(57)【要約】【課題】  少なくともある状態では連結部材を収納できる連結機構、及びこの連結機構を備えた携帯端末を提供する。【解決手段】  第１筐体と第２筐体とを、互いが重なる閉状態と該閉状態から見開き式に開けられた開状態とに開閉可能に連結する連結機構に、前記第１筐体の連結側と前記第２筐体の連結側とに開口部をそれぞれ設け、前記第１筐体の開口部内に、第１筐体と第２筐体とを連結する連結部材の一端側を進退可能に取り付け、前記第２筐体の開口部内に、該連結部材の他端側を進退可能に取り付けた。【選択図】    図１１
2006283836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と第２筐体とを、互いが重なる閉状態と該閉状態から見開き式に開けられた開状態とに開閉可能に連結する連結機構であって、
前記第１筐体の連結側と前記第２筐体の連結側とに開口部をそれぞれ設け、
前記第１筐体の開口部内に、第１筐体と第２筐体とを連結する連結部材の一端側を進退可能に取り付け、
前記第２筐体の開口部内に、該連結部材の他端側を進退可能に取り付けた
連結機構。
【請求項２】
前記見開き式の開閉に関する軸を軸芯として円弧を描いて前記連結部材を進退させる進退ガイドを、前記連結部材と前記開口部内とのいずれか一方に設け、他方に該進退ガイドに係合するガイド係合部を設けた
請求項１記載の連結機構。
【請求項３】
前記進退ガイドを、前記第１筐体側と第２筐体側とで円弧の軸を異ならせて形成した
請求項２記載の連結機構。
【請求項４】
前記第１筐体と第２筐体との開閉角度が一定の角度となった際に前記開口部に対する前記連結部材の進退を係止する開閉角度規制手段を設けた
請求項１、２または３記載の連結機構。
【請求項５】
前記開閉角度規制手段を、
前記開口部内に設けられて前記連結部材を進退方向と略直角に付勢する付勢部と、
前記連結部材に設けられて前記付勢部に所定の開閉角度で当接して進退を係止する係止部とで構成した
請求項４記載の連結機構。
【請求項６】
前記連結部材に、第１筐体に設けられる電子機器と第２筐体に設けられる電子機器とを電気的に接続する接続ケーブルを通す空間を設けた
請求項１から５のいずれか１つに記載の連結機構。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の連結機構を備えた
携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば２つの筐体が見開き式に開閉可能に連結された携帯電話機やＰＤＡ等の携帯端末に用いられるような連結機構及び携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末としては、携帯電話機やＰＤＡ、ノート型パソコン等、様々な端末が提供されており、これらの携帯端末として、表示部を有する蓋部とキー操作部を有する本体部とが見開き式に折りたたみ可能に連結された所謂クラムシェルタイプのものが提供されている。
【０００３】
このようなクラムシェルタイプの連結部は、折りたたみ状態で蓋部と本体部とが重なるように、蓋部と本体部とを一部オーバーラップさせてこのオーバーラップ部位に一軸のヒンジが設けられている。このため、開いた際にオーバーラップ部分が突出することになり、フラットサーフェス化ができていなかった。
【０００４】
近年では、このヒンジ構造について様々なものが提案されており、二軸のヒンジ構造を有する機器ケースの開閉装置も提案されている（特許文献１参照）。  
この開閉装置は、ヒンジの各軸に連結されている第１ケースと第２ケースとの回動順序を常に一定にするものである。そして、通話状態では従来のようにヒンジが突出しないような形が取れる構成も提案されている。
【０００５】
