(57)【要約】【課題】  リアルな物の購入、レンタル、あるいは、不正利用等に際して、その物の使用権または所有権を即座に遠隔で制御する。【解決手段】  荷物の発送者は、荷物をかばん２００に入れ、施錠して発送する。荷物が届くと、荷物の受領者は発送者に連絡する。発送者は、受領者が荷物の受領の要件を満たしていると判断した場合、発送者の端末３００に開錠命令を入力する。発送者の端末３００は、かばん２００の備えるＩＣタグ１００へ開錠命令を送信する。ＩＣタグ１００は、ネットワークを介して、発送者の端末３００から開錠命令を受信すると、かばん２００に備えられた錠を開錠する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物を梱包する梱包体に備えられたＩＣタグと、制御装置とをネットワークを介して接続してなる物の使用権または所有権の制御システムであって、
前記梱包体は、開錠しないと該梱包体により梱包されている物を取り出すことはできない錠を備え、
前記制御装置は、前記ネットワークを介して前記ＩＣタグへ開錠または施錠の指示を送信する指示送信手段を備え、
前記ＩＣタグは、
前記ネットワークを介して前記制御装置から開錠または施錠の指示を受信する通信手段と、
前記通信手段が前記制御装置から開錠の指示を受信した場合に、自身が備えられている梱包体と同じ梱包体に備えられた前記錠を開錠し、前記通信手段が前記制御装置から施錠の指示を受信した場合に、自身が備えられている梱包体と同じ梱包体に備えられた前記錠を施錠する錠前制御手段とを備えており、
前記錠は、前記錠前制御手段によってのみ開錠される、
ことを特徴とする物の使用権または所有権の制御システム。
【請求項２】
物を梱包する梱包体に備えられたＩＣタグと、制御装置とをネットワークを介して接続してなる物の使用権または所有権の制御システムに用いられ、前記梱包体に梱包された物の所有権または使用権をある事業者から他の事業者または個人に一時的または永久的に譲渡するための物の使用権または所有権の制御方法であって、
前記梱包体は、前記ＩＣタグによってのみ開錠され、開錠しないと該梱包体により梱包されている物を取り出すことはできない錠を備えており、
前記制御装置が、ある事業者の所有する物を前記梱包体に梱包して他の事業者または個人に輸送した後に、前記ネットワークを介して該梱包体に備えられた前記ＩＣタグへ開錠の指示を送信し、
前記ＩＣタグが、前記ネットワークを介して前記制御装置から開錠の指示を受信し、自身が備えられている梱包体と同じ梱包体に備えられた前記錠を開錠する、
ことを特徴とする物の使用権または所有権の制御方法。
【請求項３】
前記梱包体は、かばん、または、コンテナケースであり、
前記制御装置は、前記ある事業者としての電子商取引業者が、前記他の事業者または個人からの購入申し込みを受けて即座に前記梱包体に入れて発送した注文品の購入代金の支払い終了の情報を受信次第、該梱包体に備えられた前記ＩＣタグへ開錠の指示を送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の物の使用権または所有権の制御方法。
【請求項４】
ＩＣタグと、制御装置とをネットワークを介して接続してなる物の使用権または所有権の制御システムに用いられ、ある事業者が所有する物の所有権または使用権を他の事業者または個人に一時的または永久的に譲渡するための物の使用権または所有権の制御方法であって、
前記制御装置が、演算により認証を行う際に用いられる鍵の情報である論理式鍵を、前記ネットワークを介して前記ＩＣタグへ送信し、
前記ＩＣタグが、前記ネットワークを介して前記論理式鍵を受信して内部に記憶し、
前記物が、前記ＩＣタグから読み出した前記論理式鍵が正当な場合に使用可能な状態となる、
ことを特徴とする物の使用権または所有権の制御方法。
【請求項５】
前記物は、自動車およびその自動車の鍵であり、
前記自動車およびその自動車の鍵は、ＩＣタグを備えており、
前記制御装置が、レンタカー業者によりユーザへ前記自動車が貸し出される際に、対となる論理式鍵のそれぞれを前記自動車とその鍵へ送信し、
前記自動車が、自身の備える鍵穴と前記鍵が機械的に合致しており、かつ、自身の備えるＩＣタグ内に記憶している論理式鍵に対して、該鍵の備えるＩＣタグ内から読み出した論理式鍵が正当である場合に使用可能な状態となる、
ことを特徴とする請求項４に記載の物の使用権または所有権の制御方法。
【請求項６】
物に備えられたＩＣタグと、制御装置とをネットワークを介して接続してなる物の使用権または所有権の制御システムに用いられ、ある事業者が所有する物の使用権を他の事業者または個人に一時的または永久的に停止するための物の使用権の制御方法であって、
前記物は、前記ＩＣタグによって開錠または施錠され、開錠により当該物を使用可能とし、施錠により当該物を使用不可とする錠を備えており、
前記制御装置が、前記ネットワークを介して開錠の指示または施錠の指示を前記ＩＣタグへ送信し、
前記ＩＣタグが、前記ネットワークを介して開錠の指示を受信した場合に、自身が備えられている物と同じ物に備えられた前記錠を開錠し、前記ネットワークを介して施錠の指示を受信した場合に、自身が備えられている物と同じ物に備えられた前記錠を施錠する、
