(57)【要約】【課題】本発明の課題は、既存のマンホール設備内に設置された情報コンセントへ静止画等の大容量データを迅速に転送することが可能なデータ転送装置を提供することにある。【解決手段】本発明は、マンホール蓋３３に電気的に絶縁された状態で設けられ、マンホール３１外部の携帯型情報端末４４から無線によりデータが転送されるアンテナ素子３８と、前記アンテナ素子３８から有線によりデータが転送される情報転送手段４０と、前記情報転送手段４０に接続されて転送されるデータが、管理センタ４３に接続された光複合ケーブル４２の光ファイバに入出力されるマンホール内の情報コンセント４１とを具備することを特徴とするものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール蓋に電気的に絶縁された状態で設けられ、マンホール外部の情報端末から無線によりデータが転送される電波送受信手段と、
前記電波送受信手段から有線によりデータが転送される情報転送手段と、
前記情報転送手段に接続されて転送されるデータが、管理センタに接続された伝送線に入出力されるマンホール内の情報入出力手段と
を具備することを特徴とするデータ転送装置。
【請求項２】
電波送受信手段が、マンホール蓋に対して電気的に絶縁された状態で鉛直に立てられた所定の長さを持つ導体棒からなることを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項３】
導体棒が、マンホール蓋にマグネットで取り外し自在に取り付けられることを特徴とする請求項２に記載のデータ転送装置。
【請求項４】
電波送受信手段と情報転送手段が同軸ケーブルにより接続されることを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項５】
電波送受信手段と同軸ケーブルとが同軸型コネクタにより着脱自在に接続されることを特徴とする請求項４に記載のデータ転送装置。
【請求項６】
マンホール外部の情報端末で取得された静止画データをマンホール内の情報入出力手段を介して管理センタに転送するデータ転送方法であって、
マンホール外部の情報端末において、静止画データの原画像をＮ個の画像部分に分割し、原画像の利用目的に照らして必要なｎ個の画像部分と不必要なＮ−ｎ個の画像部分に弁別し、必要なｎ個の画像部分のみを新たな１枚の主画像として再構成し、該再構成された主画像を前記情報端末から情報入出力手段を介して管理センタに転送することを特徴とするデータ転送方法。
【請求項７】
請求項６に記載のデータ転送方法を用い、
情報端末において必要なｎ個の画像部分のみを再構成した主画像を前記情報端末から情報入出力手段を介して管理センタに転送して該管理センタ内に設置された画像データベースに格納するとともに、
前記情報端末において不必要なＮ−ｎ個の画像部分を再構成した１枚の副画像を前記情報端末から情報入出力手段を介して管理センタに転送して該管理センタ内に設置された画像データベースに格納し、
前記画像データベースに格納された主画像と副画像とを繋ぎ合わせて元の原画像を再構成可能とすることを特徴とするデータ転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば河川管理を目的として河川沿道の地下に敷設された光ファイバへデータを入出力するマンホール内の情報コンセントを経由して、河川流域の様子を写した静止画像を遠隔地の河川管理センタへ高速に転送するためのデータ転送装置及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
