(57)【要約】【課題】  複数の建設工事において総合的な労働生産性を高める生産計画の検討を簡便に行えるツールを提供する。【解決手段】  順次作業を受け渡す建設工事の工法、作業、作業員に対応する作業能率を格納する作業能率データベース３と、工法、サイクル工程、受け渡し工程、工区数、工区の施工数量の入力と作業能率データベースの作業能率に基づき各工区の各作業員の労務を計算する労務計算処理手段２と、労務計算処理手段により計算された労務よりサイクル工程日確保作業員数と作業集中日確保作業員数を計算し、該作業集中日確保作業員数を集計した受け渡し作業員数を含む作業ピーク指数を計算する確保作業員数計算手段４とを備え、工法、サイクル工程、受け渡し工程、工区数、工区の施工数量に対応した作業ピーク指数を計算する。【選択図】      図１
2006004224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順次作業を受け渡す建設工事の生産計画支援システムであって、
工法、作業、作業員に対応する作業能率を格納する作業能率データベースと、
工法、サイクル工程、受け渡し工程、工区数、工区の施工数量の入力と前記作業能率データベースの作業能率に基づき各工区の各作業員の労務を計算する労務計算処理手段と、
前記労務計算処理手段により計算された労務よりサイクル工程日確保作業員数と作業集中日確保作業員数を計算し、該作業集中日確保作業員数を集計した受け渡し作業員数を含む作業ピーク指数を計算する確保作業員数計算手段と
を備え、受け渡し可能な作業員数を検討情報として、工法、サイクル工程、受け渡し工程、工区数、工区の施工数量に対応した作業ピーク指数を計算することを特徴とする建設工事の生産計画支援システム。
【請求項２】
順次作業を受け渡す建設工事の生産計画支援システムであって、
工法、作業、作業員に対応する作業能率を格納する作業能率データベースと、
建設工事の受け渡し作業員数その他の作業ピーク指数を含む生産計画情報を格納する建設工事データベースと、
工法、サイクル工程、受け渡し工程、工区数、工区の施工数量の入力と前記作業能率データベースの作業能率に基づき各工区の各作業員の労務を計算する労務計算処理手段と、
前記労務計算処理手段により計算された労務よりサイクル工程日確保作業員数と作業集中日確保作業員数を計算し、該作業集中日確保作業員数を集計した受け渡し作業員数その他の作業ピーク指数を計算する確保作業員数計算手段と、
前記確保作業員数計算手段により計算した作業ピーク指数を基に前記建設工事データベースに格納された生産計画情報より受け渡し作業員数の適合する建設工事を検索する適合検索手段と
を備え、受け渡し可能な作業員数を検討情報として、工法、サイクル工程、受け渡し工程、工区数、工区の施工数量に対応した作業ピーク指数を計算して受け渡し作業員数の適合する建設工事を検索することを特徴とする建設工事の生産計画支援システム。
【請求項３】
前記作業能率データベースは、上下限の幅を持って作業能率を格納することを特徴とする請求項１又は２に記載の建設工事の生産計画支援システム。
【請求項４】
前記確保作業員数計算手段は、前記労務計算処理手段により計算された各工区の各作業員の労務の最大値により、前記サイクル工程日確保作業員数と作業集中日確保作業員数を計算することを特徴とする請求項１又は２に記載の建設工事の生産計画支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工区割りをして作業が繰り返しとなるサイクル単位の複数の工区で順次作業を受け渡す建設工事において、受け渡し可能な作業員数を検討する建設工事の生産計画支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設工事では、膨大な数量の部材や部品を組み立て建設物を生産している。組み立て作業は人手にほとんどを依存しており、このため作業員数の供給に問題がない場合には、生産量を高め生産工期を短縮しようとする場合には作業員数を増やせば良い。また、作業員数の供給が十分でない場合には、生産工期を延ばせば生産量を保つことができる。このような建設工事の生産計画では、作業日ごとに必要とする作業員数の変動を少なくする、労務平準化と呼ばれる手法が以下の背景により行われる。
【０００３】
