(57)【要約】【課題】  地域を指定して視聴率調査を行うことができる放送受信端末、視聴情報収集システム及び視聴情報収集方法を提供する。【解決手段】  放送受信端末（４）は、放送信号（２）を受信してその放送信号を視聴可能な状態に再生する。また、放送受信端末（４）は、電気通信回線（２４）上の通信装置（２６）とデータ通信を行うことが可能であり、さらに、放送信号（２）に含まれる視聴調査情報と調査対象地域とを検出し、視聴調査の開始から視聴調査の終了までの間の放送信号の視聴状況を収集して、その収集情報を通信装置（２６）に送信する。加えて、放送受信端末（４）は、現在位置を特定し、その現在位置が前記調査対象地域に含まれている場合にのみ前記視聴状況の収集動作と前記送信動作を許容する。【選択図】  図１
2006352437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視聴調査情報と調査対象地域とを受信する第１の受信手段と、
放送信号を受信する第２の受信手段と、
この第２の受信手段によって放送信号を受信することによる視聴状況を記憶する視聴状況記憶手段と、
現在位置を特定する位置特定手段と、
この位置特定手段により特定された位置が、前記第１の受信手段によって受信された調査対象地域に含まれているか否かを判断する第１の判断手段と、
この第１の判断手段により前記特定された位置が前記調査対象地域に含まれていると判断すると、前記視聴調査情報を要求した外部の装置へ前記視聴状況記憶手段に記憶された視聴状況を無線通信回線を介して送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする放送受信端末。
【請求項２】
前記視聴状況の送信を許可するか否かを判断する第２の判断手段を更に備え、
前記送信手段は、この第２の判断手段により送信が許可されると、前記視聴状況を前記無線通信回線を介して送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の放送受信端末。
【請求項３】
無線通信回線を介して接続される放送受信端末と視聴情報管理装置とを含む視聴情報収集システムであって、
前記放送受信端末は、
当該端末の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
視聴調査情報と調査対象地域とを受信する第１の受信手段と、
放送信号を受信する第２の受信手段と、
この第２の受信手段によって放送信号を受信することによる視聴状況を記憶する視聴状況記憶手段と、
現在位置を特定する位置特定手段と、
この位置特定手段により特定された位置が、前記第１の受信手段によって受信された調査対象地域に含まれているか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により前記特定された位置が前記調査対象地域に含まれていると判断すると、前記識別情報記憶手段に記憶された識別情報と前記視聴状況記憶手段に記憶された視聴状況とを、前記無線通信回線を介して前記視聴情報管理装置へ送信する送信手段と
を備え、
前記視聴情報管理装置は、
前記送信手段によって送信された識別情報と視聴状況とを受信する第３の受信手段と、
この第３の受信手段によって受信された識別情報と視聴状況とを前記調査対象地域情報と関連付けして記録する記録手段と
を備えることを特徴とする視聴情報収集システム。
【請求項４】
無線通信回線を介して接続される放送受信端末と視聴情報管理装置とによって行われる視聴情報収集方法であって、
前記放送受信端末は、
視聴調査情報と調査対象地域とを受信する第１の受信ステップと、
放送信号を受信する第２の受信ステップと、
この第２の受信ステップにて放送信号を受信することによる視聴状況を第１のメモリに記憶させる視聴状況記憶ステップと、
現在位置を特定する位置特定ステップと、
この位置特定ステップにて特定された位置が、前記第１の受信ステップにて受信された調査対象地域に含まれているか否かを判断する判断ステップと、
この判断ステップにて前記特定された位置が前記調査対象地域に含まれていると判断すると、予め記憶されている当該端末の識別情報と前記第１のメモリに記憶された視聴状況とを、前記無線通信回線を介して前記視聴情報管理装置へ送信する送信ステップと
を含み、
前記視聴情報管理装置は、
前記送信ステップにて送信された識別情報と視聴状況とを受信する第３の受信ステップと、
この第３の受信ステップにて受信された識別情報と視聴状況とを前記調査対象地域情報と関連付けしてデータベースに記録させる記録ステップと
を含む
ことを特徴とする視聴情報収集方法。
【請求項５】
コンピュータに、
視聴調査情報と調査対象地域とを受信する第１の受信手段、
放送信号を受信する第２の受信手段、
この第２の受信手段によって放送信号を受信することによる視聴状況を第１のメモリに記憶させる視聴状況記憶手段、
現在位置を特定する位置特定手段、
この位置特定手段によって特定された位置が、前記第１の受信手段によって受信された調査対象地域に含まれているか否かを判断する判断手段、
この判断手段によって前記特定された位置が前記調査対象地域に含まれていると判断すると、予め記憶されている当該端末の識別情報と前記第１のメモリに記憶された視聴状況とを、前記無線通信回線を介して前記視聴情報管理装置へ送信する送信手段
として実行させることを特徴とする視聴情報送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送受信端末、視聴情報収集システム、及び、視聴情報収集方法に関し、たとえば、衛星や地上波によるテレビまたはラジオ放送の受信機能を備えた放送受信端末、その端末の受信状況を調査する視聴情報収集システム及び視聴情報収集方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
視聴率とは、テレビやラジオ等の番組やコマーシャル放送がどれぐらいの世帯や人々に見られているかを示す一つの尺度のことである。実際の視聴率は、統計的理論に基づく標本調査の結果であり、たとえば、現行の地上波アナログ放送の場合、高々、全国２７地区の計６，６００世帯（関東・関西・名古屋の各地区で各々６００世帯、その他の地区で２００世帯）のサンプリング結果に過ぎない（したがって、相当の誤差を含む）が、この視聴率は、広告主や広告会社及び放送局間の商取引（広告取引）にとって欠くことのできない基礎資料になるため、より実際の視聴状況に即した正確な調査結果が求められているところである。
【０００３】
