(57)【要約】      （修正有）【課題】新規な情報通信技術を利用した介護看護管理システムを提供すること。【解決手段】介護機関１と被介護者２とを常時接続による通信網３で結び、介護機関１と被介護者２との間で双方向に画像、音声及び文字情報を送受信し、介護機関１では被介護者２から送信された介護依頼情報と介護機関との間で契約した介護者情報を記録している介護者情報デ−タベ−スからの介護者を被介護者２に派遣し、介護機関１では被介護者２から介護依頼情報に加えて医療に関する緊急要請があった時には介護機関１における表示装置１０４に緊急要請情報があったことを表示するようにすると共に、介護機関１と通信網で結ばれた医療機関６に医療に関する緊急要請情報を送信し、医療機関６では通信網で結ばれた当該要請のあった患者７との間で双方向に画像、音声及び文字情報を送受信して当該患者の診断を行うようにしてなる情報通信技術を利用した介護看護管理システム。【選択図】        図１
2006244125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護機関と被介護者とを常時接続による通信網で結び、当該介護機関と当該被介護者との間で双方向に画像、音声及び文字情報を送受信し、当該介護機関では前記被介護者から送信された介護依頼情報と当該介護機関との間で介護の仕事を契約した介護者情報を記録している介護者情報デ−タベ−スとを照合させて選択された当該デ−タベ−スからの介護者を被介護者に派遣し、当該介護機関では前記被介護者から前記介護依頼情報に加えて医療に関する緊急要請があった時には当該介護機関における表示装置に当該特定された被介護者からの医療に関する緊急要請情報があったことを表示するようにすると共に、当該介護機関と通信網で結ばれた医療機関に前記医療に関する緊急要請情報を送信し、当該医療機関では通信網で結ばれた当該要請のあった患者との間で双方向に画像、音声及び文字情報を送受信して当該患者の診断を行うようにしてなることを特徴とする情報通信技術を利用した介護看護管理システム。
【請求項２】
緊急要請情報が、介護機関における表示装置の画面に緊急を知らせる点灯又は点滅の標識であることを特徴とする、請求項１に記載の情報通信技術を利用した介護看護管理システム。
【請求項３】
被介護者又は患者を特定する標識が、介護機関における表示装置の画面に表示されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の情報通信技術を利用した介護看護管理システム。
【請求項４】
被介護者が、親子又は親族関係者で、介護機関と当該親子又は親族関係者よりなる被介護者とを常時接続による通信網で結び、当該介護機関と当該親子又は親族関係者よりなる被介護者との間で双方向に画像、音声及び文字情報を送受信するようにしてなることを特徴とする、請求項１、２又は３に記載の情報通信技術を利用した介護看護管理システム。
【請求項５】
被介護者からの介護依頼情報が、食事又は食品に関するもので、被介護者側は、当該被介護者側の端末のタッチパネル式の表示画面に表示された真空パックにより当該パック内部の空気を除去した後にマイナス４０〜５０℃の低温で冷凍保存した真空パック冷凍保存食品から希望する当該食品を選択してその選択情報を介護機関又は医療機関に送信し、当該介護機関又は医療機関では、当該介護依頼情報があった時には、当該真空パック冷凍保存食品を又は当該真空パック冷凍保存食品を当該介護機関又は医療機関においてマイナス５〜１５℃の低温下で解凍後に、被介護者に搬送することを特徴とする、請求項１、２、３又は４に記載の情報通信技術を利用した介護看護管理システム。
【請求項６】
被介護者への真空パック冷凍保存食品の搬送又は当該真空パック冷凍保存食品を当該介護機関又は医療機関においてマイナス５〜１５℃の低温下で解凍後の被介護者への搬送に際し、当該介護機関又は医療機関における栄養士の電子カルテに基づいて行われることを特徴とする、請求項１、２、３、４又は５に記載の情報通信技術を利用した介護看護管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信技術を利用した介護看護管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現今、核家族化などで子供は親の面倒を見なくなっており、介護の必要な親をめんどくさがって、施設介護による老人ホームなどに手っ取り早く入居させようとする。しかし、自宅で余生を送ることが出来れば、自宅での生活を望むものである。その場合、夫婦が共に健在であればよいが、片方が亡くなってしまい一人暮らしを余儀なくされると、話し相手がいなくなり、身の回りのことを自分でやらねばならなくなる。自分で身の回りのことを出来る内はよいが、そうでないときには、誰かの世話にならなければ生活できない。在宅介護の内の訪問介護は、介護サービス計画に基づいてその計画に基づいた日にしかケアマネージヤ（介護支援専門員）による訪問介護を受けることが出来ない。