しかし、ヒンジ部は開状態から閉状態にかけて常に視認されるものであった。また、軸で回動する構造上、第１ケースと第２ケースの連結部分の端辺は面取りされており、開状態や閉状態といったどのような状態であっても連結部の存在が視認されるものであった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３０８７１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、上述の問題に鑑み、少なくともある状態では連結部材を収納できる連結機構、及びこの連結機構を備えた携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、第１筐体と第２筐体とを、互いが重なる閉状態と該閉状態から見開き式に開けられた開状態とに開閉可能に連結する連結機構であって、前記第１筐体の連結側と前記第２筐体の連結側とに開口部をそれぞれ設け、前記第１筐体の開口部内に、第１筐体と第２筐体とを連結する連結部材の一端側を進退可能に取り付け、前記第２筐体の開口部内に、該連結部材の他端側を進退可能に取り付けた連結機構であることを特徴とする。
【０００９】
これにより、少なくともある状態（例えば全開状態など）では連結部材を開口部内に後退（退避）して収納することが可能となり、装置の見た目を美しくできる。
【００１０】
この発明の態様として、前記見開き式の開閉に関する軸を軸芯として円弧を描いて前記連結部材を進退させる進退ガイドを、前記連結部材と前記開口部内とのいずれか一方に設け、他方に該進退ガイドに係合するガイド係合部を設けることができる。
【００１１】
前記進退ガイドは、溝状または凸状のレール、あるいはスライド可能にガイドするガイド面など、連結部材の進退をガイドするもので構成することができる。
【００１２】
前記ガイド係合部は、レールと係合する凸部または凹部、あるいはガイド面に当接してスライドするスライド面など、前記進退ガイドに係合するもので構成することができる。
【００１３】
前記構成により、連結部材を開口部から円弧状に進退させることができ、例えば開状態では連結部材を開口部内に収納し、この開状態から閉状態への移行では、連結部材が開口部から円弧状に進出して第１筐体と第２筐体が閉状態となることを許容するといったことができる。
【００１４】
またこの発明の態様として、前記進退ガイドを、前記第１筐体側と第２筐体側とで円弧の軸を異ならせて形成することができる。  
これにより、全閉状態と全開状態、及びその間の状態で、無理のない開閉動作を実現することができる。
【００１５】
またこの発明の態様として、前記第１筐体と第２筐体との開閉角度が一定の角度となった際に前記開口部に対する前記連結部材の進退を係止する開閉角度規制手段を設けることができる。  
これにより、一定の角度で第１筐体と第２筐体とを安定させることができ、利用者にとっての操作性が向上する。
【００１６】
またこの発明の態様として、前記開閉角度規制手段を、前記開口部内に設けられて前記連結部材を進退方向と略直角に付勢する付勢部と、前記連結部材に設けられて前記付勢部に所定の開閉角度で当接して進退を係止する係止部とで構成することができる。  
これにより、一定の角度で第１筐体と第２筐体とを安定させる力を付勢力によって容易に調整することができ、程よいクリック感の開閉機構を提供することができる。
【００１７】
またこの発明の態様として、前記連結部材に、第１筐体に設けられる電子機器と第２筐体に設けられる電子機器とを電気的に接続する接続ケーブルを通す空間を設けることができる。  
これにより、第１筐体に組み込む電子部品と第２筐体に組み込む電子部品との電気的な接続を容易に行うことができる。
【００１８】
またこの発明は、前記連結機構を備えた携帯端末とすることができる。  
前記携帯端末は、携帯電話機、ＰＤＡ、ノートＰＣ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯ナビゲーション機器、携帯型ＤＶＤプレーヤー、または携帯音楽プレーヤーなどの携帯電子機器で構成することができる。  
