(57)【要約】【課題】クライアント装置の安全性とプライバシーを保護しつつ、クライアント装置の動作についてきめ細かな検証を行うクライアント装置、デバイス検証装置及び検証方法を提供する。【解決手段】デバイス検証装置１００は、サービスプログラムに対応した検証ポリシーを保持するポリシー保持部１１０と、検証ポリシーの安全性を検証するポリシー検証部１１１と、サービスプログラムを実行するクライアント装置２００へ、ポリシー検証部１１１によって安全性が確認された検証ポリシーを配備するポリシー配備部１１２と、検証ポリシーを用いて、サービスプログラムを実行する際の自身の動作検証を行うクライアント装置２００から取得した、検証結果を保持する検証結果保持部１２３とを備える。【選択図】図１
2006244469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供されたサービスプログラムを実行することにより、サービスを利用するクライアント装置であって、
前記サービスプログラムに対応した、デバイス検証装置による検証後の検証ポリシーを保持するポリシー保持部と、
前記検証ポリシーを用いて、前記サービスプログラムを実行する際の前記クライアント装置自身の動作検証を行う検証部と、
前記検証部による検証結果を保持する検証結果保持部と、
前記検証結果を要求する前記デバイス検証装置に対して、前記検証結果を通知する検証結果通知部と
を備えることを特徴とするクライアント装置。
【請求項２】
前記ポリシー保持部は、前記検証ポリシーの安全性を検証することを特徴とする請求項１に記載のクライアント装置。
【請求項３】
前記ポリシー保持部は、前記デバイス検証装置から必要なポリシーを取得して更新することを特徴とする請求項１又は２に記載のクライアント装置。
【請求項４】
前記検証部は、外部装置からの通知を契機に検証を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のクライアント装置。
【請求項５】
前記クライアント装置の動作及び構成情報を監視し、前記検証部に監視情報を通知する監視部を更に備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のクライアント装置。
【請求項６】
前記検証結果通知部は、前記検証ポリシーで指定されたタイミングで、デバイス検証装置に検証結果を通知することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のクライアント装置。
【請求項７】
前記検証ポリシーは、前記クライアント装置の機能の呼び出し命令を含み、
前記検証部は、検証の結果に従って、前記機能の呼び出しを行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のクライアント装置。
【請求項８】
サービスプログラムに対応した検証ポリシーを保持するポリシー保持部と、
前記検証ポリシーの安全性を検証するポリシー検証部と、
前記サービスプログラムを実行するクライアント装置へ、前記ポリシー検証部によって安全性が確認された検証ポリシーを配備するポリシー配備部と、
前記検証ポリシーを用いて、前記サービスプログラムを実行する際の自身の動作検証を行うクライアント装置から取得した、前記検証結果を保持する検証結果保持部と
を備えることを特徴とするデバイス検証装置。
【請求項９】
前記検証結果に基づいて、前記クライアント装置の、前記サービスプログラムを提供するサーバ装置へのアクセスの可否を決定するサービス提供制御部とを更に備えることを特徴とする請求項８に記載のデバイス検証装置。
【請求項１０】
前記ポリシー保持部は、前記サービスプログラムを提供するサーバ装置から検証ポリシーを取得し、更新することを特徴とする請求項８又は９に記載のデバイス検証装置。
【請求項１１】
前記クライアント装置に検証結果の報告を要求する検証結果要求部を更に備えることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載のデバイス検証装置。
【請求項１２】
前記検証結果要求部は、外部装置からの要求を受信して、前記クライアント装置に検証結果の報告を要求することを特徴とする請求項１１に記載のデバイス検証装置。
【請求項１３】
提供されたサービスプログラムを実行することにより、サービスを利用するクライアント装置を検証する検証方法であって、
前記サービスプログラムに対応した検証ポリシーの安全性を検証するステップと、
前記サービスプログラムを実行するクライアント装置へ、前記検証するステップによって安全性が確認された検証ポリシーを配備するステップと、
前記検証ポリシーを用いて、前記サービスプログラムを実行する際の前記クライアント装置の動作検証を行うステップと、
前記動作検証の結果をデバイス検証装置へ通知するステップと
を含むことを特徴とする検証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クライアント装置、デバイス検証装置及び検証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やＰＣなどのクライアント装置に情報通信サービスを提供する場合、クライアント装置の安全性を検証することが必要となる。
【０００３】
例えば、デバイス検証装置が、クライアント装置内の信頼できる装置を利用してその完全性を調査し、サービス提供者（サービスプロバイダ）は、その調査結果を利用してサービス提供の可否を決定する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この技術において、調査結果は、クライアント装置上にあるソフトウェア群のハッシュ値のリストを含み、信頼できる装置によってデジタル署名がされている。サービス提供者は、クライアント装置内のソフトウェア群の正当なハッシュ値のリストを保持しており、調査結果の署名を検証した後、各ハッシュ値を正当なハッシュ値と比較し、改ざんの有無を調べる。サービス提供者は、あるソフトウェアの改ざんを検出した場合や、正当なソフトウェア群以外のソフトウェアのハッシュ値が含まれていた場合、そのクライアント装置に対するサービス提供を拒否することができる。このように、サービス提供者はクライアント装置の安全性を検証した上で、サービス提供を行うことができる。
【特許文献１】特開２００３−７６５８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、サービスごとに異なる検証ポリシーを適用する手段と、検証結果に基づき、サービス対応で提供の可否を決定する手段を持たない。そのため、サービスごとに要求されるクライアント装置の動作や構成情報の検査に基づき、サービス提供の可否を決定することができない。さらに、検証により異常が発生した際に、全てのサービスへのアクセスが禁止され、ユーザのクライアント装置の利用が大きく限定される恐れがある。
【０００５】
