(57)【要約】【課題】ＶｏＩＰサービスシステムの音声ＶＰＮサービスで個々の端末に対する発信規制機能を提供できるようにする。【解決手段】呼制御サーバ１０で、収容する各端末に関する発信規制の内容を管理し、端末からの発信要求に応じて当該端末の発信規制を確認し、その発信規制で指定された着信先電話番号に対する発信可否を判定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ網を介して音声パケットの送受信を行う複数の端末について、呼制御サーバで前記各端末を収容して呼制御を行うことにより、前記ＩＰ網を用いた前記端末での音声通信を実現するＶｏＩＰサービスシステムであって、
前記呼制御サーバは、
前記各端末に関する発信規制の内容を管理する基本契約ＩＤテーブルと、
前記基本契約ＩＤテーブルから取得した任意の端末に関する発信規制の内容に基づいて所定の着信先電話番号への発信可否を判定する発信規制判定手段と、
前記端末からの発信要求に応じて、その発信要求で指定された着信先電話番号に対する当該発側端末からの発信可を前記発信規制判定手段で確認した後、前記発側端末と前記着信先電話番号に対応する着側端末との間の音声通信確立のための呼制御を開始する呼制御手段と
を備えることを特徴とするＶｏＩＰサービスシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のＶｏＩＰサービスシステムにおいて、
前記呼制御サーバは、前記各端末の内線番号と当該端末の外線番号とを関連付けて管理する内線／外線変換テーブルをさらに備え、
前記呼制御手段は、前記発信要求で前記着信先電話番号として指定された内線番号に対応する着側外線番号を前記内線／外線変換テーブルから取得し、その着側外線番号に対する当該発側端末からの発信可を前記発信規制判定手段で確認することを特徴とするＶｏＩＰサービスシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のＶｏＩＰサービスシステムにおいて、
前記呼制御手段は、
前記呼制御の際、前記着側端末が他の呼制御サーバに収容されている場合、前記発側端末から前記着側端末への発信を指示する接続要求に、前記発側端末に対する発信規制を判断するのに必要な発信規制判断情報を付加して、前記着側端末が収容されている着側呼制御サーバへ送信し、
他の呼制御サーバからの接続要求に応じて、当該接続要求に付加されている発信規制判断情報に基づき、当該接続要求で指示された前記発側端末に関する前記着側端末への発信可否を判定することを特徴とするＶｏＩＰサービスシステム。
【請求項４】
ＩＰ網を介して音声パケットの送受信を行う複数の端末を収容して呼制御を行うことにより、前記ＩＰ網を用いた前記端末での音声通信を実現する、ＶｏＩＰサービスシステムの呼制御サーバであって、
前記各端末に関する発信規制の内容を管理する基本契約ＩＤテーブルと、
前記基本契約ＩＤテーブルから取得した任意の端末に関する発信規制の内容に基づいて所定の着信先電話番号への発信可否を判定する発信規制判定手段と、
前記端末からの発信要求に応じて、その発信要求で指定された着信先電話番号に対する当該発側端末からの発信可を前記発信規制判定手段で確認した後、前記発側端末と前記着信先電話番号に対応する着側端末との間の音声通信確立のための呼制御を開始する呼制御手段と
を備えることを特徴とする呼制御サーバ。
【請求項５】
請求項４に記載の呼制御サーバにおいて、
前記各端末の内線番号と当該端末の外線番号とを関連付けて管理する内線／外線変換テーブルをさらに備え、
前記呼制御手段は、前記発信要求で前記着信先電話番号として指定された内線番号に対応する着側外線番号を前記内線／外線変換テーブルから取得し、その着側外線番号に対する当該発側端末からの発信可を前記発信規制判定手段で確認することを特徴とする呼制御サーバ。
【請求項６】
請求項４に記載の呼制御サーバにおいて、
前記呼制御手段は、
前記呼制御の際、前記着側端末が他の呼制御サーバに収容されている場合、前記発側端末から前記着側端末への発信を指示する接続要求に、前記発側端末に対する発信規制を判断するのに必要な発信規制判断情報を付加して、前記着側端末が収容されている着側呼制御サーバへ送信し、
他の呼制御サーバからの接続要求に応じて、当該接続要求に付加されている発信規制判断情報に基づき、当該接続要求で指示された前記発側端末に関する前記着側端末への発信可否を判定することを特徴とする呼制御サーバ。
【請求項７】
ＩＰ網を介して音声パケットの送受信を行う複数の端末について、呼制御サーバで前記端末を収容して呼制御を行うことにより、前記ＩＰ網を用いた前記端末での音声通信を実現する、ＶｏＩＰサービスシステムの呼制御方法であって、
前記呼制御サーバにより、前記各端末に関する発信規制の内容を基本契約ＩＤテーブルで管理する発信規制管理ステップと、
前記呼制御サーバにより、前記基本契約ＩＤテーブルから取得した任意の端末に関する発信規制の内容に基づいて所定の着信先電話番号への発信可否を判定する発信規制判定ステップと、
前記呼制御サーバにより、前記端末からの発信要求に応じて、その発信要求で指定された着信先電話番号に対する当該発側端末からの発信可を前記発信規制判定ステップで確認した後、前記発側端末と前記着信先電話番号に対応する着側端末との間の音声通信確立のための呼制御を開始する呼制御ステップと
を備えることを特徴とする呼制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の呼制御方法において、
前記呼制御サーバにより、前記各端末の内線番号と当該端末の外線番号とを関連付けて内線／外線変換テーブルで管理する内線／外線変換管理ステップをさらに備え、
前記呼制御ステップは、前記発信要求で前記着信先電話番号として指定された内線番号に対応する着側外線番号を前記内線／外線変換テーブルから取得し、その着側外線番号に対する当該発側端末からの発信可を前記発信規制判定ステップで確認することを特徴とする呼制御方法。
【請求項９】
請求項７に記載の呼制御方法において、
前記呼制御ステップは、
