(57)【要約】      （修正有）【課題】電子計算機を用い、使用済自動車の移動報告後の取扱いを簡素に行える取扱い方法を提供する。【解決手段】使用済み自動車の移動報告処理により解体の対象となる自動車について、その自動車の自動車検査証の有効期間満了日と、直近に支払われた自動車重量税額と、自賠責保険料額およびその保険の満了日と、一時抹消登録予定日と、を入力するステップ、これら入力項目にもとづき諸規定により還付を受けることが出来る金額を計算するステップ、計算の結果得られた還付を受けることが出来る金額を表示手段に表示させるステップ、の各ステップを実行し、使用済み自動車の処理に必要な書類を出力するステップ、の各ステップを実行し、表示された金額をもとにして、使用済自動車の処理を希望する顧客の還付されるべき債権について譲渡を受ける手順を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子計算機を用い、
使用済み自動車の移動報告処理により解体の対象となる自動車について、
その自動車の自動車検査証の有効期間満了日と、
その自動車について直近に支払われた自動車重量税額と、
その自動車についての一時抹消登録予定日と、
を入力するステップ、
これら入力項目にもとづき諸規定により当該自動車について還付を受けることが出来る予定金額を計算するステップ、
計算の結果得られた還付を受けることが出来る予定金額を表示手段に表示させるステップ、
の各ステップを実行し、
表示された金額をもとにして、使用済自動車の処理を希望する顧客の還付されるべき債権について譲渡を受ける手順を備えた、使用済み自動車の取扱い方法。
【請求項２】
電子計算機を用い、
使用済み自動車の移動報告処理により解体の対象となる自動車について、
その自動車の自動車検査証の有効期間満了日と、
その自動車について直近に支払われた自動車重量税額と、
その自動車についの自賠責保険料額およびその保険の満了日と、
その自動車についの一時抹消登録予定日と、
を入力するステップ、
これら入力項目にもとづき諸規定により当該自動車について還付を受けることが出来る予定金額を計算するステップ、
計算の結果得られた還付を受けることが出来る予定金額を表示手段に表示させるステップ、
の各ステップを実行し、
表示された金額をもとにして、使用済自動車の処理を希望する顧客の還付されるべき債権について譲渡を受ける手順を備えた、使用済み自動車の取扱い方法。
【請求項３】
電子計算機を用い、
使用済み自動車の移動報告処理により解体の対象となる自動車について、
その自動車の自動車検査証の有効期間満了日と、
その自動車について直近に支払われた自動車重量税額と、
その自動車についの自賠責保険料額およびその保険の満了日と、
その自動車についての一時抹消登録予定日と、
を入力するステップ、
これら入力項目にもとづき諸規定により当該自動車について還付を受けることが出来る予定金額を計算するステップ、
計算の結果得られた還付を受けることが出来る予定金額を表示手段に表示させるステップ、
の各ステップを実行し、
使用済み自動車の処理に必要な書類を出力するステップ、
の各ステップを実行し、
表示された金額をもとにして、使用済自動車の処理を希望する顧客の還付されるべき債権について譲渡を受ける手順を備えた、使用済み自動車の取扱い方法。
【請求項４】
使用済自動車の処理を希望する顧客の還付されるべき債権について譲渡を受ける際に、対象となる自動車の譲渡を受ける手順を備えた請求項１から請求項３のいづれかに記載の使用済み自動車の取扱い方法。
【請求項５】
前記入力項目と当該自動車の仕様をもとにリサイクル処理に必要な費用を出力するステップをさらに供えた請求項１から請求項３のいづれかに記載の使用済み自動車の取扱い方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、使用済自動車処理を簡素化する取扱い方法に係り、特に、使用済自動車の移動報告後の取扱いを簡素に行える取扱い方法に関する。
【背景技術】
