(57)【要約】【課題】  転写電界を用いて１次転写及び２次転写を行う際には中間転写体の体積抵抗率が高い状態でトナーの飛散を抑制することができ、前記転写電界により発生する中間転写体の帯電電荷の除電を容易に行える中間転写体を提供すること。  また、このような中間転写体と該中間転写体の帯電電荷を除電する除電手段とを備えることで、従来の中間転写体では困難であったトナーの飛び散り（ブラー）による画質欠陥が著しく少なく、高品質の転写画質を安定して得ることができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】  基材と、該基材上に設けられた表面層と、を有する中間転写体であって、前記表面層が光導電層であることを特徴とする中間転写体、及び該中間転写体と、該中間転写体の表面に形成されたトナー像を転写材ヘ転写した後に、当該中間転写体の表面を光照射により除電する光除電手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。【選択図】    図１
2006189745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材上に設けられた表面層と、を有する中間転写体であって、
前記表面層が光導電層であることを特徴とする中間転写体。
【請求項２】
前記光導電層が、電荷輸送材料、電荷発生材料、及び結着樹脂を含有してなることを特徴とする請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
基材と、該基材上に設けられた表面層と、を有する中間転写体であって、
前記表面層が、電荷輸送層、及び該電荷輸送層の前記基材側に設けられる電荷発生層を有する光導電層であることを特徴とする中間転写体。
【請求項４】
前記基材が熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂で構成され、かつ、ヤング率が１，０００Ｍｐａ以上であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項５】
前記基材が、体積抵抗率が１×１０6〜１×１０13Ωｃｍであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項６】
前記基材が、導電剤を分散してなるポリイミド樹脂から構成されることを特徴とする請求項５に記載の中間転写体。
【請求項７】
前記表面層がフッ素系樹脂粒子を含有することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の中間転写体と、該中間転写体の表面に形成されたトナー像を転写材ヘ転写した後に、当該中間転写体の表面を光照射により除電する光除電手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記トナーの下記式（１）で規定される形状係数（ＳＦ）が、１４０〜１００である球形トナーを用いることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
式（１）
（ＳＦ）＝［（トナー粒子の絶対最大長）2×π×１００］／［（トナー粒子の投影面積）×４］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の電子写真方式を用いた画像形成装置に用いられる中間転写体、及び該中間転写体を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置においては、先ず、無機又は有機材料からなる光導電性感光体からなる像担持体表面に一様な電荷を形成し、画像信号を変調したレーザー光等で静電濳像を形成した後、帯電したトナーで前記静電濳像を現像して可視化したトナー像が形成される。そして、該トナー像を中間転写体を介して、或いは、直接、記録紙等の記録材に静電的に転写し、そして、転写されたトナー像を記録材に定着することにより所要の再生画像が得られる。
特に、前記像担持体に形成したトナー像を中間転写体に一次転写し、更に、中間転写体上のトナー像を記録材に二次転写する方式を採用した画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
前記中間転写体方式を採用した画像形成装置において、中間転写体に用いられる材料としては、高分子材料中にカーボンや金属化合物等のフィラーを導電剤として分散させたものが用いられている。ポリカーボネート樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ポリアルキレンフタレート、ＰＣ（ポリカーボネート）／ＰＡＴ（ポリアルキレンテレフタレート）のブレンド材料、ＥＴＦＥ（エチレンテトラフロロエチレン共重合体）／ＰＣ，ＥＴＦＥ／ＰＡＴ，ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料等の熱可塑性樹脂の導電性の無端ベルトを用いる提案がなされている（例えば、特許文献２〜７参照。）。また、機械特性や耐熱性に優れたポリイミド系樹脂に導電性フィラーを分散してなる中間転写ベルトが提案されている（例えば、特許文献８及び９参照。）
このような中間転写体の体積抵抗率とトナー像の画質との間には、下記に示すような密接な関係があることが知られている。
【０００４】
（中間転写体の体積抵抗率ρｖが低い場合）
中間転写体の体積抵抗率ρｖが低すぎる（ρｖ≦１０8Ωｃｍ）場合、転写時のトナーの飛び散りが著しく発生し画質が低下することが知られている（例えば、特許文献１０参照。）。中間転写体の体積抵抗率が低すぎる場合、１次転写ロールによる転写電界と転写電流の作用で、トナー層のない領域に転写電界が印加され易くなるために転写領域が広がり、その作用によってトナーが飛び散って転写されてしまうためと考えられる。
【０００５】
（中間転写体の体積抵抗率が中間の場合）
現在実用化されている画像形成装置の中間転写体は、体積抵抗率が中間値（１０8Ωｃｍ≦ρｖ≦１０14Ωｃｍ）のものが使用されている。このような画像形成装置は、中間転写体の半導電性により、帯電電荷が適当に減衰する。すなわち、中間転写体の体積抵抗率の平均値は、帯電電荷が適当に減衰する範囲（体積抵抗率が適切な範囲）に有るので、除電部材を使用せずに連続して画像形成を行うことができる。
【０００６】
ところが、前記中間転写体の体積抵抗率の平均値が前記適切な範囲（帯電電荷が適当に減衰する範囲）にあったとしても、このような中間転写体においては、前記した、１次転写ロールによる転写電界と転写電流の作用で、トナー層のない領域に転写電界が印加され易くなるために転写領域が広がり、その作用によってトナーが飛び散って転写されてしまう問題が発生する場合がある。また、近年の高品質の転写画質を得るために、トナーは、小径の球形トナーを用いる傾向にあり、トナーが、小径化、球形化されることで、転写電界によって、容易にトナーが移動し易いためにトナーが飛び散ってしまう問題が発生する問題が起き易い。更に、上記のような中間転写体においては以下の問題がある。
すなわち、カーボンや金属化合物などのフィラーを高分子樹脂に分散した場合には、フィラーの分散状態に起因する中間転写体内の抵抗バラツキが約１桁以上と大きいこと、フィラーとフィラー間の微少な高分子樹脂部の絶縁破壊や通電によるフィラーの再配列などによる中間転写体の低抵抗化が経時で起こることなどである。このように、印刷を繰り返すと、経時的に中間転写体の体積抵抗率が、部分的に或いは全体的に良好な体積抵抗率の幅から外れ、画像品質を低下させるという問題があった。
【０００７】
（中間転写体の体積抵抗率ρｖが高い場合）
中間転写体の体積抵抗率ρｖが高い（ρｖ＞１０14Ωｃｍ）場合には、トナー画像領域における中間転写体の電荷保持性が増加し、転写に必要な電界を適切にトナーへ印加することができる。一方、隣接する非画像部の中間転写体表面及び内部の電荷移動は減少するため、１次及び２次転写においてこの領域へのトナー転写が起こり難くなる。このことにより、中間転写体の体積抵抗率が高い場合には、トナーの飛び散りが少なく良好な画質のトナー形成像が得られる。しかし、この場合はトナー転写後に中間転写体に蓄積した電荷を除電する工程が必要となり、除電工程で中間転写体を均一に除電することが困難なため、現在、実用化されていない。実用化されていない理由は次のとおりである。
【０００８】
前記除電工程を設ける場合には除電部材としてコロトロン又は除電ロール等を用いることが容易に想定される。前記除電部材として除電ロールを使用して中間転写体の除電を行う場合、ＡＣバイアス電圧を印加した除電ロールを使用することが考えられる。
この場合、中間転写体表面及び除電ロール表面には凹凸等があるため、回転移動する中間転写体全表面を前記アースした除電ロールに接触させることは不可能である。そして、除電ロールに接触しない中間転写体部分は中間転写体の体積抵抗率が高い状態では除電され難い。すなわち、前記中間転写体の体積抵抗率が高い場合には、前記中間転写体が除電部材を通過する短い時間で中間転写体全表面を確実に除電することは難しいという問題点がある。中間転写体表面に除電ムラが発生した場合には、次の画像形成時に中間転写体表面に１次転写されるトナー像に除電ムラに応じた濃度ムラが発生するという問題点がある。
また、放電による除電工程であるため高価な除電用高圧電源が必要になるという問題点もある。
更に、前記コロトロンを用いた除電では、多量のオゾンの発生、コロトロンへの付着物の付着による除電ムラに基づく画質欠陥の発生、ＮＯｘやＯ3、その他オゾン反応生成物等の放電生成物の中間転写体への付着、等の問題点がある。
【０００９】
前述のように体積抵抗率ρｖが１０14Ωｃｍを越える高抵抗率の中間転写体を使用した場合には、２次転写終了後に除電を行う除電部材が必要となり、特に、体積抵抗率ρｖの値が高くなる程、除電部材を使用しても中間転写体の全表面を均一に除電することが困難となる。したがって、転写作用のみを考えると中間転写体の体積抵抗率が高い方が有利であるにもかかわらず、高抵抗率の中間転写体は、除電工程を必要とし且つ均一に除電することが困難であったために、従来は体積抵抗率ρｖがρｖ＞１０14Ωの高抵抗率の中間転写体を使用した画像形成装置は実用化されていなかった。
【００１０】
また、従来の画像形成装置において物理的刺激を付与すると体積抵抗率が低下する中間転写体を使用したものとして、下記の技術（１）〜（３）が知られている（例えば、特許文献１１〜１３参照。）。
なお、（１）〜（３）において、抵抗値が低下する中間転写体を使用する理由は、（１）では、特殊な方法で１次転写した中間転写体を２次転写前に除電するためであり、（２）及び（３）では、中間転写体の抵抗値低下を利用して２次転写を行うためである。すなわち、（１）〜（３）はいずれも特殊な転写を行うために、抵抗値が低下する中間転写体を使用した画像形成装置であって、通常の転写電界により転写を行う画像形成装置とは全く異なる技術である。また、（１）〜（３）はいずれも、アイデア技術であり、実用化されている技術ではない。しかも、次に説明するような問題点がある。
【００１１】
（１）特許文献１１の記載の技術
ここで、図７及び図８は、特許文献１１である特開平７−１４６６１６号公報記載の技術の説明図である。図７において、Ｑ１は１次転写領域、Ｑ２は２次転写領域を示し、０１ａ，０１ｂ（図７（Ｂ）参照）は、それぞれ、ブランケット（中間転写体）０１（図７（Ａ）参照）の表面層のカーボンを混入した導電ゴム層０１ａ、電荷発生剤を混入したシリコンゴム層０１ｂを示す。図７（Ｃ）において、中間転写体として光導電性を有するブランケット０１を用い、このブランケット０１表面をトナーの帯電極性（−）とは逆の極性（＋）に帯電させる。図７（Ｄ）において、前記帯電電荷による静電気力によって感光体ドラム０２からブランケット０１へトナーを１次転写する。図７（Ｅ）において、１次転写後で且つ２次転写前に光Ｌをブランケット０１及びその表面の１次転写トナー像に照射し除電する（図８（Ａ）参照）。図７（Ｆ）において、除電によりブランケット０１表面及びトナー間の結合力を弱まるので、２次転写が光照射により容易に行える。
しかし、この方式では図８（Ｂ）に示すように、感光体ドラム０２上からブランケット０１への１次転写が行われる前段階として中間転写体ブランケット０１表面を感光体ドラム０２上のトナー帯電極性と逆の極性に帯電させるため、１次転写前領域でのトナー転写が発生し、画像の乱れ、にじみ等による画質の劣化を防止することができない。
【００１２】
次に、複数色のトナーによるカラー画像を多重転写する装置に適用した場合に生じる問題点について説明する。図８（Ｃ）において、１色目のトナーを中間転写体ブランケット０１に１次転写した後、２色目のトナーの１次転写に備えてブランケット０１上にある１色目のトナーを、感光体ドラム０２上にあるトナー帯電極性と逆極性に帯電させ、感光体ドラム０２上のトナーをブランケット０１に転写することとなる。この時、感光体ドラム０２上のトナーを転写するのに充分な転写電界が感光体ドラム０２とブランケット０１間に印加されているため感光体ドラム０２上にある２色目のトナーはブランケット０１へ転写する。これとは逆にブランケット０１上にある逆極性となった１色目のトナーは感光体ドラム０２へ転写してしまう（図８（Ｄ）参照）こととなる。
したがって、この（１）に記載の中間転写体（ブランケット０１）を、カラー画像を多重転写する装置に適用した場合、良好な画質のカラー画像を多重転写を用いて得ることは非常に困難である。
【００１３】
（２）特許文献１２に記載の技術
ここで、図９は特許文献１２である特開平５−２５７３９８号公報記載の技術の説明図である。この公報では、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示されるように、転写前領域での転写を防止することを目的とし、図９（Ｃ）に示すように、１次転写する前に転写前帯電器０３によりブランケット０１表面上にトナー帯電極性と同極性の予電荷を付加し、図９（Ｄ）に示すように、１次転写領域Ｑ１で中間転写体０１裏面から光照射し１次転写する方法が提案されている。
この方法では転写前領域での転写を軽減できるものの、単色の画像のみしか良好な転写像が得られず、鮮明なフルカラー画像を得ることが困難である。
【００１４】
また、図１０は特許文献１２である特開平５−２５７３９８号公報記載の技術により２色目の現像像を転写する場合に生じる問題点の説明図である。図１０において、既に中間転写体０１上に転写された１色目のトナー像も含めて予電荷を与え（図１０（Ａ）参照）、１次転写領域Ｑ１において背面から光照射して転写を行う（図１０（Ｂ）参照）が、この時、中間転写体０１の電荷は除電されるが１色目のトナー電荷は除電されない。
この結果、１色目の除電されないトナー電荷による電界によって２色目のトナーの飛び散り、ムラが生じてしまう等の問題点がある。
【００１５】
（３）特許文献１３の記載の技術
ここで、図１１は特許文献１３である特開平６−２８２１８１号公報記載の光照射により抵抗値の低下する中間転写体を使用して光照射により転写を行う技術の説明図である。また、図１２は特許文献１３である特開平６−２８２１８１号公報記載の加圧力により抵抗値の低下する中間転写体を使用して加圧力の印加により転写を行う技術の説明図である。図１１において、紙等の転写材０４を中間転写体０１上に静電的に保持し、転写領域Ｑ１において中間転写体０１の背面から光照射し、電荷発生層０１ｃで発生したホールによる転写電界を印加して感光体ドラム０２上のトナー像を転写する方式が提案されている。この方法においては、転写領域Ｑ１で光等の作用によって中間転写体０１抵抗を低下させて転写電界を印加しているため、感光体ドラム０２の軸方向（紙の進行方向に対して垂直方向）には低抵抗となっている。このため、軸方向のトナー像の飛び散りやにじみを防止することが困難となってしまうという問題点がある。図１２は、図１１の光照射の代わりにロールによる加圧力により抵抗を低下させて転写を行う技術であるが、この図１２に示す技術も前記図１１に示す技術と同様の問題点がある。更に、中間転写体支持ロールの軸の曲がり、表面の凹凸等により中間転写体に均一な圧力を加えることは困難であり、圧力分布ムラによる転写ムラが発生するという問題点がある。
【００１６】
このように、従来の中間転写体は諸問題を有しており、これらの問題を解決し得る技術が望まれている。
【特許文献１】特開昭６２−２０６５６７号公報
【特許文献２】特開平６−０９５５２１号公報
【特許文献３】特開平５−２００９０４号公報
【特許文献４】特開平６−２２８３３５号公報
【特許文献５】特開平６−１４９０８１号公報
【特許文献６】特開平６−１４９０８３号公報
【特許文献７】特開平６−１４９０７９号公報
【特許文献８】特開平５−７７２５２号公報
【特許文献９】特開平１０−６３１１５号公報
【特許文献１０】特開平８−２４８７７９号公報
【特許文献１１】特開平７−１４６６１６号公報
【特許文献１２】特開平５−２５７３９８号公報
【特許文献１３】特開平６−２８２１８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
そこで、本発明は、前記従来における問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明は、転写電界を用いて１次転写及び２次転写を行う際には中間転写体の体積抵抗率が高い状態でトナーの飛散を抑制することができ、前記転写電界により発生する中間転写体の帯電電荷の除電を容易に行える中間転写体を提供することを目的とする。
また、本発明は、このような中間転写体と該中間転写体の帯電電荷を除電する除電手段とを備えることで、従来の中間転写体では困難であったトナーの飛び散り（ブラー）による画質欠陥が著しく少なく、高品質の転写画質を安定して得ることができる画像形成装置を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明者らは、上記課題を達成するために、以下の本発明を見出した。
即ち、本発明は、
＜１＞  基材と、該基材上に設けられた表面層と、を有する中間転写体であって、
前記表面層が光導電層であることを特徴とする中間転写体である。
【００１９】
＜２＞  前記光導電層が、電荷輸送材料、電荷発生材料、及び結着樹脂を含有してなることを特徴とする＜１＞に記載の中間転写体である。
