(57)【要約】【課題】  ハニカム構造体を使用しなくても筒状体内を通過する電磁波を遮蔽する。【解決手段】  ダクト構造１０では、ダクト１２のチャンバー部２２内で離間されて立設された一対の衝立電磁波吸収体２６がチャンバー部２２内を閉塞していないため、チャンバー部２２内を空気が通過できる。また、一対の衝立電磁波吸収体２６の延伸先端部分をダクト１２内貫通方向において互いにオーバーラップさせると共に、チャンバー部２２と送信側の一般部２４との内周面にそれぞれ内周電磁波吸収体３０及び延長電磁波吸収体３２を設けたため、衝立電磁波吸収体２６、内周電磁波吸収体３０及び延長電磁波吸収体３２がダクト１２内を通過する電磁波を吸収できる。このため、ハニカム構造体を使用しなくても、ダクト１２内を通過する電磁波を遮蔽できる。【選択図】    図１
2006344825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状にされ、内部に気体を通過させるための筒状体と、
それぞれ前記筒状体内に前記筒状体内を閉塞しない状態で堰状に設けられると共に電磁波を吸収可能にされ、互いに前記筒状体軸方向において離間されて前記筒状体内を通過する気体が蛇行する配置にされた複数の第１電磁波吸収体と、
を備えた消電波装置。
【請求項２】
前記複数の第１電磁波吸収体は、前記筒状体内の前記筒状体軸方向に沿った全ての電磁波が少なくとも１つに入射する配置にされた、ことを特徴とする請求項１記載の消電波装置。
【請求項３】
前記筒状体の内周面に設けられ、電磁波を吸収可能にされた第２電磁波吸収体を備えた、ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の消電波装置。
【請求項４】
前記筒状体の互いに対向する内周面の少なくとも一方には前記第２電磁波吸収体を設けた、ことを特徴とする請求項３記載の消電波装置。
【請求項５】
前記第２電磁波吸収体を、前記複数の第１電磁波吸収体が設けられる前記筒状体の装置本体と、前記装置本体よりも電磁波送信側の前記筒状体と、に設けた、ことを特徴とする請求項３又は請求項４記載の消電波装置。
【請求項６】
軸方向において曲がった筒状にされ、内部に気体を通過させるための筒状体と、
前記筒状体の曲がり部分内に前記筒状体内を閉塞しない状態で設けられると共に電磁波を吸収可能にされ、前記筒状体内の電磁波送信側から曲がり部分へ向かう前記筒状体軸方向に沿った電磁波が入射する配置にされた第３電磁波吸収体と、
を備えた消電波装置。
【請求項７】
前記第３電磁波吸収体は、前記筒状体内の電磁波送信側から曲がり部分へ向かう前記筒状体軸方向に沿った全ての電磁波が入射する配置にされた、ことを特徴とする請求項６記載の消電波装置。
【請求項８】
前記筒状体の内周面に設けられ、電磁波を吸収可能にされた第４電磁波吸収体を備えた、ことを特徴とする請求項６又は請求項７記載の消電波装置。
【請求項９】
前記第４電磁波吸収体を前記筒状体の曲がり部分に対する電磁波送信側及び電磁波受信側に設けた、ことを特徴とする請求項８記載の消電波装置。
【請求項１０】
前記筒状体の互いに対向する内周面の少なくとも一方には電磁波を吸収可能にされた第４電磁波吸収体を設けた、ことを特徴とする請求項６又は請求項７記載の消電波装置。
【請求項１１】
前記第４電磁波吸収体を前記筒状体の曲がり部分に対する電磁波送信側及び電磁波受信側に設けた、ことを特徴とする請求項１０記載の消電波装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状体内を通過する電磁波（電波）を遮蔽（シールド）する消電波装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
消電波装置としては、ダクト内にハニカム構造体（シールドハニカム）を設けることで、ハニカム構造体によってダクト内を通過する電磁波を遮蔽するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、この消電波装置では、ハニカム構造体を使用するため、コストが高くなる。
【０００４】
さらに、ダクトが貫通される電磁遮蔽壁（シールド壁）の電磁遮蔽層にハニカム構造体を導通させる必要がある。このため、コストが一層高くなると共に、ダクトの挙動や地震の衝撃等により電磁遮蔽層とハニカム構造体との導通部分が破損することが懸念される。
【０００５】
また、特に遮蔽する電磁波の周波数が高く（波長が短く）なると、電磁波遮蔽性能を低下させないためにハニカム構造体の目を細かく（孔径を小さく）する必要がある。このため、ダクト内を空気が通過しづらくなるのみならず、ハニカム構造体が目詰まりを起こし易くなって一層ダクト内を空気が通過しづらくなる。しかも、ハニカム構造体を空気が通過することにより風切り音が発生する。
【０００６】
さらに、ハニカム構造体に対して目詰まり防止のための掃除等のメンテナンスが必要である。このため、ハニカム構造体をダクト外からメンテナンス可能にする開閉口を設けたり、ハニカム構造体をダクト外へ取り外し可能にする取外機構を設ける必要があり、コストが一層高くなる。
【特許文献１】特開平１０−２７４３６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮し、従来のハニカム構造体を使用しなくても筒状体内を通過する電磁波を遮蔽できる消電波装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の消電波装置は、筒状にされ、内部に気体を通過させるための筒状体と、それぞれ前記筒状体内に前記筒状体内を閉塞しない状態で堰状に設けられると共に電磁波を吸収可能にされ、互いに前記筒状体軸方向において離間されて前記筒状体内を通過する気体が蛇行する配置にされた複数の第１電磁波吸収体と、を備えている。
【０００９】