前記構成により、少なくともある状態では連結部材を隠蔽することができる見た目が美しい携帯端末を提供することができる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明により、少なくともある状態では連結部材を収納できる連結機構、及びこの連結機構を備えた携帯端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
まず、図１に示す閉状態の斜視図と、図２に示す開状態の斜視図と共に、携帯電話機１の構成について説明する。
【００２１】
携帯電話機１は、蓋部３と本体部７と、これらを連結する連結ユニット５とで構成されている。連結ユニット５は、蓋側ユニット５ａと本体側ユニット５ｂと連結体２０とで構成されている。
【００２２】
なお、蓋側ユニット５ａと本体側ユニット５ｂとは、蓋部３や本体部７に固着されて蓋部３や本体部７の一部を成すものである。
【００２３】
蓋部３には、図２に仮想線で示すように、表示部となる液晶ディスプレイ４が開閉内面に設けられている。  
また、本体部７には、仮想線で示すように、操作入力部となる複数の入力ボタン８が開閉内面に配設されている。
【００２４】
この携帯電話機１は、電子機器として、図示省略する各種制御処理を実行するＣＰＵなどの制御部、データやプログラムを記憶する不揮発性メモリなどの記憶部、画像表示を行う液晶ディスプレイ４などの表示部、入力操作を受け付ける入力ボタン８などの操作入力部、音声通信を行う音声通信部、データ通信を行うデータ通信部、撮影を行うＣＣＤカメラなどの撮影部、音声を出力するスピーカなどの音声出力部、及び、音声を集音するマイクなどの音声集音部などの機器が電気的に接続されて備えられている。
【００２５】
以上の構成により、蓋部３と本体部７とを連結ユニット５により見開き式に開閉することができ、蓋部３の液晶ディスプレイ４面と本体部７の入力ボタン８とが対向して重なる全閉状態から、蓋部３と本体部７が真っ直ぐに伸びた全開状態まで、自由に開閉することができる。従って、利用者は必要に応じて蓋部３と本体部７とを開閉し、携帯電話機１を開状態や閉状態で便利に使用し、また意図しない操作を防止するように閉状態で携帯することができる。
【００２６】
次に、図３に示す正面左上から見た分解斜視図、図４に示す背面左下から見た分解斜視図、及び図５に示す係止凹部説明図と共に、連結ユニット５の構成について説明する。
【００２７】
連結ユニット５は、蓋部３（図２）に装着される蓋側ユニット５ａと、本体部７（図２）に装着される本体側ユニット５ｂと、蓋側ユニット５ａ及び本体側ユニット５ｂの間に収納される連結体２０とで構成される。
【００２８】
なお、各図では蓋側ユニット５ａの構成要素には符号に「ａ」を付して示し、本体側ユニット５ｂの構成要素には符号に「ｂ」を付して示している。また、連結体２０については、蓋側ユニット５ａに対して作用する構成要素には符号に「ａ」を付して示し、本体側ユニット５ｂに対して作用する構成要素には符号に「ｂ」を付して示している。
【００２９】
前記蓋側ユニット５ａは、蓋部３（図２）と同程度の幅及び同程度の厚みを有しており、蓋側ガイド体６０ａと、この蓋側ガイド体６０ａの正面に装着される蓋側ガイドカバー８０ａと、この蓋側ガイドカバー８０ａにスライド可能に取り付けられる蓋側押圧ユニット４０ａとで構成される。
【００３０】
前記蓋側ガイド体６０ａは、正面視矩形で側面視逆Ｌ字型の外形に形成されている。そして、連結側には、連結体２０が進退する進退空間となる凹部６２ａが設けられている。
【００３１】
この凹部６２ａの形状は、連結側端面（図３の右方）と開閉内面（図３の上方）との角辺を軸に、一定幅（本実施形態では全体幅の９割から９割５分程度）の矩形を開閉内面から連結側端面へ１／４回転させた横倒し扇柱形に形成されている。
