(57)【要約】【課題】  構成素子の特性やばらつきに影響されずにＩＲＩＧ標準規格のタイムコードフォーマットに基づく時刻信号を確実に受信することができるデジタル保護リレー装置を提供する。【解決手段】  ＩＲＩＧ標準規格のタイムコードフォーマットに基づくアナログの時刻信号を時刻データとして復調する復調手段１を備え、この復調手段１は受信した時刻信号の最大波高値を検出する波高値検出手段４と、この波高値検出手段４で検出された最大波高値に基づいて所定の閾値を設定する閾値設定手段２と、この閾値設定手段２で設定された閾値に基づいて時刻信号のレベル分離を行うレベル分離手段５と、このレベル分離手段５でレベル分離された信号に基づいて矩形波信号を生成する矩形波整形手段６とを備える。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＲＩＧ標準規格のタイムコードフォーマットに基づくアナログの時刻信号を時刻データとして復調する復調手段を備え、この復調手段は、受信した時刻信号の最大波高値を検出する波高値検出手段と、この波高値検出手段で検出された最大波高値に基づいて所定の閾値を設定する閾値設定手段と、この閾値設定手段で設定された閾値に基づいて上記時刻信号のレベル分離を行うレベル分離手段と、このレベル分離手段でレベル分離された信号に基づいて矩形波信号を生成する矩形波整形手段と、を備えることを特徴とするデジタル保護リレー装置。
【請求項２】
上記波高値検出手段は、時刻信号の波高値を保持するピークホールド回路と、このピークホールド回路の出力と判定値とを比較する第１コンパレータと、この第１コンパレータが比較する上記判定値を順次変化させてコンパレータの出力変化の有無をモニタし、出力の変化時点での判定値を最大波高値として決定する手段とからなり、また、上記閾値設定手段は、上記波高値検出手段で検出された最大波高値に基づいて時刻信号のマーク値とスペース値とを識別できる閾値を設定するものである、ことを特徴とする請求項１記載のデジタル保護リレー装置。
【請求項３】
上記レベル分離手段は、入力される時刻信号と上記閾値設定手段で設定された閾値とを比較して時刻信号のマーク値とスペース値を識別する第２コンパレータからなり、また、上記矩形波整形手段は、上記第２コンパレータの出力を所定時間だけシフトするシフトレジスタと、上記第２コンパレータの出力とシフトレジスタの出力との論理和をとるオア回路とからなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデジタル保護リレー装置。
【請求項４】
上記ピークホールド回路を定期的にリセットするリセット手段を備え、このリセット手段のリセット動作に応じて、上記波高値検出手段はピークホールド回路の最大波高値を再検出し、また上記閾値設定手段はこの波高値検出手段で再検出された最大波高値から上記閾値を修正するものであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のデジタル保護リレー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＲＩＧ標準規格（ＩｎｔｅｒＲａｎｇｅ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  ｓｔａｎｄａｒｄ）のタイムコードフォーマットに基づく時刻信号を受信して時刻データとして復調する機能を備えたデジタル保護リレー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタル保護リレー装置は、電力系統より入力される電気量（電圧値や電流値）を所定周期でサンプリングしてデジタル化し、このデジタル化した電気量を予め設定した基準値と比較して異常の有無を判定する。そして、電力系統の途中で短絡事故等に起因した異常が発生して電気量が基準値を越えた場合には、電力系統を遮断して安全性を確保するなどの処置を行う。
【０００３】
このようなデジタル保護リレー装置においては、今後の事故対策や検討を行う上で、どのような時刻に異常が発生したのかが分かるようにタイムスタンプする必要がある。そのため、従来より予め内部タイマを設けておき、異常検出時には内部タイマで計時していた時刻を登録保持するようにしている。
【０００４】
