(57)【要約】      （修正有）【課題】プリペイド携帯端末の本人確認を、簡単で確実に行う。【解決手段】生体情報入力部１０５、データ入力部１０３、記憶部１０８、無線送信部１０４を有する携帯端末１０２と、該携帯端末から送信されたデータ信号や音声信号の信号経路を決定する機能及び前記携帯端末の回線使用の許可設定及び禁止設定を行う機能を有するゲートウエイ装置４０１と、データベース３０１と、該データベースに登録されている前記携帯端末利用の期限が有効である場合において、前記データベースに既に登録されている利用者の生体情報に関するデータと前記利用者の電話番号を持つ携帯端末より送られてきた利用者の生体情報に関するデータを照合することにより前記利用者本人の認証処理を行い、該認証処理の結果に基づいて前記ゲートウエイ装置に対して前記携帯端末の回線使用の許可設定及び禁止設定を行う認証サーバ２０１とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の生体情報を読み込むための生体情報入力部、サービスを受けるためのデータ信号や音声信号を入力する入力部及び利用者の電話番号に関する情報を記憶した記憶部を有し、前記生体情報入力部で読み込まれた利用者の生体情報に関するデータおよび前記記憶部に記憶された利用者の電話番号に関する情報並びに前記入力部から入力されたデータ信号や音声信号を通信部から無線通信によって送信する機能を有する携帯端末と、
該携帯端末がサービスを受けるために携帯端末から送信されたデータ信号や音声信号の信号経路を決定する機能及び前記携帯端末の回線使用の許可設定及び禁止設定を行う機能を有するゲートウエイ装置と、
前記利用者の生体情報に関するデータを前記利用者の電話番号に関する情報および前記携帯端末利用の有効期限と関連付けて登録して管理するデータベースと、
該データベースに登録されている前記携帯端末利用の期限が有効である場合において、前記データベースに既に登録されている利用者の生体情報に関するデータと前記利用者の電話番号を持つ携帯端末より送られてきた利用者の生体情報に関するデータを照合することにより前記利用者本人の認証処理を行い、該認証処理の結果に基づいて前記ゲートウエイ装置に対して前記携帯端末の回線使用の許可設定及び禁止設定を行う認証サーバとを備えたことを特徴とする携帯端末本人確認システム。
【請求項２】
前記認証サーバは、更に、前記データベースに登録された前記携帯端末利用の有効期限に基づいて前記携帯端末が利用の有効期限が近づいたことを検出し、これを前記携帯端末に通知する機能を有し、
前記携帯端末は、更に、前記認証サーバから前記通知を受けた際、表示または音声により、前記携帯端末が利用の有効期限が近づいたことおよび該有効期限の延長を促すことを知らせる機能を有することを特徴とする請求項１記載の携帯端末本人確認システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、更に、前記有効期限が近づいたことの通知を受けて利用者が確認した際、前記生体情報入力部より利用者の生体情報に関するデータを入力し、該入力された利用者の生体情報に関するデータを前記認証サーバへ送信する機能を有し、
前記認証サーバは、更に、前記データベースに既に登録されている利用者の生体情報に関するデータと前記携帯端末から送信を受けた利用者の生体情報に関するデータとの照合を行った結果、前記携帯端末に入力された生体情報が利用者本人のものであることを確認できた場合に限り前記データベースに対して前記携帯端末の利用有効期限の延長設定を行う機能を有することを特徴とする請求項２記載の携帯端末本人確認システム。
【請求項４】
前記認証サーバは、更に、前記照合を行った結果、前記携帯端末に入力された生体情報が利用者本人のものとは認められなかった場合には、前記携帯端末の有効期限延長が設定されなかったことを前記携帯端末に通知する機能を有することを特徴とする請求項３記載の携帯端末本人確認システム。
【請求項５】
前記認証サーバは、更に、前記携帯端末から応答が無く、有効期限切れが検出されたとき、前記ゲートウエイ装置に対して前記携帯端末の回線使用の禁止設定を行う機能を有することを特徴とする請求項２又は４記載の携帯端末本人確認システム。
【請求項６】
前記認証サーバは、更に、有効期限切れが発生して使用できなくなったことを前記携帯端末に通知する機能を有することを特徴とする請求項５記載の携帯端末本人確認システム。
