(57)【要約】【課題】  建築物の屋上面等の防水層に、クラックが発生するのを抑制するジョイントテープの提供を目的とする。【解決手段】  本発明のジョイントテープＡは、下地面に隣接して敷設される複数枚の通気緩衝材４，４の、端部４ａ，４ａ同士の突き合わせ部分５上に貼着され、基材１と、この基材１の片面に設けられる粘着層２とを備え、基材１の少なくとも一部が、粘着層２よりも外方に延出する延出部３とされていることを特徴とする。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地面に隣接して敷設される複数枚の通気緩衝材の、端部同士の突き合わせ又は重ね合わせ部分上に貼着されるジョイントテープであって、
基材と、この基材の片面に設けられる粘着層とを備え、前記基材の少なくとも一部が、前記粘着層よりも外方に延出する延出部とされていることを特徴とするジョイントテープ。
【請求項２】
基材と、この基材の片面に設けられる粘着層とを備え、前記基材の少なくとも一部が、前記粘着層よりも外方に延出する延出部とされているジョイントテープを、
下地面に隣接して敷設される複数枚の通気緩衝材の、端部同士の突き合わせ又は重ね合わせ部分上に貼着する工程を含む通気緩衝工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョイントテープ及び当該ジョイントテープを用いた通気緩衝工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建築物の屋上等の防水工法の一つとして、下地面に防水材を塗布して防水層を形成する塗膜防水工法がある。この塗膜防水工法としては、密着工法と通気緩衝工法等がある。
【０００３】
通気緩衝工法は、建築物の屋上等の下地面に、複数枚の通気緩衝材（通常、幅１ｍ、長さ１０〜５０ｍ程度）を隣接して敷設することにより通気緩衝材層を形成して、この通気緩衝材層の上から防水材を塗布して防水層を形成するものである。この工法において、通気緩衝材層を形成する際には、隣接して敷設される複数枚の通気緩衝材の端部同士を突き合わせ（又は重ね合わせ）、この突き合わせ（又は重ね合わせ）部分上にジョイントテープを貼り付けることにより、複数枚の通気緩衝材を一体化させることが一般に行われている。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００１−３４２７２０号公報
【０００４】
ここで用いられるジョイントテープとしては、従来から、基材と基材の片面全体に設けられる粘着層とから構成されるものが用いられている。
【０００５】
しかしながら、上記従来から用いられているジョイントテープを用いて施工した場合、施工してしばらくすると、防水層のジョイントテープの端辺に対応する部位にクラックが発生し、防水層の防水機能が著しく低下するという問題が生じた。この原因として、（１）上層の防水層は、温度、湿度変化等により伸縮を繰り返すが、特に、通気緩衝材の端部同士の突き合わせ又は重ね合わせ部分では、これらの動きが大きいこと、（２）段差が生じるジョイントテープの端辺では、他の部位よりも防水層の厚さが薄いこと（３）ジョイントテープの端辺は、強度面に劣ること等が考えられる。
【０００６】
従って、ジョイントテープ上に、防水材を過剰に塗布することにより、上記問題に対処していたが、十分ではなかった。また、ジョイントテープに対応する部位を覆うように、防水層上面に基材を当てて、その上から防水材を補強的に塗布することも行われているが、手間がかかり、コストアップにもつながった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、防水層にクラックが発生するのを抑制するジョイントテープ、及びこのジョイントテープを用いた通気緩衝工法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、下地面に隣接して敷設される複数枚の通気緩衝材の、端部同士の突き合わせ又は重ね合わせ部分上に貼着されるジョイントテープであって、基材と、この基材の片面に設けられる粘着層とを備え、前記基材の少なくとも一部が、前記粘着層よりも外方に延出する延出部とされているジョイントテープに関する。
