(57)【要約】【課題】  複数のサーバで、ＩＤＳまたはネットワーク制御装置を共有する。【解決手段】  ネットワーク制御装置が、複数のサーバから送信される負荷イベント、および複数のＩＤＳから送信されるアラートイベントを受信可能とすることで、サーバ間で、ネットワーク制御装置およびネットワーク装置を共有可能とする。あるいは、アラート分配装置を設けることで、ネットワーク制御装置間で、ＩＤＳを共有可能とする。あるいは、コマンド集約装置を設け、制御コマンドの資源競合制御を行うことで、ネットワーク制御装置間でネットワーク装置を共有可能とする。【選択図】  図１
2006311084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のサーバの負荷を検出する負荷イベント検出手段と、
所定のサーバの通信に伴うトラヒック量の制限、トラヒックの転送、データ転送の優先度の変更を含むトラヒック制御を行うトラヒック制御手段と、
前記負荷イベント検出手段により検出された負荷に応じて前記トラヒック制御手段のトラヒック制御内容を調整するトラヒック制御内容調整手段と
を備えたネットワーク制御システムにおいて、
前記負荷イベント検出手段は、複数のサーバに対してそれぞれ設けられ、
前記トラヒック制御内容調整手段は、
複数のサーバのうち任意の一つ以上のサーバの負荷量に応じた制御ルールを保持する手段と、
前記負荷イベント検出手段から通知されるサーバ毎の負荷量とサーバの識別情報とに基づき、前記制御ルールの発行条件が充足されたか否かを判定し、発行条件を充足した当該制御ルールを制御コマンドとして前記トラヒック制御手段に送付する手段と
を備え、
前記トラヒック制御手段は、前記トラヒック制御内容調整手段から送付された前記制御コマンドに基づき複数のサーバのうち任意の一つ以上のサーバへのトラヒックを制御する手段を備えた
ことを特徴とするネットワーク制御システム。
【請求項２】
所定のサーバの負荷を検出する負荷イベント検出手段と、
所定のサーバの通信の異常を検出するアラートイベント検出手段と、
所定のサーバの通信に伴うトラヒック量の制限、トラヒックの転送、データ転送の優先度の変更を含むトラヒック制御を行うトラヒック制御手段と、
前記負荷イベント検出手段により検出された負荷または前記アラートイベント検出手段により検出された異常に応じて前記トラヒック制御手段のトラヒック制御内容を調整するトラヒック制御内容調整手段と
を備えたネットワーク制御システムにおいて、
前記負荷イベント検出手段は、複数のサーバに対してそれぞれ設けられ、前記アラートイベント検出手段は、１つのサーバまたは複数のサーバを含むサーバ群に対してそれぞれ設けられ、
前記トラヒック制御内容調整手段は、
複数のサーバのうち任意の一つ以上のサーバの負荷量または異常種別毎の異常発生頻度に応じた制御ルールを保持する手段と、
前記負荷イベント検出手段または前記アラートイベント検出手段から通知されるサーバ毎の負荷量または異常種別毎の異常発生頻度とサーバの識別情報とに基づき、前記制御ルールの発行条件が充足されたか否かを判定し、発行条件を充足した当該制御ルールを制御コマンドとして前記トラヒック制御手段に送付する手段と
を備え、
前記トラヒック制御手段は、前記トラヒック制御内容調整手段から送付された前記制御コマンドに基づき複数のサーバのうち任意の一つ以上のサーバへのトラヒックを制御する手段を備えた
ことを特徴とするネットワーク制御システム。
【請求項３】
所定のサーバの負荷を検出する負荷イベント検出手段と、
所定のサーバの通信の異常を検出するアラートイベント検出手段と、
所定のサーバの通信に伴うトラヒック量の制限、トラヒックの転送、データ転送の優先度の変更を含むトラヒック制御を行うトラヒック制御手段と、
前記負荷イベント検出手段により検出された負荷および前記アラートイベント検出手段により検出された異常に応じて前記トラヒック制御手段のトラヒック制御内容を調整するトラヒック制御内容調整手段と
を備えたネットワーク制御システムにおいて、
前記負荷イベント検出手段は、複数のサーバに対してそれぞれ設けられ、前記アラートイベント検出手段は、１つのサーバまたは複数のサーバを含むサーバ群に対してそれぞれ設けられ、
前記トラヒック制御内容調整手段は、
複数のサーバのうち任意の一つ以上のサーバの負荷量および異常種別毎の異常発生頻度の双方の組み合わせに応じた制御ルールを保持する手段と、
前記負荷イベント検出手段および前記アラートイベント検出手段から通知されるサーバ毎の負荷量および異常種別毎の異常発生頻度の双方の組み合わせとサーバの識別情報とに基づき、前記制御ルールの発行条件が充足されたか否かを判定し、発行条件を充足した当該制御ルールを制御コマンドとして前記トラヒック制御手段に送付する手段と
を備え、
前記トラヒック制御手段は、前記トラヒック制御内容調整手段から送付された前記制御コマンドに基づき複数のサーバのうち任意の一つ以上のサーバへのトラヒックを制御する手段を備えた
ことを特徴とするネットワーク制御システム。
【請求項４】
所定のサーバの負荷を検出する負荷イベント検出手段と、
所定のサーバの通信の異常を検出するアラートイベント検出手段と、
所定のサーバの通信に伴うトラヒック量の制限、トラヒックの転送、データ転送の優先度の変更を含むトラヒック制御を行うトラヒック制御手段と、
前記負荷イベント検出手段により検出された負荷または前記アラートイベント検出手段により検出された異常に応じて前記トラヒック制御手段のトラヒック制御内容を調整するトラヒック制御内容調整手段と
を備えたネットワーク制御システムにおいて、
前記負荷イベント検出手段は、複数のサーバに対してそれぞれ設けられ、
複数のサーバは、１以上のサーバを含む複数のグループに分割され、
前記トラヒック制御手段および前記トラヒック制御内容調整手段は、複数のグループに対してそれぞれ設けられ、
前記アラートイベント検出手段は、一つ設けられ、
前記アラートイベント検出手段の検出結果を複数の前記トラヒック制御内容調整手段にそれぞれ分配する手段を備え、
前記トラヒック制御内容調整手段は、
自己に割当てられたグループに属する複数のサーバのうち任意の一つ以上のサーバの負荷量または異常種別毎の異常発生頻度に応じた制御ルールを保持する手段と、
前記負荷イベント検出手段または前記アラートイベント検出手段から通知されるサーバ毎の負荷量または異常種別毎の異常発生頻度とサーバの識別情報とに基づき、前記制御ルールの発行条件が充足されたか否かを判定し、発行条件を充足した当該制御ルールを制御コマンドとして前記トラヒック制御手段に送付する手段と
を備え、
前記トラヒック制御手段は、前記トラヒック制御内容調整手段から送付された前記制御コマンドに基づき自己に割当てられたグループに属する複数のサーバのうち任意の一つ以上のサーバへのトラヒックを制御する手段を備えた
ことを特徴とするネットワーク制御システム。
【請求項５】
所定のサーバの負荷を検出する負荷イベント検出手段と、
所定のサーバの通信の異常を検出するアラートイベント検出手段と、
所定のサーバの通信に伴うトラヒック量の制限、トラヒックの転送、データ転送の優先度の変更を含むトラヒック制御を行うトラヒック制御手段と、
前記負荷イベント検出手段により検出された負荷および前記アラートイベント検出手段により検出された異常に応じて前記トラヒック制御手段のトラヒック制御内容を調整するトラヒック制御内容調整手段と
を備えたネットワーク制御システムにおいて、
前記負荷イベント検出手段は、複数のサーバに対してそれぞれ設けられ、
複数のサーバは、１以上のサーバを含む複数のグループに分割され、
