(57)【要約】      （修正有）【課題】空芯型のアンテナコイルを、そのコイルの内側領域に先に部品配置する前提で基板に面実装する際に、部品の位置ずれや破損を効果的に防止することができる通信基板モジュールの製造方法を提供する。【解決手段】ハンドリング用治具５０をケース側係合部３１に装着して治具付きアンテナ部品アセンブリ７０を組み立てる。次に、治具付きアンテナ部品アセンブリ７０を、ハンドリング用治具５０の治具本体５１にて保持した状態で、基板１７上の実装領域に対し、面実装用アンテナコイル部品１が位置決めされるように載置する。その後、ハンドリング用治具５０を取り外さない状態で、基板１７をリフロー炉Ｆに挿入して加熱することにより、半田材１３５’を溶融させて面実装用アンテナコイル部品１を基板１７に半田付け面実装し、該リフロー工程の終了後に、面実装用アンテナコイル部品１からハンドリング用治具５０を取り外す。【選択図】図５
2006352004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空芯型のコイル本体と、前記コイル本体に対応する環状形態に形成され、該コイル本体を収容するコイル収容部が周方向に形成されたコイルケースと、前記コイルケースの底面側に形成され、前記コイル本体を基板上に半田付け面実装するためのコイル側端子部とを有した面実装用アンテナコイル部品を、周辺部品とともに基板上に実装した通信基板モジュールの製造方法であって、
前記基板上において、前記アンテナコイル部品の環状の実装領域の内側に、前記周辺部品を、該アンテナコイル部品よりも先に接続用の半田材とともに位置決め載置する周辺部品位置決め工程と、
前記面実装用アンテナコイル部品の頂面側において、環状の前記コイルケースの空隙を横切るように配置される板状の治具本体と、該治具本体の両端に設けられるとともに、前記コイルケース側に形成されたケース側係合部に対し着脱可能に係合する治具側係合部とを有し、全体が前記半田付け面実装のリフロー温度よりも高融点の材料にて構成されたハンドリング用治具を、前記治具側係合部にて前記ケース側係合部に装着して治具付きアンテナ部品アセンブリを組み立てる治具装着工程と、
前記治具付きアンテナ部品アセンブリを、前記ハンドリング用治具の前記治具本体にて保持した状態で、前記基板上の、前記周辺部品の載置領域の外側に確保された前記環状の実装領域に対し、前記面実装用アンテナコイル部品が位置決めされるように接続用の半田材とともに位置決め載置する治具付きアンテナ部品アセンブリ位置決め工程と、
前記治具付きアンテナ部品アセンブリから前記ハンドリング用治具を取り外さない状態で、前記基板をリフロー炉に挿入して加熱することにより、前記半田材を溶融させて前記面実装用アンテナコイル部品を前記基板に半田付け面実装するリフロー工程と、
前記リフロー工程の終了後に、前記面実装用アンテナコイル部品から前記ハンドリング用治具を取り外すハンドリング用治具取り外し工程と、
をこの順序にて実施することを特徴とする通信基板モジュールの製造方法。
【請求項２】
前記ハンドリング用治具は、前記リフロー温度よりも高融点の金属板材よりなる請求項１記載の通信基板モジュールの製造方法。
【請求項３】
前記ケース側係合部を前記コイルケースの外周面に形成し、前記ハンドリング用治具として、前記治具本体の両端からコイルケース側に突出する装着用突出部を有し、該装着用突出部に前記治具側係合部が形成されたものを使用する請求項１又は請求項２に記載の通信基板モジュールの製造方法。
【請求項４】
前記コイルケースは、前記コイル収容部が、前記コイルケースの軸線方向における一方の端面に開口する溝状に形成されたものを使用する請求項３記載の通信基板モジュールの製造方法。
【請求項５】
前記治具側係合部は、前記装着用突出部に形成された凹部、貫通孔又は切欠部であり、前記ケース側係合部は前記コイルケース外周面から突出する係合凸部である請求項３又は請求項４に記載の通信基板モジュールの製造方法。
【請求項６】
前記コイルケースは、その外周面に沿って前記係合凸部を横切る形態でパーティングラインが設定された射出成形品として製造される請求項５記載の通信基板モジュールの製造方法。
