(57)【要約】【課題】  車両の盗難検知などによる異常通報を行うにあたって、車両の移動判定の基準となる基準位置の煩雑な入力操作を不要にする。【解決手段】  それぞれ自機位置を測位可能で、かつ相互に通信可能な２つの位置通報端末（装置Ａ，Ｂ）を設け、一方の装置Ａを車両に搭載し、他方の装置Ｂをユーザが保持する。一方の装置Ａは、基準位置エリア６から出なければ、位置取得部１１で予め定める周期毎に測位を行っているだけで、前記基準位置エリア６から出ると、制御部１４は通信部１３から装置Ｂに現在位置を通知する。これを通信部２３で受信すると、装置Ｂの制御部２４は、位置取得部２１に現在位置を測位させ、装置Ａが所定の範囲内に存在する場合、装置Ａにおける基準位置エリア６を、現在位置を中心に更新させ、存在しない場合、監視センター４へも警報を発する。したがって、基準位置の煩雑な入力操作を不要にできる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ搭載される測位手段によって自機位置を測位可能で、かつ通信手段によって相互に通信が可能である２つの位置通報端末を備え、
一方の位置通報端末では、測位手段に予め定める周期毎に測位を行わせ、予め定める第１の範囲を超える移動を検知したとき、前記通信手段に前記他方の位置通報端末に現在位置を通知させる制御手段を備え、
前記他方の位置通報端末では、通信手段によって受信された前記一方の位置通報端末の現在位置が、測位手段で測位した自機位置から予め定める第２の範囲内に存在する場合、通信手段を介して前記一方の位置通報端末に前記第１の範囲の基準位置を現在位置に更新させ、前記通信手段によって受信された前記一方の位置通報端末の現在位置が、測位手段で測位した自機位置から前記予め定める第２の範囲内に存在しない場合、警報を発する警報発生手段を備えることを特徴とする異常通報装置。
【請求項２】
それぞれ搭載される測位手段によって自機位置を測位可能で、かつ通信手段によって相互に通信が可能である２つの位置通報端末を備え、
一方の位置通報端末では、測位手段に予め定める周期毎に測位を行わせ、予め定める第１の範囲を超える移動を検知したとき、前記通信手段に前記他方の位置通報端末から現在位置を通知させる要求を発する制御手段を備え、
前記他方の位置通報端末では、通信手段によって受信された要求に応答して、前記測位手段での測位結果を前記通信手段によって一方の位置通報端末に返信させる制御手段を備え、
前記一方の位置通報端末には、返信された他方の位置通報端末の現在位置が、測位手段で測位した自機位置から予め定める第２の範囲内に存在する場合、前記第１の範囲の基準位置を該一方の位置通報端末の現在位置に更新し、前記返信された他方の位置通報端末の現在位置が、測位手段で測位した自機位置から前記予め定める第２の範囲内に存在しない場合、警報を発する警報発生手段を備えることを特徴とする異常通報装置。
【請求項３】
前記他方の位置通報端末が複数台から成ることを特徴とする請求項１または２記載の異常通報装置。
【請求項４】
前記一方の位置通報端末に、時刻計時手段を含む動作制御手段をさらに備え、前記動作制御手段は、前記時刻計時手段による計時時刻に従って、前記予め定める周期を変化することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の異常通報装置。
【請求項５】
前記警報を発すると、前記一方の位置通報端末の測位手段に予め定める周期を短縮させる動作制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の異常通報装置。
【請求項６】
前記他方の位置通報端末に、前記通信手段を介してトリガ信号を前記一方の位置通報端末へ送信するトリガ信号発生手段を設け、
前記一方の位置通報端末には、前記通信手段を介して受信されたトリガ信号に応答して前記測位手段を起動させ、前記予め定める周期で測位させる動作制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の異常通報装置。
【請求項７】
トリガ信号を前記一方の位置通報端末へ送信するトリガ信号発生手段をさらに設け、
前記一方の位置通報端末には、前記通信手段を介して受信されたトリガ信号に応答して前記測位手段を起動させ、前記予め定める周期で測位させる動作制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の異常通報装置。
【請求項８】
前記一方の位置通報端末に、電池残量検出手段およびその検出結果に応答して前記予め定める周期を変化する動作制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の異常通報装置。
【請求項９】
前記一方の位置通報端末は複数台から成り、
各一方の位置通報端末は、相互に通信可能なローカル通信手段をさらに備えるとともに、前記警報発生手段は、一方の位置通報端末の総てが前記第２の範囲内に存在する場合には、警報を発生しないことを特徴とする請求項２記載の異常通報装置。
【請求項１０】
前記請求項１〜９のいずれか１項に記載の異常通報装置における一方および他方の位置通報端末を備えるとともに、それらの少なくとも一方と移動体通信網を介して接続され、各位置通報端末の現在位置および前記警報の発生を監視する監視センターを備えて成ることを特徴とする位置情報通信システム。
【請求項１１】
前記請求項１記載の異常通報装置における一方および他方の位置通報端末を備えるとともに、前記一方の位置通報端末が複数台から成り、
前記他方の位置通報端末における警報発生手段および／または各位置通報端末と移動体通信網を介して接続される監視センターの少なくとも一方において、各位置通報端末が前記第２の範囲内に存在するか否かの判定を行い、一方の位置通報端末の総てが前記第２の範囲内に存在する場合には、警報を発生しないことを特徴とする位置情報通信システム。
【請求項１２】
それぞれ自機位置を測位可能で、かつ相互に通信が可能である２つの位置通報端末を用い、
前記一方の位置通報端末が予め定める周期毎に測位を行い、予め定める第１の範囲を超える移動を検知したとき、前記他方の位置通報端末に現在位置を通知し、
前記他方の位置通報端末が、自機位置から予め定める第２の範囲内に前記一方の位置通報端末が存在する場合、前記第１の範囲の基準位置を該一方の位置通報端末の現在位置に更新させ、自機位置から前記予め定める第２の範囲内に存在しない場合、警報を発することを特徴とする異常通知方法。
【請求項１３】
それぞれ自機位置を測位可能で、かつ相互に通信が可能である２つの位置通報端末を用い、
前記一方の位置通報端末が予め定める周期毎に測位を行い、予め定める第１の範囲を超える移動を検知したとき、前記他方の位置通報端末に現在位置を通知させる要求を発生し、
前記他方の位置通報端末は、前記要求に応答して、測位結果を前記一方の位置通報端末に返信し、
前記一方の位置通報端末は、返信された他方の位置通報端末の現在位置が、自機位置から予め定める第２の範囲内に存在する場合、前記第１の範囲の基準位置を該一方の位置通報端末の現在位置に更新し、前記返信された他方の位置通報端末の現在位置が、自機位置から前記予め定める第２の範囲内に存在しない場合、警報を発することを特徴とする異常通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両や貴重品などの移動体に一方の端末を取付け、ユーザが保持する他方の端末との間で、盗難などの異常の通報を行うようにした異常通報装置およびそれを備えて成る位置情報通信システムならびに異常通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような車両や貴重品などの移動体に一方の端末を取付け、ユーザが保持する他方の端末との間で、盗難などの異常の通報を行うようにした異常通報装置の従来技術は、特許文献１に示されている。その従来技術の実施形態９によれば、ユーザの保持している携帯通知端末が、ＧＰＳ位置通知端末と特定小電力で定期的に双方向通信を行い、携帯通知端末がＧＰＳ位置通知端末から通信不能となる距離だけ外れた場合は操作不能となることを表示する構成を開示している。また、タイマーを設け、その時間内にリセット操作をしないと、ＧＰＳ位置通知端末が通報する構成を開示している。
【特許文献１】特開２００１−２０９８９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１は、持っているだけで車両の動作が可能となる電子キーのような機能を有している。しかしながら、携帯通知端末を持つユーザとＧＰＳ位置通知端末との間が離れた場合は、操作不能ということを表示するので、ユーザが離れる必要がある時でも、煩わしい操作不能の表示が出てしまう。また、一定時間内に戻らなければならず、しかもパスワード等でリセットをする手間が生じる。
【０００４】
