(57)【要約】【課題】  断線や接続不良などの不具合が発生しても、必要なアンテナ動作を確保することができるアンテナコイルを提供する。【解決手段】  アンテナコイル１は、扁平形状の空芯型のコイル本体１０と、コイル本体１０に対応する環状形態に形成され、該コイル本体１０を収容するコイル収容部２４が周方向に形成されたコイルケース２０とを有する。コイル本体は、図７に模式的に示すように、巻線方向とターン数とが同一であって互いに並列接続された複数の単位コイル１０ａ，１０ｂからなる。【選択図】    図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向の厚みを、該軸線と直交する投影面に投影したときの自身の外形線が取り囲む領域と同面積の円の半径よりも小さく設定してなる扁平空芯型のコイル本体と、前記コイル本体に対応する環状形態に形成され、該コイル本体を収容するコイル収容部が周方向に形成されたコイルケースとを有し、
前記コイル本体は、巻線方向とターン数とが同一であって互いに並列接続された複数の単位コイルからなることを特徴とするアンテナコイル。
【請求項２】
前記コイル本体は、各々前記単位コイルとなる絶縁被覆された複数の導線を束ねた形で、環状の巻線経路に沿って共巻きしたものである請求項１記載のアンテナコイル。
【請求項３】
前記コイル本体は、各々前記単位コイルとなる絶縁被覆された２本の導線をペアとして、前記環状の巻線経路に沿って共巻きしたものである請求項２記載のアンテナコイル。
【請求項４】
前記コイル収容部は、前記コイルケースの軸線方向における一方の端面に開口する溝状に形成されてなり、前記コイルケース外にてコアレス形態で巻線された前記コイル本体を、前記開口から前記コイル収容部に収容したものである請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のアンテナコイル。
【請求項５】
前記コイルケースはアンテナ端子部が１対のみ形成され、前記コイル本体の各単位コイルからのリード部を、同極性のもの同士を組として各アンテナ端子部に共通接続してなる請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のアンテナコイル。
【請求項６】
前記コイルケースは前記単位コイルの数に対応した複数対のアンテナ端子部が形成され、各単位コイルからのリード部を、対応する個別のアンテナ端子部対に接続してなる請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のアンテナコイル。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のアンテナコイルと、該アンテナコイルに並列接続される共振用コンデンサとを有し、前記単位コイルの線間静電容量値が前記共振用コンデンサの静電容量よりも大きく設定されてなることを特徴とする共振アンテナ。
【請求項８】
前記単位コイル間の結合静電容量値を前記共振用コンデンサの静電容量値の５倍以上に設定してなる請求項７記載の共振アンテナ。
【請求項９】
前記アンテナコイルの前記コイル本体が、各々前記単位コイルとなる絶縁被覆された２本の導線をペアとして、前記環状の巻線経路に沿って共巻きしたものである請求項７又は請求項８に記載の共振アンテナ。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のアンテナコイルと、該アンテナコイルに並列接続される共振用コンデンサとからなる共振アンテナが、該共振アンテナに接続される送受信回路とともに、前記コイル本体の軸線が基板法線方向と一致する位置関係にて半田付け実装された通信基板モジュールと、
前記通信基板モジュールを、前記基板と厚み方向が一致する形で収容するカード状の筐体と、
を備えてなることを特徴とするカード型無線機。
【請求項１１】
前記カード型無線機は、ＩＤ認証の信号と、ドアロックの施錠／開錠及びエンジン始動に係る制御信号とを含む通信信号を、無線通信により自動車に送信する自動車用無線キーとして構成され、
前記共振アンテナは、前記無線通信のための乾電池を電源とした送受信回路と、前記自動車側からのリクエスト電波により前記自動車への前記通信信号の無線出力が励起されるトランスポンダ回路とに併用されてなる請求項１０記載のカード型無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナコイル及びそれを用いた共振アンテナと、該共振アンテナが実装された通信基板モジュールを有し、自動車用の無線キー等に使用するカード型無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平１０−１０３１４５号公報
【特許文献２】特開平１１−３０４４１４号公報
【特許文献３】特開平１１−２３７２５６号公報
【０００３】
近年、ユーザーが携帯する無線電子キー（携帯機とも称される）との間で無線通信によりＩＤ認証し、さらには、該携帯機からの指令により、ドアロックの施錠／開錠やエンジン始動などの制御を可能とした電子キーシステム（スマートエントリ方式などとも称される）が普及している。上記の無線電子キーは、ＩＣカードの劇的な普及等も背景として、財布等に収納しての持ち運びの利便性を向上させるために、薄型化させたカード型無線機として構成する要望が高まっている（厚さ３ｍｍ以上５ｍｍ以下）。
【０００４】
上記の電子キーシステムでは、ユーザーが無線電子キーに対して特段のボタン操作等を行なわなくとも、ユーザーが自動車に対して一定距離内に接近すれば、ドアロックの施錠／開錠やエンジン始動といった制御動作が実行可能となるような通信方式が採用されている。具体的には、自動車側から一方向的に送出されるリクエスト電波を受信し、ＩＤ認証情報や、上記の施錠／開錠あるいはエンジン始動等に係る制御指令情報などを送信電波に乗せて自動車側に送出する。この場合、ユーザーが遠方にいる場合は無線電子キーと自動車とが通信に反応せず、他方、ユーザーが接近したときは、ユーザーが体のどこに無線電子キーを保持していても電波が回り込んで電波検知できるよう、低周波帯（５０ｋＨｚ以上５００ｋＨｚ以下）を用いた近距離型直接通信が採用されることが多い。