【請求項７】
前記治具側係合部は、前記装着用突出部の内面側に形成された係合凸部であり、前記ケース側係合部は前記コイルケース外周面に開口する係合凹部である請求項３又は請求項４に記載の通信基板モジュールの製造方法。
【請求項８】
前記治具側係合部の各端部側において、前記治具側係合部と、これに係合する前記コイル側係合部との組を、前記コイルケースの外周面周方向に沿って互いに異なる複数位置に形成する請求項３ないし請求項７のいずれか１項に記載の通信基板モジュールの製造方法。
【請求項９】
前記ハンドリング用治具は、前記装着用突出部が、板状の前記治具本体の両端位置にて前記コイルケース側に折り返された板状の折り返し部として形成された金属板金部材が使用される請求項３ないし請求項８のいずれか１項に記載の通信基板モジュールの製造方法。
【請求項１０】
前記ハンドリング用治具は、前記装着用突出部が、前記治具本体の端部から前記コイルケースの周方向に沿って各々両側に延出する形態で形成され、その延出した装着用突出部の各末端に前記治具側係合部をなす板厚方向の貫通孔が形成され、前記ケース側係合部は、各貫通孔に着脱可能に係合する一対の係合凸部である請求項９記載の通信基板モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナコイルが面実装された通信基板モジュールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平１０−１０３１４５号公報
【特許文献２】特開平１１−３０４４１４号公報
【特許文献３】特開平１１−２３７２５６号公報
【０００３】
近年、ユーザーが携帯する無線電子キー（携帯機とも称される）との間で無線通信によりＩＤ認証し、さらには、該携帯機からの指令により、ドアロックの施錠／開錠やエンジン始動などの制御を可能とした電子キーシステム（スマートエントリ方式などとも称される）が普及している。上記の無線電子キーは、ＩＣカードの劇的な普及等も背景として、財布等に収納しての持ち運びの利便性を向上させるために、薄型化させたカード型無線機として構成する要望が高まっている（例えば厚さ３ｍｍ以上５ｍｍ以下）。
【０００４】
上記の電子キーシステムでは、ユーザーが無線電子キーに対して特段のボタン操作等を行なわなくとも、ユーザーが自動車に対して一定距離内に接近すれば、ドアロックの施錠／開錠やエンジン始動といった制御動作が実行可能となるような通信方式が採用されている。具体的には、自動車側から一方向的に送出されるリクエスト電波を受信し、ＩＤ認証情報や、上記の施錠／開錠あるいはエンジン始動等に係る制御指令情報などを送信電波に乗せて自動車側に送出する。この場合、ユーザーが遠方にいる場合は無線電子キーと自動車とが通信に反応せず、他方、ユーザーが接近したときは、ユーザーが体のどこに無線電子キーを保持していても電波が回り込んで電波検知できるよう、低周波帯（５０ｋＨｚ以上５００ｋＨｚ以下）を用いた近距離型直接通信が採用されることが多い。
【０００５】
低周波帯の電波は波長が非常に長いため、これに使用するアンテナは通常、アンテナコイルと、該アンテナコイルに希望周波数帯で共振結合するコンデンサとを組み合わせた、いわゆるＬＦ（Low Frequency）アンテナが採用される。カード型無線機にＬＦアンテナを組み込む場合、カード型の筐体の厚みに合せて、そのアンテナコイルの厚みも小さくすることが必要である（例えば１ｍｍ以上３ｍｍ以下）。この場合、該基板面に垂直に入射する電波への感度を高めるには、アンテナコイルの開口径をなるべく大きく設定した形で基板上に実装することが望ましい。アンテナ利得を高めるためには、インダクタンスの高いコア付きのアンテナコイルを採用するのが有効であるが、扁平なフェライトコアは機械的強度が小さく、コイル巻線時のハンドリング等により割れや欠け等が生じやすいので、空芯コイルを採用するのが通常である。
【０００６】
