(57)【要約】【課題】  道路同士や道路と鉄道との交差部を立体化する際に、通行規制時間を最低限に抑えることができる立体交差構築方法を提供すること。【解決手段】  側径間桁１７の設置予定位置を作業帯２とし、作業帯２に設置した架台１１上で中央径間桁９を作製する。また、中央径間桁９を架設する橋脚７ｂ、橋脚７ｃを、作業帯２内のフーチング５ａ、フーチング５ｂ上で形成し、橋脚７ｂ、橋脚７ｃ、中央径間桁９を一体化する。そして、一体化した橋脚７ｂ、橋脚７ｃ、中央径間桁９を、ユニットキャリア１５上に設置された伸縮架台１３を用いて持ち上げ、中央径間桁９の設置予定位置に移動させて、橋脚７ｂ、橋脚７ｃを、フーチング５ｂ、フーチング５ｃに一体化する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業帯で、橋脚と桁とを一体に作製する工程（ａ）と、
一体に作製された前記橋脚と前記桁とを、水平移動手段に設置された伸縮架台を用いて持ち上げる工程（ｂ）と、
前記水平移動手段を用いて、前記橋脚と前記桁とを設置予定位置まで移動させる工程（ｃ）と、
前記伸縮架台を用いて前記橋脚と前記桁とを下降させ、基礎上に設置する工程（ｄ）と、
を具備することを特徴とする立体交差構築方法。
【請求項２】
前記作業帯が側径間桁の設置予定位置に設けられ、前記桁が中央径間桁であることを特徴とする請求項１記載の立体交差構築方法。
【請求項３】
橋脚を橋脚設置位置に構築しつつ、前記橋脚に架設される桁を作業帯で作製する工程（ａ）と、
本体が門型で、前記桁を昇降させる昇降機構を有する自走式装置に、前記桁を連結する工程（ｂ）と、
前記昇降機構を用いて、前記桁を前記橋脚の天端より上まで上昇させる工程（ｃ）と、
前記自走式装置を、前記橋脚を跨ぎつつ走行させて、前記桁を設置予定位置まで移動させる工程（ｄ）と、
前記昇降機構を用いて、前記桁を下降させて前記橋脚上に載置する工程（ｅ）と、
を具備することを特徴とする立体交差構築方法。
【請求項４】
前記作業帯が側径間桁の設置予定位置に設けられ、前記桁が中央径間桁であることを特徴とする請求項３記載の立体交差構築方法。
【請求項５】
前記昇降機構が、
前記桁を昇降させるジャッキと、
前記ジャッキと前記本体とを連結する水平材と、
前記ジャッキに連結されて、前記桁を保持する桁保持部材と、
からなることを特徴とする請求項３記載の立体交差構築方法。
【請求項６】
前記工程（ｄ）で、前記自走式装置は、前記本体の下端部に設けられたローラを用いて、路面に設置された軌道上を走行することを特徴とする請求項３記載の立体交差構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体交差構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路同士や道路と鉄道との平面交差における交通渋滞を解消するため、アンダーパスやオーバーパスによる交差部の立体化が行われてきた。オーバーパス工法としては、（１）交通を遮断して施工ヤードとし、その場所で杭あるいはケーソンなどの基礎を構築した後、橋脚・桁を構築する方法、（２）桁の縁に取り付けた昇降装置で桁を支持し、桁の上方および下方に作業空間を確保して工期を短縮する方法（例えば、特許文献１参照）、（３）移動架台上に桁を載置し、基礎や橋脚の工事と桁製作を同時に行って工期を短縮する方法（例えば、特許文献２、特許文献３参照）等がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１９３４０５号公報
【特許文献２】特開２００３−３１３８１３号公報
【特許文献３】特開２００３−３１３８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、（１）の方法では、施工開始から完成までに数年の期間を要し、施工期間中には車線規制によってさらなる交通渋滞が発生する。（２）、（３）の方法は、（１）の問題点を解消するためのものである。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、道路同士や道路と鉄道との交差部を立体化する際に、通行規制時間を最低限に抑えることができる立体交差構築方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するための第１の発明は、作業帯で、橋脚と桁とを一体に作製する工程（ａ）と、一体に作製された前記橋脚と前記桁とを、水平移動手段に設置された伸縮架台を用いて持ち上げる工程（ｂ）と、前記水平移動手段を用いて、前記橋脚と前記桁とを設置予定位置まで移動させる工程（ｃ）と、前記伸縮架台を用いて前記橋脚と前記桁とを下降させ、基礎上に設置する工程（ｄ）と、を具備することを特徴とする立体交差構築方法である。
