(57)【要約】【課題】ビデオカメラなどで撮像画像を動画ファイルとしてメディアに記録していく場合において、この動画ファイル記録のための空き領域が効率的に確保されるようにする。【解決手段】動画ファイルを記録中のときに並行して、そのときのメディアの空き容量が一定以上であるか否かについて判別し、一定以上でなければ、メディアに記録済みのファイルのうちから、予め設定された削除レベルに基づいて選択したファイルを優先して削除していく。【選択図】図１１
2006146812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の単位データとして管理されるようにして、記憶媒体に対してデータを記録する記録手段と、
上記単位データごとについて、上記記憶媒体から削除する優先度を設定する優先度設定手段と、
上記記録手段により単位データとしてのデータの記録を実行中であるとされるときに並行して、所定タイミングで、この単位データを記録可能とされるだけの上記記憶媒体の空き容量が確保されているか否かについて判別する判別手段と、
上記判別手段により上記空き容量が確保されていないとの判別結果が得られた場合に、上記単位データごとに設定された優先度に基づいて、単位データを選択する選択手段と、
上記選択手段により選択された単位データを記憶媒体から削除する削除手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
記憶媒体に記憶されたデータが上記単位データとして管理されるようにするために、単位データに対してアクセスするための起点となるための所定の情報を格納したエントリ情報についての処理を実行するようにされた管理手段を備え、
上記優先度設定手段は、上記エントリ情報の構造における所定位置に対して、上記優先度を示す優先度情報を格納するようにされ、
上記選択手段は、上記エントリ情報に格納された優先度情報に基づいて、単位データを選択するようにされている、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記優先度設定手段は、記憶媒体に記録されている上記単位データを特定する特定情報と、上記優先度を示す優先度情報とを少なくとも対応させたリスト項目の集合から成るリスト情報を対象とする管理処理として、少なくともリスト項目の新規追加、リスト項目の削除、所要のリスト項目における優先度情報の変更を実行するように構成され、
上記選択手段は、上記リスト情報に基づいて、単位データを選択するようにされている、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記優先度設定手段による優先度設定の結果、上記削除手段により削除される可能性のあることとなった単位データである削除可能単位データの総容量を示す削除可能総容量情報を管理する容量情報管理手段をさらに備え、
上記判別手段は、上記削除可能総容量情報を利用して、上記削除可能単位データの削除処理を以て上記空き容量の確保が可能であるか否かについての判別を行うようにされている、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
所定の単位データとして管理されるようにして、記憶媒体に対してデータを記録する記録手順と、
上記単位データごとについて、上記記憶媒体から削除する優先度を設定する優先度設定手順と、
上記記録手順により単位データとしてのデータの記録を実行中であるとされるときに並行して、所定タイミングで、この単位データを記録可能とされるだけの上記記憶媒体の空き容量が確保されているか否かについて判別する判別手順と、
上記判別手順により上記空き容量が確保されていないとの判別結果が得られた場合に、上記単位データごとに設定された優先度に基づいて、単位データを選択する選択手順と、
上記選択手順により選択された単位データを記憶媒体から削除する削除手順と、
を実行するようにされていることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
所定の単位データとして管理されるようにして、記憶媒体に対してデータを記録する記録手順と、
上記単位データごとについて、上記記憶媒体から削除する優先度を設定する優先度設定手順と、
上記記録手順により単位データとしてのデータの記録を実行中であるとされるときに並行して、所定タイミングで、この単位データを記録可能とされるだけの上記記憶媒体の空き容量が確保されているか否かについて判別する判別手順と、
上記判別手順により上記空き容量が確保されていないとの判別結果が得られた場合に、上記単位データごとに設定された優先度に基づいて、単位データを選択する選択手順と、
上記選択手順により選択された単位データを記憶媒体から削除する削除手順と、
を情報処理装置に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばファイルなどの記録データ管理単位によりデータが記録される記憶媒体に対応する情報処理装置と、その方法に関する。また、このような情報処理装置が実行するプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、各種のメディア（記憶媒体、記憶装置）の大容量化が進んでいることで、１つのメディアに多数のデータを記録できるようになってきている。なお、一般に、メディアに記録されるデータは、ファイル単位で管理される。
しかしながら、メディアの記憶可能容量は有限なので、ファイルをメディアに記録して蓄積させていくことで、最終的にはファイルを新規に記録するための空き容量が不足する状態になってしまう。
このような場合には、例えばこれまでにメディアに記録されているファイルのうちから不要と判断したものを削除して空き容量を確保することになるが、このような作業を、ファイルを新規に記録しようとする際に、例えばユーザ自身がファイルついての要／不要を判断してファイルの削除の操作を行うことは効率的でない。
【０００３】
そこで、上記したようなファイル削除を効率的なものとするための１つとして、特許文献１には、コンテンツ（ファイル）についての年齢に相当する「コンテンツ年齢」を与え、このコンテンツ年齢に基づいて、メディアに記憶させてあるコンテンツを自動削除していく構成が記載されている。つまり、原則としては、コンテンツ年齢が多い（メディアへの記録日時が古い）順に従った優先度でファイル削除を実行する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−８６２８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明としても、例えばメディアに対して新規にファイルを記録するのにあたり、所定の優先順に従ってファイルの削除の処理が自動実行されるようにすることを目的とするのであるが、特に、例えば、撮像した画像を動画ファイルとして記録する場合のようにして、メディアに記録するファイルの最終的な終了時点（つまり、ファイルサイズ）が、記録開始前、あるいは記録中においては特定できないような場合にも対応できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は上記した課題を考慮して、情報処理装置として次のように構成する。  つまり、所定の単位データとして管理されるようにして、記憶媒体に対してデータを記録する記録手段と、単位データごとについて、記憶媒体から削除する優先度を設定する優先度設定手段と、記録手段により単位データとしてのデータの記録を実行中であるとされるときに並行して、所定タイミングで、この単位データを記録可能とされるだけの記憶媒体の空き容量が確保されているか否かについて判別する判別手段と、この判別手段により空き容量が確保されていないとの判別結果が得られた場合に、単位データごとに設定された優先度に基づいて単位データを選択する選択手段と、この選択手段により選択された単位データを記憶媒体から削除する削除手段とを備えて情報処理装置を構成することとした。
【０００７】
また、情報処理方法として、所定の単位データとして管理されるようにして、記憶媒体に対してデータを記録する記録手順と、単位データごとについて、記憶媒体から削除する優先度を設定する優先度設定手順と、記録手順により単位データとしてのデータの記録を実行中であるとされるときに並行して、所定タイミングで、この単位データを記録可能とされるだけの記憶媒体の空き容量が確保されているか否かについて判別する判別手順と、この判別手順により空き容量が確保されていないとの判別結果が得られた場合に単位データごとに設定された優先度に基づいて単位データを選択する選択手順と、この選択手順により選択された単位データを記憶媒体から削除する削除手順とを実行するように構成することとした。
【０００８】
また、上記情報処理方法としての各手順を情報処理装置に実行させるようにしてプログラムを構成することとした。
【０００９】
上記各構成では、記憶媒体に対して単位データを成すとされるデータの記録をしているとされるときに並行して所定タイミングで、この単位データを記録するのに足るとされる空き容量が記憶媒体に残っているか否かを判定している。つまり、単位データを成すデータを記録していくのに応じて記憶媒体の空き容量は逐次変化するが、本発明では、この逐次変化する空き容量を対象として、単位データの記録の可否を判定するようにされている。また、上記した空き容量についての判定がデータの記録中に行われるものであることに伴い、この判定結果に応じて実行される、優先度に基づいた単位データの選択と、選択した単位データの削除（消去）の処理としても、データの記録を実行中において逐次実行されるものとなる。
つまり、本発明としては、単位データとしてのデータ記録が進行している状態の下で、この単位データを記録するための空き容量が不足する状態となるのに応じて、予め設定された優先度に従ってメディアに記憶済みの単位データを削除していくことで、常に空き容量が確保されるようにしていく。
【発明の効果】
【００１０】
これにより、本発明としては、新規に記録している単位データを記録完了させるのに対応する必要最小限の単位データを、必要度が低いとされる単位データの順で削除するという効率的な自動削除の動作が得られる。そのうえで、このような自動削除の動作がデータ記録の進行と並行して行われる。これにより、例えば記録開始段階や記録実行中において、記録終了時間、最終的なデータサイズなどが特定できないような単位データであっても、上記しているような効率的な空き容量確保の動作が得られることとなって、ユーザに、有用なデータ自動消去機能を提供することができる。かかる本発明は、特に、ビデオカメラなどのようにして、撮像画像を動画ファイルとしてメディアに記録していくような装置に適用して好適なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）について説明する。本実施の形態としては、本発明としての情報処理装置の構成をデジタルビデオカメラに適用した場合を例に挙げることとする。
【００１２】
図１は、本実施の形態としてのデジタルビデオカメラ１の構成例を示すブロック図である。
この図に示すデジタルビデオカメラ１において、光学系部２は、撮像レンズ、絞りなどを備えて成り、入射された光を撮像光として、光電変換部３に結像させる。また、光学系部２においては、フォーカス（焦点）調整のためのフォーカス調整機構や、絞り値に応じて絞りを可変する絞り可変機構などを備えているものとされ、このような機構部の駆動は、カメラ機能部６から出力される駆動信号によって行われる。カメラ機能部６は、ＣＰＵ１０の制御に応じて、しかるべきフォーカス状態や絞りの状態等が得られるように所要の駆動信号を出力するようにされている。
また、例えば光学ズーム機能を与えることとした場合には、光学系部２においてズームレンズを移動させるズーム機構を設けると共に、上記と同様にして、ＣＰＵ１０の制御に応じて上記ズーム機構を移動させる駆動部を設けるようにすればよい。さらに、カメラ機能部６として、ストロボを設けたうえで、ストロボ発光機能を与えるように構成することもできる。
【００１３】
光電変換部３は、例えば光電変換素子であるＣＣＤ(Charge Coupled Device)を備えて構成され、光学系部２から入射されて受光面にて結像された撮像光を光電変換することで撮像信号を生成してビデオ信号処理部４に出力する。撮影時においては、例えば露出設定結果に応じて決定されるシャッター速度の指示が、ＣＰＵ１０からビデオ信号処理部４に通知される。ビデオ信号処理部４では、通知されたシャッター速度に対応する走査タイミング信号を光電変換部３に出力する。光電変換部３は、この走査タイミング信号に応じて走査を行うようにして、光電変換処理を実行して映像信号を出力するようにされる。
【００１４】
ビデオ信号処理部４は、光電変換部３から入力されたアナログのビデオ信号（撮像画像信号）について、例えばゲイン調整、サンプルホールド処理を施すことによって波形整形を行ったうえで、Ａ／Ｄ変換を行うことで、デジタルとしてのビデオ信号データに変換する。そして、この変換処理によって得られたデジタルビデオ信号について、例えば、表示用輝度データの生成処理などをはじめ、表示部７にて表示が行われるようにするためのビデオ信号処理を実行する。これに伴い、ビデオ信号処理部４では、ＣＰＵ１０の制御に応じてキャラクタ画像なども撮像画像に重畳して表示可能なように、いわゆるオンスクリーンディスプレイのための信号処理も実行可能とされている。
表示部７として採用される実際のディスプレイデバイスについては特に限定されるべきものではないが、現状においては、広く液晶ディスプレイパネルが採用されている。
【００１５】
また、ビデオ信号処理部４は、光電変換部３から入力されたアナログビデオ信号を変換して得たデジタルビデオ信号について、例えば所定方式による圧縮符号化処理を施して、圧縮ビデオデータを生成することが可能とされている。
また、本実施の形態のデジタルビデオカメラは、スチルカメラ機能も備える。つまり、撮像画像信号について、写真としての所定形式による静止画データファイルを生成することが可能とされているが、このような画像処理も、ビデオ信号処理部４によって行われる。
【００１６】
また、ビデオ信号処理部４では、光電変換部３から入力された画像（映像）信号や、後述するメディアから読み出されたＡＶ(Audio Video)データのファイル（ＡＶファイル）などを、所定方式のアナログビデオ信号又はデジタルビデオ信号に変換して、画像入出力部５を介して外部機器などに出力可能とされている。
画像入出力部５は、外部から所定方式のビデオ信号を入力可能ともされており、この入力したビデオ信号をビデオ信号処理部４の処理を経て表示部７に表示させることが可能とされる。また、ビデオ信号処理部４は、画像入出力部５が入力したビデオ信号について、光電変換部３から入力されたアナログビデオ信号と同様にして、記録用データに変換してメディアコントローラ１３に転送することもできる。
これに対応して、画像入出力部５は、例えば所定方式に従った映像（画像）信号出力端子／映像信号入力端子を備える。
【００１７】
また、本実施の形態のデジタルビデオカメラ１は、音声処理部８及び音声入出力部９を備えることで、音声信号の入出力も可能とされている。
先ず、音声入力については、音声入出力部９としてマイクロフォンなどを備え、外部音声の収音を行って音声信号に変換して音声を入力するようにされる。そして、このようにして入力した音声信号を音声処理部８に出力する。音声処理部８は、例えば、撮像画像の圧縮符号化に対応する音声圧縮符号化方式により符号化された圧縮オーディオデータに変換するなどの音声信号処理を施す。
【００１８】
ＣＰＵ１０は、ビデオ信号処理部４により得られた撮像画像についての圧縮ビデオデータと、音声処理部８により得られた収音音声についての圧縮オーディオデータとにより、所定形式のＡＶファイルを形成するための制御処理を実行するようにされる。このＡＶファイルは、圧縮ビデオデータを再生して出力される動画像に対して、圧縮オーディオデータを再生して出力される音声の再生時間軸が同期したものとなっている。なお、実際にＡＶファイルを形成するための構成としては、ＣＰＵ１０がプログラムを実行して得られるデジタル信号処理となるソフトウェア構成とされてもよいし、あるいは、ＡＶファイルを形成するためのハードウェアを備えるとともに、ＣＰＵ１０がこのハードウェアについての動作を制御する構成としてもよい。
