(57)【要約】【課題】  導線体を基板に取付けるときの作業性を向上させることができ、導体線が被接続部と接続される接続部位における接続の信頼性を向上させることができる導線体の保護装置、接続補助具および導体線の基板接続装置を提供する。【解決手段】  同軸ケーブル１１の端部２４において、芯線部１４は、第１カバー体１２に被覆され、シールド線部１６は、第２カバー体１３に被覆するので、芯線部１４およびシールド線部１６が、撚線および網組線から成る場合であっても、これらをまとめた状態で保持することができ、また芯線部１４およびシールド線部１６が外気に接触して腐食することを抑制することができる。第１カバー体１２は、芯線部１４だけでなく芯線被覆部１５の一部を被覆するので、同軸ケーブル１１を電子機器の基板などに取付けるときに第１カバー体１２に不所望な外力が与えられたとしても、芯線部１４が断線することを防止することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する第１導体部と、電気絶縁性を有し、第１導体部を被覆する第１絶縁体部と、導電性を有し、第１絶縁体部を被覆する第２導体部と、電気絶縁性を有し、第２導体部を被覆する第２絶縁体部とを含む導線体の、前記第１および第２導体部ならびに第１絶縁体部を露出させた領域に設けられる導線体の保護装置であって、
前記第１導体部の第１絶縁体部から露出する領域と、前記第１絶縁体部の第２導体部から露出する領域とにわたって被覆して第１導体部と電気的に接続され、導電性を有する第１カバー体と、
第１カバー体に非接触状態で、第２導体部の第２絶縁体部から露出する領域を被覆して第２導体部と電気的に接続され、導電性を有する第２カバー体とを含むことを特徴とする導線体の保護装置。
【請求項２】
前記第１および第２カバー体の間に少なくとも設けられ、第１および第２カバー体間の絶縁体部を被覆し、電気絶縁性を有する絶縁被覆部を含むことを特徴とする請求項１記載の導線体の保護装置。
【請求項３】
前記絶縁被覆部は、第１および第２カバー体にわたって設けられ、第１カバー体、第２カバー体および絶縁体部に密着して形成されることを特徴とする請求項２記載の導線体の保護装置。
【請求項４】
前記第１および第２カバー体の少なくともいずれか一方は、導線体の軸線から離反する方向に突出する端子突出部を有し、
前記絶縁被覆部には、端子突出部が嵌合される端子嵌合孔が形成されることを特徴とする請求項２または３記載の導線体の保護装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の導線体の保護装置を基板に取付ける接続補助装置であって、
基板に所定の間隔をあけて設けられ、前記第１および第２カバー体を個別に保持し、導電性を有する保持部と、
保持部から突出して基板に形成される嵌合孔に嵌合されて基板に形成される所定の接続部位に電気的に接続され、導電性を有する保持突部とを有することを特徴とする接続補助装置。
【請求項６】
前記保持部は、第１および第２カバー体を着脱自在に保持することを特徴とする請求項５記載の接続補助装置。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の導線体の保護装置と、
請求項５または６記載の接続補助装置とを含むことを特徴とする接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導線体の保護装置、該導線体の保護装置を基板に取付ける接続補助具、および接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえばアンテナから受信装置に所定の電気信号を伝送する場合などにおいて、同軸ケーブルが用いられている。同軸ケーブルは、導電性を有する芯線部、電気絶縁性を有し、芯線部を被覆する芯線被覆部、導電性を有し、芯線被覆部を被覆する網組線から成るシールド線部、および電気絶縁性を有し、シールド線部を被覆する外形被覆部を有する。従来の技術では、同軸ケーブルは、その端部において、芯線部、該芯線部を被覆する芯線被覆部、芯線被覆部を被覆するシールド線部を露出させた状態で、芯線部およびシールド線部の露出させた領域が、受信装置などの所定の電子機器が有する基板に接続される。芯線部は、単線状または撚線状に形成される。
【０００３】
図２２は、同軸ケーブル１の基板２への取付け構造の一例を説明するための図である。図２３は、図２２に示す同軸ケーブル１の基板２への取付け構造の分解斜視図である。前述したように同軸ケーブル１の端部では、芯線部３、該芯線部３を被覆する芯線被覆部４、および芯線被覆部４を被覆するシールド線部５が露出する。言い換えると、外形被覆部６の端部からシールド線部５、芯線被覆部４および芯線部３が突出し、シールド線部５の端部から芯線被覆部４および芯線部３が突出し、芯線被覆部４の端部から芯線部３が突出する。シールド線部５は、外形被覆部６の端部から所定の距離突出する。芯線部３は、芯線被覆部４の端部から所定の距離突出する。前記露出した芯線部３およびシールド線部５は、基板２の一表面上に形成される配線などの所定の接続部７に、半田８によってそれぞれ個別に固定される。
【０００４】
図２４は、同軸ケーブル１の基板２への取付け構造の他の例を説明するための図である。図２５は、図２４の切断面線ＸＸＶ−ＸＸＶから見た断面図である。図２６は、図２４に示す同軸ケーブル１の基板２への取付け構造の分解斜視図である。前述したように同軸ケーブル１の端部では、芯線部３、該芯線部３を被覆する芯線被覆部４、および芯線被覆部４を被覆するシールド線部５が露出する。露出する芯線部３およびシールド線部５は、基板２に形成される挿通孔９に、基板２の一表面側から挿通され、基板２の他表面上に形成される配線などの所定に接続部に、半田８によって個別に固定される。
【０００５】
他の従来の技術では、同軸ケーブルの端部に所定の形状を有するコネクタを設け、コネクタによって所定の機器などに同軸ケーブルを接続している。同軸ケーブルの端部に設けられるコネクタは、芯線部が接続される芯線端子と、シールド線部が接続され、芯線部と同心円状に形成されるシールド端子とを有し、該シールド端子の外周面が、電気絶縁性を有するカバー体によって覆われて形成される（たとえば特許文献１〜３参照）。
【０００６】
【特許文献１】実開平５−８１９７１号公報
【特許文献２】実開平６−４１０８２号公報
【特許文献３】特開２００３−２３４１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図２２および図２４に示す従来の技術のように、同軸ケーブル１の芯線部３およびシールド線部５を露出させて、同軸ケーブル１の芯線部３を基板２に半田付けによって接続する場合、取付けるときに、芯線絶縁部４から露出する芯線部３が切断されやすいという問題がある。特に芯線部３の直径が細い場合には、この芯線部３の断線が生じやすい。
【０００８】
さらに芯線部３およびシールド線部５が、露出するので、この露出した芯線部３およびシールド線部５が腐食することによって、導電不良が発生するというおそれがある。また芯線部３が撚線によって形成され、シールド線部５が網組線によって形成されている場合、撚線および網組線などがばらけてしまうと、同軸ケーブル１の基板２への取付けに手間がかかるという問題がある。
【０００９】
また他の従来の技術のように同軸ケーブルの端部に前述したコネクタを設ける場合、構造が複雑となり、部品点数が増加して、同軸ケーブルへの取付けに時間がかかるという問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、たとえば同軸ケーブルなどの導線体を基板などの被接続部に取付けるときの作業性を向上させることができ、導体線が被接続部と接続される接続部位における接続の信頼性を向上させることができる導線体の保護装置、接続補助具および導体線の基板接続装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、導電性を有する第１導体部と、電気絶縁性を有し、第１導体部を被覆する第１絶縁体部と、導電性を有し、第１絶縁体部を被覆する第２導体部と、電気絶縁性を有し、第２導体部を被覆する第２絶縁体部とを含む導線体の、前記第１および第２導体部ならびに第１絶縁体部を露出させた領域に設けられる導線体の保護装置であって、
前記第１導体部の第１絶縁体部から露出する領域と、前記第１絶縁体部の第２導体部から露出する領域とにわたって被覆して第１導体部と電気的に接続され、導電性を有する第１カバー体と、
第１カバー体に非接触状態で、第２導体部の第２絶縁体部から露出する領域を被覆して第２導体部と電気的に接続され、導電性を有する第２カバー体とを含むことを特徴とする導線体の保護装置である。
【００１２】
本発明に従えば、第１カバー体が第１導体部を被覆し、第２カバー体が第２導体部をそれぞれ被覆することによって、これら第１および第２導体部と外気との接触を抑制することができ、第１および第２導体部が腐食して劣化し、欠損してしまうことを抑制することができる。また第１および第２カバー体によって、導線体の第１カバー体が被覆する領域、および導線体の第２カバー体が被覆する領域に、不所望な外力が直接加わることが防止され、これによって導線体の破損を防止することができる。
【００１３】
また第１および第２カバー体は、導電性を有し、それぞれ第１導体部および第２導体部に電気的に接続されるので、第１および第２カバー体を所望の接続部位に接続することによって、第１および第２カバー体を介して、導線体の第１および第２導体部を所望の接続部位に電気的に接続することができる。
【００１４】
また第１カバー体は、第１導体部の第１絶縁体部から露出する領域と、前記第１絶縁体部の第２導体部から露出する領域とにわたって被覆するので、導線体を、たとえば電子機器の基板などに取付けるときに、第１カバー体に不所望な負荷が加えられたとしても、第１導体部だけに外力が加えられることが防止され、第１導体部が断線してしまうことを防止することができる。
【００１５】
またたとえば第１導体部が撚線などの複数の導線によって形成される場合であっても、第１カバー体が複数の導線をまとめて保持することができるので、複数の導線がばらばらになってしまうことが防止される。また第２カバー体は、第２導体部を覆うので、たとえば第２導体部が編組線などで形成される場合であっても、第２導体部はまとめて保持され、網組線がばらばらになってしまうことを防止することができる。
【００１６】
