(57)【要約】【課題】  ユーザがモバイル端末を使用しながら移動して通信サービス会社のサービスエリアから外れた場合でも、ユーザによるリダイヤル操作を不要とし、使い勝手の良い無線通信システム等を提供する。【解決手段】  送受信制御部１１０は、モバイル端末５０との通信を制御する。電界強度測定部１２０は、定期的にモバイル端末５０から受信した電波の電界強度を測定する。呼接続処理部１３０は、公衆回線１および交換機を介して相手側のモバイル端末（図示せず。）との呼の接続について制御する。さらに、呼接続処理部１３０は、電界強度測定部１２０からモバイル端末５０の電波の電界強度が基準レベル以下になった旨の通知を受けた場合に、基地局装置２００とバイパス回線を確立するように、接続制御部１５０に指示する。接続制御部１５０は、呼接続処理部１３０からの指示に従って、基地局装置２００とバイパス回線を確立する。【選択図】  図２
2006237749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信領域において第１通信形態で通信するモバイル端末と当該装置間で使用される電波の電界強度を取得する電界強度取得手段と、
前記第１電界強度取得手段によって取得された電界強度が第１基準値より小さいか否かを判定する電界強度判定手段と、
前記電界強度判定手段によって電界強度が第１基準値より小さいと判定された場合に、前記モバイル端末が当該装置を介して通信している通信相手端末と、前記第１通信領域に隣接する第２通信領域内に移入した前記モバイル端末とを通信させるための制御を、前記第２通信領域における他の基地局装置に対して行う接続制御手段とを備える
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記基地局装置は、さらに、
前記第１通信領域における前記モバイル端末の通信用情報を取得する第１情報取得手段と、
前記通信相手端末の通信用情報を取得する第２情報取得手段とを備え、
前記接続制御手段は、前記第１情報取得手段によって取得された前記モバイル端末の通信用情報と、前記第２情報取得手段によって取得された前記通信相手端末の通信用情報とを用いて、前記モバイル端末と前記通信相手端末とを前記他の基地局装置を介して通信させるための制御を行う
ことを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記通信用情報は、
電話番号又はＵＲＬアドレスである
ことを特徴とする請求項２記載の基地局装置。
【請求項４】
前記電界強度取得手段は、さらに、
前記第２通信領域における、流入した前記モバイル端末と当該装置間で使用される電波の電界強度を取得し、
前記電界強度判定手段は、さらに、
前記電界強度取得手段によって取得された電界強度が第２基準値に達したか否かを判定し、
前記接続制御手段は、さらに、
前記電界強度判定手段によって、電界強度が第２基準値に達したと判定された場合に、前記モバイル端末と第１通信領域における他の基地局装置間の通信を切断させるための制御を行う
ことを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項５】
前記基地局装置は、さらに、
前記第１通信領域の一部と前記第２通信領域の一部とが重複している場合に、前記接続制御手段によって前記制御が行なわれたとき、
（１）前記電界強度取得手段によって取得された電界強度が前記第２基準値に達したと前記電界強度判定手段によって判定されるまでは、前記モバイル端末および前記通信相手端末から前記他の基地局装置を介して通信された音声データを出力させないとともに、
（２）前記電界強度取得手段によって取得された電界強度が前記第２基準値に達したと前記電界強度判定手段によって判定されたとき、前記モバイル端末及び前記通信相手端末から前記他の基地局装置を介して通信された音声データを出力させる第３制御手段を備える
ことを特徴とする請求項４記載の基地局装置。
【請求項６】
電界強度取得手段は、
当該装置又は前記モバイル端末が備える、電界強度を測定する電界強度測定手段によって測定された電界強度を取得する
ことを特徴とする請求項４記載の基地局装置。
【請求項７】
第１通信領域において第１通信形態で第１基地局装置を介して通信相手端末と通信する第１通信手段と、
第２通信領域において第２通信形態で第２基地局装置を介して前記通信相手端末と通信する第２通信手段とを備える
ことを特徴とするモバイル端末。
【請求項８】
前記第２通信手段は、さらに、
