(57)【要約】【課題】  冷媒を超臨界の状態で使用する冷暖房システムにおいて、成績係数が最大となるように運転能力の制御を行うことができる冷暖房システムを提供する。【解決手段】  圧縮機１０２と室外熱交換器１０３とを備える室外ユニット１０１と、室内熱交換器１０６を備える複数の室内ユニット１０５と、高圧管１１１と、低圧管１１２と、中圧管１１３と、を有して構成される冷暖房システム１３０において、圧縮機１０２より吐出される冷媒の圧力を検出する冷媒圧力検出手段ＰC01と、室外熱交換器１０３が放熱器として機能するときは冷媒の出口温度、室外熱交換器１０３が吸熱器として機能するときは冷媒の入口温度を検出する第１の冷媒温度検出手段ＴC03と、室内熱交換器１０６が放熱器として機能するときは冷媒の出口温度、室内熱交換器１０６が吸熱器として機能するときは冷媒の入口温度を検出する第２の冷媒温度検出手段ＴC08と、を備える。【選択図】          図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と室外熱交換器とを備える室外ユニットと、室内熱交換器を備える複数の室内ユニットとがユニット間配管により接続され、前記室外熱交換器の一端が、前記圧縮機の冷媒吐出管と冷媒吸込管とに択一的に接続され、前記ユニット間配管が、前記冷媒吐出管に接続された高圧管と、前記冷媒吸込管に接続された低圧管と、前記室外熱交換器の他端に接続された中圧管とを有して構成され、前記各室内ユニットは、前記室内熱交換器の一端が前記高圧管と前記低圧ガス管に択一的に接続され、他端が前記中圧管に接続され、前記複数の室内ユニットを同時に冷房運転若しくは暖房運転可能とし、または、前記複数の室内ユニットを同時に冷房運転と暖房運転とを混在して運転可能とするよう構成される冷暖房システムにおいて、
前記圧縮機より吐出される冷媒の圧力を検出する冷媒圧力検出手段と、
前記室外ユニットに設けられ、前記室外熱交換器が放熱器として機能するときは前記冷媒の出口温度を検出すると共に、前記室外熱交換器が吸熱器として機能するときは前記冷媒の入口温度を検出する第１の冷媒温度検出手段と、
前記室内ユニットに設けられ、前記室内熱交換器が放熱器として機能するときは前記冷媒の出口温度を検出すると共に、前記室内熱交換器が吸熱器として機能するときは前記冷媒の入口温度を検出する第２の冷媒温度検出手段と、
を備えることを特徴とする冷暖房システム。
【請求項２】
圧縮機と室外熱交換器とを備える室外ユニットと、室内熱交換器を備える複数の室内ユニットとがユニット間配管により接続され、前記室外熱交換器の一端が、前記圧縮機の冷媒吐出管と冷媒吸込管とに択一的に接続され、前記ユニット間配管が、前記冷媒吐出管に接続された高圧管と、前記冷媒吸込管に接続された低圧管と、前記室外熱交換器の他端に接続された中圧管とを有して構成され、前記各室内ユニットは、前記室内熱交換器の一端が前記高圧管と前記低圧ガス管に択一的に接続され、他端が前記中圧管に接続され、前記複数の室内ユニットを同時に冷房運転若しくは暖房運転可能とし、または、前記複数の室内ユニットを同時に冷房運転と暖房運転とを混在して運転可能とするよう構成される冷暖房システムにおいて、
前記圧縮機より吐出される冷媒の温度を検出する吐出温度検出手段と、
前記室外ユニットに設けられ、前記室外熱交換器が放熱器として機能するときは前記冷媒の出口温度を検出すると共に、前記室外熱交換器が吸熱器として機能するときは前記冷媒の入口温度を検出する第１の冷媒温度検出手段と、
前記室内ユニットに設けられ、前記室内熱交換器が放熱器として機能するときは前記冷媒の出口温度を検出すると共に、前記室内熱交換器が吸熱器として機能するときは前記冷媒の入口温度を検出する第２の冷媒温度検出手段と、
を備えることを特徴とする冷暖房システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の冷暖房システムにおいて、
