(57)【要約】【課題】  可撓管の中心曲率の値が設定された値以上になることを確実に防止することができる可撓管を提供する。【解決手段】  プロファイル１１は、その一方の側縁部１１ａに、該側縁部の側面に開放し帯状部材の長手方向に沿って伸びる凹部１６が形成された嵌合部１２と、プロファイル１１の巻回時に隣接する嵌合部１２の凹部１６内に遊嵌される首部１３とを有する。首部１３は、その嵌合部１２の凹部１６内への遊嵌状態で、その先端１３ａが嵌合部１２の凹所１６の側壁１５の内面１５ａに凹部１６の内方から当接する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状部材を螺旋状に巻き回すことにより形成され、前記帯状部材の一方の側縁部には、該側縁部の外側方に開放する開口が形成され前記帯状部材の長手方向に沿って伸びる凹部を有し、該凹部の開口縁部に該開口縁部から前記凹部の内方に突出する抜止部が形成された嵌合部が設けられており、前記帯状部材の他方の側縁部には、前記凹部の開口と反対側に位置する側部から前記凹部の外側方へ延設され、前記抜止部に係止されることにより前記凹部内からの抜け出しを防止するための係止突部が先端に形成された首部が設けられた可撓管であって、前記凹部内に前記首部が遊嵌された状態で、前記首部の前記先端が、隣接する前記凹部の前記側部に当接することを特徴とする可撓管。
【請求項２】
前記首部の伸長方向の長さ寸法は、前記凹部の深さ寸法よりも長くなるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の可撓管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電力ケーブル及び通信ケーブル等を地中に埋設するときに、これらのケーブルを保護する保護管として用いるのに好適な可撓性を有する可撓管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電力ケーブル及び通信ケーブル等を地中に埋設するときに、これらのケーブルを例えば地下水から保護すべく収容し且つケーブルの配線姿勢に応じて曲げることができる可撓管１が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このような可撓管１は、図６に示すように、例えばポリ塩化ビニルのような合成樹脂材料からなる帯状のプロファイル２を螺旋状に巻回することにより形成されている。プロファイル２は、その一方の側縁部２ａに、該側縁部の側面に開放しプロファイル２の長手方向に沿って伸びる凹部３が形成された嵌合部４を有し、その他方の側縁部２ｂに、プロファイル２の巻回時に隣接する嵌合部４の凹部３内に遊嵌するように挿入される首部５を有する。嵌合部４の凹部３の開口縁部３ａには、該開口縁部から凹部３の内方へ突出する抜止部６が形成されている。また、首部５の先端５ａには、凹部３内からの首部５の抜け出しを防止すべく抜止部６に係止する係止突部７が形成されている。嵌合部４の凹部３内に挿入された首部５を凹部３の深さ方向に沿って移動させることにより、可撓管１を伸縮させることができ且つ曲げることができる。
【０００４】
この可撓管１では、該可撓管を円弧状に曲げたときに、可撓管１の軸線が描く円弧の外側すなわち可撓管１の外周側に位置する首部５の係止突部７が、それに隣接する嵌合部４の抜止部６に係止され、且つ、可撓管１の内周側に位置する嵌合部４の凹部３の開口縁部３ａが、それに隣接する嵌合部４の凹部３の開口と反対側に位置する側部３ｂに当接することにより、可撓管１の軸線が描く円弧の最大の曲率すなわち可撓管１の最大の中心曲率が規定されている。
【特許文献１】特開２００４−２９７９４６号（第３項、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の可撓管では、可撓管をその最大の中心曲率で曲げたとき、可撓管の内周側に位置する嵌合部の凹部の開口縁部とそれに隣接する嵌合部の凹部の側部とが互いに当接することから、可撓管がその最大の中心曲率で曲がった状態で可撓管に該可撓管の中心曲率を大きくする方向に外力が作用したとき、この外力が、可撓管の内周側に位置する嵌合部の開口縁部に該開口縁部を圧縮する圧縮力として、隣接する嵌合部の凹部の側部から作用する。この圧縮力により、図７に示すように、嵌合部の凹部の開口が押し広げられ、凹部内に該凹部に隣接する嵌合部が入り込むと、可撓管の内周の長さが短くなるため、可撓管がその最大中心曲率を越えた中心曲率で曲がってしまう。
【０００６】