前記トラヒック制御手段および前記トラヒック制御内容調整手段は、複数のグループに対してそれぞれ設けられ、
前記アラートイベント検出手段は、一つ設けられ、
前記アラートイベント検出手段の検出結果を複数の前記トラヒック制御内容調整手段にそれぞれ分配する手段を備え、
前記トラヒック制御内容調整手段は、
自己に割当てられたグループに属する複数のサーバのうち任意の一つ以上のサーバの負荷量および異常種別毎の異常発生頻度の双方の組み合わせとサーバの識別情報とに応じた制御ルールを保持する手段と、
前記負荷イベント検出手段および前記アラートイベント検出手段から通知されるサーバ毎の負荷量および異常種別毎の異常発生頻度の双方の組み合わせとサーバの識別情報とに基づき、前記制御ルールの発行条件が充足されたか否かを判定し、発行条件を充足した当該制御ルールを制御コマンドとして前記トラヒック制御手段に送付する手段と
を備え、
前記トラヒック制御手段は、前記トラヒック制御内容調整手段から送付された前記制御コマンドに基づき自己に割当てられたグループに属する複数のサーバのうち任意の一つ以上のサーバへのトラヒックを制御する手段を備えた
ことを特徴とするネットワーク制御システム。
【請求項６】
所定のサーバの負荷を検出する負荷イベント検出手段と、
所定のサーバの通信の異常を検出するアラートイベント検出手段と、
所定のサーバの通信に伴うトラヒック量の制限、トラヒックの転送、データ転送の優先度の変更を含むトラヒック制御を行うトラヒック制御手段と、
前記負荷イベント検出手段により検出された負荷または前記アラートイベント検出手段により検出された異常に応じて前記トラヒック制御手段のトラヒック制御内容を調整するトラヒック制御内容調整手段と
を備えたネットワーク制御システムにおいて、
前記負荷イベント検出手段は、複数のサーバに対してそれぞれ設けられ、前記アラートイベント検出手段は、１つのサーバまたは複数のサーバを含むサーバ群に対してそれぞれ設けられ、
複数のサーバは、１以上のサーバを含む複数のグループに分割され、
前記トラヒック制御内容調整手段は、複数のグループに対してそれぞれ設けられ、
前記トラヒック制御手段は、一つ設けられ、
前記トラヒック制御内容調整手段は、
自己に割当てられたグループに属する複数のサーバのうち任意の一つ以上のサーバの負荷量または異常種別または異常発生頻度に応じた制御ルールを保持する手段と、
前記負荷イベント検出手段または前記アラートイベント検出手段から通知されるサーバ毎の負荷量または異常種別毎の異常発生頻度とサーバの識別情報とに基づき、前記制御ルールの発行条件が充足されたか否かを判定し、発行条件を充足した当該制御ルールを制御コマンドとして前記トラヒック制御手段に送付する手段と
を備え、
前記トラヒック制御手段は、前記トラヒック制御内容調整手段から送付された前記制御コマンドに基づき複数のサーバのうち任意の一つ以上のサーバへのトラヒックを制御する手段を備えた
ことを特徴とするネットワーク制御システム。
【請求項７】
所定のサーバの負荷を検出する負荷イベント検出手段と、
所定のサーバの通信の異常を検出するアラートイベント検出手段と、
所定のサーバの通信に伴うトラヒック量の制限、トラヒックの転送、データ転送の優先度の変更を含むトラヒック制御を行うトラヒック制御手段と、
前記負荷イベント検出手段により検出された負荷および前記アラートイベント検出手段により検出された異常に応じて前記トラヒック制御手段のトラヒック制御内容を調整するトラヒック制御内容調整手段と
を備えたネットワーク制御システムにおいて、
前記負荷イベント検出手段は、複数のサーバに対してそれぞれ設けられ、前記アラートイベント検出手段は、１つのサーバまたは複数のサーバを含むサーバ群に対してそれぞれ設けられ、
複数のサーバは、１以上のサーバを含む複数のグループに分割され、
前記トラヒック制御内容調整手段は、複数のグループに対してそれぞれ設けられ、
前記トラヒック制御手段は、一つ設けられ、
前記トラヒック制御内容調整手段は、
自己に割当てられたグループに属する複数のサーバのうち任意の一つ以上のサーバの負荷量および異常種別または異常発生頻度の双方の組み合わせに応じた制御ルールを保持する手段と、
前記負荷イベント検出手段および前記アラートイベント検出手段から通知されるサーバ毎の負荷量または異常種別毎の異常発生頻度の双方の組み合わせとサーバの識別情報とに基づき、前記制御ルールの発行条件が充足されたか否かを判定し、発行条件を充足した当該制御ルールを制御コマンドとして前記トラヒック制御手段に送付する手段と
を備え、
前記トラヒック制御手段は、前記トラヒック制御内容調整手段から送付された前記制御コマンドに基づき複数のサーバのうち任意の一つ以上のサーバへのトラヒックを制御する手段を備えた
ことを特徴とするネットワーク制御システム。
【請求項８】
所定時間内に発行された制御コマンドを一時蓄積するバッファが設けられ、
負荷量または異常種別毎の異常発生頻度の情報に基づき前記バッファに一時蓄積された制御コマンドに対する送付優先順位を設定する優先順位設定手段を備えた
請求項１ないし７のいずれかに記載のネットワーク制御システム。
【請求項９】
前記優先順位設定手段は、現時点における負荷量または異常発生頻度が大きいサーバに対する制御コマンドほど送付優先順位を高く設定する手段を備えた請求項８記載のネットワーク制御システム。
【請求項１０】
前記優先順位設定手段は、過去一定時間の負荷量または異常発生頻度の時間積分が大きいサーバに対する制御コマンドほど送付優先順位を高く設定する手段を備えた請求項８記載のネットワーク制御システム。
【請求項１１】
前記制御コマンドは、前記制御ルールの発行条件を充足した被トラヒック制御サーバと同じサービスを提供する前記制御ルールの発行条件を充足していない低負荷量または低異常発生頻度のサーバに対して前記被トラヒック制御サーバのトラヒックの一部または全部を転送するように前記トラヒック制御手段に指示を与える内容である請求項１ないし１０のいずれかに記載のネットワーク制御システム。
【請求項１２】
前記制御コマンドは、前記制御ルールの発行条件を充足した被トラヒック制御サーバと同じサービスを提供する前記制御ルールの発行条件を充足していない過去一定時間の負荷量または異常発生頻度の時間積分が少ないサーバに対して前記被トラヒック制御サーバのトラヒックの一部または全部を転送するように前記トラヒック制御手段に指示を与える内容である請求項１ないし１０のいずれかに記載のネットワーク制御システム。
【請求項１３】
前記識別情報は、ＩＰアドレスのサブネットである請求項１ないし１２のいずれかに記載のネットワーク制御システム。
【請求項１４】
制御ルールの発行条件を充足したサーバの識別子を、当該制御ルールと共に制御コマンドとして前記トラヒック制御手段に送付することにより発行条件を充足したサーバへのトラヒックを制御する手段を備えた請求項１ないし７のいずれかに記載のネットワーク制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｗｅｂサーバ、ＦＴＰサーバ、リモートコンピュータからの不正なアクセスなどを検知する侵入検知システム（ＩＤＳ：Intrusion Detection System）およびサーバの負荷量を検出する機能などの１つ以上の被評価装置と、この被評価装置と接続したルータ、ネットワークスイッチ、ファイヤウォールなどのネットワーク装置とを制御するネットワーク制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットなどのネットワークに接続されたＷｅｂサーバ、ＦＴＰサーバに格納した情報に、リモートコンピュータからアクセスできるサービスが行われている。これらのサーバに対して、不正なリモートユーザからの侵入攻撃を検知する目的で侵入検知システム（ＩＤＳ）を用いた監視が行われている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