現行の視聴率調査（地上波アナログ放送に適用するもの）の基本について概説する。以下、この現行の視聴率調査のことを便宜的に、ベーシック調査またはベーシック視聴率調査ということにする。
【０００４】
放送とは、無線電波や電気信号を媒体にして任意の情報を“一斉配信”するサービスのことをいう。つまり、電話等の一対一の対向型通信（双方向通信）と違って、一対多の単方向通信を行うサービスのことである。このように、放送は単方向通信であるため、放送配信側で端末の受信状況、すなわち、視聴率調査の元になる視聴状況を把握することができない。
【０００５】
ベーシック調査においては、標本世帯宅に、ピープルメータまたはオンラインメータと呼ばれる専用の調査機械を設置する。この調査機械は、標本世帯宅の放送受信機の視聴状況（チャンネル番号、視聴開始時刻、終了時刻及び視聴者特定情報）を収集し、さらに、定期的（毎日の早朝など）に調査会社のサーバに自動ダイヤルアップして電話回線経由で収集データをアップロードする。
【０００６】
さて、以上のベーシック調査においては、専用の調査機械を各世帯に設置しなければならない。正確な調査結果を得るためには、標本数の増加、つまり、調査機械の設置台数を増やさなければならないが、それには膨大なコストがかかるので現実的でない。
【０００７】
一方、地上波アナログ放送は、衛星や地上波を用いたデジタルデータ放送（以下、単に「デジタル放送」という）に移行しつつあり、近い将来（２０１１年の７月２４日）、地上波アナログ放送は終了する予定になっている。
【０００８】
デジタル放送も地上波アナログ放送と同じく“放送”であり、その放送データを無線電波や電気信号を媒体にして“一斉配信”する点で変わりないが、デジタル放送の受信端末は一対一の対向型通信（双方向通信）機能を備えている点で、地上波アナログ放送用の受信端末と相違する。
【０００９】
たとえば、特許文献１には、放送衛星からの放送データを受信してテレビモニタに出力すると共に、所要の情報を「上り回線」を経由してカスタマセンタに伝えることができるＢＳデジタル放送用受信機が記載されている。上記の“所要の情報”には視聴率のデータが含まれている。
【００１０】
すなわち、このＢＳデジタル放送用受信機は、リモコン操作等による放送チャンネルの選択状況、そのチャンネルの視聴開始時刻、終了時刻等を収集し、その収集結果を「上り回線」を経由してカスタマセンタに伝えることができるようになっており、専用の調査機械を必要とせずに、このＢＳデジタル放送用受信機を設置したすべての世帯の視聴率データをもれなく収集することができ、高精度な視聴率調査を行うことができる。
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、専用の調査機械を必要とせずに、調査対象世帯の視聴率データをもれなく収集することができる点で有益であるものの、たとえば、任意の条件に当てはまる調査対象世帯を抽出して、その抽出世帯の視聴状況を調べるといったきめ細かな視聴率調査を行うことができない。
【００１２】
かかる点を改善した従来技術としては、たとえば、特許文献２に記載された「視聴率情報収集システム、視聴率情報収集方法及び視聴率情報収集プログラム」が知られている。この視聴率情報収集システムでは、視聴率調査の対象端末を、その端末固有の識別情報で特定し、特定された対象端末のテレビ放送視聴状況の情報を収集する。このため、たとえば、対象端末を、趣味、性別、年齢などにグループ分けしておけば、各グループごとの視聴率を調べることができる。
【００１３】
【特許文献１】特開２００２−２７１２８６号公報
【特許文献２】特開２００４−２４０５０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記の特許文献２に記載の技術にあっては、趣味や性別、年齢などといったグループごとの視聴率を調査できるものの、たとえば、「ある地域でどの番組がよく視聴されているか」といった地域ごとの視聴率調査を行うことができない。
【００１５】
そこで、本発明は、地域を指定して視聴率調査を行うことができる放送受信端末、視聴情報収集システム及び視聴情報収集方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１記載の発明は、視聴調査情報と調査対象地域とを受信する第１の受信手段と、放送信号を受信する第２の受信手段と、この第２の受信手段によって放送信号を受信することによる視聴状況を記憶する視聴状況記憶手段と、現在位置を特定する位置特定手段と、この位置特定手段により特定された位置が、前記第１の受信手段によって受信された調査対象地域に含まれているか否かを判断する第１の判断手段と、この第１の判断手段により前記特定された位置が前記調査対象地域に含まれていると判断すると、前記視聴調査情報を要求した外部の装置へ前記視聴状況記憶手段に記憶された視聴状況を無線通信回線を介して送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする放送受信端末である。
請求項２記載の発明は、前記視聴状況の送信を許可するか否かを判断する第２の判断手段を更に備え、前記送信手段は、この第２の判断手段により送信が許可されると、前記視聴状況を前記無線通信回線を介して送信することを特徴とする請求項１に記載の放送受信端末である。
請求項３記載の発明は、無線通信回線を介して接続される放送受信端末と視聴情報管理装置とを含む視聴情報収集システムであって、前記放送受信端末は、当該端末の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、視聴調査情報と調査対象地域とを受信する第１の受信手段と、放送信号を受信する第２の受信手段と、この第２の受信手段によって放送信号を受信することによる視聴状況を記憶する視聴状況記憶手段と、現在位置を特定する位置特定手段と、この位置特定手段により特定された位置が、前記第１の受信手段によって受信された調査対象地域に含まれているか否かを判断する判断手段と、この判断手段により前記特定された位置が前記調査対象地域に含まれていると判断すると、前記識別情報記憶手段に記憶された識別情報と前記視聴状況記憶手段に記憶された視聴状況とを、前記無線通信回線を介して前記視聴情報管理装置へ送信する送信手段とを備え、前記視聴情報管理装置は、前記送信手段によって送信された識別情報と視聴状況とを受信する第３の受信手段と、この第３の受信手段によって受信された識別情報と視聴状況とを前記調査対象地域情報と関連付けして記録する記録手段とを備えることを特徴とする視聴情報収集システムである。
