(57)【要約】【課題】ネットワークシステムにおいて、（リソースの）利用側機器が、（リソースの）保有側機器のリソースが使用中であるために、あるコンテンツの視聴や録画を行うことができなかった場合に、該当のコンテンツの視聴や録画が可能になった時点で、ユーザに報知したり、該当のコンテンツの視聴や録画を自動的に開始することができるようにする。【解決手段】録画側機器（利用側機器）は、コンテンツリストに含まれる各コンテンツ情報（レコード）に対応したリソースが該当の保存側機器（保有側機器）において使用中であるために、該当のコンテンツの録画を行うことができなかった場合に（Ｓ４４でＮＯ）、該当の保存側機器に利用制限解除通知を要求して（Ｓ４６）、この保存側機器から利用制限解除通知を受信することにより、該当のコンテンツが利用可能になったことを検知する。これにより、録画側機器が、該当のコンテンツの録画を自動的に開始できる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを保存している側の複数のネットワーク機器（以下、保存側機器という）と、前記複数の保存側機器とネットワークを介して接続される、コンテンツを録画する側のネットワーク機器（以下、録画側機器という）とを含むネットワークシステムにおいて、
前記録画側機器は、
録画対象となる全てのコンテンツについて、各コンテンツが利用可能であるか否かを示すフラグ（以下、利用可否フラグという）を含むコンテンツ情報のリストを作成するコンテンツリスト作成手段と、
前記コンテンツリスト作成手段により作成されたリストに含まれる各コンテンツ情報に対応した各コンテンツが、前記各保存側機器において利用可能であるか否かを確認するためのコマンドを、前記各保存側機器に送信する確認コマンド送信手段と、
前記確認コマンド送信手段により送信されたコマンドに対する前記各保存側機器からのレスポンスが、該当コンテンツが利用不可であることを示すものであるときに、該当コンテンツが利用可能になった旨の通知（以下、利用制限解除通知という）を送信するように要求するためのコマンドを、前記各保存側機器に送信する通知要求コマンド送信手段と、
前記確認コマンド送信手段により送信されたコマンドに対する前記各保存側機器からのレスポンスが、該当コンテンツが利用不可であることを示すものであるときに、前記リスト中の該当コンテンツの利用可否フラグを「利用不可」に変更し、前記各保存側機器から前記利用制限解除通知を受信したときに、前記リスト中の該当コンテンツの利用可否フラグを「利用可」に変更するフラグ変更手段と、
前記リストに含まれる各コンテンツ情報に対応した各コンテンツについて、各コンテンツの利用可否フラグが、「利用可」であるときに、前記各保存側機器からネットワークを介して該当コンテンツを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信したコンテンツを録画する録画手段とを備え、
前記コンテンツリスト作成手段により作成されたリストに含まれる各コンテンツ情報の利用可否フラグの初期値は、「利用可」であり、
前記各保存側機器は、
前記録画側機器から前記確認コマンド送信手段により送信されたコマンドを受信したときに、このコマンドに対するレスポンスを前記録画側機器に送信するレスポンス送信手段と、
前記録画側機器から通知要求コマンド送信手段により送信されたコマンドを受信した場合に、該当コンテンツが利用可能になったときに、前記利用制限解除通知を前記録画側機器に送信する利用制限解除通知送信手段とを備えたことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
コンテンツ等のリソースを保有する側のネットワーク機器（以下、保有側機器という）と、前記保有側機器とネットワークを介して接続される、前記リソースを利用する側のネットワーク機器（以下、利用側機器という）とを含むネットワークシステムにおいて、
前記利用側機器は、
前記保有側機器において前記リソースが利用可能であるか否かを確認するためのコマンドを、前記保有側機器に送信する確認コマンド送信手段と、
前記確認コマンド送信手段により送信されたコマンドに対する前記保有側機器からのレスポンスが、前記リソースが利用不可であることを示すものであるときに、前記リソースが利用可能になった旨の通知（以下、利用制限解除通知という）を送信するように要求するためのコマンドを、前記保有側機器に送信する通知要求コマンド送信手段とを備え、
前記保有側機器は、
前記利用側機器から前記確認コマンド送信手段により送信されたコマンドを受信したときに、このコマンドに対するレスポンスを前記利用側機器に送信するレスポンス送信手段と、