一方、車両単体で、セキュリティモードとなると、一定時間毎にＧＰＳ測位し、予め定めるエリアを超えて外へ出ると、携帯電話網を介して警報を発するようにした構成も知られている。しかしながら、このような構成でも、セキュリティモードのオン／オフ操作や、前記予め定めるエリア（特にその中心の基準位置）の設定などの煩雑な作業が必要で、車両を移動させて駐車する際、セキュリティモードをオンするためには、その都度基準位置を登録し直さなければならず、実用的でないという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、車両などに搭載された一方の位置通報端末に、移動判定の基準となる基準位置やパスワードなどの煩雑な入力操作を不要にすることができる異常通報装置およびそれを備えて成る位置情報通信システムならびに異常通知方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の異常通報装置は、それぞれ搭載される測位手段によって自機位置を測位可能で、かつ通信手段によって相互に通信が可能である２つの位置通報端末を備え、一方の位置通報端末では、測位手段に予め定める周期毎に測位を行わせ、予め定める第１の範囲を超える移動を検知したとき、前記通信手段に前記他方の位置通報端末に現在位置を通知させる制御手段を備え、前記他方の位置通報端末では、通信手段によって受信された前記一方の位置通報端末の現在位置が、測位手段で測位した自機位置から予め定める第２の範囲内に存在する場合、通信手段を介して前記一方の位置通報端末に前記第１の範囲の基準位置を現在位置に更新させ、前記通信手段によって受信された前記一方の位置通報端末の現在位置が、測位手段で測位した自機位置から前記予め定める第２の範囲内に存在しない場合、警報を発する警報発生手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の異常通知方法は、それぞれ自機位置を測位可能で、かつ相互に通信が可能である２つの位置通報端末を用い、前記一方の位置通報端末が予め定める周期毎に測位を行い、予め定める第１の範囲を超える移動を検知したとき、前記他方の位置通報端末に現在位置を通知し、前記他方の位置通報端末が、自機位置から予め定める第２の範囲内に前記一方の位置通報端末が存在する場合、前記第１の範囲の基準位置を該一方の位置通報端末の現在位置に更新させ、自機位置から前記予め定める第２の範囲内に存在しない場合、警報を発することを特徴とする。
【０００８】
本発明の異常通報装置および異常通知方法によれば、車両の盗難検知などによる異常通報を行うにあたって、先ずそれぞれ自機位置を測位可能で、かつ相互に通信可能な２つの位置通報端末を設け、たとえば一方を車両に搭載し、他方をユーザが保持する。さらに、前記一方の位置通報端末には、予め定める周期毎に測位手段に測位を行わせ、その測位結果から、基準位置から予め定める第１の範囲を超える移動を検知したとき、前記通信手段に前記他方の位置通報端末へ現在位置を通知させる制御手段を備え、前記他方の位置通報端末には、通信手段によって受信された前記一方の位置通報端末の現在位置が、測位手段で測位した自機位置から予め定める第２の範囲内に存在する場合、前記一方の位置通報端末における第１の範囲の基準位置を該一方の位置通報端末の現在位置に更新させ、存在しない場合、警報を発する警報発生手段を備える。
【０００９】
したがって、一方の位置通報端末、すなわち車両が移動判定の基準となる基準位置から移動しなければ通報は行われず、また前記基準位置から第１の範囲を超えて移動しても、該一方の位置通報端末から第２の範囲内に他方の位置通報端末、すなわちユーザが存在する場合には通報は行われない。これに対して、他方の位置通報端末（ユーザ）が付近に存在しない状態で、一方の位置通報端末（車両）が第１の範囲を超える移動をすると通報が行われる。さらに、他方の位置通報端末（ユーザ）が一方の位置通報端末（車両）と前記第２の範囲内で共に移動している限りは、一方の位置通報端末（車両）の移動判定の基準となる基準位置は、自動的に更新されてゆく。
【００１０】
これによって、ユーザは一方の位置通報端末（車両）から離れる際に、該一方の位置通報端末（車両）の移動判定の基準となる前記基準位置の煩雑な入力操作を不要にすることができる。また、車両盗難の防止などにあたって、セキュリティ解除時にパスワードを入力したりする必要もない。さらにまた、単に２つの位置通報端末が相互に第２の範囲を超えて離れただけで通報を行うのではなく、一方の位置通報端末（車両）が実際に第１の範囲を超えて移動することで通報を行うので、ユーザの移動範囲の制約もなくすことができる。こうして、利便性を向上した車両の盗難検知や電子キーなどの機能を実現することができる。なお、一方と他方との位置通報端末が相互に等しく構成されてもよい。
【００１１】
さらにまた、本発明の異常通報装置は、それぞれ搭載される測位手段によって自機位置を測位可能で、かつ通信手段によって相互に通信が可能である２つの位置通報端末を備え、一方の位置通報端末では、測位手段に予め定める周期毎に測位を行わせ、予め定める第１の範囲を超える移動を検知したとき、前記通信手段に前記他方の位置通報端末から現在位置を通知させる要求を発する制御手段を備え、前記他方の位置通報端末では、通信手段によって受信された要求に応答して、前記測位手段での測位結果を前記通信手段によって一方の位置通報端末に返信させる制御手段を備え、前記一方の位置通報端末には、返信された他方の位置通報端末の現在位置が、測位手段で測位した自機位置から予め定める第２の範囲内に存在する場合、前記第１の範囲の基準位置を該一方の位置通報端末の現在位置に更新し、前記返信された他方の位置通報端末の現在位置が、測位手段で測位した自機位置から前記予め定める第２の範囲内に存在しない場合、警報を発する警報発生手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の異常通知方法は、それぞれ自機位置を測位可能で、かつ相互に通信が可能である２つの位置通報端末を用い、前記一方の位置通報端末が予め定める周期毎に測位を行い、予め定める第１の範囲を超える移動を検知したとき、前記他方の位置通報端末に現在位置を通知させる要求を発生し、前記他方の位置通報端末は、前記要求に応答して、測位結果を前記一方の位置通報端末に返信し、前記一方の位置通報端末は、返信された他方の位置通報端末の現在位置が、自機位置から予め定める第２の範囲内に存在する場合、前記第１の範囲の基準位置を該一方の位置通報端末の現在位置に更新し、前記返信された他方の位置通報端末の現在位置が、自機位置から前記予め定める第２の範囲内に存在しない場合、警報を発することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の異常通報装置および異常通知方法によれば、車両の盗難検知などによる異常通報を行うにあたって、先ずそれぞれ自機位置を測位可能で、かつ相互に通信可能な２つの位置通報端末を設け、たとえば一方を車両に搭載し、他方をユーザが保持する。さらに、前記一方の位置通報端末には、予め定める周期毎に測位手段に測位を行わせ、その測位結果から、基準位置から予め定める第１の範囲を超える移動を検知したとき、前記通信手段に前記他方の位置通報端末から現在位置を通知させる要求を発生させる制御手段を備え、前記他方の位置通報端末には、通信手段によって受信された前記要求に応答して、前記測位手段での測位結果を前記通信手段によって一方の位置通報端末に返信させる制御手段を備え、さらに前記一方の位置通報端末には、返信された他方の位置通報端末の現在位置が、測位手段で測位された自機位置から予め定める第２の範囲内に存在する場合、前記第１の範囲の基準位置を該一方の位置通報端末の現在位置に更新し、存在しない場合、たとえば前記通信手段に移動体通信網を介して外部へ異常発生の通報を行わせるなどの警報を発する警報発生手段を備える。
【００１４】
したがって、ユーザは一方の位置通報端末（車両）から離れる際に、該一方の位置通報端末（車両）の移動判定の基準となる基準位置の煩雑な入力操作を不要にすることができる。また、車両盗難の防止などにあたって、セキュリティ解除時にパスワードを入力したりする必要もない。さらにまた、単に２つの位置通報端末が相互に第２の範囲を超えて離れただけで通報を行うのではなく、一方の位置通報端末（車両）が実際に第１の範囲を超えて移動することで通報を行うので、ユーザの移動範囲の制約もなくすことができる。こうして、利便性を向上した車両の盗難検知や電子キーなどの機能を実現することができる。なお、一方と他方との位置通報端末が相互に等しく構成されてもよい。
【００１５】
さらにまた、本発明の異常通報装置は、前記他方の位置通報端末が複数台から成ることを特徴とする。
【００１６】
上記の構成によれば、前記一方の位置通報端末を監視すべきユーザが複数存在する場合にも、他方の位置通報端末を受け渡す手間が発生しないので、その受け渡しの手間のために該異常通報装置が有効に使用されなくなってしまうことを防止することができる。また、１台の位置通報端末を複数のユーザが使用する場合のように、パスワード等を共有するというセキュリティ上の問題が生じない装置を提供することができる。
【００１７】
また、本発明の異常通報装置は、前記一方の位置通報端末に、時刻計時手段を含む動作制御手段をさらに備え、前記動作制御手段は、前記時刻計時手段による計時時刻に従って、前記予め定める周期を変化することを特徴とする。
【００１８】
上記の構成によれば、時刻計時手段を含む動作制御手段によるスケジュール管理機能によって、前記予め定める周期を変化する。たとえば、前記一方の位置通報端末を貴重品を入れる鞄に取付け、盗難通報などを行う場合、該鞄を持ち運ぶ時間帯などを設定しておくことで、測位および通信の回数を削減し、電池の消耗を抑えることができ、また通信料金を少なくすることができる。
【００１９】
さらにまた、本発明の異常通報装置は、前記警報を発すると、前記一方の位置通報端末の測位手段に予め定める周期を短縮させる動作制御手段をさらに備えることを特徴とする。
【００２０】
上記の構成によれば、前記一方の位置通報端末または他方の位置通報端末が外部へ異常発生の通報を行うなどの警報を発すると、動作制御手段は、一方の位置通報端末の測位手段における次回の動作スケジュールを短い周期に変更する。好ましくは、前記一方の位置通報端末と他方の位置通報端末との間の距離に応じて、距離が大きくなる程、短い周期に設定する。
【００２１】
したがって、前記一方の位置通報端末が該他方の位置通報端末から前記第２の範囲を超えて離れると、測位およびその測位結果の送信周期を短縮するので、通常時における電池の消耗を抑え、また通信料金を少なくすることができ、異常時には捜索などに必要な詳細な位置データを得ることができる。
【００２２】
また、本発明の異常通報装置は、前記他方の位置通報端末に、前記通信手段を介してトリガ信号を前記一方の位置通報端末へ送信するトリガ信号発生手段を設け、前記一方の位置通報端末には、前記通信手段を介して受信されたトリガ信号に応答して前記測位手段を起動させ、前記予め定める周期で測位させる動作制御手段をさらに備えることを特徴とする。
【００２３】
