(57)【要約】【課題】元の識別子を暴露せずに、ある特定の相手や状況により識別子の再現性を保証する性質も持たせ、さらに、必要に応じて元の識別子に戻すことも可能なＩＤ管理方法。【解決手段】名前１を記憶する記憶装置１０１と、相手や状況等を示すパラメータを入力する入力装置Ａ１０２と、名前１と相手や状況等を示すパラメータとを組み合わせて、それを暗号化して名前２を生成する第１の暗号化装置１０３と、乱数を発生する乱数発生装置１０４と、名前２と乱数とを組み合わせて名前３を生成する第２の暗号化装置１０５と、名前３を出力する処理装置Ａ１０６とを備えて構成される。名前２は、実名である名前１に対する偽名として、複数の取引相手等のそれぞれに対して異なるものを生成して使用することができ、また、名前３は、匿名であり、使用する都度異なるものとなる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別子であるＩＤの管理方法において、名前１とパラメータとに対して第１の暗号化を行って名前２を生成し、前記第１の暗号化で生成した名前２と乱数とに対して第２の暗号化を行って名前３を生成し、名前３を出力することを特徴とするＩＤ管理方法。
【請求項２】
前記パラメータは、少なくとも通信相手の情報を含むことを特徴とする請求項１記載のＩＤ管理方法。
【請求項３】
前記パラメータは、少なくとも個人の識別子を切り替え可能な情報を含むことを特徴とする請求項１記載のＩＤ管理方法。
【請求項４】
前記第１、第２の暗号化のためのそれぞれの鍵を複数個管理し、前記第１、第２の暗号化のそれぞれが、複数の鍵を切り替えて暗号化を行うことを特徴とする請求項１記載のＩＤ管理方法。
【請求項５】
識別子であるＩＤの管理方法において、暗号化された名前３に対して第２の復号化を行って暗号化されている名前２を生成し、名前２を出力することを特徴とするＩＤ管理方法。
【請求項６】
前記第２の復号化により生成された暗号化されている名前２に対して第１の復号化を行って名前１を生成し、名前１を出力することを特徴とする請求項５記載のＩＤ管理方法。
【請求項７】
識別子であるＩＤの管理装置において、名前１とパラメータとに対して暗号化を行って名前２を生成する第１の暗号化手段と、前記第１の暗号化手段により生成した名前２と乱数とに対して暗号化を行って名前３を生成する第２の暗号化手段と、名前３を出力する出力手段とを備えることを特徴とするＩＤ管理装置。
【請求項８】
前記パラメータは、少なくとも通信相手の情報を含むことを特徴とする請求項７記載のＩＤ管理装置。
【請求項９】
前記パラメータは、少なくとも個人の識別子を切り替え可能な情報を含むことを特徴とする請求項７記載のＩＤ管理装置。
【請求項１０】
前記第１、第２の暗号化手段のそれぞれが使用する鍵を複数個管理する鍵管理手段を備え、前記第１、第２の暗号化手段のそれぞれが、複数の鍵を切り替えて暗号化を行うことを特徴とする請求項７記載のＩＤ管理装置。
【請求項１１】
識別子であるＩＤの管理装置において、暗号化された名前３を復号化して、暗号化されている名前２を生成する第２の復号化手段と、名前２を出力する出力手段とを備えることを特徴とするＩＤ管理装置。
【請求項１２】
前記第２の復号化手段により生成された暗号化されている名前２を復号化して、名前１を生成する第１の復号化手段と、名前１を出力する出力手段とを備えることを特徴とする請求項１１記載のＩＤ管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＤ管理方法及び管理装置に係り、特に、名前やカード番号等の識別子であるＩＤを利用する際のＩＤ管理方法及び管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クレジットカードや住民基本台帳番号等の個人を特定できる識別子が利用されるケースが増加してきており、それらの識別子を受け取る側が結託したり、あるいは、通信路において傍受したりすることにより、個人の行動履歴が紐付けされて暴露されるという可能性が高まっている。
【０００３】
また、ＲＦＩＤタグを用いたトレーサビリティソリューションにおいて、物品にそれを特定する番号を発信する機器が取り付けられ、様々な時と場所においてその番号を外部機器が認識することにより、工場内の製品管理や在庫管理、あるいは、リコールやリサイクルの業務、サービスに供することができるようになっている。しかし、この場合においても、ある物品を持ち続けている人の行動履歴がずっとたどられて暴露される可能性や、あるいは、目の前にいる人の持ち物が暴露されてしまうといったプライバシ侵害の危険性がある。
【０００４】
前述したような識別子の第三者への漏洩を防止することを可能にした従来技術として、例えば、特許文献１等に記載された技術が知られている。この従来技術は、送信対象の識別子に乱数を付与し、それを暗号化して送信することにより、識別子に関する情報を第三者から秘匿するというものである。
【特許文献１】特開２００４−３１７７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
個人がインターネット上や街中に設置されている端末等を用いて、買い物やその他の行動をするとき、ユーザＩＤやクレジット番号等の自分の識別子を提示して本人であることを認証してもらったり、権限を付与してもらったり、自分の属性をデータベースから参照させたりするケースがある。このような場合に、識別子を伝える経路上でその識別子が他者に暴露されたり、あるいは、受け取った人やシステムの悪意や過失により暴露されたりすることにより、個人の行動履歴が識別子と共に暴露されたりすることを防止あるいは制御する必要がある。このような必要性は、個人に限らず、物に識別子がついていて無線で識別子を発信する場合も、物を所持する人について同様なプライバシ侵害のリスクが生じるので、同様にこれを防止あるいは制御する必要がある。
【０００６】
特許文献１に記載の従来技術は、識別子を暗号化することにより、あるいは、再暗号化を行うことにより元の識別子を秘匿することができるが、識別子の有効性の１つである再現性を得るためには元の識別子まで暴露する必要がある。識別子は、その識別子ならではの権限やサービスを受けるために必要であるために提示されるはずであるが、その識別子が前回提示したときと同じ識別子であることを示すためには、元の識別子まで戻す他に方法がない。従って、次に説明するような問題が生じることになる。
【０００７】
