(57)【要約】【課題】  一連の混練サイクルのうちの排出工程に於て、混練されたゴムを、排出間口に詰まることのない形状として確実に排出して、排出工程の作業効率を向上させるゴム混練機を提供することを目的とする。【解決手段】  ドロップドア11を有し下方へ開放可能な混練室２と、混練室２へ相互平行に挿入された２本の混練ロータ４，４と、を具備する。かつ、２本の混練ロータ４，４の内の少なくとも一方のロータ軸心Ｌに対する捩じれ角が最大であって最も長い主長翼の始端が水平から下方へ回転しつつドロップドア11に接近したことを検知するロータ回転位相検出手段20と、ロータ回転位相検出手段20からの検知信号21及びゴム排出開始指示信号22が共に入力されたときにドロップドア11を開放させる排出制御手段25と、を具備する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の混練ロータ（４)(４）の内の少なくとも一方の混練ロータ（４Ａ）に於て、ロータ軸心（Ｌ）に対する捩じれ角（θ1 ）が最大であって最も長い主長翼（13）の始端（31）が、水平から下方へ回転しつつドロップドア（11）に接近したことをロータ回転位相検出手段（20）にて検知して上記ドロップドア（11）を開放して、ゴムの排出を開始することを特徴とするゴム混練機からのゴム排出方法。
【請求項２】
２本の混練ロータ（４)(４）の内で回転数が高い方の混練ロータ（４Ａ）に於て、ロータ軸心（Ｌ）に対する捩じれ角（θ1 ）が最大であって最も長い主長翼（13）の始端（31）が、水平から下方へ回転しつつドロップドア（11）に接近したことをロータ回転位相検出手段（20）にて検知して上記ドロップドア（11）を開放して、ゴムの排出を開始することを特徴とするゴム混練機からのゴム排出方法。
【請求項３】
ドロップドア（11）を有し下方へ開放可能な混練室（２）と、該混練室（２）へ相互平行に挿入された２本の混練ロータ（４)(４）と、２本の該混練ロータ（４)(４）の内の少なくとも一方のロータ軸心（Ｌ）に対する捩じれ角（θ1 ）が最大であって最も長い主長翼（13）の始端（31）が水平から下方へ回転しつつドロップドア（11）に接近したことを検知するロータ回転位相検出手段（20）と、該ロータ回転位相検出手段（20）からの検知信号（21）及びゴム排出開始指示信号（22）が共に入力されたときに上記ドロップドア（11）を開放させる排出制御手段（25）と、を具備することを特徴とするゴム混練機。
【請求項４】
上記ロータ回転位相検出手段（20）が、２本の上記混練ロータ（４)(４）の内の回転数の高い方の混練ロータ（４Ａ）の上記主長翼（13）についての始端（31）が上記ドロップドア（11）に接近したことを検知するように構成した請求項３記載のゴム混練機。
【請求項５】
上記主長翼（13）が、上記ロータ軸心（Ｌ）廻りで平面状態に展開したときに於ける展開形状が、実質的に非線形となる非線形翼（33）であって、その始端（31）近傍域の該ロータ軸心（Ｌ）に対する捩じれ角（θ11）を終端（32）近傍域の捩じれ角（θ12）よりも大きく設定した請求項３又は４記載のゴム混練機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴムを混練するための混練機と、混練機からの排出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の密閉式ゴム混練機として、ホッパーから投入されたゴム材料を、フローティングウェイトを下降させて混練室内へ押込み、混練室内で、平行に配設された一対の混練ロータを回転して混練して、混練されたゴムを、ドロップドアを開けて下方へ排出するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。各混練ロータは、２つの短翼と２つの長翼から成る混練翼を有する四翼ロータである。
【特許文献１】特開２００２−１１３３６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この従来の混練機は、練り工程である一連の練りサイクルを温度、時間、電力の組み合わせで行っており、一連のサイクルのうちの排出工程に移行すると、密閉式ゴム混練機のドロップドアを即時に開くようになっている。そして、ゴムの配合毎に、ゴムが排出完了するまでドロップドアを何秒間開けたままにするのかを、時間制御している。
