(57)【要約】【課題】  携帯電話機などの通信端末がＶＰＮのような固有ネットワークへ接続することを可能とする通信中継装置を提供する。【解決手段】  プロトコル変換装置（通信中継装置）１００は、携帯電話機１２を、独自に設定した専用アドレスを用いて通信を行う固有ネットワーク（ＶＰＮ）１３と接続させるために、携帯電話機１２とＶＰＮ１３との通信を中継するものである。プロトコル変換装置１００は、携帯電話機１２とデータ通信を行うデータ通信部１０１、固有ネットワーク（ＶＰＮ）とデータ通信を行うＶＰＮ接続部１０４、通信データの通信プロトコルの変換を行うプロトコル変換部１１４、および、通信データの送信先を特定するアドレス認証特定部１１５を備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と、独自に設定した専用アドレスを用いて通信を行う固有ネットワークとの通信を中継する通信中継装置であって、
上記通信端末とデータ通信を行う通信手段と、
上記固有ネットワークに属する固有ネットワーク端末とデータ通信を行うネットワーク接続手段と、
上記通信端末から、特定の上記固有ネットワーク端末へのデータ送信指示を上記通信手段によって受け付けると、該データ送信指示内容を上記固有ネットワークを介して該固有ネットワーク端末へ送信するように上記ネットワーク接続手段を制御するとともに、該固有ネットワーク端末から上記ネットワーク接続手段によって受信した情報を、上記通信端末に送信するように上記通信手段を制御する通信中継処理手段と、を備えていることを特徴とする通信中継装置。
【請求項２】
上記固有ネットワークは、ＶＰＮであり、
上記ネットワーク接続手段は、ＶＰＮと接続するＶＰＮ接続手段であることを特徴とする請求項１に記載の通信中継装置。
【請求項３】
上記専用アドレスと、当該専用アドレスに接続可能な上記通信端末の識別情報とを対応付けて格納する記憶部をさらに有していることを特徴とする請求項１に記載の通信中継装置。
【請求項４】
上記通信手段は、第１の通信プロトコルを用いて上記通信端末とデータ通信を行い、
上記ネットワーク接続手段は、上記第１の通信プロトコルとは異なる第２の通信プロトコルを用いて上記固有ネットワークとデータ通信を行うものであり、
上記第１の通信プロトコルと第２の通信プロトコルとの間でプロトコル変換を行うプロトコル変換手段をさらに有していることを特徴とする請求項１に記載の通信中継装置。
【請求項５】
上記第１の通信プロトコルはＨＴＴＰであることを特徴とする請求項４に記載の通信中継装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の通信中継装置と、所定の領域内に存在する電気機器を制御する管理システムの制御を行う主制御装置とが、専用のアドレスを用いて通信を行う固有ネットワークによって接続されていることを特徴とする通信システム。
【請求項７】
通信端末と、独自に設定した専用アドレスを用いて通信を行う固有ネットワークとの通信を中継する通信中継装置における通信制御方法であって、
通信手段が、上記通信端末とデータ通信を行う通信ステップと、
ネットワーク接続手段が、上記固有ネットワークに属する固有ネットワーク端末とデータ通信を行うネットワーク接続ステップと、
通信中継処理手段が、上記通信端末から、特定の上記固有ネットワーク端末へのデータ送信指示を上記通信手段によって受け付けると、該データ送信指示内容を上記固有ネットワークを介して該固有ネットワーク端末へ送信するように上記ネットワーク接続手段を制御するとともに、該固有ネットワーク端末から上記ネットワーク接続手段によって受信した情報を、上記通信端末に送信するように上記通信手段を制御する通信中継処理ステップと、を有していることを特徴とする通信制御方法。
【請求項８】
請求項１〜５の何れか１項に記載の通信中継装置における通信制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための通信制御プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の通信制御プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＶＰＮ（Virtual Private Network）などの専用アドレスを有する固有ネットワークを介して携帯電話機などの通信端末がデータ通信を行う場合において、通信端末がこの固有ネットワークへ接続するために利用される通信中継装置、この通信中継装置を有する通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、家屋、職場、学校等、人がある程度の時間滞在して生活や作業をなす場所（以下、単に「家屋」と称する）におけるセキュリティを管理するための種々の手法が提案されている。例えば、種々のセンサを家屋内や家屋周辺に設置し、家屋内外の状態を監視するといったセキュリティシステムは既に実用化されている。このようなセキュリティシステムによって管理されている領域のことをセキュリティ領域（あるいは、管理領域）と呼ぶ。
【０００３】
このようなセキュリティシステムでは、一般に、家屋の内外に設置された複数のセンサを制御するメインコントローラ（主制御装置）を備えている。メインコントローラと各センサとは通信可能に接続されており、メインコントローラがセンサの検知結果に基づいた所定のセキュリティ管理を行うようになっている。
【０００４】
また、このようなセキュリティシステムでは、通常、メインコントローラとセンサとは有線による通信を行っているか、若しくは特定小電力の通信方式を採用した無線通信を行っている。
【０００５】
このようなセキュリティシステムの中には、特許文献１および２に示されているように、インターネットを介して携帯電話機が外部から当該システムにアクセスすることができるようなものが提案されている。例えば、特許文献２に記載のホームセキュリティシステムは、携帯電話機を操作することによって、セキュリティ領域内の機器の制御を行ったり、セキュリティ領域内に設置されたセンサなどが異常を検知した場合に、携帯電話機に異常が発生した旨のメールを送ったりすることができる。
【特許文献１】特開２００４−１２８８２１（平成１６年(2004)４月２２日公開）
【特許文献２】特開２００４−１９４１１１（平成１６年(2004)７月８日公開）
【特許文献３】特開２００４−３２３６４（平成１６年(2004)１月２９日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のようなセキュリティシステムを実用化する場合、誰もが簡単にアクセス可能なインターネットを用いて、携帯電話機などのような外部の通信端末と上記システムとの間で情報通信を行うと、通信データが外部に漏洩したり、部外者が通信データを破壊したりする危険性を有している。セキュリティシステムは、上述のとおり、家屋のセキュリティを保護するためのシステムであるため、その通信データが外部に漏洩したり、破壊されたりすると、甚大な被害が生じる可能性がある。
【０００７】
そこで、特許文献３には、上記のようなインターネットを利用したネットワークシステムにおいて、システム利用者のセキュリティが守られるように、安全かつ快適なインターネット環境を提供するための技術が開示されている。
【０００８】
しかしながら、この文献に記載の技術は、依然として誰もがアクセス可能なインターネットを使用するという点では従来と変わらないため、通信データの漏洩および破壊を防止するための対策としては不充分である。
【０００９】
そこで、誰もがアクセス可能なネットワーク内の特定のネットワークにおいて専用のアドレスを割り振って通信を行うという技術が提案されている。このような技術では、上記専用のアドレスを割り振られた端末のみが接続できる固有のネットワークが形成される。このような固有のネットワークの一例としては、ＶＰＮ（Virtual Private Network）などが挙げられる。
【００１０】
このような固有のネットワーク（以下、固有ネットワークと呼ぶ）に接続可能な各機器、端末、システムなどには、当該ネットワーク内のみで通用する専用のアドレスが割り振られるため、その他の端末などが容易にはネットワーク内に侵入できない。つまり、ＶＰＮなどの固有のネットワークは、インターネットを経由しているにも関わらず、拠点間を専用線のように相互に接続し、安全な通信を可能にするネットワーク技術であり、仮想専用網、仮想ネットワークとも呼ばれる。それゆえ、セキュリティ面でより優れたネットワーク環境である。
【００１１】
なお、このような固有ネットワークに接続する場合、ＰＣのような端末であれば、専用のドライバをインストールすることによって可能となる。
【００１２】
しかしながら、既存の携帯電話機は、ＰＣのように上記のようなドライバをインストールすることのできるような構成になっていないため、専用のアドレスを特定することができず、固有ネットワークに接続されたシステムなどにアクセスする（すなわち、「ルーター越え」を行う）ことができない。さらに、携帯電話機のような通信端末の通信プロトコルはＨＴＴＰであるため、上記のようなＶＰＮに接続するためには、携帯電話機から入力されたデータに対してプロトコル変換を行うとともに、ＶＰＮ専用のアドレスを有する通信先を特定する必要がある。しかし、現在のところ、特に携帯電話機のような通信端末に関して、このような通信技術については提案されていない。
【００１３】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、携帯電話機などの通信端末が上記のような固有ネットワークへ接続することを可能とする通信中継装置、および、上記通信中継装置を備え、管理システムにおけるインターネット接続を容易に設定することのできる通信システムなどを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明にかかる通信中継装置は、上記の課題を解決するために、通信端末と、独自に設定した専用アドレスを用いて通信を行う固有ネットワークとの通信を中継する通信中継装置であって、上記通信端末とデータ通信を行う通信手段と、上記固有ネットワークに属する固有ネットワーク端末とデータ通信を行うネットワーク接続手段と、上記通信端末から、特定の上記固有ネットワーク端末へのデータ送信指示を上記通信手段によって受け付けると、該データ送信指示内容を上記固有ネットワークを介して該固有ネットワーク端末へ送信するように上記ネットワーク接続手段を制御するとともに、該固有ネットワーク端末から上記ネットワーク接続手段によって受信した情報を、上記通信端末に送信するように上記通信手段を制御する通信中継処理手段と、を備えていることを特徴としている。
【００１５】
ここで、上記「固有ネットワーク」とは、そのネットワーク専用のアドレスを、接続可能な各機器、システム、端末などごとに独自に割り当てて通信を行うものであり、その例としては、ＶＰＮが挙げられる。これらの固有ネットワークには、専用のアドレスを有している利用者や、パスワードなどを知っている者でなければアクセスすることができないため、固有ネットワーク上では安全な通信を確立することができる。
【００１６】
それゆえ、上記固有ネットワークは、例えば、部外者などの侵入から家屋などを守るセキュリティシステムなどの管理システムが外部の通信端末とデータ通信を行う手段として優れている。
【００１７】
一方、例えば家庭や会社内においてＬＡＮが構築されているとともに、このＬＡＮがルーターを介して例えばインターネットに接続されている場合、ＩＰアドレスは基本的にはルーターに対して１つ設定されることになる。すなわち、インターネット側からＬＡＮ内に属する端末をＩＰアドレスによって特定することができないので、外部からＬＡＮ内に属する端末と直接通信をすることはできない。
【００１８】
ここで、上記の固有ネットワークを用いると、該ネットワークにおいて独自に設定される専用アドレスを、ルーターを介して接続される端末に設定することが可能となる。すなわち、固有ネットワークに属する外部の端末は、特定のＬＡＮ内に属する端末と通信を行うことが可能となる。
【００１９】
しかし、例えば、携帯電話機などの通信端末を利用して、上記固有ネットワークへ接続しようとすると、専用のドライバをインストールしなければ、固有ネットワークに接続された端末などにアクセスすることができない。
【００２０】
これに対して、本発明の通信中継装置は、通信端末と固有ネットワークとの通信を中継することによって上記の問題を解決するものとなっている。
【００２１】
上記の問題を解決するために、本発明の通信中継装置は、上記通信端末から、特定の上記固有ネットワーク端末へのデータ送信指示を上記通信手段によって受け付けると、該データ送信指示内容を上記固有ネットワークを介して該固有ネットワーク端末へ送信するように上記ネットワーク接続手段を制御するとともに、該固有ネットワーク端末から上記ネットワーク接続手段によって受信した情報を、上記通信端末に送信するように上記通信手段を制御する通信中継処理手段を備えている。
【００２２】
上記の構成によれば、携帯電話などの通信端末を、専用アドレスを用いて通信を行う固有ネットワーク（例えば、ＶＰＮなど）と接続して、専用アドレスを有している管理システムなどの通信先（すなわち、固有ネットワーク端末）とデータ通信を行うことができる。そして、通信端末と管理システムとのデータ通信を円滑に行うことができる。
【００２３】
本発明の通信中継装置において、上記固有ネットワークは、ＶＰＮであり、上記ネットワーク接続手段は、ＶＰＮと接続するＶＰＮ接続手段であることが好ましい。
【００２４】
ＶＰＮを用いた通信では、暗号化した通信が行われている。そのため、上記の構成によれば、安全な通信を確立することができる。
【００２５】
本発明の通信中継装置は、上記専用アドレスと、当該専用アドレスに接続可能な上記通信端末の識別情報とを対応付けて格納する記憶部をさらに有していることが好ましい。
【００２６】
上記の構成によれば、送信先特定手段は、上記記憶部に格納された情報に基づいてデータを送信すべき通信端末を選択し、上記専用アドレスの所有者側から送信されたデータを該当する通信端末に対して送信することができる。なお、上記通信端末の識別情報としては、例えば、上記通信端末のＩＰアドレスなどが挙げられる。
【００２７】
本発明の通信中継装置において、上記通信手段は、第１の通信プロトコルを用いて上記通信端末とデータ通信を行い、上記ネットワーク接続手段は、上記第１の通信プロトコルとは異なる第２の通信プロトコルを用いて上記固有ネットワークとデータ通信を行うものであり、上記第１の通信プロトコルと第２の通信プロトコルとの間でプロトコル変換を行うプロトコル変換手段をさらに有していることが好ましい。
【００２８】
上記の構成によれば、通信端末の通信プロトコルと、固有ネットワーク上を通信するデータの通信プロトコルとが異なる場合であっても、プロトコル変換手段がプロトコル変換を行うことによってデータ通信を行うことができる。
【００２９】
本発明の通信中継装置において、上記第１の通信プロトコルはＨＴＴＰであることが好ましい。
【００３０】
通常、携帯電話機はＨＴＴＰを用いてインターネットに接続し、インターネット上に接続されている他の端末から情報を取得している。それゆえ、上記の構成によれば、通信端末が携帯電話機の場合に、プロトコル変換を行って固有ネットワークに接続することができ、これによって、固有ネットワークに接続されているセキュリティシステムなどの他のシステムとデータ通信を行うことができる。
【００３１】
また、本発明にかかる通信システムは、上記の何れかの通信中継装置と、所定の領域内に存在する電気機器を制御する管理システムの制御を行う主制御装置とが、専用のアドレスを用いて通信を行う固有ネットワークによって接続されていることを特徴としている。
【００３２】
本発明の通信システムは、上記の何れかの通信中継装置が、管理システムと通信端末とのデータ通信を中継することによって、「ルーター越え」の問題を解決して、データ通信を円滑に行うことができる。
【００３３】
また、本発明の通信システムにおいては、管理システムと通信端末とのデータ通信を可能にする通信中継装置が設けられていることによって、インターネットなどの外部ネットワーク上のサーバなどに一旦記憶しなければならないデータ量を減らすことができる。それゆえ、通信システムの維持管理を行う場合には、データ通信にかかる費用を安くすることができ、システムのランニングコストを低減させることができる。さらに、ターゲットとする機器とダイレクトに通信することができるので、中間にサーバのようなものを共有する必要がなくなり、維持費を低減するこができる。
【００３４】
また、本発明にかかる通信制御方法は、通信端末と、独自に設定した専用アドレスを用いて通信を行う固有ネットワークとの通信を中継する通信中継装置における通信制御方法であって、通信手段が、上記通信端末とデータ通信を行う通信ステップと、ネットワーク接続手段が、上記固有ネットワークに属する固有ネットワーク端末とデータ通信を行うネットワーク接続ステップと、通信中継処理手段が、上記通信端末から、特定の上記固有ネットワーク端末へのデータ送信指示を上記通信手段によって受け付けると、該データ送信指示内容を上記固有ネットワークを介して該固有ネットワーク端末へ送信するように上記ネットワーク接続手段を制御するとともに、該固有ネットワーク端末から上記ネットワーク接続手段によって受信した情報を、上記通信端末に送信するように上記通信手段を制御する通信中継処理ステップと、を有していることを特徴としている。
【００３５】
上記の方法によれば、通信端末が固有ネットワークに属する固有ネットワーク端末とデータ通信する場合に発生する「ルーター越え」の問題を解決して、通信端末を固有ネットワークと接続させることができる。
【００３６】
つまり、上記の方法によれば、携帯電話などの通信端末を、専用アドレスを用いて通信を行う固有ネットワーク（例えば、ＶＰＮなど）と接続して、専用アドレスを有する管理システムなどの通信先（すなわち、固有ネットワーク端末）とデータ通信を行うことができる。そして、通信端末と管理システムとのデータ通信を円滑に行うことができる。
【００３７】
なお、上記通信中継装置における通信制御は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として機能させることにより上記通信中継装置をコンピュータにて実現させる制御プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００３８】
すなわち、本発明にかかる通信制御プログラムは、上記の何れかの通信中継装置における通信制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるためのものである。また、本発明にかかる記録媒体は、上記の通信制御プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００３９】
以上のように、本発明にかかつ通信中継装置は、通信端末とデータ通信を行う通信手段と、固有ネットワークに属する固有ネットワーク端末とデータ通信を行うネットワーク接続手段と、上記通信端末から、特定の上記固有ネットワーク端末へのデータ送信指示を上記通信手段によって受け付けると、該データ送信指示内容を上記固有ネットワークを介して該固有ネットワーク端末へ送信するように上記ネットワーク接続手段を制御するとともに、該固有ネットワーク端末から上記ネットワーク接続手段によって受信した情報を、上記通信端末に送信するように上記通信手段を制御する通信中継処理手段と、を備えている。
【００４０】
それゆえ、本発明によれば、携帯電話などの通信端末を、専用アドレスを用いて通信を行う固有ネットワーク（例えば、ＶＰＮなど）と接続して、専用アドレスを有する管理システムなどの通信先（すなわち、固有ネットワーク端末）とデータ通信を行うことができる。そして、通信端末と管理システムとのデータ通信を円滑に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
本発明の実施の一形態について図１ないし図１５に基づいて説明すると以下の通りである。本実施の形態では、家屋のセキュリティを監視する、いわゆるホームセキュリティシステムを本発明の通信システムの一例として挙げ、このセキュリティシステムの構成について説明する。
【００４２】
なお、本実施の形態にかかるセキュリティシステム内の監視システム（管理システム）は、固有ネットワークであるＶＰＮ（Virtual Private Network）と接続されている。そのため、本実施の形態では、通信プロトコルＨＴＴＰを用いてインターネットと接続する携帯電話機（通信端末）が、上記監視システムと情報通信を行うために、外部ネットワークには、プロトコル変換およびＶＰＮにおける専用アドレスを持つ通信先の特定を行うプロトコル変換装置（通信中継装置）が設けられている。本実施の形態では、このようなプロトコル変換装置についても詳しく説明する。
【００４３】
〔Ａ：セキュリティシステムの構成〕
まず、セキュリティシステムの全体構成について説明する。
【００４４】
図２は、本発明の実施の形態に係るセキュリティシステムの概略構成を示す模式図である。図２に示すように、セキュリティシステム（通信システム）１は、監視システム（管理システム）１１と携帯電話機（通信端末）１２とを備えており、この監視システム１１と携帯電話機１２とが、外部ネットワーク１３（インターネット）を介して互いに通信可能に接続されている。そして、本実施の形態では、監視システム１１は、インターネット内において、ＶＰＮ（固有ネットワーク）と接続し、このＶＰＮ内で情報通信が行われる構成になっている。つまり、監視システム１１は、固有ネットワークに属する固有ネットワーク端末と言える。