請求項４記載の発明は、無線通信回線を介して接続される放送受信端末と視聴情報管理装置とによって行われる視聴情報収集方法であって、前記放送受信端末は、視聴調査情報と調査対象地域とを受信する第１の受信ステップと、放送信号を受信する第２の受信ステップと、この第２の受信ステップにて放送信号を受信することによる視聴状況を第１のメモリに記憶させる視聴状況記憶ステップと、現在位置を特定する位置特定ステップと、この位置特定ステップにて特定された位置が、前記第１の受信ステップにて受信された調査対象地域に含まれているか否かを判断する判断ステップと、この判断ステップにて前記特定された位置が前記調査対象地域に含まれていると判断すると、予め記憶されている当該端末の識別情報と前記第１のメモリに記憶された視聴状況とを、前記無線通信回線を介して前記視聴情報管理装置へ送信する送信ステップとを含み、前記視聴情報管理装置は、前記送信ステップにて送信された識別情報と視聴状況とを受信する第３の受信ステップと、この第３の受信ステップにて受信された識別情報と視聴状況とを前記調査対象地域情報と関連付けしてデータベースに記録させる記録ステップとを含むことを特徴とする視聴情報収集方法である。
請求項５記載の発明は、コンピュータに、視聴調査情報と調査対象地域とを受信する第１の受信手段、放送信号を受信する第２の受信手段、この第２の受信手段によって放送信号を受信することによる視聴状況を第１のメモリに記憶させる視聴状況記憶手段、現在位置を特定する位置特定手段、この位置特定手段によって特定された位置が、前記第１の受信手段によって受信された調査対象地域に含まれているか否かを判断する判断手段、この判断手段によって前記特定された位置が前記調査対象地域に含まれていると判断すると、予め記憶されている当該端末の識別情報と前記第１のメモリに記憶された視聴状況とを、前記無線通信回線を介して前記視聴情報管理装置へ送信する送信手段として実行させることを特徴とする視聴情報送信プログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、放送受信端末で特定された位置と視聴状況とを記憶し、視聴率調査の対象地域に存在する場合に、上記の視聴状況を視聴情報管理装置に送信することができる。
したがって、冒頭のベーシック視聴率調査のような専用の調査機械（ピープルメータまたはオンラインメータ）を必要としない。このため、コストをかけずに調査標本を増加でき、調査精度の信頼性向上を図ることができる。
また、たとえば、「ある地域でどの番組がよく視聴されているか」といった地域ごとの視聴率調査を行うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を、地上波デジタル放送への適用を例にして、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明における様々な細部の特定ないし実例および数値や文字列その他の記号の例示は、本発明の思想を明瞭にするための、あくまでも参考であって、それらのすべてまたは一部によって本発明の思想が限定されないことは明らかである。また、周知の手法、周知の手順、周知のアーキテクチャおよび周知の回路構成等（以下「周知事項」）についてはその細部にわたる説明を避けるが、これも説明を簡潔にするためであって、これら周知事項のすべてまたは一部を意図的に排除するものではない。かかる周知事項は本発明の出願時点で当業者の知り得るところであるので、以下の説明に当然含まれている。
【００１９】
図１は、本発明を適用した一実施形態として説明する視聴情報収集システムの全体構成図である。この図において、放送局１は、地上波デジタル放送（ＩＳＤＢ−Ｔ：Integrated Services Digital Broadcasting Terrestrial「統合型地上波ディジタル放送」）規格の放送番組（ここではテレビ放送番組を例にするが音声を主体とするラジオ放送番組であってもよい）を制作し、その放送信号２を地上波デジタル放送アンテナ３を介してエリア内の地上波デジタル放送受信端末に一斉配信する。この放送信号２には、後述するように、デジタル放送番組等の放送データが含まれていると共に、視聴調査情報として、視聴率調査の開始や終了を指示するためのデータ、及び、調査対象地域を指定するためのデータなどが含まれている。
【００２０】
地上波デジタル放送受信端末は、その設置形態より、地上波デジタル放送対応の「据え置き型」の受信機（専用受信機またはテレビモニタ内蔵受信機あるいは録画機能付き受信機）と「移動型」の受信機に分けられる。据え置き型はもっぱら家庭等に設置して固定的に用いられ、移動型は同様に車両などの移動体に設置して用いられる。
【００２１】
この移動型には、携帯型のデジタル放送受信端末も含まれるが、携帯型のデジタル放送受信端末は、地上波デジタル放送番組の受信形態の点で、特別のカテゴリに分類される。すなわち、地上波デジタル放送では、１放送事業者に割り当てられている６ＭＨｚの周波数帯域の中に“セグメント”と呼ばれる伝送単位が１３個多重されており、放送事業者は、それらのセグメントを組み合わせて通常画質のテレビジョン番組や高画質のテレビジョン番組（いわゆるハイビジョン番組）を放送すると共に、特定の１セグメント（第７セグメント）を用いて簡易動画番組を放送する。
【００２２】
携帯型のデジタル放送受信端末は「簡易動画番組」の受信専用であり、この点において、通常画質のテレビジョン番組または高画質のテレビジョン番組を受信できる据え置き型や移動型と基本的に相違する。
【００２３】
図中の携帯電話機４は、地上波デジタル放送の受信端末の代表であり、特に限定しないが、「簡易動画番組」の受信機能を備えたもの、すなわち、携帯型のデジタル放送受信端末の一例である。なお、“携帯型”は説明の便宜に過ぎない。たとえば、固定的に用いられるものであってもよいし、あるいは、車両等の移動体に搭載されるものであってもよい。
【００２４】
携帯電話機４は、たとえば、折りたたみ式の蓋部５と本体部６とを備えており、図示の様子は、蓋部５を開いたときの状態（折り畳み開状態）を示している。この折り畳み開状態において、蓋部５の表面側には数インチ程度のサイズの液晶ディスプレイまたは有機ディスプレイ等のメイン表示部７と受話口８とが設けられており、蓋部５の裏面側にはメイン表示部７よりも小さなサイズのサブ表示部９が設けられている。
【００２５】
本体部６の表面側にはオンフックボタン１０、オフフックボタン１１、メニューボタン１２、テレビ受信ボタン１３、カーソルキー１４等が設けられているほか、０〜９までの数字キー及びシャープ（＃）並びにアスタリスク（＊）などの記号キーからなるテンキーボタン群１５と送話口１６が配置されている。なお、本体部６の背面側には不図示のバッテリ交換蓋が設けられていると共に、本体部６の下端側には不図示の充電器を接続するための端子１７が設けられている。