前記第１通信手段が前記第１基地局装置を介して通信相手端末と通信している場合であっても、前記第２基地局装置を介して前記通信相手端末と通信する
ことを特徴とする請求項７記載のモバイル端末。
【請求項９】
前記モバイル端末は、さらに、
前記第１通信手段が前記第１基地局装置を介して前記通信相手端末と通信すると共に、前記第２通信手段が前記第２基地局装置を介して前記通信相手端末と通信している場合、前記第１通信手段及び前記第２通信手段が受信した音声データの一方のみを出力させる出力制御手段を備える
ことを特徴とする請求項７記載のモバイル端末。
【請求項１０】
第１基地局装置と、第２基地局装置と、モバイル端末とを備える無線通信システムであって、
前記第１基地局装置は、
第１通信領域において第１通信形態で通信するモバイル端末と当該第１基地局装置間で使用される電波の電界強度を取得する第１電界強度取得手段と、
前記第１電界強度取得手段によって取得された電界強度が第１基準値より小さいか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段によって電界強度が第１基準値より小さいと判定された場合に、前記モバイル端末が当該第１基地局装置を介して通信している通信相手端末と第２通信領域内に流入した前記モバイル端末とを通信させるための制御を前記第２通信領域における第２基地局装置に対して行う第１制御手段とを備え、
前記モバイル端末は、
第１通信領域において第１通信形態で第１基地局装置を介して通信相手端末と通信する第１通信手段と、
第２通信領域において第２通信形態で第２基地局装置を介して前記通信相手端末と通信する第２通信手段とを備える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
第１通信領域において第１通信形態でモバイル端末と当該装置を介して通信する通信相手の通信相手端末との間における伝送済みのデータ量を遂次取得する伝送量取得手段と、
前記第１通信領域において前記モバイル端末と当該当地間の通信が中断したか否かを判定する中断判定手段と、
前記中断判定手段によって通信が判定された場合に、取得した前記伝送済みのデータ量を表わす情報に基づいて、前記通信相手端末と前記第１通信領域に隣接する第２通信領域内に移入した前記モバイル端末との通信においてを未伝送のデータのみを伝送させるための制御を、前記第２通信領域における他の基地局装置に対して行う接続制御手段とを備える
ことを特徴とする基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置およびモバイル端末を有する無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の通信サービス会社の各々の基地局装置とモバイル端末間の電界強度を測定し、モバイル端末について推定される移動距離と各通信サービス会社のサービスエリア及び無線エリアとを考慮することにより、最も安価な通信回線を選択することを可能にする移動体無線機における通信回線自動選択装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−２８４８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の従来技術では、発呼時には最も安価な通信回線を選択して接続することを可能とするものの、その通信サービス会社のサービスエリアの範囲外にユーザが移動した場合は回線が切断されてしまい、ユーザは、リダイヤル操作をしなければならず、煩わしいという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ユーザがモバイル端末を使用しながら移動したためにサービスエリアから外れた場合でも、ユーザによるリダイヤル操作を不要とする無線通信システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る基地局装置は、第１通信領域において第１通信形態で通信するモバイル端末と当該装置間で使用される電波の電界強度を取得する電界強度取得手段と、前記第１電界強度取得手段によって取得された電界強度が第１基準値より小さいか否かを判定する電界強度判定手段と、前記電界強度判定手段によって電界強度が第１基準値より小さいと判定された場合に、前記モバイル端末が当該装置を介して通信している通信相手端末と、前記第１通信領域に隣接する第２通信領域内に移入した前記モバイル端末とを通信させるための制御を、前記第２通信領域における他の基地局装置に対して行う接続制御手段とを備える。
