部１
４  折り目
５  箸頭部２
６  箸先端部２
【図１】
2006181305.tif 000003
【図２】
2006181305.tif 000004
【図３】
2006181305.tif 000005
【図４】
2006181305.tif 000006
(57)【要約】【課題】  発電機単独運転になった場合でも負荷電圧を所定値に維持することができ、安定した負荷運転が可能な発電機単独運転時の負荷電圧制御方式を提供する。【解決手段】  発電機１に発電機連絡遮断器２を介して接続された負荷時タップ切替変圧器３を受電遮断器４を介して系統５に接続すると共に、上記負荷時タップ切替変圧器３に別の変圧器６を介して負荷７を接続した電力供給方式において、上記負荷時タップ切替変圧器３の高圧側に自動電圧調整器８を接続し、上記発電機連絡遮断器２が閉状態、上記受電遮断器４が開状態となり、上記発電機１と上記系統５との連系がなくなって上記発電機１が単独運転となった時、上記自動電圧調整器８によって上記負荷時タップ切替変圧器３の高圧側が一定電圧となるように上記負荷時タップ切替変圧器３の検出器を切り替え、上記負荷７の電圧を所定値に維持するようにした構成とする。【選択図】        図１
2006166530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機に発電機連絡遮断器を介して接続された負荷時タップ切替変圧器を受電遮断器を介して系統に接続すると共に、上記負荷時タップ切替変圧器に別の変圧器を介して負荷を接続した電力供給方式において、上記負荷時タップ切替変圧器の高圧側に自動電圧調整器を接続し、上記発電機連絡遮断器が閉状態、上記受電遮断器が開状態となり、上記発電機と上記系統との連系がなくなって上記発電機が単独運転となった時、上記自動電圧調整器によって上記負荷時タップ切替変圧器の高圧側が一定電圧となるように上記負荷時タップ切替変圧器の検出器を切り替え、上記負荷の電圧を所定値に維持するようにしたことを特徴とする発電機単独運転時の負荷電圧制御方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は発電機単独運転時の負荷電圧制御方式、特に発電機が負荷時タップ切替変圧器（以下ＬＲＴという）を介して系統と連系し得るようにされ、別の変圧器を介して負荷に接続された電力供給方式において、上記発電機と系統との連系がなくなり、上記発電機が単独運転となった時の負荷電圧制御方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＬＲＴを介して系統と発電機とが連系し得るようにされた電力供給方式においては、ＬＲＴは二次側の電圧が一定となるように制御されるか、一次側の無効電力が０となるように制御されるのが通常であった。
一方、負荷に対して十分な発電機容量があっても負荷電圧が発電機電圧と異なる場合には、ＬＲＴの二次側に別の変圧器（以下ＴＲという）を接続し、上記ＴＲを経由して負荷に電力を供給する場合があった。（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２９３６１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電力供給方式は上記のように構成されていたため、ＴＲを経由して負荷に電力が供給されている場合に、発電機が何らかの原因で系統との連系がなくなり、発電機単独運転で負荷に電力を供給する状態になると、発電機の運転モードは、発電機端子電圧一定制御となるが、そのために負荷によっては無効電力が変動して発電機端子電圧が不安定となり、負荷運転に支障をきたす恐れがあるという問題点があった。
【０００５】
また、発電機から負荷までの間にＬＲＴとＴＲの２つの変圧器を２段経由することになるため、電圧降下をおこしやすく、負荷電圧を所定値に維持することが困難になるという問題点もあった。更に、負荷に必要な無効電力が供給されず、負荷電圧が低下するという問題点もあった。
【０００６】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、発電機単独運転になった場合でも、負荷電圧を所定値に維持することができ、安定した負荷運転が可能な発電機単独運転時の負荷電圧制御方式を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る発電機単独運転時の負荷電圧制御方式は、発電機に発電機連絡遮断器を介して接続されたＬＲＴを受電遮断器を介して系統に接続すると共に、上記ＬＲＴにＴＲを介して負荷を接続した電力供給方式において、上記ＬＲＴの高圧側に自動電圧調整器（以下ＡＶＲという）を接続し、上記発電機連絡遮断器が閉状態、上記受電遮断器が開状態となり、上記発電機と上記系統との連系がなくなって上記発電機が単独運転となった時、上記ＡＶＲによって上記ＬＲＴの高圧側が一定電圧となるように上記ＬＲＴの検出器を切り替え、上記負荷の電圧を所定値に維持するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る発電機単独運転時の負荷電圧制御方式は上記のように構成されているため、発電機連絡遮断器と受電遮断器の開閉状態を検出することによって発電機単独運転になったことが確認されると、ＬＲＴの高圧側に接続されたＡＶＲがＬＲＴの検出器（図示せず）を切り替えてＬＲＴの高圧側、従ってＴＲの高圧側の電圧を一定に保つように制御するため、負荷電圧を所定値に維持することができ、安定した負荷運転が可能となる。