【００４５】
監視システム１１は、家屋内外のセキュリティを行う領域（セキュリティ領域）における種々の状態を監視するものである。また、携帯電話機１２は、監視システムのユーザによって予め登録された携帯電話機である。すなわち、上記セキュリティシステム１は、監視システム１１がセキュリティ領域に何らかの異常が発生したと判断した場合に、外部ネットワーク１３を介して、ユーザによって予め登録された携帯電話機１２にその旨を通知するものである。これにより、ユーザは、セキュリティ領域に異常が発生したことを知ることができることとなっている。以下、具体的に説明する。
【００４６】
〔Ａ−１：監視システム〕
図３は、上記セキュリティシステム（通信システム）１における監視システム（管理システム）１１の概略構成を示すブロック図である。図３に示すように、監視システム１１は、センサ部２１、アクチュエータ部２２、カメラ部２３、家電制御部２４、メインコントローラ２５（主制御装置）を備えている。
【００４７】
（センサ部）
センサ部２１は、侵入等の異常状態を検知し、警報を発する機器である。具体的には、センサ部２１は、セキュリティ領域の状態を監視して、その状態の変化を検知する。また、センサ部２１は、状態の変化を検知して、異常状態であるか否かを判断し、異常状態である場合には、その旨をメインコントローラ２５に通知する。なお、異常とは、災害や侵入等のセンサ部２１で検知した異常状態を総称したものとする。
【００４８】
図４は、センサ部２１の概略構成を示すブロック図である。図４に示すように、センサ部２１は、センサ５１、センサ制御部５２、センサ通信部５３、センサ電源部５４、センサ電源監視部５５を備えている。
【００４９】
センサ５１は、セキュリティ領域の状態の変化を識別するものである。センサ５１としては、状態の変化を識別できるものであればよいが、例えば、振動センサ、焦電センサ、リードＳＷ、ドップラーセンサ、ＭＩＲ(Micro Impulse Radar)センサ等を用いることができる。
【００５０】
振動センサは、振動や音を検知するものである。振動センサは、例えばドアに設置することにより、ドアの振動を検知することや、ピッキング等の鍵を触る際の音や振動を検知することができる。また、焦電センサやドップラーセンサを設置することにより、人の存在や物体移動を検知することができる。また、リードＳＷやＭＩＲセンサをドアや窓に設置することによって、ドアや窓の開閉を検知したり、窓ガラスが割られたこと等を検知したりすることができる。なお、ＭＩＲセンサとは、反射を見て物体を検知するものである。
【００５１】
本実施の形態にかかるセンサ部２１には、上記各種センサのうち、ドップラーセンサ５１がセンサ５１として取り付けられている。
【００５２】
なお、用いることができるセンサとしては上述のものに限定されるものではない。また、セキュリティシステムの仕様等によって、使用するセンサの数や種類、それらの組み合わせを適宜変えてもよい。通常、セキュリティシステムにおいては、管理領域内の各ドア、各窓に、上記のようなセンサ部２１がそれぞれ取り付けられていることが好ましい。
【００５３】
上記ドップラーセンサ５１は、センサ制御部５２と接続されており、当該センサにて検知した変化に関する情報（変化情報）はセンサ制御部５２へと送信される。なお、センサ５１にて検知した変化情報とは、センサ５１が検知した状態の変化の程度（状態の変化のレベル）に関する情報である。
【００５４】
センサ制御部５２は、センサ部２１全体を制御するものであり、例えば、異常の判定、異常の通知、センサ電源部として電池を使用した場合の電池残量監視等を行っている。具体的には、センサ制御部５２は、センサ５１にて検知した変化情報を受信すると、当該センサ５１が検知した状態変化のレベルが異常なレベル（異常状態）であるか否かの判断を行う。センサ制御部５２には、予め、センサ５１にて検知した変化情報が異常を示すものであるか否かを判定するための閾値が記憶されている。このため、センサ制御部５２は、センサ５１から送信された変化情報を閾値と比較して、閾値を超えている場合に異常であると判定する。センサ制御部５２は、異常であると判定した場合には、その旨をメインコントローラ２５に通知する。センサ制御部５２からの異常の通知はセンサ通信部５３を介して行われる。
【００５５】
センサ通信部５３は、センサ部２１がメインコントローラ２５と通信を行うためのインターフェースである。センサ部２１は、メインコントローラ２５と無線接続されており、無線通信を行うようになっている。本実施の形態では、センサ部２１とメインコントローラ２５とは、特定小電力を用いた無線通信を行っている。このため、センサ通信部５３は、特定小電力用のＲＦＩＣ（無線タグ）を備えた構成を有している。センサ制御部５２からの異常通知は、センサ通信部５３からメインコントローラ２５へと送信される。
【００５６】
なお、本実施の形態におけるセンサ部２１とメインコントローラ２５との通信は、センサ部２１からメインコントローラ２５への単方向通信となっている。これらの間の通信は、単方向通信としてもよく、双方向通信としてもよい。ただし、双方向通信とする場合には、常に相手装置からの信号を受信できるように待機状態にしておく必要がある。このため、消費電力が大きくなる。これに対して、単方向通信では、本実施の形態のように各センサにて異常を検知した際にメインコントローラ２５にその旨を通知することができればよく、消費電力を小さくすることができる。
【００５７】
また、センサ電源部５４は、センサ部２１の各部材を駆動させるための電源である。センサ電源部５４は、ＡＣ電源や電池とすることができる。ただし、センサ部２１の設置箇所はドアや窓等であることが多いため、電池を用いることが好ましい。この場合、センサ部は、通信用の線および電源用の線の双方共に不要となり、フルワイヤレスとすることができる。電池としては、一次電池、二次電池、太陽電池等を用いることができる。
【００５８】
センサ電源部５４に電池を使用する場合、電池が全て消費され、センサ部２１が駆動しなくならないように電池残量を監視する必要がある。センサ電源監視部５５は、電池残量を監視するものである。センサ電源監視部５５は、電池の残量を定期的に監視しており、その監視結果をセンサ制御部５２に送信する。センサ制御部５２は、監視結果に基づいて電池残量が所定値以下であるか否かを判断する。センサ部２１は、センサ制御部５２によって電池残量が所定値以下であると判断された場合には、センサ通信部５３を介してメインコントローラ２５にその旨を送信する。
【００５９】
（カメラ部）
カメラ部２３は、セキュリティ領域の状態を撮影するものである。図５は、カメラ部２３の概略構成を示すブロック図である。図５に示すように、カメラ部２３は、カメラ第１通信部６１、カメラ第２通信部６２、カメラ制御部６３、カメラモジュール６４、カメラ電源部６５、カメラ電源監視部６６、ＬＥＤ６７を備えている。
【００６０】
カメラ第１通信部６１およびカメラ第２通信部６２は、カメラ部２３がメインコントローラ２５と通信を行うためのインターフェースである。カメラ部２３とメインコントローラ２５との通信は、有線でも無線でもよく、本実施の形態では無線通信が用いられている。また、カメラ第１通信部６１を介して行われる通信と、カメラ第２通信部６２を介して行われる通信とは、互いに異なる通信方式が採用されている。具体的には、カメラ第１通信部６１を介して行われる無線通信には、特定小電力が用いられ、カメラ第２通信部６２を介して行われる無線通信には、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格に準拠した無線通信（以下「無線ＬＡＮ」と称する）が用いられている。特定小電力の通信方式は低消費電力であり、無線ＬＡＮは消費電力が大きいため、通信するデータの種類に応じて無線ＬＡＮによる通信を最小限に抑えることが、異なる通信方式を採用するねらいである。
【００６１】
カメラ制御部６３は、カメラ部２３全体を制御するものであり、カメラ通信制御部６８を備えている。例えば、カメラ制御部６３は、カメラモジュールに対する撮影指示や撮影した画像データの受信制御、後述するＬＥＤの点灯制御や電池残量監視等を行うものである。
【００６２】
カメラ通信制御部６８は、カメラ第１通信部６１およびカメラ第２通信部６２を制御して、カメラ部２３からメインコントローラ２５への通信を制御するものである。カメラ制御部６３は、カメラ部２３からメインコントローラ２５に対して送信するデータの種類に応じて、カメラ第１通信部６１またはカメラ第２通信部６２のいずれを介して通信を行うか判断する。すなわち、カメラ通信制御部６８は、通信を行うデータの種類に応じて、特定小電力を用いた通信と無線ＬＡＮを用いた通信とのいずれが適しているかについて判定する機能を有している。特定小電力を用いた通信を行う場合には、カメラ通信制御部６８は、カメラ第１通信部６１を制御して通信を行う。また、無線ＬＡＮを用いた通信を行う場合には、カメラ通信制御部６８は、カメラ第２通信部６２を制御して通信を行う。
【００６３】
カメラモジュール６４は、カメラ制御部６３の指示に基づいて所定の画像を撮影するものである。カメラモジュール６４は、ＣＣＤ等の撮像装置を備えており、例えば、異常が発生した場合に、その異常の状態を撮影したり、ユーザの指示により画像を撮影したりする。また、カメラモジュール６４は、パン／チルト機能を有していることが好ましい。この場合、定点画像ではなく、ある程度の範囲を含む空間を撮影することができる。
【００６４】
また、カメラモジュール６４で撮影する画像は、静止画でもよく動画でもよい。カメラモジュールで撮影された画像データは、カメラ制御部６３へと送られる。そして、この画像データはカメラ制御部６３の制御によって、カメラ第２通信部６２を介してメインコントローラ２５に送信される。
【００６５】
カメラ電源部６５は、カメラ部２３の各部材を駆動させるための電源である。カメラ電源部６５としては、電池を用いることができる。この場合、カメラ部は通信用の線および電源用の線の双方共に不要となるため、カメラ部２３の取り付け位置に制限がなくなる。なお、使用する電池は、一次電池でも二次電池でもよい。
【００６６】
また、カメラ電源監視部６６は、電源として用いた電池の残量を監視するものである。カメラ電源監視部６６による監視結果は、カメラ制御部６３に送られる。カメラ制御部６３は、電池の残量が所定値以下であるか否かを判断し、所定値以下であると判断した場合に、その旨をメインコントローラ２５に通知する。
【００６７】
なお、カメラ電源部６５としては、電池を用いることに限定されるものではなく、ＡＣ電源を用いることもできる。この場合には、電池残量を監視するカメラ電源監視部６６は不要となる。また、ＡＣ電源を用いた場合には、消費電力が大きい動画の撮影や動画の画像データの送信を容易に行うことが可能となる。
【００６８】
ＬＥＤ６７は、照明用のライトである。ＬＥＤ６７は、撮影の際に、カメラ設置箇所の明るさが十分でない場合に点灯する。カメラ制御部６３が、カメラ設置箇所の明るさを検知し、カメラ判定部（図示せず）が、撮影可能な明るさであるか否かを判定し、撮影可能な明るさでないと判定した場合にはＬＥＤ６７を点灯させる。また、携帯電話機を見ている人が暗いと感じたら手動でＬＥＤ６７をつけることもできる。
【００６９】
なお、本実施の形態では、カメラ部２３は異常が発生した際の状況を撮影するためのものであり、異常を検知するためのセンサとしての機能は有していない。しかしながら、カメラ部２３をセンサ部２１と同様に異常検知用として使用することも可能である。この場合、カメラ部２３の撮影機能を常に稼動させておき、一定時間毎に自動的に撮影を行うように設定しておく。
【００７０】
そして、撮影した画像データに基づいて、異常の有無を判断する。異常の有無は、一定時間毎に撮影した画像データを比較し、状態に変化が生じていると判断した場合には異常が発生したと判断する。異常の有無の判断はカメラ部２３にて行ってもよく、メインコントローラ２５にて行ってもよい。
【００７１】
異常の有無の判断をカメラ部２３にて行う場合には、カメラ制御部６３に閾値を記憶させておく。そして、カメラ制御部６３が、画像データに基づく変化の度合いと閾値とを比較して、変化の度合いが閾値を超えている場合には異常が発生したと判断することもできる。
【００７２】
異常の有無の判断をメインコントローラ２５にて行う場合には、カメラ部２３は、一定時間毎に撮影した画像データをその都度メインコントローラ２５に送信する。そして、メインコントローラ２５がそれら各画像データに基づいて異常の有無を判断する。
【００７３】
上述のように、カメラ部２３とメインコントローラ２５との通信は、カメラ第１通信部６１およびカメラ第２通信部６２を介した無線通信によって行われる。また、カメラ第１通信部６１とメインコントローラ２５との通信は特定小電力が用いられ、カメラ第２通信部６２とメインコントローラ２５との通信は無線ＬＡＮが用いられている。
【００７４】
（アクチュエータ部）
アクチュエータ部２２は、異常が発生した際に、外部に向けて異常を知らせたり、不審者等を威嚇したりするものである。アクチュエータ部２２は、メインコントローラ２５と通信可能に接続されており、メインコントローラ２５からの指示に基づいて異常の通報や威嚇を行っている。図６は、アクチュエータ部２２の概略構成を示すブロック図である。図６に示すように、アクチュエータ部２２は、アクチュエータ通信部７１、アクチュエータ制御部７２、通報・威嚇部７３、アクチュエータ電源部７４、アクチュエータ電源監視部７５を備えている。
【００７５】
アクチュエータ通信部７１は、アクチュエータ部２２がメインコントローラ２５と通信を行うためのインターフェースである。アクチュエータ部２２とメインコントローラ２５との通信は、無線でも有線でもよい。ただし、アクチュエータ部２２の設置箇所に制限がなくなるという点から無線通信を用いることが好ましい。本実施の形態では、無線通信方式として特定小電力を用いている。
【００７６】
異常が発生した場合、アクチュエータ通信部７１は、メインコントローラ２５から送信された異常の発生に関する信号（異常信号）を受信する。アクチュエータ通信部７１にて受信した異常信号は、アクチュエータ制御部７２に送られる。
【００７７】
アクチュエータ制御部７２は、アクチュエータ部２２全体を制御するものである。すなわち、アクチュエータ制御部７２は、上記アクチュエータ通信部７１を制御して、メインコントローラ２５との通信を行う。また、アクチュエータ制御部７２は、メインコントローラ２５から異常信号を受信すると、その信号に応じて通報・威嚇部７３を駆動する。
【００７８】
通報・威嚇部７３は、異常があったことを「音」や「光」等で外部に知らせると共に、侵入者等を威嚇するものである。通報・威嚇部７３としては、具体的には、例えばベル、ブザー、サイレン、照明等を用いることができる。
【００７９】
なお、アクチュエータ部２２は、メインコントローラ２５から異常信号を受信できるものであればよく、本実施の形態におけるアクチュエータ部２２とメインコントローラ２５との通信は、メインコントローラ２５からアクチュエータ部２２への単方向通信となっている。しかしながら、本発明は、アクチュエータ部２２とメインコントローラ２５との通信は、単方向通信に限定されることなく、双方向通信であってもよい。なお、双方向通信である場合には、アクチュエータ部２２からメインコントローラ２５へは、アクチュエータ部２２の電池残量に関する情報を送信することが好ましい。
【００８０】
なお、アクチュエータ部２２を駆動させるアクチュエータ電源部７４としては、ＡＣ電源や電池を用いることができるが、電池を用いることが好ましい。この場合、アクチュエータ部２２は、通信用の線および電源用の線の双方共に不要となり、フルワイヤレスとすることができる。電池としては、一次電池、二次電池、太陽電池等を用いることができる。
【００８１】
また、アクチュエータ電源部７４として電池を用いる場合には、電池残量を監視するアクチュエータ電源監視部７５を備えていることが好ましい。アクチュエータ電源監視部７５は、電池の残量を定期的に監視しており、その監視結果をアクチュエータ制御部７２に送信する。アクチュエータ制御部７２は、監視結果に基づいて電池残量が所定値以下であるか否かを判断する。アクチュエータ部２２は、アクチュエータ制御部７２によって電池残量が所定値以下であると判断された場合には、アクチュエータ通信部７１を介してメインコントローラ２５にその旨を送信する。
【００８２】
（メインコントローラ）
メインコントローラ２５は、上記センサ部２１、アクチュエータ部２２、カメラ部２３、および家電制御部２４を制御することにより、監視システム１１全体を制御するものである。図７は、メインコントローラ２５の概略構成を示すブロック図である。
【００８３】
図７に示すように、メインコントローラ２５は、第１通信部８１、第２通信部８２、外部通信部８３、制御部８４、電源監視部８５、記憶装置８６、時計部８７を備えている。
【００８４】
第１通信部８１および第２通信部８２は、メインコントローラ２５が、センサ部２１、アクチュエータ部２２、カメラ部２３、および家電制御部２４と通信を行うためのインターフェースである。すなわち、メインコントローラ２５は、第１通信部８１および第２通信部８２を介して、センサ部２１、アクチュエータ部２２、カメラ部２３、および家電制御部２４と通信を行っている。
【００８５】
また、第１通信部８１を介して行われる通信と、第２通信部８２を介して行われる通信とは、互いに異なる通信方式が採用されている。具体的には、第１通信部８１を介して行われる通信には特定小電力が用いられ、第２通信部８２を介して行われる通信には無線ＬＡＮが用いられている。
【００８６】
外部通信部８３は、メインコントローラ２５が、外部ネットワーク１３と通信を行うためのインターフェースである。メインコントローラ２５は、外部通信部８３を介してイーサネット（登録商標）等と接続されている。すなわち、監視システム１１は、イーサネット（登録商標）を介して外部ネットワーク１３と接続されている。
【００８７】
このように、メインコントローラ２５は、センサ部２１、アクチュエータ部２２、カメラ部２３、および家電制御部２４と通信可能に接続されていると共に、外部ネットワーク１３と通信可能に接続されている。
【００８８】
制御部８４は、メインコントローラ２５全体を制御するものであり、通信制御部８８とセキュリティ管理制御部８９とを備えている。
【００８９】
通信制御部８８は、第１通信部８１、第２通信部８２および外部通信部８３を制御するものである。すなわち、通信制御部８８は、センサ部２１、アクチュエータ部２２、カメラ部２３、家電制御部２４、および外部ネットワーク１３との通信を制御している。
【００９０】
通信制御部８４は、通信を行うデータの種類に応じて第１通信部８１または第２通信部８２のいずれを介して通信を行うかを判断する。すなわち、通信制御部８４は、通信を行うデータの種類に応じて、特定小電力を用いた通信と無線ＬＡＮを用いた通信とのいずれが適しているかについて判定する機能を有している。特定小電力を用いた通信を行う場合には、通信制御部８４は、第１通信部８１を制御して通信を行う。また、無線ＬＡＮを用いた通信を行う場合には、通信制御部８４は、第２通信部８２を制御して通信を行う。
【００９１】
セキュリティ管理制御部８９は、セキュリティシステムの警戒状態設定を含む各種設定を行うための制御や、センサ部２１やカメラ部２３から送信されたデータに基づいて、異常である旨をユーザに通知するための制御を行ったり、家電機器のＯＮ／ＯＦＦを制御したりするものである。
【００９２】
また、セキュリティ管理制御部８９は、カメラ部２３から送信された画像データに対して、所定の処理を施すものであってもよい。所定の処理とは、例えば、カメラ部２３で撮影した異常の状態のうち、特定の部分のみを拡大して表示する場合に、拡大する部分を画像の中から切り出すといった処理がある。この特定の部分とは、例えば、異常が不審者の侵入である場合における侵入者の顔等である。
【００９３】
電源監視部８５は、メインコントローラ２５を駆動させるための電源を監視するものである。メインコントローラ２５を駆動させるための電源としては、一次電池、二次電池、太陽電池やＡＣ電源のいずれを用いてもよい。メインコントローラ２５の電源が一次電池または二次電池である場合（メインコントローラの電源がＡＣ電源または太陽電池といった交換不要な（永久的な）電源でない場合）には、電源監視部８５は電池の残量を監視する。
【００９４】
この場合、電源監視部８５による監視結果が制御部８４に送られ、制御部８４は、電池残量が所定値以下であるか否かを判断する。判断の結果、電池残量が所定値以下である場合には、メインコントローラ２５は、外部通信部８３を介してユーザの携帯電話機１２にその旨のメールを送信する。
【００９５】
また、電源監視部８５は、使用する電源が電池であるかＡＣ電源等であるかに関わらず、電源遮断を検知する機能を有していてもよい。この場合、電源監視部８５は、何らかの原因で電源が遮断された場合に、それを検知することができる。そして、メインコントローラ２５は、ユーザの携帯電話機１２にその旨を通知するメールを送信してもよい。これにより、例えば、侵入者による電源遮断や停電といった不測事態による警戒状態中断をユーザに知らせることが可能となる。
【００９６】