【００２０】
＜３＞  基材と、該基材上に設けられた表面層と、を有する中間転写体であって、
前記表面層が、電荷輸送層、及び該電荷輸送層の前記基材側に設けられる光導電層であることを特徴とする中間転写体である。
【００２１】
＜４＞  前記基材が熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂で構成され、かつ、ヤング率が１，０００Ｍｐａ以上であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞いずれか１に記載の中間転写体である。
【００２２】
＜５＞  前記基材が、体積抵抗率が１×１０6〜１×１０13Ωｃｍであることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれか１に記載の中間転写体である。
【００２３】
＜６＞  前記基材が、導電剤を分散してなるポリイミド樹脂から構成されることを特徴とする＜５＞に記載の中間転写体である。
【００２４】
＜７＞  前記表面層がフッ素系樹脂粒子を含有することを特徴とする＜１＞〜＜６＞のいずれか１に記載の中間転写体である。
【００２５】
＜８＞  ＜１＞〜＜７＞のいずれか１に記載の中間転写体と、該中間転写体の表面に形成されたトナー像を転写材ヘ転写した後に、当該中間転写体の表面を光照射により除電する光除電手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【００２６】
＜９＞  前記トナーの下記式（１）で規定される形状係数（ＳＦ）が、１４０〜１００である球形トナーを用いることを特徴とする＜８＞に記載の画像形成装置である。
式（１）
（ＳＦ）＝［（トナー粒子の絶対最大長）2×π×１００］／［（トナー粒子の投影面積）×４］
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、転写電界を用いて１次転写及び２次転写を行う際には中間転写体の体積抵抗率が高い状態でトナーの飛散を抑制することができ、前記転写電界により発生する中間転写体の帯電電荷の除電を容易に行える中間転写体を提供することができる。
また、このような中間転写体と該中間転写体の帯電電荷を除電する除電手段とを備えることで、トナーの飛び散り（ブラー）による画質欠陥が著しく少なく、高品質の転写画質を安定して得ることができる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の中間転写体及びそれを備えたが像形成装置について詳細に説明する。
＜中間転写体＞
本発明の中間転写体は、基材と、該基材上に設けられた表面層と、を有する中間転写体であって、前記表面層が光導電層であることを特徴とする。
また、本発明の他の中間転写体は、基材と、該基材上に設けられた表面層と、を有する中間転写体であって、前記表面層が、電荷輸送層、及び該電荷輸送層の前記基材側に設けられる電荷発生層を有する光導電層であることを特徴とする。
なお、本発明の中間転写体は、ドラム状又はベルト状に構成することが可能である。
以下、本発明の中間転写体を構成する各部材について説明する。
【００２９】
［表面層］
本発明の中間転写体においては、表面層は、（１）光導電層、若しくは、（２）電荷輸送層、及び該電荷輸送層の基材側に設けられる電荷発生層を有する光導電層であることを特徴とする。
ここで、本発明における光導電層は、いずれも、光が照射されない状態では誘電体であり体積抵抗率が高く、かつ、光が照射されると導電性を示す。
このように、本発明における表面層は、いずれも、光導電層であるため、光未照射時には、誘電体の体積抵抗率を有し、光照射時には導電性を示すことになり、光の照射により、抵抗率が変化する層である。
【００３０】
このような表面層を備える中間転写体は、１次転写及び２次転写時は光未照射状態で行う。この時、中間転写体は、誘電体並の高体積抵抗率である。そのため、このような高い体積抵抗率を有する中間転写体を使用し、転写電圧を印加した場合、転写電界の広がりがなく、トナーの飛散を抑制することができ、良好な転写像を得ることができる。
ここで、本発明における「体積抵抗率が高く（高い）」とは、表面層である光導電層に対し、光が照射されてない状態での体積抵抗率が１×１０13.5Ωｃｍ以上であることを指し、好ましくは、体積抵抗率が１×１０14Ωｃｍ以上である。
【００３１】
上記（１）の光導電層としては、光が照射されない状態では誘電体であり体積抵抗率が高く、かつ、光が照射されると導電性を示せばよく、具体的には、中間転写体の表面層を構成する材料に、光導電物質を添加したものであってもよいし、電子写真用感光体に用いられる感光層であってもよい。また、（２）のように、電荷輸送層と、電荷発生層と、からなる多層構造の光導電層であってもよい。
以下、本発明における表面層の態様について説明する。
【００３２】
上記（１）の光導電層のうち単層構造のものとしては、電荷輸送材料、電荷発生材料、及び結着樹脂を含有する層であることが好ましい。
このように、単層構造の光導電層である表面層を備える中間転写体は、図１に示されるように、基材１１０上に単層構造の光導電層（表面層）１２１が設けられている構成であるば、必要に応じて、任意の層、例えば、下引層や表面保護層を含んでいてもよい。ここで、図１は、本発明の中間転写体の構成例を示す概略断面図である。
以下、このような単層構造の光導電層を構成する各成分について順に説明する。
【００３３】
（電荷輸送材料）
本発明において、単層構造の光導電層を構成する電荷輸送材料としては、下記一般式（Ｉ）で表されるヒドラゾン系化合物（以下、適宜、「特定ヒドラゾン系化合物」と称する。）が好ましいものとして挙げられる。
【００３４】
【化１】
2006189745.tif 000003
【００３５】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ1〜Ｒ4は、各々独立に、アルキル基又はアリール基を表す。
Ｒ1〜Ｒ4で表されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等が挙げられ、中でも、好ましくは、メチル基である。
また、Ｒ1〜Ｒ4で表されるアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、ビフェニル基、アントリル基、フェナントリル基、ピレニル基等が挙げられ、中でも、好ましくは、フェニル基、ナフチル基である。
【００３６】
上記一般式（Ｉ）で表されるヒドラゾン系化合物の具体例としては、一般式（Ｉ）中、Ｒ1〜Ｒ4が以下の置換基を有する化合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
１．化合物１：Ｒ1＝メチル基、Ｒ2＝フェニル基、Ｒ3＝メチル基、Ｒ4＝フェニル基
２．化合物２：Ｒ1＝メチル基、Ｒ2〜Ｒ4＝フェニル基
３．化合物３：Ｒ1〜Ｒ4＝フェニル基
４．化合物４：Ｒ1＝メチル基、Ｒ2＝ナフチル基、Ｒ3＝メチル基、Ｒ4＝フェニル基
５．化合物５：Ｒ1＝メチル基、Ｒ2＝ナフチル基、Ｒ3、Ｒ4＝フェニル基
６．化合物６：Ｒ1＝フェニル基、Ｒ2＝ナフチル基、Ｒ3、Ｒ4＝フェニル基
７．化合物７：Ｒ1＝フェニル基、Ｒ2＝ナフチル基、Ｒ3＝フェニル基、Ｒ4＝ナフチル基
８．化合物８：Ｒ1〜Ｒ4＝ナフチル基
９．化合物９：Ｒ1＝フェニル基、Ｒ2＝フェナントリル基、Ｒ3、Ｒ4＝フェニル基
１０．化合物１０：Ｒ1＝フェニル基、Ｒ2＝ピレニル基、Ｒ3、Ｒ4＝フェニル基
なお、上記化合物において、置換基がナフチル基やフェナントリル基である場合には、その置換位置は、ナフチル基ではα位、β位、フェナントリル基では１位〜１０位のいずれの個所でもかまわない。
【００３７】
光導電層は電荷輸送材料の電荷輸送極性により帯電極性が変化する。この電荷輸送材料として特定ヒドラゾン系化合物を用いた光導電層は、光が照射されない状態では誘電体層であって体積抵抗率が高く、かつ、光が照射された状態では正極性のホールのキャリアにより電荷を輸送することができる。
【００３８】
また、単層構造の光導電層を構成する電荷輸送材料としては、上記特定ヒドラゾン系化合物を単独で又は２種以上を混合して用いてもよいし、特定ヒドラゾン系化合物と他の従来公知の電荷輸送材料とを併用してもよい。また、従来公知の電荷輸送材料のみを単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００３９】
従来公知の電荷輸送材料としては、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールなどのオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニルピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリンなどのピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、トリ（ｐ−メチルフェニル）アミン、Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、ジベンジルアニリン、９，９−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジ（ｐ−トリル）フルオレノン−２−アミンなどの芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミンなどの芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４’ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジンなどの１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、４−ジフェニルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、［ｐ−（ジエチルアミノ）フェニル］（１−ナフチル）フェニルヒドラゾン、１−ピレンジフェニルヒドラゾン、９−エチル−３−［（２メチル−１−インドリニルイミノ）メチル］カルバゾール、−（２−メチル−１−インドリニルイミノメチル）トリフェニルアミン、９−メチル−３−カルバゾールジフェニルヒドラゾン、１，１’−ジ（４，４’−メトキシフェニル）アクリルアルデヒドジフェニルヒドラゾン、β，β−ビス（メトキシフェニル）ビニルジフェニルヒドラゾンなどのヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリンなどのキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ−（ｐ−メトキシフェニル）−ベンゾフランなどのベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリンなどのα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾールなどのカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体などの正孔輸送物質が挙げられる。
【００４０】
また、従来公知の電荷輸送材料としては、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、ジ（３，４−ジメチルフェニル）（４−フェニルフェニル）アミン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４オキサジアゾールなどのオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン、３，５−ジメチル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４，４’−ジフェノキノン等のジフェノキノン化合物などの電子輸送物質も挙げられる。また、以上に示した化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体なども用いることができる。
【００４１】
本発明における単層構造の光導電層には、これらの電荷輸送材料は、結着樹脂１００質量部に対して、４０〜２００質量部含有することが好ましく、５０〜１５０質量部含有することがより好ましい。
なお、上記特定ヒドラゾン系化合物と従来公知のヒドラゾン系化合物とを併用する場合、電荷輸送材料の総量に対して、特定ヒドラゾン系化合物が５０質量％以上含有されることが好ましく、７０質量％以上含有されることがより好ましい。
【００４２】
（電荷発生材料）
本発明において、単層構造の光導電層を構成する電荷発生材料としては、非晶質セレン，結晶性セレン，セレン−テルル合金，セレン−ヒ素合金，その他のセレン化合物及びセレン合金、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機系光導電体及びこれらを色素増感したもの、無金属フタロシアニン，チタニルフタロシアニン，銅フタロシアニン，錫フタロシアニン，ガリウムフタロシアニンなどの各種フタロシアニン顔料、スクエアリウム系、アントアントロン系、ペリレン系、アゾ系、アントラキノン系、ピレン系、ピリリウム塩、チアピリリウム塩等の各種有機顔料及び染料が用いられる。また、これらの有機顔料は一般に数種の結晶型を有しており、特に、フタロシアニン顔料ではα型、β型などをはじめとしてさまざまな結晶型が知られているが、目的にあった感度その他の特性が得られる顔料であるならば、これらのいずれの結晶型でも用いることが可能である。
【００４３】
本発明において、優れた性能が得られる電荷発生材料として以下の化合物が特に好適である。即ち、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）において、少なくとも、７．６°，１０．０°，２５．２°，２８．０°の位置に回折ピークを有する結晶型に代表されるヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）において、少なくとも、７．３°，１６．５°，２５．４°，２８．１°の位置に回折ピークを有する結晶型に代表されるクロルガリウムフタロシアニン、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）において、少なくとも、９．５°，２４．２°，２７．３°の位置に回折ピークを有する結晶型に代表されるチタニルフタロシアニン、などを挙げることができる。
なお、結晶の形状や測定方法によりこれらのピーク強度の位置が微妙にこれらの値から外れることも有るが、Ｘ線回折パターンが基本的に一致しているものであれば同じ結晶型であると判断できる。
また、これらの電荷発生材料は、１種又は２種以上を組み合せて使用できる。
【００４４】
本発明における単層構造の光導電層には、これらの電荷発生材料は、結着樹脂１００質量部に対して、２〜２０質量部含有することが好ましく、５〜１５質量部含有することがより好ましい。
【００４５】
（結着樹脂）
本発明において、単層構造の光導電層を構成する結着樹脂としては、任意のものを用いることができるが、特に上記電荷輸送材料と相溶性を有し、適当な強度を有するものが望ましい。
具体的には、以下のものを例示することができる。例えば、ビスフェノールＡタイプ或いはビスフェノールＺタイプなどのポリカーボネート樹脂及びその共重合体、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールなどである。
このような結着樹脂の分子量は、光導電層の膜厚や溶剤などの成膜条件によって適宜選択されるが、通常は、粘度平均分子量で３０００〜３０万、より好ましくは２万〜２０万の範囲が適当である。
これらの結着樹脂は、単独或いは２種以上混合して用いることが可能である。
【００４６】
（その他の成分）
本発明において、単層構造の光導電層には、電子写真装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、或いは、光・熱による劣化を防止する目的で、酸化防止剤・光安定剤・熱安定剤などの添加剤を添加することができる。
例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。
【００４７】
ここで、酸化防止剤の具体的な化合物例を下記に示す。
フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、スチレン化フェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチル−フェノール）、４，４’−チオ−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート］−メタン、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、３−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリルなどが挙げられる。
【００４８】
ヒンダードアミン系化合物としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイミル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，３，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物などが挙げられる。
【００４９】
有機イオウ系酸化防止剤としては、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンズイミダゾールなどが挙げられる。
有機燐系酸化防止剤としては、トリスノニルフェニルフォスフィート、トリフェニルフォスフィート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−フォスフィートなどが挙げられる。
有機硫黄系及び有機燐系酸化防止剤は、２次酸化防止剤と言われフェノール系或いはアミン系などの１次酸化防止剤と併用することにより相乗効果を得ることができる。