従来技術のＩＤＳでは、得られる検知結果（アラート）をオペレータが人手で解析し、重要なアラートとそうでないアラートとを見分ける必要がある。しかし、ＩＤＳから得られるアラート量は膨大になり、上記の解析作業に膨大な時間がかかる問題があった。
【０００４】
また、従来の監視目的、または人手解析によるＩＤＳの運用では、サーバが不正なリモートユーザからの膨大な数の侵入攻撃を受けているときに、サーバが過負荷状態に陥り、リクエストを正常に処理できなくなるか、システムダウンを起こし、正常なユーザのトラヒック、リクエストまで無効にしてしまう状況が起きていた。
【０００５】
また、一時に膨大な数のリクエストがサーバに集中した場合には、従来のＩＤＳでは、リクエスト数を絞る（落とす）処理ができないため、サーバの過負荷状態を防げない問題が起きていた。
【０００６】
発明者らはＷｅｂサーバ、ＩＤＳから得られる情報の重要度を自動に識別し、その重要度に応じてネットワーク装置の設定を自動に変更するネットワーク制御システムを提案している（特願２００５−４７４３７号、本願出願時に未公開、以下では先願という）。
【０００７】
同システムでは、サーバが過負荷に陥ると、そのサーバの負荷の大きさに応じて、不正リモートユーザのトラヒックを優先的に規制したり、リモートユーザのトラヒックに規制をかけ、サーバが受信するリクエスト数を減らすことで、サーバの過負荷状態からの回復を可能としている。
【０００８】
これによって、サーバの緊急事態における迅速な対応とネットワーク管理の運用コスト削減を実現している。さらに、サーバの負荷が増減を繰り返す現象（フラッピング）を回避し、サーバリソースを効率良く活用するための仕組みを提案している（特願２００５−９８１７１号、本願出願時に未公開）。
【０００９】
【非特許文献１】「侵入検知システムに関する研究の現状」、武田圭史、情報処理、４２巻１２号、２００１年１２月発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
先願のネットワーク制御システムでは、トラヒックの制御内容を調整するネットワーク制御装置に接続可能な被評価装置としてのサーバ、ＩＤＳおよびトラヒック制御装置からのコマンドにより実際にトラヒック制御を行うネットワーク装置がそれぞれ１台ずつに制限される。このため、複数のサーバを運用する場合には、サーバと同じ台数のＩＤＳ、ネットワーク制御装置およびネットワーク装置を必要とするという問題がある。
【００１１】
本発明は、このような背景の下に行われたものであって、複数のサーバで、ＩＤＳまたはネットワーク制御装置あるいはネットワーク装置などのネットワーク資源を共有し、ネットワーク資源を有効利用しつつ個々のサーバ毎に個別のトラヒック制御を実現することができるネットワーク制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、複数のサーバで、ＩＤＳまたはネットワーク制御装置を共有できるようにすることを特徴とする。そのために、例えば、ネットワーク制御装置が、複数のサーバから送信される負荷イベント、および複数のＩＤＳから送信されるアラートイベントを受信可能とすることで、サーバ間で、ネットワーク制御装置およびネットワーク装置を共有可能とする。
【００１３】
あるいは、アラート分配装置を設けることで、ネットワーク制御装置間で、ＩＤＳを共有可能としている。
【００１４】
あるいは、コマンド集約装置を設け、制御コマンドの資源競合制御を行うことで、ネットワーク制御装置間でネットワーク装置を共有可能としている。
【００１５】
すなわち、本発明は、所定のサーバの負荷を検出する負荷イベント検出手段と、所定のサーバの通信に伴うトラヒック量の制限（トラヒックの遮断も含む）、トラヒックの転送、データ転送の優先度の変更を含むトラヒック制御を行うトラヒック制御手段と、前記負荷イベント検出手段により検出された負荷に応じて前記トラヒック制御手段のトラヒック制御内容を調整するトラヒック制御内容調整手段とを備えたネットワーク制御システムである。
【００１６】
ここで、本発明の特徴とするところは、前記負荷イベント検出手段は、複数のサーバに対してそれぞれ設けられ、前記トラヒック制御内容調整手段は、複数のサーバのうち任意の一つ以上のサーバの負荷量に応じた制御ルールを保持する手段と、前記負荷イベント検出手段から通知されるサーバ毎の負荷量とサーバの識別情報とに基づき前記制御ルールの発行条件が充足されたか否かを判定し、発行条件を充足した当該制御ルールを制御コマンドとして前記トラヒック制御手段に送付する手段とを備え、前記トラヒック制御手段は、前記トラヒック制御内容調整手段から送付された前記制御コマンドに基づき複数のサーバのうち任意の一つ以上のサーバへのトラヒックを制御する手段を備えたところにある。
【００１７】
これによれば、複数のサーバが一つのトラヒック制御内容調整手段（ネットワーク制御装置）およびトラヒック制御手段（ネットワーク装置）を共有し、ネットワーク資源を有効利用しつつ、個々のサーバ毎に個別のトラヒック制御を実施することができる。
【００１８】
あるいは、本発明は、所定のサーバの負荷を検出する負荷イベント検出手段と、所定のサーバの通信の異常を検出するアラートイベント検出手段と、所定のサーバの通信に伴うトラヒック量の制限、トラヒックの転送、データ転送の優先度の変更を含むトラヒック制御を行うトラヒック制御手段と、前記負荷イベント検出手段により検出された負荷または前記アラートイベント検出手段により検出された異常に応じて前記トラヒック制御手段のトラヒック制御内容を調整するトラヒック制御内容調整手段とを備えたネットワーク制御システムである。
【００１９】
ここで、本発明の特徴とするところは、前記負荷イベント検出手段は、複数のサーバに対してそれぞれ設けられ、前記アラートイベント検出手段は、１つのサーバまたは複数のサーバを含むサーバ群に対してそれぞれ設けられ、前記トラヒック制御内容調整手段は、複数のサーバのうち任意の一つ以上のサーバの負荷量または異常種別毎の異常発生頻度に応じた制御ルールを保持する手段と、前記負荷イベント検出手段または前記アラートイベント検出手段から通知されるサーバ毎の負荷量または異常種別毎の異常発生頻度とサーバの識別情報とに基づき前記制御ルールの発行条件が充足されたか否かを判定し、発行条件を充足した当該制御ルールを制御コマンドとして前記トラヒック制御手段に送付する手段とを備え、前記トラヒック制御手段は、前記トラヒック制御内容調整手段から送付された前記制御コマンドに基づき複数のサーバのうち任意の一つ以上のサーバへのトラヒックを制御する手段を備えたところにある。
【００２０】
あるいは、前記トラヒック制御内容調整手段は、複数のサーバのうち任意の一つ以上のサーバの負荷量および異常種別毎の異常発生頻度の双方の組み合わせに応じた制御ルールを保持する手段と、前記負荷イベント検出手段および前記アラートイベント検出手段から通知されるサーバ毎の負荷量および異常種別毎の異常発生頻度の双方の組み合わせとサーバの識別情報とに基づき前記制御ルールの発行条件が充足されたか否かを判定し、発行条件を充足した当該制御ルールを制御コマンドとして前記トラヒック制御手段に送付する手段とを備え、前記トラヒック制御手段は、前記トラヒック制御内容調整手段から送付された前記制御コマンドに基づき複数のサーバのうち任意の一つ以上のサーバへのトラヒックを制御する手段を備えることもできる。
