(57)【要約】【課題】  エアバッグ袋体の容量を変化することができ、かつ容量変化時の被保護者の拘束性が良好であるエアバッグ装置を得る。【解決手段】  エアバッグ装置１０は、所定の場合にインフレータ１８から内部にガス供給を受けて展開するエアバッグ袋体１２と、袋体１２に形成した絞り部２０を拘束するクリップ２２とを備えており、先ず小容量展開状態まで展開し、その後は徐々に絞り部２０を繰り出しつつ全展開まで至る。【選択図】      図１
2006137237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に供給されるガスの圧力によって展開するエアバッグ袋体と、
前記エアバッグ袋体に形成した絞り部を保持し、前記エアバッグ袋体に作用する所定値以上の張力によって前記絞り部を縮小する方向に保持位置を変える保持手段と、
を備えたエアバッグ装置。
【請求項２】
前記絞り部は前記エアバッグ袋体の内側に形成されている、請求項１記載のエアバッグ装置。
【請求項３】
前記絞り部は、展開した前記エアバッグ袋体が被保護者に当接することで該エアバッグ袋体からの張力が遮断される位置に設けられている請求項１又は請求項２記載のエアバッグ装置。
【請求項４】
前記絞り部は、前記エアバッグ袋体における展開して被保護者に当接する部分に配置されている請求項３記載のエアバッグ装置。
【請求項５】
前記保持手段は、前記絞り部との摩擦によって前記エアバッグ袋体の張力に抗しつつ該絞り部を保持する請求項１乃至請求項４の何れか１項記載のエアバッグ装置。
【請求項６】
前記保持手段は、前記エアバッグ袋体の絞り部に接触する保持部材と、該保持部材と絞り部との間に摩擦抗力を付与する付勢部材とを含んで構成されている請求項５記載のエアバッグ装置。
【請求項７】
前記保持手段は、前記絞り部を囲む環状に形成された環状体にて構成されている請求項５記載のエアバッグ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両に適用されるエアバッグ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エアバッグ装置において、単一のエアバッグ袋体で容量を変化させることが考えられている（例えば、特許文献１乃至特許文献３参照）。例えば特許文献１には、部分的に寄せ集めたエアバッグ袋体をコードを介してハウジングに拘束し、該エアバッグ袋体を展開初期にはコードにて規制された大きさまで展開させ、エアバッグ袋体の内圧が上昇するとコードがハウジングから解放されて該エアバッグ袋体がいっぱいの大きさまで展開するようにした技術が記載されている。
【特許文献１】特表２００２−５０７５１８号公報
【特許文献２】特開２００１−１５８３１６号公報
【特許文献３】特開平９−２４０４０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような従来のエアバッグ装置では、コードによる展開規制状態が解除されたエアバッグ袋体が一気に展開しようとするため、該エアバッグ袋体の内圧が急激に低下する。すなわち、この技術では、エアバッグ袋体が小容量から大容量に切り替わる際に内圧が低下している期間における乗員拘束性能が考慮されていない。
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、エアバッグ袋体の容量を変化することができ、かつ容量変化時の被保護者の拘束性が良好であるエアバッグ装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係るエアバッグ装置は、所定の場合に内部に供給されるガスのガス圧によって展開するエアバッグ袋体と、前記エアバッグ袋体に形成した絞り部を保持し、前記エアバッグ袋体に作用する所定値以上の張力によって前記絞り部を縮小する方向に保持位置を変える保持手段と、を備えている。
【０００６】
請求項１記載のエアバッグ装置では、エアバッグ袋体の絞り部の形成状態が保持手段によって保持されている。このため、エアバッグ袋体は、ガス供給初期には、エアバッグ袋体における絞り部を除いた容量分だけ展開する。エアバッグ袋体の内圧が上昇して該エアバッグ袋体の張力が増大すると、保持手段が徐々に位置を変えて絞り部が繰り出され、エアバッグ袋体の容量が増していく。すなわち、エアバッグ袋体は、展開容量が徐々に増加する。このため、容量変化に伴ってエアバッグ袋体の内圧が急激に低下することが抑制又は防止され、被保護者の拘束性が良好である。
【０００７】
このように、請求項１記載のエアバッグ装置では、エアバッグ袋体の容量を変化することができ、かつ容量変化時の被保護者拘束性が良好である。
【０００８】
請求項２記載の発明に係るエアバッグ装置は、請求項１記載のエアバッグ装置において、前記絞り部は前記エアバッグ袋体の内側に形成されている。