上記の構成によれば、前記一方の位置通報端末を、たとえば車両や鞄などに取付けた前記他方の位置通報端末を保持するユーザが、実際に盗難や事件に遭っていないかということをチェックしたいときにだけ、前記一方の位置通報端末における測位および異常通報の機能を動作させることができ、利便性の高いシステムを提供することが可能となる。
【００２４】
さらにまた、本発明の異常通報装置は、トリガ信号を前記一方の位置通報端末へ送信するトリガ信号発生手段をさらに設け、前記一方の位置通報端末には、前記通信手段を介して受信されたトリガ信号に応答して前記測位手段を起動させ、前記予め定める周期で測位させる動作制御手段をさらに備えることを特徴とする。
【００２５】
上記の構成によれば、監視センターやユーザ宅のパーソナルコンピュータなどのトリガ信号発生手段を外部にさらに設け、その外部から、実際に盗難や事件に遭っていないかということをチェックしたいときにだけ、前記一方の位置通報端末における測位および異常通報の機能を動作させることができ、利便性の高いシステムを提供することが可能となる。
【００２６】
また、本発明の異常通報装置は、前記一方の位置通報端末に、電池残量検出手段およびその検出結果に応答して前記予め定める周期を変化する動作制御手段をさらに備えることを特徴とする。
【００２７】
上記の構成によれば、動作制御手段は、電池残量検出手段による検出結果に応答して、前記予め定める周期を変化する。たとえば、前記一方の位置通報端末を貴重品を入れる鞄に取付け、盗難通報などを行う場合、電池残量が少なくなる程、測位および通信の回数を削減して電池の消耗を抑え、実際に盗難に遭っている時に、電池切れで動作不能になる可能性を小さくすることができる。
【００２８】
さらにまた、本発明の異常通報装置は、前記一方の位置通報端末は複数台から成り、各一方の位置通報端末は、相互に通信可能なローカル通信手段をさらに備えるとともに、前記警報発生手段は、一方の位置通報端末の総てが前記第２の範囲内に存在する場合には、警報を発生しないことを特徴とする。
【００２９】
上記の構成によれば、前記一方の位置通報端末を複数台で構成するにあたって、各一方の位置通報端末には、近距離の通信手段であるローカル通信手段をさらに設ける。そして、警報を発生するか否かを判定する該一方の位置通報端末における警報発生手段は、一方の位置通報端末の総てが前記第２の範囲内に存在する場合には、警報を発生しない。好ましくは現在位置の測位も休止する。
【００３０】
したがって、単に監視される側の一方の位置通報端末を複数台設けた場合、それら一方の位置通報端末に、監視する側の他方の位置通報端末も前記第２の範囲内に存在するか否かから警報を発生するか否かの判定が行われることになるが、それを一方の位置通報端末の総てが前記第２の範囲内に存在するか否かとする。そして、一方の位置通報端末の総てが前記第２の範囲内に存在する場合には、他方の位置通報端末が前記第２の範囲内に存在しなくても、警報を発生しない。
【００３１】
したがって、監視される側の一方の位置通報端末が共に行動している場合、警報は発生されないので、確認作業が容易になる。
【００３２】
また、本発明の位置情報通信システムは、前記の異常通報装置における一方および他方の位置通報端末を備えるとともに、それらの少なくとも一方と移動体通信網を介して接続され、各位置通報端末の現在位置および前記警報の発生を監視する監視センターを備えて成ることを特徴とする。
【００３３】
上記の構成によれば、利便性を向上した車両の盗難検知や電子キーなどの機能を実現することができる位置情報通信システムを構築することができる。
【００３４】
さらにまた、本発明の位置情報通信システムは、前記の異常通報装置における一方および他方の位置通報端末を備えるとともに、前記一方の位置通報端末が複数台から成り、前記他方の位置通報端末における警報発生手段および／または各位置通報端末と移動体通信網を介して接続される監視センターの少なくとも一方において、各位置通報端末が前記第２の範囲内に存在するか否かの判定を行い、一方の位置通報端末の総てが前記第２の範囲内に存在する場合には、警報を発生しないことを特徴とする。
【００３５】
上記の構成によれば、前記一方の位置通報端末を複数台備え、さらに必要に応じて各位置通報端末と移動体通信網を介して接続される監視センターが設置されて成る位置情報通信システムにおいて、警報を発生するか否かを判定する前記他方の位置通報端末における警報発生手段および／または監視センターの少なくとも一方において、前記警報を発生するか否かの判定は、単に監視される側の一方の位置通報端末を複数台設けた場合、それら一方の位置通報端末に、監視する側の他方の位置通報端末も前記第２の範囲内に存在するか否かから行われることになるが、それを一方の位置通報端末の総てが前記第２の範囲内に存在するか否かとする。そして、一方の位置通報端末の総てが前記第２の範囲内に存在する場合には、他方の位置通報端末が前記第２の範囲内に存在しなくても、警報を発生しない。
【００３６】
したがって、監視される側の一方の位置通報端末が共に行動している場合、警報は発生されないので、確認作業が容易になる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の異常通報装置および異常通知方法は、以上のように、車両の盗難検知などによる異常通報を行うにあたって、先ずそれぞれ自機位置を測位可能で、相互に通信可能な２つの位置通報端末を設け、たとえば一方を車両に搭載し、他方をユーザが保持し、前記一方の位置通報端末は予め定める周期毎に測位を行い、その測位結果から、基準位置から予め定める第１の範囲を超える移動を検知したとき、前記他方の位置通報端末へ現在位置を通知し、前記他方の位置通報端末は、通知された前記一方の位置通報端末の現在位置が自機位置から予め定める第２の範囲内に存在する場合、前記一方の位置通報端末に前記第１の範囲の基準位置を該一方の位置通報端末の現在位置に更新させ、存在しない場合、警報を発する。
【００３８】
それゆえ、一方の位置通報端末、たとえば車両が移動判定の基準となる基準位置から移動しなければ通報は行われず、また前記基準位置から第１の範囲を超えて移動しても、該一方の位置通報端末から第２の範囲内に他方の位置通報端末、すなわちユーザが存在する場合には通報は行われない。これに対して、他方の位置通報端末（ユーザ）が付近に存在しない状態で、一方の位置通報端末（車両）が第１の範囲を超える移動をすると通報が行われる。さらに、他方の位置通報端末（ユーザ）が一方の位置通報端末（車両）と前記第２の範囲内で共に移動している限りは、一方の位置通報端末（車両）の移動判定の基準となる基準位置は、自動的に更新されてゆく。
【００３９】
これによって、ユーザは一方の位置通報端末（車両）から離れる際に、該一方の位置通報端末（車両）の移動判定の基準となる前記基準位置の煩雑な入力操作を不要にすることができる。また、車両盗難の防止などにあたって、セキュリティ解除時にパスワードを入力したりする必要もない。さらにまた、単に２つの位置通報端末が相互に第２の範囲を超えて離れただけで通報を行うのではなく、一方の位置通報端末（車両）が実際に第１の範囲を超えて移動することで通報を行うので、ユーザの移動範囲の制約もなくすことができる。こうして、利便性を向上した車両の盗難検知や電子キーなどの機能を実現することができる。
【００４０】
また、本発明の異常通報装置および異常通知方法は、以上のように、車両の盗難検知などによる異常通報を行うにあたって、先ずそれぞれ自機位置を測位可能で、通信可能な２つの位置通報端末を設け、たとえば一方を車両に搭載し、他方をユーザが保持し、前記一方の位置通報端末は予め定める周期毎に測位を行い、その測位結果から、基準位置から予め定める第１の範囲を超える移動を検知したとき、前記他方の位置通報端末から現在位置を通知させ、通知された他方の位置通報端末の現在位置が自機位置から予め定める第２の範囲内に存在する場合、前記第１の範囲の基準位置を該一方の位置通報端末の現在位置に更新し、存在しない場合、警報を発する。
【００４１】
それゆえ、ユーザは一方の位置通報端末（車両）から離れる際に、該一方の位置通報端末（車両）の移動判定の基準となる基準位置の煩雑な入力操作を不要にすることができる。また、車両盗難の防止などにあたって、セキュリティ解除時にパスワードを入力したりする必要もない。さらにまた、単に２つの位置通報端末が相互に第２の範囲を超えて離れただけで通報を行うのではなく、一方の位置通報端末（車両）が実際に第１の範囲を超えて移動することで通報を行うので、ユーザの移動範囲の制約もなくすことができる。こうして、利便性を向上した車両の盗難検知や電子キーなどの機能を実現することができる。
【００４２】
さらにまた、本発明の位置情報通信システムは、以上のように、前記の異常通報装置における一方および他方の位置通報端末を備えるとともに、それらの少なくとも一方と移動体通信網を介して接続され、各位置通報端末の現在位置および前記警報の発生を監視する監視センター備えて成る。
【００４３】
それゆえ、利便性を向上した車両の盗難検知や電子キーなどの機能を実現することができる位置情報通信システムを構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の第１の形態に係る位置情報通信システムの構成を示すブロック図である。この位置情報通信システムは、車両や貴重品を運搬する鞄などに取付けられる一方の位置通報端末Ａ（以下、装置Ａという）と、ユーザが保持する他方の位置通報端末Ｂ（以下、装置Ｂという）とを備えるとともに、それらの少なくとも一方（以下、装置Ｂで説明する）と移動体通信網３を介して接続され、各装置Ａ，Ｂの現在位置および警報の発生を監視する監視センター４を備えて構成される。
【００４５】
前記装置Ａ，Ｂは、それぞれ測位手段である位置取得部１１，２１を備え、自機位置を測位可能であり、かつ通信手段であり、相互に通信可能な通信部１３を備え、異常通報装置を構成し、前記装置Ｂから盗難通報を監視センター４に行う。前記移動体通信網３は、携帯電話の基地局３ａなどを備えて構成され、監視センター４に設置される管理サーバとは、固定通信網５などを介して接続される。