例えば、個人がＡ社との間及びＢ社との間でなんらかの取引をすることを考える。このような場合に、その個人がＡ社とＢ社とに対して自分の識別子を示す場合、特許文献１に記載の従来技術では、Ａ社とＢ社とは、通信のたびに変化する番号を受け取ってそれをそのまま識別子として利用するか、それを復号して元の識別子を利用するかの二通りしかこれを使う方法がない。この元の識別子は、Ａ社に対してもＢ社に対しても同一のものとなって復号される。すなわち、特許文献１に記載の従来技術は、Ａ社専用のこの個人の識別子とか、Ｂ社専用のこの個人の識別子という区別がないため、Ａ社やＢ社のそれぞれの会社の中だけでのこの個人の再現性を得ることができず、元の識別子を暴露せずに、ある特定の相手や状況において再現できる識別子を提供することができない。
【０００８】
本発明の目的は、識別子を通信のたびに変えられる性質を持たせ、必要に応じてその識別子の再現性を特定の相手や状況毎に保証する性質も持たせ、さらに、必要に応じて元の識別子に戻すことも可能なＩＤ管理方法及び管理装置を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の目的は、匿名と偽名と実名とを切り替えることができるＩＤ管理方法及び管理装置を提供することにある。ここで、匿名とは、再現性のない名前や番号等による識別子のことをいう。また、偽名とは、同じ値である限り同じ人や物であることを示すが、実名には結びつかない識別子である。この偽名は、１つの実名に対して１つのみ存在してもよいし、複数存在してもよい。実名は、その対象に到達可能な識別子であり、人の本名等である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば前記目的は、識別子であるＩＤの管理方法において、名前１とパラメータとに対して第１の暗号化を行って名前２を生成し、前記第１の暗号化で生成した名前２と乱数とに対して第２の暗号化を行って名前３を生成し、名前３を出力することにより達成される。
【００１１】
また、本発明の目的は、識別子であるＩＤの管理方法において、暗号化された名前３に対して第２の復号化を行って暗号化されている名前２を生成し、名前２を出力することにより、また、前記第２の復号化により生成された暗号化されている名前２に対して第１の復号化を行って名前１を生成し、名前１を出力することにより達成される。
【００１２】
また、本発明によれば、識別子であるＩＤの管理装置において、名前１とパラメータとに対して暗号化を行って名前２を生成する第１の暗号化手段と、前記第１の暗号化手段により生成した名前２と乱数とに対して暗号化を行って名前３を生成する第２の暗号化手段と、名前３を出力する出力手段とを備えることにより達成される。
【００１３】
また、前記目的は、識別子であるＩＤの管理装置において、暗号化された名前３を復号化して、暗号化されている名前２を生成する第２の復号化手段と、名前２を出力する出力手段とを備えることにより、また、前記第２の復号化手段により生成された暗号化されている名前２を復号化して、名前１を生成する第１の復号化手段と、名前１を出力する出力手段とを備えることにより達成される。
【００１４】
さらに、前記目的は、前述の本発明のＩＤ管理装置を集積回路として構成し、この集積回路を、ＩＣカード、携帯電話機、個人携帯端末に搭載するようにすることにより達成される。
【００１５】
さらに、前記目的は、複数の計算機をネットワークにより接続して相互間でＩＤを利用するＩＤ管理システムにおいて、前記複数の計算機のそれぞれには、前述の集積回路が接続され、前記複数の計算機は、相互間で匿名、偽名、または、実名の識別子を選択的に授受することにより達成される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、元の識別子を暴露せずに、ある特定の相手や状況により識別子の再現性を保証する性質も持たせ、さらに、必要に応じて元の識別子に戻すことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明によるＩＤ管理方法の実施形態を図面により詳細に説明する。なお、以下に説明する本発明の実施形態において、管理するＩＤとして、実名としての名前１、匿名としての名前２、偽名としての名前３を扱うものとする。
【００１８】
図１は本発明の一実施形態によるＩＤ管理方法に使用する暗号化部分である変換装置の構成を示すブロック図である。図において、１００は変換装置Ａ、１０１は名前１の記憶装置、１０２は入力装置Ａ、１０３は第１の暗号化装置、１０４は乱数発生装置、１０５は第２の暗号化装置、１０６は出力装置Ａである。
【００１９】
図１に示す変換装置Ａ１００は、実名から偽名と匿名とを生成するためのものであり、実名としての名前１を記憶している記憶装置１０１とパラメータを入力するための入力装置Ａ１０２とが第１の暗号化装置１０３に接続され、また、第１の暗号化装置１０３の出力と乱数発生装置１０４とが第２の暗号化装置１０５に接続され、さらに、第２の暗号化装置１０５の出力が出力装置Ａ１０６に接続されて構成されている。
【００２０】
図２は図１に示す変換装置Ａ１００での処理動作を説明するフローチャート、図３は名前１の例を示す図であり、次に、これについて説明する。
【００２１】
（１）まず、入力装置Ａ１０２からパラメータを入力する。入力するパラメータは、例えば、識別子を提示する相手の名前であってよく、また、店舗位置は、ＧＰＳ等により取得した店舗位置であってもよいし、インターネットのＵＲＬを入力してもよい。また、時刻や、業務内容等の状況を表すパラメータでもよく、また、これらの組み合わせであってもよい（ステップ２０１）。
【００２２】
（２）次に、第１の暗号化装置１０３は、名前１の記憶装置１０１に記憶された名前１と、入力装置Ａ１０２から入力されたパラメータとを読み込み、暗号化を行って名前２を生成する。名前１は、例えば、図３に示しているように、本名等であってもよく、また、本名ではなく、メールアドレス等であってもよい。暗号化の処理は、一般に入力となるビット列を予め定められた規則に従って変換する処理であり、元となるビット列（平文）を暗号鍵と呼ばれるビット列と組み合わせて変換し、変換されたビット列（暗号文）を出力する処理である。暗号化の処理の逆は復号化の処理と呼ばれ、この復号化の処理は、暗号文を入力となるビット列とし、復号鍵とよばれるビット列と組み合わせて変換し、変換されたビット列として平文を出力する処理である。ここで、暗号鍵が決まると、それに対応する復号鍵が一意に定まる。暗号鍵と復号鍵とが同一の場合、対称鍵暗号と呼ばれ、ＤＥＳやＭＵＬＴＩ２、ＡＥＳ等の方式が挙げられる。暗号鍵と復号鍵とが異なるものは非対称鍵暗号と呼ばれ、ＲＳＡＯＡＥＰ、ＨＩＭＥ（Ｒ）等の方式が挙げられる。本発明の実施形態においては、暗号化・復号化の処理として、任意の方式を利用することが可能である。なお、第１の暗号化装置での処理の詳細については後述する（ステップ２０２）。