【請求項７】
前記携帯端末は、プリペイド式携帯端末で構成されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一つに記載の携帯端末本人確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報を使用して、プリペイド式携帯端末を持つ利用者に対して、本人確認を確実で簡単に行うことのできる認証技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末販売店舗のみならず、コンビニエンスストア等でも購入でき、契約時の手続きが容易なことから、プリペイド式携帯電話が普及しつつある。このようなプリペイド式携帯電話サービスを今後も維持していくためには、不正利用をできるだけ抑止することが可能な方法を導入することが必須となってきている。
【０００３】
ところで、現在、提供されているプリペイド携帯電話サービスにおいて、本人確認を行うには、運転免許証、パスポート、外国人登録証明書など写真入の公的書類の提示が必要になっている。そのため、利用者は、本人確認のため、定期的に店舗等に出向き、写真入公的書類との照会をする必要がある。また、各利用者の登録状態を一人ずつ手入力にて管理する必要がある。
【０００４】
また、個々の携帯端末の操作制限を実現する方法として、生体情報を利用する方法が一部メーカより提供されている携帯端末で採用されている。この方法は、携帯端末内部に登録された生体情報と携帯端末に装備されている読取装置から入力された生体情報とを照合することにより、操作制限あるいは解除の設定を行うというものである。
【０００５】
携帯端末利用サービスにおいて、生体情報を利用した適用例として、例えば特開２００４−１３７５３号公報（従来技術１）に記載の技術が知られている。この従来技術１は、管理制限区域への入隊室管理に応用している。あらかじめ生体情報を記録したＩＣカードを用意しておき、カードリーダが装備されている携帯端末に挿入し、携帯端末からドアの開錠要求を行う。送られた情報は、管理制限区域入口にあるドアコントローラに送信される。ドアコントローラには、生体情報の読取装置があり、ここから生体情報を入力し、先に送った生体情報との照合により、ドア開錠・施錠を制御するものである。
【０００６】
また、従来技術１に類似する技術としては、例えば特開２００１−１１７８７８号公報（従来技術２）がある。この従来技術２は、携帯電話から入力された生体情報を、サービスプロバイダへ送信し、さらに認証サーバへ送信される。そして、認証サーバには、あらかじめ登録してある利用者の生体情報が保存されており、このデータとサービスプロバイダから送られてきた生体情報と照合し、結果をサービスプロバイダに返信する、といった適用例である。
【０００７】
上記従来技術１及び２は、いずれも認証をその都度行う必要があり、現行のプリペイド携帯電話サービスの本人確認の方法としては、手続きが煩雑で使い勝手がよくない。
【０００８】
また、一度の本人確認を行うことにより、有効期限内であれば何度でもサービス提供を受けることが可能となるシステムの公知例としては、特開２００１−２９８７７９号公報（従来技術３）が知られている。この従来技術３においては、指紋データおよび有効期限情報は、携帯端末側で管理することになっている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−１３７５３号公報
【特許文献２】特開２００１−１１７８７８号公報
【特許文献３】特開２００１−２９８７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記従来技術１及び２では、サービスの利用が必要になるたびに、その都度認証が必要であるという課題がある。プリペイド携帯端末のサービスを考えると、一度認証されたら、ある一定期間は認証することなく、サービス提供されることが望ましい。さらに、なりすまし等の不正利用問題を回避しつつ、店舗等まで出向く手間を省くことが可能な認証方法が要求される。
【００１１】
また、従来技術３においては、生体情報および有効期限管理を携帯端末側で行うため、第３世代携帯端末で一般的になってきているＵＳＩＭカード等の差し替えにより携帯端末を切り替えるたびに、各携帯端末に対して再設定を行う必要があるという課題を有していた。
