(57)【要約】【課題】  様々な取引をｎ対ｍで電子的に実施でき、かつ新たなサービスを第３者が実施できる環境を提供すると共に、ビジネスセキュリティの確保できたオープンかつセキュアなビジネスメディア空間を提供する。【解決手段】  ネットワーク基盤部と、アプリケーション基盤部と、ビジネスサービス基盤部とをユニット化し、電子認証リスト、無効証書リスト、サービスコントロールリスト、をアプリケーション基盤部に設けて、一元管理するとともに、必要に応じ各サイトに分散配置した。また、不正、取引上の事故等があった場合、サービス提供の停止を、即時にかつ集中的に行う手段を設けた。【選択図】  図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電送路を介して接続された複数の会員サイトと接続を行うネットワーク接続手段、第1の会員サイトから第2の会員サイトに提供されるアプリケーションの内容を示す機能情報および前記機能情報の利用許否を示す利用許否情報を格納するサービスコントロール記憶手段、当該サービスコントロール記憶手段に格納された情報に従い、前記会員サイトへのアクセスをコントロールするサービスコントロール手段、および前記第1の会員サイトが提供するアプリケーションの内容を示す機能情報を追加可能とする接続インターフェースを備えた電子商取引システムを用い、
前記第1の会員サイトから、前記ネットワーク接続手段を介して、前記接続インターフェースへの接続を受付け、
前記第１の会員サイトから、前記第1の会員サイトが提供する機能情報、および前記機能情報が示すアプリケーションを他の会員サイトが利用することについての利用許否の情報を示す利用許否情報を受信し、
受信した前記機能情報および前記利用許否情報を対応付けて、前記サービスコントロール記憶手段に格納し、
前記ネットワーク接続手段を介して前記第1の会員サイトが提供する機能情報にアクセスを希望するアクセス希望情報を前記第2の会員サイトから受信し、
前記サービスコントロール手段は、前記サービスコントロール記憶手段から前記利用許否情報を参照し、前記アクセスを希望する機能情報に対して、前記第2の会員サイトのアクセス権の付与を確認した場合には、前記アクセスを希望する機能情報に示されるアプリケーションへのアクセスを許可し、前記第1の会員サイトへのアクセスをコントロールすることを特徴とする会員サイトアクセス管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の会員サイトアクセス管理方法において、
前記利用許否情報は、前記第2の会員サイトごとの利用の許否を示すことを特徴とする会員サイトアクセス管理方法。
【請求項３】
請求項１に記載の会員サイトアクセス管理方法において、
前記アプリケーションは、サービスおよび業務アプリケーションを含むことを特徴とする会員サイトアクセス管理方法。
【請求項４】
請求項１に記載の会員サイトアクセス管理方法において、
前記サービスコントロール記憶手段には、前記第1の会員サイトからの情報を格納した時間を示すリスト更新時刻情報および、前記格納した情報を更新する更新予定時刻情報を含み、
前記サービスコントロール手段は、さらに、前記アクセス希望情報を受信した時刻が、前記更新予定時刻情報を超過している場合には、前記機能情報の利用不可と判断することを特徴とする会員サイトアクセス管理方法。
【請求項５】
電送路を介して接続された複数の会員サイトと接続を行うネットワーク接続手段、第1の会員サイトから第2の会員サイトに提供されるサービスに含まれる機能情報および前記機能情報の利用許否を示す利用許否情報を格納するサービスコントロール記憶手段、当該サービスコントロール記憶手段に格納された情報に従い、前記会員サイトへのアクセスをコントロールするサービスコントロール手段、および前記機能情報を追加可能とする接続インターフェースを備えた電子商取引システムであって、
前記第1の会員サイトは前記サービスを提供するためのアプリケーションの運用を行っており、前記第1の会員サイトから、前記ネットワーク接続手段を介して、前記接続インターフェースへの接続を受付け、前記第１の会員サイトから、前記第1の会員サイトが提供する機能情報、および前記機能情報が示すアプリケーションを他の会員サイトが利用することについての利用許否の情報を示す利用許否情報を受信する受信手段と、
受信した前記機能情報および前記利用許否情報を対応付けて、前記サービスコントロール記憶手段に格納する格納手段と、