【００４６】
前記装置Ａは、前記位置取得部１１と、移動判定の基準となる後述の基準位置および基準位置エリア６を記憶している記憶部１２と、前記移動体通信網３を介して通信可能な前記通信部１３と、位置情報の取得および通信の制御を行う制御部１４とを備えて構成される。
【００４７】
前記位置取得部１１は、図示していないが、ＧＰＳ衛星信号を取得して現在位置を求めるＧＰＳアンテナおよびＧＰＳ受信機で構成されている。また、位置取得部１１は、前記携帯電話の基地局との通信や、ＰＨＳの基地局位置を利用して、現在位置を求める構成としてもよい。その場合、位置取得部１１が移動体通信網３を利用して現在位置を求めるとともに、前記通信部１３としての機能を有する構成としてもよい。
【００４８】
記憶部１２は、緯度、経度、高度情報等から成る前記基準位置の情報およびその基準位置から所定範囲に設定され、第１の範囲である基準位置エリア６の情報を保存している。前記基準位置エリア６としては、前記基準位置を中心とした所定半径のエリアや、前記基準位置を中心とした多角形などであってもよい。また、この装置Ａに、盗難者を威嚇するための出力手段などを設けてもよい。
【００４９】
一方、前記装置Ｂは、前記装置Ａと同様の前記位置取得部２１と、記憶部２２と、前記通信部２３と、制御部２４とを備えるとともに、キースイッチや釦などの入力部２５と、動作状態や盗難警報などを表示する出力部２６とを備えて構成される。前記出力部２６は、前記盗難警報等をユーザに音で報知するスピーカおよび／または文字や光で表示するＬＥＤや液晶ディスプレイ等の表示装置で構成される。前記入力部２５は、前記基準位置エリアの半径、基準位置から前記多角形の各頂点までの距離、各位置取得部１１，２１による測位間隔などの設定を入力するために使用され、また監視センター４への直接のアクセスなどのために使用される。
【００５０】
これらの装置Ａ，Ｂは、単独の位置通報端末専用の構成とされてもよく、また携帯電話の機能の一部として組込む構成としてもよい。また、装置Ａ，Ｂは、相互に等しい構成で、設定によっていずれが装置Ａとなり、装置Ｂとなるかを切換えるようにしてもよい。
【００５１】
上述のように構成される位置情報通信システムにおいて、注目すべきは、本発明では、装置Ａが移動しても、装置Ｂが装置Ａから第２の範囲内である場合には警報を発せず、装置Ｂが装置Ａから第２の範囲内にない状態で、装置Ａが前記基準位置エリア６を超えて移動した場合に警報を発することである。また、前記基準位置エリア６は、装置Ｂが装置Ａと共に移動する限りは、自動的に更新されることである。
【００５２】
具体的には、図２（ａ）で示すように、或る時刻Ｔ１において、装置Ａおよび装置Ｂが共に基準位置エリア６内に留まって、略静止している状態では、装置Ａの位置取得部１１は前記予め定める周期で測位を行っているだけである。この場合、監視センター４へ測位結果を送信するようにしてもよく、また装置Ｂでも測位を行い、測位結果を監視センター４へ送信してもよいが、通信費用が発生するので、その監視センター４への送信は、適宜選択されればよい（たとえば貴重品が高額で、実際に搬送中の期間は、現在位置を逐次把握するために送信する等）。
【００５３】
これに対して、図２（ｂ）および図３で示すように、後の時刻Ｔ２において、装置Ａが基準位置エリア６から出た場合は、装置Ａから装置Ｂへ、前記移動体通信網３を介して現在位置が通知される。これに応答して、装置Ｂは位置取得部２１で測位した自機位置と通知された装置Ａの現在位置とを比較し、図２（ｂ）で示すように第２の範囲７内である場合には警報を発せず、図３で示すように第２の範囲７内にない場合は警報を発する。そして、図２（ｂ）で示すように装置Ａ，Ｂが共に移動している場合には、装置Ａの測位位置を中心として、参照符号６ａで示すように、新たな基準位置エリアが自動設定される。
【００５４】
図４は、上述のようなこの位置情報通信システムの動作フローの一例を示す図である。装置Ａは、定期的に、または何かのトリガ等で動作を開始し、ステップＳ１１で該装置Ａの現在位置の情報を、位置取得部１１を利用して求める。ステップＳ１２では、基準位置エリア６の情報を記憶部１２から取出す。ステップＳ１３では、前記ステップＳ１１で求めた現在位置とステップＳ１２で取出した基準位置エリア６とが一致しているかどうかを制御部１４で比較する。一致している場合は、装置Ａは移動していないと判定し、処理を終了する。これに対して、前記ステップＳ１３において、現在位置と基準位置エリア６とが一致していない場合は、ステップＳ１４で装置Ａから装置Ｂへ現在位置の情報を送信する。
【００５５】
これに応答して装置Ｂは、ステップＳ２１で装置Ａから現在位置の情報を受信すると、ステップＳ２２で該装置Ｂの現在位置を求め、ステップＳ２３で装置Ａと装置Ｂとの現在位置を比較する。比較方法の一例としては、装置Ａと装置Ｂとの２点間の距離を求め、距離が予め前記記憶部２に設定した第２の範囲７以内であれば一致したと判定する方法や、それぞれ前記第２の範囲７に相当する装置Ａ、装置Ｂからの許容半径を設定しておき、それぞれが表すエリアが重なるかどうかなどで判断してもよい。
【００５６】
前記ステップＳ２３の比較結果が一致した場合は、装置Ａと装置Ｂとが共に移動しているので、ステップＳ２４で装置Ｂは装置Ａに変更命令を送信し、装置ＡはステップＳ３１，Ｓ３２で、現在位置を中心として第１の範囲を基準位置エリア６として更新し、記憶部１２に保存して、処理を終了する。一致しない場合にはステップＳ２５で、装置Ｂは、装置Ａの所有者（ユーザ）や管理者（監視センター４）などへ警報を発する。装置Ｂでの警報の方法としては、出力部２６のスピーカから音を発したり、ディスプレイに文字を表示したりしてもよい。文字の内容としては、警告メッセージのみでもよいが、装置Ａの位置を緯度経度の数字で表示してもよい。また、基準位置エリア６から出ている距離や方位、装置Ｂからの距離や方位を示してもよい。
【００５７】
図５は、上述のようなこの位置情報通信システムの一使用例を示す図である。この図５の例は、車両３１の盗難を防止する目的で使用し、装置Ａは車両３１に搭載される。装置Ｂは、車両３１の所有者３２が携帯する。前記基準位置エリア６は、たとえば車庫であり、前回所有者３２が使用後に駐車した位置が基準位置として自動設定され、その基準位置を中心として、記憶部１２に設定されている半径などから自動設定され、前記記憶部１２に記憶されている。
【００５８】
車両３１が基準位置エリア６である車庫から所有者３２が運転または同乗して出る場合は、前述の図２で示すように、装置Ａが現在位置を求めた場合、基準位置エリア６から出ているが、装置Ｂを所持している所有者３２が車両３１に乗っているので、装置Ａと装置Ｂとの現在位置が一致し、目的地まで警報は発せられない。また、前記基準位置エリア６は、所定時間の装置Ａの測位毎に自動的に更新されてゆき、最終的に、目的地の位置を中心として規定の半径の範囲などが設定される。
【００５９】
これに対して、図示していないが、所有者３２が基準位置エリア６内に滞在している間に、装置Ａを取付けた車両３１が盗難に遭った場合、前述の図３で示すように、装置Ａが現在位置を求めた場合、基準位置エリア６から出ているので、装置Ｂにその現在位置を送信し、装置Ｂは自機の現在位置を求めるが、装置Ａと装置Ｂとの現在位置が一致しないので、装置Ｂは所有者３２に警報を発し、盗難に遭ったことを報知する。警報と同時に、監視センター４へ装置Ａの位置情報を送る構成としてもよい。
【００６０】
また、図示していないが、装置Ｂを所持する所有者３２が基準位置エリア６から出ている状態で、装置Ａを搭載した車両３１が前記基準位置エリア６内で動かない場合、すなわち図４のシーケンスで説明すると、ステップＳ１３部分で装置Ａと基準位置エリア６とが一致するので、装置Ａは装置Ｂに現在位置を通知せず、装置Ｂは警報を発することはないが、車両３１が盗難等に遭った場合は、通知を受けた装置Ａの現在位置と所有者３２の持つ装置Ｂの現在位置とが一致しないので、装置Ｂは所有者３２に警報を発する。
【００６１】
このようなシステムの場合、装置Ａは、単独で車両３１に取付けられる形態としてもよいが、カーナビゲーション装置の一機能として組込まれてもよい。
【００６２】
また、上記システムの他の使用例を図６に示す。この例では、装置Ａを子供３４が持ち、装置Ｂを保護者３５が持ち、基準位置エリア６は、たとえば家の位置となる。子供３４が保護者３５と共に家や庭に居る場合は、警報を発することはない。子供３４が１人で家から出て行った場合や、誘拐等で連れ出された場合も、先ず前記基準位置エリア６を超えて出た時点で、装置Ａから装置Ｂへ現在位置が通知され、装置Ｂから前記第２の範囲７を超えて離れていると警報が発せられ、保護者３５が気付くことができる。
【００６３】
一方、子供３４が外出しても、保護者３５と一緒であれば、警報は発せられないので、保護者３５が公園等まで一緒に歩いて行った場合、前記基準位置エリア６は自動的に公園に変更されることになる。したがって、保護者３５が一旦公園を離れても、子供３４が公園で遊んでいる間は通報されない、公園から出た場合は、通報が行なわれる。また、保護者３５が公園内にいても、子供３４が公園から出た場合は通報が行われる。こうして、煩わしい設定や必要のない通信をなくすことができる。
【００６４】
この場合、装置Ａを徘徊老人に持たせても同様の効果を得ることができる。また、ペットに持たせても同様の効果を得ることができ、ペットが家や庭にいる場合は警報が発せられず、ペットが単独で家から出て行った場合は警報が発せられ、飼い主は勝手に外出した場合に気付くことができる。一方、ペットを飼い主が散歩などで連れ出した場合は警報が発せられないので、煩わしい設定の切換えや必要のない通信をなくすことができる。
【００６５】
さらにまた、上記システムの他の使用例を図７に示す。この例では、装置Ａを荷物３６や貴重品、金庫などに取付け、装置Ｂを所有者３７が保持する。前記基準位置エリア６は、たとえば家や倉庫であり、前記記憶部１２に記憶されている。
【００６６】