【００１２】
本発明の目的は、上記課題を解決すべく、携帯端末の切り替えに対しても特別な手続き等を行うことなく、プリペイド携帯端末等の本人確認を、簡単で確実に行うことができるようにした携帯端末本人確認システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、利用者の生体情報を読み込むための生体情報入力部、サービスを受けるためのデータ信号や音声信号を入力する入力部及び利用者の電話番号に関する情報を記憶した記憶部（例えばＵＳＩＭカード等）を有し、前記生体情報入力部で読み込まれた利用者の生体情報に関するデータおよび前記記憶部に記憶された利用者の電話番号に関する情報並びに前記入力部から入力されたデータ信号や音声信号を通信部から無線通信によって送信する機能を有する携帯端末と、該携帯端末がサービスを受けるために携帯端末から送信されたデータ信号や音声信号の信号経路を決定する機能及び前記携帯端末の回線使用の許可設定及び禁止設定を行う機能を有するゲートウエイ装置と、前記利用者の生体情報に関するデータを前記利用者の電話番号に関する情報および前記携帯端末利用の有効期限と関連付けて登録して管理するデータベースと、該データベースに登録されている前記携帯端末利用の期限が有効である場合において、前記データベースに既に登録されている利用者の生体情報に関するデータと前記利用者の電話番号を持つ携帯端末より送られてきた利用者の生体情報に関するデータを照合することにより前記利用者本人の認証処理を行い、該認証処理の結果に基づいて前記ゲートウエイ装置に対して前記携帯端末の回線使用の許可設定及び禁止設定を行う認証サーバとを備えたことを特徴とする携帯端末本人確認システムである。
【００１４】
また、本発明は、前記認証サーバは、更に、前記データベースに登録された前記携帯端末利用の有効期限に基づいて前記携帯端末が利用の有効期限が近づいたことを検出し、これを前記携帯端末に通知する機能を有し、前記携帯端末は、更に、前記認証サーバから前記通知を受けた際、表示または音声により、前記携帯端末が利用の有効期限が近づいたことおよび該有効期限の延長を促すことを知らせる機能を有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、前記携帯端末は、更に、前記有効期限が近づいたことの通知を受けて利用者が確認した際、前記生体情報入力部より利用者の生体情報に関するデータを入力し、該入力された利用者の生体情報に関するデータを前記認証サーバへ送信する機能を有し、前記認証サーバは、更に、前記データベースに既に登録されている利用者の生体情報に関するデータと前記携帯端末から送信を受けた利用者の生体情報に関するデータとの照合を行った結果、前記携帯端末に入力された生体情報が利用者本人のものであることを確認できた場合に限り前記データベースに対して前記携帯端末の利用有効期限の延長設定を行う機能を有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、前記認証サーバは、更に、前記照合を行った結果、前記携帯端末に入力された生体情報が利用者本人のものとは認められなかった場合には、前記携帯端末の有効期限延長が設定されなかったことを前記携帯端末に通知する機能を有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、前記認証サーバは、更に、前記携帯端末から応答が無く、有効期限切れが検出されたとき、前記ゲートウエイ装置に対して前記携帯端末の回線使用の禁止設定を行う機能を有することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、前記認証サーバは、更に、有効期限切れが発生して使用できなくなったことを前記携帯端末に通知する機能を有することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、前記携帯端末は、プリペイド式携帯端末で構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、プリペイド式携帯電話サービス等において、わざわざ店舗等に出向くことなく、簡単で確実な方法で本人確認を行うことができる。
【００２１】