前記利用側機器から通知要求コマンド送信手段により送信されたコマンドを受信した場合に、前記リソースが利用可能になったときに、前記利用制限解除通知を前記利用側機器に送信する利用制限解除通知送信手段とを備えたことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項３】
ネットワークシステムに含まれ、コンテンツ等のリソースを保有する側のネットワーク機器（以下、保有側機器という）とネットワークを介して接続された、前記リソースを利用する側のネットワーク機器（以下、利用側機器という）において、
前記保有側機器において前記リソースが利用可能であるか否かを確認するためのコマンドを、前記保有側機器に送信する確認コマンド送信手段と、
前記確認コマンド送信手段により送信されたコマンドに対する前記保有側機器からのレスポンスが、前記リソースが利用不可であることを示すものであるときに、前記リソースが利用可能になった旨の通知（以下、利用制限解除通知という）を送信するように要求するためのコマンドを、前記保有側機器に送信する通知要求コマンド送信手段とを備えたことを特徴とする利用側機器。
【請求項４】
ネットワークシステムに含まれ、コンテンツ等のリソースを利用する側のネットワーク機器（以下、利用側機器という）とネットワークを介して接続された、前記リソースを保有する側のネットワーク機器（以下、保有側機器という）において、
前記利用側機器から前記確認コマンド送信手段により送信されたコマンドを受信したときに、このコマンドに対するレスポンスを前記利用側機器に送信するレスポンス送信手段と、
前記利用側機器から通知要求コマンド送信手段により送信されたコマンドを受信した場合に、前記リソースが利用可能になったときに、前記利用制限解除通知を前記利用側機器に送信する利用制限解除通知送信手段とを備えたことを特徴とする保有側機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ等のリソースを保有する側のネットワーク機器と、このリソースを利用する側のネットワーク機器とを含むネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）／ＨＤＤ（Hard Disk Drive）レコーダ等のリソース（コンテンツ、メディア、機器自体等）を保有する側のネットワーク機器（以下、保有側機器という）を使用して、複数のユーザが、自分が操作している、リソースを利用する側のネットワーク機器（以下、利用側機器という）から、保有側機器に保存されているコンテンツを視聴したい場合や、保有側機器に保存されているコンテンツを利用側機器に録画したい場合や、利用側機器に保存されているコンテンツを保有側機器に録画したい場合に、保有側機器において該当のコンテンツが格納されているメディア（光学ディスク等）や機器自体等のリソースが使用中であるために、該当のコンテンツの視聴や録画を行うことができない場合がある。従来は、このような場合に、利用側機器は、保有側機器における該当のリソースがいつ利用可能になるかを知ることができなかったので、該当のコンテンツの視聴や録画が可能になった時点で、ユーザに報知したり、該当のコンテンツの視聴や録画を自動的に開始することができなかった。
【０００３】
ところで、複数の種類の入力装置を用いた操作指示を受け付け可能な録画再生装置の分野において、操作指示が拒否されたユーザに、他のユーザからの操作指示を処理中である旨を報知するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、番組予約管理システムにおいて、録画予約時間が重複した場合に、警告を発するようにしたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。けれども、特許文献１及び２に記載された発明では、該当のリソースがいつ利用可能になるかを知ることができないので、上記の問題を解決することはできない。
【特許文献１】特開２００３−２２４７３８号公報
【特許文献２】特開２００２−７７７４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、利用側機器が、保有側機器のリソースが使用中であるために、あるコンテンツの視聴や録画を行うことができなかった場合に、保有側機器における該当のリソースが利用可能になったことを知ることができるようにして、該当のコンテンツの視聴や録画が可能になった時点で、ユーザに報知したり、該当のコンテンツの視聴や録画を自動的に開始することが可能なネットワークシステム、及びネットワークシステムに含まれる利用側機器と保有側機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、コンテンツを保存している側の複数のネットワーク機器（以下、保存側機器という）と、前記複数の保存側機器とネットワークを介して接続される、コンテンツを録画する側