【０００９】
請求項２記載のエアバッグ装置では、絞り部がエアバッグ袋体の内側に形成されているため、保持手段がエアバッグ袋体の中に収容されている。これにより、エアバッグ袋体の展開時に、絞り部がエアバッグ袋体の表面から離間して被保護者や周辺の物等に接触等することがない。
【００１０】
請求項３記載の発明に係るエアバッグ装置は、請求項１又は請求項２記載のエアバッグ装置において、前記絞り部は、展開した前記エアバッグ袋体が被保護者に当接することで該エアバッグ袋体からの張力が遮断される位置に設けられている。
【００１１】
請求項３記載のエアバッグ装置では、エアバッグ袋体が被保護者の当接すると、絞り部の張力増大が防止され、保持手段の移動すなわち絞り部の繰り出しが停止する。このため、エアバッグ袋体は被保護者が当接する直前の容量で、換言すれば、さらなる膨張に伴う内圧の減少を伴うことなく、被保護者を適正に拘束し保護することができる。
【００１２】
請求項４記載の発明に係るエアバッグ装置は、請求項３記載のエアバッグ装置において、前記絞り部は、前記エアバッグ袋体における展開して被保護者に当接する部分に配置されている。
【００１３】
請求項４記載のエアバッグ装置では、最大容量まで展開する過程にあるエアバッグ袋体における被保護者との当接部部分に配置されている絞り部は、該当接によってエアバッグ袋体からの張力伝達が遮断されて繰り出しが停止する。すなわち、絞り部がエアバッグ袋体の外側に突出している構成においては、絞り部自体がエアバッグ袋体と被保護者との間に挟み込まれ、絞り部がエアバッグ袋体の内側に形成されている構成においてはエアバッグ袋体との境界部（連通開口部）が被保護者に押圧され、何れの場合も張力伝達が遮断され、それ以上のエアバッグ袋体の容量増加が防止される。
【００１４】
請求項５記載の発明に係るエアバッグ装置は、請求項１乃至請求項４の何れか１項記載のエアバッグ装置において、前記保持手段は、前記絞り部との摩擦によって前記エアバッグ袋体の張力に抗しつつ該絞り部を保持する。
【００１５】
請求項５記載のエアバッグ装置では、絞り部と保持手段との間に作用する摩擦力によって、エアバッグ袋体の張力に抗して絞り部の形成状態を維持する。エアバッグ袋体の張力に基づく絞り部の繰り出し力が上記摩擦力を超えると、保持手段は絞り部の繰り出しを許容する。
【００１６】
請求項６記載のエアバッグ装置は、請求項５記載のエアバッグ装置において、前記保持手段は、前記エアバッグ袋体の絞り部に接触する保持部材と、該保持部材と絞り部との間に摩擦抗力を付与する付勢部材とを含んで構成されている。
【００１７】
請求項６記載のエアバッグ装置では、付勢部材が保持部材を絞り部に押し付けてこれらの間に摩擦抗力を付与するため、絞り部の繰り出し過程において該絞り部と保持部材との間にほぼ一定の摩擦力を作用させつつ、絞り部を徐々に繰り出すことができる。このため、絞り部繰り出し、すなわちエアバッグ袋体の容量増加に伴う内圧変化が緩やかになり、該容量増加過程における被保護者の拘束性が向上する。
【００１８】
請求項７記載の発明に係るエアバッグ装置は、請求項５記載のエアバッグ装置において、前記保持手段は、前記絞り部を囲む環状に形成された環状体にて構成されている。
【００１９】
請求項７記載のエアバッグ装置では、単にエアバッグ袋体の絞り部を環状体である保持手段に挿入して形成する簡単な構造で、エアバッグ袋体の容量を変化することができ、かつ容量変化時の被保護者拘束性が良好である構成が実現される。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明に係るエアバッグ装置は、エアバッグ袋体の容量を変化することができ、かつ容量変化時の被保護者拘束性が良好であるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の第１の実施形態に係るエアバッグ装置１０について図１乃至図４に基づいて説明する。エアバッグ装置１０は、例えばステアリングホイールやインストルメントパネル内に配設され、車両衝突時にエアバッグ袋体１２を展開させて被保護者である自動車乗員を保護する装置である。
【００２２】
図１には、エアバッグ袋体１２の展開過程のエアバッグ装置１０が模式的な側断面図にて示されている。なお、図中矢印ＦＲは車両の前方向を、矢印ＵＰは上方向をそれぞれ示す。この図１に示される如く、エアバッグ装置１０を構成するエアバッグ袋体１２は、開口部１２Ａを有する袋状に形成されている。この実施形態では、エアバッグ袋体１２は、開口部１２Ａを有する孔開きの基布１４と孔無しの基布１６とが互いの周縁部を縫合されて、上記の通り構成されている。なお、エアバッグ袋体１２には、図示しないガス抜き用のベントホールが設けられている。
【００２３】