荷物３６が動かない状態では、警報は発せられない。荷物３６が盗難に遭って前記倉庫や家から出て行ったとき、所有者３７と一緒の場合は警報は発せられないけれども、所有者３７と一緒でない場合は警報が発せられるので、荷物３６が盗難に遭った場合、所有者３７が気付くことができる。また、鞄等に装置Ａを取付けた場合も、所有者が持って歩いている場合は警報は発せられないので、煩わしい設定の切換えや必要のない通信をなくすことができる。
【００６７】
このように構成することで、一方の位置通報端末、すなわち装置Ａ（車両３１や荷物３６等）が基準位置エリア６から移動しなければ通報は行われず、また前記基準位置エリア６から移動しても、該装置Ａから第２の範囲７内に他方の位置通報端末、すなわち装置Ｂ（所有者３２，３７等）が存在する場合には通報は行われず、装置Ｂ（所有者３２，３７等）が付近に存在しない状態で、装置Ａ（車両３１や荷物３６等）が基準位置エリア６から出て行くと通報が行われ、しかも装置Ｂ（所有者３２，３７等）が装置Ａ（車両３１や荷物３６等）と前記第２の範囲７内で共に移動している限りは、装置Ａ（車両３１や荷物３６等）の移動判定の基準となる基準位置エリア６は、移動に伴って自動的に更新される。
【００６８】
したがって、盗難防止機能等を利用するにあたって、その度に開始、終了の設定を行う必要のない位置情報通信システムを実現でき、警戒モードに入れ忘れた時に盗難に遭うという被害をなくすことができる。また、ユーザ（所有者３２，３７等）は、一方の装置Ａ（車両３１や荷物３６等）から離れる際に、該装置Ａ（車両３１や荷物３６等）の移動判定の基準となる基準位置エリア６の煩雑な入力操作を不要にすることができる。さらにまた、車両盗難の防止などにあたって、セキュリティ解除時にパスワードを入力したりする必要もない。さらにまた、単に２つの装置Ａ（車両３１や荷物３６等）と装置Ｂ（所有者３２，３７等）とが相互に第２の範囲７を超えて離れただけで通報を行うのではなく、装置Ａ（車両３１や荷物３６等）が実際に基準位置エリア６を超えて移動することで通報を行うので、ユーザ（所有者３２，３７等）の移動範囲の制約もなくすことができるとともに、無駄な通信料金がかからないので、コストを削減することもできる。こうして、利便性を向上した車両の盗難検知や電子キーなどの機能を実現することができる。
【００６９】
また、適宜監視センター４へも通報を行うことで、たとえば装置Ａが基準位置エリア６から盗難等によって持出されて外に出て、装置Ａの所有者は装置Ｂを持っており、基準位置エリア６に留まっている場合、装置Ｂは警報を発するが、同時に、第３者である監視センターにも通報することによって、装置Ａの管理者が装置Ｂを持ち忘れていても、盗難等に監視センター４側で対応できるシステムを実現することが可能となる。これによって、監視センター４を警備会社が運営している場合などでは、現場へ駆けつけるサービスを実施したりすることも可能となる。
【００７０】
［実施の形態２］
図８は、本発明の実施の第２の形態に係る位置情報通信システムの動作フローの一例を示す図である。この位置情報通信システムには、前述の図１で示すシステム構成を用いることができ、異なる点は、警報を発生すべきか否かの判定を、前記装置Ａ側で行うことである。すなわち、前述の図４の動作フローでは、装置Ｂ側の制御部２４が警報発生手段となっていたのに対して、本実施の形態では、装置Ａ側の制御部１４が警報発生手段となっていることである。この図８で示す動作フローは、前述の図４で示す動作フローに類似し、対応する部分には同一のステップ番号を付して示し、その説明を省略する。
【００７１】
装置Ａでは、前記ステップＳ１１〜Ｓ１３で該装置Ａの現在位置が前記基準位置エリア６に一致していない場合は、ステップＳ１５に移り、装置Ｂに現在位置情報の取得および送信を要求する。ステップＳ１６で装置Ｂから現在位置情報を受取ると、ステップＳ１７で、前記ステップＳ２３と同様に、装置Ａと装置Ｂとの現在位置を比較する。比較結果が一致した場合は、ステップＳ１８で前記基準位置エリア６を更新して、処理を終了する。一致しない場合にはステップＳ１９で、装置Ｂ（装置Ａの所有者）や管理者（監視センター４）などへ警報を発する。
【００７２】
これに対して、装置Ｂでは、ステップＳ２６で装置Ａからの現在位置の取得および送信要求を受付けると、前記ステップＳ２２で現在位置を求め、ステップＳ２７で装置Ａに送信する。
【００７３】
このように構成してもまた、前述の実施の第１の形態と同様に、ユーザ（所有者３２，３７等）が一方の装置Ａ（車両３１や荷物３６等）から離れる際に、該装置Ａ（車両３１や荷物３６等）の移動判定の基準となる基準位置エリア６の煩雑な入力操作を不要にすることができる。また、車両盗難の防止などにあたって、セキュリティ解除時にパスワードを入力したりする必要もなくすことができる。さらにまた、単に２つの装置Ａ（車両３１や荷物３６等）と装置Ｂ（所有者３２，３７等）とが相互に第２の範囲７を超えて離れただけで通報を行うのではなく、装置Ａ（車両３１や荷物３６等）が実際に基準位置エリア６を超えて移動することで通報を行うので、ユーザ（所有者３２，３７等）の移動範囲の制約もなくすことができる。こうして、利便性を向上した車両の盗難検知や電子キーなどの機能を実現することができる。
【００７４】
［実施の形態３］
図９は、本発明の実施の第３の形態に係る位置情報通信システムのブロック図である。注目すべきは、この位置情報通信システムでは、ユーザが所持する監視する側の装置Ｂが、参照符号Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・，Ｂｎ（総称するときは、以下参照符号Ｂで示す）で示されるように、複数ｎ台設けられていることである。そして、装置Ａが前記基準位置エリア６から出ても、少なくとも何れか１台の装置Ｂが前記第２の範囲７内に存在する場合は、前述のように警報の発生は行わないとともに、前記基準位置エリア６の更新を行う。
【００７５】
図１０は、このシステム構成での動作フローの一例を示す図である。前述の図８で示す動作フローに類似し、対応する部分には同一のステップ番号を付して示し、その説明を省略する。本システムでは、装置Ａは、前記ステップＳ１１〜Ｓ１３で該装置Ａの現在位置が前記基準位置エリア６に一致していない場合は、先ずステップＳ１５１に移り、装置Ｂ１に現在位置情報の取得および送信を要求する。ステップＳ１６１で装置Ｂ１から現在位置情報を受取ると、ステップＳ１７１で、装置Ａと装置Ｂ１との現在位置を比較する。比較結果が一致した場合は、前記ステップＳ１８で前記基準位置エリア６を更新して、処理を終了する。一致しない場合にはステップＳ１５２〜Ｓ１７２で、次の装置Ｂ２に対して同様の処理を行い、以降ｎ番目の装置Ｂｎまでの何れかの装置Ｂｘとの現在位置が一致すると、前記ステップＳ１８で前記基準位置エリア６を更新して処理を終了し、一致しない場合には前記ステップＳ１９で警報を発する。
【００７６】
これに対して、各装置Ｂｘ（ｘ＝１〜ｎ）では、ステップＳ２６ａで装置Ａからの現在位置の取得および送信要求を受付けると、ステップＳ２２ａで現在位置を求め、ステップＳ２７ａで装置Ａに送信する。
【００７７】
本システムの一使用例としては、たとえば装置Ａを幼児や小学生の子供に持たせ、複数台の装置Ｂを両親や祖父母がそれぞれ所持することが考えられる。一方、装置Ａを持った子供と一緒に行動する人のみが装置Ｂを持つ場合であると、装置Ｂを受け渡しする必要があるので、渡すタイミングを逃して管理できなくなったり、警報を確認するためなどに共通のパスワードを設定するなどの安全性の低下を招く可能性がある。しかしながら、上述のように各人が装置Ｂを所持し、何れかが装置Ａと共に行動しているときには警報を発しないようにすることで、そのような不具合が生じることなく、子供の様子を確認することができる。また、各人がセキュリティの設定をＯＮ／ＯＦＦすることなく、子供の様子を確認することができる。
【００７８】
また違う一使用例として、装置Ａを自動車に取付けた場合、その自動車を運転する人が複数いる場合、各人が装置Ｂをそれぞれ所持していれば、装置Ｂを渡す作業なしに自動車の盗難監視をすることができる。装置Ａは、上述のように自動で稼動するので、運転する人が盗難監視のために該装置Ａを手作業で作動させる必要はなく、未稼働時に盗難に遭うということもなくなる。また共通のパスワード等を設定する必要もないので、複数人で使用するために、簡単なパスワードとなってしまうことを防止することができる。
【００７９】
ここには図示していないが、装置Ｂは携帯電話機に組込んだ形にしてもよい。さらにここでは図示していないが、装置Ａが比較する装置Ｂの順番であるが、前回、一致した装置Ｂに対してチェックする順番を早くする構成とすることが好ましい。そうすることによって、往路で使用したユーザが復路でも使用している場合などでは、１台目で一致判定を行うことができ、前回より通信料金を安くできる可能性が高くなる。
【００８０】
［実施の形態４］
図１１は、本発明の実施の第４の形態に係る位置情報通信システムにおける動作フローの一例を示す図である。この位置情報通信システムは、図９で示すシステムに類似しており、注目すべきは、ユーザが所持する監視する側の複数ｎ台の装置Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・，Ｂｎにおいて、自機で装置Ａとの現在位置が一致しない場合は、受信した装置Ａの現在位置を、順に転送してゆくことである。
【００８１】
前述の図４と同様に、装置Ａでは、ステップＳ１１で該装置Ａの現在位置の情報を求め、ステップＳ１２で基準位置エリア６の情報を記憶部１２から取出し、ステップＳ１３で現在位置と基準位置エリア６とを比較し、一致していない場合は、ステップＳ１４ａにおいて、該装置Ａから先ず装置Ｂ１へ現在位置の情報を送信する。
【００８２】
これに応答して装置Ｂ１は、ステップＳ２１１で装置Ａから現在位置の情報を受信し、ステップＳ２２１で該装置Ｂ１の現在位置を求め、ステップＳ２３１で装置Ａと装置Ｂとの現在位置を比較し、一致した場合は前記ステップＳ２４に移り、装置Ｂ１は装置Ａに変更命令を送信し、前記装置Ａの現在位置情報の転送は行わず、この時点で処理を終了する。一致しない場合にはステップＳ２８１において、次の装置Ｂ２へ前記装置Ａの現在位置情報を転送する。