このように、排出工程に移行すると、両混練ロータの回転位置に関係なく無条件に（ランダムに）、ドロップドアが開いて練りゴムが排出される。近年、配合ゴムの多様性から、粘着性の高い配合のゴムや、まとまり性の高い配合のゴムが増加しており、混練ロータの混練翼の回転位置によっては、練りゴムが大きな圧縮力を受けた大きな塊となりつつドロップドアに接近した時にドロップドアが開くと、混練機の排出間口よりも大きい上記塊は詰まるという現象が起こる。そのため、練りゴムが完全に排出されるまでに多くの時間を要し、混練工程のうち排出工程の作業効率が悪くなっている。
【０００４】
そこで、本発明は、一連の混練サイクルのうちの排出工程に於て、混練されたゴムを、排出間口に詰まることのない形状として確実に排出して、排出工程の作業効率を向上させるゴム混練機及びゴム混練機からのゴム排出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明に係るゴム混練機からのゴム排出方法は、２本の混練ロータの内の少なくとも一方の混練ロータに於て、ロータ軸心に対する捩じれ角が最大であって最も長い主長翼の始端が、水平から下方へ回転しつつドロップドアに接近したことをロータ回転位相検出手段にて検知して上記ドロップドアを開放して、ゴムの排出を開始するものである。
【０００６】
また、ゴム混練機からのゴム排出方法は、２本の混練ロータの内で回転数が高い方の混練ロータに於て、ロータ軸心に対する捩じれ角が最大であって最も長い主長翼の始端が、水平から下方へ回転しつつドロップドアに接近したことをロータ回転位相検出手段にて検知して上記ドロップドアを開放して、ゴムの排出を開始するものである。
【０００７】
また、本発明に係るゴム混練機は、ドロップドアを有し下方へ開放可能な混練室と、該混練室へ相互平行に挿入された２本の混練ロータと、２本の該混練ロータの内の少なくとも一方のロータ軸心に対する捩じれ角が最大であって最も長い主長翼の始端が水平から下方へ回転しつつドロップドアに接近したことを検知するロータ回転位相検出手段と、該ロータ回転位相検出手段からの検知信号及びゴム排出開始指示信号が共に入力されたときに上記ドロップドアを開放させる排出制御手段と、を具備するものである。
【０００８】
また、上記ロータ回転位相検出手段が、２本の上記混練ロータの内の回転数の高い方の混練ロータの上記主長翼についての始端が上記ドロップドアに接近したことを検知するように構成している。
【０００９】
また、上記主長翼が、上記ロータ軸心廻りで平面状態に展開したときに於ける展開形状が、実質的に非線形となる非線形翼であって、その始端近傍域の該ロータ軸心に対する捩じれ角を終端近傍域の捩じれ角よりも大きく設定した。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、次のような著大な効果を奏する。
２本の混練ロータの内の回転数の高い方の混練ロータに於て、ロータ軸心に対する捩じれ角が最大であって最も長い主長翼の始端が、水平から下方へ回転しつつドロップドアに接近した時に、ドロップドアが開放するので、ゴムが排出される時には、ゴムは、圧縮力の小さい主長翼の前方側に確実に流れた状態となっている。そして、ゴムは、主長翼の翼平行成分の方向に流れ易く、低圧力で押され長細楕円形状になりつつゆっくりと排出間口から排出されるので、ゴムが排出間口に詰まるのを確実に防止することができ、排出工程に於けるトラブルを大幅に減少させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、実施の形態を示す図面に基づき、本発明を詳説する。
図１，図２，図３及び図４は本発明に係るゴム混練機の実施の一形態を示す。
この装置は、密閉式ゴム混練機であり、ドロップドア11を有し下方へ開放可能な断面めがね孔状の混練室２と、混練室２を有するチャンバ３と、混練室２内へ相互平行に挿入された２本の混練ロータ４，４と、を備える。かつ、ゴム混練機は、チャンバ３の上方開口部に立設されたホッパー５付きの材料供給筒６と、この供給筒６内に上下動自在に挿通されホッパー５から供給された材料供給筒６内の被混練材料をチャンバ３内へ押し込むフローティングウェイト７と、を備えている。被混練材料は、タイヤ用配合ゴム１である。
