(57)【要約】【課題】  ハブに巻回される記録テープに影響を及ぼすことなく、フランジの面振れを安定させられるリールの提供を課題とする。【解決手段】  記録テープＴが巻回されるハブ６２と、ハブ６２と一体成形される上フランジ６４と、ハブ６２に溶着される下フランジ６６と、を備えたリール６０において、下フランジ６６のハブ６２との溶着部７５よりも径方向内側に凸部７３を形成するとともに、ハブ６２の下フランジ６６との溶着部６５よりも径方向内側に、下フランジ６６がハブ６２に溶着される過程で凸部７３が挿入される凹部６３を形成し、下フランジ６６をハブ６２に溶着したときに、溶着部６５、７５以外では、凸部７３のみがハブ６２に当接する構成にするとともに、その当接部位を凹部６３の径方向内面６３Ａのみとする。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録テープが巻回されるハブと、
前記ハブと一体成形される第１フランジと、前記ハブに溶着される第２フランジと、
を備えたリールにおいて、
前記第２フランジの前記ハブとの溶着部よりも径方向内側に凸部を形成するとともに、
前記ハブの前記第２フランジとの溶着部よりも径方向内側に、該第２フランジが該ハブに溶着される過程で前記凸部が挿入される凹部を形成し、
前記第２フランジを前記ハブに溶着したときに、前記溶着部以外では、前記凸部のみが前記ハブに当接する構成にするとともに、その当接部位を前記凹部の径方向内面又は外面のみとしたことを特徴とするリール。
【請求項２】
前記凸部が、先端に行くに従って内径が小又は大とされた環状に形成され、その先端におけるエッジのみが、前記凹部の径方向内面又は外面に当接することを特徴とする請求項１に記載のリール。
【請求項３】
前記溶着部の溶着しろが、高さにして５０％〜９０％溶けたときに、前記凸部が、前記凹部の径方向内面又は外面に当接することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のリール。
【請求項４】
前記凸部が当接する前記凹部の径方向内面又は外面と前記溶着しろの中心との距離が、３ｍｍ〜１５ｍｍであることを特徴とする請求項３に記載のリール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にコンピューター等の記録再生媒体として使用される磁気テープ等の記録テープが巻装されるリールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンピューター等のデータ記録再生媒体として使用されている磁気テープ等の記録テープを単一のリールに巻装し、そのリールを樹脂製のケース内に回転可能に収容してなる記録テープカートリッジが知られている。この記録テープの先端（自由端）には、リーダーピンやリーダーテープ、リーダーブロックといったリーダー部材が設けられており、そのリーダー部材をドライブ装置側に設けられた引出手段が記録テープカートリッジの開口から引き出し、それに固着された記録テープをドライブ装置側の巻取リールに巻装させるようになっている。
【０００３】
このような記録テープカートリッジのリールは、樹脂材で成形され、記録テープが巻回される有底円筒状のリールハブを有しており、そのリールハブの上下には、それぞれ上フランジと下フランジが設けられている。この上下フランジは、どちらか一方がリールハブと一体成形され、他方がリールハブと溶着されるのが一般的である。その理由は、全て一体で成形すると、金型の構造上、リールハブにパーティングライン（ＰＬ）が形成され、製品機能上の問題が生じるからである。また、２次加工も必要となり、コスト的にも問題が生じるからである。
【０００４】
また、その上フランジ又は下フランジをリールハブに溶着するに当たっては、様々な技術が開発されている。例えば、溶着時に面の高さを精度よく出す方法としては、エネルギーダイレクター（ＥＤ）（以下「溶着しろ」という）を超音波振動によって溶かしたときに、リールハブと溶着する上フランジ又は下フランジに設けられた高さ規制部を、そのリールハブの高さ規制部に突き当てる方法や、超音波振動の発信・停止タイミングを制御して、高さをコントロールする方法等がある。
【０００５】
しかしながら、どちらの方法も面振れを安定させる（コントロールする）ことは難しかった。すなわち、溶着後の上下フランジの面振れを安定させることは１つの課題であり、従来から、リールの形状によって様々な工夫がなされてきた。ここで、一般に言えることは、上フランジ又は下フランジとリールハブの端面とのクリアランスがゼロになると、面振れを安定させることはできるが、上フランジ又は下フランジとリールハブの端面とは、溶着後も、ある程度のクリアランスを有するように構成されていることである。