台風の接近・上陸や、梅雨時の長雨や大雨によって引き起こされる河川の異常増水、堤防決壊による流域居住地の家屋への浸水等の水害に備えて、被害発生予測のための監視映像の取得や水害発生時の被害状況の迅速な把握、あるいは河川周辺の環境破壊に係る不法行為の監視等に資するため、国、自治体においては、従来、大規模管理河川の流域に敷設したカメラ映像等のモニタリングデータを、沿道に埋設した光ファイバによって遠隔地の河川管理事務所へ転送することが行われている。一方、遠隔モニタリングを行っていない箇所の情報や、遠隔モニタリングからは取得困難な情報、例えば、河川の汚濁度、水流速度、流域の漂流物、河川の補修・改修が必要な箇所、河川周辺の不法行為の状況証拠等の局所的詳細情報を得るためには、河川管理担当職員が現地へ赴き、デジタルカメラで所要の静止画情報を取得し、携帯電話を介して河川管理事務所へ転送することが行われている。このように、携帯電話（転送速度３８４ｋｂｐｓ）によって転送する場合、デジタルカメラで撮影した静止画が１枚当たり数ＭＢの容量に及ぶと、１画像を転送するにも数分の時間を要するため作業効率を著しく低下させていた。
【０００３】
図３は従来のマンホール内情報コンセントを示す概略構成説明図である。図３において、１１は河川に沿って設けられたアスファルト、土砂等で舗装された沿道であり、前記沿道１１には光ファイバと通信電源用電線が一体化した光複合ケーブル１２が埋設される。前記光複合ケーブル１２が敷設された区間には数ｋｍ間隔でコンクリート壁１３で囲まれたマンホール１４が設けられ、前記マンホール１４には鋼鉄製マンホール蓋１５が被せられる。前記マンホール１４内には光複合ケーブル１２の光ファイバへデータを入出力する情報コンセント１６が設けられる。前記情報コンセント１６はイーサネット（登録商標）等の外部通信機器とのインタフェースを有し、マンホール蓋１５を開けて、外部通信機器と接続し、光ファイバへデータを送ることができる。したがって、前記情報コンセント１６を介して河川管理事務所へデータを転送することが行われている。このように情報コンセント１６から転送する場合、情報コンセント１６はマンホール１４内に敷設されている場合が多く、マンホール蓋１５の開け閉め、さらには降雨時等の作業環境が悪い場合のマンホール蓋１５の開け閉めによって、やはり作業効率を著しく低下させていた。
【０００４】
こうした、背景から、マンホール蓋の開閉等の作業を経ることなく、大容量の静止画データをワイヤレスでマンホール内に設置された情報コンセントへ転送する通信システムが求められている。
【０００５】
マンホール内の情報装置とワイヤレスで通信する従来技術として、例えば非特許文献１に記載されたものがある。これは、マンホールアンテナシステムと呼ばれ、マンホールの蓋と無線通信装置、光ファイバ通信インタフェースを一体構造とし、外部からの情報入出力ターミナルとして地下に敷設した光ファイバへ情報を転送する通信システムである。これは、東京都下水道局が進める「下水道管理情報マルチメディア通信ネットワーク」の構築に資する目的から、平成９年に東京都新宿区においてフィールド実験に使用された経緯がある。
【０００６】
図４（ａ），（ｂ）は従来の水道管マンホールアンテナ通信システムを示す平面図及び断面図である。マンホールを塞ぐマンホール蓋２１の外面にはアンテナ２２及び補助給電の太陽電池２３が設けられると共に、マンホール蓋２１の内面には内蔵通信装置２４が一体に設けられる。前記内蔵通信装置２４には光ファイバと通信電源用電線が一体化した光複合ケーブル２５が接続される。すなわち、外部の情報装置からアンテナ２２を介して内蔵通信装置２４にデータを通信し、前記内蔵通信装置２４を介して光複合ケーブル２５の光ファイバにデータを転送している。このようなフィールド実験では、使用可能周波数帯の法的制約、無線局の開局、無線通信エリアの設定、マンホール蓋に実装可能なアンテナ設計等の諸条件から、１．２ＧＨｚ帯を用いた特定小電力無線による下水道検診データ転送、１．９ＧＨｚ帯自営用ＰＨＳ方式を用いた静止画転送が半径約５０ｍのエリア内で可能であることが示された。
【０００７】
マンホール内の情報装置とワイヤレスで通信するもう一つの従来技術として、例えば非特許文献２に記載されたものがある。これは、非特許文献１と異なり、マンホール蓋は通常の鋼鉄製蓋であって、上下水道配水管のマンホール内に設置された水圧センサのデータを４３０ＭＨｚ帯の特定小電力無線によって直接マンホール外部の通信装置に転送したものであるが、伝送速度は２．４ｋｂｐｓで、マンホールから約１０ｍを超える距離では受信電力が著しく減衰するため、有効通信距離は約１０ｍとされた。
