(57)【要約】【課題】  複数のグループにまたがったピアツーピア通信のポリシー制御を可能とする。【解決手段】  ピアツーピア通信の接続要求を受け付け、通信ポリシーの適合性判定結果に応じた応答を行う接続要求受付部１１と、ピアツーピア通信のポリシー制御単位であるグループがツリー上に配置されたツリー構造を記憶するツリー構造記憶部１３と、接続要求されたピアツーピア通信を行う２台の通信端末が各々属するグループ間のツリー経路を、該ツリー構造を基に判定するツリー経路判定部１２と、グループ毎に各々適用する通信ポリシーを記憶するポリシー記憶部１５と、判定されたツリー経路を用いて、当該接続要求されたピアツーピア通信についての通信ポリシーの適合性を、該ツリー経路上の各グループの通信ポリシーを基に判定するポリシー判定部１４と、を備える。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピアツーピア通信の接続要求を受け付け、通信ポリシーの適合性判定結果に応じた応答を行う接続要求受付手段と、
ピアツーピア通信のポリシー制御単位であるグループがツリー上に配置されたツリー構造を記憶するツリー構造記憶手段と、
接続要求されたピアツーピア通信を行う２台の通信端末が各々属する前記グループ間のツリー経路を、前記ツリー構造記憶手段に記憶されるツリー構造を基に判定するツリー経路判定手段と、
前記グループ毎に各々適用する通信ポリシーを記憶するポリシー記憶手段と、
前記ツリー経路判定手段により判定されたツリー経路を用いて、当該接続要求されたピアツーピア通信についての通信ポリシーの適合性を、前記ポリシー記憶手段に記憶される該ツリー経路上の各グループの通信ポリシーを基に判定するポリシー判定手段と、
を備えたことを特徴とするピアツーピア通信制御装置。
【請求項２】
前記通信ポリシーは、複数の制約から成り、
前記ポリシー判定手段は、前記制約の各々についての適合性を判定し、該判定結果に基づき、当該接続要求されたピアツーピア通信ついての通信ポリシーの適合性の合否判定を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載のピアツーピア通信制御装置。
【請求項３】
ピアツーピア通信のポリシー制御単位であるグループがツリー上に配置されたツリー構造がツリー構造記憶手段に記憶されており、また、前記グループ毎に各々適用する通信ポリシーがポリシー記憶手段に記憶されており、
ピアツーピア通信の接続要求を受け付け、通信ポリシーの適合性判定結果に応じた応答を行う接続要求受付機能と、
接続要求されたピアツーピア通信を行う２台の通信端末が各々属する前記グループ間のツリー経路を、前記ツリー構造記憶手段に記憶されるツリー構造を基に判定するツリー経路判定機能と、
前記判定されたツリー経路を用いて、当該接続要求されたピアツーピア通信についての通信ポリシーの適合性を、前記ポリシー記憶手段に記憶される該ツリー経路上の各グループの通信ポリシーを基に判定するポリシー判定機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項４】
前記通信ポリシーは、複数の制約から成り、
前記ポリシー判定機能は、前記制約の各々についての適合性を判定し、該判定結果に基づき、当該接続要求されたピアツーピア通信ついての通信ポリシーの適合性の合否判定を行う、
ことを特徴とする請求項３に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピアツーピア通信制御装置及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のピアツーピア通信の制御技術として、ピアツーピア通信のポリシー制御単位であるグループ（一又は複数の通信端末から成る）を形成し、同じグループに属する通信端末間でのピアツーピア通信のみを許可する通信制御技術が知られている。この従来の通信制御技術では、通信端末はグループに参加する際にはコミュニティ管理者の許可を受けることが必要であり、また、複数のグループに属することができる。他のピアツーピア通信の制御技術としては、特許文献１、２、３に記載される技術が知られている。
【特許文献１】特開２００４−２７２７２４号公報
【特許文献２】特開２００４−１４６９７３号公報
【特許文献３】特開２００４−３１２３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した従来の通信制御技術では、複数のグループ間での通信ポリシーの連携をとることは実現されておらず、複数のグループにまたがったピアツーピア通信のポリシー制御を行うことはできない。このため、例えば企業の組織単位（事業部、部、課等）に合わせてグループを形成し、企業組織構造と同様にそれらグループを階層化し、階層化されたグループ集合体内でのピアツーピア通信を実現することを可能とする通信制御技術の確立が望まれる。