請求項２に記載の消電波装置は、請求項１に記載の消電波装置において、前記複数の第１電磁波吸収体は、前記筒状体内の前記筒状体軸方向に沿った全ての電磁波が少なくとも１つに入射する配置にされた、ことを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の消電波装置は、請求項１又は請求項２に記載の消電波装置において、前記筒状体の内周面に設けられ、電磁波を吸収可能にされた第２電磁波吸収体を備えた、ことを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載の消電波装置は、請求項３に記載の消電波装置において、前記筒状体の互いに対向する内周面の少なくとも一方には前記第２電磁波吸収体を設けた、ことを特徴としている。
【００１２】
請求項５に記載の消電波装置は、請求項３又は請求項４に記載の消電波装置において、前記第２電磁波吸収体を、前記複数の第１電磁波吸収体が設けられる前記筒状体の装置本体と、前記装置本体よりも電磁波送信側の前記筒状体と、に設けた、ことを特徴としている。
【００１３】
請求項６に記載の消電波装置は、軸方向において曲がった筒状にされ、内部に気体を通過させるための筒状体と、前記筒状体の曲がり部分内に前記筒状体内を閉塞しない状態で設けられると共に電磁波を吸収可能にされ、前記筒状体内の電磁波送信側から曲がり部分へ向かう前記筒状体軸方向に沿った電磁波が入射する配置にされた第３電磁波吸収体と、を備えている。
【００１４】
請求項７に記載の消電波装置は、請求項６に記載の消電波装置において、前記第３電磁波吸収体は、前記筒状体内の電磁波送信側から曲がり部分へ向かう前記筒状体軸方向に沿った全ての電磁波が入射する配置にされた、ことを特徴としている。
【００１５】
請求項８に記載の消電波装置は、請求項６又は請求項７に記載の消電波装置において、前記筒状体の内周面に設けられ、電磁波を吸収可能にされた第４電磁波吸収体を備えた、ことを特徴としている。
【００１６】
請求項９に記載の消電波装置は、請求項８に記載の消電波装置において、前記第４電磁波吸収体を前記筒状体の曲がり部分に対する電磁波送信側及び電磁波受信側に設けた、ことを特徴としている。
【００１７】
請求項１０に記載の消電波装置は、請求項６又は請求項７に記載の消電波装置において、前記筒状体の互いに対向する内周面の少なくとも一方には電磁波を吸収可能にされた第４電磁波吸収体を設けた、ことを特徴としている。
【００１８】
請求項１１に記載の消電波装置は、請求項１０に記載の消電波装置において、前記第４電磁波吸収体を前記筒状体の曲がり部分に対する電磁波送信側及び電磁波受信側に設けた、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の消電波装置では、複数の第１電磁波吸収体が、それぞれ筒状体内に筒状体内を閉塞しない状態で堰状に設けられると共に、互いに筒状体軸方向において離間されている。このため、筒状体内を気体が複数の第１電磁波吸収体によって蛇行されつつ通過することができる。
【００２０】
ここで、複数の第１電磁波吸収体がそれぞれ電磁波を吸収可能にされているため、筒状体内を通過する電磁波を遮蔽することができる。このため、従来のハニカム構造体を使用する必要をなくすことができる。
【００２１】
請求項２に記載の消電波装置では、筒状体内の筒状体軸方向に沿った全ての電磁波が複数の第１電磁波吸収体の少なくとも１つに入射する。このため、筒状体内を通過する電磁波を効果的に遮蔽することができる。
【００２２】
請求項３に記載の消電波装置では、電磁波を吸収可能にされた第２電磁波吸収体が筒状体の内周面に設けられている。このため、筒状体内の筒状体軸方向に沿わない電磁波を第２電磁波吸収体が吸収することができ、筒状体内を通過する電磁波を一層遮蔽することができる。
【００２３】
請求項４に記載の消電波装置では、筒状体の互いに対向する内周面の少なくとも一方には、第２電磁波吸収体が設けられている。このため、筒状体内の筒状体軸方向に沿わない電磁波を第２電磁波吸収体によって効果的に吸収することができ、筒状体内を通過する電磁波を一層遮蔽することができる。
【００２４】
請求項５に記載の消電波装置では、複数の第１電磁波吸収体が設けられる筒状体の装置本体と、装置本体よりも電磁波送信側の筒状体と、に第２電磁波吸収体が設けられている。このため、筒状体内を通過する電磁波を一層遮蔽することができる。
【００２５】
請求項６に記載の消電波装置では、筒状体が軸方向において曲がっており、第３電磁波吸収体が筒状体内に筒状体内を閉塞しない状態で設けられている。このため、筒状体内を気体が通過することができる。
【００２６】
ここで、第３電磁波吸収体が電磁波を吸収可能にされると共に、筒状体内の電磁波送信側から曲がり部分へ向かう筒状体軸方向に沿った電磁波が第３電磁波吸収体に入射するため、筒状体内を曲がり部分を介して通過する電磁波を遮蔽することができる。このため、従来のハニカム構造体を使用する必要をなくすことができる。
【００２７】
請求項７に記載の消電波装置では、筒状体内の電磁波送信側から曲がり部分へ向かう筒状体軸方向に沿った全ての電磁波が第３電磁波吸収体に入射する。このため、筒状体内を曲がり部分を介して通過する電磁波を効果的に遮蔽することができる。
【００２８】
請求項８に記載の消電波装置では、電磁波を吸収可能にされた第４電磁波吸収体が筒状体の内周面に設けられている。このため、筒状体内の筒状体軸方向に沿わない電磁波を第４電磁波吸収体が吸収することができ、筒状体内を曲がり部分を介して通過する電磁波を一層遮蔽することができる。
【００２９】
請求項９に記載の消電波装置では、筒状体の曲がり部分に対する電磁波送信側及び電磁波受信側に第４電磁波吸収体が設けられている。このため、筒状体内を曲がり部分を介して通過する電磁波を一層遮蔽することができる。
【００３０】
請求項１０に記載の消電波装置では、筒状体の互いに対向する内周面の少なくとも一方には、電磁波を吸収可能にされた第４電磁波吸収体が設けられている。このため、筒状体内の筒状体軸方向に沿わない電磁波を第４電磁波吸収体によって効果的に吸収することができ、筒状体内を曲がり部分を介して通過する電磁波を一層遮蔽することができる。
【００３１】
