(57)【要約】【課題】  ネットワークに接続された複数のコンピュータに対するアタックの程度や原因を効率よく確実に把握して立証することができる、ネットワーク監視システム、プログラム、記録媒体、ＵＳＢメモリ、チップ、及び、ルータを提供する。【解決手段】  ネットワーク１に接続されたコンピュータ２を監視するネットワーク監視システムであって、ネットワーク１内であってコンピュータ２の外部に設置されるとともにコンピュータ２に対するアクセス履歴を取得する履歴取得手段５と、履歴取得手段５にて取得したアクセス履歴の一部又は全部をネットワーク１に接続されたインターネット網８を介して収集する履歴収集手段１０と、履歴収集手段１０にて収集されたアクセス履歴の内容を解析する履歴解析手段１４と、を備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたコンピュータを監視するネットワーク監視システムであって、
前記ネットワーク内であって前記コンピュータの外部に設置されるとともに当該コンピュータに対するアクセス履歴を取得する履歴取得手段と、
前記履歴取得手段にて取得したアクセス履歴の一部又は全部を前記ネットワークに接続されたインターネット網を介して収集する履歴収集手段と、
前記履歴収集手段にて収集されたアクセス履歴の内容を解析する履歴解析手段と、
を備えたことを特徴とするネットワーク監視システム。
【請求項２】
前記履歴取得手段は、前記コンピュータが前記ネットワーク内外との通信をおこなうためのルータに内蔵されたチップであることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク監視システム。
【請求項３】
前記履歴取得手段は、前記コンピュータが前記ネットワーク内外との通信をおこなうためのルータのＵＳＢ端子に対して着脱自在に設置されたＵＳＢメモリであることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク監視システム。
【請求項４】
前記履歴取得手段は、前記コンピュータのＵＳＢ端子に対して着脱自在に設置されたＵＳＢメモリであることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク監視システム。
【請求項５】
前記ＵＳＢメモリは、セキュリティキー機能を備えたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のネットワーク監視システム。
【請求項６】
前記履歴取得手段は、前記アクセス履歴を取得するためのプログラムを保持するとともに、取得したアクセス履歴を記憶する記憶手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のネットワーク監視システム。
【請求項７】
前記履歴取得手段は、前記記憶手段に記憶されたアクセス履歴をＳＳＬ変換して自動送信するためのプログラムをも保持したことを特徴とする請求項６に記載のネットワーク監視システム。
【請求項８】
前記履歴取得手段は、前記コンピュータの認証をおこなうための認証情報を保持し、
前記履歴収集手段は、前記履歴取得手段にて保持された認証情報を前記インターネット網を介して収集することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載のネットワーク監視システム。
【請求項９】
前記履歴収集手段は、前記履歴取得手段によって自動送信されたアクセス履歴を収集することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載のネットワーク監視システム。
【請求項１０】
前記履歴収集手段は、前記履歴取得手段によって取得されたアクセス履歴を自発的に収集することを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載のネットワーク監視システム。
【請求項１１】
前記ネットワークに接続された複数の前記コンピュータに対するアクセス履歴を一括して取得する履歴一括取得手段をさらに備え、
前記履歴収集手段は、前記アクセス履歴を前記履歴一括取得手段及び前記インターネット網を介して収集することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載のネットワーク監視システム。
【請求項１２】
前記履歴収集手段は、前記履歴一括取得手段によって自動送信されたアクセス履歴を収集することを特徴とする請求項１１に記載のネットワーク監視システム。
【請求項１３】
前記履歴収集手段は、前記履歴一括取得手段によって取得されたアクセス履歴を自発的に収集することを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載のネットワーク監視システム。
【請求項１４】
前記履歴一括取得手段は、前記ネットワークに接続されたネットワークサーバであることを特徴とする請求項１１〜請求項１３のいずれかに記載のネットワーク監視システム。
