(57)【要約】【課題】    把手部材が着脱可能となった電気ポット、魔法瓶ポットその他の液体容器を提供する。【解決手段】  液体が収容される断熱構造の容器本体と、該容器本体上部の開口部に着脱可能に設けられた蓋部材と、上記容器本体の上部に回動可能に設けられた把手部材とを備えてなる液体容器であって、上記把手部材は、上記容器本体に対して、使用状態では着脱することができないが、非使用状態では着脱できるように係合して取り付けるようにした。【選択図】        図１１
2006181200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が収容される断熱構造の容器本体と、該容器本体上部の開口部に着脱可能に設けられた蓋部材と、上記容器本体の上部に回動可能に設けられた把手部材とを備えてなる液体容器であって、上記把手部材は、上記容器本体に対して、使用状態では着脱することができないが、非使用状態では着脱できるように係合して取り付けられていることを特徴とする液体容器。
【請求項２】
液体が収容される断熱構造の容器本体と、該容器本体上部の開口部に着脱可能に設けられた蓋部材と、上記容器本体の上部に回動可能に設けられた把手部材とを備えてなる液体容器であって、上記容器本体には、複数の構成部品が着脱可能な状態で組み付けられるようになっており、上記把手部材は、それら全ての構成部品が組み付けられている時には着脱することができないが、それら構成部品の内の所定の構成部品が取り外されると、着脱できるように構成されていることを特徴とする液体容器。
【請求項３】
液体が収容される断熱構造の容器本体と、該容器本体上部の開口部に着脱可能に設けられた蓋部材と、上記容器本体の上部に回動可能に設けられた把手部材とを備えてなる液体容器であって、上記容器本体には、複数の構成部品が着脱可能な状態で組み付けられるようになっており、上記把手部材は、それら全ての構成部品が組み付けられている時には着脱することができないが、それら構成部品の内の所定の構成部品の組み付け位置を変位させると、着脱できるように構成されていることを特徴とする液体容器。
【請求項４】
容器本体に組み付けられる構成部品には、容器本体内の下部と上部とを連絡する連通路の上部側をカバーする通路カバーが含まれており、上記所定の構成部品は、該通路カバーであることを特徴とする請求項２又は３記載の液体容器。
【請求項５】
容器本体と把手部材との係合部は、容器本体側又は把手部材側相互の同一形状の凸部又は凹部の形状が軸方向に一致しない位置で係合されるようになっている一方、一致した位置で相互に分離されるようになっていることを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の液体容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、断熱機能を備えた液体容器の構造に関し、特に、その把手部の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
真空断熱構造その他の各種断熱構造の内容器を外装体である本体ケースの内部に収納した液体容器は、一般に持ち運び又は移動が可能で、そのために本体ケースには下げ持ち用の把手部材が設けられている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−４８１８１号公報（明細書１頁−３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これまでの把手部材は、上記特許文献１の図１に示されるように、当該液体容器の本体ケースの肩部外周または側壁部の両側に軸部材を介して回動可能に軸着されており、それ自体を着脱することは不可能である。
【０００５】