カード型無線機は上記のごとく薄型であり、電池駆動される点も考慮に入れると、内蔵される通信基板モジュールは、基板上の部品実装スペースも限られている。従って、実装されるアンテナコイルの空隙内側の基板領域も、回路周辺部品の実装領域として活用される。
【０００７】
カード型無線機用の通信基板モジュールを、自動化が容易な面実装型モジュールとして構成しようとする場合、アンテナコイルは細い環状に形成されているから、コイルを直接把持して基板上へ位置決め載置するのがいささか困難である。そこで、図７に示すように、環状のアンテナコイルの頂面に、コイルの空隙を横切る形で粘着テープＴＰを貼付し、この粘着テープを吸引ヘッドにて吸引保持しながら、アンテナコイルを基板上の実装領域に載置する方法を考えることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の方法においては、粘着テープは、アンテナコイルが基板側に強固に半田付けされた状態でないと除去できないから、半田付けのリフロー工程はアンテナコイルに粘着テープが貼付されたままの状態で実施する必要がある。この場合、アンテナコイルを基板上に先に載置してしまうと、貼付された粘着テープが邪魔になり、環状のアンテナコイルの内側への周辺部品を配置することができない。従って、アンテナコイルよりも先に基板上に周辺部品を実装し、その周辺部品の外側へ、粘着テープが貼付されたアンテナコイルを位置決め載置する工程を採用する必要がある。しかし、吸引ヘッドにて粘着テープを保持しつつアンテナコイルを、既に実装された部品の外側へ置こうとすると、図７に示すように、吸引ヘッドを下降させてアンテナコイルを基板上に載置する際に、軟弱な粘着テープは吸引ヘッドに押し込まれて先に載置されている部品１４ｐ側に撓み、吸引ヘッドが部品１４ｐに当たってしまうことがある。その結果、部品１４ｐが破損したり、また、部品１４ｐの半田付けが終了していない状態では、部品１４ｐが位置ずれを起こしたりする問題がある。また、粘着テープを貼付したままリフロー工程を行なうと、粘着剤が多量に蒸発してリフロー炉の内部汚染を生じやすい問題もある。さらに、粘着テープは１回毎に使い捨てとなるので、無駄が多い難点もある。
【０００９】
本発明の課題は、空芯型のアンテナコイルを、そのコイルの内側領域に先に部品配置する前提で基板に面実装する際に、部品の位置ずれや破損を効果的に防止することができる通信基板モジュールの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【００１０】
本発明は、空芯型のコイル本体と、コイル本体に対応する環状形態に形成され、該コイル本体を収容するコイル収容部が周方向に形成されたコイルケースと、コイルケースの底面側に形成され、コイル本体を基板上に半田付け面実装するためのコイル側端子部とを有した面実装用アンテナコイル部品を、周辺部品とともに基板上に実装した通信基板モジュールの製造方法であって、上記課題を解決するために、
基板上において、アンテナコイル部品の環状の実装領域の内側に、周辺部品を、該アンテナコイル部品よりも先に接続用の半田材とともに位置決め載置する周辺部品位置決め工程と、
面実装用アンテナコイル部品の頂面側において、環状のコイルケースの空隙を横切るように配置される板状の治具本体と、該治具本体の両端に設けられるとともに、コイルケース側に形成されたケース側係合部に対し着脱可能に係合する治具側係合部とを有し、全体が半田付け面実装のリフロー温度よりも高融点の材料にて構成されたハンドリング用治具を、治具側係合部にてケース側係合部に装着して治具付きアンテナ部品アセンブリを組み立てる治具装着工程と、
治具付きアンテナ部品アセンブリを、ハンドリング用治具の治具本体にて保持した状態で、基板上の、周辺部品の載置領域の外側に確保された環状の実装領域に対し、面実装用アンテナコイル部品が位置決めされるように接続用の半田材とともに位置決め載置する治具付きアンテナ部品アセンブリ位置決め工程と、
治具付きアンテナ部品アセンブリからハンドリング用治具を取り外さない状態で、基板をリフロー炉に挿入して加熱することにより、半田材を溶融させて面実装用アンテナコイル部品を基板に半田付け面実装するリフロー工程と、
