(57)【要約】      （修正有）【課題】豊富な労働者をマッチング対象に加えることができ、かつ、信憑性の高い労働者情報を雇用者に提供することができるシステムを実現する。【解決手段】人材派遣業者等から労働者の紹介を受け、その労働者には人材派遣業者等に対応する認証情報を渡しておく。当該労働者がシステムにアクセスして認証を行った場合、システム上において、その労働者と人材派遣業者等との関連付けを有効化する。そして、雇用者から労働者の情報を要求された場合、本発明のシステムは雇用者に提供する労働者情報のなかに、有効化された人材派遣業者等との関連付けを含める。雇用者は、当該人材派遣業者等と関連付けられた労働者であることを知り、その労働者情報の信憑性が高いことを知るので、雇用しやすくなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業者の識別子と、その業者に対応する認証情報とを関連づけて記憶する認証情報記憶部と、
前記業者に関わる労働者の識別子と、この労働者の連絡先情報とを関連づけて記憶する労働者情報記憶部と、
前記労働者情報記憶部から労働者の連絡先情報を読み出して労働者に連絡する連絡手段と、
その連絡した労働者から前記業者に対応する認証情報を取得する認証情報取得手段と、
その取得した認証情報に前記認証情報記憶部において関連付いている業者識別子と，その認証情報の取得元である労働者の識別子との関連付けを，前記労働者情報記憶部において有効化する登録手段と、
雇用者から労働者情報の要求を受け付ける要求受付手段と、
その要求に対して前記有効化された業者識別子との関連付けを含む労働者情報を提供する情報提供手段と、
を備えたことを特徴とする求人求職マッチング支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、求人求職マッチング支援システムに係り、特に、雇用者の雇用条件と、労働者の労働条件とがマッチする労働者を、雇用者に紹介する求人求職マッチング支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種のマッチングサービスは提案されている（例えば、特許文献１）。しかし、現実問題として豊富な労働者をどのように確保するかが課題とされていた。また、雇用者としては、労働者が自己申告している情報の信憑性に半信半疑のところもあり、雇用しにくかった。
【特許文献１】特開２００２−９２３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、特に、豊富な労働者をマッチング対象に加えることができ、かつ、信憑性の高い労働者情報を雇用者に提供することができるシステムの実現を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明では、業者の識別子と、その業者に対応する認証情報とを関連づけて記憶する認証情報記憶部を備えている。また、業者に関わる労働者の識別子と、この労働者の連絡先情報とを関連づけて記憶する労働者情報記憶部を有する。これに加え、労働者情報記憶部から労働者の連絡先情報を読み出して労働者に連絡する連絡手段と、その連絡した労働者から業者に対応する認証情報を取得する認証情報取得手段とを備えている。更に、その取得した認証情報に認証情報記憶部において関連付いている業者識別子と，その認証情報の取得元である労働者の識別子との関連付けを，労働者情報記憶部において有効化する登録手段と、雇用者から労働者情報の要求を受け付ける要求受付手段と、その要求に対して有効化された業者識別子との関連付けを含む労働者情報を提供する情報提供手段とを備えた、という構成を採っている。
【０００５】
ここで、登録手段が行う「有効化」の方法には、予め作成されている業者と労働者との関連付けをフラグ等で有効なものと認定する方法や、業者と労働者との関連付けを新規に作成する方法等が考えられる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、業者に関わる労働者の情報を事前に当該業者から取得し、その労働者に連絡して本発明のマッチング支援システムに参加してもらうことにより、豊富な労働者をマッチング対象に加えることができ、かつ、当該労働者は当該業者から取得した認証情報を本願システムに送り、その認証情報をもって労働者を認証した上で、その労働者と業者との関連付けをシステム上有効と認めるので、信憑性の高い労働者情報を雇用者に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【０００８】
<システム構成>
【０００９】