しかし、該把手部材は、いったん設置した後、しばらくの間は不要な時もあり、また液体容器のタイプによっては、液体容器全体を個々の部品ユニットに分解して洗浄できるようにしたものもあり、そのような場合には、把手部材自体も分解洗浄できるものであることが要請される。
【０００６】
しかし、そのようにした場合、把手着脱時の着脱操作の容易性と同時に把手使用時に確実な係止状態が維持されることが必要である。
【０００７】
本願発明は、このような事情に鑑み、把手部材が本体ケースに対して着脱可能となった信頼性および利便性の高い液体容器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明は、上記の目的を達成するために、次のような課題解決手段を備えて構成されている。
【０００９】
（１）  第１の課題解決手段
この発明の第１の課題解決手段は、液体が収容される断熱構造の容器本体と、該容器本体上部の開口部に着脱可能に設けられた蓋部材と、上記容器本体の上部に回動可能に設けられた把手部材とを備えてなる液体容器であって、上記把手部材は、上記容器本体に対して、使用状態では着脱することができないが、非使用状態では着脱できるように係合して取り付けられていることを特徴としている。
【００１０】
このように、把手部材が、容器本体に対して、使用状態では着脱することができないが、非使用状態では着脱できるように係合して取り付けられていると、持ち運びの可能性がある把手使用時において外れるようなことがなく安全である一方、持ち運びの可能性がない把手非使用時において確実に取り外すことができるようになる。
【００１１】
（２）  第２の課題解決手段
この発明の第２の課題解決手段は、液体が収容される断熱構造の容器本体と、該容器本体上部の開口部に着脱可能に設けられた蓋部材と、上記容器本体の上部に回動可能に設けられた把手部材とを備えてなる液体容器であって、上記容器本体には、複数の構成部品が着脱可能な状態で組み付けられるようになっており、上記把手部材は、それら全ての構成部品が組み付けられている時には着脱することができないが、それら構成部品の内の所定の構成部品が取り外されると、着脱できるように構成されていることを特徴としている。
【００１２】
このように、容器本体には複数の構成部品が着脱可能な状態で組み付けられるようになっており、把手部材は、それら全ての構成部品が組み付けられている時には着脱することができないが、それら構成部品の内の所定の構成部品が取り外されると、着脱できるように構成されていると、全ての構成部品が組み付けられている持ち運びの可能性がある把手使用時において外れるようなことがなく安全である一方、その内の所定の構成部品が取り外された持ち運びの可能性がない把手非使用時において確実に取り外すことができるようになる。
【００１３】
（３）  第３の課題解決手段
この発明の第３の課題解決手段は、液体が収容される断熱構造の容器本体と、該容器本体上部の開口部に着脱可能に設けられた蓋部材と、上記容器本体の上部に回動可能に設けられた把手部材とを備えてなる液体容器であって、上記容器本体には、複数の構成部品が着脱可能な状態で組み付けられるようになっており、上記把手部材は、それら全ての構成部品が組み付けられている時には着脱することができないが、それら構成部品の内の所定の構成部品の組み付け位置を変位させると、着脱できるように構成されていることを特徴としている。
【００１４】
このように、容器本体には、複数の構成部品が着脱可能な状態で組み付けられるようになっており、把手部材は、それら全ての構成部品が組み付けられている時には着脱することができないが、それら構成部品の内の所定の構成部品の組付位置を変位させると、着脱できるように構成されていると、全ての構成部品が組み付けられている持ち運びの可能性がある把手使用時において外れるようなことがなく安全である一方、その内の所定の構成部品の組み付け位置が変位された持ち運びの可能性がない把手非使用時において確実に取り外すことができるようになる。
