(57)【要約】【課題】不意の大音量から操作者の耳を確実に保護すると共に、警報対象の情報としての音声を確実にかつ明瞭に聴き取ることができるようにする。【解決手段】操作者が通話ポジションで携帯電話機１を保持し、制御部１７は、音声出力部８から出力されている伝言メッセージを聴いているような場合に着信があると、バイブレータ２７から注意を喚起するための警報としての振動を発生させ、操作者が携帯電話機１を耳元から十分に離したと推定できるタイミングで、音声出力部８に比較的大音量の着信音を出力させる。これによって、不意の大音量から操作者の耳部を一段と確実に保護することができ、着信音として着信通知用楽曲が用いられていても、操作者は、警報対象の情報としての音声を確実にかつ明瞭に聴き取ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気信号を対応する音波に変換して放射する単数又は複数の電気音響変換手段を備えた電子機器であって、
前記電気音響変換手段に対して使用者の耳部が接触又は所定の距離以下の範囲で近接している近接状態であるか否かを判定するための近接判定手段と、前記近接判定手段が、前記電気音響変換手段に対して前記耳部が前記近接状態であると判定した場合に、前記電気音響変換手段から比較的大音量の音波が放射される前に、前記耳部を保護するために注意を喚起する警報を出力する警報出力手段とを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電気音響変換手段に対する前記耳部の接触又は所定の距離以下の範囲での近接を検出するための近接検出手段を備え、前記近接判定手段は、前記近接検出手段による検出結果に基づいて、前記電気音響変換手段に対して前記耳部が前記近接状態であると見なすか又は非近接状態であると見なす判定を行うことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記近接判定手段は、前記電気音響変換手段から比較的小音量の音波が放射されている場合に、前記電気音響変換手段に対して前記耳部が前記近接状態であると見なす判定を行うことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記近接検出手段は、前記電気音響変換手段近傍の照度を計測するための光センサを有する照度計測手段と、その配置箇所から近傍の被計測体までの距離を前記電気音響変換手段と前記耳部との間の距離として計測するための距離計測手段と、少なくとも押圧の有無を検出するための圧力検出手段とのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項５】
前記警報出力手段は、振動を発生させる振動発生手段と、発光を行う発光手段とのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記近接判定手段が、前記電気音響変換手段に対して前記耳部が前記近接状態であると判定した場合に、前記電気音響変換手段から比較的大音量の音波が放射される前に、前記警報を出力するように前記警報出力手段を駆動する駆動制御手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記駆動制御手段は、前記警報出力手段が警報の出力を開始してから所定の猶予時間経過後に、前記電気音響変換手段から比較的大音量の音波が放射されるように、前記警報出力手段及び前記電気音響変換手段を駆動することを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
前記駆動制御手段は、前記振動発生手段に所定の振動パターンで振動を行わせることを特徴とする請求項５、６又は７記載の電子機器。
【請求項９】
前記駆動制御手段は、前記発光手段に所定の発光パターンで、発光を行わせることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記駆動制御手段は、前記電気音響変換手段に比較的大音量の音波を放射させる第１の鳴動モードと、前記電気音響変換手段に比較的小音量の音波を放射させる第２の鳴動モードとのうち、いずれか一方を選択して、前記電気音響変換手段に音波を放射させることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記電気音響変換手段は、アクチュエータによって振動板を振動させて音波を放射させるフラットパネルスピーカを有してなっていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記アクチュエータは圧電素子を有してなり、前記振動板の所定の部位に接触していることを特徴とする請求項１１記載の電子機器。
【請求項１３】
少なくとも文字情報を表示させる表示手段を備え、前記振動板は、透明部材からなり、前記表示手段の表示画面を保護するためのスクリーン部材を兼ねることを特徴とする請求項１１又は１２記載の電子機器。
【請求項１４】
少なくとも通話を行うための通信手段を備え、前記電気音響変換手段は、比較的小音量の音波としての受話音声を出力することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１に記載の電子機器。
【請求項１５】
携帯電話機からなることを特徴とする請求項１４記載の電子機器。
【請求項１６】
折畳型の携帯電話機からなり、開閉状態を検出するための開閉検出手段を備え、前記近接判定手段は、前記開閉検出手段によって開状態が検出された場合に、前記近接検出手段による検出結果に基づいて、前記電気音響変換手段に対して前記耳部が前記近接状態であると見なすか又は非近接状態であると見なす判定を行うことを特徴とする請求項１５記載の電子機器。
【請求項１７】
電気信号を対応する音波に変換して放射する単数又は複数の電気音響変換手段を備えた電子機器における警報出力制御方法であって、
前記電気音響変換手段に対して使用者の耳部が接触又は所定の距離以下の範囲で近接している近接状態であるか否かを判定する近接判定ステップと、前記近接判定ステップで、前記電気音響変換手段に対して前記耳部が前記近接状態であると判定した場合に、前記電気音響変換手段から比較的大音量の音波が放射される前に、前記耳部を保護するために注意を喚起する警報を警報出力手段に出力させる警報出力ステップとを含むことを特徴とする電子機器における警報出力制御方法。
【請求項１８】
前記電気音響変換手段に対する前記耳部の接触又は所定の距離以下の範囲での近接を検出するための近接検出ステップを含み、前記近接判定ステップでは、前記近接検出ステップにおける検出結果に基づいて、前記電気音響変換手段に対して前記耳部が前記近接状態であると見なすか又は非近接状態であると見なす判定を行うことを特徴とする請求項１７記載の電子機器における警報出力制御方法。
【請求項１９】
前記近接判定ステップでは、前記電気音響変換手段から比較的小音量の音波が放射されている場合に、前記電気音響変換手段に対して前記耳部が前記近接状態であると見なす判定を行うことを特徴とする請求項１７記載の電子機器における警報出力制御方法。
【請求項２０】
前記近接検出ステップでは、前記電気音響変換手段近傍の照度を計測するための光センサを有する照度計測手段と、その配置箇所から近傍の被計測体までの距離を前記電気音響変換手段と前記耳部との間の距離として計測するための距離計測手段と、少なくとも押圧の有無を検出するための圧力検出手段とのうち少なくとも１つを用いることを特徴とする請求項１８記載の電子機器における警報出力制御方法。
【請求項２１】
前記警報出力手段は、振動を発生させる振動発生手段と、発光を行う発光手段とのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１７乃至２０のいずれか１に記載の電子機器における警報出力制御方法。
【請求項２２】
前記近接判定ステップで、前記電気音響変換手段に対して前記耳部が前記近接状態であると判定した場合に、前記電気音響変換手段から比較的大音量の音波が放射される前に、前記警報を出力するように前記警報出力手段を駆動する駆動制御ステップを含むことを特徴とする請求項１７乃至２１のいずれか１に記載の電子機器における警報出力制御方法。
【請求項２３】
前記駆動制御ステップでは、前記警報出力手段が警報の出力を開始してから所定の猶予時間経過後に、前記電気音響変換手段から比較的大音量の音波が放射されるように、前記警報出力手段及び前記電気音響変換手段を駆動することを特徴とする請求項２２記載の電子機器における警報出力制御方法。