請求項１１に記載の消電波装置では、筒状体の曲がり部分に対する電磁波送信側及び電磁波受信側に第４電磁波吸収体が設けられている。このため、筒状体内を曲がり部分を介して通過する電磁波を一層遮蔽することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
図１には、本発明の消電波装置が適用されて構成された実施の形態に係るダクト構造１０が横断面図にて示されている。
【００３３】
本実施の形態に係るダクト構造１０は、筒状体及び反射部としての金属製で曲がっていない矩形筒状のダクト１２を備えており、ダクト１２は、内部に気体としての温度が調整された空気を通過させるための空調ダクトにされている。また、ダクト１２内には、送信側から受信側へ電磁波（電波）が通過される。ここで、「送信側」とは、消したい電磁波がダクト１２内に入ってくる側をいい、「受信側」とは、送信側の反対側をいう。
【００３４】
ダクト１２の外周全体は、保温材１４（断熱材）に被覆されており、保温材１４によってダクト１２内を通過される空気の温度が維持される。保温材１４を含むダクト１２は、電磁波遮蔽壁１６の貫通孔１８を貫通されており、電磁波遮蔽壁１６の受信側面に設けられた電磁波遮蔽層２０は、ダクト１２に導通（電気的に接続）されている。これにより、ダクト１２と電磁波遮蔽壁１６との隙間を電磁波が通過することが防止されている。
【００３５】
ダクト１２には、電磁波遮蔽壁１６よりも受信側において、装置本体としてのチャンバー部２２が設けられており、チャンバー部２２は、ダクト１２の他の部分（以下「一般部２４」という）よりも上下方向及び左右方向において大きくされて、ダクト１２の一般部２４から上下方向両側及び左右方向両側に突出している。
【００３６】
チャンバー部２２内には、第１電磁波吸収体としての矩形板状の衝立電磁波吸収体２６が２つ設けられており、２つの衝立電磁波吸収体２６は、ダクト１２軸方向（内部の軸方向）において所定距離互いに離間された状態で堰状に配置されている。一方の衝立電磁波吸収体２６は、チャンバー部２２内の一側面から垂直に延伸されて、チャンバー部２２内の一側面、上面及び下面に隙間なく固定されており、一方の衝立電磁波吸収体２６は、延伸先端面をチャンバー部２２内の他側面から離間されて、チャンバー部２２内を閉塞していない。他方の衝立電磁波吸収体２６は、チャンバー部２２内の他側面から垂直に延伸されて、チャンバー部２２内の他側面、上面及び下面に隙間なく固定されており、他方の衝立電磁波吸収体２６は、延伸先端面をチャンバー部２２内の一側面から離間されて、チャンバー部２２内を閉塞していない。２つの衝立電磁波吸収体２６は、それぞれの延伸先端部分がダクト１２軸方向において互いにオーバーラップされており（それぞれの延伸先端面がダクト１２軸方向において互いに完全に一致配置されてもよい）、２つの衝立電磁波吸収体２６は、合わせて、チャンバー部２２軸方向（ダクト１２軸方向）の全体と交差されている（チャンバー部２２の軸方向から見てチャンバー部２２内を閉じる状態にされている）。また、各衝立電磁波吸収体２６の受信側面全体には、反射部としての金属製の反射層２８が固定されており、各反射層２８はダクト１２に導通されている。
【００３７】
チャンバー部２２内には、第２電磁波吸収体としての矩形板状の内周電磁波吸収体３０が５つ設けられており、内周電磁波吸収体３０は、チャンバー部２２内の下面（上面でもよい）の各衝立電磁波吸収体２６配置部分を除く全体と、チャンバー部２２内の両側面の衝立電磁波吸収体２６よりも送信側全体及び受信側全体と、に固定されている。
【００３８】
ダクト１２の送信側の一般部２４内には、第２電磁波吸収体としての矩形板状の延長電磁波吸収体３２が２つ設けられており、延長電磁波吸収体３２は、チャンバー部２２からダクト１２軸方向に沿った所定長さ範囲において、一般部２４内の下面（上面でもよい）と一方の側面との幅方向全体に固定されている。
【００３９】
上記衝立電磁波吸収体２６、内周電磁波吸収体３０及び延長電磁波吸収体３２は、カーボン含有ウレタン発泡材にされて、電磁波を吸収可能にされると共に、吸音材として機能することもできる。
【００４０】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００４１】
以上の構成のダクト構造１０では、ダクト１２のチャンバー部２２内で軸方向において所定距離離間されて立設された２つの衝立電磁波吸収体２６が、それぞれチャンバー部２２内を閉塞していない。このため、ダクト１２のチャンバー部２２内を空気が２つの衝立電磁波吸収体２６によって蛇行されつつ通過することができる。
【００４２】
さらに、２つの衝立電磁波吸収体２６が、それぞれ電磁波を吸収可能にされている。このため、ダクト１２内を送信側から受信側へ通過する電磁波を、２つの衝立電磁波吸収体２６が吸収して遮蔽することができ、当該電磁波がダクト１２内を経て送信側から受信側へ漏洩することを防止できる。
【００４３】
また、２つの衝立電磁波吸収体２６が、それぞれの延伸先端部分をダクト１２軸方向において互いにオーバーラップされて、チャンバー部２２軸方向の全体と交差されている。このため、ダクト１２内のダクト１２軸方向に沿った（ダクト１２軸方向と平行な）全ての電磁波が、２つの衝立電磁波吸収体２６の少なくとも１つに入射する。これにより、ダクト１２内を送信側から受信側へ通過する電磁波を、２つの衝立電磁波吸収体２６が効果的に吸収して遮蔽することができる。
【００４４】
さらに、ダクト１２のチャンバー部２２と送信側の一般部２４との内周面に、それぞれ電磁波を吸収可能にされた内周電磁波吸収体３０及び延長電磁波吸収体３２が設けられている。このため、ダクト１２内のダクト１２軸方向に沿わない（ダクト１２軸方向と非平行な）電磁波を内周電磁波吸収体３０及び延長電磁波吸収体３２が吸収することができ、ダクト１２内を送信側から受信側へ通過する電磁波を一層遮蔽することができる。
【００４５】