【０００２】使用済自動車については、使用済自動車の再資源化等に関する法律（以下、「自動車リサイクル法」と記す）が、２００５年１月１日より発効した。この法律によれば、自己の自動車を使用済としたい者が使用済自動車の引取業の許可を受けた業者（以下、「引取業者」と記す）に使用済としたい自動車を持参し、引き取りを希望した場合、引取業者は原則としてその自動車を引取らなければならない。この場合の手続きは、自己の自動車を使用済としたい者が所定のリサイクル料と所定の引取り料を支払い（預託済みでリサイクル券がある場合はリサイクル料は不要）、使用済自動車の引取業者の事務所にある通信端末より使用済自動車の移動報告処理を行うと、移動報告番号が使用済自動車に対して付与されることで自動車が使用済自動車となるもので、その後引取業者は解体業者等と協力して原則２００日以内に解体処理手続きを完了する仕組みとなっているものである。
使用済自動車の解体処理が完了すると、すでに支払われた自動車重量税が残存期間に応じて還付されることとなっている。自動車重量税の還付手続きの着手は、破砕業者の解体報告がなされ、永久抹消登録がなされた後に行われる。
また、自動車損害賠償責任保険（以下、「自賠責保険」と記す）料も、対象となる自動車の一時抹消登録続きを行うことで還付される。
【特許文献】特開２００４−３６２２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】上述した使用済自動車の移動報告処理にあっては、自己の自動車を使用済としたい者が引取業者に使用済としたい自動車を持参し、使用済自動車の移動報告処理を行うものであるが、使用済自動車のすでに支払われた自動車重量税や自賠責保険料の還付を受けるためには、自動車の所有者であった者が、使用済自動車の移動報告処理とは別に、自動車の抹消登録手続きなどを行う必要があり、それら手続きが完了した後に、自動車重量税や自賠責保険料の還付を受けることが出来る仕組みとなっている。自動車重量税の還付手続きの着手は、破砕業者の解体報告がなされ、永久抹消登録がなされた後に行われる。このため、自動車重量税の還付を受けるまでには約７ヶ月の期間を要する場合もあり、還付を受けるための手続き処理の煩雑さと総合して、使用済自動車の移動報告処理全体が複雑なものとなっている。このため自己の自動車を使用済としたい者にとって移動報告手続き等の依頼後の経過の把握や、還付金の受領までの手続きは複雑で不経済なものとなっているという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】このような課題を解決するための本発明の技術的手段は、電子計算機を用い、
使用済み自動車の移動報告処理により解体の対象となる自動車について、
その自動車の自動車検査証の有効期間満了日と、
その自動車について直近に支払われた自動車重量税額と、
その自動車についての一時抹消登録予定日と、
を入力するステップ、
これら入力項目にもとづき諸規定により当該自動車について還付を受けることが出来る金額を計算するステップ、
計算の結果得られた還付を受けることが出来る金額を表示手段に表示させるステップ、
の各ステップを実行し、
表示された金額をもとにして、使用済自動車の処理を希望する顧客の還付されるべき債権について譲渡を受ける手順を備えた、
使用済み自動車の取扱い方法である。【０００５】このような課題を解決するための本発明の技術的手段は、電子計算機を用い、
使用済み自動車の移動報告処理により解体の対象となる自動車について、
その自動車の自動車検査証の有効期間満了日と、
その自動車について直近に支払われた自動車重量税額と、
その自動車についての自賠責保険料額およびその保険の満了日と、
その自動車についての一時抹消登録予定日と、
を入力するステップ、
これら入力項目にもとづき諸規定により当該自動車について還付を受けることが出来る金額を計算するステップ、
計算の結果得られた還付を受けることが出来る金額を表示手段に表示させるステップ、
の各ステップを実行し、
表示された金額をもとにして、使用済自動車の処理を希望する顧客の還付されるべき債権について譲渡を受ける手順を備えた、
使用済み自動車の取扱い方法である。【０００６】またさらに、このような課題を解決するための本発明の技術的手段は、電子計算機を用い、
使用済み自動車の移動報告処理により解体の対象となる自動車について、
その自動車の自動車検査証の有効期間満了日と、
その自動車について直近に支払われた自動車重量税額と、
その自動車についての自賠責保険料額およびその保険の満了日と、
その自動車についての一時抹消登録予定日と、
を入力するステップ、
これら入力項目にもとづき諸規定により当該自動車について還付を受けることが出来る金額を計算するステップ、