【請求項１５】
前記履歴解析手段は、前記コンピュータへのアクセスが前記ネットワークの内部からのものであるか外部からのものであるかを解析することを特徴とする請求項１〜請求項１４のいずれかに記載のネットワーク監視システム。
【請求項１６】
前記履歴解析手段によって前記コンピュータへのアクセスが前記ネットワークの外部からのものであると解析されて当該コンピュータに障害が生じている場合に当該コンピュータの修理を補償することを特徴とする請求項１５に記載のネットワーク監視システム。
【請求項１７】
前記コンピュータの修理に係わる費用は、前記ネットワークの利用者から保険料の支払いを受けている損害保険会社が負担することを特徴とする請求項１６に記載のネットワーク監視システム。
【請求項１８】
前記履歴収集手段によるアクセス履歴の収集と前記履歴解析手段によるアクセス履歴の解析とは所定の管理サポート会社でおこなわれ、
前記コンピュータの修理は、前記管理サポート会社と提携している保守サポート会社がおこなうことを特徴とする請求項１６又は請求項１７に記載のネットワーク監視システム。
【請求項１９】
前記ネットワークの利用者に対してＩＰ網を介して相互通話をおこなう通話手段を、さらに備えたことを特徴とする請求項１〜請求項１８のいずれかに記載のネットワーク監視システム。
【請求項２０】
前記通話手段を用いて前記利用者から前記コンピュータの障害発生に係わるコールを受け付けることを特徴とする請求項１９に記載のネットワーク監視システム。
【請求項２１】
前記履歴解析手段は、前記ネットワークの利用者から前記コンピュータの障害発生に係わるコールを受け付けた日から所定期間遡ってアクセス履歴を解析することを特徴とする請求項１〜請求項２０のいずれかに記載のネットワーク監視システム。
【請求項２２】
前記ネットワークは、ＬＡＮ又はＷＡＮであることを特徴とする請求項１〜請求項２１のいずれかに記載のネットワーク監視システム。
【請求項２３】
前記履歴取得手段にて取得される前記アクセス履歴は、前記コンピュータへのハッキング又は／及びクラッキングを監視して検知したものであることを特徴とする請求項１〜請求項２２のいずれかに記載のネットワーク監視システム。
【請求項２４】
前記履歴取得手段は、前記コンピュータにおけるＣＯＭポートを監視するように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項２３のいずれかに記載のネットワーク監視システム。
【請求項２５】
請求項１〜請求項２４のいずれかに記載のネットワーク監視システムにおける前記履歴取得手段を実行するためのプログラム。
【請求項２６】
請求項２５に記載のプログラムが記憶されたことを特徴とする記憶媒体。
【請求項２７】
ＵＳＢ端子に着脱自在に設置されるＵＳＢメモリであって、
請求項１〜請求項２４のいずれかに記載のネットワーク監視システムにおける前記履歴取得手段を実行するためのプログラムが記憶されたことを特徴とするＵＳＢメモリ。
【請求項２８】
前記コンピュータのＵＳＢ端子又は前記コンピュータが前記ネットワーク内外との通信をおこなうためのルータのＵＳＢ端子に着脱自在に設置されることを特徴とする請求項２７に記載のＵＳＢメモリ。
【請求項２９】
セキュリティキー機能を備えたことを特徴とする請求項２７又は請求項２８に記載のＵＳＢメモリ。
【請求項３０】
前記コンピュータの認証をおこなうための認証情報を保持することを特徴とする請求項２７〜請求項２９のいずれかに記載のＵＳＢメモリ。
【請求項３１】
請求項１〜請求項２４のいずれかに記載のネットワーク監視システムにおける前記コンピュータが前記ネットワーク内外との通信をおこなうためのルータに内蔵されるチップであって、
前記履歴取得手段を実行するためのプログラムが記憶されたことを特徴とするチップ。
【請求項３２】
請求項１〜請求項２４のいずれかに記載のネットワーク監視システムにおける前記コンピュータが前記ネットワーク内外との通信をおこなうためのルータであって、
前記履歴取得手段を実行するためのプログラムが保持されたことを特徴とするルータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワークに接続された複数のコンピュータを監視するネットワーク監視システムと、それに用いられるプログラム、記録媒体、ＵＳＢメモリ、チップ、ルータとに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＳＯＨＯから大企業に至るまで、企業における業務を効率化するために、企業内にＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワークを構築することが一般化している。このような企業内ネットワークは、利用者（企業の従業員等である。）の使用する複数のコンピュータ（主としてパーソナルコンピュータである。）が接続されている。そして、複数のコンピュータは、ルータを介して互いに情報のやり取りをおこなったり、ルータ（ネットワーク）に接続されたインターネット網を介してネットワーク外部との情報のやり取りをおこなったりする。