また、本発明によれば、ＵＳＩＭカード等による携帯端末の切り替えに対しても、特別な手続き等を行うことなく適用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明に係る、不正使用をできるだけ抑制でき、しかも端末販売店舗のみならず、コンビニエンスストア等でも購入でき、契約時の手続きが容易なプリペイド式携帯電話サービス等を受けることができ、さらに利用者の電話番号と生体情報を用いて関連付けてシステム全体で利用制限の管理を実現できる携帯端末本人確認システムの実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２３】
上記利用者の電話番号としては、例えば、携帯端末へのＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module：汎用加入者識別モジュール）カード等の差し替えにより、複数端末の使い分け（例えば、一般通信用端末とデータ通信用端末の使い分け）、端末の更新（端末の機種変更）、さらには海外事業者端末との使い分け（チップ・イン・ローミング）が可能となる。
【００２４】
図１は、本発明に係る、不正使用をできるだけ抑制したプリペイド式携帯電話サービス等を受けることにできる携帯端末本人確認システムの一実施の形態の全体機能構成を示す図である。
【００２５】
本発明に係る携帯端末本人確認システムは、プリペイド式携帯電話サービス等を受けることにでき、さらに利用者固有の電話番号に関する情報を格納したＵＳＩＭカード等の差し替え可能で、生体情報を入力可能な携帯端末１０１と、上記利用者固有の電話番号によって携帯端末１０１がサービスを受けるために携帯端末１０１から送信されたデータ信号や音声信号の信号経路（インターネット網４０２や電話網４０３等からなる通信網を介したサービス装置への信号経路）を決定する機能及び認証サーバ２０１からの制御信号により上記電話番号（例えばＵＳＩＭカード等固有の電話番号）を持つ携帯端末の回線使用の許可設定及び禁止設定を行う機能を有するゲートウエイ装置（基地局（交換機））４０１と、新規登録時にあらかじめ携帯端末から取り込んだ利用者の生体情報に関するデータを上記携帯端末から得られる電話番号に関する情報と前記携帯端末利用の有効期限とを関連付けて登録して管理する機能を有するデータベース３０１を有し、該データベース３０１に登録されている前記携帯端末利用の期限が有効である場合において、前記データベース３０１に既に登録されている利用者の生体情報に関するデータと前記利用者の電話番号を持つ携帯端末より送られてきた利用者の生体情報に関するデータを照合することにより前記利用者本人の認証処理を行い、該認証処理の結果に基づいて前記ゲートウエイ装置に対して前記携帯端末の回線使用の許可設定及び禁止設定を行う認証サーバと、
該データベース３０１に登録されているデータと上記電話番号を持つ携帯端末１０１より送られてきた生体情報を照合し、携帯端末の本人確認時に認証処理を行い、該認証結果によりゲートウエイ装置に対し使用許可あるいは使用停止の設定を行う認証サーバ２０１とを備えて構成される。なお、携帯端末１０１とゲートウエイ装置４０１とは無線通信によって接続される。またゲートウエイ装置４０１と認証サーバ２０１との間は有線或いは無線によって接続される。
【００２６】
携帯端末１０１は、データ信号を入力するデータ入力部１０７と、メッセージを表示するディスプレイ部１０２と、音声信号の入出力を行う音声処理部１０３と、上記データ信号や音声信号の変復調処理を行って、ゲートウエイ装置（基地局（交換機））４０１との間で無線通信を行うための通信部１０４と、利用者固有の指紋などに代表される生体情報を読み込むための生体情報入力部１０５と、前記ディスプレイ部１０２、音声処理部１０３、通信部１０４、生体情報入力部１０５が相互にデータをやり取りするための端末制御部１０６とを有し、プリペイド式携帯電話サービス等を受けることにでき、さらに利用者固有の電話番号に関する情報を記憶したＵＳＩＭカード等（記憶部）１０８の差し替え可能に構成される。ここで、音声処理部１０３は、図２に示すように、音声を入力するマイク１０３１と、音声を出力するスピーカ１０３２と、上記マイク１０３１からの入力音声信号を入力音声データに変換して例えば端末制御部１０６に入力し、例えば端末制御部１０６から得られる出力音声データを上記スピーカ１０３２への出力音声信号に変換するデータ変換部１０３３とを有して構成される。