一方で、上述した従来技術では、検証ポリシー自身の検査の手段も持たないため、不適切な検証ポリシーがクライアント装置に導入されることよって、クライアント装置の安全性やユーザのプライバシーが損なわれる可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑み、各サービスのポリシーをクライアント装置が満たしていることを保証し、安全なサービスプラットフォームを提供すると共に、サービス対応で適切なアクセス制限を行い、端末の安全性とプライバシーを保護するための、クライアント装置、デバイス検証装置及び検証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴は、提供されたサービスプログラムを実行することにより、サービスを利用するクライアント装置であって、（ａ）サービスプログラムに対応した、デバイス検証装置による検証後の検証ポリシーを保持するポリシー保持部と、（ｂ）検証ポリシーを用いて、サービスプログラムを実行する際のクライアント装置自身の動作検証を行う検証部と、（ｃ）検証部による検証結果を保持する検証結果保持部と、（ｄ）検証結果を要求するデバイス検証装置に対して、検証結果を通知する検証結果通知部とを備えるクライアント装置であることを要旨とする。
【０００８】
第１の特徴に係るクライアント装置によると、クライアント装置の安全性とプライバシーを保護しつつ、クライアント装置の動作について、サービスプログラムごとにきめ細かな検証を行うことができる。
【０００９】
又、第１の特徴に係るクライアント装置のポリシー保持部は、予め定められた特定の装置からのみ取得した検証ポリシーを保持してもよい。
【００１０】
又、第１の特徴に係るクライアント装置のポリシー保持部は、前記検証ポリシーの安全性を検証してもよい。
【００１１】
又、第１の特徴に係るクライアント装置のポリシー保持部は、前記デバイス検証装置から必要なポリシーを取得して更新してもよい。
【００１２】
又、第１の特徴に係るクライアント装置の検証部は、外部装置からの通知を契機に検証を行ってもよい。
【００１３】
又、第１の特徴に係るクライアント装置は、クライアント装置の動作及び構成情報を監視し、前記検証部に監視情報を通知する監視部を更に備えてもよい。
【００１４】
又、第１の特徴に係るクライアント装置の検証結果通知部は、前記検証ポリシーで指定されたタイミングで、デバイス検証装置に検証結果を通知してもよい。
【００１５】
又、第１の特徴に係るクライアント装置において、検証ポリシーは、前記クライアント装置の機能の呼び出し命令を含み、検証部は、検証の結果に従って、前記機能の呼び出しを行ってもよい。
【００１６】
本発明の第２の特徴は、（ａ）サービスプログラムに対応した検証ポリシーを保持するポリシー保持部と、（ｂ）検証ポリシーの安全性を検証するポリシー検証部と、（ｃ）サービスプログラムを実行するクライアント装置へ、ポリシー検証部によって安全性が確認された検証ポリシーを配備するポリシー配備部と、（ｄ）検証ポリシーを用いて、サービスプログラムを実行する際の自身の動作検証を行うクライアント装置から取得した、検証結果を保持する検証結果保持部とを備えるデバイス検証装置であることを要旨とする。
【００１７】
第２の特徴に係るデバイス検証装置によると、クライアント装置の安全性とプライバシーを保護しつつ、クライアント装置の動作についてきめ細かな検証を行うことができる。
【００１８】
又、第２の特徴に係るデバイス検証装置は、検証結果に基づいて、クライアント装置の、サービスプログラムを提供するサーバ装置へのアクセスの可否を決定するサービス提供制御部とを更に備えてもよい。
【００１９】
又、第２の特徴に係るデバイス検証装置は、検証結果に基づいて、クライアント装置の、サービスプログラムの利用に対する課金を行うサービス課金部を更に備えてもよい。
【００２０】
又、第２の特徴に係るデバイス検証装置は、検証結果を出力装置に提示する検証結果提示部を更に備えてもよい。
【００２１】
又、第２の特徴に係るデバイス検証装置において、ポリシー保持部に保持された検証ポリシーは、サービスプログラムを提供するサーバ装置から取得されてもよい。
【００２２】
又、第２の特徴に係るデバイス検証装置のポリシー配備部は、サービスプログラムを提供するサーバ装置から指定されたクライアント装置、あるいは、サービスプログラムを提供するサーバ装置にアクセスするクライアント装置に検証ポリシーを配備してもよい。
【００２３】
又、第２の特徴に係るデバイス検証装置は、サービスプログラムを提供するサーバ装置へ検証結果を通知する検証結果通知部を更に備えてもよい。
【００２４】
又、第２の特徴に係るデバイス検証装置のポリシー保持部は、前記サービスプログラムを提供するサーバ装置から検証ポリシーを取得し、更新してもよい。
【００２５】
又、第２の特徴に係るデバイス検証装置は、クライアント装置に検証結果の報告を要求する検証結果要求部を更に備えてもよい。
【００２６】
又、第２の特徴に係るデバイス検証装置の検証結果要求部は、外部装置からの要求を受信して、前記クライアント装置に検証結果の報告を要求してもよい。
【００２７】
本発明の第３の特徴は、提供されたサービスプログラムを実行することにより、サービスを利用するクライアント装置を検証する検証方法であって、（ａ）サービスプログラムに対応した検証ポリシーの安全性を検証するステップと、（ｂ）サービスプログラムを実行するクライアント装置へ、検証するステップによって安全性が確認された検証ポリシーを配備するステップと、（ｃ）検証ポリシーを用いて、サービスプログラムを実行する際のクライアント装置の動作検証を行うステップと、（ｄ）動作検証の結果をデバイス検証装置へ通知するステップとを含む検証方法であることを要旨とする。
【００２８】
第３の特徴に係る検証方法によると、クライアント装置の安全性とプライバシーを保護しつつ、クライアント装置の動作についてきめ細かな検証を行うことができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によると、各サービスのポリシーをクライアント装置が満たしていることを保証し、安全なサービスプラットフォームを提供すると共に、サービス対応で適切なアクセス制限を行い、端末の安全性とプライバシーを保護するための、クライアント装置、デバイス検証装置及び検証方法を提供することができる。 
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであることに留意すべきである。
【００３１】
＜第１の実施の形態＞
第１の実施の形態では、デバイス検証装置が各サービス提供者の検証ポリシーの安全性を検証した後、検証ポリシーをクライアント装置内の信頼できる検証モジュールに与え、検証モジュールが通知する検証結果に従って、サービス提供の可否の決定を行うことについて説明する。
【００３２】
（検証システム）
第１の実施の形態に係る検証システムは、図１に示すように、デバイス検証装置１００と、クライアント装置２００と、サーバ装置３００とを備える。
【００３３】