材料供給筒６の上部には、流体圧シリンダ８が設けられる。そして、この流体圧シリンダ８内に具備されたピストンが、流体圧シリンダ内の下蓋を気密に貫通するピストンロッド10を介して、フローティングウェイト７に連結されている。また、チャンバ３は、混練されたゴムを排出するための排出間口17が、底部に設けられ、かつ、チャンバ３は、排出間口17を下方から開閉自在に閉鎖するドロップドア11が、付設されている。ドロップドア11は、図示省略のロータリアクチュエータにより揺動自在である。
さらに、ゴム混練機は、２本の混練ロータ４, ４の内の少なくとも一方のロータ軸心Ｌに対する捩じれ角θ1 が最大であって最も長い（後述の）主長翼13の始端31が水平から下方へ回転しつつドロップドア11に接近したことを検知するロータ回転位相検出手段20と、ロータ回転位相検出手段20からの検知信号21及び（後述の）ゴム排出開始指示信号22が共に入力されたときにドロップドア11を開放させる排出制御手段25と、を具備する
【００１２】
先ず、混練ロータ４，４について説明する。図１は左右一対の混練ロータ４，４を示す底面図で、図３，図４は混練ロータ４，４をその軸心Ｌ，Ｌ廻りで平面に展開した状態を示す展開図である。なお、図１は、下側のロータが（後述する）高速側の混練ロータ４Ａであり、図３，図４は、夫々上側のロータが高速側の混練ロータ４Ａである。
一対の混練ロータ４，４は、夫々、混練室２の内面に対するチップクリアランスに被混練材料（ゴム）を通過させて剪断力を付与するための断面二条チップの４つの混練翼を有する４ウイングロータである。
各混練ロータ４に於て、４つの混練翼は線形翼であり、ロータ長さＴの半分超過の長さの一対の主長翼13・副長翼12と、ロータ長さＴの半分未満の長さの一対の第１短翼14・第２短翼15と、から構成される。かつ、混練ロータ４の軸心Ｌ方向のゴム流れ18を発生させて混合度合いを高めるために、主長翼13・副長翼12は夫々軸心Ｌ方向で交互に分断されると共に、第１短翼14・第２短翼15は夫々軸心Ｌ方向で交互に分断される。かつ、一対の主長翼13・副長翼12同士、及び、一対の第１短翼14・第２短翼15同士は、捩じれ方向が互いに逆向きに配設される。
第１短翼14は、副長翼12の（ロータ回転方向）後方に於て同じ方向に捩じれて配設されると共に、ロータ軸心Ｌ方向に於て副長翼12と同じ一端から中央にかけて延設された線形翼により構成される。第２短翼15は、主長翼13の（ロータ回転方向）後方に於て同じ方向に捩じれて配設されると共に、ロータ軸心Ｌ方向に於て主長翼13と同じ他端から中央にかけて延設された線形翼により構成される。
また、副長翼12は、その終端と主長翼13からのロータ周方向角度ｃが120 °以上となるように配設されると共に、主長翼13は、その終端32と、第１短翼14及び副長翼12との周方向の角度ａ，ｂが略等しくなるように配設されている。
線形翼とは、混練ロータ４をその軸心Ｌ廻りで展開したときに於ける展開形状が線形となる混練翼を指す。
【００１３】
各混練翼についてさらに詳しく説明すると、副長翼12，主長翼13の長さは、例えば、各々、ロータ長さＴの略0.4 倍〜0.6 倍，略0.8 〜1.3 倍に設定され、第１短翼14，第２短翼15の長さは、各々、ロータ長さＴの略0.35倍，0.3 倍に設定される。
そして、副長翼12，第１短翼14，第２短翼15は、ロータ軸心Ｌに対する捩じれ角θ2 が、15°〜35°に設定される。他方、主長翼13のロータ軸心Ｌに対する捩じれ角θ1 は上記捩じれ角θ2 よりも大きく設定され、例えば、捩じれ角θ1 は45°〜65°とする。
【００１４】
左右一対の混練ロータ４，４は、各混練翼の配置関係が図１の中央点Ｏに関して点対称となるように前後逆に配置される。
一対の混練ロータ４，４は、相対向内側部分が下方に移動するように、互いに反対方向（矢印ｒ1 ，ｒ2 の回転方向）に回転する。そして、混練ロータ４，４のうち、ゴム投入側（図２では右側）の混練ロータ４の回転よりも、反対側（図２では左側）の混練ロータ４Ａの方を高速回転するように設定する。ここで、1.08≦ｒ1 ／ｒ2 ≦1.28に設定するのが好ましい。また、高速側混練ロータ４Ａの回転数は、20乃至60rpm に設定される。
【００１５】
次に、ロータ回転位相検出手段20と、排出制御手段25について説明する。
ロータ回転位相検出手段20は、高速側の混練ロータ４Ａの主長翼13の始端31が、ドロップドア11に接近したことを検知するように構成されている。