このように、異常検出時の時刻をタイムスタンプする上で、装置の初期化時等において内部タイマの計時時刻を予め適切に設定する必要がある。その場合、人手によって外部から内部タイマの時刻を設定すると、設定時刻が区々となり正確な時刻設定を行えないばかりか、多数の装置がある場合には、個々の装置に対して時刻設定を行う必要が生じるために多大な労力を要することになる。
【０００５】
そこで、この対策として、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの測位システムから送られる信号を利用して時刻合わせを容易にして労力を軽減することが考えられる。
【０００６】
この場合、測位システムから電波で送られてくる信号を直接にデジタル保護リレー装置で受信する場合には、受信アンテナが必要となるだけでなく、受信した信号から当該装置が備えるマイクロコンピュータが時刻情報を読み取ることができる時刻信号を生成するための時刻信号発生器を各デジタル保護リレー装置に個別に設ける必要があり、デジタル保護リレー装置自体が高価なものとなる。
【０００７】
そこで、測位システムから電波で送られてくる信号を受信するとともに、この受信した信号に基づいて各デジタル保護リレー装置が備えるマイクロコンピュータが時刻情報を読み取ることができる時刻信号を生成する専用の受信装置を設け、この受信装置から時刻信号を通信回線を介して各々のデジタル保護リレー装置に配信することが考えられている。
【０００８】
ところが、このような受信装置から発生される時刻信号を通信回線を介して各デジタル保護リレー装置に配信する場合、受信装置から各デジタル保護リレー装置までの信号伝送路の長短によって信号減衰量が区々となり、信号減衰量が大きいときには、時刻情報を十分に取り出すことができず、内部タイマの時刻設定を行うことが難しくなる。
【０００９】
このため、従来は、自動利得制御を行うＡＧＣ回路を使用して任意の波高値の時刻信号を一定の大きさの波高値に増幅または減衰することにより、信号減衰を補償して波高値が未知の時刻信号を受信できるようにしたものが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
また、従来技術では、デジタル保護リレー装置において、電力系統より入力される電気量をサンプリングするタイミングを精度良く設定するために、基準となる時刻情報にサンプリングタイミングを確実に同期させるようにしたものも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【００１１】
【特許文献１】特開平１０−１４２３１３号公報
【特許文献２】特開２００４−１２０９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところが、伝送途中の時刻信号の減衰を補償するためにＡＧＣ回路を使用する場合、ＡＧＣ回路は増幅素子によって電圧を連続的に制御することから、素子の特性のばらつきや経年変化等によって出力が変動する可能性があり、その場合には正確な時刻データを復調して取り出することが難しくなる。また、出力変動を長期にわたって抑えるためには、コストの高い部品を選定して使用する必要があり、コストアップを招来する。
【００１３】
また、上記の特許文献２に記載されている従来技術は、時刻信号発生器で発生される時刻信号は標準化されたものでなく、このため、他社のデジタル保護リレー装置との共用が難しい。すなわち、特許文献２では、時刻信号発生器からは、独自に時刻データと基準タイミングを決める識別符号とを同時並列的に発生させてデジタル保護リレー装置に送信する構成であるため、標準化された時刻信号を取り扱うべくプログラムされた他社のデジタル保護リレー装置には適用し難いという問題がある。しかも、この特許文献２のものは、電気量のサンプリングタイミングを基準となる時刻情報に同期させるための技術であって、信号伝送路の途中で減衰した時刻信号をマイクロコンピュータが確実に読み取ることができるように復調する技術については具体的に何ら示唆されていない。
【００１４】
なお、標準電波時計信号を利用して時刻合わせを行うことも考えられる。しかし、標準電波時計信号を利用する場合には次の課題がある。すなわち、デジタル保護リレー装置は、電力系統の異常発生の有無を適切に判定するために、電力系統の周波数が例えば５０Ｈｚとした場合には、１．６６７ｍｓ（電気角で３０゜）毎に電力量のサンプリングを行うように処理速度がプログラムされている。ところが、標準電波時計信号の送信周期は６０秒なので、上記の処理速度よりもはるかに長く、そのままでは対処できない。したがって、受信した標準電波時計信号から装置内の処理速度に適合した時刻信号を生成するための時刻信号発生器を別途設ける必要があり、デジタル保護リレー装置自体が高価なものとなる。
