(57)【要約】【課題】符号分割多元接続通信において，音声やデータ通信など様々な伝送速度のサービスに柔軟に対応できるチャネル割当制御を行う。【解決手段】チャネル処理に必要な負荷と処理可能な許容負荷とを比較し，許容負荷を越えないようにチャネルを割り当てる。処理中のチャネルを他のハードウェアで処理すべく割当変更する際に、変更先で同期捕捉を確立してから切換を行なう手順を持つ。【効果】  効率的にハードウェア資源やソフトウェア処理を配分できる。【選択図】  図１１
2006166480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局の第一のアンテナが管轄する第一のセクタから第二のアンテナが管轄する第二のセクタへとセクタ間移動する無線移動局のハンドオーバーのためのチャネル割当制御方法において、
上記第一のアンテナで受信された第一の受信信号を復調処理するための第一のチャネルと上記第二のアンテナで受信された第二の受信信号を復調処理するために割当てる第二のチャネルとを同一の復調処理手段に割当てることを特徴とするチャネル割当制御方法。
【請求項２】
請求項１記載のチャネル割当制御方法において、
ハンドオーバーの実行を開始する際に、
既に上記第一のチャネルが割当てられている復調処理手段に新たに第二のチャネルを割当てることができない場合には、
無線基地局の有する複数の復調処理手段へのチャネルの割当を変更することにより第一のチャネルと第二のチャネルとを同一の復調処理手段に割当てることを特徴とするチャネル割当方法。
【請求項３】
無線基地局の第一のアンテナで受信された無線移動局の第一の周波数の信号を復調処理するための第一のチャネルと上記無線基地局の第二のアンテナで受信された上記無線移動局の第二の周波数の信号を復調処理するために割当てる第二のチャネルとを上記無線基地局の有する同一の復調処理手段に割当てることを特徴とするチャネル割当制御方法。
【請求項４】
請求項３記載のチャネル割当制御方法において、
既に上記第一のチャネルが割当てられている上記無線基地局の有する復調処理手段に新たに第二のチャネルを割当てることができない場合には、
上記無線基地局の有する複数の復調処理手段へのチャネルの割当を変更することにより第一のチャネルと第二のチャネルとを同一の復調処理手段に割当てることを特徴とするチャネル割当方法。
【請求項５】
複数のチャネルにより信号を受信する無線基地局であって、
第１のアンテナ及び第２のアンテナと、
該複数のアンテナで受信された複数の搬送周波数帯域の受信信号を複数のベースバンド受信信号に変換する無線部と、
上記複数のベースバンド受信信号を格納するバッファメモリと、
時多重で動作し、上記ベースバンド受信信号の復調を行う複数の復調処理部および上記バッファメモリに格納された上記複数のベースバンド受信信号の該複数の復調処理部へのチャネル割り当て処理を行う制御部を含むベースバンド処理部とを有し、
上記制御部は、上記第１のアンテナが管轄する第１のセクタから上記第２のアンテナが管轄する第２のセクタへとセクタ間移動する無線移動局のハンドオーバーを行う際に、上記第１のアンテナで受信された上記無線移動局からの第１の受信信号を復調処理するための第１のチャネルと上記第２のアンテナで受信された上記無線移動局からの第２の受信信号を復調処理するために割当てる第２のチャネルとを同一の復調処理手段に割当てることを特徴とする無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数のチャネルで通信されるデータを処理する通信装置（基地局）のチャネル割当制御方法に関する。特に符号分割多元接続（ＣＤＭＡ：Code Division Multiple Access）方式の移動体通信システムで使用される通信装置に適する。
【背景技術】
【０００２】
近年の移動体通信においては、従来の音声やデータ通信に加えて、動画像等の大容量高速データ通信など多様な情報伝送サービスが求められている。従って、基地局は多数のユーザの多様なサービスに対応するため、膨大な回路規模の信号処理部が必要である。
【０００３】
ＣＤＭＡ移動体通信システムで使用される従来の基地局の構成を図１に示す。
なお、ここでは低速伝送速度通信サービスを音声通信により、高速伝送速度通信サービスをデータ通信により代表させる。以下の記述でも音声通信とデータ通信を用いているが、サービスを限定するものではなく、基地局において伝送速度の異なる複数のサービスを同時にサポートする必要があることを示すものである。
【０００４】
アンテナ１００から受信された搬送波周波数帯域の受信信号は無線部１０１においてベースバンドの受信信号に変換され、ベースバンド部１３４に入力される。また、ベースバンド部１３４から出力される各チャネルのベースバンドの送信信号は出力合成部１０７において重畳され、無線部１０１において搬送波周波数帯域の送信信号に変換され、アンテナ１００より送信される。
【０００５】
ベースバンド部１３４には、１チャネルの送受信処理を行う変復調処理部１０２−１〜１０２−ｓが基地局で使用されるチャネル数（ｓ）分用意されている。
マッチドフィルタ（ＭＦ）１３５及びピーク検出部１３６は複数のチャネルについて１つ設けられており、各チャネルについて間欠的にパスサーチを行う。ピーク検出部１３６はＭＦから出力される相関値のピーク（マルチパスの受信タイミングを示す）のうち大きいものを選択する。選択されたパスタイミングは、それぞれ対応する対応するチャネルの変復調処理部１０２−１〜ｓの相関演算部１０８−１〜ｎ（ｎはフィンガ数）に設定され、フィンガごとの逆拡散処理がなされる。
【０００６】
このように、基地局においてはパスサーチを時分割で周期的に各チャネルについて実行する。それによってＭＦを複数チャネルで共用化し回路規模を小さくしている。しかし、チャネルごとに変復調処理部１０２を有しており、収容するユーザ数に応じた数の変復調処理部１０２が必要となる。
【０００７】
また、ユーザ伝送速度が高速になった場合、変復調処理部１０２のブロック構成は変化しないが、各ブロックの動作は高速動作が求められ、回路規模も大きくなる。
【０００８】
さて、基地局が例えば音声通信と高速データ通信の両サービスをサポートする場合、チャネル毎に設けられている変復調処理部１０２の構成には大きく次の２つの方法がある。
【０００９】