【非特許文献１】「電設技術」平成１２年５月号  （社）日本電設工業協会出版  Ｐ７１〜Ｐ８０  清水  洋治、中田  英実、原田  敏郎著  「マンホールアンテナ通信システム」
【非特許文献２】電子情報通信学会２００４年総合大会講演予稿集  ２００４年  Ｐ２９１  藤原  孝洋、鳥山  敬介、水品  静夫、安達  惇、渡辺  尚著  「災害時水道管被害推定のための無線データ収集に関する検討」
【非特許文献３】小檜山他著  「パーソナル通信技術」オーム社出版  １９９５年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、マンホール内の情報コンセントへワイヤレスで大容量の静止画データを転送するには、マンホール蓋自体にアンテナを組み込み、さらにこれとワイヤレス通信装置、光ファイバ通信インタフェースを一体構造としたマンホールアンテナ通信システムを利用する方法と、既存のマンホール設備内に設置された情報コンセントへ、外部からワイヤレスで直接にデータを転送する方法とがある。
【０００９】
しかしながら、上述した従来のマンホール内情報コンセントへの静止画データ転送方法では、以下のような問題点がある。
【００１０】
第一に、マンホールアンテナ通信システムを利用するには、情報コンセントが敷設された既存のマンホールに全てマンホールアンテナ通信システムを設置しなければならず、新たにマンホールアンテナ通信システムを設置するための多額の設備投資が必要となる。言い換えれば、図１に示す既存のマンホール設備を有効に利用することができないという問題がある。
【００１１】
第二に、マンホールアンテナ通信システムを使わない場合、非特許文献２に示されるように、４３０ＭＨｚ帯特定省電力無線では２．４ｋｂｐｓの伝送速度しかないため、河川管理に使用する数ＭＢ程度の静止画データ量を転送するにも約十時間を要することになり実用的ではないという問題がある。仮に、転送速度を上げるためにより高周波数帯の電波を利用したとしても、コンクリートとマンホール蓋で遮断された空間内へは電波伝搬損失が周波数の２乗で増加することが知られており（例えば、非特許文献３参照）、エラーなく静止画データを転送できる距離は、非特許文献３記載の有効通信距離約１０ｍより短くなるという問題がある。
【００１２】
第三に、河川管理で撮影される静止画（写真）の被写体は、写真の画角に収まる画像が比較的遠景まで含まれる場合、空や山々などの背景情報が画面の広い領域を占めることが多いが、河川管理に正味必要となる画像情報は、河川とその流域の様子、即ち河川の汚濁度、水流速度、流域の漂流物、河川の補修・改修が必要な箇所、河川周辺の不法行為の状況証拠等の画像であって、空や山々などの背景情報は必ずしも必要ではない。しかるに、従来の静止画データは、背景情報などの不要、あるいは冗長なデータを含んだまま転送していたため、河川管理に正味必要となる情報量（有効情報量）の転送に要する時間分だけ転送時間が長くなるという問題がある。一方、デジタルカメラ等で取得された静止画データは、通常ＪＥＰＧなどの画像圧縮技術によってデータ容量が削減されるが、その分画像の解像度が低下するため、極端に高い圧縮率で圧縮されると静止画を利用する場合に支障が生じる場合もある。
【００１３】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、既存のマンホール設備内に設置された情報コンセントへ静止画等の大容量データを迅速に転送することが可能なデータ転送装置を提供することを目的とする。
【００１４】
また本発明は、特に、河川管理を目的として取得された静止画データから不要もしくは冗長なデータを省いて有効情報のみを転送することによってデータ転送の高速化を図るデータ転送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明のデータ転送装置は、マンホール蓋に電気的に絶縁された状態で設けられ、マンホール外部の情報端末から無線によりデータが転送される電波送受信手段と、前記電波送受信手段から有線によりデータが転送される情報転送手段と、前記情報転送手段に接続されて転送されるデータが、管理センタに接続された伝送線に入出力されるマンホール内の情報入出力手段とを具備することを特徴とするものである。