【００２１】
これによれば、サーバにおける負荷量および通信の異常の双方の観点からトラヒック制御を実施することができるため、負荷量のみによりトラヒック制御を実施する場合と比較してトラヒック制御をより適切に行うことができる。また、アラートイベント検出手段は、１台で複数のサーバを収容することができるため、ネットワーク資源を有効利用することができる。
【００２２】
前者の場合には、負荷量または通信の異常のいずれか一方でも発行条件を充足した場合に制御コマンドを発行することができるため、サーバを多方面から監視することができ、トラヒック制御の遅れを回避することができる（論理和（ＯＲ）的利用形態）。
【００２３】
後者の場合には、負荷量または通信の異常のいずれかの検出結果が誤っていた場合には、サーバが正常に動作していても、誤って正常ユーザのトラヒックを規制、または廃棄してしまう可能性があるが、負荷量または通信の異常の誤検出を双方の検出結果から認識することができ、不正トラヒックだけを適切に廃棄することが可能となる（論理積（ＡＮＤ）的利用形態）。
【００２４】
あるいは、前記負荷イベント検出手段は、複数のサーバに対してそれぞれ設けられ、複数のサーバは、１以上のサーバを含む複数のグループに分割され、前記トラヒック制御手段および前記トラヒック制御内容調整手段は、複数のグループに対してそれぞれ設けられ、前記アラートイベント検出手段は、一つ設けられ、前記アラートイベント検出手段の検出結果を複数の前記トラヒック制御内容調整手段にそれぞれ分配する手段を備え、前記トラヒック制御内容調整手段は、自己に割当てられたグループに属する複数のサーバのうち任意の一つ以上のサーバの負荷量または異常種別毎の異常発生頻度に応じた制御ルールを保持する手段と、前記負荷イベント検出手段または前記アラートイベント検出手段から通知されるサーバ毎の負荷量または異常種別毎の異常発生頻度とサーバの識別情報とに基づき前記制御ルールの発行条件が充足されたか否かを判定し、発行条件を充足した当該制御ルールを制御コマンドとして前記トラヒック制御手段に送付する手段とを備え、前記トラヒック制御手段は、前記トラヒック制御内容調整手段から送付された前記制御コマンドに基づき自己に割当てられたグループに属する複数のサーバのうち任意の一つ以上のサーバへのトラヒックを制御する手段を備えたことを特徴とする。
【００２５】
あるいは、前記負荷イベント検出手段は、複数のサーバに対してそれぞれ設けられ、複数のサーバは、１以上のサーバを含む複数のグループに分割され、前記トラヒック制御手段および前記トラヒック制御内容調整手段は、複数のグループに対してそれぞれ設けられ、前記アラートイベント検出手段は、一つ設けられ、前記アラートイベント検出手段の検出結果を複数の前記トラヒック制御内容調整手段にそれぞれ分配する手段を備え、前記トラヒック制御内容調整手段は、自己に割当てられたグループに属する複数のサーバのうち任意の一つ以上のサーバの負荷量および異常種別毎の異常発生頻度の双方の組み合わせに応じた制御ルールを保持する手段と、前記負荷イベント検出手段および前記アラートイベント検出手段から通知されるサーバ毎の負荷量および異常種別毎の異常発生頻度の双方の組み合わせとサーバの識別情報とに基づき前記制御ルールの発行条件が充足されたか否かを判定し、発行条件を充足した当該制御ルールを制御コマンドとして前記トラヒック制御手段に送付する手段とを備え、前記トラヒック制御手段は、前記トラヒック制御内容調整手段から送付された前記制御コマンドに基づき自己に割当てられたグループに属する複数のサーバのうち任意の一つ以上のサーバへのトラヒックを制御する手段を備えたことを特徴とする。
【００２６】
これによれば、複数のトラヒック制御手段およびトラヒック制御内容調整手段で一つのアラートイベント検出手段（ＩＤＳ）を共有することができる。
【００２７】
あるいは、前記負荷イベント検出手段は、複数のサーバに対してそれぞれ設けられ、前記アラートイベント検出手段は、１つのサーバまたは複数のサーバを含むサーバ群に対してそれぞれ設けられ、複数のサーバは、１以上のサーバを含む複数のグループに分割され、前記トラヒック制御内容調整手段は、複数のグループに対してそれぞれ設けられ、前記トラヒック制御手段は、一つ設けられ、前記トラヒック制御内容調整手段は、自己に割当てられたグループに属する複数のサーバのうち任意の一つ以上のサーバの負荷量または異常種別または異常発生頻度に応じた制御ルールを保持する手段と、前記負荷イベント検出手段または前記アラートイベント検出手段から通知されるサーバ毎の負荷量または異常種別毎の異常発生頻度とサーバの識別情報とに基づき前記制御ルールの発行条件が充足されたか否かを判定し、発行条件を充足した当該制御ルールを制御コマンドとして前記トラヒック制御手段に送付する手段とを備え、前記トラヒック制御手段は、前記トラヒック制御内容調整手段から送付された前記制御コマンドに基づき複数のサーバのうち任意の一つ以上のサーバへのトラヒックを制御する手段を備えたことを特徴とする。
【００２８】
あるいは、前記負荷イベント検出手段は、複数のサーバに対してそれぞれ設けられ、前記アラートイベント検出手段は、１つのサーバまたは複数のサーバを含むサーバ群に対してそれぞれ設けられ、複数のサーバは、１以上のサーバを含む複数のグループに分割され、前記トラヒック制御内容調整手段は、複数のグループに対してそれぞれ設けられ、前記トラヒック制御手段は、一つ設けられ、前記トラヒック制御内容調整手段は、自己に割当てられたグループに属する複数のサーバのうち任意の一つ以上のサーバの負荷量および異常種別または異常発生頻度の双方の組み合わせに応じた制御ルールを保持する手段と、前記負荷イベント検出手段および前記アラートイベント検出手段から通知されるサーバ毎の負荷量または異常種別毎の異常発生頻度の双方の組み合わせとサーバの識別情報とに基づき前記制御ルールの発行条件が充足されたか否かを判定し、発行条件を充足した当該制御ルールを制御コマンドとして前記トラヒック制御手段に送付する手段とを備え、前記トラヒック制御手段は、前記トラヒック制御内容調整手段から送付された前記制御コマンドに基づき複数のサーバのうち任意の一つ以上のサーバへのトラヒックを制御する手段を備えたことを特徴とする。
【００２９】
これによれば、トラヒック制御手段（ネットワーク装置）を複数のサーバで共有することができる。また、トラヒック制御内容調整手段（ネットワーク制御装置）についてもサーバの数よりも少ない数で対応することができる。
【００３０】
また、所定時間内に発行された制御コマンドを一時蓄積するバッファが設けられ、負荷量または異常種別毎の異常発生頻度の情報に基づき前記バッファに一時蓄積された制御コマンドに対する送付優先順位を設定する優先順位設定手段を備えることができる。
【００３１】
これによれば、複数の制御コマンドが短時間に発行され、この制御コマンドが一つのネットワーク装置に対して送付される場合に、その競合制御を適切に行うことができる。
【００３２】
例えば、前記優先順位設定手段は、現時点における負荷量または異常発生頻度が大きいサーバに対する制御コマンドほど送付優先順位を高く設定する手段を備える。
【００３３】
これによれば、現時点において最も救済を必要としているサーバに対して最優先に制御コマンドを送付することができ、トラヒックの現状に沿ったトラヒック制御を実現することができる。
【００３４】