【００１５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、構成素子の特性やばらつきに影響されずに、かつ、余分なコストアップを招来することなく、ＩＲＩＧ標準規格のタイムコードフォーマットに基づく時刻信号を確実に時刻データに復調することができるデジタル保護リレー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するために、本発明のデジタル保護リレー装置は、ＩＲＩＧ標準規格のタイムコードフォーマットに基づくアナログの時刻信号を時刻データとして復調する復調手段を備え、この復調手段は、受信した時刻信号の最大波高値を検出する波高値検出手段と、この波高値検出手段で検出された最大波高値に基づいて所定の閾値を設定する閾値設定手段と、この閾値設定手段で設定された閾値に基づいて上記時刻信号のレベル分離を行うレベル分離手段と、このレベル分離手段でレベル分離された信号に基づいて矩形波信号を生成する矩形波整形手段と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ＩＲＩＧ標準規格のタイムコードフォーマットに基づくアナログの時刻信号を受信した場合、その波高値が信号減衰によって変動していても、構成素子の特性やばらつきに影響されずに、かつ、余分なコストアップを招来することなく、確実に時刻データに復調することができる。これにより、正確な時刻設定が可能になり、異常検出時の時刻を精度良くタイムスタンプすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
実施の形態１．
本発明のデジタル保護リレー装置の構成を説明する前に、まず、ＩＲＩＧ標準規格のタイムコードフォーマットに基づくアナログの時刻信号について、図１および図２を参照して説明する。
【００１９】
ＩＲＩＧ標準規格（ＩＲＩＧ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ２０５−８７）のタイムコードフォーマットには、フレーム長、ビットレート、キャリア周波数などの違いによって、ＩＲＩＧ−Ａ，ＩＲＩＧ−Ｂ，ＩＲＩＧ−Ｄ，ＩＲＩＧ−Ｅ，…というように各々のフォーマットが規定されているが、この実施の形態１では、デジタル保護リレー装置において、電力系統より入力される電気量をサンプリングするマイクロコンピュータのサンプリング周波数に適合するように、ＩＲＩＧ−Ｂフォーマットの時刻信号を対象としている。
【００２０】
図１はこのＩＲＩＧ−Ｂフォーマットの時刻信号の波形図である。ここに、時刻信号は正弦波のキャリア信号の波高値を異ならせた２種類のマーク値Ｅｍｋとスペース値Ｅｓｐとを組み合わせたものである。また、ＩＲＩＧ標準規格のタイムコードフォーマットでは、マーク値Ｅｍｋとスペース値Ｅｓｐの波高値の比が３：１であることのみ規定されており、波高値の絶対値は規定されていない。
【００２１】
図２には、“０”，“１”の数字、およびフレーム長の区切りを示すマーカ記号“Ｐ”（同図（ａ））にそれぞれ対応するＩＲＩＧ−Ｂフォーマットの時刻信号（同図（ｂ））、およびこの時刻信号をデジタル化した場合の矩形波信号（同図（ｃ））の相互の関係を示している。
【００２２】
図２から分かるように、数字“０”は時刻信号のマーク値Ｅｍｋが２ｍｓ継続した後にスペース値Ｅｓｐが８ｍｓ続く場合、数字“１”は時刻信号のマーク値Ｅｍｋが５ｍｓ継続した後にスペース値Ｅｓｐが５ｍｓ続く場合、マーカ記号“Ｐ”は時刻信号のマーク値Ｅｍｋが８ｍｓ継続した後にスペース値Ｅｓｐが２ｍｓ続く場合にそれぞれ対応している。そして、ＩＲＩＧ−Ｂフォーマットの時刻信号では、マーク値Ｅｍｋとスペース値Ｅｓｐとを組み合わせて時系列的に変化させることで、２進化１０進数（ＢＣＤ）にコード化された年月日、時分秒等の時刻情報が伝送される。
【００２３】
上述のように、ＩＲＩＧ標準規格ではマーク値Ｅｍｋとスペース値Ｅｓｐの波高値の比が３：１であることのみ規定されており、波高値自体の規定は無い。そこで、受信するアナログの時刻信号がどのような波高値であっても、図２（ｃ）で表される矩形波信号に正確に整形することができれば、デジタル保護リレー装置に搭載されているマイクロコンピュータで容易に時刻を認識することができる。