【００２３】
（３）その後、乱数発生装置１０４が乱数を発生させる。乱数は、例えば、時刻や乱数発生回数などの毎回変わりうる値と、説明している変換装置Ａ１００に固有の値との両方を用いて計算された値等をシードにする擬似乱数発生装置を利用するか、半導体内部で生じる熱雑音等を使用する物理乱数発生装置を利用する等により、毎回乱数が異なり、かつ、他の変換装置と同じ値が出力されないようにしておく（ステップ２０３）。
【００２４】
（４）次に、第２の暗号化装置１０５が、第１の暗号化装置１０３から出力された名前２と、乱数発生装置１０４から出力された乱数とを入力し、名前３を生成する。なお、第２の暗号化装置１０５での処理の詳細については後述する（ステップ２０４）。
【００２５】
（５）次に、第２の暗号化装置１０５により生成された名前３が出力装置Ａ１０６に入力され、出力装置Ａ１０６は名前３を出力する（ステップ２０５）。
【００２６】
前述において、名前１は、ある人物等をそのままの形で表現する実名であり、名前２は、偽名であり、入力装置Ａからのパラメータを変えることにより、複数の取引相手等のそれぞれに対して異なるものを生成して利用することができる。また、名前３は、匿名であり、乱数を使用した暗号化を行っているので使用する都度異なるものとなる。
【００２７】
図４は暗号化処理の動作を説明するフローチャート、図５は暗号化処理での演算について説明する図であり、これらを参照して、第１、第２の暗号化装置での処理動作について説明する。まず、第１の暗号化装置１０３の処理動作について説明する。なお、ここでは、ビット列ｘは名前１を表し、ビット列ｙはパラメータを表す。ビット列ｘとビット列ｙとは等しい長さになるようにパラメータのビット長に制約をかけ、必要であればパディングを行っておく。
【００２８】
（１）第１の暗号化装置１０３は、処理を開始すると、名前１の記憶装置１０１からの名前１を示すビット列ｘと入力装置Ａ１０２からのパラメータを示すビット列ｙとを入力する（ステップ４０１）。
【００２９】
（２）次に、ステップ４０１の処理で入力されたビット列ｘとビット列ｙとに対して図５にも示しているように、排他的論理和（ＸＯＲ）を施すことによりビット列ｚを生成する（ステップ４０２）。
【００３０】
（３）次に、ステップ４０２の処理で生成したビット列ｚとパラメータを示すビット列ｙとを単純に連結してたビット列ｍを生成する（ステップ４０３）。
【００３１】
（４）ステップ４０３の処理で得られたビット列ｍに、暗号鍵を用いた暗号化演算Ｃ＝Ｅ（ｍ）を実行して、ビット列ｍ暗号化しｑビット列ｃを得て、このビット列ｃを出力する（ステップ４０４、４０５）。
【００３２】
第１の暗号化装置１０３による前述の処理で得られたビット列ｃが、名前２となる。
【００３３】
次に、再度、図４、図５を参照して、第２の暗号化装置１０５の処理動作について説明する。なお、ここでは、ビット列ｘは名前２を表し、ビット列ｙは乱数を表す。ビット列ｘとビット列ｙとは等しい長さになるように乱数のビット長に制約をかけておく。
【００３４】
（１）第２の暗号化装置１０５は、処理を開始すると、第１の暗号化装置１０３からの名前２を示すビット列ｘと乱数発生装置１０４からの乱数を示すビット列ｙとを入力する（ステップ４０１）。
【００３５】
（２）次に、ステップ４０１の処理で入力されたビット列ｘとビット列ｙとに対して図５にも示しているように、排他的論理和（ＸＯＲ）を施すことによりビット列ｚを生成する（ステップ４０２）。
【００３６】
（３）次に、ステップ４０２の処理で生成したビット列ｚと乱数を示すビット列ｙとを単純に連結してビット列ｍを生成する（ステップ４０３）。
【００３７】
（４）ステップ４０３の処理で得られたビット列ｍを暗号鍵を用いて暗号化したビット列ｃを得て、このビット列ｃを出力する（ステップ４０４、４０５）。
【００３８】
第２の暗号化装置１０５による前述の処理で得られたビット列ｃが、名前３となる。
【００３９】
図６は図１に示して説明した変換装置Ａ１００の他の構成例を示すブロック図であり、次に、これについて説明する。図６において、６０１は第３の暗号化装置であり、他の符号は図１の場合と同一である。
【００４０】
図１に示した構成での第１の暗号化装置１０３と第２の暗号化装置１０５との動作を図４及び図５を用いて説明したことから理解できるように、これらの暗号化装置での処理は共通であるので、これらの第１、第２の暗号化装置を１つに纏めることができる。図６に示す変換装置Ａ１００は、図１に示す第１の暗号化装置１０３と第２の暗号化装置１０５とを１つに纏めて第３の暗号化装置６０１として構成したものである。
【００４１】
図６に示すように、他の構成例による変換装置Ａ１００は、第３の暗号化装置６０１に名前１の記憶装置１０１、入力装置Ａ１０２、乱数発生装置１０４、出力装置Ａ１０６が接続されて構成されている。そして、第３の暗号化装置６０１は、名前１の記憶装置１０１からの名前１と、入力装置Ａ１０２からのパラメータとを入力して名前２を生成し、その名前２と、乱数発生装置１０４から入力された乱数とから、名前３を生成し、出力装置Ａ１０６に名前３を出力する。
【００４２】
図７は本発明の一実施形態による復号化の処理を行う変換装置の構成を示すブロック図である。図７において、７００、７０３、７０７は変換装置Ｃ、Ｄ、Ｅ、７０１、７０４、７０８は入力装置Ｃ、Ｄ、Ｅ、７０２、７０６、７１１は出力装置Ｃ、Ｄ、Ｅ、７０５、７０９は第２の復号化装置、７１０は第１の復号化装置である。
【００４３】
復号化には、３種類の復号化装置が用いられ、それらの３種類の復号化を行う変換装置を、図７（ａ）に変換装置Ｃ７００として、図７（ｂ）に変換装置Ｄ７０３として、図７（ｃ）に変換装置Ｅ７０７としてそれぞれ示している。
【００４４】
図７（ａ）に示す変換装置Ｃ７００は、入力装置Ｃ７０１と出力装置Ｃ７０２とからなり、変換装置Ａ１００が出力した名前３を入力装置Ｃ７０１が入力して、それをそのまま出力装置Ｃ７０２が出力するものである。従って、名前３を識別子として提示された側は、匿名である名前３をそのまま匿名の識別子として利用することとなる。例えば、ユーザが商品の買い物をして、その買い物に対してのポイントをカード等の中に格納して受け取るような場合に利用される。