前記冷媒吐出管に接続された高圧管内が前記冷暖房システムの運転中に超臨界圧力で運転されることを特徴とする冷暖房システム。
【請求項４】
請求項３記載の冷暖房システムにおいて、
前記冷媒として二酸化炭素を用いることを特徴とする冷暖房システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷暖房システムに関し、詳細には、冷媒を超臨界の状態で使用する冷暖房システムにおいて、成績係数が最大となるように運転能力の制御を行うことができる冷暖房システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
二酸化炭素冷媒を超臨界の状態で使用する冷暖房システムであって、室外ユニットと複数台の室内ユニットとを有し、複数台の室内ユニットを同時に冷房運転もしくは暖房運転することができ、かつ、冷房運転と暖房運転とを混在して行うことができるものとして、特許文献１のようなシステムが知られている。ここで、冷房とは室内ユニットの設定温度が室内温度より低いときに行われ、暖房とは室内ユニットの設定温度が室内温度より高いときに行われる運転をいう。
【特許文献１】特開２００４−２２６０１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
フルオロカーボン冷媒を使用する冷暖房システムであれば、蒸発温度（あるいは蒸発圧力）と凝縮温度（あるいは凝縮圧力）とを検出して冷媒の状態を把握し、その検出値が目標値に近づくよう（成績係数が最大となるよう）に室外ユニット内の熱交換器及び圧縮機の容量制御を行うことにより、運転能力の制御を行っていた。ここで、室外ユニット内の熱交換器の容量制御とは、室内側の冷房負荷と暖房負荷との熱収支に応じて、大きさの異なる複数の熱交換器を接続し、それぞれに切換弁を設け、稼動させる熱交換器の数を変更したり、各熱交換器を循環する冷媒の循環量を調整したり、各熱交換器に設けられた送風機の回転数を調整したりすることにより、目標とする蒸発温度または凝縮温度に到達するように制御することである。
【０００４】
これに対し、二酸化炭素のような冷媒を超臨界の状態で使用する冷暖房システムは、高圧側が超臨界状態となるため、フルオロカーボン冷媒と異なり凝縮温度（実際には凝縮は起こらないので、高圧側の温度のことをいう。）から一義的に凝縮圧力（高圧圧力）を求めることができず、冷媒の状態を把握するために高圧側では凝縮温度と凝縮圧力との両方を検出しなければならないという問題があった。そのため、成績係数が最大となるような熱交換器及び圧縮機の容量制御を行うことが困難であった。
【０００５】
そこで、本発明は、成績係数が最大となるように運転能力の制御を行うことができる冷媒を超臨界の状態で使用する冷暖房システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の目的を達成するためになされたものであり、請求項１記載の発明は、圧縮機と室外熱交換器とを備える室外ユニットと、室内熱交換器を備える複数の室内ユニットとがユニット間配管により接続され、前記室外熱交換器の一端が、前記圧縮機の冷媒吐出管と冷媒吸込管とに択一的に接続され、前記ユニット間配管が、前記冷媒吐出管に接続された高圧管と、前記冷媒吸込管に接続された低圧管と、前記室外熱交換器の他端に接続された中圧管とを有して構成され、前記各室内ユニットは、前記室内熱交換器の一端が前記高圧管と前記低圧ガス管に択一的に接続され、他端が前記中圧管に接続され、前記複数の室内ユニットを同時に冷房運転若しくは暖房運転可能とし、または、前記複数の室内ユニットを同時に冷房運転と暖房運転とを混在して運転可能とするよう構成される冷暖房システムにおいて、前記圧縮機より吐出される冷媒の圧力を検出する冷媒圧力検出手段と、前記室外ユニットに設けられ、前記室外熱交換器が放熱器として機能するときは前記冷媒の出口温度を検出すると共に、前記室外熱交換器が吸熱器として機能するときは前記冷媒の入口温度を検出する第１の冷媒温度検出手段