介護者側の端末と被介護者側端末とをネットワークにより結んで行う介護支援システムが従来から提唱されているが、日常、当該介護者側の端末と被介護者側端末との間で連携が取れているかが問題であるが、それにも増して、緊急の場合に、如何にして介護者側がそれを知りそれに対してどの様に対処できるかが問題である。特に、看護が必要で、病院での診察が必要になる場合があるが、それに対してどの様に対処できるかが問題である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記のような従来技術に鑑み、新規な情報通信技術を利用した介護看護管理システムを提供することを目的としたものである。
本発明の他の目的および新規な特徴は以下の明細書及び図面の記載からも明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の特許請求の範囲は、次の通りである。
（請求項１）  介護機関と被介護者とを常時接続による通信網で結び、当該介護機関と当該被介護者との間で双方向に画像、音声及び文字情報を送受信し、当該介護機関では前記被介護者から送信された介護依頼情報と当該介護機関との間で介護の仕事を契約した介護者情報を記録している介護者情報デ−タベ−スとを照合させて選択された当該デ−タベ−スからの介護者を被介護者に派遣し、当該介護機関では前記被介護者から前記介護依頼情報に加えて医療に関する緊急要請があった時には当該介護機関における表示装置に当該特定された被介護者からの医療に関する緊急要請情報があったことを表示するようにすると共に、当該介護機関と通信網で結ばれた医療機関に前記医療に関する緊急要請情報を送信し、当該医療機関では通信網で結ばれた当該要請のあった患者との間で双方向に画像、音声及び文字情報を送受信して当該患者の診断を行うようにしてなることを特徴とする情報通信技術を利用した介護看護管理システム。
（請求項２）  緊急要請情報が、介護機関における表示装置の画面に緊急を知らせる点灯又は点滅の標識であることを特徴とする、請求項１に記載の情報通信技術を利用した介護看護管理システム。
（請求項３）  被介護者又は患者を特定する標識が、介護機関における表示装置の画面に表示されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の情報通信技術を利用した介護看護管理システム。
（請求項４）  被介護者が、親子又は親族関係者で、介護機関と当該親子又は親族関係者よりなる被介護者とを常時接続による通信網で結び、当該介護機関と当該親子又は親族関係者よりなる被介護者との間で双方向に画像、音声及び文字情報を送受信するようにしてなることを特徴とする、請求項１、２又は３に記載の情報通信技術を利用した介護看護管理システム。
（請求項５）被介護者からの介護依頼情報が、食事又は食品に関するもので、被介護者側は、当該被介護者側の端末のタッチパネル式の表示画面に表示された真空パックにより当該パック内部の空気を除去した後にマイナス４０〜５０℃の低温で冷凍保存した真空パック冷凍保存食品から希望する当該食品を選択してその選択情報を介護機関又は医療機関に送信し、当該介護機関又は医療機関では、当該介護依頼情報があった時には、当該真空パック冷凍保存食品を又は当該真空パック冷凍保存食品を当該介護機関又は医療機関においてマイナス５〜１５℃の低温下で解凍後に、被介護者に搬送することを特徴とする、請求項１、２、３又は４に記載の情報通信技術を利用した介護看護管理システム。
（請求項６）被介護者への真空パック冷凍保存食品の搬送又は当該真空パック冷凍保存食品を当該介護機関又は医療機関においてマイナス５〜１５℃の低温下で解凍後の被介護者への搬送に際し、当該介護機関又は医療機関における栄養士の電子カルテに基づいて行われることを特徴とする、請求項１、２、３、４又は５に記載の情報通信技術を利用した介護看護管理システム。
【発明の効果】
【０００５】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記のとおりである。
すなわち、本発明によれば、介護機関と被介護者とは常時接続による通信網で接続され、日常の連携が取られ、適切なケアマネージヤ（介護支援専門員）による在宅介護を受けることが出来るので、自宅で余生を送ることができ、又、介護機関では、被介護者の特定が容易で、且つ、特定の被介護者からの緊急要請情報が点灯又は点滅の形で確認できるので、緊急の場合に迅速にしてそれを知り迅速に対処できる。被介護者が、特に、看護が必要で、病院での診察が必要になる場合があるが、医療機関との連携で迅速に対処できる。