前記呼制御の際、前記着側端末が他の呼制御サーバに収容されている場合、前記発側端末から前記着側端末への発信を指示する接続要求に、前記発側端末に対する発信規制を判断するのに必要な発信規制判断情報を付加して、前記着側端末が収容されている着側呼制御サーバへ送信するステップと、
他の呼制御サーバからの接続要求に応じて、当該接続要求に付加されている発信規制判断情報に基づき、当該接続要求で指示された前記発側端末に関する前記着側端末への発信可否を判定するステップと
を有することを特徴とする呼制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ（Internet Protocol）網を使った音声通信技術に関し、特に音声通信サービス（ＶｏＩＰサービス：Voice over Internet Protocol）において端末からの発信を規制するための呼制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰ網での音声通信であるＶｏＩＰサービスは、システム構築および運用の両面において従来のＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network：公衆交換電話網）より低廉であることから多くの注目を集めている。
ＩＰ網での音声通信では、送信側で音声データを小容量のデジタルデータからなる音声パケットに分割して送信し、受信側で音声に復号する方式がとられる。これにより、音声とデータとを区別することなく共存させて同一のＩＰ網で送受信することを可能としている。
【０００３】
このようなＶｏＩＰサービスシステムでは、従来のＰＳＴＮを用いたＰＢＸ（Private Branch eXchange：構内交換機）システムからＶｏＩＰサービスシステムへの移行に伴って、従来のＰＢＸシステムで提供されていたサービスに対するＶｏＩＰサービスシステムでの実現が検討されている。
このようなサービスの１つに、ＶＰＮ（Virtual Private Network：仮想閉域網）を用いた音声ＶＰＮサービスがある。この種の音声ＶＰＮサービスは、共用可能なＩＰ網上に、仮想的にユーザ専用のネットワークを構築して異なる拠点に位置する各支社・支店のＰＢＸシステム間を接続して内線統合し、これら拠点の端末間で内線発信機能を実現するサービスである。
【０００４】
このような音声ＶＰＮサービスをＶｏＩＰサービスシステムで提供する場合、各端末に対する発信規制については、同一ＶｏＩＰサービスシステムで並列的に提供する他の音声ＶＰＮや、他のＶｏＩＰサービスシステム、さらにはＰＳＴＮに対して、これらネットワークシステム間を物理的に接続するか否か、すなわち網間接続のためのゲートウェイなどの設備を設けるか否かで発着信が可能かどうか固定的に決定され、これによりネットワークシステム間での発着信規制が適用されていた。
【０００５】
なお、出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を出願時までに発見するには至らなかった。
【特許文献１】特開２００３−１５２８９０号公報
【特許文献２】特開２００３−２８３６５３号公報
【特許文献３】特開２００３−０１８１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のＶｏＩＰサービスシステムでは、ネットワークシステム間での発着信規制については固定的な形態で実現されているものの、個々の端末に対する個別の発信規制については、ＰＢＸシステムに代わって網側に設けられた呼制御サーバで実現されておらず、音声ＶＰＮサービスの１つの機能として提供することができないという問題点があった。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、ＶｏＩＰサービスシステムの音声ＶＰＮサービスで個々の端末に対する発信規制機能を提供できるＶｏＩＰサービスシステム、呼制御サーバ、および呼制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明にかかるＶｏＩＰサービスシステムは、ＩＰ網を介して音声パケットの送受信を行う複数の端末について、呼制御サーバで各端末を収容して呼制御を行うことにより、ＩＰ網を用いた端末での音声通信を実現するＶｏＩＰサービスシステムであって、呼制御サーバに、各端末に関する発信規制の内容を管理する基本契約ＩＤテーブルと、基本契約ＩＤテーブルから取得した任意の端末に関する発信規制の内容に基づいて所定の着信先電話番号への発信可否を判定する発信規制判定手段と、端末からの発信要求に応じて、その発信要求で指定された着信先電話番号に対する当該発側端末からの発信可を発信規制判定手段で確認した後、発側端末と着信先電話番号に対応する着側端末との間の音声通信確立のための呼制御を開始する呼制御手段とを備えるものである。
【０００８】
この際、呼制御サーバに、各端末の内線番号と当該端末の外線番号とを関連付けて管理する内線／外線変換テーブルをさらに設け、呼制御手段で、発信要求で着信先電話番号として指定された内線番号に対応する着側外線番号を内線／外線変換テーブルから取得し、その着側外線番号に対する当該発側端末からの発信可を発信規制判定手段で確認するようにしてもよい。
【０００９】
また、呼制御手段で、呼制御の際、着側端末が他の呼制御サーバに収容されている場合、発側端末から着側端末への発信を指示する接続要求に、発側端末に対する発信規制を判断するのに必要な発信規制判断情報を付加して、着側端末が収容されている着側呼制御サーバへ送信し、他の呼制御サーバからの接続要求に応じて、当該接続要求に付加されている発信規制判断情報に基づき、当該接続要求で指示された発側端末に関する着側端末への発信可否を判定するようにしてもよい。
【００１０】
また、本発明にかかる呼制御サーバは、ＩＰ網を介して音声パケットの送受信を行う複数の端末を収容して呼制御を行うことにより、ＩＰ網を用いた端末での音声通信を実現する、ＶｏＩＰサービスシステムの呼制御サーバであって、各端末に関する発信規制の内容を管理する基本契約ＩＤテーブルと、基本契約ＩＤテーブルから取得した任意の端末に関する発信規制の内容に基づいて所定の着信先電話番号への発信可否を判定する発信規制判定手段と、端末からの発信要求に応じて、その発信要求で指定された着信先電話番号に対する当該発側端末からの発信可を発信規制判定手段で確認した後、発側端末と着信先電話番号に対応する着側端末との間の音声通信確立のための呼制御を開始する呼制御手段とを備えるものである。