前記ネットワーク接続手段を介して前記第1の会員サイトが提供する機能情報にアクセスを希望するアクセス希望情報を前記第2の会員サイトから受信する受信手段と、
前記サービスコントロール手段は、前記サービスコントロール記憶手段から前記利用許否情報を参照し、前記アクセスを希望する機能情報に対して、前記第2の会員サイトのアクセス権が付与されている場合には、前記アクセスを希望する機能情報に示されるアプリケーションへのアクセスを許可し、前記第1の会員サイトへのアクセスをコントロールするコントロール手段とを具備することを特徴とする電子商取引システム。
【請求項６】
請求項５に記載の電子商取引システムにおいて、
前記利用許否情報は、前記第2の会員サイトごとの利用の許否を示すことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項７】
請求項５に記載の電子商取引システムにおいて、
前記アプリケーションは、サービスおよび業務アプリケーションを含むことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項８】
請求項５に記載の電子商取引システムにおいて、
前記サービスコントロール記憶手段には、前記第1の会員サイトからの情報を格納した時を示すリスト更新時刻情報および、前記格納した情報を更新する更新予定時刻情報を含み、
前記サービスコントロール手段は、さらに、前記第2の会員サイトから前記第1の会員サイトが提供する機能情報に対するアクセス希望情報を受信した場合に、前記アクセス希望情報を受信した時刻が、前記更新予定時刻情報を超過している場合には、利用不可と判断することを特徴とする電子商取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワーク等を通して商取引を実施したり、サービスの提供
、享受を行うための電子商取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子商取引システムは、発注者と受注者との間で品目、数量、納期、金額、支払条件等の、発注・受注情報を電子的に交換する、いわゆるＥＤＩ（Electronic Data Interchange）が知られ、また、販売希望者が商品情報を送
信・開示し、購入希望者が発注情報を電子的に送信するいわゆる電子取引所等が知られている。これらのＥＤＩや電子取引所によって２者間での商取引情報の交換ができる。これらの従来の電子商取引システムについては、例えば、特開平５−２４２１１６号公報、あるいは、特開平９−１６０９７２号公報に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平5-242116号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電子商取引では２者間かつ１方向の取引を個別に管理していたため、交換する情報量および情報の種類が増え、取引相手も増え、さらに取引内容が多岐にわたってくると、取引内容と取引相手との組み合わせによって認証内容を変える必要性が出てくる等、管理効率が悪くなるという問題がある。また、電子商取引システムがすなわちデータ交換業務であるという様に一まとまりになってクローズしているため、新たな業務・サービスを第３者が追加しようとしても難しいという問題がある。
【０００５】
従って、本発明の一つの目的は、売買情報のみでなく様々な取引をｎ対ｍで電子的に実施でき、かつ新たなサービスを第３者が実施できる環境を提供する事である。
【０００６】
またもう一つの目的は、これら様々な取引・サービスにおいて、単なる相手の認証やデータのセキュリティのみならず、業務内容と相手の組合せにおいて、認証レベルを設定しコントロールしてビジネスセキュリティを確保できるようにする事である。
【０００７】
さらにもう一つの目的は、時間経過によって認証レベルが変った場合、その条件を即座にすべての該当する相手や該当する業務内容に反映させ、ビジネスセキュリティの確保できたオープンかつセキュアなビジネスメディア空間を提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、個々の機能、業務、サービスをブロック化し、オープンなネットワークへの接続装置および会員用専用ネットワークへの接続を行うネットワーク基盤部と、会員管理手段、サービス管理手段、運用管理手段、課金管理手段、ワークフロー管理手段およびビジネスセキュリティ管理手段等を有するアプリケーション基盤部と、見積支援手段、図面伝送手段、多角相殺手段、企業情報提供手段、情報共有手段等のビジネスアプリケーション構築できる環境を有するビジネスサービス基盤部とを設けた。
