(57)【要約】【課題】津波発生時、タワー上に住民が避難しやすいようにする。【解決手段】地盤Ｇ上に複数本の金属製支柱１を設置し、前記支柱１同士を横枠２で連結した構造体１０に、予想津波高さ以上の床面３と安全柵４を設けて、その床面３上に避難時に活用するための各種避難用設備を設けたものである。タワーに設備を備えておけば、その設備を利用することにより、住民の避難活動が手助けされ得る。また、その避難用設備の一つとして、人及び資材昇降用の巻上機６を設けたものである。巻上機６は、前記床面３端部に設置され旋回可能なアーム１６に取り付けられており、そのアーム１６の旋回により、巻上機６は、構造体１０の外側へ張り出し可能となって、その設置箇所の安全柵４を開閉可能とする。このようにすれば、移動制約者等の床面３上への避難を補助し得る。また、構造体１０に太陽光発電装置１５を設置すれば、避難用設備に必要な電力の一部又は全部を供給し得る。【選択図】図１
2006083549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤Ｇ上に複数本の金属製支柱１を設置し、前記支柱１同士を横枠２で連結して構造体１０を構成し、その構造体１０に、予想津波高さ以上の位置において避難が予想される人員を収容し得る面積を有する床面３を設け、その床面３の周囲端部に安全柵４を設けて、前記地盤Ｇから床面３に至る昇降設備を設けた津波避難用タワーにおいて、
前記床面３上に、避難時に活用するための避難用設備を設けたことを特徴とする津波避難用タワー。
【請求項２】
前記床面３は、前記構造体１０の上下方向に複数段設置されることを特徴とする請求項1に記載の津波避難用タワー。
【請求項３】
前記避難用設備は、人及び資材昇降用の巻上機６であることを特徴とする請求項１又は２に記載の津波避難用タワー。
【請求項４】
前記巻上機６直下の床面３に、開閉自在のハッチ７を設けたことを特徴とする請求項３に記載の津波避難用タワー。
【請求項５】
前記巻上機６は、前記床面３端部に設置され水平方向に旋回可能なアーム１６に取り付けられており、前記アーム１６の旋回範囲が、その直下に前記床面３の縁端を含む方位に設定されて、そのアーム１６の旋回範囲に臨む前記安全柵４が開閉可能になっていることを特徴とする請求項３に記載の津波避難用タワー。
【請求項６】
前記構造体１０は道路Ｒに交差する方向に跨って設けられ、前記支柱１、横枠２及び床面３は、それぞれ直下の車道上に道路建築限界に相当する空間を確保し得る位置に設けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の津波避難用タワー。
【請求項７】
請求項３乃至５のいずれかを引用する請求項６に記載の津波避難用タワーにおいて、前記巻上機６を、前記道路Ｒ直上の床面３に設けたことを特徴とする津波避難用タワー。
【請求項８】
前記構造体１０に、前記地盤Ｇから床面３に至る螺旋状スロープを設けたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の津波避難用タワー。
【請求項９】
前記構造体１０に、前記床面３から道路Ｒ両端の前記地盤Ｇに至る階段及び／又はスロープを設けたことを特徴とする請求項６又は７に記載の津波避難用タワー。
【請求項１０】
前記構造体１０に太陽光発電装置１５を設置し、前記避難用設備に電力が必要な場合にあっては、その必要な電力の一部又は全部が、前記太陽光発電装置１５の発電により供給されることを特徴とする請求項1乃至９のいずれかに記載の津波避難用タワー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、津波が発生した時に住民が避難するために使用する津波避難用タワーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震の発生に伴って、高さ１ｍを超える津波の発生が予想される場合、気象庁から地震発生からおよそ３分後に津波警報が発表されることになっている。ところが、１９９３年の北海道南西沖地震では、震源に近かった奥尻島において住民の避難が間に合わず、早い地域では地震発生から僅か数分で津波が押し寄せ、多数の人命が失われている。
【０００３】
少なくとも津波警報が発令された後は、早急に予想津波高さ以上の高台へ避難することが必要であるが、その避難場所が住居地域から遠いために、津波の到来までに避難を完了できない事例が後を絶たない。また、特に高齢者や身体に障害がある者等、移動制約者にとって、高台へ早急に避難することは多大な困難を強いる場合が多く、場合によっては自力では移動が不可能な場合もある。近い将来に、大地震の発生及びそれによる津波の発生が危惧される今日、特に津波襲来の恐れのある地域においては、その避難対策が焦眉の急である。