のネットワーク機器（以下、録画側機器という）とを含むネットワークシステムにおいて、前記録画側機器は、録画対象となる全てのコンテンツについて、各コンテンツが利用可能であるか否かを示すフラグ（以下、利用可否フラグという）を含むコンテンツ情報のリストを作成するコンテンツリスト作成手段と、前記コンテンツリスト作成手段により作成されたリストに含まれる各コンテンツ情報に対応した各コンテンツが、前記各保存側機器において利用可能であるか否かを確認するためのコマンドを、前記各保存側機器に送信する確認コマンド送信手段と、前記確認コマンド送信手段により送信されたコマンドに対する前記各保存側機器からのレスポンスが、該当コンテンツが利用不可であることを示すものであるときに、該当コンテンツが利用可能になった旨の通知（以下、利用制限解除通知という）を送信するように要求するためのコマンドを、前記各保存側機器に送信する通知要求コマンド送信手段と、前記確認コマンド送信手段により送信されたコマンドに対する前記各保存側機器からのレスポンスが、該当コンテンツが利用不可であることを示すものであるときに、前記リスト中の該当コンテンツの利用可否フラグを「利用不可」に変更し、前記各保存側機器から前記利用制限解除通知を受信したときに、前記リスト中の該当コンテンツの利用可否フラグを「利用可」に変更するフラグ変更手段と、前記リストに含まれる各コンテンツ情報に対応した各コンテンツについて、各コンテンツの利用可否フラグが、「利用可」であるときに、前記各保存側機器からネットワークを介して該当コンテンツを受信する受信手段と、前記受信手段により受信したコンテンツを録画する録画手段とを備え、前記コンテンツリスト作成手段により作成されたリストに含まれる各コンテンツ情報の利用可否フラグの初期値は、「利用可」であり、前記各保存側機器は、前記録画側機器から前記確認コマンド送信手段により送信されたコマンドを受信したときに、このコマンドに対するレスポンスを前記録画側機器に送信するレスポンス送信手段と、前記録画側機器から通知要求コマンド送信手段により送信されたコマンドを受信した場合に、該当コンテンツが利用可能になったときに、前記利用制限解除通知を前記録画側機器に送信する利用制限解除通知送信手段とを備えたものである。
【０００６】
請求項２の発明は、コンテンツ等のリソースを保有する側のネットワーク機器（以下、保有側機器という）と、前記保有側機器とネットワークを介して接続される、前記リソースを利用する側のネットワーク機器（以下、利用側機器という）とを含むネットワークシステムにおいて、前記利用側機器は、前記保有側機器において前記リソースが利用可能であるか否かを確認するためのコマンドを、前記保有側機器に送信する確認コマンド送信手段と、前記確認コマンド送信手段により送信されたコマンドに対する前記保有側機器からのレスポンスが、前記リソースが利用不可であることを示すものであるときに、前記リソースが利用可能になった旨の通知（以下、利用制限解除通知という）を送信するように要求するためのコマンドを、前記保有側機器に送信する通知要求コマンド送信手段とを備え、前記保有側機器は、前記利用側機器から前記確認コマンド送信手段により送信されたコマンドを受信したときに、このコマンドに対するレスポンスを前記利用側機器に送信するレスポンス送信手段と、前記利用側機器から通知要求コマンド送信手段により送信されたコマンドを受信した場合に、前記リソースが利用可能になったときに、前記利用制限解除通知を前記利用側機器に送信する利用制限解除通知送信手段とを備えたものである。
【０００７】
請求項３の発明は、ネットワークシステムに含まれ、コンテンツ等のリソースを保有する側のネットワーク機器（以下、保有側機器という）とネットワークを介して接続された、前記リソースを利用する側のネットワーク機器（以下、利用側機器という）において、前記保有側機器において前記リソースが利用可能であるか否かを確認するためのコマンドを、前記保有側機器に送信する確認コマンド送信手段と、前記確認コマンド送信手段により送信されたコマンドに対する前記保有側機器からのレスポンスが、前記リソースが利用不可であることを示すものであるときに、前記リソースが利用可能になった旨の通知（以下、利用制限解除通知という）を送信するように要求するためのコマンドを、前記保有側機器に送信する通知要求コマンド送信手段とを備えたものである。
【０００８】