上記ＡＶファイルとしてのデータは、記録用データとして、例えばＣＰＵ１０の制御によってメディアコントローラ１３に転送される。また、ＣＰＵ１０は、ビデオ信号処理部４によって生成された写真画像としての所定形式の静止画データファイルについても、記録用データとしてメディアコントローラ１３に転送することができる。
【００１９】
音声入出力部９としては、音声信号入力端子などを備えて外部のオーディオ機器などからオーディオ信号を入力するようにも構成することができる。上記音声信号入力端子から入力されたオーディオ信号については、音声処理部８は、所定形式によるデジタルオーディオデータファイルに変換するようにされる。ＣＰＵ１０は、このようなデジタルオーディオデータファイルのデータについても、記録用データとしてメディアコントローラ１３に転送することができる。
【００２０】
メディアコントローラ１３は、ＣＰＵ１０との連携により、所定の異なる種別の外部のメディア（記憶媒体）、外部記憶デバイス（記憶装置）に対応して、これらのメディアに対するデータ処理に関する制御処理を実行可能に構成される。ここでいうメディアに対するデータ処理とは、メディアのフォーマット処理や、メディアの記憶領域に対するファイル及びファイル管理のための情報（ファイル管理情報）などの書き込み／読み出し処理など、メディアに記憶されるべきデータに関連する何らかの処理をいう。
【００２１】
本実施の形態では、メディアコントローラ１３に対しては、先ず、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）が接続されている。ＨＤＤは、周知のようにしてハードディスクといわれる、記憶媒体として磁気ディスクを備える記憶デバイスであり、現状においては、比較的低コストでギガバイトクラスの大容量が得られる。また、周知のようにして、記憶媒体である磁気ディスクに対する物理的なデータの読み出し／書き込みは、磁気ヘッドにより、磁気ディスク上に形成されるトラックをトレースしながら磁界印加、磁界検出を行うことによって実現される。
また、この場合のＨＤＤとしては、例えばデジタルビデオカメラ１に固定的に内蔵されるものとしてもよいし、デジタルビデオカメラ１（ホスト）に対して装脱可能な、所定の規格に従ったリムーバブル形態とされてもよい。
【００２２】
また、この図では、メディアコントローラ１３は、所定方式の光ディスク、光磁気ディスク、及び半導体メモリ素子を備える記憶デバイスである半導体記憶装置などにも対応してデータ処理が可能であることとされている。
光ディスク及び光磁気ディスクなどに対応する場合の実際としては、これらの記録（記憶）媒体に対応してデータの書き込み／読み出しが可能に構成されたドライブとしてのデバイスを備え、これらのデバイスとメディアコントローラ１３とを接続することになる。
また、半導体記憶装置に対応する場合は、半導体記憶装置の実際の規格に従って、この半導体記憶装置が装脱されるスロットを、デジタルビデオカメラ１の本体に備える。このスロットに対して半導体記憶装置が適正に装填されると、半導体記憶装置のピン端子がスロットのコネクタ部位の電極と接続され、これにより、半導体記憶装置は、メディアコントローラ１３との間で通信が可能に接続されることになる。
【００２３】
メディアコントローラ１３は、先に説明したようにして、記録用データが転送されてくるのに応じて、この記録用データを、メディアコントローラ１３と接続されているメディア（記憶媒体、記憶装置）のうちから対象として選択されているメディアに対してさらに転送する。データが転送されたメディアでは、メディアコントローラ１３側からの指示に応じて記憶領域に対してデータを書き込んで記憶させる。このようにしてメディアに記憶されるデータがファイルとして記憶管理されることになる。なお、メディアに記憶されるファイルの管理は所定方式のファイルシステムによって行われる。
【００２４】
また、例えばメディアに記憶されているファイルについての再生として、ＡＶファイルを再生するときには、ＣＰＵ１０及びメディアコントローラ１３は、指定されたＡＶファイルにアクセスして読み出しを行う。このようにして読み出されるＡＶファイルは、例えばＣＰＵ１０の処理により、圧縮ビデオデータと圧縮オーディオデータとに分離され、圧縮ビデオデータについてはビデオ信号処理部４に受け渡し、圧縮オーディオ信号については、音声処理部８に受け渡すようにされる。
この場合のビデオ信号処理部４及び音声処理部８は、それぞれ、上記のようにして転送されてきた圧縮ビデオデータ、圧縮オーディオデータについて、復調処理を含む所要の再生信号処理を実行する。これにより、圧縮ビデオデータを再生した画像を表示部７にて表示するとともに、この画像の再生時間に同期して、圧縮オーディオデータを再生して得られる音声信号を、音声入出力部９が有するとされるスピーカにより音声として出力させたり、ヘッドフォン端子から出力させることができる。
【００２５】
また、例えばメディアから再生されたオーディオデータファイルは、音声処理部８の音声信号処理を経た後に、音声入出力部９を介して、外部に対して所定形式のオーディオ信号、オーディオデータとして出力することも可能とされている。この場合、音声入出力部９としては、音声処理部８から出力される所定のオーディオ信号、オーディオデータの形式に対応するオーディオ出力端子を備えることになる。
【００２６】
ＣＰＵ(Central Processing Unit)１０は、プログラムを実行することでデジタルビデオカメラ１についての各種制御処理を実行する。ＲＯＭ１１は、ＣＰＵ１０が実行する各種プログラムのほか、ＣＰＵ１０が処理を実行するのに使用する各種設定情報などが記憶されている。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１０がプログラムに従った処理を実行するときの作業領域として使用されるもので、各種の演算処理結果などのデータが保持される。
また、不揮発性メモリ１２ａは、例えばフラッシュメモリなどをはじめとした、電源供給が停止しても記憶内容が消去されない性質のメモリ素子により形成され、ＣＰＵ１０の制御によって、データの書き込み／読み出しが実行される。この不揮発性メモリ１２ａに記憶されるべきデータ（情報）としては、適宜内容の変更が行われる設定情報などが一般的であるが、特に限定されるものではなく、実際のデジタルビデオカメラ１の仕様などに応じて所要の各種の情報を記憶することとされればよい。
【００２７】
この場合の操作入力部１５は、デジタルビデオカメラ１に備えられる各種操作子を一括して示しているものとされる。例えば、この操作入力部１５における操作子としては、写真撮影時に操作されるシャッターボタン、撮影モードなどを選択する操作子、パラメータのアップ／ダウンを行うための操作子などが含まれる。
さらに、この場合の操作入力部１５としては、例えば表示部７の表示画面を利用したＧＵＩとしての入力操作を実現するための構成を備える。
【００２８】
通信部１６は、ＣＰＵ１０の制御に応じて、所定のデータ通信方式により外部デバイスと通信を行うためのハードウェア、ソフトウェアを実装して構成される部位である。この通信部１６が対応するデータ通信方式としては、有線、無線を問わず特に限定されるべきものではなく、また、対応するデータ通信方式の数も限定されるべきものでない。現状であれば、データ通信方式としては、有線ではEthernet（商標）などのネットワーク、USB(Universal Serial Bus)、IEEE(the Institute of Electrical and Electronic Engineers)1394などのデータバス規格などを挙げることができる。また、無線であれば、Bluetooth（商標）などのデバイス間近距離無線通信、IEEE802.11a/b/gなどの無線ＬＡＮ(Local Area Network)規格を挙げることができる。
【００２９】
電源部１７は、デジタルビデオカメラ１における各種のハードウェアデバイスに対して動作電源を供給するもので、例えばバッテリや電源アダプタからの電力供給を受けて動作する電源回路などを備えて構成される。
【００３０】
上記のようにして、本実施の形態のデジタルビデオカメラ１では、主としては、撮像／収音により得られるＡＶファイルを、ＨＤＤ、各種光学ディスク状記録媒体（光磁気ディスクを含む）、半導体記憶装置などのメディア（記憶媒体）に対して記憶させることができるようになっている。
上記のようにしてメディアに記憶されるファイルは、通常は、所定フォーマットによるファイルシステムにより管理されることになるのであるが、本実施の形態としては、ＦＡＴ(File Allocation Table)ファイルシステムにより管理されるものとしている。ＦＡＴファイルシステムは、周知のようにして、ツリー型のディレクトリ構造によりファイルを管理するようにされており、また、データの書き込み／読み出しについては、クラスタといわれる論理的な最小データ管理単位により行うものとされている。クラスタは、メディアにおける物理的なデータ書き込み／読み出しの最小単位であるセクタを所定数にまとめたものが１単位となる。
【００３１】
図２は、ＦＡＴファイルシステムの一般的なシステム構成を階層モデルにより示している。
先ず、この階層モデルとしては、ソフトウェア層と、その下層となるハードウェア層に大別される。
ソフトウェア層は、この場合には、メディアに対してホスト（実施の形態ではデジタルビデオカメラ１）となるデバイスにおいて、ＣＰＵが実行するプログラム、及び各種ファームウェア、ミドルウェアなどにより実現されるソフトウェア処理が対応するものとされる。この場合のソフトウェア層は、図示するように、上層から下層にかけて、アプリケーション１００、ファイルシステム１０１、デバイスドライバ１０２の各層が位置する。
ハードウェア層には、メディアそのものの物理的な記憶領域が位置するものとして考えることができる。
【００３２】
アプリケーション１００は、例えばファイルの記録／再生機能などを有して、メディアを使用するアプリケーションソフトウェアが対応し、ファイルレベルでのアクセス要求をファイルシステム１０１に対して行う。
【００３３】
ファイルシステム１０１は、ファイルシステムとしての機能を実現するソフトウェアが対応する。本実施の形態では、ＦＡＴファイルシステムを採用することとしているので、ファイルシステム１０１の機能を提供するソフトウェアとしても、ＦＡＴファイルシステムに対応して構成されるものとなる。
このファイルシステム１０１では、アプリケーション１００からのファイルレベルによるアクセス要求を、ＦＡＴファイルシステムのフォーマットにおけるデータの管理単位となるクラスタのレベルに変換して、デバイスドライバ１０２に対してアクセス要求を行う。
【００３４】
デバイスドライバ１０２は、コントロール対象のデバイスとなるメディアをコントロールするためのソフトウェアが対応し、上記ファイルシステム１０１からのＦＡＴファイルシステムフォーマットに従ったクラスタレベルによるアクセス要求を、メディア１０３上におけるデータの記録再生単位であるセクタのレベルに変換して、メディア１０３へのアクセス要求を行う。
【００３５】
この場合のメディア１０３は、論理的にはＦＡＴファイルシステムに従ってフォーマット（初期化）されたものとなる。図１では、ＨＤＤ、光学ディスク状記録媒体、半導体記憶装置など、メディアコントローラ１３と接続されている記憶媒体、記憶装置がここでのメディア１０３に相当する。そして、メディア１０３は、デバイスドライバ１０２からのセクタレベルのアクセス要求に応答して、指定されたセクタアドレスからデータを読み出して、デバイスドライバ１０２に返す。つまり、セクタレベルでのアクセス応答を実行する。
デバイスドライバ１０２は、メディア１０３からのセクタレベルでのアクセス応答、つまりセクタ単位でのデータの受け取りを行い、この受け取ったデータについて、クラスタ単位によるデータとして扱ってファイルシステム１０１に受け渡す（クラスタレベルでのアクセス応答）。
ファイルシステム１０１は、デバイスドライバ１０２から受け取ったデータを、ファイルレベルのデータとしてアプリケーション１００に受け渡すようにされる。アプリケーション１００は、ファイルとして受け取ったデータについて、例えばユーザによる操作入力などに応じたアプリケーションレベルでの所要の処理を実行する。
【００３６】
また、ＦＡＴファイルシステムは、記憶ファイルをツリー型のディレクトリ構造により管理し、また、ファイルをクラスタ単位の集合として管理するようにされている。このようなファイル管理、データ管理は、周知のようにしてディレクトリエントリ、及びＦＡＴといわれるテーブル情報を備えることにより実現されるものとなる。ディレクトリエントリは、メディア上におけるファイル、ディレクトリ（サブディレクトリ）の所在をクラスタレベルで示す情報であり、ＦＡＴは、ディレクトリ、ファイルを成すクラスタレベルでのチェイン（リンク、連結）を示す情報である。
【００３７】
図３は、ＦＡＴの規格に従ったメディアのフォーマット構造を示している。
ＦＡＴの形式としては複数が規定されているのであるが、ここでは、ＦＡＴ１６及びＦＡＴ３２の各形式に対応するフォーマット構造を示すこととする。
先ず、図３の左側に示されるＦＡＴ１６に対応するフォーマット構造から説明する。
この図に示す構造は、ＬＢＡ(Logical Block Addressing)に従った論理的なものとなっている。つまり、最も上を先頭セクタ（LBA=0）として、以降、下に向かってブロック（セクタ）の番号が進んでいくものとなる。
また、ＦＡＴのファイルシステムでは、１つの物理的記憶領域を複数のパーティションに分割可能とされているが、ここでは説明の便宜上、１パーティションとした場合のフォーマット構造を示している。
【００３８】
先ず、LBA=0として表される先頭セクタは、ＭＢＲ(Master Boot Recorder) といわれる、ブート領域となっている。
【００３９】
ＭＢＲの構造を図４（ａ）に示す。
１セクタは５１２バイトのサイズであり、従って、ＭＢＲとしても５１２バイトとなる。図４（ａ）では、このＭＢＲの領域における５１２バイトについて、先頭から最終のバイト位置を、0000h〜01FFhまでの１６進法による番号を振って表現したうえで、１６バイト単位を１列として配列して示している。なお、１６進法の表記を行うのにあたっては、上記0000h、或いは01FFhのようにして、数値の最後尾に１６進法表記であることを示すhを付すこととする。
先ず、バイト位置0000h〜01BDhまでの４４６バイトの領域は、ＯＳ(Operating System)起動用のメディアとして使用される場合において、その起動（ブート：boot）のためのコード（起動コード）が格納される領域である。
【００４０】
ＭＢＲにおけるバイト位置01BEh〜01FDhまでの６４バイトの領域は、パーティションテーブルとされており、起動時において必要とされるパーティションごとに関する所定の情報が格納される。このパーティションテーブルの領域は、さらに１６バイト単位で４つの領域に分割されることになっており、これらの４分割された領域は、先頭から順に、パーティション１、パーティション２、パーティション３、パーティション４に対応する領域となっている。これらのこれらのパーティションごとに対応する各領域は、パーティションごとのエントリの領域となる。
【００４１】
また、ＭＢＲにおける最終の２バイトの領域には、現セクタがＭＢＲであることの識別子として55AAhが格納される。
【００４２】
上記パーティションのエントリは、図４（ｂ）に示す構造を有するものとされる。先ず、最上位のバイト位置00hは、該当パーティションについての、起動ドライブとしての指定の有無を示すフラグを格納する領域とされる。
また、続くバイト位置01h〜03hによる３バイトの領域は、該当パーティションの開始セクタをＣＨＳ（Cylinder/Head/Sector）により表現した値が格納される。バイト位置05h〜07hから成る３バイトの領域により、該当パーティションの終了セクタをＣＨＳにより表現した値が格納される。
また、バイト位置08h〜0Bhによる４バイトの領域により、該当パーティションの開始セクタをＬＢＡにより示す値を格納することとしている。
【００４３】
バイト位置0Ch〜0Fhから成る４バイトの領域は、該当パーティションのデータサイズ（パーティションサイズ）を示す値を格納する。
【００４４】
バイト位置04hが示す１バイトの領域は、システム識別子ともいわれる、該当パーティションが対応するプラットフォーム、ファイルシステムなどのタイプを示す値を格納する。