これらの酸化防止剤は、単層構造の光導電層の全固形分中、０．１〜３．０質量％の範囲で添加されていることが好ましく、０．２〜２．０質量％の範囲で添加されていることがより好ましい。
【００５０】
前記光安定剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ジチオカルバメート系、テトラメチルピペリジン系などの誘導体が挙げられる。
ここで、光安定剤の具体的な化合物例を下記に示す。
ベンゾフェノン系光安定剤としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジ−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
ベンゾトリアゾール系系光安定剤としては、２−（−２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラ−ヒドロフタルイミド−メチル）−５’−メチルフェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（−２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル−）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル−）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔ−ブチルフェニル−）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）−ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
その他の化合物としては、２，４，ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ニッケルジブチル−ジチオカルバメートなどがある。
これらの光安定剤は、単層構造の光導電層の全固形分中、０．１〜３．０質量％の範囲で添加されていることが好ましく、０．２〜２．０質量％の範囲で添加されていることがより好ましい。
【００５１】
また、単層構造の光導電層が最表面層となる場合には、表面の潤滑性向上のために、テフロン（登録商標）などのフッ素系樹脂からなる離型性固体粒子（フッ素系樹脂粒子）を含有させることもできる。
以下に、フッ素系樹脂粒子を添加した場合の単層構造の光導電層の構成例を示す。
フッ素系樹脂粒子としては、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂及びそれらの共重合体の中から１種或いは２種以上を適宜選択するのが望ましいが、特に、４フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が好ましい。
フッ素系樹脂粒子の単層構造の光導電層中の含有量は、層全量に対し、０．１〜４０質量％が適当であり、特に１〜３０質量％が好ましい。含量が１質量％未満ではフッ素系樹脂粒子の分散による改質効果が十分でなく、一方、４０質量％を越えると光通過性が低下し、かつ、繰返し使用による残留電位の上昇が生じてくる。
前記フッ素系樹脂粒子の一次粒子径は、０．０５〜１μｍがよく、更に好ましくは０．１〜０．５μｍが好ましい。一次粒子径が０．０５μｍを下回ると分散時の凝集が進みやすくなる。一方、１μｍを上回ると画質欠陥が発生し易くなる。
【００５２】
また、単層構造の光導電層には、フッ素系樹脂粒子に加えて、更に、無機粒子を加えてもよい。
無機粒子の単層構造の光導電層中含有量は、層全量に対し、０．１〜３０質量％が適当であり、特に１〜２０質量％が好ましい。含量が１質量％未満では無機粒子の分散による改質効果が十分でなく、一方、３０質量％を越えると繰返し使用による残留電位の上昇が生じてくる。
無機粒子としては、例えば、アルミナ、シリカ（二酸化珪素）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、硫化亜鉛、酸化マグネシウム、硫酸銅、炭酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化ナトリウム、硫酸ニッケル、アンチモン、二酸化マンガン、酸化クロム、酸化錫、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、炭化ケイ素、炭化チタン、炭化ホウ素、炭化タングステン、炭化ジルコニウム、これらのうち１種を、又は必要に応じて２種以上が用いられるが、好ましくはシリカが用いられる。シリカ粒子としては、化学炎ＣＶＤ法により製造されるのが好ましく、具体例としては、クロルシランガスを酸素−水素混合ガス又は炭化水素−酸素混合ガスの高温火炎中で気相反応させて、シリカ微粒子を得る方法が好ましい。
【００５３】
また、無機粒子としては、粒子表面を疎水化されたものが好ましい。疎水化処理剤としては、例えば、シロキサン化合物、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、高分子脂肪酸又はその金属塩等が用いられる。シロキサン化合物としては、ポリジメチルシロキサン、ジヒドロキシポリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、また、シランカップリング剤としては、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【００５４】
また、無機粒子の一次粒子径は、０．００５〜２．０μｍがよく、更に好ましくは０．０１〜１．０μｍが好ましい。無機微粒子の一次粒子径が０．００５μｍを下回ると中間転写体表面の十分な機械的強度が得られず、また、分散時の凝集が進みやすくなる。一方、２μｍを上回ると中間転写体表面の粗さが大きくなり、クリーニング装置として、クローニングブレードを用いた場合には、クリーニングブレードが摩耗、損傷してクリーニング特性が悪化し、プアクリーニングなどの問題が発生し易くなる。
【００５５】
単層構造の光導電層中に、フッ素系樹脂粒子、更に、無機粒子を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用できる。更に、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
このような離型性固体粒子を分散した単層構造の光導電層を形成する塗布液の分散例としては、溶媒に溶解した結着樹脂、電荷輸送物質などの溶液中に、フッ素系樹脂粒子や無機粒子を分散する方法が挙げられる。
【００５６】
更に、本発明において、単層構造の光導電層を形成する際に、各分散物の分散液中の分散安定性を向上させるため、及び、塗膜形成時の凝集を防止するために分散助剤を少量添加することも有効である。
分散助剤として、フッ素系界面活性剤、フッ素系ポリマー、シリコーン系ポリマー、シリコーンオイル等が挙げられる。中でも、フッ素系ポリマー、特に、フッ素系クシ型グラフトポリマーが分散助剤として有効であり、フッ素系クシ型グラフトポリマーとしては、アクリル酸エステル化合物、メタクリル酸エステル化合物、スチレン化合物等からなるマクロモノマー及びパーフルオロアルキルエチルメタクリレートよりグラフト重合された樹脂が好ましい。
【００５７】
（単層構造の光導電層の形成）
本発明において、単層構造の光導電層は、上記の各成分を含む塗布液を調製し、これを所望の基材上に塗布することで形成される。
塗布液を調製する際に用いられる溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素系、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状或いは直鎖状エーテル、或いはこれらの混合溶剤などを用いることができる。
また、電荷発生材料を結着樹脂に分散する方法としては、電荷発生物質を結着樹脂中に分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、ダイノーミル、サンドミル、コロイドミルなどの方法を用いることができる。
【００５８】
塗布液の塗布方法としては、浸漬塗布法、リング塗布法、スプレー塗布法、ビード塗布法、ブレード塗布法、ローラー塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法などの塗布法を用いて行うことができる。また、乾燥は、室温での指触乾燥の後に加熱乾燥するのが好ましい。加熱乾燥は、３０℃〜２００℃の温度で５分〜２時間の範囲の時間で行うことが望ましい。
【００５９】
このようにして得られた単層構造の光導電層の厚さは、光導電層としての機能の発現性の観点から、１０〜２００μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは１５〜１００μｍの範囲である。
【００６０】
次に、上記（２）の、電荷輸送層、及び、該電荷輸送層の基材側に設けられる電荷発生層を有する光導電層について、詳細に説明する。
このような多層構造の光導電層である表面層を備える中間転写体は、基材上に、電荷発生層と電荷輸送層とがこの順に設けられている必須の構成であれば、必要に応じて、任意の層、例えば、下引層や表面保護層を含んでいてもよい。
下記に、図２を用いて、この多層構造の光導電層を備える中間転写体について順に説明する。
【００６１】
ここで、図２は、本発明の中間転写体の構成例を示す概略断面図であり、（Ａ）は本発明の中間転写体１００ａの構成を示す概略断面図であり、（Ｂ）は本発明の中間転写体１００ｂの構成を示す概略断面図である。
図２（Ａ）に示されるように、本発明の中間転写体１００ａの構成としては、基材１１０と、下引層１２２、電荷発生層１２４、及び電荷輸送層１２６からなる表面層１２０と、を含む。
また、図２（Ｂ）に示されるように、本発明の中間転写体１００ｂの構成としては、基材１１０と、下引層１２２、電荷発生層１２４、電荷輸送層１２６、及び表面保護層１２８からなる表面層１２０と、を含む。
このような中間転写体１００ａ及び１００ｂでは、電荷発生層１２４及び電荷輸送層１２６により光導電層が構成される。
【００６２】
（電荷発生層）
電荷発生層は、基材と電荷輸送層との間に設けられる層であって、光が照射された状態で電荷を発生する機能を有する。かかる電荷発生層は、電荷発生物質を真空蒸着により形成するか、電荷発生物質を有機溶剤及び結着樹脂と共に分散し、塗布することにより形成される。
【００６３】
電荷発生層に用いられる電荷発生物質としては、上記単層構造の光導電層を構成する電荷発生材料と同様のものが用いられる。また、これらの電荷発生物質は、１種又は２種以上を組み合せて使用できる。
また、電荷発生層において用いられる結着樹脂としては、上記単層構造の光導電層を構成する電荷発生材料と同様のものが用いられる。また、これらの結着樹脂は、単独或いは２種以上混合して用いることが可能である。
【００６４】
電荷発生物質と結着樹脂との配合比（質量比）は、１０：１〜１：１０の範囲が望ましい。
電荷発生物質を結着樹脂中に分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、ダイノーミル、サンドミル、コロイドミルなどの方法を用いることができる。
また、電荷発生層の厚みは、一般には、０．０１〜５μｍ、好ましくは、０．０５〜２．０μｍの範囲に設定される。
【００６５】
なお、電荷発生層の膜厚を変えることにより電荷発生層での光吸収が異なるが、電荷発生層での膜厚を厚くすることにより光の吸収が多くなり、光導電層全体での膜厚分布があったとしても、光に対する感度のばらつきを少なくすることができ、転写効率の面内均一性を高めることができる。
なお、電荷発生層の反射光量は、単に膜厚のみならず、照射光に対する顔料の吸収係数、顔料と結着樹脂との配合比、及び顔料の分散状態によっても影響を受けるために、単に膜厚からでは規定されない。
【００６６】
（電荷輸送層）
電荷輸送層は、上述した電荷発生層表面に設けられる層であって、光が照射されない状態では誘電体層であり体積抵抗率が高く、かつ、光が照射された状態では負極性の電子又は正極性のホールのいずれかのキャリアにより電荷を輸送する機能を有する。かかる電荷輸送層は、電荷発生物質及び結着樹脂を適当な溶媒に溶解し、それを塗布することにより形成される。
【００６７】
電荷輸送層に用いられる電荷輸送物質としては、上記単層構造の光導電層を構成する電荷輸送材料と同様のものが用いられる。また、これらの電荷輸送物質は、１種又は２種以上を組み合せて使用できる。
【００６８】
電荷輸送物質の電荷輸送極性により光導電層の帯電極性が異なるため、中間転写体の帯電極性は、電荷輸送物質の電荷輸送極性により決定される。正孔輸送物質を用いた場合には、中間転写体は負帯電で用いられ、電子輸送物質を用いた場合には、中間転写体は正帯電で用いられる。また、電荷輸送物質として両者を混合した場合には、中間転写体は両帯電極性となる。
【００６９】
電荷輸送層に用いられる結着樹脂には任意のものを用いることができるが、特に電荷輸送物質と相溶性を有し、適当な強度を有することが望ましい。
結着樹脂の例として、ビスフェノールＡやビスフェノールＺ，ビスフェノールＣ，ビスフェノールＴＰなどからなる各種のポリカーボネート樹脂やその共重合体；ポリアリレート樹脂やその共重合体；ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノールーホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、アチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂などが挙げられる。
これらの結着樹脂は単独或いは２種以上の混合物として使用することができる。
本発明で用いられる結着樹脂の分子量は、電荷輸送層の膜厚や溶剤などの成膜条件によって適宜選択されるが、通常は、粘度平均分子量で３０００〜３０万、より好ましくは２万〜２０万の範囲が適当である。
【００７０】
電荷輸送層は、上に示した電荷輸送物質及び結着樹脂を適当な溶媒に溶解させた溶液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。
電荷輸送層の形成に使用される溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素系；アセトン、２−ブタノン等のケトン類；塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状或いは直鎖状エーテル；或いはこれらの混合溶剤などを用いることができる。
また、塗布液には、塗膜の平滑性向上のためのレベリング剤として、シリコーンオイルを微量添加することもできる。
【００７１】
塗布方法としては、中間転写体の形状や用途に応じて、浸漬塗布法、リング塗布法、スプレー塗布法、ビード塗布法、ブレード塗布法、ローラー塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法などの塗布法を用いて行うことができる。また、乾燥は、室温での指触乾燥の後に加熱乾燥するのが好ましい。加熱乾燥は、３０℃〜２００℃の温度で５分〜２時間の範囲の時間で行うことが望ましい。
電荷輸送物質と結着樹脂との配合比は１０：１〜１：５が好ましい。
電荷輸送層の膜厚は、一般に５〜５０μｍ、好ましくは、１０〜４０μｍの範囲に設定される。
【００７２】
電荷輸送層には、電子写真装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、或いは、光・熱による劣化を防止する目的で、酸化防止剤・光安定剤・熱安定剤などの添加剤を添加することができる。酸化防止剤や光安定剤の具体的な化合物例については、上記単層構造の光導電層を構成する電荷輸送材料と同様である。
上記酸化防止剤は、電荷輸送層の全固形分中、０．１〜３．０質量％の範囲で添加されていることが好ましく、０．２〜２．０質量％の範囲で添加されていることがより好ましい。
また、上記光安定剤は、電荷輸送層の全固形分中、０．１〜３．０質量％の範囲で添加されていることが好ましく、０．２〜２．０質量％の範囲で添加されていることがより好ましい。
【００７３】
また、電荷輸送層には、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有することができる。
本発明における電荷輸送層に用いられる電子受容性物質としては、例えば、無水琥珀酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸などを挙げることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ，ＣＮ，ＮＯ2等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特によい。
これらの電子受容性物質は、電荷輸送層中、３〜３０質量％の範囲で添加されていることが好ましく、５〜２０質量％の範囲で添加されていることがより好ましい。
【００７４】
更に、電荷輸送層が最表面層となる場合には、表面の潤滑性向上のために電荷輸送層中にテフロン（登録商標）などのフッ素系樹脂からなる離型性固体粒子を含有させることも可能である。また、フッ素系樹脂粒子と無機粒子とを併用してもよい。
このフッ素系樹脂粒子や無機粒子の具体例、一次粒子径、層中の含有量、及び分散方法等については、上記単層構造の光導電層を構成する離型性固体粒子と同様である。
【００７５】
（下引層）
本発明における下引層は、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、基材１１０と電荷発生層１２４との間に設けられる層であって、電気的なブロッキング層の役割と、上層である電荷発生層との濡れ性改善の役割と、を果たす。
また、単層構造の光導電層を備える中間転写体の場合には、下引層は、電気的なブロッキング層の役割と、上層である単層構造の光導電層との濡れ性改善の役割と、を果たす。