【０００６】
その理由は、上記クリアランスがゼロであると、溶着しろ（ＥＤ）を溶かす超音波振動によって、その部位が溶着されてしまうおそれがあるからで、その溶着した部位に発生する溶けた樹脂材が、リールハブの外周面まで染み出して記録テープを傷つけるおそれがあるからである。また、これにより、溶着しろ（ＥＤ）を溶かすための超音波振動エネルギーの損失が起きるので、充分な溶着効果が得られない（溶着強度が低下する）という問題が発生するからである。
【０００７】
更に、上フランジ又は下フランジをリールハブに対してセンタリングすることは必要であるが、センタリングするために、上フランジ又は下フランジとリールハブとを当接させると、上記と同様に、その当接部位において、溶着しろ（ＥＤ）を溶かすための超音波振動エネルギーの損失が起き、充分な溶着効果が得られなくなる（溶着強度が低下する）という問題が発生する。しかも、その当接部位における樹脂材が溶けて、面振れをばらつかせる要因になるという問題もある。そのため、センタリングさせることも難しかった。
【０００８】
なお、上フランジ又は下フランジをリールハブに対してセンタリングさせるために、溶着装置側の形状を工夫したものは、従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、リールの形状を工夫することによって、上記問題点を解決しつつセンタリングできるようにしたものは、未だ提案されていないのが現状である。
【０００９】
また、上フランジ又は下フランジとリールハブとを互いに相溶性のない樹脂材で成形した場合には、リールハブに対して上フランジ又は下フランジをかしめる等して接合する方法が採用されるが、この場合は、強固な接合にならず、かつ、接合後の面振れの精度は一般的に低いものとなっていた。
【特許文献１】特開平１１−２５６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明は、ハブに巻回される記録テープに影響を及ぼすことなく、フランジの面振れを安定させられるリールを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載のリールは、記録テープが巻回されるハブと、前記ハブと一体成形される第１フランジと、前記ハブに溶着される第２フランジと、を備えたリールにおいて、前記第２フランジの前記ハブとの溶着部よりも径方向内側に凸部を形成するとともに、前記ハブの前記第２フランジとの溶着部よりも径方向内側に、該第２フランジが該ハブに溶着される過程で前記凸部が挿入される凹部を形成し、前記第２フランジを前記ハブに溶着したときに、前記溶着部以外では、前記凸部のみが前記ハブに当接する構成にするとともに、その当接部位を前記凹部の径方向内面又は外面のみとしたことを特徴としている。
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、溶着時における超音波振動エネルギーの損失が起きることはなく、かつセンタリングも好適にできる。したがって、ハブに溶着される第２フランジの面振れを好適に抑止することができる（面振れを安定させることができる）。
【００１３】
そして、請求項２に記載のリールは、請求項１に記載のリールにおいて、前記凸部が、先端に行くに従って内径が小又は大とされた環状に形成され、その先端におけるエッジのみが、前記凹部の径方向内面又は外面に当接することを特徴としている。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、凹部の径方向内面又は外面と凸部との当接部位は線接触となるため、ハブに溶着される第２フランジのセンタリングが好適にでき、ハブに溶着される第２フランジの面振れを好適に抑止することができる。
【００１５】
また、請求項３に記載のリールは、請求項１又は請求項２に記載のリールにおいて、前記溶着部の溶着しろが、高さにして５０％〜９０％溶けたときに、前記凸部が、前記凹部の径方向内面又は外面に当接することを特徴としている。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、溶着部の溶着しろが、高さにして５０％〜９０％溶けるまでは、凸部が凹部に当接しないので、溶着時における超音波振動エネルギーの損失が起きることはなく、充分な溶着強度を得ることができる。
【００１７】