【０００４】
従来の津波の避難対策として、例えば、特許文献１には、津波避難用タワーの技術が開示されている。この津波避難用タワーは、地盤上に複数本の支柱と横枠とからなる構造体を構築し、その構造体に、予想津波高さ以上の床面を設けたものである。この構造体を、海岸沿いの町や村等の必要な場所に建造することにより、住民の避難場所を確保しようとするものである（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−１８４３２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記津波避難用タワーは、単に、地盤よりも高い床面を提供するに過ぎず、その住民が避難する際、あるいは避難した後の活動を手助けする設備を有していない。このため、住民がより確実に避難活動を行うことができない。また、同じく上記津波避難用タワーでは、住民が避難する際に、自力で歩行、あるいは自力で梯子等を伝って床面に上らなければならない状況である。このため、上記移動制約者等にとっては、限られた時間内に避難を完了できない可能性がある。
【０００６】
そこで、この発明は、津波発生時に、住民が避難するのを手助けし得る機能を有するタワーとすることを第一の課題とし、また、そのタワー上に住民が避難しやすいようにすることを第二の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記第一の課題を解決するために、この発明は、タワー上に、避難時に活用するための各種避難用設備を設けたのである。タワーに設備を備えておけば、その設備を利用することにより、住民の避難活動が手助けされ得る。また、第二の課題を解決するために、この発明は、その避難用設備として巻上機を設けたのである。巻上機を使用すれば、人等を吊り上げることができるので、移動制約者であっても容易にタワー上に誘導でき、避難に時間を要しない。このため、より確実に地域住民の生命を守ることができる効果を奏する。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、以上のようにしたので、津波発生時に、そのタワーに設けた設備により住民の避難活動が手助けされ、また、そのタワー上に住民を避難しやすいようにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
上記手段の具体的実施形態として、地盤上に複数本の金属製支柱を設置し、前記支柱同士を横枠で連結して構造体を構成し、その構造体に、予想津波高さ以上の位置において避難が予想される人員を収容し得る面積を有する床面を設け、その床面の周囲端部に安全柵を設けるとともに、前記地盤から床面に至る昇降設備を設けている。昇降設備とは、階段であっても、スロープであっても、それらの併設であってもよい。その床面上に、避難時に活用するための避難用設備を設けたのである。
【００１０】
避難用設備とは、住民が避難する際、あるいは避難した後の活動を手助けする設備である。例えば、避難しようとする住民をその避難場所に誘導する照明や、拡声器、昇降設備等のほか、避難を完了した住民が活用し得る備蓄食料や、医療器具、携帯ラジオ、通信設備、携帯照明器具等の各種避難用設備、及びそれらを収納、又は取付けする設備が挙げられる。これらの設備を前記床面上に設けることにより、住民の避難が手助けされる。
【００１１】
なお、前記床面は、必要に応じて、前記構造体の上下方向に複数段設置することも可能である。このようにすれば、仮に、その構造体を建造する場所（用地）が狭い面積であっても、床面を複数段設ければ床面の総面積が増えるので、その設置する地域の避難人員に見合う収容力を確保し得る。もちろん、建造する場所を広く確保し得る場合には、一段当たりの床面の面積を拡大することで収容力確保に対応することもできる。
【００１２】
前記の構成において、前記避難用設備として、例えば、人及び資材昇降用の巻上機を設けた構成を採用し得る。このようにすれば、避難時に必要に応じて巻上機を使用することにより、避難者は吊り上げられて、自力で歩行等することなく地盤上から床面上へと容易に誘導される。このため、特に、移動制約者にとっては、避難完了までの時間を従来と比較して大幅に短縮できる。また、その巻上機は床面上への資材の搬入にも使用できるので、避難活動に有効活用し得る。
【００１３】
なお、その巻上機のワイヤを完全に巻上げれば、地盤上には巻上機に係る設備等が介在しないようにし得るので、津波到来の際に、その設備等が、水没、あるいは破壊の被害を免れることができる。また、その巻上機直下の床面に、開閉自在のハッチを設ければ、その巻上機によって上ってくる避難者、あるいは資材等を、床面へと誘導しやすい。