【０００６】
これにより、第１の通信サービス会社のサービスエリアの範囲外にユーザが移動した場合には、第２の通信サービス会社との回線を用いて通信を継続させるので、ユーザ間の通話が切断されてしまうことを回避することが可能となる。
【０００７】
なお、本発明は、上記基地局装置における特徴的な構成手段をステップとする通信制御方法として実現したり、上記基地局装置や当該基地局装置を利用するモバイル端末を含む無線通信システムとして実現することができるのは云うまでもない。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る無線通信システムによれば、ユーザがモバイル端末を使用しながら移動したために第１の通信サービス会社のサービスエリアから外れた場合でも、第２の通信サービス会社の回線を用いて通信を継続させるので、ユーザ間の通話が切断してしまうことを回避することができる。
【０００９】
また、本発明に係る無線通信システムによれば、ユーザがモバイル端末を使用しながら移動したために第１の通信サービス会社のサービスエリアから外れたために回線が切断した場合であっても、第２の通信サービス会社の回線に自動的に接続するので、ユーザによるリダイヤル操作が不要となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明について、以下の実施の形態および添付の図面を用いて説明を行うが、これは例示を目的としており、本発明はこれらに限定されることを意図しない。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態における無線通信システム５の概要を示す図である。図１に示すように、本実施の形態における無線通信システム５のモバイル端末５０（例えば、携帯電話機）を使用するユーザは、通信サービス会社Ａのサービスエリア１０から通信サービス会社Ｂのサービスエリア２０に移動した場合であっても、リダイヤル操作等を行うことなく会話等の通信を継続することができる。
【００１２】
図２は、本実施の形態に係る基地局装置１００および基地局装置２００のそれぞれの機能構成を示すブロック図である。図２に示されるように、基地局装置１００は、送受信制御部１１０、電界強度測定部１２０、呼接続処理部１３０、記憶部１４０および接続制御部１５０を備える。
【００１３】
送受信制御部１１０は、モバイル端末５０との通信を制御する。電界強度測定部１２０は、定期的に（例えば１秒毎に）、モバイル端末５０から受信した電波の電界強度を測定する。具体的には、通話中のモバイル端末５０の電波の電界強度が予め設定しておいた基準レベル（「しきい値」ともいう。）以下になった場合に、その旨を呼接続処理部１３０に通知する。
【００１４】
呼接続処理部１３０は、例えばＲＯＭやＲＡＭ等を備えるマイクロコンピュータであり、公衆回線１および交換機（図示せず。）を介して相手側のモバイル端末（図示せず）との呼の接続について制御する。さらに、呼接続処理部１３０は、電界強度測定部１２０から、モバイル端末５０の電波の電界強度が基準レベル以下になった旨の通知を受けた場合に、基地局装置２００とバイパス回線を確立するように、接続制御部１５０に指示する。
【００１５】
記憶部１４０は、必要な各種のデータを蓄積するためのハードディスク等であり、ユーザの課金に関する情報を蓄積する課金ＤＢ２４１と呼量の測定および呼量の実績等に関する情報を蓄積するトラフィックＤＢ２４２とを備える。
【００１６】
接続制御部１５０は、呼接続処理部１３０からの指示に従って、基地局装置２００とバイパス回線を確立する機能を有し、通話制御部１５１とバイパス制御部１５２を備える。
【００１７】
通話制御部１５１は、通信サービス会社Ａの通信サービスの提供時に、一時的に並行して通信サービス会社Ｂの基地局装置２００を介してモバイル端末５０との回線を確立するためのプロトコルを制御する。
【００１８】
バイパス制御部１５２は、通話制御部１５１において確立されたバイパス回線を用いて、モバイル端末５０との通信を制御する。
【００１９】
一方、基地局装置２００は、送受信制御部２１０、電界強度測定部２２０、呼接続処理部２３０、記憶部２４０を備える。なお、送受信制御部２１０、電界強度測定部２２０、呼接続処理部２３０および記憶部２４０の機能は、上記基地局装置１００における送受信制御部１１０、電界強度測定部１２０、呼接続処理部１３０、記憶部１４０と同じであるため、その説明は省略する。なお、基地局装置２００においても、上記接続制御部１５０を備え、基地局装置１００と同等の機能構成としてもよい。