介護機関と医療機関とが通信網を介して連携し協力し合うことで、介護機関は、被介護者からの信頼が厚くなり、医療機関にとっても診察方法の多様化を果たすことができるなどの利点がある。。
上記の場合、被介護者を親からその子供や親族関係者に広げることにより、被介護者は、通信網を介して子供との連携も取れ、より一層の安心感を得ることができる。介護機関は、子供や親族関係者からの連絡をも受けることができ、介護者も場合により子供や親族関係者への連絡や援助を受けることができる。
被介護者からの介護依頼情報が、食事に関するものである時に、被介護者側は、当該被介護者側の端末のタッチパネル式の表示画面に表示された真空パックにより当該パック内部の空気を除去した後にマイナス４０〜５０℃の低温で冷凍保存した真空パック冷凍保存食品から希望する当該食品を選択してその選択情報を介護機関又は医療機関に送信し、当該介護機関又は医療機関では、当該介護依頼情報があった時には、当該真空パック冷凍保存食品を又は当該真空パック冷凍保存食品を当該介護機関又は医療機関においてマイナス５〜１５℃の低温下で解凍後に、被介護者に搬送するようにすれば、被介護者は、食事に困らず、介護機関又は医療機関から鮮度保持がされた食事や生鮮食品を提供してもらうことができ、又、当該真空パック冷凍保存食品は、工場で大量生産が可能で安価に提供できる。
当該食事や食品の提供に際して、介護機関又は医療機関における栄養士の電子カルテに基づいて行われようにすれば、当該介護機関又は医療機関ではその内容を管理でき、被介護者も自己に適したカロリー計算をしてもらえる。
【０００６】
次に、本発明の実施例を図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【０００７】
図１及び図２に示すように、介護機関１と被介護者２との間は、通信網３により接続されている。
被介護者２側には、コンピュータ端末２００が備えられ、当該コンピュータ端末２００には、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）モデムや光ファイバー（ＦＴＴＨ）、有線テレビ（ＣＡＴＶ）などの常時接続型高速通信端末２０１が備えられ、当該常時接続型高速通信端末２０１による常時接続が可能なようになっている。
通信網３は、インターネット網などが使用できる。ＡＤＳＬモデム等の常時接続型高速通信端末２０１は、当該インターネット網などの通信網３を介して、２４時間の常時接続が可能で、介護機関１との間で２４時間の通信が可能である。
当該コンピュータ端末２００には、撮像装置（映像入力装置）２０２と音声入力装置２０３とが備えられる。
当該撮像装置（映像入力装置）２０２には、例えば、カメラが挙げられるが、代表的には、デジタルカメラが挙げられる。ＣＣＤ（固体撮像素子）カメラを使用することもできる。
当該音声入力装置２０３には、例えば、マイクが挙げられる。
当該撮像装置（映像入力装置）２０２と音声入力装置２０３は、撮像装置（映像入力装置）と音声入力装置とを兼備したビデオカメラやデジタルビデオカメラ（ＤＶカメラ）のような装置にて構成してもよい。当該装置は映像に加えて音声も記録できる。デジタルビデオカメラ（ＤＶカメラ）は、その記録メディア（メモリースティックなど）に、静止画だけでなく、音声付きの動画を記録できるので、その記録をコンピュータ端末にキャプチュアすればよい。
当該コンピュータ端末２００には、文字情報送受信装置２０４を備えていてもよい。
当該文字情報の送受信には、当該コンピュータ端末のキーボードなどからなる文字入力装置から文字を入力して前記のモデムなどの端末を通して送信してもよく、電子メールなどの手段を使用することができる。
被介護者２には、介護認定を受けた被介護者本人に加えて例えばその子供も包含され、介護機関１と親の被介護者２とその子供２の三者間が、通信網３により接続されている。
子供に代わり親の兄弟姉妹のような者でもよい。
【０００８】
当該被介護者側のコンピュータ端末２００には、図３に示すようなテレビ会議端末２０５を備えることができ、介護（支援）機関１に設置されたテレビ会議端末１００との間でテレビ会議式に通信網３を介して通信できるようになっている。