また本発明は、前記第１および第２カバー体の間に少なくとも設けられ、第１および第２カバー体間の絶縁体部を被覆し、電気絶縁性を有する絶縁被覆部を含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明に従えば、絶縁被覆部は、少なくとも第１カバー体および第２カバー体との間に設けられ、第１および第２カバー体の間の絶縁体部を被覆するので、第１および第２カバー体とが導通し、第１および第２導体部が短絡してしまうことを防止することができる。また導線体において、絶縁体部が第２導体部から露出している領域は、第２導体部に被覆される領域と比較して、強度が低下するが、絶縁被覆部を設けることによって、不所望な外力が、前記絶縁体部が第２導体部から露出している領域に直接加えられることを防止することができる。
【００１８】
また本発明は、前記絶縁被覆部は、第１および第２カバー体にわたって設けられ、第１カバー体、第２カバー体および絶縁体部に密着して形成されることを特徴とする。
【００１９】
本発明に従えば、絶縁被覆部が第１カバー体、第２カバー体および絶縁体部に密着することによって、これら第１カバー体、第２カバー体および絶縁体部の相対的な位置関係を保持することができ、第１および第２カバー体が不所望に移動して、これらが接触して短絡することを確実に防止することができる。また電気絶縁性部材が、第１カバー体、第２カバー体および絶縁体部に密着することによって、絶縁被覆部に覆われる領域において同軸ケーブル１１が不所望に屈曲することを防止することができ、導線体が断線してしまうといった不具合をさらに抑制することができる。
【００２０】
また本発明は、前記第１および第２カバー体の少なくともいずれか一方は、導線体の軸線から離反する方向に突出する端子突出部を有し、
前記絶縁被覆部には、端子突出部が嵌合される端子嵌合孔が形成されることを特徴とする。
【００２１】
本発明に従えば、端子突出部は、導線体の軸線から離反する方向に突出するので、この端子突出部が端子嵌合部に嵌合されることによって、第１カバー体および第２カバー体の少なくともいずれか一方と、絶縁被覆部とが導線体の延びる方向において相対的に変位してしまうことを確実に防止することができる。これによって、絶縁被覆部が導線体から外れてしまうといった不具合が発生することがない。
【００２２】
また本発明は、前記導線体の保護装置を基板に取付ける接続補助装置であって、
基板に所定の間隔をあけて設けられ、前記第１および第２カバー体を個別に保持し、導電性を有する保持部と、
保持部から突出して基板に形成される嵌合孔に嵌合されて基板に形成される所定の接続部位に電気的に接続され、導電性を有する保持突部とを有することを特徴とする接続補助装置である。
【００２３】
本発明に従えば、基板の表面に沿って導線体を配置し、第１および第２カバー体をそれぞれ保持部によって個別に保持させ、保持部から突出する保持突部を基板に形成される嵌合孔に嵌合することによって、導線体を基板に可及的近接させて取付けることができる。これによって導線体の取付けスペースを小さくすることができる。また第１および第２カバー体は、保持部にそれぞれ保持されるので、半田およびねじ部材などを用いなくても接続することができ、第１および第２カバー体と接続補助具との接続作業が容易となる。保持突部は、基板に形成される嵌合孔に嵌合されるので、基板上で移動してしまうことが防止される。
【００２４】
また本発明は、前記保持部は、第１および第２カバー体を着脱自在に保持することを特徴とする。
【００２５】
本発明に従えば、保持部は、第１および第２カバー体を着脱自在に保持するので、第１および第２カバー体を接続補助具に容易に取付け、および取り外すことができる。これによって組立てが容易となり、また機器を廃棄する場合、基板を交換する場合、および導線体を交換する場合などにおいては、導線体を基板から取り外す分解作業が容易となる。
【００２６】
また本発明は、前記導線体の保護装置と、
前記接続補助装置とを含むことを特徴とする接続装置である。
【００２７】
本発明に従えば、前記導線体の保護装置および接続補助具によって、簡単な構成で、導線体を基板に形成される所定の接続部位に電気的に接続することができるとともに、導線体を基板に取付けるときの作業性を向上させることができ、導体線と所定の接続部位との接続の信頼性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、導線体を、たとえば電子機器の基板などの被接続部に取付けるときに、第１導体部が断線することがなく、第１導体部で撚線によって形成され、第２導体部がシールド線などによって形成されている場合であっても、これらの第１および第２導体部がばらばらなってしまうことが防止されるので、導線体の取付け作業性が向上し、かつ導線体が設けられる電子機器の製造において歩留まりを向上させることができる。
【００２９】
第１導体部の断線が防止されるとともに、第１および第２導体部の腐食を抑制することによって導電不良が防止されるので、導体線が被接続部と接続される接続部位における接続の信頼性を向上させることができる。本発明の導線体の保護装置は、第１カバー体によって第１導体部と絶縁体部の一部とを被覆し、第２カバー体によって第２導体部を被覆する簡単な構成であるので、導線体への取付けが容易である。
【００３０】
また本発明によれば、第１および第２カバー体が短絡することを確実に防止することができ、導線体の保護装置の接続部位における接続の信頼性を向上させることができる。
また第１絶縁部が露出する領域に不所望な外力が加えられることを防止して、この領域における導線体の破損を防止することができる。
【００３１】
また本発明によれば、第１および第２カバー体が不所望に移動することを防止することができるので、これらが接触することを確実に防止することができる。さらに第１導体部が断線してしまうという不具合の発生を抑制することができるので、接続部位における信頼性をさらに向上させることができる。
【００３２】
また本発明によれば、第１カバー体および第２カバー体の少なくともいずれか一方と、絶縁被覆部とが同軸ケーブルの延びる方向において相対的に変位してしまうことを確実に防止することができるので、絶縁被覆部材が芯線体から外れてしまうといった不具合が発生することがない。
【００３３】
また本発明によれば、導線体の取付けスペースを小さくすることができるので、導線体および該導線体が接続される基板を備える装置が大型化してしまうことが防止される。また第１および第２カバー体の基板に形成される所定の接続部への接続作業が容易となり、該導体線および導体線が接続される基板を有する電子機器の生産性を向上させることができる。
【００３４】
また本発明によれば、保持部は、第１および第２カバー体を着脱自在に保持するので、第１および第２カバー体を接続補助具に容易に取付け、および取り外すことができる。これによって組立てが容易となり、また機器を廃棄する場合、および基板を交換する場合などにおいては導線体を基板から取り外す分解作業が容易となる。
【００３５】
また本発明によれば、前記導線体の保護装置および接続補助具によって、簡単な構成で、導線体を基板に形成される所定の接続部位に電気的に接続することができ、導線体を基板に取付けるときの作業性を向上させることができ、導体線と所定の接続部位との接続の信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
図１は、本発明の実施の一形態の導線体の保護装置１０を示す断面図であり、図２は導線体の保護装置１０を示す平面図である。図１および図２では導線体の保護装置１０を同軸ケーブル１１に設けて示す。図１は、図２の切断面線Ｉ−Ｉから見た導線体の保護装置１０を示す断面図である。また図３は、同軸ケーブル１１を示す側面図であり、図４は図３の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た同軸ケーブル１１の断面図である。本実施の形態では、同軸ケーブル１１の一端部側に設けられる導線体の保護装置１０の構成についてのみ示すが、他端部側に設けられる導線体の保護装置１０の構成についても同様である。
【００３７】
導線体の保護装置１０は、第１カバー体１２と、第２カバー体１３とを含む。導線体の保護装置１０は、導線体である同軸ケーブル１１に設けられる。同軸ケーブル１１は、図３に示すように、第１導体部である芯線部１４と、絶縁体部である芯線被覆部１５と、第２導体部であるシールド線部１６と、外形被覆部１７とを含む。
【００３８】
芯線部１４は、導電性を有する線状体から成る。前記線状体は、単線であってもよく、複数の単線を螺旋状に撚って形成される撚線であってもよく、複数層の導電層が同心円状に積層されて形成されてもよい。本実施の形態では、芯線部１４は、撚線によって形成される。芯線部１４は、たとえば銅およびアルミニウム合金などの抵抗率の小さな導電性材料によって形成される。芯線部１４の直径Ｔ０は、たとえば約０．２ミリメートル（ｍｍ）に選ばれる。同軸ケーブル１１を介して、たとえば数百ヘルツ（Ｈｚ）〜１００メガヘルツ（ＭＨｚ）の高周波の電気信号が伝送される。
【００３９】
芯線被覆部１５は、電気絶縁性を有し、芯線部１４を被覆する。芯線被覆部１５は、たとえばポリエチレンなどの電気絶縁性を有する樹脂材料によって形成される。芯線被覆部１５は、芯線部１４の延びる方向、すなわち芯線部１４の長手方向に沿って、該芯線部１４を被覆する。芯線被覆部１５は、芯線部１４の延びる方向において、芯線部１４の端部２１を除く部分を被覆する。芯線被覆部１５は、略円筒形状に形成され、芯線部１４の軸線まわりの全周を被覆する。芯線被覆部１５の内周面１５ａは、芯線部１４の外周面１４ｂに当接する。芯線被覆部１５は、弾性を有する。
【００４０】
シールド線部１６は、導電性を有し、芯線被覆部１５を被覆する。シールド線部１６は、たとえば軟銅線などの導電性を有する索条を、網目状に編んで形成される網組線によって実現される。シールド線部１６は、芯線被覆部１５の延びる方向、すなわち芯線被覆部１５の長手方向に沿って、該芯線被覆部１５を被覆する。シールド線部１６は、芯線被覆部１５の延びる方向において、該芯線被覆部１５の端部２２を除く部分を被覆し、芯線被覆部１５に当接する。シールド線部１６は、略円筒形状に形成され、芯線被覆部１５の軸線まわりの全周を被複する。シールド線部１６の内周面１６ａは、芯線被覆部１５の外周面１５ｂに当接する。
【００４１】