すなわち、建設工事が元請けと下請けという重層構造の請負契約で実行され、建設工事の工程は専門化した労務で組み立て作業を受け渡していく。元請け側は請負契約の範囲であれば、作業能率（労務歩掛かり）や作業員数の変動は直接的には関係しないが、下請け側では平均的な作業能率により、作業員数を確保して労務供給する。作業日ごとに労務が変動し作業員数の過不足が生じれば、作業の遅れや遊びが生じてしまうために、多くの職種が作業を受け渡していく生産工程において各職種の手待ちをなくし、しかも繰り返しによる習熟効果を期待して
（作業量÷作業能率）＝作業員数×作業時間
の算式を満足するように作業チームが構成される。
【０００４】
生産計画においては、一職種に作業の遅れが生じると全体の工程が遅れるため、全体工程のサイクル時間を決め、各職種の作業時間を割り出し、作業量と作業能率から作業員数を決める。また、サイクルの繰り返し効果を高めるために、作業員数との関係で工事を工区割りして作業量を調整する。
【０００５】
図１２は工区割りの概念を説明する図であり、Ａ作業のチームは別の工区のＡ′作業に、受け継いだＢ作業のチームはＢ′作業にと組み立て専門作業を工区ごとに順次受け渡していく。作業員数が少ない時には工区割りを多くして、各作業の量を調整できることは既に言及した。このような従来の生産計画は、専門作業の受け渡しにより、各職種は手待ちがなく、各作業員も遊びがない生産工程であり、労務費も最小化する。作業日ごとの作業員数のバラツキを少なくすることが目的であり、このような生産方式は「労務の山崩し」と呼ばれる。
【０００６】
作業員数を減らすか、作業時間を短縮する、つまり上の算式の右辺を小さくするには、左辺の作業能率を高めるしか方法はない。標準化や機械化（自動化）はこの目的のために取り入れられた生産方式であり多くの出願がなされている。また、一定作業量を生産工程から外し、プレキャスト（ＰＣａ）工場などで外作するプレファブ化もあるが、工場プレファブ化は熟練工である職人の員数確保が難しい場合などにとられる（作業員数×作業時間）の外作であり、作業能率が根本的に変わるものではなく、ＰＣａ工場を含めた労務の平準化である。
【０００７】
Ａ現場も、Ｂ現場も、Ｃ現場も、ＰＣａ工場も含め建設工事に従事する労務総量が少なくなった時には、工区割りを多くし一つの工区を小さくして、上式で左辺の作業量を減じる方法も一つの対応方法であるが、労務供給が十分である時に作業日ごとの員数のバラツキを減じることが従来の生産計画での基本的観点である。同じ作業、同じ作業能率、同じ作業時間を保ち、労務総量が減少した場合に対応することは難しい。
【０００８】
最適な人員構成と最適勤務スケジュールを算出するものとしては、生産数が与えられた時に、必要な部品数とその部品数の生産に要する工数をデータベースを用いて決め、その特定された生産単位（作業員数）に対して勤務時間から賃金を算出するデータベースを使い総賃金を最小化することにより、人員構成と勤務スケジュールを決める算出方法／算出装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。上の算式に当てはめると作業量が与えられた時に、作業能率のデータベースを使い作業員数と作業時間を、労務管理の制約の範囲で決め総賃金を最小化することができる。自動車などの製品需要の変動に対して、残業のあるなしや、正社員数と期間作業員の適正組み合わせ、機械の保守点検の要否などを組み込んで賃金指標を最小化する問題である。つまり作業能率により生産計画に合う員数と時間（ライン長さ）を賃金が最小化するように調整するものである。
【０００９】
各作業工程に配置すべき作業員数を精度よく算出し計画するものとしては、例えば生産量に対して交代勤務の可否や技能の高低などを記憶している作業員決定情報を使い、工程管理上重要な作業員数を精度よく算出する装置／方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−２６３４７２号公報
【特許文献２】特開２００３−１５７３０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