また、メインコントローラ２５は、電源が遮断された場合に、この電源が遮断されたという事実を記憶装置８６に記憶させてもよい。さらに、メインコントローラ２５は、時計部の時間情報に基づいて、遮断された時間を併せて記憶させてもよい。
【００９７】
なお、記憶装置８６には、電源遮断に関する情報の他に、発生した異常履歴や、カメラ部にて撮影した画像データ等を記憶させてもよい。
【００９８】
また、メインコントローラ２５に複数の異なる色のＬＥＤ６７等を設け、セキュリティシステム１が有している複数の警戒状態に応じて点灯させるＬＥＤ６７を変えてもよい。これにより、セキュリティシステム１が現時点でどの警戒状態にあるのかを簡単に判別することができる。例えば、セキュリティシステム１が外出モードの場合には赤色のＬＥＤを点灯させ、在宅モードの場合には緑色のＬＥＤを点灯させ、非警戒モードの場合にはＬＥＤを消灯させることができる。
【００９９】
（家電制御部）
家電制御部２４は、メインコントローラ２５からの指示に基づいて、エアコン４１ａ、照明４１ｂ、テレビ４１ｃなどの各種家電機器４１を操作する家電コントローラ３１と、上記各種家電機器４１とから構成される。この家電コントローラ３１は、メインコントローラ２５と上記各種家電機器４１との情報通信を特定小電力による無線通信によって仲介する機器である。
【０１００】
つまり、本発明の電気機器制御装置は、外部ネットワークを介して通信端末と通信可能なメインコントローラと、所定の管理領域内に配置されたセンサと、当該メインコントローラによって管理される少なくとも１つの電気機器とが無線接続されており、上記センサにおける検知結果あるいは上記通信端末から入力された操作情報に基づいて、上記メインコントローラが上記電気機器の動作を制御することが可能な管理システムにおいて利用されるものである。そして、この電気機器制御装置は、上記主制御装置と上記電気機器との情報通信を仲介する。
【０１０１】
図８は、家電制御部の概略構成をブロック図である。図８に示すように、家電制御部２４は、家電コントローラ３１と複数の家電機器４１…とから構成されている。上記家電機器４１は、一般的に家電機器と呼ばれるものであれば特に限定はされないが、本実施の形態では、上記家電機器としてエアコン４１ａ、照明４１ｂ、テレビ４１ｃが備えられている。
【０１０２】
家電コントローラ３１は、特定小電力通信部３２、内部制御部３３、赤外線照射部３４、温度センサ３５、照度センサ３６、操作部３７、家電コントローラ電源部３９、および家電コントローラ電源制御部４０を備えている。
【０１０３】
特定小電力通信部３２は、メインコントローラ２５との情報の送受信を行うためのインターフェースである。特定小電力通信部３２は、メインコントローラ２５と無線接続されている。本実施の形態では、特定小電力通信部３２とメインコントローラ２５とは、特定小電力を用いた無線通信を行っている。このため、特定小電力通信部３２は、特定小電力用のＲＦＩＣ（無線タグ）を備えた構成を有している。特定小電力通信部３２は、主として、メインコントローラ２５から送信された家電機器制御コマンドを受信する機能を有している。また、上記の機能以外に、温度センサ３５あるいは照度センサ３６によって検知した温度変化あるいは照度変化を基に、各種家電機器４１が正常に動作している旨の信号（フィードバック信号）をメインコントローラ２５に対して送信するという機能も有している。
【０１０４】
内部制御部３３は、家電コントローラ３１全体を制御するものであり、例えば、メインコントローラ２５から送信された家電機器制御コマンドに基づいて、該当する家電機器に対して目的とする動作を行わせるように赤外線照射部３４に対して指示を出したり、操作部３７によって入力されたユーザからの指示に基づいて、該当する家電機器に対して目的とする動作を行わせるように赤外線照射部３４に対して指示を出したりする。内部制御部３３は、赤外線照射部３４に対して上述のような指示を出す赤外線照射指示部３８（指示手段）を備えている。
【０１０５】
赤外線照射部３４は、赤外線照射指示部３８からの指示内容に基づいて、当該家電コントローラ３１によってリモコン制御可能な複数の家電機器のうち、該当する家電機器に対して目的とする動作を行わせるために、赤外線を照射する。なお、この赤外線照射指示部３８における赤外線照射の方法ついては、従来公知の赤外線を用いたリモコン操作の方法を採用することができる。
【０１０６】
温度センサ３５は、家電コントローラ３１が設置されている室内の温度を検知する。照度センサ３６は、家電コントローラ３１が設置されている室内の照度を検知する。つまり、上記温度センサ３５および照度センサ３６は、内部制御部３３からの指示によって、各種家電機器４１ａ〜４１ｃなどがＯＮ／ＯＦＦされた結果起こり得る室内の温度あるいは照度の変化を検知することができる。
【０１０７】
そして、温度センサ３５あるいは照度センサ３６による温度（あるいは照度）検知結果は、内部制御部３３に送信され、内部制御部３３は上記温度（あるいは照度）検知結果に基づいて、各種家電機器４１ａ〜４１ｃが正常に動作しているか否かを判別する。そして、内部制御部３３は、この判別結果に基づいて、各種家電機器４１ａ〜４１ｃが正常に動作しているという信号（あるいは、正常に動作していないという信号）を作成し、特定小電力通信部３２を介してメインコントローラ２５へ送信することができる。
【０１０８】
操作部３７は、複数の操作キーを備えている。そして、ユーザが上記操作キーから入力を行うことによって、内部制御部３３から赤外線照射部３４へと入力されら情報が送信され、該当する家電機器に対して目的とする動作を行わせることができる。つまり、ユーザは、上記操作キーを用いて各種家電機器４１ａ〜４１ｃのリモコン操作を行うことができる。操作部３７のより具体的な構成については後述する。
【０１０９】
また、家電コントローラ電源部３９は、家電コントローラ３１の各部材を駆動させるための電源である。家電コントローラ電源部３９は、ＡＣ電源や電池とすることができる。ただし、家電コントローラ３９は利便性の観点から管理領域内の種々の場所へ移動可能とすることが好ましく、この点からすれば電池を用いることが好ましい。この場合、センサ部は、通信用の線および電源用の線の双方共に不要となり、フルワイヤレスとすることができる。電池としては、一次電池、二次電池、太陽電池等を用いることができる。
【０１１０】
家電コントローラ電源部３９に電池を使用する場合、電池が全て消費され、家電コントローラ３１が駆動しなくならないように電池残量を監視する必要がある。家電コントローラ電源監視部４０は、電池残量を監視するものである。家電コントローラ電源監視部４０は、電池の残量を定期的に監視しており、その監視結果を内部制御部３３に送信する。内部制御部３３は、監視結果に基づいて電池残量が所定値以下であるか否かを判断する。家電コントローラ３１は、内部制御部３１によって電池残量が所定値以下であると判断された場合には、特定小電力通信部３２を介してメインコントローラ２５にその旨を送信する。
【０１１１】
〔Ａ−２：外部ネットワーク〕
上記監視システム１１は、外部ネットワーク１３を介して携帯電話機１２と通信可能に接続されている。この外部ネットワーク１３とは、いわゆるインターネットである。ただし、本発明では、監視システム１１がＶＰＮと接続しているため、携帯電話機１２の基地局１４と外部ネットワーク１３とは、プロトコル変換装置（通信中継装置）１００を介して通信を行っている。これによって、携帯電話機１３はＶＰＮと接続可能となり、ＶＰＮを介して監視システム１１と情報通信を行うことができる。
【０１１２】
図１には、本実施の形態にかかるプロトコル変換装置１００の概略構成を示す。図１に示すように、プロトコル変換装置１００は、データ通信部（通信手段）１０１、Ｗｅｂサーバ１０２、データ変換部（通信中継処理手段）１０３、ＶＰＮ接続部（ネットワーク接続手段・ＶＰＮ接続手段）１０４を備えている。そして、データ変換部１０３の内部には、データ取得部１１１、データ作成部１１２、記憶装置（記憶部）１１３が備えられている。
【０１１３】
データ通信部１０１は、携帯電話機１２から送信された情報を受信したり、プロトコル変換装置１００内でデータ変換された情報を携帯電話機１２へ送信したりする。プロトコル変換装置１００内でデータ変換された情報とは、監視システム１１内のメインコントローラ２５からＶＰＮを介して送信され、データ変換部１０３において携帯電話機１２が受信できるようにプロトコル変換された情報のことである。一方、携帯電話機１２から送信される情報とは、例えば、セキュリティシステム１にログインするための、該当する監視システム１１のアドレス情報およびパスワード情報、あるいは、監視システム１１の管理領域内に配置された各種家電機器４１の電源をＯＮ／ＯＦＦする旨の指示情報などである。
【０１１４】
Ｗｅｂサーバ１０２は、携帯電話機１２がインターネット接続された各サイトに接続することのできるインターフェースとして機能する。つまり、携帯電話機１２がＷｅｂサーバ１０２と情報を送受信している状態とは、携帯電話機１２がインターネットに接続していることを意味する。携帯電話機１２は、通信プロトコルとしてＨＴＴＰ（第１の通信プロトコル）を用いて、データ通信部１０１を介してＷｅｂサーバ１０２とデータ通信を行っている。
【０１１５】
ＶＰＮ接続部１０４は、プロトコル変換装置１００がＶＰＶに接続し、他のＶＰＮ接続機器（システム）と情報の送受信を行うものである。監視システム１１のメインコントローラ２５は、ルーター２６を介してＶＰＮと接続されており、メインコントローラ２５から送信された情報は、このＶＰＮ接続部１０４を介してプロトコル変換装置１００に送信される。なお、ここで用いられる通信プロトコル（第２の通信プロトコル）は、例えば、ＳＳＬなどである。
【０１１６】
以上のように、プロトコル変換装置１００では、携帯電話機１２とＨＴＴＰ（第１の通信プロトコル）を用いてデータ通信を行うとともに、ＶＰＮに接続したメインコントローラ２５とＳＳＬ（第２の通信プロトコル）を用いて情報の送受信を行っている。そして、携帯電話機１２とメインコントローラ１２とが、互いに情報をやり取りすることができるように、受信データを送信データ用に変換するためのデータ変換部１０３を備えている。
【０１１７】
データ変換部１０３は、携帯電話機１２から受信したＨＴＴＰ形式のデータをＳＳＬ形式のデータに変換するとともに、この変換したデータにＶＰＮにおいて割り当てられた接続先監視システムの専用アドレスを特定する。データ変換部１０３は、Ｗｅｂサーバ１０２およびＶＰＮ接続部１０４が受信したデータをそれぞれ取得するデータ取得部１１１、データ取得部１１１が取得したデータに基づいて送信先に応じたデータを作成するデータ作成部１１２、および、セキュリティシステム１に登録されている各監視システム１１の所有者、アドレス、ＩＤ（識別情報）などが格納されている記憶装置１１３を備えている。
【０１１８】
図９には、記憶装置１１３が格納しているデータテーブルの一例を示す。図９に示すように、データテーブルには、監視システム１１の所有者と、その監視システムのＶＰＮ専用アドレス、ＩＰアドレス、パスワード、ＩＤ、および、接続可能な携帯電話のＩＰアドレス（識別情報）とが、対応付けて格納されている。
【０１１９】
また、データ作成部１１２の内部には、プロトコル変換部（プロトコル変換手段）１１４とアドレス認証特定部１１５とが備えられている。プロトコル変換部１１４は、携帯電話機１２から受信したＨＴＴＰ形式のデータを、ＳＳＬ形式のデータに変換する。アドレス認証特定部１１５は、携帯電話機１２のＩＤ番号（識別番号）、および、携帯電話１２から送信された接続先の監視システム１１のＩＰアドレス、パスワードの認証を行い、上記のプロトコル変換されたデータにＶＰＮにおいて割り当てられた接続先の専用アドレスを特定する。
【０１２０】
なお、データ変換部１０３は、メインコントローラ２５から受信したＳＳＬ形式のデータを該当する携帯電話機１２へ送信するために、受信したＳＳＬ形式のデータをＨＴＴＰ形式へプロトコル変換するという機能も有している。
【０１２１】
以上のような構成を有していることによって、プロトコル変換装置１００は、監視システム等のローカルネットワークにおける障壁（例えばルーター等）を超えて、監視システム１１と携帯電話機１２との間における双方向通信を可能とすることができる。
【０１２２】
また、プロトコル変換装置１００を利用して携帯電話機１２が通信を行うことにより、トンネリング接続と、ＶＰＮ専用アドレスとによってＮＡＴ配下の監視システム１１へダイレクトに接続することが可能となり、いわゆる「ＮＡＴ越え」が可能となる。これにより、監視システム１１と携帯電話機１２との間でのメールの送受信が可能となる。
【０１２３】
なお、ＶＰＮを用いた通信では、通信パケットを暗号化した通信が行われている。例えば、監視システム１１と携帯電話機１２間の通信は、ＳＳＬにより暗号化される。これにより、安全な通信を確立することができる。また、管理上好ましくないアクセスを直ちにシャットダウンすることも可能である。
【０１２４】
さらに、例えば、グローバルＩＰをＶＰＮのＩＰとして端末に付与することにより、ＶＰＮのネットワークに接続されていない、一般のインターネット上の端末からもダイレクトに接続できる。
【０１２５】
なお、本実施の形態に係るセキュリティシステム１では、セキュリティシステム１の設定や異常が発生した場合の異常通知等、監視システム１１と携帯電話機１２との通信をメールにて行っているが、これに限定されるものではない。例えば、オリジナルの通信を使用し、設定や異常通知を行うことができるアプリケーションを用いて、設定の確認・変更や、異常が発生した際の通知を、このアプリケーションを用いて行ってもよい。
【０１２６】
さらに、上記アプリケーションには、携帯電話機１２に対して異常が通知された場合に、異常が伝えられたという確認を行う機能を付与してもよく、この場合、異常通知がユーザに届いたことを確認することができる。また、上記アプリケーションを用いた場合には、オリジナルの通信を使用しており、監視システム１１のメインコントローラ２５と携帯電話機１２とが常時接続された状態となっているため、携帯電話機１２が通信可能な状態であるか否かを確認する機能としても使用することができる。
【０１２７】
さらに、本実施の形態にかかるセキュリティシステム１では、携帯電話機１２から、当該セキュリティシステム１に接続された管理領域内の各種家電機器４１…を遠隔操作することができる。すなわち、携帯電話機１２を用いて、エアコン４１ａなどの電源をＯＮ／ＯＦＦすることができる。
【０１２８】
〔Ａ−３：携帯電話機〕
上記携帯電話機１２は、外部ネットワーク１３にケーブル等で接続された基地局１４に対して電波の送受信により通信している。すなわち、携帯電話機１２は、基地局１４を介して外部ネットワーク１３に接続されており、これにより監視システム１３と通信可能に接続されている。
【０１２９】
なお、本発明のセキュリティシステム１に用いられる携帯電話機１２としては、インターネットに接続可能であり、メール機能を有している携帯電話機１２であればよい。また、監視システム１１と通信をアプリケーションにて行う場合には、対応するアプリケーションソフトが格納されている携帯電話機１２であればよい。
【０１３０】
〔Ｂ：セキュリティシステムの設定〕
次に、上記セキュリティシステム１の設定・登録について図９ないし図１５に基づいて説明する。図９には、プロトコル変換装置１００内の記憶装置１１３に格納されているデータテーブルの一例を示す。また、図１０ないし図１５は、セキュリティシステム１の各種設定・登録を行う際の流れ（データの送受信）を示すブロック図である。
【０１３１】
先ず、セキュリティシステム１を利用するユーザは、本システムの契約時に、メインコントローラ２５、センサ部２１、アクチュエータ部２２などの各種機器を購入する。そして、この契約者が、監視システム所有者となり、システム管理者によってプロトコル変換装置１００の記憶装置１１３内のデータテーブルに監視システムの所有者および当該監視システムのアドレスなどが登録される。
【０１３２】
上述のような登録を予め行っておいた後、上記セキュリティシステムの使用開始時にはメインコントローラ２５の初期設定を行う。図１０に示すように、この初期設定は、携帯電話機１２を用いて行うことができる。
【０１３３】
まず、携帯電話機１２のユーザは、セキュリティシステム購入時に添付されているマニュアルに記載されたアドレスにアクセスする（設定（１））。すると、携帯電話機１２は、プロトコル変換装置１００内のＷｅｂサーバ１０２に接続される。ここで、携帯電話機１２には、マニュアルに記載された監視システム１１を管理するためのメインコントローラのＩＤおよびパスワードを入力する画面が表示される。
【０１３４】
そして、ユーザが、マニュアルに記載された監視システム１１のＩＤおよびパスワードを入力する。ここで、プロトコル変換部１００内のアドレス認証特定部１１５は、記憶装置１１３に格納されているテーブルから入力されたＩＤおよびパスワードを探し出し、該当する監視システム１１が存在する場合には、携帯電話機１２のシステムへのログインを受け付ける（設定（２））。
【０１３５】
ログインすると、携帯電話機１２には、新しいパスワードとメールアドレスを登録する画面が表示される。この画面にて新しいパスワードとメールアドレスを入力し設定ボタンを押すと、パスワードおよびメールアドレスに関するデータがメインコントローラ２５に送信され、これらパスワードおよびメールアドレスが登録される（設定（３））。これにより、メインコントローラ２５の初期設定が完了する。また、メインコントローラ２５の初期設定が完了すると、メインコントローラ２５から携帯電話機１２に対して、初期設定が完了した旨の通知が行われる（通知（４））。なお、上記ＩＤやパスワードの入力に誤りがある場合には、エラーが表示され、再入力するための画面を選択するメニューを表示させてもよい。
【０１３６】
上記の操作によって、携帯電話機１２がＶＰＮを介して監視システム１１とデータ通信を行うことが可能となる。
【０１３７】
次に、各センサ２１やカメラ２３をメインコントローラ２５に認識させるための登録を行う。各センサ２１、カメラ２３、メインコントローラ２５には登録ボタンが設けられており、この登録ボタンを用いて登録が行われる。
【０１３８】
具体的には、上記にて初期設定が完了したメインコントローラ２５の登録ボタンを押すと、メインコントローラ２５は一定時間（例えば３０秒間）登録モード状態になる。一方、カメラ２３やセンサ２１に設けられた登録ボタンを押すと、登録ボタンを押したカメラ２３やセンサ２１から登録コマンドが送信される。
【０１３９】
ここで、センサ２１の登録について図１１に基づいて説明する。まず、メインコントローラ２５の初期設定を行った後に、メインコントローラ２５を登録モード状態にする（設定（５））。そして、メインコントローラ２５が登録モード状態の間に、センサ２１の登録ボタンを押す。すると、登録ボタンを押したセンサ２１に関する登録コマンドがメインコントローラ２５に送信される（登録（６））。メインコントローラ２５は、登録モード状態の間に登録コマンドを受信すると、対応するセンサ２１を登録する。そして、メインコントローラ２５は、センサ２１を登録すると、その旨を示すデータを携帯電話機１２に送信する。携帯電話機１２は、センサ２１の登録が完了した旨を表示することによりユーザに通知する（通知（７））。
【０１４０】
なお、家電コントローラ３１についても、上述のセンサ２１の登録と同様の操作を行うことによって登録を行うことができる。
【０１４１】
次に、カメラ２３の登録について図１２に基づいて説明する。まず、メインコントローラ２５の初期設定を行った後に、メインコントローラ２５を登録モード状態にする（設定（８））。そして、メインコントローラ２５が登録モード状態の間に、カメラ２３の登録ボタンを押す。すると、カメラ２３からメインコントローラ２５に対して特定小電力無線によって登録コマンドが送信される（登録（９））。メインコントローラ２５は、登録モード状態の間にカメラ２３の登録コマンドを受信すると、無線ＬＡＮの設定に必要なデータを特定小電力無線によってカメラ２３に送信する（設定（１０））。
【０１４２】
カメラ２３は、無線ＬＡＮの設定に必要なデータを受信すると、自装置の無線ＬＡＮの設定を行う。そして、カメラ２３は、無線ＬＡＮの設定を完了すると、無線ＬＡＮの設定が完了した旨の通知を特定小電力無線によってメインコントローラ２５に送信する（通知（１１））。メインコントローラ２５は、カメラ２３から設定完了の通知を受信すると、無線ＬＡＮによって通信が正常に行われているか否かを確認する通信（ＰＩＮＧ）を行う（確認（１２））。メインコントローラ２５は、カメラ２３との通信が正常に行われていることを確認すると、このカメラ２３を登録する。そして、メインコントローラ２５は、カメラ２３の登録が完了した旨を示すデータを携帯電話機１２に送信する。携帯電話機１２は、カメラ２３の登録が完了した旨を表示することによりユーザに通知する（通知（１３））。
【０１４３】
なお、本実施の形態では、メインコントローラ２５を登録モード状態にするために、メインコントローラ２５に設けられた登録ボタンを押しているが、これに限定されるものではない。例えば、携帯電話機１２から、メインコントローラ２５に対して、登録モード状態に移行させるためのコマンドを送信し、メインコントローラ２５はこのコマンドを受信することで登録モード状態に移行するようになっていてもよい。
【０１４４】