【００３２】
従って、蓋側ガイド体６０ａの連結側には、開閉内面から連結側端面へ向けて円弧を描く幅有りの円弧面６６ａと、この円弧面６６ａの左右両端辺から円弧の軸芯へ向けて直角に起立する鉛直の壁面６７ａとが設けられており、この左右２つの壁面６７ａと前記円弧面６６ａとで進退ガイド６８ａが構成されている。
【００３３】
前記壁面６７ａのそれぞれには、円弧面６６ａから一定距離離れた位置で左右外側へ凹となる凹部が形成されており、この凹部によって側面視扇型の抜止突起用溝６５ａが構成されている。  
各抜止突起用溝６５ａの連結側端には、内側へ向けて一定距離だけ直角に起立する係止辺６４ａがそれぞれ連接されている。
【００３４】
蓋側ガイド体６０ａの開閉外側部分（連結側に対する反対側部分）には、蓋側ガイドカバー８０ａを嵌着する嵌着溝７１ａが左右に２つ設けられている。この嵌着溝７１ａの中心には、蓋側ユニット５ａを蓋部３にネジ止めするためのネジ孔７２ａ（図４）がそれぞれ設けられている。
【００３５】
前記蓋側ガイドカバー８０ａは、平面視が前記蓋側ガイド体６０ａと同サイズの矩形となる板状に外形が形成されており、正面の連結側端には、面取りがなされて傾斜部８９ａが設けられている。そして、正面の開閉外側近傍には、２つのネジ孔８１ａが左右対称に設けられている。
【００３６】
蓋側ガイドカバー８０ａの背面には、図４に示すように、まずその連結側に、外から順に抜止回動軸８５ａ、押圧方向規制ガイド８６ａ、及びバネ係止突起８７ａが左右対称に設けられている。
【００３７】
前記抜止回動軸８５ａは、蓋側ガイドカバー８０ａの側面近傍に位置して設けられ、横倒しの半円柱形に形成されている。  
前記押圧方向規制ガイド８６ａは、蓋側ガイドカバー８０ａの背面に直角に立設された円柱形の突起により形成されている。  
前記バネ係止突起８７ａは、蓋側ガイドカバー８０ａの背面に立設されており、前記押圧方向規制ガイド８６ａより短い突起により形成されている。このバネ係止突起８７ａは、弾性体の一種であるコイルバネ５９ａの一端にそれぞれ挿入される。
【００３８】
また、抜止回動軸８５ａ，８５ｂより開閉外側には、側辺に近接して、連結方向（上下方向）に長い長方形の抜止突起収容溝８４ａが左右対称に設けられている。
【００３９】
そして、蓋側ガイドカバー８０ａの背面のうち、開閉外側の近傍には、リング状に突出した嵌着突起８２ａが左右対称に設けられており、それぞれの嵌着突起８２ａの中心には、前記ネジ孔８１ａが設けられている。
【００４０】
前記蓋側押圧ユニット４０ａは、蓋側押圧基部４１ａ、ローラ４４ａ、及びコイルバネ５９ａで構成されている。  
前記蓋側押圧基部４１ａは、側面視略ホームベース形で幅方向に長い柱形に形成されており、その開閉内面（正面）側には、コイルバネ５９ａが伸縮可能に収容されるバネ収容凹部４２ａが左右対称に２つ設けられている。
【００４１】
このバネ収容凹部４２ａのさらに外側には、正面（図３の上方）から背面（図４の下方）へ貫通するガイド孔４３ａが設けられている。該ガイド孔４３ａには、前記蓋側ガイドカバー８０ａの押圧方向規制ガイド８６ａが挿通されるため、蓋側押圧基部４１ａがガタツキなく平行状態を維持して正面（図３，４の上方）から背面（図３，４の下方）へ前後動（図３，４では上下動）することができる。
【００４２】
前記蓋側押圧基部４１ａの両側面には、厚みのある円盤状のローラ４４ａが左右対称に同軸上に軸支されている。このローラ４４ａは、外周面が押圧基部４１の底面より下方に突出する位置に設けられている。
【００４３】
前記本体側ユニット５ｂは、本体部７（図２）と同程度の幅及び同程度の厚みを有し、本体側ガイド体６０ｂと、この本体側ガイド体６０ｂの正面に装着される本体側ガイドカバー８０ｂと、この本体側ガイドカバー８０ｂにスライド可能に取り付けられる本体側押圧ユニット４０ｂとで構成される。これらの各要素は、前述した蓋側ユニット５ａと連結方向に対称に構成さるため、その詳細な説明を省略する。