かかる下引層は、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物の他に、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、シリコン原子などを含有する有機金属化合物などの材料から形成される。これらの化合物は単独に或いは複数の化合物の混合物或いは重縮合物として用いることができる。中でも、ジルコニウム原子若しくはシリコン原子を含有する有機金属化合物は、残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少ないなど性能上優れている。有機金属化合物は単独・混合で、或いは上述の樹脂と混合して用いることが可能である。
【００７６】
シリコン原子を含む有機金属化合物の例としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどである。これらの中でも、特に好ましく用いられるシリコン化合物は、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤が挙げられる。
【００７７】
ジルコニウム原子を含む有機金属化合物の例としては、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドなどが挙げられる。
【００７８】
チタン原子を含む有機金属化合物の例としては、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートなどが挙げられる。
【００７９】
アルミニウム原子を含む有機金属化合物の例としては、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）などが挙げられる。
【００８０】
本発明における下引層は、膜厚が大きすぎる場合には電気的な障壁が強くなりすぎて減感や繰り返しによる電位の上昇を引き起こす。したがって、上述の構成の下引層を形成する場合には、０．１〜３μｍの膜厚範囲に設定される。
【００８１】
（表面保護層）
本発明においては、中間転写体の耐磨耗性を向上させ寿命を延ばしたり、電荷輸送層の化学的変化を防止するなどの目的から、電荷輸送層上に表面保護層を形成することも可能である。
また、単層構造の光導電層を備える中間転写体の場合にも、中間転写体の耐磨耗性を向上させ寿命を延ばしたり、単層構造の光導電層の化学的変化を防止するなどの目的で、該光導電層上に表面保護層を形成することも可能である。
表面保護層の例としては、絶縁性樹脂からなる絶縁性表面保護層、金属酸化物などの抵抗制御剤を分散した抵抗制御型表面保護層、電荷輸送性を付与した高分子化合物などによる電荷輸送性表面保護層などが挙げられる。
【００８２】
絶縁性樹脂からなる絶縁性表面保護層に用いられる、絶縁性樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂等の縮合樹脂や、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂のようなビニル重合体等が上げられる。
【００８３】
次に、抵抗制御剤を分散した抵抗制御型表面保護層について説明する。
抵抗制御剤としては、カーボンブラックや金属、金属酸化物などの粒子を用いることができる。粒子径は、１００ｎｍ以下であることが好ましい。
金属酸化物の例として、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化アンチモン被覆酸化スズ、酸化ケイ素、酸化鉄、酸化アルミニウム、酸化セリウム、酸化イットリウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化鉄、酸化マグネシウム、酸化銅、酸化マンガン、酸化モリブデン、酸化タングステン、硫酸バリウムと酸化アンチモンとの固溶体、上記金属酸化物の混合物、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛又は硫酸バリウムの単一粒子中に上記の金属酸化物を混合したもの、或いは、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛又は硫酸バリウムの単一粒子に上記の金属酸化物を被覆したものが挙げられる。
また、Ｎ，Ｎ’−ジメチルフェロセン等のメタロセン化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン等の芳香族アミン化合物などを抵抗制御剤（粒子）の調整剤として用いることができる。
更に、これらの金属酸化物は、必要に応じて分散性等諸特性の改善のためシランカップリング剤やチタンカップリング剤、ジルコニウムカップリング剤などの有機化合物で表面処理を行うことも可能である。
【００８４】
これらの中でも、抵抗制御型表面保護層には、粒子径が１００ｎｍ以下の金属酸化物を用いることが好ましい。これにより、抵抗制御型表面保護層は、透明性に富み、厚膜を形成しても透過率の低下が少ないために感度の減少を抑制することができる。そのため、耐摩耗強度が高いのに加えて、厚膜化が可能な効果を併せて、中間転写体寿命の向上が一層可能である。
【００８５】
抵抗制御型表面保護層は、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの結着樹脂に上記抵抗制御剤（粒子）を分散して成膜される。
抵抗制御剤は、結着樹脂に分散して成膜されるが、適当な塗膜抵抗を得るために抵抗制御剤の添加量は調整される。抵抗制御剤の添加量としては、結着樹脂固形分中に、１０〜６０体積％、好ましくは２０〜５０体積％が含有される。
【００８６】
続いて、電荷輸送性を付与した高分子化合物などによる電荷輸送性表面保護層について説明する。
電荷輸送性表面保護層としては、分子内に電荷輸送性を付与した高分子化合物（以下、電荷輸送性高分子化合物と称する場合がある。）を用いることや、シリコーンハードコート剤等の強靭なコート剤中に低分子の電荷輸送剤を分子レベルで分散させるなどして電荷輸送機能をもたせた樹脂成分を用いることができる。
電荷輸送性高分子化合物の例としては、シリコーンポリマーの分子内に電荷輸送性基を付与したものが挙げられる。また、ポリビニカルバゾール等の電荷輸送能を有する基を側鎖に含む高分子化合物、特開平５−２３２７２７号公報等に開示されているような電荷輸送能を有する基を主鎖に含む高分子化合物、及びポリシラン等も挙げることができる。
また、電荷輸送性高分子化合物として、電荷輸送性ブロックと絶縁性ブロックよりなるブロック共重合体又はグラフト共重合体を使用することもできる。電荷輸送性高分子化合物が、トリアリールアミン構造を繰り返し単位として含有する場合は、高い電荷輸送能と好ましい機械的特性を有しているので好ましく、また、トリアリールアミン構造がペンダント型ではなく、主鎖中に含有している場合は、更に好ましい。ペンダント型であると、ペンダント同士が会合し、電荷トラップを形成し電荷輸送性を悪化する場合が多いが、主鎖中に含有されていることでこのような問題を回避できる。
更に、電荷輸送性高分子化合物が、主鎖中にトリアリールアミン構造が含有されているものである場合には、主鎖中には下記一般式（１）又は下記一般式（２）で表される構造の少なくとも１種以上を繰り返し単位として含むトリアリールアミン構造が含有されていることが好ましい。
【００８７】
【化２】
2006189745.tif 000004
【００８８】
但し、上記一般式（１）中、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立に置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ｘ1は芳香族環構造を有する２価の炭化水素基又はヘテロ原子含有炭化水素基を示し、Ｘ2及びＸ3はそれぞれ独立に置換若しくは未置換のアリーレン基を示し、Ｌ1は枝分れ若しくは環構造を含んでもよい２価の炭化水素基又はヘテロ原子含有炭化水素基を示し、ｍ及びｎは、それぞれ０又は１から選ばれる整数を意味する。
【００８９】
【化３】
2006189745.tif 000005
【００９０】
但し、上記一般式（２）中、Ａｒ3及びＡｒ4はそれぞれ独立に置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ｌ2は芳香族環構造を有する３価の炭化水素基又はヘテロ原子含有炭化水素基を示す。
【００９１】
前記一般式（１）中、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立に置換若しくは未置換のアリール基から選ばれるが、このアリール基の具体例としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、ピレニル基等が挙げられる。また、置換基としては、メチル基、エチル基、メトキシ基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【００９２】
Ｘ1は芳香族環構造を有する２価の炭化水素基又はヘテロ原子含有炭化水素基から選ばれる。Ｘ1の具体例としては、フェニレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基、ナフチレン基、メチレンジフェニル基、シクロヘキシリデンジフェニル基、オキシジフェニル基、チオジフェニル基等、及びこれらのメチル置換体、エチル置換体、メトキシ置換体、又はハロゲン置換体等が挙げられ、この中でも特に置換若しくは未置換のビフェニレン基が電荷輸送性の点で、特に好ましい。
【００９３】
Ｘ2及びＸ3はそれぞれ独立に置換若しくは未置換のアリーレン基から選ばれ、具体的には、フェニレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基、ナフチレン基等、及びこれらのメチル置換体、エチル置換体、メトキシ置換体、又はハロゲン置換体等が挙げられる。
【００９４】
Ｌ1は、枝分れ若しくは環構造を含んでもよい２価の炭化水素基又はヘテロ原子含有炭化水素基から選ばれ、上記の好ましい特性の少なくとも１つを発揮するかぎり任意であるが、エーテル結合、エステル結合、カーボネート結合、シロキサン結合等から選ばれる結合基を含み、且つ、炭素数が２０以下であるものが好ましい。Ｌ1の具体例としては、下記（３−１）〜（３−８）で示される２価の連結基が挙げられる。
【００９５】
【化４】
2006189745.tif 000006
【００９６】
上記一般式（２）中、Ａｒ3及びＡｒ4はそれぞれ独立に置換若しくは未置換のアリール基から選ばれ、該アリール基の具体例としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、ピレニル基等が挙げられる。また、置換基としては、炭素数１〜１２個のアルキル基又はアルコキシ基、ジアリールアミノ基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【００９７】
Ｌ2は芳香族環構造を有する３価の炭化水素基又はヘテロ原子含有炭化水素基から選ばれ、上記の好ましい特性の少なくとも１つを発揮するかぎり任意であるが、炭素数が２０以下のものが好ましい。その具体例としては、下記（３−９）〜（３−１３）で示される連結基が挙げられる。
【００９８】
【化５】
2006189745.tif 000007
【００９９】
また、前記一般式（１）中のＬ1、又は、一般式（２）中のＬ2がエステル結合を有する場合が、機械的特性及び電荷輸送能の点で特に好ましい。
【０１００】
この電荷輸送性高分子化合物を用いる場合の結着樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等の公知の樹脂が挙げられる。また、これらは必要に応じて互いに架橋させて使用することもできる。
【０１０１】
ここで、本発明における表面保護層は、外部から中間転写体に貫入する導電性異物を表面保護層で阻止するために、ある程度以上の高い硬度を有する樹脂を用いることが好ましい。
【０１０２】
表面保護層の形成は、上述した各表面保護層を構成する成分を含む塗布液を用意し、それを塗布、乾燥することにより行う。なお、抵抗制御剤や電荷輸送性高分子化合物の分散配合の方法は、上述した電荷輸送層の形成の方法と同様の方法で行う。
表面保護層の厚みは０．１〜２０μｍであることが好ましく、より好ましくは１〜１０μｍに設定される。この表面保護層を形成するための塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、リングコーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
また、表面保護層を形成するための塗布液に用いる溶剤としては、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロロベンゼン、トルエン、アルコール等の通常の有機溶剤を単独或いは２種以上混合して用いることができるが、できるだけこの塗布液が塗布される感光層を溶解しにくい溶剤を用いることが好ましい。
【０１０３】
［基材］
次に、本発明の中間転写体を構成する基材について説明する。
本発明における基材は、その形状に特に制限はなく、ベルト状やドラム状に構成することができる。
本発明における基材は、色ずれの観点から、熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂で構成され、かつ、ヤング率が１，０００Ｍｐａ以上であることが好ましい。基材を構成する樹脂材料としては、上記のようなヤング率を満足することができれば、特に限定はない。
また、本発明における基材は、体積抵抗率が１×１０6〜１×１０13Ωｃｍの半導電性であることが好ましく、より好ましい体積抵抗率は、１×１０9〜１×１０12Ωｃｍである。前記基材の体積抵抗率が１×１０6Ωｃｍ未満の場合には、後述するタンデム式画像形成装置にこの中間転写体を適用すると、１次転写の各色間での抵抗が低いために転写部で必要な転写電圧が印加できなくなる場合がある。また、１×１０13Ωｃｍを超える場合には、電荷の除去が十分にできないなどの問題が発生する場合がある。
【０１０４】
基材に用いられる樹脂材料としては、具体的には、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、フッ素系樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、塩化ビニル系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル樹脂、ポリアミド（ＰＡ）等が挙げられる。これらは単独で若しくは２種以上併せて用いられる。これらの中でも、上述した、電荷輸送層、電荷発生層、下引層を被覆乾燥する時の乾燥温度による影響がなく、構成強度と屈曲疲労性の両面に優れている点で、ポリイミド樹脂やフッ素系樹脂が好適に用いられる。
【０１０５】
基材に好適なポリイミド樹脂としては、例えば、芳香族テトラカルボン酸成分と、芳香族ジアミン成分と、を有機極性溶媒中で反応させて得られるものである。芳香族テトラカルボン酸成分としては、ピロメリット酸、ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸、ナフタレン−２，３，６，７−テトラカルボン酸、２，３，５，６−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ジフェニルエ−テルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−アゾベンゼンテトラカルボン酸、ビス（２，３−ジカルポキシフェニル）メタン、ビス（３，４−ジカルポキシフェニル）メタン、β，β−ビス（３，４−ジカルポキシフェニル）プロパン、β，β−ビス（３，４−ジカルポキシフェニル）ヘキサフオロプロパン等があり、これらのテトラカルボン酸類の混合物でもよい。また、芳香族ジアミン成分としては、特に制限はなく、ｍ−フェニルジアミン、ｐ−フェニルジアミン、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、２，４−ジアミノクロロベンゼン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，４−ジアミノナフタレン、１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジアミノナフタレン、２，４’−ジアミノナフタレビフェニル、ベンジジン、３，３−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、３，４’−ジアミノジフェニルエ−テル、４，４’−ジアミノジフェニルエ−テル（オキシ−ｐ，ｐ’−ジアニリン；ＯＤＡ）、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノフェニルスルホン、４，４’−ジアミノアゾベンゼン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、β，β−ビス（４−アミンフェニル）プロパン等が挙げられる。また、上記有機極性溶媒としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド等を挙げることができる。
これらの有機極性溶媒には、必要に応じて、クレゾール、フェノール、キシレノール等のフェノール類、ヘキサン、ベンゼン、トルエン等の炭化水素類を混合することができる、これらの溶剤も、単独で、又は２種類以上の混合物として用いられる。
本発明における基材は、下記の導電剤を分散してなるポリイミド樹脂から構成され、上記の体積抵抗率を有するものであることが好ましい態様である。
【０１０６】
また、基材に好適なフッ素系樹脂としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−四フッ化エチレン共重合体〔Ｐｏｌｙ（ＶｄＦ−ＴＦＥ）〕、エチレン−四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等が挙げられる。これらの中でも、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、Ｐｏｌｙ（ＶｄＦ−ＴＦＥ）が好適に用いられる。
本発明における基材は、下記の導電剤を分散してなるフッ素系樹脂から構成され、上記の体積抵抗率を有するものであることが好ましい態様である。