リフロー工程の終了後に、面実装用アンテナコイル部品からハンドリング用治具を取り外すハンドリング用治具取り外し工程と、をこの順序にて実施することを特徴とする。
【００１１】
上記本発明の方法によると、基板上には、面実装用アンテナコイル部品の内側に実装される周辺部品を、該アンテナコイル部品よりも先に実装しておき、他方、アンテナコイル部品にはリフロー温度よりも高融点の材料にて構成されたハンドリング用治具を装着し、治具付きアンテナ部品アセンブリとしておく。そして、その治具付きアンテナ部品アセンブリを、ハンドリング用治具の治具本体にて保持しつつ辺部品の外側に位置決め載置し、ハンドリング用治具を装着したままリフロー工程を実施し、その後、ハンドリング用治具を取り外す。アンテナコイル部品に装着するハンドリング用治具を、リフロー温度よりも高融点の材料で構成することで、常温で実施される基板上への位置決め工程においては、その治具本体の剛性が高く、吸着ヘッド等を用いて位置決め保持する際に、従来使用されていた粘着テープ等と比較して撓み等を生じにくい。その結果、アンテナコイル部品を基板上に位置決め載置する際に、その実装領域の内側に先に配置されている周辺部品を破損したり、位置ずれを起こしたりする不具合を効果的に回避することができる。また、ハンドリング用治具は、アンテナコイル部品に対して機械的な係合により着脱されるので、粘着テープを用いる場合のように、リフロー工程時に粘着剤成分が多量に蒸発したりする不具合も防止できる。
【００１２】
また、ハンドリング用治具は、リフロー温度よりも高融点の材料にて構成されているので、リフロー後に実装済みのアンテナコイル部品から取り外した後、次のアンテナコイル部品の実装時に、これに装着して再利用を図ることができる。この効果は、ハンドリング用治具を、リフロー温度よりも高融点の金属板材で構成した場合に著しい。通常の半田付けにて採用される２００℃〜３００℃のリフロー温度では、使用できる金属板材は多種に及び、特に限定されないが、価格、強度及び耐食性を考慮すれば、例えばＳＵＳ３０４等のステンレス鋼板材にてハンドリング用治具を構成することが望ましい。
【００１３】
ハンドリング用治具は、治具付きアンテナ部品アセンブリ位置決め工程においてコイルケースから脱落したりしないよう、装着の確実性が要求される。この場合、ケース側係合部をコイルケースの外周面に形成し、ハンドリング用治具として、治具本体の両端からコイルケース側に突出する装着用突出部を有し、該装着用突出部に治具側係合部が形成されたものを使用することが望ましい。また、ケース側係合部の形成スペースをコイルケースの側面に確保しやすいよう、コイル収容部は、コイルケースの軸線方向における一方の端面に開口する溝状に形成しておくことが望ましい。
【００１４】
治具側係合部は、具体的には、装着用突出部に形成された凹部、貫通孔又は切欠部であり、ケース側係合部はコイルケース外周面から突出する係合凸部とすることができる。装着用突出部を外向きに開くように治具本体に対して弾性変形させることで、コイルケース外周面に対するハンドリング用治具の着脱を容易に行なうことができる。ケース側係合部を凸状形態とすることは、コイルケースを射出成形にて製造する場合にも有利に作用する。この場合、コイルケースは、具体的には、外周面に沿って係合凸部を横切る形態でパーティングラインが設定された射出成形品として製造することができる。
【００１５】
なお、上記とは逆に、治具側係合部を、装着用突出部の内面側に形成された係合凸部とし、ケース側係合部を、コイルケース外周面に開口する係合凹部とすることもできる。コイルケースを射出成形により形成する場合、係合凹部をコイルケースの底面に開放する切欠形態に形成することが、射出成形金型より成形済みのコイルケースを取り出す際に有利である。
【００１６】
治具側係合部と、これに係合するコイル側係合部との組は、治具側係合部の各端部側において、コイルケースの外周面周方向に沿って互いに異なる複数位置に形成することが、ハンドリング用治具をコイルケースに対し安定的に装着できるので望ましい。
【００１７】