【０００５】
低周波帯の電波は波長が非常に長いため、これに使用するアンテナは通常、アンテナコイルと、該アンテナコイルに希望周波数帯で共振結合するコンデンサとを組み合わせた、いわゆるＬＦ（Low Frequency）アンテナが採用される。カード型無線機にＬＦアンテナを組み込む場合、カード型の筐体の厚みに合せて、そのアンテナコイルの厚みも小さくすることが必要である（例えば１ｍｍ以上３ｍｍ以下）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
カード型無線キーは、一般自動車ユーザーが常時携帯して使用するため、精密電子機器であるにも拘わらず、その機械的な取り扱い環境は極めて厳しいものがあり、衝撃や振動によりアンテナ線が断線したり、あるいはアンテナの基板端子部への接続部（多くは半田付け部）が導通不良を起こしたりしやすい懸念がある。カード型無線キーのアンテナが故障すると、無線キーの通信機能が失われ、ドアロック解除やエンジン始動といった自動車の基本的機能が使用不能となる深刻な不具合につながる。また、カード型無線キーでは、内蔵された送受信回路は電池駆動されるものであるが、万一電池切れが生じた場合に、自動車側から受けるリクエスト電波を電力源として必要な電波を発生させるトランスポンダを搭載しているものも多い。しかし、上記のアンテナが送受信回路とトランスポンダとの間で共用化されていると、アンテナ故障時にはそのトランスポンダも使えなくなってしまう問題がある。
【０００７】
特に、エンジン不始動となる不具合は、ユーザーにとっては二進も三進も立ち行かぬ状況であって、自動車をディーラーや修理工場に自力で移動させることはもとよりエアコン等を作動させることすらままならず、レッカー移動等に頼るしかなくなる可能性も十分にありえる。自動車用無線キーにおける上記のようなアンテナの不具合は、かように影響が大きいにも拘わらず、これまで、断線その他の要因による不作動に対してはフェールセーフが、ほとんど何も考慮されていないに等しかった。
【０００８】
本発明の課題は、断線や接続不良などの不具合が発生しても、必要なアンテナ動作を確保することができるアンテナコイルと、それを用いた共振アンテナ及び自動車用のスマートキー等に使用するカード型無線機を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のアンテナコイルは、
軸線方向の厚みを、該軸線と直交する投影面に投影したときの自身の外形線が取り囲む領域と同面積の円の半径よりも小さく設定してなる扁平空芯型のコイル本体と、コイル本体に対応する環状形態に形成され、該コイル本体を収容するコイル収容部が周方向に形成されたコイルケースとを有し、
コイル本体は、巻線方向とターン数とが同一であって互いに並列接続された複数の単位コイルからなることを特徴とする。
【００１０】
上記のような本発明の扁平空芯形状のアンテナコイルと、これに並列接続される共振用コンデンサとからなる共振アンテナを、該共振アンテナに接続される送受信回路とともに、コイル本体の軸線が基板法線方向と一致する位置関係にて半田付け実装すれば通信基板モジュールが得られる。本発明のカード型無線機は、この通信基板モジュールと、該通信基板モジュールを、基板と厚み方向が一致する形で収容するカード状の筐体と、を備えてなることを特徴とする。
【００１１】
上記カード型無線機は、例えば自動車用の無線キーとして使用可能であり、薄型で財布等に収容するのにも都合がよい。また、該カード型無線機を財布などとともに携帯する場合、コインなどの比較的大面積の導体がアンテナコイルを遮蔽して、アンテナの感度やＱ（周波数選択度）が低下する懸念が生ずる。しかし、カード型無線機の主表面にコインが重なる状況を想定しても、アンテナコイルを一定面積以上の扁平空芯型コイルとして、基板（カード）主表面法線とコイルの軸線とを一致させた状態で基板実装した通信基板モジュールを用いれば、アンテナコイルが上記のようにコイン等で完全に遮蔽されてしまう確率も減ずることができ、ひいては高感度のカード型無線機を実現できる。
【００１２】
そして、本発明のアンテナコイルによると、コイルケースに巻線方向とターン数とが同一であって互いに並列接続された複数の単位コイルからなるコイル本体を構成したので、単位コイルの一つに万一断線や端子接続不良が生じても、残余の単位コイルがそのバックアップとして機能し、必要なアンテナ動作を確保することができる。また、複数の単位コイルが扁平なコイルケースに一体的に収容されているのでコンパクトであり、基板への実装も容易である。さらに、複数の単位コイルが並列接続されることで、単独のコイルで構成アンテナを構成する場合と比較してコイルの線断面積が増大するので、その合成直流抵抗を減ずることができ、アンテナのＱ値（周波数選択度）を向上できる利点もある。
【００１３】
本発明のカード型無線機は、ＩＤ認証の信号と、ドアロックの施錠／開錠及びエンジン始動に係る制御信号とを含む通信信号を、無線通信により自動車に送信する自動車用無線キーとして構成することができる。この場合、（本発明のアンテナコイルを用いて構成される）上記共振アンテナは、無線通信のための乾電池を電源とした送受信回路と、自動車側からのリクエスト電波により自動車への通信信号の無線出力が励起されるトランスポンダ回路とに併用することができる。上記自動車用無線キーによると、内蔵された送受信回路が電池駆動されるとともに、万一電池切れが生じた場合にも、自動車側から受けるリクエスト電波を電力源として必要な電波を発生させるトランスポンダを搭載しており、かつアンテナコイルの単位コイルの１つに断線等が生じても、アンテナの機能は存続させることができるので、自動車始動等に関するフェールセーフ性がさらに高められる。
【００１４】