また、請求項４に記載のリールは、請求項３に記載のリールにおいて、前記凸部が当接する前記凹部の径方向内面又は外面と前記溶着しろの中心との距離が、３ｍｍ〜１５ｍｍであることを特徴としている。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、ハブに溶着される第２フランジの面振れを好適に抑止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、ハブに巻回される記録テープに影響を及ぼすことなく、フランジの面振れを安定させられるリールを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の最良な実施の形態について、図面に示す実施例を基に詳細に説明する。なお、説明の便宜上、図１、図２で示す矢印Ａ方向を記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向とし、それを記録テープカートリッジ１０の前方向（前側）とする。そして、矢印Ａ方向と直交する矢印Ｂ方向を右方向（右側）とする。
【００２１】
まず最初に、記録テープカートリッジ１０について説明する。図１、図２で示すように、記録テープカートリッジ１０は、樹脂製の上ケース２０と下ケース４０とが、互いにその周壁２４、４４を突き合わせるとともに、超音波溶着等により接合されてなる略矩形箱状に形成されており、その内部には、情報記録再生媒体である磁気テープ等の記録テープＴを巻装した単一のリール６０が回転可能に収容されている。
【００２２】
リール６０は、円筒状のリールハブ６２と、リールハブ６２の上端外周から径方向に張出した上フランジ６４とが樹脂材により一体成形され、上フランジ６４と略同形状の下フランジ６６がリールハブ６２の下端に超音波溶着等により接合されている。そして、リールハブ６２の外周面に記録テープＴが巻装されている。なお、下フランジ６６のリールハブ６２への溶着方法については後述する。
【００２３】
また、リールハブ６２の下フランジ６６側は、中央に透孔６８Ａが穿設された底壁６８により閉塞され、その底壁６８の下面外周部に、リール６０を回転駆動するためのリールギア７０が環状に刻設されている。そして、そのリールギア７０の径方向内側には、透孔６８Ａよりも若干大きめな透孔７２Ａが穿設された環状金属板のリールプレート７２が、インサート成形等により取り付けられている。また、下ケース４０の中央には円形状の開孔５０が穿設され、リール６０の下面に環状に設けられたリールギア７０、リールプレート７２等が、その開孔５０から露出するようになっている。
【００２４】
したがって、このリール６０は、リールプレート７２がドライブ装置の回転シャフト（図示省略）に設けられたマグネット（図示省略）で吸着され、リールギア７０がその回転シャフトに設けられた駆動ギア（図示省略）に噛合されることにより、回転駆動される。なお、リールギア７０の径方向外側の下フランジ６６には環状溝７４が設けられており、不使用時（記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されないとき）には、開孔５０の周縁部に立設されたリブ５４が、その環状溝７４に嵌入されることで、防塵が図れるようになっている。
【００２５】
また、上ケース２０の天板２２内面と、下ケース４０の底板４２内面には、それぞれ内壁としての遊動規制壁２６、４６が、開孔５０と同軸的な円筒状に部分的に立設されており、それらの各端部が周壁２４、４４と連設されることで、リール６０の設置空間と、それより外側の空間とを仕切っている。つまり、遊動規制壁２６、４６の内部にリール６０が収容される収容空間が形成され、リール６０は、その遊動規制壁２６、４６によってガタつかないように保持されている。
【００２６】
また、リールハブ６２の内側に臨む底壁６８の上面外周部にもリールギア７６が環状に刻設されており、そのリールハブ６２の内側に挿設する制動部材８０の制動ギア８６と噛合するようになっている。この制動部材８０は、記録テープカートリッジ１０の不使用時に、リール６０の回転を防止するために設けられるものであって、下面外周部に制動ギア８６が環状に刻設された円板状に形成されている。
【００２７】
制動部材８０の上面には、平面視略Ｕ字状の柱状凸部（以下、Ｕ字状凸部という）８４が開放側を対向させて立設されており、上ケース２０の天板２２の内面中央に２本並んで突設された係止ピン３４が、それぞれそのＵ字状凸部８４の内面に挿入されることによって、制動部材８０の回転が阻止されるようになっている。
【００２８】
そして、上ケース２０の天板２２の内面中央で係止ピン３４の外側には環状突起３６が突設され、かつ、制動部材８０の上面でＵ字状凸部８４の外側には環状溝８２が設けられており、コイルばね７８は、その環状突起３６の内側（又は外側）に一端が嵌入され、環状溝８２内に他端が嵌入されて、上ケース２０と制動部材８０との間で保持されるようになっている。