外形被覆部１７は、電気絶縁性を有し、シールド線部１６を被覆する。外形被覆部１７は、たとえば塩化ビニルなどの電気絶縁性を有する樹脂材料によって形成される。外形被覆部１７は、シールド線部１６の延びる方向、すなわちシールド線部１６の長手方向に沿って、該シールド線部１６を被覆する。外形被覆部１７は、シールド線部１６の延びる方向において、該シールド線部１６の端部２３を除く部分を被覆し、シールド線部１６に当接する。外形被覆部１７は、略円筒形状に形成され、シールド線部１６の軸線まわりの全周を被覆する。外形被覆部１７の内周面１７ａは、シールド線部１６の外周面１６ｂに当接する。
【００４２】
以上のように形成される同軸ケーブル１１では、芯線部１４、芯線被覆部１５、シールド線部１６および外形被覆部１７が同心円状に配置される。同軸ケーブル１１の端部２４においては、図３に示すように、同軸ケーブル１１の端部２４に向かって順番に、外形被覆部１７からシールド線部１６が露出し、外形被覆部１７およびシールド線部１６から芯線被覆部１５が露出し、外形被覆部１７、シールド線部１６および芯線被覆部１５から芯線１４が露出する。言い換えれば、外形被覆部１７の端部２５からシールド線部１６が突出し、シールド線部１６の端部２３から芯線被覆部１５が突出し、芯線被覆部１５の端部２２から芯線部１４が突出する。
【００４３】
第１カバー体１２は、同軸ケーブル１１の端部２４に設けられる。第１カバー体１２は、導電性を有し、芯線部１４と電気的に接続される。第１カバー体１２は、同軸ケーブル１１の端部２４において、芯線被覆部１５から突出する芯線部１４と、シールド線部１６から突出する芯線被覆部１５の一部とを、この芯線部１４と芯線被覆部１５とにわたって被覆する。第１カバー体１２によって、同軸ケーブル１１の第１カバー体１２が被覆する領域に、不所望な外力が直接加わることが防止され、これによって芯線部１４の破損を防止することができる。第１カバー体１２は、平板部材をかしめて、同軸ケーブル１１に巻きつけて形成してもよく、略円筒形状に形成されるスリーブを同軸ケーブル１１を軸線に沿って嵌め込んで形成してもよい。第１カバー体１２は、芯線部１４に電気的に接続され、芯線部１４の外周面１４ｂを被覆する第１筒状部３１と、第１筒状部３１に連なり、芯線被覆部１５の外周面１５ｂに当接し、この芯線被覆部１５を被覆する第２筒状部３２とを含む。第１筒状部３１は、芯線部１４に当接し、直円筒形状に形成される第１直円筒部３３と、第１直円筒部３３の端部３４で第２筒状部３２に連なる第１連結部３５とを含む。第２筒状部３２は、直円筒状に形成される。第１および第２筒状部３１，３２は、一体的に形成され、第１および第２筒状部３１，３２の各内周面および外周面間の厚みは、略等しく形成される。第１カバー体１２の少なくとも前記第１直円筒部３３は、塑性変形可能に形成される。
【００４４】
第１カバー体１２は、芯線被覆部１５から突出する芯線部１４の、軸線まわりの全周を覆う。つまり同軸ケーブル１１の一端部２４Ａにおいて、同軸ケーブル１１の延びる方向で、芯線被覆部１５の端面４１から最も離反する第１カバー体１２の先端面４２は、芯線部１４の先端面４３よりも、芯線被覆部１５の端面４１から離反する。このように第１カバー体１２を形成することによって、芯線部１４が第１カバー体１２から突出することがなく、芯線部１４を形成する撚線がまとまって保持されるので、撚線がばらばらになってしまうことを確実に防止することができる。第１カバー体１２は、たとえばアルミニウム合金および真鍮などの、抵抗率の小さな導電性材料によって形成される。また第１カバー体１２が芯線部１４を被覆することによって、芯線部１４に湿気を含んだ外気が接触することを抑制して、芯線部１４が腐食してしまうことを抑制することができ、これによって導電不良が防止されるので、同軸ケーブル１１が被接続部と接続される接続部位における接続の信頼性を向上させることができる。
【００４５】
第２筒状部３２は、芯線部１４が突出する芯線被覆部１５の端面４１からシールド線部１６に向かう方向に所定の距離Ｔ１だけ芯線被覆部１５を覆う。所定の距離Ｔ１は、芯線被覆部１５が突出するシールド線部１６の端面４４と、芯線部１４が突出する芯線被覆部１５の端面４１との間の同軸ケーブル１１の延びる方向における距離Ｔ２よりも小さく（Ｔ１＜Ｔ２）選ばれる。これによって、第１カバー体１２と、シールド線部１６が接触して、芯線部１４およびシールド線部１６が短絡してしまうことを防止することができる。このように第１カバー体１２は、芯線部１４だけでなく芯線被覆部１５の一部を被覆するので、同軸ケーブル１１を電子機器の基板などに取付けるときに第１カバー体１２に不所望の負荷がかかったとしても、芯線部１４が折れ曲がって断線することを防止することができる。これによって、同軸ケーブル１１を電子機器などの基板に取付けるときの作業性を向上させることができる。
【００４６】
第１筒状部３１は、芯線部１４に圧着され、第２筒状部３２は、芯線被覆部１５に圧着されて、同軸ケーブル１１に固定されている。前記圧着は、かしめを含む。第１筒状部３１の第１直円筒部３３の内周面３３ａは、芯線部１４に当接する。第１直円筒部３３の内径Ｔ３は、芯線被覆部１５の外径Ｔ４よりも小さく（Ｔ３＜Ｔ４）選ばれる。また第２カバー体１３の内周面１３ａは、芯線被覆部１５の外周面１５ｂに当接する。第１連結部３５は、円錐台形状に形成され、第１直円筒部３３から離反するに連れて、その内径が拡大して第２筒状部３２に連なる。第１連結部３５の内周面３５ａは、芯線部１４の外周面１４ｂから離間し、これによって芯線被覆部１５の芯線部１４が突出する端面４１と、第１連結部３５の内周面３５と芯線１４の外周面１４ｂとに外囲される所定の空間４９が形成される。芯線部１４が芯線被覆部１５から突出する付け根の部分に、所定の空間４９が形成されることによって、第１カバー体１２に不所望な外力が与えられたとしても、芯線部１４の所定の空間４９に外囲される部分に局部的に大きな曲げ応力が発生することが防止され、この部分において芯線部１４が破断してしまうことを防止することができる。
【００４７】
第１連結部３５は、芯線被覆部１５の芯線部１４が突出する端面４１に当接する。これによって、第１カバー体１２を同軸ケーブル１１に取付けるときに、同軸ケーブル１１に対する第１カバー体１２の位置決めを容易に行うことができ、また第１カバー体１２がシールド線部１６に向かう方向に不所望に移動してしまうことが防止され、第１カバー体１２と、シールド線部１６とが接触して、芯線部１４およびシールド線部１６が短絡してしまうことを確実に防止することができる。
【００４８】
第１カバー体１２の外周面１２ｂに所定の電気信号を与えることによって、芯線部１４に第１カバー体１２を介して前記所定の電気信号を与えることができ、また第１カバー体１２の外周面１２ｂから、第１カバー体１２を介して同軸ケーブル１１の芯線部１４を伝送される所定の電気信号を受取ることができる。したがって、第１カバー体１２を所望の接続部位に接続することによって、第１カバー体１２を介して、同軸ケーブル１１の芯線部１４を所望の接続部位に電気的に接続することができる。
【００４９】
第２カバー体１３は、第１カバー体１２に非接触で、同軸ケーブル１１の端部２４に設けられる。第２カバー体１３は、同軸ケーブル１１の端部２４において、少なくとも外形被覆部１７から突出するシールド線部１６を被覆し、本実施の形態ではシールド線部１６の軸線まわりの外周面１６ｂを覆う。第２カバー体１３によって、同軸ケーブル１１の第２カバー体１３が被覆する領域に、不所望な外力が直接加わることが防止され、これによって同軸ケーブル１１の破損を防止することができる。
【００５０】
第２カバー体１３は、第１カバー体１２よりも同軸ケーブル１１の他端部側に設けられる。第２カバー体１３は、導電性を有し、シールド線部１６と電気的に接続される。第２カバー体１３は、同軸ケーブル１１の端部２４において第１カバー体１２に所定の距離Ｔ５離間して設けられる。前記距離Ｔ５は、第２カバー体１３の第１カバー体１２に臨む端面と、第１カバー体１２の第２カバー体１３に臨む端面との間の同軸ケーブル１１の延びる方向における距離である。これによって、第１カバー体１２と第２カバー体１３との接触を防止して、第１カバー体１２に電気的に接続される芯線部１４と、第２カバー体１３に電気的に接続されるシールド線部１６とが、短絡してしまうことが防止される。前記距離Ｔ５は、３ミリメートル（ｍｍ）以上に選ばれる。距離Ｔ５を３ｍｍ以上に選ぶことによって、第１および第２カバー体１２，１３間の導通を確実に防止することができる。
【００５１】
第２カバー体１３は、平板部材をかしめて、同軸ケーブル１１に巻きつけて形成してもよく、略円筒形状に形成されるスリーブを同軸ケーブル１１の軸線に沿って嵌め込んで形成してもよい。第２カバー体１３は、シールド線部１６に当接する。第２カバー体１３の内径Ｔ６は、外形被覆部１７の外径Ｔ７よりも小さく（Ｔ６＜Ｔ７）選ばれ、シールド線部１６が突出する外形被覆部１７の端面４６と、第２カバー体１３の外形被覆部１７側の端面４７とは、当接する。これによって第２カバー体１３の同軸ケーブル１１に対する位置決めを容易に行うことができ、また外形被覆部１７側に不所望に移動してしまうことが防止される。第２カバー体１３は、シールド線部１６に圧着される。第２カバー体１３を設けることによって、シールド線部１６が露出することが防止され、網組線によって形成されるシールド線部１６をまとめて保持することができるので、網組線がばらばらになってしまうことを確実に防止することができる。したがって、同軸ケーブル１１を電子機器の基板などに取付けるときの配線作業を、容易に行うことができ、シールド線部１６が前記基板に設けられる他の電子素子などに不所望に接触してしまうことを防止することができる。
【００５２】
第２カバー体１３の外周面１３ｂを接地することによって、シールド線部１６を第２カバー体１３を介して接地することができる。第２カバー体１３は、たとえばアルミニウム合金および真鍮などの、抵抗率の小さな導電性材料によって形成される。第２カバー体１３を所望の接続部位に接続することによって、第２カバー体１３を介して、同軸ケーブル１１のシールド線部１６を所望の接続部位に電気的に接続することができる。また第２カバー体１３がシールド線部１６を被覆することによって、シールド線部１６に湿気を含んだ外気が接触することを抑制し、シールド線部１６が腐食することを抑制することができ、これによって導電不良が防止されるので、同軸ケーブル１１が被接続部と接続される接続部位における接続の信頼性を向上させることができる。
【００５３】