【０００９】
なお、上記の制御は発電機連絡遮断器と受電遮断器の開閉状態にもとづいて発電機が系統に連系されているかどうかを確認すること及びそれにもとづくＡＶＲの上記動作により比較的簡単に構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図にもとづいて説明する。図１は、実施の形態１の構成を示す概略線図、図２は、実施の形態１における制御動作を示す説明図である。
【００１１】
この発明に係る負荷電圧制御方式は図１に示すように、発電機１に発電機連絡遮断器２を介して接続されたＬＲＴ３を受電遮断器４を介して系統５に接続すると共に、ＬＲＴ３の高圧側にＴＲ６を介して負荷７を接続し、更に、ＬＲＴ３の高圧側にＡＶＲ８を接続したものである。
【００１２】
このような構成において、何らかの原因で受電遮断器４が開放され、発電機１と系統５との連系がなくなり、発電機単独運転になった場合、発電機連絡遮断器２が閉状態であれば、ＡＶＲ８が動作してＬＲＴ３の検出器を切り替え、ＬＲＴ３の高圧側の電圧を一定値に保つように制御する。即ち、ＴＲ６の高圧側の電圧を一定に保つことで負荷７の電圧を所定値に維持し、安定した負荷運転を維持する。
【００１３】
図２は、この状態を示したもので、受電遮断器４が開、発電機連絡遮断器２が閉、及びＡＶＲ８の動作の３つのＡＮＤ条件によりＬＲＴ３の高圧側の電圧が一定に制御されることを示している。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１の構成を示す概略線図である。
【図２】実施の形態１における制御動作を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  発電機、  ２  発電機連絡遮断器、  ３  ＬＲＴ、  ４  受電遮断器、  ５  系統、  ６  ＴＲ、  ７  負荷、  ８  ＡＶＲ。
【図１】
2006166530.tif 000003
【図２】
2006166530.tif 000004
(57)【要約】【課題】    腕時計に付属する既存のバンドを交換せずに、腕と時刻等表示面との角度を適切な範囲に限定する角度固定具を提供する。【解決手段】    固定帯（２）によって既存の腕時計に装着し、腕への固定には既存の腕時計のバンド（１０２）を使用し、腕時計および腕時計バンドの内周全体をおおわない、装着者に合わせて長さを調整した角度固定具によって全体の曲がりやすさに変化を加えることを特徴とする。本発明により、時刻等を確認する際に、腕を大きくひねったり、腕を振ったり、他方の手で時刻等表示面の角度を変えたりせずに容易に視認することが可能となる。【選択図】図４
2006166943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定帯（２）にて腕時計（１０１）および腕時計バンド（１０２）と、腕時計および腕時計バンドの内周全体をおおわず装着者に合わせて長さを調整可能な角度固定具（１）とを固定する、腕時計装着型角度固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腕時計装着時に、腕と時刻等表示面との角度を適切な範囲に限定する固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、腕時計のバンドは腕に腕時計本体を装着させることが目的であり、装着という用途に関しては実用上十分であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来から使用されている腕時計のバンドは腕時計本体よりも軽く、また、曲がりやすさも均一であったため、通常の使用状態では時計本体が腕の下側にまわり込みがちであり、時刻等を確認する際に、腕を大きくひねったり、腕を振ったり、他方の手で時刻等表示面の角度を変えたりしないと、視認が難しいという欠点があった。また、角度が変わらないよう、バンドをきつく締めた場合には、締め付け感によって装着が快適でなくなるという欠点があった。
【０００４】
人間の腕周りは真円形であることはなく、人体構造上、２本の骨や腱によって凹凸が生じているのが普通である。（多量の脂肪によって円形に近い形に見えることもあるが、腕時計を骨格で支えることになることは原理上、自明である。）このため、曲がりやすさがほぼ一律なバンドを使用した場合には、腕の形状と重力の関係から、腕時計本体が下を向きやすくなるのは当然である。また、腕の凹凸によって、引っかかりが生じ、時刻等を確認したいときにすぐに表示面を視認できる角度に直せないこともあった。
【非特許文献１】特開２００４−３３７０５
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、既存の腕時計のバンド（１０２）に固定用帯（２）を固定し、角度固定具（１）の長さを装着者の腕に合わせて調節し、腕と腕時計本体（１０１）との角度を適切な範囲に限定する。