【０００７】
第１の発明では、例えば、側径間桁の設置予定位置を作業帯とし、側径間桁の設置予定位置で、中央径間桁と橋脚とを一体に作製する。そして、一体に作製された橋脚と中央径間桁とを、水平移動手段に設置された伸縮架台を用いて持ち上げ、中央径間桁の設置予定位置に移動させて、基礎上に設置する。
【０００８】
第２の発明は、橋脚を橋脚設置位置に構築しつつ、前記橋脚に架設される桁を作業帯で作製する工程（ａ）と、本体が門型で、前記桁を昇降させる昇降機構を有する自走式装置に、前記桁を連結する工程（ｂ）と、前記昇降機構を用いて、前記桁を前記橋脚の天端より上まで上昇させる工程（ｃ）と、前記自走式装置を、前記橋脚を跨ぎつつ走行させて、前記桁を設置予定位置まで移動させる工程（ｄ）と、前記昇降機構を用いて、前記桁を下降させて前記橋脚上に載置する工程（ｅ）と、を具備することを特徴とする立体交差構築方法である。
【０００９】
昇降機構は、例えば、桁を昇降させるジャッキと、ジャッキと自走式装置本体とを連結する水平材と、ジャッキに連結されて、桁を保持する桁保持部材とからなる。自走式装置は、例えば、本体の下端部に設けられたローラを用いて、路面に設置された軌道上を走行する。自走式装置は、本体の下端部に設けられたタイヤを用いて走行するものとしてもよい。
【００１０】
第２の発明では、例えば、側径間桁の設置予定位置を作業帯とし、中央径間桁の橋脚を橋脚設置位置に構築しつつ、中央径間桁を、側径間桁の設置予定位置で作製する。次に、本体が門型で、桁を昇降させる昇降機構を有する自走式装置に、中央径間桁を連結する。そして、昇降機構を用いて中央径間桁を橋脚の天端より上まで上昇させた状態で、自走式装置を、橋脚を跨ぎつつ走行させ、中央径間桁を設置予定位置まで移動させる。その後、昇降機構を用いて、中央径間桁を下降させ、橋脚上に載置する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、道路同士や道路と鉄道との交差部を立体化する際に、通行規制時間を最低限に抑えることができる立体交差構築方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて、本発明の第１の実施の形態について詳細に説明する。図１は、立体交差を構築するための各工程を示す図である。
【００１３】
図１の（ａ）図は、中央径間桁９を作製する工程を示す図である。第１の実施の形態では、立体交差を構築する際に、まず、図１の（ａ）図に示すように、地盤１に杭３を構築し、杭３上にフーチング５を形成する。そして、側径間桁１７（図１の（ｄ）図）の設置予定位置を作業帯２として、作業帯２の両端に位置するフーチング５ａ、フーチング５ｂ上で、それぞれ、橋脚７ｂ、橋脚７ｃを構築する。
【００１４】
また、橋脚７ｂ、橋脚７ｃの構築と並行して、作業帯２に架台１１を設置し、架台１１上で中央径間桁９を作製していく。中央径間桁９は、例えば、複数のプレキャスト部材を連結して作製される。中央径間桁９の両端部は、それぞれ、橋脚７ｂ、橋脚７ｃに支持される。
【００１５】
図１の（ｂ）図は、橋脚７と中央径間桁９を移動させる工程を示す図である。図１の（ａ）に示す状態とした後、中央径間桁９と橋脚７ｂ、橋脚７ｃとを一体化する。また、架台１１を撤去する。そして、中央径間桁９の下方に、水平移動手段であるユニットキャリア１５を配置する。ユニットキャリア１５上には、伸縮架台１３が設置される。伸縮架台１３は、上下に伸縮する。
【００１６】
図１の（ｂ）図では、伸縮架台１３を伸ばして、一体化された橋脚７ｂ、橋脚７ｃ、中央径間桁９を、上方に持ち上げる。そして、ユニットキャリア１５を用いて、橋脚７ｂ、橋脚７ｃ、中央径間桁９を、中央径間桁９の設置予定位置まで移動させる。
【００１７】