当該テレビ会議用の端末２０５は、図３に示すように、例えば複数のビデオカメラよりなる撮像装置２０５０と、当該撮像装置により撮影され入力された映像情報の処理を行う映像入力処理装置２０５１と、例えばマイクからなる音声入力装置２０５２と、当該音声入力装置２０５２からの音声信号の圧縮符号化処理等の処理を行う音声入力処理装置２０５３と、各データを多重し送信する送信処理装置２０５４と、各データを受信および分離する受信処理装置２０５５と、横方向に長い画面（横長画面）を有する大画面の液晶プロジェクタなどの映像出力装置２０５６と、当該映像出力装置２０５６に接続し映像出力の処理を行う映像出力処理装置２０５７と、受信処理装置２０５５から分離された音声を出力処理する音声出力処理装置２０５８と例えばスピーカーからなる音声出力装置２０５９と、端末全体を制御する制御装置（中央処理装置、ＭＣＵ）２０６０とを備えて構成されている。
ビデオカメラよりなる撮像装置２０５０は、被介護者２に関する映像及び必要に応じて会議参加者の映像信号等を映像入力処理装置２０５１に出力する。映像入力処理装置２０５１は、ビデオカメラよりなる撮像装置２０５０から入力された各映像入力信号の非言語解釈処理、圧縮符号化処理、配信先の付加処理等を行う。マイクからなる音声入力装置２０５２からの音声信号は、音声入力処理装置２０５３に出力される。音声入力処理装置２０５３は、圧縮符号化処理等を行う。送信処理装置２０５４は、映像入力処理装置２０５１、音声入力処理装置２０５３、および制御装置２０６０からの信号を多重化し送信する。受信処理装置２０５５は、多重化された映像・音声・制御信号を受信すると共に、これらの信号の分離処理を行い、映像出力処理装置２０５６、音声出力処理装置２０５８および制御装置２０６０に伝達する。映像出力処理装置２０５７は、圧縮されたデータを復号化し、他の各拠点の映像を映像出力装置２０５６上に再構築する。スピーカーからなる音声出力装置２０５９は音声を発生するものである。音声出力処理装置２０５８は、圧縮データを復号化し、スピーカーからなる音声出力装置２０５９に出力する。
上記映像入力処理装置２０５１は、アナログ・デジタル・コンバータ（ＡＤＣ）、映像圧縮符号化処理部、非言語解釈処理部などを有している。
アナログ・デジタル・コンバータ（ＡＤＣ）は、ビデオカメラから入力された映像信号（アナログ信号）をデジタル信号に変換するものである。映像圧縮符号化処理部は、動画映像データを圧縮符号化するエンコーダである。非言語解釈処理部は、アナログ・デジタル・コンバータ（ＡＤＣ）からの映像入力に対し、視線の動き、瞳孔の大きさ、表情、身振り、手振りなどから非言語的解釈処理を行い、その結果を制御装置１１に伝達するものである。制御装置１１は、非言語解釈処理部からの情報（非言語解釈データ）を送信処理装置２０５４に送り、送信処理装置２０５４はその非言語解釈データを中央処理装置（ＭＣＵ）２０６０に送信する。
介護（支援）機関１に設置されたテレビ会議端末１００も同様の構成からなり、撮像装置１０００と、当該撮像装置により撮影され入力された映像情報の処理を行う映像入力処理装置１００１と、例えばマイクからなる音声入力装置１００２と、当該音声入力装置１００２からの音声信号の圧縮符号化処理等の処理を行う音声入力処理装置１００３と、各データを多重し送信する送信処理装置１００４と、各データを受信および分離する受信処理装置１００５と、横方向に長い画面（横長画面）を有する大画面の液晶プロジェクタなどの映像出力装置１００６と、当該映像出力装置１００６に接続し映像出力の処理を行う映像出力処理装置１００７と、受信処理装置１００５から分離された音声を出力処理する音声出力処理装置１００８と例えばスピーカーからなる音声出力装置１００９と、端末全体を制御する制御装置（中央処理装置、ＭＣＵ）１０００とを備えて構成され、同様の機能を果たす。
【０００９】
テレビ電話式に行うことも出来る。カメラ及び電話機機能付きのコンピュータ端末によりおこなうことができる。
当該端末は、カメラを備え、アンテナに接続された無線部を有して基地局との無線通信の送受信を行なう。送受信した信号はＣＰＵ（中央演算処理装置）で解釈されて処理される。この端末はカメラのほか、キー・モニター・スピーカー・位置検出装置を備えて構成されており、ＣＰＵはＩ／Ｏポート（入出力ポート）を介してこれらと接続して信号やデータの授受を行なう。
この端末が通話中であれば、音声データはスピーカーへ出力されて音声となって介護機関側及び被介護者側に聞こえる。また、受信した画像データもＣＰＵ内で処理をされ、ＬＣＤ（液晶表示装置）上で表示がなされる。ユーザらによるキーの入力はキー検出装置（図示省略）で検出され、ＣＰＵへ送られる。ＣＰＵではキー入力に対応してメニュー操作や発信・着信の応答などの処理を行なう。そして、ＣＰＵは、ＲＯＭおよびＲＡＭと接続されており、ＣＰＵの処理を記述したプログラムはＲＯＭ中に記憶され、処理上のデータはＲＡＭに一時的に保管されて処理される。また、ＲＯＭ・ＲＡＭ内には、画像情報データなども記憶可能である。