また第２カバー体１３の外径Ｔ８は、外形被覆部１７の外径Ｔ６よりも大きく（Ｔ８＞Ｔ６）選ばれる。これによって第２カバー体１３の外周面１３ｂが、外形被覆部１７の外周面１７ｂよりも芯線部１４の軸線から離反する方向に突出するので、第２カバー体１３を、所望の接続部位に接続しやすくなる。
【００５４】
また第２カバー体１３の外径Ｔ８は、第１カバー体１２の第２筒状部３２の外径Ｔ９より大きく（Ｔ８＞Ｔ９）選ばれる。このように第１および第２カバー体１２，１３を形成することによって、第２カバー体１３が第１カバー体１２よりも芯線部１４の軸線から離反する方向に突出するので、同軸ケーブル１１を配線するときに、第２カバー体１３が設けられる部位よりも強度の劣る同軸ケーブル１１の先端部側に配置される第１カバー体１２が、不所望に他の部位に接触してしまうことを抑制することができ、これによって同軸ケーブル１１の芯線部１４の断線を抑制することができる。
【００５５】
以上のように導線体の保護装置１０は、第１カバー体１２によって芯線部１４と芯線被覆部１５の一部とを被覆し、第２カバー体１３によってシールド線部１６を被覆する簡単な構成であるので、同軸ケーブル１１への取付けが容易である。また導線体の保護装置１０は、この導線体の保護装置１０を構成する部品が第１および第２カバー体１２，１３だけであり、部品点数が少ないので、製造コストを抑制することができる。
【００５６】
本発明の実施の他の形態では、前述した第１カバー体１２の第１筒状部３１は、略筒形状であるが、第１カバー体１２の先端部５１の開口５２を塞いで、第１カバー体１２を有底筒形状としてもよい。このような構成とすると、芯線部１４と外気との接触をさらに抑制することができ、芯線部１４の腐食を抑制する効果をさらに高めることができる。
【００５７】
本実施の形態においてシールド線部１６は、網組線によって形成されるが、本発明の実施の他の形態においてシールド線部１６は、網組線に限らず、導電性を有する導体層によって形成されればよく、また複数層の導体層を含んで形成されてもよい。また本発明の実施のさらに他の形態において、芯線被覆部１５および外形被覆部１７の少なくともいずれか一方は、複数の樹脂層を積層して形成されてもよい。
【００５８】
また本実施の形態において導線体は、同軸ケーブルであるが、導線体は同軸ケーブルに限らず、第１導体部、絶縁体部および第２導体部がこの順番で被覆する構成であればよい。また、第１および第２カバー体は、導線体の端部ではなく、導線体の両端部間の中間部に形成されてもよい。
【００５９】
図５は、本発明の実施の一形態の接続装置６０を示す斜視図であり、図６は接続装置６０を説明するための分解斜視図であり、図７は図５の切断面線ＶＩＩ−ＶＩＩから見た接続装置６０を示す断面図である。図８は、図７の切断面線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩから見た接続装置６０の断面図であり、図９は図７の切断面線ＩＸ−ＩＸから見た接続装置６０の断面図である。図５〜図９では、基板接続装置６０とともに、同軸ケーブル１１および基板６１を示す。
【００６０】
接続装置６０は、前述した図１に示す導線体の保護装置１０と、基板６１に設けられ、導線体の保護装置１０を基板６１に取付ける接続補助装置６２とを有する。前記基板６１は、電子機器が有する基板であり、たとえば電子回路が設けられるプリント配線基板、およびアンプが設けられるアンプシャーシなどを含む。
【００６１】
接続補助装置６２は、第１および第２接続補助具６３ａ，６３ｂを含む。第１および第２接続補助具６３ａ，６３ｂは、基板６１の一表面６４上に所定の間隔をあけて設けられ、第１および第２接続補助具６３ａ，６３ｂが相互に接触することが防止される。第１接続補助具６３ａは、前記第１カバー体１２を着脱自在に嵌合して保持し、第２接続補助具６３ｂは、前記第２カバー体１３を嵌合して保持する。第１接続補助具６３ａは、第１カバー体１２の第１筒状部３１に当接し、第２接続補助具６３ｂは、第２カバー体１３に当接する。第１および第２接続補助具６３ａ，６３ｂは、導電性を有する。第１接続補助具６３ａは、基板６１に形成される配線などの所定の接続部位に電気的に接続される。第２接続補助具６３ｂは、基板６１に形成されるグラウンド層などの前記第１接続補助具が接続される接続部位とは異なる所定の接続部位に電気的に接続される。これによって第１カバー体１２を介して、芯線部１４に所定の電気信号を与え、芯線部１４から所定の電気信号を受取ることができ、第２カバー体１３を介して、シールド線部１６を接地することができる。第１および第２接続補助具６３ａ，６３ｂは、たとえばアルミニウム合金および真鍮などの抵抗率の小さな導電性材料によって形成される。
【００６２】
第１接続補助具６３ａは、第１カバー体１２を嵌合する第１嵌合部６５と、第１嵌合部６５から突出する第１保持突部６６とを含む。第１嵌合部６５は、第１カバー体１２を保持する保持部である。第１嵌合部６５は、略筒状に形成され、第１カバー体１２を挿通させて嵌合する。第１嵌合部６５の内周面６５ａに、第１筒状部３１の外周面３１ａの少なくとも一部が当接する。本実施の形態では、第１筒状部３１の軸線方向の両端部６７を除く中間部６８が、第１接続補助具６３ａの第１嵌合部６５の軸線方向、すなわち同軸ケーブル１１の延びる方向の両端部間にわたって接触する。第１嵌合部６５の内周面６５ａの少なくとも一部は、第１カバー体１２の外周面１２ｂと接触する所定の曲面を含み、第１嵌合部６５の内周面６５ａと第１カバー体１２の外周面１２ｂとは、面接触する。これによって第１接続補助具６３ａと第１カバー体１２とが接触する接触部において、接触抵抗を小さくすることができ、第１接続補助具６３ａと第１カバー体１２との接続の信頼性を向上させることができ、同軸ケーブル１１によって伝送される所定の電気信号に重畳されるノイズをできるだけ防止して、伝送される電気信号の接続部での品質の劣化を抑制することができる。
【００６３】
第１嵌合部６５は、図８に示すように、基板６１に支持される第１基部７１と、前記同軸ケーブル１１の延びる方向に垂直な方向において、第１基部７１の両端部７２から、基板６１から離反する方向に立上り、第１カバー体１２の外周面１２ｂを第１基部７１とともに被覆する第１立上り部７３とを含む。第１基部７１は、略矩形平板形状に形成される。第１基部７１の基板６１とは反対側に臨む厚み方向の一表面７４は、平面に形成される。第１立上り部７３の第１基部７１側の端部７５は、第１基部７１に垂直に連なり、第１基部７１から離反するに連れて相互に近接し、遊端部７６が相互に当接する。第１嵌合部６５の前記遊端部７６が相互に当接する領域に、前記第１筒状部３１の外周面３１ａと面接触する所定の曲面が形成される。第１保持突部６６は、保持する同軸ケーブル１１の延びる方向において、第１基部７１の両端部７７から、基板６１側に突出する。第１保持突部６６は、前記第１立上り部７３が形成される第１基部７１の両端部間にわたって形成され、略矩形平板形状に形成される。
【００６４】
第２接続補助具６３ｂは、第２カバー体１３を嵌合する第２嵌合部８１と、第２嵌合部８１から突出する第２保持突部８２とを含む。第２嵌合部８１は、第２カバー体１３を保持する保持部である。第２嵌合部８１は、略筒状に形成され、第２カバー体１３を挿通させて嵌合する。第２保持突部８２の第２嵌合部８１の内周面８１ａに、第２カバー体１３の外周面１３ｂの一部が当接する。第２接続補助具６３ｂは、同軸ケーブル１１の延びる方向において、第２カバー体１３の両端部間にわたって第２嵌合部８１と接触する。第２嵌合部８１の内周面８１ａの少なくとも一部は、第２カバー体１３の外周面１３ｂと接触する所定の曲面を含み、第２嵌合部８１の内周面８１ａと第２カバー体１３の外周面１３ｂとは、面接触する。これによって第２接続補助具６３ｂと第２カバー体１３とが接触する接触部において、接触抵抗を小さくすることができ、接地を良好に行うことができる。
【００６５】
第２嵌合部８１は、図９に示すように、基板６１に支持される第２基部８３と、嵌合される前記同軸ケーブル１１の延びる方向に垂直な方向の第２基部８３の両端部８４から、基板６１から離反する方向に立上り、第２カバー体１３の外周面１３ｂを被覆する第２立上り部８５とを含む。第２基部８３は、略矩形平板形状に形成される。第２基部８３の基板６１とは反対側に臨む厚み方向の一表面８６は、平面に形成される。第２立上り部８５の第２基部８３側の端部は、第２基部８３に垂直に連なり、第２基部８３から離反するに連れて相互に近接し、遊端部８８が相互に当接する。第２嵌合孔８１の前記遊端部８８が相互に当接する領域に、前記第２カバー体１３の外周面１３ｂと面接触する所定の曲面が形成される。第２基部８３の前記一表面８６には、第２カバー体１３の外周面１３ｂが当接する。第２嵌合部８１は、第２基部８３および第２立上り部８５によって、第２接続補助具６３ｂを挟持して、該第２接続補助具６３ｂの移動を規制する。これによって、同軸ケーブル１１を、基板６１に固定することができる。
【００６６】
第２保持突部８２は、保持する同軸ケーブル１１の延びる方向において、第２基部８３の両端部８９から、基板６１側に突出する。第２保持突部８２は、前記第２立上り部８５が形成される第２基部８３の両端部間にわたって形成され、略矩形平板形状に形成される。
【００６７】
基板６１には、所定の位置に第１および第２嵌合孔９１，９２が形成される。第１および第２嵌合孔９１，９２は、それぞれ一対の孔を含む。第１および第２嵌合孔９１，９２は、基板６１を貫通して形成される。第１保持突部６６は、第１嵌合孔９１に嵌合され、第２接続補助具６３ｂは、第２嵌合孔９２に嵌合される。これによって第１および第２接続補助具６３ｂの基板６１の一表面６３に沿う相対的な変位が規制される。第１および第２保持突部８１，８２は、それぞれ第１および第２嵌合孔９１，９２に挿通されて、基板６１の他表面９３側に突出する。第１および第２保持突部８２は、基板６１の他表面９３上で、半田９０によって基板６１に固定される。基板６１の他表面９３上には、所定の接続部が形成され、第１保持突部６６および第２保持突部８２は、接続すべき所定の接続部と個別に半田９０によって電気的に接続される。
【００６８】
第１および第２接続補助具６３ａ，６３ｂを基板６１の他表面９３側から、固定することによって、たとえば基板６１に他の電子部品が実装される場合に、これらの電子部品と同様にリフロー半田によって、第１および第２接続補助具６３ａ，６３ｂを基板に取付けることができるので、生産性を向上させることができる。
【００６９】