【００２６】
この携帯電話機４は、最寄りの基地局１８のアンテナ１９と電話回線網２０を経由して他の電話端末（携帯電話機２１や加入電話機２２）との間で音声通信（音声通話）を行うことが可能であることに加え、基地局１８に接続された変換装置２３を介してインターネットを含む広域通信網２４にもアクセスすることが可能であり、さらに、地上波デジタル放送アンテナ３から一斉配信された地上波デジタル放送信号のうちの第７セグメントの信号（「簡易動画番組」の放送信号）を受信し、その番組画面をメイン表示部７に表示すると共に、その音声情報を送話口８から拡声出力して当該「簡易動画番組」を視聴することが可能である。つまり、この携帯電話機４は、電話機として使用できるとともに、インターネット端末としても使用でき、且つ、地上波デジタル放送の簡易動画受信端末としても使用できるものである。
【００２７】
加えて、この携帯電話機４は、自身の位置を特定できる機能も備えている。たとえば、この携帯電話機４は、複数のＧＰＳ衛星２５からの電波（以下、ＧＰＳ信号）を受信し、それらのＧＰＳ信号に基づいて、地球上の経緯度座標を特定できるＧＰＳ受信機能を有している。
【００２８】
“ＧＰＳ”とは、全地球測位システム（Global Positioning System）の略である。ＧＰＳは、米国によって軍事用に開発された衛星を使った位置決定システムのことをいうが、現在、民間にも利用が認められており、近年では航空機や船舶等の航法支援、カーナビゲーション用として広く利用されている。位置測位に利用する場合には、測点間の視認が不要である上、長距離の測量においても測定精度が高く、天候に影響されにくいなどの利点がある。このシステムは、地上約２万ｋｍを周回する２４個のＧＰＳ衛星（６軌道面に４個ずつ配置）、衛星の追跡と管制を行う管制局、測位を行うための利用者の受信機で構成されている。利用者は、ＧＰＳ受信機により４個以上のＧＰＳ衛星からの距離を同時に知ることにより、自分の位置を決定できる。ＧＰＳ衛星からの距離は、ＧＰＳ衛星から発信された電波が受信機に到達するまでに要した時間から求める。
【００２９】
また、上記の“インターネット”とは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet Protocol）パケット交換方式のネットワークを全地球規模で相互に接続した大規模なネットワークのことをいう。インターネット上には多種多様な膨大な数のリソースが接続されており、たとえば、図中の視聴率情報管理サーバ２６は、そのリソースの一つである。
【００３０】
この視聴率情報管理サーバ２６は、放送局１の事業者または視聴率調査会社若しくはその他の法人等によって運営されるカスタマセンタ２７またはそれに関係する場所に設置される。視聴率情報管理サーバ２６には、視聴率調査対象のユーザ情報を管理するユーザデータベース２８と、視聴率調査の結果を保存する視聴率データベース２９とが接続されており、視聴率情報管理サーバ２６は、広域通信網２４を経由して視聴率調査参加者の携帯電話機４から適宜にアップロード（送信）される視聴情報（視聴状況）を収集し、ユーザデータベース２８を参照して視聴率調査参加者のユーザ情報を特定すると共に、そのユーザ情報と携帯電話機４から送られてきた視聴情報とを関連付けして視聴率データベース２９に保存格納する。
【００３１】
図２は、携帯電話機４の概念的なブロック図である。この図において、携帯電話機４は、電話送受信用のアンテナ３０と、電話送受信用の高周波（ＲＦ）ブロック３１と、ＧＰＳ電波受信用のアンテナ３２と、アンテナ３２で受信したＧＰＳ信号から現在位置を特定するＧＰＳブロック３３と、地上波デジタル放送受信用のアンテナ３４と、地上波デジタル放送のチャンネルを選択するチューナ３５と、地上波デジタル放送の特定セグメント（第７セグメント）を復調するＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数多重）復調部３６と、地上波デジタル放送の映像復号部３７と、地上波デジタル放送の音声復号部３８と、地上波デジタル放送のデータ復号部３９と、前記の各種ボタン（オンフックボタン１０、オフフックボタン１１、メニューボタン１２、テレビ受信ボタン１３、カーソルキー１４及びテンキーボタン群１５）を含む操作部４０と、携帯電話機４の全体動作を制御するための制御プログラムを格納する不揮発性記憶部（以下、ＲＯＭ４１）と、この制御プログラムを実行することによって携帯電話機４の各種機能、すなわち、電話機能やインターネット端末機能及び地上波デジタル放送の簡易動画番組受信機能並びに自身の位置特定機能等を実現する制御部（以下、ＣＰＵ４２）と、ＣＰＵ４２のワークエリアとして用いられる揮発性記憶部（以下、ＲＡＭ４３）と、ユーザ固有の情報（たとえば、端末の識別情報である電話番号や後述の視聴率調査参加有無情報など）を書き換え可能且つ不揮発的に保持する不揮発性記憶部（以下、ＰＲＯＭ４４）と、ＣＰＵ４２からの出力で前記のメイン表示部７やサブ表示部９を駆動する表示ドライバ４５と、前記の送話口１７に設けられたマイク４６と、このマイク４６で拾った音声を増幅するマイクアンプ４７と、マイクアンプ４７で増幅した信号をデジタル信号に変換してＣＰＵに出力するＡ／Ｄ４８と、ＣＰＵ４２から出力される音声（電話の受話音声または地上波デジタル放送番組の音声）をアナログ信号に変換するＤ／Ａ４９と、Ｄ／Ａ４９の出力を増幅するスピーカアンプ５０と、このスピーカアンプ５０の出力で駆動される、送話口８の近くに設けられたスピーカ５１と、ＡＣアダプタ５２や充電池５３からの電源供給を受けて携帯電話機４の各部の動作に必要な電源電圧を発生する電源ＩＣ５４とを備える。
【００３２】
なお、図面の構成では、受話音声と地上波デジタル放送番組の音声とを共に送話口８の近くに設けたスピーカ５１から拡声するようにしているが、これは説明の便宜である。地上波デジタル放送番組の音声は、受話音声よりも大きな音量且つ良好な音質が求められるので、受話音声とは別系統のアンプやスピーカを設けてもよい。ちなみに、実際の携帯電話機ではそのような別系統の構成になっているものが多い。
【００３３】