【請求項２４】
前記駆動制御ステップでは、前記振動発生手段に所定の振動パターンで振動を行わせることを特徴とする請求項２１、２２又は２３記載の電子機器における警報出力制御方法。
【請求項２５】
前記駆動制御ステップでは、前記発光手段に所定の発光パターンで、発光を行わせることを特徴とする請求項２１乃至２４のいずれか１に記載の電子機器における警報出力制御方法。
【請求項２６】
前記駆動制御ステップでは、前記電気音響変換手段に比較的大音量の音波を放射させる第１の鳴動モードと、前記電気音響変換手段に比較的小音量の音波を放射させる第２の鳴動モードとのうち、いずれか一方を選択して、前記電気音響変換手段に音波を放射させることを特徴とする請求項１７乃至２５のいずれか１に記載の電子機器における警報出力制御方法。
【請求項２７】
前記電気音響変換手段は、アクチュエータによって振動板を振動させて音波を放射させるフラットパネルスピーカを有してなっていることを特徴とする請求項１７乃至２６のいずれか１に記載の電子機器における警報出力制御方法。
【請求項２８】
前記アクチュエータは圧電素子を有してなり、前記振動板の所定の部位に接触していることを特徴とする請求項２７記載の電子機器における警報出力制御方法。
【請求項２９】
前記電子機器は、少なくとも文字情報を表示させる表示手段を備え、前記振動板は、透明部材からなり、前記表示手段の表示画面を保護するためのスクリーン部材を兼ねることを特徴とする請求項２７又は２８記載の電子機器における警報出力制御方法。
【請求項３０】
前記電子機器は、少なくとも通話を行うための通信手段を備え、前記電気音響変換手段は、比較的小音量の音波としての受話音声を出力することを特徴とする請求項１７乃至２９のいずれか１に記載の電子機器における警報出力制御方法。
【請求項３１】
前記電子機器は、携帯電話機からなることを特徴とする請求項３０記載の電子機器における警報出力制御方法。
【請求項３２】
前記電子機器は、折畳型の携帯電話機からなり、開閉状態を検出するための開閉検出手段を備え、前記近接判定ステップでは、前記開閉検出手段によって開状態が検出された場合に、前記近接検出ステップにおける検出結果に基づいて、前記電気音響変換手段に対して前記耳部が前記近接状態であると見なすか又は非近接状態であると見なす判定を行うことを特徴とする請求項３１記載の電子機器における警報出力制御方法。
【請求項３３】
コンピュータに請求項１７乃至３２のうちいずれか１に記載の電子機器における警報出力制御方法を実行させることを特徴とする警報出力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器、該電子機器における警報出力制御方法及び警報出力制御プログラムに係り、例えば、着信音等の比較的大音量の音声を出力する機能と受話音声等の比較的小音量の音声を出力する機能とを合わせ持つ電気音響変換器を備えた携帯電話機等の電子機器、該電子機器における警報出力制御方法及び警報出力制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動中や外出先でも使用可能であるという高い利便性によって、携帯電話機等の携帯型の電子機器が広く普及してきている。
また、携帯電話機として、本来の通話機能のみならず、電子メールの送受信やインターネットに接続してホームページの閲覧が可能なデータ通信機能を有するものが普及している。
このような携帯電話機では、筐体内に、受話音声を出力する受話部と、液晶表示装置からなる表示部と、各種操作キー等からなる操作部と、送話音声を入力する送話部と、着信時に着信音を出力すると共に、楽曲再生時等に楽曲を出力する小型スピーカからなる音声出力部と、伝言メッセージ等が記憶される記憶部とが実装されている。
【０００３】
この携帯電話機において、着信があると、音声出力部から着信音が出力され、操作者（使用者）が、操作部の通話開始キーを押下すると、通話が可能となり、操作者は、耳元に受話部を当てて受話部から出力される受話音声を聴くことができる。
また、記憶部に記憶された伝言メッセージ等は、受話部から出力される。また、例えば、サイトからダウンロードしたプログラムを実行して、ゲーム等を楽しむような場合には、表示部の画面を見ながら、音声出力部から出力される楽曲や音声を聞くこととなる。
【０００４】
ところで、受話音声を出力する機能（レシーバ機能）と着信音等を出力する機能（スピーカ機能）とを合せ持つ電気音響変換器が提案されており、実装スペースの削減によって、機器の小型化、軽量化及び低コスト化を実現させるために、この電気音響変換器を携帯電話機に搭載することが試みられている。
このような電気音響変換器として、例えば着信用スピーカ部と受話用レシ−バ部とを一体的に形成したものを用いる（例えば、特許文献１等参照。）ほか、パーソナルコンピュータのディスプレイで実用化されているフラットパネルスピーカを、携帯電話機に適用することが考えられる。  
なお、フラットパネルスピーカでは、例えば、表示パネルを保護するスクリーン部材が、音声を放射するための振動板として用いられ、表示画面から音声出力がなされる。この振動板の裏面側には、振動が伝達されるように圧電素子を有するアクチュエータモジュールが当接状態で取り付けられ、アクチュエータモジュールが振動板を振動させて音波を放射させる。
【０００５】
このような携帯電話機１０１は、図１１及び図１２に示すように、当該携帯電話機本体の構成各部を制御する制御部１０２と、制御部１０２が実行する処理プログラムや各種データ等を記憶するための記憶部１０３と、アンテナ１０４を介して無線電波の送受信を行い、所定のプロトコルに従って通話やデータ通信を行うために用いられる無線通信部１０５と、例えば、通話時に受話音声を出力すると共に着信時に着信音を出力する音声出力部１０６と、音声出力部１０６を駆動するためのスピーカ駆動部１０７と、例えば液晶表示装置からなる表示部１０８と、振動によって例えば着信を通知するためのバイブレータ１０９と、バイブレータ１０９を駆動するバイブレータ駆動部１１０と、各種操作キー等からなる操作部１１１と、送話音声を入力する送話部１１２とを備えてなっている。
【０００６】
制御部１０２は、無線通信部１０５から着信信号ｂ1を受け取り（図１２参照）、着信有りを検知した場合は、呼出動作設定情報が、着信音出力であるか、又はバイブレータ振動であるかの判定を行う。すなわち、制御部１０２は、記憶部１０３へ呼出動作設定情報を要求するための設定情報読込信号ｂ2を送り、記憶部１０３から呼出動作設定情報ｂ3を受け取る。
制御部１０２は、読み出された呼出動作設定情報が、着信音出力に設定されている場合には、音声出力部１０６に比較的大音量の着信音を出力させるように、スピーカ駆動部１０７へスピーカ駆動開始信号ｂ4を送り、バイブレータ振動に設定されている場合には、バイブレータ駆動部１１０へバイブレータ駆動開始信号ｂ5を送ってバイブレータ１０９を起動させる。
【０００７】
しかしながら、レシーバ機能とスピーカ機能とを合わせ持つ電気音響変換器を用いることにより、例えば、この電気音響変換器を操作者の耳元に当てた状態で伝言メッセージ等を聴いているときに着信して、突然大音量の着信音が鳴るケースも想定される。
このため、操作者の聴覚への害を防止するために、例えば、折畳み型の携帯電話機で、開状態（展開状態）を検出した時に、使用状態と見なして、着信音量を徐々に大きくする技術（例えば、特許文献２参照。）を採用することが提案されている。
なお、ユーザとの間の距離を計測して、位置関係が不適切であると判断した場合に修正を促す技術（例えば、特許文献３参照。）を適用して、一定距離以下の場合に使用状態と見なすようにすることも考えられる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１７９７０１号公報
【特許文献２】特開２００４−１４６９３４号公報
【特許文献３】特開２００３−１８８９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
解決しようとする問題点は、電気音響変換器（スピーカ等）から出力される音を、確実に、かつ、良好な音質で明瞭に聴き取ることができないという点である。
例えば、比較的大音量の音として、着信音のような単純な音響信号のほかに、例えば、ダウンロードした楽曲を再生出力させたいような場合に、最初の小音量の部分を聴き逃してしまうことがある。