また、エアバッグ装置１０は、ガス供給装置としてのインフレータ１８を備えている。インフレータ１８は、内部にイグナイタ、着火剤、ガス発生剤（燃焼してガスを発生するもの、又は燃焼して圧縮不活性ガスの流路を開放するもの）等を収容して構成されている。このインフレータ１８は、図示しない衝突センサが衝突時に発する信号によってイグナイタに通電されると、着火剤がイグナイタによって点火され、ガス発生剤が燃焼して多量のガスを発生するようになっている。
【００２４】
エアバッグ袋体１２は、インフレータ１８のガス吹出口１８Ａが内側に位置するように、その開口部１２Ａの周縁部がインフレータ１８（又は図示しない装置ハウジング等）に固定されている。これにより、エアバッグ装置１０は、インフレータ１８がガス吹出口１８Ａからガスを吹き出すと、エアバッグ袋体１２が膨張、展開する構成である。なお、この実施形態では、エアバッグ装置１０は、図示しないステアリングホイール内に収納されてパッドカバーにて被覆されている。
【００２５】
そして、このエアバッグ袋体１２には、その一部を絞って形成された絞り部２０が設けられている。絞り部２０は、エアバッグ袋体１２の内側に絞り込まれて形成されており、該エアバッグ袋体１２の展開状態で外側に突出しないようになっている。この実施形態では、絞り部２０は、エアバッグ袋体１２における展開して（展開しつつ）乗員Ｐに対向する面（この実施形態では孔無の基布１６）の略中央部となる部分に配置されている。
【００２６】
また、エアバッグ装置１０は、絞り部２０（エアバッグ袋体１２）を保持（拘束）して絞り部２０の形成状態を保持する保持手段としてのクリップ２２を備えている。クリップ２２は、絞り部２０の根元２０Ａを挟み込むことで、該絞り部２０を構成する基布１６が繰り出されること、すなわち基布１６における絞り部２０を構成する部分がエアバッグ袋体１２における展開部分に使用されることを、制限する構成とされている。
【００２７】
図２に示される如く、クリップ２２は、絞り部２０を挟み込む一対の挟持片２４Ａを有する保持部材としてのクリップ本体２４と、クリップ本体２４に絞り部２０を挟み込む方向の布勢力を付与する付勢部材としての圧縮コイルスプリング２６とを備えている。クリップ本体２４は、板状部材を折り曲げることで一対の挟持片２４Ａが略Ｖ字状に連結された如く形成されている。各挟持片２４Ａの自由端側からは、それぞればね受け片２４Ｂが延設されており、一対のばね受け片２４Ｂは互いに交差している。この一対のばね受け片２４Ｂの間に圧縮状態で圧縮コイルスプリング２６を配設することで、一対の挟持片２４Ａ間すなわちクリップ本体２４に挟まれた絞り部２０に挟持力が作用する構成である。
【００２８】
エアバッグ装置１０では、このクリップ本体２４による絞り部２０の挟持力が、該クリップ本体２４と絞り部２０との間の摩擦抗力として作用する構成である。このため、エアバッグ袋体１２は、その張力に基づく絞り部２０の繰り出し力がクリップ本体２４と絞り部２０との摩擦力（静摩擦力）を超えると、絞り部２０を構成する基布１６を繰り出して展開容量を増大する（膨張する）ようになっている。
【００２９】
そして、上記の通り圧縮コイルスプリング２６の付勢力を摩擦抗力とするクリップ本体２４と絞り部２０との摩擦力（動摩擦力）は、図３に示される如く、基布１６の繰り出し量に対する依存性が低く該繰り出し量に対し略一定の値を保つ。このため、エアバッグ袋体１２は、上記繰り出し力が静摩擦力を超えた後に、繰り出されて順次位置が変わる絞り部２０の根元にクリップ２２から略一定の動摩擦を繰り出し抵抗として受けつつ、徐々にその展開容量を増すようになっている。絞り部２０（の基布１６）を全て消費すると、エアバッグ袋体１２は、図１に想像線にて示す如く全展開する構成とされている。なお、以下の説明では、図１に実線にて示す、エアバッグ袋体１２における絞り部２０が初期状態から全く繰り出されない状態を小容量展開（状態）という場合がある。
【００３０】
図４は、エアバッグ袋体１２を乗員Ｐに当接することなく展開する過程での時間と該エアバッグ袋体１２の内圧の関係を示している。インフレータ１８の作動直後の内圧ピークｐ１は、ステアリングホイールのパッドカバーが開く際の高い内圧を示しており、その後内圧が低減して負圧となるピークｐ２を含む領域は、エアバッグ袋体１２内へのガス供給が追いつくまでの期間Ａを示す。その後に内圧が０となる点は小容量展開分のガスがエアバッグ袋体１２に供給された時点を示す。この後、クリップ２２が基布１６との摩擦力で絞り部２０の繰り出しを阻止している期間Ｂに小容量展開状態のエアバッグ袋体１２の内圧が上昇する。内圧がＰ０に至った後の期間Ｃでは、絞り部２０に作用する張力に基づく繰り出し力が絞り部２０とクリップ２２との静摩擦を超えると、エアバッグ袋体１２が全展開に至るまで内圧が漸減する。エアバッグ袋体１２が全展開に至った後の期間Ｄでは、内圧が漸増した後、ベントホールからエアバッグ袋体１２内のガスが排出されて内圧が漸減する。なお、期間Ｃでは、絞り部２０の繰り出しと停止とを繰り返す場合もあり得る。