図３は、携帯電話機４の記憶空間（メモリマップ）の概念図である。この図において、メモリマップ５５は、アドレスの先頭から順にＲＯＭ４１の記憶空間、ＲＡＭ４３の記憶空間、ＰＲＯＭ４４の記憶空間が配列されており、ＲＯＭ４１の記憶空間には基本プログラム（オペレーティングシステム）が格納されていると共に、携帯電話機４の各種機能、すなわち、電話機能やインターネット端末機能及び地上波デジタル放送の簡易動画番組受信機能、視聴率調査機能並びに自身の位置特定機能等を実現するための各種制御プログラムが格納されている。ＣＰＵ４２は、基本プログラムや所要の制御プログラムをＲＯＭ４１から読み出してＲＡＭ４３の記憶空間のワークエリア内にロードし、それらのプログラムを実行することにより、電話機能、インターネット端末機能、地上波デジタル放送の簡易動画番組受信機能、視聴率調査機能並びに自身の位置特定機能等を実現する。
【００３４】
ＲＡＭ４３の記憶空間の一部は、調査対象地域情報保存エリア４３ａ及び視聴情報保存エリア４３ｂとして使用される。調査対象地域情報保存エリア４３ａには、放送局１から送られてきた放送信号２に含まれる調査対象地域の情報が格納される。
【００３５】
また、視聴情報保存エリア４３ｂには、携帯電話機４が地上波デジタル放送の簡易動画番組受信端末として機能している場合で、且つ、当該携帯電話機４のユーザが地上波デジタル放送の視聴率調査の参加を明示的に選択し、さらに、携帯電話機４の現在位置が、調査対象地域情報保存エリア４３ａに保存されている調査対象地域に入っている場合に、その地上波デジタル放送番組の視聴状況に関する情報（チャンネル、視聴開始時刻及び終了時刻）が保存される。
【００３６】
ＰＲＯＭ４４の記憶空間は、たとえば、携帯電話機４の識別情報（電話番号）等のユーザ固有のデータを保存するためのユーザデータエリアを有すると共に、当該携帯電話機４のユーザが地上波デジタル放送の視聴率調査に参加するかしないかを明示するための視聴率調査参加有無情報を保存するための視聴率調査参加有無情報保存エリア４４ａを有する。ここで、上記の“視聴率調査の参加を明示的に選択している場合”とは、この視聴率調査参加有無情報保存エリア４４ａに所定の情報が保存されている状態のことをいう。すなわち、視聴率調査参加有無情報保存エリア４４ａに所定の情報（後述の“参加する”）が保存されていれば、当該携帯電話機４は視聴率調査の参加端末となり、他の情報（後述の“参加しない”）が保存、あるいは、何らの情報も保存されていなければ、当該携帯電話機４は視聴率調査の参加拒否端末となる。
【００３７】
次に、地上波デジタル放送信号のフレーム構造について概説する。
図４は、地上波デジタル放送信号のフレーム構造を示す簡略模式図である。この図において、地上波デジタル放送信号は、細分化された放送データフレームＦ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４と、任意の放送データフレームの間（図では放送データフレームＦ１と放送データフレームＦ２の間、及び、放送データフレームＦ３と放送データフレームＦ４の間）に挿入された、一対のフラグデータフレームＦ５、Ｆ６と、少なくとも、それらのフラグデータフレームＦ５、Ｆ６の一つに併設された調査対象地域データフレームＦ７とを有する。
【００３８】
放送データフレームＦ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４には地上波デジタル放送番組の内容（画像情報や音声情報及びデータ情報）が納められており、また、一対のフラグデータフレームＦ５、Ｆ６の一方（時間軸上先に位置するフラグデータフレームＦ５）には、視聴率調査の開始を示すフラグ（視聴率調査フラグ＝１）が納められ、さらに、一対のフラグデータフレームＦ５、Ｆ６の他方（時間軸上後に位置するフラグデータフレームＦ６）には、視聴率調査の終了を示すフラグ（視聴率調査フラグ＝０）が納められている。この場合、一対のフラグデータフレームＦ５、Ｆ６の間に挟まれた放送番組（放送データフレームＦ２〜Ｆ３）が視聴率調査の対象となる。
【００３９】
また、調査対象地域データフレームＦ７には、視聴率調査の対象地域を指定するためのデータが納められている。このデータは、特に限定しないが、経緯度のデータであり、たとえば、Ｅ（東経）１３９度４２分５５秒〜Ｅ１３９度４２分５９秒、Ｎ（北緯）３５度３７分４６秒〜Ｎ３５度３７分４８秒などといったデータが納められている。ちなみに、この経緯度データは渋谷駅を中心とした地域を表している。
【００４０】
図５は、携帯電話機４のＣＰＵ４２で実行される制御プログラムの一つであるメニュー処理プログラムの簡略的なフローチャートを示す図である。このプログラムは、ユーザによってメニューボタン１２が押し下げ操作されたときに実行される。このプログラムを開始すると、メイン表示部７にメニュー画面（不図示）を表示する。
【００４１】
メニュー画面には、携帯電話機４の動作や設定に関する様々なメニュー項目と終了ボタンが表示されている。ユーザは、所望のメニュー項目を選択し、あるいは、終了ボタンを選択する。ＣＰＵ４２は、メニュー項目が選択された場合にそのメニュー項目に関する処理を実行し、または、終了ボタンが選択された場合に終了ボタンの操作判定結果（ステップＳ１２の“ＹＥＳ”）に従って図示のメニュー処理を完了し、元の状態（携帯電話４の待ち受け状態または地上波デジタルテレビ放送の視聴状態）に復帰する。
【００４２】
メニュー画面に表示されるメニュー項目の一つは「視聴率調査設定」である。携帯電話機４のユーザは、視聴率調査への参加を希望する場合または参加を拒否する場合に、そのメニュー項目（視聴率調査設定）を選択する。
【００４３】
この選択操作に応答して、視聴率調査設定の判定結果が肯定（ステップＳ１１の“ＹＥＳ”）となり、以下の視聴率調査設定処理が実行される。
【００４４】
この視聴率調査設定処理では、まず、視聴率調査設定画面をメイン表示部７に表示する（ステップＳ１３）。
【００４５】
図６は、視聴率調査設定画面の好ましい一例レイアウトを示す図である。この図において、メイン表示部７に表示された視聴率調査設定画面５６は、たとえば、任意の文字列（図では“視聴率調査設定”）からなるタイトルオブジェクト５７を備えると共に、二つのオプションボタンコントロール５８ａ、５８ｂを含むオプショングループコントロール５８、及び、それぞれ“決定”及び“戻る”と命名された二つのコマンドボタンコントロール５９、６０（以下、決定コマンドボタンコントロール５９、戻るコマンドボタンコントロール６０という。）を備える。
【００４６】