次に、本発明の共振アンテナは、上記本発明のアンテナコイルに並列接続される共振用コンデンサとを有し、単位コイルの線間静電容量値が共振用コンデンサの静電容量よりも大きく設定されてなることを特徴とする。アンテナコイルと共振用コンデンサとは、送受信の希望周波数帯に共振点が設定されるように、各々そのインダクタンスと静電容量とが定められるが、上記のように、扁平なコイルケースに一括収容される複数の単位コイルでアンテナコイルを作成する場合、単位コイルの１つが断線や接続不良等を起こすと、その不具合の発生した単位コイルが健全な単位コイルに対し、コイル巻線同士の線間静電容量を介して結合し、当該線間容量と断線した単位コイルとの間に寄生直列共振回路が形成される。この寄生的な直列共振回路の共振点が、意図された（つまり、コイルが健全な状態を前提に設計された）アンテナ共振点に接近しすぎると、アンテナの感度を低下させる惧れがある。そこで、近接した２つの単位コイル間の線間静電容量を、共振用コンデンサの静電容量よりも大きくなるように積極増大させることで、不具合発生した単位コイルが作る上記寄生直列共振回路の共振点を希望周波数よりも低周波側にシフトすることができ、アンテナ感度の低下を防止することができる。
【００１５】
また、単位コイル間の結合静電容量値は、共振用コンデンサの静電容量値より大きくとも、その差分があまり十分でない場合は、単位コイルの一部が断線ないし接続不良を起こしたときにアンテナ共振点のずれを生じやすい。これを防止するためには、単位コイル間の結合静電容量値を、上記共振用コンデンサの静電容量値よりも十分に、例えば５倍以上に大きくすることが有効である。なお、単位コイル間の結合静電容量値は、線間の絶縁層の厚さを小さくすることで、その値を大きくすることができるが、絶縁層の厚さが小さくなりすぎると、単位コイル間の短絡を生じやすくなる。この観点から、単位コイル間の結合静電容量値は共振用コンデンサの静電容量値の５０倍以下（望ましくは３０倍以下）に設定することが望ましい。
【００１６】
単位コイル間の結合静電容量値を大きくするには、上記のコイル本体を、各々単位コイルとなる絶縁被覆された複数の導線を束ねた形で、環状の巻線経路に沿って共巻きしたものとして構成することが有効である。これにより、単位コイルの一部が断線ないし接続不良を起こしたときのアンテナ共振点のずれを一層効果的に防止できる。この場合、単位コイルの数は３以上であってもよいが、アンテナ共振点形成のために、設計上必要なコイルのターン数は、単位コイルの数が増えても不変である。従って、単位コイルの数が増えすぎると、コイル本体の全厚が増大し、カード型無線機に内蔵させる観点からは不利になる。この場合、アンテナコイルのコイル本体は、各々単位コイルとなる絶縁被覆された２本の導線をペアとして、環状の巻線経路に沿って共巻きしたものとして構成することが望ましい。
【００１７】
次に、本発明のアンテナコイルにおいては、コイルケースのコイル収容部を、コイルケースの軸線方向における一方の端面に開口する溝状に形成することができる。この場合、コイルケース外にてコアレス形態で巻線されたコイル本体を、上記の開口からコイル収容部に収容することができる。外段取りにて巻線されたコイル本体部をコイルケースに対し、上記の開口からコイル収容部に簡単に収容・組み付けることができる。
【００１８】
コイルケースは、樹脂又は樹脂複合材料の成形体として構成することができる。この場合、該コイルケースの周方向に沿って、樹脂よりもヤング率の高い材料からなる補強フレームを一体化することができる。この構成によると、樹脂製のコイルケースの周方向に沿って、樹脂よりもヤング率の高い材料からなる補強フレームが一体化されているので、コイルケースの剛性を高めることができる。その結果、上記のごとくコイルケースがコイル本体に対応した扁平空芯形状であるにも拘わらず、アンテナコイルを基板上に半田付け実装して通信基板モジュールを製造する際に、半田リフロー時に熱応力を受けてもコイルケースが反りにくくなり、ひいてはコイル側端子部の半田付け不良発生率を大幅に低減することができる。
【００１９】
コイル収容部を、前述のごとく、コイルケースの軸線方向における一方の端面に開口する溝状に形成する場合、該溝状のコイル収容部を形成するための、コイルケースの底部又は側壁部に補強フレームを埋設することができる。この場合、補強フレームは、コイルケースの底部又は側壁部に対し、該補強フレームの外面と底部又は側壁部の外面とが面一となる形態でインサート成形により埋設することができる。これにより、補強フレームが一体化されたコイルケースをより簡単に製造することができる。
【００２０】
補強フレームは、コイルケースの底部と側壁部とにまたがる形態で埋設することができる。このようにすると、補強フレームの断面形状がコイルケースの底部と側壁部とにまたがるＬ字状あるいはＣ字状形態となり、フレームの曲げ剛さが向上してコイルケースへの反り発生が一層効果的に抑制できる。
【００２１】
コイル側端子部は、コイルケースの底面側にて実装先となる基板上に面実装するための端子パッドとすることができる。この構成により、アンテナコイルを面実装部品として構成でき、基板実装工程の自動化にも容易に対応できる。しかし、アンテナコイル側の端子パッドと基板側パッド（基板側端子部）との間には、印刷等により形成された半田ペーストパターンが配置されるだけなので、コイルケースに強い反りが生ずると、リフロー時に溶融した半田ペーストパターンは、アンテナコイル側の端子パッドが実装用パッドから離脱する変位を妨げる抵抗力をほとんど生じないので、半田付け不良が非常に生じやすい問題がある。しかし、本発明の採用により、コイルケースの反りが効果的に抑制されるから、上記のごとき面実装方式が採用される場合でも半田付け不良の発生率を大幅に低減することができる。特に、コイル本体及びコイルケースの外形線が長方形状であり、端子パッドが該コイルケースの長辺方向端部に設けられている場合は、コイルケースに生ずる反りの変位は、該長辺方向においてより顕著となりやすいので、本発明の波及効果が特に大きいといえる。
【００２２】
また、補強フレームの材質は、コイルケースを構成する樹脂よりもヤング率が高ければ特に限定されず、例えばガラス、アルミナ等のセラミック、焼結ソフトフェライトなどの絶縁性無機材料を採用することができる。また、ガラスやセラミックなどのフィラーで強化した樹脂複合材料で構成することも可能である。
【００２３】
他方、補強フレームは金属フレームとすることもできる。金属材料は、ヤング率が高く、また加工性に優れ、空芯型のコイルケースに対応したフレーム形状についても、打抜加工等により容易に対応できる。さらに、Ｌ字状やＣ字状のフレーム断面形状も、プレス加工により容易に得ることができる。