また、メインコントローラ２５が通常モード状態（登録モード状態でない場合）で、カメラ２３やセンサ２１の登録ボタンを押した場合においても、メインコントローラ２５には登録コマンドが送信される。ただし、この場合には、メインコントローラ２５は、カメラ２３やセンサ２１の登録を行うのではなく、受信した登録コマンドに基づいて、カメラ２３やセンサ２１からメインコントローラ２５に対する無線通信が正常に行われているかを確認するようになっている。すなわち、メインコントローラ２５は、無線受信確認機能を有している。メインコントローラ２５は、無線通信が正常に行われていることを確認すると、登録されたメールアドレスに対してその旨の通知メールを送信する。
【０１４５】
次に、セキュリティシステム１の各種設定を行う。この各種設定は、登録した携帯電話機１２を用いて、予め決められたアドレスにアクセスして、本セキュリティシステム１に係るメニューを表示させて行われる。上記メニューには、例えばセキュリティ設定、登録情報設定等がある。
【０１４６】
〔Ｂ−１：セキュリティ設定〕
セキュリティ設定は、ホームセキュリティの具体的な設定に関するものであり、例えば、警戒状態の設定、アクチュエータやカメラの設定に関するものである。
【０１４７】
（警戒設定）
警戒設定は、セキュリティシステムの警戒状態を設定するメニューである。本実施の形態では、警戒状態を示すモードとして、警戒モードおよび非警戒モードがあり、警戒モードには外出モードおよび在宅モードがある。
【０１４８】
非警戒モードとは、セキュリティシステムを非警戒の状態にするモードである。非警戒の状態とは、セキュリティシステムが警戒を解除した状態を指し、センサが状態の変化を検知しても警報として出力されることのない状態を指す。
【０１４９】
また、警戒モードとは、セキュリティシステムを警戒の状態にするモードである。警戒の状態とは、セキュリティシステムが警戒に入った状態を指し、センサが状態の変化（異常）を検知すると警報を出力できる状態を指す。
【０１５０】
また、外出モードとは、全てのセンサを警戒の状態にするモードである。また、在宅モードとは、家屋内に人が存在するものの、不審者等が家屋内部へ侵入することを検知したい場合に用いられるモードである。すなわち、在宅モードは、非警戒モードと外出モードとの中間のセキュリティ状態である。すなわち、在宅モードまたは外出モードを選択した場合には、セキュリティシステムは警戒の状態となる。
【０１５１】
次に、セキュリティシステム１の警戒設定を行う方法について図１３に基づいて説明する。まず、登録された携帯電話機１２を用いてメインコントローラ２５にアクセスする（設定（１４））。すると、ＩＤおよび初期設定で登録したパスワードを入力するログイン画面が表示される。なお、システムメンテナンスメッセージ等の通知がある場合には、その旨の通知をログイン画面に表示させてもよい。
【０１５２】
そして、ＩＤおよびパスワードを入力してログインする（設定（１５））と、メインメニューの画面が表示される。なお、登録したパスワードを忘れてしまった場合を考慮して、パスワードを通知するメニューを設けてもよい。この場合には、パスワードを通知するメニューを選択すると、ＩＤを入力する画面が表示され、正しいＩＤを入力した場合には、登録したメールアドレスに登録したパスワードを通知するようにすればよい。そして、その後にログイン画面を表示させればよい。
【０１５３】
メインメニューには、ホームセキュリティにアクセスするためのメニューと、登録された設定の変更・追加メニューにアクセスするためのメニュー（登録情報設定）とが表示される。また、セキュリティシステム１のユーザに対して必ず知らせる必要のある情報（例えば、電池残量の低下警告等）がある場合には、メインメニューに表示させることが好ましい。
【０１５４】
メインメニューにて、ホームセキュリティにアクセスするためのメニューを選択すると、ホームセキュリティに関する設定メニューの画面が表示される。設定メニューの画面には、現在の警戒状態が表示される。警戒モードを変更する場合には、メインメニューにて他の警戒モード（「外出モード」「在宅モード」「警戒解除」のうち、現在設定されていない警戒モードの何れか）を選択する（設定（１６））。これにより、変更後の警戒状態を選択した旨の表示がされると共に、設定メニュー画面には、新たな設定が現在の警戒状態として表示される（通知（１７））。このようにして、警戒状態を変更・設定することができる。
【０１５５】
なお、警戒状態を変更した場合には、変更後の警戒状態について携帯電話機１２に表示されるようになっているが、警戒状態が変更された旨のメールをメインコントローラ２５から携帯電話機１２に送信してもよい。
【０１５６】
また、メインメニューにて、アクチュエータ２２の設定画面にアクセスするためのメニューを選択すると、アクチュエータ設定画面が表示される。また、メインメニューにて、カメラ２３の設定画面にアクセスするためのメニューを選択すると、カメラの設定画面や、カメラにて撮影した画像を表示させる画面が表示される。さらに、メインメニューにて家電コントローラ３１の設定画面にアクセスするためのメニューを選択すると、家電コントローラおよび家電機器の設定画面が表示される。
【０１５７】
なお、携帯電話機１２に表示される上記の各画面は、メインコントローラ２５から送信されたデータを、プロトコル変換装置１００が受信し、当該装置内のデータ変換部によってプロトコル変換した後に、データ通信部１０１から携帯電話機１２へ送信されるデータに基づいて表示されるものである。
【０１５８】
〔Ｂ−２：登録情報設定〕
登録情報設定は、セキュリティシステム１の登録情報の設定変更に関するものである。設定変更について図１４に基づいて説明する。まず、ログイン画面にてＩＤおよびパスワードを入力してメインメニューを表示させる（設定（１８）（１９））。そして、メインメニューにて登録情報設定を表示させるメニューを選択することにより登録情報設定のメニューが表示される（設定（２０））。登録情報設定のメニューから設定できる内容としては、例えば、センサの動作履歴、時刻合わせ、メールアドレスの設定、ソフトウエアの更新、ユニットの管理、パスワードの変更、アクチュエータの設定等がある。また、上記各種設定や設定変更が完了した場合には、メインコントローラ２５から携帯電話機１２に対して設定（変更）完了が通知される（通知（２１））。
【０１５９】
登録情報設定のメニューにおいて、センサ２１の動作履歴に関するメニューを選択すると、センサ２１の動作履歴が表示される。このように、本実施の形態におけるセキュリティシステム１は、メインコントローラ２５の記憶装置に過去のセンサ２１の動作履歴（異常の履歴）に関する情報（異常履歴情報）を記憶していてもよい。表示されるセンサ２１の動作履歴としては、例えば、動作した日時、動作したセンサ、検知内容等である。また、表示するセンサ２１の動作履歴の件数は適宜設定できる。さらに、最新の動作履歴から表示したり、古い動作履歴から表示したりしてもよい。また、センサ２１の動作と共にカメラ２３による撮影が行われた場合には、対応する画像データを確認することができるようになっていてもよい。
【０１６０】
登録情報設定のメニューにおいて、時刻合わせに関するメニューを選択すると、時刻設定の画面が表示される。また、この画面では、現在の自動更新に関する情報を表示することもでき、自動更新のＯＮ／ＯＦＦを変更することもできる。また、この時刻設定の画面において、自動的に時刻を設定するメニューを選択すると、ネットワーク上の時計サーバや他のデータに付加された時計を参照して自動的に時刻を設定するようになっている。さらに、時刻設定の画面において、手動で時刻を設定するメニューを選択すると、時刻設定用の画面が表示され、手動で時刻を設定することができる。
【０１６１】
登録情報設定のメニューにおいて、メールアドレスの設定に関するメニューを選択すると、メールアドレスの各種設定を変更可能なメニューが表示される。このメールアドレス設定のメニューでは、メールアドレスの追加・削除・変更を行うことができる。メールアドレス設定のメニューにて「追加」を選択することにより、追加するメールアドレスを登録することができる。また、メールアドレス設定のメニューにて「変更」を選択すると、登録されているメールアドレスが表示される。この中から変更するメールアドレスを選択してメールアドレスを変更することができる。また、メールアドレス設定のメニューにて「削除」を選択すると、登録されているメールアドレスが表示される。この登録されているメールアドレスの中から削除するメールアドレスを選択し削除することができる。
【０１６２】
登録情報設定のメニューにおいて、ソフトウエア更新に関するメニューを選択すると、ソフトウエアを更新可能な画面が表示される。この画面にて「更新する」旨のメニューを選択すると、インターネットに接続してソフトウエアを更新する。ソフトウエアの更新が完了すると、ソフトウエアの更新が完了した旨を通知するための画面が表示される。なお、ソフトウエアの更新の必要がない場合には、「更新する」旨のメニューを選択しても、更新すべきソフトウエアがない旨表示され、更新は行われない。
【０１６３】
登録情報設定のメニューにおいて、ユニットの管理に関するメニューを選択すると、ユニットを管理するためのメニューが表示される。このユニットを管理するためのメニューでは、例えば、登録されているユニット（センサ２１、カメラ２３、アクチュエータ２２、家電コントローラ３１等）の一覧を表示させる。また、ユニットの一覧を表示させ、その中でセキュリティシステム１として登録するユニットを適宜選択することもできる。また、ユニットの一覧から、任意のユニットを選択し、このユニットの名称を変更することもできる。また、ユニットの一覧から、任意のユニットを選択して、ユニットから削除することもできる。
【０１６４】
登録情報設定のメニューにおいて、パスワード変更に関するメニューを選択すると、パスワードの変更メニューが表示される。この変更メニューの画面にて、現在のパスワードと新しいパスワードとを入力することによりパスワードを変更することができる。また、パスワードが変更されると、パスワードが変更された旨の画面が携帯電話機１２に表示され確認できる。
【０１６５】
また、登録情報設定のメニューにおいて、アクチュエータの設定に関するメニューを選択すると、登録されているアクチュエータ２２の駆動設定（ＯＮ／ＯＦＦ）および駆動時間を設定する画面が表示され、適宜設定することができる。
【０１６６】
なお、上記各操作中に何らかのエラーが発生した場合には、エラーを示す画面が携帯電話に表示される。また、セキュリティシステム１のサービス利用を停止する際には、サービス利用停止用の画面にてパスワードを入力すればよい。
【０１６７】
なお、携帯電話機１２に表示される上記の各画面は、メインコントローラ２５から送信されたデータを、プロトコル変換装置１００が受信し、当該装置内のデータ変換部によってプロトコル変換した後に、データ通信部１０１から携帯電話機１２へ送信されるデータに基づいて表示されるものである。
【０１６８】
〔Ｃ：携帯電話機から家電機器を制御する方法〕
続いて、本実施の形態にかかるセキュリティシステム１において、携帯電話機１２からの遠隔操作によって各種家電機器４１…を制御する方法について、図１５を用いて説明する。
【０１６９】
まず、携帯電話機１２の表示部に表示されるメニュー画面において、家電機器の制御を行うための設定画面にアクセスするためのメニューを選択すると、携帯電話機１２にこの設定画面が表示される。ここで、例えば、エアコンの電源をＯＮする場合には、上記設定画面において表示される、「エアコンを  ［４］ＯＮにする」旨のボタンを選択する。
【０１７０】
これによって、携帯電話機１２からプロトコル変換装置１００（図１７では図示せず）へは、エアコン４１ａの識別情報と、エアコン４１ａの電源をＯＮするという内容の情報とを含む指示情報が送信される。プロトコル変換装置１００内のデータ作成部１１２では、プロトコル変換部１１４が、上記識別情報および指示情報をＨＴＴＰ形式のデータからＳＳＬ形式のデータへ変換するとともに、アドレス認証特定部１１５が、該当する監視システム１１のＶＰＮ専用アドレスを選択し、ＳＳＬ形式に変換されたデータの送信先アドレスを特定する。
【０１７１】
このようにして作成されたデータは、データ取得部１１１からＶＰＮ接続部１０４へと送信された後、該当する監視システム１１のメインコントローラ２５へと送信される（制御（２２））。メインコントローラ２５は、受信した指示情報を家電コントローラ３１へ送信する（電源ＯＮ（２３））。
【０１７２】
家電コントローラ３１では、特定小電力通信部３２が上記指示情報を受信すると、内部制御部３３へ送信する。内部制御部３３内の赤外線照射指示部３８は、この指示情報に基づいて、該当する家電機器（この場合は、エアコン４１ａ）の識別情報と、その動作内容に関する情報（この場合は、電源をＯＮする旨の情報）とを含む指示情報を赤外線照射部３４へ送信する。赤外線照射部３４では、この指示情報に基づいて、該当する家電機器（この場合は、エアコン４１ａ）に対して赤外線を照射して、これらの電源をＯＮする。
【０１７３】
その後、エアコン４１ａの電源がＯＮすることによって室内の温度が変化すると、家電コントローラ３１は、温度センサ３５が検知した温度変化を基に、各種家電機器４１が正常に動作している旨の信号（フィードバック信号）をメインコントローラ２５に対して送信する（フィードバック（２４））。メインコントローラ２５は、受信したフィードバック信号に基づいて、携帯電話機１２にエアコン４１ａが正常に動作した旨の通知を行う（通知（２５））。なお、上記フィードバック信号は、単に、赤外線照射部３４が該当する家電機器に対して正常に赤外線を照射したことを示す信号であってもよい。
【０１７４】
上述のように、本実施の形態にかかるセキュリティシステム１においては、監視システム１１と携帯電話機１２とのデータ通信を可能にするプロトコル変換装置１００が設けられていることによって、インターネット上のサーバにデータを一旦記憶するデータの量を減らすことができる。そのため、通信システムの維持管理を行う場合には、データ通信にかかる費用を安くすることができ、システムのランニングコストを低減させることができる。
【０１７５】
さらに、監視システム１１内のメインコントローラ２５にてデータの管理を一括して行うような構成にすれば、インターネット上のサーバにデータを一旦記憶させる必要がなく、直接データの送受信を行うことができる。それゆえ、セキュリティシステム１の維持管理を行う場合には、本システムの購入・設定に必要な初期費用を支払うのみでよく、別途、サーバ使用料金などを月単位で支払う必要がなくなる。つまり、上記セキュリティシステム１によれば、データ通信にかかる費用を無料にすることができ、システムのランニングコストを低減させることができる。
【０１７６】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１７７】
最後に、プロトコル変換装置１００の各部、特にデータ変換部１０３（記憶装置１１３を除く）は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１７８】
すなわち、プロトコル変換装置１００は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアであるプロトコル変換装置１００の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記プロトコル変換装置１００に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１７９】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１８０】
また、プロトコル変換装置１００を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１８１】
本発明によれば、無線通信を利用したセキュリティシステムにおいて、ＶＰＮと接続された管理システムと、インターネット接続可能な携帯電話機との情報通信を可能にし、携帯電話機から管理システムの監視および／または遠隔操作を実現することができる。したがって、本発明は、携帯電話機から各種家電機器を遠隔操作したり、管理領域内に部外者が侵入した場合に携帯電話機にその旨の通報をしたりという、ホームセキュリティの分野に特に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１８２】
【図１】本発明の実施の一形態を示すものであり、プロトコル変換装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の一形態を示すものであり、セキュリティシステムの要部構成を示す模式図である。
【図３】本発明の実施の一形態を示すものであり、監視システムの要部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の一形態を示すものであり、センサ部の要部構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の一形態を示すものであり、カメラ部の要部構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の一形態を示すものであり、アクチュエータ部の要部構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の一形態を示すものであり、メインコントローラの要部構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の一形態を示すものであり、家電制御部の要部構成を示すブロック図である。
【図９】図１に示すプロトコル変換装置内の記憶装置が格納しているデータテーブルの一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の一形態を示すものであり、セキュリティシステムの各種設定・登録を行う際の流れ（データの送受信）を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施の一形態を示すものであり、セキュリティシステムの各種設定・登録を行う際の流れ（データの送受信）を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施の一形態を示すものであり、セキュリティシステムの各種設定・登録を行う際の流れ（データの送受信）を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施の一形態を示すものであり、セキュリティシステムの各種設定・登録を行う際の流れ（データの送受信）を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施の一形態を示すものであり、セキュリティシステムの各種設定・登録を行う際の流れ（データの送受信）を示すブロック図である。
【図１５】本発明の実施の一形態を示すものであり、セキュリティシステムの各種設定・登録を行う際の流れ（データの送受信）を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１８３】
１    セキュリティシステム（通信システム）
１１    監視システム（固有ネットワーク端末・管理システム）
１２    携帯電話機（通信端末）
１３    インターネット（外部ネットワーク）
２５    メインコントローラ（主制御装置）
１００    プロトコル変換装置（通信中継装置）
１０１    データ通信部（通信手段）
１０３    データ変換部（通信中継処理手段）
１０４    ＶＰＮ接続部（ネットワーク接続手段）
１１３    記憶装置（記憶部）
１１４    プロトコル変換部（プロトコル変換手段）
１１５    アドレス認証特定部
【図１】
2006245830.tif 000003
【図２】
2006245830.tif 000004
【図３】
2006245830.tif 000005
【図４】
2006245830.tif 000006
【図５】
2006245830.tif 000007
【図６】
2006245830.tif 000008
【図７】
2006245830.tif 000009
【図８】
2006245830.tif 000010
【図９】
2006245830.tif 000011
【図１０】
2006245830.tif 000012
【図１１】
2006245830.tif 000013
【図１２】
2006245830.tif 000014
【図１３】
2006245830.tif 000015
【図１４】
2006245830.tif 000016
【図１５】
2006245830.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
独自に設定した専用アドレスを用いて通信を行う複数の固有ネットワークと、上記専用アドレスが割り振られていない通信端末との通信を中継する通信中継装置であって、
上記通信端末とデータ通信を行う通信手段と、
上記固有ネットワークに属する固有ネットワーク端末とデータ通信を行うネットワーク接続手段と、
上記専用アドレスと、当該専用アドレスに接続可能な上記通信端末の識別情報とを対応付けて格納する記憶部と、
上記通信端末から、上記固有ネットワーク端末へのデータ送信指示を上記通信手段によって受け付けると、該通信端末の上記識別情報に対応する専用アドレスを上記記憶部から特定し、特定した専用アドレスの固有ネットワーク端末に対して、該データ送信指示内容を上記固有ネットワークを介して送信するように上記ネットワーク接続手段を制御する通信中継処理手段と、を備えていることを特徴とする通信中継装置。