【００１６】
また本発明は、前記データ転送装置において、電波送受信手段が、マンホール蓋に対して電気的に絶縁された状態で鉛直に立てられた所定の長さを持つ導体棒からなることを特徴とするものである。
【００１７】
また本発明は、前記データ転送装置において、導体棒が、マンホール蓋にマグネットで取り外し自在に取り付けられることを特徴とするものである。
【００１８】
また本発明は、前記データ転送装置において、電波送受信手段と情報転送手段が同軸ケーブルにより接続されることを特徴とするものである。
【００１９】
また本発明は、前記データ転送装置において、電波送受信手段と同軸ケーブルとが同軸型コネクタにより着脱自在に接続されることを特徴とするものである。
【００２０】
また本発明は、マンホール外部の情報端末で取得された静止画データをマンホール内の情報入出力手段を介して管理センタに転送するデータ転送方法であって、マンホール外部の情報端末において、静止画データの原画像をＮ個の画像部分に分割し、原画像の利用目的に照らして必要なｎ個の画像部分と不必要なＮ−ｎ個の画像部分に弁別し、必要なｎ個の画像部分のみを新たな１枚の主画像として再構成し、該再構成された主画像を前記情報端末から情報入出力手段を介して管理センタに転送することを特徴とする。
【００２１】
また本発明は、前記データ転送方法を用い、情報端末において必要なｎ個の画像部分のみを再構成した主画像を前記情報端末から情報入出力手段を介して管理センタに転送して該管理センタ内に設置された画像データベースに格納するとともに、前記情報端末において不必要なＮ−ｎ個の画像部分を再構成した１枚の副画像を前記情報端末から情報入出力手段を介して管理センタに転送して該管理センタ内に設置された画像データベースに格納し、前記画像データベースに格納された主画像と副画像とを繋ぎ合わせて元の原画像を再構成可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、既存のマンホール設備内に設置された情報コンセントへの静止画等の大容量データを迅速に情報コンセントへ転送することが可能となる。
【００２３】
また、特に、河川管理を目的として取得された静止画データから不要もしくは冗長なデータを省いて有効情報のみを転送することによってデータ転送の高速化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態例に係るデータ転送装置を示す構成説明図である。既存のマンホール３１は地中にコンクリート壁３２で囲まれた空間を設けて構成される。前記マンホール３１の地表開口部分には鋼鉄製マンホール蓋３３が塞ぐようにして設けられる。この場合、マンホール蓋３３とコンクリート壁３２の間隙部分には同軸ケーブル通過可能な開口部３４が設けられる。前記マンホール蓋３３の上面には中空のマグネット式導体アダプタ３５がマグネットにより着脱自在に取り付けられ、前記アダプタ３５の上面には第１の同軸型コネクタ３６が設けられ、前記アダプタ３５の側面には第２の同軸型コネクタ３７が設けられる。前記第１の同軸型コネクタ３６の芯線と前記第２の同軸型コネクタ３７の芯線はマグネット式導体アダプタ３５の中空部分を通して電気的に接続される。前記第１の同軸型コネクタ３６には電波送受信手段を構成する所定の長さを持つ導体棒よりなるアンテナ素子３８が鉛直に立てて取り付けられ、第１の同軸型コネクタ３６の芯線とアンテナ素子３８は半田によって接着される。この場合、アンテナ素子３８はアダプタ３５と絶縁されている。前記第２の同軸型コネクタ３７には同軸ケーブル３９の一方の接続口が着脱自在に取り付けられ、前記同軸ケーブル３９の他方の接続口はマンホール３１の開口部３４を通してマンホール３１内に導入され、マンホール３１内に設けられた情報転送手段４０に接続される。