請求項４の発明は、ネットワークシステムに含まれ、コンテンツ等のリソースを利用する側のネットワーク機器（以下、利用側機器という）とネットワークを介して接続された、前記リソースを保有する側のネットワーク機器（以下、保有側機器という）において、前記利用側機器から前記確認コマンド送信手段により送信されたコマンドを受信したときに、このコマンドに対するレスポンスを前記利用側機器に送信するレスポンス送信手段と、前記利用側機器から通知要求コマンド送信手段により送信されたコマンドを受信した場合に、前記リソースが利用可能になったときに、前記利用制限解除通知を前記利用側機器に送信する利用制限解除通知送信手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、録画側機器（リソースの利用側機器）は、コンテンツリストに含まれる各コンテンツ情報に対応したリソースが該当の保存側機器（リソースの保有側機器）において使用中であるために、コンテンツリストに含まれる各コンテンツ情報に対応したコンテンツの録画を行うことができなかった場合に、該当の保存側機器から利用制限解除通知を受信することにより、該当のコンテンツが利用可能になったことを検知することができる。これにより、録画側機器が、該当のコンテンツの録画を自動的に開始することができる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、利用側機器は、保有側機器のリソースが使用中であるために、あるコンテンツの視聴や録画を行うことができなかった場合に、該当の保有側機器から利用制限解除通知を受信することにより、該当のリソースが利用可能になったことを検知することができる。これにより、利用側機器は、該当のコンテンツの視聴や録画が可能になったことをユーザに報知したり、該当のコンテンツの視聴や録画を自動的に開始することができる。
【００１１】
請求項３の発明によれば、利用側機器は、保有側機器のリソースが使用中であるために、あるコンテンツの視聴や録画を行うことができなかった場合に、利用制限解除通知を送信するように要求するためのコマンドを、保有側機器に送信することにより、該当のリソースが利用可能になったときに、保有側機器から利用制限解除通知を受信することができる。これにより、利用側機器は、該当のリソースが利用可能になったことを検知することができるので、該当のコンテンツの視聴や録画が可能になったことをユーザに報知したり、該当のコンテンツの視聴や録画を自動的に開始することができる。
【００１２】
請求項４の発明によれば、保有側機器は、自機が保有するリソースが利用可能になったときに、利用制限解除通知を利用側機器に送信するので、利用側機器は、この利用制限解除通知を受信することにより、該当のリソースが利用可能になったことを検知することができる。これにより、利用側機器が、該当のコンテンツの視聴や録画が可能になったことをユーザに報知したり、該当のコンテンツの視聴や録画を自動的に開始することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。本発明は、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）／ＨＤＤ（Hard Disk Drive）レコーダ等のリソース（コンテンツ、メディア、機器自体等）を保有する側のネットワーク機器（以下、保有側機器という）と、保有側機器のリソースを利用する側のネットワーク機器（以下、利用側機器という）とを含むネットワークシステムに関する。なお、以下に記載した実施形態は、本発明を網羅するものではなく、本発明は、下記の形態だけに限定されない。
【００１４】
図１は、第１の実施形態によるネットワークシステムを示す。第１の実施形態では、コンテンツを再生するネットワーク機器１（以下、再生側機器という）が、請求項２乃至４における利用側機器に相当し、コンテンツが保存されているネットワーク機器２（以下、保存側機器という）が、請求項２乃至４における保有側機器に相当する。ネットワークシステム１０は、上記の再生側機器１と保存側機器２とを含んでいる。再生側機器１と保存側機器２とは、ネットワーク３を介して接続されており、図中の矢印Ａに示されるように、ネットワーク３を介してデータの送受信を行うことができる。ネットワーク３としては、Bluetooth、ZigBee、HomeRF(Home Radio Frequency)等の規格に合致した、主に家電製品間を結ぶネットワークが使用される。
【００１５】
上記ネットワークシステム１０において、ユーザ４が、自分が操作している再生側機器１から、保存側機器２に保存されているコンテンツを視聴したい場合には、図２のタイミングチャートに示されるように、ユーザ４は、再生側機器１を用いて、保存側機器２に保存されているコンテンツの視聴を要求する（Ｓ１）。これにより、再生側機器１が、保存側機器２に対して該当のコンテンツが利用可能であるか否かを確認するためのコマンドを送信する（Ｓ２）。この結果、保存側機器２から、該当のコンテンツが利用不可能であるという応答（レスポンス）が返ってきた場合には（Ｓ３）、再生側機器１は、自機に接続された表示装置５等を用いて、ユーザ４に対して、現在、該当のコンテンツを利用することができない旨を通知（報知）すると共に（Ｓ４）、表示装置５を用いて、該当のコンテンツが利用可能になった時点で、該当コンテンツが利用可能になった旨の通知（以下、利用制限解除通知という）が必要であるか否かをユーザ４に確認する（Ｓ５）。