【０００９】
また、本発明は、基材と、この基材の片面に設けられる粘着層とを備え、前記基材の少なくとも一部が、前記粘着層よりも外方に延出する延出部とされているジョイントテープを、下地面に隣接して敷設される複数枚の通気緩衝材の、端部同士の突き合わせ又は重ね合わせ部分上に貼着する工程を含む通気緩衝工法に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のジョイントテープは、防水層にクラックが発生するのを抑制するという効果を有する。また、本発明の通気緩衝工法によれば、防水層にクラックが発生することなく、防水層の状態を良好にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係るジョイントテープを、図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係るジョイントテープＡの一部を示す平面図であり、図２は、ジョイントテープＡの正面図である。また、図３は、ジョイントテープＡの使用態様を示す概略図であり、図４は、図３の使用態様の拡大縦断面図である。
【００１３】
これらの図に示すように、ジョイントテープＡは、基材１と、この基材１の片面の中央部に設けられる粘着層２とを備え、基材１の両端部が、粘着層２よりも外方に延出した延出部３，３とされている。
【００１４】
基材１の素材としては、後述する防水層を形成する防水材と一体化するものであれば特に限定されず、例えば、ポリビニルアルコール（ビニロン）；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリプロピレン等のポリオレフィン；ガラス；カーボン等が挙げられ、これらを単独で又は２種以上を混合して用いることができる。また、基材の構成としては、前記素材により形成される不織布、クロス（織布、編布）等の単独又はこれらの複合体が挙げられる。これらの中でも、防水材と良好に一体化して、経済性にも優れる、ポリビニルアルコール（ビニロン）、ポリエチレンテレフタレートにより形成される不織布が、好ましく用いられる。
【００１５】
基材１の目付重量及び厚さについては、防水材と一体化して、防水層表面に影響を及ぼさない範囲であれば特に限定されないが、目付重量は、１０〜１００ｇ／ｍ２であることが好ましく、厚さは、０．０５〜０．６ｍｍであることが好ましい。
【００１６】
粘着層２を構成する粘着剤としては、例えば、天然ゴム系粘着剤；ポリイソプレンゴム、ブチルゴム、ブチル−イソプレンゴム等の合成ゴム系粘着剤；ゴムアスファルト系粘着剤；アクリル酸系粘着剤等が挙げられ、これらを単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００１７】
粘着層２の幅は、後述する通気緩衝材端部の突き合わせ（又は重ね合わせ）部分への貼着工程を確実に行うことができるように、好ましくは１ｃｍ以上、より好ましくは２〜１０ｃｍ、更に好ましくは、３〜７ｃｍである。
【００１８】
粘着層２の厚さは、通気緩衝材の突き合わせ（又は重ね合わせ）部分への貼着を確実にするために、また、粘着性を長期間維持するために、０．０５〜１．０ｍｍであることが好ましい。
【００１９】
粘着層２の形成方法としては、基材１の片面に、上記粘着剤をロールコーター等で直接塗布して形成する方法や、基材１の片面に、中間基材とこの中間基材の両面に上記粘着剤からなる粘着部を有する両面テープを貼り付ける方法等が挙げられる。なお、後者の場合に用いる両面テープの中間基材の材質、厚み等は、本願発明の目的を損なわない範囲であれば、特に限定されるものではない。