と、前記室内ユニットに設けられ、前記室内熱交換器が放熱器として機能するときは前記冷媒の出口温度を検出すると共に、前記室内熱交換器が吸熱器として機能するときは前記冷媒の入口温度を検出する第２の冷媒温度検出手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２記載の発明は、圧縮機と室外熱交換器とを備える室外ユニットと、室内熱交換器を備える複数の室内ユニットとがユニット間配管により接続され、前記室外熱交換器の一端が、前記圧縮機の冷媒吐出管と冷媒吸込管とに択一的に接続され、前記ユニット間配管が、前記冷媒吐出管に接続された高圧管と、前記冷媒吸込管に接続された低圧管と、前記室外熱交換器の他端に接続された中圧管とを有して構成され、前記各室内ユニットは、前記室内熱交換器の一端が前記高圧管と前記低圧ガス管に択一的に接続され、他端が前記中圧管に接続され、前記複数の室内ユニットを同時に冷房運転若しくは暖房運転可能とし、または、前記複数の室内ユニットを同時に冷房運転と暖房運転とを混在して運転可能とするよう構成される冷暖房システムにおいて、前記圧縮機より吐出される冷媒の温度を検出する吐出温度検出手段と、前記室外ユニットに設けられ、前記室外熱交換器が放熱器として機能するときは前記冷媒の出口温度を検出すると共に、前記室外熱交換器が吸熱器として機能するときは前記冷媒の入口温度を検出する第１の冷媒温度検出手段と、前記室内ユニットに設けられ、前記室内熱交換器が放熱器として機能するときは前記冷媒の出口温度を検出すると共に、前記室内熱交換器が吸熱器として機能するときは前記冷媒の入口温度を検出する第２の冷媒温度検出手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
そして、請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載の冷暖房システムにおいて、前記冷媒吐出管に接続された高圧管内が前記冷暖房システムの運転中に超臨界圧力で運転されることを特徴とし、請求項４記載の発明は、請求項３記載の冷暖房システムにおいて、前記冷媒として二酸化炭素を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、冷媒を超臨界の状態で使用する冷暖房システムにおいて、成績係数が最大となるように運転能力の制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明の冷暖房システムの冷媒回路構成を示す冷媒回路構成図である。
【００１１】
この冷暖房システム３０は、圧縮機２、室外熱交換器３ａ、３ｂ及び室外膨張弁２７ａ、２７ｂを備えた室外ユニット１と、室内熱交換器６ａ及び室内膨張弁１８ａを備えた室内ユニット５ａと、室内熱交換器６ｂ及び室内膨張弁１８ｂを備えた室内ユニット５ｂと、ガスクーラ４１、貯湯タンク４３、循環ポンプ４５及び膨張弁４７を備えた給湯ユニット５０とを有して構成される。そして、これら室外ユニット１と室内ユニット５ａ、５ｂと給湯ユニット５０とがユニット間配管１０により接続されて、冷暖房システム３０は、給湯ユニット５０を運転しながら、室内ユニット５ａ、５ｂを同時に冷房運転もしくは暖房運転可能とし、または、これらの冷房運転と暖房運転とを混在して実施可能とする。
【００１２】
上記室外ユニット１では、室外熱交換器３ａ、３ｂの一端が、圧縮機２の吐出管７と吸込管８とに、それぞれ切換弁９ａ、９ｂと１９ａ、１９ｂとを介して択一的に接続されている。また、吸込管８にアキュムレータ４が配設されている。室外ユニット１は（図示しない）室外制御装置を備え、この室外制御装置が、室外ユニット１内の圧縮機２、室外膨張弁２７ａ、２７ｂ、切換弁９ａ、９ｂ、１９ａ、１９ｂ、並びに冷暖房システム３０全体を制御する。上記ユニット間配管１０は、高圧ガス管１１、低圧ガス管１２及び液管１３を備えてなる。高圧ガス管１１が吐出管７に接続され、低圧ガス管１２が吸込管８に接続される。上記液管１３は、室外膨張弁２７ａ、２７ｂを介して、室外熱交換器３ａ、３ｂの他端にそれぞれ接続される。
