(57)【要約】【課題】  姿勢によらず回転のバランスを向上させることができる自動平衡装置、当該装置を搭載した回転装置及びディスク駆動装置を提供すること。【解決手段】  自動平衡装置１０は、マグネット６、ヨーク７及び９により形成される磁場２によりバランサ１１を保持するように構成されている。したがって、自動平衡装置１０が回転を開始するときに、自動平衡装置１０の姿勢によらずマグネット６等がバランサ１１を保持した状態で安定して回転させることができる。【選択図】図２
2006283894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性流体でなるバランサと、
回転可能に設けられ、回転による遠心力により前記バランサが回転の外周側へ移動するように前記バランサを内部に収容する収容部材と、
前記収容部材に一体的に回転可能なマグネット及びヨークを有し、前記マグネット及び前記ヨークにより形成される磁場により前記バランサを保持することが可能な保持部材と
を具備することを特徴とする自動平衡装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動平衡装置であって、
前記収容部材の前記外周側に設けられ、該収容部材が回転するときに前記バランサの周方向の移動を規制する規制部材をさらに具備することを特徴とする自動平衡装置。
【請求項３】
請求項１に記載の自動平衡装置であって、
前記マグネットは、前記収容部材の回転の内周側に配置されるとともに、前記収容部材の回転の軸方向に着磁され、
前記ヨークは、前記軸方向で前記マグネットを挟み込む一対の磁性部材を有することを特徴とする自動平衡装置。
【請求項４】
請求項１に記載の自動平衡装置であって、
前記マグネットは、前記収容部材の回転の内周側に配置されるとともに、前記収容部材の回転の径方向に着磁され、
前記ヨークは、前記径方向で前記マグネットを挟み込む一対の磁性部材を有することを特徴とする自動平衡装置。
【請求項５】
請求項３に記載の自動平衡装置であって、
前記一対の磁性部材は、前記収容部材の内部に収容され、前記内周側に向かうにしたがい、徐々に、互いに距離が小さくなるように設けられていることを特徴とする自動平衡装置。
【請求項６】
請求項１に記載の自動平衡装置であって、
前記マグネットは、前記収容部材の回転の内周側に配置されるとともに、前記収容部材の回転の軸方向に着磁されるとともに、前記軸方向に複数設けられ、
前記ヨークは、前記軸方向で前記各マグネットをそれぞれ挟み込むように設けられた複数の板部材で構成されていることを特徴とする自動平衡装置。
【請求項７】
マグネットと、
磁性流体でなるバランサと、
一部が磁性体でなり、回転可能に設けられ、回転による遠心力により前記バランサが回転の外周側へ移動するように前記バランサを内部に収容し、かつ、前記マグネット及び前記磁性体により形成される磁場により前記バランサを保持することが可能な収容部材と
を具備することを特徴とする自動平衡装置。
【請求項８】
請求項７に記載の自動平衡装置であって、
前記マグネットは、前記収容部材の回転の内周側に配置されるとともに、前記収容部材の回転の軸方向に着磁され、
前記収容部材は、
前記軸方向で前記マグネットを挟み込むように設けられ、前記磁性体を構成する一対の磁性部材と、
前記各磁性部材の間であって前記内周側及び外周側にそれぞれ配置された一対の非磁性部材と
を有することを特徴とする自動平衡装置。
【請求項９】
請求項８に記載の自動平衡装置であって、
前記各非磁性部材は、前記収容部材の内部を密閉するためのシール材であることを特徴とする自動平衡装置。
【請求項１０】
磁性流体でなるバランサと、
回転可能に設けられ、回転による遠心力により前記バランサが回転の外周側へ移動するように前記バランサを内部に収容する収容部材と、
前記収容部材に一体的に回転可能に設けられ、生成する磁場により前記バランサを保持することが可能なマグネットと、
前記収容部材の外周側に設けられ、該収容部材が回転するときに前記バランサの周方向の移動を規制する規制部材と
を具備することを特徴とする自動平衡装置。
【請求項１１】
磁性流体でなるバランサと、
回転可能に設けられ、回転による遠心力により前記バランサが回転の外周側へ移動するように前記バランサを内部に収容する収容部材と、
前記収容部材に一体的に回転可能なマグネット及びヨークを有し、前記マグネット及び前記ヨークにより形成される磁場により前記バランサを保持することが可能な保持部材と、
前記収容部材を回転駆動する駆動部と
を具備することを特徴とする回転装置。
【請求項１２】
信号を記録可能なディスクを保持する保持部と、
