(57)【要約】【課題】  自動運転機能を有する乗客コンベアが備える各機器の短命化を防止し、その乗客コンベアの早期故障を減少させる。【解決手段】  乗り場から降り場まで人を搬送する乗客コンベア１を利用する利用者の増加を検出し、その利用者の増加に応じて乗客コンベア１の運転を自動運転から連続運転に移行させ、連続運転を一時的に行うことよって、自動運転による乗客コンベア１の不必要な起動及び停止の回数を減少させることが可能になる。これにより、乗客コンベア１が備える各機器の短命化を防止し、乗客コンベア１の早期故障を減少させることができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り場から降り場まで人を搬送する乗客コンベアの乗り場付近に設けられその乗客コンベアを利用する利用者の有無を検出する検出部と、
前記検出部により前記利用者が検出された場合、その利用者を前記乗り場から前記降り場まで搬送するための所定の自動運転時間だけ前記乗客コンベアを駆動させる自動運転手段と、
前記利用者が増加したことを検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段により前記利用者が増加したことが検出された場合、所定の連続運転時間だけ前記自動運転手段による前記乗客コンベアの駆動停止を制限して前記乗客コンベアを連続駆動させる連続運転手段と、
を備える乗客コンベア制御装置。
【請求項２】
前記第１検出手段は、前記検出部により検出された前記利用者の有無に基づいて所定の利用者判定時間内での前記利用者の数を求め、その利用者の数が所定の基準値より大きいか否かを判断し、その利用者の数が所定の基準値より大きいと判断した場合、前記利用者が増加したことを検出する、
請求項１記載の乗客コンベア制御装置。
【請求項３】
前記第１検出手段は、前記自動運転手段による前記乗客コンベアの駆動回数を測定し、その駆動回数が所定の基準回数より大きいか否かを判断し、その駆動回数が所定の基準回数より大きいと判断した場合、前記利用者が増加したことを検出する、
請求項１記載の乗客コンベア制御装置。
【請求項４】
操作者の操作を受け付ける第１操作部を備え、
前記第１検出手段は、前記自動運転手段による前記乗客コンベアの駆動回数を測定し、その駆動回数が所定の上限回数より大きいか否かを判断し、その駆動回数が所定の上限回数より大きいと判断した場合、前記利用者が増加したことを検出し、
前記連続運転手段は、前記第１操作部に対する操作者の操作があるまで、前記自動運転手段による前記乗客コンベアの駆動停止を制限して前記乗客コンベアを連続駆動させる、
請求項１記載の乗客コンベア制御装置。
【請求項５】
前記第１検出手段は、前記自動運転手段による前記乗客コンベアの駆動停止から次に駆動開始するまでの再起動間隔を測定し、その再起動間隔が所定の基準値より小さくなることが複数回連続したか否かを判断し、その再起動間隔が所定の基準値より小さくなることが複数回連続したと判断した場合、前記利用者が増加したことを検出する、
請求項１記載の乗客コンベア制御装置。
【請求項６】
操作者の操作を受け付ける第２操作部と、
前記第２操作部に対する前記操作者の操作に応じて、前記連続運転手段による前記乗客コンベアの駆動を許可又は制限する許可制限手段と、
を備える請求項１ないし５のいずれか１項に記載の乗客コンベア制御装置。
【請求項７】
外部装置からの外部信号に応じて前記連続運転手段による前記乗客コンベアの駆動を許可又は制限する許可制限手段を備える請求項１ないし５のいずれか一記載の乗客コンベア制御装置。
【請求項８】
前記乗客コンベアは乗り継ぎ可能に複数台設けられており、
前記連続運転手段による前記乗客コンベアの駆動を検出する第２検出手段と、
前記第２検出手段により複数の前記乗客コンベア内のどれか一つの前記連続運転手段による駆動が検知された場合、他の前記乗客コンベアにも前記連続運転手段による駆動を実行させる実行手段と、
を備える請求項１ないし７のいずれか１項に記載の乗客コンベア制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者（利用客）を搬送する乗客コンベアを駆動制御する乗客コンベア制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エスカレータ等の乗客コンベアは、駅のホームやビル等の様々な場所に設置されている。その中でも、自動運転機能を有する乗客コンベアは、比較的利用者（利用客）が少ない駅のホームやイベントホール、ショッピングセンターから駐車場への移動経路等に設置されている。