【００１０】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、不意の大音量から操作者の耳を確実に保護することができると共に、警報対象の情報としての音声を、確実に、かつ、良好な音質で明瞭に聴き取ることができる電子機器、該電子機器における警報出力制御方法及び警報出力制御プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、電気信号を対応する音波に変換して放射する単数又は複数の電気音響変換手段を備えた電子機器に係り、上記電気音響変換手段に対して使用者の耳部が接触又は所定の距離以下の範囲で近接している近接状態であるか否かを判定するための近接判定手段と、上記近接判定手段が、上記電気音響変換手段に対して上記耳部が上記近接状態であると判定した場合に、上記電気音響変換手段から比較的大音量の音波が放射される前に、上記耳部を保護するために注意を喚起する警報を出力する警報出力手段とを備えたことを特徴としている。
【００１２】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の電子機器に係り、上記電気音響変換手段に対する上記耳部の接触又は所定の距離以下の範囲での近接を検出するための近接検出手段を備え、上記近接判定手段は、上記近接検出手段による検出結果に基づいて、上記電気音響変換手段に対して上記耳部が上記近接状態であると見なすか又は非近接状態であると見なす判定を行うことを特徴としている。
【００１３】
また、請求項３記載の発明は、請求項１記載の電子機器に係り、上記近接判定手段は、上記電気音響変換手段から比較的小音量の音波が放射されている場合に、上記電気音響変換手段に対して上記耳部が上記近接状態であると見なす判定を行うことを特徴としている。
【００１４】
また、請求項４記載の発明は、請求項２記載の電子機器に係り、上記近接検出手段は、上記電気音響変換手段近傍の照度を計測するための光センサを有する照度計測手段と、その配置箇所から近傍の被計測体までの距離を上記電気音響変換手段と上記耳部との間の距離として計測するための距離計測手段と、少なくとも押圧の有無を検出するための圧力検出手段とのうち少なくとも１つを含むことを特徴としている。
【００１５】
また、請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１に記載の電子機器に係り、上記警報出力手段は、振動を発生させる振動発生手段と、発光を行う発光手段とのうち少なくとも１つを含むことを特徴としている。
【００１６】
また、請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１に記載の電子機器に係り、上記近接判定手段が、上記電気音響変換手段に対して上記耳部が上記近接状態であると判定した場合に、上記電気音響変換手段から比較的大音量の音波が放射される前に、上記警報を出力するように上記警報出力手段を駆動する駆動制御手段を備えたことを特徴としている。
【００１７】
また、請求項７記載の発明は、請求項６記載の電子機器に係り、上記駆動制御手段は、上記警報出力手段が警報の出力を開始してから所定の猶予時間経過後に、上記電気音響変換手段から比較的大音量の音波が放射されるように、上記警報出力手段及び上記電気音響変換手段を駆動することを特徴としている。
【００１８】
また、請求項８記載の発明は、請求項５、６又は７記載の電子機器に係り、上記駆動制御手段は、上記振動発生手段に所定の振動パターンで振動を行わせることを特徴としている。
【００１９】
また、請求項９記載の発明は、請求項５乃至８のいずれか１に記載の電子機器に係り、上記駆動制御手段は、上記発光手段に所定の発光パターンで、発光を行わせることを特徴としている。
【００２０】
また、請求項１０記載の発明は、請求項１乃至９のいずれか１に記載の電子機器に係り、上記駆動制御手段は、上記電気音響変換手段に比較的大音量の音波を放射させる第１の鳴動モードと、上記電気音響変換手段に比較的小音量の音波を放射させる第２の鳴動モードとのうち、いずれか一方を選択して、上記電気音響変換手段に音波を放射させることを特徴としている。
【００２１】
また、請求項１１記載の発明は、請求項１乃至１０のいずれか１に記載の電子機器に係り、上記電気音響変換手段は、アクチュエータによって振動板を振動させて音波を放射させるフラットパネルスピーカを有してなっていることを特徴としている。
【００２２】
また、請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の電子機器に係り、上記アクチュエータは圧電素子を有してなり、上記振動板の所定の部位に接触していることを特徴としている。
【００２３】
また、請求項１３記載の発明は、請求項１１又は１２記載の電子機器に係り、少なくとも文字情報を表示させる表示手段を備え、上記振動板は、透明部材からなり、上記表示手段の表示画面を保護するためのスクリーン部材を兼ねることを特徴としている。
【００２４】
また、請求項１４記載の発明は、請求項１乃至１３のいずれか１に記載の電子機器に係り、少なくとも通話を行うための通信手段を備え、上記電気音響変換手段は、比較的小音量の音波としての受話音声を出力することを特徴としている。
【００２５】
また、請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の電子機器に係り、携帯電話機からなることを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１６記載の発明は、請求項１５記載の電子機器に係り、折畳型の携帯電話機からなり、開閉状態を検出するための開閉検出手段を備え、上記近接判定手段は、上記開閉検出手段によって開状態が検出された場合に、上記近接検出手段による検出結果に基づいて、上記電気音響変換手段に対して上記耳部が上記近接状態であると見なすか又は非近接状態であると見なす判定を行うことを特徴としている。
【００２７】
また、請求項１７記載の発明は、電気信号を対応する音波に変換して放射する単数又は複数の電気音響変換手段を備えた電子機器における警報出力制御方法に係り、上記電気音響変換手段に対して使用者の耳部が接触又は所定の距離以下の範囲で近接している近接状態であるか否かを判定する近接判定ステップと、上記近接判定ステップで、上記電気音響変換手段に対して上記耳部が上記近接状態であると判定した場合に、上記電気音響変換手段から比較的大音量の音波が放射される前に、上記耳部を保護するために注意を喚起する警報を警報出力手段に出力させる警報出力ステップとを含むことを特徴としている。
【００２８】
また、請求項１８記載の発明は、請求項１７記載の電子機器における警報出力制御方法に係り、上記電気音響変換手段に対する上記耳部の接触又は所定の距離以下の範囲での近接を検出するための近接検出ステップを含み、上記近接判定ステップでは、上記近接検出ステップにおける検出結果に基づいて、上記電気音響変換手段に対して上記耳部が上記近接状態であると見なすか又は非近接状態であると見なす判定を行うことを特徴としている。
【００２９】
また、請求項１９記載の発明は、請求項１７記載の電子機器における警報出力制御方法に係り、上記近接判定ステップでは、上記電気音響変換手段から比較的小音量の音波が放射されている場合に、上記電気音響変換手段に対して上記耳部が上記近接状態であると見なす判定を行うことを特徴としている。
【００３０】
また、請求項２０記載の発明は、請求項１８記載の電子機器における警報出力制御方法に係り、上記近接検出ステップでは、上記電気音響変換手段近傍の照度を計測するための光センサを有する照度計測手段と、その配置箇所から近傍の被計測体までの距離を上記電気音響変換手段と上記耳部との間の距離として計測するための距離計測手段と、少なくとも押圧の有無を検出するための圧力検出手段とのうち少なくとも１つを用いることを特徴としている。
【００３１】
また、請求項２１記載の発明は、請求項１７乃至２０のいずれか１に記載の電子機器における警報出力制御方法に係り、上記警報出力手段は、振動を発生させる振動発生手段と、発光を行う発光手段とのうち少なくとも１つを含むことを特徴としている。
【００３２】