磁性流体でなるバランサと、
回転可能に設けられ、回転による遠心力により前記バランサが回転の外周側へ移動するように前記バランサを内部に収容する収容部材と、
前記収容部材に一体的に回転可能なマグネット及びヨークを有し、前記マグネット及び前記ヨークにより形成される磁場により前記バランサを保持することが可能な保持部材と、
前記保持部と前記収容部材と前記保持部材とを一体的に回転駆動する駆動部と
を具備することを特徴とするディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転のバランスを保つための自動平衡装置、当該装置を搭載した回転装置及びディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばデータを記録・再生する光ディスク装置や磁気ディスク装置等のディスク装置では、ディスクがターンテーブル上で回転するときに、回転がアンバランスとなり記録・再生の安定性が低下する場合がある。
【０００３】
ディスクの回転のバランスを向上させるための技術として、例えば、特許文献１には、自動平衡装置をディスク装置に搭載する技術が開示されている。このディスク装置は、ディスクを回転させるためのモータを備えている。このモータはサブシャーシにより支持され、サブシャーシは弾性部材を介してメインシャーシに支持されている。自動平衡装置は、ディスクをクランプするためのクランパを備え、このクランパは、複数の鋼球や液体等のバランサを移動可能に収容する中空環状部を有している。これにより、ディスクの回転時に、ディスクの回転中心が偏る向きと略反対向きに鋼球や液体を移動させて回転のバランスを向上させている。
【０００４】
ディスクの回転のバランスを向上させるための別の技術として、特許文献２には、磁性流体を収容可能な空間部を有する円板状部材が、モータ軸と一体に回転可能に設けられた技術が開示されている。円板状部材はボス部を有しており、ボス部の側周面にはリングマグネットが設けられている。これにより、回転軸の回転数が小さいときに、磁性流体をリングマグネットに吸着しておきバランスを崩さないようにしている。
【特許文献１】特許第２８２４２５０号公報（段落[００２６]、図１、図６）
【特許文献２】特開平４−３１２２４４号公報（段落[０００６]、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一般に、ディスクの回転時の振動の振幅は小さいので、バランサによりバランスをとるための大きな力を得ることは難しい。したがって、このような小さい振動の振幅でディスクの平衡状態を確保することは難しい。例えば、回転半径ｒ（＝１５ｍｍ）で、質量ｍ（＝１ｇ）の水が偏芯量ｅ（＝０．１ｍｍ）で回転するときには、バランスを向上させる能力の近似値Ｃ（＝ｍｅ）が０．１（ｇ・ｍｍ）となる。これでは例えば直径１２ｃｍのＤＶＤ（Digital Versatile Disk）の回転のバランスを向上させることは難しい。
【０００６】
また、ディスクの回転中心が偏る向きと略反対向きに液体が遠心力により移動すると、液体が中空環状部の外周に沿うように流れ、液体の偏りがなくなってしまい回転のバランスを向上させることが難しいという問題がある。また、特許文献２の技術では、例えばディスク装置を垂直姿勢にしたときに、つまりディスクの記録面を地面に対して垂直にしたときに、円板状部材の下部に溜まった磁性流体をリングマグネットに復帰させることが難しい。このため、装置の姿勢によっては、ディスクの回転のバランスを確保することが難しいという問題がある。
【０００７】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、姿勢によらず回転のバランスを向上させることができる自動平衡装置、当該装置を搭載した回転装置及びディスク駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る自動平衡装置は、磁性流体でなるバランサと、回転可能に設けられ、回転による遠心力により前記バランサが回転の外周側へ移動するように前記バランサを内部に収容する収容部材と、前記収容部材に一体的に回転可能なマグネット及びヨークを有し、前記マグネット及び前記ヨークにより形成される磁場により前記バランサを保持することが可能な保持部材とを具備する。
【０００９】
本発明によれば、マグネット及びヨークにより形成される磁場によりバランサを保持するように構成されているので、自動平衡装置が回転を開始するときに、自動平衡装置の姿勢によらず保持部材にバランサを保持した状態で安定して回転させることができる。特に、マグネットだけでなく、ヨークが備えられることで磁束密度を高めることができ、バランサの保持力を向上させることができる。