【０００３】
このような企業内ネットワークにおいて、インターネット網との接続は、ＩＳＤＮ等に代表されるダイヤルアップ接続に替わって、ＡＤＳＬ、光ファイバ等に代表される常時接続が主流となっている。
このような常時接続環境にあるネットワークにおいては、インターネット網を介してネットワーク外からネットワーク内のコンピュータへのハッキング、クラッキング等のアタックを受ける可能性が高くなっている。そのために、各コンピュータに対するアタックによって発生する障害への対応とが重要視されている。
【０００４】
一方、特許文献１等には、インターネット利用時における被害について履歴を記録するとともに、その履歴をサービス提供者の管理サーバに自動送信するためのプログラムを利用者のコンピュータにインストールする技術が開示されている。この技術は、上述のプログラムをコンピュータにインストールすることによって、サービス提供者が利用者の被害の程度や原因を把握して立証することを可能にすることを目的とするものである。これにより、インターネット利用者の被害に対する保険制度の具現化を図っている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２０６６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の技術は、企業内ネットワークに接続された複数のコンピュータに対するアタックの程度や原因を、効率よく確実に、把握して立証することができなかった。
【０００７】
上述の特許文献１等の技術は、インターネット利用時の被害についての履歴の記録及び自動送信をおこなうためのプログラムを利用者のコンピュータにインストールするものである。したがって、パーソナルユーズのコンピュータや比較的小規模なＬＡＮ等の監視が対象となっていて、多数のコンピュータが接続された企業内ネットワークに対する監視システムとしては不充分であった。
【０００８】
すなわち、多数のコンピュータに対してそれぞれプログラムをインストールするのは、作業効率が悪いばかりか、プログラムの違法コピー等への対応も考慮する必要があった。
また、複数のコンピュータが接続された企業内ネットワークにおいては、ネットワーク内でのコンピュータ間の通信も頻繁におこなわれるために、コンピュータのアタック経路も複雑化する。すなわち、コンピュータに対するアタック経路としては、インターネット網を介してのネットワーク外からのものに加えて、ネットワーク内でのものがある。
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、ネットワークに接続された複数のコンピュータに対するアタックの程度や原因を効率よく確実に把握して立証することができる、ネットワーク監視システム、プログラム、記録媒体、ＵＳＢメモリ、チップ、及び、ルータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の請求項１記載の発明にかかるネットワーク監視システムは、ネットワークに接続されたコンピュータを監視するネットワーク監視システムであって、前記ネットワーク内であって前記コンピュータの外部に設置されるとともに当該コンピュータに対するアクセス履歴を取得する履歴取得手段と、前記履歴取得手段にて取得したアクセス履歴の一部又は全部を前記ネットワークに接続されたインターネット網を介して収集する履歴収集手段と、前記履歴収集手段にて収集されたアクセス履歴の内容を解析する履歴解析手段と、を備えたものである。
【００１１】
また、請求項２記載の発明にかかるネットワーク監視システムは、前記請求項１に記載の発明において、前記履歴取得手段を、前記コンピュータが前記ネットワーク内外との通信をおこなうためのルータに内蔵されたチップとしたものである。
【００１２】
また、請求項３記載の発明にかかるネットワーク監視システムは、前記請求項１に記載の発明において、前記履歴取得手段を、前記コンピュータが前記ネットワーク内外との通信をおこなうためのルータのＵＳＢ端子に対して着脱自在に設置されたＵＳＢメモリとしたものである。
【００１３】
また、請求項４記載の発明にかかるネットワーク監視システムは、前記請求項１に記載の発明において、前記履歴取得手段を、前記コンピュータのＵＳＢ端子に対して着脱自在に設置されたＵＳＢメモリとしたものである。
【００１４】
また、請求項５記載の発明にかかるネットワーク監視システムは、前記請求項３又は請求項４に記載の発明において、前記ＵＳＢメモリは、セキュリティキー機能を備えたものである。
【００１５】
また、請求項６記載の発明にかかるネットワーク監視システムは、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記履歴取得手段は、前記アクセス履歴を取得するためのプログラムを保持するとともに、取得したアクセス履歴を記憶する記憶手段を備えたものである。