図１では、クライアント装置２００とデバイス検証装置１００とをそれぞれ１つ記載しているが、第１の実施の形態では、１つのデバイス検証装置１００が複数のクライアント装置２００と接続する。クライアント装置２００とデバイス検証装置１００は、ネットワークを通じて接続されるが、その接続形態は有線、無線のいずれかでもよく、パケット、回線交換、シリアル/パラレル通信など方式を問わない。
【００３４】
又、デバイス検証装置１００やクライアント装置２００は、サービスをクライアント装置２００に提供するサーバ装置３００と上記と同様に任意の接続形態で接続している。サーバ装置３００は、サービス提供者（サービスプロバイダ）の管理下にあるサーバであり、コンテンツやデータベース、オンラインショッピング、オンラインゲーム、バンキングなどの情報通信サービスを提供する。情報通信サービスには、例えば、企業イントラネットへのアクセスを提供するＶＰＮサービス、メールサービス、無線LANサービスなども含まれる。
【００３５】
クライアント装置２００は、サービスプログラム実行部２２０と、検証部２３０と、検証結果通知部２３１と、ポリシー保持部２３２と、検証結果保持部２３３とを備える。
【００３６】
サービスプログラム実行部２２０は、サービス提供者のサービスを利用するためのサービスプログラムを実行するものであり、複数のサービスプログラムを同時に実行してもよい。サービスプログラムは、VPNモジュールやメールリーダ、コンテンツやデータベースのビューワやプレーヤ、ブラウザなどの任意のソフトウェアである。
【００３７】
ポリシー保持部２３２は、後述するデバイス検証装置１００による検証後のサービスプログラムに対応した検証ポリシーを保持する。又、デバイス検証装置１００に対して、クライアント装置２００にインストールされているサービスプログラムのリストを送信し、必要な検証ポリシーを要求する。検証ポリシーは、デバイス検証装置１００から直接通信を介して取得されることを想定するが、メモリーカードなどの記憶メディアを利用して取得されてもよい。又、サービスプログラムと一緒にサービス提供者のサーバから取得されてもよい。又、ポリシー保持部２３２は、検証ポリシーの安全性を検証してもよい。例えば、検証ポリシーの安全性を検証するために、デジタル署名を検査したり、検証ポリシー内の規則やコードが不必要な情報の読み込みや書き込みを行わないかを検査したりする。ポリシー保持部２３２は、検証ポリシーが安全でないと判断した場合は、そのポリシーを破棄し、保持しない。
【００３８】
検証部２３０は、サービスプログラムに対応した、検証ポリシーを用いて、サービスプログラムを実行する際のクライアント装置２００自身の動作状態および構成の検証を行う。検証部２３０は、外部からの通知を契機に、クライアント装置の検証を行ってもよい。複数のサービスプログラムが動作している場合、それぞれに対応したサービスプログラムを実行する。更に、検証ポリシーは、クライアント装置２００の機能の呼び出し命令を含んでもよく、検証部２３０は、検証の結果に従って、当該機能の呼び出しを行ってもよい。クライアント装置２００の機能の例としては、課金機能やアクセス制御機能があり、検証の結果に応じて課金に反映したり、アクセス制御機能の呼び出しによって、あるミドルウェアやAPI(Application Programming Interface)をブロックしたりする。検証部２３０には、外部装置やクライアント装置内のソフトウェアからの検証処理の妨害や検証結果の改ざんなどの攻撃に対して保護する耐タンパ性を持たせる必要があるため、検証部２３０は、例えば、スマートカード（ＩＣカード）やTrusted Computing Group(www.trustedcomputing)が仕様を規定しているTPM(Trusted Platform Module)を利用して実装することができる。あるいは、クライアント装置２００に仮想マシンモニタの機構を導入してクライアント装置上に複数の仮想マシンを構築し、サービスプログラムを実行する仮想マシンと別の仮想マシンで信頼できる検証部を実行してもよい。
【００３９】
ここで、検証ポリシーは、デバイス検証装置１００やサーバ装置３００から取得される。検証ポリシーは、サービスプログラム特有の検証規則を持つものであり、サービスプログラムの、１．動作、２．セキュリティ要求に合わない他プログラムの起動の有無、３．必要とするモジュールの起動の有無、などを検証可能とする。他にも、システム/アプリファイルの完全性や、アンチウィルスのパターンファイルが最新か、ファイアウォールの特定のポートが有効になっているか等を検証してもよい。又、検証ポリシーは、課金やログなどの機能を呼び出してもよい。検証ポリシーの例として、メールサービスのサービスプログラムに対する検証ポリシーと、バンキングサービスに対する検証ポリシーをそれぞれ図２の(a)、(b)に示す。メールサービスの例では、多数のメール送信を検知した際（3、5行目のrate_monitor関数に対応）、その量に応じて、メール送信サービスへのアクセスをブロックするか（4行目のapi_lock関数に対応）、特別な課金を施す（6行目のaccounting関数に対応）という規則が設定されている。一方、バンキングサービスの例では、バンキングプログラムがサーバにアクセスする際、信頼されたパーティによるデジタル署名を持たないアプリが動作していた場合（3行目に対応）、ブロックしてログを送信する（4、5行目に対応）、という規則が設定されている。
【００４０】
尚、検証ポリシーは図２のように、規則の形式でもよく、プログラムの形式であってもよい。規則の形式の場合、検証部２３０は、その規則を解釈して検証を行い、プログラムの形式の場合、検証部２３０は、その検証ポリシーのプログラムを実行する。
【００４１】
検証結果保持部２３３は、検証部２３０による検証結果（検証ログ）を保持する。検証結果としては、例えば、図２のメールサービスの例では、メール送信の頻度やメール送信をロックした回数や時刻、バンキングサービスの例では、バンキングサービスをブロックしたというイベント情報や、動作中の非信頼アプリケーションの種別などが挙げられる。他にも、接続中のネットワーク名や種別、接続した外部デバイスの種別などを検証結果に含んでもよい。検証結果保持部２３３に保持された検証結果は、後述する検証結果通知部２３１によって通知された場合、削除されてもよい。
【００４２】
検証結果通知部２３１は、検証結果を要求する外部装置に対して、検証結果を通知する。検証結果通知部２３１は、デバイス検証装置１００からの要求に対して検証結果を通知してもよく、検証ポリシーで指定されたタイミングで、デバイス検証装置１００に検証結果を通知してもよい。外部装置の例としては、デバイス検証装置１００やサーバ装置３００などがある。検証結果を通知する際、検証結果の改ざんや検証部２３０へのなりすましを防ぐため、検証部２３０は検証結果に対してデジタル署名や暗号化を行ってもよい。
【００４３】
監視部２４０は、クライアント装置２００の動作および構成情報を監視し、検証部２３０に監視情報を通知する。例えば、サービスプログラムの起動や終了、活性（アクティブなウィンドウ状態）や非活性（スリープやバックグラウンドでの実行）などの状態、接続中のネットワークの種別や状態（接続や切断）、接続中の外部デバイスの種別や状態、ファイルの完全性の状態などを監視する。検証部への監視情報の通知のタイミングは、状態の変化や周期的なタイマ、異常の検知などを契機とする。