【００１４】
また、前記巻上機を設けた構成において、その巻上機を、前記床面端部に設置され水平方向に旋回可能なアームに取り付け、そのアームの旋回範囲が、その直下に前記床面の縁端を含む方位に設定されて、そのアームの旋回範囲に臨む前記安全柵を開閉可能とした構成を採用し得る。このようにすれば、巻上機を構造体の側方に張り出すようにして使用し、前記避難者、あるいは資材等が床面上にまで上昇した際に、そのアームを構造体側に向かって旋回させれば、その避難者、資材等を容易に床面へと誘導し得る。このとき、床面に設けた安全柵が開閉可能であるので、その旋回の際に安全柵を開放すれば、その避難者等の誘導が地盤上から床面上に至る最短経路となり得るのでスムースである。また、この構成によれば、床面には必ずしも前記ハッチを設ける必要がないので構造体を簡素化し得る。
【００１５】
さらに、前記構造体を道路に設けてもよい。具体的には、前記構造体を道路に交差する方向に跨って設け、前記支柱、横枠及び床面は、それぞれ直下の車道上に道路建築限界に相当する空間を確保し得る位置に設けるようにした構成を採用し得る。一般的に道路は避難ルートに設定されているため、その避難ルートたる道路を占用して津波避難用タワーを建造すれば、避難者が避難場所に至る距離を短縮し得る。また、構造体を建造するに際し、その土地の確保は、道路占用の許可を受ければ足りるので、予め専用の土地を購入、あるいは借り受ける必要がなくなり、場所の選定の自由度が高まるとともに、大量建造が容易となる。
【００１６】
さらに、前記津波避難用タワーを道路上に跨って設けた場合において、前記巻上機を設ける場合には、その巻上機を、前記道路直上の床面に設けるようにした構成を採用し得る。このようにすれば、前記巻上機を使用して、その道路上から床面上に直接垂直移動できるので便利であるとともに、避難ルートである道路上に構造体を設けることにより、その避難時の移動距離をより短縮し得る。
【００１７】
なお、上記いずれの構成の構造体においても、必要に応じて、その構造体に、地盤から床面に至る螺旋状スロープを設けた構成を採用し得る。螺旋状スロープがあれば、車イス等を利用する避難者等をよりスムースに床面上に誘導し得るようになるので、住民をより避難しやすいようにするためには有効である。
【００１８】
また、前記津波避難用タワーを道路上に跨って設けた構成において、前記構造体に、前記床面から道路両端の前記地盤に至る階段又はスロープ、あるいはその両者を設ければ、避難者は道路の両側から分かれて床面上に上ることができるとともに、その構造体は、平常時には歩道橋としても機能し得るので効率的である。
【００１９】
さらに、前記構造体に太陽光発電装置を設置し、前記避難用設備に電力が必要な場合にあっては、その必要な電力の一部又は全部が、前記太陽光発電装置の発電により供給されるようにしてもよい。このようにすれば、所定の発電量を確保すれば、他から電力の供給を受けることなく、あるいは停電時においても、前記避難用設備を稼働できるようになる。また、他から電力の供給を受けて稼働する場合であっても、その太陽光発電装置の発電に見合う電力を、その供給元に係る消費電力量から低減することができるとともに、特に望む場合には、平常時の売電も可能となる。
【実施例１】
【００２０】
一実施例を図１乃至図３に基づいて説明する。この実施例の津波避難用タワーは、地盤Ｇ上に建造され、人が避難できる床面３を二段有する多層式の津波避難用タワーである。その構成は、図２に示すように、地盤Ｇに設けた基礎上に金属製の支柱1を合計四本設置し、隣接する支柱１同士を、図３に示すように、横枠２にて連結して平面視四辺形の構造体１０を構成する。その構造体１０に、地盤Ｇから予想津波高さ以上の位置Ｈにおいて、床面３を二段に亘って設け、その床面３の周囲端部には、その床面３への出入り口部９を除く四方を囲む安全柵４を設けている。また、地盤Ｇ上から前記各段床面３，３の前記出入り口部９に至る手すり付階段５を設置している。
【００２１】
この床面３は、図１に示すように、前記横枠２上に梁材１２を介して、チェッカープレートからなる床版を載置、固定して形成される。この床版の材質としては、周知のものが使用できるので、特に限定されるものではないが、ほかに、グレーチング、エクスパンドメタル、耐候性合板等を使用してもよい。
【００２２】
また、床面３の面積は、各段の床面積の合計が、その建造する地域において避難が予想される人員以上の人数を収容できるように所定の面積に設定される。なお、その床面３は、前記所定の面積を確保でき得るものであれば、図１に示す下段横枠２上の床面３を省略して最上段横枠２上にのみ床面３を設けた単層構造体であってもよいし、また、必要であれば、三層、四層…と更に増設してもよい。それは、設置する地域の人員構成、地理的条件、予想津波高さなどにより、自由に設計されるものである。
