(57)【要約】【課題】券類の搬送を好適に行うことができる券硬貨分離装置を提供する。【解決手段】  外周面の互いに向かい合う部分同士がそれぞれ下方へ移動するように回転する第１分離ローラ１４と第２分離ローラ１５とを備え、第１分離ローラ１４と第２分離ローラ１５との間を券類Ｔが通過し、かつ第１分離ローラ１４と第２分離ローラ１５との間を硬貨Ｃが通過しないように、第１分離ローラ１４と第２分離ローラ１５との間隔を設定可能とした券硬貨分離装置において、第１分離ローラ１４の上方に配置された第１送りローラ１６と、第２分離ローラ１５の上方に配置されかつ回転駆動装置１８により回転駆動される第２送りローラ１７と、第２送りローラ１７に対して第１送りローラ１６を接離可能とする接離装置とを備えた。【選択図】      図２
2006146581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面の互いに向かい合う部分同士がそれぞれ下方へ移動するように回転する第１分離ローラと第２分離ローラとを備え、前記第１分離ローラと前記第２分離ローラとの間を券類が通過し、かつ前記第１分離ローラと前記第２分離ローラとの間を硬貨が通過しないように、前記第１分離ローラと前記第２分離ローラとの間隔を設定可能とした券硬貨分離装置において、
前記第１分離ローラの上方に配置された第１送りローラと、
前記第２分離ローラの上方に配置されかつ回転駆動手段により回転駆動される第２送りローラと、
前記第２送りローラに対して前記第１送りローラを接離可能とする接離手段とを備えた券硬貨分離装置。
【請求項２】
投入された券類及び硬貨を前記第１送りローラと前記第２送りローラとの間に導く券硬貨投入口を有する券硬貨投入部材の下方に配置されかつ該券硬貨投入口を遮蔽可能な投入口シャッタを備え、
前記券硬貨投入口を遮蔽及び開放するように前記投入口シャッタを可動させる可動手段と、
前記投入口シャッタが遮蔽状態の場合に該投入口シャッタと当接する壁部とを備え、
前記投入口シャッタと前記第１送りローラとを個別に可動するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の券硬貨分離装置。
【請求項３】
前記投入口シャッタの先端側に揺動可能に設けられると共に、前記投入口シャッタが遮蔽状態の場合に前記壁部に密着し、前記投入口シャッタが開放状態の場合に前記第１送りローラに当接して斜状に傾く揺動案内部材とを備えたことを特徴とする請求項２に記載の券硬貨分離装置。
【請求項４】
前記接離手段は、その回転軸が正逆回転可能なモータと、
前記回転軸の回転を直線運動に変更するネジ対偶機構と、
前記第１送りローラを支持し、前記ネジ対偶機構に固定されている直線運動を行う支持体とを備え、
前記ネジ対偶機構は、前記第１送りローラを、前記第２送りローラに対して所定間隔だけ離間した第１位置と、前記第２送りローラに対して当接させた第２位置と、
前記第１位置よりも前記第２送りローラとは反対側の位置である第３位置とに位置決め可能に構成したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載の券硬貨分離装置。
【請求項５】
前記投入口シャッタと前記第１送りローラとを一つの基板上に設け、
前記接離手段は、一つの駆動手段と、前記駆動手段の駆動に基づいて前記投入口シャッタと前記第１送りローラとを相対移動させる連動手段とを備えたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の券硬貨分離装置。
【請求項６】
前記第１分離ローラ、前記第２分離ローラ、前記第１送りローラ、前記第２送りローラは、それぞれ複数の小径部と複数の大径部とを備えると共に該小径部と該大径部とがその軸線方向において交互に構成されており、
前記第１送りローラの前記小径部には、該第１送りローラの軸線に対して相対移動不能に設けられた巻き込み防止部材を被覆し、
前記巻き込み防止部材の一部を、前記第１分離ローラにおける互いに隣り合う一対の前記大径部間に配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載の券硬貨分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばバスの運賃箱に投入された券類と硬貨とを分離する券硬貨分離装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、券類と硬貨とを分離可能な券硬貨分離装置がバスなどの運賃支払いように用いられている（例えば、特許文献１）。図２５に示すように、この券硬貨分離装置２０１は、一対の分離ローラ２０２，２０３の上方に、固定ガイド２０４及び可動ガイド２０５がそれぞれ設置されている。固定ガイド２０４と可動ガイド２０５の上方には券銭投入口２０６が設置され、乗客はこの券銭投入口２０６に券類と硬貨とを投入するようになっている。固定ガイド２０４には、複数の貫通孔２０４ａが形成され、その複数の貫通孔２０４ａにそれぞれ対応するように複数の送りローラ２０７が配置されている。可動ガイド２０５は、固定ガイド２０４の送りローラ２０７に対して接離可能に構成されている。固定ガイド２０４と可動ガイド２０５との間に券類が引っかかっている場合には、可動ガイド２０５を送りローラ２０７へ接触させて、券類を可動ガイド２０５と送りローラ２０７とでつぶし、送りローラ２０７の回転によって券類を下方へ搬送するようになっている。
【特許文献１】特開平８−１７１６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、券硬貨分離装置２０１は、可動ガイド２０５と送りローラ２０７とで券類を挟みつけた場合に、券類と可動ガイド２０５との間で摩擦が発生し、その際、券類を下方へ搬送しにくくなるという問題があった。
