(57)【要約】【課題】  無線システムへの接続に要する時間の短縮や消費電力低減を図る移動通信端末を実現する。【解決手段】  無線システムＣで待ち受け中に移動通信端末２００の使用者が発信操作を行うと、制御部２０１はキー入力部２０５を介し移動通信端末２００の使用者の入力を取得し（Ｓ３０２）、現在位置取得部２０７を介し待受を行っているエリアＬのエリア識別情報を取得する（Ｓ３０４）。そして、制御部２０１は記憶部２０３に保持されている接続スコアのテーブルを参照して、エリアＬに対応するシステムＡの接続スコアｐを取得する（Ｓ３０６）。次に、制御部２０１は接続スコアｐを用いて、システムＡへの発信開始判定を行う（Ｓ３０８）。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線システムを使用可能な移動通信端末において、
各通信エリアを識別するエリア識別情報と、これらエリア識別情報に各々対応つけられ、複数の無線システムの内から通信先の無線システムを選定するための通信先選定情報とを記憶する記憶手段と、
現在位置情報を取得する現在位置取得手段と、
前記現在位置取得手段により取得された現在位置情報に合致するエリア識別情報を前記記憶手段から選択し、選択したエリア識別情報に対応つけられた通信先選定情報を参照して通信先無線システムを決定する通信先決定手段と
を具備することを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
前記現在位置情報は、待受先基地局を識別する基地局識別情報であることを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記通信先選定情報は、複数の無線システムのいずれかへの通信処理を行うごとに更新されることを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記通信先選定情報は、複数の無線システム毎に、通信先無線システムにするべきかどうかの基準となる基準情報を有することを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項５】
前記基準情報は、通信処理を行わなかった無線システムと、通信処理を行い接続に成功した無線システムと、通信処理を行ったが接続に失敗した無線システムとでそれぞれ異なる方法で更新されることを特徴とする請求項４記載の移動通信端末。
【請求項６】
前記基準情報は、数値であることを特徴とする請求項５記載の移動通信端末。
【請求項７】
前記通信先決定手段は、前記基準情報を備えた通信先選定情報から、所定基準を超える基準情報を有する無線システムを通信先に決定することを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項８】
前記通信先決定手段は、前記基準情報を備えた通信先選定情報から、基準情報に対応する確率を用いて通信先無線システムを決定することを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項９】
複数の無線システムを使用可能な移動通信端末において、
各通信エリアを識別するエリア識別情報と、これらエリア識別情報に各々対応つけられ、複数の無線システム毎の接続し易さを表す接続指標とを記憶する記憶手段と、
現在位置情報を取得する現在位置取得手段と、
前記現在位置取得手段により取得された現在位置情報に合致するエリア識別情報を前記記憶手段から選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたエリア識別情報に対応する、複数の無線システム毎の接続指標を前記記憶手段から抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された複数の無線システムの接続指標の内から最も接続し易い接続指標を有する無線システムを通信先に決定する通信先決定手段と
を具備することを特徴とする移動通信端末。
【請求項１０】
前記通信先決定手段は、前記抽出手段により抽出され、複数の無線システム毎の接続指標を大きさ順にソートし、その中で最も値が大きい接続指標の無線システムを通信先に決定することを特徴とする請求項９記載の移動通信端末。
【請求項１１】
複数の無線システムを使用可能な移動通信端末において実行される通信制御方法であって、
現在位置情報を取得する現在位置取得処理と、
各通信エリアを識別するエリア識別情報と、これらエリア識別情報に各々対応つけられ、複数の無線システムの内から通信先の無線システムを選定するための通信先選定情報とを予め記憶しておき、記憶されたエリア識別情報の内から前記現在位置取得処理にて取得された現在位置情報に合致するエリア識別情報を選択し、選択したエリア識別情報に対応つけられた通信先選定情報を参照して通信先無線システムを決定する通信先決定処理と
を具備することを特徴とする通信制御方法。
【請求項１２】
前記現在位置情報は、待受先基地局を識別する基地局識別情報であることを特徴とする請求項１１記載の通信制御方法。
【請求項１３】
前記通信先選定情報は、複数の無線システムのいずれかへの通信処理を行うごとに更新されることを特徴とする請求項１１記載の通信制御方法。
【請求項１４】
前記通信先選定情報は、複数の無線システム毎に、通信先無線システムにするべきかどうかの基準となる基準情報を有することを特徴とする請求項１１記載の通信制御方法。
