(57)【要約】【課題】放送者側の送信機器からの遠隔操作により、各受信機の電源のオン・オフ、留守録音及びその解除、ボリュームコントロール等の操作ができるばかりでなく、混信やノイズによる受信妨害が発生した際は、受信機側の周波数データの書換えを瞬時に行うことができる情報伝達福祉無線を提供する。【解決手段】  機能制御部６、操作部５、ＡＦ制御部１０、チャイム音送出部８及び制御信号送出部７とから構成される放送卓１と、機能制御部１６、操作部１７、受信部１１、留守録部１２、増幅部１４及び制御信号識別部１３とから構成される受信機３とからなり、放送卓１側からの遠隔操作により、受信機３側のスイッチの入切、留守録並びに周波数及びトーンの設定変更を可能にする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能制御部、操作部、ＡＦ制御部、チャイム音送出部及び制御信号送出部とから構成される放送卓と、機能制御部、操作部、受信部、留守録部、増幅部及び制御信号識別部とから構成される受信機とからなり、放送卓側からの遠隔操作により、受信機側のスイッチの入切、遠隔又はリモート留守録並びに周波数及びトーンの設定変更及び受信機による中継機能を可能にしたことを特徴とする情報伝達福祉無線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定範囲に区分された地域、例えば、市町村、自治公民館及びマンション等を単位とする比較的狭い地域における情報伝達福祉無線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現代の情報伝達システムは、広大な地域に対して情報を発信するものとしてテレビ・ラジオ放送、一般公衆回線を利用した電話やインターネットのようなパソコン通信がある。一方、市町村を単位とする比較的狭い地域に密着した情報発信システムとして、防災行政無線システム（以下、防災無線という）がある。この防災無線は、専用回線又は一般公衆回線を経由して外部から防災無線親局に接続して発信することができ、自治会、地域住民に対して防災情報あるいは緊急情報などを一斉に送信することができる。また、一般公衆回線を利用せずに、例えば、自治公民館等に防災無線子局を設け、この防災無線子局に親局からの無線により遠隔操作を行い地域の屋外に設置された拡声子局に送信するシステムもある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１０１５２６号公報
【０００４】
防災無線は防災情報や緊急情報を発信する以外の平常時には、これを利用して、各種地域情報を送信する地域情報伝達手段として利用することも可能である。例えば、情報発信者である自治公民館の館長宅等から遠隔制御装置により、自治体に設置された防災無線親局に遠隔録音して、所定の時刻に各地域の戸別受信機（以下、単に受信機という）への放送を行うことは理論上可能である。また、受信機に放送内容を留守録する機器を備えたものもある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の受信機における留守録装置は、受信する者が自ら機器をセットして行う方式であったため、録音可能な状態への機器のセットを失念するおそれが多大にあった。また、混信があった場合には、全ての受信機を改修して周波数データの入れ替えを行う必要があった。さらに、従来の受信機は電源が入っていないと受信が不可能であったばかりでなく、識別コード（以下、ＩＤコードという）は、送信信号の当初に送出されるため、受信当初の段階で混信やノイズによる受信妨害が起こると受信回路が開かないという問題があった。本発明は上記のような課題に鑑み、放送者側の送信機器からの遠隔操作により、各受信機の電源のオン・オフ、留守録音及びその解除、ボリュームコントロール等の操作ができるばかりでなく、混信やノイズによる受信妨害が発生した際は、受信機側の周波数データの書換えを瞬時に行うことができる情報伝達福祉無線を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成する本発明は、機能制御部、操作部、ＡＦ制御部、チャイム音送出部及び制御信号送出部とから構成される放送卓と、機能制御部、操作部、受信部、留守録部、増幅部及び制御信号識別部とから構成される受信機とからなり、放送卓側からの遠隔操作により、受信機側のスイッチの入切、遠隔又はリモート留守録並びに周波数及びトーンの設定変更及び受信機による中継機能を可能にしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以下の優れた効果がある。
（１）従来、設置前の受信機のデータ（周波数、トーン）の書込みには、多大な労力と時間を要していたが、本発明では、工場出荷時にある決まった周波数に（完成検査にテスト用に書込む周波数）を、そのまま残しておくことにより、電源さえ入れれば、その周波数で送信して、指定のデータに一斉に書込ことができ、台数によっては数日を要していたデータの書込みが数時間でできる。