【００４５】
図７（ｂ）に示す変換装置Ｄ７０３は、入力装置Ｄ７０４と第２の復号化装置７０５と出力装置Ｄ７０６とからなり、変換装置Ａ１００が出力した名前３を入力装置Ｄ７０４が入力して、それを第２の復号化装置７０５が、第２の暗号化装置１０５で暗号化した暗号を復号する復号鍵を用いて名前２を抽出し、出力装置Ｄ７０６が名前２を出力するものである。
【００４６】
この変換装置Ｄ７０３を利用することにより、識別子を提示された側は、匿名である名前３から偽名である名前２という識別子を抽出して、これを利用することができる。なお、この変換装置Ｄ７０３の利用のために、予め第２の暗号化装置１０５で使用する暗号鍵に対応する復号鍵の配布を受けておく必用がある。
【００４７】
図７（ｃ）に示す変換装置Ｅ７０７は、入力装置Ｅ７０８と第２の復号化装置７０９と第１の復号化装置７１０と出力装置Ｅ７１１とからなる。そして、この変換装置Ｅ７０７は、変換装置Ａ１００が出力した名前３を入力装置Ｅ７０８が入力して、それを第２の復号化装置７０９が、第２の暗号化装置１０５で暗号化した暗号を復号する復号鍵を用いて名前２を抽出し、さらに、第１の復号化装置７１０が、第１の暗号化装置１０３で暗号化した暗号を復号する復号鍵を用いて名前１を抽出し、出力装置Ｅ７１１が名前１を出力するものである。
【００４８】
この変換装置Ｅ７０７を用いることにより、識別子を提示された側は、匿名である名前３から実名である名前１を抽出して、これを利用することができる。なお、この場合、この変換装置Ｅ７０７の利用のために、予め第２の暗号化装置１０５及び第１の暗号化装置１０３で使用する暗号鍵に対応する復号鍵の配布を受けておく必用がある。
【００４９】
前記したような３つの変換装置Ｃ、変換装置Ｄ、変換装置Ｅを状況に応じて使い分けることにより、匿名で発信された識別子を、匿名のまま処理することもできるし、偽名を抽出して利用することもできるし、実名を抽出して利用することもできる。
【００５０】
図８は復号化処理の動作を説明するフローチャート、図９は復号化処理での演算について説明する図であり、これらを参照して、第１、第２の復号化装置での処理動作について説明する。まず、第２の復号化装置７０５の処理動作について説明する。なお、ここでは、ビット列ｃは名前３を表す。
【００５１】
（１）第２の復号化装置７０５は、処理が開始されると、まず、名前３を表すビット列ｃを入力し、第２の暗号化装置１０５が暗号化した暗号を復号化する復号鍵を用いて、復号化演算ｍ＝Ｄ（ｃ）を実行して、入力された名前３を表すビット列ｃを復号化してビット列ｍを生成する（ステップ８０１、８０２）。
【００５２】
（２）次に、図９にも示しているように、ステップ８０２の処理で得られたビット列ｍを等しい長さのビット列ｚとビット列ｙとに分ける（ステップ８０３）。
【００５３】
（３）次に、図９にも示しているように、ステップ８０３の処理で得られたビット列ｚとビット列ｙとに対して排他的論理和（ＸＯＲ）を施してビット列ｘを生成する（ステップ８０４）。
【００５４】
（４）最後に、ステップ８０４の処理で生成したビット列ｘとステップ８０３の処理で得られたビット列ｙとを出力する。ここで、ビット列ｘは名前２を表し、ビット列ｙは使用された乱数を表す（ステップ８０５）。
【００５５】
前述では、第２の復号化装置７０５での復号化の処理について説明したが、第２の復号化装置７０９での復号化の処理も、前述した第２の復号化装置７０５での処理と同一である。
【００５６】
次に、第１の復号化装置７１０の処理動作について、再度、図８、図９を参照して説明する。なお、ここでは、ビット列ｃは名前２を表す。
【００５７】
（１）第１の復号化装置７１０は、処理が開始されると、まず、名前２を表すビット列ｃを入力し、第２１の暗号化装置１０３が暗号化した暗号を復号化する復号鍵を用いて、復号化演算ｍ＝Ｄ（ｃ）を実行して、入力された名前２を表すビット列ｃを復号化してビット列ｍを生成する（ステップ８０１、８０２）。
【００５８】
（２）次に、図９にも示しているように、ステップ８０２の処理で得られたビット列ｍを等しい長さのビット列ｚとビット列ｙとに分ける（ステップ８０３）。
【００５９】
（３）次に、図９にも示しているように、ステップ８０３の処理で得られたビット列ｚとビット列ｙとに対して排他的論理和（ＸＯＲ）を施してビット列ｘを生成する（ステップ８０４）。
【００６０】
（４）最後に、ステップ８０４の処理で生成したビット列ｘとステップ８０３の処理で得られたビット列ｙとを出力する。ここで、ビット列ｘは名前１を表し、ビット列ｙは使用されたパラメータを表す（ステップ８０５）。
【００６１】
前述では、復号化の処理を行うための３つの変換装置Ｃ、変換装置Ｄ、変換装置Ｅの構成と動作とについて説明したが、これらの変換装置を１つの変換装置により実現することもできる。
【００６２】
図１０は３つの変換装置Ｃ〜Ｅを１つに纏めた変換装置Ｂの構成を示すブロック図である。図１０において、１０００は変換装置Ｂ、１００１は入力装置Ｂ、１００２は第２の復号化装置、１００３は第１の復号化装置、１００４は出力装置Ｂである。
【００６３】
変換装置Ｂ１０００は、入力装置Ｂ１００１、第２の復号化装置１００２、第１の復号化装置１００３及び出力装置Ｂ１００４から構成される。このように構成される変換装置Ｂ１０００は、入力装置Ｂ１００１には名前３が入力され、入力装置Ｂ１００１から直接、出力装置Ｂ１００４に出力すれば、図７（ａ）に示した変換装置Ｃと同等になる。また、入力装置Ｂ１００１から第２の復号化装置１００２を経て出力装置Ｂ１００４に出力すれば、図７（ｂ）に示した変換装置Ｄと同等になる。さらに、入力装置Ｂ１００１から第２の復号化装置１００２、第１の復号化装置１００３を経て出力装置Ｂ１００４に出力すれば、図７（ｃ）に示した変換装置Ｅと同等になる。このような構成の変換装置Ｂ１０００は、同じ型の機器を配布しておいて、扱うユーザの権限に応じて、鍵を保持するか否かを使い分けることにより１台の変換装置を３種類に使い分けることができる。
【００６４】
さらに、前述までに説明した第２の復号化装置と第１の復号化装置とは、図８、図９を参照して説明したように、何れの装置も同様な処理を行うものであるため、この２つの復号化装置を１つの第３の復号化装置により代替して実現することが可能である。
【００６５】
図１１は図１０に示す変換装置Ｂの第１及び第２の復号化装置を１つに纏めた変換装置Ｂの構成を示すブロック図である。図１１において、１１０１は第３の復号化装置であり、他の符号は図１０の場合と同一である。