【０００６】
角度固定具（１）を、腕時計内側全周の長さにするのではなく、一部を空けておき、腕への固定には既存の腕時計のバンドを使用する。この構成により、角度固定具（１）と腕時計のバンドが２重になっている部分は、角度固定具（１）の分だけ曲がりにくくなり、腕時計のバンドだけの部分は曲がりやすくなる。
【０００７】
このような構成にすることにより、装着者に合わせて長さを調節した角度固定具（１）を装着した状態の腕時計は、自然に装着者の腕の断面の形状（楕円形）に近いものとなり、また、角度固定具（１）の端部で（曲がりやすさが大きく変化する点であるため）腕時計のバンドが大きく曲がる効果も重なる。固定用帯（２）の部分はさらに曲がりにくい状態となる。
【０００８】
わざと曲がりやすさが一律でない状態を作り出し、装着時の形状を装着者の腕の断面形状に近付けることにより、腕と腕時計本体（１０１）との角度を適切な範囲に限定する効果を得られる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明を使用することにより、腕と腕時計本体（１０１）との角度を適切な範囲に限定することができ、すばやく時刻等を視認できるという利点がある。また、腕時計が大きく回転することも防ぐため、大きく動いて骨にぶつかったり、金属製のバンドの場合にはチャラチャラと大きな音を立てることも防ぐことになり、良好な装着感を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
装着者の腕に合わせて長さを調節する機能を備え、また、既存の腕時計に付加して使用できるように固定用帯（２）を備えた。安価に製造することができ、かつ、既存の腕時計のほとんどに付加して使用することが可能である。角度固定具（１）は腕時計のバンド（１０２）との曲がりやすさの差を生じさせることが目的であるから、金属やプラスチックだけでなく、ゴムや布などの柔軟な素材であっても十分に目的を達する。固定用帯（２）は、角度固定具（１）を固定するのに十分な強度と柔軟性があれば、素材は何でも良い。平面ファスナーやホック、ボタンなど、既存の洋服の合わせ目に使用されている方式であれば何でも使用可能である。
【実施例１】
【００１１】
固定用帯（２）を腕時計バンドに固定するために、ホックを使用した例である。
【実施例２】
【００１２】
固定用帯（２）を腕時計バンドに固定するために、平面ファスナー（一般的には、登録商標の「マジックテープ」と呼ばれることが多い）を使用した例である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の構成を示した説明図である。（実施例１）
【図２】本発明の実施方法（装着状態）を示した説明図である。（実施例１）
【図３】本発明の構成を示した説明図である。（実施例２）
【図４】本発明の実施方法（装着状態）を示した説明図である。（実施例２）
【符号の説明】
【００１４】
１    角度固定具
２    固定用帯
３    固定用ホック
４    平面ファスナー（オス）
５    平面ファスナー（メス）
１０１    腕時計
１０２    腕時計バンド
【図１】
2006166943.tif 000003
【図２】
2006166943.tif 000004
【図３】
2006166943.tif 000005
【図４】
2006166943.tif 000006
(57)【要約】【課題】投げ釣りには、ウキ本体と矢羽根（飛行状態を安定させる羽）で構成される矢羽根ウキが使われているが、中通しウキは遠投性が良いが、アタリが解りにくく、道糸がウキ周辺でからんでしまう欠点がある。このため矢羽根ウキが使われるが、夜釣りにおいて発光体を矢羽根の先端に取り付けると、安定性がなくなり、飛距離が大きく減少してしまう欠点がある。この為、上記矢羽根ウキでは、ウキ先端のオモリを重くしたり、ウキの全長を長くして重心を調整する事で遠投性を確保するが、この場合、遠投技術によって飛距離に大きな差がでてしまう。【解決手段】解決しようとする問題点は、矢羽根ウキにおいて、発光体を取り付けた状態の矢羽根部が遠投時に大きく揺れ動く事によって、飛距離が大きく減少してしまう問題点を解決し、遠投技術がなくても容易に飛距離を確保する事を目的とするものである。【選択図】  図1
2006166857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウキ本体と、上記ウキ本体の上端に取り付けられた矢羽根と、上記ウキ本体と矢羽根との間に着脱可能に取り付けられた発光体とを具備したことを特徴とする遠投ウキ。
【請求項２】
請求項1記載の遠投ウキにおいて、上記ウキ本体と矢羽根の間には中空部が設けられていて、該中空部内に発光体を入れるようにしたことを特徴とする遠投ウキ。
【請求項３】
請求項1の遠投ウキにおいて、上記発光体は中空円筒の一部を削除した形状になっていて、上記ウキ本体と矢羽根の間の軸部に着脱可能に取り付けられていることを特徴とする遠投ウキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風のある日や夜の遠投釣りにおいて、安定した遠投が容易な遠投ウキに関するものである