ことを特徴とする物の使用権の制御方法。
【請求項７】
前記物は、コンピュータ装置であり、
前記制御装置は、前記コンピュータ装置の使用を許可しない場合、または、前記コンピュータ装置内部に記憶された情報の閲覧を許可しない場合に、前記ネットワークを介して前記施錠の指示を送信する、
ことを特徴とする請求項６に記載の物の使用権の制御方法。
【請求項８】
物に備えられたＩＣタグと、制御装置とをネットワークを介して接続してなる物の使用権または所有権の制御システムに用いられ、ある事業者が所有する物の所有権または使用権を他の事業者または個人に永久的に停止するための物の使用権または所有権の制御方法であって、
前記物は、前記ＩＣタグによって起動され、破損により当該物が使用不能となる部品を破壊するための破壊手段を備えており、
前記制御装置が、前記ネットワークを介して前記破壊の指示を前記ＩＣタグへ送信し、
前記ＩＣタグが、前記ネットワークを介して前記制御装置から破壊の指示を受信し、自身が備えられている物と同じ物に備えられた前記破壊手段を起動する、
ことを特徴とする物の使用権または所有権の制御方法。
【請求項９】
前記物は、コンピュータ装置であり、
前記破壊装置は、破損により、前記コンピュータ装置内のハードディスク装置が、該コンピュータ装置内に記憶された情報を読み出せなくなる部品、または、破損により、前記コンピュータ装置が作動できなくなる部品を物理的に破壊し、
前記制御装置は、前記コンピュータ装置から不正に情報が奪われる危険がある場合に、前記破壊の指示を前記ＩＣタグへ送信する、
ことを特徴とする請求項８に記載の物の使用権または所有権の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物の使用権または所有権の制御システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上の仮想店舗によるネットショッピングが盛んである。通常、これらの仮想店舗から物を購入する場合、購入手続きをした後に代金の振込先が提示され、購入者は後日銀行等で振り込み手続きを行う。仮想店舗を運営する事業者は、銀行より該当する購入者からの振り込みがあった旨の通知を確認してから、品物の梱包を開始して発送を行っていた。
また、レンタカー業務など貸出料を徴収してリアルな物の使用権を一時的に事業者または個人等へ与える場合、物の貸出・返却業務に携わる人員が必要であった。
また、個人情報保護の観点から企業におけるパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と記載）管理の重要性が近年増している。そこで、従来は、ＰＣを不正に社外へ持ち出せないよう、ゲートで持ち出し管理を行ったり、万が一ＰＣが盗難に遭った場合でも容易にＰＣ内のデータを読みみ出せないようデータを暗号化するなどの対策が取られていた。
一方、非特許文献１には、無線技術を用いて物の認識を行うＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を、車のキーレスエントリーシステムに用いることや、車の盗難防止（イモビライザ）に応用することが記載されている。
【非特許文献１】三宅  功、斎藤  洋、「ユビキタスサービスネットワーク技術」、初版、オーム社、平成１５年９月１日、ｐ．２４−３５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述する「インターネット上の仮想店舗によるネットショッピング」の場合において、購入者が購入手続きを行ってから品物が実際に発送されるまでに、１日から２日程度の遅延が生じてしまうことは避けられない。そこで、購入手続きから品物発送までの遅延をなくし、購入者がより早く購入した品物を受け取ることを可能とすることで、インターネット上の仮想店舗のサービス性を向上させたい、という要望があった。
また、上記の「レンタカー業務など」の場合において、貸出・返却を行う営業所を無人化し、業務の効率化したい、という要望があった。
また、上記の「ＰＣの管理」において、営業社員等が社外へＰＣへ持ち出すことは不可避であること、また、どんなに強固な暗号化を施してもそれを解読されるリスクをゼロには出来ないとの問題があった。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、リアルな物の購入、レンタル、あるいは、不正利用等に際して、その物の使用権または所有権を即座に遠隔で制御することができる物の使用権または所有権の制御システム及び方法を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、物を梱包する梱包体に備えられたＩＣタグと、制御装置とをネットワークを介して接続してなる物の使用権または所有権の制御システムであって、前記梱包体は、開錠しないと該梱包体により梱包されている物を取り出すことはできない錠を備え、前記制御装置は、前記ネットワークを介して前記ＩＣタグへ開錠または施錠の指示を送信する指示送信手段を備え、前記ＩＣタグは、前記ネットワークを介して前記制御装置から開錠または施錠の指示を受信する通信手段と、前記通信手段が前記制御装置から開錠の指示を受信した場合に、自身が備えられている梱包体と同じ梱包体に備えられた前記錠を開錠し、前記通信手段が前記制御装置から施錠の指示を受信した場合に、自身が備えられている梱包体と同じ梱包体に備えられた前記錠を施錠する錠前制御手段とを備えており、前記錠は、前記錠前制御手段によってのみ開錠される、ことを特徴とする物の使用権または所有権の制御システムである。