【００２９】
したがって、そのコイルばね７８によって制動部材８０が下方に向かって付勢され、その制動ギア８６がリールギア７６に噛合することにより、不使用時において、リール６０が不用意に回転しないようになっている。また、制動部材８０の下面中央には、透孔６８Ａに挿通可能な略円柱状突起８８が突設されている。
【００３０】
したがって、記録テープカートリッジ１０の使用時にあっては、ドライブ装置の回転シャフト中央に設けられた係合部材（図示省略）により、コイルばね７８の付勢力に抗して、突起８８を介して制動部材８０が押し上げられ、制動ギア８６がリールギア７６から離間して両者の噛合が解除されるようになっており、これによって、リール６０が回転可能となるように構成されている。
【００３１】
また、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向前側の１つの隅角部である右前隅角部における周壁２４、４４の一部がそれぞれ斜めに切り欠かれて開口１２が形成されている。この開口１２はリール６０に巻装された記録テープＴを外部に引き出すためのものであり、記録テープカートリッジ１０の不使用時には、記録テープＴの先端（自由端）部分に取り付けられた略矩形状のリーダーブロック９０が、その隅角部に係止保持されて開口１２を閉塞するようになっている。
【００３２】
すなわち、その隅角部（開口１２）近傍の上ケース２０の天板２２内面と、下ケース４０の底板４２内面には、それぞれリーダーブロック９０の外形状に合致した嵌合壁２８、４８が突設され、更に、その上ケース２０の天板２２の前壁２４Ａ側が、その前壁２４Ａと平行に細長く切り欠かれて、前壁２４Ａの一部を板ばね状とした係止部２５とされている。
【００３３】
したがって、リーダーブロック９０は、その係止部２５の弾性変形を利用して、平面視略円弧状に屈曲形成された先端部９０Ａが係止部２５先端の突起（図示省略）に係止され、上面部９０Ｂ及び下面部９０Ｃがそれぞれ嵌合壁２８、４８に嵌合されることにより、右側面部９０Ｄが外部に露出した状態で、上ケース２０及び下ケース４０に係止保持されて、開口１２を閉塞するようになっている。なお、嵌合壁２８、４８の内側には、遊動規制壁２６、４６と一体の内壁２６Ａ、４６Ａが突設されており、開口１２閉塞時には、その内壁２６Ａ、４６Ａにリーダーブロック９０の左側面部が当接するようになっている。
【００３４】
また、リーダーブロック９０の先端部９０Ａには、ドライブ装置側の引出部材（図示省略）が係合する平面視略Ｕ字状の凹部９２が形成されており、開口１２近傍の上ケース２０と下ケース４０には、その凹部９２と平面視でほぼ同形状となる凹部３２、５２が、それぞれ凹部９２と対応する位置に形成されている。
【００３５】
したがって、リーダーブロック９０を引き出す際、ドライブ装置側の引出部材は、凹部３２、５２によって凹部９２と容易に係合でき、その係合状態のままドライブ装置の巻取リール（図示省略）側へ移動させることにより、リーダーブロック９０及び記録テープＴを記録テープカートリッジ１０から引き出すことができる。
【００３６】
そして、その係合状態のまま巻取リールのリールハブ（図示省略）に設けられている嵌入部にリーダーブロック９０を嵌入させることにより、ドライブ装置側の巻取リールに記録テープＴが巻装可能となる構成であり、リーダーブロック９０の曲面状に形成された後面部９０Ｅが、そのリールハブの外周面の一部となる構成である。
【００３７】
また、リーダーブロック９０の左側面部の略中央にも平面視略Ｕ字状の凹部９４が形成されており、弾性を有する合成樹脂製の固着ピン９６が、記録テープＴの先端部分を挟み込みながら、この凹部９４に嵌合されることにより、記録テープＴの先端にリーダーブロック９０が固着されるようになっている。
【００３８】
また、下ケース４０において、開口１２近傍の右壁の内側には、内部に位置規制用穴５６Ａが形成された袋部５６が突設され、左前隅角部の内側には、内部に長穴状の位置規制用穴５８Ａが形成された袋部５８が遊動規制壁４６とは離間して突設されている。これら位置規制用穴５６Ａ、５８Ａは、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置内に完全に装填された後、ピン等の位置決め部材（図示省略）が挿入する穴であり、矢印Ｂ方向に沿った一直線上に配置されている。
【００３９】
なお、下ケース４０の底板４２外面において、位置規制用穴５６Ａ、５８Ａの周囲は、他の部分よりも平滑に仕上げられた光沢面５６Ｂ、５８Ｂとされており、この光沢面５６Ｂ、５８Ｂがドライブ装置内における記録テープカートリッジ１０の高さ方向の基準面とされている。