また、例えば、前記優先順位設定手段は、過去一定時間の負荷量または異常発生頻度の時間積分が大きいサーバに対する制御コマンドほど送付優先順位を高く設定する手段を備える。
【００３５】
これによれば、過去一定時間において最も救済を必要としているサーバに対して最優先に制御コマンドを送付することができ、トラヒックの実状に沿ったトラヒック制御を実現することができる。
【００３６】
また、前記制御コマンドは、例えば、前記制御ルールの発行条件を充足した被トラヒック制御サーバと同じサービスを提供する前記制御ルールの発行条件を充足していない低負荷量または低異常発生頻度のサーバに対して前記被トラヒック制御サーバのトラヒックの一部または全部を転送するように前記トラヒック制御手段に指示を与える内容である。
【００３７】
あるいは、前記制御コマンドは、例えば、前記制御ルールの発行条件を充足した被トラヒック制御サーバと同じサービスを提供する前記制御ルールの発行条件を充足していない過去一定時間の負荷量または異常発生頻度の時間積分が少ないサーバに対して前記被トラヒック制御サーバのトラヒックの一部または全部を転送するように前記トラヒック制御手段に指示を与える内容である。
【００３８】
これによれば、一つのサーバへの負荷の偏りを解消し、サーバの有効利用を図ることができる。
【００３９】
また、前記識別情報は、ＩＰアドレスのサブネット（ＩＰアドレスの上位ビット）を用いることができる。これにより、ＩＰアドレスの全ビットを使用する場合と比較して識別情報を短くし、複数のサーバに適用すべき制御ルールを簡潔に記述することができる。
【００４０】
また、制御ルールの発行条件を充足したサーバの識別子を、当該制御ルールと共に制御コマンドとして前記トラヒック制御手段に送付することにより発行条件を充足したサーバへのトラヒックを制御する手段を備えることができる。
【００４１】
このように、制御コマンドに発行条件を充足したサーバの識別情報を動的に埋め込むことにより、発行条件を充足したサーバへのトラヒックを選択的に制御することができる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、複数のサーバで、ＩＤＳまたはネットワーク制御装置あるいはネットワーク装置などのネットワーク資源を共有することができる。これにより、ネットワーク資源を有効利用しながら、個々のサーバ毎に個別のトラヒック制御を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
本発明の実施例を説明するにあたり、先願について簡単に説明する。図８に、先願の構成を示す。被評価装置１は、ＷｅｂサーバまたはＦＴＰサーバなどのサーバである。被評価装置１のサーバはネットワークを介して外部の装置との通信処理を行う計算処理部１０を備える。また、計算処理部１０は、負荷の状態を自ら監視し、その結果を負荷イベントとして、ネットワーク制御装置１１のイベント処理部１２に送信する機能を備える。
【００４４】
被評価装置２は、侵入検知システム（ＩＤＳ）であり、リモートの外部装置から送られてくるトラヒックの異常性や侵入攻撃（以下、不正トラヒックという）を検知し、検知結果（アラート）を生成する。被評価装置２であるＩＤＳは、アラートに関する情報をアラートイベントとしてネットワーク制御装置１１に送信する。
【００４５】
アラートイベントには、「ＤｏＳ攻撃」、「バッファオーバーフロー」、「無意味なアクセスが行われたことを示す情報」といったトラヒックの異常や侵入攻撃の種類が含まれる。また、そのアラートの重要度を、数値を用いて表現したり、「緊急」、「やや緊急」、「注意」などの言葉を用いて表現したりする。また、不正トラヒックの送信者を識別する情報（ＩＰアドレス、ポート番号など）や、受信者を識別する情報（ＩＰアドレス、ポート番号など）が含まれる。また、被評価装置２を、被評価装置１と同じ計算資源により実行させることもできる。
【００４６】
ネットワーク装置１３は、そのネットワーク装置１３が受信した通信トラヒックをその宛先に応じて適切に転送する機能を備える。また、外部からの制御コマンド送信により優先制御などのトラヒック規制内容を変更する機能を備える。
【００４７】
ネットワーク制御装置１１は、イベント評価部１４、イベント計数部１５−１〜１５−ｎ、イベント処理部１２を備える。ネットワーク制御装置１１を、被評価装置１と同じ計算資源により実行させることもできる。
【００４８】
イベント評価部１４は、被評価装置２からアラートイベントを検知すると、格納された侵入攻撃の種別や重要度を示す情報などを基にそのアラートイベントを分類する。次に、アラートの種別毎に用意したイベント計数部１５−１〜１５−ｎにそのイベントを転送する。
【００４９】
イベント計数部１５−１〜１５−ｎでは、アラートイベント毎の発生頻度を計測する。計測方法としては、（１）単位時間当たりのイベント数、（２）リーキーバケットの水面の高さ、などが用いられる。
【００５０】
ここで、リーキーバケットとは、穴が空いたバケツに水を注いだときの水面の高さの変化をモデル化したものであり、任意のイベントが一定以上の頻度で継続して発生したか否かを評価する際に用いられる。リーキーバケットでは、任意のイベントが発生すると、対応するリーキーバケットの水面を上昇させる。その一方で、定期的にリーキーバケットの水面を減少させる。
【００５１】
したがって、水面の減少率より高い頻度でイベントが発生すると、リーキーバケットの水面の高さが上昇する。逆に、イベントの発生頻度が水面の減少率より低い場合には、リーキーバケットの水面の高さが減少する。イベント計数部１５−１〜１５−ｎでは、アラートの種別毎の発生頻度計測結果をアラート評価イベントとして、イベント処理部１２に伝送する。
【００５２】
イベント処理部１２は、負荷イベント、アラート評価イベントに応じて、ネットワーク装置１３に対して適切な制御コマンドを発行するための制御ルールのデータベース１６を有する。制御ルールには、制御コマンドの発行に必要な、負荷およびアラートの発生頻度に関する条件（発行条件）とネットワーク装置１３の制御に用いられる制御コマンドとが対にして記述される。制御ルール中の発行条件を充足すると、その制御コマンドがネットワーク装置１３に対して送信される。
【００５３】
（第一実施例）
本発明第一実施例のネットワーク制御システムを図１ないし図３を参照して説明する。図１は第一実施例のネットワーク制御システムの全体構成図である。
【００５４】
第一実施例は、図１に示すように、所定のサーバである被評価装置１の負荷を検出する負荷イベント検出手段としての計算処理部１０と、所定の被評価装置１の通信の異常を検出するアラートイベント検出手段としての被評価装置２（ＩＤＳ）と、所定のサーバである被評価装置１の通信に伴うトラヒック量の制限、トラヒックの転送、データ転送の優先度の変更を含むトラヒック制御を行うトラヒック制御手段としてのネットワーク装置２３と、計算処理部１０により検出された負荷または被評価装置２により検出された異常に応じてネットワーク装置２３のトラヒック制御内容を調整するトラヒック制御内容調整手段としてのネットワーク制御装置２１とを備えたネットワーク制御システムである。
【００５５】