【００２０】
さらに、本実施の形態では、電界強度測定部を基地局装置内に備える実施例を示したが、勿論、モバイル端末内に備え、測定した電界強度を基地局装置に送信するように構成してもよい。
【００２１】
図３は、本実施の形態におけるモバイル端末５０のユーザであるＸ氏およびＸ氏の通信相手であるＹ氏が所有するモバイル端末のそれぞれの電話番号を示す図である。図３に示されるように、Ｘ氏およびＹ氏は、通信サービス会社Ａと通信サービス会社Ｂにそれぞれ加入しているため、各モバイル端末には、各社から１つずつ電話番号が割り当てられている。
【００２２】
図４は、Ｘ氏の移動に伴ってモバイル端末５０の電界強度が変化する様子を説明するための模式図である。図４に示すように、Ｘ氏が通信サービス会社Ａのサービスエリア１０から通信サービス会社Ｂのサービスエリア２０に移動する場合は、モバイル端末５０−基地局装置１００間の電波の電界強度は曲線４１のように次第にその強度が低下していく。逆に、モバイル端末５０−基地局装置２００間の電波の電界強度は曲線４２のように次第にその強度が増大していく。この場合、モバイル端末５０−基地局装置１００間の電波の電界強度が、予め設定した「しきい値Ｅt」を下回った（即ち、電界強度が４１ａになった）場合に、通信サービス会社Ａから通信サービス会社Ｂに通信サービスの切り替えのための処理を開始し、モバイル端末５０−基地局装置２００間の電波の電界強度が、予め設定した「しきい値Ｅt」を上回った（即ち、電界強度が４２ａになった）場合に、通信サービス会社Ａから通信サービス会社Ｂに通信サービスの切り替えのための処理を完了することとする。なお、図４の例では、サービスエリア１０およびサービスエリア２０において、しきい値が同一な実施例を挙げたが、もちろん、サービスエリア１０、サービスエリア２０のそれぞれの電波状況に応じて、適宜異なるしきい値を設定することとしてもよい。
【００２３】
次に、上記のように構成される無線通信システム５の動作について説明する。
図５は、本実施の形態における基地局装置１００の処理の流れを示すフローチャートである。
【００２４】
例えば、モバイル端末５０のユーザであるＸ氏が、サービスエリア１０において（即ち、通信サービス会社Ａを介して）Ｙ氏に電話をかけることによって回線が確立すると（Ｓ１０）、呼接続処理部１３０は、電界強度測定部１２０から、基地局装置１００−モバイル端末５０間における電波の電界強度の測定結果を定期的に受信する（Ｓ１１）。もし、電界強度の値が所定のしきい値を下回った場合（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、呼接続処理部１３０は、接続制御部１５０に対して、シグナリングバイパス処理を実行するように指示する。
【００２５】
すると、接続制御部１５０は、通信サービス会社Ｂのサービスエリア２０内に設置されている基地局装置２００との間でシグナリングバイパス処理を実行する（Ｓ１３）。
【００２６】
シグナリングバイパス処理を正常に行った後、呼接続処理部１３０は、通信サービス会社Ａから通信サービス会社Ｂに通信サービスを切り替える（Ｓ１４）（即ち、基地局装置１００とモバイル端末５０との回線を切断する）。
【００２７】
図６は、上記図５におけるシグナリングバイパス処理（Ｓ１３）の内容を示すフローチャートである。
【００２８】
最初に、接続制御部１５０は、呼接続処理部１３０から、上記指示を受信すると、モバイル端末５０のユーザであるＸ氏の通信サービス会社Ｂにおける電話番号３２を特定すると共に（Ｓ２０）、Ｘ氏の通話相手であるＹ氏の現在（即ち、通信サービス会社Ａ）の電話番号４１を特定する（Ｓ２１）。
【００２９】
その後、接続制御部１５０は、特定した電話番号３２と電話番号４１とを基地局装置２００に通知する（Ｓ２２）。
【００３０】
さらに、接続制御部１５０は、基地局装置１００と基地局装置２００とを接続してバイパス回線を確立させ（Ｓ２３）、基地局装置２００から「通話可能」となった旨の通知を受信すると（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、本処理を終了する。
【００３１】
図７は、本実施の形態における基地局装置２００の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３２】