【００３１】
一方、エアバッグ袋体１２は、全展開に至る前に乗員Ｐに当接した場合には、該エアバッグ袋体１２を構成する基布１６における絞り部２０の廻りの部分が乗員Ｐに接触し、該乗員Ｐと基布１６との摩擦力によってエアバッグ袋体１２の展開部分の張力が支持されるようになっている。このため、エアバッグ袋体１２は、その展開部分の張力の絞り部２０への伝達が遮断され、又は展開部分から絞り部２０に伝わる張力が低減し、絞り部２０のそれ以上の繰り出しが防止される構成である。
【００３２】
次に、第１の実施の形態の作用を説明する。
【００３３】
上記構成のエアバッグ装置１０では、適用された自動車が衝突に至ると、衝突センサからの信号によってインフレータ１８がガスを発生し、このガスはガス吹出口１８Ａからエアバッグ袋体１２内に供給される。これにより、エアバッグ袋体１２は、乗員Ｐの前方で展開し、乗員Ｐがステアリングホイールやフロントウインドシールドガラスに衝突することを防止しつつ該乗員Ｐに作用する衝撃荷重を吸収する。
【００３４】
この乗員Ｐは、例えば比較的小柄である場合等、ステアリングホイールに近接してシートに着座している場合には、衝突後に短時間でエアバッグ袋体に当接する。ここで、エアバッグ袋体１２は、絞り部２０がクリップ２２にて保持されているため、全展開に至る前に先ず小容量展開状態（図４に示す期間Ｂ）になる。このため、短時間でエアバッグ袋体１２の内圧が上昇しており、このエアバッグ袋体１２は、乗員Ｐの前方への移動を抑えつつ該乗員Ｐの衝撃荷重を良好に吸収する。
【００３５】
また、乗員Ｐが小容量展開状態のエアバッグ袋体１２に当接しない場合、このエアバッグ袋体１２は、展開容量を増していく。この過程（図４に示す期間Ｃ）で乗員Ｐがエアバッグ袋体１２に当接すると、エアバッグ袋体１２は、展開容量が増しているために乗員Ｐの前方への移動が少ない段階で乗員に当接する。このとき、エアバッグ袋体１２は内圧が高い状態に維持されているため、小容量展開状態と同様に、乗員Ｐの前方への移動を抑えつつ該乗員Ｐの衝撃荷重を良好に吸収する。
【００３６】
さらに、乗員Ｐが大柄である場合等、ステアリングホイールから離間して着座している場合には、エアバッグ袋体１２は、全展開（図４に示す期間Ｄ）してから乗員Ｐに当接する。これにより、大柄な乗員Ｐの衝撃を、大きな衝撃吸収ストロークで良好に吸収することができる。
【００３７】
以上説明したように、エアバッグ装置１０では、エアバッグ袋体１２の展開容量が乗員Ｐとの衝突タイミングに応じて変わるため、乗員Ｐの体格や着座位置に応じて適切な乗員拘束機能を果たす。これを通常のエアバッグ装置に同じ量のガスを同じタイミングで供給した例との比較で説明すると、図４に示す破線は、通常のエアバッグ装置のエアバッグ袋体における期間Ａ乃至期間Ｃの時間に対する内圧を示している。この図から、通常のエアバッグ装置では、エアバッグ袋体の容量が一定（エアバッグ袋体１２の全展開容量と同等）であるため、エアがッグ袋体の内圧上昇時間すなわち本エアバッグ装置１０における期間Ａが長いことが分かる。このため、例えばステアリングホイールに近接して着座していた小柄乗員がエアバッグ袋体に当接時点では、十分な内圧が得られない構造であり、乗員拘束性を向上することが困難である。一方、エアバッグ袋体を小容量にすると、大柄な乗員の衝撃吸収ストロークを確保することが困難となる。このような不都合を防止するために、通常のエアバッグでは、インフレータの発生ガス量を多くしたり、時間あたりのガス発生量を制御したりする等の特別な対策を施す必要があった。
【００３８】
さらに、図４に示す一点鎖線は、展開規制状態が解除されたエアバッグ袋体が急激に（一気に）全展開まで容量を増大する、開示した従来技術の如き容量可変式エアバッグ装置の内圧変化を示している（便宜上、本実施形態とピーク内圧Ｐ０を一致させている）。この図から、従来の容量可変式エアバッグ装置では、期間Ｃの内圧が上記通常のエアバッグ装置における期間Ｃの内圧まで低下してしまうことが分かる。このため、この期間に乗員Ｐがエアバッグ袋体に当接した場合には、十分な内圧が得られない構造である。
【００３９】
これに対して、この実施形態のエアバッグ装置１０では、エアバッグ袋体１２の絞り部２０をクリップ２２にて保持しているため、乗員に当接しない場合のエアバッグ袋体１２は、先ず小容量展開状態間で短時間で展開し、その後、内圧を急激に減少することなく徐々に展開容量を増し、全展開に至る。このため、上記の通りエアバッグ袋体１２の展開容量が乗員Ｐとの衝突タイミングに応じて変わる構成が実現され、乗員Ｐの体格や着座位置に応じて適切な乗員拘束機能を果たすことができる。具体的には、エアバッグ装置１０では、エアバッグ袋体１２への当接時点での内圧（支持反力）が確保されており、良好な乗員拘束機能（前方への移動制限機能及び衝撃吸収機能）を果たす。