【背景技術】
【０００２】
投げ釣りには、[（発泡材などで作成される）ウキ本体の中に道糸を通すウキ]中通しウキや、ウキ本体と矢羽根（飛行状態を安定させる羽）で構成される矢羽根ウキが使われているが、中通しウキは遠投性が良いが、アタリが解りにくく、道糸がウキ周辺でからんでしまう欠点がある。このため矢羽根ウキが使われるが、夜釣りにおいて発光体を矢羽根の先端に取り付けると、安定性がなくなり、飛距離が大きく減少してしまう欠点がある。
【０００３】
この為、上記矢羽根ウキでは、ウキ先端のオモリを重くしたり、ウキの全長を長くして重心を調整する事で遠投性を確保するが、この場合、遠投技術によって飛距離に大きな差がでてしまう。
【特許文献１】特開平１０−３０９１５９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、矢羽根ウキにおいて、発光体を取り付けた状態の矢羽根部が遠投時に大きく揺れ動く事によって、飛距離が大きく減少してしまう問題点を解決し、遠投技術がなくても容易に飛距離を確保する事を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、発光体をウキ本体と矢羽根の中間に取り付けできるようにし、重心の安定を保ち、矢羽根が後端にあることで、矢羽根の効果を保つことができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の遠投ウキは、発光体を付けた状態でも、ウキ全長が長くなることもなく、重量も重くする必要もないので、遠投技術のない人でも容易に飛距離を確保する事が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
容易な遠投を可能にする為に、ウキ全長は長くても25ｃｍ程度に納め、着水状態での安定性を、風や波の影響を受けずに確保する為、矢羽根は飛行時の安定を保てる程度で最小にし、縦軸に直角な円周方向への回転は自由にする。重心は2：3程で前方寄りに取れるようにする。
【実施例１】
【０００８】
図1は、本発明の実施方法であって、もっとも耐久性、簡易性のある基本の形を示したものである。（Ａ）は、ウキ本体と矢羽根との間に中空円筒部の一部を削除した形状の発光体を取り付けた形状を示し、（Ｂ）はＢ−Ｂの断面を示し、（Ｃ）はＣ−Ｃの断面を示したものである。
【実施例２】
【０００９】
図2は、ウキ後部で、ウキ本体と矢羽根との間に中空部を設け、円柱形状の発光体を入れるようにしたもので、（Ａ）は中空部後部に矢羽根を設置し中空部に栓をする形状を示し、（Ｂ）は栓と矢羽根を同一構造とした形状を示し、（Ｃ）は発光体断面を示したものである。
【実施例３】
【００１０】
図3は、図4に示す形状をした、実際の市販の遠投性が高いと評価されている遠投ウキの、発光体を取り付けない状態のものをＡ、発光体を取り付けた状態のものをＢとし、本発明図1のウキで発光体を取り付けない状態のものをＣ、発光体を取り付けた状態のものをＤとし、実際に3回ずつ飛距離を測定した結果である。
【００１１】
図4は市販の遠投性の良いとされている遠投ウキの形状を（Ａ）、上記のウキに図2の1の形状をした発光体を取り付けた形状を（Ｂ）に示したものである。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
ウキ本体後部を蛍光色にする事によって、日中の遠投ウキとしても使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】中空円筒の一部を削除した形状の発光体を使った実施方法である。
【図２】円柱型の発光体を使った応用例である。
【図３】微風状態で、市販の遠投性の良いと評判の矢羽根ウキと、図1の本発明で      のウキとの発光体の取り付けの有無での飛距離を３回ずつ計測した結果である。
【図４】市販の遠投性の良いとされている矢羽根ウキの形状を示したものである。
【符号の説明】
【００１４】
１  発光体
２  ウキ本体
３  フック付きオモリ
４  ウキ心材（本体が発泡材の場合に使用）
５  透明中空状アクリル
６  矢羽根
７  差込キャップ
【図１】
2006166857.tif 000003
【図２】
2006166857.tif 000004
【図３】
2006166857.tif 000005
【図４】
2006166857.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の調味料製造については、熱乾燥粉末が主流であり、使用後の残留物や長期保管が出来ない、変色、味付けの不便等の問題があり、本来の調味料成分に含まれる栄養成分が生地自体に浸透できない理由とされています。又、熱処理乾燥から成分破壊も製造以前に発生しており体内吸収効率は大変悪い内容となります。【解決手段】今回の製法は従来の調味料を更に健康的にする為、熱乾燥粉末が主流であった製法において味だけの商品から健康に補助する為、日常使用している調味料を栄養素の高い製法で、全て真空冷凍乾燥粉末加工をベースに配合した調味料を解決策として考えた製法です。又、熱影響による成分破壊もなく少ない量で料理をする事が出来、食塩についても深層水の栄養塩だけの摂取となり健康にやさしい調味料と言えます。【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は種子をエジプトから輸入し、国内栽培された健康野菜であるガルギールを真空冷凍乾燥粉末にし、深層水真空冷凍乾燥粉末塩と真空冷凍乾燥胡椒と配合添加物を全て真空冷凍乾燥粉末化にした原料を用いた調味料である。