【００１３】
室内ユニット５ａ、５ｂの室内熱交換器６ａ、６ｂは、その一端が、吐出側弁１６ａ、１６ｂを介して、高圧ガス管１１に接続され、吸込側弁１７ａ、１７ｂを介して、低圧ガス管１２に接続される。また、それらの他端が、室内膨張弁１８ａ、１８ｂを介して液管１３に接続される。吐出側弁１６ａと吸込側弁１７ａは、一方が開操作された時、他方が閉操作される。吐出側弁１６ｂと吸込側弁１７ｂも、同様に、一方が開操作された時、他
方が閉操作される。これにより、各室内熱交換器６ａ、６ｂの一端は、ユニット間配管１０の高圧ガス管１１と低圧ガス管１２とに択一的に接続される。室内ユニット５ａ、５ｂは、更に室内ファン２３ａ、２３ｂ、（図示しない）リモートコントローラ及び室内制御装置を有する。各室内ファン２３ａ、２３ｂは、室内熱交換器６ａ、６ｂのそれぞれに近接配置されて、これらそれぞれの室内熱交換器６ａ、６ｂに送風する。また、各リモートコントローラは、室内ユニット５ａ、５ｂにそれぞれ接続されて、各室内ユニット５ａ、５ｂのそれぞれの室内制御装置へ、冷房若しくは暖房運転指令、または停止指令等を出力する。
【００１４】
貯湯ユニット５０では、ガスクーラ４１の一端が高圧ガス管１１に接続され、ガスクーラ４１の他端が膨張弁４７を介して液管１３に接続される。このガスクーラ４１には、水配管４６が接続され、この水配管４６に、循環ポンプ４５を介して、貯湯タンク４３が接続される。
【００１５】
本実施形態では、室外ユニット１、室内ユニット５ａ、５ｂ、貯湯ユニット５０並びにユニット間配管１０に二酸化炭素冷媒が封入される。二酸化炭素冷媒が封入された場合、図２のエンタルピ−圧力（Ｐｈ）線図に示すように、高圧ガス管１１内は運転中に超臨界圧力で運転される。高圧ガス管１１内が、超臨界圧力で運転される冷媒には、二酸化炭素冷媒のほかに、例えばエチレン、ディボラン、エタン、酸化窒素等が挙げられる。これらの場合、液管１３には液体が流通しないことになる。
【００１６】
図２において、圧縮機２出口は状態ａで示される。冷媒は、熱交換器（放熱器）を通って循環し、熱を放出して状態ｂまで冷却される。ついで、冷媒は膨張弁（減圧装置）での圧力低下により状態ｃに至り、ここでは気体と液体との２相混合体が形成される。熱交換器（吸熱器）において、液相の蒸発により熱を吸収し、吸熱器出口では状態ｄとなる。そして、圧縮機２の吸込管８に向かう。本実施形態では、圧縮機２に二段圧縮コンプレッサを用いているので、図２に示すように、状態ｄから状態ａの間は折れ線となる。
【００１７】
つぎに、冷暖房システム３０の動作を説明する。
【００１８】
この冷暖房システム３０では、圧縮機２の吐出冷媒が、高圧ガス管１１を通じてガスクーラ４１に導かれ、このガスクーラ４１で、水配管４６を通る水が加熱されて、高温となった水が貯湯タンク４３に貯えられる。二酸化炭素冷媒が使用され、高圧の高い超臨界サイクルとなるため、ここに貯えられた湯は約８０℃以上の高温になる。この貯湯タンク４３に貯えられた湯は（図示しない）配管を介してお風呂、台所、床暖房など各種給湯設備へ送られる（貯湯運転）。
【００１９】
全室内ユニット５ａ、５ｂを同時に冷房する場合は、室外熱交換器３ａ、３ｂの切換弁９ａ、９ｂを開くとともに切換弁１９ａ、１９ｂを閉じ、且つ、吐出側弁１６ａ、１６ｂを閉じるとともに吸込側弁１７ａ、１７ｂを開く。これにより、圧縮機２から吐出された冷媒は、吐出管７、切換弁９ａ、９ｂ、室外熱交換器３ａ、３ｂへと順次流れ、この室外熱交換器３ａ、３ｂで熱交換（放熱）した後、液管１３を経て各室ユニット５ａ、５ｂの室内膨張弁１８ａ、１８ｂに分配され、ここで減圧される。そして、冷媒は、各室内熱交換器６ａ、６ｂで蒸発気化（吸熱）し、それぞれ吸込側弁１７ａ、１７ｂを流れた後、低圧ガス管１２、吸込管８、アキュムレータ４を順次経て圧縮機２に吸入される。このように、吸熱器として機能する各室内熱交換器６ａ、６ｂの作用で全室内ユニット５ａ、５ｂが同時に冷房される（冷房運転）。