このため、例えば光ファイバーのように所定の曲率を越えて曲がると光を光ファイバー内に適正に通すことができなくなる線を可撓管内に収容する場合のように、光ファイバーの前記所定の曲率に応じて可撓管の最大中心曲率が所定の値に設定されている場合、可撓管が設定された最大中心曲率よりも大きい中心曲率で曲がると、可撓管内に収容された光ファイバーが前記所定の曲率を超えて大きく曲がってしまい、光を光ファイバー内に適正に通すことができない。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、可撓管の中心曲率が設定された値以上になることを確実に防
止することができる可撓管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、帯状部材を螺旋状に巻き回すことにより形成され、前記帯状部材の一方の側縁部には、該側縁部の外側方に開放する開口が形成され前記帯状部材の長手方向に沿って伸びる凹部を有し、該凹部の開口縁部に該開口縁部から前記凹部の内方に突出する抜止部が形成された嵌合部が設けられており、前記帯状部材の他方の側縁部には、前記凹部の開口と反対側に位置する側部から前記凹部の外側方へ延設され、前記抜止部に係止されることにより前記凹部内からの抜け出しを防止するための係止突部が先端に形成された首部が設けられた可撓管であって、前記凹部内に前記首部が遊嵌された状態で、前記首部の前記先端が、隣接する前記凹部の前記側部に当接することを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の構成では、凹部内に首部が遊嵌された状態で、首部の先端が、隣接する嵌合部の凹部の側部に当接することから、可撓管がその最大の中心曲率で曲がった状態で可撓管に該可撓管の中心曲率を大きくする方向に外力が作用したとき、その外力は、可撓管の内周側に位置する凹部の側部から首部に該首部を圧縮する圧縮力として受け止められる。
【００１０】
これにより、首部の凹部内への挿入方向への移動が規制されるので、可撓管に前記した外力が作用したとき、可撓管の内周側に位置する嵌合部の凹部の開口縁部とそれに隣接する嵌合部の凹部の側部とに、たとえそれらを圧縮する圧縮力が作用したとしても、この圧縮力により嵌合部の凹部の開口が押し広げられることを確実に抑制することができる。従って、可撓管に前記外力が作用したときに、凹部内に該凹部に隣接する嵌合部が入り込むことが防止されるので、可撓管１０の内周の長さが短くなることはない。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記首部の伸長方向の長さ寸法は、前記凹部の深さ寸法よりも長くなるように設定されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の構成では、首部の伸長方向の長さ寸法が、凹部の深さ寸法よりも長くなるように設定されていることから、可撓管を円弧状に曲げたとき、可撓管の内周側に位置する嵌合部の開口縁部が隣接する嵌合部の凹部の側部に当接することなく、可撓管の内周側に位置する首部の先端が嵌合部の凹部の側部に当接する。これにより、可撓管がその最大の中心曲率で曲がった状態で可撓管に該可撓管の中心曲率を大きくする方向に外力が作用したとき、可撓管の内周側に位置する嵌合部の凹部の開口縁部とそれに隣接する嵌合部の凹部の側部とに、それらを圧縮する圧縮力が作用することが防止される。従って、嵌合部の凹部の開口が従来のように押し広げられることをより確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、可撓管がその最大の中心曲率で曲がった状態で可撓管に該可撓管の中心曲率を大きくする方向に外力が作用したときに、可撓管の内周側に位置する嵌合部の凹部の開口が押し広げられることによる従来のような可撓管の最大中心曲率を越えての曲げを確実に防止することができる。
【００１４】
これにより、可撓管の中心曲率が所定の値以上になることが確実に防止されることから、可撓管内に例えば光ファイバーを収容した場合のように、光ファイバー内を光が適正に通るように可撓管の最大の中心曲率が設定された場合でも、可撓管内に収容された光ファイバーが所定の曲率を越えて大きく曲がることはないので、光ファイバー内に光を適正に通すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００１６】
本発明に係る可撓管１０は、従来よく知られているように、例えば図示しない電力ケーブル及び通信ケーブル等を地中に埋設するときに、これらのケーブルを例えば地下水から保護すべく収容するための保護管として用いられており、図１に示すように、帯状のプロファイル１１を螺旋状に巻き回すことにより、円筒状に形成される。