しかも、ダクト１２の互いに対向する内周面の少なくとも一方（対向しない内周面の両方）には（一方の側面及び下面に）、内周電磁波吸収体３０又は延長電磁波吸収体３２が設けられている。このため、ダクト１２内のダクト１２軸方向に沿わない電磁波を内周電磁波吸収体３０及び延長電磁波吸収体３２によって効果的に吸収することができ、ダクト１２内を送信側から受信側へ通過する電磁波を一層遮蔽することができる。
【００４６】
また、衝立電磁波吸収体２６の受信側面に設けられた金属製の反射層２８が、衝立電磁波吸収体２６に入射した電磁波を反射するため、衝立電磁波吸収体２６は、入射した電磁波のみならず反射層２８に反射された電磁波をも吸収することができる。しかも、内周電磁波吸収体３０又は延長電磁波吸収体３２に入射した電磁波は、金属製のダクト１２に反射されるため、内周電磁波吸収体３０及び延長電磁波吸収体３２は、入射した電磁波のみならずダクト１２に反射された電磁波をも吸収することができる。これにより、ダクト１２内を送信側から受信側へ通過する電磁波を効果的に遮蔽することができる。
【００４７】
以上の如く、本実施の形態に係るダクト１２では、ダクト１２内を通過する電磁波を遮蔽するために、従来のハニカム構造体に代えて、衝立電磁波吸収体２６、内周電磁波吸収体３０及び延長電磁波吸収体３２を使用している。これにより、コストを低減することができる。
【００４８】
さらに、従来のハニカム構造体と異なり、衝立電磁波吸収体２６、内周電磁波吸収体３０及び延長電磁波吸収体３２を電磁波遮蔽壁１６の電磁波遮蔽層２０に導通させる必要がない。このため、コストを一層低減することができると共に、電磁波遮蔽構造が破損することを防止できる。
【００４９】
また、電磁波をその周波数に拘らず広帯域で遮蔽することができる。このため、高い周波数の電磁波を遮蔽するためには目を細かくする必要がある従来のハニカム構造体と異なり、ダクト１２内を空気が通過しづらくなることを抑制できると共に、ダクト１２内を通過する空気による風切り音の発生も抑制できる。
【００５０】
さらに、目詰まり防止等のためのメンテナンスが必要な従来のハニカム構造体と異なり、メンテナンスを不要にでき、かつ、メンテナンス用の機構を設ける必要がなくてコストを一層低減することができる。
【００５１】
さらにまた、衝立電磁波吸収体２６、内周電磁波吸収体３０及び延長電磁波吸収体３２は吸音材として機能するため、ダクト１２内を通過する音を遮蔽することができる。
【００５２】
なお、本実施の形態では、ダクト１２内に衝立電磁波吸収体２６を２つ設けた構成としたが、ダクト１２内に衝立電磁波吸収体２６を３つ以上設けた構成としてもよい。
【００５３】
さらに、本実施の形態では、本発明の第１電磁波吸収体を衝立電磁波吸収体２６にした構成としたが、本発明の第１電磁波吸収体は堰状の電磁波吸収体であればよい。
【００５４】
また、本実施の形態において、ダクト１２の衝立電磁波吸収体２６、内周電磁波吸収体３０及び延長電磁波吸収体３２が設けられていない内周面に、吸音材を設けた構成にしてもよい。これにより、ダクト１２内を通過する音を一層遮蔽することができる。
【００５５】
（第１変形例）
図２（Ａ）には、本発明の消電波装置が適用されて構成された第１変形例に係るダクト構造１００が斜視図にて示されている。
【００５６】
本変形例に係るダクト構造１００では、ダクト１２が軸方向において曲がった（Ｌ字状に屈曲した）矩形筒状にされている。
【００５７】
ダクト１２内には、曲がり部分及び受信側部分において、第３電磁波吸収体及び第４電磁波吸収体としての矩形板状の対向電磁波吸収体１０２が設けられており、対向電磁波吸収体１０２は、ダクト１２の曲がり部分からダクト１２軸方向に沿った所定長さ範囲において、ダクト１２内の送信側部分に対向する側面の幅方向全体に固定されている。
【００５８】
ダクト１２内には、曲がり部分、受信側部分及び送信側部分において、第４電磁波吸収体としての矩形板状の周辺電磁波吸収体１０４が設けられている。ダクト１２内の曲がり部分及び受信側部分の周辺電磁波吸収体１０４は、ダクト１２の曲がり部分からダクト１２軸方向に沿った所定長さ範囲において、対向電磁波吸収体１０２配置部分を除くダクト１２内の下面（上面でもよい）の幅方向全体に固定されている。ダクト１２内の曲がり部分及び送信側部分の周辺電磁波吸収体１０４は、ダクト１２の曲がり部分からダクト１２軸方向に沿った所定長さ範囲において、ダクト１２内の受信側部分に対向する側面及び下面（上面でもよい）の幅方向全体に固定されている。
【００５９】
上記対向電磁波吸収体１０２及び周辺電磁波吸収体１０４は、カーボン含有ウレタン発泡材にされて、電磁波を吸収可能にされると共に、吸音材として機能することもできる。
【００６０】
次に、本変形例の作用を説明する。
【００６１】
以上の構成のダクト構造１００では、ダクト１２内の対向電磁波吸収体１０２及び周辺電磁波吸収体１０４が、それぞれダクト１２内を閉塞していない。このため、ダクト１２内を空気が通過することができる。
【００６２】
さらに、対向電磁波吸収体１０２が、電磁波を吸収可能にされると共に、ダクト１２内の送信側部分に対向している。このため、ダクト１２の送信側部分内のダクト１２軸方向に沿った（ダクト１２軸方向と平行な）電磁波が、対向電磁波吸収体１０２に入射する。これにより、ダクト１２内を送信側から受信側へ通過する電磁波を、対向電磁波吸収体１０２が吸収して遮蔽することができ、当該電磁波がダクト１２内を経て送信側から受信側へ漏洩することを防止できる。
【００６３】
また、対向電磁波吸収体１０２が、ダクト１２の送信側部分内全体に対向している。このため、ダクト１２の送信側部分内のダクト１２軸方向に沿った全ての電磁波が、対向電磁波吸収体１０２に入射する。これにより、ダクト１２内を送信側から受信側へ通過する電磁波を、対向電磁波吸収体１０２が効果的に吸収して遮蔽することができる。
【００６４】
さらに、ダクト１２の送信側部分及び受信側部分の内周面に、対向電磁波吸収体１０２以外に電磁波を吸収可能にされた周辺電磁波吸収体１０４が設けられている。このため、ダクト１２内のダクト１２軸方向に沿わない（ダクト１２軸方向と非平行な）電磁波を対向電磁波吸収体１０２及び周辺電磁波吸収体１０４が吸収することができ、ダクト１２内を送信側から受信側へ通過する電磁波を一層遮蔽することができる。