【００１０】
マグネットは収容部材の内部に収容されていてもよいし、収容部材の外側に取り付けられていてもよい。あるいは、マグネットを収容部材の材料に埋め込むことも可能である。ヨークについても、このようなマグネットと同様の配置が可能である。
【００１１】
保持部材は、磁場によりバランサを保持するだけでなく、後述するように例えばマグネット及びヨークのうち少なくとも一方によりバランサに表面張力あるいは毛細管力を作用させ、その表面張力等によりバランサを保持するようにしてもよい。
【００１２】
本発明の一の形態によれば、当該自動平衡装置は、前記収容部材の前記外周側に設けられ、該収容部材が回転するときに前記バランサの周方向の移動を規制する規制部材をさらに具備する。本発明によれば自動平衡装置が回転を開始するときに、規制部材がバランサの移動を妨げることがないので、自動平衡装置を安定して回転させることができる。また、自動平衡装置が回転しているときに、収容部材に沿うバランサの流れを規制部材により規制することができる。従って、例えばディスクの回転時の振動の振幅が小さくても、本発明のように規制部材により局所的に集められたバランサによって平衡状態を確保することができる。また、少量のバランサを効率的に利用して自動平衡装置の回転のバランスを大きく向上させることができる。
【００１３】
具体的には、前記マグネットは、前記収容部材の回転の内周側に配置されるとともに、前記収容部材の回転の軸方向に着磁され、前記ヨークは、前記軸方向で前記マグネットを挟み込む一対の磁性部材を有していればよい。磁性部材の形状は色々考えられるが、自動平衡装置の薄型化を考えると例えば円板状にすることができる。この場合、マグネットの径よりヨークの径を大きくすることが好ましい。自動平衡装置の製造時において、磁性部材の半径が調整されることにより、バランサがマグネット及びヨークに保持されているときの、バランサにかかる遠心力を調整することができる。
【００１４】
あるいは、前記マグネットは、前記収容部材の回転の内周側に配置されるとともに、前記収容部材の回転の径方向に着磁され、前記ヨークは、前記径方向で前記マグネットを挟み込む一対の磁性部材を有する。
【００１５】
本発明の一の形態によれば、前記一対の磁性部材は、前記収容部材の内部に収容され、前記内周側に向かうにしたがい、徐々に、互いに距離が小さくなるように設けられている。これにより、収容部材の内周側ほどバランサに働く表面張力あるいは毛細管力が強くなり、保持力を高めることができる。「徐々に」とは、連続的、段階的、またはこれらの組み合わせを含む意味である。
【００１６】
本発明の一の形態によれば、前記マグネットは、前記収容部材の回転の内周側に配置されるとともに、前記収容部材の回転の軸方向に着磁されるとともに、前記軸方向に複数設けられ、前記ヨークは、前記軸方向で前記各マグネットをそれぞれ挟み込むように設けられた複数の板部材で構成されている。これにより、マグネット及びヨークにより形成される磁場によって、また、各板部材同士の隙間による表面張力あるいは毛細管力によってバランサを保持することができる。
【００１７】
本発明の他の観点に係る自動平衡装置は、マグネットと、磁性流体でなるバランサと、一部が磁性体でなり、回転可能に設けられ、回転による遠心力により前記バランサが回転の外周側へ移動するように前記バランサを内部に収容し、かつ、前記マグネット及び前記磁性体により形成される磁場により前記バランサを保持することが可能な収容部材とを具備する。
【００１８】
本発明によれば、収容部材の一部が磁性体で構成されているので、マグネットの磁束密度を高めてバランサの保持力を向上させるとともに、薄型化または小型化を実現することができる。
【００１９】
本発明の一の形態によれば、前記マグネットは、前記収容部材の回転の内周側に配置されるとともに、前記収容部材の回転の軸方向に着磁され、前記収容部材は、前記軸方向で前記マグネットを挟み込むように設けられ、前記磁性体を構成する一対の磁性部材と、前記各磁性部材の間であって前記内周側及び外周側にそれぞれ配置された一対の非磁性部材とを有する。これにより、各磁性部材の間にギャップを形成できるとともに、そのギャップがバランサやマグネットの収容空間とすることができる。
【００２０】
本発明の一の形態によれば、前記各非磁性部材は、前記収容部材の内部を密閉するためのゴム製シール材である。これにより、簡単な構造で薄型化または小型化を実現することができる。
【００２１】