図１の（ｃ）図は、橋脚７と中央径間桁９を設置する工程を示す図である。図１の（ｂ）図に示す方法で、橋脚７ｂ、橋脚７ｃ、中央径間桁９を、中央径間桁９の設置予定位置まで移動させた後、図１の（ｃ）図に示すように、伸縮架台１３を縮めて、一体化された橋脚７ｂ、橋脚７ｃ、中央径間桁９を下ろす。そして、橋脚７ｂ、橋脚７ｃを、それぞれ、フーチング５ｂ、フーチング５ｃ上に載置し、一体化する。伸縮架台１３を設置したユニットキャリア１５は、適宜移動させる。
【００１８】
図１の（ｄ）図は、側径間桁１７を作製する工程を示す図である。図１の（ｃ）図に示す状態とした後、図１の（ｄ）図に示すように、側径間桁１７を支持するための橋脚７（７ａ）を、フーチング５（５ａ）上で構築する。また、橋脚７の構築と並行して、架台１１上で側径間桁１７を作製していく。さらに、図示しない摺付け部等を適切な時期に構築し、立体交差を完成する。
【００１９】
このように、第１の実施の形態によれば、中央径間桁９と橋脚７とを作業帯２で一体に作製し、ユニットキャリア１５上の伸縮架台１３で持ち上げて設置予定位置まで移動させるので、中央径間桁９の設置予定位置の通行止め期間を短縮できる。また、一体に作製した中央径間桁９と橋脚７を移動させるので、移動中に橋脚を避ける必要がなく、通常の運搬用車両を用いることができる。
【００２０】
なお、図１では、側径間桁１７の設置予定位置を作業帯２としたが、他の場所を作業帯２としてもよい。
【００２１】
次に、第２の実施の形態について説明する。図２は、立体交差を構築するための各工程を示す図である。
【００２２】
図２の（ａ）図は、中央径間桁２９を作製する工程を示す図である。第２の実施の形態では、立体交差を構築する際に、まず、図２の（ａ）図に示すように、地盤２１に杭２３を構築し、杭２３上にフーチング２５を形成する。そして、側径間桁６５（図２の（ｅ）図）の設置予定位置等を作業帯２２として、作業帯２２に架台３１を設置し、架台３１上で中央径間桁２９を作製していく。中央径間桁２９は、例えば、複数のプレキャスト部材を連結して作製される。
【００２３】
また、中央径間桁２９の作製と並行して、中央径間桁２９を支持するための橋脚２７ｂ、橋脚２７ｃを、それぞれ、フーチング２５ｂ、フーチング２５ｃ上で構築する。
【００２４】
図２の（ｂ）図は、前部自走式タワー装置３３、後部自走式タワー装置３５を用いて、中央径間桁２９を持ち上げる工程を示す図である。中央径間桁２９を作製した後、図２の（ｂ）図に示すように、前部自走式タワー装置３３、後部自走式タワー装置３５に中央径間桁２９を連結し、架台３１を撤去する。
【００２５】
図３は、前部自走式タワー装置３３の立面図、図４は、前部自走式タワー装置３３の断面図を示す。図３は、図２の(ｂ)図の矢印Ｂに示す方向から見た図である。図４は、図３のＨ−Ｈによる断面図を示す。
【００２６】
図３、図４に示すように、前部自走式タワー装置３３は、タワー部３７、昇降機構４１ａを有する。タワー部３７は、前部自走式タワー装置３３の本体であり、鋼材等を門型に組み立てたものである。タワー部３７の２本の垂直部材３８の前後には、鋼材等を用いた支持部３９が固定される。支持部３９の下端には、タワー部３７を走行させるためのローラ６１が設置される。
【００２７】
昇降機構４１ａは、中央径間桁２９を昇降させるためのものである。昇降機構４１ａは、水平材４３、ジャッキ４５、桁保持部材４９等からなる。水平材４３は、水平材４３ａ、水平材４３ｂ、水平材４３ｃの３本である。３本の水平材４３は、タワー部３７の２本の垂直部材３８の間に移動可能に配置される。水平材４３ａ、水平材４３ｂの両端部は、垂直部材３８の所定の高さに固定可能である。
【００２８】
ジャッキ４５は、中央径間桁２９を昇降させるものであり、上下方向に伸縮する。ジャッキ４５は、例えば、ピストン４６の上端部が連結治具４７ａによって水平材４３ａに固定され、シリンダ４４が水平材４３ｂに固定される。また、ジャッキ４５のシリンダ４４の下端部は、連結治具４７ｂによって水平材４３ｃに連結される。
【００２９】
桁保持部材４９は、中央径間桁２９を保持する。桁保持部材４９は、回転ピン５３を有する連結部５１を介して、水平材４３ｂ、水平材４３ｃに連結される。      
【００３０】