【００１５】
（４）  第４の課題解決手段
この発明の第４の課題解決手段は、上記第２又は第３の課題解決手段の構成において、容器本体に組み付けられる構成部品には、容器本体内の下部と上部とを連絡する連通路の上部側をカバーする通路カバーが含まれており、上記所定の構成部品は、該通路カバーであることを特徴としている。
【００１６】
構成部品の一つとして、上記のような通路カバーを有するものの場合、該通路カバーが組み付けられている場合は、持ち運びの可能性がある把手使用状態であることを示す。
【００１７】
したがって、そのような通路カバーが組み付けられている把手使用状態では着脱することができないが、そのような通路カバーを完全に取り外さないまでも、所定寸法取外し方向に変位させた非使用状態では着脱できるようにすると、当該通路カバーが組み付けられている持ち運びの可能性がある使用時において外れるようなことがなく安全である一方、その内の通路カバーの組み付け位置が変位された持ち運びの可能性がない非使用時において確実に取り外すことができるようになる。
【００１８】
（５）  第５の課題解決手段
この発明の第５の課題解決手段は、上記第１，第２，第３又は第４の課題解決手段の構成において、容器本体と把手部材との係合部は、容器本体側又は把手部材側相互の同一形状の凸部又は凹部の形状が軸方向に一致しない位置で係合されるようになっている一方、一致した位置で相互に分離されるようになっていることを特徴としている。
【００１９】
このような構成によると、例えば把手部材を、非使用状態における所定の回動角に位置させた時など、容器本体側又は把手部材側相互の凸部又は凹部の形状が相互に軸方向に一致した回動位置状態で容易に取り外すことができるようになる。
【００２０】
したがって、使用時には確実な係止状態を実現できる一方、非使用時における着脱操作も容易になる。
【発明の効果】
【００２１】
以上の結果、本願発明によると、使用時には安全に使用可能な把手部が、非使用時には本体ケースに対して着脱可能となった、信頼性および利便性の高い液体容器を低コストに提供することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１〜図１８は、例えば落下注出式液体容器として構成した本願発明の最良の実施の形態に係る液体容器の構造を示している。
【００２３】
該液体容器１は、例えば図１〜図３に示すように、大きく分けて、先ず断熱保温機能を有するステンレス製又はガラス製の内容器２と、該内容器２の上端側開口部２ａから肩部２ｂの外周、胴体部２ｃの外周を覆う合成樹脂製の本体ケース３と、該本体ケース３の天板３ａ部分中央に形成された開口部４に着脱可能に螺合固定される注ぎ口形成用の漏斗部材５と、該漏斗部材５の上端側筒状の広口部５ａの外周に着脱可能に螺合され、同広口部５ａおよび下端側狭口部５ｂを内部の液体が漏出しないようにシール用パッキン６および下端側凸部７ａを介して閉じる断面漏斗形状の栓部材７とから構成されている。
【００２４】
内容器２は、例えばステンレス製の真空２重壁構造のものよりなり、図示のような上下方向に少し長いボルト構造の液体貯留容器を形成している。そして、その上端側開口部２ａは、上記本体ケース３の上端側開口部４下部の筒状部４ａにパッキン４ｂを介して嵌合されている。この内容器２は、大径筒状の胴体部２ｃと、該胴体部２ｃの上部に緩やかな肩部２ｂを介して所定寸法小径化して設けられた筒状の開口部２ａと、円弧件状の底部２ｄとからなり、その底部２ｄ部分は、上記本体ケース３の胴体部３ｃの底部に下方側から嵌合固定され、ビスネジ２６ｂを介して係止された合成樹脂製の底部材８上に容器支持部材２ｅを介して支持されている。
【００２５】