また、ハンドリング用治具は、装着用突出部が、板状の治具本体の両端位置にてコイルケース側に折り返された板状の折り返し部として形成された金属板金部材を使用できる。このようなハンドリング用治具は、金属板材のプレス加工等により極めて容易に製造することができる。特に、装着用突出部が、治具本体の端部からコイルケースの周方向に沿って各々両側に延出する形態で形成され、その延出した装着用突出部の各末端に治具側係合部をなす板厚方向の貫通孔が形成されたハンドリング用治具は、コイルケースに対して安定的に装着できるので好都合である。この場合、ケース側係合部は、各貫通孔に着脱可能に係合する一対の係合凸部とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の適用対象になる面実装用アンテナコイル部品（以下、単にアンテナコイル部品ともいう）１の分解斜視図を示すものである。アンテナコイル部品１は、扁平形状の空芯型のコイル本体１０と、コイル本体１０に対応する環状形態に形成され、該コイル本体１０を収容するコイル収容部２４が周方向に形成されたコイルケース２０とを有する。コイルケース２０は、コイル収容部２４が、コイルケース２０の軸線方向における頂面に開口する溝状に形成されている。本実施形態では、コイルケース２０を樹脂射出成形体として構成している。採用する樹脂は、射出成形が可能であり、かつリフロー時の熱履歴を受けても軟化・変形しにくい材質を採用することが望ましい。この観点で特に好ましい材質として、本実施形態ではポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ：融点２８２℃、連続使用可能な上限温度は約２４０℃、熱変形温度２６０℃以上）を採用しているが、これに代えて、熱可塑性ポリイミド（融点：３８８℃）を採用することも可能である。
【００１９】
コイル本体１０は、軸線方向の厚みを、該軸線と直交する投影面に投影したときの自身の外形線が取り囲む領域（平面外形領域）と同面積の円の半径よりも小さく設定してなる。なお、「コイル本体１０が扁平形状である」とは、「コイル本体１０の軸線方向の厚みを、該軸線と直交する投影面に投影したときの自身の外形線が取り囲む領域（平面外形領域）と同面積の円の半径よりも小さく設定してある」ことをいう。そして、コイルケース２０にはコイル本体１０を基板上に半田付け実装するためのコイル側端子部２１が設けられている。
【００２０】
上記のアンテナコイル部品１は、図３に示すごとく、該アンテナコイル部品１が接続される送受信回路１４とともに、コイル本体１０の軸線が基板１７の法線方向と一致する位置関係にて、基板１７に対し半田付け実装することで、通信基板モジュール３Ｍが構成される。この通信基板モジュール３Ｍにおいてアンテナコイル部品１は、これと並列共振結合するコンデンサ１２とともにＬＦアンテナ１３を構成する。このコンデンサ１２と送受信回路（ＩＣ）１４は、図６に示すように、周辺部品としてアンテナコイル部品１の空隙内側の基板領域に実装されている。また、上記のＬＦアンテナには、送受信回路１４と並列にトランスポンダ回路１５が接続されている。図５に示すように、トランスポンダ回路（ＩＣ）１５は、アンテナコイル部品１の外側の基板領域に実装されている。
【００２１】
図２に示すように、コイル側端子部２１は、コイルケース２０の底面側にて実装先となる基板上に面実装するためのコイル側端子部２１とされている。コイル側端子部２１と基板側端子部１３４との間には、接続用の半田材１３５が配置される。なお、図２に示すように、コイル本体１０及びコイルケース２０の外形線は長方形状であり、コイル側端子部２１は該コイルケース２０の長辺方向端部に設けられている。具体的には、コイルケース２０の外周面に、接続ピン２６が軸線方向に埋設されるピン埋設部２３を突出形成し、該ピン埋設部２３の頂面に突出する接続ピン２６の上端にコイル本体１０のリード部１１を接続する構成としている。コイル側端子部２１は該ピン埋設部２３の底面に配置され、接続ピン２６の下端部が該コイル側端子部２１に導通してなる。
【００２２】