【請求項１５】
前記基準情報は、通信処理を行わなかった無線システムと、通信処理を行い接続に成功した無線システムと、通信処理を行ったが接続に失敗した無線システムとでそれぞれ異なる方法で更新されることを特徴とする請求項１４記載の通信制御方法。
【請求項１６】
前記基準情報は、数値であることを特徴とする請求項１５記載の通信制御方法。
【請求項１７】
前記通信先決定処理は、前記基準情報を備えた通信先選定情報から、所定基準を超える基準情報を有する無線システムを通信先に決定することを特徴とする請求項１１記載の通信制御方法。
【請求項１８】
前記通信先決定処理は、前記基準情報を備えた通信先選定情報から、基準情報に対応する確率をを用いて通信先無線システムを決定することを特徴とする請求項１１記載の通信制御方法。
【請求項１９】
複数の無線システムを使用可能な移動通信端末において実行される通信制御方法であって、
現在位置情報を取得する現在位置取得処理と、
各通信エリアを識別するエリア識別情報と、これらエリア識別情報に各々対応つけられた複数の無線システム毎の接続し易さを表す接続指標とを予め記憶しておき、記憶されたエリア識別情報の内から前記現在位置取得処理により取得された現在位置情報に合致するエリア識別情報を選択し、選択されたエリア識別情報に対応つけられた複数の無線システム毎の接続指標を抽出する抽出処理と、
前記抽出処理により抽出された複数の無線システムの接続指標の内から最も接続し易い接続指標を有する無線システムを通信先に決定する通信先決定処理と
を具備することを特徴とする通信制御方法。
【請求項２０】
前記通信先決定処理は、前記抽出処理により抽出される複数の無線システム毎の接続指標を大きさ順にソートし、その中で最も値が大きい接続指標の無線システムを通信先に決定することを特徴とする請求項１９記載の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、無線システムへの接続に要する時間の短縮や消費電力低減を図る移動通信端末及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ｃｄｍａ２０００、ＥＶ−ＤＯ、Ｗ−ＣＤＭＡ等の複数の無線システムが実用化されている。また、今後は同じ無線システムであっても、８００ＭＨｚ帯、１．７ＧＨｚ帯、２ＧＨｚ帯等の異なる周波数帯で運用されることが想定される。そして、複数の無線システムまたは複数の周波数帯で使用可能な移動通信端末が開発されている。
【０００３】
このような移動通信端末は、電源が投入されると、あらかじめ自端末内部に記憶されている優先リストの情報に基づいた順序で、各システム（同システムでも使用する周波数帯が異なる場合も含む）の基地局が送信している制御信号の捕捉動作を行い、同期が確立したら待受状態に移行する。また、電波環境の劣化等により、これまで待ち受けていたシステムの制御信号を見失った（システムロスト）場合や待受動作の維持が困難になった場合にも、優先リストの情報に基づいた順序で捕捉動作を行い、捕捉し直したシステムで待受状態に移行する。
【０００４】
待ち受け時の受信品質（ＲＳＳＩやＥｃ／Ｉｏ）に応じて複数システムの捕捉順序を変える技術が知られている。例えば特許文献１には、優先リストに２個のシステムＡ、Ｂがこの順序で登録され、システムＡで待ち受けていた時にシステムロストが発生すると、システムＡの受信品質がある条件よりも良い場合には、システムＡで再捕捉できる確率が高く、Ａ→Ｂの順序で捕捉動作をやり直すが、一方、システムＡの受信品質がある条件よりも悪い場合には、システムＡで再捕捉できる確率が低いため、システムＡの捕捉動作は行わずに最初からシステムＢの捕捉動作を行うことで再捕捉時間の短縮と消費電力の低減を図るものが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１５３３２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、複数の無線システムを使用可能な移動通信端末においては、待受時のシステムと発信時のシステムが異なる場合が考えられる。例えば、ｃｄｍａ２０００で待受を行い、動画のストリーミング受信をする時のみ無線ＬＡＮに発信するといったシステムの使用方法が考えられる。
【０００７】
具体例として、図１０に示すような動作を行う移動通信端末を考える。該移動通信端末は、３つのシステムＡ、Ｂ、Ｃで使用可能であり、システムＣで待ち受けているとする。システムＣで待受中に発信操作を行うと（Ｓ１０２）、システムＡの捕捉動作を行う（Ｓ１０４）。ここでシステムＡを捕捉できれば、システムＡで通信を開始し（Ｓ１０６）、捕捉できなければ、システムＢの捕捉動作へ移行する（Ｓ１０８）。ここでシステムＢを捕捉できれば、システムＢで通信を開始し（Ｓ１１０）、捕捉できなければ、システムＣの捕捉動作へ移行する（Ｓ１１２）。ここでシステムＣを捕捉できれば、システムＣで通信を開始し（Ｓ１１４）、捕捉できなければ、発信失敗となり待受状態へと移行する（Ｓ１１６）。
【０００８】
こうしたシーケンスを行う移動通信端末では、例えば、システムＡが圏外であるエリアで発信を行う際、Ｓ１０４のシステムＡ捕捉動作を行うことは、時間及び消費電力の無駄となる。システムＡが圏外であるエリアでは、システムＣの電波受信状況によらず、システムＡへ発信を行わずに、システムＢまたはシステムＣへ発信を行うべきである。