【００２０】
基材１両端部の延出部３，３は、防水層にクラックが発生するのを確実に抑制する観点、及びジョイントテープの生産性の観点から、粘着層２よりも幅方向外方に０．３ｃｍ以上延出していることが好ましく、より好ましくは、１〜５ｃｍ、更に好ましくは、２〜３ｃｍである。
【００２１】
本実施形態では、通常、ジョイントテープの全体の形態がロール状とされること、さらには、防水層にクラックが発生するのを確実に抑制する観点から、基材１の両端部が、粘着層２よりも外方に延出した延出部３，３とされているが、基材において延出部を設ける位置や数、延出部の形状等は、使用状況等に応じて適宜設定すればよく、基材の少なくとも一部が、粘着層よりも外方に延出する延出部であればよい。
【００２２】
次に、ジョイントテープＡの使用方法について説明する。図３及び図４に示すように、下地面Ｇに敷設された通気緩衝材４の端部４ａと、これに隣接する他の通気緩衝材４の端部４ａとの突き合わせ部分５上に、ジョイントテープＡを貼着して使用する。ここで、ジョイントテープＡの粘着層２が、この突き合わせ部分５を塞ぐように貼着することが必要である。なお、ジョイントテープＡを貼着した後に、通気緩衝材４及びジョイントテープＡ上には、防水材により防水層６が形成される。本図示例では、通気緩衝材４，４は、互いの端部４ａ，４ａが突き合うように敷設されているが、一方の通気緩衝材の端部が、他方の通気緩衝材の端部に重ね合わさるように敷設する場合は、この重ね合わせ部分に、ジョイントテープを貼着して使用する。
【００２３】
ここで、通気緩衝材４としては、通常、ビニロン、ポリエステル等により形成される不織布、クロス（織布、編布）等の単独又はこれらの複合体からなり、目付重量１００〜５００ｇ／ｍ２、厚さ０．５〜３ｍｍ程度の通気性を有するものが用いられる。中でも、上面に塗布される防水材の浸透を防止するとともに、防水機能を付与するために、その表面及び／又は内部に、ポリエチレンフィルム等の液状体を透過させない材料を備えるもの等が好ましく用いられる。
【００２４】
防水層６を形成する防水材としては、水系でも溶剤系でもよく、例えば、ウレタンゴム系、アクリルゴム系、クロロプレンゴム系、ゴムアスファルト系、シリコーンゴム系等のゴム系防水材；アクリル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、アクリル−ウレタン系樹脂、アクリル−シリコーン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、酢酸ビニル−アクリル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系樹脂、酢酸ビニル−エチレン−アクリル系樹脂等からなる樹脂エマルジョンと、ポルトランドセメント、アルミナセメント等のセメントと、珪砂等の骨材とを含有してなるポリマーセメント系防水材等が挙げられ、これらを単独で又は２種以上を混合して用いることができる。中でも、耐候性に優れる、アクリル系樹脂エマルジョン、アクリル−スチレン系樹脂エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル系樹脂エマルジョン、酢酸ビニル−エチレン−アクリル系樹脂エマルジョンを含有してなるポリマーセメント系防水材が好ましく用いられる。
【００２５】
また、防水層６は、通常、０．５〜３ｍｍ程度の厚さに形成され、防水層６の形成方法としては、上述した防水材をローラー、コテ等で均一な厚さとなるように塗布して乾燥させる方法が挙げられる。なお、防水層の補強、美観向上等のために、防水材が乾燥した後、その表面に、トップコートを塗布してもよい。トップコートとしては、アクリル系塗料、アクリル−ウレタン系塗料、アクリル−シリコーン系塗料、エチレン−酢酸ビニル系塗料等が挙げられ、これらを単独で又は２種以上混合して用いることができる。