【０００４】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、券類の搬送を好適に行うことができる券硬貨分離装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、外周面の互いに向かい合う部分同士がそれぞれ下方へ移動するように回転する第１分離ローラと第２分離ローラとを備え、前記第１分離ローラと前記第２分離ローラとの間を券類が通過し、かつ前記第１分離ローラと前記第２分離ローラとの間を硬貨が通過しないように、前記第１分離ローラと前記第２分離ローラとの間隔を設定可能とした券硬貨分離装置において、前記第１分離ローラの上方に配置された第１送りローラと、前記第２分離ローラの上方に配置されかつ回転駆動手段により回転駆動される第２送りローラと、前記第２送りローラに対して前記第１送りローラを接離可能とする接離手段とを備えた。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、投入された券類及び硬貨を前記第１送りローラと前記第２送りローラとの間に導く券硬貨投入口を有する券硬貨投入部材の下方に配置されかつ該券硬貨投入口を遮蔽可能な投入口シャッタを備え、前記券硬貨投入口を遮蔽及び開放するように前記投入口シャッタを可動させる可動手段と、前記投入口シャッタが遮蔽状態の場合に該投入口シャッタと当接する壁部とを備え、前記投入口シャッタと前記第１送りローラとを個別に可動するようにした。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記投入口シャッタの先端側に揺動可能に設けられると共に、前記投入口シャッタが遮蔽状態の場合に前記壁部に密着し、前記投入口シャッタが開放状態の場合に前記第１送りローラに当接して斜状に傾く揺動案内部材とを備えた。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載の発明において、前記接離手段は、その回転軸が正逆回転可能なモータと、前記回転軸の回転を直線運動に変更するネジ対偶機構と、前記第１送りローラを支持し、前記ネジ対偶機構に固定されている直線運動を行う支持体とを備え、前記ネジ対偶機構は、前記第１送りローラを、前記第２送りローラに対して所定間隔だけ離間した第１位置と、前記第２送りローラに対して当接させた第２位置と、前記第１位置よりも前記第２送りローラとは反対側の位置である第３位置とに位置決め可能に構成した。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記投入口シャッタと前記第１送りローラとを一つの基板上に設け、前記接離手段は、一つの駆動手段と、前記駆動手段の駆動に基づいて前記投入口シャッタと前記第１送りローラとを相対移動させる連動手段とを備えた。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載の発明において、前記第１分離ローラ、前記第２分離ローラ、前記第１送りローラ、前記第２送りローラは、それぞれ複数の小径部と複数の大径部とを備えると共に該小径部と該大径部とがその軸線方向において交互に構成されており、前記第１送りローラの前記小径部には、該第１送りローラの軸線に対して相対移動不能に設けられた巻き込み防止部材を被覆し、前記巻き込み防止部材の一部を、前記第１分離ローラにおける互いに隣り合う一対の前記大径部間に配置した。
【００１１】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば以下に示す作用を得る。両送りローラ間付近で券類が引っかかっている場合に、接離手段により第１送りローラを第２送りローラに接触させて券類を挟みつける。すると、回転駆動手段により回転駆動している第２送りローラの外周面と、第１送りローラの外周面とが当接することにより、該第１送りローラも回転する。即ち、第１送りローラ及び第２送りローラは、外周面の互いに向かい合う部分同士がそれぞれ下方へ移動するように回転する。そのため、両送りローラに挟まれている券類は、両送りローラと摩擦を生じることなく下方へ好適に搬送される。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。投入口シャッタの高さの位置で券類が詰まった場合には、可動手段によって投入口シャッタを可動させて壁部と投入口シャッタとにより券類を挟みつけて券類の詰まりを解消する。第１送りローラの高さの位置で券類が詰まった場合には、接離手段によって第１送りローラを可動させて第１送りローラと第２送りローラとにより券類を挟みつけて券類の詰まりを解消する。このように投入口シャッタと、第１送りローラとを個別に可動するように構成したため、効率よく券類の詰まりを解消することが可能となる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。投入口シャッタの高さの位置で券類が詰まった場合に、投入口シャッタを閉鎖させると、揺動案内部材と壁部とにより券類を挟みつけて券類の詰まりを解消する。また、投入口シャッタが開放状態の場合には、揺動案内部が斜状に傾いているため、該揺動案内部により第１送りローラと第２送りローラとの間に券類や硬貨を好適に導くことが可能となる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。モータの正逆回転駆動を用いて第１送りローラを３つの位置に位置決め可能に構成した。即ち、一つの駆動手段を用いて第１送りローラを３つの位置に位置決めすることが可能となる。もし、ソレノイドを用いて第１送りローラを３つの位置に位置決め可能に構成する場合には、ソレノイドを少なくとも２つ用いなければならない。即ち、少なくとも二つの駆動手段を用いない限り第１送りローラを３つの位置に位置決めすることができない。券硬貨分離装置は、駆動手段の数を減らすことができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、請求項２又は請求項３に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。連動手段は、投入口シャッタと第１送りローラとを一つの駆動手段の駆動に基づいて連動させる。そのため、投入口シャッタと第１送りローラとの連動を好適に行うことが可能となる。
【００１６】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。巻き込み防止部材は、第１送りローラの軸線に対して相対移動しない。即ち、第１送りローラが回転しても、巻き込み防止部材は回転しない。巻き込み防止部材は、第１送りローラの小径部を被覆すると共に、その一部が第１分離ローラにおける互いに隣り合う一対の大径部間に配置されている。そのため、券類が第１送りローラと第１分離ローラとの間へ侵入することが抑制される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、券類の搬送を好適に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図１５に従って説明する。