オプションボタンコントロール５８ａ、５８ｂは、いずれか一方がチェック状態（丸図形内が黒表示になる状態）になると、他方が自動的に非チェック状態（丸図形内が白表示になる状態）になる公知のコントロールである。オプションボタンコントロール５８ａ、５８ｂの値（Ｖａｌｕｅ）プロパティは、真値（Ｔｒｕｅ）と偽値（Ｆａｌｓｅ）のいずれかをとり、一般にチェック状態では真値、非チェック状態では偽値になる。オプショングループコントロール５８の値プロパティは、これら二つのオプションボタンコントロール５８ａ、５８ｂのうちチェック状態にある方のコントロール識別情報（コントロールＩＤ）をもつ。
【００４７】
ここで、図中上側のオプションボタンコントロール５８ａのコントロールＩＤを便宜的に文字列の“参加する”であるとし、図中下側のオプションボタンコントロール５８ｂのコントロールＩＤを同様に文字列の“参加しない”であるとする。
【００４８】
今、図示のように、上側のオプションボタンコントロール５８ａがチェック状態、下側のオプションボタンコントロール５８ｂが非チェック状態である場合、オプショングループコントロール５８の値プロパティには、図中上側のオプションボタンコントロール５８ａのコントロールＩＤ、すなわち、文字列の“参加する”がセットされる。
【００４９】
再び図５の制御プログラムにおいて、この制御プログラムは、決定コマンドボタンコントロール５９の操作、または、戻るコマンドボタンコントロール６０の操作を判定する（ステップＳ１４、ステップＳ１５）。そして、いずれのボタンも操作されていなければ、ステップＳ１３（視聴率調査設定画面５６の表示処理）以降を繰り返すが、戻るコマンドボタンコントロール６０が操作された場合には、ステップＳ１２（制御プログラムの終了判定処理）に進み、または、決定コマンドボタンコントロール５９が操作された場合には、視聴率調査設定画面５６の設定値、つまり、オプショングループコントロール５８の値プロパティの内容（“参加する”／“参加しない”）を、ＰＲＯＭ４４の視聴率調査参加有無情報保存エリア４４ａ（図３参照）に記録（ステップＳ１６）した後、ステップＳ１２（制御プログラムの終了判定処理）に進む。
【００５０】
このように、図示のメニュー処理によれば、視聴率調査への参加を希望するユーザは、視聴率調査設定画面５６の上側のオプションボタンコントロール５８ａをチェックし、決定コマンドボタンコントロール５９を操作することにより、ＰＲＯＭ４４の視聴率調査参加有無情報保存エリア４４ａに所定の情報（“参加する”）を保存することができる。または、視聴率調査への参加を希望しないユーザは、視聴率調査設定画面５６の下側のオプションボタンコントロール５８ｂをチェックし、決定コマンドボタンコントロール５９を操作することにより、ＰＲＯＭ４４の視聴率調査参加有無情報保存エリア４４ａに上記の所定の情報とは異なる他の情報（“参加しない”）を保存することができる。
【００５１】
図７は、携帯電話機４のＣＰＵ４２で実行される制御プログラムの一つである視聴率調査処理プログラムの簡略的なフローチャートを示す図である。このプログラムは、携帯電話機４を地上波デジタル放送の受信端末として利用している間、継続的に実行される。つまり、携帯電話機４は、ユーザによってテレビ受信ボタン１３が操作されると、メイン表示部７に地上波デジタル放送の簡易動画番組を表示しつつ電話着信を待ち受けるテレビ視聴モードに切り替わるが、視聴率調査処理プログラムは、このテレビ視聴モード中、継続して実行される。
【００５２】
視聴率調査処理プログラムを開始すると、まず、受信信号フレーム中のフラグデータフレーム（図４のフラグデータフレームＦ５参照）を検出するまで待機し、フラグデータフレームを検出すると、そのフラグデータフレーム中の視聴率調査フラグが視聴率調査の開始を示す状態（＝１）になっているか否かを判定する（ステップＳ２１）。そして、視聴率調査の開始を示す状態になっていなければ、再び受信信号フレーム中のフラグデータフレームを検出するまで待機し、一方、フラグデータフレーム中の視聴率調査フラグが視聴率調査の開始を示す状態（＝１）になっていれば、次に、携帯電話機４が視聴率調査に「参加する」設定になっているか否かを判定する（ステップＳ２２）。この判定は、ＰＲＯＭ４４の視聴率調査参加有無情報保存エリア４４ａに記録されている情報に基づいて行われる。つまり、視聴率調査参加有無情報保存エリア４４ａに“参加する”が記録されている場合は、その携帯電話機４が視聴率調査に「参加する」設定になっていると判断し、それ以外の情報（たとえば、“参加しない”）が記録されている場合、または、何らの情報も記録されていない場合は、その携帯電話機４が視聴率調査に「参加する」設定になっていない参加拒否端末であると判断する。
【００５３】
そして、参加拒否の場合は、再び受信信号フレーム中のフラグデータフレームを検出するまで待機するが、視聴率調査参加の場合は、次に、ＧＰＳブロック３３から携帯電話機４の現在位置を取得し（ステップＳ２３）、その現在位置が調査対象地域内であるか否かを判定する（ステップＳ２４）。この判定は、ＧＰＳブロック３３から取得した携帯電話機４の現在位置と、ＲＡＭ４３の調査対象地域情報保存エリア４３ａに格納されている調査対象地域とを比較対照することによって行われる。たとえば、調査対象地域が「Ｅ１３９度４２分５５秒〜Ｅ１３９度４２分５９秒、Ｎ３５度３７分４６秒〜Ｎ３５度３７分４８秒」である場合、すなわち、渋谷駅を中心とした地域である場合に、ＧＰＳブロック３３から取得した携帯電話機４の現在位置が、その地域内に入っていれば、ステップＳ２４の判定結果が“ＹＥＳ”となり、入っていなければ“ＮＯ”となる。
【００５４】
ステップＳ２４の判定結果が“ＮＯ”の場合は、再び受信信号フレーム中のフラグデータフレームを検出するまで待機し、一方、ステップＳ２４の判定結果が“ＹＥＳ”の場合は、現在の視聴状況、たとえば、チャンネルの番号や現在時刻等をＲＡＭ４３の視聴情報保存エリア４３ｂに記録（ステップＳ２５）した後、チャンネルの変更を判定し（ステップＳ２６）、チャンネルが変更された場合は、再び、チャンネルの番号や現在時刻等をＲＡＭ４３の視聴情報保存エリア４３ｂに記録する（ステップＳ２５）。
【００５５】
一方、チャンネルが変更されなかった場合は、受信信号フレーム中のフラグデータフレーム（図４のフラグデータフレームＦ６参照）を検出し、そのフラグデータフレーム中の視聴率調査フラグが視聴率調査の終了を示す状態（＝０）になっているか否かを判定する（ステップＳ２７）。
【００５６】
そして、視聴率調査フラグが視聴率調査の終了を示す状態（＝０）になっていない場合には、視聴中に調査対象地域の外に出たか否かを調べるために、ＧＰＳブロック３３から携帯電話機４の現在位置を取得し（ステップＳ２８）、その現在位置が調査対象地域内であるか否かを判定する（ステップＳ２９）。
【００５７】