ここで、第一実施例の特徴とするところは、計算処理部１０は、複数の被評価装置１に対してそれぞれ設けられ、被評価装置２は、１つの被評価装置１または複数の被評価装置１を含む被評価装置１の群に対してそれぞれ設けられ、ネットワーク制御装置２１は、複数の被評価装置１のうち任意の一つ以上の被評価装置１の負荷量または異常種別毎の異常発生頻度に応じた制御ルールを保持する制御ルールデータベース２６と、計算処理部１０または被評価装置２から通知される被評価装置１毎の負荷量または異常種別毎の異常発生頻度と被評価装置１の識別情報とに基づき、前記制御ルールの発行条件が充足されたか否かを判定し、発行条件を充足した当該制御ルールを制御コマンドとしてネットワーク装置２３に送付するイベント処理部２３とを備え、ネットワーク装置２３は、ネットワーク制御装置２１から送付された前記制御コマンドに基づき複数の被評価装置１のうち任意の一つ以上の被評価装置１へのトラヒックを制御する手段を備えたところにある。
【００５６】
あるいは、制御ルールデータベース２６は、複数の被評価装置１のうち任意の一つ以上の被評価装置１の負荷量および異常種別毎の異常発生頻度の双方の組み合わせに応じた制御ルールを保持し、イベント処理部２２は、計算処理部１０および被評価装置２から通知される被評価装置１毎の負荷量および異常種別毎の異常発生頻度の双方の組み合わせと被評価装置１の識別情報とに基づき、前記制御ルールの発行条件が充足されたか否かを判定し、発行条件を充足した当該制御ルールを制御コマンドとしてネットワーク装置２３に送付することもできる。
【００５７】
あるいは、図１に示した構成から被評価装置２を省き、制御ルールデータベース２６は、複数の被評価装置１のうち任意の一つ以上の被評価装置１の負荷量に応じた制御ルールを保持し、イベント処理部２２は、計算処理部１０から通知される被評価装置１毎の負荷量と被評価装置１の識別情報とに基づき、前記制御ルールの発行条件が充足されたか否かを判定し、発行条件を充足した当該制御ルールを制御コマンドとしてネットワーク装置２３に送付することもできる。
【００５８】
以下では、第一実施例をさらに詳細に説明する。
【００５９】
第一実施例は、図１に示すように、以下によって構成される。
・Ｎ（Ｎ＞１）個の被評価装置１
・Ｍ（Ｍ≧１）個の被評価装置２
・ネットワーク装置２３
・ネットワーク制御装置２１
被評価装置１は、Ｗｅｂサーバ、またはＦＴＰサーバ、などのサーバである。第一実施例では、複数の被評価装置１を、被評価装置２、ネットワーク装置２３、ネットワーク制御装置２１が共有できる。各被評価装置１には、互いを一意に識別できるサーバ識別子が付与される。
【００６０】
サーバ識別子として、任意の文字列や番号を用いることができる。サーバ識別子の一例としてＩＰアドレスがある。被評価装置１はネットワークを介して外部の装置との通信処理を行う計算処理部１０を備える。また、負荷の状態を自ら監視し、その負荷情報と、自身のサーバ識別子とを負荷イベントとして、ネットワーク制御装置２１に送信する。
【００６１】
被評価装置２は、侵入検知システム（ＩＤＳ）であり、図８中の被評価装置２と同様である。被評価装置２は、１台で複数の被評価装置１のトラヒックを監視できる。また、本実施例において、被評価装置２を使用しないことも可能である。
【００６２】
ネットワーク装置２３は図８中のネットワーク装置１３と基本的には同様であるが、第一実施例のネットワーク装置２３は１台で複数の被評価装置１を収容することができる。図１の例では、最も左に図示した被評価装置２は、１台の被評価装置２で２台の被評価装置１を収容している。あるいは、被評価装置１のそれぞれに対し被評価装置２を設置し、被評価装置１と被評価装置２とを同一計算資源上で実行させるといった形態もとり得る。
【００６３】
ネットワーク制御装置２１は、図８に示したネットワーク制御装置１１と同様に、イベント評価部２４、イベント計数部２５−１〜２５−ｎ、イベント処理部２２を含むがそれに加え、負荷イベント集約部２７、アラートイベント集約部２８から構成される。ここで被評価装置２を使用しない場合は、アラートイベント集約部２８、イベント評価部２４、イベント計数部２５−１〜２５−ｎを省略できる。イベント計数部２５−１〜２５−ｎは、図８中のイベント計数部１５−１〜１５−ｎと同様である。
【００６４】
負荷イベント集約部２７は、各被評価装置１から受信した負荷イベントをイベント処理部２２に対して送信する機能を備える。
【００６５】
アラートイベント集約部２８は、各被評価装置２から受信したアラートイベントをイベント評価部２４に対して送信する機能を備える。ただし、被評価装置２を一つのみ用いる場合は、アラートイベント集約部２８を省略し、被評価装置２からイベント評価部２４に対して直接アラートイベントを送信できる。
【００６６】
イベント評価部２４は、図８のイベント評価部１４と同様に、アラートイベントを侵入攻撃の種別や重要度などのアラートイベントの情報に基づき分類する。このとき、アラートイベントに含まれる送受信者情報を用いて、異なるサーバへの不正トラヒックを、異なる種別として分類することもできる。そして、分類された種別毎に用意したイベント係数部に対して、アラートイベントを転送する。
【００６７】
イベント処理部２２は、各被評価装置１、各被評価装置２から送信された各イベントに応じて、ネットワーク装置２３に対して適切なコマンドを発行するための制御ルールのデータベース２６を有する。制御ルールには以下が記述される。
・有効サーバ識別子のリスト：当該制御ルールが有効となる被評価装置１のサーバ識別子のリスト、すなわち、リストに記されていない被評価装置１が以下で述べる発行条件を充足しても、対応する制御コマンドは発行されない。
【００６８】
また、リストの代わりにＩＰアドレスのサブネット（ＩＰアドレスの上位ビット）を指定することができる。この場合には、サブネットに属する（自身のＩＰアドレスの上位ビットがサブネットと一致する）被評価装置１に対して当該命令が有効となる。
・発行条件：当該制御ルールの制御コマンドをネットワーク装置２３に対して発行する際に必要となる条件。
−被評価装置１の負荷情報に関する条件、例えば、負荷量の値が閾値を超えること、過去一定時間の負荷または異常発生頻度の時間積分が閾値を超えること、などを条件として設定できる。
−アラート種別の発生頻度に関する条件、例えば、特定のアラート種別の発生頻度が閾値を超えていること、などを条件として設定できる。
・制御コマンド：発行条件を充足した場合に、ネットワーク装置２３に発行される制御コマンド。制御コマンドとして、一つ以上の任意のホストから一つ以上の任意のサーバへのトラヒックの遮断、帯域制限、転送、優先度変更などが用いられる。このとき、制御コマンドに発行条件を充足したサーバの識別情報を動的に埋め込むことにより、発行条件を充足したサーバへのトラヒックを選択的に制御することもできる。
【００６９】
図２に制御ルールの具体例を示す。図２では、有効サーバ識別子のリストとして、ＩＰアドレスのサブネットを指定している。これにより、ＩＰアドレスの全ビットを使用する場合と比較して識別情報を短くし、複数のサーバに適用すべき制御ルールを簡潔に記述することができる。例えば、図２の例では、１０．１０．１．０／２４のサブネットに属するいずれかのサーバが、その発行条件を充足した場合に、そのサーバに対するトラヒックを規制する。同様の記述を、サーバ識別子としてＩＰアドレスのみを用いる場合には、最大で２５５個のＩＰアドレスをサーバ識別子のリストに記述することが必要になる。
【００７０】
次に、コマンドの発行に必要な負荷量、および異常発生頻度に関する条件（発行条件）を記述する。発行条件として負荷量に関する条件と異常発生頻度に関する条件の２つを指定することも、片方のみを指定することもできる。また、２つを指定する場合は、それらの論理積を用いることも、論理和を用いることもできる。図２では、負荷量の値が閾値を超えると負荷量に関する条件を充足したとみなす。また、異常発生頻度計測にリーキーバケットを用いるものとし、指定した異常種別のリーキーバケットの高さが閾値を超えると、異常発生頻度に関する条件を充足したとみなす。