まず、券硬貨分離装置１１の全体構成を概略的に説明する。
【００１９】
図１に示すように、券硬貨分離装置１１は、固定フレーム１２、券硬貨投入部材としての券硬貨投入口体１３、第１分離ローラ１４、第２分離ローラ１５、第１送りローラ１６、第２送りローラ１７、回転駆動手段としての回転駆動装置１８（図２参照）、及び接離手段としての接離装置１９を備えている。
【００２０】
なお、図２では、壁部４０と被覆体４１とを図示しているが、図１においては、説明の便宜上それらの図示を省略している。また、図２では、第１分離ローラ１４、第２分離ローラ１５、第１送りローラ１６、第２送りローラ１７の形状を詳細に図示しているが、図１においては、説明の便宜上、それらの形状を簡略化して図示している。
【００２１】
ここで、第１分離ローラ１４、第２分離ローラ１５、第１送りローラ１６、第２送りローラ１７の回転動作の概要を説明する。
図２に示すように、回転駆動装置１８は、モータや歯車列により構成されている。第２分離ローラ１５及び第２送りローラ１７は、回転駆動装置１８からの駆動力が伝達されることにより、回転駆動するようになっている。
【００２２】
図１に示すように、第１分離ローラ１４の軸線Ｏ１、第２分離ローラ１５の軸線Ｏ２、第１送りローラ１６の軸線Ｏ３、及び第２送りローラ１７の軸線Ｏ４は、それぞれ互いに平行となっている。第１分離ローラ１４と第２分離ローラ１５とは同じ高さに配置されている。第１分離ローラ１４の上方には第１送りローラ１６が配置され、第２分離ローラ１５の上方には第２送りローラ１７が配置されている。券硬貨分離装置１１は、第２分離ローラ１５の軸線Ｏ２及び第２送りローラ１７の軸線Ｏ４が移動不能となるように構成されている。券硬貨分離装置１１は、第１分離ローラ１４が第２分離ローラ１５に近づいたり遠ざかったりするように構成されている。券硬貨分離装置１１は、第１送りローラ１６が第２送りローラ１７に近づいたり遠ざかったりするように構成されている。第１送りローラ１６は、その外周面が第２送りローラ１７の外周面に当接することにより、第２送りローラ１７の回転に連れ添って回転するようになっている。第１分離ローラ１４及び第２分離ローラ１５の一端には、それぞれ平歯車Ｇ１，Ｇ２が固定されている。第１分離ローラ１４は、平歯車Ｇ１が平歯車Ｇ２に噛合することにより、第２分離ローラ１５の回転に連れ添って回転する。
【００２３】
固定フレーム１２は、底部１２ａ、４つの側壁１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ、及び図示しない天部を備えている。図示しない天部には、券硬貨投入口体１３が固定されている。側壁１２ｂ，１２ｄは互いに向かい合うように配置されており、側壁１２ｃ，１２ｅは互いに向かい合うように配置されている。側壁１２ｂ，１２ｃが互いに連結され、側壁１２ｃ，１２ｄが互いに連結され、側壁１２ｄ，１２ｅが互いに連結され、側壁１２ｅ，１２ｂが互いに連結されている。
【００２４】
接離装置１９は、固定フレーム１２、モータ２０、駆動プーリ２１、タイミングベルト２２、従動プーリ２３，２４、及びネジ対偶機構Ｋを備えている。ネジ対偶機構Ｋは、ネジ棒２５，２６、ガイド棒２７，２８、支持体としての可動フレーム２９を備えている。
【００２５】
モータ２０は、固定フレーム１２内に配置されている。モータ２０の回転軸２０ａは、側壁１２ｅを貫通するように配置され、回転軸２０ａの先端には、駆動プーリ２１が固定されている。ネジ棒２５，２６は、その両端が側壁１２ｃ，１２ｅに回転可能にそれぞれ支持されている。ガイド棒２７，２８は、その両端が側壁１２ｃ，１２ｅにそれぞれ固定されている。ネジ棒２５及びガイド棒２７は、側壁１２ｄ側に配置されている。ネジ棒２６及びガイド棒２８は、側壁１２ｂ側に配置されている。
【００２６】
ネジ棒２５，２６は、その側壁１２ｅ側の端部が、該側壁１２ｅを貫通するように配置され、その側壁１２ｅを貫通した先端には、従動プーリ２３，２４がそれぞれ固定されている。駆動プーリ２１及び従動プーリ２３，２４には、タイミングベルト２２が掛装されている。そのため、モータ２０の回転軸２０ａが回転すると、ネジ棒２５，２６は、その回転軸２０ａと同方向に回転するようになっている。
【００２７】
可動フレーム２９の側壁１２ｄ側には、ネジ棒２５に対して螺合するための雌ネジ孔２９ａが形成されていると共に、ガイド棒２７を挿通する挿通孔２９ｂが形成されている。固定フレーム１２の側壁１２ｂ側には、ネジ棒２６に対して螺合するための雌ネジ孔２９ｃが形成されていると共に、ガイド棒２８を挿通する挿通孔２９ｄが形成されている。このため、モータ２０の回転軸２０ａの正逆回転に基づいてネジ棒２５が正逆回転し、そのネジ棒２５の正逆回転に基づいて可動フレーム２９は進退方向Ｖに沿ってスライド移動するようになっている。進退方向Ｖとは、側壁１２ｃと側壁１２ｅとが互いに向かい合う方向のことをいう。
【００２８】
可動フレーム２９の中央部には、前記第１送りローラ１６が回転可能に支持されている。前記第２送りローラ１７の両端は、側壁１２ｅの内側面から突出するように形成された一対の支持フレーム３１，３２にそれぞれ回転可能に支持されている。第１送りローラ１６は、可動フレーム２９の進退方向Ｖへの移動に伴って移動し、その外周面が第２送りローラ１７の外周面に当接可能となっている。
【００２９】
一方、第２分離ローラ１５の両端は、側壁１２ｅの内側面から突出するように形成された一対の支持フレーム３３，３４にそれぞれ回転可能に支持されている。第１分離ローラ１４は、可動フレーム３５の中央部に回転可能に支持されている。可動フレーム３５は、図示しないガイド体によって進退方向Ｖへスライド移動可能に構成されている。
【００３０】
可動フレーム３５の両端には、引張バネ３６，３７の一端がそれぞれ接続され、引張バネ３６，３７のもう一端は、側壁１２ｅに接続されている。この引張バネ３６，３７は、可動フレーム３５を側壁１２ｅへ向けて付勢している。固定フレーム１２の底部１２ａには、その内底面から突出した一対の係止体３８，３９が形成されている。引張バネ３６，３７に付勢されている可動フレーム３５は、その両端が係止体３８，３９にそれぞれ係止することにより、それ以上の側壁１２ｅへの移動が不能とされている。可動フレーム３５が係止体３８，３９に係止した状態では、平歯車Ｇ１と平歯車Ｇ２とが好適に噛合するようになっている。可動フレーム３５が係止体３８，３９に係止した状態では、両分離ローラ１４，１５との間隔が、該両分離ローラ１４，１５との間を券類Ｔが通過し、かつ該両分離ローラ１４，１５間を硬貨Ｃが通過しないようになっている。