【００４４】
尚、上述したポリシー保持部２３２や検証結果保持部２３３は、ＲＡＭ等の内部記憶装置を用いても良く、ハードディスクやフレキシブルディスク等の外部記憶装置を用いても良い。
【００４５】
又、第１の実施の形態に係るクライアント装置２００は、サービスプログラム実行部２２０、検証部２３０、検証結果通知部２３１などをモジュールとして、ＣＰＵに内蔵する構成とすることができる。これらのモジュールは、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータにおいて、所定のプログラム言語を利用するための専用プログラムを実行することにより実現することができる。
【００４６】
又、図示していないが、クライアント装置２００は、サービスプログラム実行処理、検証処理、検証結果通知処理などをＣＰＵに実行させるためのプログラムを蓄積するプログラム保持部を備えてもよい。プログラム保持部は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、ＩＣチップ、カセットテープなどの記録媒体である。このような記録媒体によれば、プログラムの蓄積、運搬、販売などを容易に行うことができる。
【００４７】
デバイス検証装置１００は、ポリシー保持部１１０と、ポリシー検証部１１１と、ポリシー配備部１１２と、サービス提供制御部１２０と、サービス課金部１２１と、検証結果通知部１２２と、検証結果保持部１２３と、検証結果提示部１２４と、検証結果要求部１２５とを備える。
【００４８】
ポリシー保持部１１０は、サービスプログラムに対応した検証ポリシーを保持する。この検証ポリシーは、サービスプログラムを提供するサーバ装置３００から取得される。例えば、サービス提供者やサービスプログラムの開発者、通信業者などによって与えられる。
【００４９】
ポリシー検証部１１１は、検証ポリシーの安全性を検証する。例えば、ポリシー検証部１１１は、クライアント装置２００のユーザのリソースやプライバシー情報を保護するため、検証ポリシー内の規則やコードが不必要な情報の読み込みや書き込みを行わないかを解釈、検査する。安全でないと判断した場合は、ポリシー検証部１１１は、クライアント装置にそのポリシーを配備することを拒否する。
【００５０】
ポリシー配備部１１２は、サービスプログラムを実行するクライアント装置２００の信頼できる検証部２３０へ、ポリシー検証部１１１によって安全性が確認された検証ポリシーを配備する。具体的には、ポリシー配備部１１２は、検証部２３０とセキュアなチャネルを確立した後、検証ポリシーを送り込む。検証ポリシーの改ざんやデバイス検証装置へのなりすましを防ぐため、検証ポリシーに対してデジタル署名や暗号化を行ってもよい。
【００５１】
又、ポリシー配備部１１２は、サービスプログラムを提供するサーバ装置３００から指定されたクライアント装置２００、あるいは、サービスプログラムを提供するサーバ装置３００にアクセスするクライアント装置２００に検証ポリシーを配備してもよい。
【００５２】
検証結果保持部１２３は、クライアント装置２００から検証結果を取得し、保持する。検証結果（検証ログ）は、例えば、時刻とイベント情報から構成することができる。
【００５３】
又、検証結果保持部１２３に保持された検証結果は、所定の時間が経過した後、削除されてもよい。
【００５４】
サービス提供制御部１２０は、検証結果に基づいて、クライアント装置２００の、サービスプログラムを提供するサーバ装置３００へのアクセスの可否を決定する。例えば、サービス提供制御部１２０は、クライアント装置２００が検証ポリシーを侵害する動作を行った場合、クライアント装置２００からサーバ装置３００へのアクセスを拒否したり、特定の装置（クライアント装置の異常状態を修復する装置など）へアクセスをリダイレクトしたりする。図２の検証ポリシーにおいては、大量のメール送信を行う動作をした場合や、信頼できないプログラムが起動中の場合が、アクセスを拒否するケースに相当する。アクセスの拒否の手段として、デバイス検証装置１００自身がクライアント装置からのアクセス要求を受け付け、許可したアクセス要求のみをサーバ装置に渡す手段を用いてもよく、クライアント装置２００からサーバ装置３００への経路上のアクセス制御装置にブロックの要求を送信し、アクセス制御を行ってもよい。さらに、クライアント装置がサーバ装置に提示する証明書やチケットの無効化や有効化を行うことで、アクセス制御を行ってもよい。
【００５５】
検証結果要求部１２５は、クライアント装置２００に検証結果を要求する。検証結果の要求は、クライアント装置２００が保持している検証結果の報告でもよく、クライアント装置２００が検証結果の要求を受けた段階で検証を行った後の最新の検証結果の報告でもよい。又、検証結果の全体や一部などのフィルタリングの要求を含めてもよい。更に、検証結果要求部１２５は、外部装置からの要求を受信して、クライアント装置２００への報告を要求してもよい。外部装置は、例えば、サーバ装置３００やアクセス制御装置などであり、クライアント装置の検証を任意のタイミングで要求することができる。
【００５６】
サービス課金部１２１は、検証結果に基づいて、クライアント装置２００の、サービスプログラムの利用に対する課金を行う。例えば、視聴や遊戯回数（ペイパービュー、ペイパープレイなど）に応じた課金をしてもよく、サービス利用時間に応じた課金をしてもよい。又、課金した情報をサーバ装置３００へ通知し、代金の支払いや手数料の徴収などの決済を行ってもよい。
【００５７】
検証結果通知部１２２は、サービスプログラムを提供するサーバ装置３００へ検証結果を通知する。検証結果通知部１２２は、複数のクライアント装置の検証結果をまとめて通知してもよく、暗号化や署名を行った検証結果を通知してもよい。
【００５８】
検証結果提示部１２４は、検証結果を出力装置に提示する。出力装置とは、モニタなどの画面を指し、液晶表示装置（ＬＣＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）パネル、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）パネル等が使用可能である。また、出力装置はプリンターでも構わない。
【００５９】
尚、上述したポリシー保持部１１０や検証結果保持部１２３は、ＲＡＭ等の内部記憶装置を用いても良く、ハードディスクやフレキシブルディスク等の外部記憶装置を用いても良い。
【００６０】
又、第１の実施の形態に係るデバイス検証装置１００は、ポリシー検証部１１１、ポリシー配備部１１２、サービス提供制御部１２０、サービス課金部１２１、検証結果通知部１２２などをモジュールとして、ＣＰＵに内蔵する構成とすることができる。これらのモジュールは、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータにおいて、所定のプログラム言語を利用するための専用プログラムを実行することにより実現することができる。