【００１１】
この際、各端末の内線番号と当該端末の外線番号とを関連付けて管理する内線／外線変換テーブルをさらに設け、呼制御手段で、発信要求で着信先電話番号として指定された内線番号に対応する着側外線番号を内線／外線変換テーブルから取得し、その着側外線番号に対する当該発側端末からの発信可を発信規制判定手段で確認するようにしてもよい。
【００１２】
また、呼制御手段で、呼制御の際、着側端末が他の呼制御サーバに収容されている場合、発側端末から着側端末への発信を指示する接続要求に、発側端末に対する発信規制を判断するのに必要な発信規制判断情報を付加して、着側端末が収容されている着側呼制御サーバへ送信し、他の呼制御サーバからの接続要求に応じて、当該接続要求に付加されている発信規制判断情報に基づき、当該接続要求で指示された発側端末に関する着側端末への発信可否を判定するようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明にかかる呼制御方法は、ＩＰ網を介して音声パケットの送受信を行う複数の端末について、呼制御サーバで端末を収容して呼制御を行うことにより、ＩＰ網を用いた端末での音声通信を実現する、ＶｏＩＰサービスシステムの呼制御方法であって、呼制御サーバにより、各端末に関する発信規制の内容を基本契約ＩＤテーブルで管理する発信規制管理ステップと、呼制御サーバにより、基本契約ＩＤテーブルから取得した任意の端末に関する発信規制の内容に基づいて所定の着信先電話番号への発信可否を判定する発信規制判定ステップと、呼制御サーバにより、端末からの発信要求に応じて、その発信要求で指定された着信先電話番号に対する当該発側端末からの発信可を発信規制判定ステップで確認した後、発側端末と着信先電話番号に対応する着側端末との間の音声通信確立のための呼制御を開始する呼制御ステップとを備えるものである。
【００１４】
この際、呼制御サーバにより、各端末の内線番号と当該端末の外線番号とを関連付けて内線／外線変換テーブルで管理する内線／外線変換管理ステップをさらに設け、呼制御ステップで、発信要求で着信先電話番号として指定された内線番号に対応する着側外線番号を内線／外線変換テーブルから取得し、その着側外線番号に対する当該発側端末からの発信可を発信規制判定ステップで確認するようにしてもよい。
【００１５】
また、呼制御ステップに、呼制御の際、着側端末が他の呼制御サーバに収容されている場合、発側端末から着側端末への発信を指示する接続要求に、発側端末に対する発信規制を判断するのに必要な発信規制判断情報を付加して、着側端末が収容されている着側呼制御サーバへ送信するステップと、他の呼制御サーバからの接続要求に応じて、当該接続要求に付加されている発信規制判断情報に基づき、当該接続要求で指示された発側端末に関する着側端末への発信可否を判定するステップとを設けてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、呼制御サーバの基本契約ＩＤテーブルで、収容する各端末に関する発信規制の内容を管理しておくとともに、この基本契約ＩＤテーブルから取得した任意の端末に関する発信規制の内容に基づいて所定の着信先電話番号への発信可否を判定する発信規制判定手段を設け、呼制御手段により、端末からの発信要求に応じて、その発信要求で指定された着信先電話番号に対する当該発側端末からの発信可を発信規制判定手段で確認した後、発側端末と着信先電話番号に対応する着側端末との間の音声通信確立のための呼制御を開始するようにしたので、呼制御サーバで収容する各端末に対して個別の発信規制を適用できる。
【００１７】
したがって、ＶｏＩＰサービスシステムの音声ＶＰＮサービスにおいて、個々の端末に対する発信規制機能を提供できる。
また、従来のように網間接続のための物理的な設備の有無で固定的に決定されるネットワークシステム間での発着信規制ではなく、例えば利用者からの要望に応じて、基本契約ＩＤテーブルで発信規制の内容を変更するという極めて簡単な作業で、任意の端末に対して発信規制サービスの内容を柔軟に変更できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムについて説明する。図１は本発明の第１の実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムの構成を示すブロック図である。
このＶｏＩＰサービスシステムには、呼制御サーバ１０、ＩＰ網２０、端末３１〜３３、および音声ガイダンスサーバ（ＩＶＲ：Intractive Voice Response）５０が設けられている。
【００１９】
図１において、各端末３１〜３３は、それぞれ広域ＬＡＮ（Local Area Network）回線などのアクセス回線を介してＩＰ−ＶＰＮ網からなるＩＰ網２０に接続されており、このＩＰ網２０を介して各種パケットをやり取りすることによりＶｏＩＰ音声通信やデータ通信を行う。
ＩＰ網２０には、呼制御サーバ１０が接続されており、端末３１〜３３と呼制御パケットをやり取りすることによりこれら端末３１〜３３の呼制御を行う。
【００２０】
このほかＩＰ網２０には音声ガイダンスサーバ５０が接続されており、呼制御時に発信規制などでエラーが発生した場合、当該発側端末に対してＶｏＩＰ音声通信により音声ガイダンスを送信する。
また、ＩＰ網２０には、他のＶｏＩＰサービスシステムと当該ＶｏＩＰサービスシステムとを接続するＶｏＩＰゲートウェイや、ＰＳＴＮと当該ＶｏＩＰサービスシステムとを接続するＰＳＴＮゲートウェイなどが必要に応じて接続される（図示せず）。
【００２１】
また、各端末３１〜３３には、その音声ＶＰＮグループ内で、さらには各端末３１〜３３が属するグローバルな電話網、例えばＩＰ電話網全体さらにはＰＳＴＮを含めた電話網全体で、各端末３１〜３３を識別するための電話番号として外線番号が割り当てられている。
