(57)【要約】【課題】液晶表示部を大きくしながらも、液晶表示部の回転軸を第２の筐体から大きく離すことなく全体の大きさを抑えると共に、液晶表示部の切換操作によって液晶表示部や第２の筐体が損傷するのを防ぐ。【解決手段】操作部を有する第２の筐体と、第１の筐体とをヒンジ部６で折畳み開閉自在に連結する。液晶表示部を第１の筐体に支持機構１０を介して、縦長状態と横長状態とに切換操作可能に支持する。この支持機構１０とヒンジ部６と連動し、液晶表示部が縦長状態にないときには、第１の筐体と第２の筐体とを所定の角度（例えば、１２０°）よりも閉じることができないように規制する棒状規制部材２４（開閉規制手段）を設ける。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示部が設けられた第１の筐体と、
操作部を有する第２の筐体と、
上記第１の筐体と第２の筐体とを折畳み開閉自在に連結するヒンジ部とを備え、
上記液晶表示部は、上記第１の筐体に対して、縦長状態と横長状態とに切換操作可能に支持されており、
上記液晶表示部が上記縦長状態にないときには、上記第１の筐体と第２の筐体とを所定の角度よりも閉じることができないように規制する開閉規制手段を備えていることを特徴とする折畳み式携帯電話。
【請求項２】
請求項１の折畳み式携帯電話において、
上記第１の筐体と第２の筐体とが所定の角度以上大きく開いているときのみ液晶表示部が縦長状態と横長状態とに切換操作可能に構成されていることを特徴とする折畳み式携帯電話。
【請求項３】
請求項１又は２の折畳み式携帯電話において、
上記液晶表示部は、上記第１の筐体に支持機構を介して、縦長状態と横長状態とに切換操作可能に支持されており、
上記開閉規制手段は、上記支持機構とヒンジ部と連動し、上記液晶表示部が上記縦長状態にないときには、上記第１の筐体と第２の筐体とを所定の角度よりも閉じることができないように規制することを特徴とする折畳み式携帯電話。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つの折畳み式携帯電話において、
上記第１の筐体の左右中央から左右いずれかにオフセットした位置には、上記支持機構を収容し、その側壁のヒンジ部側が開口する収容凹部が設けられ、
上記支持機構は、上記液晶表示部の背面に取り付けられ、上記第１の筐体の収容凹部側に収容される取付ブラケットと、該収容凹部に設けられ、取付ブラケットを介して液晶表示部を第１の筐体に切換操作可能に支持する回転軸とを備え、該取付ブラケットには、ヒンジ部側へ膨出する中凸状の液晶側カム面が形成され、
上記ヒンジ部は、第１の筐体を第２の筐体に折畳み開閉自在に連結する開閉軸を備え、該開閉軸の所定位置には、半径方向外側が開口する規制用穴が設けられ、
上記開閉規制手段は、上記収容凹部のヒンジ部側開口を挿通するように設けられ、一端が上記液晶側カム面に当接し、液晶表示部を縦長状態から横長状態へ切り換えるときに、該液晶側カム面に押されて上記ヒンジ部側へスライド移動し、該ヒンジ部の規制用穴に他端に設けた挿入部が挿入されることで、第１の筐体と第２の筐体との折畳み開閉動作を規制する棒状規制部材よりなることを特徴とする折畳み式携帯電話。
【請求項５】
請求項４の折畳み式携帯電話において、
上記ヒンジ部外周には、上記規制用穴よりも左右方向外側にヒンジ側カム面が形成され、
上記液晶表示部の取付ブラケットには、上記ヒンジ側カム面に対向する位置よりも若干左右方向内側にヒンジ部側へ突出する回転規制用突起が形成され、
上記棒状規制部材の左右方向外側に収容凹部のヒンジ部側開口を挿通するように設けられ、一端が上記ヒンジ側カム面に当接し、第１の筐体と第２の筐体とを所定の角度よりも閉じたときに、上記ヒンジ側カム面に押されて上記取付ブラケット側へスライド移動し、該取付ブラケットの回転規制用突起の左右方向外側に位置した他端が回転規制用突起に当接して液晶表示部の回転を規制する棒状の回転阻止部材が設けられていることを特徴とする折畳み式携帯電話。
【請求項６】
請求項５の折畳み式携帯電話において、
上記液晶表示部を縦長状態又は横長状態となるように付勢する弾性部材が設けられていることを特徴とする折畳み式携帯電話。
【請求項７】
請求項６の折畳み式携帯電話において、
上記弾性部材は、一端が上記棒状規制部材に設けた第１当接板に当接すると共に、他端が回転阻止部材に設けた第２当接板に当接する圧縮コイルバネであることを特徴とする折畳み式携帯電話。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１つの折畳み式携帯電話において、
上記液晶表示部の縦長状態と横長状態とにおける左右方向中央部が、それぞれ第１の筐体の略左右方向中央に位置していることを特徴とする折畳み式携帯電話。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１つの折畳み式携帯電話において、
上記液晶表示部は、縦長状態における下端部が直線状に形成されていることを特徴とする折畳み式携帯電話。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折畳み式携帯電話に関し、特に液晶表示部を縦長状態又は横長状態に切換操作可能に支持するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話は、通話機能だけでなく、電子メールの送受信機能、デジタルカメラ機能、録音再生機能、テレビ受信機能、スケジュール管理機能など多数の機能を備えるようになっている。
【０００３】
一方、携帯電話の主な機能は依然として通話機能であり、また、その携帯性のために小型化、軽量化が商品性の面で重要となっている。このため、使い勝手の面を重視して、携帯電話は、横幅を抑えた縦長形状となっている。
【０００４】
上記携帯電話の液晶表示部が縦長状態で固定されていると、横長の画像を表示する場合には、縦長の画面に入るように縮小表示するか又は横スクロール操作により画像全体を見るようにしなければならなかった。
【０００５】
また、縦長状態の液晶表示部に横長の画像を９０度回転させて、その画像を見ることも考えられるが、液晶表示部と操作部とが、第１の筐体と第２の筐体とが開いた状態で現出する折畳み式携帯電話では、操作部も９０度回転してしまうので、操作キーに表された表示も９０度回転した状態で見ることになり、また、普段とは異なる操作キーの配置であるため、入力操作が極めて困難になるという問題があった。
【０００６】