【請求項２】
上記通信中継処理手段は、上記固有ネットワーク端末から上記ネットワーク接続手段によって情報を受信すると、該固有ネットワーク端末の専用アドレスに対応する通信端末の識別情報を上記記憶部に基づいて選択し、選択した識別情報を有する通信端末に対して、上記ネットワーク接続手段が受信した情報を送信するように上記通信手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の通信中継装置。
【請求項３】
上記固有ネットワークは、ＶＰＮであり、
上記ネットワーク接続手段は、ＶＰＮと接続するＶＰＮ接続手段であることを特徴とする請求項１に記載の通信中継装置。
【請求項４】
上記通信手段は、第１の通信プロトコルを用いて上記通信端末とデータ通信を行い、
上記ネットワーク接続手段は、上記第１の通信プロトコルとは異なる第２の通信プロトコルを用いて上記固有ネットワークとデータ通信を行うものであり、
上記第１の通信プロトコルと第２の通信プロトコルとの間でプロトコル変換を行うプロトコル変換手段をさらに有していることを特徴とする請求項１に記載の通信中継装置。
【請求項５】
上記第１の通信プロトコルはＨＴＴＰであることを特徴とする請求項４に記載の通信中継装置。
【請求項６】
上記記憶部は、さらに、上記専用アドレスと、上記固有ネットワーク端末のＩＰアドレスとを対応付けており、
上記通信中継処理手段は、上記通信端末から上記データ送信指示を受け付けるときに、該通信端末から接続先の固有ネットワーク端末のＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレスおよび該通信端末の上記識別情報に対応する専用アドレスを上記記憶部から特定し、特定した専用アドレスの固有ネットワーク端末に対して、該データ送信指示内容を上記固有ネットワークを介して送信するように上記ネットワーク接続手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の通信中継装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の通信中継装置と、所定の領域内に存在する電気機器を制御する管理システムの制御を行う主制御装置とが、専用のアドレスを用いて通信を行う固有ネットワークによって接続されていることを特徴とする通信システム。
【請求項８】
独自に設定した専用アドレスを用いて通信を行う複数の固有ネットワークと、上記専用アドレスが割り振られていない通信端末との通信を中継する通信中継装置における通信制御方法であって、
上記通信中継装置は、上記専用アドレスと、当該専用アドレスに接続可能な上記通信端末の識別情報とを対応付けて格納する記憶部を備えており、
通信手段が、上記通信端末とデータ通信を行う通信ステップと、
ネットワーク接続手段が、上記固有ネットワークに属する固有ネットワーク端末とデータ通信を行うネットワーク接続ステップと、
通信中継処理手段が、上記通信端末から、特定の上記固有ネットワーク端末へのデータ送信指示を上記通信手段によって受け付けると、該通信端末の上記識別情報に対応する専用アドレスを上記記憶部から特定し、特定した専用アドレスの固有ネットワーク端末に対して、該データ送信指示内容を上記固有ネットワークを介して該固有ネットワーク端末へ送信するように上記ネットワーク接続手段を制御する通信中継処理ステップと、を有していることを特徴とする通信制御方法。
【請求項９】
上記通信中継処理ステップにおいて、上記固有ネットワーク端末から上記ネットワーク接続手段によって情報を受信すると、該固有ネットワーク端末の専用アドレスに対応する通信端末の識別情報を上記記憶部に基づいて選択し、選択した識別情報を有する通信端末に対して、上記ネットワーク接続手段が受信した情報を送信するように上記通信手段を制御することを特徴とする請求項８に記載の通信制御方法。
【請求項１０】
請求項１〜６の何れか１項に記載の通信中継装置における通信制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための通信制御プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通信制御プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＶＰＮ（Virtual Private Network）などの専用アドレスを有する固有ネットワークを介して携帯電話機などの通信端末がデータ通信を行う場合において、通信端末がこの固有ネットワークへ接続するために利用される通信中継装置、この通信中継装置を有する通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、家屋、職場、学校等、人がある程度の時間滞在して生活や作業をなす場所（以下、単に「家屋」と称する）におけるセキュリティを管理するための種々の手法が提案されている。例えば、種々のセンサを家屋内や家屋周辺に設置し、家屋内外の状態を監視するといったセキュリティシステムは既に実用化されている。このようなセキュリティシステムによって管理されている領域のことをセキュリティ領域（あるいは、管理領域）と呼ぶ。
【０００３】
このようなセキュリティシステムでは、一般に、家屋の内外に設置された複数のセンサを制御するメインコントローラ（主制御装置）を備えている。メインコントローラと各センサとは通信可能に接続されており、メインコントローラがセンサの検知結果に基づいた所定のセキュリティ管理を行うようになっている。
【０００４】
また、このようなセキュリティシステムでは、通常、メインコントローラとセンサとは有線による通信を行っているか、若しくは特定小電力の通信方式を採用した無線通信を行っている。
【０００５】
このようなセキュリティシステムの中には、特許文献１および２に示されているように、インターネットを介して携帯電話機が外部から当該システムにアクセスすることができるようなものが提案されている。例えば、特許文献２に記載のホームセキュリティシステムは、携帯電話機を操作することによって、セキュリティ領域内の機器の制御を行ったり、セキュリティ領域内に設置されたセンサなどが異常を検知した場合に、携帯電話機に異常が発生した旨のメールを送ったりすることができる。
【特許文献１】特開２００４−１２８８２１（平成１６年(2004)４月２２日公開）
【特許文献２】特開２００４−１９４１１１（平成１６年(2004)７月８日公開）
【特許文献３】特開２００４−３２３６４（平成１６年(2004)１月２９日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のようなセキュリティシステムを実用化する場合、誰もが簡単にアクセス可能なインターネットを用いて、携帯電話機などのような外部の通信端末と上記システムとの間で情報通信を行うと、通信データが外部に漏洩したり、部外者が通信データを破壊したりする危険性を有している。セキュリティシステムは、上述のとおり、家屋のセキュリティを保護するためのシステムであるため、その通信データが外部に漏洩したり、破壊されたりすると、甚大な被害が生じる可能性がある。
【０００７】
そこで、特許文献３には、上記のようなインターネットを利用したネットワークシステムにおいて、システム利用者のセキュリティが守られるように、安全かつ快適なインターネット環境を提供するための技術が開示されている。
【０００８】
しかしながら、この文献に記載の技術は、依然として誰もがアクセス可能なインターネットを使用するという点では従来と変わらないため、通信データの漏洩および破壊を防止するための対策としては不充分である。
【０００９】
そこで、誰もがアクセス可能なネットワーク内の特定のネットワークにおいて専用のアドレスを割り振って通信を行うという技術が提案されている。このような技術では、上記専用のアドレスを割り振られた端末のみが接続できる固有のネットワークが形成される。このような固有のネットワークの一例としては、ＶＰＮ（Virtual Private Network）などが挙げられる。
【００１０】
このような固有のネットワーク（以下、固有ネットワークと呼ぶ）に接続可能な各機器、端末、システムなどには、当該ネットワーク内のみで通用する専用のアドレスが割り振られるため、その他の端末などが容易にはネットワーク内に侵入できない。つまり、ＶＰＮなどの固有のネットワークは、インターネットを経由しているにも関わらず、拠点間を専用線のように相互に接続し、安全な通信を可能にするネットワーク技術であり、仮想専用網、仮想ネットワークとも呼ばれる。それゆえ、セキュリティ面でより優れたネットワーク環境である。
【００１１】
なお、このような固有ネットワークに接続する場合、ＰＣのような端末であれば、専用のドライバをインストールすることによって可能となる。
【００１２】
しかしながら、既存の携帯電話機は、ＰＣのように上記のようなドライバをインストールすることのできるような構成になっていないため、専用のアドレスを特定することができず、固有ネットワークに接続されたシステムなどにアクセスする（すなわち、「ルーター越え」を行う）ことができない。さらに、携帯電話機のような通信端末の通信プロトコルはＨＴＴＰであるため、上記のようなＶＰＮに接続するためには、携帯電話機から入力されたデータに対してプロトコル変換を行うとともに、ＶＰＮ専用のアドレスを有する通信先を特定する必要がある。しかし、現在のところ、特に携帯電話機のような通信端末に関して、このような通信技術については提案されていない。
【００１３】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、携帯電話機などの通信端末が上記のような固有ネットワークへ接続することを可能とする通信中継装置、および、上記通信中継装置を備え、管理システムにおけるインターネット接続を容易に設定することのできる通信システムなどを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明にかかる通信中継装置は、上記の課題を解決するために、独自に設定した専用アドレスを用いて通信を行う複数の固有ネットワークと、上記専用アドレスが割り振られていない通信端末との通信を中継する通信中継装置であって、上記通信端末とデータ通信を行う通信手段と、上記固有ネットワークに属する固有ネットワーク端末とデータ通信を行うネットワーク接続手段と、上記専用アドレスと、当該専用アドレスに接続可能な上記通信端末の識別情報とを対応付けて格納する記憶部と、上記通信端末から、上記固有ネットワーク端末へのデータ送信指示を上記通信手段によって受け付けると、該通信端末の上記識別情報に対応する専用アドレスを上記記憶部から特定し、特定した専用アドレスの固有ネットワーク端末に対して、該データ送信指示内容を上記固有ネットワークを介して送信するように上記ネットワーク接続手段を制御する通信中継処理手段と、を備えていることを特徴としている。
【００１５】
ここで、上記「固有ネットワーク」とは、そのネットワーク専用のアドレスを、接続可能な各機器、システム、端末などごとに独自に割り当てて通信を行うものであり、その例としては、ＶＰＮが挙げられる。これらの固有ネットワークには、専用のアドレスを有している利用者や、パスワードなどを知っている者でなければアクセスすることができないため、固有ネットワーク上では安全な通信を確立することができる。
【００１６】
それゆえ、上記固有ネットワークは、例えば、部外者などの侵入から家屋などを守るセキュリティシステムなどの管理システムが外部の通信端末とデータ通信を行う手段として優れている。
【００１７】
一方、例えば家庭や会社内においてＬＡＮが構築されているとともに、このＬＡＮがルーターを介して例えばインターネットに接続されている場合、ＩＰアドレスは基本的にはルーターに対して１つ設定されることになる。すなわち、インターネット側からＬＡＮ内に属する端末をＩＰアドレスによって特定することができないので、外部からＬＡＮ内に属する端末と直接通信をすることはできない。
【００１８】
ここで、上記の固有ネットワークを用いると、該ネットワークにおいて独自に設定される専用アドレスを、ルーターを介して接続される端末に設定することが可能となる。すなわち、固有ネットワークに属する外部の端末は、特定のＬＡＮ内に属する端末と通信を行うことが可能となる。
【００１９】
しかし、例えば、携帯電話機などの通信端末を利用して、上記固有ネットワークへ接続しようとすると、専用のドライバをインストールしなければ、固有ネットワークに接続された端末などにアクセスすることができない。
【００２０】
これに対して、本発明の通信中継装置は、通信端末と固有ネットワークとの通信を中継することによって上記の問題を解決するものとなっている。
【００２１】
上記の問題を解決するために、本発明の通信中継装置は、上記通信端末から、特定の上記固有ネットワーク端末へのデータ送信指示を上記通信手段によって受け付けると、該データ送信指示内容を上記固有ネットワークを介して該固有ネットワーク端末へ送信するように上記ネットワーク接続手段を制御するとともに、該固有ネットワーク端末から上記ネットワーク接続手段によって受信した情報を、上記通信端末に送信するように上記通信手段を制御する通信中継処理手段を備えている。
【００２２】
上記の構成によれば、携帯電話などの通信端末を、専用アドレスを用いて通信を行う固有ネットワーク（例えば、ＶＰＮなど）と接続して、専用アドレスを有している管理システムなどの通信先（すなわち、固有ネットワーク端末）とデータ通信を行うことができる。そして、通信端末と管理システムとのデータ通信を円滑に行うことができる。
【００２３】
本発明の通信中継装置において、上記固有ネットワークは、ＶＰＮであり、上記ネットワーク接続手段は、ＶＰＮと接続するＶＰＮ接続手段であることが好ましい。
【００２４】
ＶＰＮを用いた通信では、暗号化した通信が行われている。そのため、上記の構成によれば、安全な通信を確立することができる。
【００２５】
本発明の通信中継装置において、上記通信中継処理手段は、上記固有ネットワーク端末から上記ネットワーク接続手段によって情報を受信すると、該固有ネットワーク端末の専用アドレスに対応する通信端末の識別情報を上記記憶部に基づいて選択し、選択した識別情報を有する通信端末に対して、上記ネットワーク接続手段が受信した情報を送信するように上記通信手段を制御することが好ましい。
【００２６】
上記の構成によれば、送信先特定手段は、上記記憶部に格納された情報に基づいてデータを送信すべき通信端末を選択し、上記専用アドレスの所有者側から送信されたデータを該当する通信端末に対して送信することができる。なお、上記通信端末の識別情報としては、例えば、上記通信端末のＩＰアドレスなどが挙げられる。
【００２７】
本発明の通信中継装置において、上記通信手段は、第１の通信プロトコルを用いて上記通信端末とデータ通信を行い、上記ネットワーク接続手段は、上記第１の通信プロトコルとは異なる第２の通信プロトコルを用いて上記固有ネットワークとデータ通信を行うものであり、上記第１の通信プロトコルと第２の通信プロトコルとの間でプロトコル変換を行うプロトコル変換手段をさらに有していることが好ましい。
【００２８】
上記の構成によれば、通信端末の通信プロトコルと、固有ネットワーク上を通信するデータの通信プロトコルとが異なる場合であっても、プロトコル変換手段がプロトコル変換を行うことによってデータ通信を行うことができる。
【００２９】
本発明の通信中継装置において、上記第１の通信プロトコルはＨＴＴＰであることが好ましい。
【００３０】
通常、携帯電話機はＨＴＴＰを用いてインターネットに接続し、インターネット上に接続されている他の端末から情報を取得している。それゆえ、上記の構成によれば、通信端末が携帯電話機の場合に、プロトコル変換を行って固有ネットワークに接続することができ、これによって、固有ネットワークに接続されているセキュリティシステムなどの他のシステムとデータ通信を行うことができる。
【００３１】
さらに、本発明の通信中継装置において、上記記憶部は、さらに、上記専用アドレスと、上記固有ネットワーク端末のＩＰアドレスとを対応付けており、上記通信中継処理手段は、上記通信端末から上記データ送信指示を受け付けるときに、該通信端末から接続先の固有ネットワーク端末のＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレスおよび該通信端末の上記識別情報に対応する専用アドレスを上記記憶部から特定し、特定した専用アドレスの固有ネットワーク端末に対して、該データ送信指示内容を上記固有ネットワークを介して送信するように上記ネットワーク接続手段を制御する。
【００３２】
また、本発明にかかる通信システムは、上記の何れかの通信中継装置と、所定の領域内に存在する電気機器を制御する管理システムの制御を行う主制御装置とが、専用のアドレスを用いて通信を行う固有ネットワークによって接続されていることを特徴としている。
【００３３】
本発明の通信システムは、上記の何れかの通信中継装置が、管理システムと通信端末とのデータ通信を中継することによって、「ルーター越え」の問題を解決して、データ通信を円滑に行うことができる。
【００３４】
また、本発明の通信システムにおいては、管理システムと通信端末とのデータ通信を可能にする通信中継装置が設けられていることによって、インターネットなどの外部ネットワーク上のサーバなどに一旦記憶しなければならないデータ量を減らすことができる。それゆえ、通信システムの維持管理を行う場合には、データ通信にかかる費用を安くすることができ、システムのランニングコストを低減させることができる。さらに、ターゲットとする機器とダイレクトに通信することができるので、中間にサーバのようなものを共有する必要がなくなり、維持費を低減するこができる。
【００３５】
また、本発明にかかる通信制御方法は、独自に設定した専用アドレスを用いて通信を行う複数の固有ネットワークと、上記専用アドレスが割り振られていない通信端末との通信を中継する通信中継装置における通信制御方法であって、上記通信中継装置は、上記専用アドレスと、当該専用アドレスに接続可能な上記通信端末の識別情報とを対応付けて格納する記憶部を備えており、通信手段が、上記通信端末とデータ通信を行う通信ステップと、ネットワーク接続手段が、上記固有ネットワークに属する固有ネットワーク端末とデータ通信を行うネットワーク接続ステップと、通信中継処理手段が、上記通信端末から、特定の上記固有ネットワーク端末へのデータ送信指示を上記通信手段によって受け付けると、該通信端末の上記識別情報に対応する専用アドレスを上記記憶部から特定し、特定した専用アドレスの固有ネットワーク端末に対して、該データ送信指示内容を上記固有ネットワークを介して該固有ネットワーク端末へ送信するように上記ネットワーク接続手段を制御する通信中継処理ステップと、を有していることを特徴としている。
【００３６】
さらに、本発明にかかる通信制御方法は、上記通信中継処理ステップにおいて、上記固有ネットワーク端末から上記ネットワーク接続手段によって情報を受信すると、該固有ネットワーク端末の専用アドレスに対応する通信端末の識別情報を上記記憶部に基づいて選択し、選択した識別情報を有する通信端末に対して、上記ネットワーク接続手段が受信した情報を送信するように上記通信手段を制御する。
【００３７】
上記の方法によれば、通信端末が固有ネットワークに属する固有ネットワーク端末とデータ通信する場合に発生する「ルーター越え」の問題を解決して、通信端末を固有ネットワークと接続させることができる。
【００３８】
つまり、上記の方法によれば、携帯電話などの通信端末を、専用アドレスを用いて通信を行う固有ネットワーク（例えば、ＶＰＮなど）と接続して、専用アドレスを有する管理システムなどの通信先（すなわち、固有ネットワーク端末）とデータ通信を行うことができる。そして、通信端末と管理システムとのデータ通信を円滑に行うことができる。
【００３９】
なお、上記通信中継装置における通信制御は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として機能させることにより上記通信中継装置をコンピュータにて実現させる制御プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００４０】
すなわち、本発明にかかる通信制御プログラムは、上記の何れかの通信中継装置における通信制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるためのものである。また、本発明にかかる記録媒体は、上記の通信制御プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００４１】
以上のように、本発明にかかつ通信中継装置は、通信端末とデータ通信を行う通信手段と、固有ネットワークに属する固有ネットワーク端末とデータ通信を行うネットワーク接続手段と、上記通信端末から、特定の上記固有ネットワーク端末へのデータ送信指示を上記通信手段によって受け付けると、該データ送信指示内容を上記固有ネットワークを介して該固有ネットワーク端末へ送信するように上記ネットワーク接続手段を制御するとともに、該固有ネットワーク端末から上記ネットワーク接続手段によって受信した情報を、上記通信端末に送信するように上記通信手段を制御する通信中継処理手段と、を備えている。
【００４２】