底部材８には、上記本体ケース３の前面寄り部分に位置して、上方から下方に向けて開口した筒状の液体注出口９が設けられている。そして、該底部材８と上記内容器２の底部２ｄとの間には、内容器２の底部２ｄに設けられている液体排出口１０から排出される液体を、上記液体注出口９まで導く液体注出路１１が設けられ、さらに該液体注出路１１の途中には、当該液体注出路１１を開閉する開閉弁１２が介装されている。
【００２６】
液体注出路１１は、上記内容器２の液体排出口１０部分から下方にストレートに延びる第１の通路１１ａ部分と、該第１の通路１１ａの下部側にあって、水平方向前方に延びる後端側が半球面構造で前端側が筒状体となった貯液空間を形成している大径の第２の通路１１ｂ部分と、該第２の通路１１ｂ部分から、さらに水平方向前方に延び、上記液体注出口９の上部に連通した細径の第３の通路１１ｃ部分との３つの通路部分から構成されている。
【００２７】
そして、上記液体注出路開閉弁１２の弁体１２ａ部分は、上記第２の通路１１ｂの前端側部分に前後方向にスライド可能に嵌装されており、弁軸１２ｂを介して、上記本体ケース３前面側下部の注出操作レバー１３により前後方向にスライド操作されるようになっている。第２の通路１１ｂの前端側内周面部分には、周方向に所定の間隔で、半径方向に所定の深さ、軸方向に所定の長さの凹条溝１４，１４・・・が形成されている一方、第３の通路１１ｃとの連通部分は、第３の通路１１ｃの方の通路径が小さいことにより、弁座部１５を形成している。したがって、上記液体注出路開閉弁１２の弁体１２ａの背面が、図１のように上記弁座部１５に当接していない状態では、第２の通路１１ｂと第３の通路１１ｃとは、上記凹条溝１４，１４・・・を介して相互に連通されて、内容器２内の液体が第１，第２，第３の通路１１ａ〜１１ｃを介して液体注出口９に導かれるが、弁体１２ａが弁座部１５に当接すると、第２の通路１１ｂと第３の通路１１ｃの間の連通状態が遮断されて、同液体の注出が停止される。
【００２８】
液体注出路開閉弁１２の弁体１２ａは、弁軸１２ｂの後端部１２ｃ側で、付勢バネ１６により常時上記弁座部１５に当接する方向に弾圧付勢されており、同状態では、上記弁軸１２ｂの後端１２ｃを所定の長さだけ上述の注出操作レバー１３の方向に突出させている。そして、同注出操作レバー１３の押圧レバー部１３ｂの先端１３ｃで押圧された時に、上記弁体１２ａを所定ストローク量軸方向前方にスライドさせて、上記第２の通路１１ｂと第３の通路１１ｃとを連通させ、上記内容器２内の液体を上記第１，第２，第３の通路１１ａ〜１１ｃを介して液体注出口９に導く。
【００２９】
注出操作レバー１３は、手前側に傾倒操作する手動操作部１３ａと、該手動操作部１３ａから鉤状に曲げられ、その先端側押圧部１３ｃを上記弁軸１２ｂの後端１２ｃに臨ませた押圧レバー部１３ｂとからなり、押圧レバー部１３ｂの先端側押圧部１３ｃ寄り上端部分を、上記底部材８に対し、支軸１８を介して回動自在に軸支している。そして、同操作レバー１３は、上記支軸１８部分に設けた付勢バネ１９により、常時非操作方向（弁軸１２ｂを押圧しない方向）に弾圧付勢されている。
【００３０】
一方、符号２０は上記本体ケース３の前面側に設けられた液量表示部材である。該液量表示部材２０は、上記本体ケース３の下端部側から上端部側に延びる透明な液量管２１と、該液量管２１を収納した少なくとも前面側が透明な外装ケース２２（円形筒状の透明な保護ケース２２ａ、同保護ケース２２ａを嵌合固定する断面が半円弧状の背面板２２ｂ）とからなり、上記本体ケース３の前面側に着脱可能に組み付けられている。
【００３１】
液量管２１は、その上端２１ａ側を鉤状の第１の連結パイプ（ラバーパイプ）２３を介して本体ケース３上端部の開口部４内に連通せしめられている一方、他方下端２１ｂ側を同じく鉤状の第２の連結パイプ（ラバーパイプ）２４を介して上記液体注出路１１の第２の通路１１ｂ内に連通せしめられている。符号２５，２６は、それぞれ開口部４側、第２の通路１１ｂ側への連通口部である。