ひとつは図２に示すようにベースバンド部１３４において音声用の変復調処理部２０１―１〜ｉと高速データ通信用の変復調処理部２０２―１〜ｊをそれぞれサポートするユーザ数分有する構成である。高速データ通信を行うユーザは音声通信を行うユーザよりも少ない。しかし、伝送速度が速いため高速データ通信用の処理ブロックの回路規模は音声用のものよりも大きくなる。
【００１０】
もうひとつの構成方法は図３に示すように両サービスに対する処理を共通の処理ブロックで行えるような高性能な音声・データ通信用変復調処理部３０１を、サポートするユーザ数分有する（３０１―１〜ｋ）構成である。なお図３は図２と比較してベースバンド部１３４の内部構成のみが異なっており、無線部１０１や出力合成部１０７の構成等は図２と同一である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
図2に示す構成では、音声用とデータ用のそれぞれの変復調処理部２０１及び２０２が必要であり、ハードウェア規模が増大する。図2の構成のハードウェアを用いた場合、基地局で変復調処理部に入力された信号が音声用信号か高速データ通信用信号かを識別し、その後空きチャネルを調べチャネル割当を行う。この図2の構成においては、音声用のチャネルとデータ用のチャネルが互いに独立に割当てられるため、相互に流用できない。
【００１２】
一方、図3に示す構成では、音声とデータのいずれの信号にも対応できる変復調処理部３０１を有している。図3の構成のハードウェアを用いた場合、音声用信号かデータ通信用信号かを識別する必要がなく、チャネルの空き状況を調べ空きチャネルがあればチャネル割当を行う。この制御方法は、チャネル割当が変復調処理部に入力される信号種に依存しないので、図2の構成のハードウェアのチャネル割当に比べてより簡易であるといえる。しかし、システムに収容される最大ユーザ数のユーザが全て最大伝送速度のサービス（例えば高速データ通信）を行うことはないにも関わらず、変復調処理部内の各処理ブロックのハードウェアが最大ユーザ数に対して最大伝送速度でのサービスを処理可能なように構成しており、ハードウェア資源の使用効率が良くない。また、最大伝送速度のサービスに対応するためのハードウェア規模は音声のみを処理するハードウェア規模と比較して大きなものとなるため、特に多数のユーザの処理を行う基地局のハードウェア規模が本来の処理負荷に比較して過大になってしまう問題がある。
【００１３】
同様の問題点として、システムの一部が故障しても運用できるよう基地局をフォルトトレラントな構成にする際の問題点がある。基地局をフォルトトレラントな構成とするには、通常運用系統に加え、予備用の装置とその切換手段を有する予備系統を配置する方法がある。図2のハードウェア構成に対し、ベースバンド部の予備系統を有するものが図4である。図4において、音声処理ブロック4１０とデータ処理ブロック4１１の2種類の予備用ハードウェアを設けなければならないのは、音声用のチャネルとデータ用のチャネルが互いに独立に割当てられ、相互に流用できないという点に由来する問題である。
【００１４】
さらに別の問題点として、基地局がセクタ間ハンドオーバをサポートするためのハードウェア規模増大が挙げられる。
【００１５】
基地局は図5に示すようにその制御範囲（セル：５０１）を指向性アンテナ（５０４）を用いて複数のセクタ（５０２―１〜３）に分割している。したがって移動局５０５が移動し、あるセクタから別のセクタへ制御範囲が変わる場合、ハンドオーバと呼ばれる処理が必要となる。CDMA方式では無瞬断でハンドオーバを行うために一時的には移動局が2つもしくは3つの基地局と同時に通信を行う。
【００１６】
ハンドオーバを考慮した場合の基地局構成は図６に示すように、各セクタ毎に用意されている受信カード６０１とセクタ間合成用に用意されているセクタ合成カード６０２から構成され、これらが互いにバス６０３を用いて接続されている。
ハンドオーバ時には基地局ではあるセクタから受信カード６０１―ｍを介して受信した信号と別のセクタから受信カード６０１―ｎを介して受信した信号をそれぞれデータ収集用バス６０３を介してセクタ合成カード６０２―ｐに伝送し、ここでセクタ間合成を行う。
【００１７】
異なる受信カードで受信した信号をセクタ間合成するために、受信カードとセクタ合成カードの間の接続法として、各受信カードと各セクタ合成カードのすべての組み合わせを接続できる図６のようなバス構成を選択すると、受信機能とセクタ間合成機能とは分離しなくてはならず、両者を同一カードまたは同一チップに集積化することが困難であるという問題がある。
【００１８】
特に多セクタ化を進めるにあたっては、全てのセクタ由来の信号を全ての受信カードに配信することは困難になると考えられる。このとき、セクタ間ハンドオーバすべき複数信号を同一受信カードで受信できる確率はより小さくなるため、同一カード内でのセクタ間ハンドオーバの実現ができない場合が増え、受信カードとセクタ合成カードの集積化は更に困難になる。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記問題を解決するために、複数チャネルの入力信号を記憶するための記憶手段と、変復調に必要な演算手段とを備える信号処理装置によって、記憶手段にデータが入力される速度よりも高い速度で記憶手段からデータを読み出し、高速に変復調処理を行うことによって、複数チャネルの処理や高速伝送速度のチャネルの処理を時多重で行う。
【００２０】
上記の方式を採用したハードウェアでは1つのハードウェアで複数チャネルの処理が時多重で処理されることにより、ハードウェア規模を大幅に削減可能である。またチャネルとハードウェアを１：１に用意する必要がなくなり、さらに基地局の負荷が特定のハードウェアやソフトウェア処理に集中しないように処理の分散化を図るチャネル割り当て制御を行うことが可能となる。
【００２１】
またセクタ間ハンドオーバ時では複数のセクタから送受信される信号を一つのハードウェアで行うことができるようにチャネル割当制御を行い、セクタ間ハンドオーバ処理を容易に実現することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
ベースバンド部における変復調処理が処理単位毎に分割され、分割された各演算装置において複数チャネルの処理を時多重で行うことでハードウェア規模を小さくすることが可能であり、この方式を採用したハードウェア構成を用いることにより、基地局において処理負荷を分散させ、異なる伝送速度を用いる複数のユーザに対して効率的にハードウェア資源やソフトウェア処理を配分できるチャネル割り当て制御を行うことが可能である。
【００２３】