【０００４】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、複数のグループにまたがったピアツーピア通信のポリシー制御を可能とするピアツーピア通信制御装置を提供することにある。
【０００５】
また、本発明の他の目的は、本発明のピアツーピア通信制御装置をコンピュータを利用して実現するためのコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明に係るピアツーピア通信制御装置は、ピアツーピア通信の接続要求を受け付け、通信ポリシーの適合性判定結果に応じた応答を行う接続要求受付手段と、ピアツーピア通信のポリシー制御単位であるグループがツリー上に配置されたツリー構造を記憶するツリー構造記憶手段と、接続要求されたピアツーピア通信を行う２台の通信端末が各々属する前記グループ間のツリー経路を、前記ツリー構造記憶手段に記憶されるツリー構造を基に判定するツリー経路判定手段と、前記グループ毎に各々適用する通信ポリシーを記憶するポリシー記憶手段と、前記ツリー経路判定手段により判定されたツリー経路を用いて、当該接続要求されたピアツーピア通信についての通信ポリシーの適合性を、前記ポリシー記憶手段に記憶される該ツリー経路上の各グループの通信ポリシーを基に判定するポリシー判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係るピアツーピア通信制御装置においては、前記通信ポリシーは、複数の制約から成り、前記ポリシー判定手段は、前記制約の各々についての適合性を判定し、該判定結果に基づき、当該接続要求されたピアツーピア通信ついての通信ポリシーの適合性の合否判定を行う、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るコンピュータプログラムは、ピアツーピア通信のポリシー制御単位であるグループがツリー上に配置されたツリー構造がツリー構造記憶手段に記憶されており、また、前記グループ毎に各々適用する通信ポリシーがポリシー記憶手段に記憶されており、ピアツーピア通信の接続要求を受け付け、通信ポリシーの適合性判定結果に応じた応答を行う接続要求受付機能と、接続要求されたピアツーピア通信を行う２台の通信端末が各々属する前記グループ間のツリー経路を、前記ツリー構造記憶手段に記憶されるツリー構造を基に判定するツリー経路判定機能と、前記判定されたツリー経路を用いて、当該接続要求されたピアツーピア通信についての通信ポリシーの適合性を、前記ポリシー記憶手段に記憶される該ツリー経路上の各グループの通信ポリシーを基に判定するポリシー判定機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るコンピュータプログラムにおいては、前記通信ポリシーは、複数の制約から成り、前記ポリシー判定機能は、前記制約の各々についての適合性を判定し、該判定結果に基づき、当該接続要求されたピアツーピア通信ついての通信ポリシーの適合性の合否判定を行う、ことを特徴とする。
これにより、前述のピアツーピア通信制御装置がコンピュータを利用して実現できるようになる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数のグループにまたがったピアツーピア通信のポリシー制御を実現することができる。これにより、例えば企業の組織単位（事業部、部、課等）に合わせて、ピアツーピア通信のポリシー制御単位であるグループ（一又は複数の通信端末から成る）を形成し、企業組織構造と同様にそれらグループを階層化し、階層化されたグループ集合体内でのピアツーピア通信を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るピアツーピア通信制御装置１を備えた通信システムの構成例を示すブロック図である。図１において、ピアツーピア通信制御装置１および通信端末２は、通信ネットワーク３に接続されている。通信端末２は、ピアツーピア通信を行う端末であり、例えばパーソナルコンピュータや携帯端末、サーバコンピュータなどである。
【００１２】
図１の通信システムにおいて、ピアツーピア通信のポリシー制御単位であるグループ４を定義する。一つのグループ４は、一又は複数の通信端末２から成る。また、各グループ４はツリー上に階層化され、そのツリー構造が予め決定される。
【００１３】
図１の通信システムは、例えば、企業内の通信システムであり、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）としての通信ネットワーク３を有するものである。この場合、各グループ４は、企業の組織単位（事業部、部、課等）に合わせて形成され、企業組織構造と同様にツリー上に階層化される。
【００１４】
図２は、本実施形態に係るピアツーピア通信制御装置１の構成を示すブロック図である。図２においてピアツーピア通信制御装置１は、接続要求受付部１１、ツリー経路判定部１２、ツリー構造記憶部１３、ポリシー判定部１４及びポリシー記憶部１５を備える。
【００１５】