【００２４】
次に、本発明の実施の形態１におけるデジタル保護リレー装置の構成について、図３を参照して説明する。
【００２５】
この実施の形態１におけるデジタル保護リレー装置は、ＧＰＳ測位システムの時刻情報を受信する図示しない受信装置から送信されるＩＲＩＧ−Ｂフォーマットに基づく時刻信号を取り込んで時刻データとして復調する復調手段１と、この復調手段１で復調して取り出される時刻データに基づいて電力系統の保護動作等の各種の処理を行うマイクロコンピュータ２とを備えている。
【００２６】
そして、復調手段１は、受信した時刻信号を全波整流する全波整流回路３、波高値検出手段４、閾値設定手段２、レベル分離手段５、および矩形波整形手段６からなる。
【００２７】
上記の全波整流回路３は、受信したＩＲＩＧ−Ｂフォーマットの時刻信号を全波整流するもので、例えば互いに逆接続された一対の発光素子と受光素子とを組み合わせた構成のものや、ダイオードブリッジ回路等によって構成される。
【００２８】
波高値検出手段４は、全波整流後の時刻信号の最大波高値を検出するもので、時刻信号の波高値を保持するピークホールド回路７と、このピークホールド回路７の出力と判定値とを比較する第１コンパレータ８と、この第１コンパレータ８が比較対象とする判定値を順次変化させるマイクロコンピュータ２とで構成されている。そして、マイクロコンピュータ２は、第１コンパレータ８の出力変化の有無をモニタして出力が変化した時点での判定値を最大波高値として決定するようになっている。
【００２９】
閾値設定手段２は、この実施の形態１ではマイクロコンピュータ２により構成されており、波高値検出手段４で検出された最大波高値に基づいて時刻信号のマーク値Ｅｍｋとスペース値Ｅｓｐとを識別できるように所定の閾値を設定する。
【００３０】
レベル分離手段５は、閾値設定手段としてのマイクロコンピュータ２で設定された閾値に基づいて時刻信号のレベル分離を行うもので、全波整流後の時刻信号と閾値とを比較して時刻信号のマーク値Ｅｍｋとスペース値Ｅｓｐとを識別する第２コンパレータ９からなる。
【００３１】
矩形波整形手段６は、レベル分離手段５でレベル分離された信号に基づいて矩形波信号を生成するものであり、第２コンパレータ９の出力を所定時間だけシフトするシフトレジスタ１０と、第２コンパレータ９の出力とシフトレジスタ１０の出力との論理和をとるオア回路１１とからなる。
【００３２】
マイクロコンピュータ２には、電力系統より入力される電気量を所定周期でサンプリングして異常の有無を判定し、異常発生時には電力系統を遮断するなどの処理を行う図示しない演算処理部が設けられるとともに、異常時の発生時刻をタイムスタンプするための内部タイマ部１２や、第１，第２コンパレータ８，９に対して必要な電圧信号を出力するＤＡ変換部１３が内蔵されている。
【００３３】
次に、上記構成を備えたデジタル保護リレー装置の動作について、図４に示す信号波形図を参照して説明する。なお、図４（Ａ）〜（Ｅ）の各信号は図３中の符号Ａ〜Ｅの各信号にそれぞれ対応している。
【００３４】
ＧＰＳ測位システムの時刻情報を受信する受信装置からは、ＩＲＩＧ−Ｂフォーマットに基づくアナログの時刻信号が発生され、この時刻信号が図示しない信号伝送路を経由して復調手段１に受信される。
【００３５】
この受信されたＩＲＩＧ−Ｂフォーマットの時刻信号（図４（Ａ）参照）は、全波整流回路３で全波整流された後（図４（Ｂ）参照）、ピークホールド回路７に入力されるとともに、第２コンパレータ９の一方の入力端子（＋）に入力される。
【００３６】
これにより、ピークホールド回路７によって全波整流後の時刻信号のピーク値の電圧レベルが保持される。そして、このピークホールド回路７の出力は、後段の第１コンパレータ８の一方の入力端子（＋）に加えられる。
【００３７】
装置初期化時において、マイクロコンピュータ２は、ＤＡ変換部１３から第１コンパレータ８の他方の入力端子（−）に対して判定値となる電圧信号を出力する。しかも、このＤＡ変換部１３から出力される電圧信号のレベルを順次段階的に変化させる。
【００３８】
ここで、マイクロコンピュータ２のＤＡ変換部１３の電圧レベルとピークホールド回路７で保持されているピーク値の電圧レベルとが等しくなった時に第１コンパレータ８の出力が“１”から“０”に切り替わる。したがって、この切り替わり時点のＤＡ変換部１３の出力電圧がピークホールド回路７の保持電圧となる。そして、このピークホールド回路７の保持電圧が受信した時刻信号のマーク値Ｅｍｋに対応する。