上記の通信基板モジュール３Ｍは、図３に示すように、カード状の筐体１８に対し、基板１７と厚み方向が一致する形で収容され、カード型無線機３が構成される。このカード型無線機３は、自動車用の無線キーとして使用されるものであり、薄型で財布等に収容するのにも都合がよい。筐体１８には、送受信回路１４の駆動電源となる乾電池１６も収容されている。さらに、筐体１８には、エマージェンシー用の機械式キー１３７も収容され、筐体１８の側面に形成されたスロット（図示せず）から取り出し可能とされている。
【００２３】
自動車１０５のボデー系ＥＣＵ１０７は、これに接続された送受信回路１１５を介してアンテナ１１６より、カード型無線機３を携帯したユーザーの接近を検知するためのリクエスト電波を定期的に送出している。ユーザーが自動車１０５に一定距離内に近づくと、カード型無線機３に内蔵されたＬＦアンテナ１３がこのリクエスト電波を受信し、送受信回路１４がこれを受けて、認証用のＩＤコードを、規定の周波数帯の電波にて送出する。このＩＤコード電波をアンテナ１１６及び送受信回路１１５を介して受けた自動車側ボデー系ＥＣＵ１０７は、送られてきたＩＤが正しいＩＤであるかどうかを認証し、認証受理の場合にドアロックを解除するためのアンロック許可信号や、エンジンの始動許可信号を出力する。
【００２４】
他方、カード型無線機３の乾電池１６が消耗して送受信回路１４が動作しなかった場合は、ＬＦアンテナ１３により受けたリクエスト電波はトランスポンダ回路１５に送られる。トランスポンダ回路１５は、リクエスト電波によりアンテナコイル部品１０に励起される起電力を電源として、ＩＤコード電波をＬＦアンテナ１３より送出する。自動車１０５では、これをアンテナ１１３及び１１９で受け、認証以下の処理を同様に行なうことができる。つまり、カード型無線機３のトランスポンダ回路１５は、電池切れ時のバックアップ回路として機能する。
【００２５】
上記カード型無線機３に使用する通信基板モジュール３Ｍは、図５に示すごとく、アンテナコイル部品１のコイル側端子部２１を基板側端子部（基板側パッド）１３４に接続用の半田材１３５ともに位置決めし、その状態で基板１７を、該基板１７上に位置決め載置されたアンテナコイル部品１とともにリフロー炉Ｆに挿入して加熱することにより、半田材１３５を溶融させてコイル側端子部２１を基板側端子部１３４に半田接続することにより製造される。前述のごとく、基板１７上においては、基板領域有効活用の観点から、アンテナコイル部品１の環状の実装領域（つまり、コイルケース２０の空隙の内部）にも、周辺部品１４ｐが実装される。周辺部品１４ｐは、アンテナコイル部品１の実装に先立って基板１７上に載置され（工程１）、その後、その周辺部品１４ｐの外側にアンテナコイル部品１を載置し（工程２，３）、さらにリフローすることにより（工程３）、これら各部品１，１４ｐの面実装が完了する。
【００２６】
アンテナコイル部品１を基板１７に載置するために、そのコイルケース２０にはハンドリング用治具５０を装着する。図４に示すごとく、該ハンドリング用治具５０は、面実装用アンテナコイル部品１の頂面側において、環状のコイルケース２０の空隙を横切るように配置される板状の治具本体５１と、該治具本体５１の両端に設けられるとともに、コイルケース２０側に形成されたケース側係合部３１に対し着脱可能に係合する治具側係合部５３とを有する。
【００２７】
ハンドリング用治具５０は、その全体がリフロー温度よりも高融点の金属板材、本実施形態ではＳＵＳ３０４等のステンレス鋼板材にて構成されている。ケース側係合部３１は、コイルケース２０の外周面に形成されており、他方、ハンドリング用治具５０は、治具本体５１の両端からコイルケース２０側に突出する装着用突出部５２を有し、該装着用突出部５２に治具側係合部５３が形成されている。治具側係合部５３は、装着用突出部５２に形成された貫通孔（以下、貫通孔５３ともいう）であり、ケース側係合部３１はコイルケース２０の外周面から突出する係合凸部（以下、係合凸部３１ともいう）とされている。本実施形態では、平面視にて長方形状のコイルケース２０の両短辺部をなす外周面に、係合凸部３１が形成されている。この係合凸部３１は、樹脂射出成形にてコイルケース２０を製造する際に、コイルケース２０の本体と一体の樹脂製の突起として形成してもよいし、コイルケース２０の本体とインサート成形により一体化される金属ピンなどにより形成してもよい。図１に示すように、コイルケース２０は、その外周面に沿って係合凸部３１を横切る形態でパーティングラインＰＬが設定された射出成形品として製造すれば、該パーティングラインＰＬにて分割された金型を上下に開くだけで、係合凸部３１が形成されているにも拘わらず、成形されたコイルケース２０を簡単に取り出すことができる。