そこで、この問題を解決するために、例えば、特許文献１の折畳み式携帯電話では、携帯電話自体は縦長に持ったままの状態で、液晶表示部を縦長状態から横長状態に切換操作可能に第１の筐体に支持している。この折畳み式携帯電話では、液晶表示部の中心部に液晶表示部に対して垂直に回転軸を設け、この回転軸を中心として液晶表示部を９０度回転させるようにしている。
【０００７】
しかしながら、携帯電話の大きさ及び厚みを抑えながら、液晶表示部を、第２の筐体と接触して液晶表示部や第２の筐体が損傷することのないように回転させるためには、液晶表示部の下端を回転軸を中心とした半径に沿って丸めたり、回転軸を第２の筐体から遠くに離したりするなどの措置をとらなければならず、液晶表示部を大きくすることができなかったり、全体の大きさが大きくなったりするという問題がある。
【０００８】
そこで、例えば、特許文献２に示すように、液晶表示部を第１の筐体にスライド可能かつ回転可能に支持する支持機構を有する折畳み式携帯電話が知られている。この折畳み式携帯電話では、液晶表示部を上下にスライド移動させてから、液晶表示部の中央部に設けた回転軸を中心に回転させているため、その分、第２の筐体との接触が避けられ、液晶表示部や第２の筐体が損傷しないので、液晶表示部を大きくすることができる。
【０００９】
なお、例えば、特許文献３に示すように、液晶ディスプレイの分野においても、液晶表示部を縦長状態又は横長状態に切換操作可能な支持機構を有するものが知られている。
【特許文献１】特開２００１−１５６８９３号公報
【特許文献２】特開２００３−３１９０４３号公報
【特許文献３】特開２００４−７８０７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、近い将来、地上デジタルテレビ放送が本格的に開始されようとしている。この地上デジタルテレビ放送は、従来のアナログテレビ放送と異なり、テレビからクイズ番組に参加したり、テレビショッピングや銀行振り込みなどをテレビを通じて利用したりする、いわゆる双方向サービスを受けることができるものである。
【００１１】
この地上デジタルテレビ放送を携帯電話で視聴可能にした場合、液晶表示部で画像を見ながら、操作部でキー操作をする必要がさらに高まる。通常、テレビ画像は、横長となっているため、小さい液晶表示部によってできるだけ大きくテレビ画像を見るには、液晶表示部を横長状態にする必要がある。
【００１２】
しかしながら、上記特許文献２の折畳み式携帯電話では、スライド移動と回転移動との２つの操作が必要となり、片手では操作できず、操作が煩雑であるという問題がある。
【００１３】
また、上記特許文献３の液晶ディスプレイは、携帯電話のように小型化、軽量化の必要性はあまりなく、かつその液晶表示部の縦長状態又は横長状態の切換操作も頻繁ではない。したがって、その切換機構は複雑で操作も煩雑であるという問題がある。
【００１４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、一定条件下で第１の筐体と第２の筐体との折畳み開閉操作を規制することで、液晶表示部を大きくしながらも、液晶表示部の回転軸を第２の筐体から大きく離すことなく全体の大きさを抑えると共に、液晶表示部の切換操作によって液晶表示部や第２の筐体が損傷するのを防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するために、この発明では、液晶表示部が縦長状態にないときには、第１の筐体と第２の筐体とを所定の角度よりも閉じることができないようにした。
【００１６】
具体的には、第１の発明では、液晶表示部が設けられた第１の筐体と、操作部を有する第２の筐体と、上記第１の筐体と第２の筐体とを折畳み開閉自在に連結するヒンジ部とを備える構成とする。
【００１７】
そして、上記液晶表示部は、上記第１の筐体に対して、縦長状態と横長状態とに切換操作可能に支持されており、上記液晶表示部が上記縦長状態にないときには、上記第１の筐体と第２の筐体とを所定の角度よりも閉じることができないように規制する開閉規制手段を備えている。
【００１８】
上記の構成によると、通話時やメール送受信時などメインの機能使用時には、通常、液晶表示部を縦長状態として使用する。一方、地上デジタルテレビ放送の視聴時や英文でメールを送受信するときなどには、液晶表示部を横長状態として液晶表示部に横長画像が大きく表示されるようにして、使い慣れた縦長状態と同じ操作キーの配列状態にある操作部でキー入力しながら使用する。このように液晶表示部は、適宜縦長状態又は横長状態に切り換えられる。このとき、液晶表示部の回転軸を第２の筐体から遠くに離していないと、液晶表示部の下端部は、その回転軸を中心に回転されるため、縦長状態にないときには、ヒンジ部よりも下方に位置することになる。このため、液晶表示部が縦長状態にないときに第１の筐体と第２の筐体とを閉じようとすると、液晶表示部が第２の筐体に接触して損傷するおそれがある。
【００１９】
しかし、本発明では、縦長状態にない、すなわち、横長状態又はその切換途中の状態のときには、開閉規制手段によって、第１の筐体と第２の筐体とが所定の角度よりも閉じることができないように規制されるので、液晶表示部の回転軸を第２の筐体から遠くに離さなくても、液晶表示部が第２の筐体に接触して損傷することはない。一方、液晶表示部が縦長状態にあるときには、開閉規制手段によって第１の筐体と第２の筐体との開閉動作は規制されないので、自由に折畳み開閉が行われるが、この場合には、液晶表示部の下端部はヒンジ部よりも下方に位置することはないので、液晶表示部は第２の筐体に接触することはない。
【００２０】
第２の発明では、上記第１の筐体と第２の筐体とが所定の角度以上大きく開いているときのみ液晶表示部が縦長状態と横長状態とに切換操作可能に構成されている。
【００２１】
すなわち、液晶表示部を液晶表示部の切換時の接触防止のために小さくせず、かつ、液晶表示部の回転軸を第２の筐体から遠くに離さずに、第１の筐体と第２の筐体とを所定の角度よりも閉じると液晶表示部が切換時に第２の筐体と接触するような場合であっても、上記の構成によると、第１の筐体と第２の筐体とが上記所定の角度以上大きく開いているときのみ液晶表示部が縦長状態と横長状態とに切換操作可能となっているので、液晶表示部の回転軸を第２の筐体から遠くに離さなくても、液晶表示部が第２の筐体に接触するのが防止される。
【００２２】
第３の発明では、上記液晶表示部は、上記第１の筐体に支持機構を介して、縦長状態と横長状態とに切換操作可能に支持されており、上記開閉規制手段は、上記支持機構とヒンジ部と連動し、上記液晶表示部が上記縦長状態にないときには、上記第１の筐体と第２の筐体とを所定の角度よりも閉じることができないように規制するように構成されている。