【００３１】
ちなみに、図８（ａ）に示すように、券硬貨分離装置１１は、第１分離ローラ１４及び第２分離ローラ１５を、地面に対して斜状になるように配置している。そのため、両分離ローラ１４，１５間を通過しない硬貨Ｃは、両分離ローラ１４，１５間上を滑って行き、両分離ローラ１４，１５の下端から落下するようになっている。
【００３２】
図１に示すように、係止体３８，３９に係止している可動フレーム３５は、離間方向Ｖ１へ向けて移動する可動フレーム２９に押圧されると、引張バネ３６，３７の付勢力に抗して可動フレーム２９と共に離間方向Ｖ１へ向けて移動する。
【００３３】
なお、離間方向Ｖ１とは、進退方向Ｖにおける側壁１２ｅから側壁１２ｃへ向かう方向のことをいい、ちなみに、接近方向Ｖ２とは、進退方向Ｖにおける側壁１２ｃら側壁１２ｅへ向かう方向のことをいう。
【００３４】
以下、図１に示すように、係止体３８，３９に係止している可動フレーム３５に対して、可動フレーム２９が当接している場合の第１送りローラ１６の位置を第１位置Ｐ１という。第１送りローラ１６が第２送りローラ１７に当接している場合（図４及び図５参照）の該第１送りローラ１６の位置を第２位置Ｐ２という。第１位置Ｐ１よりも第２送りローラ１７とは反対側の位置に位置している場合（図６及び図７参照）の第１送りローラ１６の位置を第３位置Ｐ３という。
【００３５】
図３、図９及び図１０に示すように、第１分離ローラ１４、第２分離ローラ１５、第１送りローラ１６、第２送りローラ１７は、それぞれ複数の小径部１４ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａとそれぞれ複数の大径部１４ｂ，１５ｂ，１６ｂ，１７ｂとを備えている。第１分離ローラ１４、第２分離ローラ１５、第１送りローラ１６、第２送りローラ１７は、それぞれその軸線方向において小径部１４ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａと大径部１４ｂ，１５ｂ，１６ｂ，１７ｂとが交互に構成されている。小径部１４ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａの軸線方向の幅、及び大径部１４ｂ，１５ｂ，１６ｂ，１７ｂの軸線方向の幅は、それぞれ券類Ｔの短辺の長さＳよりも短くなるように形成されている。
【００３６】
図２及び図３に示すように、券硬貨投入口体１３と第２送りローラ１７とには間隔が設けられている。券硬貨投入口体１３と第２分離ローラ１５との間には、壁部４０が配設されている。詳しくは図示しないが、壁部４０は固定フレーム１２に固定されている。壁部４０の下端には、上下方向へ延びる切欠き部４０ａが形成されている。第２送りローラ１７の各大径部１７ｂは、その第１送りローラ１６側部分が、切欠き部４０ａを介して壁部４０から突出するように配置されている。第１送りローラ１６は、その上方、及びその第２送りローラ１７側、更にはその下方が巻き込み防止部材としての被覆体４１にて被覆されている。
【００３７】
図１１及び図１２に示すように、被覆体４１は、可動フレーム２９に固定されている固定部４１ａと、固定部４１ａの下端から延びる連結部４１ｂと、連結部４１ｂの先端部から延びる複数の小径部被覆体４１ｃとを備えている。
【００３８】
図２に示すように、平板状をなす固定部４１ａと平板状をなす連結部４１ｂとは互いに直角をなすように形成されている。小径部被覆体４１ｃは、略断面Ｕ字状をなすように形成されており、その基端側が連結部４１ｂと面一となるように形成されている。各小径部被覆体４１ｃは、第１送りローラ１６の各小径部１６ａをそれぞれ被覆している。第１送りローラ１６の各大径部１６ｂは、その上部及びその第２送りローラ１７側部分が、互いに隣り合う小径部被覆体４１ｃ間を介して被覆体４１から突出するように配置されている。
【００３９】
図１２に示すように、小径部被覆体４１ｃの先端には、該小径部被覆体４１ｃの先端を二股状に分ける切欠き部４１ｄが形成されている。
図１０に示すように、第１分離ローラ１４の各大径部１４ｂは、その上方が、切欠き部４１ｄ又は小径部被覆体４１ｃ間に配置されている。さらに詳しく述べると、図２に示すように、第１分離ローラ１４と被覆体４１とが進退方向Ｖにおいて相対移動しても、第１分離ローラ１４の各大径部１４ｂは、その上方が、切欠き部４１ｄ又は小径部被覆体４１ｃ間に常に配置されるようになっている。
【００４０】
券硬貨分離装置１１は、図１３に示す可動手段としての可動装置４５と、その可動装置４５に取り付けられた投入口シャッタ４６とを備えている。図２に示すように、投入口シャッタ４６は、券硬貨投入口体１３と第１分離ローラ１４との間に配置されている。図２及び図５に示すように、投入口シャッタ４６は、可動装置４５の可動に伴って券硬貨投入口体１３の券硬貨投入口１３ａを遮蔽したり開放したりするように構成されている。
【００４１】
図１３に示すように、可動装置４５は、基盤４７と、ガイドレール４８と、可動板４９と、案内ローラ５０と、可動部５１ａを有するソレノイド５１と、連動バー５２とを備えている。詳しく図示はしないが、基盤４７は、固定フレーム１２に固定されている。基盤４７の下面には、進退方向Ｖに沿って延びるガイドレール４８が固定されている。可動板４９の上面には、案内ローラ５０の軸５０ａが固定されており、その軸５０ａに軸支されたローラ５０ｂがガイドレール４８内を移動することにより、可動板４９は、進退方向Ｖにおいて基盤４７に対して相対移動可能となっている。前記投入口シャッタ４６は、この可動板４９の上面に固定されている。
【００４２】
ソレノイド５１は、基盤４７の下面に固定されている。ソレノイド５１の可動部５１ａには、軸５１ｂが形成されており、その軸５１ｂは、連動バー５２の一端側に形成された長孔５２ａ内に配置されている。連動バー５２の長孔５２ａが形成された端部とは反対側の端部には、軸５２ｂが形成されている。その軸５２ｂは、可動板４９に形成された長孔４９ａ内に配置されている。連動バー５２の中程は、基盤４７の下面に固定された軸５３に対して回転可能に支持されている。
【００４３】
図２及び図１３に示すように、ソレノイド５１は、電力が供給されている場合に、可動部５１ａの突出量が最小となるように構成されている。この場合、投入口シャッタ４６は、券硬貨投入口体１３の券硬貨投入口１３ａを開放するようになっている。