【００２４】
金属フレームは導体であり、コイルケースに沿う連続環状形態に形成すると、コイル本体の軸線周りに周回する電流路が形成されるので、コイル本体と誘導結合し、アンテナコイル全体の見かけのインダクタンスを低下させる問題を生ずる。すなわち、コイル本体を貫く電波磁界が変動すると、金属フレームに誘導電流が流れ、その逆磁界によりアンテナ送受信に関与する電波磁界が打ち消されて、見かけのインダクタンスが低下することになるのである。特にＬＦアンテナの場合、アンテナコイルには、そのコイル本体のインダクタンスに対し、希望周波数に共振点が生ずるように容量調整されたコンデンサが並列結合され、そのＬＣ並列共振回路の特性によりアンテナのＱ値が定まる。しかし、金属フレームの誘導結合により、アンテナコイルの見かけのインダクタンスが下がってしまうと、上記ＬＣ並列共振回路の共振点が希望周波数からずれてしまい、Ｑ値及びアンテナ利得の大幅な低下を招くことにつながる。この場合、コイル本体の軸線周りに周回する電流路を分断するための絶縁部を、金属フレームの周方向途中位置に設けておくと、上記の不具合を極めて効果的に解消することができる。
【００２５】
また、コイルケースは、前述の樹脂複合材料として、軟磁性材料粉末を樹脂結合した樹脂結合軟磁性体にて構成することもできる。軟磁性材料は強磁性材料であって透磁率が高く、アンテナ送受信に関与する電波磁界を集中させることができるので、アンテナの感度や利得の向上に寄与することができる。
【００２６】
軟磁性材料粉末はソフトフェライト粉末を使用することができる。ソフトフェライトはスピネル構造を有した酸化物系軟磁性材料であり、高透磁率で渦電流損失も少ないので電波磁界の集中効果に優れ、かつ耐食性も良好である。ソフトフェライトは元来セラミックであり、バルク型の焼結ソフトフェライトコアなども製造されているが、加工性が悪いため、基板実装用の扁平コイルに適した薄型ないし複雑形状の支持体の製造が困難であったり、製造できても高コスト化が避けられない、といった欠点がある。また、脆いため、ハンドリング時に衝撃が加わると割れや欠けが発生しやすい問題もある。しかし、ソフトフェライトを樹脂結合した軟磁性体（以下、樹脂フェライトという）を使用することで、溶融状態あるいは未硬化状態での樹脂特有の流動性を利用して、射出成形やプレス成形により、薄型ないし複雑形状の支持体を容易にかつ高歩留まりで製造することができる。さらに、ソフトフェライト粉末を結合する樹脂の可撓性により、得られた支持体の耐衝撃性が良好となり、ハンドリング時等における割れや欠けの問題も生じにくい。
【００２７】
使用可能なソフトフェライト粉末としては、Ｍｎ−ＺｎフェライトあるいはＮｉ−Ｚｎフェライトなど、周知のスピネル型フェライトの粉末を採用できる。なお、軟磁性材料粉末としては、上記のようなフェライト粉末以外にも、軟鉄やパーマロイ、パーメンジュールなどの鉄系軟磁性材料粉末を採用することも可能である。
【００２８】
樹脂結合軟磁性体中の軟磁性材料粉末の含有量は、５体積％以上８５体積％以下とすることが望ましい。軟磁性材料粉末の含有量が５体積％未満では、電波磁界を集中させる効果が顕著でなくなり、８５体積％を超えると、得られる樹脂結合軟磁性体の可撓性が不足して割れや欠けの問題を生じやすくなる。特に、樹脂と軟磁性材料粉末とを混練したコンパウンドの射出成形により支持体を製造する場合には、コンパウンドの流動性を高めるため、軟磁性材料粉末の含有量を５体積％以上６５体積％以下（望ましくは、１０体積％以上４０体積％以下）とすることが望ましい。他方、金型プレス成形を採用する場合は、軟磁性材料粉末の含有量をより高めることが可能であり、例えば５０体積％以上８５体積％以下とすることができる。これにより、電波磁界の集中効果をより向上させることができる（ただし、極端に複雑な形状には適さず、ブロック状やシート状のものが有利、ということになる）。
【００２９】
軟磁性材料粉末を結合するための樹脂の材質は、樹脂結合軟磁性体を射出成形品として構成する場合は、射出成形が可能であり、かつアンテナコイルを基板実装する際のリフロー時の熱履歴を受けても軟化・変形しにくい材質を採用することが望ましい。この観点で特に好ましい材質として、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ：融点２８２℃、連続使用可能な上限温度は約２４０℃、熱変形温度２６０℃以上）が採用可能であるが、これに代えて、熱可塑性ポリイミド（融点：３８８℃）を採用することも可能である。一方、金型プレス成形を採用する場合は、架橋硬化型の樹脂（例えばエポキシ樹脂）を採用可能であり、例えば未硬化ないし半硬化の状態の樹脂と軟磁性材料粉末とを混合して金型により圧縮成形後、樹脂を硬化させて樹脂結合軟磁性体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の一例たるアンテナコイル１の分解斜視図を示すものである。また、図２は、アンテナコイル１の４面図（平面図、正面図、側面図及び底面図）である。アンテナコイル１は、扁平形状の空芯型のコイル本体１０と、コイル本体１０に対応する環状形態に形成され、該コイル本体１０を収容するコイル収容部２４が周方向に形成されたコイルケース２０とを有する。コイル本体は、図７に模式的に示すように、巻線方向とターン数とが同一であって互いに並列接続された複数の単位コイル１０ａ，１０ｂからなる。単位コイルは、３つ以上設けられていてもよいが、本実施形態では該単位コイルを２つ設けた場合を例に取り説明する。
【００３１】
コイル本体１０は、軸線方向の厚みを、該軸線と直交する投影面に投影したときの自身の外形線が取り囲む領域（平面外形領域）と同面積の円の半径よりも小さく設定してなる。なお、「コイル本体１０が扁平形状である」とは、「コイル本体１０の軸線方向の厚みを、該軸線と直交する投影面に投影したときの自身の外形線が取り囲む領域（平面外形領域）と同面積の円の半径よりも小さく設定してなる」ことをいう。そして、コイルケース２０にはコイル本体１０を基板上に半田付け実装するためのコイル側端子部２１が設けられている。
【００３２】