【００４０】
また、記録テープカートリッジ１０への記録可・不可が設定されるライトプロテクト１４が、上ケース２０と下ケース４０の各前壁２４Ａ、４４Ａの内側に設けられた円筒状の支持部２３、４３に、上下の軸部１６が枢支されることにより、回転自在に設けられている。そして、上ケース２０の前壁２４Ａには、そのライトプロテクト１４を操作する操作部１８と、記録可・不可を表示する表示部１５を露出させる開孔３０が穿設されている。その他、上ケース２０の天板２２外面には、ラベルエリア３８が形成されている。
【００４１】
以上のような構成の記録テープカートリッジ１０において、次に、その作用について説明する。この記録テープカートリッジ１０は、不使用時（保管時や運搬時等）にあっては、開口１２がリーダーブロック９０によって閉塞されている。そして、記録テープカートリッジ１０を使用する際には、前壁２４Ａ、４４Ａ側を先頭にして、矢印Ａ方向に沿って、記録テープカートリッジ１０をドライブ装置内へ装填する。
【００４２】
すると、記録テープカートリッジ１０は、所定高さ下降して、袋部５６、５８に形成された位置規制用穴５６Ａ、５８Ａに、ドライブ装置の位置決め部材（図示省略）がそれぞれ挿入され、更に光沢面（基準面）５６Ｂ、５８Ｂによって高さ方向が規定されて、ドライブ装置内において、精度よく位置決めされる。
【００４３】
その後、ドライブ装置の引出部材がリーダーブロック９０と係合して、そのリーダーブロック９０をケースから引き出すが、上記の通り、記録テープカートリッジ１０はドライブ装置内において精度よく位置決めされているので、引出部材は確実にリーダーブロック９０の凹部９２と係合できる。こうして、記録テープカートリッジ１０から引き出されたリーダーブロック９０はドライブ装置側の図示しない巻取リールのリールハブに収容される。
【００４４】
他方、ドライブ装置側の回転シャフトが上昇し、その中央に設けられた係合部材が突起８８を介して制動部材８０を押し上げ、制動ギア８６とリールギア７６との噛合を解除する。そして、マグネットがリールプレート７２を吸着し、駆動ギアがリールギア７０と噛合することにより、リール６０を巻取リールと同期して回転駆動する。これにより、記録テープＴは、巻取リールに巻き取られつつ順次記録テープカートリッジ１０内から引き出され、所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッド等によって情報の記録や再生が行われる。
【００４５】
記録テープカートリッジ１０をドライブ装置から排出する際には、まず、記録テープＴがリール６０に巻き戻される。そして、リーダーブロック９０が係止部２５に係止され、開口１２を閉塞すると、回転シャフトが下降して、駆動ギアとリールギア７０との噛合が解除され、係合部材による制動部材８０の押圧が解除される。すると、コイルばね７８の付勢力により、制動ギア８６がリールギア７６と噛合し、リール６０の不用意な回転が防止される。
【００４６】
その後、記録テープカートリッジ１０が上昇移動することにより、位置規制用穴５６Ａ、５８Ａから位置決め部材が抜き出され、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置に対する位置決め状態が解除される。そして、記録テープカートリッジ１０は図示しないイジェクト機構によって、矢印Ａ方向とは反対方向に移動させられることにより、ドライブ装置内から完全に排出される。
【００４７】
以上のような記録テープカートリッジ１０において、次に、本発明に係るリール６０について、図３乃至図５を基に詳細に説明する。このリール６０は、上記したように、リールハブ６２と上フランジ６４が一体成形され、下フランジ６６がリールハブ６２に超音波溶着される構成になっている。したがって、リールハブ６２と下フランジ６６は、同じ樹脂材で成形されるか、互いに相溶性のある樹脂材、例えばポリスチレン（ＰＳ）とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）の組み合わせ等で成形される。
【００４８】
図３で示すように、リールハブ６２は、その内径Ｒが例えば４８ｍｍとされ、リールギア７０の径方向外側には、環状凹部６３が所定の深さで形成されている。この環状凹部６３の径方向内面６３Ａは、上方に行くに従って外径が大きくなる所定角度のテーパー面とされている。そして、その環状凹部６３の径方向外側には、下フランジ６６の溶着しろ（ＥＤ）７１が溶着する溶着部としての被接合面６５が環状に形成されており、その被接合面６５の径方向外側には、先端が平面とされた所定高さの環状突起６７が突設されている。
【００４９】