【００２３】
また、この構造体１０には、避難時に活用するための避難用設備として、前記地盤Ｇ上と床面３上との間を垂直移動可能とする人及び資材昇降用の巻上機６を設けている。
【００２４】
この巻上機６について説明すると、図１（ｂ）に示すように、床面３端部に設けられた支柱１１周りに、アーム１６が水平方向に旋回可能に取り付けられており、そのアーム１６の先端にウインチなどの巻上機６が取り付けられている。このアーム１６の旋回可能範囲は、図３に示すように、その範囲内の直下に前記床面３の縁端を含む方位（図中の角度α）に設定され、床面３上空部分から旋回して、前記床面３縁端を超え、構造体１０の外方へと張り出し可能に設定される。また、床面３の縁端よりもさらに内側へは、角度α１以上旋回可能となっている。また、前記安全柵４のうち、このアーム１６の旋回範囲に臨む部分である安全柵１４が、図示するように、床面３側に開閉可能となっている。
【００２５】
また、この構造体１０には、太陽光発電装置１５を設けており、前記巻上機６の動力に必要な電力の一部又は全部を、その太陽光発電装置１５の発電により供給されるようになっている。この発電装置１５に必要なソーラー用パネル１７は、適宜の位置に設けることができるが、例えば、図１（ｂ）に示すように、安全柵４の一部、あるいは、必要な場合にはその全面を活用すれば、場所を取らず採光効率が高いので便利である。
【００２６】
本発明にかかる津波避難用タワーは、以上の構成により、以下のように機能する。
【００２７】
つまり、気象庁からの津波警報で、津波が襲来する危険を察知した住民は、津波が押し寄せる前に、この津波避難用タワーまで駆けつけ、主に健常者は階段５を使って床面３上に避難する。この床面３は、地盤Ｇから予想津波高さ以上の高さＨに設置しているので、この場所で待機すれば津波の被害を受けることがない。また、特に老人や身体に障害がある者など、自力で歩行してすばやく床面３上に避難することが困難な者は、図１（ｂ）に示すように、前記巻上機６のワイヤ６ａを接続したパレット６ｂ上に乗って、床面３上からの操作により巻上機６を駆動してワイヤ６ａを巻き上げ、床面３上に誘導される。このパレット６ｂ上には、図示するように、車いすに相当する大きさのものを積載できるようにしておくことが好ましく、また、人以外にも避難用物資など、各種の資材を乗せて床面３上に運搬してもよい。パレット６ｂが必要ない場合には、そのパレット６ｂを使わずに直接その資材等を前記ワイヤ６ａに接続してもよい。
【００２８】
この昇降において、前述のように、巻上機６を取り付けた前記アーム１６の旋回範囲に臨む安全柵１４が床面３側に開閉可能となっているので、そのワイヤ６ａを巻き上げて、前記避難者等が床面３と同等高さに達すれば、図３に示すように、アーム１６を旋回させる際にその安全柵１４を開放することにより、スムースに床面３上に導くことができるので、前記安全柵４，１４を乗り越える必要はない。
【００２９】
なお、この構造体１０には、図１に示すように、最上段の床面３上に、夜間照明用の照明器具（常夜灯）１９を設置しているので、遠方からこの津波避難用タワーの位置確認が容易になり、かつ避難時あるいは避難後の床面３上での作業がやりやすくなる。また、併せて拡声器１８をも設置しているので、住民に津波の警報を知らせることができ、タワーまでの避難誘導などにも利用できる。なお、この照明器具１９や拡声器１８は、必要に応じて適宜設けられ、これらを設置する場所としては、安全柵４等に単独で取り付けてもよいし、前記支柱１１又はアーム１６などに併設して施設を有効利用してもよい。この種の設備の電源についても、前述の太陽光発電装置１５を利用することができる。
【００３０】
さらに、床面３上には、図１に示すように、他の避難用設備として、備蓄食料や医療器具、携帯ラジオ、通信設備、携帯照明器具など各種避難用器具などを収納した格納庫２０が設けられており、この格納庫２０は密閉型となっているので、収納物は天候に晒されることによる劣化を防ぐことができる。また、例えば家屋倒壊などにより、家屋に戻れない場合には、それらの収納物が避難者の緊急対策として役に立つようになっている。
【００３１】
また、この実施例では、主に健常者が各段床面３上へ避難し得る階段５を設けているが、この階段５に代えて、又はこの階段５に加えて、例えば、梯子やスロープを設けてもよい。スロープを設ければ、車いすを使用する避難者をスムースに短時間で床面３上へと誘導できる。このスロープを設ける場合には、任意の場所に任意の形態で設けることができるが、例えば、その構造体１０の外周を周回する螺旋状スロープとすれば、構造体１０を建造するスペースをそれほど拡大させる必要がなく、最小限のスペースでもってタワーを設置可能である。また、前記避難用設備としての人及び資材昇降用の巻上機６は、この実施例に示す巻上機６には限定されない。例えば、チェンブロック又はウインチなどの巻上機、チェン又はロープ等が考えられ、動力により駆動するもの、手動によるものの種別を問わない。また、それらの避難用昇降設備は、この実施例の巻上機６のごとく、床面３上に常設してもよいし、前記格納庫２０内に収納してもよい。