【００４５】
説明を図３に戻す。
ＭＢＲとしての先頭セクタに続けては所定セクタ数による空き領域を設けることとしている。そして、この空き領域より後となるセクタ領域により、パーティション単位の領域を形成する。
【００４６】
１パーティション内における先頭セクタから所定のバイト数までによる領域は、システム関連の情報を格納するシステム領域となる。
このシステム領域において先頭セクタから開始される所定バイト数の領域は、ＢＰＢ(BIOS Parameter Block/Boot Parameter Block)とされ、ここでは現パーティションに関して、例えばホスト側のＢＩＯＳ(Basic Input/Output System)などのように、ブロックデバイスコントロールのためのプログラムが利用すべき所要のデータが格納される。ＢＰＢに格納する情報においては、次に説明するＦＡＴ領域の数、メインのＦＡＴ領域の開始セクタ、ＦＡＴ領域のセクタ数などの情報を含む。
【００４７】
ＢＰＢに続けてはＦＡＴ１、ＦＡＴ２のＦＡＴ領域が順に配置される。通常は、ＦＡＴ１，２のいずれか一方の領域がメインのＦＡＴ領域として使用される。他方のＦＡＴ領域は、一般的には、メインのＦＡＴ領域の内容をコピーしたミラー領域として使用するなど、例えばメインのＦＡＴ領域の予備領域、バックアップ用領域として使用される。
【００４８】
これらのＦＡＴ領域は、ＦＡＴエントリが、データ領域内のクラスタ番号順に配列されて形成される領域とされる。ＦＡＴエントリと、データ領域内のクラスタとは１対１で対応しており、ＦＡＴエントリには、ディレクトリ、ファイルの記憶結果に応じて、該当クラスタについての情報として、例えば、未使用、該当ファイルにおいて現クラスタの次にチェインされるクラスタ番号、不良クラスタ、EOF(End Of File：ファイルにおける最終クラスタ)などのうちから、何れかを示す情報が格納される。
ＦＡＴ１６フォーマットでは、クラスタ番号を２バイト（１６ビット）により表すこととしており、これに応じて、ＦＡＴエントリの個々のサイズも２バイトとされている。
【００４９】
ＦＡＴ１，ＦＡＴ２の領域に続けては、所定サイズのルートディレクトリエントリが配置される。このルートディレクトリエントリには、ルートディレクトリにおけるディレクトリ、ファイルなどについてのディレクトリエントリが格納される。
【００５０】
ルートディレクトリより下位のセクタ領域が、データ領域となる。このデータ領域に対するデータの書き込み／読み出しは、ＦＡＴファイルシステムにより管理される。従って、図示するようにして、ファイルシステムのフォーマット構造としては、１以上の所定数のセクタの連続から成るクラスタ単位によりデータ領域を管理することになる。上記もしたように、ＦＡＴ領域は、原則として、このデータ領域を形成する全クラスタに対応するＦＡＴエントリを有して形成されるものとなる。
【００５１】
続いては図３の右側に示されるＦＡＴ３２に対応するフォーマット構造について説明する。
ＦＡＴ３２対応のフォーマット構造としても、LBA=0で表される先頭セクタにＭＢＲを配置している。そして、このＭＢＲに続けて配置する所定セクタ数の空き領域に続けて、パーティション単位の領域を配置していくようにされる。
【００５２】
ＦＡＴ３２対応のフォーマット構造のパーティション領域にけるシステム領域としては、ＢＰＢに続けてＦＳｉｎｆｏの領域を設けることとしている。
ＦＳｉｎｆｏは、該当パーティションにおける空き容量を計算するのに利用する所定の情報を格納する領域である。ＦＡＴ１，ＦＡＴ２のＦＡＴ領域は、ＦＳｉｎｆｏに続けて順次配置される。
【００５３】
ＦＡＴ３２のフォーマットの場合のＦＡＴ領域も、クラスタと１対１で対応するＦＡＴエントリがクラスタ番号順に配列されて形成され、ＦＡＴエントリには、ディレクトリ、ファイルの記憶結果に応じて、該当クラスタについての所定の情報が格納される。ただし、ＦＡＴ３２のフォーマットでは、クラスタ番号を４バイト（３２ビット）で表現することから、ＦＡＴエントリの個々のサイズも４バイトで区切られることになる。
【００５４】
また、ＦＡＴ３２のフォーマット構造では、ＦＡＴ１６のフォーマット構造においてシステム領域内に設けられていたルートディレクトリエントリの領域が省略されている。
ＦＡＴ３２のフォーマット構造では、ルートディレクトリはデータ領域内におかれることなっている。データ領域におけるルートディレクトリの開始クラスタ番号は、ＢＰＢにおける所定領域（RootClus）に格納される値により示されており、ルートディレクトリにアクセスするときには、上記RootClusを参照して認識したクラスタ番号にアクセスするようにされる。RootClusが示すルートディレクトリの開始クラスタ番号は、通常、２である。
【００５５】
データ領域は、この場合においても、ＦＡＴ３２のファイルシステムによりクラスタ単位でデータの書き込み／読み出しが管理される領域となる。
【００５６】
図５に、ＦＡＴのファイルシステムにおいて規定されるディレクトリエントリの構造を示す。なお、ここでは、ＦＡＴ３２に対応するディレクトリエントリの構造を示している。
この場合、ディレクトリエントリは３２バイトとされている。この図においては、上位バイトから下位バイトまでの各バイト位置を、0h〜1Fhまでの値により示している。
ディレクトリエントリを形成する３２バイトにおいて、最上位のバイト位置0hからバイト位置7hまでの８バイトの領域は、現ディレクトリエントリが示す現ファイル又は現ディレクトリの名称を格納する。
続く下位のバイト位置8hからバイト位置Ahまでの３バイトの領域は、現ファイルのファイル形式に応じた拡張子が格納される。
【００５７】
続く下位のバイト位置Bhには、現ファイル／現ディレクトリについての属性を示す値が格納される。
バイト位置Chは、ここでは予約領域とされている。
バイト位置Dh〜Fhまでの３バイトの領域は、現ファイル／現ディレクトリの作成時刻を示す値を格納する。
バイト位置10h−11hによる２バイトの領域は、現ファイル／現ディレクトリの作成日付を示す値を格納する。
バイト位置12h−13hによる２バイトの領域は、現ファイル／現ディレクトリに対するアクセスが最後に行われた日（最終アクセス日付）を示す値を格納する。
【００５８】
また、バイト位置14h−15hによる２バイト領域とバイト位置1Ah−1Bhによる２バイト領域との計４バイトの領域によっては、現ファイル／現ディレクトリが記憶されるメディア上の先頭位置をクラスタ番号により示すようにされる。つまり、この計４バイトの領域には現ファイル／現ディレクトリについての先頭クラスタ番号の値が格納される。バイト位置14h−15hによる２バイト領域に対しては、先頭クラスタ番号についての上位４バイトの値を格納する。バイト位置1Ah−1Bhによる２バイト領域に対しては、先頭クラスタ番号についての下位４バイトの値を格納する。
【００５９】
バイト位置16h−17hによる２バイト領域は、現ファイル／現ディレクトリについての記録（最後の更新）が実行された時刻（記録時刻）を示す値を格納する。
バイト位置18h−19hによる２バイト領域は、現ファイル／現ディレクトリについての記録（最後の更新）が実行された日付（記録日付）を示す値を格納する。
バイト位置1Ch〜1Fhまでの４バイトの領域は、現ファイル／現ディレクトリについてのサイズ（容量）を示す値を格納する。
【００６０】
図６は、ＦＡＴファイルシステムによるファイル管理例を示している。なお、この図においては、ＦＡＴ３２に従ってフォーマットされた場合を示している。
ここでは、データ領域において、少なくともファイルＡ、ファイルＢ、ファイルＣ、ファイルＤが記憶されているものとしたうえで、ファイルＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄのディレクトリエントリを、それぞれ図６（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示す。なお、この図における説明としては、ディレクトリエントリにおける先頭クラスタ番号(バイト位置14h-15h/1Ah-1Bh)
の情報が主要であることから、他の領域の情報については省略している箇所がある。
【００６１】
また、図６（ｅ）は、ＦＡＴ領域の一部を示すもので、ファイルＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの記憶結果に対応するＦＡＴエントリの内容を有している。なお、この図６（ｅ）においては、図示が簡略でわかりやすくなることを考慮して、ほぼファイルＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄのみに対応したＦＡＴエントリ内容のみを抜き出したものとなっている。なお、前述もしたように、ＦＡＴ３２では、個々のＦＡＴエントリは３２ビットのサイズを有する。
また、この図６（ｅ）に示すＦＡＴ領域におけるＦＡＴエントリは、00000000h、00000010h、00000020h、00000030h・・・として示されるように、ＦＡＴエントリに対応するクラスタ番号の値が１桁ごとにインクリメントされる行と、各行が示すクラスタ番号の値に対して足し合わせる最下位桁の値である、＋00h〜＋0Fhが示される列とのマトリクスにより配列されている。例えば、00000000hの行と＋07hの列が交差する位置のＦＡＴエントリは、クラスタ番号00000007hに対応する。
【００６２】
ＦＡＴファイルシステムにおいては、クラスタ番号00000000h、00000001hで表される先頭クラスタとこれに続く２番目のクラスタの２クラスタは予約領域（RSV）となる。これに応じて、クラスタ番号00000000h、00000001hに対応する各ＦＡＴエントリも予約領域として規定されている。
そして、上記ＦＡＴエントリに格納する値として、現クラスタの次にチェインするクラスタ番号は、00000002h〜0FFFFFF6hで表すこととしている。また、EOF（該当クラスタを含むファイルにおける最終クラスタ（ファイルの終端クラスタ））については、EOF＝0FFFFFFFhにより表すこととしている。また、図６（ｅ）においては、未使用クラスタであることを「−」で示しているが、例えば実際には00000000hの値により表すこととしている。
【００６３】
ファイルＡにアクセスするためには、先ず、図６（ａ）に示すファイルＡのディレクトリエントリにアクセスすることになるが、このファイルＡのディレクトリエントリそのものに対するアクセスは例えば次のようにして行われる。
ファイルアクセスのコマンドが絶対パスによるものである場合を例に挙げると、ファイルＡのディレクトリエントリに対するアクセスのためには、先ず、ルートディレクトリにアクセスし、ここからパスに従ってディレクトリエントリをたどっていくようにされる。また、ディレクトリエントリを辿っていく過程において、或るカレントディレクトリのサブディレクトリを辿ることになる場合があるが、周知のようにして、親ディレクトリと子ディレクトリの親子関係についても、ディレクトリエントリにより表現される。このためには、例えば親ディレクトリ側のディレクトリエントリには、名称として子ディレクトリを示すものを設けておき、この親ディレクトリ側のディレクトリエントリにより示される子ディレクトリのディレクトリエントリには、親ディレクトリが存在することを示す情報を名称の領域に格納したディレクトリエントリを設けるようにされる。これにより、親から子、及び子から親の両方向に対してディレクトリを辿っていくことができる。
そして、上記のようにしてパスに従ってディレクトリエントリをたどる結果、アクセス先として、最終的にはファイルＡのディレクトリエントリに到達することになる。
【００６４】
ファイルＡのディレクトリエントリへのアクセスが行われると、続いては、このファイルＡのディレクトリエントリを起点として、ファイルＡそのものへのアクセスが行われることになる。
ファイルＡそのものへのアクセスとしては、概念的には次のようなものとなる。
ファイルＡにアクセスするためには、ファイルＡのディレクトリエントリにおける先頭（開始）クラスタ番号を取得する。この先頭クラスタ番号は、データ領域においてファイルＡのデータが記憶される開始クラスタ番号を示しており、この場合には、図６（ａ）に示すようにして00000007hとなっている。つまり、この段階で、ファイルＡの開始クラスタ番号が00000007hであることが認識される。
そこで、ファイルシステムは、図６（ｅ）に示すＦＡＴ領域において、クラスタ番号00000007hに対応するＦＡＴエントリにアクセスして、このＦＡＴエントリに格納される値を参照する。この場合、クラスタ番号00000007hに対応するＦＡＴエントリには、00000008hを格納している。これにより、ファイルシステムは、ファイルＡのデータは、クラスタ番号00000007hのクラスタのデータに続けて、クラスタ番号00000008hのクラスタのデータが連結されていることを認識する。そこで、次にクラスタ番号00000008hに対応するＦＡＴエントリにアクセスして参照すると、ここには、00000009hが格納されているので、ファイルＡのデータは、さらにクラスタ番号00000008hのクラスタのデータに続けて、クラスタ番号00000009hのクラスタのデータを連結することが認識される。そこでまた、クラスタ番号00000009hのＦＡＴエントリを参照すると、ここにはEOFを示す値が格納されているので、ファイルＡは、クラスタ番号00000009hのクラスタが終端であることが認識される。
このことから、ファイルＡは、図６（ｆ）のクラスタチェインに示すようにして、クラスタ番号00000007h-00000008h-00000009hの順によるクラスタのデータの連結により形成されることが認識されることになる。ファイルシステムは、クラスタ番号00000007h-00000008h-00000009hのクラスタにアクセスしていくようにされ、これにより、ファイルＡに対するアクセスが行われることになる。
【００６５】
上記説明から分かるように、データ領域に記憶されるファイルのデータの位置は、ディレクトリエントリに格納される先頭クラスタ番号と、この先頭クラスタ番号を起点として参照するＦＡＴ領域のＦＡＴエントリの内容によって示されており、これらの情報を参照することで、ファイルへのアクセスが可能となっている。
また、データ領域に記憶されるファイルについての、ツリー型ディレクトリ構造による管理は、ディレクトリエントリにより表現されているものであることも分かる。
【００６６】
そして、残るファイルＢ，Ｃ，Ｄの記憶位置については、上記ディレクトリエントリ及びＦＡＴ領域から成るファイル管理情報により、次のようにして管理されている。
先ず、ファイルＢについては、図６（ｂ）のディレクトリエントリに示すようにして、ファイルの先頭（開始）クラスタのクラスタ番号が0000000Ahであることが示されている。そこで、図６（ｅ）に示すＦＡＴ領域のクラスタ番号0000000Ahに対応するＦＡＴエントリを参照すると、次のクラスタを示すチェイン情報としてクラスタ番号0000001Fhが示されている。そこで、さらにＦＡＴエントリを辿って、クラスタ番号0000001Fhに対応するＦＡＴエントリを参照すると、チェイン情報としてクラスタ番号00000025hが格納されている。クラスタ番号00000025hに対応するＦＡＴエントリには、クラスタ番号00000031hが格納されている。クラスタ番号00000031hに対応するＦＡＴエントリにはクラスタ番号00000030hが格納されている。クラスタ番号00000030hに対応するＦＡＴエントリにはEOFであることを示す値が格納されている。
このようにして、ファイルＢは、ディレクトリエントリ及びＦＡＴ領域により、図６（ｇ）に示すようにして、クラスタ番号0000000Ah-0000001Fh-00000025h-00000031h-00000030hの順に従ったクラスタに記憶されるデータの連結により形成されることが表現される。
【００６７】
また、ファイルＣについては、図６（ｃ）に示すようにして、先ず、ファイルＣのディレクトリエントリにおいて、ファイルの先頭（開始）クラスタとしてクラスタ番号0000001Bhが示されている。このことに基づき、図６（ｅ）に示すＦＡＴ領域におけるクラスタ番号0000001BのＦＡＴエントリを起点として参照した内容によっては、ファイルＣは、図６（ｈ）に示すように、クラスタ番号0000001Bh-00000011h-00000012h-00000013h-00000014h-00000003hの順に従ったクラスタに記憶されるデータの連結により形成される。