これに対して、ユーザが、上記の利用制限解除通知が必要であると、不図示のリモコン等を用いて応答入力した場合には（Ｓ６でＹＥＳ）、再生側機器１は、上記の利用制限解除通知を送信するように要求するためのコマンドを、保存側機器２に送信する（Ｓ７）。保存側機器２は、このコマンドを受信すると、再生側機器１に対して、利用制限解除通知要求を受け付けたと応答する（Ｓ８）。再生側機器１は、この保存側機器２からの応答を受信すると、該当コンテンツの利用制限の解除待ち状態に移行する（Ｓ９）。そして、保存側機器２に保存されている該当コンテンツが利用可能になって（Ｓ１０でＹＥＳ）、保存側機器２から再生側機器１に利用制限解除通知が送信されると（Ｓ１１）、再生側機器１は、表示装置５にその旨を表示して、ユーザに該当のコンテンツが利用可能になった旨を報知する（Ｓ１２）。例えば、再生側機器１が、携帯端末である場合には、保存側機器２から再生側機器１への利用制限解除通知の送信は、メール配信等により行われる。
【００１６】
上記のように、第１の実施形態によるネットワークシステム１０によれば、再生側機器１は、保存側機器２のリソースが使用中であるために、あるコンテンツの視聴を行うことができなかった場合に、該当の保存側機器２から利用制限解除通知を受信することにより、該当のリソースが利用可能になったことを検知することができる。これにより、再生側機器１は、該当のコンテンツの視聴が可能になったことをユーザに通知（報知）することができる。
【００１７】
図３は、第２の実施形態によるネットワークシステムを示す。第２の実施形態では、コンテンツが保存されているネットワーク機器２（以下、保存側機器という）が、請求項２乃至４における利用側機器に相当し、コンテンツを録画するネットワーク機器２１（以下、録画側機器という）が、請求項２乃至４における保有側機器に相当する。ネットワークシステム１０は、上記の保存側機器２と録画側機器２１とを含んでいる。保存側機器２と録画側機器２１とは、ネットワーク３を介して接続されており、図中の矢印Ａに示されるように、ネットワーク３を介してデータの送受信を行うことができる。
【００１８】
上記ネットワークシステム１０において、ユーザ４が、自分が操作している保存側機器２に保存されているコンテンツを録画側機器２１に録画したい場合には、図４のタイミングチャートに示されるように、ユーザ４は、保存側機器２を操作して、録画側機器２１へのコンテンツの録画を要求する（Ｓ２１）。これにより、保存側機器２が、録画側機器２１に対して録画機能が利用可能であるか否かを確認するためのコマンドを送信する（Ｓ２２）。この結果、録画側機器２１から、録画機能が利用不可能であるという応答（レスポンス）が返ってきた場合には（Ｓ２３）、保存側機器２は、自機に接続された表示装置５等を用いて、ユーザ４に対して、現在、録画側機器２１の録画機能を利用することができない旨を通知（報知）すると共に（Ｓ２４）、表示装置５を用いて、録画側機器２１の録画機能が利用可能になった時点で、録画機能が利用可能になった旨の通知が必要か否か、又は録画側機器２１の録画機能が利用可能になった時点で、録画側機器２１へのコンテンツの録画を自動的に行ってもよいか否かをユーザ４に確認する（Ｓ２５）。
【００１９】
これに対して、ユーザが、録画機能が利用可能になった旨の通知（以下、利用制限解除通知という）を必要であると、不図示のリモコン等を用いて応答入力した場合には（Ｓ２６でＹＥＳ）、保存側機器２は、上記の利用制限解除通知を送信するように要求するためのコマンドを、録画側機器２１に送信する（Ｓ２７）。録画側機器２１は、このコマンドを受信すると、保存側機器２に対して、利用制限解除通知要求を受け付けたと応答する（Ｓ２８）。保存側機器２は、この録画側機器２１からの応答を受信すると、該当コンテンツの利用制限の解除待ち状態に移行する（Ｓ２９）。そして、録画側機器２１の録画機能が利用可能になって（Ｓ３０でＹＥＳ）、録画側機器２１から保存側機器２に利用制限解除通知が送信されると（Ｓ３１）、保存側機器２は、表示装置５にその旨を表示して、ユーザに録画側機器２１の録画機能が利用可能になった旨を報知する（Ｓ３２）。上記Ｓ２６の判定処理において、ユーザが、録画側機器２１の録画機能が利用可能になった時点で、録画側機器２１へのコンテンツの録画を自動的に行ってもよいと、不図示のリモコン等を用いて応答入力していた場合には、保存側機器２は、録画側機器２１から利用制限解除通知が送信されると（Ｓ３１）、自機に保存されているコンテンツの録画側機器２１への録画を自動的に開始する（Ｓ３２）。
【００２０】