前記情報転送手段４０はアンテナ素子３８に所要の高周波電圧を印加すると共に、アンテナ素子３８を介して送受信するデータの無線通信制御機能を有する。前記情報転送手段４０はマンホール３１内に設けられた既存の情報入出力手段である情報コンセント４１に電気的に接続され、前記情報コンセント４１はマンホール３１内に引き込まれた光ファイバとマンホール内通信電源用電線を一体化した光複合ケーブル４２を介して管理センタ４３に接続される。前記情報コンセント４１は光複合ケーブル４２の光ファイバとデータの入出力を行う。前記アンテナ素子３８はマンホール３１外部の携帯型情報端末４４と無線によりデータが送受信される。前記携帯型情報端末４４は例えば携帯型パーソナルコンピュータであり、デジタルカメラからの静止画像を取得して格納し、原画像を任意の画像部分に分割するソフトウェアが搭載されている。また前記携帯型情報端末４４はアンテナ素子３８と無線によりデータを送受信するための無線通信機能を備えている。前記携帯型情報端末４４は携帯電話にデータを転送することもできる。尚、前記マンホール蓋３３、アダプタ３５、第１の同軸型コネクタ３６、第２の同軸型コネクタ３７及びアンテナ素子３８はモノポールアンテナを構成する。
【００２５】
すなわち、携帯型情報端末４４から所要の静止画データを情報コンセント４１に転送するに際しては、マグネット式導体アダプタ３５をマンホール蓋３３の上面にマグネットにより取り付け、マンホール３１内から同軸ケーブル３９を引き出してアダプタ３５側面の第２の同軸型コネクタ３７に接続する。この状態で、アンテナ素子３８が組み立てられ、情報転送手段４０を介して情報コンセント４１へ所要の静止画データを転送可能となる。このようにして、マンホール外部の携帯型情報端末４４で取得された静止画データをアンテナ素子３８及び情報転送手段４０及び情報コンセント４１を介して管理センタ４３に転送することができる。
【００２６】
図２は本発明の実施形態例に係るデータ転送方法を示す説明図であり、背景画像等の不要情報フィルタリングの具体例である。すなわち、本実施形態例は、前記データ転送装置を用い、マンホール外部の携帯型情報端末４４で取得された静止画データをアンテナ素子３８及び情報転送手段４０及び情報コンセント４１を介して管理センタ４３に転送するデータ転送方法であって、マンホール外部の携帯型情報端末４４として、無線通信機能を備えると共に原画像をＲＧＢカラーモデル等により任意の画像部分に分割するソフトウェアが搭載された携帯型パーソナルコンピュータを用いる。前記携帯型パーソナルコンピュータはデジタルカメラからの静止画像を取得して格納する。前記携帯型パーソナルコンピュータにおいて、図２（ａ）に示すような静止画データの原画像をＮ個の画像部分、例えば河川、岸辺、ヨット、山、空、雲よりなる６（Ｎ＝６）個の画像部分に分割し、原画像の利用目的に照らして必要なｎ個の画像部分、例えば河川、岸辺、ヨットよりなる３（ｎ＝３）個の画像部分と、不必要なＮ−ｎ個の画像部分、例えば山、空、雲よりなる３（Ｎ−ｎ＝３）個の画像部分に弁別し、必要なｎ個の画像部分、例えば河川、岸辺、ヨットよりなる３（ｎ＝３）個の画像部分のみを新たな１枚の主画像として、図２（ｂ）に示すような近景の河川流域画像を再構成し、該再構成された主画像である河川流域画像のみを、アンテナ素子３８及び情報転送手段４０及び情報コンセント４１を介して管理センタ４３に転送する。尚、不必要なＮ−ｎ個の画像部分、例えば山、空、雲よりなる３（Ｎ−ｎ＝３）個の画像部分のみを新たな１枚の副画像として、図２（ｃ）に示すような背景画像を再構成し、該再構成された副画像である背景画像のみを非送信部分として携帯型パーソナルコンピュータのメモリに格納する。この場合、受信側の管理センタ４３で予め所有するダミー画像の背景画像で代用することもできる。
【００２７】