また、請求項２２記載の発明は、請求項１７乃至２１のいずれか１に記載の電子機器における警報出力制御方法に係り、上記近接判定ステップで、上記電気音響変換手段に対して上記耳部が上記近接状態であると判定した場合に、上記電気音響変換手段から比較的大音量の音波が放射される前に、上記警報を出力するように上記警報出力手段を駆動する駆動制御ステップを含むことを特徴としている、
【００３３】
また、請求項２３記載の発明は、請求項２２記載の電子機器における警報出力制御方法に係り、上記駆動制御ステップでは、上記警報出力手段が警報の出力を開始してから所定の猶予時間経過後に、上記電気音響変換手段から比較的大音量の音波が放射されるように、上記警報出力手段及び上記電気音響変換手段を駆動することを特徴としている。
【００３４】
また、請求項２４記載の発明は、請求項２１、２２又は２３記載の電子機器における警報出力制御方法に係り、上記駆動制御ステップでは、上記振動発生手段に所定の振動パターンで振動を行わせることを特徴としている。
【００３５】
また、請求項２５記載の発明は、請求項２１乃至２４のいずれか１に記載の電子機器における警報出力制御方法に係り、上記駆動制御ステップでは、上記発光手段に所定の発光パターンで、発光を行わせることを特徴としている。
【００３６】
また、請求項２６記載の発明は、請求項１７乃至２５のいずれか１に記載の電子機器における警報出力制御方法に係り、上記駆動制御ステップでは、上記電気音響変換手段に比較的大音量の音波を放射させる第１の鳴動モードと、上記電気音響変換手段に比較的小音量の音波を放射させる第２の鳴動モードとのうち、いずれか一方を選択して、上記電気音響変換手段に音波を放射させることを特徴としている。
【００３７】
また、請求項２７記載の発明は、請求項１７乃至２６のいずれか１に記載の電子機器における警報出力制御方法に係り、上記電気音響変換手段は、アクチュエータによって振動板を振動させて音波を放射させるフラットパネルスピーカを有してなっていることを特徴としている。
【００３８】
また、請求項２８記載の発明は、請求項２７記載の電子機器における警報出力制御方法に係り、上記アクチュエータは圧電素子を有してなり、上記振動板の所定の部位に接触していることを特徴としている。
【００３９】
また、請求項２９記載の発明は、請求項２７又は２８記載の電子機器における警報出力制御方法に係り、上記電子機器は、少なくとも文字情報を表示させる表示手段を備え、上記振動板は、透明部材からなり、上記表示手段の表示画面を保護するためのスクリーン部材を兼ねることを特徴としている。
【００４０】
また、請求項３０記載の発明は、請求項１７乃至２９のいずれか１に記載の電子機器における警報出力制御方法に係り、上記電子機器は、少なくとも通話を行うための通信手段を備え、上記電気音響変換手段は、比較的小音量の音波としての受話音声を出力することを特徴としている。
【００４１】
また、請求項３１記載の発明は、請求項３０記載の電子機器における警報出力制御方法に係り、上記電子機器は、携帯電話機からなることを特徴としている。
【００４２】
また、請求項３２記載の発明は、請求項３１記載の電子機器における警報出力制御方法に係り、上記電子機器は、折畳型の携帯電話機からなり、開閉状態を検出するための開閉検出手段を備え、上記近接判定ステップでは、上記開閉検出手段によって開状態が検出された場合に、上記近接検出ステップにおける検出結果に基づいて、上記電気音響変換手段に対して上記耳部が上記近接状態であると見なすか又は非近接状態であると見なす判定を行うことを特徴としている。
【００４３】
また、請求項３３記載の発明に係る警報出力制御プログラムは、コンピュータに請求項１７乃至３２のうちいずれか１に記載の電子機器における警報出力制御方法を実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００４４】
この発明の構成によれば、警報出力手段が、電気音響変換手段から比較的大音量の音波が放射される前に、注意を喚起するための警報を出力するので、不意の大音量から使用者の耳を確実に保護することができると共に、警報出力後は、減衰させることなく比較的大音量の音波が出力されるので、警報対象の情報としての音声や楽曲等を確実に、かつ、良好な音質で明瞭に聴き取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
警報出力手段が、電気音響変換手段から比較的大音量の音波が放射される前に、注意を喚起するための警報を出力することによって、不意の大音量から使用者の耳を確実に保護すると共に、警報出力後は、減衰させることなく比較的大音量の音波が出力されるので、警報対象の情報としての音声や楽曲等を確実に、かつ、良好な音質で明瞭に聴き取るという目的を実現した。
【実施例１】
【００４６】
図１は、この発明の第１実施例である携帯電話機の構成を示すブロック図、図２は、同携帯電話機の構成を示す斜視図、図３は、同携帯電話機の音声出力部の構成を説明するための説明図、図４は、同携帯電話機の動作を説明するための処理手順図、また、図５は、同携帯電話機の動作を説明するための説明図である。
この例の携帯電話機１は、折畳可能な筐体を備えると共に、本来の通話機能のほか、例えば電子メールの送受信やインターネットに接続してホームページの閲覧が可能なデータ通信機能を有し、図１及び図２に示すように、上部ユニット２と下部ユニット３とが、折畳可能なようにヒンジ部４で相互に結合されて構成されている。
【００４７】
上部ユニット２は、図１及び図２に示すように、折畳可能な扁平な筐体５を構成する上部筐体６に、フラットパネルスピーカからなり、例えば、通話時に受話音声を出力すると共に動画や楽曲の再生時及び着信時に音声を出力する音声出力部８と、音声出力部８を駆動するための圧電駆動部９と、液晶表示装置からなり例えば機能設定画面や、待受画面等が表示される表示部１１と、ＬＥＤを有し例えば着信時や通話時に発光する発光部１２と、開状態での照度に応じた照度計測信号を出力する照度計測部１３と、マグネット１４とが実装されて概略構成されている。
【００４８】
下部ユニット３は、図１及び図２に示すように、折畳可能な扁平な筐体５を構成する下部筐体１６に、当該携帯電話機本体の構成各部を制御する制御部１７と、制御部１７が実行する処理プログラムや各種データ等を記憶するための記憶部１８と、アンテナ１９を介して無線電波の送受信を行い、所定のプロトコルに従って通話やデータ通信を行うために用いられる無線通信部２１と、数字や文字の入力操作等を行うための多数の各種操作キー等からなる操作部２２と、送話音声を入力するマイクロフォンからなる送話部２３と、閉状態でマグネット１４に対向配置されるように設けられた磁気センサ２４と、磁気センサ２４からの検出信号に基づいて、開閉検知信号を生成し出力する開閉検知部２５と、計時部２６と、振動によって例えば着信を通知するためのバイブレータ２７と、バイブレータ２７を駆動するバイブレータ駆動部２８とが実装されて概略構成されている。
【００４９】
筐体５は、ヒンジ部４で相互に結合された上部筐体６と下部筐体１６とからなり、ヒンジ部４は、上部筐体６と下部筐体１６とを回転自在に結合して当該携帯電話機１に折畳可能な構造を付与している。
操作者（使用者）は、例えば通話時には、筐体５を開いて、音声出力部８の後述する振動板３２を操作者の耳部に当てて、送話部２３を口部に近接させた状態（通話ポジション）で、当該携帯電話機１を使用する。
【００５０】
音声出力部８は、フラットパネルスピーカからなり、図３に示すように、例えばアクリル樹脂製の透明部材が用いられ、液晶表示パネル３１を保護するスクリーン部材を兼ねる振動板３２と、圧電素子を有し振動板３２を振動させて音波を放射させるアクチュエータモジュール３３と、上部筐体６内部への塵埃等の異物の侵入を防止するための扁平な枠状のガスケット部材（不図示）とを備えてなっている。
アクチュエータモジュール３３は、制御部１７によって制御される圧電駆動部９を介して、増幅された駆動信号を受け取って、電気信号としての駆動信号を音響信号に変換して振動板３２を振動させる。
【００５１】
表示部１１は、上側筐体６の内側の面に配設され例えば透過型の液晶表示装置を有してなっている。液晶表示装置は、液晶表示パネル３１と、液晶表示パネル３１に照明光を与えるバックライト装置と、液晶表示パネル３１を駆動する駆動回路と、液晶表示パネル３１やバックライト装置を保持する保持フレームとを有してなっている。