上記のように、第２の実施形態によるネットワークシステム１０によれば、保存側機器２は、録画側機器２１のリソースが使用中であるために、あるコンテンツの録画を行うことができなかった場合に、該当の録画側機器２１から利用制限解除通知を受信することにより、該当のリソースが利用可能になったことを検知することができる。これにより、録画側機器２１は、該当のコンテンツの録画が可能になったことをユーザに通知したり、該当のコンテンツの録画を自動的に開始することができる。
【００２１】
図５は、第３の実施形態によるネットワークシステムを示す。第３の実施形態では、パソコン（ＰＣ）等のコンテンツを録画する側のネットワーク機器Ｅ３１が、請求項１における録画側機器に相当し、コンテンツを保存している側のネットワーク機器Ａ３２、Ｂ３３、Ｃ３４、Ｄ３５が、請求項１における保存側機器に相当する。ネットワークシステム１０は、上記のネットワーク機器Ａ３２、Ｂ３３、Ｃ３４、Ｄ３５及びＥ３１を含んでいる。録画側のネットワーク機器Ｅ３１と保存側のネットワーク機器Ａ３２、Ｂ３３、Ｃ３４及びＤ３５とは、ネットワーク３を介して接続されており、ネットワーク３を介してデータの送受信を行うことができる。
【００２２】
図６は、図５中のコンテンツを録画する側のネットワーク機器Ｅ３１がパソコンであり、コンテンツを保存している側のネットワーク機器Ａ３２、Ｂ３３、Ｃ３４、Ｄ３５がハードディスクレコーダである場合における、ネットワーク機器Ｅ３１とネットワーク機器Ａ３２、Ｂ３３、Ｃ３４、Ｄ３５との電気的ブロック構成の例を示す。ネットワーク機器Ａ３２、Ｂ３３、Ｃ３４及びＤ３５は、同じ構成であるため、図中において、１つにまとめて表している。ネットワーク機器Ｅ３１は、装置の各部を制御するためのマイクロプロセッサ４１を備えている。また、ネットワーク機器Ｅ３１は、図７に示される録画制御処理や、図９に示される利用制限解除通知受信時におけるフラグ変更処理を記述したプログラムである録画制御プログラム（録画制御ＰＧ）４９と、自機が請求項１における保有側機器となった場合における利用制限解除通知送信処理（図１０に示される処理に相当する処理）を記述したプログラムであるリソース管理プログラム（リソース管理ＰＧ）５０等のプログラムや各種データを記録したハードディスク４２ａを内蔵するＨＤＤ４２（録画手段）を備えている。マイクロプロセッサ４１と録画制御ＰＧ４９とが、請求項１におけるコンテンツリスト作成手段とフラグ変更手段とに相当する。
【００２３】
さらにまた、ネットワーク機器Ｅ３１は、上記の録画制御ＰＧ４９を含む各種プログラムがローディングされるＲＡＭ４３と、各種の指示を入力するためのキーボード４４及びマウス４５と、各種のメッセージ等を表示するディスプレイ４６と、各種制御用のプログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）４７と、ネットワーク３を介してネットワーク機器Ａ３２、Ｂ３３、Ｃ３４、Ｄ３５との間でデータの送受信を行うための送受信部４８とを有している。マイクロプロセッサ４１と送受信部４８とが、請求項における確認コマンド送信手段、通知要求コマンド送信手段及び受信手段に相当する。
【００２４】
上記のネットワーク機器Ａ３２、Ｂ３３、Ｃ３４、Ｄ３５は、装置全体の制御を行うマイクロプロセッサ６１と、このマイクロプロセッサ６１の制御用のプログラムを格納するメモリ６７と、ネットワーク３を介してネットワーク機器Ｅ３１等との間で制御コマンドやコンテンツ等のデータを送受信するための送受信部６３とを有している。マイクロプロセッサ６１と送受信部６３とが、請求項におけるレスポンス送信手段及び利用制限解除通知送信手段に相当する。また、ネットワーク機器Ａ３２、Ｂ３３、Ｃ３４、Ｄ３５は、記録媒体である複数枚のハードディスク６５と、これらのハードディスク６５に対してデータの記録・読取を行う複数の磁気ヘッド６６と、磁気ヘッド６６を駆動するヘッド駆動部６４と、記録するデータ又は読み出したデータを一時的に保存するバッファメモリ６２と、リモコン７１から送信された赤外線信号形式の指示信号を受信するための赤外線信号受信部７０を備えている。
【００２５】
上記ネットワークシステム１０において、ユーザ４が、複数の保存側のネットワーク機器Ａ３２、Ｂ３３、Ｃ３４及びＤ３５に保存されている複数のコンテンツを、録画側のネットワーク機器Ｅ３１のＨＤＤ４２に記録したい場合を想定すると、その処理は、図７のフローチャートに示されるような内容になる。すなわち、ユーザ４が、マウス４５等を用いて、複数の保存側のネットワーク機器Ａ３２、Ｂ３３、Ｃ３４及びＤ３５（以下、ネットワーク機器Ａ３２等と記す）に保存されているコンテンツの中から、録画対象となる複数のコンテンツを指定すると、録画側のネットワーク機器Ｅ３１のマイクロプロセッサ４１は、ユーザにより指定された内容に基づき、図８に示される録画対象コンテンツリスト５１を作成する（Ｓ４１）。