【００８３】
同様に、装置Ｂ２では、ステップＳ２１２〜２３２によって、装置Ａの現在位置と該装置Ｂ２の現在位置とが一致するか否かを判断し、一致する場合は前記ステップＳ２４に移って装置Ａに変更命令を送信し、この時点で処理を終了する。一致しない場合にはステップＳ２８２において、次の装置Ｂ３へ前記装置Ａの現在位置情報を転送する。こうして、最終の装置Ｂｎにおいても装置Ａの現在位置と一致しない場合には前記ステップＳ２５が行われ、装置Ａの所有者（ユーザ）や管理者（監視センター４）などへ警報が発せられる。
【００８４】
このように構成することで、前述の図１０の動作フローでは、装置Ａが自機と現在位置が一致するまで、装置Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・，Ｂｎを順に呼出し、現在位置の要求を行うので、現在位置を取得するのにそれぞれ２回の通信（要求と返信との２回のパケット通信）が必要になるのに対して、本実施の形態では、装置Ａが最初の装置Ｂ１を呼出すと、以降装置Ｂ１〜Ｂｎは、一致した現在位置への変更命令を装置Ａに送信するか、装置Ａの現在位置を次の装置に送信するかの１回の通信しか行わないので、通信回数を少なくすることがでる。
【００８５】
［実施の形態５］
図１２は、本発明の実施の第５の形態に係る位置情報通信システムにおける一方の位置通報端末である装置Ａａのブロック図である。この装置Ａａは、図１で示す装置Ａに類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して示し、その説明を省略する。注目すべきは、この装置Ａａでは、時刻計時手段であり、該装置Ａａを次に動作させるタイミングを計るタイマー４１と、動作制御手段であり、稼働させる時刻を指定するスケジューラ４２とをさらに備えて構成されることである。また、制御部１４ａも、前記動作制御手段を構成する。そして、後述の動作状態などから、制御部１４ａはタイマー４１に次回の動作タイミングを設定し、設定した時刻となると該装置Ａａが動作し、またはタイマー４１の計時時刻が前記スケジューラ４２に設定されている動作時間となると、該装置Ａａが動作する。
【００８６】
具体的には、制御部１４ａは、前記基準位置エリア６内にいる時間が長くなる程、タイマー４１にセットする次回の動作タイミングまでの期間を長くすることで、電池寿命を長くしたり、通信料金を安くしたりする。また、装置Ａａが移動している場合は、動作間隔を短くして現在位置を頻繁に確認するようにしてもよい。さらにまた、スケジューラ４２では、一週間の予定で、平日と休日とで動くモードを変更したり、子供に持たせる場合、必ず家にいる夜中には、動作間隔を長くしたり停止させたり、また貴重品を入れる鞄に取付けた場合、該鞄を持ち運ぶ時間帯だけ動作させたりしても、電池寿命を長く、通信量を少なくするということが可能となる。
【００８７】
図１３は、上述のように構成される装置Ａａの動作のフローである。この動作は、前述の図８で示す動作に類似し、異なる点は、前記ステップＳ１１〜Ｓ１９と同様のステップＳ１１ａ〜Ｓ１９ａの処理を行うにあたって、先ずステップＳ４１で、タイマーまたはスケジューリングされた時間となるまで待機し、稼働すべき時間となれば、前記ステップＳ１１ａ〜Ｓ１９ａの処理を行うことである。
【００８８】
そして、ステップＳ１３ａで該装置Ａａの現在位置と基準位置エリア６とを比較し、一致した場合は、前記ステップＳ４１に戻って次回の稼働すべき時間となるまで待機する。同様に、ステップＳ１７ａで該装置Ａａと装置Ｂとの現在位置を比較し、一致した場合、ステップＳ１８ａで基準位置エリア６を更新した後、前記ステップＳ４１に戻って待機する。
【００８９】
ここで、ステップＳ１７ａからＳ１８ａでは、装置Ａａは移動しているので、前述のようにタイマー４１による動作間隔を短くした後、前記ステップＳ４１に戻るようにしてもよい。また、ステップＳ１７ａで現在位置が一致せず、ステップＳ１９ａで通報を行った後は、処理を終了しているが、通報後もステップＳ４１に戻り、動作を繰返す構成としてもよい。さらにまた、ステップＳ１３ａで一致した場合でも、その結果によってステップＳ４１のタイマー間隔を長くさせたり、スケジュールを変更させる構成としてもよい。
【００９０】
このようにタイマー間隔を変化させたり、スケジュール管理機能によってオン／オフさせたりすることで、測位および通信の回数を削減し、電池の消耗を抑えることができ、また通信料金を少なくすることができる。
【００９１】
図１４は上述のように構成される装置Ａａの他の動作フローである。この動作は、前述の図１３で示す動作に類似し、異なる点は、前記ステップＳ１９ａで通報を行った後、ステップＳ４２で、該装置Ａａと基準位置エリア６との距離から、次の稼働のタイミングをスケジューリングし直し、スケジューラ４２へ設定することである。すなわち、ステップＳ４２では、既に該装置Ａａが基準位置エリア６から出ている場合であるが、たとえば、出ている距離が１００ｍの場合は１０分後、５００ｍの場合は２分後というように、反比例の関係で、次回の稼働タイミングをスケジューリングしてもよい。また別の方法として、前回の装置Ａａの位置を記憶部１２に記憶しておき、今回の位置との間の移動距離が長い場合、すなわち規定の動作間隔の間に大きく移動した場合は、次回の稼働タイミングまでの時間を短くし、あまり移動していない場合は、次回の稼働タイミングまでを長くするという構成にしてもよい。
【００９２】
このように警報を発した場合に装置Ａａの動作間隔を短くすることで、通常時における電池の消耗を抑え、また通信料金を少なくすることができ、異常時には捜索などに必要な詳細な位置データを得ることができる。
【００９３】
［実施の形態６］
図１５は、本発明の実施の第６の形態に係る位置情報通信システムにおける一方の位置通報端末である装置Ａｂのブロック図である。この装置Ａｂは、図１で示す装置Ａに類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して示し、その説明を省略する。注目すべきは、この装置Ａｂは、前記装置Ａの構成に、さらに外部入力部４３を備えて構成されることである。
【００９４】
前記外部入力部４３は、何らかの外部信号を受信した時に、該装置Ａｂを作動させる。一例として、該装置Ａｂを自動車に取付けた場合、外部入力部４３をドアのロック機構と接続し、外部信号として、ドアのロックの解除を行った信号を利用する構成とすれば、自動車が誰かに動かされようとした時に、該装置Ａｂが作動して、現在位置を確認することができる。また、外部信号としてエンジンの始動時の信号を利用してもよい。さらにまた、この外部信号と、上述のタイマー４１やスケジューラ４２による定期的に動作させる機能とを、併用する構成としてもよい。
【００９５】
このように構成することで、定期的な測位を行わないことで、消費電力を一層削減することができるとともに、そのように消費電力を削減するようにしても、外部信号が入力された場合の測位周期がむやみに長くなっているわけではなく、遠くに逃げられたり、装置Ａｂを外されたりする可能性を少なくすることができる。
【００９６】
［実施の形態７］
図１６は、本発明の実施の第７の形態に係る位置情報通信システムの構成を示すブロック図である。この位置情報通信システムも、前述の図１で示す位置情報通信システムに類似している。この位置情報通信システムにおいて、車両や貴重品を運搬する鞄などに取付けられる一方の位置通報端末である装置Ａｃおよびユーザが所持する他方の位置通報端末である装置Ｂｃは、それぞれ前述の装置Ａおよび装置Ｂに類似している。
【００９７】
注目すべきは、装置Ａｃにおける通信部１３ｃには、その一機能として、動作制御手段となるトリガ信号受信機能が設けられており、これに対応して装置Ｂｃの通信部２３ｃには、その一機能として、トリガ信号発生手段となるトリガ信号送信機能が設けられていることである。装置Ａｃと装置Ｂｃとは、前述の移動体通信網３を介して相互に通信する構成となっている。
【００９８】
本システムでは、通常は装置Ａｃ側が自動で現在位置を求め、前記基準位置エリア６から移動している場合は、装置Ｂｃ側で現在位置の比較等を行うが、装置Ｂｃを所持する監視者が、装置Ａｃの現在位置を知りたいときや、盗難に遭っていないかを確認したいときなどの任意のタイミングに、入力部２５を操作して通信部２３ｃから通信部１３ｃに前記トリガ信号を送信させることで、装置Ａｃを強制的に動作させることができ、利便性の高いシステムを提供することが可能となる。
【００９９】
また、図１７で示すように、上述の動作制御手段となるトリガ信号受信機能を有する通信部１３ｃを備える装置Ａｃに、前述の通常の装置Ｂを用いて監視を行うとともに、トリガ信号発生手段となるトリガ信号送信機能を有する通信部５１に、トリガ信号送信制御部５２を備えて成る制御リモコンＣを別途設けるようにしてもよい。
【０１００】
このように構成することで、通常は装置Ａｃ側が自動で現在位置を求め、基準位置エリア６から移動している場合は、装置Ｂ側で現在位置の比較等を行うが、装置Ｂを所持する利用者以外の第３者、たとえば監視センター４やユーザ宅のパーソナルコンピュータから、装置Ａｃの現在位置を知りたいときや、盗難に遭っていないかを確認したいときなどの任意のタイミングに、通信部５１から通信部１３ｃに前記トリガ信号を送信させることで、装置Ａｃを強制的に動作させることができる。これによって、たとえば装置Ａｃを子供が所持する場合、第３者として、学校の先生や塾の先生が、子供の登下校時に事件等に巻き込まれていないかを確認することができる。同様に、警備会社から、装置Ａｃを取付けた車両などの現在位置を、必要に応じて確認することができる。
【０１０１】
［実施の形態８］