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、物を梱包する梱包体に備えられたＩＣタグと、制御装置とをネットワークを介して接続してなる物の使用権または所有権の制御システムに用いられ、前記梱包体に梱包された物の所有権または使用権をある事業者から他の事業者または個人に一時的または永久的に譲渡するための物の使用権または所有権の制御方法であって、前記梱包体は、前記ＩＣタグによってのみ開錠され、開錠しないと該梱包体により梱包されている物を取り出すことはできない錠を備えており、前記制御装置が、ある事業者の所有する物を前記梱包体に梱包して他の事業者または個人に輸送した後に、前記ネットワークを介して該梱包体に備えられた前記ＩＣタグへ開錠の指示を送信し、前記ＩＣタグが、前記ネットワークを介して前記制御装置から開錠の指示を受信し、自身が備えられている梱包体と同じ梱包体に備えられた前記錠を開錠する、ことを特徴とする物の使用権または所有権の制御方法である。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の物の使用権または所有権の制御方法であって、前記梱包体は、かばん、または、コンテナケースであり、前記制御装置は、前記ある事業者としての電子商取引業者が、前記他の事業者または個人からの購入申し込みを受けて即座に前記梱包体に入れて発送した注文品の購入代金の支払い終了の情報を受信次第、該梱包体に備えられた前記ＩＣタグへ開錠の指示を送信する、ことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、ＩＣタグと、制御装置とをネットワークを介して接続してなる物の使用権または所有権の制御システムに用いられ、ある事業者が所有する物の所有権または使用権を他の事業者または個人に一時的または永久的に譲渡するための物の使用権または所有権の制御方法であって、前記制御装置が、演算により認証を行う際に用いられる鍵の情報である論理式鍵を、前記ネットワークを介して前記ＩＣタグへ送信し、前記ＩＣタグが、前記ネットワークを介して前記論理式鍵を受信して内部に記憶し、前記物が、前記ＩＣタグから読み出した前記論理式鍵が正当な場合に使用可能な状態となる、ことを特徴とする物の使用権または所有権の制御方法である。
【０００９】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の物の使用権または所有権の制御方法であって、前記物は、自動車およびその自動車の鍵であり、前記自動車およびその自動車の鍵は、ＩＣタグを備えており、前記制御装置が、レンタカー業者によりユーザへ前記自動車が貸し出される際に、対となる論理式鍵のそれぞれを前記自動車とその鍵へ送信し、前記自動車が、自身の備える鍵穴と前記鍵が機械的に合致しており、かつ、自身の備えるＩＣタグ内に記憶している論理式鍵に対して、該鍵の備えるＩＣタグ内から読み出した論理式鍵が正当である場合に使用可能な状態となる、ことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項６に記載の発明は、物に備えられたＩＣタグと、制御装置とをネットワークを介して接続してなる物の使用権または所有権の制御システムに用いられ、ある事業者が所有する物の使用権を他の事業者または個人に一時的または永久的に停止するための物の使用権の制御方法であって、前記物は、前記ＩＣタグによって開錠または施錠され、開錠により当該物を使用可能とし、施錠により当該物を使用不可とする錠を備えており、前記制御装置が、前記ネットワークを介して開錠の指示または施錠の指示を前記ＩＣタグへ送信し、前記ＩＣタグが、前記ネットワークを介して開錠の指示を受信した場合に、自身が備えられている物と同じ物に備えられた前記錠を開錠し、前記ネットワークを介して施錠の指示を受信した場合に、自身が備えられている物と同じ物に備えられた前記錠を施錠する、ことを特徴とする物の使用権の制御方法である。
【００１１】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の物の使用権の制御方法であって、前記物は、コンピュータ装置であり、前記制御装置は、前記コンピュータ装置の使用を許可しない場合、または、前記コンピュータ装置内部に記憶された情報の閲覧を許可しない場合に、前記ネットワークを介して前記施錠の指示を送信する、ことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項８に記載の発明は、物に備えられたＩＣタグと、制御装置とをネットワークを介して接続してなる物の使用権または所有権の制御システムに用いられ、ある事業者が所有する物の所有権または使用権を他の事業者または個人に永久的に停止するための物の使用権または所有権の制御方法であって、前記物は、前記ＩＣタグによって起動され、破損により当該物が使用不能となる部品を破壊するための破壊手段を備えており、前記制御装置が、前記ネットワークを介して前記破壊の指示を前記ＩＣタグへ送信し、前記ＩＣタグが、前記ネットワークを介して前記制御装置から破壊の指示を受信し、自身が備えられている物と同じ物に備えられた前記破壊手段を起動する、ことを特徴とする物の使用権または所有権の制御方法である。