具体的には、図２に於て、ロータ回転位相検出手段20は、高速側混練ロータ４Ａの主長翼13の終端32に付設された（図示省略の）小マグネット等の被検知部材と、チャンバ３の壁面に配設され、被検知部材が左右方向外側の水平方向に達したことを検知するセンサ（近接スイッチ）23と、を具備する。
センサ23の軸心Ｌ方向の配設位置は、終端32の被検知部材と同じ位置とする。なお、主長翼13の長さ寸法と捩じれ角θ1 に対応して、センサ23の周方向配設位置を適宜選定して、この主長翼13の始端31がドロップドア11に接近する位置にて、センサ23が検知信号21を発するようにする。
かつ、排出制御手段25は、ドロップドア11開閉用ロータリアクチュエータの駆動装置に電気的に接続されると共に、上記センサ23に電気的に接続される。さらに、ゴムの混練工程が完了したことを指示する排出開始指示装置27と電気的に接続される。この指示装置27は、例えば、ゴムの配合に応じて混練時間を設定するものである。
そして、上記排出制御手段25は、センサ23からの検知信号21と、ゴム排出開始指示装置27からのゴム排出開始指示信号22とが、共に入力されると、ドロップドア11開閉用ロータリアクチュエータの駆動装置に、開放開始の電気信号を送信する（図５参照）。
【００１６】
なお、ロータ回転位相検出手段20は、混練ロータ４Ａの主長翼13の始端31がドロップドア11に接近したことを検知する、と言い換えることができる。図１，図３，図４に於て、混練ロータ４Ａの主長翼13の終端32が図２の左右方向外側の水平方向を向いた時に、主長翼13の始端31近傍部位９（より好ましくは、近傍部位９の前寄り）が、ドロップドア11に接近した状態になる。
なお、ロータ回転位相検出手段20は、上記センサ23に替えて、（図示省略の）エンコーダ装置を  上記混練ロータ４Ａ（４）の突出軸部に設けても自由であり、このエンコーダ装置により、混練ロータ４Ａの主長翼13の始端31が、ドロップドア11に接近することを検知する。
【００１７】
また、図６は、本発明に係るゴム混練機の他の実施の形態を示し、図３，図４のものとの相違点は、主長翼13が、ロータ軸心Ｌ廻りで平面状態に展開したときに於ける始端31から終端32までの展開形状が、実質的に弯曲状の非線形翼33となる点である。
具体的には、主長翼13（非線形翼33）は、その始端31近傍域のロータ軸心Ｌに対する捩じれ角θ11が終端32近傍域の捩じれ角θ12よりも大きく設定されると共に、捩じれ角が始端31から終端32に向かうに従って次第に小さくなるように連続的に変化させられる。この非線形翼33は、図３，図４の線形翼の主長翼13に比べ、始端31近傍で、より強いゴム流れ18を発生させられて、ゴムの混練度合いをより高めることができる。
他方、主長翼13（非線形翼33）の終端32近傍に於ては、線形翼の場合よりも大きいチップクリアランスでのゴム通過量が確保され、ゴムの分散度合いがより高められる。
主長翼13（非線形翼33）の始端31と終端32とを結ぶ仮想直線は、図３，図４で既述した主長翼13と同傾斜状となるように設定される。
【００１８】
次に、図１〜図４及び、図５のフローチャート図に於て、本発明のゴム混練機からのゴム排出方法と作用について説明する。
先ず、ゴム混練機に、ホッパー５からタイヤ用配合ゴム材料を投入し、材料供給筒６内に流入したゴムを、フローティングウェイト７を下降させてチャンバ３の混練室２内に押し込む。次いで、混練工程に於て、混練室２内で、左右一対の混練ロータ４，４が、既述した速度比をもって回転し、ゴムを混練する。ゴム材料投入工程、混練工程では、ドロップドア11は、チャンバ３の排出間口17を閉鎖したままである。なお、混練は、素練り，ベース練り，再練，仕上げ練りの全てに対して適用される。
【００１９】
混練工程中にゴム１が副長翼12から受ける力について説明すると、翼平行成分の攪拌力Ｘ12よりも翼垂直成分の剪断力Ｙ12の方が大きい（図３参照）。このため、ゴム１は翼平行方向に流れにくく、圧縮が大きく高圧力で分散性能が高く、混練が充分に行われる。
その後、ゴム１は、副長翼12に沿って流れあるいは越えて、副長翼12と主長翼13の間の広い領域α（図４の二点鎖線にて包囲された範囲）に移り、圧縮力が急激に減少する。次いで、主長翼13の前方の領域β（二点鎖線にて包囲された範囲）に移り、主長翼13から攪拌力Ｘ13と剪断力Ｙ13を受ける。