計算の結果得られた還付を受けることが出来る金額を表示手段に表示させるステップ、
の各ステップを実行し、
使用済み自動車の処理に必要な書類を出力するステップ、
の各ステップを実行し、
表示された金額をもとにして、使用済自動車の処理を希望する顧客の還付されるべき債権について譲渡を受ける手順を備えた、
使用済み自動車の取扱い方法である。【０００７】また、このような課題を解決するための本発明の更なる技術的手段は、前記入力項目と当該自動車の仕様をもとにリサイクル処理に必要な費用を考慮した債権買取の計算書出力するステップをさらに供えた使用済み自動車の取扱い方法である。
また更に、使用済自動車の処理を希望する顧客の還付されるべき債権について譲渡を受ける際に、対象となる自動車の譲渡を受ける手順を備えた使用済み自動車の取扱い方法である。
【作用】
【０００８】このような構成からなる使用済み自動車の取扱い方法にによれば、所定の項目データの入力によって、これらを基に計算を行い還付を受けることが出来る金額が表示されるとともに、それらの債権を買い取りという手順で一括して取扱いが出来るので、自動車を使用済みとすることを希望する者の手続きが簡素化され、債権を買い取った者（引取業者など）は、還付を受けるための手続きを他の使用済み自動車の分とまとめて一括して取扱い処理できるので効率がよく、またそれらの取扱いについても習熟が可能となり、この面でも有利となる。
【実施例】
【０００９】以下、添付図面に基づいて本発明の実施例に係る使用済み自動車の取扱い方法について説明する。
本発明の実施例に係る使用済み自動車の取扱い方法は、図１に示すようなステップにより行われるものであり、電子計算機としていわゆるパーソナルコンピュータ（以下ＰＣと記す）が使用される。
以下各手順について説明する。【００１０】使用済自動車の移動報告処理手順について。
自動車リサイクル法により、自動車を使用済みとするためには、当該自動車の移動報告が義務付けられているので、自己の自動車を使用済としたい者は、引取業者に使用済としたい自動車を持参し、移動報告手続きの際に計算される所定のリサイクル料と引取料を引取業者に支払い（ただし、預託済みでリサイクル券がある場合はリサイクル料は不要）、引取業者の事務所にある通信端末より使用済自動車の移動報告処理を行う。この手順では移動報告手続きが完了すると、移動報告番号が使用済自動車に対して付与される。これにより自動車が使用済自動車となる。
自動車の引き渡しを受けた引取業者は、解体業者等と協力して最長で約２００日以内に自動車リサイクル法の規定従い使用済自動車の解体処理を行う。自動車重量税の還付手続きの着手は、破砕業者の解体報告がなされ、永久抹消登録がなされた後に行われる。【００１１】次に還付されるべき金額の計算を電子計算機（ＰＣ）によって行う。このため電子計算機内ではプログラム等に従い以下の手順が実施される。
１）還付されるべき金額の計算を行うため、以下のデータをＰＣに入力するステップ
使用済み自動車の移動報告処理により解体の対象となる自動車について、その自動車の自動車検査証の有効期間満了日、その自動車について直近に支払われた自動車重量税額、その自動車についの自賠責保険料額およびその保険の満了日、その自動車についての一時抹消登録予定日。
２）ステップ１）で入力された項目（各データは金額数値および年月日）にもとづき諸規定により当該自動車について還付を受けることが出来る金額を計算するステップ。
このステップでは、まづ、その自動車の自動車検査証の有効期間満了日と、その自動車についの自賠責保険の満了日と、一時抹消登録予定日とから月割り計算で自動車重量税や、自賠責保険料の残存期間が計算される。自動車重量税の還付については、残存期間の計算は自動車重量税還付の確定日をもとに行われる。自動車重量税還付の確定日は移動報告処理が行われた日の翌日または、対象自動車について一時登録抹消手続きが完了する日のいずれか遅い日となっている。通常は移動報告処理は、一時登録抹消手続きに先行して行われるので、計算に際しては一時抹消登録日が還付の確定日となる。残存期間の計算はこの確定日の翌日から計算され、計算により得られた残存期間をもとに、直近に支払われた自動車重量税額を月割り計算し、自動車重量税の還付を受けることが出来る金額を計算する。また、対象自動車について直近に支払われた自賠責保険料額については、一時抹消登録日をもとに、これらの手順に準じて月割り計算で、自賠責保険料の残存期間が計算され、還付を受けることができる金額が計算される。【００１２】計算例を以下に示す。