本発明の他の観点に係る自動平衡装置は、磁性流体でなるバランサと、回転可能に設けられ、回転による遠心力により前記バランサが回転の外周側へ移動するように前記バランサを内部に収容する収容部材と、前記収容部材に一体的に回転可能に設けられ、生成する磁場により前記バランサを保持することが可能なマグネットと、前記収容部材の外周側に設けられ、該収容部材が回転するときに前記バランサの周方向の移動を規制する規制部材とを具備する。
【００２２】
本発明によれば、自動平衡装置の非動作時または動作開始時にバランサをマグネットにより保持することができるとともに、自動平衡装置が回転しているときに、収容部材に沿うバランサの流れを規制部材により規制することができる。
【００２３】
本発明に係る回転装置は、磁性流体でなるバランサと、回転可能に設けられ、回転による遠心力により前記バランサが回転の外周側へ移動するように前記バランサを内部に収容する収容部材と、前記収容部材に一体的に回転可能なマグネット及びヨークを有し、前記マグネット及び前記ヨークにより形成される磁場により前記バランサを保持することが可能な保持部材と、前記収容部材を回転駆動する駆動部とを具備する。
【００２４】
本発明に係るディスク駆動装置は、信号を記録可能なディスクを保持する保持部と、磁性流体でなるバランサと、回転可能に設けられ、回転による遠心力により前記バランサが回転の外周側へ移動するように前記バランサを内部に収容する収容部材と、前記収容部材に一体的に回転可能なマグネット及びヨークを有し、前記マグネット及び前記ヨークにより形成される磁場により前記バランサを保持することが可能な保持部材と、前記保持部と前記収容部材と前記保持部材とを一体的に回転駆動する駆動部とを具備する。
【００２５】
ディスクとは、例えばＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ブルーレイディスク、その他ホログラム等の光学的な方法で信号の記録または再生が可能な光ディスク、ＭＯ（Magneto Optical disk）やＭＤ（Mini-Disk）等の光磁気ディスク、ハードディスクのような磁気ディスク等が挙げられる。ディスク駆動装置とは、ディスクに信号を記録すること及び記録された信号を再生することのうち少なくとも一方を行うために、ディスクを回転駆動する装置である。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように、本発明によれば、姿勢によらず回転のバランスを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００２８】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る自動平衡装置を断面図である。図２は、図１におけるＡ−Ａ線断面図である。図３は、一実施の形態に係るディスク駆動装置を示す断面図である。
【００２９】
自動平衡装置１０には、バランサ１１を内部に収容する収容部材１３が設けられている。バランサ１１は、磁性流体、あるいは磁気抵抗流体（ＭＲ流体(Magneto-Rheological Fluid)）等が用いられる。収容部材１３は、例えば中空部を有する円板状の形状を有している。収容部材１３の中央部には、図３に示すモータ６１の回転軸１６を収容部材１３に貫着するための貫通孔１３ａが設けられている。収容部材１３の構成材料には、例えば非磁性材料の金属や樹脂等が用いられている。
【００３０】
収容部材１３の中空部の内周側には、バランサを保持するための磁力を発生させるマグネット６が配置されている。マグネット６は、例えば円板状をなし、回転軸１６の軸方向（図中、Ｚ方向）に着磁されている。また、収容部材１３の中空部にはその軸方向でマグネット６を挟み込むように一対の円板状のヨーク７及び８が設けられている。ヨーク７及び８は、収容部材１３の外周側の側壁１３ｂには接触しておらず、例えばヨーク７及び８の周縁が、内周側から収容部材１３の半径の１／２程度、あるいは当該１／２より外側に位置するような大きさになっている。しかし、ヨーク７及び８の大きさは、このような大きさに限られず、マグネット６の径より大きい径であればよい。このように構成されたマグネット６、ヨーク７及び８により、図２に示すように磁力線２で示す磁場が形成される。
【００３１】