またこの方式を採用したハードウェアは音声用にも高速データ通信用にも、またその共存用にも使用でき、さらに処理負荷が許容負荷を越えるか否かをチェックする機能を用いることにより容易にフォルトトレラントなシステムを容易に構築することが可能である。
【００２４】
セクタ間ハンドオーバの際には、合成されるべき異なるセクタ由来の複数の信号を、本発明を用いて同一ベースバンド復調回路に収容し直す手順を用意することにより、受信機能とセクタ間合成機能をひとつのカードまたはチップ内に集積することができる。また複数ボードまたは複数チップからのデータ収集のためのバス構造をとる必要がなくなる。多セクタ化によって全セクタ由来の信号を全ベースバンド復調回路に配信することが困難となっても、本発明を用いて回路間で信号収容のアサインを変更することにより柔軟なチャネルアサインが実現でき、セクタ間合成を容易に行なうことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図７にＷ−ＣＤＭＡシステムにおいて移動局から基地局に送信される上り回線の通信フォーマットを示す。１フレーム７０１(＝１０ｍｓｅｃ)はインタリーブ、誤り訂正符号化等のチャネルコーデック処理の基本単位である。１フレームは更に１６個のスロットに分割される。1スロット７０２（＝０．６２５ｍｓｅｃ）は伝搬路推定、送信電力制御等のエアインタフェース制御の基本単位である。
１スロットは更にI成分とQ成分に分割され、I成分にはデータシンボル７０３、Q成分にはパイロット７０４等の制御シンボルが伝送される。１シンボル７０７はチャネルコーデック処理後の送信データの基本単位である。ＣＤＭＡシステムではこの1シンボルにＰＮ系列と呼ばれる擬似ランダム信号を掛け合わせ、スペクトル拡散を行う。1チップ７０８は擬似ランダム信号の基本単位であり、全処理系において最小の単位である。
【００２６】
本発明を用いた第一の実施形態について説明する。
【００２７】
まず、図８に第一の実施形態における基地局のハードウェア構成を示す。
【００２８】
各アンテナ８００−１〜ｐで受信された搬送波周波数帯域の受信信号は、無線部８０１によりベースバンドの受信信号に変換される。ベースバンドの受信信号はアンテナごとに設けられたバッファメモリ８０３−１〜３に格納される。これらのバッファメモリは複数のメモリとして構成してもよく、１つのメモリの複数の領域として構成してもよい。
【００２９】
各バッファメモリ８０３−１〜３には、変復調処理の最大単位（例えばＷ−ＣＤＭＡシステムにおいては１フレーム）の数倍のデータを格納可能としておく。
バッファメモリの容量は、無線チャネルのデータレートとベースバンド部８０２の演算速度との格差、複変調処理部８３０が多重処理するチャネル数によって適宜定める。また、一つのベースバンド部が多重処理可能なチャネル数は、（ベースバンド部の演算速度／無線チャネルのデータレート）以下である。
【００３０】
バッファメモリ８０３−１〜３に格納されたベースバンドの受信信号には、該当セクタのサービスエリア内にいる全移動局の全チャネルのデータが多重されている。これを変復調処理部８３０に繰り返して読み込み、復調処理することで、ハードウェア規模を縮減し、かつＬＳＩの演算処理速度を生かした復調処理を行うことが可能である。また、変復調処理部８３０は繰り返し送信データの変調を行い、生成されたベースバンドの送信信号はセクタ毎にバッファメモリ８０３−１〜３に格納される。ＬＳＩ内でセクタ毎に多重される全チャネルのベースバンドの送信信号がバッファメモリ８０３−１〜３に格納されると、これらのベースバンドの送信信号は出力合成部８０７で基地局の全ＬＳＩの送信信号について合成される。多重されたベースバンドの送信信号は無線部８０１で搬送波周波数帯域の送信信号に変換され、アンテナ８００より送信される。このようにして、ハードウェア規模を縮減し、かつＬＳＩの演算処理速度を生かした変調処理を行うことが可能である。
【００３１】
図８のハードウェア構成を用いた場合、基地局制御部８３８におけるチャネル割り当て方法は図９に示すシーケンスで表される。この場合、変復調処理部８３０を１個のハードウェアで構成し、時間を複数の処理時間単位（スロット）に分割し、各スロットに処理すべきチャネルを割り当てて時分割でチャネル処理を行うと仮定している。ここで「時分割」とは処理時間単位（スロット）毎に処理対象となるチャネルを切り替え、処理時間単位内ではそのチャネルの処理を占有的に行い、他のチャネルの処理が行われない方法を意味する。
【００３２】
基地局制御部ではまずスロットの空き状況を1スロット目からチェックし、空いているスロットがあればこれをそのチャネルの処理時間として割り当てる（９０７）。空いていない場合は次のスロットが空いているか同様にチェックし（９０３〜９０５）、すべてのスロットが処理中で空きがない場合発呼不可となる（９０６）。なおこの方法ではどのスロットにどのチャネルの処理を割り当てたかを示す管理テーブルを用意することが必要となる（９０９）。またこのチャネル割り当て方法において、音声端末には1スロットを、高速データ端末には複数のスロットを処理時間として割り当てることで、一つのハードウェアで音声端末／データ端末両方のサービスに対応することが可能である。
【００３３】
本発明を用いた第二の実施形態について説明する。
【００３４】
図１０に本発明の第二の実施形態を示す。基地局のハードウェア構成は図８のままであるが、基地局制御部８３８におけるチャネル割り当て方法が図９と異なるシーケンスとなる。図１０では変復調処理部８３０を１個のハードウェアで構成し、ハードウェアを動作させるソフトウェアと組み合わせて複数のチャネルの処理を同時に行うことが可能な処理能力をもっているとする。また各チャネルの処理状況をフラグで管理し、処理単位分の処理が終わったか否かはこのフラグを見ることにより把握し、ある単位時間内に複数チャネルの処理を時多重で行うとする。ここで「時多重」とは複数のチャネルのデータをメモリ等の蓄積手段に蓄積しておき、フラグにより処理対象となるチャネルを切り替え、処理時間内ではそのチャネルの処理を高速かつ占有的に行い、そのチャネルの処理終了後は蓄積手段に蓄積されている次のチャネルのデータを読み出し処理を行うことにより単位時間内に複数のチャネルの処理を行うことを意味する。
【００３５】