次に本発明の実施形態例に係るデータ転送方法の他の例について説明する。すなわち、前記データ転送装置を用い、マンホール外部の携帯型情報端末４４で取得された静止画データをアンテナ素子３８及び情報転送手段４０及び情報コンセント４１を介して管理センタ４３に転送するデータ転送方法であって、マンホール外部の携帯型情報端末４４として、無線通信機能を備えると共に原画像をＲＧＢカラーモデル等により任意の画像部分に分割するソフトウェアが搭載された携帯型パーソナルコンピュータを用いる。前記携帯型パーソナルコンピュータはデジタルカメラからの静止画像を取得して格納する。前記携帯型パーソナルコンピュータにおいて、図２（ａ）に示すような静止画データの原画像をＮ個の画像部分、例えば河川、岸辺、ヨット、山、空、雲よりなる６（Ｎ＝６）個の画像部分に分割し、原画像の利用目的に照らして必要なｎ個の画像部分、例えば河川、岸辺、ヨットよりなる３（ｎ＝３）個の画像部分と、不必要なＮ−ｎ個の画像部分、例えば山、空、雲よりなる３（Ｎ−ｎ＝３）個の画像部分に弁別し、必要なｎ個の画像部分、例えば河川、岸辺、ヨットよりなる３（ｎ＝３）個の画像部分のみを新たな１枚の主画像として、図２（ｂ）に示すような近景の河川流域画像を再構成し、該再構成された主画像である河川流域画像のみを、アンテナ素子３８及び情報転送手段４０及び情報コンセント４１を介して管理センタ４３に転送して該管理センタ４３内に設置された画像データベースに格納するとともに、不必要なＮ−ｎ個の画像部分、例えば山、空、雲よりなる３（Ｎ−ｎ＝３）個の画像部分のみを新たな１枚の副画像として、図２（ｃ）に示すような背景画像を再構成し、該再構成された副画像である背景画像のみを、アンテナ素子３８及び情報転送手段４０及び情報コンセント４１を介して管理センタ４３に転送して該管理センタ４３内に設置された画像データベースに格納し、前記該管理センタ４３内に設置された画像データベースに格納された主画像である河川流域画像と副画像である背景画像とを繋ぎ合わせて元の原画像を再構成可能とすることもできる。
【００２８】
以上のように本発明の実施形態例によれば以下のような利点がある。
本発明の実施形態例は、マンホール蓋とマンホール蓋に対して電気的に絶縁された状態で鉛直に立てられた所定の長さを持つ導体棒からなる電波送受信手段（アンテナ）と、マンホール外部から転送されたデータを前記電波送受信手段を介してマンホール内に設置された光ファイバへの情報入出力手段（情報コンセント）へ転送する情報転送手段とを備えることを特徴とするデータ転送装置を提供するものである。
【００２９】
ワイヤレス通信で使用する電波の波長の約１／４の長さを有する導体棒を、十分広い平面導体板上に鉛直かつ非接触で配置させ、両者に所要の高周波電圧を印加する装置は、モノポールアンテナとして知られている。前記データ転送装置は、モノポールアンテナの原理を適用したもので、鋼鉄製のマンホール蓋は上記平面導体板に相当する（以下電波送受信手段と言う）。マンホール内部に予め設置された情報転送手段は、電波送受信手段と同軸ケーブルで接続され、所要の高周波電圧を印加するとともに、電波送受信手段を介して送受信する情報のワイヤレス通信制御機能を有するとともに、イーサネット（登録商標）等の有線インタフェースによって情報コンセントにデータを転送する。情報転送手段ならびにマンホールモノポールアンテナへの印加電圧は、光ファイバに沿ってマンホール内通信装置に給電するために敷設された光複合ケーブルより給電される。
【００３０】
電波送受信手段は、マンホール蓋とマグネットなどの着脱可能な構成とするとともに、電波送受信手段と情報転送手段とをつなぐ同軸ケーブルもコネクタによって着脱可能な構成とすれば、マンホール外部で取得した静止画データをマンホール内情報コンセントに転送することが可能となる。即ち、従来のマンホール通信システムに拠らず、既存のマンホール設備を有効に利用できる。
【００３１】
また、電波送受信手段と同軸ケーブルなどのインピーダンス、所要電波周波数に応じてデータ送受信特性を最適化すれば、既存の無線ＬＡＮで使用される２．４ＭＨｚ帯等の高周波を利用して数十Ｍｂｐｓ程度の高速なデータ転送装置を実現することが可能であり、直接マンホール内の情報コンセントにデータ転送する場合のマンホール側壁等による電波の透過損失も生じない。
【００３２】