【００６６】
図１１に示す変換装置Ｂ１０００は、入力装置Ｂ１００１と第３の復号化装置１１０１と出力装置Ｂ１００４とから構成される。そして、第３の復号化装置１１０１は、偽名を抽出する場合、図８により説明した処理を１度だけ行い、名前３から名前２を抽出して出力装置Ｂ１００４に出力する。また、第３の復号化装置１１０１は、実名を抽出する場合、図８により説明した処理を２度行い、初めは名前３から名前２を抽出し、その名前２をさらに図８により説明した処理にかけ、名前１を抽出し、出力装置Ｂ１００４に出力する。
【００６７】
図１２は暗号化部分と復号化部分とをネットワークにより接続したシステムの構成を示す図である。図１２において、１２０１、１２０２は計算機Ａ、Ｂであり、他の符号は図１、図１０の場合と同一である。
【００６８】
図１２に示すシステムの構成例は、インターネット等のネットワークを介して接続される計算機Ａ１２０１と計算機Ｂ１２０２とが本発明の実施形態により管理される識別子であるＩＤを利用する場合の例である。そして、計算機Ａ１２０１には、集積回路として実装されて構成された変換装置Ａがその入出力インタフェースに接続されている。また、計算機Ｂ１２０２には、集積回路として実装されて構成された変換装置Ｂ１０００がその入出力インタフェースに接続されている。
【００６９】
図１２に示す例は、計算機Ａ１２０１と計算機Ｂ１２０２とがインターネットを介して接続されているとしているが、この接続は、インターネットに限らず、近距離の無線によるネットワークであってもよく、また、社内のイントラネット等の有線ネットワークであってもよい。また、変換装置Ａ１００や変換装置Ｂ１０００は、集積回路として実装するのではなく、ソフトウェアによるの計算機プログラムとして実装して利用することも可能である。また、計算機Ａ１２０１、計算機Ｂ１２０２は、個人情報端末（ＰＤＡ）や携帯電話機であってもよいし、変換装置を含んで構成されるＩＣカードであってもよい。
【００７０】
前述したようなシステムの例によれば、通信のたびに変わる匿名の識別子による情報を入手しつつ、その識別子の再現性を特定の相手や状況毎に保証する偽名を抽出することもでき、さらに、元の実名である識別子に戻すことも可能なＩＤ管理方法を実現することができる。例えば、レンタルビデオショップにおいて、顧客と対面する販売員は、変換装置Ｃだけを持ち、匿名で顧客を認識し、現金決済を行い、ビデオの貸し出しと返却のログを生成する。バックヤードにおけるマーケッティング担当員は、変換装置Ｄだけを持ち、実名を知らない状況で、偽名を用いて、このビデオとこのビデオが同じ人に借りられやすいという分析を行うことができる。さらに、顧客部門担当員は、変換装置Ｅだけを持ち、実名を用いて、延滞者への督促や、ポイント還元のお知らせの郵便を送付したりすることができる。このように、業務に応じて最小限の個人情報を扱うようにできる。
【００７１】
また、偽名（名前２）は、名前１とパラメータとから生成されており、従って、個人が暗号化の際に異なるパラメータを入力することによって、同じ個人でも複数種類の偽名を使い分けることができる。例えば、取引する会社毎に異なる偽名を生成することもできるし、同一の取引会社の中でも２つ以上の偽名を作ってパラメータで使い分けることができる。
【００７２】
図１３は同一の取引会社に対して使用する２つ以上の偽名を作成するためのパラメータの例を説明する図である。図１３に示すように、パラメータの欄の中に、取引会社である店舗名の他に、個人が１とか２とかの本人の偽名のインデックスを含めるようにしておけばよい。このようにすれば、ある同一店舗において、同一の個人の複数の偽名は、識別子を偽名で受け取った店舗からは別人に見えるが、同一の偽名を使う範囲内では過去の行動履歴を辿ることができるので、ポイントサービス等を行うことは可能となる。このような偽名を使用する個人からすれば、自分の人格をすべて１個で表現せず、複数に切り分けて自在に切り替えることが可能となる。これにより、複数の偽名間を個人が渡り歩くことが可能となる。
【００７３】
図１４は鍵管理装置を組み込んだ変換装置Ａの変形例を示すブロック図、図１５は鍵管理装置に記憶されている暗号鍵情報の例を示す図である。図１４において、１４０１は入力装置Ａ、１４０２は鍵管理装置であり、他の符号は図１の場合と同一である。本発明の実施形態でのＩＤ管理方法に使用する暗号化部分である変換装置Ａは、図１４に示すように、変換装置Ａ１００に、鍵管理装置１４０２を組み込み、第１の暗号化装置１０３や第２の暗号化装置１０５の鍵の変更を、入力装置Ａからの入力によって実施するようにすることができる。
【００７４】
すなわち、図１４に示す変換装置Ａ１００は、入力装置Ａ１４０１、名前１の記憶装置１０１、第１の暗号化装置１０３、乱数発生装置１０４、第２の暗号化装置１０５、出力装置Ａ１０６、鍵管理装置１４０２から構成される。そして、鍵管理装置１４０２には、図１５に示すような暗号鍵が記憶されている。この鍵管理装置１４０２内に記憶されている鍵の情報は、第１の暗号化装置１０３、第２の暗号化装置１０５のそれぞれに対して少なくとも２つずつインデックス＃と共に記憶されている。鍵管理装置１４０２は、第１の暗号化装置１０３と第２の暗号化装置１０５と接続されており、入力装置Ａ１４０１から鍵変更の入力があったときに、第１の暗号化装置及び第２の暗号化装置の鍵を別のものに変更することができる。
【００７５】
前述のような変換装置Ａ１００自体は、集積回路により実現することができるが、変換装置Ａ１００が計算機の入出力インタフェースを通して計算機と接続されている場合を想定し、計算機のディスプレイ画面でどのような入力操作によって鍵を変えることができるかについて次に説明する。
【００７６】
図１６は鍵を変更する場合の計算機のディスプレイ画面を示す図であり、この図を参照して、鍵を変更する操作について説明する。
【００７７】
図１６には、計算機のディスプレイの表示例と入力装置であるマウスが示されている。鍵を変更する場合、計算機のディスプレイには、第１の暗号化装置と第２の暗号化装置との何れを選択するかを指定する暗号化方法の選択画面と、選択した暗号化装置で使用する鍵を指定する選択画面が表示される。ユーザは、マウスを動かすことにより、ディスプレイ上のマウスカーソルを動かすことができ、これによって、まず、第１の暗号化装置か第２の暗号化装置を選択し、さらに、鍵をどの鍵に変えるかを決定することができる。第１の暗号化装置と第２の暗号化装置の鍵を両方とも変更するときには、この画面による操作を２度行えばよい。
【００７８】