図１０ではまず変復調処理部８３０の処理負荷の状況を制御部が把握することにより、チャネル処理側の負荷が現在過負荷な状態でないかどうかチェックする（１００２）。ここで負荷とは複数のチャネル処理を行うにあたり必要となるソフトウェア処理量と定義し、変復調処理部において処理できる最大の処理量を許容負荷と定義する。また過負荷な状態とは許容負荷を越える負荷が変復調処理部にかかっている状態であり、単位時間内に処理すべき処理がすべて完全には終了できない状態を意味する。
【００３６】
変復調処理部８３０の処理負荷状況の把握の方法としては、制御部が１チャネル当たりにかかる変復調処理部８３０の負荷のおよその値をあらかじめ把握しておき、新たなチャネルを割り当てる度に負荷を把握している負荷量に基づいて更新する方法をとってもよいし、あるいは制御部８３８と変復調処理部８３０との間で負荷状況を把握するために制御信号の送受を行ってもよい。
【００３７】
次に過負荷か否かのチェック後、もし過負荷でなければチャネルを割り当てる（１００３〜１００８）が、過負荷な状態の場合は発呼不可となる（１００９）。
【００３８】
図１０の方法ではフラグ管理により複数のチャネルの処理を行うことにより、一つのハードウェアで音声端末／データ端末両方のサービスに対応することが可能である上、ハードウェアで処理可能な最大の処理を引き出すことが可能である。
【００３９】
本発明を用いた第三の実施形態について説明する。
【００４０】
図１１に本発明の第三の実施形態における基地局のハードウェア構成を示す。
図１１は変復調処理部８３０の構成方法のみが図８と異なっており、具体的には図８が基地局でサポートするチャネルすべての処理を一つの変復調処理部で行うのに対し、図１１では複数のベースバンド処理用ＣＰＵ／ベースバンド処理用ハードウェア１１０１―１〜ｍによりこれを実現する点のみが異なっている。
【００４１】
図１１を用いた場合の基地局におけるチャネル割り当て方法は図１２に示すシーケンスで表される。まず発呼要求があったときに変復調処理部の負荷状態をチェックし（１２０２）、過負荷な状態にある時、次の変復調処理用ハードウェアにチェックの対象を移し（１２０８）、このハードウェアを用いた処理が過負荷な状態でなければ空き状況をチェックする（１２０９）。チャネルが空いていればチャネルを割り当て（１２１２）、空きがない場合やこのハードウェアを用いた処理が過負荷な状態にある時はさらに次のハードウェアにチェック対象を移す。
【００４２】
このように図１２に示すチャネル割り当て方法では、複数のハードウェアに対してその処理を行うソフトウェアが過負荷でないかチェックする機能をもつことにより処理負荷の分散を図ることが可能である。
【００４３】
本発明を用いた第四の実施形態について説明する。
【００４４】
図１３に本発明の第四の実施形態における基地局ベースバンド部の構成を示す。このハードウェア構成は変復調処理においてシンボル単位の処理、スロット単位の処理、フレーム単位の処理が順次現れていることに着目する。本実施例では、変復調処理に必要なブロックを処理単位別に分割し、互いの処理ブロックは独立に動作できるように構成する。処理単位の異なる処理（図７参照）を逐次的に行うと、シンボル単位の処理速度が全体の処理速度を決定してしまい、その一方でスロットやフレームなど大きな処理単位のハードウェアの使用効率は低い。そのため、本実施例では同一の処理単位の処理を一つのブロックにまとめる。そして、ブロックごとの動作速度あるいはブロックの並列数を適宜設定することにより全体としてのハードウェア使用効率を高める。例えば、図１３においてシンボル周期演算エンジン１３０３を複数並列して設ける。あるいはスロット周期演算エンジン１３０５をフレーム周期演算エンジン１３０７よりも速く動作させる。
【００４５】
ベースバンドの受信信号は、シンボル周期演算エンジン１３０３の処理単位である１シンボルの数倍分、第１のバッファメモリ１３０２に格納される。処理の切換タイミングを一定にするため、１シンボルの長さがチャネルによって異なる場合であっても一定量の受信信号がベースバンド部に入力されるようにする。例えば、最もシンボル周期の大きなチャネルの１シンボル分の長さを処理の単位とした場合には、最低１シンボル（シンボル周期最大）、最高１６シンボル（シンボル周期最小、いずれもＷ−ＣＤＭＡの場合）ごとにチャネルを切り換えて処理を行う。
【００４６】
シンボル周期演算エンジン１３０３は、シンボル単位での変復調処理を行うブロックである。シンボル周期演算エンジン１３０３はスロット周期演算エンジン１３０５との入出力を第２のバッファメモリ１３０４を介して行う。第２のバッファメモリ１３０４は、処理前の受信信号が上書きされないようにスロット周期演算エンジン１３０５の処理単位である１スロットの数倍分のデータを格納する。第２のバッファメモリ１３０４は、チャネルごとに用意される。
【００４７】
スロット周期演算エンジン１３０５は、スロット単位での変復調処理を行うブロックである。スロット周期演算エンジン１３０５はフレーム周期演算エンジン１３０７との入出力を第３のバッファメモリ１３０６を介して行う。第３のバッファメモリ１３０６もチャネルごとに用意され、それぞれ１フレームの数倍分のデータを格納する。
【００４８】
フレーム周期演算エンジン１３０７は、フレーム単位での変復調処理を行うブロックである。なお、インタリーブ等で１フレーム以上の単位で処理する必要がある場合でも、同様にフレーム周期演算エンジンを用いて処理を行う。
【００４９】
各エンジンは制御エンジン１３０１により制御される。制御エンジン１３０１の制御により、各エンジン１３０３、１３０５、１３０７は非同期に変復調処理を行い、処理対象とするチャネルもエンジンごとに独立である。これにより、ハードウェア全体の処理効率の高い複数チャネルの変復調処理を時多重で行うことが可能である。
【００５０】
この図１３のハードウェア構成を用いた場合のチャネル割り当て方法を図１４、図１５に示す。図１４はエンジン方式を用いたベースバンド部のハードウェアが基地局全体で一つの場合のチャネル割り当て方法を、図１５は複数のハードウェアで基地局を構成する場合のチャネル割り当て方法を示している。
【００５１】
基地局制御部におけるチャネル割り当て方法は図１４に示すように発呼時にまず対象となるエンジンのＣＰＵの負荷が過負荷でないかチェックし（１４０２）、過負荷でなければチャネルの空塞状況をチェックし、空いているチャネルを制御エンジン１４０１に割り当てる（１４０７）。このとき基地局制御部は制御エンジン１３０１にチャネル割り当て指示（１４０７）を行うだけでよく、そのチャネルに対する処理をシンボル周期演算エンジンとスロット周期演算エンジンとフレーム周期演算エンジンに分割したり、これらのスケジューリングについては制御エンジン１３０１が行う。チャネルに空きがなければ次のチャネルをチェックし（１４０３〜１４０５）、すべてのチャネルが使用中の場合発呼不可となる。