【００２０】
逆に、全室内ユニット５ａ、５ｂを同時に暖房する場合、室外熱交換器３ａ、３ｂの切換弁９ａ、９ｂを閉じるとともに切換弁１９ａ、１９ｂを開き、且つ、吐出側弁１６ａ、１６ｂを開くとともに吸込側弁１７ａ、１７ｂを閉じる。これにより、圧縮機２から吐出された冷媒は、吐出管７、高圧ガス管１１を順次経て吐出側弁１６ａ、１６ｂ、室内熱交換器６ａ、６ｂへと流れ、ここでそれぞれ熱交換（放熱）した後、液管１３で合流される。そして、室外膨張弁２７ａ、２７ｂで減圧され、各室外熱交換器３ａ、３ｂで蒸発気化（吸熱）した後、切換弁９ａ、９ｂ、吸込管８、アキュムレータ４を順次経て圧縮機２に吸入される。このように放熱器として機能する各室内熱交換器６ａ、６ｂの作用で全室内ユニット５ａ、５ｂが同時に暖房される（暖房運転）。
【００２１】
また、同時に、例えば室内ユニット５ａを冷房し、室内ユニット５ｂを暖房するような冷暖房混在運転の場合には、図３に示すような室外ユニット運転モードの制御フロー（Ａ１）に従って、各室内ユニットでの要求負荷を算出し（Ｓ１４）、総負荷の値（Ｓ１５）により室外熱交換器３を放熱器とするか吸熱器とするかを決定する（Ｓ１６）。
【００２２】
室外熱交換器３を放熱器とする（Ｓ１６Ｎ）場合は、室外熱交換器３の切換弁９を開くとともに切換弁１９閉じ、且つ、室内ユニット５ａの吐出側弁１６ａと室内ユニット５ｂの吸込側弁１７ｂとを閉じるとともに室内ユニット５ａの吸込側弁１７ａと室内ユニット５ｂの吐出側弁１６ｂを開く。これにより、圧縮機２から吐出された冷媒は、吐出管７、切換弁９と室内ユニット５ｂの吐出側弁１６ｂ、室外熱交換器３と室内熱交換器６ｂへと順次流れ、この室外熱交換器３と室内熱交換器６ｂで熱交換（放熱）した後、液管１３で合流して室内膨張弁１８ａに入り、ここで減圧される。そして、冷媒は、室内熱交換器６ａで蒸発気化（吸熱）し、それぞれ吸込側弁１７ａを流れた後、低圧ガス管１２、吸込管８、アキュムレータ４を順次経て圧縮機２に吸入される。
【００２３】
一方、室外熱交換器３を吸熱器とする（Ｓ１６Ｙ）場合は、室外熱交換器３の切換弁９を閉じるとともに切換弁１９開き、且つ、室内ユニット５ａの吐出側弁１６ａと室内ユニット５ｂの吸込側弁１７ｂとを閉じるとともに室内ユニット５ａの吸込側弁１７ａと室内ユニット５ｂの吐出側弁１６ｂを開く。これにより、圧縮機２から吐出された冷媒は、吐出管７、室内ユニット５ｂの吐出側弁１６ｂ、室内熱交換器６ｂへと順次流れ、この室内熱交換器６ｂで熱交換（放熱）した後、液管１３を経て、室外膨張弁２７と室内膨張弁１８ａとに分配され、ここで減圧される。そして、冷媒は、室外熱交換器３と室内熱交換器６ａとで蒸発気化（吸熱）し、それぞれ切換弁１９と吸込側弁１７ａとを流れた後、低圧ガス管１２、吸込管８、アキュムレータ４を順次経て圧縮機２に吸入される。
【００２４】
また、貯湯運転も同時に必要となる場合には、貯湯ユニット５０を室内ユニット５の暖房運転と同様の負荷とみなして、総負荷の値を算出すればよい。
【００２５】
上記のように、冷暖房混在運転する場合、あるいは貯湯運転する場合、冷媒は室内熱交換器、室外熱交換器、ガスクーラ同士がいわゆる熱バランスするように循環する。これによれば、室内、室外の熱を効率的に利用した運転が可能となる。特に、室内ユニットによる冷房運転と、貯湯運転との混在運転時には、室内の熱によって貯湯（給湯）を行うことができるので、極めて有効な熱の利用となり、室外ユニットの放熱によるヒートアイランド現象の発生を少なく抑えることができる等の効果が得られる。また、冷媒に二酸化炭素を使用して超臨界サイクルとした場合、圧縮機２から吐出される高圧単相冷媒蒸気は、高圧ガス管１１内で凝縮することがないため、フロン冷媒のように、液化して、高圧ガス管１１内に寝込むといった不都合が解消される。従って、寝込み冷媒の回収用として必要であった、高圧ガス管１１と低圧ガス管１２との間のバイパス管等が不要となり、配管構造を複雑化させることなく、高圧ガス管１１内の冷媒寝込みを防止することができる。更に、バイパス管等が不要になるため、そこに使用された電磁弁等が不要になり、その制御も不要になり、コストダウンが図られる。