【０００３】
この自動運転機能を有する乗客コンベアを駆動制御する乗客コンベア制御装置は、一般的に、乗り場付近に設置されたセンサにより利用者の有無を検出し、利用者を検出すると乗客コンベアを起動させ、一定時間の運転後、利用者を検出しないと乗客コンベアを停止させ、次の利用者の検出があるまで待機させる制御を行う。
【０００４】
このような乗客コンベア制御装置では、利用者を検出して乗客コンベアを起動させてから停止させるまでの自動運転時間は、乗り場から降り場までの移動距離（乗降口間の距離）及び乗客コンベアの運転速度に基づいて利用者が乗り場から降り場に到達するまでの時間を判断し、乗客コンベアの設置状況に合わせて一定に設定されている。
【０００５】
このように自動運転時間を一定に設定した場合には、利用者が増加して利用者の利用周期が自動運転時間より少しだけ長くなるような状況が発生することがある。このような状況が発生すると、乗客コンベアは起動及び停止を頻繁に繰り返すことになり、起動時の過大電流や起動及び停止時の衝撃が頻繁に発生し、乗客コンベアが備える各機器に過大な負担がかかるため、乗客コンベアの早期故障の原因になる。また、乗客コンベアが起動及び停止を頻繁に繰り返すと各機器への負担が大きくなり、電気部品及び機械部品の寿命を極端に短くすることになり、メンテナンス回数の増加や機械部品の交換等で発生する保守費用の増加につながる。
【０００６】
このような問題を解決することを目的として、特許文献１や特許文献２のような技術が提案されている。特許文献１では、利用者の増加に合わせて自動運転時間を上限値まで徐々に増加させる制御が行われている。また、特許文献２では、乗客コンベアを自動運転した際の利用者の増減を時間帯別に記憶装置に記憶しておき、翌日、乗客コンベアを自動運転する際に利用者が増加する時間帯を予測して自動運転時間を増加させる制御又は乗客コンベアを連続運転する制御が行われている。
【特許文献１】特開昭６３−６３４６９号公報
【特許文献２】特開平６−１００２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、利用者が増加している時間中に一定時間だけ利用者が途切れ、この利用者が途切れるサイクルが自動運転時間の設定と合わなかった場合、乗客コンベアが起動及び停止を繰り返す状況が発生してしまう。
【０００８】
また、特許文献２では、利用者の利用頻度が日によって相違する場合、最適な運転は行えず、加えて、利用者が減少する時間帯に利用者が増加した場合、乗客コンベアは起動及び停止を頻繁に行うことになってしまう。また、前日までの利用者の増減を時間帯別に記憶する記憶装置が必要となるため、乗客コンベア制御装置は高価になってしまう。
【０００９】
本発明の目的は、自動運転機能を有する乗客コンベアが備える各機器の短命化を防止し、その乗客コンベアの早期故障を減少させることができる安価な乗客コンベア制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の乗客コンベア制御装置は、乗り場から降り場まで人を搬送する乗客コンベアの乗り場付近に設けられその乗客コンベアを利用する利用者の有無を検出する検出部と、前記検出部により前記利用者が検出された場合、その利用者を前記乗り場から前記降り場まで搬送するための所定の自動運転時間だけ前記乗客コンベアを駆動させる自動運転手段と、前記利用者が増加したことを検出する第１検出手段と、前記第１検出手段により前記利用者が増加したことが検出された場合、所定の連続運転時間だけ前記自動運転手段による前記乗客コンベアの駆動停止を制限して前記乗客コンベアを連続駆動させる連続運転手段と、を備える。
【００１１】