図３に示すように、ディスク駆動装置１００は、モータ６１を有しておりモータ６１の回転軸１６の上端部には、ターンテーブル６５が設けられている。モータ６１は、例えば駆動電流が流れるコイル６１ｄが備えられたステータ６１ｂと、マグネット６１ｅが備えられ軸受け６１ａを介して回転可能に設けられたロータ６１ｃと、回転軸１６とを有している。上述したように、回転軸１６には上記自動平衡装置１０が装着され、回転軸１６と一体に自動平衡装置１０が回転可能に構成されている。モータ６１はサブシャーシ６３により支持されサブシャーシ６３はゴム等の高分子材料及び金属製の部材等により構成された弾性部６２を介してメインシャーシ６４に支持され振動系が構成されている。例えば、弾性部６２の変形による振動系の共振周波数は、ディスクＤの回転周波数より小さく設定されている。
【００３２】
次に、自動平衡装置１０の動作について図面を参照しながら説明する。
【００３３】
ターンテーブル６５にディスクＤがセットされ、モータ６１が回転し始めると、振動系が振動し始める。モータ６１の低速回転時には、マグネット６等が磁力や摩擦力等によってバランサ１１を保持する力より、バランサ１１に働く遠心力が下回り、バランサ１１は収容部材１３の内周側に保持されている。
【００３４】
モータ６１の回転数が上昇し、その回転周波数が振動系の共振周波数を超えると、振動系が振動する向きＡ１が、回転中心からディスクＤの偏る向きＡ２と略反対となる。このとき、バランサ１１は振動系が振動する向きＡ１に、その振動による加速度の力により移動する。したがって、バランサ１１が移動する方向（Ａ１）とディスクＤの偏る向きＡ２とは反対となる。
【００３５】
さらに回転数が上昇すると、マグネット６等がバランサ１１を保持する力より、バランサ１１に働く遠心力が上回り、図１に破線で示すように、遠心力によりバランサ１１がヨーク７及び８の外周側に移動する。バランサ１１の移動は、収容部材１３の側壁１３ｂにより規制される。これにより、バランスが確保される。
【００３６】
モータ６１の回転数が減少すると、遠心力が小さくなり、バランサ１１を保持する力を遠心力が下回るとバランサ１１がマグネット６、ヨーク７及び８により形成される磁場によって内周側に再び保持される。
【００３７】
なお、向きＡ１と向きＡ２とが略１８０度反対向きとなるように、モータ６１の回転数（ディスクＤに記録された信号を再生等するときの回転数）や弾性部６２の材質等を設定することが好ましい。
【００３８】
以上のように、本実施の形態に係る自動平衡装置１０は、マグネット６、ヨーク７及び９により形成される磁場によりバランサ１１を保持するように構成されている。したがって、自動平衡装置１０が回転を開始するときに、自動平衡装置１０の姿勢によらずマグネット６等がバランサ１１を保持した状態で安定して回転させることができる。
【００３９】
特に、マグネット６だけでなく、ヨーク７及び８が備えられることで磁束密度を高めることができ、バランサ１１の保持力を向上させることができる。また、ヨーク７及び８が備えられることで、バランサ１１の量を増やすことができ、バランス調整が可能な範囲（ディスクの偏心量の範囲等）を増やすことができる。
【００４０】
また、バランサ１１の量を増やすことができることから、そのバランサ１１の重量により遠心力を大きくすることができる。したがって、収容部材の内部容積を小さくすることができ、自動平衡装置１０の小型化を図ることができる。つまり、遠心力は回転半径に比例するので（Ｆ＝ｍｒω２）、収容部材の半径を小さくしても所望の遠心力、所望のバランス力を得ることができる。
【００４１】
さらに、自動平衡装置１０の製造時において、ヨーク７または８の半径が調整されることにより、バランサ１１がマグネット６、ヨーク７及び８に保持されているときの、バランサ１１にかかる遠心力を調整することができる。
【００４２】
図４は、本発明の第２の実施の形態に係る自動平衡装置を示す断面図である。図５は、図４におけるＢ−Ｂ線断面図である。この第２の実施の形態も含め、これ以降の説明では、上記第１の実施の形態に係る自動平衡装置１０の部材や機能等について同様のものは説明を簡略または省略し、異なる点を中心に説明する。
【００４３】
本実施形態に係る自動平衡装置２０は、図１等に示す収容部材１３に代えて、バランサ１１の周方向Ｗの流れを規制する規制部材１５を複数有する収容部材２３を備えている。規制部材１５は、収容部材２３の側壁２３ｂから自動平衡装置２０の中心に向けて突出するように設けられている。規制部材１５は、それぞれ周方向Ｗにほぼ等間隔に設けられ、収容部材２３の中空部内に軸方向（Ｚ方向）に立設している。規制部材１５の、回転の径方向の端部１５ａはヨーク７及び８の周縁部７ａ及び８ａに対面して接触している。
【００４４】
規制部材１５の数、形状、材質等は限定されず、例えば、上記第１の実施形態の収容部材１３と別に規制部材１５となる板状部材を用意し、収容部材１３の側壁１３ｂにこの板状部材を溶着して規制部材とするようにしてもよい。また、規制部材１５を、樹脂材料を用いて、収容部材２３と一体成形してもよい。