【００２３】
上記の構成によると、開閉規制手段が、液晶表示部を第１の筐体に支持する支持機構と第１の筐体と第２の筐体とを折畳み開閉自在に連結するヒンジ部と連動し、縦長状態にないときに第１の筐体と第２の筐体とを所定の角度よりも閉じることができないように規制する。一方、開閉規制手段は、支持機構とヒンジ部と連動し、縦長状態のときには、第１の筐体と第２の筐体との開閉を規制しないので、第１の筐体と第２の筐体とを所定の角度よりも閉じることができる。
【００２４】
第４の発明では、上記第１の筐体の左右中央から左右いずれかにオフセットした位置には、上記支持機構を収容し、その側壁のヒンジ部側が開口する収容凹部が設けられ、上記支持機構は、上記液晶表示部の背面に取り付けられ、上記第１の筐体の収容凹部側に収容される取付ブラケットと、該収容凹部に設けられ、取付ブラケットを介して液晶表示部を第１の筐体に切換操作可能に支持する回転軸とを備え、該取付ブラケットには、ヒンジ部側へ膨出する中凸状の液晶側カム面が形成され、上記ヒンジ部は、第１の筐体を第２の筐体に折畳み開閉自在に連結する開閉軸を備え、該開閉軸の所定位置には、半径方向外側が開口する規制用穴が設けられ、上記開閉規制手段は、上記収容凹部のヒンジ部側開口を挿通するように設けられ、一端が上記液晶側カム面に当接し、液晶表示部を縦長状態から横長状態へ切り換えるときに、該液晶側カム面に押されて上記ヒンジ部側へスライド移動し、該ヒンジ部の規制用穴に他端に設けた挿入部が挿入されることで、第１の筐体と第２の筐体との折畳み開閉動作を規制する棒状規制部材よりなる構成とする。
【００２５】
上記の構成によると、液晶表示部を縦長状態から横長状態へ切り換えるときに、第１の筐体の収容凹部に設けられたヒンジ部側開口を挿通するように設けた棒状規制部材は、その一端が液晶側カム面に押されてヒンジ部側へスライド移動し、他端の挿入部がヒンジ部側の規制用穴に挿入される。このため、第１の筐体と第２の筐体とを閉じようとするとヒンジ部の開閉軸が回転しようとするが、その回転は、挿入部と規制用穴を構成する壁部とが接触することで阻止される。したがって、第１の筐体と第２の筐体との折畳み開閉動作が規制されるので、液晶表示部の回転軸を第２の筐体から遠くに離さなくても、液晶表示部が第２の筐体に接触するのが防止される。
【００２６】
第５の発明では、上記ヒンジ部外周には、上記規制用穴よりも左右方向外側にヒンジ側カム面が形成され、上記液晶表示部の取付ブラケットには、上記ヒンジ側カム面に対向する位置よりも若干左右方向内側にヒンジ部側へ突出する回転規制用突起が形成され、上記棒状規制部材の左右方向外側に収容凹部のヒンジ部側開口を挿通するように設けられ、一端が上記ヒンジ側カム面に当接し、第１の筐体と第２の筐体とを所定の角度よりも閉じたときに、上記ヒンジ側カム面に押されて上記取付ブラケット側へスライド移動し、該取付ブラケットの回転規制用突起の左右方向外側に位置した他端が回転規制用突起に当接して液晶表示部の回転を規制する棒状の回転阻止部材が設けられている。
【００２７】
上記の構成によると、第１の筐体と第２の筐体とを所定の角度よりも閉じたときに、棒状の回転阻止部材の一端がヒンジ側カム面に押され、取付ブラケット側へスライド移動し、他端が取付ブラケットの回転規制用突起の左右方向外側に位置することとなる。このことで、液晶表示部が回転しようとしても、回転阻止部材の他端が回転規制用突起に当接するので、その回転が回転阻止部材によって規制される。このため、液晶表示部の回転軸を第２の筐体から遠くに離さなくても、液晶表示部が第２の筐体に接触するのが防止される。
【００２８】
第６の発明では、上記液晶表示部が縦長状態又は横長状態となるように付勢する弾性部材が設けられている。
【００２９】
上記の構成によると、液晶表示部に対する弾性部材の付勢力のかかり方を調整することで、液晶表示部を縦長状態から横長状態への切換及び横長状態から縦長状態への切換が弾性部材によってアシストされる。
【００３０】
第７の発明では、上記弾性部材は、一端が上記棒状規制部材に設けた第１当接板に当接すると共に、他端が回転阻止部材に設けた第２当接板に当接する圧縮コイルバネとする。
【００３１】
上記の構成によると、簡単かつ壊れにくい構成により、弾性部材が実現されると共に、圧縮コイルバネは、第１当接板と第２当接板とに挟まれているので、液晶表示部を縦長状態から横長状態へ切り換えるときに、液晶側カム面に押されて棒状規制部材がヒンジ部側へスライド移動すると、棒状規制部材の第１当接板に圧縮コイルバネが押されることになる。そして、この圧縮コイルバネの弾性力に抗して液晶表示部をさらに回転させると、液晶側カム面の凸部を超えて棒状規制部材が取付ブラケット側へ戻ろうとするときに、圧縮コイルバネの弾性力が作用して第１当接板に押された棒状規制部材が液晶側カム面を押し上げ、液晶表示部の横長状態への切換がアシストされる。同様に、横長状態から縦長状態へ戻すときも、圧縮コイルバネの弾性力によって縦長状態への切換がアシストされる。
【００３２】
さらに、第１の筐体と第２の筐体とが閉じ状態から開き状態に切り換えられるときに、回転阻止部材がヒンジ側カム面に押されて取付ブラケット側へスライド移動することで、この回転阻止部材の第２当接板が圧縮コイルバネを押し上げ、その弾性力によって第１当接板が押し上げられる。このため、第１当接板が設けられた棒状規制部材に液晶側カム面が押され、結果として第１の筐体が第２の筐体から離れる開き方向に押されることとなり、開き動作がアシストされる。
【００３３】
第８の発明では、上記液晶表示部の縦長状態と横長状態とにおける左右方向中央部が、それぞれ第１の筐体の略左右方向中央に位置している。
【００３４】
すなわち、従来のように、液晶表示部の中央部に該液晶表示部を第１の筐体に支持する回転軸を設けた場合、液晶表示部が横長状態のときに左右方向中央部を第１の筐体の略左右方向中央に位置させようとすると、液晶表示部の回転軸を第２の筐体から大きく離さなければ、縦長状態における液晶表示部の上端側も下端側に合わせて低くする必要があり、液晶表示部全体の大きさは小さくなる。
【００３５】
しかし、本発明では、開閉規制手段によって、上記液晶表示部が縦長状態にないときに第１の筐体と第２の筐体とを所定の角度よりも閉じることができないように規制されるので、液晶表示部の回転軸を第２の筐体から遠くに離さなくても、液晶表示部が第２の筐体に接触して損傷することはない。このため、縦長状態における液晶表示部の上端側を低くすることなく、縦長状態だけでなく横長状態においても、液晶表示部が、第１の筐体に対して左右方向中央に位置することになり、結果として操作部に対して左右方向中央に位置することになる。