したがって、利用者の利用状況、すなわち利用者の増加に応じて一時的に連続運転が行われる。これにより、自動運転による乗客コンベアの不必要な起動及び停止の回数（駆動回数）を減少させることが可能になる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、自動運転による乗客コンベアの不必要な起動及び停止の回数を減少させることが可能になるため、乗客コンベアが備える各機器の短命化を防止し、乗客コンベアの早期故障を減少させることができる。また、その結果として、メンテナンスに関する保守員への負担を軽減し、かつメンテナンス回数の増加や各機器の交換等で発生する保守費用を減少させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の第一の実施の形態について図１ないし図３を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本実施の形態の乗客コンベア１の構成を概略的に示す模式図である。
【００１５】
図１に示すように、乗客コンベア１は、多数の踏段２が無端状に取り付けられ上下階の乗り場と降り場との間に設けられた踏段チェーン３、その踏段チェーン３を駆動する駆動スプロケット４、踏段チェーン３に係合する従動スプロケット５、踏段チェーン３の上方に設けられた欄干６、上下階の乗り場及び降り場付近に階毎に設けられた利用者検出装置７ａ，７ｂ及び各部を駆動制御する制御装置８等を備えている。なお、踏段チェーン３、駆動スプロケット４及び従動スプロケット５等は機械室９内に設けられている。
【００１６】
踏段チェーン３は、駆動スプロケット４及び従動スプロケット５に掛け渡されている。また、駆動スプロケット４は、駆動チェーン１０を介して駆動源であるモータ１１により回転駆動される。この駆動スプロケット４の回転駆動により、踏段チェーン３は駆動してその踏段２に乗った利用者（利用客）を上階又は下階に搬送する。なお、乗客の搬送方向、すなわち上階方向又は下階方向は、モータ１１の回転方向を変更することによって切り換えられる。
【００１７】
欄干６は、スカートガード１２を備えており、踏段チェーン３が備える多数の踏段２の両側に位置付けられて設けられている。スカートガード１２の乗り場及び降り場付近（乗降口付近）には、管理者等の操作者からの操作を受け付ける操作盤１３ａ，１３ｂがそれぞれ設けられている。この操作盤１３ａ，１３ｂには、運転開始スイッチや運転停止スイッチ等の各種のスイッチが設けられている。なお、操作盤１３ａ，１３ｂ、すなわち運転停止スイッチが第１操作部として機能する。
【００１８】
利用者検出装置７ａ，７ｂは、光電センサや超音波センサ等のセンサ（図示せず）を備えており、乗客コンベア１の乗り場及び降り場付近にポール状に形成されて設けられている。この利用者検出装置７ａ，７ｂは、センサにより人体を検知することで利用者の有無を検出する装置であり、検出部として機能する。
【００１９】
なお、本実施の形態では、利用者検出装置７ａ，７ｂは、乗客コンベア１の乗り場及び降り場付近（乗降口付近）にポール状に形成されて設けられているが、これに限るものではなく、例えば乗り場及び降り場付近の欄干６やスカートガード１２等に設けられてもよい。また、利用者検出装置７ａ，７ｂは人体を検知するセンサを備えているが、これに限るものではなく、人体の有無を検出することができる装置であればよい。
【００２０】
制御装置８は、モータ１１に接続されそのモータ１１を駆動制御する制御部２１や、制御部２１に接続され利用者の増減を判定する利用者判定処理部２２、制御部２１に接続され乗客コンベア１の起動回数及び停止回数等の駆動回数を判定する起動停止判定処理部２３等を備えている。この制御装置８は機械室９内に設けられており、乗客コンベア制御装置として機能する。
【００２１】
制御部２１は、運転タイマ等の各種のタイマやメモリ等（いずれも図示せず）を備えており、主要回路用の遮断器２４を介して三相交流電源２５に接続されている。この制御部２１は、三相交流電源２５からモータ１１への電力供給等を制御してモータ１１を駆動制御する。
【００２２】
利用者判定処理部２２は、各階の利用者検出装置７ａ，７ｂに接続されている。この利用者判定処理部２２は、各階の利用者検出装置７ａ，７ｂから利用者検知信号Ｓ１，Ｓ２を受信して利用者の増減を判定し、利用者が増加したと判定した場合、制御部２１に利用者増加信号Ｓ３を送信する。
【００２３】
起動停止判定処理部２３は、乗客コンベア１の起動回数及び停止回数等の駆動回数のカウント（測定）や、再起動間隔のカウント等を行う。
【００２４】
制御部２１には、保守員等の操作者からのＯＮ／ＯＦＦ操作を受け付ける保守員用短命化防止運転スイッチ２６が接続されており、そのＯＮ／ＯＦＦ信号が入力される。この保守員用短命化防止運転スイッチ２６は機械室９内に設けられている。