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１に開示の技術では、待ち受けを行っているエリアに応じて発信先のシステムを変更することに関しては考慮されていない為、無線システムへの接続に要する時間の短縮や消費電力低減を図ることが出来ないという問題が生じる。
【００１０】
そこで本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、無線システムへの接続に要する時間の短縮や消費電力低減を図ることができる移動通信端末及び通信制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、複数の無線システムを使用可能な移動通信端末において、各通信エリアを識別するエリア識別情報と、これらエリア識別情報に各々対応つけられ、複数の無線システムの内から通信先の無線システムを選定するための通信先選定情報とを記憶する記憶手段と、現在位置情報を取得する現在位置取得手段と、前記現在位置取得手段により取得された現在位置情報に合致するエリア識別情報を前記記憶手段から選択し、選択したエリア識別情報に対応つけられた通信先選定情報を参照して通信先無線システムを決定する通信先決定手段とを具備することを特徴とする。
【００１２】
上記請求項１に従属する請求項２に記載の発明では、前記現在位置情報は、待受先基地局を識別する基地局識別情報であることを特徴とする。
【００１３】
上記請求項１に従属する請求項３に記載の発明では、前記通信先選定情報は、複数の無線システムのいずれかへの通信処理を行うごとに更新されることを特徴とする。
【００１４】
上記請求項１に従属する請求項４に記載の発明では、前記通信先選定情報は、複数の無線システム毎に、通信先無線システムにするべきかどうかの基準となる基準情報を有することを特徴とする。
【００１５】
上記請求項４に従属する請求項５に記載の発明では、前記基準情報は、通信処理を行わなかった無線システムと、通信処理を行い接続に成功した無線システムと、通信処理を行ったが接続に失敗した無線システムとでそれぞれ異なる方法で更新されることを特徴とする。
【００１６】
上記請求項５に従属する請求項６に記載の発明では、前記基準情報は、数値であることを特徴とする。
【００１７】
上記請求項１に従属する請求項７に記載の発明では、前記通信先決定手段は、前記基準情報を備えた通信先選定情報から、所定基準を超える基準情報を有する無線システムを通信先に決定することを特徴とする。
【００１８】
上記請求項１に従属する請求項８に記載の発明では、前記通信先決定手段は、前記基準情報を備えた通信先選定情報から、基準情報に対応する確率を用いて通信先無線システムを決定することを特徴とする。
【００１９】
請求項９に記載の発明では、複数の無線システムを使用可能な移動通信端末において、各通信エリアを識別するエリア識別情報と、これらエリア識別情報に各々対応つけられ、複数の無線システム毎の接続し易さを表す接続指標とを記憶する記憶手段と、現在位置情報を取得する現在位置取得手段と、前記現在位置取得手段により取得された現在位置情報に合致するエリア識別情報を前記記憶手段から選択する選択手段と、前記選択手段により選択されたエリア識別情報に対応する、複数の無線システム毎の接続指標を前記記憶手段から抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された複数の無線システムの接続指標の内から最も接続し易い接続指標を有する無線システムを通信先に決定する通信先決定手段とを具備することを特徴とする。
【００２０】
上記請求項９に従属する請求項１０に記載の発明では、前記通信先決定手段は、前記抽出手段により抽出され、複数の無線システム毎の接続指標を大きさ順にソートし、その中で最も値が大きい接続指標の無線システムを通信先に決定することを特徴とする。
【００２１】
請求項１１に記載の発明では、複数の無線システムを使用可能な移動通信端末において実行される通信制御方法であって、現在位置情報を取得する現在位置取得処理と、各通信エリアを識別するエリア識別情報と、これらエリア識別情報に各々対応つけられ、複数の無線システムの内から通信先の無線システムを選定するための通信先選定情報とを予め記憶しておき、記憶されたエリア識別情報の内から前記現在位置取得処理にて取得された現在位置情報に合致するエリア識別情報を選択し、選択したエリア識別情報に対応つけられた通信先選定情報を参照して通信先無線システムを決定する通信先決定処理とを具備することを特徴とする。
【００２２】
上記請求項１１に従属する請求項１２に記載の発明では、前記現在位置情報は、待受先基地局を識別する基地局識別情報であることを特徴とする。
【００２３】
上記請求項１１に従属する請求項１３に記載の発明では、前記通信先選定情報は、複数の無線システムのいずれかへの通信処理を行うごとに更新されることを特徴とする。
【００２４】
上記請求項１１に従属する請求項１４に記載の発明では、前記通信先選定情報は、複数の無線システム毎に、通信先無線システムにするべきかどうかの基準となる基準情報を有することを特徴とする。
【００２５】