図１は本発明の一実施形態である求人求職マッチング支援システム１０（以下、「本願システム１０」という）の構成を示している。本願システム１０は、プログラム処理により各種の動作を実現するプロセッサを内蔵した制御手段１を備え、これに、キーボード入力装置等の入力手段２と、通信ネットワークを介してデータ通信を可能とするネットワークインタフェース等の通信手段３と、各種データを格納するＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の記憶手段４とが接続されている。これらの要素１〜４は、分散処理を行う複数の通信ネットワーク上のノードであってもよい。
【００１０】
記憶手段４には、その記憶領域として認証情報記憶部と、労働者情報記憶部と、雇用者情報記憶部とが設けられている。認証情報記憶部では、業者の識別子と、当該業者に対応した認証情報と、当該業者に関わる労働者の識別子と、当該業者と労働者との関連付けが有効であるか否かを示す有効化フラグとを関連付けて格納している。また、労働者情報記憶部では、労働者の識別子と、その労働者のプロフィール等の労働者情報と、その労働者が希望する労働条件と、その労働者のメールアドレスを含む連絡先情報とを関連付けて格納している。また、雇用者情報記憶部では、雇用者の識別子と、その雇用者が希望する雇用条件と、その雇用者のメールアドレスを含む連絡先とを関連付けて格納している。
【００１１】
一方、通信ネットワークには、労働者の端末２０と、雇用者の端末３０と、業者の端末４０とが接続され、本願システム１０を含め、相互にデータ通信が可能となっている。労働者端末２０および雇用者端末３０は、好ましくは、電子メールの送受およびWEBページの閲覧が可能な携帯電話である。また、業者端末４０はデータ通信可能な端末であればよい。本実施形態において、「業者」は一例として人材派遣業者とし、「労働者」は当該人材派遣業者に登録している又は登録していた労働者として説明する。
【００１２】
<事前準備>
【００１３】
人材派遣業者は、労働者の同意のうえ、当該労働者の労働者情報および連絡先情報を本願システム１０の運用会社に提供する。これを受けて、本願システム１０の認証情報記憶部には、人材派遣会社に付与された固有の業者識別子と、当該人材派遣業者に対応する認証情報と、当該労働者に付与された固有の労働者識別子とが登録される。また、労働者情報記憶部には、当該労働者識別子と、当該労働者のスキル等の労働者情報と、当該労働者のメールアドレスを含む連絡先情報とが登録される。
【００１４】
本実施形態において、この登録操作は、本願システム１０のオペレータが行うが、人材派遣業者が業者端末４０から本願システム１０にログインして登録できるようにしてもよい。また、本実施形態において、認証情報は本願システム１０において発行するが、人材派遣業者が業者端末４０から登録できるようにしてもよい。
【００１５】
また、人材派遣業者は、上記労働者との同意のうえ、上記認証情報を当該労働者に通知する。通知の方法はオンラインでもよいし、オフラインでもよい。このため、本願システム１０の運用業者は、認証情報記憶部に登録した人材派遣業者の認証情報を当該人材派遣業者に予め通知する。この認証情報の通知の方法は、オンラインでも、オフラインでもよい。もっとも、人材派遣業者が自ら本願システム１０に対して認証情報の登録を行う構成とした場合は、通知するまでもなく、人材派遣業者はその認証情報を知っている。
【００１６】
<本願システムへの労働者登録>
【００１７】
以降の処理は、図２のフローチャートに沿って説明する。本願システム１０の制御手段１は、記憶手段４において新たに労働者識別子が登録されると、その労働者識別子に関連付いた連絡先情報から当該労働者のメールアドレスを読み出し、当該メールアドレスに宛てて、労働者登録勧誘のメールを送信する（Ｓ１：連絡手段としての動作）。この勧誘メールには、労働者が登録処理を行うためのＷｅｂページのＵＲＬを記載しておく。
【００１８】
労働者は、労働者端末２０にて勧誘メールを受信し閲覧する。労働者端末２０において、勧誘メールに記載されたＵＲＬに対して情報要求を行うと、その要求は本願システム１０に届き、通信手段３を介して制御手段１がその要求を受ける。当該要求を受けた制御手段１は、労働者端末２０に対し、通信手段３を介して労働者登録インタフェースを送信し、労働者端末２０においてその労働者登録インタフェースが表示される。
【００１９】
労働者は、労働者登録インタフェースに対し、予め人材派遣業者から通知されていた認証情報を入力し、本願システム１０に送信する（Ｓ２）。制御手段１は、当該認証情報を通信手段３を介して受信する（認証情報取得手段としての動作）。そして、認証情報記憶部において当該労働者の識別子に関連付いている認証情報を読み出し、受信した認証情報との一致を判断する。認証情報が一致していた場合、制御手段１は、認証情報記憶部において当該労働者の識別子に関連付いている有効化フラグを「有効」に設定する（Ｓ３：登録手段としての動作、有効化フラグの初期値は「無効」とする）。