【００６５】
しかも、ダクト１２の互いに対向する内周面の少なくとも一方（対向しない内周面の両方）には（一方の側面及び下面に）、対向電磁波吸収体１０２又は周辺電磁波吸収体１０４が設けられている。このため、ダクト１２内のダクト１２軸方向に沿わない電磁波を対向電磁波吸収体１０２及び周辺電磁波吸収体１０４によって効果的に吸収することができ、ダクト１２内を送信側から受信側へ通過する電磁波を一層遮蔽することができる。
【００６６】
以上により、本変形例でも、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００６７】
なお、本変形例において、ダクト１２の対向電磁波吸収体１０２及び周辺電磁波吸収体１０４が設けられていない内周面に、吸音材を設けた構成にしてもよい。これにより、ダクト１２内を通過する音を一層遮蔽することができる。
【００６８】
また、本変形例では、ダクト１２内に対向電磁波吸収体１０２及び周辺電磁波吸収体１０４が設けた構成としたが、図２（Ｂ）に示す本変形例の別例に係るダクト構造１５０（消電波装置）の如く、対向電磁波吸収体１０２のダクト１２内送信側部分に対向しない部分及び周辺電磁波吸収体１０４を省略して、対向電磁波吸収体１０２のダクト１２内送信側部分に対向する部分（第３電磁波吸収体）のみをダクト１２内に設けた構成としてもよい。
【００６９】
（第２変形例）
図３（Ａ）には、本発明の消電波装置が適用されて構成された第２変形例に係るダクト構造２００が斜視図にて示されている。
【００７０】
本変形例に係るダクト構造２００では、ダクト１２が曲がっていない円筒状にされている。
【００７１】
ダクト１２内には、上記実施の形態と同様に構成された衝立電磁波吸収体２６が２つ設けられており、２つの衝立電磁波吸収体２６は、それぞれ略半円板状にされて、ダクト１２軸方向において所定距離互いに離間された状態で堰状に配置されている。一方の衝立電磁波吸収体２６は、ダクト１２内の一側周面から垂直に延伸されて、ダクト１２内の周面に隙間なく固定されており、一方の衝立電磁波吸収体２６は、延伸先端面（端平面）をチャンバー部２２内の他側周面から離間されて、ダクト１２内を閉塞していない。他方の衝立電磁波吸収体２６は、ダクト１２内の他側周面から垂直に延伸されて、ダクト１２内の周面に隙間なく固定されており、他方の衝立電磁波吸収体２６は、延伸先端面（端平面）をダクト１２内の一側周面から離間されて、チャンバー部２２内を閉塞していない。２つの衝立電磁波吸収体２６は、それぞれの延伸先端部分がダクト１２軸方向において互いにオーバーラップされており（それぞれの延伸先端面がダクト１２軸方向において互いに完全に一致配置されてもよい）、２つの衝立電磁波吸収体２６は、合わせて、ダクト１２軸方向の全体と交差されている（ダクト１２の軸方向から見てダクト１２内を閉じる状態にされている）。また、各衝立電磁波吸収体２６の受信側面全体には、上記実施の形態と同様に構成された反射層２８が固定されており、各反射層２８はダクト１２に導通されている。
【００７２】
ダクト１２内には、上記実施の形態と同様に構成された内周電磁波吸収体３０が設けられており、内周電磁波吸収体３０は円筒状にされている。内周電磁波吸収体３０は、ダクト１２の２つの衝立電磁波吸収体２６配置部分の軸方向両側を含むダクト１２軸方向に沿った所定長さ範囲において、ダクト１２内の周面の各衝立電磁波吸収体２６配置部分を除く全体に固定されている。
【００７３】
ここで、本変形例でも、上記実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００７４】
なお、本変形例では、内周電磁波吸収体３０をダクト１２内周面の周方向全体に設けた構成としたが、内周電磁波吸収体３０をダクト１２内周面の周方向半分に設けた構成としてもよい。この場合、ダクト１２の衝立電磁波吸収体２６及び内周電磁波吸収体３０が設けられていない内周面に、吸音材を設けた構成にしてもよく、これにより、ダクト１２内を通過する音を一層遮蔽することができる。
【００７５】
また、本変形例では、ダクト１２内に衝立電磁波吸収体２６を２つ設けた構成としたが、ダクト１２内に衝立電磁波吸収体２６を３つ以上設けた構成としてもよい。
【００７６】
さらに、本変形例では、本発明の第１電磁波吸収体を衝立電磁波吸収体２６にした構成としたが、本発明の第１電磁波吸収体は堰状の電磁波吸収体であればよい。
【００７７】
（第３変形例）
図３（Ｂ）には、本発明の消電波装置が適用されて構成された第３変形例に係るダクト構造３００が斜視図にて示されている。
【００７８】
本変形例に係るダクト構造３００では、ダクト１２が曲がった（湾曲した）円筒状にされている。
【００７９】
ダクト１２内には、上記第１変形例と同様に構成された対向電磁波吸収体１０２が設けられており、対向電磁波吸収体１０２は曲がった円筒状にされている。対向電磁波吸収体１０２は、ダクト１２の曲がり部分の軸方向両側を含むダクト１２軸方向に沿った所定長さ範囲において、ダクト１２内の周面全体に固定されている。
【００８０】
ここで、本変形例でも、上記第１変形例と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００８１】
なお、本変形例では、対向電磁波吸収体１０２をダクト１２内周面の周方向全体に設けた構成としたが、対向電磁波吸収体１０２をダクト１２内周面の周方向半分（ダクト１２の曲がり部分よりも送信側部分内に対向する部分全体を含む）に設けた構成としてもよい。この場合、ダクト１２の対向電磁波吸収体１０２が設けられていない内周面に、吸音材を設けた構成にしてもよく、これにより、ダクト１２内を通過する音を一層遮蔽することができる。
【００８２】
（第１実験例）
本実験例では、図４（Ａ）に横断面図で示すダクト構造５０（消電波装置）、及び、図５（Ａ）に横断面図で示すダクト構造６０（消電波装置）における、ダクト１２内を送信側から受信側へ電磁波が送信された場合の電磁シールド性能（電磁波遮蔽性能）を、比較した。
【００８３】