図１８は、本発明の実施の第８の形態に係る位置情報通信システムにおける一方の位置通報端末である装置Ａｄのブロック図である。この装置Ａｄも、図１で示す装置Ａに類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して示し、その説明を省略する。注目すべきは、この装置Ａｄは、前記装置Ａの構成に、さらに該装置Ａｄを駆動させる電源である電池６１と、電池残量検出手段である電池残量検出部６２とを備えて構成されることである。なお、上述の各装置Ａ，Ａａ，Ａｂ，Ａｃにおいても、電池は設けられているが、図示および説明は省略している。
【０１０２】
前記電池残量検出部６２は、電池６１の残量を検知しており、動作制御手段である制御部１４ｄは、電池残量が少なくなる程、測位および通信の回数を削減して、電池６１の消耗を抑える。これによって、実際に盗難に遭っている時に、電池切れで動作不能になる可能性を小さくすることができる。
【０１０３】
さらに、たとえば電池残量が残り１回だけ、現在位置を求めて送信が可能な残量になった場合に稼働し、この場合は、装置Ａｄが移動しているか否かに拘わらず、また装置Ｂの現在位置と一致しているか否かに拘わらず、必ず電池切れの警報を発する構成としてもよい。こうすることによって、稼働中に電池残量不足によって知らない間に動作しない状態となることを防ぐことができる。
【０１０４】
［実施の形態９］
図１９は、本発明の実施の第９の形態に係る位置情報通信システムの構成を示すブロック図である。この位置情報通信システムも、前述の図１で示す位置情報通信システムに類似している。この位置情報通信システムにおいて、一方の位置通報端末である装置Ａｅおよび他方の位置通報端末である装置Ｂｅは、それぞれ前述の装置Ａおよび装置Ｂに類似している。注目すべきは、装置Ａｅおよび装置Ｂｅには、制御部１４ｅ，２４ｅがローカル通信リンク７０を使用して、相互に無線通信を行うことができるローカル通信部７１，７２がそれぞれ設けられていることである。
【０１０５】
前記通信部１３，２３は、携帯電話などの移動体通信網３を用いて通信を行うのに対して、これらのローカル通信部７１，７２は、前記移動体通信網３のような公共の通信手段を用いない無線ＬＡＮシステム、省電力無線、赤外線通信、Bluetooth（登録商標）などの汎用の無線通信方式を利用してもよく、またオリジナルな方式を採用してもよい。
【０１０６】
上述のように構成される位置情報通信システムにおいて、図２０（ａ）で示すように、装置Ａｅと装置Ｂｅとが基準位置エリア６の中にあり、ローカル通信リンク７０を利用して通信を行っている状態では、警報は発せられず、前記基準位置エリア６の更新も可能である。また、図２０（ｂ）で示すように、装置Ａｅおよび装置Ｂｅの両方が基準位置エリア６の外に出ても、ローカル通信リンク７０を利用して通信ができている状態では、警報は発せられず、基準位置エリア６も６ａに更新可能である。しかしながら、装置Ａｅが基準位置エリア６の外に出て、ローカル通信リンク７０による装置Ｂｅとの通信が行えなくなると、該装置Ｂｅは、警報を発するとともに、必要に応じて前記監視センター４へ通知する。
【０１０７】
このようにローカル通信リンク７０を用いる場合、盗難警報などを行うにあたっての最小限の構成には、前記通信部１３，２３による移動体通信網３を利用した通信は、必須ではない。特に、以下の図２１で示すように、装置Ａｅ側で移動判定の後、装置Ｂｅとの一致判定を行う際に、ローカル通信リンク７０による通信が行えない場合は、不一致と判断して、音響や光による報知を行うようにすれば、移動体通信網３を全く利用せずに盗難警報を行うことができる。しかしながら、前記のようなローカル通信リンク７０は、通信距離も短く、電池残量などによる通信距離の変動も大きく、前記装置Ａｅと装置Ｂｅとのローカル通信リンク７０を利用した通信ができなくなった場合、移動体通信網３を利用して、互いの現在位置などの確認を行うように構成することが望ましい。
【０１０８】
図２１は、上述のように装置Ａｅ側で移動判定を行う構成の動作フローである。この動作は、前述の図４で示す動作に類似している。注目すべきは、装置Ａｅは、ステップＳ１１ｅで自機の現在位置を求める前に、ステップＳ５１で装置Ｂｅとローカル通信部７１を用いて通信を試みることである。装置Ｂｅとローカル通信が成功した場合、装置Ａｅは装置Ｂｅの付近にいるので、盗難などの事件に巻き込まれていないと判断して、処理を終了する。この時の状況は、前述の図２０（ａ）のように基準位置エリア６の中に装置Ａｅおよび装置Ｂｅの両方が入っている、または図２０（ｂ）のように装置Ａｅおよび装置Ｂｅの両方が外に出ている、もしくは図示していないが基準位置エリア６の境界にあり、片側が入っている状態であると考えられる。
【０１０９】
前記ステップＳ５２において、ローカル通信ができなかった場合は、通常通りステップＳ１１ｅで装置Ａｅ自身の現在位置を求め、ステップＳ１２ｅで基準位置エリア６を取り出し、ステップＳ１３ｅで基準位置エリア６と比較し、一致しない場合は、装置Ｂｅとはローカルの通信ができず、近くにはないことが分かっているので、ステップＳ５３で移動体通信網３を利用して装置Ａｅの所有者へ警報を発して終了する。
【０１１０】
この構成の場合、ステップＳ５２でローカル通信が成功すれば、装置Ａｅは自身の位置を求める作業をする前に、終了するので、位置を求める作業のための電力消費が不要になり、電池寿命を長くすることが可能となる。特に、位置取得部１１が大きな電力を消費するＧＰＳ受信機の場合に効果的である。また、装置Ａｅと装置Ｂｅとの現在位置を比較する時に発生する通信コストを削減することが可能となる。
【０１１１】
［実施の形態１０］
図２２は、本発明の実施の第１０の形態に係る位置情報通信システムの構成を示すブロック図である。この位置情報通信システムも、前述の図１で示す位置情報通信システムに類似している。注目すべきは、この位置情報通信システムでは、車両や鞄などに取付けられる一方の位置通報端末である装置Ａが、参照符号Ａ１，Ａ２で示すように、複数設けられていることである。一方、監視する側が所持する装置Ｂは、１つであり、そのように監視対象が異なっても、１つの装置Ｂで監視可能となっている。図２２の例では、管理者が所持する装置Ｂが前記基準位置エリア６に入っていて、装置Ａ１，Ａ２は前記基準位置エリア６から出ている図である。
【０１１２】
図２３は、このシステムの一使用例で、装置Ｂにて比較を行う場合のフローである。装置Ａ１は、定期的に、または何かのトリガ等で動作を開始し、前記図４のステップＳ１１〜Ｓ１４と同様に、ステップＳ１１ｆで該装置Ａ１の現在位置を求め、ステップＳ１２ｆで基準位置エリア６を記憶部１２から取り出し、ステップＳ１３ｆで該装置Ａ１の現在位置と基準位置エリア６とを比較する。一致した場合は、基準位置エリア６から出ていないので終了する。不一致の場合は、ステップＳ１４ｆで装置Ｂへ該装置Ａ１の現在位置を送信する。
【０１１３】
一方、装置Ｂでは、前記ステップＳ２１〜ｓ２３と同様に、ステップＳ２１ｆで装置Ａ１の現在位置を受け取り、ステップＳ２２ｆで装置Ｂの現在位置を求める。ステップＳ２３ｆで装置Ａ１の現在位置と該装置Ｂの現在位置とを比較し、一致した場合は、ステップＳ２４ｆで装置Ａ１に基準位置エリア６を更新させ、処理を終了する。前記ステップＳ２３ｆで不一致の場合は、ステップＳ６１で装置Ａ２に現在位置を要求する。
【０１１４】
前記ステップＳ６１における装置Ｂから現在位置の要求をステップＳ６４で受けた装置Ａ２では、ステップＳ６５で該装置Ａ２の現在位置を求め、ステップＳ６６で装置Ｂへ送信する。これをステップＳ６２で受けた装置Ｂは、ステップＳ６３で装置Ａ１と装置Ａ２との現在位置を比較する。ここで一致した場合は、装置Ａ１と装置Ａ２とが同じ行動をしているので、問題ないとする。不一致の場合は、ステップＳ２５ｆで警報を発し、処理を終了する。
【０１１５】
このように構成することによって、たとえば装置Ａ１，Ａ２を子供二人に持たせ、一緒に外出した場合に、二人が同じ行動をしている場合は、警報を発せず、バラバラになったときに自動で警報を発するシステムを実現することができる。別の例として、鞄２つを持って外出するにあたって、それぞれに装置Ａ１と装置Ａ２とを取付けることも可能である。なお、上述の説明では、装置Ａ１が主機となり、装置Ａ２が従機となっているけれども、逆となっても問題ない。
【０１１６】
図２４および図２５は、装置Ａ１，Ａ２の現在位置を監視センター４で比較する場合の一例を示す動作フローである。装置Ａ１は、定期的または何かのトリガ等で動作を開始し、前記図２３のステップＳ１１ｆ〜１３ｆと同様に、該装置Ａ１の位置を求め、基準位置エリア６と比較し、一致した場合は終了し、不一致の場合はステップＳ７０で、監視センター４へ該装置Ａ１の現在位置を送信する。
【０１１７】
監視センター４では、ステップＳ７１で装置Ａ１から現在位置の情報を受取ると、ステップＳ７２で装置Ａ２の現在位置を要求する。これに応答して、装置Ａ２では、ステップＳ６４ｆで監視センター４から位置要求を受けると、ステップＳ６５ｆで装置Ａ２自身の現在位置を求め、ステップＳ６６ｆで監視センター４へ返信する。
【０１１８】
監視センター４では、ステップＳ７３で装置Ａ２から現在位置を受取ると、ステップＳ７４で装置Ａ１の現在位置と装置Ａ２の現在位置とを比較する。一致した場合は、ステップＳ７５で装置Ｂとの比較が必要であるかどうかを確認する。必要ない場合は、装置Ａ１と装置Ａ２とは同一行動をしているので終了する。
【０１１９】
前記ステップＳ７５において、装置Ｂの現在位置との比較が必要な場合は、ステップＳ７６で該装置Ｂの現在位置を要求する。これに応答して、装置Ｂでは、ステップＳ９１で監視センター４から位置要求を受けると、ステップＳ９２で該装置Ｂ自身の現在位置を求め、ステップＳ９３で監視センター４へ返信する。
【０１２０】
監視センター４では、ステップＳ７７で装置Ｂから現在位置を受取ると、ステップＳ７８で、一致している装置Ａ１，Ａ２の現在位置と装置Ｂの現在位置とを比較し、一致している場合は終了する。不一致の場合は、ステップＳ７９で装置Ａ１と装置Ａ２が同じ場所にあるが、所持しているユーザが外に出ている等の旨の警報を発する。
【０１２１】