調査対象地域の外に出ている場合には、現在時刻をＲＡＭ４３の視聴情報保存エリア４３ｂに記録（ステップＳ３１）した後、ＲＡＭ４３の調査対象地域情報保存エリア４３ａに格納されている調査対象地域情報と、情報視聴情報保存エリア４３ｂに記録されている視聴情報とを広域通信網２４を経由してカスタマセンタ２７の視聴率情報管理サーバ２６にアップロードする（ステップＳ３２）。
【００５８】
一方、調査対象地域の外に出ていない場合には、ユーザによる地上デジタル放送の受信終了操作（例えば、テレビ受信ボタン１３の再押し操作等）を判定し（ステップＳ３０）、受信終了操作でなければ、再びステップＳ２６（チャンネル変更判定処理）以降を繰り返すが、受信終了操作の場合には、調査対象地域の外に出ている場合と同様に、現在時刻をＲＡＭ４３の視聴情報保存エリア４３ｂに記録（ステップＳ３１）した後、ＲＡＭ４３の調査対象地域情報保存エリア４３ａに格納されている調査対象地域情報と、視聴情報保存エリア４３ｂに記録されている視聴情報とを広域通信網２４を経由してカスタマセンタ２７の視聴率情報管理サーバ２６にアップロードする（ステップＳ３２）。
【００５９】
このように、図示の視聴率調査処理プログラムによれば、視聴率調査への参加を設定した携帯電話機４が調査対象地域に位置している場合にのみ、その携帯電話機４の視聴状況（チャンネルや視聴開始時刻及び視聴終了時刻）を収集して視聴情報保存エリア４３ｂに記録すると共に、視聴の終了時または視聴率調査フラグの“０”を検出したとき、あるいは、当該携帯電話機４が調査対象地域の外に出たとき、視聴情報保存エリア４３ｂに記録されていた視聴情報をカスタマセンタ２７の視聴率情報管理サーバ２６にアップロードすることができる。
【００６０】
図８は、視聴情報保存エリア４３ｂに記録されている視聴情報の概念図である。この図において、視聴情報６１は、時間フィールド６１ａと番組フィールド６１ｂとから構成されたテーブルデータである。時間フィールド６１ａには視聴開始から視聴終了（または調査対象地域の外に出たとき）までの時刻が記録され、また、番組フィールド６１ｂには当該時刻の間に視聴されたチャンネルの番号が記録されている。たとえば、図示の例では、１９：００から１９：１５まで４ｃｈ、１９：１５から１９：１６まで１０ｃｈ、１９：１６から１９：５５まで４ｃｈ、１９：５５から２０：００まで８ｃｈの視聴情報が記録されている。これらの情報より、当該携帯電話機４のユーザの視聴動向、すなわち、午後７時から１５分間４チャンネルを視聴し、１分間１０チャンネルに切り換え、再びチャンネルを４に戻して午後７時５５分まで視聴した後、午後７時５５分から午後８時まで８チャンネルを視聴して同時刻にテレビ放送の視聴を終えた（または、調査対象地域の外に出た）ことが分かる。
【００６１】
携帯電話機４から広域通信網２４を経由してカスタマセンタ２７の視聴率情報管理サーバ２６にアップロードされる視聴情報は、図８の視聴情報６１である。カスタマセンタ２７の視聴率情報管理サーバ２６は、携帯電話機４からアップロードされた視聴情報６１及び調査対象地域情報を受け取り、ユーザ認証等を経た後、所定のテーブルに加工して視聴率データベース２９に記録する。
【００６２】
図９は、視聴率情報管理サーバ２６で実行される制御プログラムの要部概略フローチャートを示す図である。この制御プログラムは、携帯電話機４等の端末からアップロードされた視聴情報及び調査対象地域情報を受信するまで待機し（ステップＳ４１）、視聴情報及び調査対象地域情報を受信すると、まず、アップロード元端末の識別情報（携帯電話機４の電話番号等）を手がかりにして、ユーザデータベース２８を検索し、該当するユーザコードを抽出する（ステップＳ４２）。ユーザコードを抽出すると、次に、そのユーザコードと、受信した視聴情報及び調査対象地域情報とを関連付けして視聴率データベース２９の視聴率調査リストに追加記録（ステップＳ４３）した後、再びステップＳ４１（視聴情報の受信待機状態）に復帰する。
【００６３】
図１０は、カスタマセンタ２７の視聴率データベース２９に記録されている視聴率調査リスト６２の概念図である。この図において、視聴率調査リスト６２は、１個のタイトルフィールド６２ａを備えると共に、ユーザごとのユーザコードフィールド６２ｂ、調査対象地域フィールド６２ｃ、時間フィールド６２ｄ及び番組フィールド６２ｅを備える。
【００６４】
タイトルフィールド６２ａには、視聴率調査日（△年○月×日）や調査時間範囲（１９；００〜２０：００）を含むタイトル文字列が格納されており、さらに、ユーザコードフィールド６２ｂには、視聴率調査への参加を希望した各ユーザのユーザコード（図では便宜的に“Ｕ＊＊＊１”、“Ｕ＊＊＊２”・・・・）が格納されている。
【００６５】
ここで、前記の携帯電話機４のユーザのユーザコードを“Ｕ＊＊＊１”とすると、このユーザコード（“Ｕ＊＊＊１”）の右隣の調査対象地域フィールド６２ｃ、時間フィールド６２ｃ及び番組フィールド６２ｄには、携帯電話機４からアップロードされた視聴情報（図８の視聴情報６１）や調査対象地域の内容が転記されている。
【００６６】
具体的には、調査対象地域フィールド６２ｃには、Ｅ１３９度４２分５５秒〜Ｅ１３９度４２分５９秒、Ｎ３５度３７分４６秒〜Ｎ３５度３７分４８秒の調査対象地域情報が転記されており、さらに、同時間フィールド６２ｃと同番組フィールド６２ｄには、１９：００から１９：１５まで４ｃｈ、１９：１５から１９：１６まで１０ｃｈ、１９：１６から１９：５５まで４ｃｈ、１９：５５から２０：００まで８ｃｈの視聴情報が転記されている。これらの情報より、カスタマセンタ２７の運営者サイドで、携帯電話機４の該当ユーザ（Ｕ＊＊＊１のユーザ）の視聴動向、すなわち、渋谷駅付近で、午後７時から１５分間４チャンネルを視聴し、１分間１０チャンネルに切り換え、再びチャンネルを４に戻して午後７時５５分まで視聴した後、午後７時５５分から午後８時まで８チャンネルを視聴して同時刻にテレビ放送の視聴を終えた（または調査対象地域から外れた）ことを把握することができる。
【００６７】
以上説明したとおり、本実施形態においては、携帯電話機４を代表とする放送受信端末に適用して好ましい視聴情報収集システムを構築することができる。そして、この視聴情報収集システムは、携帯電話機４でテレビ視聴を行っている間、その放送信号フレームに挿入されている視聴率調査開始フラグから終了フラグまでの間の視聴状況を携帯電話機４の内部で収集し、視聴率調査終了またはテレビ視聴の終了に伴い、その携帯電話機４からカスタマセンタ２７の視聴率情報管理サーバ２６へと、収集した視聴情報６１をアップロードすることができる。したがって、カスタマセンタ２７で携帯電話機４を代表とする様々な放送受信端末の視聴情報を収集し、管理することができ、その情報収集に際しては、冒頭で説明したベーシック視聴率調査における専用の調査機械（ピープルメータまたはオンラインメータ）を必要としない。このため、コストをかけずに、調査対象の端末数を容易に増加することができ、調査の信頼性と精度の向上を簡単に図ることができる。