建設工事の作業は専門化しており、異なる職種の作業を専門外の職種が行うことはない。このため、労務の山崩しも作業時間内の作業員数の調整と専門作業のやりくりであり、前記特許文献１の課題が作業量の変動に対して賃金指標の最適解を求めようとするのに対して、建設工事では、作業量が不変であり員数と工期、請負金は契約で決まっているので、作業内容が粗となる工程の作業員数を他の建設工事と併せることで労働生産性を高めることができる。
【００１１】
また、作業員数を精度よく算出するものでは、工程の順序と使う装置が決まっている時には作業員数を精度よく算出できるものの、受け渡す工程の順序と使う装置が任意の時には作業員数を精度よく算出できない。従来のものにおける課題は予定期日を守るために、使う装置と作業能率が任意の時に適正な作業員数を決めるものであり、作業量と作業時間が決まっている時に作業能率に合う作業員数を算出するものである。
【００１２】
建設工事では、鉄筋コンクリート構造のように、躯体の位置でコンクリートの打ち込みを行わなければならない建設生産では、半日とか１日単位で作業員数を集中して掛けなければならないことが多い。このため、労務平準化を進めてもサイクル工程作業日ごとの員数のバラツキはどうしても残る。下請け側はピークの員数を確保して供給することが多く、一つの建設工事内でピークの作業員数を確保するように、人員構成と作業分担を決める生産計画のために不合理な面が残り、元請け側ではピークに近い労務量で請負契約せざるを得ないのである。このことが建設工事が労務過消費型の労務計画となる原因ともなっており、経済状況の好不況に連動して労務費で作業員数を確保するような対処も行われ、適正な労務費で良質な熟練技能者を維持することが難しい構造ともなっている。建設工事の従来の生産計画法は、生産人口の総量が減少する今後の労務環境では労働生産性を保つことが難しい生産方式である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するものであって、複数の建設工事において総合的な労働生産性を高める生産計画の検討を簡便に行えるツールを提供するものである。
【００１４】
そのために本発明は、順次作業を受け渡す建設工事の生産計画支援システムであって、工法、作業、作業員に対応する作業能率を格納する作業能率データベースと、工法、サイクル工程、受け渡し工程、工区数、工区の施工数量の入力と前記作業能率データベースの作業能率に基づき各工区の各作業員の労務を計算する労務計算処理手段と、前記労務計算処理手段により計算された労務よりサイクル工程日確保作業員数と作業集中日確保作業員数を計算し、該作業集中日確保作業員数を集計した受け渡し作業員数を含む作業ピーク指数を計算する確保作業員数計算手段とを備え、受け渡し可能な作業員数を検討情報として、工法、サイクル工程、受け渡し工程、工区数、工区の施工数量に対応した作業ピーク指数を計算することを特徴とする。
【００１５】
また、順次作業を受け渡す建設工事の生産計画支援システムであって、工法、作業、作業員に対応する作業能率を格納する作業能率データベースと、建設工事の受け渡し作業員数その他の作業ピーク指数を含む生産計画情報を格納する建設工事データベースと、工法、サイクル工程、受け渡し工程、工区数、工区の施工数量の入力と前記作業能率データベースの作業能率に基づき各工区の各作業員の労務を計算する労務計算処理手段と、前記労務計算処理手段により計算された労務よりサイクル工程日確保作業員数と作業集中日確保作業員数を計算し、該作業集中日確保作業員数を集計した受け渡し作業員数その他の作業ピーク指数を計算する確保作業員数計算手段と、前記確保作業員数計算手段により計算した作業ピーク指数を基に前記建設工事データベースに格納された生産計画情報より受け渡し作業員数の適合する建設工事を検索する適合検索手段とを備え、受け渡し可能な作業員数を検討情報として、工法、サイクル工程、受け渡し工程、工区数、工区の施工数量に対応した作業ピーク指数を計算して受け渡し作業員数の適合する建設工事を検索することを特徴とする。
【００１６】