【００６１】
又、図示していないが、デバイス検証装置１００は、ポリシー検証処理、ポリシー配備処理、サービス提供制御処理、サービス課金処理、検証結果通知処理などをＣＰＵに実行させるためのプログラムを蓄積するプログラム保持部を備えてもよい。プログラム保持部は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、ＩＣチップ、カセットテープなどの記録媒体である。このような記録媒体によれば、プログラムの蓄積、運搬、販売などを容易に行うことができる。
【００６２】
（検証方法）
次に、第１の実施の形態に係る検証方法について、図３〜６を用いて説明する。
【００６３】
まず、図３を用いて、デバイス検証装置１００がクライアント装置からサーバ装置３００へのアクセスを受け付けた場合の、サービス提供の可否の決定方法について説明する。
【００６４】
まず、ステップＳ１０１において、クライアント装置２００からサーバ装置３００へのアクセスを受け付けると、ポリシー保持部１１０は当該サービスプログラムに対応した検証ポリシーを保持しているか否か判断する。保持していない場合は、ステップＳ１０８へ進み、検証を必要としないサービスであると判断してアクセスを許可する。
【００６５】
検証ポリシーを保持している場合、ステップＳ１０３へ進み、サービス提供制御部１２０は、当該クライアント装置２００の検証部２３０に検証結果の通知を要求する。
【００６６】
このとき、ステップＳ１０４において、検証結果の通知の要求が失敗した場合、ステップＳ１０６において、クライアント装置２００に検証ポリシーが正しく配備されていないと判断し、検証ポリシーを配備する。通知の要求が失敗した場合とは、クライアント装置から検証結果の応答が返信されずタイムアウトする場合や、応答が壊れている場合、あるいは、検証ポリシーのバージョンが古く、無効な場合が含まれる。一方、検証結果の応答を取得できた場合、ステップＳ１０５において、検証結果のデジタル署名を検証し、検証結果を解釈する。
【００６７】
次に、ステップＳ１０７において、検証結果において検証規則の侵害がなければ、ステップＳ１０８へ進み、サーバ装置３００へのアクセスを許可する。又、このとき、サービスの課金も行ってもよい。この可否決定手順は、サーバ装置３００へのアクセスだけでなく、ＶＰＮなどによるインターネットへのアクセスの可否の決定に適用してもよい。
【００６８】
一方、検証結果の解釈においてサービスへのアクセスを拒否する場合、例えば図２の検証ポリシーにおいて大量のメール送信があったり、信頼できないアプリケーションが動作していたりした場合、ステップＳ１０９へ進み、サーバ装置へのアクセスを拒否する。あるいは、特定の装置（クライアント装置の異常状態を修復する装置など）へアクセスをリダイレクトする。
【００６９】
ここで、変形例として、ステップＳ１０１において、ポリシー保持部１１０は、当該サービスプログラムに対応した検証ポリシーを保持していない場合、当該のサーバ装置３００に検証ポリシーがあるかを問い合わせてもよい。検証ポリシーがある場合は、ポリシー保持部１１０は、サーバ装置３００から検証ポリシーを取得し、検証ポリシーがない場合は、検証を必要としないサービスであると判断してアクセスを許可してもよい。
【００７０】
又、図３に示すフローチャートでは、デバイス検証装置１００自身がクライアント装置２００からのアクセス要求を受け付け、許可したアクセス要求のみをサーバ装置に渡す例を説明したが、変形例として、アクセス制御を独立して行うアクセス制御装置を、クライアント装置とサーバ装置の間に配置し、アクセス制御装置が、クライアント装置からの要求を受け付けてもよい。この場合、アクセス制御装置は、クライアント装置２００からの要求を受け付けた際にデバイス検証装置１００にアクセス要求の可否を照会し、その結果にしたがって、アクセス制御を行ってもよい。
【００７１】
第２の変形例として、ステップＳ１０３で、クライアント装置の検証部は、検証ポリシーに従って、検証を行い、その結果、そのサービスへのアクセスを制限するために、クライアント装置のアクセス制御機能を呼び出したり、課金を行うために、クライアント装置の課金機能を呼び出したりしてもよい。
【００７２】
次に、図４を用いて、デバイス検証装置１００がサーバ装置３００から検証ポリシーを取得した場合の、クライアント装置２００への検証ポリシー配備方法について説明する。
【００７３】
まず、ステップＳ２０１において、ポリシー保持部１１０がサーバ装置３００から検証ポリシーを取得し、保持すると、ステップＳ２０２において、ポリシー検証部１１１が検証ポリシーの安全性を検証する。
【００７４】
ステップＳ２０３において、ポリシー検証部１１１が安全でないと判断した場合、ステップＳ２０５において、当該サーバ装置３００にポリシーの検証結果と共にそのポリシーが受け入れられないことを通知する。一方、検証ポリシーを安全だと判断した場合、ステップＳ２０４において、ポリシー保持部１１０は、当該サービスに対応した検証ポリシーを更新する。
【００７５】
そして、ステップＳ２０６において、ポリシー配備部１１２が対象となる各クライアント装置２００にその検証ポリシーを配備する。対象となるクライアント装置２００のリストは、サーバ装置３００から提供されるか、サービス利用者のクライアント装置２００のリストを管理するデータベースを参照するなどして獲得する。
【００７６】
そして、ステップＳ２０７において、すべてのクライアント装置に対して検証ポリシーの配備が完了したら本手順を終了する。ネットワークに接続していない、電源がオフであるなどの理由で、検証ポリシーの配備に失敗したクライアント装置２００に対しては、ある時間を経過した後、再度、配備を試みる。ポリシー配備部１１２は、再配備の回数に上限を設けてもよい。
【００７７】
変形例として、上記では、デバイス検証装置が能動的に、クライアント装置と接続してポリシーを配備する手順を説明したが、クライアント装置のポリシー保持部からの要求に基づき、ポリシーを配備してもよい。ポリシー配備部は、クライアント装置上のサービスプログラムのリストを要求に含め、デバイス検証装置に要求し、デバイス検証装置はその要求に基づき、必要な検証ポリシーすべてをクライアント装置に配備する。
【００７８】
別の変形例として、図３のステップＳ１０４で述べたように、検証結果の応答が古い場合や、無効な場合、あるいは応答がタイムアウト以内に到着しない場合に、ポリシーを更新してもよい。
【００７９】
次に、図５を用いて、クライアント装置２００がデバイス検証装置１００から検証ポリシーの配備要求を受け付けた場合の、検証ポリシー導入方法について説明する。
【００８０】
まず、ステップＳ３０１において、デバイス検証装置１００から検証ポリシーの配備要求を受け付ける。次に、ステップＳ３０２において、ポリシー保持部は、検証ポリシーが正当かどうかをデジタル署名の検証や、検証ポリシーの中身のスキャンによって、検査する。
【００８１】