【００１６】
また、請求項７記載の発明にかかるネットワーク監視システムは、前記請求項６に記載の発明において、前記履歴取得手段は、前記記憶手段に記憶されたアクセス履歴をＳＳＬ変換して自動送信するためのプログラムをも保持したものである。
【００１７】
また、請求項８記載の発明にかかるネットワーク監視システムは、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記履歴取得手段は、前記コンピュータの認証をおこなうための認証情報を保持し、前記履歴収集手段は、前記履歴取得手段にて保持された認証情報を前記インターネット網を介して収集するものである。
【００１８】
また、請求項９記載の発明にかかるネットワーク監視システムは、前記請求項１〜請求項８のいずれかに記載の発明において、前記履歴収集手段は、前記履歴取得手段によって自動送信されたアクセス履歴を収集するものである。
【００１９】
また、請求項１０記載の発明にかかるネットワーク監視システムは、前記請求項１〜請求項９のいずれかに記載の発明において、前記履歴収集手段は、前記履歴取得手段によって取得されたアクセス履歴を自発的に収集するものである。
【００２０】
また、請求項１１記載の発明にかかるネットワーク監視システムは、前記請求項１〜請求項８のいずれかに記載の発明において、前記ネットワークに接続された複数の前記コンピュータに対するアクセス履歴を一括して取得する履歴一括取得手段をさらに備え、前記履歴収集手段は、前記アクセス履歴を前記履歴一括取得手段及び前記インターネット網を介して収集するものである。
【００２１】
また、請求項１２記載の発明にかかるネットワーク監視システムは、前記請求項１１に記載の発明において、前記履歴収集手段は、前記履歴一括取得手段によって自動送信されたアクセス履歴を収集するものである。
【００２２】
また、請求項１３記載の発明にかかるネットワーク監視システムは、前記請求項１１又は請求項１２に記載の発明において、前記履歴収集手段は、前記履歴一括取得手段によって取得されたアクセス履歴を自発的に収集するものである。
【００２３】
また、請求項１４記載の発明にかかるネットワーク監視システムは、前記請求項１１〜請求項１３のいずれかに記載の発明において、前記履歴一括取得手段を、前記ネットワークに接続されたネットワークサーバとしたものである。
【００２４】
また、請求項１５記載の発明にかかるネットワーク監視システムは、前記請求項１〜請求項１４のいずれかに記載の発明において、前記履歴解析手段は、前記コンピュータへのアクセスが前記ネットワークの内部からのものであるか外部からのものであるかを解析するものである。
【００２５】
また、請求項１６記載の発明にかかるネットワーク監視システムは、前記請求項１５に記載の発明において、前記履歴解析手段によって前記コンピュータへのアクセスが前記ネットワークの外部からのものであると解析されて当該コンピュータに障害が生じている場合に当該コンピュータの修理を補償するものである。
【００２６】
また、請求項１７記載の発明にかかるネットワーク監視システムは、前記請求項１６に記載の発明において、前記コンピュータの修理に係わる費用は、前記ネットワークの利用者から保険料の支払いを受けている損害保険会社が負担するものである。
【００２７】
また、請求項１８記載の発明にかかるネットワーク監視システムは、前記請求項１６又は請求項１７に記載の発明において、前記履歴収集手段によるアクセス履歴の収集と前記履歴解析手段によるアクセス履歴の解析とは所定の管理サポート会社でおこなわれ、前記コンピュータの修理は、前記管理サポート会社と提携している保守サポート会社がおこなうものである。
【００２８】
また、請求項１９記載の発明にかかるネットワーク監視システムは、前記請求項１〜請求項１８のいずれかに記載の発明において、前記ネットワークの利用者に対してＩＰ網を介して相互通話をおこなう通話手段を、さらに備えたものである。
【００２９】
また、請求項２０記載の発明にかかるネットワーク監視システムは、前記請求項１９に記載の発明において、前記通話手段を用いて前記利用者から前記コンピュータの障害発生に係わるコールを受け付けるものである。
【００３０】
また、請求項２１記載の発明にかかるネットワーク監視システムは、前記請求項１〜請求項２０のいずれかに記載の発明において、前記履歴解析手段は、前記ネットワークの利用者から前記コンピュータの障害発生に係わるコールを受け付けた日から所定期間遡ってアクセス履歴を解析するものである。
【００３１】
また、請求項２２記載の発明にかかるネットワーク監視システムは、前記請求項１〜請求項２１のいずれかに記載の発明において、前記ネットワークを、ＬＡＮ又はＷＡＮとしたものである。
【００３２】
また、請求項２３記載の発明にかかるネットワーク監視システムは、前記請求項１〜請求項２２のいずれかに記載の発明において、前記履歴取得手段にて取得される前記アクセス履歴は、前記コンピュータへのハッキング又は／及びクラッキングを監視して検知したものである。