基板６１の一表面６４に沿って同軸ケーブル１１を配置し、第１カバー体１２を第１接続補助具６３ａに、第２カバー体１３を第２接続補助具６３ｂにそれぞれ保持させることによって、同軸ケーブル１１を基板６１に可及的近接させて取付けることができる。したがって同軸ケーブル１１の取付けスペースを小さくすることができる。これによって、同軸ケーブル１１が接続される基板６１を備える装置が大型化してしまうことが防止される。また第１および第２カバー体１２，１３は、第１および第２接続補助具６３ａ，６３ｂにそれぞれ嵌合して保持されるので、半田およびねじ部材などを用いなくても、第１および第２カバー体１２，１３は、第１および第２接続補助具６３ａ，６３ｂと接続することができ、予め第１および第２接続補助具６３ａ，６３ｂを、他の電子部品とともに基板６１に取付けておくことによって、同軸ケーブル１１の基板６１への取付け作業が容易となる。
【００７０】
前述した第１接続補助具６３ａの第１嵌合部６５の第１立上り部７３は、同軸ケーブル１１の延びる方向に垂直な仮想一平面上の断面が略コ字状となるように、第１基部７１の同軸ケーブル１１に垂直な方向の両端部７２から垂直に立設する第１壁部９４を、図８の矢符Ａに示すように、基板６１から離反するに連れて相互に近接するように塑性変形させることによって形成される。また、前述した第２接続補助具６３ｂの第２嵌合部８１の第２立上り部８５は、同軸ケーブル１１の延びる方向に垂直な仮想一平面上の断面が略コ字状となるように、第２基部８３の同軸ケーブル１１に垂直な方向の両端部８４から垂直に立設する第２壁部９５を、図９の矢符Ｂに示すように、基板６１から離反するに連れて相互に近接するように塑性変形させることによって形成される。このように第１および第２接続補助具６３ａ，６３ｂを形成することによって、第１および第２接続補助具６３ａ，６３ｂを基板６１に取付けた後、基板６１の一表面６４側から同軸ケーブル１１を基板６１に近接させて、同軸ケーブル１１を第１および第２接続補助具６３ａ，６３ｂに取付けることができる。電子機器を組立てる際に、同軸ケーブル１１を基板６１に取付けた後に他の電子部品を取付ける場合、同軸ケーブル１１が邪魔になってしまうおそれがあるが、前述の構成とすることによって、基板６１に電子部品を搭載した後、同軸ケーブル１１を基板６１に接続することができるので、基板６１に電子部品を搭載しやくすくすることができ、これによって電子機器の生産性を向上させることができる。
【００７１】
前記基板６１に、同軸ケーブル１１を取付ける場合、まず基板６１を貫通する第１および第２嵌合孔９１，９２を形成する。次に、接続補助装置６２の保持突部６６を基板６１の一表面６４側から第１および第２嵌合孔９１，９２に嵌合させ、基板６１の他表面９３側で、半田９０によって所定の接続部位に接続する。そして接続補助装置６２の第１および第２嵌合部６５，８１に、同軸ケーブル１１に接続された第１および第２カバー体１２，１３を保持させる。このような順番で同軸ケーブル１１を取付けることによって、保持突部６６を、たとえば基板に搭載される他の部品と同時にリフロー半田によって接続補助装置６２を基板６１に固定することができる。これによって接続補助装置６２を基板６１に取付ける際に、リフロー半田によって固定される他の部品とは別に、基板６１を裏返して半田付けをする作業が不要となり、生産性を向上させることができる。また接続補助装置６２を基板６１に取付けた後に、第１および第２カバー体１２，１３を保持させるので、基板６１に設けられる他の部品を搭載した後に、同軸ケーブル１１を取付けることができるので、たとえば基板に設けられる他の部品を搭載した後に、導体線を取付けることができ、基板６１に他の部品を搭載するときに同軸ケーブル１１が邪魔になることを防止することができ、これによって生産性を向上させることができる。
【００７２】
前述した第１および第２嵌合部６５，８１は、同軸ケーブル１１を基板６１の一表面６４に略平行に保持し、言い換えれば第１カバー体１２の軸線Ｌ１および第２カバー体１３の軸線Ｌ２は、仮想一直線上に配置して保持する。前述した第１嵌合部６５は、基板６１とは反対側から第１接続補助具６３ａの第１筒状部３１に当接し、第１カバー体１２を基板６１に向かって押え付ける。このように第１および第２接続補助具６３ａ，６３ｂによって同軸ケーブル１１を保持することによって、芯線被覆部１５は、弾性を有するので、第１接続補助具６３ａを、弾性回復力によって第１嵌合部６５に当接させることができ、第１接続保持具６３ａの軸線方向の両端部間にわたって、第１カバー体１２と第１接続補助具６３ａとを確実に面接触させることができる。
【００７３】
第１カバー体１２の第２筒状部３２の外径Ｔ９は、第１嵌合部６５の最小内径よりも大きく選ばれる。これによって、第１および第２接続補助具６３ａ，６３ｂに保持される同軸ケーブル１１が、第２カバー体１３から第１カバー体１２に向かう方向、すなわち図６の右方にずれてしまう不具合が発生しても、第２筒状部３２が第１嵌合部６５に当接して、同軸ケーブル１１の移動を規制することができる。また第１嵌合部６５の第２嵌合部８１に臨む端面９６と、第２嵌合部８１の第１嵌合部６５に臨む端面９７との間の同軸ケーブル１１の延びる方向における距離Ｔ１０は、第１カバー体１２の第２筒状部３２の第１筒状部３１に連なる端面９８と、第２カバー体１３の第１カバー体１２とは反対側に臨む端面９９との間の同軸ケーブル１１の延びる方向における距離Ｔ１１よりも小さく（Ｔ１０＜Ｔ１１）選ばれる。これによって、第１および第２接続補助具６３ａ，６３ｂに保持される同軸ケーブル１１が、第２カバー体１３から第１カバー体１２に向かう方向、すなわち図６の右方にずれてしまう不具合が発生し、第２筒状部３２が第１嵌合部６５に当接する場合であっても、第２カバー体１３と第２接続補助具６３ｂとを接続状態を維持することができる。したがって、同軸ケーブル１１が接続される接続部位における接続の信頼性を向上させることができる。
【００７４】
また前述したように第２カバー体１３の外径Ｔ８は、第１カバー体１２の第２筒状部３２の外径Ｔ９より大きく選ばれるので、接続補助装置６２に保持される同軸ケーブル１１が、第１カバー体１２から第２カバー体１３に向かう方向、すなわち図６の左方にずれてしまう不具合が発生しても、第１カバー体１２が第２嵌合部８１に接触してしまうといった不具合を防止することができる。したがって、同軸ケーブル１１が接続される接続部位における接続の信頼性を向上させることができる。
【００７５】
また第１接続補助具６３ａは、第１嵌合部６５の同軸ケーブル１１の延びる方向の両端部間にわたって第１カバー体１２と当接する。第１接続補助具６３ａの第１嵌合部６５の同軸ケーブル１１の延びる方向の寸法Ｔ１２は、たとえば１センチメートル（ｃｍ）以上に選ばれる。このような構成とすることによって、第１カバー体１２と第１接続補助具６３ａとの接触抵抗を、小さくすることができ、同軸ケーブル１１が接続される接続部位における接続の信頼性を向上させることができる。
【００７６】
また第１カバー体１２の先端面４２と、第２カバー体１３の第１カバー体１２に臨む端面１０１との間の同軸ケーブル１１の延びる方向における距離Ｔ１３は、第１嵌合部６５の第２嵌合部８１に臨む端面９６と、第２嵌合部８１の第１嵌合部６５とは反対側に臨む端面９９との間の同軸ケーブル１１の延びる方向における距離Ｔ１４よりも大きく（Ｔ１３＞Ｔ１４）選ばれる。これによって接続補助装置６２に保持される同軸ケーブル１１が、第１カバー体１２から第２カバー体１３に向かう方向、すなわち図６の左方にずれてしまう不具合が発生しても、第１カバー体１２と、第１嵌合部６５との接触状態を保持することができる。したがって、同軸ケーブル１１が接続される接続部位における接続の信頼性を向上させることができる。
【００７７】
また第２接続補助具６３ｂの第２嵌合部８１の同軸ケーブル１１の延びる方向の寸法Ｔ１５は、前述の第１接続補助具６３ａの第１嵌合部６５の同軸ケーブル１１の延びる方向の寸法Ｔ１２よりも小さく（Ｔ１５＜Ｔ１２）選ばれる。このように構成しても、第２カバー体１３の外径Ｔ８は、第１カバー体１２の第１筒状部３１の外径Ｔ１６よりも大きい（Ｔ８＞Ｔ１６）ので、第２カバー体１３と、第２接続補助具６３ｂとの接触面積を十分に確保することができる。したがって第１および第２嵌合部６５，８１の寸法を前述したように選ぶことによって、同軸ケーブル１１の取付けスペースを可及的小さくすることができ、電子機器の小形化を実現することができる。
【００７８】
本発明の実施の他の形態における接続装置では、前述した実施の形態の接続装置１０において、第２接続補助具６３ｂは、第２カバー体１３を着脱自在に保持する構成としてもよい。
【００７９】
図１０は、本発明の他の実施の形態における接続装置の第２接続補助具６３ｂの構成を示す斜視図であり、図１１は、図１０の切断面線Ｘ−Ｘから見た第２接続補助具６３ｂの断面図である。図１１では、基板６１および保持する同軸ケーブル１１を仮想線で示す。前記実施の形態と同様な構成には、同様な参照符号を付して、重複する説明を省略する。
【００８０】
本実施の形態では、第２接続補助具６３ｂは、第２カバー体１３を着脱自在に保持する。第２カバー体１３の第２基部８３から立上がる第２立上り部８５は、弾発性を有し、第２立上り部８５の遊端部８８には、把持部１０３が形成され、第２立上り部８５の遊端部８８は、相互に離反する方向に変位可能に形成される。利用者は、把持部１０３を相互に離反する方向に変位させることによって、第２立上り部８５の間に第２カバー体１３を嵌合させることができる。第２カバー体１３は、第２立上り部８５が弾発的に当接することによって、この第２立上り部８５に挟持される。
【００８１】
第２立上り部８５の第２基部８３側の端部８７は、第２基部８３に垂直に連なる。第２立上り部８５は、第２基部８３から離反するに連れて相互に近接し、遊端部８８に、第２カバー体１３の外周面１３ｂと面接触する所定の曲面が形成される。この第２立上り部８５の遊端部８８の曲面と、シールド線部１６の外周面１６ｂとが当接して、面接触する。第２立上り部８５の遊端部８８は、わずかに離間し、この遊端部８８に基板６１から離反する方向に延びる把持部１０３が連なる。把持部１０３は、基板６１に垂直であって、第２立上り部８５の遊端部８８にそれぞれ連なり、互いに平行な第１把持部分１０４と、第１把持部分１０４の遊端部１０５から相互に基板６１から離反するに連れて、相互に離反する方向に延びる第２把持部分１０６とを有する。第２立上り部８５の遊端部８８は、相互に離間して設けられる。このように第２立上り部８５の遊端部８８は、相互に離間するので、第２カバー体１３を保持したときに、第２立上り部８５の弾発性によって第２カバー体１３を挟持させ、第２カバー体１３を第２基部８３、各第２立上り部８５に当接させることによって、第２接続補助装置６２ｂは第２カバー体１３を安定して保持することができる。