前記作業能率データベースは、上下限の幅を持って作業能率を格納することを特徴とし、前記確保作業員数計算手段は、前記労務計算処理手段により計算された各工区の各作業員の労務の最大値により、前記サイクル工程日確保作業員数と作業集中日確保作業員数を計算することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、工程における労務の山谷を利用して集中作業となる部分に要する作業員数を建設工事単位で受け渡すことで生産性を向上させることができ、建設工事従事者が減少する労働人口の減少に対処できる生産計画を簡便に策定することができる。作業員の給料体系は月単位で支払われても基本的に日給制である。労務の山谷で建設工事に出勤がないと手取りは減るが、本発明によれば労務の山谷に沿って工事ごとに移動でき、作業員の仕事量は常に一定である。また、元請け側では労務過消費が避けられるとともに作業の軽重があっても同一の労務費を負担しなければならない不合理が改善される。
【００１８】
建設工事ごとに、全体工程から繰り返しサイクル工程が決まった時に、工程の作業に必要な作業員数を記憶しているデータベースと、そのデータベースを使って建設工事の工程に合う作業員数を決めることで、建設工事単位で受け渡す作業員数を算出することができ、作業工程に見合う受け渡しができる作業員数を決めることができる。
【００１９】
時間的に半日とかｌ日など集中して作業しなければならない工程と、その所要作業員数を記憶しているデータベースを使い、建設工事規模に応じてその建設工事に必要なピークの作業員数を決めることができ、また、作業を集中する必要がない作業日に他の建設工事と受け渡すことが可能な作業員数を決めることができるので、当該建設工事と他の建設工事で、受け渡す作業員数と工程が整合することを検証することができ、建設工事の労働生産性の向上を確認できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明に係る建設工事の生産計画支援システムの実施の形態を示す図、図２は作業能率データベースの構成例を示す図である。図１において、１は入力処理部、２は労務演算処理部、３は作業能率データベース、４は検索処理部、５は出力処理部、６は計画建設工事データベースを示す。
【００２１】
図１において、入力処理部１は、建設工事の概要その他各種データ、工法や工程（サイクル工程、受け渡し工程）、工区数等のデータの入力処理を行うものであり、労務演算処理部２は、入力処理部１により入力されたデータと作業能率データベース３に格納された作業能率（労務歩掛かり）に基づき土工、鉄筋工、大工、オペ、鳶等の労務、サイクル工程日の労務、作業集中（受け渡し工程）日の労務、それぞれの確保作業員数などの演算処理を行うものである。検索処理部４は、労務演算処理部２により求められた受け渡し作業員数ＦＷＮやピーク作業員数ＰＷＮ、作業員集中率Ｐ、工程集中率Ｎ、平均労務量αなどに基づき計画建設工事データベース６から適合する他の建設工事の検索を行うものであり、出力処理部５は、入力処理部１、労務演算処理部２、検索処理部４による処理結果の出力処理、さらには作業能率データベース３、計画建設工事データベース６に格納された各種データの出力処理を行うものである。
【００２２】
作業能率データベース３は、例えば図２に示すように各工法、作業における土工、鉄筋工、大工、鳶、オペなど躯体工事の主要職種の労務量を求めるための各作業能率を格納するものであり、作業能率は、例えば既往の建設工事での労務実績を統計処理することなどにより求められる。施工数量の入力データでは、例えばコンクリートボリュームを基本パラメーターとして型枠や鉄筋の量が推定でき、プレキャスト工法であると、ピース当たりの労務歩掛かりを作業能率として労務量を求めることができる。
【００２３】
計画建設工事データベース６は、作業の受け渡しを行う建設工事の生産計画のデータを格納するものであり、少なくとも各建設工事の生産計画のデータとして、例えばサイクル工程Ｔ０、作業集中工程Ｔ１、工区数ＣＡ、受け渡し作業員数ＦＷＮ、ピーク作業員数ＰＷＮ、作業員集中率Ｐ、工程集中率Ｎ、平均労務量αを格納している。
【００２４】
図３は本実施形態のシステムによる処理の概要を説明するための図、図４は各工区のサイクル工程日労務、作業集中日労務の計算表の例を示す図、図５は建設工事の生産計画リストの例を示す図である。
【００２５】
本実施形態の建設工事の生産計画支援システムによる処理の概要は、図３に示すようにまず、建設工事の概要を入力する（ステップＳ１１）。次に、工法（例えば鉄筋コンクリート構造、サイトＰＣａ、在来工法（鉄筋先組み）、サイトＰＣａ（ハーフＰＣ等））、工程（サイクル工程、作業集中工程）、工区数を入力し（ステップＳ１２）、工区単位の施工数量を入力して（ステップＳ１３）、工法、施工数量と作業能率データベース３の作業能率から各工程、作業、作業員の労務量の計算（労務の拾い出し）、サイクル工程日、作業集中日のそれぞれの労務量の計算を行う（ステップＳ１４）。