ダクト構造５０及びダクト構造６０では、上記実施の形態に係るダクト構造１０と同様のダクト１２を備えている。ダクト１２のチャンバー部２２は、ダクト１２軸方向の長さが８５０ｍｍにされると共に、幅方向の長さ及び高さ方向の長さが５３０ｍｍにされている。ダクト１２の一般部２４は、幅方向の長さが３１０ｍｍにされると共に、高さ方向の長さが２３０ｍｍにされている。受信側の一般部２４は、ダクト１２軸方向の長さが３５０ｍｍにされると共に、送信側の一般部２４は、ダクト１２軸方向の長さが１０５０ｍｍ（図５（Ａ）の如く延長電磁波吸収体３２が設けられない場合には３５０ｍｍ）にされている。
【００８４】
ダクト構造５０及びダクト構造６０は、上記実施の形態に係るダクト構造１０と、以下の点で異なる。
【００８５】
ダクト構造５０及びダクト構造６０では、送信側の衝立電磁波吸収体２６の送信側におけるチャンバー部２２内側面の内周電磁波吸収体３０及び受信側の衝立電磁波吸収体２６の受信側におけるチャンバー部２２内側面の内周電磁波吸収体３０は設けられていない。
【００８６】
ダクト構造５０及びダクト構造６０では、各衝立電磁波吸収体２６の肉厚及び横方向長さがそれぞれ７５ｍｍ及び２７５ｍｍにされている。また、チャンバー部２２内両側面の各内周電磁波吸収体３０の肉厚及び横方向長さはそれぞれ７５ｍｍ及び５５０ｍｍにされると共に、チャンバー部２２内下面の内周電磁波吸収体３０の肉厚は２５ｍｍにされている。
【００８７】
ダクト構造５０では、各延長電磁波吸収体３２の肉厚及びダクト１２軸方向長さが、それぞれ２５ｍｍ及び１０００ｍｍにされている。また、ダクト構造６０では、ダクト１２内に延長電磁波吸収体３２が設けられていない。
【００８８】
図４（Ｂ）及び図５（Ｂ）には、それぞれ本実験例のダクト構造５０及びダクト構造６０についての実験結果が示されている。
【００８９】
図４（Ｂ）及び図５（Ｂ）における「周波数」は、ダクト１２内へ送信された電磁波の周波数である（以下の実験例でも同様）。
【００９０】
図４（Ｂ）及び図５（Ｂ）における「電磁シールド性能」は、同一の電磁波をダクト１２内へ送信側から送信する条件の下で、電磁波吸収体（衝立電磁波吸収体２６（反射層２８を含む）、内周電磁波吸収体３０、延長電磁波吸収体３２）が全て取り除かれたダクト１２の受信側で受信された電磁波の強度から、実験対象のダクト１２の受信側で受信された電磁波の強度を、減じた数値である（以下の実験例でも同様）。
【００９１】
図４（Ｂ）及び図５（Ｂ）における「ＬＨ」、「ＬＶ」、「ＨＨ」、「ＨＶ」は、それぞれ、ダクト１２内へログペリアンテナの水平偏波が送信された場合、ダクト１２内へログペリアンテナの垂直偏波が送信された場合、ダクト１２内へホーンアンテナの水平偏波が送信された場合、ダクト１２内へホーンアンテナの垂直偏波が送信された場合を示している（以下の実験例でも同様）。
【００９２】
ここで、図４（Ｂ）に示す如く、ダクト構造５０では、３０ｄＢ以上の電磁シールド性能を有している。このため、スタジオ等におけるワイヤレスマイク混信防止用の電磁波遮蔽として適用可能な電磁シールド性能を有している。
【００９３】
図５（Ｂ）に示す如く、ダクト構造６０では、２０ｄＢ以上の電磁シールド性能を有している。このため、無線ＬＡＮ用の電磁波遮蔽として適用可能な電磁シールド性能を有している。
【００９４】
（第２実験例）
本実験例では、図６及び図７にそれぞれ横断面図及び縦断面図で示すダクト構造７０（消電波装置）における、ダクト１２内を送信側から受信側へ電磁波が送信された場合の電磁シールド性能を計測した。
【００９５】
ダクト構造７０では、上記第１実験例のダクト構造５０又はダクト構造６０と同様のダクト１２を備えている。
【００９６】
ダクト構造７０は、基本的に上記第１実験例のダクト構造５０と同様の構成であるが、各衝立電磁波吸収体２６に設けられた反射層２８はダクト１２に導通されないと共に、チャンバー部２２内両側面の各内周電磁波吸収体３０の肉厚は２５ｍｍにされている。
【００９７】
図８の（Ａ）乃至（Ｄ）、図９の（Ａ）乃至（Ｃ）及び図１０の（Ａ）乃至（Ｄ）には、本実験例のダクト構造７０についての実験結果が示されている。
【００９８】
図８（Ａ）には、上記条件のダクト構造７０の場合についての電磁シールド性能が示されている。
【００９９】
図８（Ｂ）には、上記条件のダクト構造７０と、各延長電磁波吸収体３２が設けられていない点が異なる場合についての電磁シールド性能が示されている。
【０１００】
図８（Ｃ）には、上記条件のダクト構造７０と、各内周電磁波吸収体３０が設けられず、かつ、各衝立電磁波吸収体２６の横方向長さが３２５ｍｍにされた点が異なる場合についての電磁シールド性能が示されている。
【０１０１】
図８（Ｄ）には、上記条件のダクト構造７０と、各内周電磁波吸収体３０及び各延長電磁波吸収体３２が設けられず、かつ、各衝立電磁波吸収体２６の横方向長さが３２５ｍｍにされた点が異なる場合についての電磁シールド性能が示されている。
【０１０２】
図９（Ａ）には、上記条件のダクト構造７０と、各衝立電磁波吸収体２６の肉厚が２５ｍｍにされた点が異なる場合についての電磁シールド性能が示されている。
【０１０３】
図９（Ｂ）には、上記条件のダクト構造７０と、各衝立電磁波吸収体２６の肉厚が２５ｍｍにされ、かつ、各延長電磁波吸収体３２が設けられていない点が異なる場合についての電磁シールド性能が示されている。
【０１０４】
図９（Ｃ）には、上記条件のダクト構造７０と、衝立電磁波吸収体２６が１つにされて肉厚を２５ｍｍにされた点が異なる場合についての電磁シールド性能が示されている。
【０１０５】
図１０（Ａ）には、上記条件のダクト構造７０と、各衝立電磁波吸収体２６が設けられていない点が異なる場合についての電磁シールド性能が示されている。
【０１０６】
図１０（Ｂ）には、上記条件のダクト構造７０と、各衝立電磁波吸収体２６及び各延長電磁波吸収体３２が設けられていない点が異なる場合についての電磁シールド性能が示されている。
【０１０７】
図１０（Ｃ）には、上記条件のダクト構造７０と、各衝立電磁波吸収体２６及び各内周電磁波吸収体３０が設けられていない点が異なる場合についての電磁シールド性能が示されている。