このような端末においてテレビ電話による通話を行ないたいときには、相手電話番号を入力し、テレビ電話であることを指定して発信する。着信を受けた介護機関側ではテレビ電話の着信があったことを被介護者に通知する。被介護者が着信に応答するとテレビ電話の通話が開始され、音声がやり取りされるとともに、カメラから取られた被介護者のカメラ画像が介護機関に送信される。被介護者の端末には、相手から受信した画像が表示される。また、自分が送信しているカメラ画像についても画面上で確認することができる。
【００１０】
介護機関１は、複数の被介護者２と通信網３を介して接続される。介護機関１のサーバ１０１は、複数の被介護者２との複数同時接続が可能な複数同時接続サーバにより構成されている。
介護機関１の被介護者２に関するデータベース１０２には、各被介護者２の個人識別番号、ＩＤ、住所、氏名、性別、年齢、配偶者の有無、子供の氏名、住所、認定された介護度、電話番号、介護者（ケアマネージャ）などが記録されている。
介護機関１には、当該介護機関との間で介護の仕事を契約した介護者（ケアマネージャ）４の情報を記録している介護者（ケアマネージャ）情報デ−タベ−ス１０３を備えており、各介護者（ケアマネージャ）４のＩＤ、住所、氏名、性別、年齢、配偶者の有無、認定された介護度、電話番号、介護経験などが記録されている。介護機関では、介護者（ケアマネージャ）４の介護に必要な知識の習得のために、教育や指導等を施す。
【００１１】
上記のように、介護機関１と被介護者２との間は、通信網３により接続され、２４時間の常時接続により、双方向に画像・音声及び文字情報を送受信することができ、介護機関１における表示装置１０４には、リアルタイムで接続されている被介護者２を特定する個人識別番号Ａ−１、Ｂ−１、Ｃ−１などによる標識が表示されるようになっている。
当該介護機関１では、前記被介護者２から、日常的な比較的に簡単な介護依頼（情報）が送信されたときには、介護機関におけるサーバ１０１にて、前記の被介護者に関するデータベース１０２における当該特定された介護依頼者の情報と介護者（ケアマネージャ）情報デ−タベ−ス１０３とを照合させて、例えば当該介護者（ケアマネージャ）４が近隣に住居を有している等の当該被介護者２に出来るだけ適した介護者（ケアマネージャ）４を選択して被介護者に派遣する。
介護者（ケアマネージャ）４は、被介護者２宅での介護を行い、適宜、図６に示すような活動報告書５を介護機関１に提出する。当該活動報告書５では、介護者（ケアマネージャ）４がどのような活動をしたのかその内容５００、活動を行ったか否かの確認５０１，介護に携わった時間５０２などが記録報告され、前記のデータベース１０２や介護者（ケアマネージャ）情報デ−タベ−ス１０３に記録される。
被介護者２は、介護機関１と画像及び音声で話しが出来、又、上記のように、介護者（ケアマネージャ）４を派遣してもらえる。
しかし、上記の洗濯、掃除、食事、風呂の支度、外出等の通常の介護依頼情報に加えて、被介護者が病気になり、医療に関する緊急要請情報が介護機関１に送られた時には、介護機関１における表示装置１０４には、図示のように、被介護者２からの医療に関する緊急要請情報があったことを表示するようにする。当該緊急要請情報は、例えば、点灯により又は点滅によりその旨を介護機関１における表示装置１０４に表示するようにする。
前記のように、接続されている被介護者は、その個人識別番号Ａ−１、Ｂ−１、Ｃ−１などが、図示のように、介護機関１における表示装置１０４に、リアルタイムで表示されるようになっているので、医療に関する緊急要請情報が送信されたその特定された被介護者のところに、例えば、図示では、Ｂ−１の被介護者のところに点灯によりその旨を表示するようにする。
介護機関１では、どの被介護者からの送信なのかを容易に確認でき、又、医療に関する緊急要請情報であることを容易に確認できる。
当該点灯・点滅による医療に関する緊急要請情報の送信２０６は、図３に示すように、前記した被介護者２のテレビ会議端末２０５に点灯・点滅送信部２０６１を設け、制御装置２０６０で処理して、送信処理装置２０５４に出力し、通信網３を介して、介護機関１の送信処理装置１００４及び制御装置１０１０を得て、点灯・点滅出力部１０１１を介して、介護機関１の表示装置１０４に表示することができる。
【００１２】
当該介護機関１は、医療機関６と通信網３で結ばれている。当該介護機関１と医療機関６とは、前記の介護機関１と被介護者２との間と同様に常時接続されている。
当該医療機関６は、介護機関と同様にサーバ６００及び表示装置６０１を備えてなり、同様にテレビ会議やテレビ電話も可能である。
当該点灯・点滅等による医療に関する緊急要請情報があった時には、当該介護機関１は、医療機関６に当該緊急要請情報を送信する。