【００２６】
工区単位の施工数量の入力、労務量の計算を全工区数繰り返し実行し（ステップＳ１５）、例えば図４に示すようにサイクル工程日の各作業員の労務、土工ＰＥＷ２（ｉ）、鉄筋工ＰＲＷ２（ｉ）、オペＰＯＰ２（ｉ）、……、作業集中日の各作業員の労務、鉄筋工ＦＲＷ２（ｉ）、大工ＦＣＰ２（ｉ）、鳶ＦＳＭ２（ｉ）、土工ＦＥＷ２（ｉ）、……など全工区数の計算が終了すると、各工区の最大値ｍａｘよりサイクル工程日の確保作業員数と作業集中日の確保作業員数を求め（ステップＳ１６）、さらに、作業ピーク指数として、受け渡し作業員数ＦＷＮ（＝ＦＲＷ３＋ＦＣＰ３＋ＦＳＭ３＋ＦＥＷ３）、ピーク作業員数ＰＷＮ（＝ＦＷＮ＋ＰＥＷ３＋ＰＲＷ３＋ＰＯＰ３）、作業員集中率Ｐ、工程集中率Ｎ、平均労務量αを計算する（ステップＳ１７）。
【００２７】
工法、あるいは工程等の検討が必要か否かを判断し（ステップＳ１８）、さらに工法、あるいは工程等を検討する場合には、ステップＳ１２に戻り、工法、工程等を再入力して同様の処理を繰り返し実行し、工法、あるいは工程等の検討が終わると、受け渡し作業員数と工程から他工事の生産計画を検索し（ステップＳ１９）、検索された他工事の生産計画を数値の近い順に例えば図５に示す建設工事Ａ、サイクル工程Ｔ０（日）、作業集中工程Ｔ１（日）、工区数ＣＡ、受け渡し作業員数ＦＷＮ、ピーク作業員数ＰＷＮ、作業員集中率Ｐ、工程集中率Ｎ、平均労務量αの各情報を有するリストを出力する（ステップＳ２０）。そして、当該建設工事のサイクル工程Ｔ０（日）、作業集中工程Ｔ１（日）、受け渡し作業員数ＦＷＮとマッチングし、作業員の受け渡しができそうな他工事を検索して受け渡しの整合を判断し（ステップＳ２１）、さらに、整合が不十分であれば、ステップＳ１２に戻り、工法、工程等を再入力して同様の処理を繰り返し実行し、整合判断によりその生産計画を出力する（ステップＳ２２）。
【００２８】
建設工事の組み立て作業は技能の水準でみると、相当高度な熟練を要するものから、ほとんど熟練を要しないものまで色々である。高度な技能を要する作業の工数でサイクル工程が決まることは当然であり、熟練を要しない作業で作業員数を集中する必要がない作業日には、他の建設工事と労務を融通して受け渡すことも可能である。このことが建設工事全体の労働生産性を高めることに繋がる。
【００２９】
建設工事のサイクル工程において避けようがない労務の山谷を利用して建設工事単位で作業員数を融通することにより、１日とか数日単位で作業員数を受け渡すことで各々の建設工事の労務過消費が改善し労働生産性が向上し、作業員数の総数も抑制され、労働人口の減少に対処することが可能な生産計画が策定できる。
【００３０】
上記のように本実施形態では、建設工事の規模と全体工期から、作業を受け渡すサイクル工程の作業量が与えられた時に、実績を収集して求めた作業能率が記憶されているデータベースを使い、必要な作業員数と時間を決める。従来の生産計画では、この結果を使い作業日ごとの作業員数の変動が少なくなるように作業の調整とやりくりが行われる。この作業は建設工事の管理責任者の経験と洞察に左右されることが多く管理能力により労働生産性が左右される。また、相当高度な熟練を要する作業によりサイクル工程の根幹が決まる。これはクリティカルパスと呼ばれている。本実施形態では、サイクル工程においてクリティカルパスとなる作業に必要な作業員数の最大値と最小値から、つまり必要労務の山谷から他の建設工事と受け渡すことが可能な作業員数を決める作業ピークを求め、一つの建設工事内で作業のやりくりで労務の山崩しを行うのではなく、他の建設工事と作業員数を融通して労働生産性を高めるものである。このため、各々の建設工事の労務と作業ピークの結果データを使い、受け渡しが可能な作業員数を特定し、建設工事単位で作業員数を受け渡すことが可能な最適整合検索を行い、各々の建設工事でサイクル工程に適合して一定範囲の作業員数を融通することを実現する。一定範囲の作業員は２つ乃至複数の建設工事に作業日ごとに出勤することとなるが同じ作業の繰り返しであり、基本的には工区の移動と同じ条件で安全を確保して、労働生産性を向上でき、建設工事全体の労務総量が減少することに対処できる生産計画を策定できる。