一方、下フランジ６６の内周縁部には、凸部としての環状リブ７３が上方に向かって所定の高さ（例えば０．５ｍｍ〜２．０ｍｍ程度）で突設されている。この環状リブ７３は、先端（上端）に行くに従って内径が小さくなるように形成されており、その径方向内面の鉛直方向に対する傾斜角度θは、例えば５度とされている（径方向内面が５度のテーパー面とされている）。なお、環状溝７４は、この環状リブ７３の反対側の下面に形成されている。
【００５０】
また、下フランジ６６の環状リブ７３の径方向外側には、溶着部としての接合面７５が環状に形成されており、その接合面７５上に溶着しろ（ＥＤ）７１（図４参照）が突設されている。そして、その接合面７５よりも径方向外側には所定高さ下方に下がる段部７７が形成され、その段部７７よりも径方向外側が、記録テープＴを支持する上面６６Ａとされている。なお、溶着しろ（ＥＤ）７１は、図４で示すように、内周縁部（環状リブ７３）に沿って、かつ所定間隔を隔てて複数個突設されており、その高さが、例えば０．４ｍｍとされた断面視略三角形状とされている。
【００５１】
このような構成のリールハブ６２及び下フランジ６６において、次に、その溶着工程（溶着過程）について説明する。まず、図５（Ａ）で示すように、リールハブ６２に下フランジ６６を被せる。なお、実際には、図示とは逆に、リールハブ６２を逆さまにして下フランジ６６を上から被せている。
【００５２】
そして、図５（Ｂ）で示すように、下フランジ６６の接合面７５に突設した溶着しろ（ＥＤ）７１を、リールハブ６２の被接合面６５に当接させる。なお、このとき、環状リブ７３が環状凹部６３内に挿入されるが、下フランジ６６は、その溶着しろ（ＥＤ）７１以外で、リールハブ６２に接触することはない。
【００５３】
その後、図示しないホーン（超音波発信器）を、下フランジ６６の接合面７５の反対側の下面である環状当接面７９に当て、そのホーンによって下フランジ６６に超音波振動を与える。すると、図５（Ｃ）で示すように、溶着しろ（ＥＤ）７１が溶け始めるが、このときも下フランジ６６は、その溶着しろ（ＥＤ）７１以外で、リールハブ６２に接触することはない。
【００５４】
したがって、溶着しろ（ＥＤ）７１を溶融させるための超音波振動エネルギーの損失が起きることはなく、リールハブ６２と下フランジ６６の溶着強度を充分に得ることができる。また、このような構成としたことにより、他の意図していない部位が溶融することはないため、溶けた樹脂材がリールハブ６２の外周面に染み出すような不具合はない。よって、記録テープＴに悪影響を及ぼすような不具合がない。
【００５５】
その後、溶着しろ（ＥＤ）７１が、その高さにして５０％〜９０％溶融することで（例えば、高さが０．４ｍｍの場合、０．３５ｍｍ程度溶けることにより）、図５（Ｄ）で示すように、リールハブ６２に下フランジ６６が溶着される。そして、この瞬間に、環状リブ７３先端の径方向内側におけるエッジ７３Ａのみが、環状凹部６３の径方向内面６３Ａに、その径方向でのみ当接する。
【００５６】
したがって、リールハブ６２に対する下フランジ６６のセンタリングが可能になるとともに、下フランジ６６をリールハブ６２で好適に抑えることが可能になる。つまり、溶着後における下フランジ６６の面振れを好適に抑止することができる。なお、被接合面６５の径方向外側に環状突起６７が突設されていることにより、溶融した溶着しろ（ＥＤ）７１のリールハブ６２の外周面への染み出しも防止されている。
【００５７】
また、環状リブ７３のエッジ７３Ａが当接する環状凹部６３の内面６３Ａと溶着しろ（ＥＤ）７１の中心との距離Ｌは、Ｌ＝３ｍｍ〜１５ｍｍとすることが好ましい（図５（Ｂ）参照）。これによれば、下フランジ６６の面振れを更に好適に抑止することができる。また、段部７７により形成される環状突起６７の先端面と下フランジ６６の上面６６Ａとの溶着後のクリアランスＣは、Ｃ＝０．００５ｍｍ以上とすることが好ましい（図５（Ｄ）参照）。これによれば、環状突起６７が下フランジ６６の上面６６Ａに溶着されるおそれがない。
【００５８】
次に、図６で示すリール１００について説明する。このリール１００は、記録テープＴの巻量を低減できる低容量タイプのリールである。したがって、リール６０と同等の機能を有する部分については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００５９】
図６（Ａ）で示すように、リール１００は、リールハブ１０２の径がリール６０のリールハブ６２よりも大径とされ、記録テープＴの巻量を低減できる構成とされている。すなわち、リール６０のリールハブ６２の内径が約４８ｍｍであるのに対し、リール１００のリールハブ１０２の内径は約８７．７ｍｍとされている。そのため、以下の説明においては、低容量タイプのリール１００を通常のリール６０と区別するために「ハブ大リール１００」とし、通常のリール６０を「ハブ小リール６０」とする。