液晶表示パネル３１は、例えばＴＦＴ（Thin Film Transistor）構造の透過型の液晶表示パネルであり、ＴＦＴと透明画素電極とが多数形成されているＴＦＴ基板と、ＴＦＴ基板と数［μm］の間隙を介して対向して固定され、着色層（カラーフィルタ）が形成された対向基板と、上記間隙に封入された液晶層と、ＴＦＴ基板、対向基板の外側に配設された一対の偏向板とを有している。
【００５２】
バックライト装置は、点状光源としての複数のＬＥＤからなる光源ユニットと、光源ユニットから出射した光を受光し面状の照明光を液晶表示パネル３１へ向けて出射する導光板、輝度のばらつきを補正するための拡散シート及び導光板側から入射した照明光を集光するプリズムシートを含む光学部材群とを有してなり、液晶表示パネル２９に裏面側から照明光を照射して、液晶表示パネル３１を透過した光を観察者に視認させる。
照度計測部１３は、例えば、シリコンやセレンを用いた光電池からなり、受光した光の強度に応じた電気信号を出力する光センサと、光センサの出力に基づいて開状態での照度に応じた校正された照度計測信号を出力する計測部とを有する。
【００５３】
制御部１７は、ＣＰＵ（中央処理装置）等を有してなり、記憶部１８に記憶された各種処理プログラムを実行し、記憶部１８に確保された各種レジスタやフラグを用いて、構成各部を制御し、通信制御処理や、例えば鳴動モードを選択して音声を出力させ、また、必要に応じて警報としての振動をバイブレータ２７に発生させる鳴動・振動発生制御処理等を実行する。
制御部１７は、鳴動・振動発生制御処理では、音声出力部８に、比較的小音量で音声出力を行わせるレシーバモード（第２の鳴動モード）と、音声出力部８に、比較的大音量で音声出力を行わせるスピーカモード（第１の鳴動モード）とのうち何れか一方の鳴動モードを、要求や状況に応じて選択して、音声出力部８を鳴動させる。
制御部１７は、例えば、通話時には受話音声を、伝言メッセージ再生時には記録された音声を、音声出力部８にレシーバモードで出力させ、動画や音楽の再生時に音声や楽曲を、着信時に着信音を、音声出力部８にスピーカモードで出力させる。
【００５４】
また、制御部１７は、鳴動・振動発生制御処理では、例えば着信時に、操作者が耳部を、音声出力部８の振動板３２に接触させているか又は近接させていると見なせる場合に、音声出力部８から大音量の音声が出力される直前に、操作者に注意を喚起するための警報としての振動を、バイブレータ２７に発生させる。
この例では、制御部１７は、着信時に、呼出動作設定が着信音出力とされているときに、開状態であり、かつ、照度が所定の閾値以下であると、操作者が耳部を、音声出力部８の振動板３２に接触させているか又は近接させていると見なし、音声出力部８から、着信音大音量の音声が出力される前に、警報としての振動を、バイブレータ２７に発生させる。
【００５５】
ここで、制御部１７は、バイブレータ２７起動後、操作者による応答があった場合（例えば、操作部２２の通話開始キーの押下を検知した場合）、又は携帯電話機１を耳部から離すために必要な所定の猶予時間経過後に、バイブレータ２７を停止させ、操作者による応答がなった場合には、音声出力部８に比較的大音量の着信音を出力させるように、圧電駆動部９やバイブレータ駆動部２８等を制御する。
操作者がこの警報しての振動を認知することにより、操作者が、通話ポジションで携帯電話機１を使用している場合には、耳部から携帯電話機１を離し、大音量によって、不快感を覚えたり、操作者が、耳部に障害を被ることが防止される。
【００５６】
記憶部１８は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリ等からなり、制御部１７が実行する通信制御処理プログラムや、鳴動・振動発生制御処理プログラム、ブラウザ、メーラ等の各種処理プログラム等が記憶されたプログラム記憶領域と、呼出動作設定情報（着信時の呼出しを、着信音に出力によって行うか、又はバイブレータ２７の振動によって行うかの設定情報）等各機能の設定情報や、通信履歴情報、電話帳情報、文字メッセージ情報、着信時に出力させる着信用通知楽曲、音声付き動画ファイル等の各種情報が記憶された情報記憶領域とを有すると共に、この記憶部１８には、制御部１７がプログラム実行時に用いる各種レジスタやフラグが確保されている。
【００５７】
上記鳴動・振動発生制御処理プログラムには、例えば、通話時には受話音声を、伝言メッセージ再生時には記録された音声を、音声出力部８にレシーバモードで出力させ、動画や音楽の再生時に音声や楽曲を、着信時に着信音を、音声出力部８にスピーカモードで出力させるための手順とが記述されている。
また、鳴動・振動発生制御処理プログラムには、着信を検知した場合に、呼出動作設定情報が、着信音出力であるか、又はバイブレータ振動であるかの判定を行うための手順と、読み出された呼出動作設定情報が、着信音出力に設定されている場合に、開閉検知部２５から送られてくる開閉検知信号ａ4に基づいて、筐体５が開状態であるか否か検知するための手順と、開状態であると検知した場合に、照度計測部１３へ照度測定指示信号ａ5を送り、照度計測部１３から受け取った照度検出信号ａ6に基づいて、照度が所定の閾値以下であることを検知した場合に、操作者が耳部を、音声出力部８の振動板３２に接触させているか又は近接させていると見なす判定を行い、計時部２６へタイマリセット信号ａ7を送り、計時部２６をリセットし、計時開始指示信号ａ8を送って計時部２６を起動し、バイブレータ駆動部２８へバイブレータ駆動開始信号ａ9を送ってバイブレータ２７を起動させるための手順と、バイブレータ起動後、操作者による応答の有無を判断し、応答無しの場合は、タイムアップか否かを判断し、計時部２６からタイマカウントアップ信号ａ11を受け取り、所定の猶予時間経過したと判断した場合は、バイブレータ駆動部２８へバイブレータ駆動停止信号ａ10を送って、バイブレータ２７を停止させ、音声出力部８に比較的大音量の着信音を出力させるように、圧電駆動部９へスピーカ駆動開始信号ａ12を送るための手順とが記述されている。
【００５８】
無線通信部２１は、ＲＦ回路や、変復調回路、ベースバンド処理回路等からなり、音声やデータを変調してアンテナ１９を介して無線電波として送信すると共に、無線電波をアンテナ１９を介して受信して音声やデータに復調し、所定のプロトコルに従って通話やデータ通信を行うために用いられる。
操作部２２は、ブラウザを起動させてホームページを閲覧するためのブラウザモード選択キー、操作を決定するために用いられる決定キー、操作メニューを表示させるためのメニューキー、文字入力モードを切り換えるための入力モード切替えキー、電話帳を登録したり検索するための電話帳キー、音声通話を行うために用いる通話開始キー、操作を１つ前の状態へ戻すクリアキー、及び電源の入切りを行った各種操作を中止するために用いられる電源キーを含む機能キー群と、表示部１１に表示された表示画面上のカーソルを上下左右方向へ移動させるためのカーソルキーと、例えば数字等を入力するためのテンキー群とを有している。
【００５９】
次に、図４及び図５を参照して、この例の携帯電話機１について説明する。
電源投入後、この例の携帯電話機１の制御部１７は、操作者による入力操作や着信を待機する待受けモードに入る。
制御部１７は、着信の有無を監視し（ステップＳＡ１１（図４））、無線通信部２１から着信信号ａ1を受け取り（図５参照）、着信有りを検知した場合は、呼出動作設定情報が、着信音出力であるか、又はバイブレータ振動であるかの判定を行う（ステップＳＡ１２）。
すなわち、制御部１７は、記憶部１８へ呼出動作設定情報を要求するための設定情報読込信号ａ2を送り、記憶部１８から呼出動作設定情報ａ3を受け取る。
【００６０】
制御部１７は、読み出された呼出動作設定情報が、着信音出力に設定されている場合には、ステップＳＡ１３へ進み、バイブレータ振動に設定されている場合には、ステップＳＡ２７へ進む。
ステップＳＡ１３では、制御部１７は、開閉検知部２５から送られてくる開閉検知信号ａ4に基づいて、筐体５が開状態（展開された状態）であるか閉状態（折り畳まれた状態）かを判断する。制御部１７は、開状態であると判断した場合には、ステップＳＡ１４へ進み、閉状態であると判断した場合には、ステップＳＡ２２へ進む。
【００６１】
ステップＳＡ１４では、制御部１７は、照度計測部１３へ照度測定指示信号ａ5を送り、照度計測部１３から受け取った照度計測信号ａ6に基づいて、照度が所定の閾値以下である判断すると、ステップＳＡ１５へ進み、照度が所定の閾値を越えている判断すると、ステップＳＡ２２へ進む。