【００３１】
このためには、建設工事ごとに、全体工程から繰り返しサイクル工程が決まった時に、例えば建物の１フロアを何日で工事を終了する必要があるか決まった時に、作業量として柱、梁、床という部材ごとのコンクリートボリューム（ｍ3 ）と在来工法かサイトプレキャスト工法かという工法選択が与えられた時に、既往の建設工事での労務実績を統計処理した作業能率のデータベースを参照して、鉄筋工、大工、土工、鳶という躯体工事の主要職種の労務量を求める。作業能率は、例えばコンクリートボリュームを基本パラメーターとして型枠と鉄筋の量が推定でき、労務歩掛かりの統計値を使い労務量（作業員数×時間）を上下限の幅を持って決めることができる。施工量換算値と労務歩掛かりは建設工事実績のデータ値を統計処理しデータベースとしておき使うことができる。この時、積算データから型枠と鉄筋のデータを工事に則して入力して使うこともできる。更に、全体工程から決まるサイクル工程Ｔが決まると、サイクル工程での必要作業員数が求められる。このことにより、鉄筋工、大工、土工、鳶という躯体工事の主要職種のサイクル工程での作業員数を決めることができる。
【００３２】
当該建設工事の工法が決まっていると、プレキャスト部材を揚重しセットする場合や、躯体の位置でコンクリートを打ち込むように、半日とか１日など時間的に集中した単位で作業しなければならない工程がある。このような工程の所要作業員数に関し作業能率を収集して記憶しているデータベースを使い、建設工事規模に応じてその建設工事に必要なピークの作業員数を決めることができる。
【００３３】
通常のサイクル作業日と作業を集中する作業日の比較から、作業が粗となる職種の員数と時間が決まり、他の建設工事と受け渡すことが可能な作業員数を決めることができる。したがって、ある融通しようと計画している他の建設工事と作業員数と期間を比較して、作業員の受け渡しが可能であるか適合性を検証し、また工法や工程を調整することで最適整合を求めることができる。
【００３４】
次に、具体的な実施例について説明する。図６は建設工事の入力概要の例を説明する図、図７は各工区毎の労務計算処理の例を説明する図、図８は確保作業員数、作業ピーク指数、最適整合検索処理の例を説明する図、図９は工法と平均労務量等の違いを説明する図である。
【００３５】
建物概要を、例えば図６に示す延べ床面積が４００８２ｍ2 、階数が地下１階・地上３３階、用途が共同住宅、工法が鉄筋コンクリート構造とする場合において、柱：サイトＰＣａ、梁：在来工法（鉄筋先組）、床：サイトＰＣａ（ハーフＰＣ）で、図示のような標準階平面、寸法を１工区と２工区に分けて作業を行う建設工事の実施例について説明する。施工数量の入力データは、
ＰＣａ柱に関して、３６ピース／階、
ＰＣａ部分Ｃｏｎ＝２．３ｍ3 ／ピース
在来部分Ｃｏｎ＝０．８ｍ3 ／ピース
鉄筋量＝７５０ｋｇ／ピース
梁に関して、      Ｃｏｎ＝１７３ｍ3 
鉄筋量＝４４３２４ｋｇ
型枠＝７７７ｍ2 
床に関して        ２４ピース／階
ＰＣａ部分Ｃｏｎ＝３．３ｍ3 ／ピース
在来部分Ｃｏｎ＝５．７ｍ3 ／ピース
鉄筋量＝１２３４ｋｇ／ピース
である。本実施例によれば、これらの入力により、図７に示す処理の流れにしたがって、まず、データベースを基に労務の拾い出しが行われる。
【００３６】
その結果、例えば柱のうちサイトＰＣａでは、労務歩掛かりを土工（型枠・Ｃｏｎ）で１人日／ピース、鉄筋工で０・３３人日／ピース、オペで０・１７人日／ピースとすると、１工区の労務は、２１ピースと各労務歩掛かりとを掛けることにより、それぞれ２１人日、６・９人日、３・６人日となり、２工区の労務は、１５ピースと各労務歩掛かりとを掛けることにより、それぞれ１５人日、５・０人日、２・６人日となる。建て方では鳶、鉄筋工の労務が、在来では、鉄筋工、大工（型枠）大工（梁とも解体）、土工（Ｃｏｎ）の労務がそれぞれ同様に計算される。また、梁の在来では、大工、鉄筋工（先組）、鳶（鉄筋揚重）、土工の労務が、床では、サイトＰＣａの多能工、建て方の鳶、在来の鉄筋工、土工の労務が施工数量の入力データとデータベースの労務歩掛かりとの掛け算により計算される。
【００３７】