上記のアンテナコイル１は、図４に示すごとく、該アンテナコイル１が接続される送受信回路１４とともに、コイル本体１０の軸線が基板１７の法線方向と一致する位置関係にて、基板１７に対し半田付け実装することで、通信基板モジュール３Ｍが構成される。この通信基板モジュール１７においてアンテナコイル１は、これと並列共振結合するコンデンサ１２とともに共振アンテナ（ＬＦアンテナ）１３を構成する。図５に示すように、このコンデンサ１２と送受信回路（ＩＣ）１４は、アンテナコイル１の空隙内側の基板領域に実装されている。また、上記の共振アンテナ１３には、送受信回路１４と並列にトランスポンダ回路１５が接続されている。図５に示すように、トランスポンダ回路（ＩＣ）１５は、アンテナコイル１の外側の基板領域に実装されている。
【００３３】
アンテナコイル１は、コイル軸線が基板面法線方向に一致し、該方向における電波送受信に対する指向性が高められている。なお、基板１７には、基板面内の独立した２方向に軸線を一致させた別のコイル７，８を実装してもよい（なお、これらのコイル７，８は、図４においては接続配線を省略して描いているが、いずれもアンテナコイル１に対し並列に接続されるものである）。
【００３４】
上記の通信基板モジュール３Ｍは、図５に示すように、カード状の筐体１８に対し、基板１７と厚み方向が一致する形で収容され、カード型無線機３が構成される。このカード型無線機３は、図４に示すごとく、ＩＤ認証の信号と、ドアロックの施錠／開錠及びエンジン始動に係る制御信号とを含む通信信号を、無線通信により自動車に送信する自動車用無線キーとして構成されている。共振アンテナ１３は、無線通信のための乾電池を電源とした送受信回路１４と、自動車側からのリクエスト電波により自動車への通信信号の無線出力が励起されるトランスポンダ回路１５とに併用されてなる。該自動車用無線キーは、カード型なので薄型で財布等に収容するのにも都合がよい。
【００３５】
筐体１８には、送受信回路１４の駆動電源となる乾電池１６も収容されている。さらに、筐体１８には、エマージェンシー用の機械式キー１３７も収容され、図５に示すように、筐体１８の側面に形成されたスロット１３８から取り出し可能とされている。
【００３６】
図４に示すごとく、自動車１０５のボデー系ＥＣＵ１０７は、これに接続された送受信回路１１５を介してアンテナ１１６より、カード型無線機３を携帯したユーザーの接近を検知するための、前述のリクエスト電波を定期的に送出している。ユーザーが自動車１０５に一定距離内に近づくと、カード型無線機３に内蔵された共振アンテナ１３がこのリクエスト電波を受信し、送受信回路１４がこれを受けて、認証用のＩＤコードを、規定の周波数帯の電波にて送出する。この電波をアンテナ１１６及び送受信回路１１５を介して受けた自動車側ボデー系ＥＣＵ１０７は、送られてきたＩＤが正しいＩＤであるかどうかを認証し、認証受理の場合にドアロックを解除するためのアンロック許可信号や、エンジンの始動許可信号を出力する。
【００３７】
他方、カード型無線機３の乾電池１６が消耗して送受信回路１４が動作しなかった場合は、共振アンテナ１３により受けたリクエスト電波はトランスポンダ回路１５に送られる。トランスポンダ回路１５は、リクエスト電波によりアンテナコイル１０に励起される起電力を電源として、ＩＤコード電波を共振アンテナ１３より送出する。自動車１０５では、これをアンテナ１１３及びトランスポンダ回路１１９で受け、認証以下の処理を同様に行なうことができる。つまり、カード型無線機３のトランスポンダ回路は、電池切れ時のバックアップ回路として機能するのである。
【００３８】
上記のカード型無線機３を財布などとともに携帯する場合、コインなどの比較的大面積の導体がアンテナコイル１を遮蔽して、アンテナの感度やＱ（周波数選択度）が低下する懸念がある。しかし、カード型無線機３の主表面にコインが重なる状況を想定しても、アンテナコイル１を一定面積以上の扁平空芯型コイルとして、図４のごとくに基板実装しておけば、アンテナコイル１が上記のようにコイン等で完全に遮蔽されてしまう確率も減ずることができ、ひいては高感度のカード型無線機３を実現できる。
【００３９】
カード型無線機３の平面外形は、短辺が４０ｍｍ以上６０ｍｍ以下（例えば５０ｍｍ）、７５ｍｍ以上９５ｍｍ以下（例えば８５ｍｍ）、厚さが２ｍｍ以上５ｍｍ以下（例えば４ｍｍ）とすることができる（例えばクレジットカードの大きさとほぼ同じである）。また、組み込むアンテナコイルは、平面外形領域の面積が８ｃｍ２以上１５ｃｍ２以下（例えば１２ｃｍ２）、軸線と直交する投影面に投影したときのコイル本体１０の幅が１ｍｍ以上４ｍｍ以下（例えば３ｍｍ）、コイルケース２０の軸線方向厚さが１ｍｍ以上３ｍｍ以下（例えば１．６ｍｍ）とすることができる。後述のごとく、本実施形態では、アンテナコイル１は長方形状の平面形態を有するものとして構成され、短辺が２５ｍｍ以上３５ｍｍ以下（例えば３０ｍｍ）、長辺が３５ｍｍ以上４５ｍｍ以下（例えば４０ｍｍ）である。
【００４０】
前述のごとく、コイル本体１０は、巻線方向とターン数とが同一であって互いに並列接続された複数の単位コイル１０ａ，１０ｂからなる。単位コイル１０ａ，１０ｂの一つ（例えば１０ａ）に断線や端子接続不良が生じても、残余の単位コイル（例えば１０ｂ）がそのバックアップとして機能し、必要なアンテナ動作を確保することができる。また、２つの単位コイル１０ａ，１０ｂが並列接続されることで、単独のコイルで構成アンテナを構成する場合と比較してコイルの線断面積が倍増するので、その合成直流抵抗を減ずることができ、アンテナのＱ値（周波数選択度）を向上できる。さらに、このようなアンテナコイル１を用いた上記自動車用無線キー３によると、内蔵された送受信回路１４が電池駆動されるとともに、万一電池切れが生じた場合にも、自動車側から受けるリクエスト電波を電力源として必要な電波を発生させるトランスポンダ（回路）１５を搭載しており、かつアンテナコイル１の単位コイルの１つに断線等が生じても、アンテナの機能は存続させることができるので、自動車始動等に関するフェールセーフ性がさらに高められる。
【００４１】