自動車検査証の有効期間満了日：２００５年１２月１５日
直近に支払われた自動車重量税額：３７８００円
自賠責保険料額：２７６３０円、保険の満了日：２００５年１２月１６日
使用済自動車移動報告日（移動報告番号付与日）２００５年６月１日
その自動車についての一時抹消登録予定日：２００５年６月１０日
この場合の計算の手順は、まず使用済自動車移動報告日（移動報告番号付与日）の２００５年６月１日と、その自動車についの一時抹消登録予定日の２００５年６月１０日とを比較して遅い日である２００５年６月１０日を還付の確定日とする。
この確定日と自動車検査証の有効期間満了日の２００５年１２月１６日より残存期間を計算する。一月未満は切捨てられ、この場合６ヶ月が残存期間とされる。
これに基づき、支払われた自動車重量税額と自賠責保険料額（保険期間が２年間として別途手数料が引かれる）を２４分の６とし、還付金は約１６０００円となる。【００１３】３）ステップ２）で計算の結果得られた還付を受けることが出来る金額を表示手段に表示させるステップ。
この表示は、ディスプレイ装置への表示やプリンターでの印字、あるいはその両者を行うものである。
４）使用済み自動車の取扱いに必要な書類を出力するステップ。
このステップは、オプションであり必要とする場合のみ行う。プリンターでの印字により必要とされる書類が出力されるので、書類の記載ミスが防止できる。
自動車の譲渡書、諸手続きに必要な委任状などを出力する
５）表示または、印字された金額をもとにして、使用済自動車の処理を希望する顧客の還付されるべき債権について譲渡を受ける手順
この手順では、使用済自動車の処理を希望する顧客の還付されるべき金額を明確にした上で、この還付手続きを上記顧客が自ら行うか、これを引受ける業者（引取業者が兼ねてもよい）に買い取ってもらうかを判断し譲渡価格を交渉する。
譲渡価格の目安は、還付を受ける金額から、通常還付にかかる期間分の金利や、手数見合い分が差し引かれ計算され、交渉により決定される。【００１４】なお交渉によらず定額買取という場合もある。また、有償譲渡でなく、他のサービスとの関係で、無償譲渡とする場合もこの発明でいう譲渡である。
また、譲渡という表現をとらず、自動車持参者に対して、債権を立替払いし、還付時に相殺清算する場合も考えられるが実質的にはこの発明でいう譲渡である。
また、この譲渡の際に、この業者が使用済み自動車の引取業者であれば、使用済みとする自動車自体も希望により引受業者に譲渡することによって、より手続きは簡素化可能である。【００１５】上記顧客は、これを買取り業者（引取業者が兼ねてもよい）に還付を受ける権利としての債権を譲渡することによって、還付を待つことなく所定の対価としての金額を受け取り、以後の還付手続きを放棄し、買い取った業者が手続きを行い、買い取った業者が還付を受ける。
また、リサイクル法に基づくリサイクル料の支払いを受けて、引取業者は、他の解体業者と協力してリサイクル法に従った解体処理を担当する。
また、上記顧客は、リサイクル料の支払いが必要な場合には、還付金とこのリサイクル料とを相殺計算することも可能であり、このため入力項目と当該自動車の仕様をもとにリサイクル処理に必要な費用を計算し、これを還付金と差し引いた債権譲渡の計算書を出力をすればさらに便利である。これも希望者があるときのオプションとすることが出来る。【００１６】以上のとおり、使用済み自動車の取扱い方法によれば、所定の項目データの入力によって、これらを基に計算を行い還付を受けることが出来る金額が表示されるとともに、それらの債権を譲渡（買い取り）という手順で一括して取扱い出来るので、自動車を使用済みとすることを希望する者はその場で還付金相当額を受け取ることが可能て、還付金の手続きが簡素化されるとともに、債権を買い取った者（引取業者など）は、還付を受けるための手続きを他の使用済み自動車の分とまとめて一括して取扱い処理できるので効率がよく、またそれらの取扱いについても習熟が可能となり、この面でも有利となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例に係る使用済自動車の取扱い方法を示す手順構成図
【図１】
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