【００２６】
本発明の通気緩衝工法は、下地面に隣接して敷設される複数枚の通気緩衝材の、端部同士の突き合わせ（又は重ね合わせ）部分上に、本発明のジョイントテープを貼着する工程を含むものである。この工程以外の工程については、特に限定はないが、防水層にクラックが発生するのを確実に抑制する観点から、貼着されたジョイントテープの上面を、ほぼ完全に覆うように、防水材を０．５〜３．０ｍｍ程度の厚さで塗布する工程を含むのが好ましい。ここで使用する防水材としては、上述した防水層を形成する防水材と同様のものを用いることができる。
【実施例】
【００２７】
（ジョイントテープ１〜１１）
一定の幅を有する基材の片面中央部に、中間基材とこの中間基材の両面に粘着部を有する両面テープを貼り付けて、一定の厚さを有する粘着層を形成し、左右の両端部に延出部を有するジョイントテープを作製した。
（ジョイントテープ１２〜１９）
一定の幅を有する基材の片面全体に、中間基材とこの中間基材の両面に粘着部を有する両面テープを貼り付けて、一定の厚さを有する粘着層を形成し、ジョイントテープを作製した。
【００２８】
ジョイントテープ１〜１９の詳細については、表１に示す通りである。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
また、各ジョイントテープに用いた基材、両面テープの詳細については、以下の通りである。
（基材）
Ｃ１：三方向ガラスクロス複合ビニロン、目付重量４６ｇ／ｍ２、厚さ０．１８ｍｍ〔大日化成株式会社製、商品名：ビッグサンクロスＶ〕
Ｃ２：ポリエステル不織布、目付重量６０ｇ／ｍ２、厚さ０．５３ｍｍ〔大日化成株式会社製、商品名：ビッグサンクロス〕
（両面テープ）
ＡＤ１：粘着部がアクリル酸系粘着剤からなり、中間基材が網状のポリエチレンクロスからなる両面テープ、厚さ０．２２ｍｍ
ＡＤ２：粘着部がブチルゴム系粘着材からなり、中間基材が網状のワリフからなる両面テープ、厚さ０．５ｍｍ
【００３１】
ジョイントテープ１〜１９のクラック発生抑制機能を、以下の評価方法１〜３により評価した。
【００３２】
[評価方法１]
２００３年８月１日、建築物（ＡＬＣパネル構造）の屋上面（１６５ｍ２）に、接着剤（アクリル系樹脂エマルジョン）を０．３ｋｇ／ｍ２塗布し、その上から、複数枚の通気緩衝材を隣接して敷設して、各通気緩衝材の端部同士の突き合わせ部分上に、ジョイントテープ２，５，１３，１６を貼着した。次いで、通気緩衝材及びジョイントテープの上面に、防水材１ｋｇ／ｍ２を塗布して放置した後、防水材０．７ｋｇ／ｍ２を塗布して放置し、さらに、防水材０．７ｋｇ／ｍ２を塗布して放置し、次いで、トップコート０．１ｋｇ／ｍ２を塗布して放置した後、さらに、トップコート０．１ｋｇ／ｍ２を塗布して放置し、約１．２ｍｍの厚さを有する防水層を形成した。
【００３３】
上記通気緩衝材、防水材及びトップコートの詳細については、以下の通りである。
（通気緩衝材）
Ｂ１：ポリエチレンフィルム複合ポリエステル不織布、目付重量３００ｇ／ｍ２、厚さ１．４ｍｍ
（防水材）
エチレン酢酸ビニルエマルジョン〔大日化成株式会社製、商品名：ビックサンコートＳＣ−１００〕と、セメント系プレミックス粉材〔大日化成株式会社製、商品名：ビックサンパウダーＲ−１００〕と、水とを、９：７：１．５の重量比率で十分混合したもの
（トップコート）
アクリルウレタン系塗料〔大日化成株式会社製、商品名：ビッグサントップＡＵ〕と、水とを、２０：１の重量比率で十分混合したもの
【００３４】
防水層を形成してから８ヶ月、１２ヶ月経過後の、防水層の各ジョイントテープに対応する部位の状態を調べることにより、ジョイントテープ２，５，１３，１６のクラック発生抑制機能を評価した。評価結果を表２に示す。
【００３５】
【表２】
2006083560.tif 000004
【００３６】