【００４０】
特に、クリップ２２が圧縮コイルスプリング２６の付勢力によってクリップ本体２４にて絞り部２０保持するため、圧縮コイルスプリング２６の付勢力が絞り部２０（基布１６）とクリップ本体２４との間における絞り部２０の繰り出し量に依存しない摩擦抗力として作用するため、換言すれば、期間Ｃにおいてほぼ一定の繰り出し抵抗として絞り部２０とクリップ２２との摩擦力が作用するため、絞り部２０は徐々に繰り出され、該絞り部２０の繰り出しを開始した後の図４の期間Ｃにおける内圧低下が小さい。したがって、エアバッグ装置１０では、一層良好な乗員拘束機能（前方への移動制限機能及び衝撃吸収機能）を果たすことができる。
【００４１】
しかも、絞り部２０がエアバッグ袋体１２における乗員Ｐとの当接部分（基布１６の中央部）に配置されているため、乗員Ｐとの当接後のエアバッグ袋体１２は、その張力が乗員Ｐとの摩擦力によって支持され、絞り部２０のそれ以上の繰り出しが停止する。すなわち、エアバッグ袋体１２は、乗員Ｐとの当接時点の展開容量を維持する。このため、エアバッグ袋体１２は、その後のインフレータ１８からのガス供給によって短時間で内圧が上昇し、乗員の前方移動を確実に制限すると共に、乗員の衝撃を効果的に吸収する。すなわち、乗員拘束性能が向上し、乗員Ｐを確実に保護することができる。一方、上記通常のエアバッグ装置や展開規制状態の解除後の容量可変式エアバッグ装置では、全展開容量に応じた量のガスが供給されるまで内圧が上昇しないため、乗員拘束性を向上することが困難である。
【００４２】
このように、第１の実施形態に係るエアバッグ装置１０では、エアバッグ袋体１２の容量を乗員Ｐとの当接タイミングに応じて変化することができ、かつ容量変化時の内圧が維持されて乗員Ｐの拘束性が良好である。
【００４３】
（他の実施形態）
次に、本発明の他の実施形態を説明する。なお、上記第１の実施形態と基本的に同一の部品、部分については同一の符号を付して図示及び説明を省略する場合がある。
【００４４】
図５には、本発明の第２の実施形態に係るエアバッグ装置３０の一部が拡大して示されている。この図に示される如く、エアバッグ装置３０はクリップ２２に代えて保持手段としての絞り機構３２を備えている。絞り機構３２は、筒状に形成した布材の両端を連結して環状（無端状）に形成された保持部材としての絞り輪３４と、中間部が絞り輪３４の筒内に挿通されると共に絞り輪３４外に導出された両端を互いに連結した絞り紐３６と、絞り紐３６における絞り輪３４外の部分に固定されたばね受け３８と、ばね受け３８と絞り輪３４との間に圧縮状態でかつ絞り紐３６を挿通させた状態で配設された付勢部材としての圧縮コイルスプリング４０とを有し構成されている。
【００４５】
この絞り機構３２は、圧縮コイルスプリング４０の付勢力によって絞り紐３６を介して絞り輪３４が窄められている。この絞り輪３４にエアバッグ袋体１２の絞り部２０を通すことで、該絞り部２０が保持される構成である。すなわち、絞り機構３２は、圧縮コイルスプリング４０の付勢力を絞り輪３４と絞り部２０との摩擦抗力として作用させる構成である。このため、エアバッグ装置３０においても、図３に示される絞り部２０の繰り出し量と、該絞り部２０と絞り機構３２（絞り輪３４）との間に生じる摩擦力との関係が得られる。したがって、エアバッグ装置３０においても、図４に示されるエアバッグ袋体１２の展開時間と内圧との関係が得られる。
【００４６】
また、絞り機構３２のばね受け３８には、保持紐４２の一端部が接続されており、保持紐４２の他端部は、エアバッグ袋体１２におけるインフレータ１８側の基布１４に接続されている。保持紐４２は、小容量展開状態で圧縮コイルスプリング４０（ばね受け３８）がエアバッグ袋体１２の表面近傍に移動することを防止するようになっている。すなわち、圧縮コイルスプリング４０が基布１６を介して乗員Ｐに干渉することを防止するようになっている。この保持紐４２は、伸縮可能とされており、エアバッグ袋体１２の展開容量増加に伴って適宜伸びることにより、該展開容量の増加を阻止しない構成である。
【００４７】
エアバッグ装置３０の他の構成は、エアバッグ装置１０の対応する構成と同一である。したがって、第２の実施形態に係るエアバッグ装置３０によっても、上記第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。すなわち、エアバッグ装置３０では、エアバッグ袋体１２の容量を乗員Ｐとの当接タイミングに応じて変化することができ、かつ容量変化時の内圧が維持されて乗員Ｐの拘束性が良好である。また、絞り機構３２は、クリップ本体２４の如き硬質部品を含まず、圧縮コイルスプリング４０を保持紐４２で保持しているため、硬質部品がエアバッグ袋体１２を介して乗員Ｐに当たる場合の緩衝手段が不要になる。