最初に、呼接続処理部２３０は、基地局装置１００から電話番号３２と電話番号４１を受信すると（Ｓ３０）、基地局装置１００と基地局装置２００とのバイパス回線の確立を試みる（Ｓ３１）。
【００３３】
次に、呼接続処理部２３０は、電界強度測定部２２０から受信したモバイル端末５０−基地局装置２００間の電波の電界強度の値が所定のしきい値に達している場合は（Ｓ３３：Ｙｅｓ）、基地局装置１００に対して、「通話可能となった旨」を通知し（Ｓ３４）、通信サービスを通信サービス会社Ａから通信サービス会社Ｂに切り替える（Ｓ３５）。
【００３４】
図８は、本実施の形態において、通信サービス会社Ａの通信サービスから通信サービス会社Ｂの通信サービスに切り替えをしている最中のモバイル端末における表示例である。
【００３５】
以上のように、本実施の形態に係る無線通信システム５を用いることにより、ユーザがモバイル端末を使用しながら移動して通信サービス会社のサービスエリアから外れた場合でも、回線の切断を回避し、継続して通話を可能にする無線通信システムを実現することができる。
【００３６】
（実施の形態２）
上記実施の形態１では、ユーザがモバイル端末を使用しながら移動したために通信サービス会社のサービスエリアから外れた場合でも、回線の切断を回避する無線通信システムの実施例について説明したが、本実施の形態では、たとえ、モバイル端末を使用するユーザが、通信サービス会社Ａのサービスエリア１０から外れてしまったために回線が切断された場合であっても、自動的にリダイヤル操作を行う無線通信システムの実施例について説明する。なお、本実施の形態における無線通信システムの基本的な機能構成は、上記実施の形態１における無線通信システム５の場合と同じであるため、その説明は省略する。
【００３７】
図９は、本実施の形態における基地局装置１００の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３８】
例えば、モバイル端末５０のユーザであるＸ氏が、サービスエリア１０において（即ち、通信サービス会社Ａを介して）Ｙ氏に電話をかけて回線が確立すると（Ｓ１０）、呼接続処理部１３０は、電界強度測定部１２０からのモバイル端末５０−基地局装置１００間の電波の電界強度の測定結果を定期的に受信する（Ｓ１１）。もし、電界強度の値が所定のしきい値を下回った場合（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、呼接続処理部１３０は、モバイル端末５０のユーザであるＸ氏の通信サービス会社Ｂにおける電話番号３２を特定すると共に（Ｓ２０）、Ｘ氏の通話相手であるＹ氏の現在（即ち、通信サービス会社Ａ）の電話番号４１を特定する（Ｓ２１）。
【００３９】
その後、呼接続処理部１３０は、特定した電話番号３２と電話番号４１とを基地局装置２００に通知して（Ｓ２２）、モバイル端末５０との回線を切断する（Ｓ４０：Ｙｅｓ）。
【００４０】
さらに、呼接続処理部１３０は、モバイル端末５０−基地局装置１００間で回線が切断した旨を基地局装置２００に通知する（Ｓ４１）。
【００４１】
図１０は、本実施の形態における基地局装置２００の処理の流れを示すフローチャートである。
【００４２】
最初に、基地局装置２００の呼接続処理部２３０は、基地局装置１００から電話番号３２と電話番号４１を受信し（Ｓ３０：Ｙｅｓ）、基地局装置１００がモバイル端末５０との回線を切断した旨の通知を受信すると（Ｓ５０：Ｙｅｓ）、電界強度測定部２２０から受信した、モバイル端末５０の電波の電界強度の値が所定のしきい値に達している場合は（Ｓ３３：Ｙｅｓ）、上記の電話番号３２と電話番号４１とを用いて、通信サービスを通信サービス会社Ａから通信サービス会社Ｂに切り替える処理（即ち、リダイヤル処理）を自動的に行う（Ｓ３５）。
【００４３】
以上のように、本実施の形態に係る無線通信システムにより、たとえ、モバイル端末５０を使用するユーザが、通信サービス会社Ａのサービスエリア１０から外れた場合であっても、通信サービス会社Ｂのサービスエリア２０内に移動した場合は、自動的にリダイヤル操作を行うため、ユーザは煩わしい操作をする必要がなくなり、使い勝手のよい無線通信システムを実現することができる。
【００４４】
なお、上記、上記実施の形態２では、携帯電話機同士で通話を行う実施例について説明したが、通信形態は通話に限らず、データの伝送であってもよい。この場合も、上記の通話と同様に、ユーザが移動したために回線が切れてデータ伝送が中断することによるデータ伝送のやり直し操作を回避することができる。例えば、伝送期間において、一定量（例えば、１Ｍバイト）のデータを伝送する毎に、このデータ量を表わす伝送情報を送り側の基地局装置が記憶しておく。もし、途中で回線が切れてデータ伝送が中断した場合は、送り側の基地局装置から受信側の基地局装置にデータ伝送を終えた分のデータ量を表わす伝送情報を送信し、この伝送情報に基づいてデータ伝送を再開して、未送信のデータを伝送する。