【００１３】
また、請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の物の使用権または所有権の制御方法であって、前記物は、コンピュータ装置であり、前記破壊装置は、破損により、前記コンピュータ装置内のハードディスク装置が、該コンピュータ装置内に記憶された情報を読み出せなくなる部品、または、破損により、前記コンピュータ装置が作動できなくなる部品を物理的に破壊し、前記制御装置は、前記コンピュータ装置から不正に情報が奪われる危険がある場合に、前記破壊の指示を前記ＩＣタグへ送信する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、制御装置からネットワークを介して受信した指示に従ってＩＣタグにより開錠または施錠される錠を、物の梱包に使われるかばんやコンテナケースの開閉機構に取り付けることにより、梱包された物の所有権を遠隔から制御することが可能となる。また、自動車のイモビライザシステムにおける論理式鍵など、鍵のデータがある物の機能を作動させるために必要な場合、制御装置からネットワークを介してこの論理式鍵を設定することにより、その物の使用権を遠隔から制御することが可能である。また、制御装置からネットワークを介して受信した指示に従って物が動作するために必要な部分の破壊を起動するＩＣタグをコンピュータ装置に取り付けることにより、ＰＣ管理において、データ保護などに有効な対処法を提供することが可能である。
本発明は、上記のように、機械式の錠や論理式の鍵を遠隔から制御可能とすることにより、様々な新規の応用分野を提供する。また、本発明におけるもう一つの観点は、錠ではなく、ある物を物理的に破壊する装置を遠隔から制御可能とすることにより、様々な新規の応用分野を提供するものである。すなわち、本発明の本質的な概念は、ネットワーク経由により、リアルな物の所有権または利用権を制御するものである。物そのものの破壊も所有権または利用権の停止と捉えることができ、本発明の権利請求の範囲とすることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の使用権または所有権の制御システムについて図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
＜第１の実施の形態＞
本実施の形態においては、発送者が、荷物を錠前付きのかばんに入れて施錠し、運搬者が、そのかばんを運搬し、受領者が、そのかばんを受け取り、開けて、内容物である荷物を受け取る場合の例を示す。
【００１７】
図１は、本発明の第１の実施の形態による使用権または所有権の制御システムの全体構成を表す概略図である。
かばん２００は錠前付きのかばんであり、ＩＣタグ１００が備えられる。ＩＣタグ１００は、公衆広域無線アクセスネットワーク４００を構成する基地局４１０と無線により通信を行う。公衆広域無線アクセスネットワーク４００は、インターネット４２０と相互に接続しており、制御装置としての荷物の発送者の端末３００は、インターネット４２０に接続される。発送者の端末３００は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話などである。
【００１８】
図２は、ＩＣタグ１００の構成を示すブロック図である。ＩＣタグ１００は、制御手段１１０、記憶手段１２０、無線通信手段１３０、錠前制御手段１４０と、これらの各手段に電力を供給する電源供給手段１５０を備えている。制御手段１１０は、ＣＰＵ（central processing unit）などであり、ＩＣタグ１００の全体を統括制御する。記憶手段１２０は、プログラム及びデータを記録する。錠前制御手段１４０は、かばん２００に備えられた錠前を施錠又は開錠する。無線通信手段１３０は、基地局４１０と無線によりデータの通信を行う。
【００１９】
ＩＣタグ１００とあらかじめ定められた発送者の端末３００は、公衆広域無線アクセスネットワーク４００、インターネット４２０などからなるネットワークを介して通信する。例えば、無線通信手段１３０が携帯電話パケット通信モジュールである場合、発送者の端末３００の携帯電話番号を記憶手段１２０へあらかじめ登録しておく。
【００２０】
また、ＩＣタグ１００と発送者の端末３００とは、通信を行う前に相互認証を行う。例えば、次のようなOneTimePassword型の相互認証を行う。
（１）ＩＣタグ１００と発送者の端末３００は、乱数ｋ、hash関数ｆとｇを保持する。なお、ＩＣタグ１００と発送者の端末３００は、時刻情報利用のため、時計機能を有しているものとする。