【００３３】
また、請求項２４記載の発明にかかるネットワーク監視システムは、前記請求項１〜請求項２３のいずれかに記載の発明において、前記履歴取得手段は、前記コンピュータにおけるＣＯＭポートを監視するように構成されたものである。
【００３４】
また、この発明の請求項２５記載の発明にかかるプログラムは、請求項１〜請求項２４のいずれかに記載のネットワーク監視システムにおける前記履歴取得手段を実行するためのものである。
【００３５】
また、この発明の請求項２６記載の発明にかかる記録媒体は、請求項２５に記載のプログラムが記憶されたものである。
【００３６】
また、この発明の請求項２７記載の発明にかかるＵＳＢメモリは、ＵＳＢ端子に着脱自在に設置されるＵＳＢメモリであって、請求項１〜請求項２４のいずれかに記載のネットワーク監視システムにおける前記履歴取得手段を実行するためのプログラムが記憶されたものである。
【００３７】
また、請求項２８記載の発明にかかるＵＳＢメモリは、前記請求項２７に記載の発明において、前記コンピュータのＵＳＢ端子又は前記コンピュータが前記ネットワーク内外との通信をおこなうためのルータのＵＳＢ端子に着脱自在に設置されるものである。
【００３８】
また、請求項２９記載の発明にかかるＵＳＢメモリは、前記請求項２７又は請求項２８に記載の発明において、セキュリティキー機能を備えたものである。
【００３９】
また、請求項３０記載の発明にかかるＵＳＢメモリは、前記請求項２７〜請求項２９のいずれかに記載の発明において、前記コンピュータの認証をおこなうための認証情報を保持するものである。
【００４０】
また、この発明の請求項３１記載の発明にかかるチップは、請求項１〜請求項２４のいずれかに記載のネットワーク監視システムにおける前記コンピュータが前記ネットワーク内外との通信をおこなうためのルータに内蔵されるチップであって、前記履歴取得手段を実行するためのプログラムが記憶されたものである。
【００４１】
また、この発明の請求項３２記載の発明にかかるルータは、請求項１〜請求項２４のいずれかに記載のネットワーク監視システムにおける前記コンピュータが前記ネットワーク内外との通信をおこなうためのルータであって、前記履歴取得手段を実行するためのプログラムが保持されたものである。
【発明の効果】
【００４２】
本発明は、ネットワークに接続されたコンピュータにプログラムをインストールすることなく、コンピュータの外部にてアクセス履歴を取得して、そのアクセス履歴をインターネット網を介して収集している。これによって、ネットワークに接続されたコンピュータに対するアタックの程度や原因が効率よく確実に把握されて立証される、ネットワーク監視システム、プログラム、記録媒体、ＵＳＢメモリ、チップ、及び、ルータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００４４】
実施の形態１．
図１及び図２にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
図１は実施の形態１におけるネットワーク監視システムを示す概略図であって、図２は図１のネットワーク監視システムでおこなわれる作業フローを示すフローチャートである。
【００４５】
図１において、１はユーザ企業に構築された企業内ネットワーク、２はネットワーク１に接続された複数のコンピュータ（パソコン）、３はネットワーク１の外部にあるインターネット網８及びＩＰ網９とネットワーク１内との通信をおこなうためのルータ、４は履歴一括取得手段としてのネットワークサーバ、５は履歴取得手段としてのＵＳＢメモリ、６は通話手段としてのＩＰ電話を示す。
【００４６】
また、１０はユーザ企業のコンピュータ２（ネットワーク１）を監視する管理サポート会社（履歴収集手段）、１１は管理サポート会社１０に構築されたネットワークが外部と通信をおこなうためのルータ、１２は複数のユーザ企業の情報を管理するための管理サーバ、１３はユーザ企業１や保守サポート会社２０との相互通話をおこなうＩＰコンタクトセンタ、１４はユーザ企業から収集したデータ（アクセス履歴）の解析をおこなうデータセンタ（履歴解析手段）を示す。
また、２０は障害が生じたコンピュータ２の修理等をおこなう保守サポート会社、２１は保守サポート会社２０に構築されたネットワークが外部と通信をおこなうためのルータ、２２は保守サポート会社２０のＩＰ電話を示す。
また、３０はユーザ企業１（コンピュータ２の利用者）から保険料の支払いを受けている損害保険会社を示す。
【００４７】
企業内ネットワーク１は、ＬＡＮ又はＷＡＮであって、複数のコンピュータ２、複数のＩＰ電話６、ネットワークサーバ４、ルータ３が接続されている。これによって、ネットワーク１におけるコンピュータ２の利用者（ユーザ企業の従業員等である。）は、ルータ３及びインターネット網８を介して、ネットワーク１外と通信（ウェブサイトの閲覧や書込み・読込み、電子メールの送受信等である。）をおこなうことができる。なお、ネットワーク１は、インターネット網８に対して、ＡＤＳＬ、光ファイバ等によって、常時接続されている。さらに、利用者は、ＩＰ網に接続されたＩＰ電話６を用いて、所望の相手と相互通話をおこなうことができる。