【００２８】
ハンドリング用治具５０は、装着用突出部５２が、板状の治具本体５１の両端位置にてコイルケース２０側に折り返された板状の折り返し部として形成された金属板金部材であり、装着用突出部５２は、治具本体５１の端部からコイルケース２０の周方向に沿って各々両側に延出する形態で形成されている。そして、その延出した装着用突出部５２の各末端に治具側係合部をなす板厚方向の貫通孔５３が形成され、ケース側係合部は、各貫通孔５３に着脱可能に係合する一対の係合凸部３１とされている。
【００２９】
上記のようなハンドリング用治具５０をアンテナコイル１に装着して、治具付きアンテナ部品アセンブリ７０を組み立てる。具体的には、ハンドリング用治具５０の一方の装着用突出部５２にて、貫通孔５３に、コイルケース２０の一方の短辺側に形成された係合凸部３１を挿通し、次いで他方の装着用突出部５２を治具本体５１の長手方向外側に開くように弾性変形させつつ、その貫通孔５３に、コイルケース２０の他方の短辺側に形成された係合凸部３１を挿通し、装着が完了する。
【００３０】
図５の工程１に示すように、基板１７上においては、アンテナコイル部品１の環状の実装領域の内側に、周辺部品１４ｐを、該アンテナコイル部品１よりも先に接続用の半田材１３５’（リフロー前の印刷形成された半田ペーストパターン：リフロー後のものと符号に「’」を付けて区別する）とともに位置決め載置する。そして、工程２に示すように、治具付きアンテナ部品アセンブリ７０を、ハンドリング用治具５０の治具本体５１にて保持した状態で、基板１７上の、周辺部品１４ｐの載置領域の外側に確保された環状の実装領域に対し、面実装用アンテナコイル部品１が位置決めされるように接続用の半田材１３５’とともに位置決め載置する。具体的には、吸着ヘッド６１により治具本体５１を吸引保持し、この吸着ヘッド６１をシリンダ６０により昇降させて治具付きアンテナ部品アセンブリ７０を規定の実装位置に位置決め載置する。図示はしていないが、シリンダ６０と吸着ヘッド６１とからなるユニットは基板１７に対し、面内に相対移動可能なロケータにより移動可能かつ任意の位置に位置決め可能とされている（周知の機械的機能なので詳細な説明は省略する）。
【００３１】
そして、工程３に示すように、治具付きアンテナ部品アセンブリ７０からハンドリング用治具５０を取り外さない状態で、基板１７をリフロー炉Ｆに挿入して加熱することにより、半田材１３５’を溶融させて面実装用アンテナコイル部品１を基板１７に半田付け面実装する。
【００３２】
ハンドリング用治具５０はステンレス鋼板材であり、治具本体５１の剛性が高いので、吸着ヘッド６１を用いて位置決め保持する際に、図６に示すごとく、従来使用されていた図７の粘着テープＴＰ等と比較して撓み等を生じにくい。その結果、アンテナコイル部品１を基板１７上に位置決め載置する際に、その実装領域の内側に先に配置されている周辺部品１４ｐを破損したり、位置ずれを起こしたりする不具合を効果的に回避することができる。また、ハンドリング用治具５０は、アンテナコイル部品１に対して，上記のごとく、凹凸の係合により機械的に着脱されるので、図７の粘着テープＴＰと異なり、リフロー工程時に粘着剤成分が多量に蒸発したりする不具合も防止できる。
【００３３】
上記のリフロー工程が終了すれば、基板１７に溶融した半田材１３５により結合されたアンテナコイル部品１から、ハンドリング用治具５０を取り外す。具体的には、装着用突出部５２を外向きに開くように治具本体５１に対して弾性変形させることで、係合凸部３１と貫通孔５３との係合状態を解消し、治具全体を斜め上方に回転させるようにして取り外すことができる。