【００６８】
ファイルＤについては、図６（ｄ）に示すファイルＤのディレクトリエントリにおいて、ファイルの先頭（開始）クラスタとしてクラスタ番号0000002Chが示されている。これに基づいて、図６（ｅ）に示すＦＡＴ領域におけるクラスタ番号0000002CのＦＡＴエントリを起点として参照した内容としては、ファイルＤは、図６（ｉ）に示すように、クラスタ番号0000002Ch-0000002Dh-0000002Eh-0000002Fh-00000038h-00000039h-0000003Ah-0000003Bhの順に従ったクラスタに記憶されるデータの連結により形成される。
【００６９】
上記のようにして、本実施の形態のデジタルビデオカメラ１では、少なくとも撮像画像を元とする動画像、あるいは静止画像によるＡＶファイルを、メディアコントローラ１３と接続されるメディアに記録（記憶）させることができる。また、メディアに記録したデータについては、ＦＡＴファイルシステムにより、ファイルとしての単位で適正に管理されるようになっている。
そして、本実施の形態では、以降説明するようにして、メディアに記録済みのファイルを自動削除して、メディアに対して新規にファイルを記録できるようにするための空き容量を確保するように構成される。この空き容量確保のための構成として、本実施の形態では、第１の実施の形態と第２の実施の形態との２例を挙げることとし、先ず、第１の実施の形態から説明する。なお、図１に示したデジタルビデオカメラ１の構成、及び図２〜図６により説明したＦＡＴファイルシステムの適用は、第１及び第２の実施の形態で共通となる。
【００７０】
本実施の形態では、新規ファイルの記録に対応する空き容量の確保にあたり、メディアに記録済みとされているファイルごとに、予め定められたレベル範囲で設定された削除レベルを設定できるようにされる。
ここでいう削除レベルとは、メディアに記録済みとされているファイルを削除対象としてみた場合における、削除の優先度を段階的に区分したものをいう。なお、この削除レベルの設定は、ユーザ操作により設定、変更できるようになっている。
【００７１】
そして、第１の実施の形態としては、ファイルごとに上記削除レベルを設定するのにあたって、次のような手法を採ることとする。
先に図５を参照して説明したように、ディレクトリエントリにおけるバイト位置Chとしての１バイト（８ビット）は予約領域とされているが、第１の実施の形態では、この予約領域において、図７に示すようにして、削除レベルを示すビット値を格納する削除レベル領域を定義することとする。
図７（ａ）は、ディレクトリエントリのバイト位置Chの領域を、ビット位置０〜ビット位置７までの８ビットによるビット列構造により示している。そして、ここでは、削除レベル領域として、ビット位置５〜ビット位置７による下位３ビットを割り当てることとしている。
この場合において、この削除レベル領域に格納する削除レベルとしての値については、図７（ｂ）に示すようにして定義する。つまり、削除レベルとしては、レベル０、レベル１、レベル２、レベル３、レベル４の５段階とする。そして、削除レベル領域を形成する上記ビット位置５〜ビット位置７のビット値として、[000]によりレベル０を示し、[001]によりレベル１、[010]によりレベル２、[011]によりレベル３、[100]によりレベル４をそれぞれ示すものとしている。
本実施の形態としては、レベル値が増加するのに応じて、削除対象としての優先度は高くなるものとする。換言すれば、レベル値が増加するほど、ファイルとしての必要度、重要度は低くなる。例として、削除レベルとしてレベル３が設定されたファイルと、レベル２が設定されたファイルの２つのファイルがあるとして、これらのうちのいずれか１つのファイルを削除すべき場合には、レベル３が設定されたファイルを削除する。
また、レベル０のファイルは、削除禁止のファイルとして扱われる。従って、削除対象としては、レベル１、レベル２、レベル３、レベル４のいずれかが設定されたファイルとなる。
【００７２】
ディレクトリエントリは、メディアに記録（記憶）されたファイルごとに設けられ、それぞれが、１つの特定のファイルに対応する。従って、ディレクトリエントリにアクセスして、上記削除レベル領域のビット値を参照することで、このディレクトリエントリが示すファイルに設定されている削除レベルが認識されることになる。
【００７３】
なお、ディレクトリエントリのバイト位置Ch（予約領域）に削除レベルを格納するのにあたり、上記図７に示した定義内容はあくまでも一例であり、従って、削除レベルとしてのビット位置は図７（ａ）以外とされてよい。また、削除レベルについての段階数も５段階であることに限定されるものではなく、実際の使用などを考慮して適宜変更されてよい。さらに、削除レベル領域としてのビット数、削除レベル領域のビット値と削除レベル値との対応も、例えば削除レベルの段階数などに応じて変更されるべきものである。また、例えば、削除レベルが未設定であることを示す値を定義に加えることも考えられる。
【００７４】
図８のフローチャートは、メディアに記憶された或る１つのファイルについて、削除レベルを設定するための処理動作を示している。
この図に示す処理は、例えばＣＰＵ１０が、ＲＯＭ１１（あるいはＨＤＤなどのメディア）にインストールされるようにして記憶されるＯＳ(Operating System)や所定のアプリケーション１００などのプログラムを実行することで実現されるもので、メディアに対するデータ処理などのメディア制御に関しては、図２に示したＦＡＴファイルシステム階層構造を構築したうえでの処理となる。この点については、以降説明するフローチャートとしての図に関しても同様である。
【００７５】
先ず、図８のステップＳ１０１においては、削除レベルの設定処理として、設定すべき削除レベルが決定されるのを待機している。
ここで、１つのファイルを対象とする削除レベル設定としては、そのファイルに対してはじめて設定する場合と、既に設定された削除レベルを変更する場合との２つの場合がある。図８のステップＳ１０１では、両者の削除レベル設定のいずれにも対応して、削除レベルの決定が行われるのを待機する。
はじめての削除レベルの設定のためには、例えば、ファイルの新規記録を完了した段階で、今回新規記録したファイルについての削除レベル設定を実行してもらうためのＧＵＩ(Graphical User Interface)を出力させるようにすることが考えられる。そして、このＧＵＩに対するユーザ操作として、選択した削除レベルを決定する操作が行われるのに応じて、ステップＳ１０１において肯定の判別結果が得られることになる。
あるいは、最初の削除レベル設定としては自動的に予め初期値として決めておいた所定の削除レベルを設定するように構成することも考えられる。この場合においては、例えばファイルの新規記録を完了した段階で、初期値としての削除レベルを呼び出すことになるので、この処理を以て、ステップＳ１０１にて肯定の判別結果が得られたものとして扱うことになる。
また、既に設定された削除レベルを変更する場合には、ユーザは、デジタルビデオカメラ１に対する所定操作を行って、例えば削除レベルを変更すべきファイルを選択したうえで、削除レベルの変更モードを設定するようにされる。これにより、例えば削除レベル変更設定のためのＧＵＩが出力されるが、ユーザは、このＧＵＩに対する操作を行って、削除レベル候補のうちから任意のレベルを選択することができる。そして、この場合にも、選択した削除レベルを決定する操作が行われるのに応じて、ステップＳ１０１において肯定の判別結果が得られるようにされる。
ステップＳ１０１にて肯定結果が得られると、ステップＳ１０２以降の処理に進む。
【００７６】
ステップＳ１０２では、上記ステップＳ１０１の処理に対応して決定された削除レベルのレベル値を認識する。
【００７７】
次のステップＳ１０３においては、今回の削除レベル設定の対象とされているファイル（削除レベル設定対象ファイル）が記録されているメディアを対象として、この削除レベル設定対象ファイルに対応するディレクトリエントリにアクセスする。そして、続くステップＳ１０４により、アクセスしたディレクトリエントリの予約領域(バイト位置Ch)における削除レベル領域に対して、ステップＳ１０２にて認識した削除レベルに対応するビット値をセットする。
【００７８】
このステップＳ１０４までの処理により、ファイルごとに対応する削除レベル設定は完了したことになる。しかしながら、本実施の形態としては、後述するように、削除レベルに基づいたファイルの自動削除を実行するのにあたって、空き容量の可／不可を判定するのに、削除可能総容量(dlal)の情報を使用する。削除可能総容量(dlal)は、レベル１〜レベル４のうちの何れかの削除レベルが設定されたことで、自動削除される可能性のあることとなったファイル（以降、「削除可能ファイル」ともいう）についての総合サイズを示す。そして、このために、削除可能総容量の情報を所定の記憶領域に記憶保持させておくようにされる。なお、削除可能総容量の情報を格納する領域としては、１つには、削除レベル設定対象ファイルが記憶されるメディアにおける所定領域、あるいは、デジタルビデオカメラ１の不揮発性メモリ１２ａなどとすることができるが、この点については、後述する。
そして、例えばファイルの新規記録や、記録済みファイルについての削除レベル変更、あるいは削除可能ファイルの削除実行などにより、削除可能ファイルの総数に変化が生じた場合には、これに対応して、削除可能総容量についても更新を行うなどのマネジメント（管理）を行うようにされる。
ステップＳ１０５以降の処理は、ステップＳ１０４までの削除レベル設定に応じた、上記削除可能総容量についてのマネージメントの処理となる。
【００７９】
ステップＳ１０５においては、先ず、今回の削除レベル設定対象ファイルに対する削除レベル設定が最初（初めて）のものであるか否かについて判別し、肯定の判別結果が得られたのであれば、ステップＳ１０６に進む。
ステップＳ１０６では、この最初の削除レベル設定結果として、レベル１以上を設定したか否か、つまり、削除可能ファイルとして設定したか否かについて判別する。ここで肯定の判別結果が得られたのであれば、ステップＳ１０９に進む。
【００８０】
ステップＳ１０９では、今回の削除レベル設定対象ファイルのサイズfszを認識する。このためには、この削除レベル設定対象ファイルに対応するディレクトリエントリにアクセスして、サイズ（バイト位置1Ch〜1Fh）を参照すればよい。
そして、次のステップＳ１１０により、現在記憶保持している削除可能総容量の情報にアクセスして、その値dlalを取得したうえで、この値dlalに対して、上記ステップＳ１０９により取得したファイルのサイズfszの値を加算する。つまり、
dlal＝dlal＋fsz
で表される演算を行う。そして、記憶保持している削除可能総容量について、この演算により得られた値dlalを示すように更新する。
【００８１】
また、今回の削除レベル設定が最初のものではなく、設定済みのレベルについての変更である場合には、ステップＳ１０５において否定結果が得られて、ステップＳ１０７に進むことになる。
また、ステップＳ１０６において、削除レベルとしてレベル０が設定されている、つまり、削除禁止が設定されている場合には、削除可能総容量についての変更は必要ないことから、このまま、図８の処理を終了する。
【００８２】
ステップＳ１０７においては、今回の削除レベルの変更内容について、レベル０が設定されていた状態からレベル１以上への設定変更、つまり、削除禁止ファイルから削除可能ファイルとする変更であるか否かについて判別する。ここで、肯定の判別結果が得られた場合には、今回の削除レベルの変更により、削除可能ファイルが１つ増えたことになるので、これに応じて、削除可能総容量を更新する必要がある。そこで、この場合には、ステップＳ１０９、Ｓ１１０の処理を実行することになる。
【００８３】
これに対して、ステップＳ１０７において否定の判別結果が得られた場合には、さらにステップＳ１０８において、今回の削除レベルの変更内容が、レベル１以上からレベル０への設定変更、つまり、削除可能ファイルから削除禁止ファイルとする変更であるか否かについて判別する。このステップＳ１０８にて肯定の判別結果が得られた場合には、削除可能ファイルが１つ減少したことになる。従って、この場合にも削除可能総容量を更新する必要があることになる。
そこで、この場合には、ステップＳ１１１、及びＳ１１２の処理を実行する。
ステップＳ１１１では、先のステップＳ１０９と同様にして、今回の削除レベル設定対象ファイルのサイズfszを認識する。そして、次のステップＳ１１２では、ステップＳ１１０に準じた処理により、現在記憶保持している削除可能総容量の値dlalについて、上記ステップＳ１１１により取得したサイズfszの値を減算する。つまり、
dlal＝dlal−fsz
で表される演算を行って、削除可能総容量を更新する。
【００８４】
ステップＳ１０８にて否定の判別結果が得られた場合には、レベル１以上の範囲内での削除レベルの変更であった、ということになる。この場合、今回の削除レベル設定対象ファイルとしては、削除レベル設定前と同様に、削除可能ファイルであることとなり、従って、削除可能総容量については変更の必要がないので、このまま図示する処理を終了する。
【００８５】
図９のフローチャートは、第１の実施の形態としての削除レベル設定に基づいたファイルの自動削除の動作を実現するための処理を示している。この図に示す処理は、ファイルを記録するのにあたり、データ記録開始前の段階にてファイルを削除する手順の動作を実現するものとなる。また、記録対象となるファイルの形式、種別については特に限定しないが、ここでは、静止画又は動画としてのＡＶファイルであることとする。
【００８６】
ステップＳ２０１においては、ファイルについての記録開始要求が発行されるのを待機している。そして、例えばデジタルビデオカメラ１において、撮像画像を静止画像（写真画像）としてメディアに記録するためのシャッターキー操作、あるいは撮像画像を動画として記録するためのレリーズキー操作が行われるなどするのに応じて、ファイル記録開始要求が得られると、ステップＳ２０１にて肯定の判別結果が得られることとなって、ステップＳ２０２以降の処理に進む。
【００８７】
ここで、ステップＳ２０１に対応して発行されたファイル記録開始要求に応じてメディアに対して新規に記録すべきファイルについては、「記録対象ファイル」といい、この記録対象ファイルが記録されるべきメディアについては、「記録対象メディア」ということにする。
そして、ステップＳ２０２においては、この記録対象ファイルを記録する前の現時点において、記録対象メディアにおいて、記録対象ファイルを完全に記録できるだけの空き容量が確保されているか否かについて判別するようにされる。
【００８８】
このステップＳ２０２の処理にあたっては、先ず、例えば記録対象メディアのＦＡＴ領域の内容を参照する、あるいは、ＦＡＴ３２によるフォーマットであればＦＳｉｎｆｏにおける所定情報内容を参照するなどして、メディアの空き容量を求める。なお、メディアがマルチパーティションによりフォーマットされている場合には、記録対象ファイルを記録するパーティションの空き容量を求めることになる。
そして、本実施の形態としては、記録対象ファイルのファイル形式などに基づいて、その記録対象ファイルが有するとされるサイズに対応する閾値を設定する。例えば、記録対象ファイルであるＡＶファイルが、写真画像としての静止画である場合には、その静止画データとしての解像度、圧縮符号化の符号化レート（画質）などにより、一般的なサイズが推定される。そこで、この推定されたサイズに応じて閾値を設定する。
また、記録対象ファイルが、撮像画像による動画像としてのＡＶファイルである場合、ファイルの記録終了時点はユーザの意志により決まるために、予め特定できるものではない。従って、厳密には、そのファイルサイズを推定することはできない。
しかしながら、例えば、一般的にユーザがビデオ撮影を行う時間長に基づけば、この場合にも、解像度や符号化のデータレート設定などの要素も考慮して、ファイルのサイズを推定することが可能であり、ここでは、このような推定に基づいて設定した閾値を、動画ファイルの記録に対応して使用することとする。
【００８９】
そして、ステップＳ２０２では、上記のようにして設定される閾値と、メディアの空き容量とについて比較を行う。