上記請求項１４に従属する請求項１５に記載の発明では、前記基準情報は、通信処理を行わなかった無線システムと、通信処理を行い接続に成功した無線システムと、通信処理を行ったが接続に失敗した無線システムとでそれぞれ異なる方法で更新されることを特徴とする。
【００２６】
上記請求項１５に従属する請求項１６に記載の発明では、前記基準情報は、数値であることを特徴とする。
【００２７】
上記請求項１１に従属する請求項１７に記載の発明では、前記通信先決定処理は、前記基準情報を備えた通信先選定情報から、所定基準を超える基準情報を有する無線システムを通信先に決定することを特徴とする。
【００２８】
上記請求項１１に従属する請求項１８に記載の発明では、前記通信先決定処理は、前記基準情報を備えた通信先選定情報から、基準情報に対応する確率をを用いて通信先無線システムを決定することを特徴とする。
【００２９】
請求項１９に記載の発明では、複数の無線システムを使用可能な移動通信端末において実行される通信制御方法であって、現在位置情報を取得する現在位置取得処理と、各通信エリアを識別するエリア識別情報と、これらエリア識別情報に各々対応つけられた複数の無線システム毎の接続し易さを表す接続指標とを予め記憶しておき、記憶されたエリア識別情報の内から前記現在位置取得処理により取得された現在位置情報に合致するエリア識別情報を選択し、選択されたエリア識別情報に対応つけられた複数の無線システム毎の接続指標を抽出する抽出処理と、前記抽出処理により抽出された複数の無線システムの接続指標の内から最も接続し易い接続指標を有する無線システムを通信先に決定する通信先決定処理とを具備することを特徴とする。
【００３０】
上記請求項１９に従属する請求項２０に記載の発明では、前記通信先決定処理は、前記抽出処理により抽出される複数の無線システム毎の接続指標を大きさ順にソートし、その中で最も値が大きい接続指標の無線システムを通信先に決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
請求項１、１１に記載の発明によれば、各通信エリアを識別するエリア識別情報と、これらエリア識別情報に各々対応つけられ、複数の無線システムの内から通信先の無線システムを選定するための通信先選定情報とを記憶しておき、現在位置情報を取得すると、その現在位置情報に合致するエリア識別情報を選択し、選択したエリア識別情報に対応つけられた通信先選定情報を参照して通信先無線システムを決定するので、無線システムへの接続に要する時間の短縮や消費電力低減を図ることができる。
【００３２】
請求項９、１９に記載の発明によれば、各通信エリアを識別するエリア識別情報と、これらエリア識別情報に各々対応つけられた複数の無線システム毎の接続し易さを表す接続指標とを予め記憶しておき、記憶されたエリア識別情報の内から現在位置情報に合致するエリア識別情報を選択し、選択されたエリア識別情報に対応つけられた複数の無線システム毎の接続指標を抽出する。そして、抽出された複数の無線システムの接続指標の内から最も接続し易い接続指標を有する無線システムを通信先に決定するので、無線システムへの接続に要する時間の短縮や消費電力低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
Ａ．第１実施形態
（１）構成
図１は、本発明の第１実施形態による移動通信端末２００の構成を示すブロック図である。この図に示す移動通信端末２００は、制御部２０１、通信部２０２、記憶部２０３、表示部２０４、キー入力部２０５、音声入出力部２０６および現在位置取得部２０７を備えている。
【００３４】
通信部２０２は、無線基地局との信号の送受信を行う。また、無線基地局から受信した信号、特にパイロット信号の受信レベルを測定する。なお、通信部２０２は、複数の通信方式または周波数帯に対応している。記憶部２０３は、通信を行うために必要なパラメータ、プログラム、音声、映像、メール、ウェブ、その他のユーザデータ等を記憶するものであり、移動通信端末に内蔵されたメモリ、取り外し可能なメモリカード等の外部メモリのいずれであっても構わない。また、後述する接続スコアも記憶部２０３に記憶される。
【００３５】
表示部２０４は、液晶ディスプレイ等の表示画面で、メール、ウェブ、基本操作画面等を表示する。また、メイン画面・サブ画面等の複数の表示画面を備えていても構わない。キー入力部２０５は、テンキー、ファンクションキー、タッチパネル、音声入力等によりユーザからの入力を受け付ける。音声入出力部２０６は、入力された音声を信号に変換するマイク等の音声入力部、音声を出力するスピーカ等の音声出力部を備えている。現在位置取得部２０７は、移動通信端末の現在の位置を取得する。なお、現在位置取得部２０７は、通信部２０２に含まれる構成としてもよい。
【００３６】
制御部２０１は、移動通信端末全体、すなわち、通信部２０２、記憶部２０３、表示部２０４、キー入力部２０５、音声入出力部２０６、現在位置取得部２０７等の制御を行う。例えば、ユーザがキー入力部２０５を介して音声通話操作を行った場合、制御部２０１は、記憶部２０３に格納された音声通話用の通信回線確立処理プログラムに基づいて通信部２０２を制御し、通信回線を確立する。通信回線が確立したらその旨を表示部２０４に表示し、音声入出力部２０６から入力された音声信号を通信部２０２により通話相手に送信し、一方、通信部２０２より受信した音声データを音声入出力部２０６から音声信号として出力する、といった制御を行う。