図１に示す例では、端末３１に外線番号「０５０３３３３５００２」が割り当てられ、端末３２に外線番号「０５０３４５０６００１」が割り当てられている。また、端末３３に外線番号「０５０３４５０６００２」が割り当てられている。
【００２２】
本実施の形態では、呼制御サーバ１０で、当該呼制御サーバ１０に収容する各端末に関する発信規制情報を管理しておき、これら端末からの発信要求に応じて、その発側端末に関する発信規制情報を参照し、発信要求で指定された着信先電話番号に対応する着側端末への発信可否を判定するようにしたものである。
【００２３】
［呼制御サーバ］
次に、図２を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムで用いられる呼制御サーバ１０について詳細に説明する。図２は、本発明の第１の実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムで用いられる呼制御サーバの構成例を示すブロック図である。
呼制御サーバ１０は、全体としてコンピュータを有するサーバ装置からなり、通信インターフェース部（以下、通信Ｉ／Ｆ部という）１１、画面表示部１２、操作入力部１３、記憶部１４、および制御部１５が設けられている。
【００２４】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、ＩＰ網２０に接続されて、端末３１〜３３の呼制御に必要な制御パケットなどの各種パケットを送受信する回路部である。
画面表示部１２は、ＬＣＤやＣＲＴなどの画面表示装置からなり、制御部１５からの指示に基づき各種情報を画面表示する。
操作入力部１３は、キーボードやマウスなどの操作入力装置からなり、オペレータの操作を検出して制御部１５へ出力する。
【００２５】
記憶部１４は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置からなり、制御部１５での各種処理に用いる例えば内線／外線変換テーブル１４Ａ、外線／内線変換テーブル１４Ｂ、基本契約ＩＤテーブル１４Ｃ、特定番号規制テーブル１４Ｄ、ルーチング情報テーブル１４Ｅなどの各種管理情報やプログラム１４Ｐを記憶する。
これら管理情報は、画像表示部１２および操作入力部１３を用いて、あるいは通信Ｉ／Ｆ部１１を介して予め記憶部１４に登録される。プログラム１４Ｐは、制御部１５での各種処理を実現するプログラムであり、予め記録媒体や通信Ｉ／Ｆ部１１を介して取り込まれ記憶部１４に格納される。
【００２６】
制御部１５は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部１４からプログラム１４Ｐを読み込んで実行することにより、各種機能手段を実現する機能部である。
この機能手段としては、呼制御手段１５Ａおよび発信規制判定手段１５Ｂがある。
このうち呼制御手段１５Ａは、管理下にある端末からの要求に基づき各種呼制御を行う手段である。また、発信規制判定手段１５Ｂは、記憶部１４の基本契約ＩＤテーブル１４Ｃさらには特定番号規制テーブル１４Ｄを参照して、管理下にある端末に関する発信可否を判定する手段である。
【００２７】
［内線／外線変換テーブル］
次に、図３を参照して、図１のＶｏＩＰサービスシステムで用いられる内線／外線変換テーブル１４Ａについて詳細に説明する。図３は、呼制御サーバ１０の持つ内線／外線変換テーブルの構成例である。
この内線／外線変換テーブル１４Ａは、当該ＶｏＩＰサービスシステム内の各端末に固有の内線番号ごとに、当該端末が属する音声ＶＰＮグループ番号、および当該端末の外線番号を管理するテーブルである。
【００２８】
図３では、例えば内線番号「３３３３０」を持つ端末３１は、グループ番号「１」の音声ＶＰＮグループに属しており、外線番号が「０５０３３３３５００２」であることがわかる。
【００２９】
呼制御サーバ１０は、端末からの発信要求に含まれる着信先電話番号が内線番号の場合、この内線／外線変換テーブル１４Ａを参照して着側端末の外線番号を取得し、その外線番号への発信処理と同様にして内線接続を行う。
また、呼制御サーバ１０は、内線／外線変換テーブル１４Ａから取得した当該端末の契約ＩＤに基づき、基本契約ＩＤテーブル１４Ｃさらには特定番号規制テーブル１４Ｄを参照して、管理下にある端末に関する発信可否を判定する。
【００３０】
［外線／内線変換テーブル］
次に、図４を参照して、図１のＶｏＩＰサービスシステムで用いられる外線／内線変換テーブル１４Ｂについて詳細に説明する。図４は、呼制御サーバ１０の持つ外線／内線変換テーブルの構成例である。
この外線／内線変換テーブル１４Ｂは、当該呼制御サーバ１０の管理下にある各端末に固有の外線番号ごとに、当該端末の内線番号、当該端末が属する音声ＶＰＮグループ番号、当該端末の拠点番号、および当該端末のＩＰアドレスをそれぞれ管理するテーブルである。
【００３１】
図４では、例えば呼制御サーバ１０の管理下にある外線番号「０５０３３３３５００２」を持つ端末３１は、その内線番号が「３３３３０」であり、グループ番号「１」の音声ＶＰＮグループに属しており、拠点番号が「３３」であり、ＩＰアドレスが「ａ．ｂ．０．１」であることがわかる。
呼制御サーバ１０は、この外線／内線変換テーブル１４Ｂのうち、他の呼制御サーバからの接続要求で通知された着信先電話番号と一致する外線番号を検索して、その外線番号に対応する当該着側端末のＩＰアドレスを確認し、そのＩＰアドレスを用いて着側端末へ接続要求を送信する。
【００３２】
［基本契約ＩＤテーブル］
次に、図５を参照して、図１のＶｏＩＰサービスシステムで用いられる基本契約ＩＤテーブル１４Ｃについて詳細に説明する。図５は、呼制御サーバ１０の持つ基本契約ＩＤテーブルの構成例である。
この基本契約ＩＤテーブル１４Ｃは、当該呼制御サーバ１０の管理下にある各端末の契約ＩＤごとに、当該端末の外線番号と、当該端末に関する発信規制の内容を示す発信規制情報とを管理するテーブルである。
【００３３】