【００３６】
第９の発明では、上記液晶表示部は、縦長状態における下端部が直線状に形成されている。
【００３７】
上記の構成によると、液晶表示部は、その下端部の形状を直線状に形成しても、第２の筐体との接触が問題となる縦長状態以外のときには、開閉規制手段によって、第１の筐体と第２の筐体とが所定の角度よりも閉じられないように規制されるので、液晶表示部の回転軸を第２の筐体から遠くに離さなくても、液晶表示部が第２の筐体に接触して損傷することはない。
【発明の効果】
【００３８】
以上説明したように、上記第１の発明の折畳み式携帯電話によれば、液晶表示部が縦長状態にないときに、開閉規制手段によって、第１の筐体と第２の筐体とを所定の角度よりも閉じることができないように規制して、液晶表示部が第２の筐体に接触するのを防止している。このため、液晶表示部の回転軸を第２の筐体から大きく離すことなく、液晶表示部を大きくしながらも、全体の大きさを抑えることができると共に、液晶表示部の切換操作によって液晶表示部や第２の筐体が損傷するのを防ぐことができる。
【００３９】
上記第２の発明によると、第１の筐体と第２の筐体とが所定の角度以上大きく開いているときのみ、液晶表示部を縦長状態と横長状態とに切換操作可能としている。このため、液晶表示部の回転軸を第２の筐体から大きく離すことなく、液晶表示部を大きくしながらも、全体の大きさを抑えることができると共に、液晶表示部の切換操作によって液晶表示部や第２の筐体が損傷するのを防ぐことができる。
【００４０】
上記第３の発明によると、開閉規制手段が支持機構とヒンジ部と連動し、縦長状態にないときに第１の筐体と第２の筐体とを所定の角度よりも閉じることができないように規制している。このため、開閉操作を規制する角度の設定が容易なため、開閉規制手段がより確実に液晶表示部が第２の筐体に接触するのを防止することができる。
【００４１】
上記第４の発明によると、液晶表示部を縦長状態から横長状態へ切り換えるときに、第１の筐体に設けた棒状規制部材の一端が液晶側カム面に押されて第２の筐体側へスライド移動し、他端の挿入部がヒンジ部側の規制用穴に挿入され、挿入部と規制用穴を構成する壁部とが接触することでヒンジ部の開閉軸の回転を阻止して、第１の筐体と第２の筐体との折畳み開閉動作を規制するようにしている。このため、液晶表示部が縦長状態にないときには、第１の筐体と第２の筐体とを所定の角度よりも閉じることができないため、液晶表示部の回転軸を第２の筐体から遠くに離さなくても、液晶表示部の切換操作によって液晶表示部や第２の筐体が損傷するのを防ぐことができる。
【００４２】
上記第５の発明によると、第１の筐体と第２の筐体とを所定の角度よりも閉じたときに、棒状の回転阻止部材の一端をヒンジ側カム面によって押し、他端を取付ブラケットの回転規制用突起の左右方向外側に位置させ、液晶表示部の回転を規制するようにしている。このため、液晶表示部の回転軸を第２の筐体から遠くに離さなくても、液晶表示部の切換操作によって液晶表示部や第２の筐体が損傷するのを防ぐことができる。
【００４３】
上記第６の発明によれば、弾性部材によって液晶表示部が縦長状態又は横長状態となるように切換操作をアシストさせている。このため、ユーザは片手のみでワンタッチで縦長状態又は横長状態に切り換えることも可能となるので、さらに操作性のよい折畳み式携帯電話が得られる。
【００４４】
上記第７の発明によれば、液晶表示部を縦長状態から横長状態へ切り換える際、棒状規制部材は、その一端が液晶側カム面の凸部を超えると、圧縮されていた圧縮コイルバネの弾性力が作用して第１当接板において押され、このことで液晶側カム面を押し上げ、液晶表示部の横長状態への切換をアシストするようにする一方、横長状態から縦長状態へ戻すときも、圧縮コイルバネの弾性力によって縦長状態への切換をアシストしている。また、第１の筐体と第２の筐体とが閉じ状態から開き状態に切り換えられるときに、圧縮コイルバネを回転阻止部材の第２当接板に当接させて、棒状規制部材の第１当接板を押し上げ、この棒状規制部材を介して第１の筐体を第２の筐体から離すように付勢し、開き動作をアシストするようにしている。このため、さらに操作性のよい折畳み式携帯電話が得られる。
【００４５】
上記第８の発明によれば、支持機構により、接触を防止しながら液晶表示部の切換を行って、縦長状態と横長状態とにおける液晶表示部の左右方向中央部をそれぞれ第１の筐体の略左右方向中央に位置させるようにしている。このため、液晶画面をできるだけ大きくしながらも、縦長状態だけでなく横長状態においても、液晶表示部を全体の左右方向中央部に位置付けることができるので、見映えがよく、かつ液晶画面が見やすくて操作性のよい折畳み式携帯電話が得られる。
【００４６】
上記第９の発明によれば、液晶表示部を、縦長状態における下端部が直線状になるように形成し、液晶表示部が縦長状態にないときに第１の筐体と第２の筐体とを所定の角度よりも閉じることができないように規制している。このため、液晶表示部の回転軸を第２の筐体から遠くに離さなくても、液晶画面を液晶表示部の下端部近傍まで拡大することができるので、全体の大きさを抑えながら、さらに画面の大きく操作性のよい折畳み式携帯電話が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４８】
図１は、開いた状態で液晶表示部が縦長状態における折畳み式携帯電話を示す斜視図である。図２は、液晶表示部を縦長状態又は横長状態に切り換える途中の折畳み式携帯電話を示す斜視図である。図３は、液晶表示部が横長状態のとき折畳み式携帯電話を示す斜視図である。
【００４９】
本実施形態の折畳み式携帯電話１は、表面側に液晶表示部２が設けられた第１の筐体３と、表面に操作部４を有する第２の筐体５と、これら第１の筐体３と第２の筐体５とを折畳み開閉自在に連結するヒンジ部６とを備えている。第１の筐体３と第２の筐体５とは、図示しない信号線により、このヒンジ部６を通って電気的に接続されている。このことで、折畳み式携帯電話１は、第１の筐体３と第２の筐体５とを折り畳んだ折畳み状態（図示せず）又は図１〜図３に示す開き状態の２通りの状態に折畳み可能となっている。なお、以下、第１の筐体３側を上側とし、第２の筐体５側を下側とする。
【００５０】
上記第２の筐体５の操作部４には、複数の操作キー７が設けられている。この操作キー７は、折畳み式携帯電話１全体を縦長に持ったときにキー入力できるように配置され、かつその表面に表示が付されている。この操作キー７を操作することで、折畳み式携帯電話１の多数の機能が利用されるようになっている。また、第２の筐体５には、図示しない会話用のマイク部が設けられている。