【００３７】
次に、記憶部２０３に記憶される接続スコアについて説明する。接続スコアとは、無線システムへの接続が可能かどうかの指標であり、例えば、そのシステムへの接続が可能である確率が高い時に、大きい値をとるように設定される。接続スコアの設定方法については後述する。移動通信端末２００はエリアごとに、異なる接続スコアを記憶部２０３に保持している。移動通信端末２００の利用者は、家や会社の自席など一定のエリアで通信を行うことが多い。エリアごとの接続スコアはそれぞれのエリアにおいてシステムへ接続ができるかどうかの指標となる。
【００３８】
図２にシステムＡとシステムＢの接続スコアのテーブルの例を示す。図２に図示するテーブルの第１列には、エリアを識別するためのエリア識別情報が書かれている。エリア識別情報はエリアを識別できる情報ならどのような情報でもよく、例えば、緯度と経度を用いて定義される領域や待受先基地局の基地局識別情報あるいはセクタ識別情報が考えられる。図２においてはエリア識別情報として、基地局ごとに個別に割り当てられた基地局固有番号を使用している。
【００３９】
テーブルの第２列は、各エリア（基地局固有番号）に対応するシステムＡへの接続スコアであり、第３列は各エリア（基地局固有番号）に対応するシステムＢへの接続スコアである。例えば、移動通信端末２００が基地局固有番号「１１２２３３」の基地局で待ち受けている場合には、システムＡの接続スコアは「０．２」となり、システムＢの接続スコアは「１２」となる。移動通信端末２００の出荷時に保持される接続スコアの値は、すべて同じ値にしてもよいし、システムの利用可能エリアの調査などから、エリアごとに異なる値にしておいてもよい。また、出荷後、移動通信端末２００のユーザが接続スコアを変更できるようにしてもよい。また、記憶部２０３に接続スコアのとり得る値の上限値、下限値を保持しておき、制御部２０１は下限値から上限値の間で、接続スコアの更新を行うようにしても良い。
【００４０】
（２）動作
次に、図３を参照して上記構成による移動通信端末２００の発信シーケンスについて説明する。なお、移動通信端末２００は、２つの異なる無線システムＡ、Ｃで使用可能であり、システムＣよりもシステムＡが優先して使用されるように設定されているとする。ただし、これはあくまで一例であり、使用可能な無線システムは２つでなくとも複数であれば構わない。これにより、複数の無線システムを使用可能な移動通信端末に対しより柔軟な対応ができるようになるので、発信の際、接続までの時間の短縮と消費電力低減を効率よく行うことができる。また、ここでいう無線システムとは、ｃｄｍａ２０００、ＥＶ−ＤＯ、Ｗ−ＣＤＭＡ、無線ＬＡＮのように方式が異なる場合や、同じ方式でも利用する周波数帯が異なる場合を含む。移動通信端末２００は、無線システムCで待ち受けているとする。
【００４１】
図３に図示するように、無線システムＣで待ち受け中に移動通信端末２００の使用者が発信操作を行うと、制御部２０１はキー入力部２０５を介し移動通信端末２００の使用者の入力を取得し（Ｓ３０２）、現在位置取得部２０７を介し待受を行っているエリアＬのエリア識別情報を取得する（Ｓ３０４）。そして、制御部２０１は記憶部２０３に保持されている接続スコアのテーブルを参照して、エリアＬに対応するシステムＡの接続スコアｐを取得する（Ｓ３０６）。次に、制御部２０１は接続スコアｐを用いて、システムＡへの発信開始判定を行う（Ｓ３０８）。判定方法の具体例については後述する。
【００４２】
Ｓ３０８でシステムＡへ接続を開始すると判定した場合は、制御部２０１は通信部２０２を介し、システムＡへの接続処理を行う（Ｓ３１０）。接続処理が成功した場合は、制御部２０１は記憶部２０３に保持されているエリアＬに対応するシステムＡの接続スコアｐをｐ１に更新し（Ｓ３１４）、システムＡで通信を開始する（Ｓ３１６）。システムＡへの接続が失敗した場合は、制御部２０１は記憶部２０３に保持されているエリアＬに対応するシステムＡの接続スコアｐをｐ２に更新し（Ｓ３１２）、通信部２０２を介してシステムＣへの接続処理を行う（Ｓ３２０）。
【００４３】
Ｓ３０８でシステムＡへの接続を開始しないと判定した場合は、制御部２０１は記憶部２０３に保持されているエリアＬに対応するシステムＡの接続スコアｐをｐ３に更新後（Ｓ３１８）、通信部２０２を介してシステムＣへの接続処理を行う（S３２０）。システムＣへの接続処理が成功した場合はシステムＣで通信を開始し（S３２４）、接続処理が失敗した場合は、発信失敗となり待受に移行する（Ｓ３２２）。
【００４４】
次に、接続スコアを用いた発信開始判定及び接続スコアの更新方法についての一例を図４を参照して説明する。この例においては、接続スコアは非負の実数であり、初期値はすべて１になっている。Ｓ３０８の発信開始判定に関しては、制御部２０１は接続スコアが１以上の時は、システムＡへ発信開始と判定し、接続スコアが０以上１未満の時は、開始しないと判定する。接続スコアの更新については以下のようになる。
【００４５】
システムＡへの接続処理を行い接続に成功した場合の更新（S３１４）では、発信処理前の接続スコアを「０．５」だけ大きくする。大きくする値は「０．５」に限定されず、他の値でも構わない。また、一定値を加算する方法のほかに、一定値を掛け算する方法も考えられる。例えば、発信前のスコアに「１．２」を乗算してもよい。また、加算と乗算を組み合わせたり、他の演算を行うことにより更新を行っても良い。これらは以下の更新手順でも同様である。