【００４４】
図１４及び図１５に示すように、ソレノイド５１は、電力が供給されていない場合に、可動部５１ａの突出量が最大となるように構成されている。この場合、投入口シャッタ４６は、壁部４０と当接し、券硬貨投入口体１３の券硬貨投入口１３ａを遮蔽するようになっている。
【００４５】
図２に示すように、可動板４９の壁部４０側の端部には、その端部から下方へ向けて延びる支持部４９ｂが形成されている。支持部４９ｂには、蝶番５５を介して断面Ｌ字状の揺動案内体５６が固定されている。揺動案内体５６は、揺動案内部材に相当する。揺動案内体５６は、蝶番５５が固定されると共に支持部４９ｂを貫通するように配置された平板状の固定部５６ａと、壁部４０に対してその全体が当接可能な平板状をなす当接部５６ｂとを備えている。
【００４６】
図８（ｂ）に示すように、当接部５６ｂの固定部５６ａが接続されている側とは反対側には、各大径部１６ｂの外周部分の受け入れるための切欠き５７が形成されている。
そのため、図２に示すように、投入口シャッタ４６が券硬貨投入口体１３の券硬貨投入口１３ａを開放している場合には、当接部５６ｂは被覆体４１に当接して斜状に傾き、当接部５６ｂの各切欠き５７に各大径部１６ｂの一部が配置されるようになっている。詳述すると、当接部５６ｂは、上方から下方へ向かうにつれ第２送りローラ１７へ向かう斜状に傾く。一方、図５に示すように、投入口シャッタ４６が壁部４０に当接している場合には、当接部５６ｂは、その全面が壁部４０に当接するようになっている。
【００４７】
次に、本実施形態の券硬貨分離装置１１の作用について説明する。
図２に示すように、券硬貨投入口体１３に、券類Ｔ及び硬貨Ｃが投入されると、それらは、両分離ローラ１４，１５にて分離される。詳述すると、券類Ｔは、両分離ローラ１４，１５間を通過し、その後、図示しない券類収納箱に収納される。硬貨Ｃは、両分離ローラ１４，１５間上を滑って行き分離ローラ１４，１５の下端から落下し、その後、図示しない硬貨収納箱に収納される。
【００４８】
券硬貨投入口体１３から投入された券類Ｔが、投入口シャッタ４６又は当接部５６ｂの高さの位置で詰まった場合には、ソレノイド５１への電力供給を停止し、投入口シャッタ４６及び当接部５６ｂを壁部４０に当接させて券類Ｔを挟みつけ、該券類Ｔの詰まりを解消する。
【００４９】
また、券硬貨投入口体１３から投入された券類Ｔが、第１送りローラ１６の高さの位置で詰まった場合には、図４及び図５に示すように、モータ２０を駆動させて第１送りローラ１６の大径部１６ｂを、第２送りローラ１７の大径部１７ｂに当接させて券類Ｔを挟みつけ、該券類Ｔの詰まりを解消する。
【００５０】
さらには、モータ２０を駆動させて第１送りローラ１６を第１位置Ｐ１から第３位置Ｐ３まで移動させると、図６及び図７に示すように、その第１送りローラ１６と共に第１分離ローラ１４も移動するため、両分離ローラ１４，１５間の券類Ｔの詰まりを解消することも可能となる。
【００５１】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）両送りローラ１６，１７間付近で券類Ｔが引っかかっている場合に、接離装置１９を駆動させ第１送りローラ１６の大径部１６ｂを第２送りローラ１７の大径部１７ｂへ接触させて券類Ｔを挟みつける。すると、回転駆動装置１８により回転駆動している第２送りローラ１７の大径部１７ｂの外周面と、第１送りローラ１６の大径部１６ｂの外周面とが当接することにより、該第１送りローラ１６も回転する。即ち、第１送りローラ１６及び第２送りローラ１７は、外周面の互いに向かい合う部分同士がそれぞれ下方へ移動するように回転する。そのため、両送りローラ１６，１７に挟まれている券類Ｔは、両送りローラ１６，１７と摩擦を生じることなく下方へ好適に搬送される。従って、券硬貨分離装置１１は、券類Ｔの搬送を好適に行うことができる。
【００５２】
（２）投入口シャッタ４６の高さの位置で券類Ｔが詰まった場合には、可動装置４５によって投入口シャッタ４６を可動させて壁部４０と投入口シャッタ４６とにより券類Ｔを挟みつけて券類Ｔの詰まりを解消する。第１送りローラ１６の高さの位置で券類Ｔが詰まった場合には、接離装置１９によって第１送りローラ１６を可動させて第１送りローラ１６の大径部１６ｂと第２送りローラ１７の大径部１７ｂとにより券類Ｔを挟みつけて券類Ｔの詰まりを解消する。このように、券硬貨分離装置１１は、投入口シャッタ４６と、第１送りローラ１６とを個別に可動するように構成したため、効率よく券類Ｔの詰まりを解消することができる。
【００５３】
（３）投入口シャッタ４６の高さの位置で券類Ｔが詰まった場合に、投入口シャッタ４６を閉鎖させると、揺動案内体５６の当接部５６ｂと壁部４０とにより券類Ｔを挟みつけて券類Ｔの詰まりを解消する。また、投入口シャッタ４６が開放状態の場合には、揺動案内体５６の当接部５６ｂが斜状に傾いているため、その当接部５６ｂにより第１送りローラ１６と第２送りローラ１７との間に券類Ｔや硬貨Ｃを好適に導くことができる。
【００５４】
（４）モータ２０の正逆回転駆動を用いて第１送りローラ１６を３つの位置（第１位置Ｐ１、第２位置Ｐ２、第３位置Ｐ３）に位置決め可能に構成した。即ち、一つの駆動手段を用いて第１送りローラ１６を３つの位置に位置決めすることが可能となる。もし、ソレノイドを用いて第１送りローラ１６を３つの位置に位置決め可能に構成する場合には、ソレノイドを少なくとも２つ用いなければならない。即ち、少なくとも二つの駆動手段を用いない限り第１送りローラ１６を３つの位置に位置決めすることができない。このため、本実施形態の券硬貨分離装置１１は、駆動手段の数を減らすことができる。
【００５５】
（５）被覆体４１は、第１送りローラ１６の軸線Ｏ１に対して相対移動しない。即ち、第１送りローラ１６が回転しても、被覆体４１は回転しない。被覆体４１は、第１送りローラ１６の小径部１６ａを被覆すると共に、その一部（小径部被覆体４１ｃ）が第１分離ローラ１４における互いに隣り合う一対の大径部１４ｂ間に配置されている。そのため、券類Ｔが第１送りローラ１６と第１分離ローラ１４との間へ侵入することを抑制できる。
【００５６】