【請求項２】
この製法は調味料原料が全て真空冷凍乾燥処理された成分から構成された製造方法である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は健康野菜ガルギールと香辛料、調味料の含有全てが真空冷凍乾燥粉末加工による製造に関して。
【背景技術】
【０００２】  従来の調味料については１００％真空冷凍乾燥粉末使用はなく、真空冷凍乾燥と熱乾燥の配合が主な製造方法であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の調味料に関しては熱乾燥微粉末が多く、色合い、栄養成分等において、色のムラ、長期保存による変色、長期保管が出来ない、栄養成分破壊による栄養欠如等の大きな欠点があった。【０００４】  又、従来の製法は調味料として使用した場合の溶解後の残留物が残り、本来の成分が主要食材に添加されることが出来ず、味、風味だけの効果となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  健康野菜であるガルギールを裁断後、真空冷凍乾燥を実施、微粉末加工に処理する。【０００６】  他の主要香辛料である胡椒、調味料の食塩等を真空冷凍乾燥を実施、微粉末加工に処理する。【０００７】  調味料である食塩は深層水を真空冷凍乾燥微粉末加工に処理された食塩を使用する。
【発明の効果】
【０００８】  本製法は本来の生健康野菜カルギールの含有成分、カルシューム、ビタミンＣと香辛料、調味料共に真空冷凍乾燥粉末処理することから栄養素の高い調味料、食品添加物、健康補助食品として商品を製造出来る。【０００９】  又、２ヵ年の長時間保管が可能で変色、品質低下、栄養素の分解破壊等が少なく、健康野菜粉末だけでは健康補助食品に使用し、錠剤、粒剤等の２次加工が容易に出来る添加物である。又、調味料としては、全て真空冷凍処理から残留物が残らず栄養素の体内吸収効率が高い。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１０】  本製法は健康野菜であるガルギールを洗浄裁断し、８０℃２分程度にボイル加工します、その後、−５℃で補助冷凍３時間行い、後に−３０℃で１０時間真空冷凍乾燥し製粉機で粉末状にします。胡椒粉末についても丸ごと実を８０℃２分程度にボイル加工します、その後、−５℃で補助冷凍３時間行い、後に−３０℃で８時間真空冷凍乾燥し粉砕、製粉の手順で粉末にします。食塩の元である深層水原水も同じ加工技術で粉末化にします。
【００１１】  調味料としての原料の配合はガルギール粉末８５％、胡椒粉末１０％、食塩５％の割合である。ガルギールはカルシューム、ビタミンＣが他の野菜の２〜３倍の栄養素があり健康補助調味料といってもいいくらいの成分比率になります。
(57)【要約】【課題】  この発明の課題はイカ角仕掛をスムーズに投入できるコンパクトなイカ角投入器の提供である。【解決手段】  筒体の内側にイカ角を収納するための複数の個室を設け筒体の外周に幹糸を巻取ることにより課題を解決した。【選択図】  図１
2006166898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に、イカ角仕掛の幹糸の巻取り部を有する筒体の内側に、イカ角を収納するための個室を複数設けたことを特徴とするイカ角仕掛投入器。
【請求項２】
筒体と個室とを円筒形に形成したことを特徴とする請求項１のイカ角仕掛投入器。
【請求項３】
筒体を合成樹脂で形成し、個室にガラス製試験管を使用したことを特徴とする請求項２のイカ角投入器。
【請求項４】
筒体の外周下半分に握り部を設け、筒体の底に尻手ロープを装着したことを特徴とする請求項３のイカ角投入器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、イカ釣り用のイカ角仕掛の投入器に関する。【０００２】  更に詳しくは、ブランコ仕掛と言われているイカ角仕掛の投入を助ける器具に関する。図２は、ブランコ仕掛の略図である。幹糸ａには約１．２ｍの間隔に５〜７本の枝素ｂが結ばれ、７ｃｍ程度の枝素の先にはイカ角ｃが結ばれている、幹糸の一端には、リールの道糸に継ぐための接続器具ｅが結ばれており、幹糸の他端にはオモリを取り付けるための金具ｆが結ばれている。この仕掛は幹糸の一端を道糸に継ぎ他端にオモリをつけ、オモリの重力で仕掛を海中に沈める。ところがこの仕掛の全長は約１０ｍと長く、ぶら下がっている複数のイカ角は幹糸に絡みやすい。乗合船では釣り人の間の間が狭いので、仕掛を真っ直ぐ前方に投げ入れることが要求される、又日中におけるイカの遊泳層は深いので仕掛をイカの群の中に入れるためには、船頭の指示が出次第すばやく投入する必要がある。幹糸を自由にすると、少しの風でもあらゆる方向に動き回りイカ角が個室から飛び出す瞬間にイカ角に絡むことが多い。したがって幹糸をいかに制御するかが課題となる。この問題を解消するために、実用平７−２２６７１では二つ折りになった幹糸を、表板２の下端に設けられたゴム製の糸止５に係止させている、この手段では、二つ折りの幹糸は６０ｃｍ以上と長いので大きな処理スペースが必要となる、又複数の幹糸を一本ずつ糸止めに係止しなければならないので処理時間も長くなる欠点がある。