【００２６】
以上のような冷暖房システム３０の運転の制御を、成績係数が最大となるように行うための実施例を以下に説明する。
【実施例１】
【００２７】
本実施例では、高圧圧力と蒸発温度による運転制御について、図４、５、６および７を用いて説明する。
【００２８】
本実施例ではまず、図４の熱負荷バランス制御の制御フロー（Ｂ１）に示すように、蒸発温度ＴEVAを検出する（Ｓ１５０）。検出する場所は冷暖房システム１３０の運転状態によって異なるが、図２に示した状態ｃから状態ｄへ向かう際に、冷媒（二酸化炭素）が液体から気体へと相変化するときの温度が蒸発温度ＴEVAである。このとき、蒸発温度ＴEVAと蒸発圧力ＰEVAとは一意に決まるので、検出する対象は蒸発圧力ＰEVAでもよい。
【００２９】
次に、放熱器の出口冷媒温度ＴGCを検出する（Ｓ１５２）。ここで、図５における室内ユニット１０５ａにおいて暖房運転を行っているならば（Ｓ１５１）、室内熱交換器１０６ａの出口冷媒温度を温度センサＴC08により検出してＴGC（Ｓ１５２Ｙ）とし、室内ユニット１０５ａ、１０５ｂ共に暖房運転を行っていないならば（Ｓ１５１）、室外熱交換器１０３ａ（室外熱交換器１０３ｂよりも室外熱交換器１０３ａを優先的に使用するものとする）の出口冷媒温度を温度センサＴC03により検出してＴGC（Ｓ１５２Ｎ）とする。ここで、室内熱交換器の出口冷媒温度や室外熱交換器の出口冷媒温度は、その熱交換器が設置された場所での環境の温度（室内温度や外気温）でも代用可能である。
【００３０】
そして、検出された蒸発温度ＴEVAと放熱器の出口冷媒温度ＴGCより、目標高圧PH.OPTを設定する（Ｓ１５３）と共に、高圧圧力ＰHを検出する（Ｓ１５４）。高圧圧力ＰHは、圧縮機１０２の出口近傍に圧力センサＰC01を配して測定する。
【００３１】
検出された蒸発温度ＴEVAと高圧圧力ＰHとが、それぞれ、予め定められた基準温度ＴSと上記の目標高圧ＰH.OPTとに対して、どのような状態にあるかによって、制御動作を決定する。その際、室外熱交換器１０３が吸熱器（蒸発器）として運転されている（Ｓ１５５）場合には、図６に示すような熱負荷バランス制御マップ（Ｂ２）に従って（Ｓ１５６Ｙ）、圧縮機１０２や室外熱交換器１０３を制御し（Ｓ１５７、Ｓ１５８）、室外熱交換器１０３が吸熱器（蒸発器）としては運転されていない（Ｓ１５５）場合には、図７に示すような熱負荷バランス制御マップ（Ｂ３）に従って（Ｓ１５６Ｎ）、圧縮機１０２や室外熱交換器１０３を制御する（Ｓ１５７、Ｓ１５８）。
【実施例２】
【００３２】
本実施例では、吐出温度と蒸発温度による運転制御について、図８、９、１０および１１を用いて説明する。
【００３３】
本実施例ではまず、図８の熱負荷バランス制御の制御フロー（Ｃ１）に示すように、蒸発温度ＴEVAを検出する（Ｓ２５０）。検出する場所は冷暖房システム２３０の運転状態によって異なるが、図２に示した状態ｃから状態ｄへ向かう際に、冷媒（二酸化炭素）が液体から気体へと相変化するときの温度が蒸発温度ＴEVAである。このとき、蒸発温度ＴEVAと蒸発圧力ＰEVAとは一意に決まるので、検出する対象は蒸発圧力ＰEVAでもよい。
【００３４】
次に、放熱器の出口冷媒温度ＴGCを検出する（Ｓ２５２）。ここで、図９における室内ユニット２０５ａにおいて暖房運転を行っているならば（Ｓ２５１）、室内熱交換器２０６ａの出口冷媒温度を温度センサＴC28により検出してＴGC（Ｓ２５２Ｙ）とし、室内ユニット２０５ａ、２０５ｂ共に暖房運転を行っていないならば（Ｓ２５１）、室外熱交換器２０３ａ（室外熱交換器２０３ｂよりも室外熱交換器２０３ａを優先的に使用するものとする）の出口冷媒温度を温度センサＴC23により検出してＴGC（Ｓ２５２Ｎ）とする。ここで、室内熱交換器の出口冷媒温度や室外熱交換器の出口冷媒温度は、その熱交換器が設置された場所での環境の温度（室内温度や外気温）でも代用可能である。