【０００９】
また、電子認証リスト、無効証書リスト、サービスコントロールリストを設けて一元管理するとともに、必要に応じ各サイトに分散配置した。
【００１０】
また、不正、取引上の事故等があった場合、サービス提供の停止を即時にかつ集中的に行う手段を設けた。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、木目細かなサービスコントロールができ、ビジネスセキュリティーを確保した、グローバルなネットワーク空間を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について図を用いて詳細に説明する。なおこれにより本発明が限定されるものではない。
【００１３】
図１は本発明の一実施形態による電子商取引システムの論理構造の全体像を模式的に示したものである。この図の様に、電子商取引システムはネットワーク基盤部１、アプリケーション基盤部２、およびビジネス基盤部３、により構成し、その上に各種サービス４〜８や業務アプリケーション９〜１０が構築されている
。ネットワーク基盤部１は、会員専用ネットワークおよびインターネットなどのオープンなネットワークへの接続を行うもので、必要に応じ会員内のセキュアな業務遂行、およびオープンかつグローバルな業務・サービスの遂行が行える。この部分では、各種のネットワークの通信プロトコルに対応できるように、通信帯域保証手段、信号タイミング保証手段、および、確実に到着したことを確認する相互確認手段が設けてある。アプリケーション基盤部２は会員管理、サービス管理、運用管理、ワークフロー管理、およびセキュリティ管理等を行う部分であり、そのための各手段が設けてある。ビジネスサービス基盤部３はその上に各種サービスや、業務アプリケーションが構築できる構造となっている。図１では電子商取引システム運用者自信が提供するビジネスサービス４〜６、および電子商取引システム運用者以外の第３者が提供するビジネスサービス７〜８、が構築されている。この図では紙面の都合で５つのサービスしか書いてないが、数について特に制限はない。これらビジネスサービスの例としては、電子取引所、購買データの交換の他、見積支援サービス、図面電送サービス、技術情報伝送サービス、支払の多角相殺、電子決済、企業情報提供、各種情報検索、情報共有サービス、電子メールサービス、デジタルデータの流通サービス、ネットワークを介した遠隔制御等、種々のものがある。さらに、このビジネス基盤部には第３者が独自に使用する業務アプリケーション９〜１０が構築されている。これらの業務アプリケーションとしては、企業内の情報共有、ワークフロー、離れた事業所間の情報伝達等がある。ここでは、説明の都合上区別するために、「サービス」と「独自に使用する業務アプリケーション」とを使い分けている。すなわち、情報伝達等の業務アプリケーションを提供する者と、そのアプリケーションを使って業務を遂行する者とが異なる場合「サービス」と呼び、業務アプリケーションを自分自身で運用し、業務を遂行する場合を「独自に使用する業務アプリケーション」と呼んでいる。
【００１４】
このような構造としたため、新たなサービスあるいは新たな業務アプリケーションを追加する場合、他のサービスあるいは業務アプリケーションに影響を与えることが無い。また、サービスあるいは業務アプリケーションを追加する場合、ビジネスサービス基盤部の公開された接続インターフェースによって容易に追加でき、電子商取引システム運用者等のシステム全体を熟知した者に限定されることなく第３者でも容易に参入できる。また、サービスや業務アプリケーションの追加、変更があっても、アプリケーション基盤部で一元的に会員管理、運用管理を行えるため効率がよく、ビジネスセキュリティーも容易に確保できる。
【００１５】
図２は本発明のネットワークの一実施形態を示す構成図で、電子商取引システム運用サイト２１、電子認証局２２、ビジネスサービス提供サイト２３、業務アプリケーション利用サイト２４、サービス利用会員サイト２５〜２９が専用のネットワーク３２で結ばれており、また、サービス利用の非会員サイト３０〜３１も接続できるようになっている。さらにこのネットワークは他のネットワーク、たとえばインターネット３３とも接続されていて会員同士および会員と会員以外との情報の交換が可能となっている。
【００１６】