【００４４】
前記連結体２０は、略半円形のスライド板２７の左右側端に、直角に立ち上がる側壁２８がそれぞれ設けられている。  
前記側壁２８の各正面中央には、側面視円弧状に刳り貫かれた軸当接溝２１ａ，２１ｂが連結方向に連接されており、その外側（上下側）には抜止突起２２ａ，２２ｂが連結方向に対称にそれぞれ設けられている。
【００４５】
前記スライド板２７の外周は、図５の（Ａ）の左側面図に示すように、蓋回動軸３１ａを軸芯とする円弧に形成された円弧外周面２９ａと、本体回動軸３１ｂを軸芯とする円弧に形成された円弧外周面２９ｂとが連結方向に対称に連接されている。この円弧外周面２９ａは、蓋側ガイド体６０ａの円弧面６６ａに面対応し、円弧外周面２９ｂは、本体側ガイド体６０ｂの円弧面６６ｂに面対応する。
【００４６】
スライド板２７の内周には、蓋回動軸３１ａを軸芯として前記円弧外周面２９ａと一定の距離内側で湾曲する円弧内周面２４ａと、本体回動軸３１ｂを軸芯として前記円弧外周面２９ｂと一定の距離内側で湾曲する円弧内周面２４ｂとが、連結方向に対称に連接されている。
【００４７】
前記円弧内周面２４ａには、図５（Ｂ）の縦断左側面図に示すように、ローラ４４ａ（図３）と同一の円弧状またはローラ４４ａより小さな円弧状の係止凹部２５ａ，２６ａが連結方向に並設されている。同様に、前記円弧内周面２４ｂには、ローラ４４ｂ（図３）と同じ半径の円弧状の係止凹部２５ｂ，２６ｂが連結方向に並設されている。  
また、前記円弧内周面２４ａの正面側端部（図５の上方側の端部）にも係止凹部２３ａが形成され、これと連結方向に対称に、前記円弧内周面２４ｂの正面側端部に係止凹部２３ｂが形成されている。
【００４８】
なお、この実施の形態では、連結体２０、ガイド体６０（６０ａ，６０ｂ）、及びガイドカバー８０（８０ａ，８０ｂ）は金属部材で形成され、押圧基部４１（４１ａ，４１ｂ）及びローラ４４（４４ａ，４４ｂ）は樹脂部材で形成されるが、これに限らず適宜の素材で形成することができる。
【００４９】
このように形成された各要素を組み合わせることで、連結ユニット５が完成する。具体的に説明すると、図６（Ａ），（Ｂ）の斜視図に示すように、蓋側ガイド体６０ａに蓋側ガイドカバー８０ａが嵌着されると、抜止突起用溝６５ａの開閉内側に抜止突起収容溝８４ａが連通される。従って、抜止突起２２ａは、抜止突起用溝６５ａ内を係止辺６４ａから抜止突起収容溝８４ａまで移動することができる。なお、図６（Ａ），（Ｂ）は、この連通された溝が見やすいように、抜止回動軸８５ａを省略して表示している。
【００５０】
蓋側ガイドカバー８０ａに蓋側押圧ユニット４０ａが取り付けられると、図７の斜視図に示すように、蓋側押圧基部４１ａが凹部６２ａ内で上下に平行移動可能な状態となる。この平行移動には、コイルバネ５９ａの付勢力がかかる。
【００５１】
全ての構成要素を組み合わせると、図８の閉状態の縦断平面図に示すように、蓋側押圧基部４１ａはコイルバネ５９ａの付勢力により付勢され、この蓋側押圧基部４１ａに備えられたローラ４４ａが連結体２０の係止凹部２３ａ（図３）を押圧する。ガイド体６０の円弧面６６ａには、連結体２０の円弧外周面２９ａが面対応して当接し、ガイド体６０の壁面６７ａの内面側には、連結体２０の側壁２８の外側面が面対応して当接する。  
蓋側ガイドカバー８０ａの抜止回動軸８５ａには、連結体２０の軸当接溝２１ａが面対応して当接する。
【００５２】
以上のように組み合わせることで、連結ユニット５はスムーズに開閉動作を行うことができ、携帯電話機１での快適な開閉動作を実現する。この開閉動作について、図９〜図１２の縦断側面図と共に説明する。
【００５３】