当該医療機関６は、被介護者２や患者７と通信網３で結ばれている。
当該医療機関６では、通信網３で結ばれた当該要請のあった被介護者２や患者７との間で双方向に画像、音声及び文字情報を送受信して当該被介護者２や患者７の診断を行うようにする。
当該医療機関６には、電子カルテ６０２が備えられ、当該被介護者２や患者７の病歴などが記録されている。
上記のように、介護機関と医療機関とが連携し、協力し合うことで、介護機関の被介護者からの信頼がより一層厚くなり、医療機関にとっても、診察の方法が多様化することで患者を確保することができ、その経営を革新することで経営の健全化を図ることができる。介護機関と被介護者との間のみならず、医療機関との間でも常時接続が取られているので、被介護者に様子の変化が見られる場合には、介護機関を通じて又は直接に接触が取られ、被介護者の診断を行うことができる。被介護者は医療機関に直接行かなくても、診察を受けれるので、被介護者の急な体調の変化にも対応することが出来る。
【００１３】
被介護者からの介護依頼情報が、食事又は食品に関するもので、上記の既に解凍した又は未解凍の真空パック冷凍保存食品の提供に関する依頼があったときには、介護機関は、当該被介護者に、真空パック冷凍保存食品のメニューに関する情報を送信する。
介護機関は、依頼の都度、被介護者に真空パック冷凍保存食品のメニューに関する情報を送信しておくことが出来るし、又、予め当該真空パック冷凍保存食品のメニューに関する情報を送信しておいてもよい。
被介護者側は、当該真空パック冷凍保存食品のメニューに関する情報から自己が希望するメニューを選択して、介護機関に送信する。
当該被介護者と介護機関との当該真空パック冷凍保存食品のメニューに関する情報の送受信は、前記の常時接続による通信網を通して行われ、前記のテレビ会議やテレビ電話により行うことができるが、特に、当該被介護者側の端末における表示装置をタッチパネル式の表示装置として、そのタッチパネル式の表示画面に、当該真空パック冷凍保存食品のメニューを表示するようにするとよい。
被介護者側はその端末のタッチパネル式の表示画面に表示された当該真空パック冷凍保存食品のメニューに関する情報から希望する当該食品を選択してその選択情報を介護機関又は医療機関に画面をタッチして送信するようにする。
当該介護機関では、当該真空パック冷凍保存食品のメニューに関する介護依頼情報があった時には、当該真空パック冷凍保存食品をそのまま又は当該真空パック冷凍保存食品を当該介護機関においてマイナス５〜１５℃の低温下で解凍後に、被介護者に搬送するようにする。
当該介護機関では、当該真空パック冷凍保存食品のメニューに関するデータベースを構築しておく。前記依頼があったときには、当該データベースからメニューを読み出しする。
当該介護機関では、当該真空パック冷凍保存食品のメニューに関するデータベースに加えて、当該真空パック冷凍保存食品のメニューに関する栄養士の電子カルテを構築しておき、被介護者に適したメニューを時には選択させ、又、その食事や食品の摂取に関する助言を行う。
当該被介護者への真空パック冷凍保存食品の搬送などは、当該介護機関及び（又は）医療機関が行うことができる。
【００１４】
次に、前記の真空パック冷凍保存食品について説明する。
当該真空パック冷凍保存食品は、真空パック工程と冷凍保存工程とを経る。
【００１５】
真空パック工程
例えば、図７に示すような真空パック（包装）装置７により行うことができる。
図７に示すように、トレーまたは台車のような移送手段７００により、貯蔵袋７０１に食品７０２を収容して、入口および出口にそれぞれ開閉可能の密閉蓋７０３を備えた密閉蓋付き真空（減圧）チャンバ７０４内に送り込む。
当該貯蔵袋７０１は、例えば、ポリエチレンのごときプラスチックフィルムよりなる。
当該チャンバ７０４に送り込む際は、当該貯蔵袋７０１は口を開いたままにしておく。
当該密閉蓋付き真空（減圧）チャンバ７０４は、吸引手段７０５とバルブ７０６で接続され、当該吸引手段７０５により減圧状態にされ、その際に、当該貯蔵袋７０１は、前記のように、口を開いたままにされているので、当該貯蔵袋７０１の内部も減圧状態にされ、食品７０２から空気や気体が除かれる。
当該貯蔵袋７０１の開口は、ヒートシール手段７０７により閉じられ、当該貯蔵袋７０１内部の食品７０２は減圧状態で密封される。
前記吸引手段７０５は、例えば、吸引ポンプにより構成される。当該吸引ポンプは、ダイヤフラム式吸引ポンプに限られず、プランジャー形式のポンプやその他の吸引あるいは真空ポンプで形成することもできる。
当該ヒートシール手段７０７は、例えば、可動式に構成され、高周波溶着などにより構成される。当該ヒートシール手段７０７に代えて、接着剤を使用するようにしてもよい。