図１４に示した変換装置Ａ１００を使用すると、個人がこの取引は匿名を保持したいというときに、暗号化２装置の鍵を変えることにより、復号する側は、名前３から名前２への復号を行うことができなくなり、匿名が維持される。また、個人が鍵を元に戻せば、復号が可能になり、再び偽名としての名前２を抽出することができる。さらに、個人が実名をしばらく明かしたくないというような場合には、第１の暗号化装置の鍵を変えることにより、複合する側は、名前１を復号することができなくなる。また、個人が鍵を元に戻せば、復号が可能になり、再び実名としての名前１を抽出することができる。さらに、変更した鍵を使用している間のデータでも、後で裁判の証拠等のために必要が生じた場合には新しい暗号鍵に対応する復号鍵を復号側の装置に組み込むことで、変更していた間のデータの復号化が可能となる。これにより、個人の鍵変更の入力により、匿名と偽名と実名とを渡り歩くことができるＩＤ管理方法を実現することができる。
【００７９】
図１７は暗号化部分と復号化部分とをネットワークにより接続したシステムの他の例の構成を示す図である。図１７において、１７０１〜１７０３は計算機Ａ〜Ｃであり、他の符号は図１、図７の場合と同一である。
【００８０】
図１７に示すシステムの構成例は、暗号化と復号化とを当事者同士の二者間ではなく、変換装置Ａで暗号化を行う個人、変換装置Ｃと変換装置Ｄとにより復号を行うことができる店舗、変換装置Ｅを持つ信頼できる第三者機関の三者がこれらの装置を別々に持つようにしたものである。
【００８１】
図１７に示す変換装置のそれぞれは集積回路に実装されて構成されており、その集積回路が計算機の入出力インタフェースを介して計算機と接続されている。そして、計算機Ａ１７０１には、変換装置Ａ１００が接続され、計算機Ｂ１７０２には、変換装置Ｃ７００と変換装置Ｄ７０３とが接続されており、計算機Ｃ１７０３には、変換装置Ｅ７０７が接続されている。また、計算機Ａ１７０１、計算機Ｂ１７０２、計算機Ｃ１７０３はインターネット等のネットワークを介して相互接続されている。図１７に示す例は、計算機Ａ１７０１と計算機Ｂ１７０２と計算機Ｃ１７０３とがインターネットを介して接続されているとしているが、この接続は、インターネットに限らず、近距離の無線によるネットワークであってもよく、また、社内のイントラネット等の有線ネットワークであってもよい。
【００８２】
前述において、計算機Ｂ１７０２は、名前２まで抽出ができ、実名を知らなくても可能な処理を行うことができるが、実名を知りたい場合、第三者機関が持つ計算機Ｃ１７０３に名前３を渡して名前１すなわち実名を教えてもらうことができる。また、計算機Ｂ１７０２を持つ機関が複数あってもよい。これにより、取引会社が複数あるような構成を実現できる。パラメータで取引会社ごとに異なるパラメータを指定すれば、それぞれの取引会社毎に異なる名前２を実現できる。
【００８３】
図１７に示すシステム例によれば、実名を取引会社に明かさずに、信頼できる第三者機関にのみ明かして、取引を行うことが可能になる。また、同様の手続きで複数の取引会社と取引を行っている際に、パラメータを別にしておくことにより、名前２を複数の取引会社毎に異ならせることができるため、取引会社のデータが漏洩しても取引会社間でのデータの紐付けを行うことができない。
【００８４】
図１８は暗号化処理の他の動作例を説明するフローチャート、図１９は図１８に示す暗号化処理での演算について説明する図であり、これらを参照して、第１、第２の暗号化装置での処理動作について説明する。図１８、図１９に示す例は、図４、図５により説明した例の変形例である。まず、第１の暗号化装置１０３の処理動作について説明する。なお、ここでは、ビット列ｘは名前１を表し、ビット列ｙはパラメータを表す。ビット列ｘとビット列ｙとは等しい長さになるようにパラメータのビット長に制約をかけ、必要であればパディングを行っておく。
【００８５】
（１）第１の暗号化装置１０３は、処理を開始すると、名前１記憶装置１０１からの名前１を示すビット列ｘと入力装置Ａ１０２からのパラメータを示すビット列ｙとを入力する（ステップ１８０１）。
【００８６】
（２）次に、ステップ１８０１の処理で入力されたビット列ｘとｙとに対して図１９にも示しているように、排他的論理和（ＸＯＲ）を施すことによりビット列ｍを生成する（ステップ１８０２）。
【００８７】
（３）次に、ステップ１８０２の処理で生成したビット列ｍに対して、暗号鍵を用いた暗号化演算ｃ＝Ｅ（ｍ）を実行して、暗号化したビット列ｃを得て、このビット列ｃを出力する（ステップ１８０３、１８０４）。
【００８８】
第１の暗号化装置１０３による前述の処理で得られたビット列ｃが、名前２となる。
【００８９】
なお、前述の処理により得られたビット列ｃを受け取って出力する出力装置Ａ１０６は、名前２を表すビット列ｃと入力装置Ａ１０２からのパラメータであるビット列ｙを出力する。
【００９０】
次に、再度、図１８、図１９を参照して、第２の暗号化装置１０５の処理動作について説明する。なお、ここでは、ビット列ｘは名前２を表し、ビット列ｙは乱数を表す。ビット列ｘとｙとは等しい長さになるように乱数のビット長に制約をかけておく。
【００９１】
（１）第２の暗号化装置１０５は、処理を開始すると、第１の暗号化装置１０３からの名前２を示すビット列ｘと乱数発生装置１０４からの乱数を示すビット列ｙとを入力する（ステップ１８０１）。
【００９２】
（２）次に、ステップ１８０１の処理で入力されたビット列ｘとビット列ｙとに対して図１９にも示しているように、排他的論理和（ＸＯＲ）を施すことによりビット列ｍを生成する（ステップ１８０２）。
【００９３】
（３）次に、ステップ１８０２の処理で生成したビット列ｍを暗号鍵を用いて暗号化してビット列ｃを得て、このビット列ｃを出力する。このとき同時にビット列ｙも出力する（ステップ１８０３、１８０４）。
【００９４】
第２の暗号化装置１０５による前述の処理で得られたビット列ｃが、名前３となる。
【００９５】
なお、前述の処理により得られたビット列ｃを受け取って出力する出力装置Ａ１０６は、名前３を表すビット列ｃと、乱数発生装置１０４が発生した乱数と、入力装置Ａに入力されたパラメータを出力する。
【００９６】
すでに説明したように、変換装置Ｃ７００は、入力装置Ｃ７０１と出力装置Ｃ７０２とからなり、変換装置Ａ１００が出力した名前３を入力装置Ｃ７０１が入力して、それをそのまま出力装置Ｃ７０２が出力するものである。従って、名前３を識別子として提示された側は、匿名である名前３をそのまま匿名の識別子として利用することとなる。