（２）発送者の端末３００は、当該ＩＣタグ１００と通信時に、時刻情報timeを用いて、g(k,time)を送信する。なお、g(k,time)は、乱数ｋ及び時刻情報timeをパラメータとして、hash関数ｇを計算したハッシュ値を示す。
（３）ＩＣタグ１００は、内部で計算したg(k,time)と受信したg(k,time)との整合性により発送者の端末３００の正当性をチェックする。
（４）ＩＣタグ１００は、f(k,time)を送信する。なお、f(k,time)は、乱数ｋ及び時刻情報timeをパラメータとして、hash関数ｆを計算したハッシュ値を示す。
（５）発送者の端末３００は、内部で計算したf(k,time)と受信したf(k,time)の整合性によりＩＣタグ１００の正当性をチェックする。
（６）ＩＣタグ１００と発送者の端末３００は、乱数ｋをあらかじめ取り結んだ方法により更新する。
【００２１】
図３は、本発明の第１の実施の形態による使用権または所有権の制御システムの動作手順を示す図である。
まず、荷物の発送者は、インターネットや電話などで商品の注文を受けると、商品をかばん２００に入れ、施錠して発送する（ステップＳ１１）。かばん２００の施錠は、発送者の端末３００からネットワークを介してＩＣタグ１００へ指示することにより行ってもよく、発送者が物理的な鍵により行ってもよい。施錠すると、鍵あるいは鍵穴の扉がしまる。この鍵あるいは扉は、ＩＣタグ１００と接続されており、発送者の端末３００からの開錠命令を受信すると、ＩＣタグ１００の錠前制御手段１４０により開錠される。発送者の端末３００からの開錠命令を受信しなければかばん２００の錠は開錠されない。
【００２２】
かばん２００が受領者へ届くと、受領者は発送者に何らかの手段、例えば、電話やメールなどにより連絡する（ステップＳ１３）。すると、発送者は、この受領者が、荷物受領の要件を満たしているか否かを判断する（ステップＳ１５）。荷物受領の要件とは、例えば、商品の料金が払い込まれたか否かにより判断することができる。発送者は、料金が払い込まれた旨の連絡を得て、支払いを確認した後などの適当な時に、端末３００へ開錠命令送信指示を入力する。これにより、発送者の端末３００からネットワークを介してかばん２００のＩＣタグ１００へ開錠命令が送信される。なお、発送者の端末３００が、受領者から荷物が届いた旨の通知と、当該受領者からの支払が確認された旨の通知とを外部から受信することにより、開錠命令を送信してもよい。ＩＣタグ１００の無線通信手段１３０が、ネットワークを介して開錠命令を受信すると、錠前制御手段１４０は、かばん２００の錠または扉を開錠する。
【００２３】
上述する実施の形態において、かばん２００自体が、金属などの素材で作られ、非常に堅牢であれば、運搬中に運搬者等による開封される危険はない。例えば、かばん２００の替わりに、コンテナケースなど、頑丈な梱包体であればよい。発送者は、運搬途中の状況の変化などに応じて、受領者の荷物の受領を実効的に阻止することができる。発送者は、まずは、荷物を受領者に送り、その後に支払い確認などを行った後、かばん２００に備えられた錠または扉を開錠することにより、実質的に早く荷物を送ることができる。かばん２００に入れられて発送される荷物は、あらゆる場所へ運搬可能であることが望ましい。従って、ネットワークはなるべくサービスエリアの広い公衆無線アクセスネットワークを用いるのが望ましい。例えば、ＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）ネットワークや、ＮＴＴドコモ（登録商標）社の提供するパケット方式のデータ通信サービスであるＤｏＰａ（登録商標）ネットワーク等である。
【００２４】
＜第２の実施の形態＞
本実施の形態においては、本発明によりレンタカー貸出業務を効率化させる場合の例を示す。図４は本発明の第２の実施の形態による使用権または所有権の制御システムの全体構成を表す概略図である。同図において、図１に示す第１の実施の形態の構成と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
自動車５００はＩＣタグ１１００を、自動車５００の鍵７００はＩＣタグ１２００をそれぞれ備えている。ＩＣタグ１１００及び１２００は、公衆広域無線アクセスネットワーク４００を構成する基地局４１０と無線により通信を行う。制御装置としてのレンタカー事業者の管理端末６００は、公衆広域無線アクセスネットワーク４００またはインターネット４２０に接続される。レンタカー事業者の管理端末６００は、例えば、パーソナルコンピュータである。
【００２５】
図５は、ＩＣタグ１２００の構成を示すブロック図である。ＩＣタグ１２００は、制御手段１２１０、記憶手段１２２０、無線通信手段１２３０と、これらの各手段に電力を供給する電源供給手段１２４０を備えている。制御手段１２１０は、ＣＰＵなどであり、ＩＣタグ１２００の全体を統括制御する。記憶手段１２２０は、プログラム及びデータを記録する。無線通信手段１２３０は、基地局４１０と無線によりデータの通信を行う。これにより、ＩＣタグ１２００とレンタカー事業者の管理端末６００は、公衆広域無線アクセスネットワーク４００、インターネット４２０などのネットワークを介して通信する。なお、ＩＣタグ１１００の構成もＩＣタグ１２００の構成と同様である。