【００２５】
また、制御部２１には、管理者等の操作者からのＯＮ／ＯＦＦ操作を受け付ける管理者用短命化防止運転スイッチ２７が接続されており、そのＯＮ／ＯＦＦ信号が入力される。この管理者用短命化防止運転スイッチ２７は操作盤１３ａ，１３ｂにそれぞれ設けられている。なお、保守員用短命化防止運転スイッチ２６及び管理者用短命化防止運転スイッチ２７が第２操作部として機能する。
【００２６】
さらに、制御部２１には、所定のタイミングで外部装置２８から外部信号Ｓ４が入力される。この外部信号Ｓ４は、短命化防止運転のＯＮ／ＯＦＦを制御するための信号であり、外部装置２８が備える手動操作スイッチのように手動的に入力される信号や、スケジュール機能及び列車の発着信号等のように自動的に入力される信号である。
【００２７】
このような制御装置８は、利用者の増加、すなわち利用者増加信号Ｓ３のＯＮ／ＯＦＦに応じて乗客コンベア１の運転を自動運転及び連続運転のどちらか一方に切り換える短命化防止運転を実行する制御を行う。ここで、自動運転とは、乗り場から降り場までの１人の利用者の搬送が完了するための所定の自動運転時間（例えば１分）だけ乗客コンベア１を駆動させる運転であり、連続運転とは、自動運転時間より長く乗客コンベア１の頻繁な起動及び停止の繰り返しを防止するための所定の連続運転時間（例えば３０分）だけ乗客コンベア１を駆動させる運転である。なお、自動運転時間及び連続運転時間は、乗客コンベア１の利用者を搬送する距離、例えば踏段チェーン３の長さ等を考慮して設定されている。
【００２８】
次に、制御装置８が行う利用者の増減を判定する判定処理及び利用者の増加に応じて通常の自動運転から連続運転に移行する移行処理について説明する。
【００２９】
図２は、利用者の増減を判定する判定処理の流れを示すフローチャートである。
【００３０】
図２に示すように、電源投入後等に短命化防止運転の選択に待機する（ステップＳ１のＮ）。ここで、乗客コンベア１の自動運転開始時又は自動運転中に、保守員用短命化防止運転スイッチ２６の押下、管理者用短命化防止運転スイッチ２７の押下及び外部装置２８からの外部信号Ｓ４の受信等によって短命化防止運転が選択される。ここに、許可制限手段としての機能が実行される。
【００３１】
短命化防止運転が選択された場合には（ステップＳ１のＹ）、利用者検出装置７ａ，７ｂでのセンサ遮光時間を積算する（ステップＳ２）。なお、ここでは、２つの利用者検出装置７ａ，７ｂのどちらか一方からの利用者検知信号Ｓ１，Ｓ２が用いられる。所定の利用者判定時間が経過したか否かを判断し（ステップＳ３）、その利用者判定時間が経過するまでセンサ遮光時間の積算を繰り返す（ステップＳ３のＮ）。これにより、利用者判定時間内での利用者の数が求められる。なお、利用者判定時間（利用者の増減を判断する時間）は予め利用者判定処理部２２に設定されている。
【００３２】
利用者判定時間が経過したと判断した場合には（ステップＳ３のＹ）、センサ遮光時間の積算値を利用者判定時間と比較し（ステップＳ４）、利用者判定時間内におけるセンサ遮光時間の積算値の割合が所定の基準値（例えば２０％）より大きいか否かを判断する（ステップＳ５）。なお、基準値は予め利用者判定処理部２２に設定されている。
【００３３】
利用者判定時間内におけるセンサ遮光時間の積算値の割合が基準値より大きいと判断した場合には（ステップＳ５のＹ）、利用者の増加と判定し（ステップＳ６）、利用者増加信号Ｓ３をＯＮにする（ステップＳ７）。一方、利用者判定時間におけるセンサ遮光時間の積算値の割合が基準値より大きくない、すなわち基準値以下であると判断した場合には（ステップＳ５のＮ）、通常の利用者数と判定し（ステップＳ８）、利用者増加信号Ｓ３をＯＦＦにする（ステップＳ９）。
【００３４】
その後、センサ遮光時間の積算値をクリアし（ステップＳ１０）、利用者判定時間をリセットし（ステップＳ１１）、処理をステップＳ１に戻す。
【００３５】
このようにして、利用者検出装置７ａ，７ｂのセンサ遮光時間が積算され、その利用者判定時間内におけるセンサ遮光時間の積算値の割合に基づいて利用者の増加又は減少が判定される。すなわち、利用者判定時間内におけるセンサ遮光時間の積算値の割合が基準値を超えた場合には、利用者の増加と判定され、利用者判定時間内におけるセンサ遮光時間の積算値の割合が基準値以下である場合には、通常の利用者数（利用者の減少）と判定される。
【００３６】