図７に示すように、共振アンテナ１３は、単位コイル１０ａ，１０ｂの線間静電容量値Ｃｋが共振用コンデンサ１２の静電容量よりも大きく設定されている。具体的には、図６に示すように、単位コイル１０ａ，１０ｂとなる絶縁被覆された複数の導線は、これを束ねた形で、環状の巻線経路に沿って共巻きしたものとして構成されている。例えば、各単位コイルの巻線Ｗ１，Ｗ２の芯線Ｋ１，Ｋ２の径は５０μｍ以上７０μｍ以下であり（樹脂（例えばポリウレタン）被覆線、被覆Ｉ１，Ｉ２の厚さは２μｍ以上５μｍ以下）、ターン数が２００以上３００以下（コイル本体１０の固有インダクタンスが４ｍＨ以上６ｍＨ以下）である。共巻きにより形成される単位コイル１０ａ，１０ｂの線間静電容量値は２０００ｐＦ以上６０００ｐＦ以下である。共振用コンデンサ１２の静電容量を３００ｐＦ以上４００ｐＦ以下に設定することで、共振アンテナ１３のアンテナ共振点を１００ＫＨｚ以上１５０ｋＨｚ以下に調整することができる。
【００４２】
このようにすることで、断線等の不具合が発生した単位コイルと上記線間静電容量値Ｃｋとが作る寄生直列共振回路の共振点を、コイル本体１０と共振用コンデンサ１２とが作る並列共振回路の共振点（つまり、アンテナ共振点）よりも低周波側にシフトすることができ、アンテナ感度の低下を防止することができる。また、上記のように各部の寸法が定められた単位コイル１０ａ，１０ｂを共巻きして得られるコイル本体１０を用いることで、前述の線間静電容量値Ｃｋは、共振用コンデンサ１２の静電容量の５倍以上（具体的には６倍以上３０倍以下）となることは明らかである。その結果、上記の寄生直列共振回路の共振点をアンテナ共振点よりも十分に離すことができ、単位コイル１０ａ，１０ｂの一方に断線等が生じた場合も、アンテナ共振点にずれを生じにくい。
【００４３】
なお、図１８に示すように、単位コイル１０ａ，１０ｂは、別々に巻線してコイルケースに積層形態で収容することもできる。この場合は、図６のように単位コイル１０ａ，１０ｂを共巻きする場合と比較して、線間静電容量値Ｃｋが減少する。該線間静電容量値Ｃｋが、共振用コンデンサ１２の静電容量の５倍未満に低下すると、単位コイル１０ａ，１０ｂの一方に断線等が生じた場合に、アンテナ共振点に１０％前後のずれを生じる場合がある。
【００４４】
例えば、図６において、各単位コイル１０ａ，１０ｂの巻線Ｗ１，Ｗ２の芯線Ｋ１，Ｋ２の径を６０μｍとし、そのポリウレタン樹脂被覆Ｉ１，Ｉ２の厚さを３μｍとし、ターン数を２５０とすれば、コイル本体１０の固有インダクタンスは５ｍＨとなり、共巻きにより形成される単位コイル１０ａ，１０ｂの線間静電容量値は４０００ｐＦとなる。共振用コンデンサ１２の静電容量を３５０ｐＦに設定すると、共振アンテナ１３のアンテナ共振点は１３４ｋＨｚに調整することができる。図６のごとき共巻きによりコイル本体１０を構成した場合、単位コイル１０ａ，１０ｂの一方が断線したときは、Ｑ値は約３０％低下するが、アンテナ共振点はほとんど変化しない。他方、図１８のごとく、単位コイル１０ａ，１０ｂの個別の巻線を積層配置した場合は、単位コイル１０ａ，１０ｂの一方が断線したとき、アンテナ共振点に約１０％のずれが生ずる。
【００４５】
図１３に示すように、コイル側端子部２１は、コイルケース２０の底面側にて実装先となる基板上に面実装するための端子パッド２１とされている。端子パッド２１と基板側パッド１３４との間には、上記の半田材１３５として、印刷等により形成された半田ペーストパターンが配置される。なお、図２に示すように、コイル本体１０及びコイルケース２０の外形線は長方形状であり、端子パッド２１は該コイルケース２０の長辺方向端部に設けられている。
【００４６】
端子パッド２１はコイルケース２０の底面に設けることもできるが、この場合、コイル本体１０の２つの単位コイル１０ａ，１０ｂからのリード部１１ａ，１１ｂを、幅の細いコイル収容部２４の底面の上記端子パッド２１に対応する位置に接続しなければならず、コイル本体１０のケースへの組み付け作業が非常に面倒になる。そこで、図３に示すように、本実施形態では、コイルケース２０の外周面に、アンテナ端子部をなす接続ピン２６が軸線方向に埋設されるピン埋設部２３を突出形成し、該ピン埋設部２３の頂面に突出する接続ピン２６の上端にコイル本体１０のリード部１１ａ，１１ｂを接続する構成としている。これにより、組み付け作業は格段に楽になる。端子パッド２１は該ピン埋設部２３の底面に配置され、接続ピン２６の下端部が該端子パッド２１に導通してなる。
【００４７】
図１においてコイルケース２０は、コイル収容部２４が、コイルケース２０の軸線方向における頂面に開口する溝状に形成されている。他方、図１７に示すように、コイルケース１２０として、外周面に沿って溝状にコイル収容部２４が形成されたボビン状に形成してもよい。
【００４８】
図２に示すごとく、コイルケース２０には、接続ピン（アンテナ端子部）２６が１対のみ設けられ、コイル本体１０の各単位コイル１０ａ，１０ｂからのリード部１１ａ，１１ｂは、同極性のもの同士を組として各接続ピン（アンテナ端子部）２６に共通接続されている。このようにすると、コイルケース２０に形成する端子数を減ずることができ、アンテナコイルの単純化を図ることができる。また、基板実装の際に、基板側に形成するアンテナ用の接続端子の数も減ずることができる。図１７のコイルケース１２０では、共通のピン埋設部１２３に埋設された１対の接続ピン（アンテナ端子部）１２１に、各リード部１１ａ，１１ｂをからげて半田付け接続されている。
【００４９】
なお、図１６に示すように、コイルケース２０には、単位コイル１０ａ，１０ｂの数に対応した複数対の接続ピン（アンテナ端子部）２６ａ，２６ｂを形成することもできる。この場合、各単位コイル１０ａ，１０ｂからのリード部１１ａ，１１ｂを、対応する個別の接続ピン（アンテナ端子部）対２６ａ，２６ｂに接続することができる。この構成は、コイルケース２０に形成するアンテナ端子部の数は増加するものの、１つのアンテナ端子部を複数の単位アンテナで共用化しないので、アンテナ端子部自体の導通不良や半田付け不良により影響を受ける単位コイルが１個だけで済み、フェールセーフ効果がより大きい利点がある。図１６では、コイルケース２０の長辺方向（又は短辺方向）の一端をなす縁に、全ての接続ピン（アンテナ端子部）対２６ａ，２６ｂを集合形成しているが、図中に破線で示すように、２つの単位コイル１０ａ，１０ｂに各々対応する接続ピン（アンテナ端子部）対２６ａ，２６ｂを、長辺方向（又は短辺方向）の各端をなす縁に振り分けて設けてもよい。