そして、正当な検証ポリシーであった場合、ステップＳ３０３において、ポリシー保持部は、検証ポリシーを導入、あるいは更新する。一方、検証ポリシーが正当なデバイス検証装置からのものでなかったり、改ざんされていたり、中身にクライアント装置の安全性やプライバシーを侵害するような規則やコードが含まれていて、正当でないと判断した場合は、ステップＳ３０４において、ポリシー保持部は、配備要求を拒否する。
【００８２】
次に、図６を用いて、クライアント装置２００がデバイス検証装置１００から検証ポリシーの通知要求を受け付けた場合の、検証結果通知方法について説明する。
【００８３】
ステップＳ４０１において、クライアント装置２００がデバイス検証装置１００から検証ポリシーの通知要求を受け付ける。次に、ステップＳ４０２において、検証部２３０は、要求元が正当なデバイス検証装置１００から送信されたものかをデジタル署名の検証によって確認する。
【００８４】
そして、正当なデバイス検証装置からの要求であれば、ステップＳ４０３において、検証結果通知部は、検証結果保持部から検証結果を取得し、デバイス検証装置１００へ検証結果を通知する。このとき、通知された検証結果は、検証結果保持部から削除されてもよい。一方、正当なものでないと判断した場合は、ステップＳ４０４において、検証結果通知部は、通知要求を拒否する。
【００８５】
変形例として、検証ポリシーの通知要求は、通知要求を受けた時点での検証や検証結果の時刻の範囲に関する要求を含んでもよい。検証結果通知部は、検証ポリシーの通知要求を解釈し、必要であれば、ステップS４０３において、検証結果通知部は、検証部を起動して検証させ、新たな検証結果を得た後、検証結果保持部から検証結果を取得して、デバイス検証装置１００へ検証結果を通知してもよい。
【００８６】
（作用及び効果）
第１の実施の形態に係るクライアント装置２００、デバイス検証装置１００及び検証方法によると、クライアント装置２００の検証部２３０が、デバイス検証装置１００によって、安全性が確認された検証ポリシーに従って、クライアント装置２００を検証することができる。このため、サービス提供者ごとに異なるセキュリティ要求に基づく検証ポリシーを利用して、クライアント装置の動作や設定状態、完全性情報、インストールされたソフトウェアのバージョンなどをきめ細かく検査でき、より安全なサービス提供環境を提供できる。
【００８７】
又、デバイス検証装置１００で検証ポリシーを集中管理し、検証後にクライアント装置２００に配備することで、クライアント装置２００の安全性の維持と、サーバ装置３００の管理や配備の負担を軽減できる。
【００８８】
又、クライアント装置２００のポリシー保持部２３２は、予め定められた特定の装置からのみ取得した検証ポリシーを保持してもよい。任意の装置がクライアント装置２００内の検証部２３０に検証ポリシーを導入可能とすると、クライアント装置の安全性やプライバシーが損なわれる危険性があるが、その危険性を回避できる。
【００８９】
又、クライアント装置２００は、検証結果保持部２３３を備えるため、検証結果をまとめてデバイス検証装置１００に送信することができ、通信量の削減や、クライアント装置２００が一時的にネットワークから切断していても、その後の接続時にデバイス検証装置へ送信することが可能となる。
【００９０】
又、クライアント装置２００の検証結果保持部２３３に保持された検証結果は、デバイス検証装置１００に通知された後、削除されてもよい。このため、クライアント装置２００に保持される検証結果（検証ログ）が増大することによる記憶容量の圧迫や検証ログのあふれを防止することができる。
【００９１】
又、クライアント装置２００のポリシー保持部２３２は、検証ポリシーの安全性を検証してもよい。このため、検証ポリシーの安全性をより高めることができる。
【００９２】
又、クライアント装置２００のポリシー保持部２３２は、デバイス検証装置１００から必要なポリシーを取得して更新してもよい。このため、クライアント装置２００は、適切なポリシーを常時保持することができる。
【００９３】
又、クライアント装置２００の検証部２３０は、外部装置からの通知を契機に検証を行ってもよい。このため、クライアント装置２００は、外部装置の要求に応じて、検証を行うことができる。
【００９４】
又、クライアント装置２００は、クライアント装置２００の動作及び構成情報を監視し、検証部２３０に監視情報を通知する監視部２４０を更に備える。このため、クライアント装置２００は、常時、監視情報を把握することができる。
【００９５】
又、クライアント装置２００の検証結果通知部２３１は、検証ポリシーで指定されたタイミングで、デバイス検証装置に検証結果を通知してもよい。このため、クライアント装置２００は、検証ポリシーに従った適切なタイミングでな検証結果を通知できる。
【００９６】
又、検証ポリシーは、前記クライアント装置の機能の呼び出し命令を含み、検証部２３０は、検証の結果に従って、当該機能の呼び出しを行ってもよい。このため、クライアント装置２００は、検証ポリシーに従って、課金や機能のロックなどの適切な処理を行うことができる。
【００９７】
第１の実施の形態に係るデバイス検証装置１００は、クライアント装置２００に与えた検証ポリシーに基づく検証結果を取得し、それを解釈した上でサーバ装置３００へのアクセスの可否を決定する。このため、サーバ装置３００は、クライアント装置２００を信頼してサービスを提供することができる。
【００９８】
又、デバイス検証装置１００のポリシー検証部１１１は、検証ポリシーの安全性を検証する。このため、クライアント装置の安全性やプライバシーを保護することができる。
【００９９】
又、デバイス検証装置１００のサービス提供制御部１２０は、検証結果に基づいて、クライアント装置２００の、サービスプログラムを提供するサーバ装置３００へのアクセスの可否を決定する。このため、信頼関係を確立したクライアント装置２００のみがサーバ装置３００へアクセスすることが可能となる。
【０１００】
又、デバイス検証装置１００のサービス課金部１２１は、検証結果に基づいて、サービスの利用に対する課金を行う。このため、クライアント装置の検証に基づく、視聴や遊戯回数、時間（ペイパービュー、ペイパープレイなど）に応じた柔軟な課金が可能となる。又、サービス提供者の課金や検証の処理の負担を軽減できる。
【０１０１】
又、デバイス検証装置１００の検証結果保持部１２３に保持された検証結果、所定の時間が経過した後、削除されてもよい。このため、デバイス検証装置１００の検証結果（検証ログ）の増大による記憶容量の圧迫や、検証ログのあふれを防止できる。
【０１０２】
又、デバイス検証装置１００の検証結果提示部１２４は、検証結果を出力装置に提示する。このため、デバイス検証装置１００の運用者は、ユーザに対してサービス課金の根拠や、サービス提供の停止の根拠を示すことができる。
【０１０３】
又、デバイス検証装置１００のポリシー保持部１１０に保持された検証ポリシーは、サービスプログラムを提供するサーバ装置３００から取得されてもよい。このため、各サービス提供者の要求に応じてサービスプログラムを検証することができ、より安全なサービス提供やきめ細かな課金が可能となる。又、サービス提供者の検証ポリシーの変更にも対応できる。