【特許文献】実開平７−２２６７１
【発明の開示】
【発明が解決しようとしている課題】
【０００３】  この発明の課題は、イカ角仕掛の幹糸を、簡単に、より小さなスペースで、より完全に制御することにより、イカ角仕掛を絡むことなく一気に放出することができる、コンパクトでイカ角仕掛の保持具としても利用できるイカ角投入器の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するための第一発明は、外周面にイカ角仕掛の幹糸の巻取り部を有する筒体の内側に、イカ角を収納するための複数の個室を設けたイカ角投入器である。
【０００５】  上記課題を解決するための第二発明は、第一発明における筒体と個室の形状を円筒形にしたものである。
【０００６】  上記課題を解決するための第三発明は、第二発明における円筒形の筒体を合成樹脂で作り、円筒形の個室をガラス製の試験室に限定したイカ角投入器である。
【０００７】  上記課題を解決するための第四発明は、筒体の外周下半分に滑り止めを設けた第一発明のイカ角投入器である。
【発明の効果】
【０００８】  筒体の外周に幹糸を巻き筒体の内側にイカ角を収納することにより、幹糸の処理スペースを小さくすることができる、巻かれた幹糸は風等の影響もなく、スピニングリールの巻き糸のように上から順次とかれ一気に仕掛の放出ができる、全体としてコンパクトであるため仕掛の保持具としても利用できる等の効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  図１は、この発明の一実施例にイカ角仕掛を収納した状態を示す斜視図である。符号１は円筒形の筒体であって透明の樹脂で作られている。筒体の中にはイカ角Ｃを収納するため個室２としてガラス製の試験管が筒体の内壁に沿って６本、中央に１本計７本が設置されている。筒体の外周の略上半分３は、イカ角仕掛の幹糸を巻くために滑らかに形成されている、筒体の外周の略下半分４には滑り止め加工がされており握り部として使用される。符号５は尻手ロープの一部であり筒体の底に固定されている。上記筒体１と個室２の材質についてはステンレス鋼板等に変えても本発明の効果は変わらない。
【実施例の使い方】
【００１０】  この発明はイカ角仕掛の保持具としても使用できるので、保持具としての使い方から説明する。まず仕掛の一端ｅを握り部４の下部に設けた輪ゴムｂに挟む、最初のイカ角ｃ１までの幹糸ａ１は握り部に巻き、イカ角は試験管に傘針ｄ側より挿入する。幹糸の巻取りと、イカ角の収納を繰り返し、幹糸の末端にある金具ｆを輪ゴムに挟めば仕掛の収納が終わる。次にイカ角仕掛の投入方法について説明する。最初に挟し幹糸の端を輪ゴムからはずし握り部に巻いた幹糸を解き、幹糸の端をリールの糸に継ぐ、末端の幹糸も輪ゴムからはずし金具ｆにオモリを取り付ける。尻手ロープは、あらかじめ体の一部に止めておく。左手に筒体を前方に向けて握り、右手にオモリを持って船頭の合図を待ち、合図と同時にオモリを前方に投げれば、投入器に収納されていた総ての仕掛は一気に放出され海中に沈む。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に仕掛を収納した状態を示す斜視図である。
【図２】この発明に使われるブランコ仕掛の略図である。
【符号の説明】
１  筒体
２  個室
３  巻取り部
４  握り部
５  尻手ロープ
６  輪ゴム
ａ  幹糸
ｂ  枝素
ｃ  イカ角
ｄ  傘針
ｅ  接続金具
ｆ  金具
【図１】
2006166898.tif 000003
【図２】
2006166898.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来家庭の電子レンジでは石焼き芋のような焼き芋が作れない為、作れるようにすること。【解決手段】本発明は、電子レンジで加熱すると高温に発熱する粉を発明した。本発明の粉は、石焼き芋の石と同じように芋の全面を加熱し焼き芋を作る。【選択図】図１
2006166897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジで焼き芋を作ることができる粉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】家庭の電子レンジで焼き芋を作ることに関する。
【背景技術】
【０００２】従来家庭の電子レンジでは芋を加熱しても石焼き芋のような焼き芋を作ることができなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来家庭の電子レンジで石焼き芋のような焼き芋が作れなかったことを本発明で短時間で簡単に電子レンジで作ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】そして、本発明は上記目的を達成するために粉を発明した。