【００７１】
したがって、図２は、以下を意味する。
・１０．１０．１．０／２４に属する被評価装置１に対して有効。
・制御コマンド：発行条件を充足した被評価装置１への帯域を１Ｍｂｐｓに規制。
・発行条件
−被評価装置１の負荷が８０％を超え、かつ
−異常種別「ＤｏＳ」のリーキーバケットの水面が１０アラートを超えていること
【００７２】
また、以下のような制御コマンドも設定できる。すなわち、
・Ｎ（＞１）個の被評価装置１があったとき、任意の被評価装置１と同一のサービスを提供する他の被評価装置１が存在するとする。このとき、任意の被評価装置１に関する制御ルールの制御コマンドが発行可能となると、その被評価装置１と同一のサービスを有し、かつ負荷量がより低い他の被評価装置１に対して、制御コマンドが発行可能となった被評価装置１へのトラヒックの一部、または全てを転送する制御コマンド。
・Ｎ（＞１）個の被評価装置１があったとき、任意の被評価装置１と同一のサービスを提供する他の被評価装置１が存在するとする。このとき、任意の被評価装置１に関する制御ルールがその制御コマンドを発行可能となると、その被評価装置１と同一のサービスを提供し、かつ過去一定時間の負荷量または異常発生頻度の時間積分がより低い被評価装置１に対して、制御コマンドが発行可能となった被評価装置１へのトラヒックの一部、または全てを転送する制御コマンド。
【００７３】
イベント処理部２２の処理フローの実施例を図３に示す。イベント処理部２２では２つの処理フローが並行に実行される。第一の処理フロー♯１は、アラートイベント、負荷イベントを受信すると（Ｓ１）、発行条件を充足した制御ルールを制御ルールデータベースから検索する（Ｓ２）。その結果、得られた制御ルールの制御コマンドを、制御コマンドバッファに追加する（Ｓ３）。そして次のイベントを受信するまで、実行を待ち合わせる（Ｓ１）。なお、制御コマンドバッファは、図１中には図示していないがイベント処理部２２内に設けられている。
【００７４】
第二の処理フロー♯２は、制御コマンドの送信処理を行う。このとき、ネットワーク制御装置２１に対して逐次的に制御コマンドを送信することが必要となる。処理フロー♯２は、まずネットワーク装置２３に対して制御コマンドを送信可能であるかを検査する。送信できない場合は、送信可能となるまで待ち合わせる（Ｓ４）。制御コマンドを送信可能になると、次に、制御コマンドバッファから制御コマンドを取得する（Ｓ５）。制御コマンドバッファに複数の制御コマンドがある場合には、以下の優先度に従って、制御コマンドを選択することができる。
・制御コマンドの制御対象となる被評価装置１の現時点における負荷量または異常発生頻度が最も高いもの。
・制御コマンドの制御対象となる被評価装置１の負荷量または異常発生頻度の過去一定時間における時間積分が最も高いもの。
【００７５】
次に、選択した制御コマンドを発行待ち制御コマンドバッファから取り除く（Ｓ６）。次に、ネットワーク装置２３に対して選択した制御コマンドを発行する（Ｓ７）。そして、ネットワーク装置２３への制御コマンド送信が再開できるまで、実行を待ち合わせる（Ｓ４）。
【００７６】
（第二実施例）
本発明第二実施例のネットワーク制御システムを図４を参照して説明する。図４は第二実施例のネットワーク制御システムの全体構成図である。
【００７７】
第二実施例は、図４に示すように、所定の被評価装置１の負荷を検出する計算処理部１０と、所定の被評価装置１の通信の異常を検出する被評価装置２と、所定の被評価装置１の通信に伴うトラヒック量の制限、トラヒックの転送、データ転送の優先度の変更を含むトラヒック制御を行うネットワーク装置２３と、計算処理部１０により検出された負荷または被評価装置２により検出された異常に応じてネットワーク装置２３のトラヒック制御内容を調整するネットワーク制御装置２１とを備えたネットワーク制御システムである。
【００７８】
ここで、第二実施例の特徴とするところは、計算処理部１０は、複数の被評価装置１に対してそれぞれ設けられ、複数の被評価装置１は、１以上の被評価装置１を含む複数のグループ（破線囲み部分）に分割され、ネットワーク装置２３およびネットワーク制御装置２１は、複数のグループに対してそれぞれ設けられ、被評価装置２は、一つ設けられ、被評価装置２の検出結果を複数のネットワーク制御装置２３にそれぞれ分配するアラート分配装置２９を備え、ネットワーク制御装置２１は、自己に割当てられたグループに属する複数の被評価装置１のうち任意の一つ以上の被評価装置１の負荷量または異常種別毎の異常発生頻度に応じた制御ルールを保持する制御ルールデータベース２６と、計算処理部１０または被評価装置２から通知される被評価装置１毎の負荷量または異常種別毎の異常発生頻度と被評価装置１の識別情報とに基づき、前記制御ルールの発行条件が充足されたか否かを判定し、発行条件を充足した当該制御ルールを制御コマンドとしてネットワーク装置２３に送付するイベント処理部２２とを備え、ネットワーク装置２３は、ネットワーク制御装置２１から送付された前記制御コマンドに基づき自己に割当てられたグループに属する複数の被評価装置１のうち任意の一つ以上の被評価装置１へのトラヒックを制御する手段を備えたところにある。
【００７９】
あるいは、制御ルールデータベース２６は、自己に割当てられたグループに属する複数の被評価装置１のうち任意の一つ以上の被評価装置１の負荷量および異常種別毎の異常発生頻度の双方の組み合わせに応じた制御ルールを保持し、ネットワーク制御装置２１は、計算処理部１０および被評価装置２から通知される被評価装置１毎の負荷量および異常種別毎の異常発生頻度の双方の組み合わせと被評価装置１の識別情報とに基づき、前記制御ルールの発行条件が充足されたか否かを判定し、発行条件を充足した当該制御ルールを制御コマンドとしてネットワーク装置２３に送付することもできる。
【００８０】
以下では、第二実施例をさらに詳細に説明する。
【００８１】
第二実施例では、複数のネットワーク制御装置２１で被評価装置２を共有する。第二実施例では、第一実施例で示したネットワーク制御システムを複数並べた構成をとる。ただし、図４に示されるように、被評価装置２は一つに共通化され、アラート分配装置２９を介して、各ネットワーク制御装置２１に対して接続される。
【００８２】
被評価装置２は、各被評価装置１が送受信するトラヒックを監視する。そして、不正トラヒックを検知すると、その結果をアラートとして生成する。このとき、アラートには、不正トラヒックの犠牲となっている被評価装置１のサーバ識別子が付与される。
【００８３】
アラート分配装置２９は、各被評価装置１がどのネットワーク制御装置２１に属するかを示す表（アラート転送表）を有する。アラート分配装置２９がアラートを受信すると、アラート中のサーバ識別子を参照する。次に、アラート転送表を参照し、サーバ識別子によって示される被評価装置１が属するネットワーク制御装置２１を特定する。最後に、特定されたネットワーク制御装置２１に対して、受信したアラートを転送する。
【００８４】
（第三実施例）
本発明第三実施例のネットワーク制御システムを図５ないし図７を参照して説明する。図５は第三実施例のネットワーク制御システムの全体構成図である。
【００８５】
第三実施例は、図５に示すように、所定の被評価装置１の負荷を検出する計算処理部１０と、所定の被評価装置１の通信の異常を検出する被評価装置２と、所定の被評価装置１の通信に伴うトラヒック量の制限、トラヒックの転送、データ転送の優先度の変更を含むトラヒック制御を行うネットワーク装置２３と、計算処理部１０により検出された負荷または被評価装置２により検出された異常に応じてネットワーク装置２３のトラヒック制御内容を調整するネットワーク制御装置２１とを備えたネットワーク制御システムである。