携帯電話機１が閉状態の場合、図９に示すように、蓋部３と本体部７は、開閉内面が対向する状態で折り畳まれている。このとき、連結体２０は、蓋側ユニット５ａ及び本体側ユニット５ｂから最大限進出した状態となり、係止凹部２３ａに蓋側押圧ユニット４０ａのローラ４４ａが、係止凹部２３ｂに本体側押圧ユニット４０ｂのローラ４４ｂがそれぞれ当接している。従って、蓋側押圧ユニット４０ａの押圧力により蓋側ユニット５ａと連結体２０が係止され、本体側押圧ユニット４０ｂの押圧力により本体側ユニット５ｂと連結体２０が係止され、閉状態で安定されている。
【００５４】
利用者によって蓋部３と本体部７とが見開き状に開かれると、図１０に示すように、前記ローラ４４ｂは一定の力を超えた時点でコイルバネ５９ｂの付勢力（連結体２０の進退方向と直角方向の付勢力）に逆らって係止凹部２３ｂから円弧内周面２４ｂへ移動し、係止凹部２５ｂで一旦係止され、さらに開けられると係止凹部２６ｂで係止される。従って、本体側ガイド体６０ｂの円弧面６６ｂに沿って連結体２０の円弧外周面２９ｂが円弧を描いてスライドし、連結体２０が本体部７側に後退（退避）することになる。
【００５５】
本実施形態では、コイルバネ５９ａの弾性力をコイルバネ５９ｂの弾性力より強く構成しているため、蓋部３側は、ローラ４４ａが係止凹部２３ａに係止された状態を維持する。なお、コイルバネ５９ａとコイルバネ５９ｂの弾性力は、この逆の関係にする、あるいは同一の弾性力にするなど、他の構成としてもよい。
【００５６】
利用者によって蓋部３と本体部７とがさらに開かれると、図１１に示すように、連結体２０の一端が本体側ガイドカバー８０ｂに当接してこれ以上本体部７側に後退できないため、蓋部３側のローラ４４ａが一定の力を超えた時点でコイルバネ５９ａの付勢力に逆らって係止凹部２３ａから円弧内周面２４ａへ移動し、係止凹部２５ａで係止される。従って、蓋側ガイド体６０ａの円弧面６６ａに沿って連結体２０の円弧外周面２９ａが円弧を描いてスライドし、連結体２０が蓋部３側に後退することになる。このとき、携帯電話機１は、通話に適した１６０°程度の角度で開いた状態で安定する。
【００５７】
さらに、利用者によって蓋部３と本体部７とが全開位置まで開かれると、図１２に示すように、前記ローラ４４ａが一定の力を超えた時点でコイルバネ５９ａの付勢力に逆らって係止凹部２５ａから係止凹部２６ａへ移動して係止される。従って、蓋側ガイド体６０ａの円弧面６６ａに沿って連結体２０の円弧外周面２９ａがスライドし、連結体２０が蓋部３側に最大限に後退することになる。このとき、蓋部３と本体部７とはまっすぐな状態になり、蓋側ガイド体６０ａの連結端面６１ａと本体側ガイド体６０ｂの連結端面６１ｂとが当接する。また、蓋側ガイドカバー８０ａの連結端面８３ａと本体側ガイドカバー８０ｂの連結端面８３ｂとも当接する。
【００５８】
以上に説明したように、この実施形態では、蓋部３の連結部と本体部７の連結部とに凹部６２ａ，６２ｂとをそれぞれ設け、この凹部６２ａ内に、連結体２０の一端側を進退可能に取り付け、前記凹部６２ｂ内に、該連結体２０の他端側を進退可能に取り付けたことにより、全開状態では連結体２０を凹部６２ａ，６２ｂ内に収納して隠蔽することが可能となり、携帯電話機１の見た目を美しくできる。
【００５９】
また、抜止回動軸８５（８５ａ，８５ｂ）を軸芯として円弧を描いて連結体２０を進退させる進退ガイド６８（６８ａ，６８ｂ）を、蓋側ユニット５ａと本体側ユニット５ｂとに設け、連結体２０に側壁２８及び円弧外周面２９（２９ａ，２９ｂ）を設けたことにより、連結体２０を凹部６２（６２ａ，６２ｂ）から円弧状に進退させることができ、開状態では連結体２０を凹部６２内に収納し、この開状態から閉状態への移行では、連結体２０が凹部６２から円弧状に進出して蓋部３と本体部７が閉状態となることを許容するといったことができる。
【００６０】