【０１０７】
（導電剤）
本発明における基材には、上記の体積抵抗率（電気抵抗）を得るために、必要に応じて、電子伝導性を付与する導電剤やイオン伝導性を付与する導電剤が、１種類又は２種類以上を組み合わせて添加される。
【０１０８】
電子伝導性系導電剤として、カーボンブラック、グラファイト、アルミニュウム、ニッケル、銅合金などの金属又は合金、酸化錫、酸化亜鉛、チタン酸カリム、酸化錫−酸化インジウム又は酸化錫−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物などを挙げることができる。また、イオン伝導性導電剤としては、スルホン酸塩やアンモニア塩など、また、カチオン系、アニオン系、ノニオン系などの各種の界面活性剤がある。
更には、導電性ポリマーをブレンドする方法があり、導電性ポリマーとしては、例えば、カルボキシル基に４級アンモニユム塩基を結合する（メタ）アクリレートとの各種（例えばスチレン）共重合体、４級アンモニウム塩基と結合するマレイミドとメタアクリレートとの共重合体等の４級アンモニウム塩基を結合するポリマー、ポリスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸のアルカリ金属塩を結合するポリマー、分子鎖中に少なくともアルキルオキシドの親水性ユニットを結合するポリマー、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール系ポリアミド共重合体、ポリエチレンオキド−エピクロルヒドリン共重合体ポリエーテルアミドイミド、ポリエーテルを主セグメントとするブロック型のポリマー、更には、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリフェニレンビニレンなどを挙げることができ、これらの導電性ポリマーを脱ドープ状態、又はドープ状態で用いることができる。上記、導電剤又は導電性ポリマー、又は、界面活性剤を１種又は２種以上を組み合わせ用いることによって、前記した電気抵抗を安定して得ることができる。
【０１０９】
本発明における導電剤としては、樹脂組成物中への分散性がよく、良好な分散安定性が得られ、抵抗バラツキを小さくすることができると共に、電界依存性も小さくなり、更に、転写電圧による電界集中がおきずらくなることにより電気抵抗の経時での安定性が向上することから、ｐＨ５以下の酸性カーボンブラックが好ましい。
【０１１０】
−ｐＨ５以下の酸性カーボンブラック−
ｐＨ５以下の酸性カーボンブラックは、カーボンブラックを酸化処理することで、カルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を付与して製造することができる。この酸化処理は、高温雰囲気下で、空気と接触され、反応させる空気酸化法、常温下で窒素酸化物やオゾンと反応させる方法、及び高温下での空気酸化後、低い温度下でオゾン酸化する方法などにより行うことができる。具体的には、ｐＨ５以下の酸性カーボンブラックは、コンタクト法により製造することができる。このコンタクト法としては、チャネル法、ガスブラック法等が挙げられる。また、酸性カーボンブラックは、ガス又はオイルを原料とするファーネスブラック法により製造することもできる。更に必要に応じて、これらの処理を施した後、硝酸などで液相酸化処理を行ってもよい。なお、酸性カーボンブラックは、コンタクト法で製造することができるが、密閉式のファーネス法によって製造するのが通常である。ファーネス法では通常高ｐＨ・低揮発分のカーボンブラックしか製造されないが、これに上述の液相酸処理を施してｐＨを調整することができる。このため本発明においては、ファーネス法製造により得られるカーボンブラックで、後工程処理によりｐＨが５以下となるように調節されたカーボンブラックも、ｐＨ５以下の酸性カーボンブラックに含まれるとみなす。
【０１１１】
本発明における酸性カーボンブラックのｐＨ値は、ｐＨ５．０以下であることが好ましく、ｐＨ４．５以下であることがより好ましく、ｐＨ４．０以下であることが更に好ましい。ｐＨ５．０以下の酸性カーボンは、外にカルボキシル基、水酸基、キノン基、ラクトン基などの酸素含有官能基があるので、樹脂中への分散性がよく、良好な分散安定性が得られ、中間転写体の抵抗バラツキを小さくすることができると共に、電界依存性も小さくなり、転写電圧による電界集中がおきずらくなる。
【０１１２】
前記カーボンブラックのｐＨは、水性懸濁液を調整し、ガラス電極で測定することで求められる。また、前記カーボンブラックのｐＨは、酸化処理工程での処理温度、処理時間等の条件によって、調整することができる。
【０１１３】
ｐＨ５．０以下の酸化処理カーボンブラックは、その揮発成分の含有量が１〜２５％であることが好ましく、３〜２０％であることがより好ましく、３．５〜１５％含まれていることが更に好ましい。前記揮発成分の含有量が１％未満である場合には、外に付着する酸素含有官能基の効果がなくなり、結着樹脂への分散性が低下する場合がある。一方、前記揮発成分の含有量が２５％より高い場合には、樹脂組成物に分散させる際に分解してしまう場合や、外の酸素含有官能基に吸着された水などが多くなるなどによって、本発明における基材の外観が悪くなる場合がある。
これに対し前記揮発成分の含有量を１〜２５％とすることで、前記樹脂組成物中への分散をより良好とすることができる。尚、前記揮発成分の含有は、カーボンブラックを９５０℃で７分間加熱したときに、出てくる有機揮発成分（カルボキシル基、水酸基、キノン基、ラクトン基等）の割合により求めることができる。
【０１１４】
本発明の中間転写体における基材には、カーボンブラックは２種類以上含有してもよい。そのとき、これらのカーボンブラックは実質的に互いに導電性の異なるものであると好ましく、例えば、酸化処理の度合い、ＤＢＰ吸油量、窒素吸着を利用したＢＥＴ法による比表面積等の物性が異なるものを用いる。このように導電性の異なる２種類以上のカーボンブラックを添加する場合、例えば、高い導電性を発現するカーボンブラックを優先的に添加した後、導電率の低いカーボンブラックを添加して表面抵抗率を調整すること等が可能である。このように２種類以上のカーボンブラックを含有させる場合も、少なくとも、そのうちの１種類にｐＨ５．０以下の酸化処理カーボンブラックを使うことによって、両方のカーボンブラックの混合や分散を高めることができる。
【０１１５】
ｐＨ５．０以下の酸性カーボンブラックとして、具体的には、デグサ社製の「プリンテックス１５０Ｔ」（ｐＨ４．５、揮発分１０．０％）、同「スペシャルブラック３５０」（ｐＨ３．５、揮発分２．２％）、同「スペシャルブラック１００」（ｐＨ３．３、揮発分２．２％）、同「スペシャルブラック２５０」（ｐＨ３．１、揮発分２．０％）、同「スペシャルブラック５」（ｐＨ３．０、揮発分１５．０％）、同「スペシャルブラック４」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）、同「スペシャルブラック４Ａ」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）、同「スペシャルブラック５５０」（ｐＨ２．８、揮発分２．５％）、同「スペシャルブラック６」（ｐＨ２．５、揮発分１８．０％）、同「カラーブラックＦＷ２００」（ｐＨ２．５、揮発分２０．０％）、同「カラーブラックＦＷ２」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％）、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」（ｐＨ２．５、揮発分９．０％）、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」（ｐＨ２．５、揮発分５．０％）、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」（ｐＨ４．０、揮発分３．５％）等が挙げられる。
【０１１６】
前記ｐＨ５．０以下の酸性カーボンブラックは、一般的なカーボンブラックに比べ、前述したように表面に存在する酸素含有官能基の効果により、樹脂組成物中への分散性がよいため、導電性微粉末としての添加量を高くすることが好ましい。これにより、基材中のカーボンブラックの量が多くなるため、前記電気抵抗値の面内バラツキを押えることができる等の酸化処理カーボンブラックを用いることの効果を最大限発揮することができる。
【０１１７】
本発明における基材に対する前記ｐＨ５．０以下の酸性カーボンブラックの含有量としては、上記の好ましい体積抵抗率（電気抵抗）を満たすことができればよいが、具体的には、１０〜３０質量％であると、中間転写体の表面抵抗率の面内バラツキを抑制するなど、酸性カーボンブラックの効果が発揮できるため、好ましい。前記ｐＨ５．０以下の酸性カーボンブラックが１０質量％未満であると電気抵抗の均一性が低下し、表面抵抗率の面内ムラや電界依存性が大きくなる場合がある。一方、前記ｐＨ５．０以下の酸化処理カーボンブラックの含有量が３０質量％を超えると所望の抵抗値が得られ難くなる場合がある。更に、前記ｐＨ５．０以下の酸化処理カーボンブラックを１８〜３０質量％含有させることがより好ましい、前記ｐＨ５．０以下の酸化処理カーボンブラックを１８〜３０質量％含有させることにより、その効果を最大限発揮させることができ、抵抗の面内ムラや電界依存性を少なくさせることができる。
【０１１８】
［中間転写体の体積抵抗率］
本発明において、上述した光導電層により構成される表面層は、光が照射されない状態では誘電体であることから、上述したように、体積抵抗率は１×１０13.5Ωｃｍ以上、好ましくは１×１０14Ωｃｍ以上である。また、光が照射された状態では、抵抗率が変化して、導電性を示す。
一方、光導電層が電荷輸送層及び電荷発生層からなる場合にも、光が照射されない状態では、電荷輸送層が誘電体として機能することから、上述したように、体積抵抗率は１×１０13.5Ωｃｍ以上、好ましくは１×１０14Ωｃｍ以上である。また、光が照射された状態では、電荷発生層が電荷を発生することから、抵抗率が変化して、導電性を示す。
【０１１９】
このような光導電層を有する中間転写体自体の体積抵抗率は、トナーの転写効率と保持性の観点から、光が照射されない状態では、１×１０13.5〜１×１０16Ωｃｍが好ましく、１×１０14〜１×１０16Ωｃｍがより好ましい。
なお、中間転写体自体も光が照射された状態では、抵抗率が変化して、導電性を示す。
【０１２０】
なお、本発明の中間転写体の体積抵抗率は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＨＲプローブ）を用い、ＪＩＳ Ｋ ６９９１に従って測定することができる。前記体積抵抗率の測定方法を図を用いて説明する。図３は、円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。
図３に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａ’と第二電圧印加電極Ｂ’とを備える。第一電圧印加電極Ａ’は、円柱状電極部Ｃ’と、該円柱状電極部Ｃ’の外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃ’を一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄ’とを備える。第一電圧印加電極Ａ’における円柱状電極部Ｃ’及びリング状電極部Ｄ’と第二電圧印加電極Ｂ’との間に中間転写体１を挟持し、第一電圧印加電極Ａ’における円柱状電極部Ｃ’と第二電圧印加電極Ｂ’との間に電圧Ｖ（Ｖ）を印可したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式（２）により、中間転写体１の体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出することができる。ここで、下記式（２）中、ｔは、中間転写体１の厚さを示す。
式（２）        ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
なお、同様の方法により、上記光導電層や基材の体積抵抗率を測定することもできる。
【０１２１】
［中間転写体の表面微小硬度］
本発明の中間転写体は、表面層（光導電層）側の表面微小硬度が３０度以下であることが好ましく、２５度以下であることがより好ましい。本発明者らは、表面層側の表面微小硬度と、ホロキャラクターの発生レベルには極めて正確な相関があることを発見した。即ち、本発明の中間転写体は、表面層側の表面微小硬度が３０度以下、より好ましくは２５度以下の場合には、後述する画像形成装置に用いた場合、バイアスローラの押圧力によって転写面（表面層）の変形が起こり、これにより半導電性上のトナーに集中していた押圧力は分散される。このためトナーは凝集せず、ライン画像が中抜けするホロキャラクター等の画質欠陥が発生しない。
【０１２２】
前記表面微小硬度は、圧子が試料にどれだけ侵入したかを測定する方法によって求めることができる。表面微小硬度の測定方法について説明する。図４は、本発明の中間転写体における表面層側の表面微小硬度の測定原理を示す模式図であり、図４中、１０は針状圧子を、１２は表面層側の最表面層を表し、矢印Ｐは、針状圧子１０に加わる荷重を意味する。
表面微小硬度の測定に際しては、表面層側の最表面層１２の表面部分に所定形状の針状圧子１０の先端を、荷重（ｍＮ）を荷重０から所定荷重Ｐとなるまで押圧する。このときの針状圧子１０の表面層側の最表面層１２中への垂直方向の食い込み深さをＤ（μｍ）とした場合、表面微小硬度ＤＨは下記式（３）で表される。
式（３）        ＤＨ≡αＰ／Ｄ2
ここで、式（３）におけるαは圧子形状による定数で、α＝３．８５８４（使用圧子：三角錐圧子の場合）である。
【０１２３】
この表面微小硬度は、圧子を押し込んで行く過程の過重と押し込み深さから得られる硬さで、試料の塑性変形だけでなく、弾性変形をも含んだ状態での材料の強度特性を表すものである。なおかつ、その計測面積は微小であり、トナー粒径に近い範囲でより正確な硬度の測定が可能になる。
なお、本発明における表面層側の表面微小硬度は、下記の方法によって求めた。中間転写体を構成する表面層材料のシートを５ｍｍ角程度に切り、その小片を瞬間接着剤で硝子板に固定する。この試料の表面微小硬度を超微小硬度計ＤＵＨ−２０１Ｓ（株式会社島津製作所製）を用いて測定する。測定条件は、以下の通りである。
測定環境：２３℃、５５％ＲＨ
使用圧子：三角錐圧子
試験モード：３（軟質材料試験）
試験荷重：６．９×１０-3Ｎ（０．７０ｇｆ）
負荷速度：０．１４２×１０-3Ｎ（０．０１４５ｇｆ／ｓｅｃ）
保持時間：５ｓｅｃ
【０１２４】
［中間転写体の厚み］
本発明の中間転写体を中間転写ベルトとして使用する場合、その厚みは、総厚みで０．０３〜１．０ｍｍの範囲内であることが好ましく、０．０５〜０．８ｍｍの範囲内であることがより好ましく、０．１〜０．５ｍｍの範囲内であることが更に好ましい。
総厚みが０．０３ｍｍ未満の場合には、ベルト駆動時の外乱（負荷変動）によるベルトの伸び・縮み（変位量）が大きくなり、良好な画質を安定して得ることができない場合がある。また、総厚みが１．０ｍｍを超える場合には、駆動系ロールなどのベルト屈曲部でのベルトの外側表面の変形量が大きくなり、良好な画質を得られない場合がある。また、ベルトの外側と内側との変形量が大きくなり、局部的な繰り返し応力のためにベルトが破断するなどの問題が生じる場合がある。
なお、表面層（光導電層）の厚みは、中間転写体の総厚みの１０〜８０％の範囲内であることが好ましく、２０〜６０％の範囲内であることがより好ましい。
【０１２５】
＜画像形成装置＞
本発明の画像形成装置は、中間転写体方式の画像形成装置であり、当該中間転写体として上述の本発明の中間転写体を用い、該中間転写体の表面に形成されたトナー像を転写材ヘ転写した後に、当該中間転写体の表面を光照射により除電する光除電手段と、を備えていれば、他の構成は特に限定されるものではない。例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラーの画像形成装置や、感光体ドラム等の像担持体上に担持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像器を備えた複数の像担持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置等のいずれでもよい。
また、本発明の画像形成装置は、複数の中間転写体を備える構成であってもよい。その際、本発明の画像形成装置は、複数の中間転写体のうち少なくとも１つが、上述の本発明の中間転写体であればよく、全てが本発明の中間転写体であることが好ましい。
【０１２６】
本発明における「転写材」とは、中間転写体の表面のトナー像を、記録用紙やＯＨＰシート等の記録材に間接的に転写する際に用いる中間転写体、或いは、直接的に転写する場合に用いる前記記録材の両方を意味する。従って、本発明の画像形成装置は、例えば、本発明の中間転写体の表面に形成されたトナー像を、更に別の中間転写体（転写材）に転写するというような、複数の中間転写体を備える構成であってもよい。この際も、本発明の画像形成装置は、複数の中間転写体のうち少なくとも１つが、上述の本発明の中間転写体であればよく、全てが本発明の中間転写体であることが好ましい。
なお、後述する、図５及び図６を参照して説明する画像形成装置においては、「転写材」は記録材である。
【０１２７】
一例として、表面層が光導電層により構成される本発明の中間転写体を中間転写ベルトとして用いた、順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置を示す。
図５は本発明の画像形成装置の要部部分を説明する模試図である。該画像形成装置は、像担持体としての感光体ドラム２１、中間転写体としての中間転写ベルト２２、中間転写ベルト２２を除電する除電ランプ９１（光除電手段）、転写電極であるバイアスローラ２３（第二転写手段）、転写媒体である記録紙を供給する用紙トレイ２４、Ｂｋ（ブラック）トナーによる現像器２５、Ｙ（イエロー）トナーによる現像器２６、Ｍ（マゼンタ）トナーによる現像器２７、Ｃ（シアン）トナーによる現像器２８、中間転写体クリーナー２９、剥離爪３３、ベルトローラ４１、４３及び４４、バックアップローラ４２、導電性ローラ４５（第一転写手段）、電極ローラ４６、クリーニングブレード５１、記録紙６１、ピックアップローラ６２、並びにフィードローラ６３を有してなる。なお、図５に示される中間転写ベルト２２が上述した本発明の中間転写体である。