ちなみに、図２２、図２３、及び図２４に示す券硬貨分離装置１０１は、一対の分離ローラ１０２，１０３の上方に、一対の送りローラ１０４，１０５がそれぞれ設置されている。一対の送りローラ１０４，１０５の上方には券銭投入口１０６が設置され、乗客はこの券銭投入口１０６に券類と硬貨とを投入するようになっている。一対の送りローラ１０４，１０５間で券類が引っかかった場合には、送りローラ１０４，１０５の回転によってその券類が下方へ搬送される。そして、一対の分離ローラ１０２，１０３へ到達した券類は、その一対の分離ローラ１０２，１０３間を通過する。一方、一対の分離ローラ１０２，１０３間を通過できない硬貨は、一対の分離ローラ１０２，１０３間上を滑るように移動する。このようにして券類と硬貨とを分離している。
【００５７】
一対の分離ローラ１０２，１０３は、それぞれ複数の小径部１０２ａ，１０３ａと複数の大径部１０２ｂ，１０３ｂとを備えると共に該小径部１０２ａ（１０３ａ）と該大径部１０２ｂ（１０３ｂ）とが軸線方向において交互に配置されるように構成されている。そして、図２３に示すように、小径部１０２ａと大径部１０３ｂとが対向し、大径部１０２ｂと小径部１０３ａとが対向するように、両分離ローラ１０２，１０３は配置されている。このように両分離ローラ１０２，１０３を配置することにより、両分離ローラ１０２，１０３間に券類を好適に通過させ、かつ硬貨を通過させないようになっている。
【００５８】
ところで、送りローラ１０４（１０５）と分離ローラ１０２（１０３）との間へ券類が侵入することを抑制するために、以下に示すような対策が考えられる。両送りローラ１０４，１０５においても、それぞれ複数の小径部１０４ａ，１０５ａと複数の大径部１０４ｂ，１０５ｂとを備えると共に該小径部１０４ａ（１０５ａ）と該大径部１０４ｂ（１０５ｂ）とが軸線方向において交互に配置されるように構成する。そして、図２４に示すように、分離ローラ１０２の大径部１０２ｂ間に送りローラ１０４の大径部１０４ｂの外周部を配置することにより、分離ローラ１０２と送りローラ１０４との隙間を縮める。しかしながら、このような対策を施しても、送りローラ１０４と分離ローラ１０２との間に券類が巻き込まれてしまう可能性があった。
【００５９】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図１６〜図２１に従って説明する。
なお、説明の便宜上、第１実施形態と同様又は相当する構成については同一の符号を付してその説明を一部省略する。
【００６０】
本実施形態の券硬貨分離装置６０は、前記第１実施形態の券硬貨分離装置１１における投入口シャッタ４６と、第１送りローラ１６とを一つの基板（６５）上に設け、一つのソレノイド（６３）によって投入口シャッタ４６と第１送りローラ１６とを相対移動可能に構成したものに相当する。
【００６１】
詳述すると、券硬貨分離装置６０は、前記第１実施形態の券硬貨分離装置１１における固定フレーム１２、券硬貨投入口体１３、第１分離ローラ１４、第２分離ローラ１５、第１送りローラ１６、第２送りローラ１７、回転駆動装置１８、及び接離装置１９を備えている。ちなみに、本実施形態では、接離装置１９を構成する可動フレーム２９は、第１送りローラ１６を回転可能に支持しているのではなく、第１分離ローラ１４を回転可能に支持している。そして、第１分離ローラ１４を進退方向Ｖに沿ってスライド移動可能に構成している。
【００６２】
次に、投入口シャッタ４６及び第１送りローラ１６を可動させる機構について説明する。
図１６及び図１７に示すように、券硬貨分離装置６０は、接離手段としての接離装置６１と投入口シャッタ６４とを備えている。接離装置６１は、連動手段としての連動機構６２（図１７参照）と、駆動手段としてのソレノイド６３とを備えている。
【００６３】
図１７に示すように、連動機構６２は、基板６５、ガイド棒６６，６７、被案内体６８、可動板６９、引張バネ７０、圧縮バネ７１、及び連動バー７２を備えている。基板６５は、固定フレーム１２に固定されている。基板６５には、その本体から下方へ向けて延びる一対の支持部６５ａ，６５ｂが形成されており、その支持部６５ａ，６５ｂには、ガイド棒６６の両端がそれぞれ固定されている。そのガイド棒６６には、被案内体６８が外挿されている。被案内体６８の下面には、可動板６９が固定されている。ガイド棒６６によって被案内体６８が案内されることにより、可動板６９は進退方向Ｖに沿ってスライド移動可能に構成されている。可動板６９には、その本体から下方へ向けて延びる支持部６９ａが形成されている。この支持部６９ａと基板６５の支持部６５ａとには、引張バネ７０が固定されている。この引張バネ７０は、基板６５を基準として可動板６９を接近方向Ｖ２へ向けて付勢するようになっている。可動板６９には、係止部６９ｂを備えている。係止部６９ｂは、基板６５の支持部６５ａに当接することによって、基板６５を基準とした可動板６９の接近方向Ｖ２への移動を停止する。
【００６４】
可動板６９と基板６５との間には、投入口シャッタ６４が配置されている。可動板６９には、係止孔６９ｃが形成されている。投入口シャッタ６４の下面には、被案内部６４ａが突出するように形成されている。この被案内部６４ａは、係止孔６９ｃを挿通するように配置されている。可動板６９には、その本体から下方へ向けて延びる支持部６９ｄが形成されている。支持部６９ａ，６９ｄには、ガイド棒６７の両端がそれぞれ固定されている。ガイド棒６７は、被案内部６４ａを挿通するように配置されている。ガイド棒６７によって被案内部６４ａが案内されることにより、投入口シャッタ６４は進退方向Ｖに沿ってスライド移動可能に構成されている。
【００６５】
被案内部６４ａと支持部６９ａとの間におけるガイド棒６７の外周には、圧縮バネ７１が配置されている。圧縮バネ７１の付勢力は、引張バネ７０の付勢力よりも弱くなるように設定されている。この圧縮バネ７１は、可動板６９を基準として投入口シャッタ６４を接近方向Ｖ２へ向けて付勢するようになっている。被案内部６４ａは、係止孔６９ｃにおける支持部６９ａ側の側面６９ｅに当接することによって、可動板６９を基準とした投入口シャッタ６４の離間方向Ｖ１への移動を停止する。また、被案内部６４ａは、係止孔６９ｃにおける支持部６９ｄ側の側面６９ｆに当接することによって、可動板６９を基準とした投入口シャッタ６４の接近方向Ｖ２への移動を停止する。
【００６６】
可動板６９の支持部６９ａが形成された端部とは反対側の端部には、一対の支持部６９ｇ，６９ｈが下方へ向けて突出するように形成されている。この支持部６９ｇ，６９ｈには、第１送りローラ１６が回転可能に支持されている。
【００６７】