【０１０４】
又、デバイス検証装置１００のポリシー配備部１１２は、サービスプログラムを提供するサーバ装置３００から指定されたクライアント装置、あるいは、サービスプログラムを提供するサーバ装置３００にアクセスするクライアント装置に検証ポリシーを配備する。このため、サーバ装置３００は、検証ポリシーの配備をデバイス検証装置１００に任せることができ、その処理負担を削減できる。又、サーバ装置３００にアクセスするクライアント装置２００に確実に検証ポリシーを配備して、安全なサービス提供を可能とする。
【０１０５】
又、デバイス検証装置１００の検証結果通知部１２２は、サービスプログラムを提供するサーバ装置３００へ検証結果を通知する。このため、サービス提供者自身が柔軟な課金やサービス提供の可否の選択を行うことができる。
【０１０６】
又、デバイス検証装置１００のポリシー保持部１１０は、サービスプログラムを提供するサーバ装置３００から検証ポリシーを取得し、更新してもよい。このため、デバイス検証装置１００は、適切なポリシーを常時保持することができる。
【０１０７】
又、デバイス検証装置１００は、クライアント装置２００に検証結果の報告を要求する検証結果要求部１２５を更に備える。このため、デバイス検証装置１００は、クライアント装置２００から任意のタイミングで、検証結果を受信することができる。
【０１０８】
又、検証結果要求部１２５は、外部装置からの要求を受信して、前記クライアント装置に検証結果の報告を要求してもよい。このため、外部装置の要求に応じて、検証結果を受信することができる。
【０１０９】
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態では、クライアント装置２００上で、検証部２３０などを配置する環境（ドメイン１）から隔離された環境（ドメイン２）に、監視部２４０とサービスプログラム実行部２２０を配置する。
【０１１０】
（検証システム）
第２の実施の形態に係る検証システムは、図７に示すように、クライアント装置２００上で、検証部２３０、ポリシー保持部２３１、検証結果保持部２３２、検証結果通知部２３３を環境（ドメイン１）２００ａに配置し、監視部２４０とサービスプログラム実行部２２０とを、ドメイン１から隔離された環境（ドメイン２）に、配置する構成をとる。検証部２３０が、サービスプログラムの動作を検証する点以外は、第１の実施の形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１１１】
（検証方法）
第２の実施の携帯に係る検証方法は、検証部２３０が、サービスプログラムの動作を検証する手順以外は第１の実施の形態と同様であるため、ここでは説明を省略し、検証手順のみを説明する。
【０１１２】
監視部２４０は、図８に示すように、ステップＳ５０１において、クライアント装置２００の動作および構成情報を監視し、ステップＳ５０２において、監視状態の変化を検知した場合、ステップＳ５０３において、検証部２３０に監視結果を通知する。監視部２４０は、例えば、サービスプログラムの起動や終了、活性（アクティブなウィンドウ状態）や非活性（スリープやバックグラウンドでの実行）などの状態、接続中のネットワークの種別や状態（接続や切断）、接続中の外部デバイスの種別や状態、ファイルの完全性の状態などを監視する。そして、状態の変化が起きた際に、ステップＳ５０３において、検証部２３０を起動する。検証部２３０は、ステップＳ５０４において、検証ポリシーに従って、検証結果をデバイス検証装置の通知や、ログの記録、アクセス制御機能などのクライアント装置の機能の呼び出しなどのアクションを実行する。
【０１１３】
変形例として、検証部２３０が監視部２４０へ監視結果を要求し、監視結果を受け取ってもよい。
【０１１４】
（作用及び効果）
第２の実施の形態では、監視部２４０とサービスプログラム実行部２２０とを隔離した環境に配置することで、第１の実施の形態と比べ、検証部２３０やクライアント装置のアクセス制御機能や課金機能の保護を強化できる。すなわち、隔離環境にあるサービスプログラムやその他のプログラムの異常動作や攻撃の影響を受けずに、検証やその他のクライアント装置の機能を実行できる。
【０１１５】
＜第３の実施の形態＞
第１の実施の形態では、デバイス検証装置１００がクライアント装置２００からのアクセス要求を受け付け、 検証結果に基づき、許可したアクセス要求のみをサーバ装置に渡す実施例を説明したが、第３の実施形態では、   アクセス制御を独立して行うアクセス制御装置４００を、クライアント装置とサーバ装置の間に配置し、アクセス制御装置４００にクライアント装置からの要求を受け付ける   
（検証システム）
第３の実施の形態に係る検証システムは、図９に示すように、デバイス検証装置１００と、クライアント装置２００と、サーバ装置３００とアクセス制御装置４００を備える。第１の実施形態との違いは、クライアント装置２００からのサーバ装置３００に対するアクセス要求は、アクセス制御装置４００に受け付けられ、アクセス制御装置４００が、検証が必要なサービスについては、デバイス検証装置１００に検証を要求する点と、デバイス検証装置が検証結果に基づき、サーバ装置へのアクセス制限を行う際に、アクセス制御装置４００にアクセス制限を要求する点である。
【０１１６】
その他の点は、第１の実施の形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０１１７】
（作用及び効果）
アクセス制御機能を、アクセス制御装置４００に分離することで、複数のアクセス制御装置の利用など、より柔軟な構成をとることができ、負荷分散などをはかることができる。
【０１１８】
＜第４の実施の形態＞
第１の実施の形態では、デバイス検証装置１００が検証結果に基づき、サービス提供の可否の決定や課金を行っていたが、第４の実施の形態では、サーバ装置３００（サービス提供者）がその処理を行う。
【０１１９】
（検証システム）
第２の実施の形態に係る検証システムは、図１０に示すように、デバイス検証装置１００と、クライアント装置２００と、サーバ装置３００とを備える。
【０１２０】
第１の実施の形態においてデバイス検証装置１００内に配置されていたサービス提供制御部１２０及びサービス課金部１２１が、サーバ装置３００内に配置されたこと以外は、第１の実施の形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０１２１】
（検証方法）
次に、第４の実施の形態に係る検証方法について、図１１を用いて説明する。図１１は、デバイス検証装置１００がクライアント装置からサーバ装置３００へのアクセスを受け付けた場合の、検証結果の通知方法について説明する。
【０１２２】
まず、ステップＳ６０１において、クライアント装置２００からサーバ装置３００へのアクセスを受け付けると、ステップＳ６０２において、ポリシー保持部１１０は当該サービスプログラムに対応した検証ポリシーを保持しているか否か判断する。保持していない場合は、検証を必要としないサービスであると判断してアクセスを許可する。