８ヶ月後、ジョイントテープ１３，１６を貼着した部位に対応して、それぞれ２〜３箇所、防水層にクラックが発生していた。クラックの発生した部位は、ジョイントテープの端辺に対応していた。一方、ジョイントテープ２，５を貼着した部位では、防水層にクラックが発生していなかった。
【００３７】
１２ヶ月後、ジョイントテープ１３，１６を貼着した部位に対応して、１０箇所程度、防水層にクラックが発生していた。一方、ジョイントテープ２，５を貼着した部位では、防水層にクラックが発生していなかった。以上より、延出部を設けたジョイントテープ２，５は、クラック発生抑制機能を有するということができる。
【００３８】
[評価方法２]
図５に示すように、２枚の基板Ｄ，Ｄ（スレート板、縦５０ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ３ｍｍ）を、互いの端面が当接するように左右に並べ、その上面に接着剤（アクリル系樹脂エマルジョン）０．３ｋｇ／ｍ２を塗布して５分間室温で放置して接着層Ｅを形成して、基板Ｄ，Ｄそれぞれの上面を覆うように、縦５０ｍｍ、横１００ｍｍの通気緩衝材Ｂ，Ｂを隣接して敷設して、通気緩衝材Ｂ，Ｂの端部同士の突き合わせ部分上に、上記で得られたジョイントテープＡを貼着した。次いで、通気緩衝材Ｂ及びジョイントテープＡの上面に防水層ＷＰを形成した後、２０℃（湿度：６５％ＲＨ）で２週間放置し、試験体Ｆを得た。なお、防水層ＷＰの形成方法については、後述する。
【００３９】
ここで、通気緩衝材は、上述したものに加え、以下のものを使用した。また、防水層は、以下のものとした。
（通気緩衝材）
Ｂ２：ポリエチレンフィルム複合ポリエステル不織布、目付重量３００ｇ／ｍ２、厚さ１．２ｍｍ、不織布に形成された穴の大きさ直径５ｍｍ（４〜４．５ｃｍ間隔）
（防水層ＷＰ１）
通気緩衝材及びジョイントテープの上面に、防水材１ｋｇ／ｍ２を塗布して、２時間室温で放置した後、防水材０．７ｋｇ／ｍ２を塗布して、２時間室温で放置し、さらに、防水材０．７ｋｇ／ｍ２を塗布して、１７時間室温で放置し、次いで、トップコート０．１ｋｇ／ｍ２を塗布して、１時間室温で放置した後、さらに、トップコート０．１ｋｇ／ｍ２を塗布して、５時間室温で放置して形成したもの
防水層ＷＰ１で用いた防水材：エチレン酢酸ビニルエマルジョン〔大日化成株式会社製、商品名：ビックサンコートＳＣ−１００〕と、セメント系プレミックス粉材〔大日化成株式会社製、商品名：ビックサンパウダーＲ−１００〕と、水とを、９：７：１．５の重量比率で十分混合したもの
防水層ＷＰ１で用いたトップコート：アクリルウレタン系塗料〔大日化成株式会社製、商品名：ビッグサントップＡＵ〕と、水とを、２０：１の重量比率で十分混合したもの
ＷＰ１の厚さ：約１．２ｍｍ
（防水層ＷＰ２）
通気緩衝材及びジョイントテープの上面に、防水材１．２ｋｇ／ｍ２を塗布して、２４時間室温で放置した後、さらに、防水材１．２ｋｇ／ｍ２を塗布して、５時間室温で放置して形成したもの
防水層ＷＰ２で用いた防水材：ウレタンゴム系防水材（ＪＩＳ Ａ ６０２１−２０００：ウレタンゴム系１類）
ＷＰ２の厚さ：約１．６ｍｍ
【００４０】
上記で得られた試験体Ｆの左右の基板Ｄ，Ｄを、温度調節可能な恒温槽が取り付けられた引張試験機〔株式会社インテスコ製、型番：Ｍｏｄｅｌ ２０５〕を用いて、５ｍｍ／分の速度で左右方向外方に引っ張り、防水層表面にクラックが発生したときの引張距離を求めることにより、各ジョイントテープのクラック発生抑制能を評価した。その結果を、測定条件とともに表３及び表４に示す。
【００４１】
【表３】
2006083560.tif 000005
【００４２】
【表４】
2006083560.tif 000006
【００４３】
（通気緩衝材：Ｂ１、防水層：ＷＰ１、測定温度：２０℃）