それゆえ、本発明によれば、携帯電話などの通信端末を、専用アドレスを用いて通信を行う固有ネットワーク（例えば、ＶＰＮなど）と接続して、専用アドレスを有する管理システムなどの通信先（すなわち、固有ネットワーク端末）とデータ通信を行うことができる。そして、通信端末と管理システムとのデータ通信を円滑に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
本発明の実施の一形態について図１ないし図１５に基づいて説明すると以下の通りである。本実施の形態では、家屋のセキュリティを監視する、いわゆるホームセキュリティシステムを本発明の通信システムの一例として挙げ、このセキュリティシステムの構成について説明する。
【００４４】
なお、本実施の形態にかかるセキュリティシステム内の監視システム（管理システム）は、固有ネットワークであるＶＰＮ（Virtual Private Network）と接続されている。そのため、本実施の形態では、通信プロトコルＨＴＴＰを用いてインターネットと接続する携帯電話機（通信端末）が、上記監視システムと情報通信を行うために、外部ネットワークには、プロトコル変換およびＶＰＮにおける専用アドレスを持つ通信先の特定を行うプロトコル変換装置（通信中継装置）が設けられている。本実施の形態では、このようなプロトコル変換装置についても詳しく説明する。
【００４５】
〔Ａ：セキュリティシステムの構成〕
まず、セキュリティシステムの全体構成について説明する。
【００４６】
図２は、本発明の実施の形態に係るセキュリティシステムの概略構成を示す模式図である。図２に示すように、セキュリティシステム（通信システム）１は、監視システム（管理システム）１１と携帯電話機（通信端末）１２とを備えており、この監視システム１１と携帯電話機１２とが、外部ネットワーク１３（インターネット）を介して互いに通信可能に接続されている。そして、本実施の形態では、監視システム１１は、インターネット内において、ＶＰＮ（固有ネットワーク）と接続し、このＶＰＮ内で情報通信が行われる構成になっている。つまり、監視システム１１は、固有ネットワークに属する固有ネットワーク端末と言える。
【００４７】
監視システム１１は、家屋内外のセキュリティを行う領域（セキュリティ領域）における種々の状態を監視するものである。また、携帯電話機１２は、監視システムのユーザによって予め登録された携帯電話機である。すなわち、上記セキュリティシステム１は、監視システム１１がセキュリティ領域に何らかの異常が発生したと判断した場合に、外部ネットワーク１３を介して、ユーザによって予め登録された携帯電話機１２にその旨を通知するものである。これにより、ユーザは、セキュリティ領域に異常が発生したことを知ることができることとなっている。以下、具体的に説明する。
【００４８】
〔Ａ−１：監視システム〕
図３は、上記セキュリティシステム（通信システム）１における監視システム（管理システム）１１の概略構成を示すブロック図である。図３に示すように、監視システム１１は、センサ部２１、アクチュエータ部２２、カメラ部２３、家電制御部２４、メインコントローラ２５（主制御装置）を備えている。
【００４９】
（センサ部）
センサ部２１は、侵入等の異常状態を検知し、警報を発する機器である。具体的には、センサ部２１は、セキュリティ領域の状態を監視して、その状態の変化を検知する。また、センサ部２１は、状態の変化を検知して、異常状態であるか否かを判断し、異常状態である場合には、その旨をメインコントローラ２５に通知する。なお、異常とは、災害や侵入等のセンサ部２１で検知した異常状態を総称したものとする。
【００５０】
図４は、センサ部２１の概略構成を示すブロック図である。図４に示すように、センサ部２１は、センサ５１、センサ制御部５２、センサ通信部５３、センサ電源部５４、センサ電源監視部５５を備えている。
【００５１】
センサ５１は、セキュリティ領域の状態の変化を識別するものである。センサ５１としては、状態の変化を識別できるものであればよいが、例えば、振動センサ、焦電センサ、リードＳＷ、ドップラーセンサ、ＭＩＲ(Micro Impulse Radar)センサ等を用いることができる。
【００５２】
振動センサは、振動や音を検知するものである。振動センサは、例えばドアに設置することにより、ドアの振動を検知することや、ピッキング等の鍵を触る際の音や振動を検知することができる。また、焦電センサやドップラーセンサを設置することにより、人の存在や物体移動を検知することができる。また、リードＳＷやＭＩＲセンサをドアや窓に設置することによって、ドアや窓の開閉を検知したり、窓ガラスが割られたこと等を検知したりすることができる。なお、ＭＩＲセンサとは、反射を見て物体を検知するものである。
【００５３】
本実施の形態にかかるセンサ部２１には、上記各種センサのうち、ドップラーセンサ５１がセンサ５１として取り付けられている。
【００５４】
なお、用いることができるセンサとしては上述のものに限定されるものではない。また、セキュリティシステムの仕様等によって、使用するセンサの数や種類、それらの組み合わせを適宜変えてもよい。通常、セキュリティシステムにおいては、管理領域内の各ドア、各窓に、上記のようなセンサ部２１がそれぞれ取り付けられていることが好ましい。
【００５５】
上記ドップラーセンサ５１は、センサ制御部５２と接続されており、当該センサにて検知した変化に関する情報（変化情報）はセンサ制御部５２へと送信される。なお、センサ５１にて検知した変化情報とは、センサ５１が検知した状態の変化の程度（状態の変化のレベル）に関する情報である。
【００５６】
センサ制御部５２は、センサ部２１全体を制御するものであり、例えば、異常の判定、異常の通知、センサ電源部として電池を使用した場合の電池残量監視等を行っている。具体的には、センサ制御部５２は、センサ５１にて検知した変化情報を受信すると、当該センサ５１が検知した状態変化のレベルが異常なレベル（異常状態）であるか否かの判断を行う。センサ制御部５２には、予め、センサ５１にて検知した変化情報が異常を示すものであるか否かを判定するための閾値が記憶されている。このため、センサ制御部５２は、センサ５１から送信された変化情報を閾値と比較して、閾値を超えている場合に異常であると判定する。センサ制御部５２は、異常であると判定した場合には、その旨をメインコントローラ２５に通知する。センサ制御部５２からの異常の通知はセンサ通信部５３を介して行われる。
【００５７】
センサ通信部５３は、センサ部２１がメインコントローラ２５と通信を行うためのインターフェースである。センサ部２１は、メインコントローラ２５と無線接続されており、無線通信を行うようになっている。本実施の形態では、センサ部２１とメインコントローラ２５とは、特定小電力を用いた無線通信を行っている。このため、センサ通信部５３は、特定小電力用のＲＦＩＣ（無線タグ）を備えた構成を有している。センサ制御部５２からの異常通知は、センサ通信部５３からメインコントローラ２５へと送信される。
【００５８】
なお、本実施の形態におけるセンサ部２１とメインコントローラ２５との通信は、センサ部２１からメインコントローラ２５への単方向通信となっている。これらの間の通信は、単方向通信としてもよく、双方向通信としてもよい。ただし、双方向通信とする場合には、常に相手装置からの信号を受信できるように待機状態にしておく必要がある。このため、消費電力が大きくなる。これに対して、単方向通信では、本実施の形態のように各センサにて異常を検知した際にメインコントローラ２５にその旨を通知することができればよく、消費電力を小さくすることができる。
【００５９】
また、センサ電源部５４は、センサ部２１の各部材を駆動させるための電源である。センサ電源部５４は、ＡＣ電源や電池とすることができる。ただし、センサ部２１の設置箇所はドアや窓等であることが多いため、電池を用いることが好ましい。この場合、センサ部は、通信用の線および電源用の線の双方共に不要となり、フルワイヤレスとすることができる。電池としては、一次電池、二次電池、太陽電池等を用いることができる。
【００６０】
センサ電源部５４に電池を使用する場合、電池が全て消費され、センサ部２１が駆動しなくならないように電池残量を監視する必要がある。センサ電源監視部５５は、電池残量を監視するものである。センサ電源監視部５５は、電池の残量を定期的に監視しており、その監視結果をセンサ制御部５２に送信する。センサ制御部５２は、監視結果に基づいて電池残量が所定値以下であるか否かを判断する。センサ部２１は、センサ制御部５２によって電池残量が所定値以下であると判断された場合には、センサ通信部５３を介してメインコントローラ２５にその旨を送信する。
【００６１】
（カメラ部）
カメラ部２３は、セキュリティ領域の状態を撮影するものである。図５は、カメラ部２３の概略構成を示すブロック図である。図５に示すように、カメラ部２３は、カメラ第１通信部６１、カメラ第２通信部６２、カメラ制御部６３、カメラモジュール６４、カメラ電源部６５、カメラ電源監視部６６、ＬＥＤ６７を備えている。
【００６２】
カメラ第１通信部６１およびカメラ第２通信部６２は、カメラ部２３がメインコントローラ２５と通信を行うためのインターフェースである。カメラ部２３とメインコントローラ２５との通信は、有線でも無線でもよく、本実施の形態では無線通信が用いられている。また、カメラ第１通信部６１を介して行われる通信と、カメラ第２通信部６２を介して行われる通信とは、互いに異なる通信方式が採用されている。具体的には、カメラ第１通信部６１を介して行われる無線通信には、特定小電力が用いられ、カメラ第２通信部６２を介して行われる無線通信には、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格に準拠した無線通信（以下「無線ＬＡＮ」と称する）が用いられている。特定小電力の通信方式は低消費電力であり、無線ＬＡＮは消費電力が大きいため、通信するデータの種類に応じて無線ＬＡＮによる通信を最小限に抑えることが、異なる通信方式を採用するねらいである。
【００６３】
カメラ制御部６３は、カメラ部２３全体を制御するものであり、カメラ通信制御部６８を備えている。例えば、カメラ制御部６３は、カメラモジュールに対する撮影指示や撮影した画像データの受信制御、後述するＬＥＤの点灯制御や電池残量監視等を行うものである。
【００６４】
カメラ通信制御部６８は、カメラ第１通信部６１およびカメラ第２通信部６２を制御して、カメラ部２３からメインコントローラ２５への通信を制御するものである。カメラ制御部６３は、カメラ部２３からメインコントローラ２５に対して送信するデータの種類に応じて、カメラ第１通信部６１またはカメラ第２通信部６２のいずれを介して通信を行うか判断する。すなわち、カメラ通信制御部６８は、通信を行うデータの種類に応じて、特定小電力を用いた通信と無線ＬＡＮを用いた通信とのいずれが適しているかについて判定する機能を有している。特定小電力を用いた通信を行う場合には、カメラ通信制御部６８は、カメラ第１通信部６１を制御して通信を行う。また、無線ＬＡＮを用いた通信を行う場合には、カメラ通信制御部６８は、カメラ第２通信部６２を制御して通信を行う。
【００６５】
カメラモジュール６４は、カメラ制御部６３の指示に基づいて所定の画像を撮影するものである。カメラモジュール６４は、ＣＣＤ等の撮像装置を備えており、例えば、異常が発生した場合に、その異常の状態を撮影したり、ユーザの指示により画像を撮影したりする。また、カメラモジュール６４は、パン／チルト機能を有していることが好ましい。この場合、定点画像ではなく、ある程度の範囲を含む空間を撮影することができる。
【００６６】
また、カメラモジュール６４で撮影する画像は、静止画でもよく動画でもよい。カメラモジュールで撮影された画像データは、カメラ制御部６３へと送られる。そして、この画像データはカメラ制御部６３の制御によって、カメラ第２通信部６２を介してメインコントローラ２５に送信される。
【００６７】
カメラ電源部６５は、カメラ部２３の各部材を駆動させるための電源である。カメラ電源部６５としては、電池を用いることができる。この場合、カメラ部は通信用の線および電源用の線の双方共に不要となるため、カメラ部２３の取り付け位置に制限がなくなる。なお、使用する電池は、一次電池でも二次電池でもよい。
【００６８】
また、カメラ電源監視部６６は、電源として用いた電池の残量を監視するものである。カメラ電源監視部６６による監視結果は、カメラ制御部６３に送られる。カメラ制御部６３は、電池の残量が所定値以下であるか否かを判断し、所定値以下であると判断した場合に、その旨をメインコントローラ２５に通知する。
【００６９】
なお、カメラ電源部６５としては、電池を用いることに限定されるものではなく、ＡＣ電源を用いることもできる。この場合には、電池残量を監視するカメラ電源監視部６６は不要となる。また、ＡＣ電源を用いた場合には、消費電力が大きい動画の撮影や動画の画像データの送信を容易に行うことが可能となる。
【００７０】
ＬＥＤ６７は、照明用のライトである。ＬＥＤ６７は、撮影の際に、カメラ設置箇所の明るさが十分でない場合に点灯する。カメラ制御部６３が、カメラ設置箇所の明るさを検知し、カメラ判定部（図示せず）が、撮影可能な明るさであるか否かを判定し、撮影可能な明るさでないと判定した場合にはＬＥＤ６７を点灯させる。また、携帯電話機を見ている人が暗いと感じたら手動でＬＥＤ６７をつけることもできる。
【００７１】
なお、本実施の形態では、カメラ部２３は異常が発生した際の状況を撮影するためのものであり、異常を検知するためのセンサとしての機能は有していない。しかしながら、カメラ部２３をセンサ部２１と同様に異常検知用として使用することも可能である。この場合、カメラ部２３の撮影機能を常に稼動させておき、一定時間毎に自動的に撮影を行うように設定しておく。
【００７２】
そして、撮影した画像データに基づいて、異常の有無を判断する。異常の有無は、一定時間毎に撮影した画像データを比較し、状態に変化が生じていると判断した場合には異常が発生したと判断する。異常の有無の判断はカメラ部２３にて行ってもよく、メインコントローラ２５にて行ってもよい。
【００７３】
異常の有無の判断をカメラ部２３にて行う場合には、カメラ制御部６３に閾値を記憶させておく。そして、カメラ制御部６３が、画像データに基づく変化の度合いと閾値とを比較して、変化の度合いが閾値を超えている場合には異常が発生したと判断することもできる。
【００７４】
異常の有無の判断をメインコントローラ２５にて行う場合には、カメラ部２３は、一定時間毎に撮影した画像データをその都度メインコントローラ２５に送信する。そして、メインコントローラ２５がそれら各画像データに基づいて異常の有無を判断する。
【００７５】
上述のように、カメラ部２３とメインコントローラ２５との通信は、カメラ第１通信部６１およびカメラ第２通信部６２を介した無線通信によって行われる。また、カメラ第１通信部６１とメインコントローラ２５との通信は特定小電力が用いられ、カメラ第２通信部６２とメインコントローラ２５との通信は無線ＬＡＮが用いられている。
【００７６】
（アクチュエータ部）
アクチュエータ部２２は、異常が発生した際に、外部に向けて異常を知らせたり、不審者等を威嚇したりするものである。アクチュエータ部２２は、メインコントローラ２５と通信可能に接続されており、メインコントローラ２５からの指示に基づいて異常の通報や威嚇を行っている。図６は、アクチュエータ部２２の概略構成を示すブロック図である。図６に示すように、アクチュエータ部２２は、アクチュエータ通信部７１、アクチュエータ制御部７２、通報・威嚇部７３、アクチュエータ電源部７４、アクチュエータ電源監視部７５を備えている。
【００７７】
アクチュエータ通信部７１は、アクチュエータ部２２がメインコントローラ２５と通信を行うためのインターフェースである。アクチュエータ部２２とメインコントローラ２５との通信は、無線でも有線でもよい。ただし、アクチュエータ部２２の設置箇所に制限がなくなるという点から無線通信を用いることが好ましい。本実施の形態では、無線通信方式として特定小電力を用いている。
【００７８】
異常が発生した場合、アクチュエータ通信部７１は、メインコントローラ２５から送信された異常の発生に関する信号（異常信号）を受信する。アクチュエータ通信部７１にて受信した異常信号は、アクチュエータ制御部７２に送られる。
【００７９】
アクチュエータ制御部７２は、アクチュエータ部２２全体を制御するものである。すなわち、アクチュエータ制御部７２は、上記アクチュエータ通信部７１を制御して、メインコントローラ２５との通信を行う。また、アクチュエータ制御部７２は、メインコントローラ２５から異常信号を受信すると、その信号に応じて通報・威嚇部７３を駆動する。
【００８０】
通報・威嚇部７３は、異常があったことを「音」や「光」等で外部に知らせると共に、侵入者等を威嚇するものである。通報・威嚇部７３としては、具体的には、例えばベル、ブザー、サイレン、照明等を用いることができる。
【００８１】
なお、アクチュエータ部２２は、メインコントローラ２５から異常信号を受信できるものであればよく、本実施の形態におけるアクチュエータ部２２とメインコントローラ２５との通信は、メインコントローラ２５からアクチュエータ部２２への単方向通信となっている。しかしながら、本発明は、アクチュエータ部２２とメインコントローラ２５との通信は、単方向通信に限定されることなく、双方向通信であってもよい。なお、双方向通信である場合には、アクチュエータ部２２からメインコントローラ２５へは、アクチュエータ部２２の電池残量に関する情報を送信することが好ましい。
【００８２】
なお、アクチュエータ部２２を駆動させるアクチュエータ電源部７４としては、ＡＣ電源や電池を用いることができるが、電池を用いることが好ましい。この場合、アクチュエータ部２２は、通信用の線および電源用の線の双方共に不要となり、フルワイヤレスとすることができる。電池としては、一次電池、二次電池、太陽電池等を用いることができる。
【００８３】
また、アクチュエータ電源部７４として電池を用いる場合には、電池残量を監視するアクチュエータ電源監視部７５を備えていることが好ましい。アクチュエータ電源監視部７５は、電池の残量を定期的に監視しており、その監視結果をアクチュエータ制御部７２に送信する。アクチュエータ制御部７２は、監視結果に基づいて電池残量が所定値以下であるか否かを判断する。アクチュエータ部２２は、アクチュエータ制御部７２によって電池残量が所定値以下であると判断された場合には、アクチュエータ通信部７１を介してメインコントローラ２５にその旨を送信する。
【００８４】
（メインコントローラ）
メインコントローラ２５は、上記センサ部２１、アクチュエータ部２２、カメラ部２３、および家電制御部２４を制御することにより、監視システム１１全体を制御するものである。図７は、メインコントローラ２５の概略構成を示すブロック図である。
【００８５】
図７に示すように、メインコントローラ２５は、第１通信部８１、第２通信部８２、外部通信部８３、制御部８４、電源監視部８５、記憶装置８６、時計部８７を備えている。
【００８６】
第１通信部８１および第２通信部８２は、メインコントローラ２５が、センサ部２１、アクチュエータ部２２、カメラ部２３、および家電制御部２４と通信を行うためのインターフェースである。すなわち、メインコントローラ２５は、第１通信部８１および第２通信部８２を介して、センサ部２１、アクチュエータ部２２、カメラ部２３、および家電制御部２４と通信を行っている。
【００８７】
また、第１通信部８１を介して行われる通信と、第２通信部８２を介して行われる通信とは、互いに異なる通信方式が採用されている。具体的には、第１通信部８１を介して行われる通信には特定小電力が用いられ、第２通信部８２を介して行われる通信には無線ＬＡＮが用いられている。
【００８８】
外部通信部８３は、メインコントローラ２５が、外部ネットワーク１３と通信を行うためのインターフェースである。メインコントローラ２５は、外部通信部８３を介してイーサネット（登録商標）等と接続されている。すなわち、監視システム１１は、イーサネット（登録商標）を介して外部ネットワーク１３と接続されている。
【００８９】
このように、メインコントローラ２５は、センサ部２１、アクチュエータ部２２、カメラ部２３、および家電制御部２４と通信可能に接続されていると共に、外部ネットワーク１３と通信可能に接続されている。
【００９０】
制御部８４は、メインコントローラ２５全体を制御するものであり、通信制御部８８とセキュリティ管理制御部８９とを備えている。
【００９１】
通信制御部８８は、第１通信部８１、第２通信部８２および外部通信部８３を制御するものである。すなわち、通信制御部８８は、センサ部２１、アクチュエータ部２２、カメラ部２３、家電制御部２４、および外部ネットワーク１３との通信を制御している。
【００９２】
通信制御部８４は、通信を行うデータの種類に応じて第１通信部８１または第２通信部８２のいずれを介して通信を行うかを判断する。すなわち、通信制御部８４は、通信を行うデータの種類に応じて、特定小電力を用いた通信と無線ＬＡＮを用いた通信とのいずれが適しているかについて判定する機能を有している。特定小電力を用いた通信を行う場合には、通信制御部８４は、第１通信部８１を制御して通信を行う。また、無線ＬＡＮを用いた通信を行う場合には、通信制御部８４は、第２通信部８２を制御して通信を行う。
【００９３】
セキュリティ管理制御部８９は、セキュリティシステムの警戒状態設定を含む各種設定を行うための制御や、センサ部２１やカメラ部２３から送信されたデータに基づいて、異常である旨をユーザに通知するための制御を行ったり、家電機器のＯＮ／ＯＦＦを制御したりするものである。