【００５１】
図４〜図１１に示すように、上記第１の筐体３には、略矩形板状の液晶表示部２を縦長状態又は横長状態とに切換操作可能に支持する支持機構１０が設けられている。第１の筐体３は、液晶表示部２側の第１の筐体本体３ａと、この第１の筐体本体３ａの下端部左右に設けられ、後述する上記ヒンジ部６の左右開閉軸が挿通される開閉軸支持部３ｂ，３ｃと、この第１の筐体本体３ａを覆う矩形皿状の背面カバー（図示せず）とを備えている。
【００５２】
上記液晶表示部２は、縦長状態における下端部が直線状に形成され、液晶表示部２の表面の大部分を占めるように、矩形状の液晶ディスプレイ２ａが設けられている。液晶表示部２が縦長状態における上端側に会話用のスピーカ部（図示せず）が設けられている。液晶表示部２の右下の下端側コーナー部２ｂを含む各角部は、デザイン上又は安全上の観点から丸面取りされている。液晶表示部２は、各角部を除く縦長状態における下端部が直線状に形成されている。なお、上記第１の筐体３の裏面側における支持機構１０の下側には、時間などが表示される背面液晶１１（図４にのみ示す）が設けられ、折畳み状態のまま時間などが見られるようになっている。
【００５３】
上記液晶表示部２及び操作部４は、第１の筐体３を第２の筐体５に対して折畳み状態から開いたときに現出するように構成されている。したがって、この折畳み式携帯電話１では、液晶表示部２が縦長状態と横長状態とのいずれにおいても、ユーザは液晶表示部２の液晶ディスプレイ２ａを見ながら同じ配置の操作部４の操作キー７を操作できるようになっている。また、液晶表示部２の縦長状態と横長状態とにおける左右方向中央部が、それぞれ第１の筐体３の略左右方向中央に位置している。
【００５４】
上記支持機構１０は、液晶表示部２の背面に設けられた取付ブラケット１２と、この取付ブラケット１２を介して液晶表示部２を第１の筐体３に切換操作可能に支持する回転軸１３とを備えている。具体的には、前面から見て上記第１の筐体本体３ａの左上には、支持機構１０を収容するための収容凹部１４が形成されている。この収容凹部１４は、扇状の底壁１４ａと、この底壁１４ａに連続し、前面に向かって広がる断面円弧状の側壁１４ｂからなり、この側壁１４ｂの下端部が切り欠かれ、ヒンジ側開口１４ｃが設けられている。この収容凹部１４に上記取付ブラケット１２が回転軸１３を中心に回転自在に収容されている。なお、図示しないが、第２の筐体５から延びる信号線は、収容凹部１４内を通って上記液晶表示部２側へ接続されている。
【００５５】
上記取付ブラケット１２には、上記収容凹部１４の底壁１４ａに摺接し、ヒンジ部６側へ膨出する中凸状の液晶側カム面１２ａが形成された板状のブラケット本体１２ｂと、このブラケット本体１２ｂから垂直に延び、先端に液晶表示部２背面に当接してビス（図示せず）を取り付けるための貫通孔１２ｃを有する２つの取付部１２ｄとが設けられている。
【００５６】
上記ヒンジ部６は、第２の筐体５内に取り付けられるヒンジ部本体６ａと、このヒンジ部本体６ａの第１の筐体３側の左右両端に設けられ、第１の筐体３を第２の筐体５に折畳み開閉自在に連結する左右の開閉軸６ｂ，６ｃとを備えている。図１７に示すように、前面から見て左側の左側開閉軸６ｂは、左端のピン状の外側端部６ｄと、その右側の側面視楕円形状の嵌合部６ｅと、その右側の小径部６ｆと、その右側の大径部６ｇと、上記嵌合部６ｅと同形状の差込部６ｈとからなる。この差込部６ｈが上記ヒンジ部本体６ａの係合孔に差し込まれて連結されている。
【００５７】
上記左側開閉軸６ｂの外側端部６ｄは、円板状の上記左側開閉軸支時部３ｂの中心孔に支持されている。一方、右側の右側開閉軸６ｃは、ボス形状の上記右側開閉軸支持部３ｃ内に支持されている。
【００５８】
図１２及び図１８（ａ）に示すように、上記左側開閉軸６ｂの嵌合部６ｅには、ヒンジ側カム面１５を有する円盤状のカム部材１６が嵌合されている。すなわち、このカム部材１６は、中心に略楕円形の中心孔１６ａを有し、この中心孔１６ａに上記嵌合部６ｅが嵌め込まれ、左側開閉軸６ｂと共に回転するようになっている。上記ヒンジ側カム面１５は、円弧面よりなる回転阻止部１５ａと、この回転阻止部１５ａに連続し、側面視略く字形状の回転許容部１５ｂとからなる。つまり、回転阻止部１５ａの半径は、回転許容部１５ｂよりも大きくなっている。また、このように、カム部材１６を別体に形成することで、組立性を向上させている。
【００５９】
図１３及び図１８（ｂ）に示すように、上記カム部材１６のヒンジ側カム面１５と反対側（右側）には、対向する上下の位置に半径方向外側が開口する規制用穴１７が設けられている。この規制用穴１７は、上記カム部材１６の右側面を側面視で２つの扇型の壁部（第１扇状壁部１８と第２扇状壁部１９）が残るように形成され、第１扇状壁部１８の内径は、上記小径部６ｆの外径と等しく、第２扇状壁部１９の内径は、小径部６ｆの外径よりも大きくなっている。このことで、第２扇状壁部１９と左側開閉軸６ｂとの間には、側面視円弧状の開閉許容用隙間２２が形成されている。
【００６０】
図１４に示すように、上記小径部６ｆには、第１の筐体３と第２の筐体５との折畳み開閉動作を規制する開閉規制手段としての棒状規制部材２４が回転自在及び上下方向にスライド自在に支持されている。
【００６１】
すなわち、上記棒状規制部材２４は、上記第１の筐体３内に上記収容凹部１４のヒンジ側開口１４ｃを上下に挿通するように配設され、細長い板形状に形成されている。そして、上端に上記液晶側カム面１２ａに当接する当接部２４ａと、下端に上記小径部６ｆが挿入される長穴２４ｂを有する環状部２４ｃとを備えている。また、当接部２４ａ側には、後述する圧縮コイルバネの上端が当接する矩形板状の第１当接板２５が固定されている。そして、環状部２４ｃの長穴２４ｂを挟む上下の位置には、左側へ突出する上下の挿入部２６，２７（図１３に示す）が形成されている。この挿入部２６，２７は、液晶表示部２を縦長状態から横長状態又は、横長状態から縦長状態に切り換えるときに、上記棒状規制部材２４の当接部２４ａが上記液晶側カム面１２ａに押されて上記規制用穴１７に挿入されるようになっている。また、上記当接部２４ａは背面側へ向かって突出し、上記収容凹部１４の底壁１４ａに設けた上下に延びる第１ガイド孔２８に挿入されている。この第１ガイド孔２８によって、棒状規制部材２４が上下に滑らかにスライドするようになっている。
【００６２】