【０１２８】
次に、図５に示す画像形成装置の構成について説明する。感光体ドラム２１の周囲には、これに近接し矢印Ａ方向に沿って、ブラック現像器２５、イエロー現像器２６、マゼンタ現像器２７、シアン現像器２８が順次配置されている。また、感光体ドラム２１に対して、これら４色の現像器が配置された側と反対側に、中間転写ベルト２２を挟んで導電性ローラ４５が、感光体ドラム２１と圧接するように配置されている。
【０１２９】
中間転写ベルト２２は、その内周面に接して矢印Ｂ方向に順次配置された導電性ローラ４５、ベルトローラ４１、ベルトローラ４３、バックアップローラ４２、ベルトローラ４４により張架されており、中間転写ベルト２２を挟んで、ベルトローラ４４の反対側には中間転写体クリーナー２９が配置されている。また、中間転写ベルト２２の、バックアップローラ４２とベルトローラ４４とにより張架された部分の外周面に接触するように剥離爪３３が配置されている。
加えて、ベルトローラ４４と導電性ローラ４５との間の中間転写ベルト２２の外周面側には除電ランプ９１が設置されており、また、その内周部に当接するように、アースされた（不図示）除電用導電部材９０が設置されている。
【０１３０】
バックアップローラ４２は、中間転写ベルト２２を介して、バイアスローラ２３と圧接しており、記録紙６１が、バックアップローラ４２（に押圧された中間転写ベルト２２）とバイアスローラ２３との間を挿通可能である。バイアスローラ２３の周囲には、この表面に接触するようにクリーニングブレード５１が設けられている。また、バックアップローラ４２のバイアスローラ２３が配置された側のほぼ反対側に、バックアップローラ４２と接して電極ローラ４６が配置されている。
【０１３１】
バックアップローラ４２とバイアスローラ２３との間を用紙４１が通過する方向には、一対のお互いに接触したフィードローラ６３が配置され、２つのフィードローラ６３の間を用紙４１が挿通可能である。また、一対のフィードローラ６３の、バックアップローラ４２及びバイアスローラ２３が設けられた側の反対側には、記録紙６１をストックした用紙トレイ２４と、用紙トレイ２４から記録紙６１を一対のフィードローラ６３の接触部に供給するピックアップローラが配置されている。
【０１３２】
次に、図５に示す画像形成装置を用いた画像形成について説明する。まず、感光体ドラム２１は矢印Ａ方向に回転し、図示しない帯電装置でその表面が一様に帯電される。帯電された感光体ドラム２１にレーザー書込み装置等の画像書き込み手段により第一色（例えば、Ｂｋ）の静電潜像が形成される。この静電潜像はブラック現像器２５によってトナー現像されて可視化されたトナー像Ｔが形成される。トナー像Ｔは、感光体ドラム２１の回転で導電性ローラ４５（第一転写手段）が配置された一次転写部に到り、導電性ローラ４５からトナー像Ｔに逆極性の電界を作用させることにより、前記トナー像Ｔは、静電的に中間転写ベルト２２に吸着されつつ中間転写ベルト２２の矢印Ｂ方向の回転で一次転写される。
【０１３３】
以下、同様にして第２色のトナー像、第３色のトナー像、第４色のトナー像が順次形成され、中間転写ベルト２２において重ね合わされ、多重トナー像が形成される。
中間転写ベルト２２に転写された多重トナー像は、中間転写ベルト２の回転でバイアスローラ２３（第二転写手段）が設置された二次転写部に到る。二次転写部は、中間転写ベルト２２のトナー像が担持された表面側に設置されたバイアスローラ２３と該中間転写ベルト２２の裏側からバイアスローラ２３に対向するように配置されたバックアップローラ４２及びこのバックアップローラ４２に圧接して回転する電極ローラ４６から構成される。
【０１３４】
記録紙６１は、用紙トレー２４に収容された記録紙束からピックアップローラ６２で一枚ずつ取り出され、フィードローラ６３で二次転写部の中間転写ベルト２２とバイアスローラ２３との間に所定のタイミングで給送される。給送された記録紙６１は、バイアスローラ２３及びバックアップローラ４２による圧接搬送と中間転写ベルト２２の回転により、該中間転写ベルト２２に担持されたトナー像が転写される。
【０１３５】
トナー像が転写された記録紙６１は、最終トナー像の一次転写終了まで退避位置にある剥離爪３３を作動せることにより中間転写ベルト２２から剥離され、図示しない定着装置に搬送され、加圧／加熱処理でトナー像を固定して永久画像とされる。尚、多重トナー像の記録紙６１への転写の終了した中間転写ベルト２２は、二次転写部の下流に設けた中間転写体クリーナー２９で残留トナーの除去が行われて次の転写に備える。また、バイアスローラ２３は、ポリウレタン等からなるクリーニングブレード５１が常時当接するように取り付けられており、転写で付着したトナー粒子や紙紛等の異物が除去される。
【０１３６】
単色画像の転写の場合、一次転写されたトナー像Ｔを直ちに二次転写して定着装置に搬送するが、複数色の重ね合わせによる多色画像の転写の場合、各色のトナー像が一次転写部で正確に一致するように中間転写ベルト２２と感光体ドラム２１との回転を同期させて各色のトナー像がずれないようにする。前記二次転写部では、バイアスローラ２３と中間転写ベルト２２を介して対向配置したバックアップローラ４２に圧接した電極ローラ４６に、トナー像の極性と同極性の出圧（転写電圧）を印加することで、該トナー像を記録紙６１に静電反発で転写する。ここで、中間転写ベルト２２の電荷は、除電ランプ９１により光導電層（表面層）に光を照射して導電性を発現させることで、光除電される。
【０１３７】
以下、本発明の中間転写体である中間転写ベルト２２を用いた転写機構と、中間転写ベルト２２の除電機構について、再び、図５を参照して、より詳細に説明する。
図５に示される中間転写ベルト２２は、画像形成装置の感光体ドラム２１表面に接触する１次転写領域Ｑ３、記録紙６１に接触する２次転写領域Ｑ４、及び、除電ランプ９１による除電領域Ｑ５を順次通過するように矢印Ｂ方向に回転移動する。ここで、１次転写領域Ｑ３及び２次転写領域Ｑ４を通過時の中間転写ベルト２２は光照射されず、誘電体の状態である。中間転写ベルト２２は、１次転写領域Ｑ３の通過時に、感光体ドラム２１表面のトナー像が１次転写され、１次転写されたトナー像が２次転写領域Ｑ４の通過時に記録紙６１に２次転写される。
このように、本発明の中間転写体である中間転写ベルト２２は、その表面層（光導電層）が、光が照射されない状態では誘電体であり体積抵抗率が高いので、１次転写及び２次転写する際には誘電体（絶縁体）の状態で転写を行うことができる。この際、中間転写ベルト２２の表面層（光導電層）の表面に沿った電荷の移動が少ないので、１次転写領域Ｑ３及び２次転写領域Ｑ４において、トナー像の飛散の少ない良好な転写を行うことができる。
【０１３８】
本発明の画像形成装置においては、トナーはその帯電特性が負極性であるか正極性であるかは問わないが、便宜上、負極性トナーを用いて説明する。
負帯電トナーの場合には、導電性ローラ４５（１次転写手段）に正電圧を印加して１次転写を行う。これにより、１次転写後の中間転写ベルト２２は、裏面側に導電性ローラ４５による正の電荷が蓄積し、表面側にはトナー及びカウンタチャージによる負の電荷が蓄積される。カラー画像を得る場合には、２色目以降順次１次転写電圧を上げていき、中間転写ベルト２２上に複数色のトナー像を形成すればよい。
【０１３９】
続いて、２次転写の際、トナー像の記録紙６１への転写時は、中間転写ベルト２２の表面側には２次転写像に応じた不均一な正の電荷が供給され、裏面側には負の電荷が供給される。２次転写後の中間転写ベルト２２の表面電位は、２次転写電圧が１次転写電圧より低い場合には、−（マイナス）となり、２次転写電圧が１次転写電圧より高い場合には、＋（プラス）となる。
ここで、中間転写ベルト２２の表面電位が残っている状態で次の画像の１次転写工程を行うと、蓄積した電荷の不均一さによる１次転写ムラの発生により画像のにじみ、飛び散り、太り等の乱れが発生してしまう。更には、中間転写ベルト２２の表面の除電機構が無く、２次転写後も負の電荷が蓄積していった場合、１次転写、２次転写を繰り返す毎に電荷が蓄積され中間転写ベルト２２の表面電位が過剰に高い−（マイナス）の値（裏面側は過剰に高い正（プラス）の表面電位）となり、そのために、次の画像での必要な１次転写電圧も非常に高くなってしまう。
このため２次転写後には、中間転写ベルト２２に蓄積した電荷を均一にある一定レベル以下とすることが必要となる。ここで、ある一定レベルとは、感光体ドラム２１の表面電位、トナー帯電量、前転写領域の形態等に応じて定まるレベルである。
【０１４０】
本発明において、表面層が光導電層から構成された中間転写体を中間転写ベルト２２として用いたことから、中間転写ベルト２２の表面電荷は、２次転写後に除電ランプ９１により光照射することで、蓄積した電荷を容易に光除去することができる。これは、中間転写ベルト２２内の光導電性物質が光を吸収して発生した自由キャリアが、表面に存在する対向する電荷を中和させることによるものである。除電ランプ９１については、光導電層に添加されている光導電性物質の光感度領域波長の光源を有しているものであればよく、その強度、光除電位置は随時決めていけばよい。除電ランプ９１としては、例えば、赤色光ＬＥＤを用いることができる。
【０１４１】
また、中間転写ベルト２２に蓄積した電荷は、除電ランプ９１により光除電された後、更に、中間転写ベルト２２の内周部に当接している、アースされた除電用導電部材９０によって、中間転写ベルト２２の外へ排出されることが好ましい。そのため、中間転写ベルト２２の回転方向（図５の矢印Ｂ方向）において、除電用導電部材９０は除電ランプ９１よりも下流側に設けられることが好ましい。また、除電用導電部材９０は、中間転写ベルト２２の裏面側又は表面側のいずれにも配置可能であり、中間転写ベルト２２に接触することで電荷の排出（除去）が行なわれる。除電用導電部材９０としては、体積抵抗率が１×１０5〜１×１０10Ωに調整してなる導電剤を分散してなる弾性ロール（例えば、カーボンブッラク分散のエピクロルヒドリンゴムロールなど）を用いることができる。このように、除電用導電部材９０は、ロール状であってもよいし、ブレード状、ブラシ状であってもよい。
【０１４２】
除電用導電部材９０は、中間転写ベルト２２の裏面側又は表面側のいずれにも配置可能であり、裏面側に配置した場合には、常時、中間転写ベルト２２に接触させた状態で使用できるが、表面側に配置した場合には、カラートナー像の多重転写の際に２次転写が終わるまでは中間転写ベルト２２から離れた位置に配置し、２次転写終了後の除電を行うときに中間転写ベルト２２に接触するように構成する必要がある。
その場合には、除電用導電部材９０を中間転写ベルト２２に接触する位置と離れた位置との間で移動させる移動機構が必要となる。したがって、除電用導電部材９０を中間転写ベルト２２の裏面に常時接触させるように配置した場合には、前記移動機構が不要となって、構成が簡素となり、コストも低くなるので有利である。
【０１４３】
以上のことから、上述の構成の本発明の画像形成装置は、中間転写ベルト２２として本発明の中間転写体を用いていており、更に、中間転写ベルト２２の電荷を容易に除去可能な除電ランプ９１（光除電手段）をも有するため、トナーの飛び散りによる画質欠陥が著しく少なく、高品質の転写画質を安定して得ることができる。
【０１４４】
次に、本発明の中間転写体からなる中間転写ベルトを備え、各色毎の現像器を備えた複数の像担持体をこの中間転写ベルト上に直列に配置したタンデム型のカラー画像形成装置について図面を用いて説明する。
図６は本発明の画像形成装置の他の例を示す概略模試図である。図６に示す画像形成装置は、４つのトナーカートリッジ７１、１対の定着ロール７２、バックアップロール７３、テンションロール７４、２次転写ロール７５、用紙経路７６、用紙トレイ７７、レーザー発生装置７８、４つの感光体７９、４つの１次転写ロール８０、駆動ロール８１、転写クリーナー８２、４つの帯電ロール８３、感光体クリーナー８４、４つの現像器８５、中間転写ベルト８６、中間転写ベルト８６を除電する除電ランプ９１（光除電手段）等を主用な構成部材として含んでなる。なお、図６に示す画像形成装置において、本発明の中間転写体は中間転写ベルト８６として用いられる。
【０１４５】
次に、図６に示す画像形成装置の構成について順次説明する。まず、感光体７９の周囲には、反時計回りに帯電ロール８３、現像器８５、中間転写ベルト８６を介して配置された１次転写ロール８０、感光体クリーナー８４が配置され、これら１組の部材が、１つの色に対応した現像ユニットを形成している。また、この現像ユニット毎に、現像器８５に現像剤を補充するトナーカートリッジ７１がそれぞれ設けられており、各現像ユニットの感光体７９に対して、帯電ロール８３と現像器８５との間の感光体７９表面に画像情報に応じたレーザー光を照射することができるレーザー発生装置７８が設けられている。
【０１４６】
４つの色（例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）に対応した４つの現像ユニットは、画像形成装置内においてほぼ水平方向に直列に配置されており、４つの現像ユニットの感光体７９と１次転写ロール８０とのニップ部を挿通するように中間転写ベルト８６が設けられている。中間転写ベルト８６は、その内周側に以下の順序で反時計回りに設けられた、バックアップロール７３、テンションロール７４、及び駆動ロール８１により張架されている。なお、４つの１次転写ロールはバックアップロール７３とテンションロール７４との間に位置する。また、中間転写ベルト８６を介して駆動ロール８１の反対側には中間転写ベルト８６の外周面をクリーニングする転写クリーナー８２が駆動ロール８１に対して圧接するように設けられている。
【０１４７】
また、中間転写ベルト８６を介してバックアップロール７３の反対側には用紙トレイ７７から用紙経路７６を経由して搬送される記録用紙の表面に、中間転写ベルト８６の外周面に形成されたトナー像を転写するための２次転写ロール７５が、バックアップロール７３に対して圧接するように設けられている。バックアップロール７３と駆動ロール８１との間の中間転写ベルト８６の外周面側には除電ランプ９１が設置されており、内周面に当接するように、アースされた（不図示）除電用導電部材９０が設置されている。
【０１４８】
また、画像形成装置の底部には記録用紙をストックする用紙トレイ７７が設けられ、用紙トレイ７７から用紙経路７６を経由して２次転写部を構成するバックアップロール７３と２次転写ロール７５との圧接部を通過するように供給することができる。この圧接部を通過した記録用紙は更に１対の定着ロール７２の圧接部を挿通するように不図示の搬送手段により搬送可能であり、最終的に画像形成装置外へと排出することができる。
【０１４９】
次に、図６の画像形成装置を用いた画像形成方法について説明する。トナー像の形成は各現像ユニット毎に行なわれ、帯電ロール８３により反時計方向に回転する感光体７９表面を一様に帯電した後に、レーザー発生装置７８（露光装置）により帯電された感光体７９表面に潜像を形成し、次に、この潜像を現像器８５から供給される現像剤により現像してトナー像を形成し、１次転写ロール８０と感光体７９との圧接部に運ばれたトナー像を矢印Ａ方向に回転する中間転写ベルト８６の外周面に転写する。なお、トナー像を転写した後の感光体７９は、その表面がに付着したトナーやゴミ等が感光体クリーナー８４によりクリーニングされ、次のトナー像の形成に備える。
【０１５０】
各色の現像ユニット毎に現像されたトナー像は、画像情報に対応するように中間転写ベルト８６の外周面上に順次重ね合わされた状態で、２次転写部に運ばれ２次転写ロール７５により、用紙トレイ７７から用紙経路７６を経由して搬送されてきた記録用紙表面に転写される。トナー像が転写された記録用紙は、更に定着部を構成する１対の定着ロール７２の圧接部を通過する際に加圧加熱されることにより定着され、記録媒体表面に画像が形成された後、画像形成装置外へと排出される。
【０１５１】
２次転写部を通過した中間転写ベルト８６は、矢印Ｃ方向に更に進み、除電ランプ９１と除電用導電部材９０とにより蓄積した電荷が、除電される。その後、更に、転写クリーナー８２により外周面がクリーニングされた後に次のトナー像の転写に備える。
【０１５２】
なお、中間転写ベルト８６の蓄積した電荷は、上述した中間転写ベルト２２の電荷の除電機構と同様に、除電ランプ９１による光除電に加え、除電用導電部材９０による中間転写ベルト８６の外への電荷の排出により、除電されることが好ましい。ここで用いられる除電ランプ９１及び除電用導電部材９０は、上記図５に示される画像形成装置における除電ランプ９１及び除電用導電部材９０と同様である。
また、除電ランプ９１と除電用導電部材９０との設置位置の関係も、上記図５に示される画像形成装置における除電ランプ９１と除電用導電部材９０との関係と同様である。
更に、図６に示される画像形成装置においても、除電ランプ９１としては、例えば、赤色光ＬＥＤを用いることができる。また、除電用導電部材９０は、中間転写ベルト８６の裏面側又は表面側のいずれにも配置可能であり、ここでも、除電用導電部材９０としては、体積抵抗率を１×１０5〜１×１０10Ωに調整してなる導電剤を分散して弾性ロール（例えば、カーボンブッラク分散のエピクロルヒドリンゴムロールなど）を用いることができる。
【０１５３】
以上のことから、構成のタンデム式の画像形成装置においても、中間転写ベルト８６として本発明の中間転写体を用いていており、更に、中間転写ベルト８６の電荷を容易に除去可能な除電ランプ９１（光除電手段）をも用いているため、トナーの飛び散りによる画質欠陥が著しく少なく、高品質の転写画質を安定して得ることができる。
【０１５４】
更に、本発明の中間転写体を、画像形成装置内の中間転写ベルトとしてとして組み込んで利用する場合には、トナーとして球形トナーを用いることが好ましい。トナーとして球形トナーを用いることにより、転写面を構成する材料が、表面硬度が低く、かつ高体積抵抗であることによって、画質欠陥（ホロキャラクター、ブラー、カラーレジ）ない高品質の転写画質を得ることができる。
【０１５５】