表３に示すように、延出部を設けたジョイントテープ１〜１１を用いた場合は、ジョイントテープ１２〜１９を用いた場合に比べて、引張距離が全般的に上回っていた。また、ジョイントテープ１２〜１９を用いた場合は、試験体の左右の基板を引っ張った当初から、防水層のジョイントテープの端辺に対応する部位に窪みが生じ、基板の引張による応力が集中している様子が観察されたが、ジョイントテープ１〜１１を用いた場合は、そのような現象は確認されなかった。これらのことから、ジョイントテープ１〜１１は、クラック発生抑制機能を有するということができる。
【００４４】
また、粘着層の幅が５ｃｍである、ジョイントテープ５，７〜９、１６を用いた場合を比較すると、延出部の幅の大小に関わらず、延出部を設けたジョイントテープ５，７〜９は、優れたクラック発生抑制機能を有することがわかる。
【００４５】
（通気緩衝材：Ｂ２、防水層：ＷＰ１、測定温度：２０℃）
表４上段に示すように、通気緩衝材Ｂ２を用いた場合も同様に、延出部を設けたジョイントテープ２，５を用いた場合は、ジョイントテープ１３，１６を用いた場合に比べて、引張距離が上回っていた。また、上述したように、ジョイントテープ１３，１６を用いた場合では、試験体の左右の基板を引っ張った当初から、防水層のジョイントテープの端辺に対応する部位に窪みが生じたが、ジョイントテープ２，５を用いた場合は、そのような現象は確認されなかった。
【００４６】
（ジョイントテープ５及びジョイントテープ１６について）
表４中段に示すように、いずれの測定温度（−５℃、６０℃、２０℃）においても、延出部を設けたジョイントテープ５を用いた場合の方が、ジョイントテープ１６を用いた場合に比べて、引張距離が上回っており、ジョイントテープ５は、冬から夏の季節を想定した環境においても、クラック発生抑制機能を発揮することがわかる。
【００４７】
表４下段に示すように、防水層をウレタン系防水材で形成した場合（ＷＰ２）も同様に、延出部を設けたジョイントテープ５を用いた場合の方が、ジョイントテープ１６を用いた場合に比べて、引張距離が上回っていた。
【００４８】
[評価方法３]
評価方法２と同様の方法で、試験体を作製した後、試験体の左右の基板を、左右方向外方に引っ張り、基板同士の間隔が４ｍｍとなった状態で固定した。その後、試験体の上方１８ｃｍの所から、試験体上面に向けてキセノンランプ（１５Ｗ）を照射し、試験体の防水層の状態について経過観察を行った。観察結果を表５に示す。
【００４９】
【表５】
2006083560.tif 000007
【００５０】
表５に示すように、延出部を設けたジョイントテープ５を用い、防水層をウレタン系防水材で形成した（ＷＰ２）場合は、防水層には何の変化も起こらなかったが、ジョイントテープ１６を用い、防水層をウレタン系防水材で形成した場合（ＷＰ２）は、防水層にクラックが発生し、時間が経つごとにクラックが大きくなった。なお、防水層をポリマーセメント系防水材で形成した場合（ＷＰ１）は、ジョイントテープ５，１６いずれを用いても、防水層には何の変化も起こらなかった。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態に係るジョイントテープの一部を示す平面図である。
【図２】図１に示すジョイントテープの正面図である。
【図３】図１に示すジョイントテープの使用状態を示す概略図である。
【図４】図３の使用態様の拡大縦断面図である。
【図５】ジョイントテープの評価方法２の概略を示す正面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  基材
２  粘着層
３  延出部
４  通気緩衝材
５  突き合わせ部分
６  防水層
Ａ  ジョイントテープ
Ｇ  下地面
【図１】
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【図２】
2006083560.tif 000009
【図３】
2006083560.tif 000010
【図４】
2006083560.tif 000011
【図５】
2006083560.tif 000012