この比較結果として、メディアの空き容量に対して閾値のほうが小さいと判別された場合には、今回の記録対象ファイルを記録できるだけの空き容量が既に確保されているということになり、ステップＳ２０２としては肯定の判別結果を得ることになる。そこで、この場合には、ステップＳ２０３〜Ｓ２１０の処理をスキップして、ステップＳ２１１に進む。
ステップＳ２１１では、記録対象ファイルとしてのデータをメディアに転送して記録していくための制御処理を開始する。
【００９０】
これに対して、ステップＳ２０２にける上記比較結果として、メディアの空き容量に対して閾値のほうが大きいと判別された場合には、記録対象ファイルを記録できるだけの空き容量がメディアには確保されていない、ということになり、否定の判別結果を得る。この場合には、ステップＳ２０３以降の処理に進む。
【００９１】
ステップＳ２０３においては、現在記憶保持されている削除可能総容量にアクセスして、その値dlalを参照したうえで、続くステップＳ２０４により、現在、メディアに記録済みとされている削除可能ファイルを削除していくことで、今回の記録対象ファイルを完全に記録できるだけの空き容量が確保できるか否かについて判別する。確認のために述べておくと、削除可能ファイルとは、削除レベルとしてレベル１〜４の何れかが設定されているファイルであり、自動削除の対象となり得るファイルである。
このための処理としては、先ず、ステップＳ２０２にて求めたとされる現在のメディアの空き容量をａとして、ａ＋dlalを算出する。このａ＋dlalは、削除可能ファイルを全て削除した場合に得られるメディアの空き容量を示している。そして、このａ＋dlalで示されるメディアの空き容量と、先のステップＳ２０１での判定に用いた、ファイルに対応する閾値とを再度比較する。この比較結果として、空き容量ａ＋dlalが閾値よりも大きいとされたのであれば、ステップＳ２０４としては肯定の判別結果を得ることになる。これに対して、空き容量ａ＋dlalが閾値よりも小さいとされたのであれば、ステップＳ２０４として否定の判別結果を得ることになる。
【００９２】
先ず、ステップＳ２０４にて否定の判別結果が得られた場合には、今回の記録対象ファイルをメディアに記録することはできない、ということになる。そこで、この場合には、、ステップＳ２１０としての処理により、この記録対象ファイルを記録するための各種所定の処理を終了させる。
【００９３】
これに対して、ステップＳ２０４にて肯定の判別結果が得られた場合には、削除可能ファイルを自動削除するために、ステップＳ２０５以降の処理を実行することになる。
ステップＳ２０５においては、記録対象メディアに記憶されるディレクトリエントリを順次検索して、検索したディレクトリエントリにおける削除レベル領域を参照することで、ファイルごとに設定された削除レベルの情報を取得していくようにされる。そして、このようにして取得した全てのファイルについての削除レベルの情報を利用して、削除可能ファイルリストを作成する。
【００９４】
削除可能ファイルリストの基本的な構造例を、例えば図１０に示す。
この図に示しようにして、削除可能ファイルリストは、ファイルを特定して識別するための情報として、ファイルのディレクトリを絶対パスにより表現した情報（ファイルディレクトリ情報）を用いるようにされる。そして、このファイルディレクトリ情報と、少なくとも、このファイルディレクトリ情報が示すファイルに設定されている削除レベルのレベル値とを対応させてリスト項目を形成し、さらにこのリスト項目の集合により全体のリスト構造を得るようにされる。なお、ファイルディレクトリ情報としてのファイルの絶対パスは、ディレクトリエントリにアクセスするのに応じて認識できるものである。
【００９５】
次のステップＳ２０６においては、上記ステップＳ２０５により作成した削除可能ファイルリストの項目について、削除レベルの高い順（実施の形態では、レベル値の大きい順）にソート（並び替え）を実行する。
【００９６】
そして、ステップＳ２０７においては、ステップＳ２０７にてソートされた削除可能ファイルリストのリスト順に従ってファイルを選択する。ここで選択されるファイルとしては、ファイルを１つ選択することとしてもよいし、例えばファイルのサイズが小さいような場合に対応して、リスト順に従って必要数の複数のファイルを選択するようにしてもよい。
また、最初のステップＳ２０７の処理としては、削除可能ファイルリストにおいて先頭のソート順となるリスト項目を選択することになる、つまり、このリスト項目のファイルディレクトリ情報が示すファイルを選択する。そして、この選択したファイルをメディアから削除（消去）するための処理を実行する。この処理は、主としては、ファイルシステム１００によるファイル管理処理となる。つまり、この選択したファイルがメディアから削除されたものとして管理されるように、このファイルに対応するディレクトリエントリを削除し、ＦＡＴ領域の内容の書き換えを行う。
【００９７】
続くステップＳ２０８では、上記ステップＳ２０７によりファイルを削除したことに応じて、削除可能総容量の値dlalについて更新する。つまり、これまでに記憶保持させておいた削除可能総容量の値dlalから、今回の削除したファイルのサイズを減算して新規の値dlalを算出し、この算出結果である値dlalにより、削除可能総容量を更新する。なお、この処理のためには、例えば、ステップＳ２０７において削除されたファイルのディレクトリエントリを削除するまえに、このディレクトリエントリからサイズの情報を取得しておくようにされる。
【００９８】
上記ステップＳ２０７の処理によりファイルが削除されることで、この削除されたファイルのサイズ分によりメディアの空き容量は増加したことになる。そこで、ステップＳ２０９では、最後のステップＳ２０７の処理によって、メディアにおいて記録対象ファイルを記録可能な空き容量が確保された状態となったか否かについて判別する。
このためには、先ず、ステップＳ２０７の処理によるファイル削除結果に対応する最新のメディアの空き容量を求めるようにされる。この処理としては、例えばこれまでに保持しているとされるメディアの空き容量について、最後のステップＳ２０７の処理により削除したファイルのサイズを減算して得るようにされる。あるいは、最後のステップＳ２０７の処理に伴って更新されたＦＡＴ領域、ＦＳｉｎｆｏなどを参照して、最新のメディアの空き容量を得るようにしてもよい。
そして、上記のようにして求めたメディアの最新の空き容量と、ステップＳ２０２での判定処理に使用した閾値とを比較するようにされる。この場合にも、比較結果として、空き容量が閾値よりも大きいとされたのであれば肯定の判別結果が得られ、空き容量が閾値よりも小さいとされたのであれば否定の判別結果を得ることになる。
【００９９】
ステップＳ２０９にて否定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ２０７の処理に戻るようにされる。このようにして、ステップＳ２０９を経てステップＳ２０７に戻ってきた場合のステップＳ２０７の処理としては、前回のステップＳ２０７の処理において削除可能ファイルリストから選択したファイルに対して次のソート順となるファイルを選択して、このファイルの削除を実行するようにされる。
このようにして、ステップＳ２０９においてメディアの空き容量が確保されたことが判別されるまで、削除可能ファイルリストのソート順に従って、順次ファイルの削除が繰り返し実行される。
【０１００】
ところで、同じレベル値の削除レベルが複数のファイルに設定される状態は当然のこととしてあり得る。この場合において、ステップＳ２０７の処理として、同じ削除レベルが設定された複数のファイルの間では、どのような優先度を持たせてファイルの選択を行うべきかを考える必要がある。
本実施の形態では、このための手法としては各種考えられるので特に限定しないが、例として、ファイルの記録日時の古い順に従って選択することが考えられる。このためには、例えば１つには、削除可能ファイルリストのリスト項目として、ファイルディレクトリ情報、削除レベルとともに、ファイルの記録日時情報を対応付けるようにして作成する。そして、ステップＳ２０６でのソートを実行するときには、同一の削除レベルのファイルについては、記録日時情報が示す記録日時が古い順にソートしていくようにされる。ディレクトリエントリには、作成時刻／日付、あるいは記録時刻／日付など、記録日時情報に相当する情報を既に含んでいるので、例えば、新たに情報内容を定義しなくとも、これまでのＦＡＴファイルシステムのフォーマットを利用することができる。この場合、例えば、新たに仕様を取り決めるなどの作業が省かれるので設計効率などの点で有利である。
また、ファイルの再生頻度などの情報を削除可能ファイルリストに含め、再生頻度の低い順にソートさせることも考えられる。
【０１０１】
そして、ステップＳ２０９により空き容量が確保されたとして肯定の判別結果が得られたのであれば、ステップＳ２１１に進んで、ファイルのデータをメディアに記録するための処理が開始されることになる。
【０１０２】
このような処理が実行されることで、新規にファイルを記録するのにあたって、空き容量が不足しているときには、削除レベルに基づいて、空き容量が確保できるだけのファイルを削除するという動作が自動実行されることになる。これにより、例えばユーザとしては、空き容量を気にすることなく、新規にファイルを記録させていくことができる。
また、このときに削除されるファイルは、削除レベルに基づいたものであるから、削除したくないファイルは削除されずにメディアに記憶されて残しておくことができるし、ファイルの重要度が高くなるほど、削除されずに残っている可能性が高くなるようになっている。また、図８の処理から理解されるように、ファイルの消去は、記録対象ファイルを記録可能な空き容量が確保されれば、それ以上は実行されない。つまり、記録対象ファイルのサイズに対応して、必要最小限のファイル削除しか実行されず、過剰に削除されることがない。このようにして、本実施の形態としては、メディアに記憶されたファイルは、その重要度に応じるようにして、できるだけ残るように配慮されている。
【０１０３】
ところで、前述もしたように、本実施の形態のデジタルビデオカメラ１は、撮像画像を動画のＡＶファイルとしてメディアに記録可能とされているが、この動画のＡＶファイルについては、記録終了がユーザ操作に依存する。このために、記録終了タイミングを特定することができず、従って、ＡＶファイルとしてのサイズも、ファイル記録開始時において特定することができない。上記図９に示す処理では、動画のＡＶファイル記録に関しては、一般的な撮影時間等に基づいて想定されるファイルサイズに基づいて空き容量についいての判定を行っているが、撮影する内容などによっては、完全確実に空き容量を確保して撮像画像の動画記録を行いたいとする要求のあることは当然考えられる。
【０１０４】
そこで、本実施の形態では、上記したような要求に応えるために、撮影を行いながら動画のＡＶファイルをメディアに記録しているとされるとき、つまり、ファイルを記録中とされる状態において、逐次、そのときのメディアの空き容量の確保状況についての判定を行って、ファイルの自動削除を実行可能なように構成する。
【０１０５】
図１１のフローチャートは、上記したように、記録対象ファイルをメディアに記録中の状態においてファイルを自動削除していく動作モード（記録並行ファイル削除モード）を実現するための処理動作を示している。
先ず、例えばwriteモードのファイルオープンが実行されて、記録対象メディアに対する動画像のＡＶファイルのデータ記録を開始すべきタイミングに至ったとすると、ステップＳ３０１に示すようにして、撮像画像としての画像信号をビデオ信号処理部４により圧縮符号化、記録符号化などのエンコード処理を実行させて記録データを生成し、この生成された記録データについて或るまとまったサイズをワークＲＡＭに転送して蓄積させる処理を実行する。そして、次のステップＳ３０２により、ワークＲＡＭにおける記録データの蓄積量が、一定以上に至ったか否かについて判別する。
【０１０６】
ステップＳ３０２において否定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ３０１の処理に戻って、記録データを生成してワークＲＡＭに蓄積させる処理を繰り返すようにされる。そして、ステップＳ３０２において肯定の判別結果が得られたとされると、ステップＳ３０３に進み、ワークＲＡＭに蓄積されている記録データを記録対象メディアに転送して書き込む（記録する）ための処理を実行する。なお、ワークＲＡＭでは、ＦＡＴファイルシステムに従ったクラスタ単位でのデータ処理となるので、このときにメディアに記録されるデータのサイズとしてもクラスタ単位によるものとなる。
【０１０７】
ステップ３０４では、ＡＶファイルとしての記録データが終了したか否かが判別される。
例えば、ユーザによるビデオ録画（動画記録）が実行されている間は、撮像画像信号をビデオ信号処理部４によりエンコードしてワークＲＡＭに逐次転送する、ステップＳ３０１としての処理が継続されているが、このときには、ステップＳ３０４としては否定の判別結果が得られる。この場合には、ステップＳ３０５以降によるファイルの自動削除に対応する処理を実行することになる。
【０１０８】
先ず、ステップＳ３０５においては、現時点における記録対象メディアの空き容量を認識する。この場合のようにして、ステップＳ３０３の処理によりワークＲＡＭから記録対象メディアへのデータの転送、書き込みが実行される都度、記録対象メディアの空き容量としては、このステップＳ３０３によるデータ転送量分だけ減少していく。ステップＳ３０５としては、最後のステップＳ３０３の処理によりワークＲＡＭからメディアに転送されたデータ量を、これまでに保持している記録対象メディアの空き容量（前回のステップＳ３０３の処理結果に応じて算出された空き容量）から減算することで、現在の記録対象メディアの空き容量を求め、認識結果として得る。
【０１０９】
次のステップＳ３０６では、今回の動画像のＡＶファイルとしてのデータ記録を継続可能なだけのメディアの空き容量が確保されているか否かについて判別する。
このためには、例えばステップＳ３０５にて認識した空き容量と、所定の閾値とを比較するようにされるが、この場合の比較値の設定の仕方としてはいくつか考えられる。例えば、今回の記録対象ファイルのデータレートなどの条件と、ファイルの自動削除の処理速度とを考慮して、ファイルの自動削除が間に合うとされる程度の単位時間長を設定する。そして、この単位時間長においてメディアに記録可能であると推定したデータ量に基づいて、閾値を設定するようにされる。
そして、このような空き容量と閾値との比較結果として、空き容量のほうが閾値よりも大きいとされるのであれば、現時点においては空き容量が確保されているとして、ステップＳ３０６にて肯定の判別結果が得られることとなって、ステップＳ３０１の処理に戻ることになる。
これに対して、ステップＳ３０６において、空き容量のほうが閾値よりも小さいとの比較結果が得られた場合には、空き容量が確保されていないこととなって、否定の判別結果が得られる。この場合には、ステップＳ３０７のファイル削除処理に移行する。
【０１１０】
ステップＳ３０７のファイル削除処理は、先に図９により説明した、ステップＳ２０３〜ステップＳ２０９までの処理に準ずることになる。
ステップＳ３０７の処理として、ステップＳ２０４にて肯定の判別結果を得て、ステップＳ２０５〜ステップＳ２０８の処理を実行してステップＳ２０９により肯定の判別結果が得られた場合、ステップＳ３０８の処理により、以降の記録対象メディアへのデータ記録が可能であるとして肯定の判別結果が得られることになって、ステップＳ３０１の処理に戻ることになる。つまり、削除レベルに基づいてファイルの自動削除を実行して必要な空き容量を確保したうえで、記録対象メディアへのファイルデータの書き込み（記録）処理を継続させる。
なお、ステップＳ３０８から一旦ステップＳ３０１に戻ることで２回目以降となるステップＳ３０７では、ステップＳ２０５、Ｓ２０６を省略して、例えばステップＳ２０３→Ｓ２０４→Ｓ２０７→Ｓ２０８→Ｓ２０９の処理を実行するように構成してよい。つまり最初のステップＳ３０７におけるステップＳ２０５→Ｓ２０６の処理により生成、ソートした削除可能ファイルリストを保持しておき、２回目以降のステップＳ３０７では、この保持された削除可能ファイルリストを参照してステップＳ２０７の処理を実行する。
【０１１１】