【００２６】
鍵７００は機械式鍵と論理式鍵を併用しており、機械式鍵の合致と同時に論理式鍵が合致しないと自動車５００のエンジンが始動しない仕組みとなっている（いわゆるイモビライザシステム）。機械式鍵とは、物理的な鍵のことである。また、論理式鍵とは、データの演算により正当性を確認して認証を行う方法において、この演算に用いられるデータ（コード）、すなわち、鍵情報である。自動車５００およびその鍵７００は、ＩＣタグ１１００、１２００内の論理式鍵を書き換えることにより、保持する論理式鍵のコードを変更することができる。論理式鍵の変更の指示は、レンタカー事業者の管理端末６００から送信される。
【００２７】
図６は、本発明の第２の実施の形態による使用権または所有権の制御システムの動作手順を示す図である。
まず、レンタカーを借りようとするユーザは、その旨をレンタカー事業者へ申し出る（ステップＳ２１）。例えば、ユーザは、自身のＰＣや携帯電話などからレンタカー事業者のサービス申し込みを行うサーバへインターネット等でアクセスし、レンタカーを借りるための申請に関する情報、例えば、車種、借用期間、場所などの情報を送信する（ステップＳ２１）。レンタカーを借りるための申請を済ませた後、ユーザは、レンタカー事業者の指定する口座へ、利用料金または保証金等を振り込む。レンタカー事業者は、見積、その他、契約に必要な情報と、自動車５００が駐車されている自動車駐車場、自動車５００の鍵７００の置き場所をユーザへ電話や電子メールなどで通知する（ステップＳ２３）。
【００２８】
ユーザは、借用日にレンタカー事業者の指定する自動車駐車場へ行く。自動車５００の鍵７００は、自動車駐車場に備え付けられた鍵付きロッカー等に保管されている。ロッカーの鍵は暗証番号式などであり、暗証番号は、事前にユーザに通知されているものとする。万が一自動車の鍵７００が盗難に遭った場合、レンタカー事業者において、管理端末６００へ鍵７００の論理式鍵の変更の指示を入力する。鍵７００のＩＣタグ１２００は、管理端末６００からネットワークを介して送信される論理式鍵の変更の指示を受信し、内部に記憶している論理式鍵を変更する。このように、遠隔よりその鍵７００の論理式鍵を変更しておけば自動車５００が始動されることはなく、その意味で鍵７００自体の管理は従来より厳重性を低く抑える事が可能である。
【００２９】
レンタカー会社はユーザからの入金等、必要な手続きが完了したことを確認すると（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、ネットワークに接続された管理端末６００から自動車５００に備えられたＩＣタグ１１００およびその鍵７００に備えられたＩＣタグ１２００へ、対となる論理式鍵のコードのそれぞれを送信することにより、ユーザが自動車を始動させることが出来るようにしておく（ステップＳ２７）。すなわち、レンタカー事業者において、論理式鍵の設定の指示を入力する。ここでは、同一のコードの論理式鍵をＩＣタグ１１００およびＩＣタグ１２００へ送信するものとする。論理式鍵は、管理端末６００が生成してもよく、レンタカー会社において入力してもよい。管理端末６００は、ネットワークを介して、鍵７００及びＩＣタグ１２００へ、論理式鍵、及び、論理式鍵の設定の指示を送信する。なお、管理端末６００が、ユーザにより必要な手続きが完了した旨の通知を外部から受信したときに、論理式鍵、及び、論理式鍵の設定の指示を送信してもよい。
【００３０】
ＩＣタグ１２００の無線通信手段１２３０が、ネットワークを介して管理端末６００から論理式鍵、及び、論理式鍵の設定の指示を受信すると、制御手段１２１０は、記憶手段１２２０内に記憶している論理式鍵を受信した論理式鍵に書き換える。同様に、自動車５００に備えられたＩＣタグ１１００は、管理端末６００から論理式鍵、及び、論理式鍵の設定の指示を受信すると、内部に記憶している論理式鍵を受信した論理式鍵に書き換える。ユーザは、鍵７００を用いて自動車５００を使用する。自動車５００は、自身の備えるキーシステムの鍵穴と、鍵７００とが機械的に合致しており、かつ、自動車５００の備えるＩＣタグ１１００内に記憶している論理式鍵と、鍵７００の備えるＩＣタグ１２００内に記憶している論理式鍵が合致している場合に、自動車５００のエンジンを始動する（ステップＳ２９）。
【００３１】
なお、レンタカー事業者の管理端末６００と自動車５００に備えられたＩＣタグ１１００およびその鍵７００に備えられたＩＣタグ１２００との間は、第１の実施の形態で述べたような相互認証を行うことにより、「なりすまし」を防止することが可能である。
また、仮に鍵７００が盗難に遭っても、鍵７００の備えるＩＣタグ１２００内の論理式鍵を自動車５００の備えるＩＣタグ１１００内の論理式鍵と一致しないように管理端末６００からネットワーク経由で変更を指示しておけば、自動車５００本体が盗難されるリスクは小さい。借用期間の終了や、事故等のトラブルにより、当該ユーザのレンタカー利用権が無くなった時、レンタカー会社は鍵７００の備えるＩＣタグ１２００内の論理式鍵、または、自動車５００の備えるＩＣタグ１２００内の論理式鍵を変更することにより、当該自動車５００を使用できなくすることが出来る。本実施の形態においては無線通信手段を有するＩＣタグ１１００、１２００を自動車５００およびその鍵７００に持たせ、ＩＣタグ１１００、１２００内に記憶される論理式鍵を、ネットワークを介してレンタカー事業者の管理端末６００から遠隔で変更することが可能となるようにしたことにより、使用権の制御が実現されるものである。これにより、レンタカー貸出業務を行う営業所を無人化することが可能である。