ただし、当該球形トナーとは、その形状係数（ＳＦ）が、１４０〜１００であることを意味する。該形状係数としては、１３０〜１００であることが好ましく、１２０〜１００であることがより好ましい。この平均形状係数（ＳＦ）が１４０より大きくなると転写効率が低下してしまい、プリントサンプルの画質の低下が目視で確認できてしまう。
ここで、前記形状係数（ＳＦ）は、下記の式（１）で規定される係数である。
式（１）
（ＳＦ）＝［（トナー粒子の絶対最大長）2×π×１００］／［（トナー粒子の投影面積）×４］
なお、トナー粒子の絶対最大長、及び、トナー粒子の投影面積の測定は、ルーゼックス画像解析装置（株式会社ニレコ製、ＦＴ）を用いてスライドガラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、画像処理することにより実施した。
【０１５６】
球形トナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤を含有してなる。この球形トナーの体積平粒子径は、２〜１２μｍの粒子であり、好ましくは２．５〜９μｍの粒子であり、更に好ましくは３〜６μｍを用いることができる。
【０１５７】
結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα―メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体及び共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレンーアクリル酸アルキル共重合体、スチレンーメタクリル酸アルキル共重合体、スチレンーアクリロニトリル共重合体、スチレンーブタジエン共重合体、スチレンー無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。更に、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等も挙げられる。
【０１５８】
着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして挙げられる。
【０１５９】
球形トナーには、帯電制御剤、離型剤、他の無機微粒子等の公知の添加剤を内添加処理や外添加処理してもよい。離型剤としては低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして挙げられる。
【０１６０】
帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用するのが好ましい。
【０１６１】
他の無機微粒子としては、粉体流動性、帯電制御等の目的で、平均１次粒子径が４０ｎｍ以下の小径無機微粒子を用い、更に必要に応じて、付着力低減の為、それより大径の無機或いは有機微粒子を併用してもよい。これらの他の無機微粒子は公知のものを使用できる。例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、メタチタン酸、酸化亜鉛、ジルコニア、マグネシア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、酸化セリウム、チタン酸ストロンチウム等が挙げられる。
また、小径無機微粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性を上げる効果が大きくなるため有効である。
【０１６２】
球形トナーは、特に製造方法により限定されるものではなく、公知の方法により得ることができる。具体的には、例えば結着樹脂及び着色剤と、必要に応じて離型剤及び帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、必要に応じて離型剤及び帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、球形トナーを得る乳化重合凝集法、結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤、必要に応じて離型剤、帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂及び着色剤と必要に応じて離型剤及び帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等が挙げられる。また上記方法で得られた球形トナーをコアにして、更に凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法を行ってもよい。外添剤を添加する場合、球形トナー及び外添剤をヘンシェルミキサー或いはＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、球形トナーを湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【実施例】
【０１６３】
以下に、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１６４】
＜実施例１＞
［ベルト状基材の作製］
（ポリアミド酸溶液（Ａ）の調製）
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチルー２ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（宇部興産製ユーワニスＳ（固形分１８質量％）に、この溶液中のポリイミド系樹脂を形成することが可能な原料の固形分１００質量部に対して、乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ３．０、揮発分：１４．０％））を２３質量部になるよう添加して、衝突型分散機（シーナス製ＧｅａｎｕｓＰＹ）を用い、圧力２００ＭＰａで、最小面積が１．４ｍｍ2で２分割後衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させて、混合して、基材用のカーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ａ）を得た。
【０１６５】
（基材の形成）
カーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ａ）を、円筒状金型内面に、ディスペンサーを介して塗膜の厚みが０．５ｍｍとなるように塗布し、金型を１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する塗膜を形成した後、金型を２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１５０℃で６０分間加熱し、その後、室温にまで冷却して皮膜を形成した。
その後、金型の内面に形成された皮膜を剥離して、この皮膜を金属芯体の外周を覆うように被覆して４００℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、更に４００℃で３０分加熱し、皮膜に残留する溶媒及び脱水閉環水を除去すると共に、イミド転化反応を完結させた。その後、金属芯体を室温にまで冷却した後に、金属芯体表面に形成されたポリイミドフィルムを剥離することにより、厚みが０．０８ｍｍの無端ベルト状の基材を得た。
得られた基材のヤング率は３，８００Ｍｐａであり、体積抵抗率は１×１０9.5Ωｃｍ、表面抵抗率は１×１０12Ω／□であった。
【０１６６】
なお、得られた基材の体積抵抗率及び表面抵抗率の測定は以下のように行った。
（体積抵抗率）
得られた基材を、上述したように、図３に示す円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＨＲプローブ）の所定の位置に挟持し、２２℃／５５％ＲＨ環境下にて、第一電圧印加電極Ａ’における円柱状電極部Ｃ’と第二電圧印加電極Ｂ’との間に電圧１００（Ｖ）を印可し、１０秒後の電流値を基に、前記式（２）により体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を求めた。
【０１６７】
（表面抵抗率）
得られた基材を、図３に示す円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＨＲプローブ）の所定の位置に挟持し、２２℃／５５％ＲＨ環境下にて、第一電圧印加電極Ａ’における円柱状電極部Ｃ’とリング状電極部Ｄ’との間に電圧１００（Ｖ）を印可し、１０秒後の電流値を基に、下記式（４）により表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出した。
式（４）    ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
ここで、下記式（４）中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部Ｃ’の外径を示す。Ｄ（ｍｍ）はリング状電極部Ｄ’の内径を示す。
【０１６８】
［下引層の形成］
酸化亜鉛（ＭＺ３００：テイカ社製：比表面積値３０ｍ2／ｇ）を１５０℃にて５時間加熱乾燥後、酸化亜鉛１００質量部をトルエン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ４０３：信越化学社製）５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後、トルエンを減圧蒸留にて留去し、１５０℃で２時間焼き付けを行った。
前記表面処理を施した酸化亜鉛６０質量部と硬化剤ブロック化イソシアネート（スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１５質量部とブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部とを、メチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部とメチルエチルケトン２５質量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。
得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート：０．００５質量部、シリコーンオイルＳＨ２９ＰＡ（東レダウコーニングシリコーン社製）：０．０１質量部を添加し、下引層用塗布液を得た。
この下引層用塗布液を浸漬塗布法にて、無端ベルト状の基材表面に塗布し、１６０℃、１００分の乾燥硬化を行い、膜厚２０μｍの下引層を得た。
【０１６９】
［電荷発生層の形成］
次に、電荷発生物質として、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）において、少なくとも、７．５°，９．９°，１２．５°，１６．３°，１８．６°，２５．１°，２８．１°の位置に明瞭な回折ピークが得られるヒドロキシガリウムフタロシアニン１５質量部、結着樹脂としてのブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１０質量部、ｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物を、サンドミルにて４時間分散した。
得られた分散液を電荷発生層用塗布液として、上記下引層表面に浸漬塗布し、乾燥し膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１７０】
［電荷輸送層の形成］
次に、ジ（３，４−ジメチルフェニル）（４−フェニルフェニル）アミン２質量部とＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン２質量部とビスフェノールＺポリカーボネート（分子量４万）６質量部とに、テトラヒドロフラン８０質量部、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．２質量部を加えて溶解した。得られた液を電荷輸送層用塗布液として、上記電荷発生層表面に浸漬塗布し、１２０℃４０分の乾燥を行うことにより膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成した。
これにより、図２（Ａ）に記載の層構成を有する本発明の中間転写体を得た。
【０１７１】
ここで、実施例１における中間転写体の表面層側の表面微小硬度について、超微小硬度計ＤＵＨ−２０１Ｓを用いた上述の測定方法（測定条件も上述と同様）にて測定したところ、２１度であった。
また、実施例１における中間転写体の光照射されていない状態での体積抵抗率を、上記基材の測定方法と同様の方法で測定したところ、１×１０13.8Ωｃｍであった。
【０１７２】
＜実施例２＞
実施例１と同じ、無端ベルト状の基材の上に実施例１と同じようにして、以下の下引層、電荷発生層、電荷輸送層、表面保護層を形成した。
【０１７３】
［下引層の形成］
４質量部のポリビニルブチラール樹脂（積水化学製エスレックＢＭ−Ｓ）を溶解したｎ−ブチルアルコール１７０質量部、有機ジルコニウム化合物（アセチルアセトンジルコニウムブチレート）３０質量部、及び有機シラン化合物の混合物（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）３質量部を追加混合撹拌し、下引層用塗布液を得た。無端ベルト状の基材表面に、浸漬塗布装置を用いて下引層の塗布を行ない１５０℃１時間の硬化処理を行い、膜厚１．０μｍの下引層を形成した。
【０１７４】
［電荷発生層の形成］
次に、電荷発生物質としてＣｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）において、少なくとも、７．５°，９．９°，１２．５°，１６．３°，１８．６°，２５．１°，２８．１°の位置に明瞭な回折ピークが得られるヒドロキシガリウムフタロシアニン１５質量部、結着樹脂としてのブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１０質量部、ｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物を、サンドミルにて４時間分散した。得られた分散液を電荷発生層用の塗布液として、これを下引層表面に浸漬塗布し、乾燥し膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１７５】
［電荷輸送層の形成］
次に、ジ（３，４−ジメチルフェニル）（４−フェニルフェニル）アミン２質量部とＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン２質量部とビスフェノールＺポリカーボネート（粘度平均分子量４万）６質量部とを、テトラヒドロフラン８０質量部、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．２質量部を加えて溶解した。得られた液を電荷輸送層用塗布液として、上記電荷発生層表面に浸漬塗布し、１２０℃４０分の乾燥を行うことにより膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１７６】
［表面保護層の形成］
そして、下記に示す化合物２質量部、メチルトリメトキシシラン２質量部、テトラメトキシシラン１質量部、コロイダルシリカ０．３質量部を、イソプロピルアルコール５質量部、テトラヒドロフラン３質量部、蒸留水３質量部に溶解させ、イオン交換樹脂（０．５質量部）を加え室温で２４時間加水分解させてから、イオン交換樹脂をろ過分離後、アルミニウムトリスアセチルアセトナート０．１質量部、３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４質量部加え、コーティング液を調製した。このコーティング液を上記電荷輸送層表面に浸漬塗布し、１５０℃１時間の乾燥を行うことにより膜厚３μｍの表面保護層を得た。
これにより、図２（Ｂ）に記載の層構成を有する本発明の中間転写体を得た。
【０１７７】
なお、実施例２における中間転写体の表面層側の表面微小硬度について、実施例１と同様に測定したところ、３０度であった。
また、実施例２における中間転写体の光照射されていない状態での体積抵抗率を、実施例１における基材の測定方法と同様の方法で測定したところ、１×１０14.0Ωｃｍであった。
【０１７８】
【化６】
2006189745.tif 000008
【０１７９】
＜実施例３＞
実施例１と同じ、無端ベルト状の基材の上に下記のようにして単層構造の光導電層を形成した。
【０１８０】
［単層構造の光導電層の形成］
結着樹脂としてのビスフェノールＡ型ポリカーボネート１００質量部に対して、電荷発生材料としてのＣｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）において、少なくとも７．５°，９．９°，１２．５°，１６．３°，１８．６°，２５．１°，２８．１°の位置に明瞭な回折ピークが得られるヒドロキシガリウムフタロシアニン１５質量部と、電荷輸送材料としての下記構造式に示した特定ヒドラゾン系化合物１００質量部と、テトラヒドロフラン９００質量部と、を混合し、サンドミルにて４時間分散した。得られた分散液を光導電層用の塗布液とした。この塗布液を浸漬塗布法にて、無端ベルト状の基材表面に塗布し、９０℃で１時間乾燥させ、膜厚２５μｍの光導電層を形成した。
これにより、図１に記載の層構成を有する本発明の中間転写体を得た。
【０１８１】
【化７】
2006189745.tif 000009
【０１８２】
なお、実施例３における中間転写体の表面層側の表面微小硬度について、実施例１と同様に測定したところ、２０度であった。
また、実施例３における中間転写体の光照射されていない状態での体積抵抗率を、実施例１における基材の測定方法と同様の方法で測定したところ、１×１０14.0Ωｃｍであった。
【０１８３】
＜実施例４＞
実施例３において、電荷輸送材料として下記構造式の特定ヒドラゾン系化合物を用い、膜厚が５０μｍとした以外は、実施例３と同様にして単層構造の光導電層を形成した。
これにより、図１に記載の層構成を有する本発明の中間転写体を得た。
【０１８４】
【化８】