一方、ステップＳ３０７の処理として、ステップＳ２０４にて否定結果が得られた場合には、ステップＳ３０８において、否定の判別結果が得られることになり、ステップＳ３０９の処理に移行する。
【０１１２】
ステップＳ３０９では、現在までにおいてワークＲＡＭに蓄積されているデータを、今回の記録対象ファイルとしてのデータ終端として記録対象メディアに書き込んで記録するための処理を実行する。つまり、ユーザが撮影停止（記録停止）操作を行わなくとも、メディア容量がフルになったとして強制的にファイルの記録を終了、完結させる。
【０１１３】
また、ステップＳ３０１〜Ｓ３０８の処理を繰り返し実行している過程において、例えばユーザによる撮影停止（記録停止）操作などが実行されたとする。すると、ここではその処理は図示していないが、ビデオ信号処理部４においては、例えばデータの終端に、ファイル終端（EOF）を示す情報を付加して最後のワークＲＡＭへの転送を実行したうえで、データ記録のためのビデオ信号処理を停止させることになる。このファイル終端を含む最終クラスタのデータをステップＳ３０３にて記録対象メディアに書き込んだときに、次のステップＳ３０４において記録終了であるとして肯定の判別結果が得られることになる。
上記のようにしてステップＳ３０４にて肯定結果が得られた場合、あるいは、ステップＳ３０９を実行した後は、ステップＳ３１０により、例えばファイルの新規記録に応じたＦＡＴファイルシステム関連情報（ディレクトリエントリ、ＦＡＴ領域、ＦＳｉｎｆｏなど）の更新や、ファイルクローズなどの、記録終了処理を実行する。
【０１１４】
なお、図１１に示す処理により実現されるファイルデータの記録中におけるファイル自動削除の動作は、図９に示す処理により実現されるファイル記録開始前のファイル自動削除の動作と併用されてもよい。つまり、先ずは、動画としてのＡＶファイルの記録を開始するのにあたり、図９に示した処理により、例えば動画記録に必要最小限とされる程度の空き容量は確保しておくようにされる。そして、例えば、通常範囲を超えて撮影時間が長いことで、記録開始前に確保した空き容量が不足してきたら、図１１に示す処理により、逐次、空き容量を確保していくようにする。
【０１１５】
参考として、図２に示したファイルシステム階層モデルについて、本実施の形態のファイル自動削除機能に対応させた構成例を、図１２、及び図１３に示しておくこととする。なお、これらの図においても、図２と同様に、アプリケーション１００、ファイルシステム１０１、デバイスドライバ１０２、及びメディア１０３によるシステム階層モデル全体が示されている。
【０１１６】
先ず、図１２から説明する。
この図１２に示すようにして、ファイルシステム１０１としてソフトウェアが実行する処理を機能ブロックとしてみた場合には、記録制御部２００及びメディア制御部２１０を備えて構成されるものとみることができる。
【０１１７】
記録制御部２００は、メディアに対するデータの記録（書き込み）及び読み出しに関する各種制御処理を実行するもので、ディレクトリエントリ制御部２０１、ＦＡＴ制御部２０２、及びクラスタ制御部２０３を備える。また、メディア制御部２１０は、ファイルシステムがメディアに対するコントロールを行うために、デバイスドライバ１０２側とデータの授受を行うことが可能な機能部位として位置算出部２１１を備える。
【０１１８】
記録制御部２００内のディレクトリエントリ制御部２０１は、例えばメディアに対するファイルの書き込み、消去などのデータ処理結果に応じてディレクトリエントリを作成、削除、更新するなど、ディレクトリエントリについての各種所要の制御処理を実行する。ＦＡＴ制御部２０２は、メディアに対するファイルデータ処理結果に応じてＦＡＴ領域における所定のＦＡＴエントリについての書き換えを実行するなど、ＦＡＴ領域についての各種所要の制御処理を実行する。クラスタ制御部２０３は、ファイルシステム内での処理がクラスタレベルで実行されるようにするための各種制御処理を実行する。
例えばメディアに書き込むためのデータが、ファイル単位の処理としてアプリケーション１００から渡されてきたとすると、クラスタ制御部２０３は、このファイルレベルのデータをクラスタレベルによるデータに変換する。そして、このクラスタレベルによるデータについてのメディアへの書き込みを、メディア制御部２１０の位置算出部２１１に指示する。
位置算出部２１１では、ＦＡＴ制御部２０２により管理しているＦＡＴ領域の内容を参照して認識されるメディアの未使用領域のうちから、ファイルのデータを書き込むべきクラスタの位置（クラスタ番号）を算出する。そして、デバイスドライバ１０２に対して、書き込むべきクラスタ単位のデータを受け渡すと共に、このデータを書き込むべきクラスタ番号を指示する。デバイスドライバ１０２は、指示されたクラスタ番号について最終的には、メディア上の記憶領域の物理セクタのアドレスに変換して、セクタレベルによりメディアへのデータの書き込みを実行するようにされる。
【０１１９】
また、これとともに、ファイルシステムでは、上記のようにしてメディアに書き込まれて記憶されるファイルがＦＡＴファイルシステム上で適正に管理されるように、ディレクトリエントリ及びＦＡＴ領域についての書き換え（更新）を行う。
例えば先ず、ディレクトリエントリ制御部２０１により今回記録するファイルについてのディレクトリエントリを作成する。このときには、ＦＡＴ制御部２０２と連携して、ＦＡＴ領域における空き領域から、ファイルを記録すべきクラスタを決定する。これに伴い、ディレクトリエントリにおける開始クラスタに格納する値も決まることになる。また、ファイルを記録すべきクラスタが決定されるのに応じて、ＦＡＴ制御部２０２は、ＦＡＴ領域において、このファイルについてのクラスタチェインなどの内容が示されるように、所要のクラスタ番号のＦＡＴエントリの値を書き換える。
そして、このようにして作成したディレクトリエントリ、及びＦＡＴ領域の書き換え内容を、先の説明と同様にして、クラスタ制御部２０３及びメディア制御部２１０（位置算出部２１１）の処理によって、メディアの所定領域に書き込んで記憶させる。
【０１２０】
また、この図１２は、削除可能総容量(dlal)の情報を、不揮発性メモリ１２ａに格納して保持させることとした場合の構成であり、これに応じて、デジタルビデオカメラ１により記録再生されるファイルを格納するメディア（記録対象メディア）１０３とともに、この不揮発性メモリ１２ａも示されている。
ここでの不揮発性メモリ１２ａは、ＦＡＴファイルシステムのデバイスドライバ１０２とは異なる、例えば、ＣＰＵ−メモリ間のバス規格に対応するデバイスドライバ１０２−１によりアプリケーション１００（ＣＰＵ１００）と通信可能に接続されるものとして示されている。
【０１２１】
そして、本実施の形態としてのファイル自動削除に対応したアプリケーション１００のプログラム構成としては、例えば図示するようにして、削除レベル設定部１１１、ファイル削除処理部１１２、及び削除可能ファイル検索部１１３の各プログラムを実装することとしている。
【０１２２】
削除レベル設定部１１１は、削除レベル設定のための各種機能を実行するプログラムであり、このプログラムにより、例えば先ず、図８のステップＳ１０１〜Ｓ１０４として示す、ファイルごとの削除レベル設定が行われる。このとき、削除レベル設定部１１１は、ディレクトリエントリ制御部２０１と連携して、ステップＳ１０３としての削除レベル設定対象ファイルのディレクトリエントリに対するアクセスを実現する。
また、削除レベル設定部１１１は、図９のステップＳ１１０又はステップＳ１１２の処理を実行する際において、デバイスドライバ１０２−１を制御して、不揮発性メモリ１２ａにアクセスし、削除可能総容量(dlal)の読み出し／書き込みを実行する。
また、削除レベル設定部１１１は、ユーザ操作による削除レベル設定用のユーザインターフェイスのためのプログラムも含む。
【０１２３】
ファイル削除処理部１１２は、ファイルを自動削除するための処理シーケンスを実行するためのプログラムであり、このプログラムによって、図９に示した処理シーケンス、あるいは、図１１においてファイル自動削除のための処理シーケンスとなるステップＳ３０５〜Ｓ３０８までの処理が実行される。
例えば図９のステップＳ２０３による削除可能総容量(dlal)の参照処理、また、ステップＳ２０８による削除可能総容量(dlal)の更新処理にあたっては、ファイル削除処理部１１２は、デバイスドライバ１０２−１を制御して不揮発性メモリ１２ａに保持される削除可能総容量(dlal)にアクセスする。また、ステップＳ２０７としてのファイル削除を実行するときには、指定のファイルが削除されたものとして管理されるための処理が記録制御部２００にて実行されるようにファイルシステムをコントロールする。
【０１２４】
削除可能ファイル検索部１１３は、メディア１０３から、削除可能ファイルを検索するためのプログラムであり、例えばステップＳ２０５における削除可能ファイルリストを作成するのにあたって、メディア１０３のディレクトリエントリに順次アクセスして削除可能ファイルを検索するときに、ファイル削除処理部１１２と連携して実行される。
【０１２５】
なお、ホスト（デジタルビデオカメラ１）がデータ処理可能なメディアとして、メディア削除可能ファイルを設定したファイルが記録されているものが複数存在する場合には、メディアの個体を識別可能なＩＤ（例えばメディアのシリアルナンバなどが使用できる）とともに、削除可能総容量(dlal)を記憶管理するようにすればよい。
【０１２６】
図１３は、削除可能総容量(dlal)の情報を、記録再生対象のファイルを記憶するメディアに保持させることとした場合の構成例を示している。なお、図１２と同一とされる部分については同一符号を付して説明を省略する。
削除可能総容量(dlal)へのアクセスが必要なとき、上記図１２の構成では、削除レベル設定部１１１及びファイル削除処理部１１２は、不揮発性メモリ１２ａ対応のデバイスドライバ１０２−１をコントロールして不揮発性メモリ１２ａにアクセスすることになるが、図１３の構成では、ファイルが記憶されているのと同じメディア１０３にアクセスするようにされる。
また、この場合における削除可能総容量(dlal)の保持領域としては、各種考えられるが、例えば１つには、図３に示される、ＭＢＲの直後に配置される空き領域とすることが考えられる。また、メディアにおける他の空き領域、予約領域を使用することが考えられる。さらには、例えばＦＡＴファイルシステムにより管理される１ファイルとして、データ領域に保持させることも考えられる。
【０１２７】
ファイルが記憶されるメディアが、例えば内蔵ＨＤＤなどのように、ホスト（実施の形態ではデジタルビデオカメラ１）としての機器に固定的な状態で接続されているものである場合には、図１２のようにして、デジタルビデオカメラ１側の記憶領域である不揮発性メモリ１２ａに削除可能総容量(dlal)を格納することが好ましい。一般に、ホストでのローカル内通信（ＣＰＵ１１と不揮発性メモリ１２ａとの通信）速度のほうが、メディアとホスト間の通信速度と比較して高速であることから、削除可能総容量(dlal)に対するアクセスが高速化されることになり、それだけファイルの自動削除処理、削除レベル設定処理にあたって、削除可能総容量(dlal)をマネジメントする処理時間が短縮される。
これに対して、例えば各種の半導体記憶装置や、光学ディスク状記録媒体などのように、メディアがリムーバブル（装脱可能）である場合には、削除可能総容量(dlal)を不揮発性メモリ１２ａに保持させておいても、他のホストによりメディアに対する操作が行われると、実際のメディアの記録内容と削除可能総容量(dlal)との整合がとれなくなる。そこで、このようなメディアの場合には、そのメディアに削除可能総容量(dlal)も記憶させるべきであることになる。これにより、ファイル記録、削除、削除レベル設定変更などの操作が他のホストで行われたとしても、そのホストごとにおいて、メディアに記憶された削除可能総容量(dlal)についてのマネジメントが実行されるので、常にファイル記録内容との整合がとれていることになる。
【０１２８】
また、図示は省略するが、削除可能総容量(dlal)については、メディアが起動（マウント）されるごとに、所定の機会、タイミングにおいて、例えばディレクトリエントリの検索を実行して、ファイルごとの削除レベルと、サイズを認識し、これらの情報を使用して作成するように構成することも考えられる。
この場合には、メディアがシャットダウンした後においても、削除可能総容量(dlal)を保持し続ける必要がないので、ＲＡＭ１２に保持させておくことができる。ＣＰＵ１１とＲＡＭ１２との通信速度も、メディアとの通信速度と比較して高速である。
ただし、この場合には、起動ごとに、削除可能総容量(dlal)作成のための処理を実行することになるが、このためには、メディアへのアクセスを伴うために、相応の処理時果敢を要する。従って、処理時間についてできるだけ短縮されるようにすることを優先すれば、上記図１２又は図１３に示すようにして、不揮発性メモリ１２ａ又はメディアなどの不揮発性記憶領域に保持させることが好ましいことになる。
【０１２９】
続いては、第２の実施の形態について説明する。
第１の実施の形態では、ファイルごとに削除レベルを設定するために、ディレクトリエントリの予約領域に削除レベルを示す値を格納することとしていた。そして、自動削除の処理を開始するごとに、ディレクトリエントリにアクセスして認識したファイルごとの削除レベルに基づいて削除可能ファイルリストを作成して、この削除可能ファイルリストに基づいてファイル削除を実行するようにされている。この場合、削除可能ファイルリストは、ファイルの自動削除が終了すれば、破棄される。
これに対して、第２の実施の形態では、削除可能ファイルリストを、例えばメディアに記憶させることとして、常に保持されている状態が得られるようにして、この削除可能ファイルリストによりファイルごとの削除レベルを管理するようにされる。
図１０に示したように、削除可能ファイルリストは、削除可能ファイルごとに、絶対パスによるファイルディレクトリ情報と、削除レベルとを対応付けたリスト項目の集合から成る構造を有する。従って、この削除可能ファイルリストの内容について、削除可能ファイルとして現在、設定されている全てのファイルについてのリスト項目が備わっているようにすれば、メディアに記録されるファイルごとの削除レベルが管理されていることになる。
【０１３０】
図１４のフローチャートは、第２の実施の形態として、ファイルに対して削除レベルを設定するための処理動作を示しており、第１の実施の形態における図８の処理に対応する。
先ず、ステップＳ４０１、Ｓ４０２の処理としては、図８のステップＳ１０１、Ｓ１０２と同様にして、削除レベル設定対象ファイルについて設定すべき削除レベルが決定されるのを待機し、削除レベルが決定されたのであれば、その決定された削除レベルのレベル値を認識する。
また、続くステップＳ４０３では、今回の削除レベル設定対象ファイルについてのディレクトリを絶対パスにより認識する。この認識結果は、後述する削除レベル設定対象ファイルリストの更新に必要となる情報であり、上記ステップＳ４０２にて認識した削除レベルとともに保持しておくようにされる。
【０１３１】
続くステップＳ４０４、Ｓ４０５、Ｓ４０６、及びＳ４０７は、図８のステップＳ１０５、Ｓ１０６、Ｓ１０７、及びＳ１０８と同様の判定処理となる。図８においては、これらの判定処理は、削除可能総容量についてのマネージメントの処理における場合分けのために実行されるものとなっているが、この第２の実施の形態では、削除可能総容量(dlal)についてのマネージメントの処理とともに、削除可能ファイルリストの更新のための場合分けにも実行されるべき処理となる。
【０１３２】
先ず、ステップＳ４０５において否定結果が得られた場合、今回の削除レベル設定は最初のものであり、かつ、決定された削除レベルは削除禁止を示すレベル０であることになる。この場合、削除可能ファイルリストについては、追加登録と登録抹消の何れも必要がないことから、このまま、図示する処理を終了する。
【０１３３】
また、ステップＳ４０５において肯定の判別結果が得られた場合、あるいは、ステップＳ４０６にて肯定の判別結果が得られた場合には、メディアに記録されているファイルのうちから、削除可能ファイルが１つ増加することになる。そこで、この場合には、ステップＳ４０８、Ｓ４０９、Ｓ４１０の処理を実行する。
【０１３４】