また、蓋部３側の円弧面６６ａの軸は蓋回動軸３１ａとし、本体部７側の円弧面６６ｂの軸は本体回動軸３１ｂとして、円弧の軸を異ならせて進退ガイド６８を形成することにより、全閉状態と全開状態、及びその間の状態で、無理のない開閉動作を実現することができる。
【００６１】
また、蓋部３と本体部７との開閉角度が一定の角度となった際に凹部６２に対する連結体２０の進退を係止する係止凹部２３（２３ａ，２３ｂ），２５（２５ａ，２５ｂ），２６（２６ａ，２６ｂ）及び押圧ユニット４０（４０ａ，４０ｂ）を設けたことにより、０°、９０°、１６０°、及び１８０°といった一定の角度で蓋部３と本体部７とを安定させることができ、利用者にとって操作性が向上する。なお、係止する開閉角度はこれらに限らず、他の角度で進退を係止するように係止凹部を形成してもよく、また、全閉角度と全開角度以外では進退を係止しないように係止凹部を形成してもよい。
【００６２】
また、前記押圧ユニット４０に付勢力を付与するコイルバネ５９（５９ａ，５９ｂ）を採用したことにより、一定の角度で蓋部３と本体部７とを安定させる力をコイルバネ５９の付勢力によって容易に調整することができ、程よいクリック感の開閉機構を容易に提供することができる。
【００６３】
さらに、全開状態から閉状態まで（全閉状態の手前まで）は、軸当接溝２１ａ，２１ｂに抜止回動軸８５ａ，８５ｂが当接していることで、連結体２０が蓋側ユニット５ａ及び本体側ユニット５ｂから抜け落ちることを防止できる。そして、全閉状態では、抜止突起２２ａ，２２ｂが係止辺６４ａ，６４ｂに当接することで、連結体２０が蓋側ユニット５ａ及び本体側ユニット５ｂから抜け落ちることを防止できる。
【００６４】
なお、連結体２０の軸当接溝２１ａ，２１ｂに当接する前記抜止回動軸８５ａ，８５ｂの代わりに、連結体２０またはガイドカバー８０（８０ａ，８０ｂ）のいずれか一方に回動軸を実際に設け、他方がこの回動軸を軸支する構成としてもよい。この場合も、前述した実施形態と同様の開閉動作ができると共に、連結体２０が蓋側ユニット５ａ及び本体側ユニット５ｂから抜け落ちることを防止できる。
【００６５】
また、蓋側ガイド体６０ａ（及び本体側ガイド体６０ｂ）には、図１３の他の実施例の分解斜視図に示すように、２つの嵌着溝７１ａ，７１ａ（及び嵌着溝７１ｂ，７１ｂ）の間位置に連結側から逆側まで続くケーブル溝７４ａ（及びケーブル溝７４ｂ）を設け、連結体２０の係止凹部２３ａ（及び係止凹部２３ｂ）付近の端辺の中央にもケーブル溝３３ａ（及びケーブル溝３３ｂ）を設けてもよい。これにより、蓋部３に設けられる電子機器と本体部７に設けられる電子機器とを電気的に接続する接続ケーブルを通す空間を設けることができ、電子部品との電気的な接続を容易に行うことができる。なお、接続ケーブルは、押圧ユニット４０のコイルバネ５９，５９間を通す、またはローラ４４，４４間を通す、あるいは押圧ユニット４０にケーブル通過孔を設けてこの孔に通すと良い。
【００６６】
また、前記円弧面６６ａは、連結体２０を円弧状にスライドして進退させるためのものであるから、面で構成するに限らず、円弧状のレールを幅方向に複数配設するなど、他の形状に形成しても良い。さらに、２つの壁面６７ａは、連結体２０がスライドする際にガタツキが発生しないようにするためのものであるから、鉛直面に限らず、他の形状に形成してもよい。
【００６７】
そして、前記抜止突起用溝６５ａと係止辺６４ａとは、連結体２０が蓋側ユニット５ａから抜け落ちることを防止するためのものであるから、この形状に限らず他の形状に形成してもよく、さらには、前記円弧面６６ａの一部に形成してもよい。例えば、円弧面６６ａの一部を進退方向に沿って連結端面６１ａの手前まで円弧状に凹に形成してこれを抜止突起用溝６５ａとし、該抜止突起用溝６５ａの連結端面６１ａ側に係止辺６４ａを設けることができる。この場合、連結体２０の抜止突起２２ａは、連結体２０の正面の上側端に設けるとよい。
【００６８】