発信規制の種類としては、例えば、規制なし、当該拠点以外規制（当該拠点内の端末へのみ発信可）、当該音声ＶＰＮグループ以外規制（当該音声ＶＰＮグループ内の端末へのみ発信可）、特定番号帯規制（特定番号帯の端末へのみ発信不可）など、各種の発信規制内容を設けることができる。
この基本契約ＩＤテーブル１４Ｃでは、これら発信規制の内容が数字からなる発信規制情報で管理されている。例えば、規制なしには「０」、当該拠点以外規制には「１」、当該音声ＶＰＮグループ以外規制には「２」、特定番号帯規制には「３」がそれぞれ割り当てられている。
【００３４】
図５では、契約ＩＤ「５００００００００１」には、外線番号が「０５０３３３３５００２」が割り当てられているとともに、発信規制情報「２」が設定されており、当該端末３１に対して同一音声ＶＰＮグループ以外発信不可とする発信規制が適用される。また、契約ＩＤ「５００００００００２」には、外線番号が「０５０３４５０６００１」が割り当てられているとともに、発信規制情報「１」が設定されており、当該端末３２に対して同一拠点以外発信不可とする発信規制が適用される。また、契約ＩＤ「５０００００００１１」には、外線番号が「０５０３４５０６００２」が割り当てられているとともに、発信規制情報「３」が設定されており、当該端末３３に対して特定番号規制テーブル１４Ｄの詳細内容に基づき特定番号帯のみ発信不可とする発信規制が適用される。なお、発信規制の内容については、上記例に限定されるものではなく、必要に応じて規制内容を任意に設定できる。
【００３５】
呼制御サーバ１０は、端末からの発信要求に応じて、その発側端末の契約ＩＤに対する発信規制の内容を基本契約ＩＤテーブル１４Ｃで確認し、発信要求で指定された着信先電話番号により特定される端末に対する発信規制の要否を判定する。
この際、着信先電話番号が内線番号の場合は、内線／外線変換テーブル１４Ａを参照して着側端末の外線番号を取得し、その外線番号により特定される端末に対する発信規制の要否を判定する。
【００３６】
［特定番号規制テーブル］
次に、図６を参照して、図１のＶｏＩＰサービスシステムで用いられる特定番号規制テーブル１４Ｄについて詳細に説明する。図６は、呼制御サーバ１０の持つ特定番号規制テーブルの構成例である。
この特定番号規制テーブル１４Ｄは、当該呼制御サーバ１０の管理下にある各端末の契約ＩＤごとに、発信規制対象となる特定番号を管理するテーブルである。
【００３７】
図６では、例えば契約ＩＤ「５０００００００１１」に対して特定番号１「０５０３３３３９９９１」、特定番号２「０３」などが設定されており、これら各特定番号への発信不可が論理和条件で適用される。各特定番号は前方一致で着信先の外線番号と比較され、例えば特定番号２によれば「０３」で始まるすべての外線番号について発信不可と設定される。
呼制御サーバ１０は、発側端末の契約ＩＤに対して基本契約ＩＤテーブル１４Ｃで特定番号帯規制が設定されている場合には、特定番号規制テーブル１４Ｄから当該契約ＩＤの特定番号をそれぞれ取得して着信先外線番号と比較し発信可否を判定する。図６の例では、先頭から「０５０３３３３９９９１」または「０３」を持つすべての外線番号に対して発信不可と判定される。
【００３８】
［ルーチング情報テーブル］
次に、図７を参照して、図１のＶｏＩＰサービスシステムで用いられるルーチング情報テーブル１４Ｅについて詳細に説明する。図７は、呼制御サーバ１０の持つルーチング情報テーブルの構成例である。
このルーチング情報テーブル１４Ｅは、当該ＶｏＩＰサービスシステムからアクセス可能な端末の外線番号ごとに、当該外線番号が割り当てられている端末を管理する管理装置、例えば呼制御サーバやＶｏＩＰゲートウェイ、さらにはＰＳＴＮゲートウェイなどの管理装置のＩＰアドレスと、その管理装置が属するネットワークシステムを確認できるシステム情報とを管理するテーブルである。
【００３９】
図７では、例えば外線番号「０５０−３３００−ｘｘｘｘ」〜「０５０−３３９９−ｘｘｘｘ」を持つ各端末は、ＩＰアドレス「ａ．ｂ．１０．１」の管理装置ここでは呼制御サーバ１０に管理されており、当該管理装置が「Ａ」というＶｏＩＰサービスシステムに属していることがわかる。
また、外線番号「０５０−３４００−ｘｘｘｘ」〜「０５０−３４５０−ｘｘｘｘ」を持つ各端末は、ＩＰアドレス「ａ．ｂ．１０．２」の管理装置に管理されており、当該管理装置が「Ｂ」という他のＶｏＩＰサービスシステムに属していることがわかる。
【００４０】
呼制御サーバ１０は、このルーチング情報テーブル１４Ｅのうち、端末からの発信要求で通知された着信先電話番号と一致する外線番号を検索し、その外線番号の管理装置ＩＰアドレスで指定される管理装置に対して、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）などのＶｏＩＰ用の公知の呼制御プロトコルにしたがって、当該発信要求のための接続要求を送信する。
この際、着側管理装置が自装置を指す場合、その着側端末のＩＰアドレスを外線／内線変換テーブル１４Ｂから取得し、着側端末に対して接続要求を送信する。
【００４１】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図８を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムの発着信処理動作について説明する。図８は、本発明の第１の実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムの発信処理動作を示すシーケンス図である。
ここでは、前述した図１のＶｏＩＰサービスシステムにおいて、同一音声ＶＰＮグループ内において、拠点４０の端末３１から拠点４１の端末３３へ発信する場合を例として説明する。
【００４２】
端末３１では、利用者の発信操作に応じて、その操作で指定された着信先電話番号を着信先情報とし、その端末３１の外線番号を発信元情報とする発信要求を、ＩＰ網２１を介して呼制御サーバ１０へ送信する（ステップ１００）。
呼制御サーバ１０の制御部１５は、通信Ｉ／Ｆ部１１を介して端末３１からの発信要求を受信し、呼制御手段１５Ａにより、その発信要求を解析する。
【００４３】