ソレノイド６３は、基板６５の下面に固定されている。ソレノイド６３の可動部６３ａには、軸６３ｂが形成されており、その軸６３ｂは、連動バー７２の一端側に形成された長孔７２ａ内に配置されている。連動バー７２の長孔７２ａが形成された端部とは反対側の端部は、投入口シャッタ６４と基板６５との間に配置されている。連動バー７２の長孔７２ａが形成された端部とは反対側の端部には、軸７２ｂが形成されている。その軸７２ｂは、投入口シャッタ６４に形成された長孔６４ｂ内に配置されている。連動バー７２の中程は、基板６５に固定された軸７３に対して回転可能に支持されている。
【００６８】
図１６及び図１７に示すように、ソレノイド６３は、電力が供給されている場合に、可動部６３ａの突出量が最小となるように構成されている。この場合、投入口シャッタ６４は、券硬貨投入口体１３の券硬貨投入口１３ａを開放するようになっている。
【００６９】
図２０及び図２１に示すように、ソレノイド６３は、電力が供給されていない場合に、可動部６３ａの突出量が最大となるように構成されている。この場合、投入口シャッタ６４は、壁部４０と当接し、券硬貨投入口体１３の券硬貨投入口１３ａを遮蔽するようになっている。さらに、この場合、第１送りローラ１６の大径部１６ｂが、第２送りローラ１７の大径部１７ｂに当接するようになっている。
【００７０】
図１６に示すように、可動板６９の支持部６９ａが形成された端部（図１７参照）とは反対側の端部には、巻き込み防止部材としての被覆体７５が一体に形成されている。なお、図１７、図１９、図２１では、説明の便宜上、被覆体７５の図示を省略している。
【００７１】
被覆体７５は、可動板６９に一体に連結された連結部７５ａと、連結部７５ａの先端部から延びる複数の小径部被覆体７５ｂとを備えている。小径部被覆体７５ｂの先端には、該小径部被覆体７５ｂの先端を二股状に分ける切欠き部７５ｃが形成されている。小径部被覆体７５ｂは、前記第１実施形態の小径部被覆体４１ｃとほぼ同様の構成でかつ同様の機能を果たし、切欠き部７５ｃは、前記第１実施形態の切欠き部４１ｄとほぼ同様の構成でかつ同様の機能を果たす。
【００７２】
即ち、各小径部被覆体７５ｂは、第１送りローラ１６の各小径部１６ａをそれぞれ被覆している。第１送りローラ１６の各大径部１６ｂは、その第２送りローラ１７側部分が、互いに隣り合う小径部被覆体７５ｂ間を介して被覆体７５から突出するように配置されている。詳しく図示はしないが、前記第１実施形態と同様に、第１分離ローラ１４の各大径部１４ｂは、その上方が、切欠き部７５ｃ又は小径部被覆体７５ｂ間に配置されている。小径部被覆体７５ｂの上部と連結部７５ａとは、互いに面一となるように形成されており、かつそれらは上方から下方へ向かうにつれ第２送りローラ１７へ向かう斜状に形成されている。
【００７３】
次に、本実施形態の券硬貨分離装置６０の作用について説明する。
なお、図１６と図１７とは、作動状態が対応しており、図１８と図１９とは、作動状態が対応しており、図２０と図２１とは、作動状態が対応している。
【００７４】
先ず、説明の便宜上、投入口シャッタ６４を閉鎖状態から開放状態へ移行する場合を説明する。
図２０及び図２１に示すように、ソレノイド６３に電力が供給されていない場合には、投入口シャッタ６４は、壁部４０に当接しており（券硬貨投入口体１３の券硬貨投入口１３ａを閉鎖しており）、第１送りローラ１６の大径部１６ｂは、第２送りローラ１７の大径部１７ｂと当接している。
【００７５】
図１９及び図２１に示すように（図２１→図１９）、ソレノイド６３に電力を供給すると、突出量が最大となっている可動部６３ａは、その突出量が小さくなっていくように移動する。すると、連動バー７２を介して可動部６３ａに差動連結されている投入口シャッタ６４（被案内部６４ａ）は、圧縮バネ７１の付勢力に抗して離間方向Ｖ１へ向けて移動し、被案内部６４ａが可動板６９の側面６９ｅに当接する。
【００７６】
図１７及び図１９に示すように（図１７→図１９）、可動部６３ａの突出量がさらに小さくなっていくと、投入口シャッタ６４及び可動板６９は、引張バネ７０の付勢力に抗して離間方向Ｖ１へ向けて一体に移動し、被案内体６８が基板６５の支持部６５ｂに当接する。この結果、投入口シャッタ６４は、券硬貨投入口体１３の券硬貨投入口１３ａを開放し、かつ第１送りローラ１６は第２送りローラ１７から離間する。即ち、投入口シャッタ６４と、可動板６９に固定されている第１送りローラ１６とが時間差を生じて可動するようになっている。
【００７７】
一方、投入口シャッタ６４を開放状態から閉鎖状態へ移行する場合を説明する。
図１７及び図１９に示すように（図１７→図１９）、ソレノイド６３に供給している電力を停止すると、投入口シャッタ６４及び可動板６９は、引張バネ７０の付勢力によって接近方向Ｖ２へ向けて一体に移動し、係止部６９ｂが支持部６５ａに当接する。
【００７８】
図１９及び図２１に示すように（図１９→図２１）、可動部６３ａの突出量がさらに大きくなっていくと、投入口シャッタ６４は圧縮バネ７１の付勢力によって接近方向Ｖ２へ向けて移動し、被案内部６４ａが側面６９ｆに当接する。この結果、投入口シャッタ６４は、壁部４０に当接し、第１送りローラ１６の大径部１６ｂが、第２送りローラ１７の大径部１７ｂに当接する。即ち、投入口シャッタ６４と、可動板６９に固定されている第１送りローラ１６とが時間差を生じて可動するようになっている。
【００７９】
従って、本実施形態によれば、前記第１実施形態における（１），（５）の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（１）連動機構６２は、投入口シャッタ６４と第１送りローラ１６とを一つの駆動手段の駆動であるソレノイド６３に基づいて連動させるように構成した。そのため、投入口シャッタ６４と第１送りローラ１６との連動を好適に行うことができる。
【００８０】
（２）投入口シャッタ６４の高さの位置で券類Ｔが詰まった場合には、ソレノイド６３及び連動機構６２によって、投入口シャッタ６４を可動（第１送りローラ１６も連動して可動する）させ、壁部４０と投入口シャッタ６４とにより券類Ｔを挟みつけて券類Ｔの詰まりを解消することができる。
【００８１】
（３）第１送りローラ１６の高さの位置で券類Ｔが詰まった場合には、ソレノイド６３及び連動機構６２によって、第１送りローラ１６を可動（投入口シャッタ６４も連動して可動する）させ第１送りローラ１６の大径部１６ｂと第２送りローラ１７の大径部１７ｂとにより券類Ｔを挟みつけて券類Ｔの詰まりを解消することができる。
【００８２】
（４）小径部被覆体７５ｂの上部と連結部７５ａとが、上方から下方へ向かうにつれ第２送りローラ１７へ向かう斜状に形成した。この小径部被覆体７５ｂの上部と連結部７５ａとにより、第１送りローラ１６と第２送りローラ１７との間に券類Ｔや硬貨Ｃを好適に導くことができる。