【００５２】
次に図１５の場合、エンジン方式を採用したハードウェアが複数あるため、発呼時に対象となる１番目のＣＰＵのＣＰＵ過負荷チェックを行い（１５０２）、過負荷である場合、次のＣＰＵのＣＰＵ過負荷チェックを行う（１５０８）。ここで過負荷でない場合チャネルを割り当て、過負荷である場合にはさらに次のＣＰＵについて同様に過負荷チェック及びチャネル割り当てを試みる。
【００５３】
このように図１５に示すチャネル割り当て方法では、複数のハードウェアに対して過負荷でないかチェックする機能をもつことによりハードウェアの処理負荷の分散を図ることが可能である。
【００５４】
またチャネル割当制御にかかる時間を短縮させるためには、すべてのハードウェアに均等にチャネルが割り当てられている方が好ましい。これは制御フローにおいて各CPUが過負荷か否かのチェックを順々に行うため、過負荷な状態に近いハードウェアが少なくなるようにチャネルを割り当てればチャネル割当が早期に終了可能なためである。これは、図１５の過負荷か否かをチェックする機能を各ハードウェアで負荷分散の観点から最適化することによりチャネル割当処理時間を短縮できるチャネル割当制御方法が可能となる。
【００５５】
さらに消費電力の観点からは複数のハードウェアを動作させるよりも必要最小限のハードウェアで動作させる方が好ましい。この場合、図１５の過負荷か否かをチェックする機能を消費電力の観点から最適化することにより、消費電力を軽減するチャネル割当方法も可能である。
【００５６】
これら図１４、図１５のチャネル割り当て方法は、図８、図１１を用いた場合のチャネル割り当て方法（図１０、図１２）とほぼ同一である。しかしハードウェアの使用効率という観点から評価すると、エンジン方式を採用したハードウェアの方がさらに効率がよいと言える。
【００５７】
次に本発明を用いた第五の実施形態について説明する。
【００５８】
基地局におけるフォルトトレラント性を考えた場合、従来は図４に示すように故障に備えて別のハードウェアを用意し、予備系への切替のための制御を必要としていた。しかしエンジン方式を用いて基地局を構成する場合、まずハードウェアとしてはサポートするユーザ以上のハードウェアをあらかじめ用意するだけでよい。エンジン方式では各処理時間単位毎に処理が分割されておりユーザの通信形態（音声／データ通信）に関係なく処理することが可能である。すなわち予備用として設けられたハードウェアを音声通信用にもデータ通信用にも、あるいはその混在用にも用いることが可能である。
【００５９】
またこのときのチャネル割り当て制御は図１６に示す通りとなる。これは図１５に示すチャネル割り当て方法と同一であり、故障状態にあるハードウェア１６０８に対してはＣＰＵ負荷チェックが正しく行われないため、これを回避して次のハードウェア（ＣＰＵ）に対してチャネル割り当てを行うことにより故障に対するフォルトトレラント性が実現できる。
【００６０】
このように本発明によるハードウェア及びそのハードウェアを用いたチャネル割り当て方法によりハードウェア規模を小さくし、ハードウェアの処理負荷を分散し、容易にフォルトトレラント性を実現するシステムを構築することが可能となる。
【００６１】
次に第六の実施形態として、本発明を用いたハンドオーバについて説明する。
【００６２】
第六の実施形態では、ハードウェアは図１１に示した複数のベースバンド処理用CPU/ベースバンド部処理用ハードウェア(１１01-1〜１１01-m)を有する符号分割多元接続基地局装置を用いる。複数のアンテナ(８０0-1〜８０0-p)のそれぞれで受信された受信信号は、無線部(８０1)によりベースバンド信号に変換され無線部インタフェース(８04-1〜８04-p)、バッファメモリ(８０3)、セレクタ(１１０２)を経て、m個のベースバンド処理用CPU/ベースバンド部処理用ハードウェア(１１01-1〜１１01-m)の内のひとつに導かれる。m個のベースバンド処理用CPU/ベースバンド部処理用ハードウェア(１１01-1〜１１01-m)はそれぞれがrチャネルを収容することが可能で、基地局装置全体では最大m×rチャネルを収容する。ベースバンド処理を施された受信信号はHW-IF(１１05)を経て上位局へと伝送される。
【００６３】
一方送信信号はHW-IF(１１05)を経てm個のベースバンド処理用CPU/ベースバンド部処理用ハードウェア(１１01-1〜１１01-m)の内のひとつに導かれる。ベースバンド処理を施された送信信号はセレクタ(１１０２)、バッファメモリ(８０3)を経て、送信出力合成部(８０７) 、無線部(８０1)を経てアンテナ(８０0-1〜８０0-p)から送信される。
【００６４】
図５において、移動無線局(５０５)がハンドオーバ要求を出し、これまで信号を送受していたセクタA(５０２−３)に加えて新たにセクタB(５０２−２)とも信号送受を開始しようとするときには、基地局において新たにセクタB(５０２−２)での信号送受のためにチャネルを設定する必要が生じる。この際、本発明の符号分割多元接続移動通信基地局装置は移動元チャネルと移動先チャネルを同一のベースバンド処理用CPU/ベースバンド部処理用ハードウェアに収容する機能を持つ。
【００６５】
以下、簡単のため、ベースバンド処理用CPU/ベースバンド部処理用ハードウェア(１１０１-m)をLSI #mと呼び、移動元チャネルをチャネルA、移動先チャネルをチャネルBと呼ぶことにする。
【００６６】
チャネルBの設定は基地局のベースバンド処理用CPU/ベースバンド部処理用ハードウェアの状態によって次の(1)〜(4)のいずれかの手順をとる。
【００６７】
(1) 移動元チャネルAを収容しているLSI #mに、更に移動先チャネルBを収容するだけの空きがあるときは、そのまま移動先チャネルBをLSI #mに収容する。
【００６８】
(2) 移動元チャネルAを収容しているLSI#mに、更に移動先チャネルBを収容するだけの空きがなく、それとは異なるLSI#nには移動元チャネルAと移動先チャネルBを共に収容する空きがあるときは、移動先チャネルBをLSI#nに収容するとともに移動元チャネルAをLSI#mからLSI#nに割当変更する。
【００６９】