【０１０８】
図１０（Ｄ）には、上記条件のダクト構造７０と、各衝立電磁波吸収体２６、各内周電磁波吸収体３０及び各延長電磁波吸収体３２が設けられていない点が異なる場合についての電磁シールド性能が示されている。
【０１０９】
（第３実験例）
本実験例では、図１１及び図１２にそれぞれ横断面図及び縦断面図で示すダクト構造８０（消電波装置）における、ダクト１２内を送信側から受信側へ電磁波が送信された場合の電磁シールド性能を計測した。
【０１１０】
ダクト構造８０では、上記実施の形態に係るダクト構造１０と同様のダクト１２を備えている。ダクト１２のチャンバー部２２は、ダクト１２軸方向の長さが６００ｍｍにされると共に、幅方向の長さ及び高さ方向の長さが４５０ｍｍにされている。ダクト１２の一般部２４は、幅方向の長さが３１０ｍｍにされると共に、高さ方向の長さが２３０ｍｍにされている。受信側の一般部２４は、ダクト１２軸方向の長さが３５０ｍｍにされると共に、送信側の一般部２４は、ダクト１２軸方向の長さが１０５０ｍｍ（下記の如く延長電磁波吸収体３２が設けられない場合には３５０ｍｍ）にされている。
【０１１１】
ダクト構造８０は、基本的に上記実施の形態に係るダクト構造１０と同様の構成であるが、送信側の衝立電磁波吸収体２６の送信側におけるチャンバー部２２内側面の内周電磁波吸収体３０及び受信側の衝立電磁波吸収体２６の受信側におけるチャンバー部２２内側面の内周電磁波吸収体３０は、常に設けられていない。さらに、各衝立電磁波吸収体２６に設けられた反射層２８は、常にダクト１２に導通されていない。
【０１１２】
ダクト構造８０では、基本的に、各衝立電磁波吸収体２６の肉厚及び横方向長さがそれぞれ５０ｍｍ及び２５０ｍｍにされている。また、チャンバー部２２内両側面の各内周電磁波吸収体３０の肉厚及び横方向長さはそれぞれ２５ｍｍ及び４００ｍｍにされると共に、チャンバー部２２内下面の内周電磁波吸収体３０の肉厚は２５ｍｍにされている。さらに、各延長電磁波吸収体３２の肉厚及びダクト１２軸方向長さが、それぞれ２５ｍｍ及び１０００ｍｍにされている。
【０１１３】
図１３の（Ａ）乃至（Ｄ）には、本実験例のダクト構造８０についての実験結果が示されている。
【０１１４】
図１３（Ａ）には、上記条件のダクト構造８０の場合についての電磁シールド性能が示されている。
【０１１５】
図１３（Ｂ）には、上記条件のダクト構造８０と、各延長電磁波吸収体３２が設けられていない点が異なる場合についての電磁シールド性能が示されている。
【０１１６】
図１３（Ｃ）には、上記条件のダクト構造８０と、各内周電磁波吸収体３０が設けられていない点が異なる場合についての電磁シールド性能が示されている。
【０１１７】
図１３（Ｄ）には、上記条件のダクト構造８０と、各内周電磁波吸収体３０及び各延長電磁波吸収体３２が設けられていない点が異なる場合についての電磁シールド性能が示されている。
【０１１８】
（第４実験例）
本実験例では、図１４、図１５及び図１６にそれぞれ横断面図、縦断面図及び斜視図で示すダクト構造９０（消電波装置）における、ダクト１２内を送信側から受信側へ電磁波が送信された場合の電磁シールド性能を計測した。
【０１１９】
ダクト構造９０では、上記実施の形態に係るダクト構造１０のダクト１２と、チャンバー部２２が設けられず、かつ、ダクト１２の受信側が本体部９２にされると共に、ダクト１２の送信側が延長部（図示省略）にされている点が異なる。ダクト１２の本体部９２は、ダクト１２軸方向の長さが１０００ｍｍにされると共に、幅方向の長さ及び高さ方向の長さがそれぞれ３００ｍｍ及び２３０ｍｍにされている。ダクト１２の延長部は、ダクト１２軸方向の長さが１０５０ｍｍにされると共に、幅方向の長さ及び高さ方向の長さがそれぞれ３００ｍｍ及び２３０ｍｍにされている。なお、下記の如く延長電磁波吸収体３２が設けられない場合には、延長部は設けられない。
【０１２０】
ダクト構造９０の本体部９２は、基本的に上記実施の形態に係るダクト構造１０のチャンバー部２２と同様の構成であるが、本体部９２内における、受信側の衝立電磁波吸収体２６の送信側及び受信側の側面と、下面と、に内周電磁波吸収体３０が設けられている。さらに、各衝立電磁波吸収体２６に設けられた反射層２８は、常にダクト１２に導通されていない。また、ダクト構造９０の延長部は、基本的に、上記実施の形態に係るダクト構造１０の送信側の一般部２４と同様に、２つの延長電磁波吸収体３２が設けられている。
【０１２１】
ダクト構造９０では、基本的に、各衝立電磁波吸収体２６の肉厚及び横方向長さがそれぞれ５０ｍｍ及び１７０ｍｍにされている。また、ダクト１２内側面の送信側及び受信側の内周電磁波吸収体３０の横方向長さはそれぞれ６００ｍｍ及び３５０ｍｍにされると共に、各内周電磁波吸収体３０の肉厚は２５ｍｍにされている。さらに、各延長電磁波吸収体３２の肉厚及びダクト１２軸方向長さが、それぞれ２５ｍｍ及び１０００ｍｍにされている。
【０１２２】
図１７の（Ａ）乃至（Ｄ）、図１８の（Ａ）乃至（Ｄ）及び図１９の（Ａ）乃至（Ｄ）には、本実験例のダクト構造９０についての実験結果が示されている。
【０１２３】
図１７（Ａ）には、上記条件のダクト構造９０の場合についての電磁シールド性能が示されている。
【０１２４】
図１７（Ｂ）には、上記条件のダクト構造９０と、各延長電磁波吸収体３２が設けられていない点が異なる場合についての電磁シールド性能が示されている。
【０１２５】
図１７（Ｃ）には、上記条件のダクト構造９０と、各内周電磁波吸収体３０が設けられていない点が異なる場合についての電磁シールド性能が示されている。
【０１２６】
図１７（Ｄ）には、上記条件のダクト構造９０と、各内周電磁波吸収体３０及び各延長電磁波吸収体３２が設けられていない点が異なる場合についての電磁シールド性能が示されている。
【０１２７】
図１８（Ａ）には、上記条件のダクト構造９０と、衝立電磁波吸収体２６が１つにされた点が異なる場合についての電磁シールド性能が示されている。
【０１２８】