接続要求受付部１１は、通信端末２からピアツーピア通信の接続要求を受け付ける。ツリー経路判定部１２は、その接続要求されたピアツーピア通信を行う２台の通信端末２が各々属するグループ４間のツリー上の経路（ツリー経路）を、ツリー構造記憶部１３に記憶されるツリー構造を基に判定する。ここで判定するグループ４間のツリー経路は、通信ポリシーを判定するために用いるものであり、実際の通信経路とは無関係である。
【００１６】
ツリー構造記憶部１３は、グループ４がツリー上に配置されたツリー構造を表すツリー構造データを予め記憶している。図３には、グループ４のツリー構造の例が示されている。図３に示されるツリー構造は、Ｎ個の階層から成る。各グループ４にはツリー上の位置を示すグループアドレスが付与される。例えば、最上位の第１階層にあるグループ４−１はグループアドレス「(1:a)」である。第２階層にあるグループ４−２はグループアドレス「(1:a)-(2:a)」、グループ４−３はグループアドレス「(1:a)-(2:b)」である。第（Ｎ−１）階層にあるグループ４−１０１はグループアドレス「(1:a)-(2:b)-(3:a)・・・(N-1:b)」である。ツリー構造データは、各グループ４のグループアドレスから成る。
【００１７】
ツリー経路判定部１２は、ツリー構造データを基にして、ピアツーピア通信を行う２台の通信端末２がそれぞれ属するグループ４間のツリー経路を判定する。
【００１８】
ポリシー判定部１４は、その判定されたツリー経路を用いて、当該接続要求されたピアツーピア通信ついての通信ポリシーの適合性を、ポリシー記憶部１５に記憶される該ツリー経路上の各グループの通信ポリシーを基に判定する。この判定結果は接続要求受付部１１に通知される。接続要求受付部１１は、通信ポリシーの判定結果が合格の場合には当該ピアツーピア通信の接続要求を認める応答を行い、通信ポリシーの判定結果が不合格の場合には当該ピアツーピア通信の接続要求を認めない応答を行う。接続要求が認められた場合には、当該ピアツーピア通信が開始される。
【００１９】
ポリシー記憶部１５は、グループ４毎に、それぞれ適用する通信ポリシーを表す通信ポリシーデータを予め記憶している。通信ポリシーは、一又は複数の制約から成る。図４には本実施形態で用いる通信ポリシーの各種制約の定義が示されている。図４に示されるように本実施形態では、８種類の制約が定義されている。図５には、通信ポリシーデータの例が示されている。図５の例は、図３に示されるグループ４−１０１（グループアドレス「(1:a)-(2:b)-(3:a)・・・(N-1:b)」）用の通信ポリシーである。図５において、通信ポリシーデータは、通信ポリシーの制約毎の設定値から成る。なお、図５に示す各設定値は便宜上の値である。
【００２０】
ポリシー判定部１４は、ピアツーピア通信を行う２台の通信端末２がそれぞれ属するグループ４間のツリー経路上の各グループの通信ポリシーデータを基にして、各グループの通信ポリシーに適合しているかどうかを判定する。そして、その判定結果に基づき、当該接続要求されたピアツーピア通信ついての通信ポリシーの適合性の合否判定を行う。
【００２１】
次に、図４に示す本実施形態で用いる通信ポリシーに係るポリシー制御動作を通信ポリシーの制約毎に順次説明する。
（項番１）無条件に通信可能な相手グループ
他の通信ポリシーを無視し無条件に通信可能な相手グループの指定である。ポリシー判定部１４は、相手グループが設定されていれば、他の通信ポリシーにかかわらず無条件で、該相手グループとのピアツーピア通信についての適合性を合格とする。
【００２２】
（項番２）グループ内通信
同一グループ４内の通信端末２間の通信の可否の指定である。ポリシー判定部１４は、設定値が「可」ならば、同一グループ４内の通信端末２間のピアツーピア通信についての適合性を合格とする。一方、設定値が「不可」ならば、同一グループ４内の通信端末２間のピアツーピア通信についての適合性を不合格とする。
【００２３】
（項番３）下にたどれる階層数
通信相手として許容可能な子要素は何階層までかの指定である。ポリシー判定部１４は、「下にたどれる階層数」の通信ポリシーの判定において、設定値の階層数までの子要素のグループ４とのピアツーピア通信についての適合性を合格とし、該階層数を超えた子要素のグループ４とのピアツーピア通信についての適合性を不合格とする。例えば、図６（１）に例示されるように、グループ４−２０１に係る下にたどれる階層数が１に設定された場合、グループ４−２０１の通信端末２は、一階層下の子要素のグループ４−２０２及び４−２０３の通信端末２とは通信することができるが、それよりもさらに下位階層の子要素のグループ４とは通信することはできない。また、図６（２）に例示されるように、グループ４−２０１に係る下にたどれる階層数が２に設定された場合、グループ４−２０１の通信端末２は、二階層まで下の子要素のグループ４−２０２、４−２０３及び４−２０４の通信端末２とは通信することができるが、それよりもさらに下位階層の子要素のグループ４とは通信することはできない。
【００２４】