食品７０２を減圧状態で封入した貯蔵袋７０１は、密閉蓋７０３の開閉に伴って、図示しない引き出し手段により当該密閉蓋付き真空（減圧）チャンバ７０４から前方へ引き出され、同時に、後続の食品が内蔵された貯蔵袋７０１が当該真空（減圧）チャンバ７０４内へ収容される。
図示していないが、シーリングホルダーのような冶具で、前記貯蔵袋７０１の開口部を挟持するようにしておくとよい。
上記のような真空脱気は、包装時の真空（減圧）チャンバ７０４内の気圧を通常５０ｍｍＨｇ以下、好ましくは１０ｍｍＨｇ以下まで減圧して包装内を脱気して行われる。
【００１６】
冷凍（保存）工程
例えば、図８に示すような超低温冷凍庫（超低温冷凍装置）８により行うことができる。
前記の真空パック工程を得た食品７０２内蔵の貯蔵袋７０１は、図８に示すような超低温冷凍庫８に送られ、冷凍が行われる。
当該食品内蔵の貯蔵袋７０１は、当該超低温冷凍庫８における多段の冷凍棚８００を有する食品の収納庫（冷凍室）８０１の当該冷凍棚８００に供され、冷却手段８０２からの冷気により冷凍される。
当該冷却手段８０２は、例えば、圧縮機８０２０、凝縮器８０２１、膨張弁８０２２及び蒸発器８０２３により構成され、冷媒を圧縮機８０２０にて圧縮し、凝縮器８０２１で凝縮し、膨張弁８０２２を介して蒸発器８０２３にて蒸発して、冷気とする急速冷凍サイクル装置により構成される。
冷凍室８０１に供給された冷気は、ファン（送風用のファン）８０３により当該冷凍室８０１を循環する。
当該超低温冷凍庫８は、蓄冷効果を付与するために、不凍液や蓄冷材を封入することも効果的である。
当該超低温冷凍庫８における収納庫（冷凍室）８０１では、−４０℃〜−５０℃の低温で急速冷凍が行われ、保存される。
−４０℃〜−５０℃の温度設定は、制御手段２０４における温度制御手段により行うことができる。
生鮮食品等を冷凍する際には、ドリップ（解凍時の液汁の流出）の問題を考慮しておく必要がある。このドリップは、生鮮食品内の水分が凍結する際に氷の結晶が過度に大きく成長して粗大化し、これにより細胞組織が破壊されて生じるもので、つまり前記氷の結晶が成長する−１〜−５℃の温度域の通過時間が長いことに起因している。上記のような超低温冷凍庫（超低温冷凍装置）２では、当該温度域を極短時間で通過できるように急速冷凍を行う必要がある。
当該温度が、−４０℃未満であるときには、本発明の意図している目的を達成するのが困難となり、上記のようなドリップ（解凍時の液汁の流出）の問題を生じ、一方、−５０℃を超えてもよいが、経済的でない。
当該−４０℃〜−５０℃の低温での急速冷凍及び保存により、肉や魚の解凍時のドリップが少ない高品位の保存が可能である.
【００１７】
得られた真空パック冷凍保存食品は、介護機関又は医療機関からそのまま解凍せずに被介護者に搬送し、当該被介護者でマイナス５〜１５℃の低温下で解凍すればよいが、当該マイナス５〜１５℃の低温下での解凍は困難な場合もあるので、当該真空パック冷凍保存食品を、当該介護機関又は医療機関においてマイナス５〜１５℃の低温下で解凍後に、被介護者に搬送するようにすることが望ましい。
次に、当該解凍工程について説明する。
解凍工程
冷凍・保存されている食品は、被介護者に搬送する際に、図９に示すような解凍装置９に送りマイナス５〜１５℃の低温下で解凍する。
食品の冷凍保存は、畜肉や魚介類などの生鮮食品の他、調理済みの食品にも多く利用されており、旬の味覚、あるいはできたての味を長期間保存する手段として益々多用され、これら冷凍食品は、喫食する時には解凍し、適温まで加熱して利用することになる。
しかし、その解凍が適切に行われないときには、それ迄の前記のような真空パック及び冷凍保存工程が無駄になってしまう。
当該解凍処理する方法としては、室温雰囲気に静置して自然解凍させる方法、流水中に浸けて解凍させる方法の他、マイクロ波を用いた高周波解凍が用いられているが、常温付近の大気中での解凍（通常、室温解凍と呼ばれる）や流下する水中での解凍（流水解凍と呼ばれる）では、食品との温度差が小さい状態での表面からの緩慢な熱伝導を利用しているため、内部まで十分解凍するには数時間にも及ぶ長時間を必要とし、予めの準備がなければ喫食に供することができず、また、長時間に亘って常温付近に暴露しているため、有害細菌などが付着している場合には増殖を招くこともあり、安全衛生上でも格別の留意が必要である。
一方、マイクロ波の放射による解凍は、一般家庭でも電子レンジ解凍として知られ利用されているが、マイクロ波が食品の内部にまで浸透してここで発熱することから、食品内部からの急速な解凍が可能になる。しかしながら、マイクロ波は食品の内部まで浸透して主に水分子に吸収されるが、冷凍状態では大部分の水が氷状態にあり、マイクロ波の吸収が極端に小さくなっているので、当該冷凍後には、解凍温度を上げて出来るだけ高温で解凍させようとすることが考えられる。