混練中に、副長翼12の背面側に流れたゴムと、主長翼13の背面側に流れたゴムは、夫々、第１・第２短翼14，15によりロータ軸心Ｌ方向中央側に押し戻されて、ゴムが各混練翼の背面側の軸心Ｌ方向端部に滞留するのが防がれる。さらに、各長翼13，12の背面側に流れたゴムは、第１・第２短翼14，15により確実に剪断力が付与され、分散性能が高い。
このように、ゴム１は、各混練ロータ４廻りを矢印の流れ18のように混練される。
【００２０】
そして、高速側混練ロータ４Ａの主長翼13の始端31近傍部位９がドロップドア11に接近すると、ロータ回転位相検出手段20のセンサ23が検知して、排出制御手段25に検知信号21が送信される（図２参照）。このとき、ゴム排出開始指示装置27からゴム排出開始指示信号22が既に入力されていれば、排出制御手段25は、ドロップドア11を開放する開放指令信号24が送信し、ドロップドア11が開放する。
もし、混練工程が未完了であれば、ゴム排出開始指示装置27から排出制御手段25へゴム排出開始指示信号22が送信されておらず、混練工程が継続される。
【００２１】
そして、ドロップドア11が開放した時に、排出間口17に接近しているゴム１は、副長翼12を越えて広い領域αに流れた状態であり、副長翼12から大きな翼垂直成分の剪断力Ｙ12を受けていた状態と違い、圧縮力は急激に減少している。
そして、ゴム１は、領域βに於て、主長翼13から翼平行成分の攪拌力Ｘ13と翼垂直成分の剪断力Ｙ13を受ける。この領域βに於ては、主長翼13の捩じれ角θ1 が大きく翼平行成分の攪拌力Ｘ13が大きいので、ゴム１は翼平行方向に流れ易く、圧力がゆっくりと上昇し、（長細）楕円状になって排出間口17からゆっくりと排出される。このように、ゴム１は、急激には排出間口17から排出されず、詰まりを生じない。
【００２２】
ここで、図２〜図４に於て、従来技術で述べたようにランダムにドロップドアが開放する場合について、説明する。
仮に、両混練ロータ４，４の副長翼12，12の始端がドロップドア11に接近した時にドロップドア11が開放したとする。その時、ゴム１は副長翼12によって大きな翼垂直成分の剪断力Ｙ12を受け略球体形の塊状になっているので、ゴム１は、その形状のままチャンバ３の排出間口17に落ちる。よって、ゴム１は排出間口17に詰まり易い。
実際に、従来のようにランダムにドロップドア11を開放した場合、一日当たり 660回の混練回数に対して、ゴムが排出間口に詰まる等のトラブルが25回発生した。一回のトラブル時間を５分とすると、一日当たりのトラブル時間のトータルは 125分間であったことになる。
一方、本発明のゴム混練方法によってゴムの混練を行ったところ、一日当たり 660回の混練回数に対して、生じたトラブルは３回のみであった。一日当たりのトラブル時間のトータルは15分間であったことになり、本発明のゴム混練方法の方が、トラブル回数・時間が大幅に減少することが明らかとなった。
【００２３】
なお、本発明は設計変更自由であって、例えば、図２に於て、高速側の混練ロータ４Ａの近傍にのみ、ロータ回転位相検出手段20を設けたが、低速側の混練ロータ４の近傍にも、同様の構成のロータ回転位相検出手段20を設けて、両混練ロータ４，４の主長翼13，13の始端31，31が共にドロップドア11に接近した時にのみ、検知信号21が排出制御手段25に送信されるようにするも、一層望ましい。
【００２４】
以上のように、本発明に係るゴム混練機からのゴム排出方法は、２本の混練ロータ４, ４の内の少なくとも一方の混練ロータ４Ａに於て、ロータ軸心Ｌに対する捩じれ角θ1 が最大であって最も長い主長翼13の始端31が、水平から下方へ回転しつつドロップドア11に接近したことをロータ回転位相検出手段20にて検知してドロップドア11を開放して、ゴムの排出を開始する方法なので、ゴム１が排出される時には、ゴム１は、圧縮力の小さい主長翼13の前方側に確実に流れた状態となっている。そして、ゴム１は、主長翼13の翼平行成分の方向に流れ易く、低圧力で押され長細楕円形状になりつつゆっくりと排出間口17から排出されるので、ゴム１が排出間口17に詰まるのを確実に防止することができ、排出工程に於けるトラブルを大幅に減少させることができる。
【００２５】