【００５０】
上記カード型無線機３に使用する通信基板モジュール３Ｍは、図１３に示すごとく、アンテナコイル１のコイル側端子部２１を基板側端子部（基板側パッド）１３４に接続用の半田材１３５ともに位置決めし、その状態で基板１７を、該基板１７上に位置決め載置されたアンテナコイル１とともにリフロー炉１５０に挿入して加熱することにより、半田材１３５を溶融させてコイル側端子部２１を基板側端子部１３４に半田接続することにより製造される。本実施形態では，コイルケース２０を樹脂射出成形体として構成している。採用する樹脂は、射出成形が可能であり、かつリフロー時の熱履歴を受けても軟化・変形しにくい材質を採用することが望ましい。この観点で特に好ましい材質として、本実施形態ではポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ：融点２８２℃、連続使用可能な上限温度は約２４０℃、熱変形温度２６０℃以上）を採用しているが、これに代えて、熱可塑性ポリイミド（融点：３８８℃）を採用することも可能である。
【００５１】
以下、本発明のアンテナコイル１の変形例について説明する（図１及び図２と共通の部分には同一の符号を付与して説明は省略する）。図８の構成では、樹脂製のコイルケース２０の周方向に沿って、樹脂よりもヤング率の高い材料からなる補強フレーム３０が一体化されてなる。これにより、リフロー時におけるコイルケース２０の反り防止効果が高められる。補強フレーム３０は、該溝状のコイル収容部２４を形成するための、コイルケース２０の底部２０ｂに埋設されている。具体的には、補強フレーム３０は、コイルケース２０の底部２０ｂに対し、該補強フレーム３０の外面と底部２０ｂの外面とが面一となる形態でインサート成形により埋設されたものである。図１４に示すように、前述のリフロー処理時において基板１７上のアンテナケース２３は、下面側は基板１７側への熱伝達が進行しやすく、他方、上面側は炉熱源からの輻射熱を多く受け易いから、上面側の温度上昇が進みやすく、基板１７に面した下面側との間で厚さ方向の温度勾配を生じやすい。すると、面内方向の膨張変位が上面側にて下面側よりも大きくなり、コイルケース２０を、合成の低い樹脂単体で構成した場合、上に凸の形態で反りを生じ易くなる。その結果、コイル側端子部２１が基板側パッド（基板側端子部）１３４からこの反りによって浮き上がり、半田付け不良を起こしやすくなる。しかしながら、コイルケース２０に補強フレーム３０を設けておくと、こうした反りによる不具合を防止することができる。
【００５２】
補強フレーム３０は金属フレームとすることができる（以下、金属フレーム３０ともいう）。金属材料は、ヤング率が高く、また加工性に優れ、空芯型のコイルケース２０に対応したフレーム形状についても、打抜加工等により容易に対応できる。さらに、Ｌ字状やＣ字状のフレーム断面形状も、プレス加工により容易に得ることができる。金属フレームは導体であり、図１５を援用して示すように、コイルケース２０に沿う連続環状形態（符号３７）に形成すると、コイル本体１０の軸線周りに周回する電流路が形成されるので、コイル本体１０と誘導結合し、アンテナコイル全体の見かけのインダクタンスを低下させる問題を生ずる。すなわち、コイル本体１０を貫く電波磁界Ｈが変動すると、金属フレーム３０に誘導電流が流れ、その逆磁界Ｈ’によりアンテナ送受信に関与する電波磁界が打ち消されて、見かけのインダクタンスが低下する。特に、図４に示す共振アンテナ１３の場合、アンテナコイル１には、そのコイル本体１０のインダクタンスに対し、希望周波数に共振点が生ずるように容量調整されたコンデンサ１２が並列結合され、そのＬＣ並列共振回路の特性によりアンテナのＱ値が定まる。しかし、図１５の符号３７で示すような形態で金属フレームが形成されていると、その誘導結合により、アンテナコイルの見かけのインダクタンスが下がり、上記ＬＣ並列共振回路の共振点が希望周波数からずれ、Ｑ値及びアンテナ利得の大幅な低下を招くことにつながる。この場合、図８に示すように、コイル本体１０の軸線周りに周回する電流路を分断するための絶縁部３０ｋを、金属フレーム３０の周方向途中位置に設けておくと、上記の不具合を極めて効果的に解消することができる。
【００５３】
金属フレーム３０の構成材質は、アルミニウム又はアルミニウム合金が強度及び耐食性に比較的優れ、かつ加工性も良好なので好適に採用できる。他方、金属フレーム３０の構成材質を鉄系材料とすることもできる。この場合、オーステナイト系ステンレス鋼のような非磁性材料を使用することも可能であるが（アルミニウム又はアルミニウム合金も非磁性である）鉄系軟磁性材料を採用することもできる。軟磁性材料は強磁性材料であって透磁率が高く、アンテナ送受信に関与する電波磁界を金属フレーム３０に集中させることができるので、アンテナの感度や利得の向上に寄与することができる。鉄系軟磁性材料としては、電磁軟鉄のほか、珪素鋼板、一般炭素鋼、Ｆｅ−Ｎｉ合金（例えばパーマロイなど）、あるいはフェライト系ステンレス鋼などを採用することができる（加工性の観点では、電磁軟鉄やフェライト系ステンレス鋼が有利であるともいえる）。
【００５４】
図８においては、コイルケース２０の周方向に設定された環状経路に沿う形で配置される上記の金属フレーム３０において、前述の絶縁部３０ｋは、該配置経路の一部区間にて金属フレーム３０を切り欠いた切欠部（以下、切欠部３０ｋともいう）とされている。金属フレーム３０を連続環状ではなく、有端形状とし、その端部間を一定長さ離間させて切欠形態とすることで、周方向の電流導通路を分断する絶縁部３０ｋを簡単に形成することができる。
【００５５】
コイル本体１０及びコイルケース２０の外形線が長方形状であり、金属フレーム３０は、該長方形状の外形線に対応した１つの短辺部３０ｓと、該短辺部の両端に連なる２つの長辺部３０ｌとを包含するＣ字状に配置されている。上記の切欠部３０ｋは、長方形状の外形線の、残余の短辺における全部区間を使用して形成されている。２つの長辺部３０ｌ及び１つの短辺部３０ｓを一体化したＣ字状の部分を金属フレーム３０に形成すれば、フレーム面のねじれ変形に対する剛性が、長方形状の各辺に分断して形成した場合と比較して高くなり、該ねじれ変形を伴う反りを効果的に抑制することができる。