このような構成のため、ビジネスサービス提供サイト２３〜２４、業務アプリケーション利用サイト２５、あるいはサービス利用サイト２６〜３１は、ネットワーク３２を介して、電子商取引システム運用サイト２１上に構築されたサービスを提供したり利用したりすることができる。たとえば、サービス提供サイト２３が、電子商取引システム運用サイト２１上に電子店舗を開設し、そこへサービス利用会員サイト２６が商品情報を公開し、別のサービス利用会員２７やサービス利用非会員３０がその商品を購入する事ができる。さらに別のサービス提供サイトである金融機関２４が電子商取引システム運用サイト２１上に構築した決済サービスにより、電子商取引システム運用サイト２１にある売買結果情報を基に、この商品売買に関する決済を行うこともできる。また、業務アプリケーション利用サイト２５が、電子商取引システム運用サイト２１上に構築された業務アプリケーション、たとえば経理業務アプリケーション、を使用して経理業務を行うこともできる。
【００１７】
図３は本発明のネットワークの別の実施形態を示す構成図で、図２に比べ認証局２２が電子商取引システム運用サイト２１の中に入っている。このため、会員サイト２２〜２９の認証が電子商取引システム運用サイト２１単独で迅速に行える。
【００１８】
図４は本発明におけるアプリケーション基盤部の内部構成を示す構成図で、アプリケーション基盤部２の内部に電子証書リストデータベース４１、無効証書データベース４２、サービスコントロールリストデータベース４３、およびサービスコントロール手段４７を設けた。このうち、サービスコントロールリストデータベース４３はアクセスコントロールリスト４４、ファンクションコントロールリスト４５、およびビジネスリレーションリスト４６を含んでいる。また、サービスコントロール手段４７としては、サイトへのアクセス許可手段４８、特定サービス利用許可手段４９、特定企業間での取引許可手段５０、およびサービスと機能と取引相手との組合せによる許可手段５１を含んでいる。各リストの例を図５〜図１１に示す。
【００１９】
図５は電子認証リストの一例を示すイメージ図で、認証を受けた各会員の名称、認証番号、ＩＤ番号、パスワード、認証年月日等が記録されている。したがってアクセスしてきた者が認証を受けているかどうかがこのリストを参照することですぐに分かる。
【００２０】
図６は無効証書リストの一例を示すイメージ図で、一旦認証を受けた後無効になった者が記録されている。
【００２１】
図７はアクセスコントロールリストの一例を示すイメージ図で、サービス提供サイト毎にそのサイトのサービスを利用できるサービス利用サイトが記録されている。このリストにより、電子商取引システム運用サイトへはアクセスできても、その中にある個々のサービスサイトのサービスへのアクセス権があるかどうかが電子商取引システム運用サイトで直ちに判り、サイトへのアクセス許可手段４８によってアクセスのコントロールを行う事ができる。
【００２２】
図８はファンクションコントロールリストの一例を示すイメージ図で、サービス利用サイトがサービス提供サイトのどの機能を利用可能かを記録したものである。たとえばＰ社の入札のところに丸印がある為、すべてのサイトに対する入札が可能である。このリストは電子商取引システム運用サイトが集中管理していれば、Ｐ社に何か問題が発生して入札許可を取消す場合、このリストの入札の欄から丸印をはずすことにより、個々のサービス提供サイトに個々に連絡することなく、すべてのサイトへの入札許可を同時に取消す事ができる。
【００２３】
図９は、ビジネスリレーションリストの一例を示すイメージ図で、サービス利用サイト間の取引の許可状態を記録している。たとえばこの図は売買関係を示す例で、Ｐ社とＱ社との間には取引口座が無い等の理由で売買は許可されておらず、どのサービス提供サイトを利用してもこの２社間で売買をすることはできない。
【００２４】
図１０はアクセスコントロールリストとファンクションコントロールリストとを組合せた例を示すイメージ図である。３次元の図となる為、紙面上ではその表面と一断面しか現れていない。このように組合せることにより、どのサービス提供サイトの、どの機能（ファンクション）を、どのサービス利用サイトが利用できるかが判り、容易に一元管理ができる。これにさらにビジネスリレーションリストを組合せると、４次元の図となり、紙面上に図示できないが、コンピュータのデータベース内では、４次元マトリックスとして容易に表現でき、管理できる。
【００２５】