【００３２】
そして、これにより上記内容器２内に貯留保温されている液体Ｗの残量（液位）は、下端２１ｂ側が上記内容器２内底部に連通し、また上端２１ａ側が上記内容器２上部の開口部４に連通開放された液量管２１部分に、サイフォンの原理で適正に表示されることになる。
【００３３】
また、同液量管２１は、高温時における当該液量管２１中の発生蒸気等を内容器２の上端側開口部２ａに戻す役割も果たすようになっている。
【００３４】
ところで、上記液量表示部材２０の上記液量表示管２１、該液量管２１を収納している保護ケース２２ａ、該保護ケース２２ａを嵌装固定している背面板２２ｂよりなる外装ケース２２は、その背面板２２ｂの下端側を上記本体ケース３の下端部の前端側係合部に係止するとともに、他方その上端側をビスネジ２６ａにより上記本体ケース３の前面壁に対して着脱可能に固定するようになっており、当該外装ケース２２を必要に応じて取り外すことができるようになっている。
【００３５】
また、液量管２１も、それに応じて任意に取り外すことができるようになっており、そのために、上記第１，第２の連結パイプ２３，２４は、それぞれ上述のようにラバー部材で形成されていて、シール性の良い状態で、相互に着脱容易に嵌合されることによって連結されている。さらに、また、それら各連結パイプ２３，２４自体も本体ケース３に対して着脱自在となっており、それら各々の他端側も本体ケース３側各連結部（筒状の組み付け部）側と着脱自在に嵌合して連結されるようになっている。
【００３６】
符号３０は、以上のように構成された液量管２１の上端２１ａと上記本体ケース３の上端側開口部４とを連結する第１の連結パイプ２３の外周部分をカバーし、保護する通路カバーであり、該通路カバー３０は、本体ケース３の肩部３ｂに形成された通路カバー嵌合用凹部４０に対して、上記本体ケース３の前方側から後方側に向けてスライドさせることにより嵌合して着脱可能に固定されるようになっている。
【００３７】
すなわち、上記通路カバー３０は、例えば図４に示すように構成され、上記本体ケース３の前面部上端側中央に形成された例えば図５に示すような本体ケース３側の通路カバー嵌合用の凹部４０に対してスライド可能な状態で着脱可能に嵌合して固定されるようになっている。
【００３８】
該通路カバー３０は、上記本体ケース３側の通路カバー嵌合用の凹部４０の左右一対の両側壁面４１，４１に形成された前後方向に延びるガイドリブ４２，４２の下部側に沿ってスライドされるガイドリブ３２，３２を備えた左右一対の両側壁３１，３１と、該両側壁３１，３１の後面側に設けられた水平断面が円弧形状の後面壁３３と、上記両側壁３１，３１の上面側にあって中央部の垂直断面が所定の高さの円弧形状で、その周囲がフラットな形状の上面壁３４とから構成されている。
【００３９】
そして、上記本体ケース３側の通路カバー嵌合用の凹部４０内に嵌合された時には、上記背面壁３３および上面壁３４の断面円弧形状部分が、上記液量表示部材２０の上部および第１の連結パイプ２３部分を適切にカバー固定するとともに、上面壁３４の外周囲のフラットな部分が、本体ケース３の肩部３ｂから天板部３ａに同一平面状態に連続する状態となって一体状態を呈するようになっている。
【００４０】
一方、この通路カバー３０の上記上面壁３４および両側壁３１，３１の内側には、例えば図６および図７に示すような合成樹脂製の係合用バネ部材５０が、前後方向に所定の間隔を置いて設けられた縦長の挟着リブ３１ｂ，３１ｂ間に位置して内接状態で係合固定されている。
【００４１】