なお、ここでは、図２に示すような判定処理が用いられているが、これに限るものではなく、利用者の増減を判定することができる判定処理が用いられればよく、例えばセンサの遮光回数のカウントによる判定やモータの負荷電流の増減による判定、重量センサによる判定等の様々な処理が用いられる。
【００３７】
図３は、利用者の増加に応じて通常の自動運転から連続運転に移行する移行処理の流れを示すフローチャートである。
【００３８】
図３に示すように、電源投入後等に乗客コンベア１を待機させる（ステップＳ２１）。利用者検出装置７ａ，７ｂのセンサが遮光されたか否かを判断し（ステップＳ２２）、利用者が乗り場に来るまで乗客コンベア１を待機させる（ステップＳ２２のＮ）。利用者検出装置７ａ，７ｂのセンサが遮光されたと判断した場合には（ステップＳ２２のＹ）、乗客コンベア１を起動し（ステップＳ２３）、自動運転用の運転タイマを起動する（ステップＳ２４）。次いで、利用者増加信号Ｓ３がＯＮであるか否かを判断する（ステップＳ２５）。ここに、第１検出手段としての機能が実行される。
【００３９】
利用者増加信号Ｓ３がＯＮでない、すなわちＯＦＦであると判断した場合には（ステップＳ２５のＮ）、運転タイマがカウントアップしたか否かを判断する（ステップＳ２６）。運転タイマがカウントアップしたと判断した場合には（ステップＳ２６のＹ）、乗客コンベア１を停止させて（ステップＳ２７）、処理をステップＳ２１に戻す。ここに、自動運転手段としての機能が実行される。一方、運転タイマがカウントアップしていないと判断した場合には（ステップＳ２６のＮ）、利用者検出装置７ａ，７ｂのセンサが遮光されたか否かを判断する（ステップＳ２８）。利用者検出装置７ａ，７ｂのセンサが遮光されたと判断した場合には（ステップＳ２８のＹ）、運転タイマのカウントをリセットし（ステップＳ２９）、処理をステップＳ２５に戻し、利用者検出装置７ａ，７ｂのセンサが遮光されていないと判断した場合には（ステップＳ２８のＮ）、そのまま処理をステップＳ２５に戻す。
【００４０】
利用者増加信号Ｓ３がＯＮであると判断した場合には（ステップＳ２５のＹ）、運転タイマを停止し（ステップＳ３０）、運転タイマのカウントをリセットし（ステップＳ３１）、連続運転を行う（ステップＳ３２）。次いで、所定の連続運転時間（例えば３０分）が経過したか否かを判断し（ステップＳ３３）、その連続運転時間が経過するまで連続運転を行う（ステップＳ３３のＮ）。ここに、連続運転手段としての機能が実行される。その後、連続運転時間が経過したと判断した場合には（ステップＳ３３のＹ）、連続運転時間測定用のタイマをリセットし（ステップＳ３４）、利用者増加信号Ｓ３がＯＮであるか否かを判断する（ステップＳ３５）。利用者増加信号Ｓ３がＯＮであると判断した場合には（ステップＳ３５のＹ）、処理をステップＳ３２に戻して連続運転を継続し、利用者増加信号Ｓ３がＯＮでない、すなわちＯＦＦであると判断した場合には（ステップＳ３５のＮ）、処理をステップＳ２４に戻して通常の自動運転を行う。
【００４１】
このように本実施の形態によれば、利用者の増減が自動的に判定され、利用者の増加が判定された場合、通常の自動運転が連続運転に切り換えられ、連続運転が所定の連続運転時間だけ一時的に行われる。これにより、自動運転による乗客コンベア１の不必要な起動及び停止の回数を減少させることが可能になるため、乗客コンベア１の起動及び停止を頻繁に繰り返すことによる各機器の短命化を防止し、乗客コンベア１の早期故障を減少させることができる。また、その結果として、メンテナンスに関する保守員への負担を軽減し、かつメンテナンス回数の増加や各機器の交換等で発生する保守費用を減少させることができる。
【００４２】
なお、通常の自動運転だけを行う場合でも、利用者が多くなると運転タイマのカウントをリセットし続けて連続運転と同等の運転状態になる。このため、本実施の形態のように一時的に自動運転を連続運転に移行するような短命化防止運転を行っても、通常の自動運転だけを行う場合と同様のエネルギー消費となるので、エネルギー消費を増加させることなく各機器の短命化を防止し、乗客コンベア１の早期故障を減少させることができる。
【００４３】
本発明の第二の実施の形態について図４を参照して説明する。
【００４４】
本実施の形態は第一の実施の形態と基本的に同様である。本実施の形態では、第一の実施の形態との相違点、特に移行処理について説明する。なお、第一の実施の形態で示した部分は同一符号で示し、その説明も省略する。