図１８（Ｂ）には、上記条件のダクト構造９０と、衝立電磁波吸収体２６が１つにされ、かつ、各延長電磁波吸収体３２が設けられていない点が異なる場合についての電磁シールド性能が示されている。
【０１２９】
図１８（Ｃ）には、上記条件のダクト構造９０と、衝立電磁波吸収体２６が１つにされ、かつ、各内周電磁波吸収体３０が設けられていない点が異なる場合についての電磁シールド性能が示されている。
【０１３０】
図１８（Ｄ）には、上記条件のダクト構造９０と、衝立電磁波吸収体２６が１つにされ、かつ、各内周電磁波吸収体３０及び各延長電磁波吸収体３２が設けられていない点が異なる場合についての電磁シールド性能が示されている。
【０１３１】
図１９（Ａ）には、上記条件のダクト構造９０と、各衝立電磁波吸収体２６が設けられていない点が異なる場合についての電磁シールド性能が示されている。
【０１３２】
図１９（Ｂ）には、上記条件のダクト構造９０と、各衝立電磁波吸収体２６及び各延長電磁波吸収体３２が設けられていない点が異なる場合についての電磁シールド性能が示されている。
【０１３３】
図１９（Ｃ）には、上記条件のダクト構造９０と、各衝立電磁波吸収体２６及び各内周電磁波吸収体３０が設けられていない点が異なる場合についての電磁シールド性能が示されている。
【０１３４】
図１９（Ｄ）には、上記条件のダクト構造９０と、各衝立電磁波吸収体２６、各内周電磁波吸収体３０及び各延長電磁波吸収体３２が設けられていない点が異なる場合についての電磁シールド性能が示されている。
【０１３５】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明は、こうした実施例に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明の実施の形態に係るダクト構造を示す横断面図である。
【図２】（Ａ）は、本発明の実施の形態の第１変形例に係るダクト構造を示す斜視図であり、（Ｂ）は、本発明の実施の形態の第１変形例の別例に係るダクト構造を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は、本発明の実施の形態の第２変形例に係るダクト構造を示す斜視図であり、（Ｂ）は、本発明の実施の形態の第３変形例に係るダクト構造を示す斜視図である。
【図４】（Ａ）は、本発明の第１実験例に係る第１のダクト構造を示す横断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のダクト構造についての実験結果を示すグラフである。
【図５】（Ａ）は、本発明の第１実験例に係る第２のダクト構造を示す横断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のダクト構造についての実験結果を示すグラフである。
【図６】本発明の第２実験例に係るダクト構造を示す横断面図である。
【図７】本発明の第２実験例に係るダクト構造を示す縦断面図である。
【図８】（Ａ）乃至（Ｄ）は、本発明の第２実験例の実験結果を示すグラフである。
【図９】（Ａ）乃至（Ｃ）は、本発明の第２実験例の実験結果を示すグラフである。
【図１０】（Ａ）乃至（Ｄ）は、本発明の第２実験例の実験結果を示すグラフである。
【図１１】本発明の第３実験例に係るダクト構造を示す横断面図である。
【図１２】本発明の第３実験例に係るダクト構造を示す縦断面図である。
【図１３】（Ａ）乃至（Ｄ）は、本発明の第３実験例の実験結果を示すグラフである。
【図１４】本発明の第４実験例に係るダクト構造を示す横断面図である。
【図１５】本発明の第４実験例に係るダクト構造を示す縦断面図である。
【図１６】本発明の第４実験例に係るダクト構造を示す斜視図である。
【図１７】（Ａ）乃至（Ｄ）は、本発明の第４実験例の実験結果を示すグラフである。
【図１８】（Ａ）乃至（Ｄ）は、本発明の第４実験例の実験結果を示すグラフである。
【図１９】（Ａ）乃至（Ｄ）は、本発明の第４実験例の実験結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１３７】
１０    ダクト構造（消電波装置）
１２    ダクト（筒状体）
２２    チャンバー部（装置本体）
２６    衝立電磁波吸収体（第１電磁波吸収体）
３０    内周電磁波吸収体（第２電磁波吸収体）
３２    延長電磁波吸収体（第２電磁波吸収体）
５０    ダクト構造（消電波装置）
６０    ダクト構造（消電波装置）
７０    ダクト構造（消電波装置）
８０    ダクト構造（消電波装置）
９０    ダクト構造（消電波装置）
１００    ダクト構造（消電波装置）
１０２    対向電磁波吸収体（第３電磁波吸収体、第４電磁波吸収体）
１０４    周辺電磁波吸収体（第４電磁波吸収体）
１５０    ダクト構造（消電波装置）
２００    ダクト構造（消電波装置）
３００    ダクト構造（消電波装置）
【図１】
2006344825.tif 000003
【図２】
2006344825.tif 000004
【図３】
2006344825.tif 000005
【図４】
2006344825.tif 000006
【図５】
2006344825.tif 000007
【図６】
2006344825.tif 000008
【図７】
2006344825.tif 000009
【図８】
2006344825.tif 000010
【図９】
2006344825.tif 000011
【図１０】
2006344825.tif 000012
【図１１】
2006344825.tif 000013
【図１２】
2006344825.tif 000014
【図１３】
2006344825.tif 000015
【図１４】
2006344825.tif 000016
【図１５】
2006344825.tif 000017
【図１６】
2006344825.tif 000018
【図１７】
2006344825.tif 000019
【図１８】
2006344825.tif 000020
【図１９】
2006344825.tif 000021