各作業員別に計算された労務について、それらをサイトＰＣ労務、在来部分労務に応じ集計して各工区のサイクル工程日労務、作業集中日労務を求め、図８に示す処理の流れにしたがって各工区のサイクル工程日労務、作業集中日労務のうちの最大値をとってサイクル工程日確保作業員数、作業集中日確保作業員数を求める。これらは、サイクル工程を６日とした場合、サイクル工程日確保作業員数が１７人（土工が８人、鉄筋工が８人、オペが１人）に対し、３日での作業集中日確保作業員数が４４人（鉄筋工が６人、大工が１７人、鳶が４人、土工が１７人）となる。
【００３８】
したがって、作業ピーク指数は、受け渡し作業員数ＦＷＮ＝４４人、ピーク作業員数ＰＷＮ＝４４人＋１７人＝６１人、作業員集中率Ｐ＝４４／６１＝０．７２、工程集中率Ｎ＝６／３＝２、平均労務量α＝１−（２−１）×０．７２／２＝０．６４となる。
【００３９】
一方、労務の集中率（労務の山谷の山の部分）を高めるため、床の在来部分を減らす、つまり、床をフルＰＣ板としてサイトＰＣａで製作すると、床の労務の拾い出しは、サイトサイトＰＣａ（ハーフＰＣ）の場合のサイトＰＣａの多能工の労務２４人日、建て方の鳶の労務２．４人日、在来の鉄筋工の労務１１．９人日、同土工の労務６．５人日に対し、サイトＰＣａの多能工の労務が３６人日、鳶が２．４人日となる。その結果、サイクル工程を６日とした場合、サイクル工程日確保作業員数が１９人（土工が１０人、鉄筋工が８人、オペが１人）に対し、２日での作業集中日確保作業員数が４７人（鉄筋工が４人、大工が２６人、鳶が７人、土工が１０人）となる。
【００４０】
したがって、作業ピーク指数は、受け渡し作業員数ＦＷＮ＝４７人、ピーク作業員数ＰＷＮ＝４７人＋１９人＝６６人、作業員集中率Ｐ＝４７／６６＝０．７１、工程集中率Ｎ＝６／２＝３、平均労務量α＝１−（３−１）×０．７１／３＝０．５３となる。工法と平均労務量等の違いとして、これらハーフＰＣａ床板を用いた場合と先のフルＰＣａ床板を用いた場合を比較して示したのが図９である。
【００４１】
労務の完全平準化は、クリティカルパスとなるピーク作業員数を確保して、作業が粗となる作業員を他の作業に振り分けることで対応する。完全平準化した場合の労務を以下の仮定
・「ハーフＰＣａ床板」の工法での労務をベースに求める
・在来のＣｏｎ打ち込み時にはサイトＰＣａの土工４人の応援を求め、１３人とする
・在来部分の土工は清掃などの雑務を兼ねる作業に振り分ける
・鉄筋工はサイトＰＣａと兼ねて、全員で１１人とする
により求める。その結果、土工は８＋１３＝２１人、鉄筋工は１１人、オペは１人、鳶は４人、大工は１７人、合計５４人となる。
【００４２】
完全平準化した場合に対して労働生産性（単位作業／投入した人と時間）を比較すると、
ハーフＰＣａ床板を用いた工法＝５４人／（６１人×０．６４）＝１．３８
フルＰＣａ床板を用いた工法＝５４人／（６６人×０．５３）＝１．５６
クリィテカルパスに沿う労務の山谷を崩すのではなく、山に相当する部分の作業員数を他の建設工事と受け渡すことにより、建設工事に従事する作業員数を現在より３０〜４０％減少しても、現在と同じ作業能率、同じ作業時間で建設工事を行える。１建設工事単位で見るなら、労務費の削減につながり建設工事費の合理化に結びつく。
【００４３】
図１０は一定範囲の作業員数の受け渡しの概念を説明する図、図１１は平均労務量を説明する図である。Ｉ現場とII現場で各々２工区割りした建設工事を、１工区と２工区をサイクルで繰り返す工程を図１０に示しており、工区がｎ工区に割られても基本的に同じである。現場単位で１工区と２工区の繰り返しを横に連ねると、作業は繰り返しであるから、ここでは「サイクル単位」を取り出して考える。
【００４４】
データベースを使って決まる専門作業であるＡ作業の作業員数と工程の労務総量は作業総量が同じであるから、労務を完全平準化できた場合も同じである。つまり図１０の点線の面積（完全平準化の場合）と、実線の面積（労務の山谷を残した場合）は同じであり、作業を集中する部分に掛かる労務（斜線凸部分）はＡ作業が終わるとＩ現場で作業をやりくりするのではなく、II現場のＣ作業に移る。更に、作業を集中したＣ作業が終わるとＩ現場に再び出勤して２工区のＡ′作業に掛かる。
【００４５】