【０００５】本発明の粉の課題解決手段による作用は次の通りである。本発明の粉をガラスの耐熱容器に入れる。そして粉内に芋を埋設させ電子レンジで加熱する。粉は加熱により高温に発熱し粉内の芋を全面から加熱し焼き芋ができる。
【発明の効果】
【０００６】以上のように本発明の手段によれば、焼き芋作りにおいて粉と芋を入れたガラスの耐熱容器を電子レンジで加熱する。それだけで本発明の粉が芋を石焼き芋のような焼き芋に短時間で簡単に作るものである。以上のように本発明の粉から従来なし得なかった効果が生まれた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。粉１はガラスの耐熱容器２内に入れられている。芋３は粉１内に埋設されている。【０００８】以上のように粉１と芋３が入れられたガラスの耐熱容器２を電子レンジ４で加熱する。【０００９】以上のように本実施例によれば、粉１は電子レンジ４で加熱することにより高温に発熱する。粉１より発生した熱により粉１内に埋設された芋３が加熱され、石焼き芋のような焼き芋が電子レンジ４で短時間で簡単に作られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の電子レンジで焼き芋を作る粉の実施例を示す断面図。
【符号の説明】
【００１１】１  粉
２  ガラスの耐熱容器
３  芋
４  電子レンジ
【図１】
2006166897.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、トルマリン含有の植木鉢で、植木鉢にトルマリン鉱石の粉末を合成樹脂に混ぜ射出成形機で成形したトルマリン含有植木鉢で植物の発育促進、消臭効果、抗菌効果、熟成保持効果。抗菌効果、殺菌効果、空気浄化、ゴミにならない、汚れにくい等の効果を期待できるトルマリン含有植木鉢を提供せる。【解決手段】合成樹脂の材料にトルマリン鉱石０．６ミクロン以下の粒度の粉末を０．５〜１０％の割合で加えて混合し、射出成形機で成形された植木鉢。またはトルマリン鉱石の粉末を接着剤、塗料に混ぜ、ガンあるいは手塗りで塗布した事を特徴とするトルマリン含有植木鉢。【選択図】  図１
2006166892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルマリン鉱石６ミクロン以下の粒度の粉末に微粉砕され均一化されたトルマリン０．５〜１０％を合成樹脂材料と混ぜ合せ射出成形機で成形することを特徴とするトルマリン含有植木鉢。
【請求項２】
トルマリン鉱石の粉末を接着剤、あるいは塗料と混ぜ合わせ、植木鉢の内側、外側に塗布した事を特徴とする請求項１に記載のトルマリン含有植木鉢。
【請求項３】
トルマリン鉱石を植木鉢の底部に敷き、マイナスイオン等の特性を引き出すことを特徴とする請求項１〜２記載のトルマリン含有植木鉢。
【請求項４】
植木鉢に用いられる事を特徴とする請求項１〜３に記載のトルマリン含有植木鉢。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、トルマリン鉱石の粉末を混ぜた合成樹脂製の植木鉢、あるいはトルマリン鉱石の粉末を塗料に混ぜ塗った植木鉢に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、観賞用草花、苗を育てるときに使用される植木鉢は素焼きや、射出成形機による合成樹脂材料の製品で作られている、底部には水抜き穴があり、その植木鉢の内部に土、飼料をいれて、草花、種を蒔いて、育てている。又近年では水の補給等いろいろの給水装置が設けられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  それには次のような問題点があった。
（イ）根腐れを起こし又は枯れてしまうなどの対策が為されていなかった。
（ロ）植木鉢の内外周にカビや、こけが生え易く、雑菌が外部から進入し、繁殖し易い。
（ハ）トルマリン鉱石の電気的特性を生かした植木鉢がなかった。
（ニ）トルマリン鉱石を植物の成長、環境等を生かしたものはなかった。
本発明は、以上の問題点を解決するためのものである。
【発明を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、合成樹脂の材料にトルマリン鉱石６ミクロン以下の粉末を０．５〜１０％の割合で加えて混合し、射出成形機で成形された植木鉢であり、又接着剤、塗料にトルマリン鉱石の粉末を混合し、ガン、あるいは手塗りで植木鉢に塗布する。以上を特徴とするトルマリン含有植木鉢である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明のトルマリン含有植木鉢は、トルマリンの特性である遠赤外線効果、マイナスイオン発生効果により、発育促進、消臭効果、鮮度保持効果、抗菌効果、熟成効果、殺菌効果、空気浄化、ゴミにならない、汚れにくい等の効果が期待出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）合成樹脂の材料にトルマリン鉱石６ミクロン以下の粒度の粉末で微粉砕され均一化された粒度のトルマリンを混ぜる．