【００４８】
図６には、本発明の第３の実施形態に係るエアバッグ装置５０の一部が拡大して示されている。この図に示される如く、エアバッグ装置５０は、クリップ２２に代えて、環状体としての弾性環状体５２を備えている。弾性環状体５２は、ゴム等の弾性材料にて略円環状に形成されており、拡径する方向に弾性変形することで復元力を生じるようになっている。エアバッグ装置５０では、この弾性環状体５２にエアバッグ袋体１２の絞り部２０を通している。初期状態では弾性環状体５２は、弾性変形して復元力を生じており、この復元力が弾性環状体５２自体と絞り部２０との摩擦抗力として作用する構成である。
【００４９】
この摩擦抗力は弾性環状体５２の変形量に依存する。そして、絞り部２０の繰り出し初期には、弾性環状体５２が保持する絞り部２０の根元２０Ａは拡径され、その後徐々に縮径されていく。このため、摩擦抗力は繰り出し量にほぼ反比例して低減し、弾性環状体５２が自然状態（図６の想像線参照）に至ると０になる。したがって、この摩擦抗力に比例する弾性環状体５２と絞り部２０との摩擦力は、図７に示される如く、繰り出し初期から弾性環状体５２が自然状態に至るまで直線的に減少して０になり、以後、全展開に至るまで０が維持される。
【００５０】
このため、この実施形態に係るエアバッグ装置５０では、図８に示される如く、エアバッグ袋体１２が小容量展開状態に至った後の期間Ｃの前期Ｃ１において、エアバッグ装置１０の場合よりも急に内圧が低下し、弾性環状体５２が自然状態になった期間Ｃの中期Ｃ２では内圧が一気に低下する構成とされている。ただし、エアバッグ袋体１２の内圧すなわち張力の低下によって絞り部２０の繰り出しも減速又は停止するため、エアバッグ袋体１２が期間Ｃにおいて負圧になることはない。さらに、期間Ｃの後期Ｃ３では、全展開に至るまで徐々に内圧が上昇する。
【００５１】
エアバッグ装置５０の他の構成は、エアバッグ装置１０の対応する構成と同一である。したがって、第３の実施形態に係るエアバッグ装置５０によっても、図８に示す期間Ｃでの内圧が低くなるものの、基本的に上記第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。すなわち、期間Ｃに乗員Ｐがエアバッグ袋体１２に当接した場合、該エアバッグ袋体１２のそれ以上の展開容量の増加（絞り部２０の更なる繰り出し）が防止され、当接時点での展開容量が維持されるので、その後のインフレータ１８によるガス供給によって短時間で内圧が上昇し、乗員Ｐが効果的に保護される。すなわち、エアバッグ装置５０では、エアバッグ袋体１２の容量を乗員Ｐとの当接タイミングに応じて変化することができ、かつ容量変化時の内圧が維持されて乗員Ｐの拘束性が良好である。また、この構成では、絞り部２０を保持する構成手段に、クリップ本体２２、圧縮コイルスプリング２６、４０等の硬質部品が含まれないため、エアバッグ袋体１２を介して乗員Ｐに硬質な部品が当たる場合の緩衝手段が不要になる。
【００５２】
図９には、本発明の第４の実施形態に係るエアバッグ装置６０の一部が拡大して示されている。この図に示される如く、エアバッグ装置６０は、クリップ２２に代えて、環状体とし布リング６２を備えている。布リング６２は、変形に伴う復元力を殆ど生じない布材当にて環状に形成されて構成されており、エアバッグ袋体１２の絞り部２０が挿通されている。布リング６２は、繰り出し初期に拡径されて内側から押し付けられる絞り部２０の根元２０Ａとの静摩擦によって小容量展開状態（図１１に示す期間Ｂ）を維持するようになっている。一方、上記各実施形態における圧縮コイルスプリング２６、４０の付勢力や自らの復元力、すなわち絞り部２０に外側から押し付けられる摩擦抗力が作用しない布リング６２は、図１０に示されるエアバッグ袋体１２の張力に基づく絞り部２０の繰り出し力が静摩擦力を超えると、動摩擦力を殆ど生じることなく絞り部２０の繰り出しを許容するようになっている。
【００５３】
このため、この実施形態に係るエアバッグ装置６０では、図１１に示される如く、エアバッグ袋体１２が小容量展開状態に至った後の期間Ｃの初期に内圧が急激に低下する構成とされている。ただし、エアバッグ袋体１２の内圧すなわち張力の低下によって絞り部２０の繰り出しも減速又は停止するため、エアバッグ袋体１２が期間Ｃにおいて負圧になることはない。
【００５４】