このような生産方式を続けると、労務の集中した部分（斜線凸部分）はＩ現場とII現場の二つの工事で作業ができ労務総量は減少し、２つの現場での労務総量の平均値も減少する。作業員も２つの現場をサイクルで行き来するので安全等の問題は一つの現場内で作業をやりくりするのと基本的に同じである。なお、Ｉ現場とII現場の規模が異なる時に、Ａ作業とＣ作業の労務総量が一致している必要はなく、作業集中により受け渡す労務量（斜線凸部分）とサイクル工程が一致していればよい。
【００４６】
サイクル工程の時間がＴの時に、専門Ａ作業を（Ｔ／Ｎ）工程の作業に集中した時の作業員数を単位（ピーク作業員数を単位）として平均労務量を図１１を使って説明する。集中する作業員数をＰとして、つまりデータベースを使い他の建設工事と受け渡すことが可能と決められる作業員数をＰとすると、工程Ｔでの平均作業員数はα（労務総量は同じで完全平準化した作業員数）に低減する。つまり、ＰとＮを既知量として、
平均労務量  α＝１−（Ｎ−１）Ｐ／Ｎ
作業能率も工程Ｔの作業量も同じ時に、通常サイクル工程日に過消費となっているＰの作業員数を当該建設工事と他の建設工事で受け渡すことで労働生産性が（１／α）に高まるのである。以上のことにより、Ｉ現場とII現場併せた場合、ある建設会社全体、建設業界全体では、労務総量が減少しても、作業の集中を有効に使うことにより、同じ作業、同じ作業能率、同じ作業時間を保って労働生産性を高めることができる。
【００４７】
従来の「労務の山崩し」型の生産計画法であると、労務の不足が生じると作業の遅れが生じるために下請け側では平均的な作業能率により、ピークの作業員数を確保し労務供給する。元請け側は現場内で作業のやりくりを行うものの労務過消費となり不合理な労務費を負担したり、労務総量を大きくしなければならない。本願の生産計画法によると、実績あるデータベースを使うことで、同じ作業能率、同じ工程、おなじ作業量をリーズナブルな作業員数で実行でき、労働生産性は大幅に向上する。なお、平均労務であるαの作業員数で作業能率を（１／α）に高めて従来の生産計画法で工事を実行しても労働生産性は同じである。図１０から理解できるように建設工事ごとに作業員数を融通しないと効果は得られず、一つの工事内の工区単位で作業員数を融通する場合は作業能率を高めないと労働生産性の効果はない。従来の２つの建設工事での整合検索を伴わない生産方式では、作業集中日に下請け側は１２２（＝６１＋６１）人の作業員を労務供給する必要がある。本願の生産方式では作業集中日に７８（＝６１＋１７）人の作業員を労務供給すればよく、このような生産方式を広げていくと労務総量が減少した場合であっても現状と同じ水準の作業量を実行でき、労働生産性を向上することができる。
【００４８】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば上記実施の形態では、特定の工法を入力して労務の拾い出しを行い作業ピーク指数の計算を行うようにしたが、複数の工法を入力して、それぞれの工法による労務の拾い出しを行い作業ピーク指数の計算を行うことにより、それぞれの工法による計算結果をリスト出力させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る建設工事の生産計画支援システムの実施の形態を示す図である。
【図２】作業能率データベースの構成例を示す図である。
【図３】本実施形態のシステムによる処理の概要を説明するための図である。
【図４】各工区のサイクル工程日労務、作業集中日労務の計算表の例を示す図である。
【図５】建設工事の生産計画リストの例を示す図である。
【図６】建設工事の入力概要の例を説明する図である。
【図７】各工区毎の労務計算処理の例を説明する図である。
【図８】確保作業員数、作業ピーク指数、最適整合検索処理の例を説明する図である。
【図９】工法と平均労務量等の違いを説明する図である。
【図１０】一定範囲の作業員数の受け渡しの概念を説明する図である。
【図１１】平均労務量を説明する図である。
【図１２】工区割りの概念を説明する図である。
【００５０】
１…入力処理部、２…労務演算処理部、３…作業能率データベース、４…検索処理部、５…出力処理部、６…計画建設工事データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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