【００４６】
移動通信端末２００の電池容量や制御部２０１の処理能力等により、更新の方法を変更することで、発信の際、接続までの時間の短縮と消費電力低減を効率よく行うことができる。システムＡへの接続処理を開始後接続に失敗した場合の更新（Ｓ３１２）では、発信処理前の接続スコアに「０．５」を乗算する。この場合も上述したように「０．５」を乗算することに限定されない。また、システムＡへの接続を開始しないと判定された場合の更新（Ｓ３１８）では、発信前の接続スコアを「０．１」だけ大きくする。この場合も上述したように「０．１」だけ大きくすることに限定されない。
【００４７】
上述の方法は閾値により判定を行っており、処理が簡単である。また、システムＡの接続スコアが１未満になった際はシステムＡへの発信を行わないため、システムＡへ無駄に接続処理を行うことを減らすことができる。例えば、システムＡの接続スコアの初期値が１で、図４に図示した方法で接続スコアの更新及び発信開始判定を行うとする。
【００４８】
システムＡが圏外の場所で繰り返し発信処理を行った時の接続スコアの変化と発信開始判定の結果の一例を図５に図示する。この図に示す通り、初回の発信においては、システムＡへ発信開始後、接続に失敗するので接続スコアは初期値１に「０．５」を乗算した値「０．５」に更新される。これにより２回目から６回目の発信ではシステムＡへの接続処理を行わなくなる。このように、システムＡが圏外の場所では無駄な発信を減らすことができる。また、２回目から６回目の間の５回接続スコアが「０．１」ずつ増加した後の７回目の発信では、システムＡに対し発信を開始する。
【００４９】
これにより、基地局の増設等で電波環境が変化しこれまで圏外であった場所が圏内になった場合、もしくはこれまではエリアＬのシステムＡ圏外の場所で発信することが多かったにもかかわらず、エリアＬのシステムＡ圏内の場所で発信する状況が増えた場合にも柔軟に対応でき、発信の際、接続までの時間の短縮と消費電力低減を効率よく行うことができる。また、逆にこれまで圏内であった場所が圏外になった場合、もしくはこれまではエリアＬのシステムＡ圏内の場所で発信することが多かったにもかかわらず、エリアＬのシステムＡ圏外の場所で発信する状況が増えた場合にも、柔軟に対応できる。
【００５０】
次に、システムＡが圏内から圏外に変わった場合の接続スコアの変化と発信開始判定の結果の一例を図６に示す。この図に示すように、１回目から６回目はエリアＬ内のシステムＡ圏内の場所での発信であり、７回目以降はエリアＬ内のシステムＡ圏外の場所での発信である。システムＡ圏外の場所で発信を行う場合、接続スコアは発信を行うたびに０．５倍になっていき、１０回目の発信ではシステムＡへの発信を行わなくなっており、システムＡへの無駄な発信が減っている。
【００５１】
接続スコアを用いた発信開始判定及び接続スコアの更新方法についての別の例を図７を用いて説明する。この例においては、接続スコアは非負の実数であり、初期値はすべて「１」になっている。Ｓ３０８の発信開始判定は以下のように行う。
まず、接続スコアが１以上の時は、制御部２０１はシステムＡへ発信開始と判定する。接続スコアが０以上１未満の時は、接続スコアの値を発信開始と判定する確率とする。例えば、接続スコアが「０．２５」の時は制御部２０１は「０．２５」の確率で、発信開始と判定し、「０．７５」の確率で開始しないと判定する。
【００５２】
システムＡへの接続処理を行い接続に成功した場合の更新（Ｓ３１４）では、発信処理前の接続スコアを「０．５」だけ大きくする。この場合も上述したように「０．５」だけ大きくすることに限定されない。システムＡへの接続処理を開始後接続に失敗した場合の更新（Ｓ３１２）では、発信処理前の接続スコアに「０．５」を乗算する。この場合も上述したように「０．５」を乗算することに限定されない。
また、システムＡへの接続を開始しないと判定された場合の更新（Ｓ３１８）では、接続スコアの変更は行わない。この場合も接続スコアの変更を行ってもよく、例えば、「１．１」を乗算することが考えられる。この方法では、確率を用いることにより図４の判定方法と比べ、より効率的な判定が行えるようになっており、発信の際、接続までの時間の短縮と消費電力低減を効率よく行うことができる。
【００５３】
接続スコアを用いた発信開始判定及び接続スコアの更新方法についての別の例を図８を用いて説明する。この例においては、接続スコアは１、２、３、４のいずれかの値をとる。接続スコアの初期値はすべて４である。Ｓ３０８の発信開始判定に関しては制御部２０１は接続スコアが「３」または「４」のときはシステムＡへ発信開始と判定し、「１」または「２」のときは開始しないと判定する。接続スコアの更新については以下のようになる。
【００５４】
発信前の接続スコアが「４」の場合にシステムＡへの接続処理を開始後失敗した場合の更新（Ｓ３１２）では、接続スコアは「３」に変更される。接続スコアが「３」の場合にシステムＡへの接続処理を行い接続に成功した場合の更新（Ｓ３１４）では、接続スコアは「４」に変更され、システムＡへの接続処理を開始後失敗した場合の更新（Ｓ３１２）では、接続スコアは「１」に変更される。
【００５５】