すなわち、昇降機構４１ａにおいて、ジャッキ４５は中央径間桁２９を昇降させる。水平材４３ａ、水平材４３ｂは、ジャッキ４５とタワー部３７とを連結する。また、桁保持部材４９は、連結部５１、水平材４３ｂ、水平材４３ｃを介してジャッキ４５に連結されて、中央径間桁２９を保持する。
【００３１】
図５は、後部自走式タワー装置３５の立面図、図６は、後部自走式タワー装置３５の断面図を示す。図５は、図２の(ｂ)図の矢印Ｃに示す方向から見た図である。図６は、図５のＩ−Ｉによる断面図を示す。なお、図３から図６において、同じ符号のものは、同一部材を示す。
【００３２】
図５、図６に示すように、後部自走式タワー装置３５は、タワー部３７、昇降機構４１ｂを有する。タワー部３７は、後部自走式タワー装置３５の本体であり、鋼材等を門型に組み立てたものである。タワー部３７の２本の垂直部材３８の前後には、鋼材等を用いた支持部３９が固定される。支持部３９の下端には、タワー部３７を走行させるためのローラ６１が設置される。
【００３３】
昇降機構４１ｂは、中央径間桁２９を昇降させるためのものである。昇降機構４１ｂは、水平材４３、ジャッキ４５、ワイヤ５５およびチェーン６５等からなる。水平材４３は、水平材４３ａ、水平材４３ｂ、水平材４３ｄの３本である。３本の水平材４３は、タワー部３７の２本の垂直部材３８の間に移動可能に配置される。水平材４３ａ、水平材４３ｂの両端部は、垂直部材３８の所定の高さに固定可能である。水平材４３ｄは、桁保持部材であり、中央径間桁２９に固定される。
【００３４】
ジャッキ４５は、中央径間桁２９を昇降させるものであり、上下方向に伸縮する。ジャッキ４５は、例えば、ピストン４６の上端部が連結治具４７ａによって水平材４３ａに固定され、シリンダ４４が水平材４３ｂに固定される。また、ジャッキ４５のシリンダ４４の下端部は、連結治具４７ｃによって水平材４３ｄに連結される。
【００３５】
ワイヤ５５およびチェーン６５は、中央径間桁２９を保持する。ワイヤ５５の一端は、固定用治具５９ａを用いてタワー部３７の上端付近に連結される。チェーン６５の一端は、固定用治具５９ｂを用いて中央径間桁２９に連結される。ワイヤ５５の他端とチェーン６５の他端との間には、ウインチ５７が設けられる。
【００３６】
すなわち、昇降機構４１ｂにおいて、ジャッキ４５は中央径間桁２９を昇降させる。水平材４３ａ、水平材４３ｂは、ジャッキ４５とタワー部３７とを連結する。また、水平材４３ｄは、ジャッキ４５に連結されて、中央径間桁２９を保持する。
【００３７】
図２の（ｃ）図は、中央径間桁２９を移動させる工程を示す図である。図７は、中央径間桁２９を上昇させた状態での前部自走式タワー装置３３の立面図、図８は、中央径間桁２９を上昇させた状態での後部自走式タワー装置３５の立面図を示す。図７は、図２の（ｃ）図の矢印Ｄに示す方向から見た図である。図８は、図２の（ｃ）図の矢印Ｅに示す方向から見た図である。
【００３８】
中央径間桁２９の一端を、図３および図４に示すように前部自走式タワー装置３３に連結し、他端を、図５および図６に示すように後部自走式タワー装置３５に連結した後、図２の（ｂ）の矢印Ａに示すように、中央径間桁２９を上昇させる。中央径間桁２９は、図２の（ｃ）図、図７および図８に示すように、橋脚２７ｂ、橋脚２７ｃの天端より上まで上昇させる。
【００３９】
中央径間桁２９を上昇させる際には、前部自走式タワー装置３３の昇降機構４１ａ、後部自走式タワー装置３５の昇降機構４１ｂを用いる。昇降機構４１ａ、昇降機構４１ｂは、ジャッキ４５の伸縮と、水平材４３ａ、水平材４３ｂのタワー部３７（垂直部材３８）への固定・解放を繰り返しつつ、中央径間桁２９を上昇させる。
【００４０】
後部自走式タワー装置３５では、ジャッキ４５による中央径間桁２９の上昇と並行して、ウインチ５７でチェーン６５を巻き取る。
【００４１】
中央径間桁２９を橋脚２７ｂ、橋脚２７ｃの天端より上まで上昇させた後、図２の（ｃ）図の矢印Ｆに示すように、前部自走式タワー装置３３、後部自走式タワー装置３５を、中央径間桁２９の設置予定位置まで走行させる。このとき、前部自走式タワー装置３３は、橋脚２７ｂを跨いで走行する。また、前部自走式タワー装置３３、後部自走式タワー装置３５は、地盤２１上に敷設したレール６３上を走行させるのが望ましい。
【００４２】
図２の（ｄ）図は、中央径間桁２９を下降させる工程を示す図である。中央径間桁２９を設置予定位置まで移動させた後、図２の（ｄ）図の矢印Ｇに示すように、中央径間桁２９を下降させる。