生体情報入力部１０５は、図３に示すように、利用者本人の指紋などに代表される生体情報を読み込むスキャナ部１０５１と、該スキャナ部１０５１から読み込まれた生体情報を生体データに変換して例えば端末制御部１０６に出力するデータ変換部１０５２とを有して構成される。なお、データ入力部１０７及び音声処理部１０３のマイク１０３１などは、携帯端末がサービスを受けるためのデータ信号や音声信号を入力する入力部を構成する。また、上記通信部１０４は、更に、生体情報入力部１０５で読み込まれた利用者本人の生体情報に関するデータおよびＵＳＩＭカード等（記憶部）１０８に記憶された利用者の電話番号に関する情報もゲートウエイ装置（基地局（交換機））４０１へ無線通信によって送信されることになる。
【００２７】
ゲートウエイ装置４０１は、上記携帯端末１０１がサービスを受けるために携帯端末１０１から送信されたデータ信号や音声信号の信号経路（通信網を介したサービス装置への信号経路）を決定する機能及び認証サーバ２０１内のサーバ制御部２０２からの制御信号により、上記電話番号を持つ携帯端末の回線使用の許可設定及び禁止設定を行う機能を有する。ここでいうゲートウエイ装置とは、一般的な意味で使われているゲートウエイトは異なり、当該携帯端末の使用許可および使用停止を制御できる装置という位置付けの意味で用いている。
【００２８】
データベース３０１は、新規登録時にあらかじめ取り込んだ利用者本人の生体情報に関するデータを上記携帯端末から得られる電話番号に関する情報と上記携帯端末利用の有効期限とを関連付けて登録して管理する機能を有する。
【００２９】
認証サーバ２０１は、接続された上記データベース３０１に登録されているデータと上記電話番号を持つ携帯端末１０１より送られてきた生体情報を照合し、携帯端末の本人確認時に認証処理を行う認証部２０３と、該認証部２０３からの認証結果によりゲートウエイ装置４０１に対し使用許可あるいは使用停止の設定を行うサーバ制御部２０２とを有して構成される。
【００３０】
次に、本発明に係る携帯端末本人確認システムにおける新規登録処理の一実施例について図４を用いて説明する。図４は、新規登録処理の一実施例を示す流れ図である。新規登録時においては、まだ本発明に係る携帯端末１０１は使用できないので、この部分は、上記ディスプレイ部１０２、音声処理部１０３、通信部１０４、生体情報入力部１０５の機能を含む登録装置１０１に置き換わる。このとき、登録装置１０１がＵＳＩＭカード等（記憶部）１０８の差し替え可能に構成される場合にはＵＳＩＭカード固有の電話番号に関する情報が設定されることになる。ステップ６０１で、利用者は登録装置１０１に対して、新規登録要求送信を行う。新規登録要求を受信した認証サーバ２０１は、ステップ６０２でデータベース３０１を検索し、ステップ６０３で、これから登録しようとしている上記電話番号に対応した利用者のデータがすでにデータベース３０１に登録されていないかどうか確認する。すでに登録されていると判断された場合、認証サーバ２０１は登録装置１０１に対し、ステップ６０４で、新規登録の拒否通知を行う。ステップ６０３で、未登録データと判断された場合、認証サーバ２０１は登録装置１０１に対し、ステップ６０５で上記電話番号に対応した利用者の生体情報の入力要求を行う。生体情報の入力要求を受けた登録装置１０１は、ステップ６０６で登録装置１０１上に生体情報の入力を促すメッセージを出す。これに対し、利用者はステップ６０７で、登録装置１０１より上記電話番号に対応した生体情報信号を入力・送信する。登録装置１０１より送信された上記電話番号に関する情報に対応した生体情報信号を認証サーバ２０１が受信すると、認証サーバ２０１はステップ６０８でデータベース３０１に対し、ステップ６０９で上記電話番号に関する情報対応した生体情報の登録および上記携帯端末使用の有効期限設定を行うと同時に、ゲートウエイ装置４０１に対し、上記電話番号による携帯端末の使用許可設定を行う。使用許可設定が完了すると、ゲートウエイ装置４０１は、認証サーバ２０１に対して、ステップ６１０で使用許可応答を行う。使用許可応答を受信した認証サーバ２０１は、ステップ６１１で登録装置１０１に対して使用許可応答信号を送信し、該使用許可応答信号を受信した登録装置１０１は、ステップ６１２で使用が許可されたことをディスプレイ部１０２又は／及び音声処理部１０３を用いて利用者に通知する。なお、登録装置１０１と認証サーバ２０１との信号の送受信はゲートウエイ装置４０１を介して行われる。以上が新規登録時の流れとなり、認証サーバ２０１は定期的にデータベース３０１にアクセスを行い、有効期限が近づくまではゲートウエイ装置４０１に対して上記電話番号による携帯端末の使用を許可したままとなる。利用者も有効期限内であれば、利用の都度本人確認を行うことなく、上記電話番号による携帯端末を利用することができる。