先ず、ステップＳ４０８においては、今回の削除レベル設定対象ファイルを、削除可能ファイルリストに登録するための処理を実行する。このためには、先ず、例えば、メディアの所定領域に記憶されている削除可能ファイルリストに対してアクセスして読み込みを実行し、ワークＲＡＭに展開する。そして、ワークＲＡＭ上で、この削除可能ファイルリストに対して、先のステップＳ４０３にて認識した絶対パスによるディレクトリの情報（ファイルディレクトリ情報）と、ステップＳ４０２で認識した削除レベルの情報とを対応付けたリスト項目を追加するようにして、内容を変更する。そして、この変更した内容の削除可能ファイルリストを上記メディアの所定領域に上書きするようにして書き込んで記憶させる。これにより、削除レベル設定が行われたファイルについての削除可能ファイルリストに対する新規登録が行われたことになる。
【０１３５】
続くステップＳ４０９、Ｓ４１０は、図８のステップＳ１０９、Ｓ１１０と同様にして、今回の削除レベル設定対象ファイルのサイズfszを認識したうえで、削除可能総容量の値dlalについて、このサイズfszの値を加算するようにして更新する処理を実行する。
【０１３６】
また、ステップＳ４０７において肯定結果が得られた場合には、メディアに記録されているファイルのうちから、削除可能ファイルが１つ減少することになるが、この場合には、ステップＳ４１１、Ｓ４１２、Ｓ４１３の処理を実行する。
ステップＳ４１１においては、今回の削除レベル設定対象ファイルを、削除可能ファイルリストから抹消するための処理を実行する。つまり、この場合にも、削除可能ファイルリストをメディアの所定の記憶領域から読み込んでワークＲＡＭに格納し、ワークＲＡＭ上で、この削除可能ファイルリストに対応するファイルディレクトリ情報を検索する。そして、このファイルディレクトリ情報と、削除レベルの情報とを対応付けたリスト項目を削除する。そして、このようにして変更された内容の削除可能ファイルリストを元の記憶領域に上書きするようにして記憶させる。
【０１３７】
ステップＳ４１２、Ｓ４１１３の処理は、図８のステップＳ１１１、Ｓ１１２と同様にして、今回の削除レベル設定対象ファイルのサイズfszを認識したうえで、削除可能総容量の値dlalについて、このサイズfszの値を減算するようにして更新する処理を実行する。
【０１３８】
一方、ステップＳ４０７にて否定の判別結果が得られた場合とは、図８のステップＳ１０８の場合と同様にして、レベル１以上の範囲内での削除レベルの変更であった、ということになる。
この場合、図８にて説明したように、削除可能総容量については変更の必要は無いが、削除可能ファイルリストに関しては、変更された削除レベルが反映されるように、その内容を更新する必要がある。このための処理がステップＳ４１４の処理となる。
ステップＳ４１４では、例えば所定の記憶領域に記憶されている削除可能ファイルリストから、先にステップＳ４０３にて認識したファイルディレクトリ情報を検索し、この検索したファイルディレクトリ情報に対応付けられている削除レベルについて、ステップＳ４０２により認識したレベル値を示すように変更する処理を実行する。
【０１３９】
図１５のフローチャートは、第２の実施の形態としての削除レベル設定に基づいたファイルの自動削除の動作を実現するための処理を示している。
この図に示す処理は、ファイルを記録するのにあたり、データ記録開始前の段階にてファイルを削除する手順の動作を実現するものであり、第１の実施の形態では、図９に示した処理が対応する。なお、第２の実施の形態としても、記録対象となるファイルの形式について、ここでは静止画又は動画としてのＡＶファイルであることとする。
【０１４０】
先ず、図１５におけるステップＳ５０１〜Ｓ５０４、及びステップＳ５１２の処理は、図９に示したステップＳ２０１〜２０４、及びステップＳ２１０と同様となるので、ここでの説明は省略する。図１５においては、ステップＳ５０５以降の処理が、実際にファイルの自動削除を実行していくための処理となる。
【０１４１】
ステップＳ５０５においては、例えば記録対象メディアに記憶される削除可能ファイルリストにアクセスして読み込みを実行し、ワークＲＡＭに展開するようにして保持させる。これにより、削除可能ファイルリストを取得できたことになる。そして、この削除可能ファイルリストについて、図９のステップＳ２０６と同様にして、削除レベルの高い順にソートを実行する。
【０１４２】
続くステップＳ５０７、Ｓ５０８、及びＳ５１０によっては、図８のステップＳ２０７、Ｓ２０８、及びＳ２０９と同様にして、記録対象ファイルを記録対象メディアに記録可能とされるだけの空き容量が確保されるまで、削除可能ファイルリストのソート順に従って、必要数のファイルを順次削除していくための処理を実行する。
ただし、第２の実施の形態では、ステップＳ５０９の処理が挿入されている。第２の実施の形態では、例えばメディアなど、削除可能ファイルリストを不揮発性の記憶領域に記憶させておくことで、メディアに記憶されるファイルごとの削除レベルを管理するようにされる。このために、削除可能ファイルリストの内容は、常に、実際の削除可能ファイルの設定状態と整合が得られていなければならない。従って、ステップＳ５０７によりファイルの削除が実行されたのであれば、この処理結果が反映されるようにして、削除可能ファイルリストの内容を変更する必要がある。このための処理が、ステップＳ５０９の処理となる。ステップＳ５０９の実際の処理としては、例えば削除可能ファイルリストから、ステップＳ５０７により削除したファイルに対応する上位のソート順のリスト項目を削除する。これにより、ステップＳ５０７により記録対象メディアから削除されたファイルは削除可能ファイルリストから抹消されることになり、実際の記録対象メディアにおける削除可能ファイルの設定状態との一致が図られる。また、このステップＳ５０９の処理が実行されることで、ステップＳ５０７の実際としては、常にソート順が最上位のものからファイル削除を実行していくことになる。
【０１４３】
そして、ステップＳ５１０により、空き容量が確保されたことが判別されると、先ず、ステップＳ５１１により、ワークＲＡＭに展開させた削除可能ファイルリストを、記録対象メディアにおけるしかるべき記憶領域に書き込んで記憶させるようにして格納する。そのうえで、ステップＳ５１３により、図８のステップＳ２１１と同様にして、記録対象メディアへのファイルデータの記録を開始させる。
【０１４４】
また、第２の実施の形態としても、先に説明した図１１と同様の処理シーケンスを実行することで、ファイルを記録中とされる状態においても、ファイルの自動削除を実行してメディアの空き容量が確保されるように構成することができる。
第１の実施の形態の場合、図１１におけるステップＳ３０７としての処理は、図１５のステップＳ５０３〜５１０までの処理に準じて実行されることになる。なお、この場合においても、最初のステップＳ３０７として実行したステップＳ５０５→Ｓ５０６の処理によりワークＲＡＭに読み込んでソートした削除可能ファイルリストをそのまま保持することすれば、２回目以降のステップＳ３０７におけるステップＳ５０５→Ｓ５０６の処理は省略できる。
この場合にも、ステップＳ３０７の処理として、ステップＳ５０４にて肯定の判別結果を得て、ステップＳ５０５〜ステップＳ５０９の処理を実行してステップＳ５１０にて肯定の判別結果が得られた場合、ステップＳ３０８の処理により、以降の記録対象メディアへのデータ記録が可能であるとして肯定の判別結果が得られることになって、ステップＳ３０１の処理に戻ることになる。つまり、削除レベルに基づいてファイルの自動削除を実行して必要な空き容量を確保したうえで、記録対象メディアへのファイルデータの書き込み（記録）処理を継続させる。
これに対して、ステップＳ３０７の処理として、ステップＳ５０４にて否定結果が得られた場合には、ステップＳ３０８において、否定の判別結果が得られることになり、ステップＳ３０９の処理に移行する。
【０１４５】
ただし、第２の実施の形態の場合には、例えば、ステップＳ３１０において、記録終了処理の１つとして、図１５のステップＳ５１１に準じた処理を実行するようにされる。つまり、これまでにおいてワークＲＡＭに展開していた削除可能ファイルリストを、記録対象メディアにおける所定の記憶領域に格納するようにされる。
【０１４６】
図１６及び図１７は、図２に示したファイルシステム階層モデルについて、第２の実施の形態のファイル自動削除機能に対応させた構成例を示している。なお、これらの図において図１２及び図１３と同一部分には同一符号を付すこととして、その説明は省略する。
【０１４７】
先ず、図１６は、削除可能総容量(dlal)について不揮発性メモリ１２ａに記憶させて格納する場合を示しており、第１の実施の形態では図１２の構成が対応する。また、削除可能ファイルリストについては、これまでの説明に対応させてメディア１０３（記録対象メディア）に記憶させることとしている。
また、ファイル自動削除に対応するアプリケーション１００としては、削除レベル設定部１１１、及びファイル削除処理部１１２のみとされる。削除可能ファイル検索部１１３は、前述もしたように、第１の実施の形態において、ディレクトリエントリの予約領域に削除レベルの情報を格納していることを前提として、この削除レベルの情報に基づいて削除可能ファイルを検索するために、メディア１０３のディレクトリエントリにアクセスするためのプログラムである。従って、第２の実施の形態では、削除可能ファイル検索部１１３は省略される。
【０１４８】
この場合の削除レベル設定部１１１としては、削除レベル設定のために、図１４に示す処理を実行するようにプログラムを構成することになる。そのうえで、図１４のステップＳ４０８又はＳ４１１の処理を実行するのにあたって、直接的にデバイスドライバ１０２を制御して、例えば、削除可能ファイルリストにアクセスするようにされる。このような構成は、削除可能ファイルリストについて、例えばファイルとして管理せずに、メディアにおける特定領域に対して削除可能ファイルリストを格納する場合に適用できる。この場合の削除可能ファイルリストの格納位置としては、例えば、ＭＢＲの直後の空き領域などを考えることができる。なお、図示はしていないが、削除可能ファイルリストを、１つのファイルとして管理するのであれば、削除レベル設定部１１１がファイルシステム１０１を制御して、ＦＡＴファイルシステムに従ったファイルアクセスによって、削除可能ファイルリストにアクセスすればよい。
また、この場合にも、削除レベル設定部１１１は、図１４のステップＳ４１０又はステップＳ４１３の処理を実行する際においては、デバイスドライバ１０２−１を制御して不揮発性メモリ１２ａにアクセスし、削除可能総容量(dlal)の読み出し／書き込みを実行する。また、ユーザ操作による削除レベル設定用のユーザインターフェイスのためのプログラムを含む。
【０１４９】
また、第２の実施の形態のファイル削除処理部１１２としては、図１５に示した処理シーケンスを実行するプログラム構成を有することになる。また。図１１においてファイル自動削除のための処理シーケンスとなるステップＳ３０５〜Ｓ３０９までの処理も実行可能なプログラム構成を有するようにされる。
例えば、図１５のステップＳ５０３の処理を実行するのにあたっては、図９のステップＳ２０３と同様に、デバイスドライバ１０２−１を制御して不揮発性メモリ１２ａに保持される削除可能総容量(dlal)にアクセスする。
また、ステップＳ５０５により、記録対象メディアの所定領域に記憶される削除可能ファイルリストをメディアから読み出し、ステップＳ５１１により削除可能ファイルリストを記録対象メディアに格納するのにあたっては、削除レベル設定部１１１と同様に、デバイスドライバ１０２を直接コントロールして、削除可能ファイルリストの記憶領域に対するアクセスを実行するようにされる。
また、ステップＳ５０７としての処理にあたっては、第１の実施の形態と同様にして、ファイルシステムをコントロールすることでファイル削除を実行する。
【０１５０】
図１７は、削除可能総容量(dlal)について、削除可能ファイルリストと共にメディア１０３（記録対象メディア）に記憶させて格納する場合を示しており、第１の実施の形態では図１３の構成が対応する。なお、この図において図１６と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。
この場合においても、削除可能総容量(dlal)について、削除可能ファイルリストと同様にメディアにおける特定領域に格納するものとしていることで、削除レベル設定部１１１及びファイル削除処理部１１２は、デバイスドライバ１０２を直接コントロールして、削除可能総容量(dlal)にアクセスできるようにしている。
【０１５１】
これまでの実施の形態においても説明したように、本実施の形態としては、ユーザ操作により、ファイルごとに削除レベルを設定可能となっている。そこで、本実施の形態における削除レベル設定のＧＵＩの構成例について説明しておくこととする。なお、以降説明するＧＵＩ構成は、第１の実施の形態と第２の実施の形態とで共通となる。
【０１５２】
図１８は、ユーザが削除レベルを設定するためのＧＵＩ画像の表示態様例を示している。この図により、削除レベル設定のための操作手順例について説明する。なお、説明の便宜上、ここでも、記録対象メディアに記録する削除レベルが設定可能なファイルとしては、動画像としてのＡＶファイル、または静止画としてのＡＶファイルであることとする。
例えば、前述したように、ファイルを記録した後の所定タイミングに至った、あるいは、ユーザ操作により、ファイルを指定しての削除レベル設定を開始させるための操作が行われたとする。
これに応じて、表示部７の表示画面７Ａには、図１８に示すような削除レベル設定画面が表示される。この削除レベル設定画面のバックグラウンド（背景）には、削除レベル設定対象ファイルの内容を認識可能な画像が表示される。例えば削除レベル設定対象ファイルが静止画のＡＶファイルであれば、この静止画像を表示させればよい。また、動画像のＡＶファイルであれば、その画像を再生出力させたり、再生開始時に最初に表示される冒頭の画像や、代表画像として設定されている画像を静止画像として表示させればよい。
【０１５３】
そして、上記背景画像上に対して、削除レベル設定のための操作画像領域として、例えば図示するようにして、削除レベル選択領域Ａｒ１、記録可能ファイル数表示領域Ａｒ２、記録可能時間表示領域Ａｒ３を表示させる。削除レベル選択領域Ａｒ１は、削除レベル設定対象ファイルについて現在設定されている削除レベルを示すと共に、この削除レベル設定対象ファイルの削除レベルについての選択操作を行うためのユーザインターフェイス画像としても機能する。
記録可能ファイル数表示領域Ａｒ２は、現在のメディアに記録されているファイルについての削除レベルの設定状況と、現在、削除レベル選択領域Ａｒ１にて示される削除レベルに応じた記録可能ファイル数を示している。
これまでに説明したように、レベル１以上の削除レベルが設定されているファイルは自動削除が許可される削除可能ファイルである。記録可能ファイル数表示領域Ａｒ２には、現時点において、メディアに記憶されている削除可能ファイルのうちで、削除レベル選択領域Ａｒ１にて示される削除レベルと、これより高い削除レベルのファイルを全て削除したとする場合におけるメディアに記録可能な静止画のＡＶファイル数が示される。例えば、削除レベル選択領域Ａｒ１にて示される削除レベルのレベル値が３であったとすると、削除レベル選択領域Ａｒ１には、削除レベル３，４のファイルを全て削除したとする場合の空き容量に対して記録可能な静止画のＡＶファイル数が示されることになる。
記録可能時間表示領域Ａｒ３は、現時点において、メディアに記憶されている削除可能ファイルのうちで、削除レベル選択領域Ａｒ１にて示される削除レベルと、これより高い削除レベルのファイルを全て削除したとする場合におけるメディアに記録可能な動画のＡＶファイル数が示される。
また、画面左下の位置に対して削除ボタンＢｔ１を配置表示させることとしている。
【０１５４】
ユーザが削除レベルを設定するときには、削除レベル選択領域Ａｒ１に対してクリックに相当する操作を行う。この操作に応じて、削除レベル選択領域Ａｒ１は、図１８（ａ）に示すようにして、削除レベルを選択するためのプルダウンメニューを表示させる。ユーザは、このプルダウンメニュー上でドラッグ相当の操作を行うことで、例えばレベル０〜４の間でカーソルＣＲを任意に移動させて削除レベルを選択できる。そして、このようにしてプルダウンメニュー上でレベル値を選択したうえでドラッグ操作を解除すると、このドラッグ操作の解除が決定操作となる。この決定操作に応じて、ユーザの選択したレベル値が、現在の削除レベル設定対象ファイルに設定すべき削除レベルとして決定されることになる。ちなみに、図８のステップＳ１０１、図１４のＳ４０１では、判別処理として、この決定操作の有無についても判別を行っているものである。