【００８３】
なお、券類とは、例えば、乗車地を記録した整理券または降車地を記録した乗継券であって、整理券は乗車時に発行され、乗継券は降車時に発行されるものである。
なお、前記各実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
【００８４】
・前記各実施形態では、回転駆動装置１８は、第２送りローラ１７を回転駆動するように構成していた。これに限らず、回転駆動装置１８は、第１送りローラ１６も回転駆動するように構成してもよい。この場合、第１送りローラ１６と第２送りローラ１７とを、外周面の互いに向かい合う部分同士がそれぞれ下方へ移動するように回転させる。または、回転駆動装置１８は、第２送りローラ１７を回転駆動させずに、第１送りローラ１６を回転駆動するように構成してもよい。
【００８５】
・前記第１実施形態では、券硬貨分離装置１１は、揺動案内体５６を備えていたが、その揺動案内体５６を省略してもよい。
・前記第１実施形態では、被覆体４１を備えていたが、その被覆体４１を省略してもよい。この場合、第１送りローラ１６は、小径部１６ａと大径部１６ｂとが互い違いに配置された構成とするのではなく、単なる円柱状となるように構成してもよい。また、このような態様の変更を第２実施形態において具体化してもよい。
【００８６】
次に、上記各実施形態及びその態様の変更から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）外周面の互いに向かい合う部分同士がそれぞれ下方へ移動するように回転する第１分離ローラと第２分離ローラとを備え、前記第１分離ローラと前記第２分離ローラとの間を券類が通過し、かつ前記第１分離ローラと前記第２分離ローラとの間を硬貨が通過しないように、前記第１分離ローラと前記第２分離ローラとの間隔を設定可能とした券硬貨分離装置において、前記第１分離ローラの上方に配置された第１送りローラと、前記第２分離ローラの上方に配置されかつ前記第１送りローラと所定間隔だけ離間して配置した第２送りローラとを備え、前記第１分離ローラ、前記第２分離ローラ、前記第１送りローラ、前記第２送りローラは、それぞれ複数の小径部と複数の大径部とを備えると共に該小径部と該大径部とがその軸線方向において交互に構成されており、前記第１送りローラの前記小径部には、該第１送りローラの軸線に対して相対移動不能に設けられた巻き込み防止部材を被覆し、前記巻き込み防止部材の一部を、前記第１分離ローラにおける互いに隣り合う一対の前記大径部間に配置したことを特徴とする券硬貨分離装置。このように構成すると、巻き込み防止部材は、第１送りローラの軸線に対して相対移動しない。即ち、第１送りローラが回転しても、巻き込み防止部材は回転しない。巻き込み防止部材は、第１送りローラの小径部を被覆すると共に、その一部が第１分離ローラにおける互いに隣り合う一対の大径部間に配置されている。そのため、券類が第１送りローラと第１分離ローラとの間へ侵入することが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】第１実施形態における券硬貨分離装置の全体概要を示し、第１送りローラを第１位置に位置させた状態を示す概略説明図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線矢視断面図。
【図３】図２におけるＢ−Ｂ線矢視図。
【図４】券硬貨分離装置の全体概要を示し、第１送りローラを第２位置に位置させた状態を示す概略説明図。
【図５】図４におけるＣ−Ｃ線矢視断面図。
【図６】券硬貨分離装置の全体概要を示し、第１送りローラを第３位置に位置させた状態を示す概略説明図。
【図７】図６におけるＤ−Ｄ線矢視断面図。
【図８】（ａ）は、第１分離ローラと第２分離ローラとの配置状態を示す斜視図。（ｂ）は、揺動案内体の当接部の先端を示す平面図。
【図９】第１送りローラと第２送りローラとの関係を示す概略説明図。
【図１０】図２におけるＥ−Ｅ線矢視断面図。
【図１１】第１送りローラと被覆体との関係を示す斜視図。
【図１２】第１送りローラと被覆体との関係を示す斜視図。
【図１３】図２の状態に対応した可動装置の底面図。
【図１４】図４におけるＡ−Ａ線矢視に対応し、第１送りローラを可動させず、投入口シャッタを可動させた断面図。
【図１５】図５の状態に対応した可動装置の底面図。
【図１６】第２実施形態における券硬貨分離装置の一部を示す断面図。
【図１７】図１６に対応した接離装置の底面図。
【図１８】第１送りローラと第２送りローラとが当接した状態における券硬貨分離装置の一部を示す断面図。
【図１９】図１８に対応した接離装置の底面図。
【図２０】第１送りローラと第２送りローラとが当接し、かつ投入口シャッタと壁部とが当接した状態における券硬貨分離装置の一部を示す断面図。
【図２１】図２０に対応した接離装置の底面図。
【図２２】比較例としての券硬貨分離装置の模式図。
【図２３】比較例としての券硬貨分離装置における一対の分離ローラの関係を示した模式図。
【図２４】比較例としての券硬貨分離装置における分離ローラと送りローラとの関係を示した模式図。
【図２５】従来技術における券硬貨分離装置の模式図。
【符号の説明】
【００８８】
１１，６０…券硬貨分離装置、１３…券硬貨投入部材としての券硬貨投入口体、１３ａ…券硬貨投入口、１４…第１分離ローラ、１４ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ…小径部、１４ｂ，１５ｂ，１６ｂ，１７ｂ…大径部、１５…第２分離ローラ、１６…第１送りローラ、１７…第２送りローラ、１８…回転駆動手段としての回転駆動装置、１９…接離手段としての接離装置、２０…モータ、２０ａ…回転軸、２９…支持体としての可動フレーム、４０…壁部、４１，７５…巻き込み防止部材としての被覆体、４５…可動手段としての可動装置、４６…投入口シャッタ、５６…揺動案内部材としての揺動案内体、６１…接離手段としての接離装置、６２…連動手段としての連動機構、６３…駆動手段としてのソレノイド、６４…投入口シャッタ、６５…基板、Ｃ…硬貨、Ｋ…ネジ対偶機構、Ｏ１，Ｏ２，Ｏ３，Ｏ４…軸線、Ｐ１…第１位置、Ｐ２…第２位置、Ｐ３…第３位置、Ｔ…券類。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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