図５及び図６に示すように、上記液晶表示部２の取付ブラケット１２には、上記ヒンジ側カム面１５の真上よりも若干右側にヒンジ部６側へ突出する回転規制用突起２９が形成されている。上記液晶表示部２が縦長状態にあるときには、棒状規制部材２４の当接部２４ａは、液晶側カム面１２ａの左端、すなわち、回転規制用突起２９の右側にあり、液晶表示部２を反時計回りに回転させるのを阻止するようになっている。
【００６３】
図１２に示すように、上記棒状規制部材２４の左側には、液晶表示部２の回転を規制する棒状の回転阻止部材３０が設けられている。この回転阻止部材３０の上端３０ａは、上記棒状規制部材２４と同様に背面側へ突出し、上記第１ガイド孔２８に平行に設けられた第２ガイド孔３１に挿入されている。この第２ガイド孔３１によって、回転阻止部材３０が上下に滑らかにスライドするようになっている。回転阻止部材３０の下端３０ｂは上記ヒンジ側カム面１５に当接し、第１の筐体３と第２の筐体５とを所定の角度（本実施形態では、略１２０°）よりも閉じたときに、上記ヒンジ側カム面１５に押されて上方へスライド移動し、上記回転規制用突起２９の左右方向外側に位置した上端３０ａの右側面が回転規制用突起２９に当接することで、液晶表示部２の時計回りの回転を規制するするようになっている。すなわち、図５に示すように、上端３０ａが上記棒状規制部材２４と共に、回転規制用突起２９を挟み込むことで、液晶表示部２が回転不能に規制されるようになっている。
【００６４】
上記回転阻止部材３０の下端３０ｂ側には、上記棒状規制部材２４が挿通される矩形状の貫通孔３２ａを有し、該棒状規制部材２４の第１当接板２５に対向する位置に設けられた第２当接板３２を備えている。この第１当接板２５と第２当接板３２とに挟まれるように、棒状規制部材２４の外周には、弾性部材としての圧縮コイルバネ３３が設けられている。この圧縮コイルバネ３３は、一端が第１当接板２５に当接すると共に、他端が第２当接板３２に当接することで、液晶表示部２が主に縦長状態又は横長状態となるように付勢するようになっている。
【００６５】
このように構成することで、上記折畳み式携帯電話１は、上記棒状規制部材２４が上記支持機構１０とヒンジ部６と連動し、図５，図８及び図１３に示すように、上記液晶表示部２が上記縦長状態にあるときには、上記上側挿入部２６が規制用穴１７の外側にあり、下側挿入部２７が規制用穴１７の開閉許容用隙間２２内を通ることができるので、上記第１の筐体３と第２の筐体５とを１２０°よりも閉じることができるようになっている。逆に、図１５及び図１６に示すように、縦長状態にないときには、上側挿入部２６及び下側挿入部２７が規制用穴１７内にあるので、これらの挿入部２６，２７が規制用穴１７を構成する第１及び第２扇状壁部１８，１９に当接しない範囲のみ上記第１の筐体３と第２の筐体５とを閉じることができる。すなわち、その範囲は、例えば、略１２０°から最大の略１６０°に限定されている。この範囲は、第１及び第２扇状壁部１８，１９の形状で調整することができる。したがって、この縦長状態にないときには、第１の筐体３と第２の筐体５とを１２０°よりも閉じることはできないようになっている。
【００６６】
また、図１２に示すように、上記第１の筐体３と第２の筐体５とが１２０°以上開いているときのみ、上記回転阻止部材３０がヒンジ側カム面１５の回転許容部１５ｂに当接し、ヒンジ部６側へスライド移動するので、液晶表示部２を縦長状態と横長状態とに切換操作しても、取付ブラケット１２の回転規制用突起２９に接触せず、液晶表示部２を回転すると、取付ブラケット１２の液晶側カム面１２ａに押されて、棒状規制部材２４がヒンジ部６側へスライド移動し、上側挿入部２６及び下側挿入部２７は、第１及び第２扇状壁部１８，１９に接触することなく、規制用穴１７内を移動するので、その回転が許容されるように構成されている。
【００６７】
−作用−
次に、本実施形態にかかる折畳み式携帯電話１の作動について説明する。
【００６８】
まず、折畳み式携帯電話１を使用しないとき、又は待機状態のときなどは、第１の筐体３と第２の筐体５とは折畳み状態にある。
【００６９】
そして、図１に示すように、液晶表示部２が縦長状態のまま第１の筐体３と第２の筐体５とを開くと、液晶表示部２と操作部４とが現出する。
【００７０】
このとき、第１の筐体３と第２の筐体５とが閉じ状態にあるときには、回転阻止部材３０の下端３０ｂがヒンジ側カム面１５の回転阻止部１５ａに押されて取付ブラケット１２側へスライド移動して、その第２当接板３２が圧縮コイルバネ３３を押し上げて圧縮状態に保持している。このため、１２０°を超えてさらに開いたときに、回転阻止部材３０の下端３０ｂがヒンジ側カム面１５の回転許容部１５ｂに当接すると、圧縮コイルバネ３３の弾性力によって第１当接板２５が押し上げられる。このため、第１当接板２５が設けられた棒状規制部材２４に液晶側カム面１２ａが押され、結果として第１の筐体３が第２の筐体５から離れる開き方向に押されることとなり、開き動作がアシストされる。
【００７１】
また、液晶表示部２は、縦長状態にあるので、棒状規制部材２４の当接部２４ａは、液晶側カム面１２ａの左端の回転規制用突起２９の右側にあり、液晶表示部２を反時計回りに回転させるのを阻止する。
【００７２】
さらに、図１３にあるように、棒状規制部材２４の上側挿入部２６は左側開閉軸６ｂの規制用穴１７よりも外側にあり、かつ、下側挿入部２７が規制用穴１７の開閉許容用隙間２２内にあるので、第１の筐体３と第２の筐体５とを開閉操作しても、挿入部２６，２７が第１及び第２扇状壁部１８，１９に接触することはない。このため、第１の筐体３と第２の筐体５との折畳み開閉動作を阻害しないので、閉じた状態から下側挿入部２７が第１扇状壁部１８に接触する略１６０°まで自由に開閉操作を行うことができる。
【００７３】
次に、第１の筐体３と第２の筐体５とを１２０°以上開いた状態で保持する。この状態で、通常の通話時やメール送受信時などには、液晶表示部２を縦長状態とし、操作部４でキー入力しながら使用する。この状態では、挿入部２６が開閉軸の規制用穴１７の真上にあり、下側挿入部２７が規制用穴１７内にあるため、棒状規制部材２４は上下方向に移動可能となっている。
【００７４】
一方、地上デジタルテレビ放送の視聴や英文でメールを送受信するときなど横長画像を見たいときには、ユーザが液晶表示部２を回転させ縦長状態から横長状態に切り換える。
【００７５】
まず、ユーザは液晶表示部２の下端側コーナー部２ｂを圧縮コイルバネ３３の付勢力に抗して表面から見て時計回りに回転させ、図２に示す位置まで移動させる。このとき、図５、図６及び図９に示すように、液晶側カム面１２ａに押されて棒状規制部材２４がヒンジ部６側へ押されるが、棒状規制部材２４の挿入部２６，２７は、開閉軸の規制用穴１７の真上に位置するため、挿入部２６，２７が第１及び第２扇状壁部１８，１９に当接せず、棒状規制部材２４は、液晶表示部２の回転に伴って上下方向に移動する。