ステップＳＡ１５では、制御部１７は、計時部２６へタイマリセット信号ａ7を送り、計時部２６をリセットする。次に、制御部１７は、計時開始指示信号ａ8を送って計時部２６を起動し（ステップＳＡ１６）、かつ、バイブレータ駆動部２８へバイブレータ駆動開始信号ａ9を送ってバイブレータ２７を起動させる（ステップＳＡ１７）。
【００６２】
制御部１７は、バイブレータ起動後、操作者による応答の有無を判断し（ステップＳＡ１８）、応答無しの場合は、ステップＳＡ１９へ進み、例えば、操作部２２の通話開始キーの押下を検知した場合には、ステップＳＡ２０へ進み、バイブレータ駆動部２８へバイブレータ駆動停止信号ａ10を送って、バイブレータ２７を停止させて、ステップＳＡ２５へ進む。
ステップＳＡ１９では、制御部１７は、タイムアップか否か、すなわち、バイブレータ２７による振動を開始してから、携帯電話機１を耳部から離すために必要な所定の猶予時間経過したか否か判断する。
【００６３】
制御部１７は、計時部２６からタイマカウントアップ信号ａ11を受け取り、所定の猶予時間経過したと判断した場合は、ステップＳＡ２１へ進み、これ以外の場合は、ステップＳＡ１７へ戻る。
ステップＳＡ２１では、制御部１７は、バイブレータ駆動部２８へバイブレータ駆動停止信号ａ10を送って、バイブレータ２７を停止させる。次に、制御部１７は、音声出力部８に比較的大音量の着信音を出力させるように、圧電駆動部９へスピーカ駆動開始信号ａ12を送る（ステップＳＡ２２）。なお、制御部１７は、発光部１２を制御してＬＥＤを発光させ、着信通知を行う。
【００６４】
次に、操作者による応答の有無を判断し（ステップＳＡ２３）、応答無しの場合は、ステップＳＡ２２へ戻り、例えば、操作部２２の通話開始キーの押下を検知した場合には、圧電駆動部９へスピーカ駆動停止信号ａ13を送って、着信音の出力を停止させ（ステップＳＡ２４）、ステップＳＡ２５へ進む。
一方、ステップＳＡ２７では、制御部１７は、バイブレータ２７を起動させ、操作者による応答の有無を判断し（ステップＳＡ２８）、応答無しの場合は、ステップＳＡ２７へ戻り、例えば、操作部２２の通話開始キーの押下を検知した場合には、バイブレータ２７を停止させて（ステップＳＡ２９）、ステップＳＡ２５へ進む。
【００６５】
ステップＳＡ２５では、制御部１７は、通話処理を開始し、通話相手からの音声は、音声出力部８から出力される。
すなわち、制御部１７は、圧電駆動部９を制御して、増幅された駆動信号がアクチュエータモジュール３３に供給されるようにする。アクチュエータモジュール３３は、増幅された駆動信号を受け取って、電気信号としての駆動信号を音響信号に変換して振動板３２を振動させ、振動板３２からは、音波が直接放射される。
操作者は、通話ポジションで、受話音声を聞き、送話部２３に向けて発声して、通話を行うことができる。通信切断がなれると（ステップＳＡ２６）、制御部１７は、通話処理を終了する。
【００６６】
このように、この例の構成によれば、例えば、操作者が通話ポジションで携帯電話機１を保持し、音声出力部８から出力されている伝言メッセージを聴いているような場合に、着信があったときでも、制御部１７は、照度計測部１３からの照度計測信号ａ6に基づいて、照度が所定の閾値以下であると、操作者の耳部が音声出力部８に近接しているものと見なす判定を行い、バイブレータ２７に注意を喚起するための警報としての振動を発生させ、操作者が携帯電話機１を耳元から十分に離したと推定できるタイミングで、音声出力部８に比較的大音量の着信音を出力させるので、不意の大音量から操作者の耳部を一段と確実に保護し安全性を向上させることができる。
【００６７】
また、最初から比較的大音量の着信音が出力されるので、着信音として着信通知用楽曲が用いられていても、操作者は、警報対象の情報としての音声を確実に、かつ、良好な音質で明瞭に聴き取ることができる。
すなわち、例えば、着信通知用楽曲を高品位のＢＧＭとして楽しむことができるほか、着信通知用楽曲を通話相手に対応させて設定している場合でも、徐々に音量を増加させる従来技術におけるように、最初の小音量の部分を聴き逃してしまうようなことがないので、識別が困難となるようなこともない。
また、フラットパネルスピーカの採用によって、機器の薄型化及び小型化に寄与することができる。
また、筐体の開閉状態だけでなく、照度を計測して、ユーザにのよる使用状態／非使用状態を判断するので、無用に警報としての振動を出力することもない。
【実施例２】
【００６８】
図６は、この発明の第２実施例である携帯電話機の動作を説明するための処理手順図である。
この例が上述した実施例１と大きく異なるところは、着信時等に加えて、操作者からの音声出力要求時にも必要に応じて警報を発するように構成した点である。
これ以外の構成は、上述した実施例１の構成と略同一であるので、その説明を簡略にする。
【００６９】
この例では、鳴動・振動発生制御処理で、制御部１７は、例えば操作者からの音声出力要求時に、スピーカモードでの音声出力があり、操作者が耳部を、音声出力部８の振動板３２に接触させているか又は近接させていると見なせる場合に、音声出力部８から大音量の音声が出力される直前に、操作者に注意を喚起するための警報としての振動を、バイブレータ２７に発生させる。
操作者がこの警報しての振動を受けることにより、音声出力部８の振動板３２に耳部を接近させて、通話ポジションで携帯電話機１を保持して音声を確認しようとしていた場合には、この動作を中止し、大音量によって、不快感を覚えたり、操作者が、耳部に障害を被ることが防止される。
【００７０】
この例では、記憶部１８のプログラム記憶領域に記憶された鳴動・振動発生制御処理プログラムには、所定のプログラム実行要求を受けた場合に、音声出力要求を含むか否か判断するための手順と、音声出力要求を含むと判断した場合に、スピーカモードでの音声出力であるか否か判断し、スピーカモードである場合に、開閉検知部２５から送られてくる開閉検知信号ａ4に基づいて、筐体５が開状態であるか否か検知するための手順と、開状態を検知した場合に、照度計測部１３へ照度測定指示信号ａ5を送り、照度計測部１３から受け取った照度検出信号ａ6に基づいて、照度が所定の閾値以下であることを検知すると、計時部２６へタイマリセット信号ａ7を送り、計時部２６をリセットし、計時開始指示信号ａ8を送って計時部２６を起動し、バイブレータ駆動部２８へバイブレータ駆動開始信号ａ9を送ってバイブレータ２７を起動させるための手順と、バイブレータ起動後、タイムアップか否か判断するための手順と、計時部２６からタイマカウントアップ信号ａ11を受け取り、所定の猶予時間経過したと判断した場合に、バイブレータ駆動部２８へバイブレータ駆動停止信号ａ10を送って、バイブレータ２７を停止させ、記憶部１８に記憶された例えば動画ファイルを実行し、圧電駆動部９を制御して、音声出力部８に所定の音声や楽曲を出力させるための手順とが記述されている。
【００７１】
次に、図６を参照して、この例の携帯電話機１について説明する。
操作者Ｐが、筐体５を開いて、例えば、サイトからダウンロードしたプログラム（音声付き動画ファイル等）を実行する場合に、操作部２２を操作すると、制御部１７は、プログラム実行要求を受け、音声出力要求を含むか否か判断する（ステップＳＢ１１（図６））。
制御部１７は、音声出力要求を含むと判断すると、次に、スピーカモードでの音声出力であるか否か判断する（ステップＳＢ１２）。ここで、スピーカモードである場合は、ステップＳＢ１３へ進み、レシーバモードである場合は、ステップＳＢ２０へ進む。
【００７２】
次に、ステップＳＢ１３では、制御部１７は、開閉検知部２５から送られてくる開閉検知信号ａ4に基づいて、筐体５が開状態であるか否か判断する。制御部１７は、開状態であると判断した場合には、ステップＳＢ１４へ進み、閉状態であると判断した場合には、ステップＳＢ２０へ進む。
【００７３】
ステップＳＢ１４では、制御部１７は、照度計測部１３へ照度測定指示信号ａ5を送り、照度計測部１３から受け取った照度検出信号ａ6に基づいて、照度が所定の閾値以下である判断すると、ステップＳＢ１５へ進み、照度が所定の閾値を越えている判断すると、ステップＳＢ２０へ進む。
ステップＳＢ１５では、制御部１７は、計時部２６へタイマリセット信号ａ7を送り、計時部２６をリセットする。次に、制御部１７は、計時開始指示信号ａ8を送って計時部２６を起動し（ステップＳＢ１６）、かつ、バイブレータ駆動部２８へバイブレータ駆動開始信号ａ9を送ってバイブレータ２７を起動させる（ステップＳＢ１７）。