【００２６】
上記の録画対象コンテンツリスト５１の各レコード８０は、図８に示されるように、録画対象のコンテンツのタイトル８１と、該当のコンテンツが保存されている機器名８２と、該当のコンテンツが利用可能であるか否かを示すフラグ（以下、利用可否フラグという）８３とから構成されている。なお、コンテンツリスト５１の作成直後（初期状態）においては、各レコード８０の利用可否フラグ８３は、全て”１”（利用可）に設定されている。すなわち、各利用可否フラグ８３の初期値は、”１”（利用可）である。
【００２７】
図７のフローチャートにおいて、上記Ｓ４１の処理が終了すると、ネットワーク機器Ｅ３１のマイクロプロセッサ４１は、録画対象コンテンツリスト５１中における録画が完了していないコンテンツを、ユーザが指定した録画順（録画対象コンテンツリスト５１中におけるレコード８０の格納順）に検索する（Ｓ４２）。次に、ネットワーク機器Ｅ３１のマイクロプロセッサ４１は、上記検索の結果、最初にヒットしたコンテンツを保存しているネットワーク機器Ａ３２等に対して、該当のコンテンツが利用可能であるか否かを確認するためのコマンドを送信する（Ｓ４３）。
【００２８】
上記の確認用のコマンドに対するネットワーク機器Ａ３２等からのレスポンスが、該当コンテンツが利用不可であることを示すものであるときには（Ｓ４４でＮＯ）、ネットワーク機器Ｅ３１のマイクロプロセッサ４１は、録画対象コンテンツリスト５１中における該当のコンテンツの利用可否フラグ８３を、”０”（利用不可）に変更した上で（Ｓ４５）、該当コンテンツが利用可能になった時点で利用制限解除通知を送信するように要求するためのコマンド（以下、利用制限解除通知送信要求という）を、ネットワーク機器Ａ３２等に送信する（Ｓ４６）。そして、ネットワーク機器Ａ３２等から上記要求を受け付けた旨のレスポンスを受信すると（Ｓ４７でＹＥＳ）、録画対象コンテンツリスト５１中における録画が完了していないコンテンツの中で、利用可否フラグ８３が”１”（利用可）になっているコンテンツを、ユーザが指定した録画順に検索する。そして、ネットワーク機器Ｅ３１のマイクロプロセッサ４１は、上記検索の結果、最初にヒットしたコンテンツについて、上記のＳ４３及びＳ４４の処理を行う。
【００２９】
上記Ｓ４４の判定の結果、ネットワーク機器Ａ３２等からのレスポンスが、該当コンテンツが利用可能であることを示すものであるときには（Ｓ４４でＹＥＳ）、ネットワーク機器Ｅ３１のマイクロプロセッサ４１は、録画対象コンテンツリスト５１中における該当のコンテンツを、上記のレスポンスを返したネットワーク機器Ａ３２等からネットワーク３を介して受信して、このコンテンツをハードディスク４２ａに録画する（Ｓ４８）。そして、録画対象コンテンツリスト５１に格納された全てのレコード８０に対応したコンテンツについての録画が完了すると（Ｓ４９でＹＥＳ）、ネットワーク機器Ｅ３１のマイクロプロセッサ４１は、ハードディスク４２ａへのコンテンツの録画の順番が、ユーザが指定した録画順になっていない場合には（Ｓ５０でＮＯ）、ハードディスク４２ａ内のコンテンツの録画の順番をユーザが指定した録画順になるように自動編集（変更）する（Ｓ５１）。
【００３０】
上記録画対象コンテンツリスト５１中における利用可否フラグ８３が”０”（利用不可）のレコードについては、図９のフローチャートに示されるように、ネットワーク機器Ａ３２等からの該当コンテンツについての利用制限解除通知受信時に（Ｓ６１でＹＥＳ）、その利用可否フラグ８３が、図８中の矢印Ｃに示されるように、”０”（利用不可）から”１”（利用可）に変更される（Ｓ６２）。
【００３１】
次に、図１０のフローチャートを参照して、図７に示されるネットワーク機器Ｅ３１側の録画処理に対するネットワーク機器Ａ３２等の側の処理について説明する。ネットワーク機器Ａ３２等のマイクロプロセッサ６１は、ネットワーク機器Ｅ３１から、自機のハードディスク６５に録画されているコンテンツが利用可能であるか否かを確認するためのコマンドを受信すると（Ｓ７１でＹＥＳ）、該当のコンテンツが利用可能であるか否かを確認して（Ｓ７２）、利用可能であるときには（Ｓ７２でＹＥＳ）、利用可能である旨のレスポンスをネットワーク機器Ｅ３１に送信する（Ｓ７３）。これに対して、利用可能でないときには（Ｓ７２でＮＯ）、利用不可能である旨のレスポンスをネットワーク機器Ｅ３１に送信する（Ｓ７４）。そして、ネットワーク機器Ａ３２等のマイクロプロセッサ６１は、ネットワーク機器Ｅ３１から上記Ｓ４６に示される利用制限解除通知送信要求を受信すると（Ｓ７５でＹＥＳ）、ネットワーク機器Ｅ３１に対して、利用制限解除通知送信要求を受け付けた旨のレスポンスを送信する（Ｓ７６）。ネットワーク機器Ａ３２等のマイクロプロセッサ６１は、上記利用制限解除通知送信要求の対象となったコンテンツが利用可能になると（Ｓ７７でＹＥＳ）、このコンテンツについての利用制限解除通知をネットワーク機器Ｅ３１に送信する（Ｓ７８）。