【００４５】
図４は、乗客コンベア１の起動回数に応じて通常の自動運転から連続運転に移行する移行処理の流れを示すフローチャートである。
【００４６】
図４に示すように、電源投入後等に乗客コンベア１を待機させる（ステップＳ４１）。利用者検出装置７ａ，７ｂのセンサが遮光されたか否かを判断し（ステップＳ４２）、利用者が乗り場に来るまで乗客コンベア１を待機させる（ステップＳ４２のＮ）。利用者検出装置７ａ，７ｂのセンサが遮光されたと判断した場合には（ステップＳ４２のＹ）、乗客コンベア１を起動し（ステップＳ４３）、自動運転用の運転タイマを起動し（ステップＳ４４）、乗客コンベア１の起動回数積算値に１を加算する（ステップＳ４５）。なお、起動回数積算値は所定の期間毎、例えば１日毎にリセットされる。この起動回数積算値に基づいて利用者の増加が判定される。
【００４７】
次いで、起動回数積算値が１日の起動回数上限値（例えば５０回）以上であるか否かを判断する（ステップＳ４６）。ここに、第１検出手段としての機能が実行される。なお、起動回数上限値（所定の上限回数）は予め起動停止判定処理部２３に設定されている。
【００４８】
起動回数積算値が１日の起動回数上限値以上でないと判断した場合には（ステップＳ４６のＮ）、起動回数積算値が連続運転移行起動回数（例えば４５回）以上であるか否かを判断する（ステップＳ４７）。ここに、第１検出手段としての機能が実行される。なお、連続運転移行起動回数（所定の基準回数）は予め起動停止判定処理部２３に設定されている。
【００４９】
起動回数積算値が連続運転移行起動回数以上でないと判断した場合には（ステップＳ４７のＮ）、運転タイマのカウントアップに待機し（ステップＳ４８のＮ）、運転タイマがカウントアップすると（ステップＳ４８のＹ）、乗客コンベア１を停止させ（ステップＳ４９）、処理をステップＳ４１に戻す。ここに、自動運転手段としての機能が実行される。
【００５０】
起動回数積算値が連続運転移行起動回数以上であると判断した場合には（ステップＳ４７のＹ）、運転タイマを停止させ（ステップＳ５０）、運転タイマのカウントをリセットし（ステップＳ５１）、連続運転を行う（ステップＳ５２）。次いで、所定の連続運転時間（例えば３０分）が経過したか否かを判断し（ステップＳ５３）、その連続運転時間が経過するまで連続運転を行う（ステップＳ５３のＮ）。ここに、連続運転手段としての機能が実行される。その後、連続運転時間が経過したと判断した場合には（ステップＳ５３のＹ）、連続運転時間測定用のタイマをリセットし（ステップＳ５４）、運転タイマを起動し（ステップＳ５５）、処理をステップＳ４８に進め、運転タイマのカウントアップに待機する（ステップＳ４８）。
【００５１】
一方、起動回数積算値が１日の起動回数上限値以上であると判断した場合には（ステップＳ４６のＹ）、運転タイマを停止させ（ステップＳ５６）、運転タイマのカウントをリセットし（ステップＳ５７）、連続運転を行い（ステップＳ５８）、運転停止スイッチ（ＳＷ）の押下に待機する（ステップＳ５９のＮ）。ここに、連続運転手段としての機能が実行される。運転停止スイッチが押下されると（ステップＳ５９のＹ）、乗客コンベア１を停止させて（ステップＳ６０）、処理を終了する。
【００５２】
このようにして、自動運転中の乗客コンベア１の起動回数が測定され、その起動回数の積算値が連続運転移行起動回数を超えた場合、利用者が増加したと判定され、一時的な連続運転が行われる。起動回数の積算値が連続運転移行起動回数に一旦到達した後、次の起動から常に一時的な連続運転が行われるため、起動回数の増加スピードを減少させることができる。それでも起動回数の積算値が増加し、１日の起動回数の上限値に到達した場合には、強制的に連続運転が行われ、すなわち通常の自動運転が制限され、運転停止スイッチが押下されるまで連続運転が継続される。そのため、終日まで連続運転が行われることになる。
【００５３】
このように本実施の形態によれば、乗客コンベア１の起動回数に基づいて利用者の増減が自動的に判定され、利用者の増加が判定された場合、通常の自動運転が連続運転に切り換えられ、連続運転が所定の連続運転時間だけ一時的に行われる。これにより、自動運転による乗客コンベア１の不必要な起動及び停止の回数を減少させることが可能になるため、乗客コンベア１の起動及び停止を頻繁に繰り返すことによる各機器の短命化を防止し、乗客コンベア１の早期故障を減少させることができる。また、その結果として、メンテナンスに関する保守員への負担を軽減し、かつメンテナンス回数の増加や各機器の交換等で発生する保守費用を減少させることができる。