【００８２】
このような構成とすることによって、同軸ケーブル１１を第２接続補助具６３ｂに容易に保持させることができるとともに、保持される同軸ケーブル１１を容易に取り外すことができる。したがって、組立てが容易となり、また機器を廃棄するときにおいては同軸ケーブル１１を基板６１から取り外す分解作業が容易となる。本実施のさらに他の形態において、第１接続補助装置６２ａも、第２接続補助装置６２ｂと同様な形状としてもよい。
【００８３】
図１２は、本発明の実施のさらに他の形態の導線体の保護装置１１０を示す断面図であり、図１３は導線体の保護装置１１０を示す正面図であり、図１２および図１３では、導線体の保護装置１１０を同軸ケーブル１１に設けて示す。図１２は、図１３の切断面線ＸＩＩ−ＸＩＩから見た導線体の保護装置１１０を示す断面図である。本実施の形態の導線体の保護装置１１０は、前述した図１に示す導線体の保護装置１０と同様の構成であり、図１に示す導線体の保護装置１０において、第２カバー体１３の形状を変更して、絶縁被覆部である外形カバー体１１１を付加した構成であるので、同様の構成には同様の参照符号を付して、重複する説明を省略する場合がある。
【００８４】
導線体の保護装置１１０は、第１カバー体１２と、第２カバー体２１３と、外形カバー体１１１とを含む。
【００８５】
第２カバー体２１３は、同軸ケーブル１１の端部２４に設けられ、少なくとも外形被覆部１７から突出するシールド線部１６を被覆する。第２カバー体２１３は、導電性を有し、シールド線部１６と電気的に接続される。第２カバー体２１３は、同軸ケーブル１１の端部２４において第１カバー体１２の他端部側に、第１カバー体１２から所定の距離Ｔ２０離間して設けられる。前記距離Ｔ２０は、第２カバー体２１３の第１カバー体１２に臨む端面と、第１カバー体１２の第２カバー体２１３に臨む端面との間の同軸ケーブル１１の延びる方向における距離である。これによって、第１カバー体１２と第２カバー体２１３との接触を防止して、第１カバー体１２に電気的に接続される芯線部１４と、第２カバー体２１３に電気的に接続されるシールド線部１６とが、短絡してしまうことが防止される。前記距離Ｔ２０は、３ミリメートル（ｍｍ）以上に選ばれる。距離Ｔ２０を３ｍｍ以上に選ぶことによって、第１および第２カバー体１２，１３間の導通を確実に防止することができる。
【００８６】
同軸ケーブル１１の端部２４において、第２カバー体２１３は、少なくともシールド線部１６を被覆し、本実施の形態ではシールド線部１６の外周面１６ｂ、およびシールド線部１６が突出する外形被覆部１７の端面４６から所定の距離Ｔ２１の外形被覆部１７を被覆する。第２カバー体２１３は、略円筒形状に形成されるスリーブによって実現される。
【００８７】
第２カバー体２１３は、シールド線部１６に当接して、シールド線部１６の外周面１６ｂを被覆する第３筒状部１１２と、第３筒状部１１２に連なり、外形被覆部１７の外周面１７ｂを被覆する第４筒状部１１３とを含む。第３筒状部１１２は、直円筒形状に形成される第２直円筒部１１４と、第２直円筒部１１４の端部１１５で第４筒状部１１３に連なる第２連結部１１５とを含む。第４筒状部１１３は、略直円筒状に形成され、その軸線方向の中間部１１６に同軸ケーブル１１から離反する方向に突出する第２端子突出部１１７を有する。第２端子突出部１１７は、同軸ケーブル１１の芯線部１４の軸線に関して軸対称に形成され、本実施の形態では同軸ケーブル１１の延びる方向に垂直な方向に延びる２つの突出片１１７ａ，１１７ｂを有する。第３および第４筒状部１１２，１１３ならびに第２端子突出部１１７は、一体的に形成される。また第３および第４筒状部１１２，１１３の各内周面および外周面間の厚みは、略等しく形成される。前記第２端子突出部１１７は、第４筒状部１１３を形成する略筒状部材の一部を、同軸ケーブル１１の端部側に切り起こして形成される。第２端子突出部１１７を略筒状部材の一部を切り起こして、第４筒状部１１３と一体的に形成することによって、導線体の保護装置１１０を構成する部品数を可及的少なくすることができ、これによって組立て性が向上し、生産効率を向上させることがでできる。
【００８８】
第２カバー体２１３の第３筒状部１１２は、シールド線部１６に当接する。第２カバー体１３の第３筒状部の内径Ｔ２２は、外形被覆部１７の外径Ｔ７よりも小さく選ばれ、第２連結部１１５と、シールド線部１６が突出する外形被覆部１７の端面４６と当接する。これによって、第２カバー体２１３を同軸ケーブル１１に取付けるときに、同軸ケーブル１１に対する第２カバー体２１３の位置決めを容易に行うことができ、また第２カバー体２１３が同軸ケーブル１１の他端部側に不所望に移動してしまうことが防止される。第２カバー体２１３の第３筒状部１１２は、シールド線部１６に圧着される。第２カバー体２１３を設けることによって、シールド線部１６が露出することが防止され、網目状のシールド線部１６が、ばらばらになってしまうことを確実に防止することができる。第４筒状部１１３は、外形被覆部に圧着される。
【００８９】
外形カバー体１１１は、少なくとも前記第１カバー体１２と前記第２カバー体２１３との間に設けられ、第１および第２カバー体１２，２１３間の芯線被覆部１５を被覆する。本実施の形態では、外形カバー体１１１は、第１カバー体１２の第２筒状部３２と、第２カバー体１３の第３筒状部１１２、および第４筒状部１１３の第３筒状部１１２寄りの端部１１８と、第１および第２カバー体１２，２１３間の芯線被覆部１５とにわたって、これらに密着して覆う。外形カバー体１１１は、たとえばポリプロピレン（略称ＰＰ）およびアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（略称ＡＢＳ）などの電気絶縁性を有する樹脂材料によって形成される。
【００９０】
外形カバー体１１１を設けることによって、第１および第２カバー体１２，２１３とが短絡することを防止することができる。したがって、同軸ケーブル１１が接続される接続部位における接続の信頼性を向上させることができる。また同軸ケーブル１１の端部２４においては、芯線被覆部１５は、シールド線部１６から突出しており、このシールド線部１６から突出している芯線被覆部１５は、シールド線部１６に被覆される部分と比較して強度が低下するが、外形カバー体１１１を設けることによって、同軸ケーブル１１の端部２４で芯線被覆部１５が露出する領域に不所望な外力が加えられることを防止することができ、この領域における同軸ケーブル１１の端部２４の破損を防止することができる。
【００９１】
外形カバー体１１１は、略円筒形状に形成され、同軸ケーブル１１の延びる方向に沿って延びる芯線部１４の軸線を中心とする略直円筒形状の外周面１２１を有する。外形カバー体１１１の外径Ｔ２３は、第２カバー体１３の外径Ｔ２４よりも大きく（Ｔ２３＞Ｔ２４）形成され、その外周面１２１は、第２端子突出部１１７の同軸ケーブル１１の軸線から最も離反する端部１２２よりも同軸ケーブル１１の軸線から、この軸線に垂直な所定の方向に離反する。このように外形カバー体１１１を形成することによって、同軸ケーブル１１を基板６１などに取付けるときに、たとえば同軸ケーブル１１の軸線まわりの捩れを解消するために、同軸ケーブル１１を軸線まわりに変位させたとしても、基板６１に臨む外形カバー体１１１を同じ条件で設置することができる。
【００９２】
前記外形カバー体１１１は、第１カバー体１２、第２カバー体２１３および芯線被覆部１５にわたって被覆し、これらの外周面に密着して形成される。外形カバー体１１１は、第１および第２カバー体１２，２１３を同軸ケーブル１１に設けた後、樹脂材料をブロー成形することによって形成される。外形カバー体１１１が、第１および第２カバー体１２，２１３ならびに芯線被覆部１５に密着することによって、第１および第２カバー体１２，２１３ならびに芯線被覆部１５の相対的な位置関係を保持することができ、第１および第２カバー体１２，２１３が不所望に移動して、これらが接触して短絡することを確実に防止することができ、第１および第２カバー体１２，２１３間の絶縁状態を保持することができ、また第１および第２カバー体１２，２１３が、同軸ケーブル１１から外れてしまうといった不具合を抑制することができる。また外形カバー体１１１が、第１および第２カバー体１２，２１３および芯線被覆部１５に密着することによって、芯線被覆部１５に覆われる領域において同軸ケーブル１１が不所望に屈曲することを防止することができ、芯線部１４が断線してしまうといった不具合をさらに抑制することができる。したがって同軸ケーブル１１が接続される接続部位における接続の信頼性を向上させることができる。
【００９３】
前記第１カバー体１２の外周面１２ｂの少なくとも一部は露出し、具体的には、第１筒状部３１の外周面３１ｂが露出する。この第１筒状部分３１の外周面３１ｂの露出する領域を所定の接続部に接続することによって、芯線部１４と所定の接続部とを電気的に接続することができる。
【００９４】
前記第２カバー体２１３の外周部４８の少なくとも一部は露出し、具体的には、第２カバー体２１３の第４筒状部１１３の一部で、第２端子突出部１１７よりも同軸ケーブル１１の他端部寄りの外周面２１３ｂが露出する。この第２カバー体２１３の外周面２１３ｂを接地することによって、シールド線部１６を第２カバー体２１３を介して接地することができる。第２カバー体２１３は、たとえばアルミニウム合金および真鍮などの、抵抗率の小さな導電性材料によって形成される。第２カバー体２１３を所望の接続部位に接続することによって、第２カバー体２１３を介して、同軸ケーブル１１のシールド線部１６を所望の接続部位に電気的に接続することができる。
【００９５】
前記外形カバー体１１１の第２カバー体２１３側の端面１２３は、前述した第２端子突出部１１７に当接する。これによって、第２端子突出部１１７が外形カバー体１１１に当接するので、第２カバー体２１３の第１カバー体１２側への移動を抑制することができる。
【００９６】
同軸ケーブル１１の端部２４において、シールド線部１６から突出する芯線被覆部１５は、該シールド線部１６に被覆されていないが、外形カバー体１１１によって被覆されるので、図１に示す実施の形態と比較して、同軸ケーブル１１の周囲から与えられる電磁波の影響によって芯線部１４に与えるノイズを低減することができる。たとえば、アンテナからの電気信号を増幅器に与えるために、アンテナと増幅器とを同軸ケーブル１１で接続する場合では、アンテナによって得られた電気信号を増幅器に入力するまでの配線で電気信号に重畳されるノイズが電気信号の劣化させるが、前述した構成とすることによって、電気信号に与えられるノイズを可及的抑制することができるので、高品質の信号伝送を実現することができる。