該係合用バネ部材５０は、上記上面壁３４および左右両側壁３１，３１の内側に拡がり方向の弾圧力をもって内接する前後方向に板幅の大きい逆Ｕ字状の本体部分５１と、該本体部分５１の左右両下端部から通路カバー係合操作方向前方に延び、その途中に逆Ｕ字状の折り曲げ部５２ａを有するとともに、先端側に下端側がアール面形状の乗り上げ係合片５２ｂを有するバネ部５２，５２と、上記本体部分５１の上下方向途中にあって、上記左右両側壁３１，３１の方形の係合孔３１ａ，３１ａ内に上方から下方に向けて嵌合係止される断面三角形状の係合リブ５１ａ，５１ａと、Ｕ状部上端に設けられ、上面壁３４裏面側の係合溝内に係合される係合片５１ｂとから構成されている。
【００４２】
そして、上記バネ部５２は、その本体部側基端から先端側係合片５２ｂ方向にかけて、図６に示すように全体が少しづつ上方に変位するような傾斜角θ1を持たせて成形されている。また、上記左右両側壁３１，３１の係合孔３１ａ，３１ａに対する上記係合リブ５１ａ，５１ａの係合は、係合孔３１ａ，３１ａの上部側に所定幅の余裕スペースを残した状態で係合されており、係合用バネ部材５０自体の着脱が可能なように構成されている。
【００４３】
一方、上記本体ケース３の前面側に固定される液量表示部材２０の背面板２２ｂの上端には、上記第１の連結パイプ２３の下部を嵌合して支持するＵ状のパイプ受け部２６が設けられているとともに、さらにその基部両側には、上記係合バネ５０の係合片５２ｂが乗り越えた後に内側に位置して係止される係止リブ２７，２７が設けられている。
【００４４】
したがって、上記通路カバー３０は、上述のようにして本体ケース３側の凹部４０に嵌合される時に、例えば図６に示されるように、上記係合バネ５０の若干斜めに傾斜したバネ部５２，５２の左右両係合片５２ｂ，５２ｂが逆Ｕ字状の折り曲げ部５２ａ，５２ａの弾性変形による滑らかな屈曲弾性を伴いながら、液量表示部材２０の背面板２２ｂ上端の係止リブ２７，２７上をスムーズに乗り越えて、その内側に係止され、安定かつ確実に係止固定された状態に保持されるようになっている。そして、同状態において、さらに上記上壁面３４内側の円弧面部で上記第１の連結パイプ２３の上部側を確実に保護固定する。
【００４５】
他方、符号６０は、例えば図１１に示すように、上記本体ケース３の天板３ａの左右両側の肩部３ｂ寄り部分に各々設けた凸状の把手取付部６１，６１に対して、例えば図１０に示すような、所定の長さ外方に突出し、その基端側が円形で、先端部が断面ダルマ形となった軸部材（鍵軸）６３，６３を介して、上記本体ケース３の前後方向に回動可能、かつ着脱可能に取り付けられた把手部材である。この把手部材６０は、例えば図１および図８、図９に示すように、合成樹脂製の半円弧状の吊持ち用の把手部材本体６０ａの中央部に若干太めの握り部６０ｂを、さらに両端部に上記本体ケース３側の把手取付部６１，６１の外側に凸軸状態で一体に設けられている上記先端側が断面ダルマ形となった軸部材６３，６３の基部側断面円形の軸部６３ａ，６３ａに遊合状態で嵌合する断面ダルマ形の凹孔部（鍵穴部）６４，６４を有する若干太めの係合基部６２ａ，６２ａを、それぞれ設けて構成されている。
【００４６】
これら軸部材６３，６３および凹孔部６４，６４の各ダルマ形の形状は、それぞれ主となる円形部６３ａ，６３ａの外周側に扇形部６３ｂ，６４ｂが連接一体化された形状となっており、その扇形部６３ｂ，６４ｂが、例えば図１３のように所定角θ2ずれた回動角位置にある時は、相互に係止されて外れないが、他方、同扇形部６３ｂ，６４ｂが、例えば図１４のように同軸方向に一致した時には相互の係合状態が外れ、また逆に新たに嵌合することができるようになっている。
【００４７】
すなわち、これら各軸部材６３，６３と把手部材６０側の係合基部６２ａ，６２ａの凹孔部６４，６４とは、例えば図１１のように、先ず取付時において、軸方向基部の円形の軸部６３ａ位置まで円形孔６４ａを嵌挿して相互に嵌合させることにより把手部材６０が前後方向に略１８０°自由に回動できるようになっている。
【００４８】