【００３４】
図４では、コイルケース２０側の係合凸部３１は、外周面が切り立った円筒形状に形成されているが、図８に示すように、外周面上方側と下方側とを、凸湾曲面状又は斜面状のガイド面１３１ａ，１３１ｂとし、ハンドリング用治具５０の装着用突出部５２が上下方向に装着する際のガイド機能を付与してもよい。図８は、その一例を示しており、係合凸部１３１を全体として半球状に形成した例である。治具装着時は、装着用突出部５２がガイド面１３１ｂにガイドされつつ係合凸部１３１に弾性的に乗り上げ、その後、貫通孔５３に係合凸部１３１にはまり込むと弾性復帰することで、装着がワンタッチで完了する。治具取り外し時は、装着用突出部５２がガイド面１３１ａにガイドされつつ係合凸部１３１に弾性的に乗り上げ、貫通孔５３が係合凸部１３１から離脱させることで取り外しが完了する。装着用突出部５２が係合凸部１３１に乗り上げるための抵抗力を、吸着ヘッド６１により保持された治具付きアンテナ部品アセンブリ７０の自重よりも大きくなり、かつ吸着ヘッド６１（図５）による吸引保持力よりは小さくなるように調整しておくことが望ましい。このようにすると、位置決めハンドリング時にはハンドリング治具５０がアンテナコイル部品１より外れることが防止でき、かつ、リフロー後にハンドリング治具５０を取り外す際には、吸着ヘッド６１により治具本体５１を吸引保持してシリンダ６０により上昇させると、ハンドリング治具５０をアンテナコイル部品１から容易に離脱させることができる。
【００３５】
図９は、ハンドリング用治具５０の治具側係合部を、装着用突出部１５２の上方に形成された切欠部１５２ｃとした例である。また、図１０は、治具側係合部を、装着用突出部５２にプレス成形等により形成した凹部１５３とした例である。また、図１１に示すように、治具側係合部は、装着用突出部５２の内面側に形成された係合凸部５６とすることもでき、ケース側係合部３１はコイルケース２０外周面に開口する係合凹部１２６とすることができる。ここでは、係合凸部５６は、板金部品にて構成されたハンドリング用治具５０の装着用突出部５２に形成された切り起こし部５６とされている。また、係合凹部１２６は、コイルケース２０の成形時の片開きを考慮して、ケース底面に開放する切欠状に形成されている。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の適用対象となるアンテナコイル部品の一例を示す分解斜視図。
【図２】図１のアンテナコイル部品の部分断面図。
【図３】図１のアンテナコイル部品を実装した通信基板モジュールを用いて実現されるカード型無線機を、それを用いた無線キーシステムの周辺部分とともに示す概念図。
【図４】ハンドリング用治具の一例を、アンテナコイル部品への装着形態とともに示す分解斜視図。
【図５】本発明の通信基板モジュールの製造方法の一例を示す工程説明図。
【図６】図４のハンドリング用治具の使用形態を、その作用とともに示す説明図。
【図７】粘着テープを用いた従来方法の説明図。
【図８】ハンドリング用治具のコイルケースへの着脱部の第一変形例を示す説明図。
【図９】同じく第二変形例を示す説明図。
【図１０】同じく第三変形例を示す説明図。
【図１１】同じく第四変形例を示す説明図。
【符号の説明】
【００３７】
１  面実装用アンテナコイル部品
３Ｍ  通信基板モジュール
１０  コイル本体
１１  リード部
１４ｐ  周辺部品
１３５’  半田材（リフロー前）
１７  基板
２０  コイルケース
２１  コイル側端子部
２４  コイル収容部
３１  ケース側係合部（係合凸部）
５０  ハンドリング用治具
５１  治具本体
５２  装着用突出部
５３  治具側係合部（貫通孔）
７０  治具付きアンテナ部品アセンブリ
Ｆ  リフロー炉
１３４  基板側端子部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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