【００７６】
次いで、液晶側カム面１２ａの凸部を超えると、圧縮されていた圧縮コイルバネ３３の付勢力によって液晶表示部２がアシストされながら、横長状態に切り換えられる。この状態においても、挿入部２６は、開閉軸の規制用穴１７内にある。なお、このとき、挿入部２６が小径部６ｆに接触しないようにストローク調整されている。
【００７７】
図４、図７、図１０及び図１６に示す横長状態でも、上記液晶表示部２の左右方向中央部は、第１の筐体３の略左右方向中央に位置している。そして、液晶表示部２に横長画像が大きく表示されるように設定して、操作部４でキー入力しながら、テレビからクイズ番組に参加したり、テレビショッピングや銀行振り込みなどをテレビを通じて利用したりする。
【００７８】
また、使用後は、上記とは反対に、液晶表示部２の右側の下端側コーナー部２ｂを圧縮コイルバネ３３の付勢力に抗するように、表面から見て反時計回りに回動させ、液晶側カム面１２ａの凸部を超えると、圧縮コイルバネ３３の付勢力によって液晶表示部２がアシストされながら、縦長状態に戻る。
【００７９】
ところが、液晶表示部２が切換状態や横長状態のまま、第１の筐体３と第２の筐体５とを１２０°よりも閉じようとすると、挿入部２６，２７が第１及び第２扇状壁部１８，１９に当接して、その閉じ動作が規制される。このため、液晶表示部２が第２の筐体５に接触することはない。
【００８０】
そして、第１の筐体３と第２の筐体５とを折り畳んで待機状態とする。
【００８１】
−実施形態の効果−
したがって、本実施形態にかかる折畳み式携帯電話１によると、液晶表示部２が縦長状態にないときに、棒状規制部材２４によって、第１の筐体３と第２の筐体５とを１２０°よりも閉じることができないように規制して、液晶表示部２が第２の筐体５に接触するのを防止している。このため、液晶表示部２の回転軸１３を第２の筐体５から大きく離すことなく、液晶表示部２を大きくしながらも、全体の大きさを抑えることができると共に、液晶表示部２の切換操作によって液晶表示部２や第２の筐体５が損傷するのを防ぐことができる。
【００８２】
本実施形態によると、第１の筐体３と第２の筐体５とが１２０°以上開いているときのみ、液晶表示部２を縦長状態と横長状態とに切換操作可能としている。このため、液晶表示部２の回転軸１３を第２の筐体５から大きく離すことなく、液晶表示部２を大きくしながらも、全体の大きさを抑えることができると共に、液晶表示部２の切換操作によって液晶表示部２や第２の筐体５が損傷するのを防ぐことができる。
【００８３】
本実施形態によると、棒状規制部材２４が支持機構１０とヒンジ部６と連動し、縦長状態にないときに第１の筐体３と第２の筐体５とを所定の角度よりも閉じることができないように規制している。このため、開閉操作を規制する角度の設定が容易なため、棒状規制部材２４がより確実に液晶表示部２が第２の筐体５に接触するのを防止することができる。
【００８４】
本実施形態によると、液晶表示部２を縦長状態から横長状態へ切り換えるときに、第１の筐体３に設けた棒状規制部材２４の一端が液晶側カム面１２ａに押されて第２の筐体５側へスライド移動し、他端の挿入部２６がヒンジ部６側の規制用穴１７に挿入されるので、挿入部２６と第１及び第２扇状壁部１８，１９とが接触することでヒンジ部６の左側開閉軸６ｂの回転を阻止して、第１の筐体３と第２の筐体５との折畳み開閉動作を規制するようにしている。このため、液晶表示部２が縦長状態にないときには、第１の筐体３と第２の筐体５とを１２０°よりも閉じることができないため、液晶表示部２の回転軸１３を第２の筐体５から遠くに離さなくても、液晶表示部２の切換操作によって液晶表示部２や第２の筐体５が損傷するのを防ぐことができる。
【００８５】
本実施形態によると、第１の筐体３と第２の筐体５とを１２０°よりも閉じたときに、棒状の回転阻止部材３０の一端をヒンジ側カム面１５によって押し、他端を取付ブラケット１２の回転規制用突起２９の左右方向外側に位置させ、液晶表示部２の回転を規制するようにしている。このため、液晶表示部２の回転軸１３を第２の筐体５から遠くに離さなくても、液晶表示部２の切換操作によって液晶表示部２や第２の筐体５が損傷するのを防ぐことができる。
【００８６】
本実施形態によると、圧縮コイルバネ３３によって液晶表示部２が縦長状態又は横長状態となるように切換操作をアシストさせている。このため、ユーザは片手のみでワンタッチで縦長状態又は横長状態に切り換えることも可能となるので、さらに操作性のよい折畳み式携帯電話１が得られる。
【００８７】
本実施形態によると、液晶表示部２を縦長状態から横長状態へ切り換える際、棒状規制部材２４は、その一端が液晶側カム面１２ａの凸部を超えると、圧縮されていた圧縮コイルバネ３３の弾性力が作用して第１当接板２５において押され、このことで液晶側カム面１２ａを押し上げ、液晶表示部２の横長状態への切換をアシストするようにする一方、横長状態から縦長状態へ戻すときも、圧縮コイルバネ３３の弾性力によって縦長状態への切換をアシストしている。また、第１の筐体３と第２の筐体５とが閉じ状態から開き状態に切り換えられるときに、圧縮コイルバネ３３を回転阻止部材３０の第２当接板３２に当接させて、棒状規制部材２４の第１当接板２５を押し上げ、この棒状規制部材２４を介して第１の筐体３を第２の筐体５から離すように付勢し、開き動作をアシストするようにしている。このため、さらに操作性のよい折畳み式携帯電話１が得られる。
【００８８】
本実施形態によると、支持機構１０により、接触を防止しながら液晶表示部２の切換を行って、縦長状態と横長状態とにおける液晶表示部２の左右方向中央部をそれぞれ第１の筐体３の略左右方向中央に位置させるようにしている。このため、液晶画面をできるだけ大きくしながらも、縦長状態だけでなく横長状態においても、液晶表示部２を全体の左右方向中央部に位置付けることができるので、見映えがよく、かつ液晶画面が見やすくて操作性のよい折畳み式携帯電話１が得られる。
【００８９】
本実施形態によると、液晶表示部２を、縦長状態における下端部が直線状になるように形成し、液晶表示部２が縦長状態にないときに第１の筐体３と第２の筐体５とを所定の角度よりも閉じることができないように規制している。このため、液晶表示部２の回転軸１３を第２の筐体５から遠くに離さなくても、液晶画面を液晶表示部２の下端部近傍まで拡大することができるので、全体の大きさを抑えながら、さらに画面の大きく操作性のよい折畳み式携帯電話１が得られる。
【００９０】
−実施形態の変形例−