ところで、上記軸部材６３，６３側のダルマ形状は、図１０のように上下方向（Ａ−Ａ′軸方向）に連接して長く形成されている一方、把手部材６０側の凹孔部６４，６４のダルマ形状は、図８、図９、図１２のように把手部材６０の軸部（Ｏ−Ｏ′）方向と直交する方向に長く連接して形成されており、上記把手部材６０が、例えば図１５のように、前側に回動傾倒された状態にあっても、当該液体容器１を構成する分解可能な各種の構成部品の内、上述した通路カバー３０が嵌合固定されている場合には、同通路カバー３０の上方に膨らんだ円弧面形状の上面壁３４の高さにより、把手部材６０の握り部６０ｂが所定寸法高く支持されて、例えば図１３のように軸部材６３の扇形部６３ｂと把手部材６０側凹孔部６４の扇形部６４ｂとは軸方向に所定角形状がズレるので（ズレ角θ2参照）、両者は確実に係合状態にあり、相互に分離することはできない。
【００４９】
この扇形部６３ｂ，６４ｂの係合量は、例えば上記把手部材６０が吊り持ち状態で使用される図１６のような垂直位置状態（Ａ−Ａ′）から後方への水平傾倒状態の範囲で最大となるように構成されている（θ2＝最大）。従って、使用時には安全に使用することができる。
【００５０】
一方、これに対して、把手部材６０が、例えば図１７に示すように、前側に回動傾倒されて、かつ上記通路カバー３０が完全に取り外され、同把手部材６０が本体ケース３の天板部３ａ上に水平な状態に置かれると、例えば上述の図１４に示すように、軸部材６３側の扇形部６３ｂと凹孔部６４の扇形部６４ｂ同士が軸方向に同一面形状に重なるダルマ形状となるので、任意に取り外すことができる。なお、この軸部材６３の先端側ダルマ形部に嵌合固定される固定キャップは、単なる嵌合構造でも、螺合構造でもかまわない。
【００５１】
したがって、それ以外の状態では、上記把手部材６０は、例えば図１３の状態から容易に理解されるように、軸部材６３の扇形部６３ｂに把手部材６０の扇形部６４ｂ以外の壁面部分が係合して、上記本体ケース３側の取付部６１，６１から取り外すことができず、確実な係合状態を維持し得るようになっている。
【００５２】
もちろん、把手部材６０を取り付ける時にも、これと同様に通路カバー３０を取り外した水平状態で嵌合し、その後、固定キャップ６２ｂ，６２ｂを図１１のように嵌合固定する。
【００５３】
なお、このような把手部材６０の着脱は、上記図１７のような通路カバー３０を完全に取り外した状態で行う場合に限らず、例えば図１８に示すように、通路カバー３０を、少なくとも把手部材６０を水平状態に傾倒できる位置まで外方に変位させることによっても行うことができる。
【００５４】
なお、上記本体ケース３の左右両側の取手取付部６１，６１は、例えば図１１のように、把手部材６０および固定キャップ６２ｂ，６２ｂが取付けられた状態において、固定キャップ６２ｂ，６２ｂ部分が、本体ケース３の胴体部３ｃ側壁の上方側への延長線よりも寸法ａだけ内側にくる天板３ａ上の位置に設けられている。
【００５５】
これにより本体ケース３の胴体部３ｃがスリムで、スッキリしたものとなる。また、狭い場所への収納も容易になる。
【００５６】
ところで、以上のように構成された液体容器１は、例えば図１に示す底部材８下面側の複数本の脚部８１，８１・・・により、そのままでもテーブルの上（端）など所定の場所に任意に載置されるが、例えば所定の高さを有し、前端側が円弧部が所定面積部分カットされた専用の設置台を使用し、同設置台上に設置された時に、上記底部材８の前端側液体注出口９の下方にコーヒーカップ等のカップを置いて、操作レバー１３の手動操作部１３ａを手前に傾倒操作し、内容器２内の液体を注出できるような使用形態も採用される。
【００５７】
（その他の実施の形態）
（１）  上述の通路カバー３０は、上述のように本体ケース３の前端側肩部３ｂに嵌合されるようになっている場合に限らず、例えば後端側肩部に設けられている場合にも、同様の構成を採用することができる。
【００５８】