【００９７】
図１４は、本発明の実施のさらに他の形態の接続装置１３０を示す斜視図であり、図１５は図１４の切断面線ＸＶ−ＸＶから見た断面図である。図１４および図１５では、接続装置１３０とともに、同軸ケーブル１１および基板６１を示している。本実施の形態の接続装置１３０は、図４に示す前述の実施の形態の接続装置６０と同様な構成であり、同様の構成には同様の参照符号を付して、重複する説明を省略する場合がある。
【００９８】
接続装置１３０は、前述した図１２に示す同軸ケーブルの端部構造１１０と、基板６１に設けられる接続補助装置６２とを有する。
【００９９】
第１カバー体１２は、第１接続補助具６３ａに保持され、第２カバー体２１３は、第２接続補助具６３ｂに保持される。第２接続補助具６３ｂは、第２カバー体２１３の第４筒状部１１３を嵌合して保持する。第２接続補助具６３ｂは、第４筒状部１１３に、少なくとも基板６１とは反対側から当接する。第４円筒状部１１３の外周面１１３ｂと、嵌合部８１の内周面８１ａとは面接触する。
【０１００】
第１および第２接続補助具６３ａ，６３ｂによって第１および第２カバー体１２，２１３が保持された状態で、外形カバー体１１１の外周面１１２は、基板６１の一表面６４に当接し、第１接続補助具６３ａは、第１カバー体１２を基板６１に近接する方向に押え付け、第２接続補助具６３ｂは、第２カバー体２１３を基板６１に近接する方向に押え付ける。これによって、同軸ケーブル１１を基板６１に固定して、基板６１と同軸ケーブル１１との相対的な変位を防止することができる。前述の実施の形態と同様に、第１および第２接続補助具６３ａ，６３ｂは、同軸ケーブル１１の軸線が基板６１の一表面６４に平行となるように保持することによって、第１および第２カバー体１２，２１３と、第１および第２接続補助具６３ａ，６３ｂとを確実に面接触させることができ、これによって接続の信頼性が向上される。
【０１０１】
第２接続補助具６３ｂは、第２カバー体２１３の第１カバー体１２に臨む側とは反対側の端面１３１から、同軸ケーブル１１の延びる方向で所定の距離Ｔ２５の第２カバー体２１３を被覆する。前記所定の距離Ｔ２５は、第１接続補助具６３ａの第２接続補助具６３ｂに臨む端面９６と、外形カバー体１１１の前記第１接続補助具６３ａに臨む端面１００との間の同軸ケーブル１１の延びる方向における距離Ｔ２６よりも大きく（Ｔ２５＞Ｔ２６）選ばれる。これによって、同軸ケーブル１１が第１カバー体１２側、すなわち図１５の右方にずれて、第１接続補助具６３ａと外形カバー体１１１とが当接した場合であっても、第２カバー体２１３と第２接続補助具６３ｂとの接続状態を保持することができ、これによって同軸ケーブル１１が接続される接続部位における接続の信頼性を向上させることができる。また第２接続補助具６３ｂの第１カバー体１２に臨む側の端面９７と、第２保持突部１１７との間の同軸ケーブル１１の延びる方向における距離Ｔ２７は、前記第１カバー体１３の第２カバー体２１３に臨む側の端面９６と、第１カバー体１２の先端面４２との間の同軸ケーブル１１の延びる方向における距離Ｔ２８よりも小さく（Ｔ２７＜Ｔ２８）選ばれる。これによって同軸ケーブル１１が第２カバー体２１３側、すなわち図１５の左方にずれて、第２接続補助具６３ｂと第２端子突出部１１７とが当接した場合であっても、第１カバー体１２と第１接続補助具６３ａとの接続状態を保持することができ、これによって同軸ケーブル１１が接続される接続部位における接続の信頼性を向上させることができる。
【０１０２】
図１６は、本発明の実施のさらに他の形態の導線体の保護装置１４０を示す断面図であり、図１７は導線体の保護装置１４０を示す正面図である。図１６は、図１７の切断面線ＸＶＩ−ＸＶＩから見た導線体の保護装置１４０を示す断面図である。本実施の形態の導線体の保護装置１４０は、前述した図１に示す導線体の保護装置６０、および図１２に示す導線体の保護装置１１０と同様の構成であり、図１２に示す導線体の保護装置１１０において、第１カバー体１２および外形カバー体１１１の形状を変更した構成であるので、同様の構成には同様の参照符号を付して、重複する説明を省略する場合がある。
【０１０３】
導線体の保護装置１４０は、第１カバー体２１２と、第２カバー体２１３と、外形カバー体２１１とを含む。本実施の形態において第１カバー体２１２は、前述した図１の実施の形態における第１カバー体１２に第１端子突出部１４１を付加した構成である。第１カバー体２１２は、第１筒状部３１、第２筒状部３２および第１端子突出部１４１を含む。第１端子突出部１４１は、第１カバー体２１２の第２カバー体２１３に臨む側の端部１４２から、同軸ケーブル１１の軸線から離反する方向に突出する。第１端子突出部１４１は、第２筒状部３２の外周面３２ｂの全周にわたって設けられる円環状の板部材によって形成される。
【０１０４】
外形カバー体２１１は、少なくとも前記第１カバー体２１２と前記第２カバー体２１３との間に設けられ、第１および第２カバー体２１２，２１３間の芯線被覆部１５を被覆する。本実施の形態では、外形カバー体２１１は、第１カバー体２１２の第１筒状部３１の第１直円筒部３３の一部、第１連結部３５、第２筒状部３２、および第１端子突出部１４１と、第１および第２カバー体２１２，２１３間の芯線被覆部１５と、第２カバー体１３の第３筒状部１１２、第４筒状部１１３の一部および第２端子突出部１１７とにわたって、これらに密着して覆う。外形カバー体２１１は、たとえばＰＰおよびＡＢＳなどの電気絶縁性を有する樹脂材料によって形成される。
【０１０５】
外形カバー体２１１を設けることによって、第１および第２カバー体２１２，２１３とが短絡することを防止することができる。したがって、同軸ケーブル１１が接続される接続部位における接続の信頼性を向上させることができる。また同軸ケーブル１１の端部２４においては、芯線被覆部１５は、シールド線部１６から突出しており、シールド線部１６に被覆される部分と比較して、強度が低下するが、外形カバー体２１１を設けることによって、同軸ケーブル１１の端部２４で芯線被覆部１５が露出する領域に不所望な外力が加えられることを防止することができ、この領域における同軸ケーブル１１の端部２４の破損を防止することができる。
【０１０６】
外形カバー体２１１は、略円筒形状に形成され、同軸ケーブル１１の延びる方向に沿って延びる芯線部１４の軸線を中心とする略直円筒形状の外周面２２１を有する。外形カバー体２１１の外径Ｔ２９は、第２カバー体１３の外径Ｔ２４よりも大きく（Ｔ２９＞Ｔ２４）形成され、その外周面１２１は、第２端子突出部１１７の遊端部１２２および第１端子突出部１４１の遊端部１４３よりも同軸ケーブル１１の軸線から、この軸線に垂直な所定の方向に離反する。このように外形カバー体１１１を形成することによって、同軸ケーブル１１を基板６１などに取付けるときに、たとえば同軸ケーブル１１の軸線まわりの捩れを解消するために、同軸ケーブル１１を軸線まわりに変位させたとしても、基板６１に臨む外形カバー体２１１を同じ条件で設置することができる。
【０１０７】
前記外形カバー体２１１は、第１カバー体２１２、第２カバー体２１３および芯線被覆部１５に外周面にそって、これらの外周面に密着して形成される。外形カバー体２１１は、第１および第２カバー体２１２，２１３を同軸ケーブル１１に設けた後、樹脂材料をブロー成形することによって形成される。外形カバー体２１１が、第１および第２カバー体２１２，２１３ならびに芯線被覆部１５に密着することによって、第１および第２カバー体２１２，２１３ならびに芯線被覆部１５の相対的な位置関係を保持することができ、第１および第２カバー体２１２，２１３が不所望に移動して、これらが接触して短絡することを確実に防止することができ、第１および第２カバー体２１２，２１３間の絶縁状態を保持することができ、また第１および第２カバー体２１２，２１３が、同軸ケーブル１１から外れてしまうといった不具合を抑制することができる。また外形カバー体１１１が、第１および第２カバー体２１２，２１３および芯線被覆部１５に密着することによって、芯線被覆部１５に覆われる領域において同軸ケーブル１１が不所望に屈曲することを防止することができ、芯線部１４が断線してしまうといった不具合をさらに抑制することができる。したがって同軸ケーブル１１が接続される接続部位における接続の信頼性を向上させることができる。
【０１０８】
外形カバー体２１１は、第２カバー突出部１１７を切り起こすことによって形成される第２端子部１３の第２端子孔１４６にも充填され、この第２端子孔１４６を挿通して、外形被覆部１７の外周面１７ｂに密着する。これによって、同軸ケーブル１１と外形カバー体２１１とをさらに強力に固定することができ、同軸ケーブル１１から外形カバー体２１１が外れてしまうことを防止することができる。
【０１０９】
前記第１カバー体２１２の外周面２１２ｂの少なくとも一部は露出し、具体的には、第１筒状部３１の外周面３１ｂが露出する。この第１筒状部分３１の外周面３１ｂの露出する領域を所定の接続部に接続することによって、芯線部１４と所定の接続部とを電気的に接続することができる。
【０１１０】
前記第２カバー体２１３の外周部２４８の少なくとも一部は露出し、具体的には、第２カバー体２１３の第４筒状部１１３の一部で、第２端子突出部１１７よりも同軸ケーブル１１の他端部寄りの領域が露出する。この第２カバー体２１３の外周面２１３ｂを接地することによって、シールド線部１６を第２カバー体２１３を介して接地することができる。第２カバー体２１３は、たとえばアルミニウム合金および真鍮などの、抵抗率の小さな導電性材料によって形成される。第２カバー体２１３を所望の接続部位に接続することによって、第２カバー体２１３を介して、同軸ケーブル１１のシールド線部１６を所望の接続部位に電気的に接続することができる。
【０１１１】
本発明のさらに他の実施の形態の接続装置では、前述した図１６に示す導線体の保護装置１４０と、基板６１に設けられる接続補助装置６２である第１および第２接続補助具６３ａ，６３ｂとを有する構成としてもよい。本実施の形態では、図１４に示す接続装置１３０において、図１２に示す導線体の保護装置１１０に代えて、図１６に示す導線体の保護装置１４０を備える構成である。このような構成であっても、同様の効果を達成することができる。