【００１７】
プロファイル１１は、例えばポリ塩化ビニル及びポリエチレン等の合成樹脂材料で成形された長尺体からなり、図２に示すように、その一方の側縁部１１ａに設けられた嵌合部１２と、その他方の側縁部１１ｂに設けられ、プロファイル１１の巻回時に対向する嵌合部１２内に挿入される首部１３とを有する。
【００１８】
嵌合部１２は、互いに間隔をおき且つほぼ平行に配置された板状の一対の平行壁１４と、該両平行壁をそれぞれの一縁部１４ａで連結する側壁１５とを有し、横断面が全体的に二股状をなしている。両平行壁１４及び側壁１５で、可撓管１０の前記一方の側縁部１１ａの側面及びプロファイル１１の長手方向の両端面に開放する凹部１６が規定されている。首部１３は、プロファイル１１の巻回時に、凹部１６内に該凹部の深さ方向に沿って移動可能に挿入される。凹部１６の開口縁部すなわち各平行壁１４の他縁部１４ｂには、嵌合部１２の凹部１６内への首部１３の嵌合状態で該首部の後述する一対の係止突部１７がそれぞれ係止可能な一対の抜止部１８が形成されている。各抜止部１８は、それぞれ嵌合部１２への首部１３の嵌合状態で、各抜止部１８の先端の間に首部１３を挟み込むように、各平行壁１４の他縁部１４ｂから互いに近づくように突出している。これにより、可撓管１０の外方から嵌合部１２及び首部１３間を経て可撓管１０内に水が浸入することが防止される。
【００１９】
首部１３は、凹部１６の開口と反対側に位置する側部すなわち嵌合部１２の側壁１５から嵌合部１２の外側方へ各平行壁１４に平行に張り出す板状をなしている。首部１３の板厚寸法は、嵌合部１２の各平行壁１４の間にあそびをもって受け入れられる大きさに設定されている。首部１３の先端１３ａには、嵌合部１２の抜止部１８に嵌合部１２の内方から係止可能な前記した一対の係止突部１７が形成されている。
【００２０】
また、首部１３の嵌合部１２への挿入方向の長さ寸法ｄ１すなわち嵌合部１２の側壁１５からの首部１３の長さ寸法ｄ１は、図示の例では、嵌合部１２の凹部１６の深さ寸法ｄ２よりも大きくなるように設定されている。
【００２１】
可撓管１０を製管する際、従来よく知られているように、図示しない製管装置によりプロファイル１１を巻回しながら首部１３を嵌合部１２の凹部１６内に連続的に挿入し、これにより、筒状の可撓管１０が形成される。
【００２２】
可撓管１０をその軸線方向に沿って伸縮させるときは、首部１３をその凹部１６内からの引き抜き方向へ又は凹部１６内への挿入方向へ可撓管１０の軸線に沿って移動させる。
【００２３】
また、可撓管１０を、例えば内部に収容された図示しないケーブルの配線方向に応じて曲げる必要があるときは、図３に示すように、可撓管１０の軸線に関して一側（図３で見て可撓管１０の軸線よりも上側である。）に位置する首部１３を、凹部１６内からの引き抜き方向へ移動させ、且つ、可撓管１０の軸線に関して他側（図３で見て可撓管１０の軸線よりも下側である。）に位置する首部１３を、その凹部１６内への挿入方向へ移動させ
る。
【００２４】
可撓管１０を徐々に円弧状に曲げていくと、可撓管１０の軸線が描く円弧の外側すなわち曲げられた可撓管１０の外周側に位置する首部１３の各係止突部１７は、前記したように、嵌合部１２の各抜止部１８に凹部１６の内方から係止される（図４参照。）。これにより、凹部１６内からの首部１３の抜け出しが防止される。
【００２５】
また、可撓管１０を徐々に曲げていくと、首部１３の嵌合部１２の側壁１５からの長さ寸法ｄ１が、前記したように、凹部１６の深さ寸法ｄ２よりも長くなるように設定されていることから、可撓管１０の軸線が描く円弧の内側すなわち曲げられた可撓管１０の内周側に位置する嵌合部１２の側壁１５とそれに隣接する嵌合部１２の各平行壁１４の他縁部１４ｂとが互いに当接することなく、図５に示すように、可撓管１０の内周側に位置する首部１３の先端１３ａが隣接する嵌合部１２の側壁１５の内方側に位置する内面１５ａに当接する。
【００２６】
従って、可撓管１０が曲げられたときに該可撓管の軸線が描く円弧の最大の曲率すなわち可撓管１０の最大中心曲率は、可撓管１０の外周側に位置する首部１３の各係止突部１７が嵌合部１２の各抜止部１８に係合し且つ可撓管１０の内周側に位置する首部１３の先端１３ａが嵌合部１２の側壁１５の内面１５ａに当接することにより規定される。
【００２７】