【０１２３】
検証ポリシーを保持している場合、ステップＳ６０３へ進み、サービス提供制御部１２０は、当該クライアント装置２００の検証部２３０に検証結果の通知を要求する。
【０１２４】
このとき、ステップＳ６０４において、検証結果の通知の要求が失敗した場合、ステップＳ６０６において、クライアント装置２００に検証ポリシーが正しく配備されていないと判断し、検証ポリシーを配備する。一方、検証結果の応答を取得できた場合、ステップＳ６０５において、検証結果のデジタル署名を検証し、検証結果を解釈する。
【０１２５】
次に、ステップＳ６０７において、検証結果通知部１２２は、サーバ装置３００へ検証結果を通知する。サーバ装置３００は、この検証結果を用いて、サービス提供の可否の決定や課金を行う。
【０１２６】
（作用及び効果）
第４の実施の形態では、サーバ装置３００がサービス提供の可否の決定や課金を行うため、第１の実施の形態と比べ、デバイス検証装置１００の処理負担が軽減される。
【０１２７】
＜第５の実施の形態＞
第５の実施形態では、デバイス検証装置１００が、クライアント装置２００だけでなく、サーバ装置３００の動作も検証する。
【０１２８】
（検証システム）
第５の実施の形態に係る検証システムは、図１２に示すように、デバイス検証装置１００と、クライアント装置２００と、サーバ装置３００とを備える。デバイス検証装置１００及びクライアント装置２００の構成は、第１の実施の形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０１２９】
サーバ装置３００は、サービスプログラム保持部３１０と、検証部３２０と、検証結果通知部３２１と、ポリシー保持部２３２と、検証結果保持部３２３とを備える。
【０１３０】
サービスプログラム保持部３１０は、サービスプログラムを保持する。
【０１３１】
検証部３２０は、ポリシー保持部２３２に保持された検証ポリシーに基づき、サービスプログラムを検証する。
【０１３２】
検証結果通知部３２１は、検証結果をデバイス検証装置１００へ通知する。
【０１３３】
ポリシー保持部３２２は、検証ポリシーを保持する。
【０１３４】
検証結果保持部３２３は、検証部３２０による検証結果を保持する。
【０１３５】
即ち、サーバ装置３００の検証部３２０、検証結果通知部３２１、ポリシー保持部３２２、検証結果保持部３２３は、それぞれクライアント装置２００の検証部２３０、検証結果通知部２３１、ポリシー保持部２３２、検証結果保持部２３３と同様の機能を有する。
【０１３６】
デバイス検証装置１００は、検証結果の情報を利用して、クライアント装置２００からサーバ装置３００へのアクセスやサーバ装置３００からデバイス検証装置１００へのアクセスの可否を決定する。即ち、サーバ装置３００における検証結果が正当であればサーバ装置３００は正常と判断できるためアクセスを許可し、そうでなければサーバ装置３００に異常があると判断してアクセスを拒否する。
【０１３７】
尚、上述したポリシー保持部３２２や検証結果保持部３２３は、ＲＡＭ等の内部記憶装置を用いても良く、ハードディスクやフレキシブルディスク等の外部記憶装置を用いても良い。
【０１３８】
又、第３の実施の形態に係るサーバ装置３００は、検証部３２０と、検証結果通知部３２１などをモジュールとして、ＣＰＵに内蔵する構成とすることができる。これらのモジュールは、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータにおいて、所定のプログラム言語を利用するための専用プログラムを実行することにより実現することができる。
【０１３９】
又、図示していないが、サーバ装置３００は、検証処理、検証結果通知処理などをＣＰＵに実行させるためのプログラムを蓄積するプログラム保持部を備えてもよい。プログラム保持部は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、ＩＣチップ、カセットテープなどの記録媒体である。このような記録媒体によれば、プログラムの蓄積、運搬、販売などを容易に行うことができる。
【０１４０】
（作用及び効果）
第５の実施の形態に係るクライアント装置２００、デバイス検証装置１００、サーバ装置３００及び検証方法によると、クライアント装置２００及びサーバ装置３００の動作を検証することができ、よりきめ細かな動作の検証を行うことができる。
【０１４１】
＜その他の実施の形態＞
本発明は上記の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１４２】
例えば、上記の実施の形態では、クライアント装置２００がサーバ装置３００にアクセスする際に毎回、検証結果を受け取ってサービス提供の可否を選択していたが、デバイス検証装置１００はクライアント装置２００の前回の検証時刻を覚えておき、ある時間内に到着したアクセスの検証を省略してもよい。
【０１４３】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】第１の実施の形態に係る検証システムの構成ブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に係る検証ポリシーの一例である。
【図３】第１の実施の形態に係る検証方法を示すフローチャートである（その１）。
【図４】第１の実施の形態に係る検証方法を示すフローチャートである（その２）。
【図５】第１の実施の形態に係る検証方法を示すフローチャートである（その３）。
【図６】第１の実施の形態に係る検証方法を示すフローチャートである（その４）。
【図７】第２の実施の形態に係る検証システムの構成ブロック図である。
【図８】第２の実施の形態に係る検証方法を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施の形態に係る検証システムの構成ブロック図である。
【図１０】第４の実施の形態に係る検証システムの構成ブロック図である。
【図１１】第４の実施の形態に係る検証方法を示すフローチャートである。
【図１２】第５の実施の形態に係る検証システムの構成ブロック図である。
【符号の説明】
【０１４５】
１００…デバイス検証装置
１１０…ポリシー保持部
１１１…ポリシー検証部
１１２…ポリシー配備部
１２０…サービス提供制御部
１２１…サービス課金部
１２２…検証結果通知部
１２３…検証結果保持部
１２４…検証結果提示部
１２５…検証結果要求部
２００…クライアント装置
２１０…制御部
２２０…サービスプログラム実行部
２３０…検証部
２３１…検証結果通知部
２３２…ポリシー保持部
２３３…検証結果保持部
３００…サーバ装置
３１０…サービスプログラム保持部
３２０…検証部
３２１…検証結果通知部
３２２…ポリシー保持部
３２３…検証結果保持部
３３０…監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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