（２）  上述の構成では、着脱可能な構成部品として、通路カバー３０を選択し、他の全ての構成部品とともに、該通路カバー３０が所定の位置に取り付けられている時には、把手部材６０を着脱することができないようにしたが、これは例えばタイプの異なる液体容器の場合には、例えば内容器２の開口部２ａを覆う蓋ユニットやヒンジカバーなどが着脱可能に取り付けられている場合には、それらが取り付けられていると着脱できないように構成するなど、各種の変形が可能である。
【００５９】
（３）  上述の説明では、液体容器の一例として、落下注出式のものを対象としたが、これはエアーポットその他の各種液体容器の場合にも、全く同様に適用することができることは言うまでもない。
【００６０】
（４）  さらに、上述の説明では、内容器２と本体ケース３とが別々に組合わされるものを対象としたが、本願発明は、真空２重壁構造の容器本体が内容器と本体ケースとを兼ねたものにも全く同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本願発明の最良の実施の形態１に係る液体容器の正面図である。
【図２】同容器を前後方向に切断し、その側方から見た中央断面図である。
【図３】同容器の上端部の構造を示す拡大断面図である。
【図４】同容器の上端側肩部において、液量管上端部および内容器開口部への連結パイプ部分をカバーする通路カバーの構造を示す下方側から見た斜視図である。
【図５】同容器の上端側肩部の液量管および連結パイプ設置凹部の構造を示す斜視図である。
【図６】同容器の上記通路カバー部分に設けられた係合用バネ部材の側面図である。
【図７】同係合用バネ部材の背面図である。
【図８】上記容器の把手部材の中央縦断面図（図９のＢ−Ｂ断面図）である。
【図９】同把手部材の側面図である。
【図１０】上記容器の本体ケース天板部に設けられている把手取付部の構造を示す斜視図である。
【図１１】上記容器の本体ケース天板部における把手部材取付構造（右側部分）を示す要部の一部切欠正面図である。
【図１２】同容器の把手部材基部の構造を示す内側から見た側面図である。
【図１３】同容器の把手部材基部の嵌合孔と本体ケース側把手取付部の軸部材との着脱不可能な係合状態（使用状態）を示す内側から見た側面図である。
【図１４】同容器の把手部材基部の嵌合孔と本体ケース側把手取付部の軸部材との着脱可能な係合状態（非使用状態）を示す内側から見た側面図である。
【図１５】同容器の本体ケース上端部の把手部材と通路カバーとの関係を示す使用状態の第１の位置関係を示す図である。
【図１６】同容器の本体ケース上端部の把手部材と通路カバーとの関係を示す使用状態の第２の位置関係を示す図である。
【図１７】同容器の本体ケース上端部の把手部材と通路カバーとの関係を示す着脱可能な非使用状態における位置関係を示す図である。
【図１８】同容器の本体ケース上端部の把手部材と通路カバーとの関係を示す着脱可能な非使用状態における通路カバー変位時の図である。
【符号の説明】
【００６２】
１は液体容器、２は内容器、２ａは上端側開口部、２ｂは肩部、２ｃは胴体部、２ｄは底部、３は本体ケース、３ａは天板部、３ｂは肩部、３ｃは胴体部、４は開口部、４ａは筒状部、４ｂはパッキン、５は漏斗部材、８は底部材、９は液体注出口、１０は液体排出口、１３は液体注出操作レバー、２０は液量表示部、２１は液量表示管、２３は第１の連結パイプ、２７は係止リブ、３０は通路カバー、３１は側壁、３２はガイドリブ、３３は後面壁、３４は上面壁、４０は通路カバー嵌合用凹部、４１は側壁、４２はガイドリブ、５０は係合用バネ部材、５１は本体部、５２はバネ部、６０は把手部材、６１は把手取付部、６２ａは係合基部、６３は軸部材、８１は脚部である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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