このように、可撓管１０をその最大の中心曲率で曲げたとき、可撓管１０の内周側に位置する嵌合部１２の側壁１５が隣接する嵌合部１２の各平行部１４の他縁部１４ｂに当接することなく、可撓管１０の内周側に位置する首部１３の先端１３ａが嵌合部１２の側壁１５の内面１５ａに当接することから、可撓管１０がその最大の中心曲率で曲がった状態で可撓管１０に該可撓管の中心曲率を大きくする方向に外力が作用したとき、その外力を、曲がった可撓管１０の内周側に位置する嵌合部１２の側壁１５から首部１３に作用する該首部を圧縮する圧縮力として受け止めることができる。
【００２８】
これにより、可撓管１０の内周側に位置する嵌合部１２の側壁１５とそれに隣接する嵌合部１２の各平行部１４の他縁部１４ｂとに、それらを圧縮する圧縮力が作用することが防止されるので、各嵌合部１２に作用する圧縮力により各嵌合部１２の凹部１６の開口が従来のように押し広げられることを確実に防止することができる。これにより、可撓管１０の内周側に位置する嵌合部１２の凹部１６の開口が押し広げられることによる従来のような可撓管１０の最大中心曲率を越えての曲げを確実に防止することができる。
【００２９】
例えば図示しない光ファイバーのように、所定の曲率を越えて曲げると光を前記光ファイバー内に適正に通すことができなくなる線を可撓管１０内に収容する場合、前記光ファイバーの曲率が所定の曲率を超えないように可撓管１０の最大中心曲率が所定の値に設定されている。この場合、本実施例によれば、前記したように、可撓管１０の中心曲率が所定の値以上になることが確実に防止されることから、可撓管１０が設定された最大中心曲率で曲がった状態で、可撓管１０に中心曲率を大きくする方向に外力がたとえ作用したとしても、可撓管１０内に収容された前記光ファイバーが所定の曲率を越えた曲率で大きく曲がることが防止されるので、該光ファイバー内に光を適正に通すことができる。
【００３０】
以上、本発明の実施例を図面に沿って説明したが、具体的な構成は、上記した構成に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更がされた構成も本発明に含まれる。
【００３１】
例えば、本実施例では、嵌合部１２の側壁１５からの首部１３の長さ寸法ｄ１が凹部１６の深さ寸法ｄ２よりも大きい例を示したが、これに代えて、首部１３の長さ寸法ｄ１と凹部１６の深さ寸法ｄ２とが同一になるように設定することができる。
【００３２】
この場合、可撓管１０をその最大の中心曲率で曲げたとき、可撓管１０の内周側に位置する嵌合部１２の側壁１５が隣接する嵌合部１２の各平行壁１４の他縁部１４ｂに当接すると同時に、可撓管１０の内周側に位置する首部１３の先端１３ａが隣接する嵌合部１２の側壁１５の内面１５ａに当接する。
【００３３】
これにより、可撓管１０がその最大の中心曲率で曲がった状態では、可撓管１０の内周の長さは、複数の首部１３をそれらの伸長方向に沿って通る線の長さで規定される。従って、可撓管１０に該可撓管の中心曲率を大きくする方向に外力が作用したとき、可撓管１０の内周側に位置する嵌合部１２の側壁１５と、それに隣接する嵌合部１２の各平行壁１４の他縁部１４ｂとに、たとえそれらを圧縮する圧縮力が作用したとしても、この圧縮力により嵌合部１２の凹部１６の開口が押し広げられることはなく、従って、可撓管１０の内周の長さが短くなることはない。
【００３４】
従って、可撓管１０が、その最大の中心曲率を越えた中心曲率で曲がることを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る可撓管を概略的に示す一部破断した平面図である。
【図２】本発明に係るプロファイルの一部を概略的に示す斜視図である。
【図３】本発明に係る可撓管を曲げた状態を概略的に示す縦断面図である。
【図４】可撓管を曲げたときに首部の各係止突部が嵌合部の各抜止部に係止された状態を概略的に示す横断面図である。
【図５】可撓管を曲げたときに首部の先端が嵌合部の側壁の内面に当接した状態を概略的に示す横断面図である。
【図６】従来の可撓管を概略的に示す縦断面図である。
【図７】プロファイルの嵌合部の凹部の開口が押し広げられた状態を概略的に示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  可撓管
１１  帯状部材（プロファイル）
１１ａ  一方の側縁部
１６  凹部
１４ｂ  開口縁部（各平行壁の他縁部）
１８  抜止部
１２  嵌合部
１１ｂ  他方の側縁部
１５  側部（側壁）
１７  係止突部
１３ａ  先端（首部の先端）
１３  首部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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