本実施の形態１の企業内ネットワーク１は、管理サポート会社１０に対して、インターネット網８を介してアクセス履歴を送信したり、ＩＰ網９を介して障害発生コールをおこなったりすることができるように構成されている。
【００４８】
ここで、ＵＳＢメモリ５は、管理サポート会社１０からサービスの提供を受けるために供給されたものであって、ネットワーク１に接続されたすべてのコンピュータ２のＵＳＢ端子に接続される。ＵＳＢメモリ５には、コンピュータに対するアクセス履歴を取得するためのプログラムが保持された第１メモリ領域と、取得したアクセス履歴を記憶する第２メモリ領域（記憶手段）と、が設けられている。
【００４９】
なお、ＵＳＢメモリ５で取得するアクセス履歴（アクセスログ）は、コンピュータ２へのハッキングやクラッキングを監視して検知したものであって、インターネット網８を介してネットワーク１外から侵入したものとネットワーク１内の他のコンピュータ２から侵入したものとの区別なく取得される。具体的に、ＵＳＢメモリ５は、コンピュータ２におけるＣＯＭポートを含むすべてのポートを監視するようにプログラミングされている。
【００５０】
また、ＵＳＢメモリ５の第１メモリ領域には、第２メモリ領域に記憶されたアクセス履歴を所定周期ごとにネットワークサーバ４へ自動送信（自動発報）するためのプログラムも保持されている。
さらに、ＵＳＢメモリ５の第１メモリ領域には、ＵＳＢメモリ５をコンピュータ２に装着することでコンピュータ２のログオンが可能になるセキュリティキー機能を実現するためのプログラムも保持されている。すなわち、ＵＳＢメモリ５は、ＵＳＢセキュリティキーとしても機能することになる。そして、ＵＳＢメモリ５に保持されたコンピュータ２（利用者）の認証情報は、インターネット網８を介して、管理サポート会社１０にて収集されることになる。
【００５１】
このように構成されたＵＳＢメモリ５がコンピュータ２のＵＳＢ端子に接続されると、コンピュータ２はＵＳＢメモリ５を外部装置として認識する。そして、各ＵＳＢメモリ５によってコンピュータ２のアクセス履歴が取得されて、各アクセス履歴が一括してネットワークサーバ４にて取得される。
【００５２】
以下、図２にて、図１のネットワーク監視システムでおこなわれるフローについて説明する。
まず、各ＵＳＢメモリ５によって、企業内ネットワーク１の各コンピュータ２におけるアクセス履歴が取得される（ステップＳ１）。その後、各ＵＳＢメモリ５によって取得されたアクセス履歴は、ネットワークサーバ４へ自動送信される（ステップＳ２）。そして、ネットワークサーバ４にて、企業内のすべてのコンピュータ２のアクセス履歴が一括して取得される（ステップＳ３）。
なお、本実施の形態１では、各ＵＳＢメモリ５によって取得されたアクセス履歴がネットワークサーバ４へ自動送信される構成としたが、ネットワークサーバ４が各ＵＳＢメモリ５のアクセス履歴を自発的に収集する構成とすることもできるし、ＵＳＢメモリ５の自動送信とネットワークサーバ４の自発的収集との双方（ＵＳＢメモリ５の自動送受信）が可能な構成とすることもできる。
【００５３】
そして、ネットワーク１内のいずれかのコンピュータ２に障害が生じた場合には、利用者はＩＰ電話６にて管理サポート会社１０のＩＰコンタクトセンタ１３に電話をして、オペレータに対して障害が発生した旨のコール（障害発生コール）をおこなう（ステップＳ４〜ステップＳ５）。このように、管理サポート会社１０との連絡にＩＰ電話６を用いることで、コール時の通話コストが低廉化される。
一方、ステップＳ４にて、コンピュータ２に障害が生じていない場合には、ステップＳ１〜ステップＳ３のフローが繰り返される。
【００５４】
その後、管理サポート会社１０のＩＰコンタクトセンタ１３にて、障害発生コールの受付がされると（ステップＳ６）、ネットワークサーバ４で取得されたアクセス履歴がインターネット網８を介してデータセンタ１４に収集される（ステップＳ７）。具体的には、障害発生日時から所定期間（例えば、３日前まで）遡ったアクセス履歴がデータセンタ１４に収集される。
また、管理サポート会社１０で収集されるアクセス履歴は、ネットワークサーバ４（又は、ＵＳＢメモリ５）でＳＳＬ変換された後のものである。これにより、アクセス履歴をインターネット網８を介して収集する際のセキュリティが担保される。
なお、本実施の形態１では、履歴収集手段としてデータセンタ１４が自発的にアクセス履歴を収集する構成としたが、履歴収集手段としてネットワークサーバ４がデータセンタ１４に向けてアクセス履歴を自動送信（自動発報）する構成とすることもできるし、ネットワークサーバ４がデータセンタ１４に向けてアクセス履歴を自動送受信する構成とすることもできる。
【００５５】