【００６０】
ハブ大リール１００は、ハブ小リール６０のリールハブ６２と、少なくとも内径が等しい円筒壁１０４を有している。すなわち、ハブ小リール６０の内径も円筒壁１０４の内径も共に約４８ｍｍとされている。この円筒壁１０４は、ハブ小リール６０のリールハブ６２と同等の機能を有し、制動部材８０やコイルばね７８を内側に収容できる構成とされている。したがって、その高さもハブ小リール６０のリールハブ６２の高さと同じになっている。
【００６１】
また、ハブ大リール１００のリールハブ１０２は、円筒壁１０４と環状連結部１０６によって連結されている。すなわち、この環状連結部１０６は、円筒壁１０４の外周面とリールハブ１０２の内周面とを一体に連結している。また、円筒壁１０４の外周面と環状連結部１０６の上下面との間には、補強リブ１１４、１１６がそれぞれ等間隔に、かつ上下同位置となるように、複数個配設されている。
【００６２】
これら補強リブ１１４、１１６は、上面側と下面側とでは、その大きさが異なっており、上面側の補強リブ１１４の方が下面側の補強リブ１１６よりも大きく形成されている。これら補強リブ１１４、１１６は、円筒壁１０４と環状連結部１０６との連結強度を向上させるようになっている。
【００６３】
また、底壁６８、円筒壁１０４、環状連結部１０６、リールハブ１０２、上フランジ１０８が樹脂材で一体成形されており、樹脂材で成形された下フランジ１１０がリールハブ１０２の下端部１１８に超音波溶着等により接合されるようになっている。この溶着方法は、ハブ小リール６０のときと同様であり、以下、その説明をする。
【００６４】
環状連結部１０６の下面略中央には、環状凸部１１２が突設されており、その環状凸部１１２とリールハブ１０２の下端部１１８との間で構成される環状凹部１２０が、ハブ小リール６０における環状凹部６３に相当している。そして、リールハブ１０２の下端面が、溶着部としての被接合面１２２とされている。この被接合面１２２が、ハブ小リール６０の被接合面６５に相当している。したがって、その被接合面１２２の径方向外側には、環状突起６７に相当する環状突起１２４が突設されている。
【００６５】
一方、下フランジ１１０の内周縁部には、凸部としての環状リブ１２６が上方に向かって所定の高さ（例えば０．５ｍｍ〜２．０ｍｍ程度）で突設されている。この環状リブ１２６がハブ小リール６０の環状リブ７３に相当する。また、その環状リブ１２６の径方向外側には、溶着部としての接合面１２８が環状に形成されている。
【００６６】
そして、その接合面１２８上には、ハブ小リール６０と同様の溶着しろ（ＥＤ）１３０が所定間隔を隔てて複数個突設されている（図６（Ｂ）では溶融した溶着しろ（ＥＤ）１３０が示されている）。また、接合面１２８の径方向外側には、段部７７に相当する段部１３２が形成されており、その段部１３２の径方向外側が、記録テープＴを支持する上面１１０Ａとされている。
【００６７】
したがって、このハブ大リール１００の場合も、ハブ小リール６０のときと同様に、下フランジ１１０の接合面１２８が、リールハブ１０２の被接合面１２２に、溶着しろ（ＥＤ）１３０を溶融しつつ溶着されて行く過程においては、下フランジ１１０が、リールハブ１０２及び環状凸部１１２に接触しない。
【００６８】
そして、リールハブ１０２の被接合面１２２に対する下フランジ１１０の接合面１２８の溶着が完了した瞬間（溶着しろ（ＥＤ）１３０が、高さにして５０％〜９０％溶融した瞬間）に、環状リブ１２６先端の径方向内側におけるエッジ１２６Ａのみが、環状凹部１２０の径方向内面（環状凸部１１２の径方向外面）１２０Ａに、その径方向でのみ当接する（図６（Ｂ）参照）。
【００６９】
これにより、ハブ大リール１００でも、ハブ小リール６０と同様な効果が得られる。すなわち、溶着しろ（ＥＤ）１３０を溶融させるための超音波振動エネルギーの損失が起きないので、リールハブ１０２と下フランジ１１０の溶着強度を充分に得ることができる。また、他の意図していない部位が溶融することもないので、溶けた樹脂材がリールハブ１０２の外周面に染み出すような不具合はなく、よって、記録テープＴに悪影響を及ぼすような不具合がない。
【００７０】
更に、リールハブ１０２（環状凸部１１２）に対する下フランジ１１０のセンタリングが可能になるとともに、下フランジ１１０を環状凸部１１２で好適に抑えることが可能になる。つまり、溶着後における下フランジ１１０の面振れを好適に抑止することができる。なお、被接合面１２２の径方向外側に環状突起１２４が突設されていることにより、溶融した溶着しろ（ＥＤ）１３０のリールハブ１０２の外周面への染み出しも防止されている。