【０１１２】
図１８は、本発明の実施のさらに他の形態の導線体の保護装置１５０を示す断面図であり、図１９は導線体の保護装置１５０を示す正面図である。図１８は、図１９の切断面線ＸＩＩＸ−ＸＩＩＸから見た導線体の保護装置１５０を示す断面図である。本実施の形態の導線体の保護装置１５０は、前述した図１，図１２および図１６に示す導線体の保護装置６０，１１０，１４０と同様の構成であるので、同様の構成には同様の参照符号を付して、重複する説明を省略する場合がある。
【０１１３】
導線体の保護装置１５０は、第１カバー体１２と、第２カバー体２１３と、外形カバー体３１１とを含む。
【０１１４】
本実施の形態では第２端子突出部１１７は、同軸ケーブル１１に近接および離反する方向に角変位可能に形成される。具体的には、第２端子突出部１１７は、板ばねによって形成される。第２端子突出部１１７は、第２筒状部３２を形成する略筒状部材の一部を、同軸ケーブル１１の端部２４側に切り起こして形成される。第２端子突出部１１７は、同軸ケーブル１１の端部２４に向かうに連れて、同軸ケーブル１１に近接するように設けられる。
【０１１５】
外形カバー体３１１は、略円筒形状に形成され、第１および第２カバー体１２，２１３の間の芯線被覆部１５と、第２カバー体２１３の長手方向の一部とを覆う。外形カバー体１１１は、略円筒形状に形成され、同軸ケーブル１１の延びる方向に沿って延びる芯線部１４の軸線を中心とする略直円筒形状の外周面３２１を有する。
【０１１６】
外形カバー体３１１には、第１および第２カバー体１２，２１３の間の芯線被覆部１５が挿通される第１挿通孔１５２と、第１挿通孔１５２に連通し、第２カバー体２１３の外周面２１３ｂに臨む第２挿通孔１５３とが形成される。芯線被覆部１５に臨む外形カバー体３１１の第１内周面１５４は、略円筒形状に形成される。また第２カバー体２１３の外周面２１３ｂに臨む外形カバー体３１１の第２内周面１５５は、略円筒形状に形成される。
【０１１７】
外形カバー体３１１の第１挿通孔１５２に臨む内径Ｔ３０は、芯線被覆部１５の外径Ｔ４よりもわずかに大きく（Ｔ３０＞Ｔ４）形成され、外形カバー体３１１の第２挿通孔１５３に臨む内径Ｔ３１は、第２カバー体２１３の第４筒状部１１３の外径Ｔ２４よりもわずかに大きく（Ｔ３１＞Ｔ２４）形成される。また外形カバー体３１１の第１挿通孔１５２に臨む内径Ｔ３０は、第１カバー体１２の第２筒状部３２の外径Ｔ１６および第２カバー体２１３の第３筒状部１１２の外径Ｔ３２よりも小さく（Ｔ３０＜Ｔ１６、Ｔ３０＜Ｔ３２）形成される。このように外形カバー体３１１を形成することによって、同軸ケーブル１１延びる方向において外形カバー体３１１と同軸ケーブル１１とが相対的に変位したとしても、外形カバー体３１１が第１および第２カバー体１２，２１３のいずれか一方と当接するので、外形カバー体３１１の同軸ケーブル１１の延びる方向への移動を規制することができ、外形カバー体３１１が同軸ケーブル１１から外れてしまうことが防止される。
【０１１８】
外形カバー体３１１には、第２挿通孔１５３に連通し、外形カバー体３１１の第２内周面１５５と外周面３２１とにわたって形成される端子嵌合孔である挿通孔１６２が形成される。この挿通孔１６２に第２端子突出部１１７が嵌合され、これによって外形カバー体３１１と同軸ケーブル１１とが相対的に変位することが防止される。
【０１１９】
本実施の形態の導線体の保護装置１５０を組立てる手順は、まず同軸ケーブル１１に、第２カバー体２１３を取付け、同軸ケーブル１１の端部側から外形カバー体３１１を取付ける。第２端子突出部１１７は、同軸ケーブル１１の端部２４側に切り起こして形成され、角変位可能な板ばねによって実現されるので、外形カバー体３１１を同軸ケーブル１１の端から同軸ケーブル１１の軸線方向にスライドさせて取付けるときに、外形カバー体３１１の第２内周面１５５に沿って角変位して、破損してしまうことがない。外形カバー体３１１を所定の位置に取付けると、第２端子突出部１１７は、ばね力によって挿通孔１６２に突出して勘合される。これによって、外形カバー体３１１が、同軸ケーブル１１から外れてしまう不具合が生じない。この後、第１カバー体１２を同軸ケーブル１１に取付ける。前述した各実施の形態では、同軸ケーブル１１に第１および第２カバー体１２，２１３を取付けた後、ブロー成形によって外形カバー体３１１を形成するが、本実施の形態では、外形カバー体３１１は、嵌め込むだけでよいので、組立てが容易となる。
【０１２０】
また前記第２端子突出部１１７が挿通孔１６２に嵌合することによって、外形カバー体３１１の軸線まわりの変位が規制される。これによって、外形カバー体３１１が軸線まわりに回転して、芯線被覆部１５接触し、摩擦によって芯線被覆部１５が劣化してしまうという不具合を防止することができる。
【０１２１】
本発明のさらに他の実施の形態の接続装置では、前述した図１８に示す導線体の保護装置１５０と、基板６１に設けられる第１および第２接続補助具６３ａ，６３ｂとを有する構成としてもよい。本実施の形態では、図１４に示す接続装置１３０において、図１１に示す導線体の保護装置１１０に代えて、図１８に示す導線体の保護装置１５０を備える構成である。このような構成であっても、同様の効果を達成することができる。
【０１２２】
前述した本発明の各実施の形態の接続装置は、たとえば車両などの移動体用の機器において好適に用いることができる。移動体用の機器は、移動体の振動の影響を受けやすため、同軸ケーブル１１と基板６１との位置関係が相対的に変位するおそれがあるが、たとえ同軸ケーブル１１が基板６１と相対的に変位しても、前述した各実施の形態の接続装置では、第１および第２カバー体１２，１３と、第１および第２接続補助具６３ａ，６３ｂとの接触状態を維持することができるので、同軸ケーブル１１が接続される接続部位における接続の信頼性を向上させることができる。
【０１２３】
前述した各実施の形態の導線体の保護装置の各端子部は、第１接続補助具６３ａおよび第２接続補助具６３ｂによって基板６１に取付けるのではなく、半田９０によって基板６１に直接取付けてもよい。
【０１２４】
図２０および図２１は、前述した図１に示す実施の形態の導線体の保護装置１０を基板６１に接続して示す図である。図２０では、同軸ケーブル１１を基板６１の一表面６４に沿って配置し、前述した導線体の保護装置１５０の第１カバー体１２を基板６１に設けられる所定の接続部位に半田９０によって電気的に接続している。図２１では、同軸ケーブル１１を基板６１の一表面６４に沿って配置し、前述した導線体の保護装置１５０の第１カバー体１２の第１直円筒部３３を折り曲げて、基板６１に設けられる挿通孔１６２に挿通させて、基板６１の他表面側において、前記第１直円筒部３３を基板６１に設けられる所定の接続部位に半田９０によって電気的に接続し、また第２カバー体１３を基板６１の一表面６４に設けられる所定の接続部位に半田９０によって電気的に接続している。前記第１直円筒部３３は、約９０°折り曲げられる。半田９０によって、第１および第２カバー体１２，１３と、基板６１に設けられる所定の接続部位とを接続することによって、同軸ケーブル１１を基板６１に取付けるための部品点数を可及的に少なく構成することができ、同軸ケーブル１１が設けられる電子機器をより小形化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の実施の一形態の導線体の保護装置１０を示す断面図である。
【図２】導線体の保護装置１０を示す平面図である。
【図３】同軸ケーブル１１を示す側面図である。
【図４】図３の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た同軸ケーブル１１の断面図である。
【図５】本発明の実施の一形態の接続装置６０を示す斜視図である。
【図６】同軸ケーブル１１の取付け構造を説明するための分解斜視図である。
【図７】図５の切断面線ＶＩＩ−ＶＩＩから見た接続装置６０を示す断面図である。
【図８】図７の切断面線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩから見た接続装置６０の断面図である。
【図９】図７の切断面線ＩＸ−ＩＸから見た接続装置６０の断面図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態における接続装置の第２接続補助具６３ｂの構成を示す斜視図である。
【図１１】図１０の切断面線Ｘ−Ｘから見た第２接続補助具６３ｂの断面図である。
【図１２】本発明の実施のさらに他の形態の導線体の保護装置１１０を示す断面図である。
【図１３】導線体の保護装置１１０を示す正面図である。
【図１４】本発明の実施のさらに他の形態の接続装置１３０を示す斜視図である。
【図１５】図１２の切断面線ＸＶ−ＸＶから見た断面図である。
【図１６】本発明の実施のさらに他の形態の導線体の保護装置１４０を示す断面図である。
【図１７】導線体の保護装置１４０を示す正面図である。
【図１８】本発明の実施のさらに他の形態の導線体の保護装置１５０を示す断面図である。
【図１９】導線体の保護装置１５０を示す正面図である。
【図２０】前述した図１に示す実施の形態の導線体の保護装置１５０を基板６１に接続して示す図である。
【０１２６】
【図２１】前述した図１に示す実施の形態の導線体の保護装置１５０を基板６１に接続して示す図である。
【図２２】同軸ケーブル１の基板２への取付け構造の一例を説明するための図である。
【図２３】図２２に示す同軸ケーブルの基板２への取付け構造の分解斜視図である。
【図２４】同軸ケーブル１の基板２への取付けの構造の他の例を説明するための図である。
【図２５】図２４の切断面線ＸＸＶ−ＸＸＶから見た断面図である。
【図２６】図２４に示す同軸ケーブル１の基板２への取付け構造の分解斜視図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１０，１１０，１４０，１５０  導線体の保護装置
６０，１３０  接続装置
１１  同軸ケーブル
１２，２１２  第１カバー体
１３，２１３  第２カバー体
１４  芯線部
１５  芯線被覆部
１６  シールド線部
１７  外形被覆部
６１  基板
６２  接続補助装置
６３  接続補助具
９１，９２  嵌合孔
１１１，１５１，２１１，３１１  外形カバー体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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