(3) 移動元チャネルAを収容しているLSI#mには更に移動先チャネルBを収容するだけの空きがなく、それ以外のLSIのいずれにも移動元チャネルAと移動先チャネルBを共に収容するだけの空きは無いが、既に収容済のチャネルを1回または複数回LSI割当変更することによって、同一LSI内に移動元チャネルAと移動先チャネルBを収容することが可能なときは、チャネルのLSI割当を変更して同一LSI内に移動元チャネルAと移動先チャネルBを収容する。
【００７０】
(4) チャネルのLSI割当変更によって移動元チャネルAと移動先チャネルBを共に同一LSI内に収容することが不可能なときは、上位局にハンドオーバ不可能である旨通知する。
【００７１】
上記手順(2)または(3)の場合には、既に収容しているチャネルを、それまでとは異なるLSIに収容し直すことが必要になる。特に(2)の場合の手順について図１７に示す。(2)ではチャネルBの設定と同時にチャネルAとチャネルBの合成を始め、合成後の信号を出力することが必要である。(3)の場合には(2)同様のチャネル割当変更手順の繰り返しによって各LSIのチャネル割当再設定を完了することができる。
【００７２】
LSI間をチャネル移動することにより同一LSI内でセクタ間合成を行う機能は、制御部(１１０３)、各LSI、およびHW-IF(１１０５)が制御信号を通信することによって実現される。図１７の制御信号のうち、黒丸で示したものが受信チャネル割当変更に用いる信号である。チャネル割当変更要求を受けた制御部(１１０３)はLSI#n(１７０２)に対してチャネルAとチャネルBの収容及びセクタ間合成の命令を伝え、それに必要なチャネルAとチャネルBの拡散符号を伝える(１７０３)。LSI#n(１７０２)はチャネルAとチャネルBを収容し、両チャネルの合成を完了した信号をHW-IF(１１０５)に対して出力できた後に制御部(１１０３)に対して完了通知を送る(１７０４)。すると制御部(１１０３)はHW-IF(１１０５)に対してチャネル割当の変更を通知する(１７０５)。 HW-IF(１１０５)は通知を受けて、移動無線局(５０５)からの信号の伝送路への出力をLSI#m(１７０１)からLSI#n(１７０２)に切り替え、割当変更完了を制御部(１１０３)に通知する(１７０６)。
最後に制御部(１１０３)はLSI#m(１７０１)に対してチャネルAの割当解放を指示し(１７０７)、LSI#mがこれを実行、完了通知を制御部(１１０３)が受信したところでチャネルのLSI間移動及びセクタ間合成が完了する(１７０８)。この手順によりシームレスなLSI間移動が可能である。
【００７３】
一方、送信出力制御のために上り下りのチャネルを同一のLSI内で処理する場合、下りチャネルも上りチャネル同様シームレスにチャネル間移動する機能と手順が必要である。しかし基地局においては送信側である下りチャネルの信号は、他の下りチャネルと加算合成された後にLSIから出力されるために、上りチャネルではHW-IF(１１０５)で行なっているようなLSI出力後のチャネル毎の送信出力のオンオフによる選択が困難である。従ってチャネル毎の出力オンオフはLSI内の送信出力加算合成以前に行う。この機能を図１８に示す。図１８は1つのベースバンド処理用CPU/ベースバンド部処理用ハードウェアの送信側出力部を表している。１８０１―１から１８０１―ｒはr個のチャネルに対する拡散変調部である。拡散後のr個のチャネルは１８０２―１から１８０２―ｒの乗算器により送信出力パワーを乗算され、１８０３の送信出力合成部で加算合成され、１８０４の送受信IFを経てLSI外に出力される。送信出力パワーは１８０５の制御部IF経由でLSI外の制御部から指定される。送信出力パワーとして"0"を指定することにより、任意の下りチャネルの出力をオフにすることができる。すなわち送信出力パワーとして"0"を出力できるようにしておくことにより、チャネル毎の送信出力パワーを制御する送信出力制御機構はチャネル毎の送信出力オンオフ機構を兼ねることが可能である。
【００７４】
図１８のように拡散変調後の送信信号に対してオンオフを行い、そのオンオフを異なるLSI間で同期してチャネル切替を行うためには、切替命令をLSI間に渡りチップ単位で同期することが必要である。これは基地局全体で共通に持つタイミング信号を用いて実現する。本実施例では特にこのタイミング信号として基地局全体で共通に持つフレーム番号を用いた場合を挙げる。下りチャネルのLSI間移動切替タイミングを図１９に示す。図１９の(a)のタイミングで制御部が切替命令を発しても、異なるLSIでは命令の到着時間に差が生じ、LSI#nとLSI#mには(b)と(c)のようにフレームタイミングを跨いだ時点でそれぞれ命令が到着する場合がある。チャネル切替実行タイミングを「切替命令到着時」または「切替命令到着後、初めてのフレームタイミング」と設定してしまうと、(b)と(c)で届いた切替命令の実行タイミングは異なってしまい、チップ単位での同時切替が実現できなくなる。ここでチャネル切替タイミングを「基地局全体で共通に持つフレーム番号が(a)の時点より+2のときのフレームタイミング(d)の時点」と設定することにより、図１９のように(b)と(c)がフレームタイミングを跨ぐ場合にも両LSIで切替タイミングをチップ単位で同期させることが可能である。
【００７５】
以上のようにして、上りチャネル下りチャネル共に、LSIのチャネル割当を変更することができ、これによって移動元チャネルと移動先チャネルとを同一のベースバンド信号処理用CPU/ベースバンド部処理用ハードウェアに収容することが可能である。
【００７６】
次に本発明を用いた第七の実施形態について説明する。第七の実施形態は、第六の実施形態のうち特に基地局が複数の周波数で信号を同時に送受信する機能を持つ移動局との通信を行なう場合の実施形態である。この場合の基地局は図２０の形態を取り、相異なる周波数で到来した信号をそれぞれ受信する複数のアンテナを持つ。図２０では周波数fAで移動局から送信された信号を受信するアンテナ(2０01-A)と、周波数fBで移動局から送信された信号を受信するアンテナ(2０01-B)を特に示している。基地局のハードウェア構成は図14の形態をとる。以下においても簡単のため、ベースバンド処理用CPU/ベースバンド部処理用ハードウェア(１１０１-m)をLSI#mと呼ぶことにする。
【００７７】