【００４５】
本実施形態では、自動平衡装置２０の回転によるバランサ１１の外周側への移動を収容部材２３の側壁２３ｂで一旦規制し、その側壁２３ｂに沿う周方向Ｗのバランサ１１の流れを規制部材１５により規制することができる。したがって、例えばディスクＤの回転時の振動の振幅が小さくても、規制部材１５により局所的に集められたバランサ１１によって平衡状態を確保することができる。自動平衡装置２０が垂直状態（回転軸１６の軸方向が地面にほぼ平行な状態をいう。）で使用するとき等には、遠心力や重力により垂直下方にバランサ１１が偏り易くなる。しかし、回転開始時等には磁力により内周側にバランサ１１が保持されているので、規制部材１５が設けられていても問題はない。すなわち、規制部材１５が設けられている場合であって、かつ、重力により下方にバランサが集まったままの状態では、次回の回転開始時にはバランス性能が低下してしまうが、本実施の形態では問題ない。
【００４６】
また、規制部材１５の端部１５ａはヨーク７及び８の周縁部７ａ及び８ａに接触しているので、回転を停止したときに各規制部材１５の間にあるバランサ１１をヨーク７及び８を介して迅速かつ確実に内周側へ戻すことができる。
【００４７】
なお、ヨーク７及び８と規制部材１５とは必ずしも接触していなくてよく、両者が離れていてもよい。あるいは、ヨーク７及び８と規制部材１５とが対面せずに、径方向でオーバーラップするように設けられていてもよい。
【００４８】
図６は、本発明の第３の実施の形態に係る自動平衡装置を示す断面図である。
【００４９】
本実施の形態に係る自動平衡装置３０のマグネット２６は、収容部材１３の回転径方向に着磁されている。上部のヨーク２７は、その内周側で下方に突起した円筒状のフランジ２７ａがマグネット２６の内周部に接するように配置されている。下部のヨーク２８は、その内周側で上方に突起した円筒状のフランジ２８ａがマグネット２６の外周部に接するように配置されている。このようなマグネット２６、ヨーク２７及び２８の配置構成により、図に示すような磁場２を形成することができ、バランサ１１を保持することができる。
【００５０】
図７は、本発明の第４の実施の形態に係る自動平衡装置を示す断面図である。
【００５１】
本実施の形態に係る自動平衡装置４０の収容部材３３の中空部３３ｂの厚さ（軸方向の幅）は、内周側に向かうにしたがって徐々に小さくなっている。マグネット３６は、軸方向に着磁されている。マグネット３６を軸方向で挟み込むヨーク３７及び３８は、中空部３３ｂの形状に合わせるように、内周側に向かうにしたがって徐々に互いの距離が小さくなるような形状となっている。このような構成によれば、収容部材３３の内周側ほどバランサ１１に働く表面張力あるいは毛細管力が強くなり、保持力を高めることができる。
【００５２】
図８は、本発明の第５の実施の形態に係る自動平衡装置を示す断面図である。図９は、図８に示すマグネット及びヨークを示す拡大断面図である。
【００５３】
本実施の形態に係る自動平衡装置５０の収容部材１３の中空部には、例えば円板状のヨーク７ａ、７ｂ、７ｃ及び７ｄが軸方向に配列されている。ヨーク７ａとヨーク７ｂとに挟み込まれるようにマグネット６ａが配置されている。また、ヨーク７ｂとヨーク７ｃとに挟み込まれるようにマグネット６ｂが配置され、ヨーク７ｃとヨーク７ｄとに挟み込まれるようにマグネット６ｃが配置されている。各マグネット６ａ〜６ｃは軸方向に着磁されている。しかし、マグネット６ａと６ｃは極が同じ向きとなるように配置され、マグネット６ｂは、マグネット６ａ及び６ｃと極が逆向きとなるように配置されている。このようなマグネット２６、ヨーク２７及び２８の配置構成により、図に示すような磁場２を形成することができ、バランサ１１を保持することができる。また、板状の各ヨーク７ａ〜７ｄの隙間による表面張力あるいは毛細管力によってバランサ１１を確実に保持することができる。
【００５４】
図１０は、本発明の第６の実施の形態に係る自動平衡装置を示す断面図である。
【００５５】
本実施の形態に係る自動平衡装置６０は、収容部材４３内部の上面４３ａから、外周側の底面４３ｃにかけて曲面状の側面４３ｂを有している。このような構成によれば、収容部材４３の回転減速時に、外周側にあるバランサ１１が速やかにマグネット６、ヨーク７及び８により形成される磁場により内周側へ戻るようになる。すなわち、収容部材４３の外周側で極力角部をなくすことにより、バランサ１１に働く表面張力を弱めて速やかに内周側へ戻すことができる。
【００５６】
図１１は、本発明の第７の実施の形態に係る自動平衡装置を示す断面図である。
【００５７】