エアバッグ装置６０の他の構成は、エアバッグ装置１０の対応する構成と同一である。したがって、第４の実施形態に係るエアバッグ装置６０によっても、図１１に示す期間Ｃでの内圧が低くなるものの、基本的に上記第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。すなわち、期間Ｃに乗員Ｐがエアバッグ袋体１２に当接した場合、該エアバッグ袋体１２のそれ以上の展開容量の増加（絞り部２０の更なる繰り出し）が防止され、当接時点での展開容量が維持されるので、その後のインフレータ１８によるガス供給によって短時間で内圧が上昇し、乗員Ｐが効果的に保護される。すなわち、エアバッグ装置６０では、エアバッグ袋体１２の容量を乗員Ｐとの当接タイミングに応じて変化することができ、かつ容量変化時の内圧が維持されて乗員Ｐの拘束性が良好である。また、この構成では、絞り部２０を保持する構成手段に、クリップ本体２２、圧縮コイルスプリング２６、４０等の硬質部品が含まれないため、エアバッグ袋体１２を介して乗員Ｐに硬質な部品が当たる場合の緩衝手段が不要になる。
【００５５】
図１２には、本発明の第５の実施形態に係るエアバッグ装置７０が模式的な正面断面図にて示されている。この図に示される如く、テザーストラップ７２を備える点でエアバッグ装置１０とは異なる。テザーストラップ７２は、左右一対設けられており、エアバッグ袋体１２の全展開時の上下高さを規制するようになっている。エアバッグ装置７０では、図１２(Ａ)に示す小容量展開状態では、テザーストラップ７２が弛んでおり、図１２（Ｂ）に示す全展開状態ではテザーストラップ７２が張り、その張力でエアバッグ袋体１２の展開高さを抑えている。
【００５６】
エアバッグ装置７０の他の構成は、エアバッグ装置１０の対応する構成と同一である。したがって、第５の実施形態に係るエアバッグ装置７０によっても、上記第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。すなわち、エアバッグ装置３０では、エアバッグ袋体１２の容量を乗員Ｐとの当接タイミングに応じて変化することができ、かつ容量変化時の内圧が維持されて乗員Ｐの拘束性が良好である。このように、絞り部２０とクリップ２２を備える本発明は、テザーストラップ７２との併用が可能である。なお、保持手段として、クリップ２２に代えて、絞り機構３２、弾性環状体５２、又は布リング６２を採用しても良いことは言うまでもない。
【００５７】
図１３には、本発明の第６の実施形態に係るエアバッグ装置８０が模式的な平面断面図にて示されている。この図に示される如く、エアバッグ装置８０は、エアバッグ袋体１２に設けた主ベントホール８２（上記各実施形態では図示を省略した）の他に、絞り部２０に設けた補助ベントホール８４を備えている点で、エアバッグ装置１０とは異なる。図１３（Ａ）に示される如く、補助ベントホール８４は、小容量展開状態ではエアバッグ袋体１２内に位置して外部にガスを排出することがない構成とされている。一方、補助ベントホール８４は、図１３（Ｂ）に示す全展開時等、クリップ２２から繰り出されると外部に開口してエアバッグ袋体１２内のガスを排出することができる。
【００５８】
この補助ベントホール８４から排出したガスが乗員Ｐ側に吹き出すことを防止するために、エアバッグ袋体１２における乗員Ｐ側に展開する基布１６は、基布１６と同様の布材より成るカバー材８６にて覆われている。カバー材８６は、基布１６、１４の縫合部位において共に縫合されている。この縫合部の近傍すなわち展開状態のエアバッグ袋体１２の側部には、カバー用ベントホール８８が設けられている。したがって、補助ベントホール８４から排出されたガスは、カバー材８６と基布１６との間、カバー用ベントホール８８を通って外部に排出する構成である。カバー材８６は、図１３（Ａ）に示す小容量展開状態では弛んでおり、図１３（Ｂ）に示す全展開状態では、排出ガスのガス圧によって展開しつつ基布１６との間にガス排出路を形成するようになっている。このカバー材８６によって、排出ガスが乗員Ｐ側に排出されることが防止される。
【００５９】
エアバッグ装置８０の他の構成は、エアバッグ装置１０の対応する構成と同一である。したがって、第２の実施形態に係るエアバッグ装置３０によっても、上記第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。すなわち、エアバッグ装置３０では、エアバッグ袋体１２の容量を乗員Ｐとの当接タイミングに応じて変化することができ、かつ容量変化時の内圧が維持されて乗員Ｐの拘束性が良好である。
【００６０】
また、エアバッグ装置８０では、小容量展開状態では、主ベントホール８２のみからエアバッグ袋体１２内のガスを排出し、全展開状態等には、補助ベントホール８４からもエアバッグ袋体１２内のガスが排出される。すなわち、展開容量の増加に応じてベントホールの開口面積（ガス排出量）を増加させることができる。これにより、例えば、ステアリングホイールの近くで乗員Ｐを支持する小容量展開状態では乗員Ｐの前方移動を効果的に抑え、ステアリングホイールから離れた位置で乗員Ｐを支持する全展開時には乗員Ｐに作用する反力を抑えつつ大きな衝撃吸収ストロークで効果的に衝撃吸収を行うことが可能である。また、例えば、絞り部２０の補助ベントホール８４を繰り出し方向に沿って複数設けることで、ガス排出量の切替を展開容量の増大に応じて段階的に増大することも可能である。