複数の周波数で信号を同時に送受信する機能を持つ移動局との通信を行なう場合、本発明の符号分割多元接続移動通信基地局装置は各周波数で移動局から送信された信号をそれぞれ独立に受信、復調した後に合成することによって、ダイバーシチ効果を得ることができる。この合成のためにはそれぞれの信号を同一のLSIに収容する必要が生じる。本発明の符号分割多元接続移動通信基地局装置は、この際、ある周波数fAで移動局から送信されたチャネルと、相異なる周波数fBで同じ移動局から送信されたチャネルを同一LSIに収容する機能を持つ。すなわち、周波数fAで移動局から送信されているチャネルを既にLSI #mに収容しているときに、周波数fBで同じ移動局から送信されているチャネルを新たに収容するときには、基地局のベースバンド処理用CPU/ベースバンド部処理用ハードウェアの状態により次の(1)〜(4)の4通りの手順を取ることができる。
【００７８】
(1)周波数fAで送信されたチャネルを収容しているLSI #mに、更に周波数fBで送信されたチャネルを収容するだけの空きがあるときは、そのまま周波数fBで送信されたチャネルをLSI #mに収容する。
【００７９】
(2) 周波数fAで送信されたチャネルを収容しているLSI#mに、更に周波数fBで送信されたチャネルを収容するだけの空きがなく、それとは異なるLSI#nには周波数fAで送信されたチャネルと周波数fBで送信されたチャネルを共に収容する空きがあるときは、周波数fBで送信されたチャネルをLSI#nに収容するとともに周波数fAで送信されたチャネルをLSI#mからLSI#nに割当変更する。
【００８０】
(3) 周波数fAで送信されたチャネルを収容しているLSI#mには更に周波数fBで送信されたチャネルを収容するだけの空きがなく、それ以外のLSIのいずれにも周波数fAで送信されたチャネルと周波数fBで送信されたチャネルを共に収容するだけの空きは無いが、既に収容済のチャネルを1回または複数回LSI割当変更することによって、同一LSI内に周波数fAで送信されたチャネルと周波数fBで送信されたチャネルを収容することが可能なときは、チャネルのLSI割当を変更して同一LSI内に周波数fAで送信されたチャネルと周波数fBで送信されたチャネルを収容する。
【００８１】
(4) チャネルのLSI割当変更によって周波数fAで送信されたチャネルと周波数fBで送信されたチャネルを共に同一LSI内に収容することが不可能なときは、上位局にこれらの信号を合成不可能である旨通知する。
【００８２】
以下、簡単のために、周波数fAで移動局から送信されたチャネルをチャネルA、周波数fBで移動局から送信されたチャネルをチャネルBと呼ぶことにすると、第六の実施例と全く同様にして、図１７に示した手順によってシームレスなチャネル割当変更と合成開始を実現できる。
【００８３】
以上のようにして、複数の周波数で信号を同時に送受信する機能を持つ移動局との通信を行なう場合に各周波数で移動局から送信された信号を同一LSI内で合成することが可能であり、ダイバーシチ効果を得ることができる
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】従来の基地局の構成。
【図２】音声通信と高速データ通信を各通信用のハードウェアを用意することによりサポートする従来の基地局の構成。
【図３】音声通信と高速データ通信を、どちらの処理も可能な高速動作かつ大規模なハードウェアを用意することにより実現する従来の基地局の構成。
【図４】フォルトトレラントシステムを実現するためにベースバンド部に図２の構成に予備系の配置を適用した従来の基地局の構成。
【図５】基地局が指向性アンテナにより複数のセクタに分割されている図。
【図６】ハンドオーバをサポートする場合の従来の基地局構成を示す図。
【図７】Ｗ―ＣＤＭＡ方式の上り回線における個別物理チャネルのチャネルフォーマット。
【図８】実施例１による基地局のハードウェア構成。
【図９】図８のハードウェアを用いた場合のチャネル割り当て方法の一例。
【図１０】実施例２において図８のハードウェアを用いた場合のチャネル割り当て方法の別の一例。
【図１１】実施例３における基地局のハードウェア構成において変復調処理部を複数のハードウェアにより実現するハードウェア構成。
【図１２】図１１のハードウェアを用いた場合のチャネル割り当て方法の一例。
【図１３】実施例４においてエンジン方式を採用したベースバンド部の構成。
【図１４】エンジン方式を用いた場合の制御部におけるチャネル割り当て方法。
【図１５】エンジン方式を用いたハードウェアが図１１に示すように複数のハードウェアにより構成されている時の制御部におけるチャネル割り当て方法。
【図１６】実施例５において、エンジン方式を用いたハードウェアが図１１に示すように複数のハードウェアにより構成されている時、制御部におけるチャネル割り当てによりフォルトトレラントなシステムが実現できる様子を示す図。
【図１７】実施例６に用いるセクタ間合成手順。
【図１８】実施例６に用いる下りチャネル送信出力オンオフ機構。
【図１９】実施例６での下りチャネルのLSI間移動切替タイミング。
【図２０】基地局が複数の周波数で信号を同時に送受信する機能を持つ移動局との通信を行なう様子を示す図。
【符号の説明】
【００８５】
100…アンテナ
101…無線部
102…各チャネルのベースバンド信号処理部
108…各パス毎の相関演算部
111…フィンガ１検波部
112…フィンガ2検波部
113…フィンガn検波部
114…RAKE合成部
115…デインタリーバ
116…誤り訂正復号器
117…誤り検出復号器
118…誤り検出符号器
119…誤り訂正符号器
120…インタリーバ
121…送信フォーマット作成器
122…拡散演算器
123…送信電力制御部
134…ベースバンド部全体
135…マッチドフィルタ
136…ピーク検出部
201…音声用各チャネルのベースバンド処理部
202…高速データ通信用各チャネルのベースバンド処理部
301…音声用／高速データ通信用共用の各チャネルのベースバンド
401…無線部
402…通常処理用ベースバンド部
403…伝送路インタフェース
404…基地局制御部
405…音声用チャネル処理ブロック
406…高速データ通信用チャネル処理ブロック
407…故障時切替用スイッチ
408…故障時切替用スイッチ
409…予備用ベースバンド処理部
410…予備用ベースバンド処理部内にある音声用処理ブロック
411…予備用ベースバンド処理部内にある高速データ通信用処理ブロック
501…基地局制御範囲（セル）
502…セクタ
503…基地局
504…基地局に設置されている指向性アンテナ
505…移動局
601…受信カード
602…セクタ合成カード
603…データ収集用バス
701…フレームフォーマット
702…スロットフォーマット
703…データ部
704…パイロットシンボル部
705…伝送速度情報(Rate Information)シンボル部