図１１はネットワークの別の実施形態を示す構成図である。この例では、図２の実施形態に比べ、電子商取引システム運用サイト２１の中に、電子証書リスト、無効証書リスト、サービスコントロールリスト６１が付加されている。このような構成とした為、サービス提供サイト、または、サービス利用サイトの内のいくつかに不正または事故等があった場合、電子商取引システム運用サイト２１がサービスコントロールリストの関連部分をまとめて変更することで、不正や事故の伝播をただちに防ぐ事ができる。
【００２６】
図１２はネットワークのさらに別の実施形態を示す構成図である。この例では図１１の例に比べ、サービスコントロールリストの複製を各サービス提供サイトに分散配置してあり、これらのサービスコントロールリストには最新情報である事を示すタグがつけられている。タグの情報はたとえば最後にリストを更新した日付と時刻、および次に更新する日付と日時である。したがって、次に更新する予定の日付と時刻を過ぎても更新されない場合は、ネットワークのトラブル等が考えられる為、確認をするまでサービスの提供はできない。
【００２７】
図１３は個人データベースの一例を示すイメージ図である。一人の人間が２つ以上の団体に所属している場合、すぐに参照できる様に記録されている。たとえばＡ山太郎氏はＡ社内で２つの職務を兼任しており、さらに、社外の２つの団体にも所属している。これらそれぞれの所属毎に許可されている相手と機能の組合せが異なっている。
【００２８】
図１４は複数の業務を続けて実施する場合のフローチャートの例である。図１３のように個人単位で情報が管理されている為、ログイン（ステップ１００）した後個人単位で本人認証をし（ステップ１２０）、次に行う業務に応じた所属・役職を確認（ステップ１３０）すると、第１の所属・役職に対する業務（ステップ１３０）と、第２の所属・役職に対する業務（ステップ１４０）を、ログインし直すことなく続けて実施することができる。
【００２９】
図１５は不正・事故発生時のフローチャートの例を示すもので、サービス提供サイト、サービス利用サイト等に不正あるいは事故が発生（ステップ２００）した場合、図７から図１０に示した各リストを参照して関連するサイト・機能・会員を抽出し（ステップ２１０）、ただちにアクセスコントロールリスト、ファンクションコントロールリスト、およびビジネスリレーションリストを更新（ステップ２２０）、これを関連サイトへ連絡する（ステップ２３０）ことにより不正や事故の影響の伝播を防ぐ事ができる。たとえば、Ａ社によるＢ銀行を通じてのＣ社への支払が滞った場合、Ａ社がＢ銀行を通じて決済する購入業務の内、相手が関連会社以外のものについて、相手がＣ社以外のものも含めすべて一時的に停止する、等の処置が取れる。
【００３０】
図１６は不正・事故発生時のフローチャートのもう１つの例で、この図の場合は、電子商取引運用サイトと認証局とが連携して不正・事故の伝播を防止するものである。不正あるいは事故が発生した場合（ステップ３００）、その事故の重大さを判定して（ステップ３１０）その結果に応じて、認証局に連絡が行き（ステップ３２０）、認証の取消しを行う事ができる（ステップ３３０）。この場合、認証局での確認、認証取消し作業に要する時間内に不正や事故が広がらない様に、即時に電子商取引運用サイトで各リストを更新し、認証取消し前に関連業務の停止ができる。  
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】電子商取引システムの論理構造の全体像の模式図である。
【図２】ネットワークの一実施形態を示す構成図である。
【図３】ネットワークの別の実施形態を示す構成図である。
【図４】アプリケーション基盤部の内部構成の一例を示す構成図である。
【図５】電子認証リストの一例を示すイメージ図である。
【図６】無効証書リストの一例を示すイメージ図である。
【図７】アクセスコントロールリストの一例を示すイメージ図である。
【図８】ファンクションコントロールリストの一例を示すイメージ図である。
【図９】ビジネスリレーションリストの一例を示すイメージ図である。
【図１０】アクセスコントロールリストとファンクションコントロールリストとを組み合わせた例を示すイメージ図である。
【図１１】ネットワークの一実施形態を示す構成図である。
【図１２】ネットワークの一実施形態を示す構成図である。
【図１３】個人データベースの一例を示すイメージ図である。
【図１４】複数の業務を続けて実施する場合のフローチャートである。
【図１５】不正、事故発生時のフローチャートである。
【図１６】不正、事故発生時のフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
１：ネットワーク基盤部
２：アプリケーション基盤部