【００３５】
そして、検出された蒸発温度ＴEVAと放熱器の出口冷媒温度ＴGCより、最適高圧ＰH.OPTを算出し、算出された最適高圧ＰH.OPTと圧縮機２０２の特性あるいは吸込状態から目標吐出温度ＴDIS.OPTを設定する（Ｓ２５３）と共に、吐出温度ＴDISを検出する（Ｓ２５４）。吐出温度ＴDISは、圧縮機２０２の出口近傍に圧力センサＴC21を配して測定する。
【００３６】
検出された蒸発温度ＴEVAと吐出温度ＴDISとが、それぞれ、予め定められた基準温度ＴSと上記の目標吐出温度ＴDIS.OPTとに対して、どのような状態にあるかによって、制御動作を決定する。その際、室外熱交換器２０３が吸熱器（蒸発器）として運転されている（Ｓ２５５）場合には、図１０に示すような熱負荷バランス制御マップ（Ｃ２）に従って（Ｓ２５６Ｙ）、圧縮機２０２や室外熱交換器２０３を制御し（Ｓ２５７、Ｓ２５８）、室外熱交換器２０３が吸熱器（蒸発器）としては運転されていない（Ｓ２５５）場合には、図１１に示すような熱負荷バランス制御マップ（Ｃ３）に従って（Ｓ２５６Ｎ）、圧縮機２０２や室外熱交換器２０３を制御する（Ｓ２５７、Ｓ２５８）。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
ビルなどの業務用冷暖房システムのみならず、家庭用の給湯システムあるいは床暖房システムを有する冷暖房システムなどにも利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の冷暖房システムを示す冷媒回路図である。
【図２】本発明の冷暖房システムの冷凍サイクルを示すＰ−ｈ線図である。
【図３】本発明の冷暖房システムの室外熱交換器の運転モードを決定する制御フロー図である。
【図４】本発明の実施例１における熱負荷バランス制御の制御フロー図である。
【図５】本発明の実施例１における冷暖房システムを示す冷媒回路図である。
【図６】本発明の実施例１において室外熱交換器が吸熱器のときの制御マップ図である。
【図７】本発明の実施例１において室外熱交換器が放熱器のときの制御マップ図である。
【図８】本発明の実施例２における熱負荷バランス制御の制御フロー図である。
【図９】本発明の実施例２における冷暖房システムを示す冷媒回路図である。
【図１０】本発明の実施例２において室外熱交換器が吸熱器のときの制御マップ図である。
【図１１】本発明の実施例２において室外熱交換器が放熱器のときの制御マップ図である。
【符号の説明】
【００３９】
１、１０１、２０１    室外ユニット
２、１０２、２０２    圧縮機
３、１０３、２０３    室外熱交換器
４、１０４、２０４    アキュムレータ
５、１０５、２０５    室内ユニット
６、１０６、２０６    室内熱交換器
７、１０７、２０７    吐出管
８、１０８、２０８    吸込管
９、１０９、２０９    切換弁
１０、１１０、２１０  ユニット間配管
１１、１１１、２１１  高圧ガス管
１２、１１２、２１２  低圧ガス管
１３、１１３、２１３  液管
１６、１１６、２１６  吐出側弁
１７、１１７、２１７  吸込側弁
１８、１１８、２１８  室内膨張弁
１９、１１９、２１９  切換弁
２３、１２３、２２３  室内ファン
２７、１２７、２２７  室外膨張弁
３０、１３０、２３０  冷暖房システム
４１、１４１、２４１  ガスクーラ
４３、１４３、２４３  貯湯タンク
４５、１４５、２４５  循環ポンプ
４６、１４６、２４６  水配管
４７、１４７、２４７  膨張弁
５０、１５０、２５０  給湯ユニット
ＴC  温度センサ
ＰC  圧力センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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