【００６１】
なお、上記各実施形態では、本発明を運転席用のエアバッグ装置に適用した例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば助手席や後部座席用など他のエアバッグ装置に本発明を適用しても良い。
【００６２】
また、上記各実施形態では、絞り部２０をエアバッグ袋体１２の内側に形成した例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、エアバッグ袋体１２の外側に絞り部２０を形成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエアバッグ装置の概略全体構成を示す側断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るエアバッグ装置を構成するクリップの斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るエアバッグ装置における絞り部の繰り出し量に対するクリップと絞り部との摩擦力の関係を示す線図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るエアバッグ装置の展開過程における時間と内圧との関係を示す線図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るエアバッグ装置の要部を示す斜視図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係るエアバッグ装置の要部を示す斜視図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係るエアバッグ装置における絞り部の繰り出し量に対する弾性環状体と絞り部との摩擦力の関係を示す線図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係るエアバッグ装置の展開過程における時間と内圧との関係を示す線図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係るエアバッグ装置の要部を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係るエアバッグ装置における絞り部の繰り出し量に対する布リングと絞り部との摩擦力の関係を示す線図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係るエアバッグ装置の展開過程における時間と内圧との関係を示す線図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係るエアバッグ装置を示す図であって、（Ａ）は小容量展開状態の正面断面図、（Ｂ）は全展開状態の正面断面図である。
【図１３】本発明の第６の実施形態に係るエアバッグ装置を示す図であって、（Ａ）は小容量展開状態の平面断面図、（Ｂ）は全展開状態の平面断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０    エアバッグ装置
１２    エアバッグ袋体
２０    絞り部
２２    クリップ（保持手段）
２４    クリップ本体（保持部材）
２６    圧縮コイルスプリング（付勢部材）
３０    エアバッグ装置
３２    絞り機構（保持手段）
３４    絞り輪（保持部材）
４０    圧縮コイルスプリング（付勢部材）
５０    エアバッグ装置
５２    弾性環状体（保持手段、環状体）
６０    エアバッグ装置
６２    布リング（保持手段、環状体）
７０    エアバッグ装置
８０    エアバッグ装置
【図１】
2006137237.tif 000003
【図２】
2006137237.tif 000004
【図３】
2006137237.tif 000005
【図４】
2006137237.tif 000006
【図５】
2006137237.tif 000007
【図６】
2006137237.tif 000008
【図７】
2006137237.tif 000009
【図８】
2006137237.tif 000010
【図９】
2006137237.tif 000011
【図１０】
2006137237.tif 000012
【図１１】
2006137237.tif 000013
【図１２】
2006137237.tif 000014
【図１３】
2006137237.tif 000015