また本発明の実施形態例では、マンホール外で取得された静止画データをマンホール内に設置された情報コンセントにワイヤレスで転送する静止画転送システムにおいて、デジタルカメラによって得られた静止画像（原画像）をＮ個の画像部分に画像分割し、原画像の利用目的に照らして必要なｎ個の画面領域と不必要な（Ｎ−ｎ）個の画面領域とを弁別し、該再構成された２次画像を前記情報コンセントへ転送することを特徴とする静止画データ転送方法を提供する。
【００３３】
河川管理など特定な利用目的で取得された静止画では、河川の汚濁度、水流速度、流域の漂流物、河川の補修・改修箇所、河川周辺の不法行為の状況証拠等が必要な被写体となり、その背景画像、即ち雲とその形や、山々の情景などは必ずしも必要ではない。そこで、デジタルカメラで取得された静止画（原画像）の中で、所要の被写体が写された領域とそれ以外の領域を弁別し、所要の領域のみを新たに１枚の静止画像（２次画像）として再構成すれば、２次画像は原画像から背景画像を差し引いた分だけ容量を低減できる。従って、２次画像のみを所要の場所へ転送すれば、原画像を転送する場合に比べて転送時間が短縮できるばかりでなく、必要な画像情報のみが転送されるので、河川管理の効率化も向上できる。
【００３４】
また本発明の実施形態例では、不必要な画像領域の取り扱いについては規定しなかったが、後に必要になることが想定される場合や、河川管理以外の目的、例えば、背景の山林の様子を観測するという２次目的にも同じ原画像が利用される場合には、河川管理上不必要とされた画像領域が後に利用される場合がある。こうした場合は、原画像取得後、まず１次利用目的に必要な画像領域を弁別して、これを転送し、１次目的については不必要とされた画像領域を、非同時もしくは別のより低速度の通信手段で転送する必要がある。
【００３５】
このような状況に鑑みて、本発明の実施形態例では、前記静止画転送方法において、必要となるｎ個の画面領域を再構成してなる１枚の２次画像（主画像）をマンホール内の情報コンセントを介して遠隔地の画像管理センタへ転送してセンタ内に設置された画像データベースに格納するとともに、不必要な（Ｎ−ｎ）個の画面領域を再構成して成る１枚の２次画像（副画像）を携帯電話等から前記遠隔地の画像管理センタへ転送してセンタ内に設置された画像データベースに格納し、前記静止画データベースに格納された主画像と、副画像を必要に応じて繋ぎ合わせて元の原画像を再構成することを特徴とする静止画データ転送方法を提供する。
【００３６】
なお、本発明は、上記実施形態例そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態例に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態例に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態例に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態例に係るデータ転送装置を示す構成説明図である。
【図２】本発明の実施形態例に係るデータ転送方法を示す説明図である。
【図３】従来のマンホール内情報コンセントを示す概略構成説明図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は従来の水道管マンホールアンテナ通信システムを示す平面図及び断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
３１…マンホール、３３…鋼鉄製マンホール蓋、３４…開口部、３５…マグネット式導体アダプタ、３６…第１の同軸型コネクタ、３７…第２の同軸型コネクタ、３８…アンテナ素子、３９…同軸ケーブル、４０…情報転送手段、４１…情報コンセント、４２…光複合ケーブル、４３…管理センタ、４４…携帯型情報端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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