（ロ）合成樹脂の材料にトルマリン鉱石の粉末を０．５〜１０％の割合で加えて混合機で混合する。
（ハ）その後，射出成形機を設けて植木鉢を成形する。
（ニ）あるいは、接着剤、塗料にトルマリン鉱石６ミクロン以下の粒度の粉末を混ぜ、接着あるいはガン・手作業で塗布する。
本発明は、以上のような構成よりなっている。
これらを使用するときは、トルマリン鉱石の粒度を６ミクロンの粉末に微粉砕し、均一化する。そして、その粉末０．５〜１０％を合成樹脂と混合する事が、トルマリン鉱石の特性を最大限引き出せる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の植木鉢の一実施例を示す断面図である。
【図２】  この実施例における植木鉢の一部の拡大図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  植木鉢
２  合成樹脂
３  トルマリンの粉末
【図１】
2006166892.tif 000003
【図２】
2006166892.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】広く知られている日本山人参に含まれる薬効成分を必要とする多くの人々に日本山人参を気軽に摂取できる様にしたもので、日本山人参の葉又は根を漬物状に古漬けする製法を提供するものである。【解決手段】日本山人参の葉又は根に、腐敗を防止し得る適宜分量の塩を加えて古漬けし、一次発酵が終了後、再び腐敗を防止し、且つ発酵を促すに足る適宜分量の塩を加えて比較的長期間漬け込む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
日本山人参の葉又は葉と根又は根に腐敗を防止するに足る適宜分量の塩を加えて複数日間漬け込み、一次発酵が終わった後更に少なくとも二回目の発酵を促させ且つ保存に適した適宜分量の塩を加えて複数Ｈ間漬け込む事を特徴とする日本山人参の発酵を伴う漬物製造方法。
【請求項２】
日本山人参の葉又は葉と根又は根に腐敗を防止させ且つ発酵を促すに足る適宜分量の塩を加えて複数日間漬け込む事を特徴とする日本山人参の発酵を伴う漬物製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は日本山人参の漬物製造方法に関する。
［背景技術］【０００２】［特許文献１］  特許公報  平４−３３６５
［特許文献２］  公開特許公報  特開平７−５３５６０
［非特許文献１］  神の草日本山人参  東洋医学会
［非特許文献２］  神医植物  日本山人参  株式会社アピカ・コ−ポレ−ション
［発明の開示］
［発明が解決しようとする課題］【０００３】  従来の薬用形態の日本山人参を一般食品の如く製造し、常時摂取しやすくする事を目的とする。
［問題を解決するための手段］【０００４】  従来より周知の薬用として加工されている日本山人参（別名イヌトウキ）を、食品として加工製造する方法を提示するもので、日本山人参の葉又は葉と根又は根のみを薄めの塩度で塩漬けし、自然発酵もしくは人為的発酵をさせた後、更に発酵を促し且つ保存のための適宜分量の塩を加えて、ある程度の期間漬け込み、二次発酵が終わった段階で食品として供する様にする。【０００５】  ０００４項記載以外の手段として、日本山人参の葉又は葉と根、又は根のみに腐敗を防止し得、且つ自然発酵もしくは人為的発酵を促し得る分量の塩を加えて一次発酵のみで古漬け状態に比較的長い複数日間漬け込んで加工する。
［発明の効果］【０００６】  上述記載の如く加工製造された漬物は、従来よりある薬用形態の日本山人参と摂取態様が異なり、通常食生活の中に溶け込む効果を呈し、且つ従来の薬用形態の日本山人参の諸々のものに比べ、高濃度、つまり日本山人参の有効成分を１００パ−セント摂取出来、一般的に言われている動脈硬化予防、肝機能障害、循環器障害、その他諸々の改善に貢献する事が出来る効果を呈するものである。
［発明を実施するための最良の形態］【０００７】  本発明の最良の実施態様は次の通りである。
日本山人参の葉又は葉と根又は根のみに、該材料に対する約８パ−セントの塩を加えて均等にまぶし、約１０日間漬け込んで、一次発酵を終わらせた後、再び保存のために約７パ−セントの塩、更に色出のための約０、２パ−セントのうこん、発酵を促すための約０、１パ−セントのくえん酸を加えて均等にまぶして約６か月間漬け込み、二次発酵を終わらせる。しかる後、水洗いしたものに調味料、その他食べやすくするために他の野菜を混ぜて食する。
［実施例］【０００８】                                実施例１
日本山人参の葉、又は葉と根、又は根のみを腐敗を防止し得る範囲の薄めの塩度で塩漬けし、一次発酵が終了後、保存のため及び二次的発酵を促し得る適宜分量の塩を加えて比較的長期間漬け込む。
実施例２
日本山人参の葉、又は葉と根、又は根のみを、腐敗を防止し且つ発酵を促し得る適宜分量の塩で塩漬けして比較的長期間漬け込む。
［産業上の利用可能性］【０００９】  上述の如く、日本山人参の葉もしくは根を漬物として製造する事に依り、日本山人参の薬効成分を必要とする多くの人々に、気軽に摂取してもらえる場を提供すると共に充実した摂取を可能とする。