しかし、本発明では、マイナス５〜１５℃という低温下で解凍を行い、所望の目的を達成させるようにしたものである。好ましい温度は、マイナス１０℃前後である。マイナス５℃未満では、上記のように鮮度保持に支障を来し、真空パック及び超低温冷凍による効果を活用できず、一方、マイナス１５℃を越えても、解凍が長引き、また、それ以上のマイナス温度を超えても経済的ではない。
本発明による当該解凍は、例えば、冷却手段を備えたマイクロ波加熱を用いた、図９に示すような、解凍装置９により行うことができる。
当該解凍装置９は、冷凍された食品を解凍する解凍室９００とマイクロ波加熱手段９０１と冷却手段９０２と送風ファン９０３とを備えてなる。
当該マイクロ波加熱手段９０１は、冷凍された食品を解凍するために、解凍室９００に高周波電波を放射する。高周波電波（マイクロ波）の発生にはマグネトロン９０１０が用いられ、導波管９０１１により当該マグネトロン９０１０から発生したマイクロ波が解凍室９００内に導かれる。
冷却手段９０２は、前記の急速冷凍における冷却手段９０２と同様のものを使用することができ、当該冷却手段は、例えば、圧縮機、凝縮器、膨張弁及び蒸発器により構成され、冷媒を圧縮機にて圧縮し、凝縮器で凝縮し、膨張弁を介して蒸発器にて蒸発して、冷気として、解凍室９００に送られる。
解凍室９００に供給された冷気は、ファン（送風用のファン）９０３により当該解凍室９００を循環する。
解凍室９００には、ターンテーブルを備え、被解凍物を回転させるようにするとよい。
上記のマグネトロン９０１０から発せられた高周波電波（周波数２４５０ＭＨｚのマイクロ波）は、導波管９０１１を経て解凍室（加熱室）９００内に放射され、当該解凍室９００内で反射されながら真空パックされた冷凍食品に吸収されて発熱する。この発熱によって食品内の氷結晶が融解され、解凍されることになる。
上記の解凍装置９には、その図示が省略されているが、マイクロ波加熱手段に加えて電熱や温水による加熱手段を併用してもよく、例えば、加熱手段であるヒータプレートに通電し当該ヒータプレートの発熱によって解凍室９００の解凍棚のアルミ板の高伝熱性の伝熱板等に載置された食品を加熱するようにしてもよい。
解凍は、冷凍された真空パックの状態で行うことが好ましい。当該解凍によれば、冷凍する前の状態に近い状態の良質の生鮮食品などを得ることができる。真空パックは、前記のマイクロ波加熱によれば、電子レンジと原理的に同じであり、当該電子レンジによる加熱に適した真空パックの材料を選択すればよく、解凍の妨げにはならず、真空パックから食品を出して行う場合は、むしろ、食品の身崩れ等を引き起こす虞れがある。
【００１８】
本発明では、上記のような真空パックをし、冷凍保存しておき、被介護者からの介護依頼情報があったときには、上記のような低温度での解凍を行って、必要に応じて、被介護者側で再度解凍することにより、乾燥による鮮度の劣化や食中毒の発生が起こらず、又、解凍時も、ドリップの発生などなく、細菌などの付着が防止され、食中毒を招いたりすることがなく、安全に供給することができる。
【００１９】
本発明は上記実施例に限定されず、適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明のシステムは、各種の場合に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例を示す系統図である。
【図２】本発明の実施例を示す他の系統図である。
【図３】本発明の実施例を示すテレビ会議端末ブロック図である。
【図４】本発明の実施例を示す更に他の系統図である。
【図５】本発明の更に又実施例を示す系統図である。
【図６】本発明の実施例を示す活動報告書の説明図である。
【図７】本発明に使用される真空パック装置の一例構成図である。
【図８】本発明に使用される急速超冷凍装置の一例構成図である。
【図９】本発明に使用される解凍装置の一例構成図である。
【符号の説明】
【００２２】
１…介護機関
２…被介護者
３…通信網
４…端末
６…医療機関
７…患者
２０６…点灯・点滅による医療に関する緊急要請情報の送信
【図１】
2006244125.tif 000003
【図２】
2006244125.tif 000004
【図３】
2006244125.tif 000005
【図４】
2006244125.tif 000006
【図５】
2006244125.tif 000007
【図６】
2006244125.tif 000008
【図７】
2006244125.tif 000009
【図８】
2006244125.tif 000010
【図９】
2006244125.tif 000011