これに対して、前記ステップＳ７４において、装置Ａ１の現在位置と装置Ａ２の現在位置とが不一致の場合、ステップＳ８１で装置Ｂの現在位置を要求し、ステップＳ８２で受取り、ステップＳ８３で装置Ａ１，Ａ２の現在位置と装置Ｂの現在位置とを比較する。装置Ａ１と管理する側が持つ装置Ｂとが一致した場合は、ステップＳ８４で装置Ａ２の位置がおかしい旨の警報を発する。また、装置Ａ２と装置Ｂとが一致した場合は、ステップＳ８５で装置Ａ１の位置がおかしい旨の警報を発する。３つとも一致しない場合は、ステップＳ８６で装置Ａ１，Ａ２の両方がおかしい旨の警報を発する。
【０１２２】
このような構成とすることによって、管理するものが複数ある場合にも、装置Ａ１と装置Ａ２とを同時に管理できるシステムを実現することができる。また、上述のように設定によって、装置Ａ１と装置Ａ２とが同時に出かけた場合には警報を発しないシステムを実現することができる。なお、監視すべき対象の装置は、Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，・・・と３つ以上あってもよい。
【０１２３】
［実施の形態１１］
図２６は、本発明の実施の第１１の形態に係る位置情報通信システムの構成を示すブロック図である。この位置情報通信システムも、前述の図２２で示す位置情報通信システムに類似している。注目すべきは、この位置情報通信システムでも、監視すべき対象の装置Ａが複数設けられており、それらが前記ローカル通信リンク７０によって相互に通信を行うことである。また、装置Ａ１，Ａ２は、移動体通信網３および固定通信網５を介して、監視センター４とも通信できる構成である。
【０１２４】
図２６では、監視すべき装置がＡ１，Ａ２の２つの場合について説明する。この例では、装置Ａ１と装置Ａ２とは、基準位置エリア６から出ている状態である。図２７は、本システムの一使用例として、監視する側の装置Ｂで比較する場合についての動作フローを示す。監視される側に取付けまたは所持された装置Ａ１と装置Ａ２とは、ステップＳ５１ｇで装置Ａ２とローカル通信を試みる。その結果、ステップＳ５２ｇで、ローカル通信に成功した場合は装置Ａ１と装置Ａ２とが同一の行動をしているので、問題ないとして、処理を終了する。
【０１２５】
ローカル通信に失敗した場合は、ステップＳ１１ｇに移り、装置Ａ１が自身の現在位置を求め、ステップＳ１２ｇで基準位置エリア６を記憶部１２から取り出し、ステップＳ１３ｇで装置Ａ１の現在位置と比較し、一致した場合、装置Ａ１は基準位置エリア６から出ていないので終了する。この場合、ローカル通信できなかった装置Ａ２については、ここでは図示していないが、図２７の装置Ａ１と装置Ａ２との役割を逆として、装置Ａ２からもチェックする構成としておけば、チェック漏れとなることはない。前記ステップＳ１３ｇにおいて、不一致の場合は、ステップＳ１４ｇで装置Ｂへ装置Ａ１の現在位置を送信し、処理を終了する。
【０１２６】
装置Ｂでは、ステップＳ２１ｇで装置Ａ１から現在位置を受け取り、ステップＳ２２ｇで装置Ｂ自身の現在位置を求める。ステップＳ２３ｇで装置Ａ１の現在位置と装置Ｂの現在位置とを比較して、一致した場合は、装置Ｂと装置Ａ１とは同一の場所にあるとして、ステップＳ２４ｇにて装置Ａ１の現在位置を基準として、新たな基準位置エリア６を設定させ、処理を終了する。不一致の場合は、装置Ａ１と装置Ａ２とは既にローカル通信ができなかったので、同じ場所にないと判断してステップＳ２５ｇで警報を発し、処理を終了する。ここで、装置Ａ２の現在位置を、もう一度要求して確認する構成としてもよい。
【０１２７】
このように構成することで、装置Ａ１または装置Ａ２が自身の現在位置を求める前に、ローカル通信が可能な場合は、同一の場所にいると判断できるので、測位のための電力消費をなくすことができる。また、装置Ｂとの位置確認等の通信も必要でなくなるので、通信コストを削減することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の実施の第１の形態に係る位置情報通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１で示す位置情報通信システムの動作を説明するための図である。
【図３】図１で示す位置情報通信システムの動作を説明するための図である。
【図４】図１で示す位置情報通信システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】図１で示す位置情報通信システムの一使用例を説明するための図である。
【図６】図１で示す位置情報通信システムの他の使用例を説明するための図である。
【図７】図１で示す位置情報通信システムのさらに他の使用例を説明するための図である。
【図８】本発明の実施の第２の形態に係る位置情報通信システムの動作フローの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の第３の形態に係る位置情報通信システムのブロック図である。
【図１０】図９のシステム構成での動作フローの一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の第４の形態に係る位置情報通信システムにおける動作フローの一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の第５の形態に係る位置情報通信システムにおける一方の位置通報端末のブロック図である。
【図１３】図１２で示す位置通報端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１２で示す位置通報端末の他の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の第６の形態に係る位置情報通信システムにおける一方の位置通報端末のブロック図である。
【図１６】本発明の実施の第７の形態に係る位置情報通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の実施の第７の形態に係る位置情報通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の実施の第８の形態に係る位置情報通信システムにおける一方の位置通報端末のブロック図である。
【図１９】本発明の実施の第９の形態に係る位置情報通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２０】図１９で示す位置情報通信システムの動作を説明するための図である。
【図２１】図１９で示す位置通報端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【図２２】本発明の実施の第１０の形態に係る位置情報通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２３】図２２で示すシステムの一使用例の動作を説明するためのフローチャートである。
【図２４】図２２で示すシステムの他の使用例の動作を説明するためのフローチャートである。
【図２５】図２２で示すシステムの他の使用例の動作を説明するためのフローチャートである。
【図２６】本発明の実施の第１１の形態に係る位置情報通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２７】図２６で示すシステムの一使用例の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２９】
３    移動体通信網
３ａ    基地局
４    監視センター
５    固定通信網
６，６ａ    基準位置エリア
７    第２の範囲
１１，２１    位置取得部
１３，１３ｃ，２３，２３ｃ    通信部
１２，２２    記憶部
１４，１４ａ，１４ｄ，１４ｅ，２４，２４ｅ    制御部
２５    入力部
２６    出力部
３１    車両
３２    所有者
３４    子供
３５    保護者
３６    荷物
３７    所有者
４１    タイマー
４２    スケジューラ
４３    外部入力部
５１    通信部
５２    トリガ信号送信制御部
６１    電池
６２    電池残量検出部
７０    ローカル通信リンク
７１，７２    ローカル通信部
Ａ１，Ａ２，Ａａ，Ａｂ，Ａｃ，Ａｄ，Ａｅ    位置通報端末
Ｂ１〜Ｂｎ，Ｂｃ，Ｂｅ    位置通報端末
Ｃ    制御リモコン
【図１】
2006146654.tif 000003
【図２】
2006146654.tif 000004
【図３】
2006146654.tif 000005
【図４】
2006146654.tif 000006
【図５】
2006146654.tif 000007
【図６】
2006146654.tif 000008
【図７】
2006146654.tif 000009
【図８】
2006146654.tif 000010
【図９】
2006146654.tif 000011
【図１０】
2006146654.tif 000012
【図１１】
2006146654.tif 000013
【図１２】
2006146654.tif 000014
【図１３】
2006146654.tif 000015
【図１４】
2006146654.tif 000016
【図１５】
2006146654.tif 000017
【図１６】
2006146654.tif 000018
【図１７】
2006146654.tif 000019
【図１８】
2006146654.tif 000020
【図１９】
2006146654.tif 000021
【図２０】
2006146654.tif 000022
【図２１】
2006146654.tif 000023
【図２２】
2006146654.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2006146654.tif 000026
【図２５】
2006146654.tif 000027
【図２６】
2006146654.tif 000028
【図２７】
2006146654.tif 000029