【０１５５】
上記のようにして決定操作が行われると、削除レベル設定画像としては、例えば図１８（ｂ）に示すものとなる。
つまり、先ず、削除レベル選択領域Ａｒ１においては、ユーザにより選択決定された削除レベルのレベル値が示される。
また、記録可能ファイル数表示領域Ａｒ２、及び記録可能時間表示領域Ａｒ３には、それぞれ、今回決定された削除レベルに対応した記録可能ファイル数、記録可能時間が示されるようにして、その表示内容が変更される。確認のために述べておくと、この記録可能ファイル数、記録可能時間としては、今回の削除レベル設定対象ファイルに対する削除レベル結果も反映されたものとなっている。
【０１５６】
そして、例えば図１８（ｂ）に示される削除レベル設定画面の表示状態の下で削除ボタンＢｔ１に対する操作を行ったとすると、このときに削除レベル選択領域Ａｒ１にて表示されている削除レベルが設定されたファイルが一括削除されるようになっている。本実施の形態の削除レベルは、本来は、ファイルの新規記録にあたって空き容量を確保するためのファイルの自動削除に用いるべきものであるが、このようして、ユーザ操作により、ファイルを一括削除するような場合にも使用することができる。
【０１５７】
また、本実施の形態としては、削除レベル設定画面を表示させた状態において、所定の操作を行うことで、例えば図１９の削除レベル設定状況表示領域Ａｒ４を表示させることができるようになっている。この削除レベル設定状況表示領域Ａｒ４は、現時点での対象メディアにおける削除レベルの設定状況を示す表示内容を有する。ここでは、削除レベルの設定状況について、円グラフにより示す表示態様を採っている。つまり、メディア全体を１つの円として、削除レベル０，１，２，３，４が設定されたファイルの各総容量と空き領域の容量とを、その容量比に応じた中心角の扇形により示している。なお、削除レベル設定状況表示領域Ａｒ４としての表示態様は他にも考えられるものであり、例えばバー表示、環円状表示などとすることも考えられる。
【０１５８】
また、さらに、所定操作を行うことで、図２０に示すような削除レベル対応ファイル表示を実行させることもできるようになっている。この削除レベル対応ファイル表示では、削除レベル選択領域Ａｒ１と、１以上のサムネイル画像TNを表示するサムネイル画像表示領域Ａｒ５が表示される。
ユーザは、先に図１８により説明したのと同様の削除レベル選択領域Ａｒ１に対する操作により、削除レベルのレベル値を選択することができる。そして、例えば削除レベルを選択してドラッグ操作を解除することによって、選択した削除レベルが決定されたとすると、サムネイル画像表示領域Ａｒ５には、選択決定された削除レベルが設定されているＡＶファイルのサムネイル画像が所定順序で配列されて表示されるようになっている。
ユーザは、この表示を見ることで、選択決定した削除レベルが設定されているファイルがどれであるのかについて、視覚的に一覧するようにして認識することができる。そして、例えばサムネイル画像をクリックすると、そのファイルを再生出力した静止画像又は動画像が表示画面７Ａに表示されるようになっており、より確実にファイル内容を認識できることになる。
【０１５９】
図２１のフローチャートにより、図１８により説明した削除レベル設定操作に応じてＣＰＵ１０が実行するものとされる処理を示す。この処理は、主としては、アプリケーション１００における削除レベル設定部１１１としてのプログラムを実行することで得られる。
【０１６０】
例えば、図１８に示す削除レベル設定画面が表示されている状態の下で特に操作が行われていないときには、ステップＳ６０１→Ｓ６０９の流れとして示すようにして、削除レベル選択操作、または削除ボタンＢｔ２に対する操作が行われるのを待機している。
そして、図１８（ａ）にて示すようにして、削除レベル選択領域Ａｒ１に対する削除レベルの選択操作が行われたとすると、ステップＳ６０１において肯定の判別結果が得られることとなって、ステップＳ６０２に進む。
【０１６１】
ステップＳ６０２においては、削除レベル選択領域Ａｒ１に対して行われるドラッグ操作を入力して、ドラッグ操作方向とドラッグ操作量に応じて、レベル値の間でカーソルＣＲを移動させるための表示制御を実行する。また、カーソルＣＲが移動される都度に、選択された削除レベルのレベル値を更新して保持するようにされる。
【０１６２】
ステップＳ６０３では、削除レベルについての決定操作が行われるのを待機しており、上記ステップＳ６０２に対応する削除レベル選択領域Ａｒ１上でのドラッグ操作が解除されることを検出すると、決定操作が行われたとして肯定の判別結果が得られ、ステップＳ６０４以降の処理に進む。
また、確認のために述べておくと、このステップＳ６０３において肯定の判別結果が得られた場合には、上記ステップＳ６０４以降の処理と並行して、図８又は図１４に示した、削除レベル設定処理、及び削除対象容量総容量(dlal)の更新処理が実行される。
【０１６３】
ステップＳ６０４では、決定削除レベルに対応する全ファイルの容量sz1を求めて取得する。
ここでいう、「決定削除レベルに対応する全ファイル」とはステップＳ６０３により決定された削除レベルが設定された全ファイルと、この削除レベルより高いレベルが設定された全ファイルとを合わせたものである。換言すれば、決定削除レベル以上が設定されているファイルである。容量sz1は、これらのファイルの総容量となる。このために、ステップＳ６０４では、決定削除レベル以上が設定されているファイルのサイズを認識していき、認識されたサイズを積算していくようにされる。ここで、ファイルサイズを認識するのにあたっては、一例として、第１の実施の形態であれば、決定削除レベル以上の削除レベル値を格納するディレクトリエントリを検索していき、検索されたディレクトリエントリが示すサイズを読み出していくようにされる。また、第２の実施の形態であれば、削除可能ファイルリストにアクセスして参照することで、決定削除レベル以上の削除レベルが設定されたファイルを認識し、これらのファイルのディレクトリエントリに改めてアクセスして、サイズの情報を得ていくようにされる。
なお、この容量sz1の算出にあたっては、今回の削除レベル対象ファイルについては、ステップＳ６０３により決定された削除レベルを設定したものとして扱う。つまり、容量sz1には、今回の削除レベル対象ファイルに対する削除レベル設定結果が反映される。
【０１６４】
次のステップＳ６０５においては、ステップＳ６０３により決定された削除レベルに対応する全ファイルをメディアから削除したとする場合に得られるメディアの空き容量szempを算出する。
このための手法はいくつか考えられるが、一例としては、現在における実際の空き容量pszempを求めたうえで、この空き容量szempに対して、上記ステップＳ６０４により取得された容量sz1を加算することで得ることができる。つまり、szemp＝pszemp＋sz1で表される演算を行うようにされる。
【０１６５】
ステップＳ６０６においては、ステップＳ６０３により決定された削除レベルに対応する記録可能ファイル数を算出する。このためには、先ず、現在における静止画記録モードについての所定のパラメータ（解像度、画像品質（圧縮率）など）の設定状況により、１つの静止画ファイルが消費するとされるサイズを算出する。そして、この算出したサイズと、上記ステップＳ６０５により算出した空き容量szempとにより、この空き容量szempに対して記録可能な静止画のＡＶファイルの数を算出するようにされる。
【０１６６】
続くステップＳ６０７においては、ステップＳ６０３により決定された削除レベルに対応する記録可能時間を算出する。この場合には、例えば、現在における動画記録モードについての所定のパラメータ（解像度、画像品質（圧縮率）など）の設定状況、さらには一般的な使用状況から決定した記録時間などに基づいて、１つの動画ファイルが消費するとされるサイズを算出する。そして、この算出したサイズと、ステップＳ６０５により算出した空き容量szempとにより、この空き容量szempに対して記録可能な動画のＡＶファイルの数を算出する。
【０１６７】
そして、ステップＳ６０８では、図１８（ｂ）に例示したように削除レベル設定画面における、削除レベル選択領域Ａｒ１、記録可能ファイル数表示領域Ａｒ２、及び記録可能時間表示領域Ａｒ３における表示内容を変更させる。つまり、削除レベル選択領域Ａｒ１としては、プルダウンメニュー表示を停止して、削除レベル選択領域Ａｒ１の枠内に、決定された削除レベルの数値を表示させ、また、記録可能ファイル数表示領域Ａｒ２、及び記録可能時間表示領域Ａｒ３には、それぞれ、上記ステップＳ６０６、Ｓ６０７により算出されたファイル数、時間を表示させるための制御処理を実行する。
【０１６８】
また、削除ボタンＢｔ１に対するクリック操作が行われたことを検出すると、ステップＳ６０９にて肯定の判別結果が得られることになって、ステップ６１０に進むことになる。
ステップＳ６１０では、最後のステップＳ６０３により決定された削除レベルに対応する全ファイルを、削除実行ファイルとして設定する。
また、次のステップＳ６１１では、上記削除実行ファイルを削除するのに先だって、実際にこれら削除実行ファイルを削除した場合のメディアの記録状態（ファイル削除結果）に応じて、削除可能総容量(dlal)を更新しておくようにされる。このときの処理としては、現在の削除可能総容量の値dlalから、ステップＳ６０４にて取得した容量sz1を減算して新規の値dlalを得る。続いて、この演算によって得られた値dlalを示す内容に更新するための削除可能総容量の書き込みを実行するようにされる。
そして、ステップＳ６１２により、例えばファイルシステム１０１に対するコントロールを実行して、ステップＳ６１０にて設定された削除実行ファイルをメディアから削除するための処理を実行する。
【０１６９】
なお、これまで実施の形態として説明してきた各種の処理の細部については、適宜変更されてよい。また、図１８〜図２０などに示した削除レベル設定に関するＧＵＩ構成も、変更されてよい。
また、これまでの説明においては、削除レベル設定対象となるファイル種別、形式として、動画または静止画としてのＡＶファイルであることとしているが、例えばオーディオデータとされてもよい。例えば実施の形態としてのデジタルビデオカメラ１の構成であれば、マイクロフォンにより集音した音声を元とする所定形式のデジタルオーディオデータを生成してメディアに記録可能に構成することも可能であり、このようなオーディオデータファイルについても削除レベル設定対象とすることで、本発明としての効果が充分に与えられる。また、ファイルの自動削除を目的とするのであれば、動画像データやオーディオデータなどのファイル以外の、例えば文書などの時系列性を有さないファイルについても削除レベルを設定可能に構成することもできる。
【０１７０】
また、実施の形態におけるファイルの記録管理についてはＦＡＴファイルシステムを採用することとしているが、例えばＨＳＦ(Hierarchical File System)などをはじめとする他のファイルシステムとされてもよいものであり、ファイルシステムの規格に関しては特に限定されるべきものではない。
【０１７１】
また、削除レベルが設定されるファイルを記録するメディアについて、実施の形態では、図１においてメディアコントローラ１３と接続されているものを例示しているが、これら以外の種別の各種記録媒体とされてよい。また、例えばケーブル、コネクタなどの物理的接続手段を用いて接続されるメディアの他、Bluetooth、無線ＬＡＮ(Local Area Network)などにより、ホストと無線により接続されるメディアを対象とすることも考えられる。
また、上記実施の形態では、本発明の情報処理装置としても、実施の形態に挙げたデジタルビデオカメラに限定されるべきものではなく、例えば、デジタルスチルカメラ、テレビジョン放送番組の予約録画機器、さらにはパーソナルコンピュータをはじめ、これに準じた各種情報処理機器など、ＨＤＤなどの記憶媒体に対応してデータ書き込み／読み出しなどのデータ処理が可能な機器であれば、本発明が適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】本発明の実施の形態のデジタルビデオカメラの構成例を示すブロック図である。
【図２】ＦＡＴファイルシステムのシステム構成を階層モデルにより示す図である。
【図３】ＦＡＴファイルシステムにおけるメディアのフォーマット構造を示す図である。
【図４】ＦＡＴファイルシステムにおけるＭＢＲの構造を示す図である。
【図５】ＦＡＴファイルシステムにおけるディレクトリエントリの構造を示す図である。
【図６】ＦＡＴファイルシステムによるファイル記録位置の管理例を示す図である。
【図７】ディレクトリエントリの予約領域における、削除レベル領域の設定例を示す図である。
【図８】第１の実施の形態としての削除レベル設定のための処理を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施の形態としてのファイル自動削除のための処理を示すフローチャートである。
【図１０】削除可能ファイルリストの構造例を示す図である。
【図１１】実施の形態としての動画記録時におけるファイル自動削除のための処理を示すフローチャートである。
【図１２】第１の実施の形態に対応するファイルシステム階層構成（第１例）を示す図である。
【図１３】第１の実施の形態に対応するファイルシステム階層構成（第２例）を示す図である。
【図１４】第２の実施の形態としての削除レベル設定のための処理を示すフローチャートである。
【図１５】第２の実施の形態としてのファイル自動削除のための処理を示すフローチャートである。
【図１６】第２の実施の形態に対応するファイルシステム階層構成（第１例）を示す図である。
【図１７】第２の実施の形態に対応するファイルシステム階層構成（第２例）を示す図である。
【図１８】削除レベル設定のための削除レベル設定画面を示す図である。
【図１９】削除レベル設定画面に、削除レベル設定状況表示領域を表示させた場合を示す図である。
【図２０】削除レベル対応ファイル表示の表示態様例を示す図である。
【図２１】削除レベル設定操作に応じたＧＵＩ対応処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１７３】
１  デジタルビデオカメラ、２  光学系部、３  光電変換部、４  ビデオ信号処理部、５  画像入出力部、６  カメラ機能部、７  表示部、８  音声処理部、９  音声入出力部、１０  ＣＰＵ、１１  ＲＯＭ、１２  ＲＡＭ、１２ａ  不揮発性メモリ、１３  メディアコントローラ、１５  操作入力部、１６  通信部、１００  アプリケーション、１１１  削除レベル設定部、１１２  ファイル削除処理部、１１３  削除可能ファイル検索部、１０１  ファイルシステム、１０２（１０２−１）  デバイスドライバ、２００  記録制御部、２０１  ディレクトリエントリ、２０２  ＦＡＴ制御部、２０３  クラスタ制御部、２１０  メディア制御部、２１１  位置算出部
【図１】
2006146812.tif 000003
【図２】
2006146812.tif 000004
【図３】
2006146812.tif 000005
【図４】
2006146812.tif 000006
【図５】
2006146812.tif 000007
【図６】
2006146812.tif 000008
【図７】
2006146812.tif 000009
【図８】
2006146812.tif 000010
【図９】
2006146812.tif 000011
【図１０】
2006146812.tif 000012
【図１１】
2006146812.tif 000013
【図１２】
2006146812.tif 000014
【図１３】
2006146812.tif 000015
【図１４】
2006146812.tif 000016
【図１５】
2006146812.tif 000017
【図１６】
2006146812.tif 000018
【図１７】
2006146812.tif 000019
【図１８】
2006146812.tif 000020
【図１９】
2006146812.tif 000021
【図２０】
2006146812.tif 000022
【図２１】
2006146812.tif 000023