【００４５】
また、上記実施の形態１および実施の形態２では、モバイル端末５０の例として携帯電話機を挙げたが、携帯電話機に限定するものではなく、ＰＤＡ(Personal Digital Asistants)等のデータ通信用の機器であってもよい。
【００４６】
さらに、上記実施の形態２における無線通信システムを用いてデータ伝送を行うことも可能であり、この場合は、データ伝送量を遂次監視することによって、データ伝送を再開後における効率的なデータ伝送を可能にすることができる。
【００４７】
また、上記の実施の形態１および２では、電話番号を用いて通信を行う実施例について説明したが、電話番号に限らず、ＵＲＬアドレスを用いたメール等の通信にも、本発明を適用することは可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、ユーザの移動に伴って移動するモバイル端末を含む無線通信システムに利用が可能であり、特に、複数の通信サービス会社のサービスエリア間を移動する場合でも回線の切断を回避し得る無線通信システムとして適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】実施の形態１における無線通信システムの概要を示す図である。
【図２】実施の形態１における通信サービス会社Ａの基地局装置と通信サービス会社Ｂの基地局装置のそれぞれの機能構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態における通話中のユーザが所有するモバイル端末のそれぞれの電話番号の一例を示す図である。
【図４】ユーザの移動に伴ってモバイル端末の電界強度が変化する様子を説明するための模式図である。
【図５】実施の形態１における通信サービス会社Ａに係る基地局装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】上記図５におけるシグナリングバイパス処理の内容を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態１における通信サービス会社Ｂに係る基地局装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】実施の形態１において、通信サービス会社Ａの通信サービスから通信サービス会社Ｂの通信サービスに切り替えをしている最中のモバイル端末における表示例である。
【図９】実施の形態２に係る通信サービス会社Ａにおける基地局装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態２に係る通信サービス会社Ｂにおける基地局装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１      公衆回線
５      無線通信システム
１０      サービスエリア
２０      サービスエリア
５０      モバイル端末
１００      基地局装置
１１０      送受信制御部
１２０      電界強度測定部
１３０      呼接続処理部
１４０      記憶部
１４１      課金ＤＢ
１４２      トラフィックＤＢ
１５０      接続制御部
１５１      通話制御部
１５２      バイパス制御部
２００      基地局装置
２１０      送受信制御部
２２０      電界強度測定部
２３０      呼接続処理部
２４０      記憶部
２４１      課金ＤＢ
２４２      トラフィックＤＢ
【図１】
2006237749.tif 000003
【図２】
2006237749.tif 000004
【図３】
2006237749.tif 000005
【図４】
2006237749.tif 000006
【図５】
2006237749.tif 000007
【図６】
2006237749.tif 000008
【図７】
2006237749.tif 000009
【図８】
2006237749.tif 000010
【図９】
2006237749.tif 000011
【図１０】
2006237749.tif 000012