ここで、操作者がバイブレータ２７から振動を受けることにより、音声出力部８の振動板３２に耳部を接近させて、通話ポジションで携帯電話機１を保持して音声を確認しようとしていた場合には、この動作を中止し、大音量によって、不快感を覚えたり、操作者が、耳部に障害を被ることが防止される。
【００７４】
制御部１７は、バイブレータ起動後、タイムアップか否か、すなわち、バイブレータ２７による振動を開始してから、携帯電話機１を耳部から離すために必要な所定の猶予時間経過したか否か判断する。
【００７５】
制御部１７は、計時部２６からタイマカウントアップ信号ａ11を受け取り、所定の猶予時間経過したと判断した場合は、ステップＳＢ１９へ進み、これ以外の場合は、ステップＳＢ１７へ戻る。
ステップＳＢ１９では、制御部１７は、バイブレータ駆動部２８へバイブレータ駆動停止信号ａ10を送って、バイブレータ２７を停止させる。次に、制御部１７は、記憶部３８に記憶された例えば動画ファイルを実行し、圧電駆動部９を制御して、音声出力部３２に所定の音声や楽曲を出力させ（ステップＳＢ２０）、表示部１１に画像（動画）を表示させる。
【００７６】
ここで、制御部１７は、圧電駆動部９を制御して、増幅された駆動信号がアクチュエータモジュール３３に供給されるようにする。アクチュエータモジュール３３は、増幅された駆動信号を受け取って、電気信号としての駆動信号を音響信号に変換して振動板３２を振動させる。振動板３２からは、音波が直接放射される。操作者は、表示部１１の表示画面を見ることができる。
なお、例えば、サイトからダウンロードしたプログラム（音声付き動画ファイル等）を実行する場合のほか、メール読上機能を用いる場合にも、振動板３２から音声が放射される。
【００７７】
このように、この例の構成によれば、操作者がバイブレータ２７から振動を受けることにより、音声出力部８の振動板３２に耳部を接近させて、通話ポジションで携帯電話機１を保持して音声を確認しようとしていた場合には、この動作を中止し、不意の大音量から操作者の耳部を一段と確実に保護することができると共に、操作者は、警報対象の情報としての音声を確実にかつ明瞭に聴き取ることができる。
すなわち、例えば、ダウンロードした楽曲を再生出力させたいような場合に、徐々に音量を増加させる従来技術におけるように、最初の小音量の部分を聴き逃してしまうようなことがない。
また、フラットパネルスピーカの採用によって、機器の薄型化及び小型化に寄与することができる。
また、筐体の開閉状態だけでなく、照度を計測して、ユーザにのよる使用状態／非使用状態を判断するので、無用に警報としての振動を出力することもない。
【実施例３】
【００７８】
図７は、この発明の第３実施例である携帯電話機の構成を示すブロック図である。
この例が上述した実施例１と大きく異なるところは、フラットパネルスピーカに代えて、受話音声を発する機能と着信音等を発する機能とを有する音声出力部を設けた点、及び照度計測部に代えて圧力計測部を備えた点である。
これ以外の構成は、上述した実施例１の構成と略同一であるので、その説明を簡略にする。
【００７９】
この例の携帯電話機１Ａは、図７に示すように、上部ユニット３５と下部ユニット３６とが、折畳可能なようにヒンジ部で相互に結合されて構成されている。
上部ユニット３５は、上部筐体に、例えば、通話時に受話音声を出力すると共に動画や音楽再生時に音声を出力し、かつ、着信時に着信音を出力する音声出力部３７と、音声出力部３７を駆動するためのスピーカ駆動部３８と、表示部３９と、発光部４１と、表示面が押された場合の押圧力を検出するための圧力計測部４２と、マグネット４３とが実装されて概略構成されている。
圧力計測部４２は、液晶表示パネルの裏面側（例えば、保持フレームと導光板とに間）に配置された圧電素子等からなる圧力センサと、圧力センサの出力信号に基づいて圧力計測信号を出力する計測部とを有している。
下部ユニット３６は、図７に示すように、下部筐体に、制御部４４と、記憶部４５と、アンテナ４６と、無線通信部４７と、操作部４８と、送話部４９と、磁気センサ５１と、開閉検知部５２と、計時部５３と、バイブレータ５４と、バイブレータ駆動部５５とが実装されて概略構成されている。
【００８０】
この例の構成によれば、上述した実施例１と略同様の効果を得ることができる。
【実施例４】
【００８１】
図８は、この発明の第４実施例である携帯電話機の構成を示すブロック図、また、図９は、同携帯電話機の構成を示す斜視図である。
この例が上述した実施例１と大きく異なるところは、照度計測部に代えて、距離計測部を用いた点である。
これ以外の構成は、上述した実施例１の構成と略同一であるので、その説明を簡略にする。
【００８２】
この例の携帯電話機１Ｂは、図８及び図９に示すように、上部ユニット５７と下部ユニット５８とが、折畳可能なようにヒンジ部で相互に結合されて構成されている。
上部ユニット５７は、上部筐体に、フラットパネルスピーカからなり、例えば、通話時に受話音声を出力すると共に動画や音楽再生時に音声を出力し、かつ、着信時に着信音を出力する音声出力部５９と、音声出力部５９を駆動するための圧電駆動部６１と、表示部６２と、発光部６３と、その配置箇所から近傍の被計測体までの距離を音声出力部５９から操作者の耳部までの距離として検出するための距離計測部６４と、マグネット６５とが実装されて概略構成されている。
この例の距離計測部６４は、赤外線を出射し、被計測体に反射して戻ってくる赤外線を受け、赤外線の出射のタイミングと、入射のタイミングとの差に基づいて、赤外線の出射（入射）部位から近傍の被計測体までの距離を計測する。
下部ユニット５８は、図８及び図９に示すように、下部筐体に、制御部６６と、記憶部６７と、アンテナ６８と、無線通信部６９と、操作部７１と、送話部７２と、磁気センサ７３と、開閉検知部７４と、計時部７５と、バイブレータ７６と、バイブレータ駆動部７７とが実装されて概略構成されている。
【００８３】
この例の構成によれば、上述した実施例１と略同様の効果を得ることができる。
【実施例５】
【００８４】
図１０は、この発明の第５実施例である携帯電話機の構成を示すブロック図である。
この例が上述した実施例１と大きく異なるところは、例えば着信音出力用の補助音声出力部を付加した点である。
これ以外の構成は、上述した実施例１の構成と略同一であるので、その説明を簡略にする。
【００８５】
この例の携帯電話機１Ｃの上部ユニットは、図１０に示すように、上部筐体に、フラットパネルスピーカからなり、例えば、通話時に受話音声を出力すると共に動画や音楽再生時に音声を出力する主音声出力部７９と、主音声出力部７９を駆動するための圧電駆動部８１と、表示部８２と、発光部８３と、照度計測部８４と、マグネット８５とが実装されて概略構成されている。
下部ユニットは、図１０に示すように、下部筐体に、制御部８６と、記憶部８７と、着信時に着信音を出力する補助音声出力部８８と、補助音声出力部８８を駆動するための補助スピーカ駆動部８９と、アンテナ９１と、無線通信部９２と、操作部９３と、送話部９４と、磁気センサ９５と、開閉検知部９６と、計時部９７と、バイブレータ９８と、バイブレータ駆動部９９とが実装されて概略構成されている。
【００８６】
この例の構成によれば、上述した実施例１と略同様の効果を得ることができる。
特に、受話音声を出力する機能と着信音等を出力する機能とを合せ持つ多鳴動モードの電気音響変換器として、実施例１や実施例２等で述べたように、電気音響変換器としての同一部品を用いたフラットパネルスピーカを用いたり、実施例３で述べたように、例えば、特許文献１に記載されているような２種類の電気音響変換器を一体化してなる電気音響変換器としての音声出力部を用いるほか、同一筐体内に比較的大音量の音波が放射する電気音響変換器と比較的小音量の音波が放射する電気音響変換器との２種類の電気音響変換器としての主音声出力部及び補助音声出力部を配置する場合にも適用することができる。
この場合、それぞれ、レシーバ用部品、スピーカ用部品としての主音声出力部及び補助音声出力部を、必ずしも互いに十分に離れた位置に配置しなくても良く、設計上の自由度を向上させることができる。
【実施例６】
【００８７】
この例が上述した実施例１と大きく異なるところは、着信有りを検知した場合に、音声出力処理中か否かによって、操作者が通話ポジションで携帯電話機１を保持していると見なすか否か判断する点である。
これ以外の構成は、上述した実施例１の構成と略同一であるので、その説明を簡略にする。
【００８８】