【００３２】
上記のように、第３の実施形態によるネットワークシステム１０によれば、ネットワーク機器Ｅ３１は、録画対象コンテンツリスト５１に含まれる各レコード８０に対応したリソース（コンテンツ、コンテンツを格納したメディア（ハードディスク６５）、機器自体等）が該当のネットワーク機器Ａ３２等において使用中であるために、録画対象コンテンツリスト５１に含まれる各コンテンツ情報に対応したコンテンツの録画を行うことができなかった場合に、該当のネットワーク機器Ａ３２等から利用制限解除通知を受信することにより、該当のコンテンツが利用可能になったことを検知することができる。これにより、ネットワーク機器Ｅ３１が、該当のコンテンツの録画を自動的に開始することができる。
【００３３】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、上記第３の実施形態では、ネットワーク機器Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが、全てハードディスクレコーダである場合における処理について示したが、ネットワーク機器Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、これに限られず、例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）レコーダ等であってもよい。また、上記第３の実施形態では、ネットワーク機器Ｅが、パソコンである場合における処理について示したが、ネットワーク機器Ｅは、これに限られず、例えば、ハードディスクレコーダやＤＶＤレコーダであってもよい。さらにまた、上記第１の実施形態では、保存側機器から再生側機器に利用制限解除通知が送信されたときに、再生側機器が、ユーザに該当のコンテンツが利用可能になった旨を報知するようにしたが、保存側機器から再生側機器に利用制限解除通知が送信されたときに、再生側機器が、該当のコンテンツの視聴を自動的に開始するようにしてもよい。また、ネットワーク３は、Bluetooth、ZigBee、HomeRF等の無線通信の規格に合致したネットワークに限られず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４等の有線の通信の規格に合致したネットワークであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施形態によるネットワークシステムの概略の構成図。
【図２】図１中の再生側機器と保存側機器の処理を示すタイミングチャート。
【図３】本発明の第２の実施形態によるネットワークシステムの概略の構成図。
【図４】図３中の保存側機器と録画側機器の処理を示すタイミングチャート。
【図５】本発明の第３の実施形態によるネットワークシステムの概略の構成図。
【図６】図５中のネットワーク機器Ｅとネットワーク機器Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとの電気的ブロック構成図。
【図７】上記ネットワーク機器Ｅの録画制御処理を示すフローチャート。
【図８】図６中の録画対象コンテンツリストの内容を示す図。
【図９】上記ネットワーク機器Ｅの利用制限解除通知受信時における処理を示すフローチャート。
【図１０】上記ネットワーク機器Ｅの録画制御処理に対するネットワーク機器Ａ等の側の処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３５】
１    再生側機器（利用側機器）
２    保存側機器（保有側機器、利用側機器）
３    ネットワーク
１０  ネットワークシステム
２１  録画側機器（保有側機器）
３１  ネットワーク機器Ｅ（録画側機器）
３２  ネットワーク機器Ａ（保存側機器）
３３  ネットワーク機器Ｂ（保存側機器）
３４  ネットワーク機器Ｃ（保存側機器）
３５  ネットワーク機器Ｄ（保存側機器）
４１  マイクロプロセッサ（コンテンツリスト作成手段、フラグ変更手段、確認コマンド送信手段、通知要求コマンド送信手段、受信手段）
４２  ＨＤＤ（録画手段）
４８  送受信部（確認コマンド送信手段、通知要求コマンド送信手段、受信手段）
４９  録画制御ＰＧ
６１  マイクロプロセッサ（レスポンス送信手段、利用制限解除通知送信手段）
６３  送受信部（レスポンス送信手段、利用制限解除通知送信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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