ここで、着信先電話番号が「０ＡＢＪ」，「０５０」，「０９０」などの外線番号ではなく内線番号である場合、記憶部１４の内線／外線変換テーブル１４Ａからその内線番号を検索して対応する外線番号を端末３３の着側外線番号として取得する（ステップ１０１）。また、着信先電話番号が外線番号の場合、その着信先電話番号を着側外線番号として取得する（ステップ１０１）。
【００４４】
続いて、制御部１５は、発信規制判定手段１５Ｂにより、記憶部１４の基本契約ＩＤテーブル１４Ｃを参照して、発側端末３１の外線番号に対応する契約ＩＤに関する発信規制情報を取得し、端末３１に対する発信規制の有無を判断する（ステップ１０２）。
ここで、端末３１に対する発信規制が設定されていない場合（ステップ１０２：ＮＯ）、後述するステップ１１０からの発呼処理へ移行する。
【００４５】
一方、端末３１に対する発信規制が設定されている場合（ステップ１０２：ＹＥＳ）、その発信規制情報に基づき発信規制内容を確認し（ステップ１０３）、着側外線番号への発信可否を判定する（ステップ１０４）。
この発信規制判定において、発側端末および着側端末に関する拠点情報や音声ＶＰＮグループ情報が必要な場合、発信規制判定手段１５Ｂは、記憶部１４の外線／内線変換テーブル１４Ｂから取得し、両端末が同一拠点かどうか、あるいは同一音声ＶＰＮグループかどうかを判断する。また特定番号帯規制が設定されている場合は、記憶部１４の特定番号規制テーブル１４Ｄを参照して、着側端末の外線番号と発側端末の各特定番号とを比較して発信可否を判定する。
【００４６】
ステップ１０４において、着側外線番号が発信規制の対象であり発信不可と判定された場合（ステップ１０４：ＮＯ）、呼制御手段１５Ａは、通信Ｉ／Ｆ部１１から音声ガイダンスサーバ５０に対してエラーを通知する（ステップ１０５）。これに応じて音声ガイダンスサーバ５０から端末３１へ音声ガイダンスにより発信不可の旨が通知され（ステップ１０６）、一連の発信処理が終了する。
【００４７】
一方、ステップ１０４において、その着側外線番号が発信規制の対象ではなく発信可と判定された場合（ステップ１０４：ＹＥＳ）、呼制御手段１５Ａは、ステップ１１０からの発呼処理へ移行する。
【００４８】
この発呼処理では、まず、記憶部１４のルーチング情報管理テーブル１４Ｅから着側外線番号に対応する管理装置のＩＰアドレスを取得し（ステップ１１０）、そのＩＰアドレスが自装置以外の管理装置を指す場合は（ステップ１１１：ＮＯ）、着側端末が自装置の管理下になく他の管理装置で管理されていると判断し、そのＩＰアドレスに基づき、発側端末の外線番号を発信元情報とし着側外線番号を着信先情報とする接続要求を、通信Ｉ／Ｆ部１１から当該管理装置へ送信する（ステップ１１２）。
その後、管理装置からの応答が、呼制御サーバ１０を介してから発側端末３１へ通知され端末３１と端末３３との間でＩＰ網２０を介してＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）セッションが確立され、ＶｏＩＰ音声通信が開始される。
【００４９】
また、ステップ１１１において、管理装置のＩＰアドレスが自装置を指す場合（ステップ１１１：ＹＥＳ）、記憶部１４の外線／内線変換テーブル１４Ｂから着側外線番号に基づき端末３３のＩＰアドレスを取得する（ステップ１２０）。そして、そのＩＰアドレスに基づき、端末３１の外線番号を発信元情報とし、端末３３の外線番号を着信先情報とする接続要求を、通信Ｉ／Ｆ部１１からＩＰ網２０を介して端末３３へ送信する（ステップ１２１）。
【００５０】
端末３３は、呼制御サーバ１０からの接続要求に応じて、スピーカからの着信音の送出、あるいはＬＥＤやＬＣＤなどを用いた着信表示により、利用者へ当該着信を報知し（ステップ１２２）、利用者による応答操作に応じて、呼制御サーバ１０へ応答を通知する（ステップ１２３）。この端末３３からの応答は、呼制御サーバ１０を介してから発信元の端末３１へ通知される（ステップ１２４）。
これにより、端末３１と端末３３との間でＩＰ網２０を介してＲＴＰセッションが確立され、ＶｏＩＰ音声通信が開始されて（ステップ１２５）、当該ＶｏＩＰサービスシステムにおける一連の発信処理動作が終了する。
【００５１】
したがって、端末３１から端末３３への発信要求があった場合、呼制御サーバ１０で、基本契約ＩＤテーブル１４Ｃが参照されて端末３１の発信規制内容が確認される。この場合、端末３１の契約ＩＤに対して同一グループ以外規制が設定されているため、外線／内線変換テーブル１４Ｂから端末３１と端末３３の音声ＶＰＮグループ番号が取得されて比較される。そして、端末３１と端末３３が同一音声ＶＰＮグループであることが確認され、結果として端末３１から端末３３に対しては発信可と判定される。
【００５２】
一方、端末３２から端末３３への発信要求については、端末３２の契約ＩＤに対して同一拠点以外規制が設定されているため、外線／内線変換テーブル１４Ｂから端末３２と端末３３の拠点番号が取得されて比較される。そして、端末３２と端末３３が異なる拠点であることが確認され、結果として端末３２から端末３３に対しては発信不可と判定される。
【００５３】
このように、本実施の形態では、呼制御サーバ１０の基本契約ＩＤテーブル１４Ｃで、収容する端末に関する発信規制情報を管理しておき、端末からの発信要求に応じて、その発側端末に関する発信規制情報を参照し、発信要求で指定された着信先電話番号に対応する着側端末への発信可否を判定するようにしたので、呼制御サーバ１０で収容する各端末に対して個別の発信規制を適用できる。
【００５４】
したがって、ＶｏＩＰサービスシステムの音声ＶＰＮサービスにおいて、個々の端末に対する発信規制機能を提供できる。
また、従来のように網間接続のための物理的な設備の有無で固定的に決定されるネットワークシステム間での発着信規制ではなく、例えば利用者からの要望に応じて、基本契約ＩＤテーブルで発信規制の内容を変更するという極めて簡単な作業で、任意の端末に対して発信規制サービスの内容を柔軟に変更できる。
【００５５】
また、発信要求で指定された着信先電話番号が内線番号の場合には、内線／外線変換テーブル１４Ａを参照して着側端末の外線番号を取得し、その外線番号に基づき発信可否を判定するようにしたので、外線発信と内線発信に対する発信規制を同一処理により一括して発信規制を判定することができる。