【００９４】
また、セキュリティ管理制御部８９は、カメラ部２３から送信された画像データに対して、所定の処理を施すものであってもよい。所定の処理とは、例えば、カメラ部２３で撮影した異常の状態のうち、特定の部分のみを拡大して表示する場合に、拡大する部分を画像の中から切り出すといった処理がある。この特定の部分とは、例えば、異常が不審者の侵入である場合における侵入者の顔等である。
【００９５】
電源監視部８５は、メインコントローラ２５を駆動させるための電源を監視するものである。メインコントローラ２５を駆動させるための電源としては、一次電池、二次電池、太陽電池やＡＣ電源のいずれを用いてもよい。メインコントローラ２５の電源が一次電池または二次電池である場合（メインコントローラの電源がＡＣ電源または太陽電池といった交換不要な（永久的な）電源でない場合）には、電源監視部８５は電池の残量を監視する。
【００９６】
この場合、電源監視部８５による監視結果が制御部８４に送られ、制御部８４は、電池残量が所定値以下であるか否かを判断する。判断の結果、電池残量が所定値以下である場合には、メインコントローラ２５は、外部通信部８３を介してユーザの携帯電話機１２にその旨のメールを送信する。
【００９７】
また、電源監視部８５は、使用する電源が電池であるかＡＣ電源等であるかに関わらず、電源遮断を検知する機能を有していてもよい。この場合、電源監視部８５は、何らかの原因で電源が遮断された場合に、それを検知することができる。そして、メインコントローラ２５は、ユーザの携帯電話機１２にその旨を通知するメールを送信してもよい。これにより、例えば、侵入者による電源遮断や停電といった不測事態による警戒状態中断をユーザに知らせることが可能となる。
【００９８】
また、メインコントローラ２５は、電源が遮断された場合に、この電源が遮断されたという事実を記憶装置８６に記憶させてもよい。さらに、メインコントローラ２５は、時計部の時間情報に基づいて、遮断された時間を併せて記憶させてもよい。
【００９９】
なお、記憶装置８６には、電源遮断に関する情報の他に、発生した異常履歴や、カメラ部にて撮影した画像データ等を記憶させてもよい。
【０１００】
また、メインコントローラ２５に複数の異なる色のＬＥＤ６７等を設け、セキュリティシステム１が有している複数の警戒状態に応じて点灯させるＬＥＤ６７を変えてもよい。これにより、セキュリティシステム１が現時点でどの警戒状態にあるのかを簡単に判別することができる。例えば、セキュリティシステム１が外出モードの場合には赤色のＬＥＤを点灯させ、在宅モードの場合には緑色のＬＥＤを点灯させ、非警戒モードの場合にはＬＥＤを消灯させることができる。
【０１０１】
（家電制御部）
家電制御部２４は、メインコントローラ２５からの指示に基づいて、エアコン４１ａ、照明４１ｂ、テレビ４１ｃなどの各種家電機器４１を操作する家電コントローラ３１と、上記各種家電機器４１とから構成される。この家電コントローラ３１は、メインコントローラ２５と上記各種家電機器４１との情報通信を特定小電力による無線通信によって仲介する機器である。
【０１０２】
つまり、本発明の電気機器制御装置は、外部ネットワークを介して通信端末と通信可能なメインコントローラと、所定の管理領域内に配置されたセンサと、当該メインコントローラによって管理される少なくとも１つの電気機器とが無線接続されており、上記センサにおける検知結果あるいは上記通信端末から入力された操作情報に基づいて、上記メインコントローラが上記電気機器の動作を制御することが可能な管理システムにおいて利用されるものである。そして、この電気機器制御装置は、上記主制御装置と上記電気機器との情報通信を仲介する。
【０１０３】
図８は、家電制御部の概略構成をブロック図である。図８に示すように、家電制御部２４は、家電コントローラ３１と複数の家電機器４１…とから構成されている。上記家電機器４１は、一般的に家電機器と呼ばれるものであれば特に限定はされないが、本実施の形態では、上記家電機器としてエアコン４１ａ、照明４１ｂ、テレビ４１ｃが備えられている。
【０１０４】
家電コントローラ３１は、特定小電力通信部３２、内部制御部３３、赤外線照射部３４、温度センサ３５、照度センサ３６、操作部３７、家電コントローラ電源部３９、および家電コントローラ電源制御部４０を備えている。
【０１０５】
特定小電力通信部３２は、メインコントローラ２５との情報の送受信を行うためのインターフェースである。特定小電力通信部３２は、メインコントローラ２５と無線接続されている。本実施の形態では、特定小電力通信部３２とメインコントローラ２５とは、特定小電力を用いた無線通信を行っている。このため、特定小電力通信部３２は、特定小電力用のＲＦＩＣ（無線タグ）を備えた構成を有している。特定小電力通信部３２は、主として、メインコントローラ２５から送信された家電機器制御コマンドを受信する機能を有している。また、上記の機能以外に、温度センサ３５あるいは照度センサ３６によって検知した温度変化あるいは照度変化を基に、各種家電機器４１が正常に動作している旨の信号（フィードバック信号）をメインコントローラ２５に対して送信するという機能も有している。
【０１０６】
内部制御部３３は、家電コントローラ３１全体を制御するものであり、例えば、メインコントローラ２５から送信された家電機器制御コマンドに基づいて、該当する家電機器に対して目的とする動作を行わせるように赤外線照射部３４に対して指示を出したり、操作部３７によって入力されたユーザからの指示に基づいて、該当する家電機器に対して目的とする動作を行わせるように赤外線照射部３４に対して指示を出したりする。内部制御部３３は、赤外線照射部３４に対して上述のような指示を出す赤外線照射指示部３８（指示手段）を備えている。
【０１０７】
赤外線照射部３４は、赤外線照射指示部３８からの指示内容に基づいて、当該家電コントローラ３１によってリモコン制御可能な複数の家電機器のうち、該当する家電機器に対して目的とする動作を行わせるために、赤外線を照射する。なお、この赤外線照射指示部３８における赤外線照射の方法ついては、従来公知の赤外線を用いたリモコン操作の方法を採用することができる。
【０１０８】
温度センサ３５は、家電コントローラ３１が設置されている室内の温度を検知する。照度センサ３６は、家電コントローラ３１が設置されている室内の照度を検知する。つまり、上記温度センサ３５および照度センサ３６は、内部制御部３３からの指示によって、各種家電機器４１ａ〜４１ｃなどがＯＮ／ＯＦＦされた結果起こり得る室内の温度あるいは照度の変化を検知することができる。
【０１０９】
そして、温度センサ３５あるいは照度センサ３６による温度（あるいは照度）検知結果は、内部制御部３３に送信され、内部制御部３３は上記温度（あるいは照度）検知結果に基づいて、各種家電機器４１ａ〜４１ｃが正常に動作しているか否かを判別する。そして、内部制御部３３は、この判別結果に基づいて、各種家電機器４１ａ〜４１ｃが正常に動作しているという信号（あるいは、正常に動作していないという信号）を作成し、特定小電力通信部３２を介してメインコントローラ２５へ送信することができる。
【０１１０】
操作部３７は、複数の操作キーを備えている。そして、ユーザが上記操作キーから入力を行うことによって、内部制御部３３から赤外線照射部３４へと入力されら情報が送信され、該当する家電機器に対して目的とする動作を行わせることができる。つまり、ユーザは、上記操作キーを用いて各種家電機器４１ａ〜４１ｃのリモコン操作を行うことができる。操作部３７のより具体的な構成については後述する。
【０１１１】
また、家電コントローラ電源部３９は、家電コントローラ３１の各部材を駆動させるための電源である。家電コントローラ電源部３９は、ＡＣ電源や電池とすることができる。ただし、家電コントローラ３９は利便性の観点から管理領域内の種々の場所へ移動可能とすることが好ましく、この点からすれば電池を用いることが好ましい。この場合、センサ部は、通信用の線および電源用の線の双方共に不要となり、フルワイヤレスとすることができる。電池としては、一次電池、二次電池、太陽電池等を用いることができる。
【０１１２】
家電コントローラ電源部３９に電池を使用する場合、電池が全て消費され、家電コントローラ３１が駆動しなくならないように電池残量を監視する必要がある。家電コントローラ電源監視部４０は、電池残量を監視するものである。家電コントローラ電源監視部４０は、電池の残量を定期的に監視しており、その監視結果を内部制御部３３に送信する。内部制御部３３は、監視結果に基づいて電池残量が所定値以下であるか否かを判断する。家電コントローラ３１は、内部制御部３１によって電池残量が所定値以下であると判断された場合には、特定小電力通信部３２を介してメインコントローラ２５にその旨を送信する。
【０１１３】
〔Ａ−２：外部ネットワーク〕
上記監視システム１１は、外部ネットワーク１３を介して携帯電話機１２と通信可能に接続されている。この外部ネットワーク１３とは、いわゆるインターネットである。ただし、本発明では、監視システム１１がＶＰＮと接続しているため、携帯電話機１２の基地局１４と外部ネットワーク１３とは、プロトコル変換装置（通信中継装置）１００を介して通信を行っている。これによって、携帯電話機１３はＶＰＮと接続可能となり、ＶＰＮを介して監視システム１１と情報通信を行うことができる。
【０１１４】
図１には、本実施の形態にかかるプロトコル変換装置１００の概略構成を示す。図１に示すように、プロトコル変換装置１００は、データ通信部（通信手段）１０１、Ｗｅｂサーバ１０２、データ変換部（通信中継処理手段）１０３、ＶＰＮ接続部（ネットワーク接続手段・ＶＰＮ接続手段）１０４を備えている。そして、データ変換部１０３の内部には、データ取得部１１１、データ作成部１１２、記憶装置（記憶部）１１３が備えられている。
【０１１５】
データ通信部１０１は、携帯電話機１２から送信された情報を受信したり、プロトコル変換装置１００内でデータ変換された情報を携帯電話機１２へ送信したりする。プロトコル変換装置１００内でデータ変換された情報とは、監視システム１１内のメインコントローラ２５からＶＰＮを介して送信され、データ変換部１０３において携帯電話機１２が受信できるようにプロトコル変換された情報のことである。一方、携帯電話機１２から送信される情報とは、例えば、セキュリティシステム１にログインするための、該当する監視システム１１のアドレス情報およびパスワード情報、あるいは、監視システム１１の管理領域内に配置された各種家電機器４１の電源をＯＮ／ＯＦＦする旨の指示情報などである。
【０１１６】
Ｗｅｂサーバ１０２は、携帯電話機１２がインターネット接続された各サイトに接続することのできるインターフェースとして機能する。つまり、携帯電話機１２がＷｅｂサーバ１０２と情報を送受信している状態とは、携帯電話機１２がインターネットに接続していることを意味する。携帯電話機１２は、通信プロトコルとしてＨＴＴＰ（第１の通信プロトコル）を用いて、データ通信部１０１を介してＷｅｂサーバ１０２とデータ通信を行っている。
【０１１７】
ＶＰＮ接続部１０４は、プロトコル変換装置１００がＶＰＶに接続し、他のＶＰＮ接続機器（システム）と情報の送受信を行うものである。監視システム１１のメインコントローラ２５は、ルーター２６を介してＶＰＮと接続されており、メインコントローラ２５から送信された情報は、このＶＰＮ接続部１０４を介してプロトコル変換装置１００に送信される。なお、ここで用いられる通信プロトコル（第２の通信プロトコル）は、例えば、ＳＳＬなどである。
【０１１８】
以上のように、プロトコル変換装置１００では、携帯電話機１２とＨＴＴＰ（第１の通信プロトコル）を用いてデータ通信を行うとともに、ＶＰＮに接続したメインコントローラ２５とＳＳＬ（第２の通信プロトコル）を用いて情報の送受信を行っている。そして、携帯電話機１２とメインコントローラ１２とが、互いに情報をやり取りすることができるように、受信データを送信データ用に変換するためのデータ変換部１０３を備えている。
【０１１９】
データ変換部１０３は、携帯電話機１２から受信したＨＴＴＰ形式のデータをＳＳＬ形式のデータに変換するとともに、この変換したデータにＶＰＮにおいて割り当てられた接続先監視システムの専用アドレスを特定する。データ変換部１０３は、Ｗｅｂサーバ１０２およびＶＰＮ接続部１０４が受信したデータをそれぞれ取得するデータ取得部１１１、データ取得部１１１が取得したデータに基づいて送信先に応じたデータを作成するデータ作成部１１２、および、セキュリティシステム１に登録されている各監視システム１１の所有者、アドレス、ＩＤ（識別情報）などが格納されている記憶装置１１３を備えている。
【０１２０】
図９には、記憶装置１１３が格納しているデータテーブルの一例を示す。図９に示すように、データテーブルには、監視システム１１の所有者と、その監視システムのＶＰＮ専用アドレス、ＩＰアドレス、パスワード、ＩＤ、および、接続可能な携帯電話のＩＰアドレス（識別情報）とが、対応付けて格納されている。
【０１２１】
また、データ作成部１１２の内部には、プロトコル変換部（プロトコル変換手段）１１４とアドレス認証特定部１１５とが備えられている。プロトコル変換部１１４は、携帯電話機１２から受信したＨＴＴＰ形式のデータを、ＳＳＬ形式のデータに変換する。アドレス認証特定部１１５は、携帯電話機１２のＩＤ番号（識別番号）、および、携帯電話１２から送信された接続先の監視システム１１のＩＰアドレス、パスワードの認証を行い、上記のプロトコル変換されたデータにＶＰＮにおいて割り当てられた接続先の専用アドレスを特定する。
【０１２２】
なお、データ変換部１０３は、メインコントローラ２５から受信したＳＳＬ形式のデータを該当する携帯電話機１２へ送信するために、受信したＳＳＬ形式のデータをＨＴＴＰ形式へプロトコル変換するという機能も有している。
【０１２３】
以上のような構成を有していることによって、プロトコル変換装置１００は、監視システム等のローカルネットワークにおける障壁（例えばルーター等）を超えて、監視システム１１と携帯電話機１２との間における双方向通信を可能とすることができる。
【０１２４】
また、プロトコル変換装置１００を利用して携帯電話機１２が通信を行うことにより、トンネリング接続と、ＶＰＮ専用アドレスとによってＮＡＴ配下の監視システム１１へダイレクトに接続することが可能となり、いわゆる「ＮＡＴ越え」が可能となる。これにより、監視システム１１と携帯電話機１２との間でのメールの送受信が可能となる。
【０１２５】
なお、ＶＰＮを用いた通信では、通信パケットを暗号化した通信が行われている。例えば、監視システム１１と携帯電話機１２間の通信は、ＳＳＬにより暗号化される。これにより、安全な通信を確立することができる。また、管理上好ましくないアクセスを直ちにシャットダウンすることも可能である。
【０１２６】
さらに、例えば、グローバルＩＰをＶＰＮのＩＰとして端末に付与することにより、ＶＰＮのネットワークに接続されていない、一般のインターネット上の端末からもダイレクトに接続できる。
【０１２７】
なお、本実施の形態に係るセキュリティシステム１では、セキュリティシステム１の設定や異常が発生した場合の異常通知等、監視システム１１と携帯電話機１２との通信をメールにて行っているが、これに限定されるものではない。例えば、オリジナルの通信を使用し、設定や異常通知を行うことができるアプリケーションを用いて、設定の確認・変更や、異常が発生した際の通知を、このアプリケーションを用いて行ってもよい。
【０１２８】
さらに、上記アプリケーションには、携帯電話機１２に対して異常が通知された場合に、異常が伝えられたという確認を行う機能を付与してもよく、この場合、異常通知がユーザに届いたことを確認することができる。また、上記アプリケーションを用いた場合には、オリジナルの通信を使用しており、監視システム１１のメインコントローラ２５と携帯電話機１２とが常時接続された状態となっているため、携帯電話機１２が通信可能な状態であるか否かを確認する機能としても使用することができる。
【０１２９】
さらに、本実施の形態にかかるセキュリティシステム１では、携帯電話機１２から、当該セキュリティシステム１に接続された管理領域内の各種家電機器４１…を遠隔操作することができる。すなわち、携帯電話機１２を用いて、エアコン４１ａなどの電源をＯＮ／ＯＦＦすることができる。
【０１３０】
〔Ａ−３：携帯電話機〕
上記携帯電話機１２は、外部ネットワーク１３にケーブル等で接続された基地局１４に対して電波の送受信により通信している。すなわち、携帯電話機１２は、基地局１４を介して外部ネットワーク１３に接続されており、これにより監視システム１３と通信可能に接続されている。
【０１３１】
なお、本発明のセキュリティシステム１に用いられる携帯電話機１２としては、インターネットに接続可能であり、メール機能を有している携帯電話機１２であればよい。また、監視システム１１と通信をアプリケーションにて行う場合には、対応するアプリケーションソフトが格納されている携帯電話機１２であればよい。
【０１３２】
〔Ｂ：セキュリティシステムの設定〕
次に、上記セキュリティシステム１の設定・登録について図９ないし図１５に基づいて説明する。図９には、プロトコル変換装置１００内の記憶装置１１３に格納されているデータテーブルの一例を示す。また、図１０ないし図１５は、セキュリティシステム１の各種設定・登録を行う際の流れ（データの送受信）を示すブロック図である。
【０１３３】
先ず、セキュリティシステム１を利用するユーザは、本システムの契約時に、メインコントローラ２５、センサ部２１、アクチュエータ部２２などの各種機器を購入する。そして、この契約者が、監視システム所有者となり、システム管理者によってプロトコル変換装置１００の記憶装置１１３内のデータテーブルに監視システムの所有者および当該監視システムのアドレスなどが登録される。
【０１３４】
上述のような登録を予め行っておいた後、上記セキュリティシステムの使用開始時にはメインコントローラ２５の初期設定を行う。図１０に示すように、この初期設定は、携帯電話機１２を用いて行うことができる。
【０１３５】
まず、携帯電話機１２のユーザは、セキュリティシステム購入時に添付されているマニュアルに記載されたアドレスにアクセスする（設定（１））。すると、携帯電話機１２は、プロトコル変換装置１００内のＷｅｂサーバ１０２に接続される。ここで、携帯電話機１２には、マニュアルに記載された監視システム１１を管理するためのメインコントローラのＩＤおよびパスワードを入力する画面が表示される。
【０１３６】
そして、ユーザが、マニュアルに記載された監視システム１１のＩＤおよびパスワードを入力する。ここで、プロトコル変換部１００内のアドレス認証特定部１１５は、記憶装置１１３に格納されているテーブルから入力されたＩＤおよびパスワードを探し出し、該当する監視システム１１が存在する場合には、携帯電話機１２のシステムへのログインを受け付ける（設定（２））。
【０１３７】
ログインすると、携帯電話機１２には、新しいパスワードとメールアドレスを登録する画面が表示される。この画面にて新しいパスワードとメールアドレスを入力し設定ボタンを押すと、パスワードおよびメールアドレスに関するデータがメインコントローラ２５に送信され、これらパスワードおよびメールアドレスが登録される（設定（３））。これにより、メインコントローラ２５の初期設定が完了する。また、メインコントローラ２５の初期設定が完了すると、メインコントローラ２５から携帯電話機１２に対して、初期設定が完了した旨の通知が行われる（通知（４））。なお、上記ＩＤやパスワードの入力に誤りがある場合には、エラーが表示され、再入力するための画面を選択するメニューを表示させてもよい。
【０１３８】
上記の操作によって、携帯電話機１２がＶＰＮを介して監視システム１１とデータ通信を行うことが可能となる。
【０１３９】
次に、各センサ２１やカメラ２３をメインコントローラ２５に認識させるための登録を行う。各センサ２１、カメラ２３、メインコントローラ２５には登録ボタンが設けられており、この登録ボタンを用いて登録が行われる。
【０１４０】
具体的には、上記にて初期設定が完了したメインコントローラ２５の登録ボタンを押すと、メインコントローラ２５は一定時間（例えば３０秒間）登録モード状態になる。一方、カメラ２３やセンサ２１に設けられた登録ボタンを押すと、登録ボタンを押したカメラ２３やセンサ２１から登録コマンドが送信される。
【０１４１】
ここで、センサ２１の登録について図１１に基づいて説明する。まず、メインコントローラ２５の初期設定を行った後に、メインコントローラ２５を登録モード状態にする（設定（５））。そして、メインコントローラ２５が登録モード状態の間に、センサ２１の登録ボタンを押す。すると、登録ボタンを押したセンサ２１に関する登録コマンドがメインコントローラ２５に送信される（登録（６））。メインコントローラ２５は、登録モード状態の間に登録コマンドを受信すると、対応するセンサ２１を登録する。そして、メインコントローラ２５は、センサ２１を登録すると、その旨を示すデータを携帯電話機１２に送信する。携帯電話機１２は、センサ２１の登録が完了した旨を表示することによりユーザに通知する（通知（７））。
【０１４２】
なお、家電コントローラ３１についても、上述のセンサ２１の登録と同様の操作を行うことによって登録を行うことができる。
【０１４３】