【００３９】
前述のように、ＩＲＩＧ−Ｂフォーマットでは、マーク値Ｅｍｋとスペース値Ｅｓｐの波高値の比が３：１に規定されているので、マイクロコンピュータ２は、上記のようにして検出したマーク値Ｅｍｋに対応する電圧の例えば１／２に相当する電圧を閾値Ｅｓｈ（＝Ｅｍｋ／２）として設定する。したがって、この閾値Ｅｓｈによって時刻信号に含まれるマーク値Ｅｍｋとスペース値Ｅｓｐとを識別することができる。そして、この閾値ＥｓｈがＤＡ変換部１３から第２コンパレータ９の他方の入力端子（−）に与えられる。
【００４０】
ここに、ＩＲＩＧ−Ｂフォーマットの時刻信号が少なくとも１０ｍｓ間にわたって連続して入力されればマーク値Ｅｍｋを検出することができるので（図２参照）、ピークホールド回路７の出力保持時間を１０ｍｓ以上とし、その間にマイクロコンピュータ２がＤＡ変換部１３から出力する判定値である電圧レベルを段階的に変化させて第１コンパレータ８の出力変化をモニタすることで閾値Ｅｓｈを決定することができる。なお、閾値Ｅｓｈは、時刻信号に含まれるマーク値Ｅｍｋとスペース値Ｅｓｐとを明確に識別できるのであれば、必ずしもＥｍｋ／２に設定する必要はない。
【００４１】
前記のごとく、第２コンパレータ９の一方の入力端子（＋）には、全波整流回路３で全波整流された時刻信号が入力され、また他方の入力端子（−）には上記のように閾値Ｅｓｈが設定されているので、第２コンパレータ９からは、図４（Ｃ）に示すように、ＩＲＩＧ−Ｂフォーマットの時刻信号においてマーク値Ｅｍｋの波高値を示すときにのみ“１”が出力されることになる。
【００４２】
この場合、第２コンパレータ９に設定した閾値Ｅｓｈでマーク値Ｅｍｋとスペース値Ｅｓｐとを識別しただけでは、第２コンパレータ９の出力は、図４（Ｃ）のように断続的な矩形波になる。そこで、図４（Ｄ）に示すように、断続的な矩形波をシフトレジスタ１０で所定の時間だけシフトする（例えばここでは０．０６７ｍｓシフトしている）。そして、オア回路１１によって、第２コンパレータ９の出力とシフトレジスタ１０の出力との論理和をとって矩形波を足し合わせることで、図４（Ｅ）に示すように断続部分を無くすことができる。
【００４３】
これにより、ＩＲＩＧ−Ｂフォーマットの時刻信号がこの復調手段１に入力された場合、矩形波整形手段６により、マーク値Ｅｍｋの波高値を出力している期間はＨレベルが継続される矩形波が生成され、また、スペース値Ｅｓｐの波高値を出力している期間はＬレベルが継続される矩形波が生成される。
【００４４】
図２に示したように、オア回路１１から出力される矩形波信号のＨレベルとなる期間が２ｍｓのときには時刻信号が“０”を示し、矩形波信号のＨレベルとなる期間が５ｍｓのときには時刻信号が“１”を示し、また、矩形波信号のＨレベルとなる期間が８ｍｓのときには時刻信号が“Ｐ”を示している。
【００４５】
このデジタル保護リレー装置において、電力系統より入力される電気量をサンプリングしてデジタル化する場合、マイクロコンピュータ２のソフトウェアは、電気角３０°すなわち電力系統の周波数が例えば５０Ｈｚの場合には１．６６７ｍｓ毎に動作するように予め設定されている（図４（Ｆ）参照）。したがって、オア回路１１から出力される矩形波信号のＨレベルとなる期間が２ｍｓ以上あれば、マイクロコンピュータ２は、時刻信号の“１”を漏れなく認識することが可能である。これにより、マイクロコンピュータ２は、矩形波信号のＨレベルのパルス幅が２ｍｓ、５ｍｓ、８ｍｓのいずれであるかを確実に識別することができる。
【００４６】
こうして、マイクロコンピュータ２は、矩形波信号のＨレベルのパルス幅が２ｍｓ、５ｍｓ、８ｍｓのいずれであるか、つまり、時刻信号が“０”，“１”，“Ｐ”のいずれであるかを確実に識別できるので、ＩＲＩＧ−Ｂフォーマットの時刻信号における２進化１０進数（ＢＣＤ）にコード化された年月日、時分秒の時刻データを読み取り、内部タイマ部１２に現在の時刻データをセットする。
【００４７】
この実施の形態１の構成において、ピークホールド回路７および第１コンパレータ８は、定常状態のマーク値Ｅｍｋとスペース値Ｅｓｐとを識別する閾値Ｅｓｈを決めるためにのみ使用されており、それほど高精度である必要がない。したがって、構成素子の特性やばらつきをあまり気にする必要がなく、安価な部品で構成することができる。