企業内ネットワーク１からデータセンタ１４に収集されたアクセス履歴は、管理サーバ１２に保持されるとともに、データセンタ１４でその内容が解析される（ステップＳ８）。具体的には、アクセス履歴から、コンピュータ２に対するアクセス（アタック）が、ネットワーク１の外部からのものであるのか、ネットワーク１の内部からのものであるのかが、解析される。すなわち、コンピュータ２に生じた障害の原因（アタック経路）が特定される。
【００５６】
その結果、コンピュータ２の障害が、ネットワーク１の外部からのものであると解析された場合には、アタック経路がインターネット網を介してのものであるとして、その原因が他責であるとされる。そして、ＩＰコンタクトセンタ１３から保守サポート会社２０にＩＰ電話（ＩＰ網９）を用いて出張依頼がおこなわれる（ステップＳ９〜ステップＳ１０）。ここで、保守サポート会社２０は、管理サポート会社１０と提携した別会社とすることもできるし、管理サポート会社１０と同一会社とすることもできる。
【００５７】
管理サポート会社１０から出張依頼を受けた保守サポート会社２０は、ユーザ企業に出張して、障害のあったコンピュータ２（又はネットワーク１）の修理やシステムの復旧をおこなう（ステップＳ１２）。そして、修理・復旧が完了した後に、保守サポート会社２０から損害保険会社３０に、障害内容と修理・復旧に係わる作業内容とが報告される（ステップＳ１３）。
【００５８】
そして、障害内容及び作業内容の報告を受けた損害保険会社３０は、ユーザ企業に対して、修理・復旧に係わる費用を負担（補填）する（ステップＳ１４）。すなわち、本実施の形態１におけるネットワーク監視システムでは、コンピュータ２の障害が他責であるものと特定された場合に、コンピュータ２の修理を補償する。
なお、損害保険会社３０は、ユーザ企業（ネットワーク１の利用者）との保険契約により、ユーザ企業から所定の保険料の支払い（例えば、月額数百円の掛捨て制である。）を受けている。
【００５９】
これに対して、ステップＳ９で、コンピュータ２の障害が、ネットワーク１の内部からのものであると解析された場合には、アタック経路が企業内の他のコンピュータ２等からのものであるとして、その原因が自責であるとされる。そして、ＩＰコンタクトセンタ１３からユーザ企業１にＩＰ電話（ＩＰ網９）を用いてその旨の報告がおこなわれる（ステップＳ１１）。例えば、保守サポート会社２０による修理・復旧が可能であるが有償となり、保険（補償）を適用できない旨が伝えられる。
【００６０】
以上説明したように、本実施の形態１では、ネットワーク１に接続されたコンピュータ２にプログラムをインストールすることなく、着脱操作性に優れたＵＳＢメモリ５の設置をおこなうだけで、コンピュータ２の外部（ＵＳＢメモリ５及びネットワークサーバ４）にてアクセス履歴を取得して、そのアクセス履歴をインターネット網８を介して収集している。これによって、ネットワーク１に接続されたコンピュータ２に対するアタックの程度や原因を効率よく確実に把握して立証することができる。したがって、本実施の形態１の構成は、複数のコンピュータ２が接続されたネットワーク１が構築されてＡＤＳＬ等で常時接続された環境に対してのネットワーク監視システムとして特に好適である。
【００６１】
実施の形態２．
図３にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図３は、実施の形態２におけるネットワーク監視システムを示す概略図である。本実施の形態２のネットワーク監視システムは、主として、履歴取得手段としてＵＳＢメモリ５の替わりにルータ３に内蔵されたチップ７を用いている点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００６２】
図３に示すように、本実施の形態２では、ルータ３に、履歴取得手段としてのチップ７が設置されている。チップ７は、管理サポート会社１０からサービスの提供を受けるために供給されたものであって、ルータ３に内蔵した状態でルータ３とともに供給することができる。
【００６３】
チップ７には、前記実施の形態１のＵＳＢメモリ５と同様に、コンピュータに対するアクセス履歴を取得するためのプログラムが保持された第１メモリ領域と、取得したアクセス履歴を記憶する第２メモリ領域（記憶手段）と、が設けられている。具体的に、チップ７は、ＣＯＭポートを含むすべてのポートを監視するようにプログラミングされている。
また、チップ７の第１メモリ領域には、第２メモリ領域に記憶されたアクセス履歴を所定周期ごとにネットワークサーバ４へ自動送信（自動発報）するためのプログラムと、コンピュータ２の認証情報と、が保持されている。
【００６４】
このように構成されたチップ７によって、各コンピュータ２のアクセス履歴が取得される。そして、コンピュータ２に障害が生じた場合に、チップ７で取得したアクセス履歴が管理サポート会社１０に向けて自動送信（又は、管理サポート会社１０によって自発的に収集）される。
そして、前記実施の形態１と同様に、管理サポート会社１０にてコンピュータ２の障害の程度と原因とが解析されて、故障原因が他責の場合に保守サポート会社２０による修理が無償（厳密には、保険による補填である。）でおこなわれる。
【００６５】