また、ゴム混練機からのゴム排出方法は、２本の混練ロータ４, ４の内で回転数が高い方の混練ロータ４Ａに於て、ロータ軸心Ｌに対する捩じれ角θ1 が最大であって最も長い主長翼13の始端31が、水平から下方へ回転しつつドロップドア11に接近したことをロータ回転位相検出手段20にて検知してドロップドア11を開放して、ゴムの排出を開始するものなので、ゴム１が排出される時には、ゴム１は、圧縮力の小さい主長翼13の前方側に確実に流れた状態となっている。そして、ゴム１は、主長翼13の翼平行成分の方向に流れ易く、低圧力で押され長細楕円形状になりつつゆっくりと排出間口17から排出されるので、ゴム１が排出間口17に詰まるのを確実に防止することができ、排出工程に於けるトラブルを大幅に減少させることができる。
また、２本の混練ロータ４, ４の内で、詰まりを発生し易い回転数が高い方の混練ロータ４Ａを、検知するようにしたので、ゴム１を、確実に細長楕円形状にして排出間口17から排出することができて、一層詰まりを防止することができる。
【００２６】
また、本発明に係るゴム混練機は、ドロップドア11を有し下方へ開放可能な混練室２と、混練室２へ相互平行に挿入された２本の混練ロータ４, ４と、２本の混練ロータ４, ４の内の少なくとも一方のロータ軸心Ｌに対する捩じれ角θ1 が最大であって最も長い主長翼13の始端31が水平から下方へ回転しつつドロップドア11に接近したことを検知するロータ回転位相検出手段20と、ロータ回転位相検出手段20からの検知信号21及びゴム排出開始指示信号22が共に入力されたときにドロップドア11を開放させる排出制御手段25と、を具備するので、ゴム１が排出される時には、ゴム１は、圧縮力の小さい主長翼13の前方側に確実に流れた状態となっている。そして、ゴム１は、主長翼13の翼平行成分の方向に流れ易く、低圧力で押され長細楕円形状になりつつゆっくりと排出間口17から排出されるので、ゴム１が排出間口17に詰まるのを確実に防止することができ、排出工程に於けるトラブルを大幅に減少させることができる。
【００２７】
また、ロータ回転位相検出手段20が、２本の混練ロータ４, ４の内の回転数の高い方の混練ロータ４Ａの主長翼13についての始端31がドロップドア11に接近したことを検知するように構成したので、ゴム１を、確実に細長楕円形状にして排出間口17から排出することができて、一層詰まりを防止することができる。
【００２８】
また、主長翼13が、ロータ軸心Ｌ廻りで平面状態に展開したときに於ける展開形状が、実質的に非線形となる非線形翼33であって、その始端31近傍域のロータ軸心Ｌに対する捩じれ角θ11を終端32近傍域の捩じれ角θ12よりも大きく設定したので、始端31近傍で、より強いゴム流れ18を発生させられて、ゴムの混練度合いをより高めることができる。
他方、主長翼13（非線形翼33）の終端32近傍に於ては、線形翼の場合よりも大きいチップクリアランスでのゴム通過量が確保され、ゴムの分散度合いがより高められる。
しかも、ドロップドア11からの排出が開始される始端31の近傍では、非線形翼であることで、捩じれ角θ11が大きくてゴム圧縮力（圧力）が一層緩やかに上昇するので、ゴムの詰まりがより防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係るゴム混練機の実施の一形態を示す要部拡大底面図である。
【図２】正面断面図である。
【図３】作用説明を兼ねた混練ロータを示す展開図である。
【図４】混練ロータを示す展開図である。
【図５】フローチャート図である。
【図６】本発明に係るゴム混練機の他の実施の形態を示す要部展開図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  ゴム
４，４Ａ  混練ロータ
11  ドロップドア
13  主長翼
20  ロータ回転位相検出手段
21  検知信号
22  ゴム排出開始指示信号
25  排出制御手段
31  始端
32  終端
33  非線形翼
θ1   捩じれ角
θ11  捩じれ角
θ12  捩じれ角
Ｌ  軸心
【図１】
2006218691.tif 000003
【図２】
2006218691.tif 000004
【図３】
2006218691.tif 000005
【図４】
2006218691.tif 000006
【図５】
2006218691.tif 000007
【図６】
2006218691.tif 000008