【００６８】
加えて、本実施形態の視聴情報収集システムにおいては、受信端末（携帯電話機４）の側で視聴率調査に参加するか、もしくは、参加しないかを自由に設定することができるので、つまり、調査に参加しないユーザは、携帯電話機４のメニューから視聴率調査設定画面５６を開き、下側のオプションボタンコントロール５８ｂをチェックした上、決定ボタンコマンドコントロール５９を押すという簡単な操作を行うことにより、容易に視聴率調査を拒否することができるので、ユーザの意に反して視聴状況を収集されるというプライバシー侵害上の問題も招かない。
【００６９】
さらに、本実施形態の視聴情報収集システムにおいては、携帯電話機４に視聴率の調査対象地域の情報を送り込み、携帯電話機４は、その調査対象地域内に自身の位置が入っているときにテレビ放送の視聴状況を収集し、視聴完了または調査対象地域からに外れたときに、その収集情報をカスタマセンタ２７の視聴率情報管理サーバ２６にアップロードするので、地域を指定した視聴率調査、すなわち、ピンポイントマーケティングを行うことができるという格別の利点が得られる。
【００７０】
図１１は、ピンポイントマーケティングの概念図である。図中の多数のユーザ６３〜７９は、それぞれ本実施形態の携帯電話機４を所持し、テレビ放送を視聴しているものとする。なお、黒く塗りつぶしたユーザ６３、６５、６６、６７、６９、７１、７２、７３、７５、７６、７８、７９は視聴率調査の参加者であり、それ以外のハッチングのユーザ６４、６８、７０、７４、７７は視聴率調査の拒否者である。
【００７１】
本実施形態の視聴情報収集システムでは、視聴率調査の参加者であって、且つ、視聴率調査地域８０に入っているユーザが所持する携帯電話機４のテレビ視聴状況のみを収集する。すなわち、図示の例ではユーザ６７、６９、７１、７２、７５が所持する携帯電話機４だけが調査対象の端末となる。
【００７２】
したがって、たとえば、視聴率調査地域８０を“渋谷駅周辺”などとしておけば、渋谷駅周辺に存在する特定のユーザのテレビ番組視聴動向だけを限定的に把握することができ、地域性を考慮したよりきめ細かな視聴率調査を行うことができる。
【００７３】
なお、以上の実施形態では、「簡易動画放送」を受信する携帯電話機４を例にしたが、本発明の思想はこれに限定されない。通常画質やハイビジョン画質のデジタル放送を受信する端末であってもよく、また、据え置き型や移動型の端末であってもよい。要は、自身の位置を特定できる位置特定機能を備えると共に、電話回線等の電気通信機能を備えたデジタル放送受信端末であればよい。
【００７４】
また、その「位置特定機能」についても、ＧＰＳを利用したものに限定されない。たとえば、携帯電話機の通信方式（セルラー方式）では、最寄りの基地局を識別することができ、その基地局を中心とした半径数百ｍから数Ｋｍのエリア（セルともいう）を端末位置として特定できるため、その位置情報を、上記の実施形態におけるＧＰＳ情報の代わりに用いてもよい。
【００７５】
また、上記の実施形態では、視聴率の調査対象地域を「一つ」としているが、調査対象地域を「複数」指定してもよい。
図１２は、調査対象地域を複数指定する場合の概念図である。この図において、たとえば、札幌を中心とした第一の調査対象地域８１、東京を中心とした第二の調査対象地域８２、大阪を中心とした第三の調査対象地域８３、博多を中心とした第四の調査対象地域８４を指定した場合、それら四つの調査対象地域８１〜８４内のユーザの視聴状況をまとめて収集することができる。そして、この調査結果から、札幌、東京、大阪、博多のそれぞれの地域ごとの同一時間帯での番組の視聴動向を分析することができ、地域ごとの番組編成やコマーシャルの制作等を効果的に行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本実施形態の視聴情報収集システムの全体構成図である。
【図２】携帯電話機４の概念的なブロック図である。
【図３】携帯電話機４の記憶空間（メモリマップ）の概念図である。
【図４】地上波デジタル放送の簡易動画番組の信号フレーム構造を示す簡略模式図である。
【図５】携帯電話機４のＣＰＵ４２で実行される制御プログラムの一つであるメニュー処理プログラムの簡略的なフローチャートを示す図である。
【図６】視聴率調査設定画面の好ましい一例レイアウトを示す図である。
【図７】携帯電話機４のＣＰＵ４２で実行される制御プログラムの一つである視聴率調査処理プログラムの簡略的なフローチャートを示す図である。
【図８】視聴情報保存エリア４３ｂに記録されている視聴情報の概念図である。
【図９】視聴率情報管理サーバ２６で実行される制御プログラムの要部概略フローチャートを示す図である。
【図１０】カスタマセンタ２７の視聴率データベース２９に記録されている視聴率調査リスト６２の概念図である。
【図１１】ピンポイントマーケティングの概念図である。
【図１２】調査対象地域を複数指定する場合の概念図である。
【符号の説明】
【００７７】
Ｆ５  フラグデータフレーム（視聴調査情報）
Ｆ６  フラグデータフレーム（視聴調査情報）
Ｆ７  フラグデータフレーム（調査対象地域）
４  携帯電話機（放送受信端末）
２４  広域通信網（無線通信回線）
２６  視聴率情報管理サーバ（外部の装置、視聴情報管理装置、第３の受信手段）
２９  視聴率データベース（記録手段）
３０  電話送受信用のアンテナ（送信手段）
３１  ＲＦブロック（送信手段）
３２  ＧＰＳ信号受信用のアンテナ（位置特定手段）
３３  ＧＰＳブロック（位置特定手段）
３４  地上波デジタル放送受信用のアンテナ（第１の受信手段、第２の受信手段）
３５  チューナ（第１の受信手段、第２の受信手段）
４２  ＣＰＵ（第１の判断手段、第２の判断手段）
４３  ＲＡＭ（視聴状況記憶手段、第１のメモリ）
４４  ＰＲＯＭ（識別情報記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006352437.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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