【００７１】
また、溶着しろ（ＥＤ）１３０を設ける位置は、上記と同様に、環状リブ１２６のエッジ１２６Ａが当接する環状凹部１２０の内面（環状凸部１１２の外面）１２０Ａと溶着しろ（ＥＤ）１３０の中心との距離Ｌが、Ｌ＝３ｍｍ〜１５ｍｍとされた位置であることが好ましい。更に、段部１３２により形成される環状突起１２４の先端面と下フランジ１１０の上面１１０Ａとの溶着後のクリアランスＣも、Ｃ＝０．００５ｍｍ以上とされることが好ましい。
【００７２】
その他、ハブ大リール１００の上フランジ１０８及び下フランジ１１０の外径は、ハブ小リール６０の上フランジ６４及び下フランジ６６の外径と同一（共に約１０３ｍｍ）とされている。換言すれば、ハブ小リール６０のリールハブ６２に巻回される記録テープＴの最大巻径と、ハブ大リール１００のリールハブ１０２に巻回される記録テープＴの最大巻径は同一とされている。
【００７３】
したがって、記録テープカートリッジ１０において、ドライブ装置の引出部材がリーダーブロック９０の凹部９２に係合するパス角度が変動するような不具合はない。このため、ハブ大リール１００を有する記録テープカートリッジ１０でも、ハブ小リール６０を有する記録テープカートリッジ１０でも、同じドライブ装置で記録・再生することが可能となる。
【００７４】
以上、説明したように、本発明では、下フランジ６６（１１０）をリールハブ６２（１０２）に溶着したとき（溶着が完了した瞬間）に、接合面７５（１２８）及び被接合面６５（１２２）以外では、環状リブ７３（１２６）のエッジ７３Ａ（１２６Ａ）のみがリールハブ６２（１０２）に当接する構成にし、かつ、その当接部位を環状凹部６３（１２０）の径方向内面６３Ａ（１２０Ａ）のみとしている。
【００７５】
そして、溶着しろ（ＥＤ）７１（１３０）が、高さにして５０％〜９０％溶けるまでは、環状リブ７３（１２６）が環状凹部６３（１２０）に当接しないようにし、更には、環状リブ７３（１２６）のエッジ７３Ａ（１２６Ａ）が当接する環状凹部６３（１２０）の径方向内面６３Ａ（１２０Ａ）と溶着しろ（ＥＤ）７１（１３０）の中心との距離Ｌを、Ｌ＝３ｍｍ〜１５ｍｍとしている。
【００７６】
したがって、溶着時における超音波振動エネルギーの損失が起きることはなく、充分な溶着強度を得ることができる。また、リールハブ６２（１０２）に対して下フランジ６６（１１０）は線接触となるため、センタリングも好適にできる。そして、リールハブ６２（１０２）に溶着される下フランジ６６（１１０）の面振れを好適に抑止することができる（面振れを安定させることができる）。
【００７７】
なお、上記実施例では、リールハブ６２（１０２）と上フランジ６４（１０８）が一体成形され、下フランジ６６（１１０）がリールハブ６２（１０２）に溶着されるリール６０（１００）について説明したが、リールハブ６２（１０２）と下フランジ６６（１１０）が一体成形され、上フランジ６４（１０８）が溶着されるリール（図示省略）の場合であっても同様である。
【００７８】
また、上記実施例では、環状リブ７３（１２６）を先端に行くに従って内径が小さくなるように形成し、その径方向内側のエッジ７３Ａ（１２６Ａ）を環状凹部６３（１２０）の径方向内面６３Ａ（１２０Ａ）に当接させる構成にしたが、環状リブ７３（１２６）を先端に行くに従って内径が大きくなるように形成し、その径方向外側のエッジを環状凹部６３（１２０）の径方向外面に当接させる構成にしても、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】記録テープカートリッジの上方から見た概略分解斜視図
【図２】記録テープカートリッジの下方から見た概略分解斜視図
【図３】リールの一部拡大概略側断面図
【図４】下フランジの概略斜視図
【図５】リールハブに対する下フランジの溶着過程を示す説明図
【図６】（Ａ）低容量タイプのリールの概略側断面図、（Ｂ）低容量タイプのリールの一部拡大概略側断面図
【符号の説明】
【００８０】
１０  記録テープカートリッジ
６０  リール
６２  リールハブ
６３  環状凹部
６３Ａ  内面
６４  上フランジ（第１フランジ）
６５  被接合面（溶着部）
６６  下フランジ（第２フランジ）
６７  環状突起
６８  底壁
７１  溶着しろ
７３  環状リブ（凸部）
７３Ａ  エッジ
７４  環状溝
７５  接合面（溶着部）
７７  段部
８０  制動部材
９０  リーダーブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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