（２）混信などにより周波数等の書換えが必要になった場合、従来は全ての機器を改修してデータの入替えや据付作業を要し、数週間から数ヶ月の時間を要していたが、遠隔操作により瞬時に書換えが可能になり経済的効果は大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面に示す実施例に基づいて説明する。
図１は本発明に係る情報伝達福祉無線を示す模式図、図２は本発明に係る情報伝達福祉無線の構成を示すブロック図、図３は制御信号の構成を概念的に示す模式図、図４は制御信号の拡張制御の構成を概念的に示す模式図、図５は放送卓にメンテナンスＰＣを接続した状態を示すブロック図である。
【実施例１】
【０００９】
図１は本発明の一実施例を示す情報伝達福祉無線を示す模式図、図２はシステムブロック図であり、概略、自治公民館（送信場所）Ａ等に設置される情報伝達福祉無線の操作卓１、無線機２、タイマー付レコーダー等の外部機器４、民家（受信場所）Ｂ等に設置される受信機３、外部機器４から構成されている。
【００１０】
このうち、操作卓１は、操作スイッチ及び表示器により構成された操作部５、マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）とその周辺機器で構成された機能制御部６、受信機３の動作を遠隔制御する信号を送出する制御信号送出部７、受信者に受話を喚起するためのチャイム音等を送出するチャイム音送出部８、マイクロフォン９及びこれら制御信号の送出部７、チャイム音送出部８、マイクロフォン９からの信号を機能制御部６からの信号により、無線機３に送出するＡＦ信号（音声信号）への変換及び信号レベルの調整を行うＡＦ制御部１０とから構成されている。
【００１１】
一方、受信機３は、操作卓１と同様に操作スイッチ及び表示器により構成された操作部１７、マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）とその周辺機器で構成され、受信機３の各機能をソフトウエアで制御する機能制御部１６、受信電波を復調し、ＡＦ信号を出力する受信部１１、ＩＣ録音回路より構成され、受信したＡＦ出力をメモリ上に記録（録音）する留守録部１２、放送卓１から送出された制御信号を識別して、機能制御部１６に対して情報を出力する制御信号識別部１３及び電子化された音量調節機能を有する増幅回路で構成され、音響出力のためのスピーカ１５を駆動する増幅器１４とから構成されている。尚、各機能制御部６並びに１６からはＰＴＴ制御信号（Ｐｕｃｈ  Ｔｏ  Ｔａｌｋ制御信号）が送出され各機能制御が行われる。
【００１２】
次に図３及び図４に基づいて制御信号の構成を示す。図３は基本制御、すなわち、受信機に予め登録された動作を遠隔操作するための制御モードを示し、ＤＴＭＦ信号（ダブルトーン信号）の組合せで制御信号で構成される。制御の確実性を確保するために、チェックコードによるデータ検定と複数回送信（最大４回）による連続照合機能を有する。図４は、拡張制御、すなわち、受信機３のチャンネル設定を行うための拡張モードで、基本制御で拡張モードを選択すると、後続するデータを任意長で転送可能とする。
【００１３】
次に、遠隔操作機能の動作について説明する。
緊急放送：放送卓１の「緊急放送」スイッチを押下すると、通常の放送動作に先立ち受信機３に対して電源オン操作並びに音量設定（最大）の制御を行う。これにより、電源オフや音量を絞った状態にある受信機３であっても、緊急放送を確実に伝達することができる。動作概要は、先ず、放送卓１の操作部５の操作スイッチを押すことで「緊急放送モード」が起動される。次いで、制御信号送出部７から緊急放送信号が送出され、無線機２を介して送信される。受信機３にて受信された信号は、制御信号識別部１３で解読され、機能制御部１６へデータが渡される。機能制御部１６は受信機動作を起動（電源オン）し、音量を最大に設定し、放送卓１からの音声を受信する。
【００１４】
強制電源オン：放送卓１の「強制電源オン」スイッチを押下すると、受信機３の電源を遠隔でオン制御することができる。動作概要は、先ず、放送卓１の操作部５の操作スイッチを押すことで、「強制電源オンモード」が起動される。次いで、制御信号送出部７から強制電源オン信号が送出され、無線機２を介して送信される。受信機３で受信された信号は、制御信号識別部１３で解読され、機能制御部１６へデータが渡される。機能制御部１６は受信機動作を起動（電源オン）にする。
【００１５】
遠隔音量設定：放送卓１の「音量設定」スイッチを所要の音量値（例えば、０〜９の１０段階）に設定することで、受信機３の音量設定を遠隔で変更できる。動作概要は、先ず、放送卓１の操作部５の音量スイッチを操作することで、「遠隔音量設定モード」が起動される。次いで、制御信号送出部７から音量設定信号が送出され、無線機２を介して送信される。受信機３で受信された信号は、制御信号識別部１３で解読され、機能制御部１６へデータが渡される。機能制御部１６は増幅器１４のボリュームを電子的に任意の設定値にする。