したがって、外線発信と内線発信に対する発信規制のための処理をそれぞれ個別に設ける必要がなくなり、呼制御サーバに実装すべき呼制御処理用のプログラムを簡略化でき、当該プログラムの設計に要する作業負担を大幅に軽減できる。
【００５６】
［第２の実施の形態］
次に、図９を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムについて説明する。図９は、本発明の第２の実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムの構成を示す説明図である。なお、呼制御サーバ１０の構成については、前述した図２と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００５７】
前述した第１の実施の形態では、発側端末３１および着側端末３３が同一呼制御サーバ１０に収容されている場合を例として説明した。本実施の形態では、発側端末３１および着側端末３３が異なる呼制御サーバ１０Ａ，１０Ｂにそれぞれ収容されている場合を例として説明する。
【００５８】
図９において、呼制御サーバ１０Ａ，１０Ｂは、前述した呼制御サーバ１０（図２参照）とほぼ同様の構成を有しているが、外線／内線テーブル１４Ｂでは、それぞれ自装置の配下にある端末に関する情報のみを管理している。すなわち、呼制御サーバ１０Ａでは、端末３１，３２の情報のみを管理し、呼制御サーバ１０Ｂでは、端末３３の情報のみを管理している。
【００５９】
したがって、端末３１から端末３３への発信要求を受け取った場合、呼制御サーバ１０Ａの発信規制判定手段１５Ｂは、前述した図８のステップ１０２において、自装置の外線／内線変換テーブル１４Ｂから着側端末３３に関する音声ＶＰＮグループ番号を取得することができず、発信規制情報「２」に対応する同一グループ以外規制については、その発信可否を判定できない。また、端末３１からの発信要求で端末３３の内線番号が指定された場合、その内線番号に含まれる拠点番号に基づき同一拠点以外規制について、その発信規制の有無を判定できるものの、端末３１からの発信要求で端末３３の外線番号が指定された場合には、端末３３の内線番号を取得できず、同一拠点以外規制についての発信可否を判定できない。
【００６０】
本実施の形態では、発側端末３１および着側端末３３が異なる呼制御サーバ１０Ａ，１０Ｂにそれぞれ収容されている場合、呼制御サーバ１０Ａの発信規制判定手段１５Ｂで、前述した第１の実施の形態と同様の発信規制の判定を行い、この判定で発信可と判断された場合は、呼制御手段１５Ａにより、発側端末３１が属する音声ＶＰＮグループ番号、内線番号、および発信規制情報を、発側呼制御サーバ１０Ａからの接続要求で着側呼制御サーバ１０Ｂへ通知し、着側呼制御サーバ１０Ｂの発信規制判定手段１５Ｂで、発側端末３１に関する発信規制の有無を判定するようにしたものである。
【００６１】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図１０を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムの発着信処理動作について説明する。図１０は、本発明の第２の実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムの発信処理動作を示すシーケンス図である。
ここでは、前述した図９のＶｏＩＰサービスシステムにおいて、同一音声ＶＰＮグループ内において、拠点４０の端末３１から拠点４１端末３３へ発信する場合を例として説明する。
【００６２】
呼制御サーバ１０Ａの呼制御手段１５Ａは、端末３１からの発信要求を受信した場合、前述した図８のステップ１００〜１１１と同様の発信規制判定処理および発信処理を実行する。そして、着側管理装置が呼制御サーバ１０Ｂであり自装置でないことから、呼制御サーバ１０Ｂへ接続要求を送信する（ステップ１３０）。この際、呼制御手段１５Ａは、発側端末３１の音声ＶＰＮグループ番号および内線番号を、記憶部１４の外線／内線変換テーブル１４Ｂから取得するとともに、発側端末３１の発信規制情報を記憶部１４の基本契約ＩＤテーブル１４Ｃから取得し、これら発信規制判断情報を呼制御サーバ１０Ｂへの接続要求に付加して送信する。
【００６３】
呼制御サーバ１０Ｂの呼制御手段１５Ａは、通信Ｉ／Ｆ部１１を介して受信した呼制御サーバ１０Ａからの接続要求に応じて、発着信規制判定手段１５Ｂにより、発側端末３１から着側端末３３への発信可否を判断する（ステップ１３１）。
この際、発着信規制判定手段１５Ｂは、その接続要求で指定された着信先電話番号から、外線／内線変換テーブル１４Ｂを参照して、着側端末３１の音声ＶＰＮグループおよび内線番号を取得し、接続要求に付加されている発側音声ＶＰＮグループ番号、発側内線番号、および発側発信規制情報からなる発信規制判断情報に基づき、前述した第１の実施の形態と同様にして発側端末３１から着側端末３３への発信可否を判断する。
【００６４】
この発信規制判定において、発信不可と判断された場合（ステップ１３１：ＮＯ）、呼制御サーバ１０Ｂの呼制御手段１５Ａは、接続エラーを通信Ｉ／Ｆ部１１からＩＰ網２０を介して呼制御サーバ１０Ａへ送信する（ステップ１３２）。この接続エラーは、呼制御サーバ１０Ａを介して音声ガイダンスサーバ５０へ通知される（ステップ１３３）。これに応じて音声ガイダンスサーバ５０から端末３１へ音声ガイダンスにより発信不可の旨が通知され（ステップ１３４）、一連の発信処理が終了する。
【００６５】
一方、接続可の場合（ステップ１３１：ＹＥＳ）、呼制御サーバ１０Ｂの呼制御手段１５Ａは、外線／内線変換テーブル１４Ｂから取得した着側端末３３のＩＰアドレスに基づき、発側端末３１の外線番号を発信元情報とし、着側端末３３の外線番号を着信先情報とする接続要求を、通信Ｉ／Ｆ部１１からＩＰ網２０を介して端末３３へ送信する（ステップ１４０）。
【００６６】
端末３３は、呼制御サーバ１０Ｂからの接続要求に応じて、スピーカからの着信音の送出、あるいはＬＥＤやＬＣＤなどを用いた着信表示により、利用者へ当該着信を報知し（ステップ１４１）、利用者による応答操作に応じて呼制御サーバ１０Ｂへ応答を通知する（ステップ１４２）。