【００３２】
なお、この実施例では、床面３の周囲端部を囲う安全柵４のうち、前記開閉可能な安全柵１４が、図３に示すように、前記アーム１６の旋回範囲の直下近傍に位置しているが、安全柵４が床面３の縁端からやや内側に設けられている場合には、前記アーム１６の旋回範囲直下に至る近傍の部分の安全柵４を、適宜前記開閉自在の安全柵１４とすれば足りる。
【００３３】
この構造体１０の支柱１の本数や、各段の床面３の面積等は、必要に応じて自由に設定し得る。また、床面３の一部は、前記支柱１や横枠２から外側へ片持ち状に張り出して設けてもよい。さらに、前記構造体１０の支柱１上端に、ユニット式に支柱１を接続、固定して上方へ延長できるようにし、その延長した支柱１部分に、横枠２、床面３等を設けて、床面３を適宜必要段数追加できるようにした構成としてもよい。また、前記横枠２及び床面３を支柱１に対して高さ調整可能に支持できるようにすれば、構造体１０を建造する場所の予想津波高さに応じて、その床面３高さを選択的に設定できるので便利である。
【実施例２】
【００３４】
他の実施例を図４乃至図６に示す。この実施例の津波避難用タワーは、実施例１の構成に加えこの構造体１０を道路Ｒ上に建造したものであり、その設置場所として道路Ｒを有効に利用したことを特徴とする。図４に示すように、構造体１０を道路Ｒに交差する方向に跨って設け、前記支柱１、横枠２及び床面３は、それぞれ直下の車道上に道路建築限界に相当する空間を確保し得る位置に設けられ、その他、道路法、道路交通法や、道路構造令等の各種法律、政令等の規制の内容を考慮に入れて建造される。
【００３５】
一般的に道路は避難ルートに設定されているため、その避難ルートたる道路を占用して津波避難用タワーを建造すれば、避難者が避難場所に至る距離を短縮し得る。また、道路を利用して建造すれば、避難用タワーとして必要な他の要件を満たす限りにおいて、その道路に沿って一定間隔に避難用タワーを配置することも容易となるので、避難者、管理者にとっては、避難場所を特定しやすくなる。
【００３６】
また、この実施例では、図４に示すように、床面３に救助用の蓋付きハッチ７を設けて、地盤Ｇから前記巻上機６により吊り上げた避難者または資材等を、床面３上に導くための入り口としている。避難用昇降設備を、前記道路直上の床面に設ければ、図５に示すように、道路上から床面上に直接移動できるので、移動制約者にとっては、避難時の移動距離をより短縮し得る。一般的には、避難時に自家用自動車を利用することは望ましくないが、一刻を争う緊急の津波避難時に、その避難用昇降設備に緊急自動車等を横付けできることによる避難時間短縮効果は大きい。
【００３７】
更に、この実施例では、図６に示すように、例えば、３箇所階段の踊り場などを利用して、照明器具１９’を略均等に配置して、より照明効果を上げている。また、床面３上の適当な箇所に、前記備蓄食料や各種避難用器具などを収納する格納庫２０を必要に応じて設置しているのは、実施例１の場合と同様である。
【００３８】
このように本発明にかかる津波避難用タワーは、単なる避難のための構造体としてだけではなく、住民が避難するのを手助けする避難用設備によって、より確実に住民の生命を守るという多大な効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図
【図２】図１の右側面図
【図３】避難用昇降設備を設置した箇所の要部拡大図
【図４】本発明の他の実施例を示す平面図
【図５】図４の正面図
【図６】図４の右側面図
【符号の説明】
【００４０】
１，１１  支柱
２  横枠
３  床面
４，１４  安全柵
５  階段
６  巻上機
７  ハッチ
８  基礎
９  出入り口部
１０  構造体
１２  梁材
１５  太陽光発電装置
１６  アーム
１７  ソーラー用パネル
１８  拡声器
１９  照明器具
２０  格納庫
α  アームの旋回角度
α１  安全柵から床面側への旋回角度
Ｇ  地盤
Ｈ  予想津波高さ
Ｒ  道路
【図１】
2006083549.tif 000003
【図２】
2006083549.tif 000004
【図３】
2006083549.tif 000005
【図４】
2006083549.tif 000006
【図５】
2006083549.tif 000007
【図６】
2006083549.tif 000008