【００３１】
次に、本発明に係る携帯端末本人確認システムにおける継続手続きの一実施例について図５を用いて説明する。図５は、継続手続きの一実施例を示す流れ図である。認証サーバ２０１内部において、システム内の通信トラヒィックが低い時間帯（例えば深夜など）に例えば１日１回、サーバ制御部２０２は認証部２０３に対して、既に登録されている携帯端末について、有効期限との関係を調べるよう指示する。該指示を受けた認証部２０３は、データベース３０１にアクセスし、登録されている全ての携帯端末について、現在日と有効期限日との関係を調査し、その結果を一括して把握することができる。調査した結果は、認証部２０３よりサーバ制御部２０２に通知される。このようにして、認証サーバ２０１は有効期限切れが近づいている電話番号の携帯端末および有効期限切れが発生している電話番号の携帯端末に関するデータを取得する。この結果、認証サーバ２０１は、新規登録時または前回の継続手続き時に設定された有効期限まで、規定の日数以内になると、ステップ６２１で上記電話番号による携帯端末１０１に対して有効期限切れが近づいていることを通知することができる。通知を受信した携帯端末１０１は、ステップ６２２で利用者に対して期限切れが近づいていることをディスプレイ部１０２又は音声処理部１０３を用いて通知する。図７は、ステップ６２２に対応するメッセージをディスプレイ部１０２に表示させた実施例である。利用者は、ステップ６２３で上記電話番号による携帯端末１０１より認証サーバ２０１に対して、有効期限延長要求を行う。要求を受けた認証サーバ２０１は、ステップ６２４でデータベース３０１を検索し、ステップ６２５で要求を送信してきた上記電話番号による携帯端末１０１に関する情報が登録されているかどうかを確認する。データベース３０１に未登録の上記電話番号による携帯端末からの要求であると判断された場合、ステップ６２６で利用者に対し期限延長拒否通知を行う。この後、利用者が有効期限の延長手続きを行わずに有効期限が切れてしまうと、ゲートウエイ装置４０１により使用が禁止され、上記電話番号による携帯端末１０１は利用できなくなる。使用禁止の流れについては、図６の説明において具体的に述べる。ステップ６２５で認証サーバ２０１が、データベース３０１に登録済の上記電話番号による携帯端末からの要求であると判断したときは、ステップ６２７で上記電話番号による携帯端末１０１に対し、生体情報の入力要求を送信する。生体情報入力要求を受信した上記携帯端末１０１は、利用者に対し生体情報の入力を促すメッセージを出力する。利用者は、上記携帯端末１０１より生体情報を入力し、認証サーバ２０１に送信する。生体情報信号を受信した認証サーバ２０１は、ステップ６３０でデータベース３０１に登録されている上記電話番号に関する情報に対応した生体情報に関するデータと、いま上記電話番号による携帯端末１０１から送信されてきた生体情報に関するデータとを照合する。該生体情報に関するデータの照合を行った結果、同じ利用者の生体情報のデータではないと判断されたとき、認証サーバ２０１は上記電話番号による携帯端末１０１に対し、期限延長が拒否されたことを通知する。通知を受けた上記電話番号による携帯端末１０１は利用者に対し、ステップ６３１で有効期限の延長が拒否されたことを通知する。この後、利用者が有効期限の延長手続きを行わずに有効期限が切れてしまうと、ゲートウエイ装置４０１で禁止され、上記電話番号による携帯端末１０１は利用できなくなる。使用禁止の流れについては、図６の説明において具体的に述べる。ステップ６３０で同じ利用者の生体情報のデータであると判断すると、認証サーバ２０１は、上記電話番号による携帯端末１０１から送信されてきた生体情報のデータは利用者本人からの要求であると判断し、ステップ６３２でデータベース３０１に対し、期限延長の設定を行う。期限延長の設定が完了すると、認証サーバ２０１はステップ６３３で上記電話番号による携帯端末１０１に対し、有効期限の延長が許可されたことを通知する。許可信号を受信した上記携帯端末１０１は、利用者に対し、ステップ６３４で有効期限が延長されたことをディスプレイ部１０２又は音声処理部１０３を用いて通知する。