【００３２】
＜第３の実施の形態＞
近年、企業におけるＰＣ（パーソナルコンピュータ）管理は個人情報保護の観点から非常に重要な課題となっている。ＰＣ管理における対処法は大きく分けて個人情報が格納されたＰＣを外部の不正利用者に奪われないことと、万が一奪われた場合に個人情報を取り出せないようにすることの２つがある。本実施の形態によれば、後者において有効な方法を提供することが可能である。すなわち、ＰＣに、無線通信機能を有するＩＣタグと、さらにそのＩＣタグを経由して遠隔から施錠または開錠が可能な物理的な錠とを付加する。万が一ＰＣが盗難に遭った場合に、企業の内部ネットワークに接続されるＰＣ管理端末が、遠隔からＰＣ内の物理錠を施錠することにより、そのＰＣに格納された個人情報等の機密情報を奪われないよう防御することが可能となる。
【００３３】
本実施の形態による全体構成は、上述する第１の実施の形態におけるかばん２００をＰＣ、発送者の端末３００をＰＣ管理端末に置き換えればよい。但し、実施の形態１におけるかばん２００の錠は、本実施例ではＰＣに備えられた物理的な錠に相当する。ＰＣに備える物理的な錠の例としては、ノート型ＰＣのヒンジ部に錠を内蔵しておき、施錠時にはディスプレイ部分を開くことができなくすることにより操作不能とするものが挙げられるが、この限りではない。例えば、物理的な錠が開錠されないと、キーボードからの入力を受け付けないようにする、電源が人らないようにする、あるいは、ハードディスクヘのアクセスが許容されないようにする、等がある。
【００３４】
企業のＰＣ管理部は、ＰＣの盗難の連絡を受けると、ＰＣ管理端末に施錠命令を入力する。これにより、ＰＣ管理端末からネットワークを介してＰＣに備えられたＩＣタグへ施錠命令が送信される。ＰＣに備えられたＩＣタグの無線通信手段が、ネットワークを介して施錠命令を受信すると、ＩＣタグの錠前制御手段は、ＰＣに備えられた錠を施錠する。なお、ＩＣタグとＰＣ管理端末との間の通信は、第１の実施の形態で述べたような相互認証を実施する事により、「なりすまし」を防止することが可能である。また、ＰＣ管理端末が、ＰＣの盗難など、ＰＣの使用を制限すべき旨の通知を外部から受信したときに、施錠命令を送信することでもよい。
【００３５】
また、企業のＰＣ管理部は、ＰＣの使用を許可する場合、ＰＣ管理端末に開錠命令を入力する。これにより、ＰＣ管理端末からネットワークを介してＰＣに備えられたＩＣタグへ開錠命令が送信される。ＰＣに備えられたＩＣタグの無線通信手段が、ネットワークを介して開錠命令を受信すると、ＩＣタグの錠前制御手段は、ＰＣに備えられた錠を開錠する。なお、ＰＣ管理端末が、ＰＣの使用を許可する旨の通知を外部から受信したときに、開錠命令を送信することでもよい。
【００３６】
＜第４の実施の形態＞
盗難されたＰＣ内のデータを盗まれないための別の考え方は、ＰＣが盗難にあったと判明した時に、内部のデータを盗まれる前に、そのデータを破壊してしまう方法である。すなわち、ＰＣに、無線通信機能を有するＩＣタグとデータ破壊装置とを付加しておく。データ破壊装置は、ＩＣタグの無線通信機能を経由して遠隔から作動させることが可能である。盗難が判明した時点で、企業の内部ネットワークに接続されるＰＣ管理端末が、ＩＣタグを経由して遠隔からＰＣ内のデータ破壊装置を作動させ、ＰＣ内に格納された個人情報等の重要データを破壊する。これにより、需要データが不正利用者の手に渡ることを未然に回避することが出来る。
【００３７】
本実施の形態における全体構成は、第１の実施の形態におけるかばん２００をＰＣ、発送者の端末３００をＰＣ管理端末に置き換えればよい。そして、第１の実施の形態におけるかばん２００の錠は、本実施例ではＰＣに備えられるデータ破壊装置とし、ＩＣタグ１００の錠前制御手段１４０は、ＰＣ内に備えられたデータ破壊装置を起動するためのデータ破壊装置制御手段とする。データ破壊装置の例としては、ハードディスクドライブの機構部分または記憶領域であるプラッタを物理的に破壊する機構が挙げられるが、この限りではない。ただし、物理的に破壊する場合、人体やＰＣの周辺に危害を与えないようにその威力はハードディスクドライブの対象部分を破壊し得る必要最小限とする事が重要である。あるいはまた、ＣＰＵ、ハードディスクドライブ等のキーとなる部品を電子的に破壊するために過大な電圧を掛ける装置などが考えられる。通常、個人情報をはじめ重要なデータは別の記憶装置にバックアップされており、盗難時の破壊は大きな問題とはならない。また、たとえバックアップされていないとしても、不正利用者の手に渡るよりは破壊した方が良い場合が大半であると考えられる。
【００３８】