【００５４】
加えて、乗客コンベア１の１日に発生する起動及び停止の回数を制御することが可能になり、乗客コンベア１が備える各機器への負担を軽減することができ、その結果として、各機器の短命化を防止することができる。さらに、１日の起動停止回数に基づいて各機器の寿命や交換時期を予測しやすく、各機器の磨耗や劣化等で生じる故障を未然に防ぐことができる。
【００５５】
本発明の第三の実施の形態について図５を参照して説明する。
【００５６】
本実施の形態は第一の実施の形態と基本的に同様である。本実施の形態では、第一の実施の形態との相違点、特に移行処理について説明する。なお、第一の実施の形態で示した部分は同一符号で示し、その説明も省略する。
【００５７】
図５は、停止から再起動までの再起動間隔に応じて通常の自動運転から連続運転に移行する移行処理の流れを示すフローチャートである。
【００５８】
図５に示すように、まず、乗客コンベア１の停止に待機する（ステップＳ７１のＮ）。乗客コンベア１が停止状態であると（ステップＳ７１のＹ）、乗客コンベア１の再起動間隔を測定し（ステップＳ７２）、利用者検出装置７ａ，７ｂのセンサが遮光されたか否かを判断し（ステップＳ７３）、利用者検出装置７ａ，７ｂのセンサが遮光されるまで再起動間隔を測定する（ステップＳ７３のＮ）。利用者検出装置７ａ，７ｂのセンサが遮光されたと判断した場合には（ステップＳ７３のＹ）、乗客コンベア１を起動し（ステップＳ７４）、自動運転用の運転タイマを起動し（ステップＳ７５）、再起動間隔を決定する（ステップＳ７６）。この再起動間隔に基づいて利用者の増加が判定される。
【００５９】
次いで、決定した再起動間隔が所定の再起動間隔基準値（例えば１０秒）より小さいか否かを判断する（ステップＳ７７）。ここに、第１検出手段としての機能が実行される。
【００６０】
なお、再起動間隔基準値（所定の基準値）は予め起動停止判定処理部２３に設定されている。
【００６１】
再起動間隔が再起動間隔基準値より大きいと判断した場合には（ステップＳ７７のＮ）、再起動間隔異常フラグをＯＦＦにして（ステップＳ７８）、再起動間隔が再起動間隔基準値より小さいと判断した場合には（ステップＳ７７のＹ）、再起動間隔異常フラグがＯＮになっている否かを判断する（ステップＳ７９）。
【００６２】
再起動間隔異常フラグがＯＮになっていないと判断した場合には（ステップＳ７９のＮ）、再起動間隔異常フラグをＯＮにする（ステップＳ８０）。その後、運転タイマのカウントアップに待機する（ステップＳ８１のＮ）。運転タイマがカウントアップすると（ステップＳ８１のＹ）、再起動間隔をクリアし（ステップＳ８２）、乗客コンベア１を停止させ（ステップＳ８３）、処理をステップＳ７１に戻す。ここに、自動運転手段としての機能が実行される。
【００６３】
一方、再起動間隔異常フラグがＯＮになっていると判断した場合には（ステップＳ７９のＹ）、運転タイマを停止させ（ステップＳ８４）、運転タイマのカウントをリセットし（ステップＳ８５）、連続運転を行う（ステップＳ８６）。次いで、所定の連続運転時間（例えば３０分）が経過したか否かを判断し（ステップＳ８７）、その連続運転時間が経過するまで連続運転を行う（ステップＳ８７のＮ）。ここに、連続運転手段としての機能が実行される。その後、連続運転時間が経過したと判断した場合には（ステップＳ８７のＹ）、連続運転時間測定用のタイマをリセットし（ステップＳ８８）、運転タイマを起動し（ステップＳ８９）、処理をステップＳ８１に進め、運転タイマのカウントアップに待機する（ステップＳ８１のＮ）。
【００６４】
このようにして、再起動間隔が再起動間隔基準値より小さくなることが２回連続して発生すると、利用者が増加したと判定され、一時的な連続運転が行われる。その連続運転終了後、再度、再起動間隔が再起動間隔基準値より小さくなることが２回連続して発生するまで、自動運転が行われる。
【００６５】