この端末３３からの応答は、呼制御サーバ１０Ｂを介して呼制御サーバ１０Ａへ通知され（ステップ１４３）、さらに呼制御サーバ１０Ａから発信元の端末３１へ通知される（ステップ１４４）。
【００６７】
これにより、端末３１と端末３３との間でＩＰ網２０を介してＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）セッションが確立され、ＶｏＩＰ音声通信が開始されて（ステップ１４５）、当該ＶｏＩＰサービスシステムにおける一連の発信処理動作が終了する。
【００６８】
このように、本実施の形態では、発側呼制御サーバから着側呼制御サーバへ接続要求を送信する際、発側端末が属する音声ＶＰＮグループ番号、内線番号、および発信規制情報を、当該接続要求で着側呼制御サーバへ通知し、着側呼制御サーバの発信規制判定手段で、当該接続要求に付加されている発側端末に関する情報に基づき、その発側端末に対する発信可否を判定するようにしたので、発側端末３１および着側端末３３が異なる呼制御サーバ１０Ａ，１０Ｂにそれぞれ収容されている場合でも、発側端末に関する発信規制、例えば同一グループ以外規制や、着側端末が外線番号で指定された際の同一拠点以外規制について詳細に判定することができる。
【００６９】
なお、発信規制判断情報については、発側音声ＶＰＮグループ番号、発側内線番号、および発側発信規制情報に限定されるものではなく、発信規制の内容に応じて適時変更すればよい。この際、発信規制判断情報で、いずれの規制内容についても着側呼制御サーバで判断できるよう各種情報を通知してもよく、当該発信端末に設定されている発信規制情報の規制内容についてのみ着側呼制御サーバで判断できるよう特定の情報のみを通知するようにしてもよい。
【００７０】
［実施の形態の拡張］
以上の各実施の形態では、１つの呼制御サーバ１０で各端末を管理する場合を例として説明したが、これら呼制御サーバの数については、各端末や拠点の構成に応じて柔軟に増減させることができ、前述と同様の作用効果を得ることができる。
【００７１】
また、呼制御サーバ１０と他の管理装置、あるいは呼制御サーバ１０と音声ガイダンスサーバ５０との間で各種制御パケットをやり取りする場合、ＩＰ網２０を介して各種制御パケットをやり取りしてもよく、ＩＰ網２０以外のＩＰ網を介して各種制御パケットをやり取りしてもよい。
【００７２】
また、呼制御サーバ１０と端末との間でやり取りされる呼制御パケットはデータ量が極めて少なく、かつ遅延が問題とならないこと、さらにはＶｏＩＰ音声通信は呼制御サーバ１０を経由せずＩＰ網２０に確保した通信帯域を用いることから、呼制御サーバ１０については、ＩＰ網２０とＷＡＮ回線を介して接続された外部ＩＰ網（図示せず）に設け、これらＷＡＮ回線および外部ＩＰ網を介して、各端末の呼制御を行うようにしてもよい。
【００７３】
また、内線／外線変換テーブル１４Ａおよび外線／内線変換テーブル１４Ｂで、各エントリに対応して音声ＶＰＮグループ番号を付加して管理し、着信先電話番号から外線番号を検索する際、および外線番号からＩＰアドレスを検索する際、発側端末と同じ音声ＶＰＮグループ番号のエントリのみを検索するようにしてもよい。これにより、異なる複数の音声ＶＰＮグループに対する呼制御を１つの呼制御サーバで実施することができ、ＶｏＩＰサービスシステムを効率よく構築できる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムで用いられる呼制御サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムで用いられる内線／外線変換テーブルの構成例である。
【図４】本発明の第１の実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムで用いられる外線／内線変換テーブルの構成例である。
【図５】本発明の第１の実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムで用いられる基本契約ＩＤテーブルの構成例である。
【図６】本発明の第１の実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムで用いられる特定番号規制テーブルの構成例である。
【図７】本発明の第１の実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムで用いられるルーチング情報テーブルの構成例である。
【図８】本発明の第１の実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムの発信処理を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムの構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムの発信処理を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０…呼制御サーバ、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…画面表示部、１３…操作入力部、１４…記憶部、１４Ａ…内線／外線変換テーブル、１４Ｂ…外線／内線変換テーブル、１４Ｃ…基本契約ＩＤテーブル、１４Ｄ…特定番号規制テーブル、１４Ｅ…ルーチング情報テーブル、１４Ｐ…プログラム、１５…制御部、１５Ａ…呼制御手段、１５Ｂ…発信規制判定手段、２０…ＩＰ網、３１〜３３…端末、４０，４１…拠点、５０…音声ガイダンスサーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006166198.tif 000009
【図８】
2006166198.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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