接続スコアが「１」の場合、システムＡへの発信を開始しないと判定された場合の更新（Ｓ３１８）では、接続スコアは「２」に変更される。接続スコアが「２」の場合、システムＡへの発信を開始しないと判定された場合の更新（Ｓ３１８）では、接続スコアは「３」に変更される。上記で述べた場合以外では、接続スコアの更新は行われない。なお、この例では接続スコアの値を４つに限定したが、４つでなくとも複数の有限個であれば構わない。これにより、接続までの時間の短縮と消費電力低減を効率よく行うことができる。この方法でも、図４の方法と同様の効果を得られる。
【００５６】
接続スコアを用いた発信開始判定及び接続スコアの更新方法については、図４、図７および図８で示した方法に限定されない。また、図４、図７および図８で示した方法は、組み合わせて使用することもできる。これにより、発信の際、無線システムへの発信開始について、より柔軟な判定を行えるようになるので、接続までの時間の短縮と消費電力低減を効率よく行うことができる。
【００５７】
Ｂ．第２実施形態
上述の第１実施形態では、複数の無線システムにおいてあらかじめ優先リストが決まっている時の接続スコアを用いた発信処理について示したが、第２実施形態では、更新された接続スコアを用いて無線システムの優先リストを更新する方法を示す。端末構成及び接続スコアについては、上述の第１実施形態と同一であるから、その説明については省略する。以下では、図９を参照して優先リストを決めるシーケンスを説明する。
【００５８】
移動通信端末２００は、２つの異なる無線システムＡ、Ｂで使用可能であり、システムＢで待ち受けているとする。ただし、上述した第１実施形態と同様に、これはあくまで一例であり、使用可能な無線システムは２つでなくとも複数であれば構わない。
【００５９】
優先リスト決定処理を開始すると、まず制御部２０１は、現在位置取得部２０７を介して、待ち受けを行っているエリアＬのエリア識別情報を入手する（Ｓ５０２）。次に、制御部２０１は、下記の２つの処理を行う。１つ目は、記憶部２０３に保持されている接続スコアのテーブルより、エリアＬに対応するシステムＡの接続スコアｐを取得することである（Ｓ５０４）。２つ目は、記憶部２０３に保持されている接続スコアのテーブルより、エリアＬに対応するシステムＢの接続スコアｑを取得することである（Ｓ５０６）。
【００６０】
これらの２つの処理が終了したら、最後に接続スコアによりシステムのソートを行い（Ｓ５０８）、その結果が優先リストとなる。例えば、図４に図示した方法で接続スコアの更新と発信開始判定を行っている場合に、接続スコアの値が、図２のようになっていたとする。移動通信端末２００が基地局固有番号１１２２３３の基地局で待受を行っているとすると、ｐ＝０．２、ｑ＝１２となり、優先リストにおける優先順はシステムＢ、システムＡとなる。
【００６１】
システムの優先リスト決定後の、発信処理は第１実施形態と同様であり、第１実施形態のあらゆる方法を用いることができる。第２実施形態では、発信を行う無線システムの優先リストを接続スコアにより求めた。これにより発信の際、接続に成功する確率の高いシステムに対し先に発信開始判定を行うようになるので、接続までの時間の短縮と消費電力低減を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１実施形態による移動通信端末２００の構成を示すブロック図である。
【図２】システムＡとシステムＢの接続スコアのテーブルの一例を示す図である。
【図３】第１実施形態の発信シーケンスを示すシーケンス図である。
【図４】接続スコアを用いた発信開始判定及び接続スコアの更新方法の一例を説明するための図である。
【図５】システムＡが圏外の場所で繰り返し発信処理を行った時の接続スコアの変化と発信開始判定の結果の一例を示す図である。
【図６】システムＡが圏内から圏外に変わった場合の接続スコアの変化と発信開始判定の結果の一例を示す図である。
【図７】接続スコアを用いた発信開始判定及び接続スコアの更新方法の他の例を説明するための図である。
【図８】接続スコアを用いた発信開始判定及び接続スコアの更新方法の他の例を説明するための図である。
【図９】第２実施形態による優先リスト決定シーケンスを示すシーケンス図である。
【図１０】従来例による発信シーケンスを示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６３】
２００  移動通信端末
２０１  制御部
２０２  通信部
２０３  記憶部
２０４  表示部
２０５  キー入力部
２０６  音声入出力部
２０７  現在位置取得部
【図１】
2006245738.tif 000003
【図２】
2006245738.tif 000004
【図３】
2006245738.tif 000005
【図４】
2006245738.tif 000006
【図５】
2006245738.tif 000007
【図６】
2006245738.tif 000008
【図７】
2006245738.tif 000009
【図８】
2006245738.tif 000010
【図９】
2006245738.tif 000011
【図１０】
2006245738.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線システムを使用可能な移動通信端末において、
各通信エリアを識別するエリア識別情報と、これらエリア識別情報に各々対応つけられ、複数の無線システムの内から通信先の無線システムを選定するための通信先選定情報とを記憶する記憶手段と、