すなわち、上記実施形態では、上下に２つの挿入部２６，２７を設けたが、上側挿入部２６だけでも、本発明の作用効果は発揮される。しかし、上下に２つの挿入部２６，２７を設けたほうが、挿入部２６，２７の開閉操作に対する強度が向上される。
【００９１】
（その他の実施形態）
本発明は、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【００９２】
図１９〜図２１に示すように、棒状規制部材２４の下側の形状を変形してもよい。すなわち、その他の実施形態にかかる棒状規制部材１２４は、下端側に下側へ突出する挿入部１２６を有している。一方、カム部材１１６の規制用穴１１７は、上側のみ開口された扇形状に形成されている。本実施形態においても、上記実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００９３】
つまり、図１９に示すように、液晶表示部２が縦長状態にあるときには、挿入部１２６が規制用穴１１７よりも上方にあり、第１の筐体３と第２の筐体５との折畳み開閉操作は規制されないが、図２０に示す切換途中や、図２１に示す横長状態では、挿入部１２６が規制用穴１１７内にあって、その規制用穴１１７を形成する壁部の壁面１１８，１１９によって、左側開閉軸６ｂの回転が規制される。
【００９４】
上記液晶表示部２が縦長状態にあるときには、挿入部１２６が壁面１１８，１１９に接触しないので、第１の筐体３と第２の筐体５とを１２０°よりも閉じることができる。
【００９５】
一方、液晶表示部２が縦長状態にないときには、挿入部１２６が壁面１１８，１１９に接触するので、第１の筐体３と第２の筐体５とを１２０°よりも閉じることができない。
【００９６】
したがって、液晶表示部２の回転軸１３を第２の筐体５から大きく離すことなく、液晶表示部２を大きくしながらも、全体の大きさを抑えることができると共に、液晶表示部２の切換操作によって液晶表示部２や第２の筐体５が損傷するのを防ぐことができる。
【００９７】
また、上記実施形態では、支持機構１０によって液晶表示部２を表面から見て時計回りに縦長状態から横長状態に切り換えるようにしているが、反時計回りに切り換えるようにしてもよい。この場合には、第１の筐体３の収容凹部１４を右側に配置し、支持機構１０、棒状規制部材２４等も右側に設ければよい。
【００９８】
また、上記実施形態では、液晶表示部２の縦長状態及び横長状態における左右方向中央部を第１の筐体３の略左右方向中央に位置させているが、左右のいずれかにオフセットさせてもよい。
【００９９】
さらに、上記実施形態では、回転阻止部材３０を設けたが、必ずしも設けなくても、棒状規制部材２４のみによって、本発明の作用効果は発揮される。しかし、回転阻止部材３０を設けることで、開閉操作に対する強度が向上される。
【０１００】
上記実施形態では、開閉操作を規制する角度を１２０°に設定したが、その角度には限定されず、また、最大開き角度も１６０°に限定されない。
【０１０１】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物や用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
以上説明したように、本発明は、液晶表示部を縦長状態又は横長状態に切換操作可能に支持する支持機構を有する折畳み式携帯電話について有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】開いた状態で液晶表示部が縦長状態における折畳み式携帯電話を示す斜視図である。
【図２】開いた状態で液晶表示部を縦長状態又は横長状態に切り換える途中の折畳み式携帯電話を示す斜視図である。
【図３】開いた状態で液晶表示部が横長状態のとき折畳み式携帯電話を示す斜視図である。
【図４】液晶表示部が縦長状態における折畳み式携帯電話の背面図である。
【図５】開いた状態で液晶表示部が縦長状態における支持機構、ヒンジ部及びその周辺を正面側から見た斜視図である。
【図６】液晶表示部が切換過程の図５相当図である。
【図７】液晶表示部が横長状態の図５相当図である。
【図８】開いた状態で液晶表示部が縦長状態における支持機構、ヒンジ部及びその周辺を背面側から見た斜視図である。
【図９】液晶表示部が切換過程の図８相当図である。
【図１０】液晶表示部が横長状態の図８相当図である。
【図１１】液晶表示部が縦長状態における支持機構、ヒンジ部及びその周辺の正面図である。
【図１２】図１１のXII−XII線断面図である。
【図１３】図１１のXIII−XIII線断面図である。
【図１４】図１１のXIV−XIV線断面図である。
【図１５】液晶表示部を縦長状態又は横長状態に切り換える途中の図１３相当図である。
【図１６】液晶表示部が横長状態のときの図１３相当図である。
【図１７】左側開閉軸の拡大斜視図である。
【図１８】（ａ）がカム部材を左から見た拡大斜視図であり、（ｂ）がカム部材を右から見た拡大斜視図である。
【図１９】その他の実施形態にかかる折畳み式携帯電話の図１３相当図である。
【図２０】その他の実施形態にかかる折畳み式携帯電話の図１５相当図である。
【図２１】その他の実施形態にかかる折畳み式携帯電話の図１６相当図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１      折畳み式携帯電話
２      液晶表示部
３      第１の筐体
４      操作部
５      第２の筐体
６      ヒンジ部
６ｂ    左側開閉軸
１０      支持機構
１２      取付ブラケット
１２ａ    液晶側カム面
１４      収容凹部
１４ｃ    ヒンジ側開口
１７，１１７      規制用穴
２０      ヒンジ側カム面
２４，１２４      棒状規制部材（開閉規制手段）
２５      第１当接板
２９      回転規制用突起
３２      第２当接板
３３      圧縮コイルバネ（弾性手段）
【図１】
2006245858.tif 000003
【図２】
2006245858.tif 000004
【図３】
2006245858.tif 000005
【図４】
2006245858.tif 000006
【図５】
2006245858.tif 000007
【図６】
2006245858.tif 000008
【図７】
2006245858.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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