2006189745.tif 000010
【０１８５】
なお、実施例４における中間転写体の表面層側の表面微小硬度について、実施例１と同様に測定したところ、２１度であった。
また、実施例４における中間転写体の光照射されていない状態での体積抵抗率を、実施例１における基材の測定方法と同様の方法で測定したところ、１×１０14.0Ωｃｍであった。
【０１８６】
＜実施例５＞
［ベルト状基材の作製］
基材の樹脂材料としてのフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（呉羽化学工業（株）製：商品名「＃２３００」）１００質量部に、導電剤としての酸化カーボンブラック（商品名：プリンテックス１４０Ｕ（ｐＨ４．５％）：デグサ・ジャパン社製）１５重量部を添加して、二軸押出機で分散・混練して樹脂組成物を得た。これを１軸押出機を用いて、厚さ０．１２ｍｍの無端ベルト状を成型し、基材を得た。
得られた基材のヤング率は１，５００Ｍｐａであり、体積抵抗率は５×１０10Ωｃｍ、表面抵抗率は１×１０11Ω／□であった。
【０１８７】
得られた基材上に、実施例１と同様の下引層、電荷発生層、及び電荷輸送層を形成して、図２（Ａ）に記載の層構成を有する本発明の中間転写体を得た。
なお、実施例５における中間転写体の表面層側の表面微小硬度について、実施例１と同様に測定したところ、２１度であった。
また、実施例５における中間転写体の光照射されていない状態での体積抵抗率を、実施例１における基材の測定方法と同様の方法で測定したところ、９×１０13Ωｃｍであった。
【０１８８】
＜実施例６＞
［ベルト状基材の作製］
基材の樹脂材料としてのポリフッ化ビニリデン樹脂（呉羽化学工業（株）製：商品名「＃８５０」）１００質量部に、導電剤としての酸化カーボンブラック（商品名：プリンテックス１４０Ｕ（ｐＨ４．５％）：デグサ・ジャパン社製）１６重量部を添加して、二軸押出機で分散・混練して樹脂組成物を得た。これを１軸押出機を用いて、厚さ０．１２ｍｍの無端ベルト状に成型し、基材を得た。
得られた基材のヤング率は１，９００Ｍｐａであり、体積抵抗率は１×１０10Ωｃｍ、表面抵抗率は８×１０10Ω／□であった。
【０１８９】
得られた基材上に、実施例２と同様の下引層、電荷発生層、電荷輸送層、及び表面保護層を形成して、図２（Ｂ）に記載の層構成を有する本発明の中間転写体を得た。
なお、実施例６における中間転写体の表面層側の表面微小硬度について、実施例１と同様に測定したところ、３０度であった。
また、実施例６における中間転写体の光照射されていない状態での体積抵抗率を、実施例１における基材の測定方法と同様の方法で測定したところ、８×１０13Ωｃｍであった。
【０１９０】
＜実施例７＞
実施例５における電荷輸送層にフッ素系樹脂粒子（体積平均粒子径０．３μｍのテフロン（登録商標）粒子：三井デュポンフロロケミカル（株）製）５質量部を添加した以外は、実施例５と同様にして、図２（Ａ）に記載の層構成を有する本発明の中間転写体を得た。
なお、実施例７における中間転写体の表面層側の表面微小硬度について、実施例１と同様に測定したところ、１８度であった。
また、実施例７における中間転写体の光照射されていない状態での体積抵抗率を、実施例１における基材の測定方法と同様の方法で測定したところ、３×１０14Ωｃｍであり、また、表面抵抗率は、３×１０14Ω／□であった。
【０１９１】
＜実施例８＞
［ベルト状基材の作製］
基材の樹脂材料としてのポリプロピレン（出光興産（株）ＲＢ１１０（商品名））１００質量部に、導電剤としてのケッチエンブラック１５質量部を添加して、二軸押出機で分散・混練して、樹脂組成物のペレットを得た。次いで、このペレットを１軸押出機を用いて、厚さ０．１５ｍｍの無端ベルト状を成型し、基材を得た。
得られた基材のヤング率は９５０Ｍｐａであり、体積抵抗率は５×１０10Ωｃｍ、表面抵抗率は１×１０11Ω／□であった。
【０１９２】
得られた基材上に、実施例１と同様の下引層、電荷発生層、及び電荷輸送層を形成して、図２（Ａ）に記載の層構成を有する本発明の中間転写体を得た。
なお、実施例８における中間転写体の表面層側の表面微小硬度について、実施例１と同様に測定したところ、２１度であった。
また、実施例８における中間転写体の光照射されていない状態での体積抵抗率を、実施例１における基材の測定方法と同様の方法で測定したところ、８×１０13Ωｃｍであった。
【０１９３】
＜比較例１＞
実施例１におけるカーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ａ）を円筒状金型内面に、ディスペンサーを介して塗膜の厚みが０．５ｍｍとなるように塗布し、金型を１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する塗膜を形成した後、金型を２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１５０℃で６０分間加熱し、室温にまで冷却して皮膜を形成した。
その後、金型の内面に形成された皮膜を剥離して、この皮膜を金属芯体の外周を覆うように被覆して４００℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、更に４００℃で３０分加熱し、皮膜に残留する溶媒及び脱水閉環水を除去すると共に、イミド転化反応を完結させた。その後、金属芯体を室温にまで冷却した後に、金属芯体表面に形成されたポリイミドフィルムを剥離することにより、厚みが０．０８ｍｍの無端ベルトを得た。
得られた無端ベルトのヤング率は３，８００Ｍｐａであり、体積抵抗率は１×１０9.5Ωｃｍ、表面抵抗率は１×１０12Ω／□であった。
得られたポリイミド樹脂からなる無端ベルトを、中間転写体とした。
ここで、比較例１における中間転写体の表面微小硬度について、実施例１と同様に測定したところ、２８度であった。
【０１９４】
＜比較例２＞
下記に示すような無端ベルト状の基材を用いた以外は、実施例１と同様にして、図２（Ａ）に記載の層構成を有する中間転写体を得た。
【０１９５】
（ポリアミド酸溶液（Ｂ）の調製）
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチルー２ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（宇部興産製ユーワニスＳ（固形分１８質量％）に、この溶液中のポリイミド系樹脂を形成することが可能な原料の固形分１００質量部に対して、乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ３．０、揮発分：１４．０％）を７質量部になるよう添加して、衝突型分散機（シーナス製ＧｅａｎｕｓＰＹ）を用い、圧力２００ＭＰａで、最小面積が１．４ｍｍ2で２分割後衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させて、混合して、基材用のカーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ｂ）を得た。
【０１９６】
（基材の形成）
カーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ｂ）を、円筒状金型内面に、ディスペンサーを介して塗膜の厚みが０．５ｍｍとなるように塗布し、金型を１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する塗膜を形成した後、金型を２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１５０℃で６０分間加熱し、室温にまで冷却して皮膜を形成した。
その後、金型の内面に形成された皮膜を剥離して、この皮膜を金属芯体の外周を覆うように被覆して４００℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、更に４００℃で３０分加熱し、皮膜に残留する溶媒及び脱水閉環水を除去すると共に、イミド転化反応を完結させた。その後、金属芯体を室温にまで冷却した後に、金属芯体表面に形成されたポリイミドフィルムを剥離することにより、厚みが０．０８ｍｍの無端ベルト状の基材を得た。
得られた基材のヤング率は３，７００Ｍｐａであり、体積抵抗率は１×１０12.0Ωｃｍ、表面抵抗率は１×１０14Ω／□であった。
得られたポリイミド樹脂からなる無端ベルトを、中間転写体とした。
ここで、比較例２における中間転写体の表面微小硬度について、実施例１と同様に測定したところ、２７度であった。
【０１９７】
＜比較例３＞
下記に示すような無端ベルト状の基材を用いた以外は、実施例５と同様にして、図２（Ａ）に記載の層構成を有する中間転写体を得た。
【０１９８】
（ポリアミド酸溶液（Ｃ）の調製）
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチルー２ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（宇部興産製ユーワニスＳ（固形分１８質量％）に、この溶液中のポリイミド系樹脂を形成することが可能な原料の固形分１００質量部に対して、乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ３．０、揮発分：１４．０％）を２５質量部になるよう添加して、衝突型分散機（シーナス製ＧｅａｎｕｓＰＹ）を用い、圧力２００ＭＰａで、最小面積が１．４ｍｍ2で２分割後衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させて、混合して、基材用のカーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ｃ）を得た。
【０１９９】
（基材の形成）
カーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ｃ）を、円筒状金型内面に、ディスペンサーを介して塗膜の厚みが０．５ｍｍとなるように塗布し、金型を１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する塗膜を形成した後、金型を２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１５０℃で６０分間加熱し、室温にまで冷却して皮膜を形成した。
その後、金型の内面に形成された皮膜を剥離して、この皮膜を金属芯体の外周を覆うように被覆して４００℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、更に４００℃で３０分加熱し、皮膜に残留する溶媒及び脱水閉環水を除去すると共に、イミド転化反応を完結させた。その後、金属芯体を室温にまで冷却した後に、金属芯体表面に形成されたポリイミドフィルムを剥離することにより、厚みが０．０８ｍｍの無端ベルト状の基材を得た。
得られた基材のヤング率は３，８００Ｍｐａであり、体積抵抗率は１×１０9.2Ωｃｍ、表面抵抗率は５×１０11Ω／□であった。
得られたポリイミド樹脂からなる無端ベルトを、中間転写体とした。
ここで、比較例３における中間転写体の表面微小硬度について、実施例１と同様に測定したところ、２８度であった。
【０２００】
＜転写画質の評価＞
得られた中間転写体を、図５に示す画像形成装置とほぼ同様な構成の富士ゼロックス（株）Ｄｏｃｕ  Ｃｏｌｏｒ１２５５ＣＰに、中間転写ベルト２２として装着し、更に、中間転写ベルト２２の除電手段として、除電ランプ９１及び除電用導電部材９０も図５に示すように装着した。ここで、除電ランプ９１としては、赤色光ＬＥＤ（波長７２０ｎｍ）を用いた。除電用導電部材９０としては、体積抵抗を１０6Ωに調整してなる導電剤を分散してカーボンブッラク分散のエピクロルヒドリンゴムロールを用いた。
このような画像形成装置を用いて、２次転写による転写画質について評価した。なお、ここで用いた記録紙６１は、富士ゼロックスオフィスサプライ（株）フルカラー複写機用紙Ｊ紙である。
トナーとしては、形状係数（ＳＦ）１２５、体積平均粒子径５．５μｍの球形トナーを用いた。
また、プリントサンプルは、画像パターンとして、１枚目は、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各単色、２次色、３次色の２ｃｍ角大のソリッド、及びライン画像で構成されている。
【０２０１】
（評価結果）
実施例１〜８では、１枚目のプリントサンプルにおいて、濃度ムラやブラー（トナーの飛び散り）の無い均一な画像が得られた。ここで、２次転写直後では、実施例１〜８における中間転写ベルト２２の表面電位は、いずれも、−３００Ｖ〜−４００Ｖ程度の画像パターンに応じていると思われる表面電位ムラがあったが、除電ランプ９１の点灯照射後に、除電用導電部材９０による除電が行なわれると、中間転写ベルト２２の表面電位は−１０Ｖ〜−３０Ｖの間で、ほぼ均一となった。
続いて、２枚目のプリントサンプルにおいても、濃度ムラやブラー（トナーの飛び散り）の無い均一な画像が得られた。また、同様に、連続して、１００００枚出力したが、濃度ムラ、ブラー（トナーの飛び散り）の無い良好な画像が得られた。
なお、実施例８では、基材のヤング率が９５０ＭＰａと若干小さいため、転写画質に大きな問題はないが、カラーレジずれがわずかに発生した。
【０２０２】
比較例１及び比較例３は、１枚目のプリントサンプルの２次転写直後では、中間転写ベルト２２の表面電位は１０Ｖ〜−３０Ｖの間で、ほぼ均一となっているが、中間転写ベルト２２の体積抵抗値が低く、１次転写後のベルト表面の電荷保持力が弱いので、ブラーの発生があり、画質は問題があるレベルであった。
【０２０３】
比較例２は、１枚目のプリントサンプルにおいては、濃度ムラやブラー（トナーの飛び散り）の無い均一な画像が得られた。しかし、２次転写直後では中間転写ベルト２２の表面電位は−３００Ｖ〜−４００Ｖ程度の画像パターンに応じていると思われる表面電位ムラがあり、２枚目のプリントサンプルにおいては、濃度ムラが発生し、連続で画質評価はできなかった。
【図面の簡単な説明】
【０２０４】
【図１】本発明の中間転写体の構成例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の中間転写体の構成例を示す概略断面図であり、（Ａ）は本発明の中間転写体１００ａの構成を示す概略断面図であり、（Ｂ）は本発明の中間転写体１００ｂの構成を示す概略断面図である。
【図３】円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。
【図４】表面層側の表面微小硬度の測定原理を示す模式図である。
【図５】本発明の画像形成装置の要部部分を説明する模試図である。
【図６】本発明の画像形成装置の他の例を示す概略模試図である。
【図７】特許文献１１である特開平７−１４６６１６号公報記載の技術の説明図である。
【図８】特許文献１１である特開平７−１４６６１６号公報記載の技術の説明図である。
【図９】特許文献１２である特開平５−２５７３９８号公報記載の技術の説明図である。
【図１０】特許文献１２である特開平５−２５７３９８号公報記載の技術により２色目の現像像を転写する場合に生じる問題点の説明図である。
【図１１】特許文献１３である特開平６−２８２１８１号公報記載の光照射により抵抗値の低下する中間転写体を使用して光照射により転写を行う技術の説明図である。
【図１２】特許文献１３である特開平６−２８２１８１号公報記載の加圧力により抵抗値の低下する中間転写体を使用して加圧力の印加により転写を行う技術の説明図である。
【符号の説明】
【０２０５】
０１    ブランケット（中間転写体）
０２    感光体ドラム
１    中間転写体
１０    針状圧子
１２    表面層側の最表面層
２１    感光体ドラム（像担持体）
２２    中間転写ベルト（中間転写体）
２３    バイアスローラ（第二転写手段）
２４    用紙トレー
２５    ブラック現像器
２６    イエロー現像器
２７    マゼンタ現像器
２８    シアン現像器
２９    中間転写体クリーナー
３３    剥離爪
４１    ベルトローラ
４２    バックアップローラ
４３    ベルトローラ
４４    ベルトローラ
４５    導電性ローラ（第一転写手段）
４６    電極ローラ
５０    除電ロール
５１    クリーニングブレード
６１    記録紙
６２    ピックアップローラ
６３    フィードローラ
７１    トナーカートリッジ
７２    定着ロール
７３    バックアップロール
７４    テンションロール
７５    ２次転写ロール
７６    用紙経路
７７    用紙トレイ
７８    レーザー発生装置
７９    感光体
８０    １次転写ロール
８１    駆動ロール
８２    転写クリーナー
８３    帯電ロール
８４    感光体クリ−ナー
８５    現像器
８６    中間転写ベルト（中間転写体）
９０    除電用導電部材
９１    除電ランプ
１００ａ、１００ｂ    中間転写体
１１０    基材
１２０    表面層
１２１    単層構造の光導電層
１２２    下引層
１２４    電荷発生層
１２６    電荷輸送層
１２８    表面保護層
Ｔ    トナー像
Ｑ１    １次転写領域
Ｑ２    ２次転写領域
Ｑ３    １次転写領域
Ｑ４    ２次転写領域
Ｑ５    除電領域
【図１】
2006189745.tif 000011
【図２】
2006189745.tif 000012
【図３】
2006189745.tif 000013
【図４】
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【図５】
2006189745.tif 000015
【図６】
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【図７】
2006189745.tif 000017
【図８】
2006189745.tif 000018
【図９】
2006189745.tif 000019
【図１０】
2006189745.tif 000020
【図１１】
2006189745.tif 000021
【図１２】
2006189745.tif 000022