【００２０】
その後、労働者の希望する労働条件が適宜、労働者情報記憶部に設定される。労働条件の設定は、労働者からオンラインまたはオフラインにて労働条件の通知を受けた本願システム１０のオペレータが行ってもよいし、労働者端末２０から送信された労働条件のデータを本願システム１０が通信手段３を介して受信し、当該受信した労働条件を、制御手段１が、当該労働者の識別子と関連付けて労働者情報記憶部に格納してもよい。
【００２１】
<雇用条件の登録と労働者の選抜>
【００２２】
一方、労働者の雇用を希望する雇用者については、その雇用条件が本願システムに登録される。雇用条件の登録は、雇用者からオンラインまたはオフラインにて雇用条件の通知を受けた本願システム１０のオペレータが行ってもよいし、雇用者端末２０から送信された雇用条件のデータを本願システム１０が通信手段３を介して受信し、当該受信した雇用条件を、制御手段１が、当該雇用者の識別子と関連付けて雇用者情報記憶部に格納してもよい（要求受付手段としての動作）。
【００２３】
制御手段１は、新たな雇用条件が登録されると、当該雇用条件と労働者情報記憶部に格納された各労働者の労働条件とを記憶手段４から読み出し、それらを予め設定された労働者選抜関数に入力する。そして、当該関数の出力に基づいて雇用条件に適した労働条件を有する複数の労働者の集団を当該雇用者の識別子に関連付けて記憶し、当該集団に属する労働者のリストを雇用者端末３０に送信する。雇用者端末３０に労働者のリストを送信する方法としては、例えば、先の雇用条件の登録が雇用者端末３０のＷＥＢブラウザを介して行われた場合は、そのセッション中に、労働者のリストをＷＥＢページとして生成し、雇用者端末３０に送信する。雇用者端末３０がセッション中でない場合は、例えば、労働者のリストを電子メールで雇用者端末３０に届けてもよい。この場合、雇用者端末３０のメールアドレスを含む連絡先情報を雇用者情報記憶部に予め登録しておき、当該登録済みのメールアドレスを宛先に指定する。
【００２４】
雇用者は、本願システム１０から受信した選抜労働者のリストを雇用者端末３０にて閲覧し、詳細情報を確認したい労働者を選択操作する。
【００２５】
選択された労働者の識別子は通信手段３を介して本願システム１０に受信され、制御手段１は、当該受信した労働者識別子に関連付いた労働者情報、労働条件を記憶手段４から読み出すと共に、当該労働者識別子に関連付いた有効化フラグが「有効」になっている場合は、当該労働者識別子に関連付いた業者識別子も記憶手段から読み出す。そして、当該労働者に関する詳細情報として、労働者情報、労働条件および場合によっては業者識別子を雇用者端末３０に送信する（Ｓ５：情報提供手段としての動作）。雇用者端末３０へのデータ送信方法は、前述した労働者リストの送信と同様である。
【００２６】
ここで、認証情報記憶部において或る労働者識別子に関連付いている業者識別子は１つに限らない。例えば、或る労働者が、３社から認証情報を取得し、３社において有効化フラグが「有効」になっていれば、１つの労働者識別子に３つの業者識別子が関連付いていることになる。
【００２７】
雇用者は、本願システム１０から送られた労働者の詳細情報を雇用者端末３０にて閲覧する。このとき、労働者の詳細情報に業者識別子が含まれていれば、その詳細情報が、その労働者の関わる又は関わった人材派遣業者の信憑性の高い情報であることを知るので、その労働者を選びやすくなる。
【００２８】
<ビジネスモデル>
【００２９】
雇用者が、労働者の詳細情報に業者識別子を含む労働者を雇用した場合、その雇用者が支払うべき所定の対価を雇用者の口座から引き落とし、その一部は当該労働者の賃金とし、他の一部は本願システム１０の運用業者の求人掲載料とし、他の一部は当該人材派遣業者のフィーとして処理する。
【００３０】
<変形例>
【００３１】
本願発明は、以上説明した実施形態に限られない。例えば、記憶手段４における各データの関連付けの構造は、上記実施形態の例に限らず、動作上関連付いているべきデータが関連付いていればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態である求人求職マッチング支援システムの構成図である。
【図２】図１に示すマッチング支援システムの動作フローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１  制御手段
２  入力手段
３  通信手段
４  記憶手段
１０  求人求職マッチング支援システム
２０  労働者端末
３０  雇用者端末
４０  業者端末
【図１】
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【図２】
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