このように本実施の形態によれば、乗客コンベア１の再起動間隔に基づいて利用者の増減が自動的に判定され、利用者の増加が判定された場合、通常の自動運転が連続運転に切り換え、連続運転が所定の連続運転時間だけ一時的に行われる。これにより、運転停止後にすぐに利用者がある場合に乗客コンベア１が再起動することによる起動及び停止を頻繁に繰り返すこと、すなわち自動運転による乗客コンベア１の不必要な起動及び停止の回数を減少させることが可能になるため、乗客コンベア１の起動及び停止を頻繁に繰り返すことによる各機器の短命化を防止し、乗客コンベア１の早期故障を減少させることができる。また、その結果として、メンテナンスに関する保守員への負担を軽減し、かつメンテナンス回数の増加や各機器の交換等で発生する保守費用を減少させることができる。
【００６６】
本発明の第四の実施の形態について図６を参照して説明する。
【００６７】
本実施の形態は第一の実施の形態と基本的に同様である。本実施の形態では、第一の実施の形態との相違点について説明する。なお、第一の実施の形態で示した部分は同一符号で示し、その説明も省略する。
【００６８】
図６は、乗り継ぎ可能に設けられた２台の乗客コンベア１を概略的に示す模式図である。
【００６９】
図６に示すように、乗客コンベア１は２台設けられており、各階で乗り継ぎ可能に配置されている。各乗客コンベア１が備える制御部２１はそれぞれ信号の送受信が可能に接続されている。
【００７０】
このような構成において、第一の実施の形態の移行処理により一時的な連続運転が開始されると、連続運転を開始した乗客コンベア１の制御部２１は、連続運転の開始を検出し、連続運転信号Ｓ５を他の乗客コンベア１の制御部２１に送信する。ここに、第２検出手段及び実行手段としての機能が実行される。その連続運転信号Ｓ５を受信した乗客コンベア１の制御部２１も第一の実施の形態の移行処理を行い、一時的な連続運転を開始する。
【００７１】
このように本実施の形態によれば、複数の乗客コンベア１のうち１台の乗客コンベア１が連続運転に移行した場合、隣接する乗客コンベア１の乗り場及び降り場付近で利用者が増加していると判断され、隣接する乗客コンベア１も一時的な連続運転に移行されるため、その他の乗客コンベア１の不必要な停止回数を未然に減少させることができ、全ての乗客コンベア１の各機器の短命化を防止することができる。
【００７２】
なお、本実施の形態では、乗客コンベア１は複数台として例えば２台設けられているが、これに限るものではなく、例えば３台又は４台と設けられてもよい。また、複数の乗客コンベア１は、連続的に、すなわち乗り継ぎ可能に（乗り継ぎ配置で）設けられていればよく、例えば歩く歩道のように１列に並べて設けられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第一の実施の形態の乗客コンベアの構成を概略的に示す模式図である。
【図２】本発明の第一の実施の形態の利用者の増減を判定する判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の第一の実施の形態の利用者の増加に応じて通常の自動運転から連続運転に移行する移行処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の第二の実施の形態の乗客コンベアの起動回数に応じて通常の自動運転から連続運転に移行する移行処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の第三の実施の形態の停止から再起動までの再起動間隔に応じて通常の自動運転から連続運転に移行する移行処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第四の実施の形態の乗り継ぎ可能に設けられた２台の乗客コンベアを概略的に示す模式図である。
【符号の説明】
【００７４】
１          乗客コンベア
７ａ        検出部（利用者検出装置）
７ｂ        検出部（利用者検出装置）
８          乗客コンベア制御装置（制御装置）
１３ａ      第１操作部（操作盤）
１３ｂ      第１操作部（操作盤）
２６        第２操作部（保守員用短命化防止運転スイッチ）
２７        第２操作部（管理者用短命化防止運転スイッチ）
２８        外部装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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