【００８６】
ここで、第三実施例の特徴とするところは、計算処理部１０は、複数の被評価装置１に対してそれぞれ設けられ、被評価装置２は、１つの被評価装置１または複数の被評価装置１を含む被評価装置１の群に対してそれぞれ設けられ、複数の被評価装置１は、１以上の被評価装置１を含む複数のグループ（破線囲み部分）に分割され、ネットワーク制御装置２１は、複数のグループに対してそれぞれ設けられ、ネットワーク装置２３は、一つ設けられ、ネットワーク制御装置２１は、自己に割当てられたグループに属する複数の被評価装置１のうち任意の一つ以上の被評価装置１の負荷量または異常種別または異常発生頻度に応じた制御ルールを保持する制御ルールデータベース２６と、計算処理部１０または被評価装置２から通知される被評価装置１毎の負荷量または異常種別毎の異常発生頻度と被評価装置１の識別情報とに基づき、前記制御ルールの発行条件が充足されたか否かを判定し、発行条件を充足した当該制御ルールを制御コマンドとしてネットワーク装置２３に送付するイベント処理部２２とを備え、ネットワーク装置２３は、ネットワーク制御装置２１から送付された前記制御コマンドに基づき複数の被評価装置１のうち任意の一つ以上の被評価装置１へのトラヒックを制御する手段を備えたところにある。
【００８７】
あるいは、制御ルールデータベース２６は、自己に割当てられたグループに属する複数の被評価装置１のうち任意の一つ以上の被評価装置１の負荷量および異常種別毎の異常発生頻度の双方の組み合わせに応じた制御ルールを保持し、ネットワーク制御装置２１は、計算処理部１０および被評価装置２から通知される被評価装置１毎の負荷量および異常種別毎の異常発生頻度の双方の組み合わせと被評価装置１の識別情報とに基づき、前記制御ルールの発行条件が充足されたか否かを判定し、発行条件を充足した当該制御ルールを制御コマンドとしてネットワーク装置２３に送付することもできる。
【００８８】
以下では、第三実施例をさらに詳細に説明する。
【００８９】
第三実施例では、複数のネットワーク制御装置２１でネットワーク装置２３を共有する。第三実施例では、第一実施例で示したネットワーク制御システムを複数並べた構成をとる。ただし、図５に示されるように、ネットワーク装置２３は一つに共通化され、コマンド集約装置３０を介して、各ネットワーク制御装置２１に対して接続される。
【００９０】
また、図５では、１つの被評価装置１に対して１つの被評価装置２が設けられている状態を図示しているが、被評価装置２は、１台で複数の被評価装置１のトラヒックを監視できるので、複数の被評価装置１を含む被評価装置１の群に対して１台の被評価装置２を設けてもよい。あるいは、被評価装置１のそれぞれに対し被評価装置２を設置し、被評価装置１と被評価装置２とを同一計算資源上で実行させるといった形態もとり得る。
【００９１】
コマンド集約装置３０は、各ネットワーク制御装置２１から発行されたコマンドの受信と、コマンド発行順序制御、並びに、ネットワーク制御装置２１へのコマンドの送信処理を行う。
【００９２】
第三実施例におけるネットワーク制御装置２１のイベント処理部２２の処理フローは、ネットワーク制御装置２１とコマンド集約装置３０との通信において、競合制御が必要か否かに応じて、二つの形態をとり得る。競合制御が必要となる場合の処理フローは、図３で示した処理フローと同様である。ただし、Ｓ７のコマンドの送信先はコマンド集約装置３０となる。一方、競合制御が不要である場合の処理フローを図６に示す。図３と同様に、各イベントを受信すると（Ｓ１０）、発行条件を充足した制御ルールを検索する（Ｓ１１）。そして検索して得られた制御ルールの制御コマンドをコマンド集約装置３０に対して送信する（Ｓ１２）。第一実施例と同様の負荷量に応じた発行順序制御をコマンド集約装置３０で行う場合は、その制御コマンドの制御対象となる被評価装置１の負荷情報を制御コマンドに付与し送信する。
【００９３】
図７に、コマンド集約装置３０の処理フローを示す。コマンド集約装置３０では２つの処理フローが並列に実行される。第一の処理フロー♯１は、制御コマンドを各ネットワーク制御装置から受信すると（Ｓ２０）、制御コマンドバッファに追加する（Ｓ２１）。そして次のイベントを取得する迄、実行を待ち合わせる（Ｓ２０）。
【００９４】
第二の処理フロー♯２は、制御コマンドの送信処理を担う。第一実施例で述べたように、ネットワーク制御装置２１に対して逐次的に制御コマンドを送信することが必要となる。故に、処理フロー♯２は、まずネットワーク装置２３に対して制御コマンドを送信可能であるかを検査する。送信できない場合は、送信可能となるまで待ち合わせる（Ｓ２２）。制御コマンドを送信可能になると、次に、制御コマンドバッファから、制御コマンドを取得する（Ｓ２３）。当該制御コマンドバッファはコマンド集約装置３０に設けられている。制御コマンドバッファに複数の制御コマンドがある場合には、以下の優先度に従って、制御コマンドを選択することができる。
・制御コマンドの制御対象となる被評価装置１の現時点における負荷量または異常発生頻度が最も高いもの。
・制御コマンドの制御対象となる被評価装置１の負荷量または異常発生頻度の過去一定時間における時間積分が最も高いもの。
【００９５】
次に、選択した制御コマンドを制御コマンドバッファ表から削除する（Ｓ２４）。次に、ネットワーク装置２３に対して選択した制御コマンドを発行する（Ｓ２５）。そして、ネットワーク装置２３への制御コマンド送信が再開できるまで、実行を待ち合わせる（Ｓ２２）。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明によれば、複数のサーバで、ＩＤＳまたはネットワーク制御装置あるいはネットワーク装置などのネットワーク資源を共有し、ネットワーク資源を有効利用しつつ、個々のサーバ毎に個別のトラヒック制御を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】第一実施例のネットワーク制御システムの全体構成図。
【図２】第一実施例における制御ルールの一例を示す図。
【図３】第一実施例におけるイベント処理部の処理フローを示す図。
【図４】第二実施例のネットワーク制御システムの全体構成図。
【図５】第三実施例のネットワーク制御システムの全体構成図。
【図６】第三実施例のイベント処理部の処理フローを示す図。
【図７】第三実施例のコマンド集約部の処理フローを示す図。
【図８】先願のネットワーク制御システムの全体構成図。
【符号の説明】
【００９８】
１、２  被評価装置
１０  計算処理部
１１、２１  ネットワーク制御装置
１２、２２  イベント処理部
１３、２３  ネットワーク装置
１４、２４  イベント評価部
１５−１〜１５−ｎ、２５−１〜２５−ｎ  イベント計数部
１６、２６  制御ルールデータベース
２７  負荷イベント集約部
２８  アラートイベント集約部
２９  アラート分配装置
３０  コマンド集約装置
【図１】
2006311084.tif 000003
【図２】
2006311084.tif 000004
【図３】
2006311084.tif 000005
【図４】
2006311084.tif 000006
【図５】
2006311084.tif 000007
【図６】
2006311084.tif 000008
【図７】
2006311084.tif 000009
【図８】
2006311084.tif 000010