制御部１７は、着信の有無を監視し、着信有りを検知した場合は、音声出力処理中か否か、すなわち、現在、音声出力部８から音声が出力されているか否か判断する。音声出力処理中で、例えば、操作者が通話ポジションで携帯電話機１を保持し、音声出力部８から伝言メッセージが出力されているような場合は、制御部１７は、バイブレータ駆動部２８へバイブレータ駆動開始信号ａ9を送って、所定時間バイブレータ２７を起動させた後に、音声出力部８に着信音を出力させる。これ以外の場合は、制御部１７は、バイブレータ２７を起動させることなく直ぐに着信音を出力させる。
【００８９】
この例の構成によれば、上述した実施例１と略同様の効果を得ることができる。
加えて、検知のためのセンサ類を廃することができるので、機器の小型化、軽量化及び低コスト化に一段と寄与することができる。
【００９０】
以上、この発明の実施例を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。
例えば、上述した実施例では、バイブレータによって、警報としての振動を発生させる場合について述べたが、振動発生に代えて又は加えて、警報として発光部の発光（ストロボ発光又はイルミネーション表示用発光）を行わせるようにしても良い。この場合、直後に出力される音響信号（音波）の音量の程度や種類等に応じて、振動や発光の強さやパターン（オン／オフパターン等）を変更するように構成しても良い。
【００９１】
また、振動や発光の強さを徐々に強くするようにしても良い。また、振動オフ時に発光オンとする等、振動と発光とを連動させるようにしても良い。また、耳部近接の検知の有無に関わらず、着信音発生前に振動や発光を行わせるようにしても良い。また、操作者の確認操作により、振動や発光を停止させるようにしても良い。
また、不意の割込みとして、着信時以外に、例えば楽曲等の予め設定したスケジュールに従った出力等を含めても良い。また、着信時に限らず、例えば、電池残量に応じて警報を出すように設定した場合に適用するようにしても良い。
また、着信音設定時に、操作者の望まないバイブレータ起動を回避するために、デフォルトでは、この設定はなされないようにしても良い。すなわち、操作者による設定なしにはこの機能は、無効とされるように構成しても良い。
【００９２】
また、電子カメラユニットを付加して、撮影機能や、テレビ電話機能を持たせるようにしても良い。この場合、操作者の耳部の近接を電子カメラで撮像して検知するようにしても良い。また、照度計測部や距離計測部は、複数箇所に配置するようにしても良い。また、例えば音声出力部から撮影時に擬似シャッタ音を発生させるようにしても良い。また、複数種のセンサを組み合わせて用いても良い。
【００９３】
また、例えば実施例１で、携帯電話機１の使用方法として、必ずしも通話ポジションで、通話しなくても良い。すなわち、フラットパネルスピーカの採用により、操作者は、振動板３１を耳部に当てなくても、例えば、携帯電話機１を正面に向けた状態で、受話音声を聴くことができる。このため、従来技術のように、音孔位置から外れて音声が不明瞭になることなく、確実にかつ明瞭に受話音声を聴くことができると共に、耳部を携帯電話機１から離して、送話部２８に向けて発生して、通話を行うことができる。また、画像（動画又は静止画）が付加されている場合は、操作者は、表示部９の表示画面を見ながら音声を聴くことができる。
【００９４】
また、例えば実施例１で、照度の計測によって開閉状態も検知するようにし、マグネットや磁気センサ等を廃しても良い。
また、実施例３では、液晶表示パネルの裏面側に圧力センサを配置する場合について述べたが、筐体の側面部に配置するようにしても良い。
また、実施例３においても、フラットパネルスピーカを用いるようにしても良い。
【００９５】
また、レシ−バモード及びスピーカモードの２つのモードに限らず、音量の異なる３段階以上のモード切換えを行うようにしても良い。
また、警報対象としてブザーやベルからの出力を含めるようにしても良い。
また、イヤホンやヘッドホンを用いる場合にも適用できる。また、マイクロフォンが装着されたヘッドセットを用いる場合にも適用できる。
【００９６】
表示部は、液晶パネルに限らず、ＬＥＤを用いた自発光ディスプレイを用いても良い。また、エレクトロルミネッセンス素子を用いたディスプレイでも良いし、ＤＭＤ（digital micromirror device）等の反射型ミラーデバイスを用いたものでも良い。
また、単に開閉のみ可能な折畳式の携帯電話機に限らず、２軸ヒンジで、上部ユニットと下部ユニットとが、互いに開閉自在で、かつ、開閉を行うための回動軸に直交する回動軸の周りにも一方のユニットが他方のユニットに対して回動自在に相互に結合された携帯電話機にも適用できるし、折畳式以外のストレートタイプの携帯電話機にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
携帯型の電子機器としては、携帯電話機のほか、簡易型携帯電話（ＰＨＳ）端末や、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯型のコンピュータに対して適用できる。また、電子機器として、音声出力部を備えた表示装置や音響装置、パーソナルコンピュータ等に対して適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】この発明の第１実施例である携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】同携帯電話機の構成を示す斜視図である。
【図３】同携帯電話機の音声出力部の構成を説明するための説明図である。
【図４】同携帯電話機の動作を説明するための処理手順図である。
【図５】同携帯電話機の動作を説明するための説明図である。
【図６】この発明の第２実施例である携帯電話機の動作を説明するための処理手順図である。
【図７】この発明の第３実施例である携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図８】この発明の第４実施例である携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図９】同携帯電話機の構成を示す斜視図である。
【図１０】この発明の第５実施例である携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図１１】従来技術を説明するための説明図である。
【図１２】従来技術を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００９９】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ      携帯電話機（電子機器）
８，５９      音声出力部（電気音響変換手段）
９，６１，８１      圧電駆動部（駆動制御手段）
１１，３９，６２，８２      表示部（表示手段）
１２，４１，６３，８３      発光部（警報出力手段、発光手段）
１３，８４      照度計測部（近接検出手段、照度計測手段）
１４，４３，６５，８５      マグネット（開閉検出手段の一部）
１７，４４，６６，８６      制御部（近接判定手段、駆動制御手段の一部）
１８，４５，６７，８７      記憶部
２１，４７，６９，９２      無線通信部（通信手段）
２４，５１，７３，９５      磁気センサ（開閉検出手段の一部）
２５，５２，７４，９６      開閉検知部（開閉検出手段の一部）
２７，５４，７６，９８      バイブレータ（警報出力手段）
２８，５５，７７，９９      バイブレータ駆動部（駆動制御手段の一部）
３２      振動板
３３      アクチュエータモジュール
３７      音声出力部（電気音響変換手段）
３８      スピーカ駆動部（駆動制御手段）
４２      圧力計測部（近接検出手段、圧力検知手段）
６４      距離計測部（近接検出手段、距離計測手段）
７９      主音声出力部（電気音響変換手段）
８８      補助音声出力部（電気音響変換手段）
８９      補助スピーカ駆動部（駆動制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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