【００９７】
また、変換装置Ｄ７０３は、入力装置Ｄ７０４と第２の復号化装置７０５と出力装置Ｄ７０６とからなり、変換装置Ａ１００が出力した名前３を入力装置Ｄ７０４が入力して、それを第２の復号化装置７０５が、第２の暗号化装置１０５で暗号化した暗号を復号する復号鍵を用いて名前２を抽出し、出力装置Ｄ７０６が名前２を出力するものである。
【００９８】
図２０は復号化処理の他の動作を説明するフローチャート、図２１は図２０に示す復号化処理での演算について説明する図であり、これらを参照して、第１、第２の復号化装置での処理動作について説明する。図２０、図２１に示す例は、図１８、図１９により説明した暗号化の処理ら対応した復号化の例である。まず、変換装置Ｄ７０３における第２の復号化装置７０５の処理動作について説明する。なお、ここでは、ビット列ｃは名前３を、ビット列ｙは使用された乱数を表す。
【００９９】
（１）第２の復号化装置７０５は、処理が開始されると、まず、名前３を表すビット列ｃと使用された乱数を示すビット列ｙとを入力し、第２の暗号化装置１０５が暗号化した暗号を復号化する復号鍵を用いて、復号化演算ｍ＝Ｄ（ｃ）を実行して、入力された名前３を表すビット列ｃを復号化してビット列ｍを生成する（ステップ２００１、２００２）。
【０１００】
（２）次に、図２１にも示しているように、ステップ２００２の処理で得られたビット列ｍとビット列ｙとに対して排他的論理和（ＸＯＲ）を施してビット列ｘを生成する（ステップ１２０３）。
【０１０１】
（４）最後に、ステップ２００３の処理で生成したビット列ｘと入力されたビット列ｙとを出力する。ここで、ビット列ｘは名前２を表し、ビット列ｙは使用された乱数を表す（ステップ２００４）。
【０１０２】
前述したような処理を行う変換装置Ｄ７０３を用いることにより、識別子を提示された側が匿名である名前３から偽名である名前２を抽出して、これを利用することができる。
【０１０３】
変換装置Ｅ７０７は、入力装置Ｅ７０８と第２の復号化装置７０９と第１の復号化１装置７１０と出力装置Ｅ７１１とからなる。そして、この変換装置Ｅ７０７は、名前３と使われた乱数と使われたパラメータを入力装置Ｅ７０８が入力して、それを第２の復号化装置７０９が、第２の暗号化装置１０５の暗号を復号する復号鍵で名前２を抽出し、さらに、第１の復号化装置７１０が、第１の暗号化装置１０３の暗号を復号する復号鍵で名前１を抽出し、出力装置Ｅ７１１が名前１を出力する。第２の復号化装置７０９の処理は、前述舌代２の復号化装置７０５での処理と同様である。
【０１０４】
次に、再度、図２０、図２１を参照して、第１の復号化装置７１０の処理動作について説明する。なお、ここでは、ビット列ｃは名前２を、ビット列ｙは使われたパラメータを表す。
【０１０５】
（１）第１の復号化装置７１０は、処理が開始されると、まず、名前２を表すビット列ｃと使用されたパラメータを示すビット列ｙとを入力し、第１の暗号化装置１０５が暗号化した暗号を復号化する復号鍵を用いて、復号化演算ｍ＝Ｄ（ｃ）を実行して、入力された名前２を表すビット列ｃを復号化してビット列ｍを生成する（ステップ２００１、２００２）。
【０１０６】
（２）次に、図２１にも示しているように、ステップ２００２の処理で得られたビット列ｍとビット列ｙとに対して排他的論理和（ＸＯＲ）を施してビット列ｘを生成する（ステップ１２０３）。
【０１０７】
（４）最後に、ステップ２００３の処理で生成したビット列ｘと入力されたビット列ｙとを出力する。ここで、ビット列ｘは名前２を表し、ビット列ｙは使用されたパラメータを表す（ステップ２００４）。
【０１０８】
前述したような処理を行う変換装置Ｅ７０７を用いることにより、識別子を提示された側が匿名である名前３から実名である名前１を抽出して、これを利用することができる。
【０１０９】
図１８〜図２１で説明した処理を行う本発明の実施形態は、使用された乱数やパラメータを変換装置Ａ１００が出力しないという選択を行うことも可能であり、その場合、変換装置Ａ１００を使用する側の意志により名前２ないし名前１の復号の可否を制御することができることになり、匿名、偽名、実名の使い分けが可能となる。また、図４、図５、図８、図９により説明した処理を行う本発明の実施形態の構成においては、名前１を名前２に、名前２を名前３に変換する際にビット長が増大するが、図１８〜図２１で説明した処理を行う本発明の実施形態の構成では名前１、名前２、名前３のビット長を同一に保持することが可能となる。
【０１１０】
以上説明した本発明の実施形態によれば、通信のたびに識別子を変えることにより、通信を傍受した者が特定の識別子を使用する者を追跡することを防止することができ、プライバシ保護が可能なＩＤ管理方法を実現することができる。
【０１１１】
また、本発明の実施形態によれば、通信のたびに識別子を変えることができる性質を持たせつつも、必要に応じてその識別子の再現性を特定の相手や状況毎に保証する性質をも持たせることができ、さらに、必要に応じて元の識別子に戻すことも可能なＩＤ管理方法を実現することができる。
【０１１２】
また、本発明の実施形態によれば、匿名と偽名と実名とを切り替えることができるＩＤ管理方法を実現することができる。
【０１１３】
また、変換装置をＩＣカードや携帯電話機、個人情報端末に実装することにより、単一の装置で複数の偽名を名乗ることや、匿名として扱われることが可能となり、複数のカードや装置を持ち歩かなくても済むようになる。
【０１１４】
前述した本発明の実施形態において、すでに説明したように変換装置での処理をプログラムにより構成し計算機が備えるＣＰＵに実行させることができ、また、それらのプログラムは、ＦＤ、ＣＤＲＯＭ、ＤＶＤ等の記録媒体に格納して提供することができ、あるいは、無線または有線によるネットワークを介してディジタル信号によりまたは搬送波に乗せた信号により提供することができる。
【０１１５】
前述した本発明の各実施形態での変換装置は、ＰＣ等の情報処理装置（計算機）内に構築することができ、また、ＩＣチップ内に構成し、あるいは、このＩＣチップをカード内に備えてＩＣカードとして構成することができる。次に、これらの情報処理装置のハードウェアの構成例について説明する。
【０１１６】
図２２は前述した本発明の各実施形態での変換装置を構築するＰＣ等の情報処理装置３００の構成を示すブロック図である。
【０１１７】