（項番４）上にたどれる階層数
通信相手として許容可能な親要素は何階層までかの指定である。ポリシー判定部１４は、「上にたどれる階層数」の通信ポリシーの判定において、設定値の階層数までの親要素のグループ４とのピアツーピア通信についての適合性を合格とし、該階層数を超えた親要素のグループ４とのピアツーピア通信についての適合性を不合格とする。例えば、図７（１）に例示されるように、グループ４−２０１に係る上にたどれる階層数が１に設定された場合、グループ４−２０１の通信端末２は、一階層上の親要素のグループ４−３０１の通信端末２とは通信することができるが、それよりもさらに上位階層の親要素のグループ４とは通信することはできない。また、図７（２）に例示されるように、グループ４−２０１に係る上にたどれる階層数が２に設定された場合、グループ４−２０１の通信端末２は、二階層まで上の親要素のグループ４−３０１及び４−３０２の通信端末２とは通信することができるが、それよりもさらに上位階層の親要素のグループ４とは通信することはできない。
【００２５】
（項番５）ツリー経路の長さの上限
通信相手として許容可能なグループはツリー経路上、何個先までかの指定である。ポリシー判定部１４は、「ツリー経路の長さの上限」の通信ポリシーの判定において、設定値の上限値まで先のグループ４とのピアツーピア通信についての適合性を合格とし、該上限値を超えた先のグループ４とのピアツーピア通信についての適合性を不合格とする。例えば、図８（１）に例示されるように、グループ４−４０１に係るツリー経路の長さの上限値が１に設定された場合、グループ４−４０１の通信端末２は、ツリー経路上の一つ先のグループ４−４１１及び４−４２１の通信端末２とは通信することができるが、それよりもさらに先のグループ４とは通信することはできない。また、図８（２）に例示されるように、グループ４−４０１に係るツリー経路の長さの上限値が２に設定された場合、グループ４−４０１の通信端末２は、ツリー経路上の二つ先までのグループ４−４１１、４−４０２、４−４０３、４−４２１、４−４３１及び４−４３２の通信端末２とは通信することができるが、それよりもさらに先のグループ４とは通信することはできない。
【００２６】
（項番６）上位階層への経由の許可
ツリー経路上、上位階層への経由の可否の指定である。ポリシー判定部１４は、「上位階層への経由の許可」の通信ポリシーの判定において、設定値が「不可」であるグループ４経由のツリー経路となるピアツーピア通信についての適合性を不合格とする。例えば、図９（１）に例示されるように、グループ４−５０２に係る上位階層への経由の許可が不可に設定された場合、グループ４−５０１の通信端末２は、グループ４−５０２の通信端末２とは通信することができるが、ツリー経路上のグループ４−５０２経由となるグループ４（グループ４−５０３等）とは通信することはできない。また、図９（２）に例示されるように、グループ４−５０２に係る上位階層への経由の許可が可に設定された場合、グループ４−５０１の通信端末２は、グループ４−５０２及びグループ４−５０２経由のグループ４（グループ４−５０３等）の通信端末２と通信することができる。
【００２７】
（項番７）下位階層への経由の許可
ツリー経路上、下位階層への経由の可否の指定である。ポリシー判定部１４は、「下位階層への経由の許可」の通信ポリシーの判定において、設定値が「不可」であるグループ４経由のツリー経路となるピアツーピア通信についての適合性を不合格とする。例えば、図１０（１）に例示されるように、グループ４−５１１に係る下位階層への経由の許可が不可に設定された場合、グループ４−５０１の通信端末２は、グループ４−５１１の通信端末２とは通信することができるが、ツリー経路上のグループ４−５１１経由となるグループ４（グループ４−５１２等）とは通信することはできない。また、図１０（２）に例示されるように、グループ４−５１１に係る上位階層への経由の許可が可に設定された場合、グループ４−５０１の通信端末２は、グループ４−５１１及びグループ４−５１１経由のグループ４（グループ４−５１２等）の通信端末２と通信することができる。
【００２８】
（項番８）相対位置制限
通信相手として許容可能なグループ４のツリー上の相対的な階層の深さの指定である。ポリシー判定部１４は、「相対位置制限」の通信ポリシーの判定において、設定値の相対位置制限値で制限される階層の深さ以上のグループ４とのピアツーピア通信についての適合性を合格とし、その階層の深さ未満のグループ４とのピアツーピア通信についての適合性を不合格とする。
【００２９】
ツリーの頂点のグループ４をルートノードとした場合、あるグループ４（便宜上、グループ４−ｘとする）のルートノードから数えた階層数（階層の深さ）をｎとし、グループ４−ｘの相対位置制限値をｍとする。このときのグループ４−ｘの通信相手として許容可能なグループ４の階層の深さｙは次式で表される。
ｙ≧ｎ−ｍ
【００３０】
例えば、グループ４−ｘの階層の深さｎ＝３の場合において、相対位置制限値ｍ＝０のときは、
ｙ≧３−０＝３