【００３２】
次に、本発明に係る携帯端末本人確認システムにおける使用禁止処理の一実施例について図６を用いて説明する。図６は、使用禁止処理の一実施例を示す流れ図である。認証サーバ２０１は、新規登録時または前回の継続手続き時に設定された有効期限まで、規定の日数以内になると、ステップ６４１で電話番号による携帯端末１０１に対して有効期限切れが近づいていることをゲートウエイ装置４０１を介して通知する。有効期限切れが近づいていることを調べる方法は上記図５の説明で述べた通りである。通知を受信した電話番号による携帯端末１０１は、ステップ６４２で利用者に対して期限切れが近づいていることをディスプレイ部１０２又は音声処理部１０３を用いて通知する。期限切れが近づいているにもかかわらず、利用者が、上記図５で説明した、有効期限延長期限の手続きを行わなかった場合、さらに日数が経過すると、認証サーバ２０１がステップ６４３で有効期限切れを検出する。有効期限切れを検出した認証サーバ２０１は、ステップ６４４でゲートウエイ装置４０１に対し、当該携帯端末の使用禁止設定指示を行う。使用禁止設定の指示を受けたゲートウエイ装置４０１は、ステップ６４５で使用禁止設定の処理を行い、処理が終わると認証サーバ２０１に対して応答する。応答信号を受信した認証サーバ２０１は、ステップ６４６で上記電話願号による携帯端末１０１に対して使用禁止応答信号を送信する。応答信号を受信した上記携帯端末１０１は、ステップ６４７で利用者に対し、当該携帯端末の使用が禁止されたことを例えばディスプレイ部１０２又は音声処理部１０３を用いて通知する。図８は、ステップ６４７に対応するメッセージをディスプレイ部１０２に表示させた実施例である。
【００３３】
以上説明したように本実施の形態は、プリペイド携帯電話における本人確認の方法に関する発明であるが、これを管理区域への入退室管理システムにも応用できる。また、本実施の形態によれば、電話番号と生体情報をリンクさせて、サーバ側でまとめて情報を管理するため、第３世代携帯端末で一般的になっている、ＵＳＩＭカード等による携帯端末切り替えに対しても、特別な手続き等を行うことなく適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る携帯端末本人確認システムの一実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示す携帯端末における、音声処理部の一実施例を示す構成図である。
【図３】図１に示す携帯端末における、生体情報入力部の一実施例を示す構成図である。
【図４】本発明に係る携帯端末本人確認システムにおいて、新規登録処理の一実施例を示すフロー図である。
【図５】本発明に係る携帯端末本人確認システムにおいて、継続手続きの一実施例を示すフロー図である。
【図６】本発明に係る携帯端末本人確認システムにおいて、使用禁止処理の発生の一実施例を示すフロー図である。
【図７】本発明に係る、利用者に対して有効期限切れが近づいていることをメッセージにてディスプレイ部に出力した表示の実施例を示す図である。
【図８】本発明に係る、利用者に対して有効期限が切れてしまったことをメッセージにてディスプレイ部に出力した表示の実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０１…携帯端末、１０２…ディスプレイ部、１０３…音声処理部、１０３１…マイク部、１０３２…スピーカ部、１０３３…音声データ変換部、１０４…通信部、１０５…生体情報入力部、１０５１…スキャナ部、１０５２…生体情報データ変換部、１０６…端末制御部、１０７…データ入力部、１０８…記憶部（ＵＳＩＭカード等）、２０１…認証サーバ、２０２…サーバ制御部、２０３…認証部、３０１…データベース、４０１…ゲートウエイ装置（基地局（交換機））、４０２…インターネット網、４０３…電話網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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