【００４３】
中央径間桁２９を下降させる際にも、前部自走式タワー装置３３の昇降機構４１ａ、後部自走式タワー装置３５の昇降機構４１ｂを用いる。昇降機構４１ａ、昇降機構４１ｂは、ジャッキ４５の伸縮と、水平材４３ａ、水平材４３ｂのタワー部３７（垂直部材３８）への固定・解放を繰り返しつつ、中央径間桁２９を下降させる。
【００４４】
後部自走式タワー装置３５では、ジャッキ４５による中央径間桁２９の下降と並行して、ウインチ５７でチェーン６５の長さを調整する。
【００４５】
図２の（ｅ）図は、側径間桁６５を作製する工程を示す図である。図２の（ｅ）図に示すように、下降させた中央径間桁２９は、橋脚２７ｂ、橋脚２７ｃ上に架設される。なお、前部自走式タワー装置３３、後部自走式タワー装置３５は中央径間桁２９を回転可能に保持するため、高さが異なる橋脚２７にも容易に架設できる。
【００４６】
中央径間桁２９を橋脚２７ｂ、橋脚２７ｃ上に架設した後、架台３１上で側径間桁６５を作製していく。また、図示しない橋台、摺付け部等を適切な時期に構築し、立体交差を完成する。なお、前部自走式タワー装置３３、後部自走式タワー装置３５は適宜移動させる。
【００４７】
このように、第２の実施の形態によれば、中央径間桁２９を作業帯２２で作製し、前部自走式タワー装置３３、後部自走式タワー装置３５で持ち上げて設置予定位置まで移動させる。また、前部自走式タワー装置３３、後部自走式タワー装置３５の本体であるタワー部３７を門型とする。これにより、橋脚２７を設置した後、中央径間桁９を移動させて架設することができ、中央径間桁９の設置予定位置の通行止め期間を短縮できる。
【００４８】
なお、図２では、側径間桁６５の設置予定位置を作業帯２２としたが、他の場所を作業帯２２としてもよい。また、前部自走式タワー装置３３の昇降機構４１ａ、後部自走式タワー装置３５の昇降機構４１ｂの構成は、図３から図８に示すものに限らない。昇降装置は、自走式タワー装置の門型の本体（タワー部３７）に沿って桁を昇降させることができるものであればよい。
【００４９】
さらに、第２の実施の形態では、図３から図８に示すように、前部自走式タワー装置３３、後部自走式タワー装置３５を、支持部３９の下端部に設けられたローラ６１を用いて、地盤２１に敷設したレール６３上を走行するものとしたが、走行方法はこれに限らない。前部自走式タワー装置、後部自走式タワー装置の支持部３９の下端部にローラ６１の代わりにタイヤを設け、タイヤを用いて地盤２１上を走行させてもよい。
【００５０】
以上、添付図面を参照しながら本発明にかかる立体交差構築方法の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】立体交差を構築するための各工程を示す図
【図２】立体交差を構築するための各工程を示す図
【図３】前部自走式タワー装置３３の立面図
【図４】前部自走式タワー装置３３の断面図
【図５】後部自走式タワー装置３５の立面図
【図６】後部自走式タワー装置３５の断面図
【図７】前部自走式タワー装置３３の立面図
【図８】後部自走式タワー装置３５の立面図
【符号の説明】
【００５２】
１、２１………地盤
２、２２………作業帯
５、２５………フーチング
７、２７………橋脚
９、２９………中央径間桁
１３………伸縮架台
１５………ユニットキャリア
１７、６５………側径間桁
３３………前部自走式タワー装置
３５………後部自走式タワー装置
３７………タワー部
４１ａ、４１ｂ………昇降装置
４３、４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ………水平材
４５………ジャッキ
４９………桁保持部材
５５………ワイヤ
５７………ウインチ
６５………チェーン
【図１】
2006083519.tif 000003
【図２】
2006083519.tif 000004
【図３】
2006083519.tif 000005
【図４】
2006083519.tif 000006
【図５】
2006083519.tif 000007
【図６】
2006083519.tif 000008
【図７】
2006083519.tif 000009
【図８】
2006083519.tif 000010