本実施の形態に係る自動平衡装置７０の収容部材５３は、対面してマグネット６を挟みこむ磁性体でなる一対の板部材５１及び５２と、各板部材５１及び５２が有する穴５１ａ及び５２ａに嵌着された円筒部材５５と、各板部材５１及び５２の外周縁部５１ｂ及び５２ｂに装着されたリング状の蓋部材５４とを有している。円筒部材５５及び蓋部材５４により、収容部材５３の内部が密閉される。円筒部材５５及び蓋部材５４は、マグネット６、板部材５１及び５２により形成される磁気回路のショートを避けるために設けられ、それぞれ非磁性体でなる。非磁性体としては、例えばアルミニウム等の金属、樹脂、ゴム等がある。シャフト１６が非磁性体でなる場合は、必ずしも円筒部材５５は必要でない。このように収容部材５３自体が磁性体の部分を有しているので、薄型化または小型化を実現することができる。
【００５８】
図１２は、本発明の第８の実施の形態に係る自動平衡装置を示す断面図である。
【００５９】
本実施の形態に係る自動平衡装置８０は、図７に示した自動平衡装置７０と類似の構成を備えている。外周側のリング状の蓋部材７４には、図１３に示すように周方向にほぼ同じ間隔で規制部材７４ａが一体的に形成されている。この規制部材は、図４及び図５に示した規制部材１５と同様の機能を有する。このような構成により、簡単な構造で薄型化または小型化を実現することができる。
【００６０】
図１４は、本発明の第９の実施の形態に係る自動平衡装置を示す断面図である。
【００６１】
本実施の形態に係る自動平衡装置９０は、図４及び図５に示す規制部材１５が設けられた収容部材２３を備えており、ヨークは備えられていない。このように、マグネット６の磁力の強度によっては、ヨークなしでバランサ１１を保持するようにすることもできる。
【００６２】
本発明は以上説明した実施の形態には限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００６３】
例えば、図２において、ヨーク７と収容部材１３との間に隙間を形成して、表面張力等によりバランサ１１が保持されるようにしてもよい。
【００６４】
例えば、上記第１〜第８の実施の形態のうち少なくとも２つを組み合わせることも可能である。例えば、図４及び図５で示した規制部材１５が、図６以降で示した各自動平衡装置に設けられていてもよい。あるいは、図１０で示した側面４３ｂが、その他の各実施の形態に係る自動平衡装置に設けられていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る自動平衡装置を断面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】一実施の形態に係るディスク駆動装置を示す断面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る自動平衡装置を示す断面図である。
【図５】図４におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係る自動平衡装置を示す断面図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態に係る自動平衡装置を示す断面図である。
【図８】本発明の第５の実施の形態に係る自動平衡装置を示す断面図である。
【図９】図８に示すマグネット及びヨークを示す拡大断面図である。
【図１０】本発明の第６の実施の形態に係る自動平衡装置を示す断面図である。
【図１１】本発明の第７の実施の形態に係る自動平衡装置を示す断面図である。
【図１２】本発明の第８の実施の形態に係る自動平衡装置を示す断面図である。
【図１３】図１２に示す蓋部材の部分断面図である。
【図１４】本発明の第９の実施の形態に係る自動平衡装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
２…磁場（磁力線）
６、６ａ〜６ｃ、２６、３６…マグネット
７、７ａ〜７ｄ、２７、２８、３７…ヨーク
１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０…自動平衡装置
１１…バランサ
１３、２３、３３、４３、５３…収容部材
１５…規制部材
１６…回転軸（シャフト）
５１…板部材
５４、７４…蓋部材
５５…円筒部材
６０…自動平衡装置
６１…モータ
６５…ターンテーブル
１００…ディスク駆動装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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