また、係止凹部２３，２５，２６は、蓋部３側と本体部７側とで対称に設けたが、これにかぎらず適宜の位置に設けても良く、コイルバネ５９ａ，５９ｂの弾性力を適宜の強度に調整してもよい。これらにより、連結体２０に対して蓋側ユニット５ａと本体側ユニット５ｂとが対称に連動して進退する、あるいは非対称に独立して進退するなど、携帯電話機１に所望の開閉動作をさせることができる。
【００６９】
さらに、係止凹部２３，２５，２６は、スライド板２７に設けず、側壁２８の内面に設けても良い。この場合は、ローラ４４を例えば球体で形成して幅方向外側へ向けて付勢して、側壁２８の内面に設けた係止凹部に係止されるように構成すればよい。このように構成しても、携帯電話機１を所定の開閉角度で位置決めすることができ、また程良いクリック感を得ることができる。  
また、ローラ４４は、滑りやすい形状や素材で非回転に構成してもよい。この場合でも、開閉動作をスムーズに行い、開閉角度を係止することができる。
【００７０】
また、全開状態では、連結体２０が完全に見えないように隠蔽する構成としたが、例えば蓋側ガイドカバー８０ａや本体側ガイドカバー８０ｂの連結側に孔や溝を設け、全開状態でも連結体２０が一部視認できるように構成してもよい。この場合でも、従来のように無骨なヒンジがそのまま見えるといったことはなく、スマートなデザインの携帯電話機１を提供することができる。
【００７１】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の携帯端末は、実施形態の携帯電話機１に対応し、
以下同様に、
第１筐体及び第２筐体は、蓋部３及び本体部７に対応し、
連結機構は、連結ユニット５に対応し、
連結部材は、連結体２０に対応し、
係止部は、係止凹部２３ａ，２５ａ，２６ａ，２３ｂ，２５ｂ，２６ｂに対応し、
ガイド係合部は、側壁２８及び円弧外周面２９ａ，２９ｂに対応し、
開閉角度規制手段は、蓋側押圧ユニット４０ａと係止凹部２３ａ，２５ａ，２６ａ及び本体側押圧ユニット４０ｂと係止凹部２３ｂ，２５ｂ，２６ｂ、に対応し、
付勢部は、蓋側押圧ユニット４０ａ及び本体側押圧ユニット４０ｂに対応し、
空間は、コイルバネ５９ａ間とケーブル溝３３ａとケーブル溝７４ａ、及びコイルバネ５９ｂ間とケーブル溝３３ｂとケーブル溝７４ｂに対応し、
開口部は、凹部６２ａ，６２ｂに対応し、
進退ガイドは、進退ガイド６８ａ，６８ｂに対応し、
軸は、抜止回動軸８５ａ，８５ｂに対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】閉状態の携帯電話機の斜視図。
【図２】開状態の携帯電話機の斜視図。
【図３】正面左下から見た連結ユニットの分解斜視図。
【図４】背面左下から見た連結ユニットの分解斜視図。
【図５】連結体の係止凹部の説明図。
【図６】連結ユニットの構成を説明する説明図。
【図７】連結ユニットの構成を説明する斜視図。
【図８】折り畳み状態の携帯電話機の縦断平面図。
【図９】折りたたみ状態の連結ユニットの縦断側面図。
【図１０】９０°開状態の連結ユニットの縦断側面図。
【図１１】１６０°開状態の連結ユニットの縦断側面図。
【図１２】全開状態の連結ユニットの縦断側面図。
【図１３】他の実施例の連結ユニットの分解斜視図。
【符号の説明】
【００７３】
１…携帯電話機
３…蓋部
５…連結ユニット
７…本体部
２０…連結体
２３ａ，２５ａ，２６ａ，２３ｂ，２５ｂ，２６ｂ…係止凹部
２８…側壁
２９ａ，２９ｂ…円弧外周面
３３ａ，３３ｂ…ケーブル溝
４０ａ…蓋側押圧ユニット
４０ｂ…本体側押圧ユニット
５９ａ，５９ｂ…コイルバネ
６２ａ，６２ｂ…凹部
６８ａ，６８ｂ…進退ガイド
７４ａ，７４ｂ…ケーブル溝
８５ａ，８５ｂ…抜止回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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