図２２に示す情報処理装置３００は、ＰＣ等としてよく知られている構成を有するもので、ＭＰＵ３０１と、メモリ３０２と、ハードディスク装置等の外部記憶装置３０３と、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体３０９からデータを読み取る読み取り装置３０８と、キーボード、マウス等の入力装置３０６と、モニタ等の出力装置３０７と、ネットワークを介して他の装置と通信を行うための通信装置３０５と、前述の各装置相互間でのデータの送受信を司るインタフェース３０４とを備えて構成されていてる。そして、ＭＰＵ３０１は、メモリ３０２上にロードした所定のプログラムを実行することにより、前述で説明した本発明の各実施形態での変換装置の機能を実現することができる。このとき、各種のデータやテーブルの格納には、外部記憶装置３０３等が利用される。なお、所定のプログラムは、外部記憶装置３０３からメモリ３０２上に、読み取り装置３０８を介して記憶媒体３０９からメモリ３０２上に、あるいは、ネットワーク１０７からメモリ３０２上にロードされる。
【０１１８】
前述したような情報処理装置に本発明の各実施形態での変換装置を構成する場合、第１、第２の暗号化装置、第１、第２の復号化装置及び乱数発生装置は、図２２に示すＭＰＵ３０１が、メモリ３０２上にロードした所定のプログラムを実行することにより構築することができる。また、名前１記憶装置、鍵管理装置は、外部記憶装置３０３内に構成することができ、また、入力装置、出力装置は、図２２に示す入力装置３０６、出力装置３０７、通信装置３０５として構成することができる。
【０１１９】
図２３は前述した本発明の各実施形態での変換装置を構築するＩＣチップ３１０の構成を示すブロック図である。
【０１２０】
図２３に示すＩＣチップ３１０は、ＭＰＵ３１１と、メモリ３１２と、送受信Ｉ／Ｆ（インタフェース）とにより構成される。ＭＰＵ３１１は、算術演算及び論理演算を行う。メモリ３１２は、ＭＰＵ３１１により実行されるプログラムや、処理されるデータを格納する。送受信ｌ／Ｆ３１３は、このＩＣチップあるいはこのＩＣチップが格納それて構成されるＩＣカードがＰＣ等の他の情報処理装置に接続されて使用される場合のインタフェースであり、他の情報処理装置との間でのデータの送受信を行う。
【０１２１】
そして、前述したようなＩＣチップに本発明の各実施形態での変換装置を構成する場合、第１、第２の暗号化装置、第１、第２の復号化装置及び乱数発生装置は、図２３に示すＭＰＵ３１１が、メモリ３０２上にロードされている所定のプログラムを実行することにより構築することができる。また、名前１記憶装置、鍵管理装置は、メモリ３１２内に構成することができ、また、入力装置、出力装置は、図２３に示す送受信Ｉ／Ｆ３１２と、メモリ３１２内に構成される図示しないソフトウェアによる送受信処理部によりすることができる。なお、乱数発生装置は、プログラムの処理により構成するのではなく、ハードウェア的な回路として構成し、ＩＣチップ内に設けるようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の一実施形態によるＩＤ管理方法に使用する暗号化部分である変換装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す変換装置Ａでの処理動作を説明するフローチャートである。
【図３】名前１の例を示す図である。
【図４】暗号化処理の動作を説明するフローチャートである。
【図５】暗号化処理での演算について説明する図である。
【図６】図１に示して説明した変換装置Ａの他の構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態による復号化の処理を行う変換装置の構成を示すブロック図である。
【図８】復号化処理の動作を説明するフローチャートである。
【図９】復号化処理での演算について説明する図である。
【図１０】３つの変換装置Ｃ〜Ｅを１つに纏めた変換装置Ｂの構成を示すブロック図である。
【図１１】図１０に示す変換装置Ｂの第１及び第２の復号化装置を１つに纏めた変換装置Ｂの構成を示すブロック図である。
【図１２】暗号化部分と復号化部分とをネットワークにより接続したシステムの構成を示す図である。
【図１３】同一の取引会社に対して使用する２つ以上の偽名を作成するためのパラメータの例を説明する図である。
【図１４】鍵管理装置を組み込んだ変換装置Ａの変形例を示すブロック図である。
【図１５】鍵管理装置に記憶されている暗号鍵情報の例を示す図である。
【図１６】鍵を変更する場合の計算機のディスプレイ画面を示す図である。
【図１７】暗号化部分と復号化部分とをネットワークにより接続したシステムの他の例の構成を示す図である。
【図１８】暗号化処理の他の動作例を説明するフローチャートである。
【図１９】図１８に示す暗号化処理での演算について説明する図である。
【図２０】復号化処理の他の動作を説明するフローチャートである。
【図２１】図２０に示す復号化処理での演算について説明する図である。
【図２２】本発明の各実施形態での変換装置を構築するＰＣ等の情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２３】本発明の各実施形態での変換装置を構築するＩＣチップのハードウェア構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１００  変換装置Ａ
１０１  名前１の記憶装置
１０２  入力装置Ａ
１０３  第１の暗号化装置
１０４  乱数発生装置
１０５  第２の暗号化装置
１０６  出力装置Ａ
６０１  第３の暗号化装置
７００  変換装置Ｃ
７０３  変換装置Ｄ
７０７  変換装置Ｅ
７０１  入力装置Ｃ
７０４  入力装置Ｄ
７０８  入力装置Ｅ
７０２  出力装置Ｃ
７０６  出力装置Ｄ
７１１  出力装置Ｅ
７０５、７０９  第２の復号化装置
７１０  第１の復号化装置
１０００  変換装置Ｂ
１００１  入力装置Ｂ
１００２  第２の復号化装置
１００３  第１の復号化装置
１００４  出力装置Ｂ
１１０１  第３の復号化装置
１２０１、１７０１  計算機Ａ
１２０２、１７０２  計算機Ｂ
１４０１  入力装置Ａ
１４０２  鍵管理装置
１７０３  計算機Ｃ
【図１】
2006311112.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2006311112.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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