【００１６】
遠隔留守録音：放送卓１の「強制留守録」スイッチを押下すると、通常の放送動作に先立ち受信機に対して強制留守録の設定制御を行う。これにより、受信機３は留守録動作を開始し放送音声を自動的に録音し、放送内容を確実に伝達することができる。動作概要は、先ず、放送卓１の操作部５の遠隔留守録スイッチを操作することで、「遠隔留守録モード」が起動される。制御信号送出部７から音量設定信号が送出され、無線機２を介して送信される。受信機３で受信された信号は、制御信号識別部１３で解読され、機能制御部１６へデータが渡される。機能制御部１６は、留守録部１２を録音待機モードに設定する。放送卓１から送信された音声は、留守録部１２にて自動的に録音される。受信機３の操作部５からの再生操作により機能制御部１６は、留守録部１２に録音された音声を再生する。
【００１７】
接点出力制御：放送卓１の「外部制御出力」スイッチの押下により、受信機３の外部制御出力（ＤＯ）の状態を遠隔で設定する。本機能を使用するこで、受信機３の周辺機器の遠隔制御など高度なシステム運用に対応可能である。動作概要は、先ず、外部制御出力スイッチを操作することで、「接点出力制御モード」が起動される。制御信号送出部７から接点制御信号が送出され、無線機２を介して送信される。受信機３で受信された信号は、制御信号識別部１３で解読され、機能制御部１６へデータが渡される。機能制御部１６は外部機器４に対して制御接点の出力を行う。この時、放送卓１からの送話を外部機器４へ中継することもできる。
【００１８】
中継機能：放送卓１の外部入力機能を使用することで、外部機器４からの信号により受信機３への中継送信ができる。この場合、ソフトウエアの設定により、他の遠隔制御機能と組合わせて受信機３を制御することで、広範なシステム運用に対応できる。動作概要は、先ず、外部機器４からの接点入力により「自動中継モード」が起動される。制御信号送出部７から制御信号が送出され、無線機２を介して送信される。受信機３の受信部１１で受信された信号は、制御信号識別部１３で解読され、機能制御部１６へデータが渡される。機能制御部１６はソフトウエアの設定に基づき、増幅器１４の音量や外部機器４への制御接点の出力を行う。この時、操作卓１側の外部機器４（例えば、タイマー付のレコーダー）からの音声信号を受信機３側の外部機器４へ中継することもできる。さらに、外部機器４に無線機を接続することにより受信機３を中継器として使用することもできる。
【００１９】
遠隔設定機能：図５に示すように、放送卓１のシリアルインターフェイスにメンテナンス用のパソコン１８を接続することで、無線機２を介して受信機３の主要な設定項目（周波数、混信防止機能など）を遠隔操作で設定することが可能である。この機能は拡張制御モードにより行う。動作概要は、メンテナンスＰＣ１８からのデータ入力により「拡張制御モード」が起動される。制御信号送出部７から制御信号が送出され、無線機２を介して送信される。受信機３の受信部１１で受信された信号は、制御信号識別部１３で解読され、機能制御部１６へデータが渡される。機能制御部１６は動作状態からパラメータ設定モードに遷移させる。メンテナンスＰＣ１８から送出された設定データは、制御信号送出部７でＤＴＭＦ信号に変換され、受信機３に送信される。受信された信号は、制御信号識別部１３で設定データに復元され、機能制御部１６の設定データ（ＥＥＰＲＯＭに格納）を更新（例えば、チャンネルとかトーンのデータを書き換える）する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る情報伝達福祉無線を示す模式図である。
【図２】本発明に係る情報伝達福祉無線の構成を示すブロック図である。
【図３】制御信号の構成を概念的に示す模式図である。
【図４】制御信号の拡張制御の構成を概念的に示す模式図である。
【図５】放送卓にメンテナンスＰＣを接続した状態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２１】
１      放送卓
２      無線機
３      受信機
４      外部機器
５      操作部（操作卓側）
６      機能制御部（操作卓側）
７      制御信号送出部
８      チャイム音送出部
９      マイクロフォン
１０    ＡＦ制御部
１１    受信部
１２    留守録部
１３    制御信号識別部
１４    増幅器
１５    スピーカ
１６    機能制御部（受信機側）
１７    操作部（受信機側）
１８    メンテナンスＰＣ
Ａ      送信場所（公民館）
Ｂ      受信場所（民家）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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