以上説明したように、本実施の形態２では、ネットワーク１に接続された複数のコンピュータ２にプログラムをそれぞれインストールすることなく、所定のプログラムが保持されたチップ７を内蔵したルータ３を１台用意するだけで、コンピュータ２の外部（ルータ３）にてアクセス履歴を取得して、そのアクセス履歴をインターネット網８を介して収集している。これによって、ネットワーク２に接続されたコンピュータ２に対するアタックの程度や原因を効率よく確実に把握して立証することができる。
【００６６】
なお、本実施の形態２では、ルータ３にアクセス履歴を取得するためのプログラム等が保持されたチップ７を設置したが、ＵＳＢ端子を有するルータ３に対して同様のプログラムが保持されたＵＳＢメモリを設置（ＵＳＢ端子への接続である。）することもできる。このような場合でも、本実施の形態２と同様の効果を奏することになる。
また、本実施の形態２のチップ７に保持されたプログラムは、光ディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク等の記憶媒体に記憶して、その記憶媒体をチップ７の製造会社やユーザ企業に提供することもできる。さらには、そのプログラムをインターネットを介して製造会社やユーザ企業に提供（ダウンロードによる配信である。）することもできる。
【００６７】
実施の形態３．
図４にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図４は、実施の形態３におけるネットワーク監視システムでおこなわれる作業フローを示すフローチャートであって、前記実施の形態１における図２に相当するものである。本実施の形態３のネットワーク監視システムは、ネットワークサーバ４によるアクセス履歴の一括取得をおこなわずに、ＵＳＢメモリ５から直接的に管理サポート会社１０に向けてアクセス履歴を自動送信している点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００６８】
まず、ＵＳＢメモリ５によって、企業内ネットワーク１のコンピュータ２におけるアクセス履歴が取得される（ステップＳ１）。そして、コンピュータ２に障害が生じた場合には、ＵＳＢメモリ５によって取得されたアクセス履歴がインターネット網８を介してデータセンタ１４へ自動送信される（ステップＳ２２〜ステップＳ２３）。これと同時に、利用者はＩＰ電話６にて管理サポート会社１０のＩＰコンタクトセンタ１３に電話をして、オペレータに対して障害発生コールをおこなう（ステップＳ５）。
なお、ステップＳ２２にて、コンピュータ２に障害が生じていない場合には、ステップＳ１及びステップ２２のフローが繰り返される。
【００６９】
その後、前記実施の形態１と同様に、ＩＰコンタクトセンタ１３にて障害発生コールの受付がされ（ステップＳ６）、データセンタ１４でのアクセス履歴の収集がされる（ステップＳ７）。それ以降のフローは、前記実施の形態１におけるステップＳ８〜ステップＳ１４と同様である。
【００７０】
以上説明したように、本実施の形態３では、ネットワーク１に接続された複数のコンピュータ２にプログラムをそれぞれインストールすることなく、ＵＳＢメモリ５をコンピュータ２のＵＳＢ端子に設置するだけで、コンピュータ２の外部（ＵＳＢメモリ５）にてアクセス履歴を取得して、そのアクセス履歴をインターネット網８を介して収集している。これによって、ネットワーク２に接続されたコンピュータ２に対するアタックの程度や原因を効率よく確実に把握して立証することができる。
【００７１】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】この発明の実施の形態１におけるネットワーク監視システムを示す概略図である。
【図２】図１のネットワーク監視システムでおこなわれる作業フローを示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２におけるネットワーク監視システムを示す概略図である。
【図４】この発明の実施の形態３におけるワーク監視システムでおこなわれる作業フローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１  企業内ネットワーク（ユーザ企業）、
２  コンピュータ（パソコン）、  ３  ルータ、
４  ネットワークサーバ（履歴一括取得手段）、
５  ＵＳＢメモリ（履歴取得手段）、  ６  ＩＰ電話（通話手段）、
７  チップ（履歴取得手段）、
８  インターネット網、  ９  ＩＰ網、
１０  管理サポート会社、  １１  ルータ、  １２  管理サーバ、
１３  ＩＰコンタクトセンタ、  １４  データセンタ、
２０  保守サポート会社、  ２１  ルータ、
２２  ＩＰ電話、  ３０  損害保険会社。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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