３：ビジネスサービス基盤部
４：電子商取引システム運用者が運用するビジネスサービスＡ
５：電子商取引システム運用者が運用するビジネスサービスＢ
６：電子商取引システム運用者が運用するビジネスサービスＣ
７：第３者が運用するビジネスサービスＡ
８：第３者が運用するビジネスサービスＢ
９：第３者が独自に使用する業務アプリケーションＡ
１０：第３者が独自に使用する業務アプリケーションＢ
２１：電子商取引システム運用サイト
２２：電子認証局
２３〜２４：ビジネスサービス提供サイト
２５：業務アプリケーション利用サイト
２６〜２９：サービス利用会員サイト
３０〜３１：サービス利用非会員サイト
３２：ネットワーク
３３：インターネット
４１：電子証書リストデータベース
４２：無効証書リストデータベース
４３：サービスコントロールリストデーターベース
４４：アクセスコントロールリスト
４５：ファンクションコントロールリスト
４６：ビジネスリレーションリスト
４７：サービスコントロール手段
４８：サイトへのアクセス許可手段
４９：特定サービス利用許可手段
５０：特定企業間での取引き許可手段
５１：サービスと機能と取引き相手との組合せによる許可手段
６１：電子証書リスト、無効証書リスト、サービスコントロールリスト
６２〜６５：サービスコントロールリストの複製
６６〜６９：タグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006004454.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2006004454.tif 000013
【図１２】
2006004454.tif 000014
【図１３】
2006004454.tif 000015
【図１４】
2006004454.tif 000016
【図１５】
2006004454.tif 000017
【図１６】
2006004454.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引運営サイトと、複数の会員サイトとがネットワークにより接続されてなる電子商取引システムであって、
前記複数の会員サイトは、情報検索、決済、取引仲介等のサービスを提供するサイト、該サービスを提供しかつ利用するサイト、及び該サービスを利用するサイトを有し、
前記電子商取引運営サイトは、
前記サービスを提供する会員サイトと他の会員サイトとの対応関係において、前記他の会員サイトの前記サービスの利用可否を示す情報を記憶するアクセスコントロールリスト、
および前記サービスに含まれる機能について、前記他の会員サイトへの該機能の利用可否を示す情報を記憶するファンクションコントロールリストを有するサービスコントロールリストデータベースと、
前記サービス利用サイトからのアクセスに対し、前記アクセスコントロールリストに基づいて前記アクセスの相手先であるサービス提供サイトへのアクセス権があればアクセスを許可するアクセス許可手段、及び前記サービスコントロールリストを集中管理する特定サービス利用許可手段と、
を有するアプリケーション基盤部を有することを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
前記特定サービス利用許可手段は、前記サービス利用サイトが希望する機能の利用可否の決定と、前記ファンクションコントロールリストに記憶された前記機能の利用可否を示す情報の変更を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項３】
前記アプリケーション基盤部は、さらに認証済みの前記会員を記録した電子認証リストを有し、アクセスしてきた会員サイトの会員の認証を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の電子商取引システム。
【請求項４】
前記サービスコントロールリストデータベースは、さらに該サービスを利用するサイト間の取引の可否を示す許可情報を記憶するビジネスリレーションリストを有することを特徴とする請求項１乃至３に記載の電子商取引システム。
【請求項５】
会員サイトに不正・事故が発生した場合には、前記特定サービル利用許可手段は、前記サービスコントロールリストに含まれるアクセスコントロールリスト、ファンクションコントロールリストおよびビジネスリレーションリストから前記会員サイトに関連するリストを抽出し、抽出された前記リストを更新することを特徴とする請求項４に記載の電子商取引システム。