【００４８】
このように、この実施の形態１によれば、ＩＲＩＧ標準規格のタイムコードフォーマットに基づくアナログの時刻信号について、その波高値が信号伝送の途中で減衰して変動しても、構成素子の特性やばらつきに影響されずに、確実に時刻データに復調することができる。これにより、正確な時刻設定が可能になり、異常検出時の時刻を精度良くタイムスタンプすることができる。
【００４９】
また、上記の波高値検出手段４、閾値設定手段２、レベル分離手段５、および矩形波整形手段６は、ピークホールド回路７、コンパレータ８，９、シフトレジスタ１０、オア回路１１といった簡単な回路素子を用いて構成することができるため、余分なコストアップを招来することなく所期の機能を実現することができる。
【００５０】
実施の形態２．
図５は本発明の実施の形態２におけるデジタル保護リレー装置の構成を示すブロック図であり、図３に示した実施の形態１と対応する構成部分には同一の符号を付す。
【００５１】
この実施の形態２では、マイクロコンピュータ２はピークホールド回路７に定期的にリセット信号を出力してピークホールド回路７を定期的にリセットするようにしている。したがって、マイクロコンピュータ２が特許請求の範囲におけるリセット手段に対応している。
【００５２】
上記の実施の形態１では、閾値を決定するのは装置初期化時としていたが、この実施の形態２では、マイクロコンピュータ２からリセット信号を定期的に出力することによりピークホールド回路７の出力をリセットする。これに応じて、波高値検出手段４によってピークホールド回路７の最大波高値を再検出でき、これに伴い、閾値設定手段を構成するマイクロコンピュータ２は、この再検出された最大波高値から閾値を修正することができる。
【００５３】
これにより、定期的に内部タイマ部１２の時刻を修正する場合に、ＩＲＩＧ−Ｂフォーマットの時刻信号が伝送路を経由する途中で減衰して波高値に変動が生じても、閾値を修正することでマイクロコンピュータ２は正確に時刻データを読み取り、内部タイマ部１２に現在の時刻データにセットすることができ、常に適切な時刻更新を行うことができる。
【００５４】
その他の構成および作用効果は実施の形態１の場合と同様であるから、ここでは詳しい説明は省略する。
【００５５】
なお、上記の実施の形態１，２では、ＩＲＩＧ標準規格のタイムコードフォーマットとして、ＩＲＩＧ−Ｂフォーマットの時刻信号を扱う場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、デジタル保護リレー装置において、電力系統より入力される電気量をサンプリングするマイクロコンピュータ２のサンプリング周波数に合わせて適宜他のタイムコードフォーマットを選択使用することもできる。
【００５６】
また、上記の実施の形態１，２では、全波整流回路３を設けているが、シフトレジスタ１０とオア回路１１とによって断続的な矩形波を無くすことが可能であれば、半波整流回路を使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】ＩＲＩＧ−Ｂフォーマットの時刻信号の一例を示す波形図である。
【図２】“０”，“１”の数字、およびフレーム長の区切りを示すマーカ記号“Ｐ”にそれぞれ対応するＩＲＩＧ−Ｂフォーマットの時刻信号、およびこの時刻信号をデジタル化した場合の矩形波信号の相互関係を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるデジタル保護リレー装置のブロック図である。
【図４】同デジタル保護リレー装置の信号処理動作の説明に供する信号波形図である。
【図５】本発明の実施の形態２におけるデジタル保護リレー装置のブロック図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  復調手段、２  マイクロコンピュータ（閾値設定手段）、３  全波整流回路、
４  波高値検出手段、５  レベル分離手段、６  矩形波整形手段、
７  ピークホールド回路、８  第１コンパレータ、９  第２コンパレータ、
１０  シフトレジスタ、１１  オア回路、１２  内部タイマ部、１３  ＤＡ変換部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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