となる。従って、グループ４−ｘは、階層の深さが３以上（３，４，５，６・・・）のグループ４との通信が可能となる。
他の例として、グループ４−ｘの階層の深さｎ＝３の場合において、相対位置制限値ｍ＝２のときは、
ｙ≧３−２＝１
となる。従って、グループ４−ｘは、階層の深さが１以上（１，２，３，４，５，６・・・）のグループ４との通信が可能となる。
さらに他の例として、グループ４−ｘの階層の深さｎ＝３の場合において、相対位置制限値ｍ＝−２のときは、
ｙ≧３−（−２）＝５
となる。従って、グループ４−ｘは、階層の深さが５以上（５，６・・・）のグループ４との通信が可能となる。
【００３１】
また、図１１（１）に例示されるように、グループ４−６０１がルートノードであり、グループ４−６２１（階層の深さは３）に係る相対位置制限値が０に設定された場合、グループ４−６２１の通信端末２は、「ｙ≧３−０＝３」であるので、同階層（３階層）以上のグループ４（グループ４−６２２、４−６３１等）の通信端末２とは通信することができるが、同階層（３階層）未満のグループ４（グループ４−６１１、４−６１２、４−６０１等）とは通信することはできない。
【００３２】
また、図１１（２）に例示されるように、グループ４−６０１がルートノードであり、グループ４−６２１（階層の深さは３）に係る相対位置制限値が１に設定された場合、グループ４−６２１の通信端末２は、「ｙ≧３−１＝２」であるので、２階層以上のグループ４（グループ４−６１１、４−６２２、４−６３１等）の通信端末２とは通信することができるが、２階層未満のグループ４−６０１とは通信することはできない。
【００３３】
なお、ポリシー判定部１４は、上述した項番２〜８の制約のうち、接続要求されたピアツーピア通信に関する適合判定の対象の制約の全てが合格である場合にのみ、当該接続要求されたピアツーピア通信ついての通信ポリシーの適合性を合格であると判定する。
【００３４】
上述した実施形態によれば、複数のグループにまたがったピアツーピア通信のポリシー制御を実現することができる。これにより、例えば企業の組織単位（事業部、部、課等）に合わせて、ピアツーピア通信のポリシー制御単位であるグループ（一又は複数の通信端末から成る）を形成し、企業組織構造と同様にそれらグループを階層化し、階層化されたグループ集合体内でのピアツーピア通信を実現することが可能となる。
【００３５】
また、図２に示すピアツーピア通信制御装置１の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより通信制御処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００３６】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００３７】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態に係るピアツーピア通信制御装置１を備えた通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係るピアツーピア通信制御装置１の構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係るグループ４のツリー構造の例を示す図である。
【図４】同実施形態で用いる通信ポリシーの各種制約の定義を示す図表である。
【図５】図２に示すポリシー記憶部１５に記憶される通信ポリシーデータの例を示す図表である。
【図６】本発明の一実施形態に係る通信ポリシーの制約の一例を説明するための説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る通信ポリシーの制約の一例を説明するための説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る通信ポリシーの制約の一例を説明するための説明図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る通信ポリシーの制約の一例を説明するための説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る通信ポリシーの制約の一例を説明するための説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る通信ポリシーの制約の一例を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１…ピアツーピア通信制御装置、２…通信端末、３…通信ネットワーク、４…グループ、１１…接続要求受付部、１２…ツリー経路判定部、１３…ツリー構造記憶部、１４…ポリシー判定部、１５…ポリシー記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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