企業のＰＣ管理部は、ＰＣの盗難の連絡を受けると、ＰＣ管理端末にデータ破壊命令を入力する。これにより、ＰＣ管理端末からネットワークを介してＰＣに備えられたＩＣタグへデータ破壊命令が送信される。ＰＣに備えられたＩＣタグの無線通信手段が、ネットワークを介してデータ破壊命令を受信すると、当該ＩＣタグのデータ破壊装置制御手段は、ＰＣ内のデータ破壊装置を起動する。なお、ＩＣタグとＰＣ管理端末との間の通信は、第１の実施の形態で述べたような相互認証を実施する事により、「なりすまし」を防止することが可能である。また、ＰＣ管理端末が、ＰＣの盗難などＰＣの使用を制限すべき旨の通知を外部から受信したときに、破壊命令を送信することでもよい。
【００３９】
上記第１の実施の形態によれば、インターネット上の仮想店舗によるネットショッピングにおいて、購入手続きから品物発送までの遅延をなくし、購入者は、従来より素早く購入した品物を受け取ることができる。これにより、インターネット上の仮想店舗のサービス性が向上する。
また、上記第２の実施の形態によれば、レンタカー業務において、貸出・返却を行う営業所を無人化することができるため、業務を効率化することができる。
また、上記第３及び第４の実施の形態によれば、ＰＣの管理において、ＰＣの盗難等が発生した場合であっても、第三者がＰＣ内のデータを取り出すことを防ぐ効果がある。
なお、上記の実施の形態においては、具体的な事例に基づいた効果を説明したが、本発明による効果はこれに限らず、その波及範囲は広いと考えるのは妥当である。
【００４０】
すなわち、上記実施の形態によれば、機械式または論理式の錠または鍵を、無線通信により遠隔から制御可能とすることで、様々な新規の応用分野を提供する。これにより、発送者の端末からネットワークを介して受信した指示に従ってＩＣタグにより開錠または施錠される錠を、物の梱包に使われるかばんやコンテナケースの開閉機構に取り付けることにより、梱包された物の所有権を遠隔から制御することが可能となる。また、自動車のイモビライザシステムにおける論理式鍵など、鍵のデータがある物の機能を作動させるために必要な場合、制御装置からネットワークを介してこの論理式鍵を設定することにより、その物の使用権を遠隔から制御することが可能である。
また、本実施の形態によれば、ある物を動作しないように、物が動作するために必要な部分を物理的に破壊する装置を無線通信により遠隔から制御可能とすることで、様々な新規の応用分野を提供するものである。これにより、上述する実施の形態において挙げたＰＣ管理のように、データ保護などに有効な対処法を提供することが可能である。
このように、本発明の本質的な概念は、無線通信経由でリアルな物の所有権または利用権を制御するものである。上述するような物そのものの破壊も所有権または利用権の停止と捉えることができる。以上の本質的な意味を考えると、上記において４つの実施の形態を挙げているが、本発明の効果はこれらの事例に限定されないことは自明である。
【００４１】
なお、上述のＩＣタグ１００、１１００、及び、１２００、ならびに、端末３００及び６００は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述したＩＣタグ１００、１１００、及び、１２００、ならびに、端末３００及び６００の動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００４２】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ＲＯＭの他に、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のシステムやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４３】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１の実施の形態による使用権または所有権の制御システムの構成図である。
【図２】図１に示すＩＣタグ１００の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す使用権または所有権の制御システの動作フローを示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態による使用権または所有権の制御システムの構成図である。
【図５】図４に示すＩＣタグ１２００の構成を示すブロック図である。
【図６】図４に示す使用権または所有権の制御システの動作フローを示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１００、１１００、１２００…ＩＣタグ
１１０、１２１０…制御手段
１２０、１２２０…記憶手段
１３０、１２３０…無線通信手段
１４０…錠前制御手段
１５０、１２４０…電源供給手段
２００…かばん
３００…発送者の端末
４００…公衆広域無線アクセスネットワーク
４１０…基地局
４２０…インターネット
５００…自動車
６００…レンタカー事業者の管理端末
７００…鍵
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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