706…送信電力制御ビット部
707…1シンボル
708…1チップ
800…アンテナ
801…無線部
802…ベースバンド信号処理部全体
803…バッファメモリ
807…出力合成部
808…各パス毎の相関演算部
811…フィンガ１検波部
814…RAKE合成部
815…デインタリーバ
816…誤り訂正復号器
817…誤り検出復号器
818…誤り検出符号器
819…誤り訂正符号器
820…インタリーバ
821…送信フォーマット作成器
822…拡散演算器
830…ベースバンド信号処理部
833…送信電力制御部
835…セレクタ
836…マッチドフィルタ
837…ピーク検出部
838…基地局制御部
901…発呼要求
902…スロット#1にチャネルを設定
903…空きスロットの状況チェックブロック
904…割り当て可能最大スロット数を越えているかチェックするブロック
905…スロット番号を一つ加算するブロック
906…発呼不可
907…スロット割り当て
908…空きスロット状況の更新ブロック
909…チャネルとスロットとの対応付け
1001…発呼要求
1002…過負荷か否かをチェック
1003…空きチャネルの状況チェックブロック
1004…収容可能チャネル最大数を越えているかチェックするブロック
1005…チャネル番号を一つ加算するブロック
1006…発呼不可
1007…チャネル割り当て
1008…空きチャネル状況の更新ブロック
1009…発呼不可
1101…ベースバンド処理用ＣＰＵまたはベースバンド部処理用ハードウェア
1103…基地局制御部
1104…基地局無線インタフェース部(RF-IF部)
1105…伝送路インタフェース部(HW-IF部)
1201…発呼要求
1202…過負荷か否かをチェック
1203…空きチャネルの状況チェックブロック
1204…収容可能チャネル最大数を越えているかチェックするブロック
1205…チャネル番号を一つ加算するブロック
1206…チャネル割り当て
1207…空きチャネル状況の更新ブロック
1208…過負荷か否かをチェック（次のハードウェア）
1209…空きチャネルの状況チェックブロック（次のハードウェア）
1210…収容可能チャネル最大数を越えているかチェック（次のハードウェア）
1211…チャネル番号を一つ加算するブロック（次のハードウェア）
1212…チャネル割り当て（次のハードウェア）
1213…空きチャネル状況の更新ブロック（次のハードウェア）
1301…制御エンジン
1302…バッファメモリ
1303…シンボル周期演算エンジン
1304…バッファメモリ
1305…スロット周期演算エンジン
1306…バッファメモリ
1307…フレーム周期演算エンジン
1401…発呼要求
1402…過負荷か否かをチェック
1403…空きチャネルの状況チェックブロック
1404…収容可能チャネル最大数を越えているかチェックするブロック
1405…チャネル番号を一つ加算するブロック
1406…発呼不可
1407…チャネル割り当て（制御エンジン）
1408…空きチャネル状況の更新ブロック
1409…発呼不可
1501…発呼要求
1502…過負荷か否かをチェック
1503…空きチャネルの状況チェックブロック
1504…収容可能チャネル最大数を越えているかチェックするブロック
1505…チャネル番号を一つ加算するブロック
1506…チャネル割り当て（制御エンジン）
1507…空きチャネル状況の更新ブロック
1508…過負荷か否かをチェック
1509…空きチャネルの状況チェックブロック
1510…収容可能チャネル最大数を越えているかチェックするブロック
1511…チャネル番号を一つ加算するブロック
1512…チャネル割り当て（制御エンジン）
1513…空きチャネル状況の更新ブロック
1601…発呼要求
1602…過負荷か否かをチェック
1603…空きチャネルの状況チェックブロック
1604…収容可能チャネル最大数を越えているかチェックするブロック
1605…チャネル番号を一つ加算するブロック
1606…チャネル割り当て（制御エンジン）
1607…空きチャネル状況の更新ブロック
1608…異常処理、故障状態のハードウェア
1609…過負荷か否かをチェック
1610…過負荷か否かをチェック
1611…空きチャネルの状況チェックブロック
1612…収容可能チャネル最大数を越えているかチェックするブロック
1613…チャネル番号を一つ加算するブロック
1614…チャネル割り当て（制御エンジン）
1615…空きチャネル状況の更新ブロック
1701…LSI #m
1702…LSI #n
1703…チャネルA,B収容命令、チャネル合成命令、及び拡散符号通知
1704…チャネルA,B収容・合成完了通知
1705…チャネル割当変更通知
1706…チャネル割当変更完了通知
1707…チャネルA割当解放命令
1708…チャネルA割当解放完了通知
1801…拡散変調部
1802…送信出力制御及び送信電力オンオフ
1803…送信出力合成
1804…送受信インタフェース
1805…制御部インタフェース
2001-A…周波数fAで移動局から送信された信号を受信する基地局のアンテナ
2001-B…周波数fBで移動局から送信された信号を受信する基地局のアンテナ。
【図１】
2006166480.tif 000003
【図２】
2006166480.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006166480.tif 000006
【図５】
2006166480.tif 000007
【図６】
2006166480.tif 000008
【図７】
2006166480.tif 000009
【図８】
2006166480.tif 000010
【図９】
2006166480.tif 000011
【図１０】
2006166480.tif 000012
【図１１】
2006166480.tif 000013
【図１２】
2006166480.tif 000014
【図１３】
2006166480.tif 000015
【図１４】
2006166480.tif 000016
【図１５】
2006166480.tif 000017
【図１６】
2006166480.tif 000018
【図１７】
2006166480.tif 000019
【図１８】
2006166480.tif 000020
【図１９】
2006166480.tif 000021
【図２０】
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