【００５６】
図９及び図１０では、金属フレーム３２，３１が、コイルケース２０の底面にＣ字状をなす形で配置される本体部３２ａ，３１ａを有する。そして、少なくとも２つの長辺部３２ｌ，３１ｌにおいて本体部３２ａ，３１ａに、コイルケース２０の外周面又は内周面に露出する補強リブ部３２ｂ，３１ｃが、該本体部３２ａ，３１ａとともにＬ字状の断面をなす形で一体化されている。反り変位が増幅されやすいコイルケース２０の長辺部３０ｌに対応して、金属フレーム３０の断面形状をＬ字状とすることで、その曲げ剛さが高められ、該長辺方向の反り変形を効果的に抑制することができる。
【００５７】
図９において、補強リブ部３２ｂは、１つの短辺部３２ｓと、該短辺部３２ｓ’の両端に連なる２つの長辺部３２ｌとにまたがる連続Ｃ字状に形成されている。このようにすると、Ｃ字状の部分が作るフレーム面のねじれ変形に対する剛性を一層高めることができる。本体部３２ａ及び補強リブ部３２ｂは、２つの長辺部３２ｌから、残余の短辺部の両端部をなす一部区間３２ｓ’に各々またがる形で形成され、補強効果が一層高められている。なお、本体部３２ａはコイルケース２０の底部２０ｂの外面と、補強リブ部３２ｂは側壁部２０ｗの外面とそれぞれ面一となるように、インサート成形によりコイルケース２０と一体化されている。なお、ここでは、補強リブ部３２ｂがコイルケース２０の内周面側に設けられているが、外周面側に設けてもよい。
【００５８】
一方、図１０の構成では、補強リブ部３１ｃが、本体部３１ａの２つの長辺部３１ｌにのみ設けられている。この形態は、プレス加工等による製造が容易である利点がある。なお、ここでは、補強リブ部３１ｃがコイルケース２０の外周面側に設けられている（もちろん、逆でもよい）。
【００５９】
図１１の構成では、金属フレーム３３が、長方形状の外形線の４つのコーナ部分に切欠部３０ｋを形成し、該切欠部３０ｋにより、２つの長辺部３３ｌと２つの短辺部３３ｓとの４部分に分割して構成されている。このようにすると、長方形状のコイルケース２０の４辺全てを補強できる利点がある。この場合、その各々の部分を、コイルケース２０の底面に配置される本体部３３ａと、コイルケース２０の内周面（又は外周面）に露出する形で該本体部３３ａに一体化された補強リブ部３３ｂとを有するＬ字状の断面を有するものとして構成することで、反り防止効果を一層顕著に達成できる。
【００６０】
なお、図９、図１０及び図１１のいずれの構成においても、金属フレームは、図１２に示すように、コイルケース２０の底部２０ｂに配置される本体部３４ａと、２つの側壁部２０ｗにそれぞれ配置される一対の補強リブ部３４ｂ、３４ｃとが一体化されたＣ字形態の断面形状を有するものとして構成できる。
【００６１】
補強フレームの材質は、コイルケース２０を構成する樹脂よりもヤング率が高ければ特に限定されず、例えばガラス、アルミナ等のセラミック、焼結ソフトフェライトなどの絶縁性無機材料を採用することもできる。また、ガラスやセラミックなどのフィラーで強化した樹脂複合材料で構成することも可能である。この場合、補強フレーム３７は絶縁体となるので、図１５に示すように、コイルケース２０に周方向に連続環状の形態で構成しても、コイル本体１０との誘導結合して見掛けのインダクタンス低下の心配が全くなく、コイルケース２０の補強効果に優れる。この場合、補強フレーム３７を、焼結ソフトフェライトや、ソフトフェライト粉末を樹脂結合した樹脂フェライトで構成すると、アンテナ送受信に関与する電波磁界を金属フレーム３７に集中させることができるので、アンテナの感度や利得の向上に寄与することができる。
【００６２】
また、図１、図８、図９、図１０、図１１、図１５，図１６及び図１７の各構成において、コイルケース２０は、軟磁性材料粉末としてのソフトフェライト粉末ＳＦＰを樹脂（例えばＰＰＳ樹脂）ＲＭにより結合した樹脂フェライト（樹脂結合軟磁性体）にて構成することもできる。このようなコイルケースは、ソフトフェライト粉末とＰＰＳ樹脂とを混練したコンパウンドを用いた射出成形により製造することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明のアンテナコイルの第１実施形態を示す分解斜視図。
【図２】図１のアンテナコイルの四面図。
【図３】図２のＡ−Ａ及びＢ−Ｂ断面図。
【図４】本発明のカード型無線機を、それを用いた無線キーシステムの周辺部分とともに示す概念図。
【図５】本発明のカード型無線機の一例を示す部分切欠斜視図。
【図６】単位コイルを共巻きしてアンテナコイルを形成する例を示す説明図。
【図７】本発明のアンテナコイルを用いた共振アンテナの等価回路図。
【図８】本発明のアンテナコイルの第２実施形態を示す分解斜視図。
【図９】本発明のアンテナコイルの第３実施形態を示す分解斜視図。
【図１０】本発明のアンテナコイルの第４実施形態を示す分解斜視図。
【図１１】本発明のアンテナコイルの第５実施形態を示す分解斜視図。
【図１２】金属フレームの断面形態の変形例を示す断面図。
【図１３】本発明の配線基板モジュールの製造方法を示す模式図。
【図１４】リフロー時に生ずるコイルケースの反りと、それによる半田付け不良の発生形態を模式的に示す図。
【図１５】本発明のアンテナコイルの第６実施形態を示す分解斜視図。
【図１６】本発明のアンテナコイルの第７実施形態を示す分解斜視図。
【図１７】本発明のアンテナコイルの第８実施形態を示す分解斜視図。
【図１８】別巻きした単位コイルを積層してアンテナコイルを形成する例を示す説明図。
【符号の説明】
【００６４】
１  アンテナコイル
３  カード型無線機
３Ｍ  通信基板モジュール
１０  コイル本体
１０ａ，１０ｂ  単位コイル
１１ａ，１１ｂ  リード部
１２  共振用コンデンサ
１３  共振アンテナ
１４  送受信回路
１５  トランスポンダ回路
１７  基板
１８  筐体
２０  コイルケース（コイル支持体）
２３  ピン埋設部
２４  コイル収容部
２６，２６ａ，２６ｂ  接続ピン（アンテナ端子部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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