次に、カメラ２３の登録について図１２に基づいて説明する。まず、メインコントローラ２５の初期設定を行った後に、メインコントローラ２５を登録モード状態にする（設定（８））。そして、メインコントローラ２５が登録モード状態の間に、カメラ２３の登録ボタンを押す。すると、カメラ２３からメインコントローラ２５に対して特定小電力無線によって登録コマンドが送信される（登録（９））。メインコントローラ２５は、登録モード状態の間にカメラ２３の登録コマンドを受信すると、無線ＬＡＮの設定に必要なデータを特定小電力無線によってカメラ２３に送信する（設定（１０））。
【０１４４】
カメラ２３は、無線ＬＡＮの設定に必要なデータを受信すると、自装置の無線ＬＡＮの設定を行う。そして、カメラ２３は、無線ＬＡＮの設定を完了すると、無線ＬＡＮの設定が完了した旨の通知を特定小電力無線によってメインコントローラ２５に送信する（通知（１１））。メインコントローラ２５は、カメラ２３から設定完了の通知を受信すると、無線ＬＡＮによって通信が正常に行われているか否かを確認する通信（ＰＩＮＧ）を行う（確認（１２））。メインコントローラ２５は、カメラ２３との通信が正常に行われていることを確認すると、このカメラ２３を登録する。そして、メインコントローラ２５は、カメラ２３の登録が完了した旨を示すデータを携帯電話機１２に送信する。携帯電話機１２は、カメラ２３の登録が完了した旨を表示することによりユーザに通知する（通知（１３））。
【０１４５】
なお、本実施の形態では、メインコントローラ２５を登録モード状態にするために、メインコントローラ２５に設けられた登録ボタンを押しているが、これに限定されるものではない。例えば、携帯電話機１２から、メインコントローラ２５に対して、登録モード状態に移行させるためのコマンドを送信し、メインコントローラ２５はこのコマンドを受信することで登録モード状態に移行するようになっていてもよい。
【０１４６】
また、メインコントローラ２５が通常モード状態（登録モード状態でない場合）で、カメラ２３やセンサ２１の登録ボタンを押した場合においても、メインコントローラ２５には登録コマンドが送信される。ただし、この場合には、メインコントローラ２５は、カメラ２３やセンサ２１の登録を行うのではなく、受信した登録コマンドに基づいて、カメラ２３やセンサ２１からメインコントローラ２５に対する無線通信が正常に行われているかを確認するようになっている。すなわち、メインコントローラ２５は、無線受信確認機能を有している。メインコントローラ２５は、無線通信が正常に行われていることを確認すると、登録されたメールアドレスに対してその旨の通知メールを送信する。
【０１４７】
次に、セキュリティシステム１の各種設定を行う。この各種設定は、登録した携帯電話機１２を用いて、予め決められたアドレスにアクセスして、本セキュリティシステム１に係るメニューを表示させて行われる。上記メニューには、例えばセキュリティ設定、登録情報設定等がある。
【０１４８】
〔Ｂ−１：セキュリティ設定〕
セキュリティ設定は、ホームセキュリティの具体的な設定に関するものであり、例えば、警戒状態の設定、アクチュエータやカメラの設定に関するものである。
【０１４９】
（警戒設定）
警戒設定は、セキュリティシステムの警戒状態を設定するメニューである。本実施の形態では、警戒状態を示すモードとして、警戒モードおよび非警戒モードがあり、警戒モードには外出モードおよび在宅モードがある。
【０１５０】
非警戒モードとは、セキュリティシステムを非警戒の状態にするモードである。非警戒の状態とは、セキュリティシステムが警戒を解除した状態を指し、センサが状態の変化を検知しても警報として出力されることのない状態を指す。
【０１５１】
また、警戒モードとは、セキュリティシステムを警戒の状態にするモードである。警戒の状態とは、セキュリティシステムが警戒に入った状態を指し、センサが状態の変化（異常）を検知すると警報を出力できる状態を指す。
【０１５２】
また、外出モードとは、全てのセンサを警戒の状態にするモードである。また、在宅モードとは、家屋内に人が存在するものの、不審者等が家屋内部へ侵入することを検知したい場合に用いられるモードである。すなわち、在宅モードは、非警戒モードと外出モードとの中間のセキュリティ状態である。すなわち、在宅モードまたは外出モードを選択した場合には、セキュリティシステムは警戒の状態となる。
【０１５３】
次に、セキュリティシステム１の警戒設定を行う方法について図１３に基づいて説明する。まず、登録された携帯電話機１２を用いてメインコントローラ２５にアクセスする（設定（１４））。すると、ＩＤおよび初期設定で登録したパスワードを入力するログイン画面が表示される。なお、システムメンテナンスメッセージ等の通知がある場合には、その旨の通知をログイン画面に表示させてもよい。
【０１５４】
そして、ＩＤおよびパスワードを入力してログインする（設定（１５））と、メインメニューの画面が表示される。なお、登録したパスワードを忘れてしまった場合を考慮して、パスワードを通知するメニューを設けてもよい。この場合には、パスワードを通知するメニューを選択すると、ＩＤを入力する画面が表示され、正しいＩＤを入力した場合には、登録したメールアドレスに登録したパスワードを通知するようにすればよい。そして、その後にログイン画面を表示させればよい。
【０１５５】
メインメニューには、ホームセキュリティにアクセスするためのメニューと、登録された設定の変更・追加メニューにアクセスするためのメニュー（登録情報設定）とが表示される。また、セキュリティシステム１のユーザに対して必ず知らせる必要のある情報（例えば、電池残量の低下警告等）がある場合には、メインメニューに表示させることが好ましい。
【０１５６】
メインメニューにて、ホームセキュリティにアクセスするためのメニューを選択すると、ホームセキュリティに関する設定メニューの画面が表示される。設定メニューの画面には、現在の警戒状態が表示される。警戒モードを変更する場合には、メインメニューにて他の警戒モード（「外出モード」「在宅モード」「警戒解除」のうち、現在設定されていない警戒モードの何れか）を選択する（設定（１６））。これにより、変更後の警戒状態を選択した旨の表示がされると共に、設定メニュー画面には、新たな設定が現在の警戒状態として表示される（通知（１７））。このようにして、警戒状態を変更・設定することができる。
【０１５７】
なお、警戒状態を変更した場合には、変更後の警戒状態について携帯電話機１２に表示されるようになっているが、警戒状態が変更された旨のメールをメインコントローラ２５から携帯電話機１２に送信してもよい。
【０１５８】
また、メインメニューにて、アクチュエータ２２の設定画面にアクセスするためのメニューを選択すると、アクチュエータ設定画面が表示される。また、メインメニューにて、カメラ２３の設定画面にアクセスするためのメニューを選択すると、カメラの設定画面や、カメラにて撮影した画像を表示させる画面が表示される。さらに、メインメニューにて家電コントローラ３１の設定画面にアクセスするためのメニューを選択すると、家電コントローラおよび家電機器の設定画面が表示される。
【０１５９】
なお、携帯電話機１２に表示される上記の各画面は、メインコントローラ２５から送信されたデータを、プロトコル変換装置１００が受信し、当該装置内のデータ変換部によってプロトコル変換した後に、データ通信部１０１から携帯電話機１２へ送信されるデータに基づいて表示されるものである。
【０１６０】
〔Ｂ−２：登録情報設定〕
登録情報設定は、セキュリティシステム１の登録情報の設定変更に関するものである。設定変更について図１４に基づいて説明する。まず、ログイン画面にてＩＤおよびパスワードを入力してメインメニューを表示させる（設定（１８）（１９））。そして、メインメニューにて登録情報設定を表示させるメニューを選択することにより登録情報設定のメニューが表示される（設定（２０））。登録情報設定のメニューから設定できる内容としては、例えば、センサの動作履歴、時刻合わせ、メールアドレスの設定、ソフトウエアの更新、ユニットの管理、パスワードの変更、アクチュエータの設定等がある。また、上記各種設定や設定変更が完了した場合には、メインコントローラ２５から携帯電話機１２に対して設定（変更）完了が通知される（通知（２１））。
【０１６１】
登録情報設定のメニューにおいて、センサ２１の動作履歴に関するメニューを選択すると、センサ２１の動作履歴が表示される。このように、本実施の形態におけるセキュリティシステム１は、メインコントローラ２５の記憶装置に過去のセンサ２１の動作履歴（異常の履歴）に関する情報（異常履歴情報）を記憶していてもよい。表示されるセンサ２１の動作履歴としては、例えば、動作した日時、動作したセンサ、検知内容等である。また、表示するセンサ２１の動作履歴の件数は適宜設定できる。さらに、最新の動作履歴から表示したり、古い動作履歴から表示したりしてもよい。また、センサ２１の動作と共にカメラ２３による撮影が行われた場合には、対応する画像データを確認することができるようになっていてもよい。
【０１６２】
登録情報設定のメニューにおいて、時刻合わせに関するメニューを選択すると、時刻設定の画面が表示される。また、この画面では、現在の自動更新に関する情報を表示することもでき、自動更新のＯＮ／ＯＦＦを変更することもできる。また、この時刻設定の画面において、自動的に時刻を設定するメニューを選択すると、ネットワーク上の時計サーバや他のデータに付加された時計を参照して自動的に時刻を設定するようになっている。さらに、時刻設定の画面において、手動で時刻を設定するメニューを選択すると、時刻設定用の画面が表示され、手動で時刻を設定することができる。
【０１６３】
登録情報設定のメニューにおいて、メールアドレスの設定に関するメニューを選択すると、メールアドレスの各種設定を変更可能なメニューが表示される。このメールアドレス設定のメニューでは、メールアドレスの追加・削除・変更を行うことができる。メールアドレス設定のメニューにて「追加」を選択することにより、追加するメールアドレスを登録することができる。また、メールアドレス設定のメニューにて「変更」を選択すると、登録されているメールアドレスが表示される。この中から変更するメールアドレスを選択してメールアドレスを変更することができる。また、メールアドレス設定のメニューにて「削除」を選択すると、登録されているメールアドレスが表示される。この登録されているメールアドレスの中から削除するメールアドレスを選択し削除することができる。
【０１６４】
登録情報設定のメニューにおいて、ソフトウエア更新に関するメニューを選択すると、ソフトウエアを更新可能な画面が表示される。この画面にて「更新する」旨のメニューを選択すると、インターネットに接続してソフトウエアを更新する。ソフトウエアの更新が完了すると、ソフトウエアの更新が完了した旨を通知するための画面が表示される。なお、ソフトウエアの更新の必要がない場合には、「更新する」旨のメニューを選択しても、更新すべきソフトウエアがない旨表示され、更新は行われない。
【０１６５】
登録情報設定のメニューにおいて、ユニットの管理に関するメニューを選択すると、ユニットを管理するためのメニューが表示される。このユニットを管理するためのメニューでは、例えば、登録されているユニット（センサ２１、カメラ２３、アクチュエータ２２、家電コントローラ３１等）の一覧を表示させる。また、ユニットの一覧を表示させ、その中でセキュリティシステム１として登録するユニットを適宜選択することもできる。また、ユニットの一覧から、任意のユニットを選択し、このユニットの名称を変更することもできる。また、ユニットの一覧から、任意のユニットを選択して、ユニットから削除することもできる。
【０１６６】
登録情報設定のメニューにおいて、パスワード変更に関するメニューを選択すると、パスワードの変更メニューが表示される。この変更メニューの画面にて、現在のパスワードと新しいパスワードとを入力することによりパスワードを変更することができる。また、パスワードが変更されると、パスワードが変更された旨の画面が携帯電話機１２に表示され確認できる。
【０１６７】
また、登録情報設定のメニューにおいて、アクチュエータの設定に関するメニューを選択すると、登録されているアクチュエータ２２の駆動設定（ＯＮ／ＯＦＦ）および駆動時間を設定する画面が表示され、適宜設定することができる。
【０１６８】
なお、上記各操作中に何らかのエラーが発生した場合には、エラーを示す画面が携帯電話に表示される。また、セキュリティシステム１のサービス利用を停止する際には、サービス利用停止用の画面にてパスワードを入力すればよい。
【０１６９】
なお、携帯電話機１２に表示される上記の各画面は、メインコントローラ２５から送信されたデータを、プロトコル変換装置１００が受信し、当該装置内のデータ変換部によってプロトコル変換した後に、データ通信部１０１から携帯電話機１２へ送信されるデータに基づいて表示されるものである。
【０１７０】
〔Ｃ：携帯電話機から家電機器を制御する方法〕
続いて、本実施の形態にかかるセキュリティシステム１において、携帯電話機１２からの遠隔操作によって各種家電機器４１…を制御する方法について、図１５を用いて説明する。
【０１７１】
まず、携帯電話機１２の表示部に表示されるメニュー画面において、家電機器の制御を行うための設定画面にアクセスするためのメニューを選択すると、携帯電話機１２にこの設定画面が表示される。ここで、例えば、エアコンの電源をＯＮする場合には、上記設定画面において表示される、「エアコンを  ［４］ＯＮにする」旨のボタンを選択する。
【０１７２】
これによって、携帯電話機１２からプロトコル変換装置１００（図１７では図示せず）へは、エアコン４１ａの識別情報と、エアコン４１ａの電源をＯＮするという内容の情報とを含む指示情報が送信される。プロトコル変換装置１００内のデータ作成部１１２では、プロトコル変換部１１４が、上記識別情報および指示情報をＨＴＴＰ形式のデータからＳＳＬ形式のデータへ変換するとともに、アドレス認証特定部１１５が、該当する監視システム１１のＶＰＮ専用アドレスを選択し、ＳＳＬ形式に変換されたデータの送信先アドレスを特定する。
【０１７３】
このようにして作成されたデータは、データ取得部１１１からＶＰＮ接続部１０４へと送信された後、該当する監視システム１１のメインコントローラ２５へと送信される（制御（２２））。メインコントローラ２５は、受信した指示情報を家電コントローラ３１へ送信する（電源ＯＮ（２３））。
【０１７４】
家電コントローラ３１では、特定小電力通信部３２が上記指示情報を受信すると、内部制御部３３へ送信する。内部制御部３３内の赤外線照射指示部３８は、この指示情報に基づいて、該当する家電機器（この場合は、エアコン４１ａ）の識別情報と、その動作内容に関する情報（この場合は、電源をＯＮする旨の情報）とを含む指示情報を赤外線照射部３４へ送信する。赤外線照射部３４では、この指示情報に基づいて、該当する家電機器（この場合は、エアコン４１ａ）に対して赤外線を照射して、これらの電源をＯＮする。
【０１７５】
その後、エアコン４１ａの電源がＯＮすることによって室内の温度が変化すると、家電コントローラ３１は、温度センサ３５が検知した温度変化を基に、各種家電機器４１が正常に動作している旨の信号（フィードバック信号）をメインコントローラ２５に対して送信する（フィードバック（２４））。メインコントローラ２５は、受信したフィードバック信号に基づいて、携帯電話機１２にエアコン４１ａが正常に動作した旨の通知を行う（通知（２５））。なお、上記フィードバック信号は、単に、赤外線照射部３４が該当する家電機器に対して正常に赤外線を照射したことを示す信号であってもよい。
【０１７６】
上述のように、本実施の形態にかかるセキュリティシステム１においては、監視システム１１と携帯電話機１２とのデータ通信を可能にするプロトコル変換装置１００が設けられていることによって、インターネット上のサーバにデータを一旦記憶するデータの量を減らすことができる。そのため、通信システムの維持管理を行う場合には、データ通信にかかる費用を安くすることができ、システムのランニングコストを低減させることができる。
【０１７７】
さらに、監視システム１１内のメインコントローラ２５にてデータの管理を一括して行うような構成にすれば、インターネット上のサーバにデータを一旦記憶させる必要がなく、直接データの送受信を行うことができる。それゆえ、セキュリティシステム１の維持管理を行う場合には、本システムの購入・設定に必要な初期費用を支払うのみでよく、別途、サーバ使用料金などを月単位で支払う必要がなくなる。つまり、上記セキュリティシステム１によれば、データ通信にかかる費用を無料にすることができ、システムのランニングコストを低減させることができる。
【０１７８】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１７９】
最後に、プロトコル変換装置１００の各部、特にデータ変換部１０３（記憶装置１１３を除く）は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１８０】
すなわち、プロトコル変換装置１００は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアであるプロトコル変換装置１００の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記プロトコル変換装置１００に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１８１】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１８２】
また、プロトコル変換装置１００を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１８３】
本発明によれば、無線通信を利用したセキュリティシステムにおいて、ＶＰＮと接続された管理システムと、インターネット接続可能な携帯電話機との情報通信を可能にし、携帯電話機から管理システムの監視および／または遠隔操作を実現することができる。したがって、本発明は、携帯電話機から各種家電機器を遠隔操作したり、管理領域内に部外者が侵入した場合に携帯電話機にその旨の通報をしたりという、ホームセキュリティの分野に特に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１８４】
【図１】本発明の実施の一形態を示すものであり、プロトコル変換装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の一形態を示すものであり、セキュリティシステムの要部構成を示す模式図である。
【図３】本発明の実施の一形態を示すものであり、監視システムの要部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の一形態を示すものであり、センサ部の要部構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の一形態を示すものであり、カメラ部の要部構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の一形態を示すものであり、アクチュエータ部の要部構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の一形態を示すものであり、メインコントローラの要部構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の一形態を示すものであり、家電制御部の要部構成を示すブロック図である。
【図９】図１に示すプロトコル変換装置内の記憶装置が格納しているデータテーブルの一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の一形態を示すものであり、セキュリティシステムの各種設定・登録を行う際の流れ（データの送受信）を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施の一形態を示すものであり、セキュリティシステムの各種設定・登録を行う際の流れ（データの送受信）を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施の一形態を示すものであり、セキュリティシステムの各種設定・登録を行う際の流れ（データの送受信）を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施の一形態を示すものであり、セキュリティシステムの各種設定・登録を行う際の流れ（データの送受信）を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施の一形態を示すものであり、セキュリティシステムの各種設定・登録を行う際の流れ（データの送受信）を示すブロック図である。
【図１５】本発明の実施の一形態を示すものであり、セキュリティシステムの各種設定・登録を行う際の流れ（データの送受信）を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１８５】
１    セキュリティシステム（通信システム）
１１    監視システム（固有ネットワーク端末・管理システム）
１２    携帯電話機（通信端末）
１３    インターネット（外部ネットワーク）
２５    メインコントローラ（主制御装置）
１００    プロトコル変換装置（通信中継装置）
１０１    データ通信部（通信手段）
１０３    データ変換部（通信中継処理手段）
１０４    ＶＰＮ接続部（ネットワーク接続手段）
１１３    記憶装置（記憶部）
１１４    プロトコル変換部（プロトコル変換手段）
１１５    アドレス認証特定部