現在位置情報を取得する現在位置取得手段と、
前記現在位置取得手段により取得された現在位置情報に合致するエリア識別情報を前記記憶手段から選択し、選択したエリア識別情報に対応つけられた通信先選定情報を参照して通信先無線システムを決定する通信先決定手段と
を具備することを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
前記現在位置情報は、待受先基地局を識別する基地局識別情報であることを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記通信先選定情報は、複数の無線システムのいずれかへの通信処理を行うごとに更新されることを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記通信先選定情報は、複数の無線システム毎に、通信先無線システムにするべきかどうかの基準となる基準情報を有することを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項５】
前記基準情報は、通信処理を行わなかった無線システムと、通信処理を行い接続に成功した無線システムと、通信処理を行ったが接続に失敗した無線システムとでそれぞれ異なる方法で更新されることを特徴とする請求項４記載の移動通信端末。
【請求項６】
前記基準情報は、数値であることを特徴とする請求項５記載の移動通信端末。
【請求項７】
前記通信先決定手段は、前記基準情報を備えた通信先選定情報から、所定基準を超える基準情報を有する無線システムを通信先に決定することを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項８】
前記通信先決定手段は、前記基準情報を備えた通信先選定情報から、基準情報に対応する確率を用いて通信先無線システムを決定することを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項９】
複数の無線システムを使用可能な移動通信端末において、
各通信エリアを識別するエリア識別情報と、これらエリア識別情報に各々対応つけられ、複数の無線システム毎の接続し易さを表す接続指標とを記憶する記憶手段と、
現在位置情報を取得する現在位置取得手段と、
前記現在位置取得手段により取得された現在位置情報に合致するエリア識別情報を前記記憶手段から選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたエリア識別情報に対応する、複数の無線システム毎の接続指標を前記記憶手段から抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された複数の無線システムの接続指標の内から最も接続し易い接続指標を有する無線システムを通信先に決定する通信先決定手段と
を具備することを特徴とする移動通信端末。
【請求項１０】
前記通信先決定手段は、前記抽出手段により抽出され、複数の無線システム毎の接続指標を大きさ順にソートし、その中で最も値が大きい接続指標の無線システムを通信先に決定することを特徴とする請求項９記載の移動通信端末。
【請求項１１】
複数の無線システムを使用可能な移動通信端末において実行される通信制御方法であって、
現在位置情報を取得する現在位置取得処理と、
各通信エリアを識別するエリア識別情報と、これらエリア識別情報に各々対応つけられ、複数の無線システムの内から通信先の無線システムを選定するための通信先選定情報とを予め記憶しておき、記憶されたエリア識別情報の内から前記現在位置取得処理にて取得された現在位置情報に合致するエリア識別情報を選択し、選択したエリア識別情報に対応つけられた通信先選定情報を参照して通信先無線システムを決定する通信先決定処理と
を具備することを特徴とする通信制御方法。
【請求項１２】
複数の無線システムを使用可能な移動通信端末において実行される通信制御方法であって、
現在位置情報を取得する現在位置取得処理と、
各通信エリアを識別するエリア識別情報と、これらエリア識別情報に各々対応つけられた複数の無線システム毎の接続し易さを表す接続指標とを予め記憶しておき、記憶されたエリア識別情報の内から前記現在位置取得処理により取得された現在位置情報に合致するエリア識別情報を選択し、選択されたエリア識別情報に対応つけられた複数の無線システム毎の接続指標を抽出する抽出処理と、
前記抽出処理により抽出された複数の無線システムの接続指標の内から最も接続し易い接続指標を有する無線システムを通信先に決定する通信先決定処理と
を具備することを特徴とする通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項９、１２に記載の発明によれば、各通信エリアを識別するエリア識別情報と、これらエリア識別情報に各々対応つけられた複数の無線システム毎の接続し易さを表す接続指標とを予め記憶しておき、記憶されたエリア識別情報の内から現在位置情報に合致するエリア識別情報を選択し、選択されたエリア識別情報に対応つけられた複数の無線システム毎の接続指標を抽出する。そして、抽出された複数の無線システムの接続指標の内から最も接続し易い接続指標を有する無線システムを通信先に決定するので、無線システムへの接続に要する時間の短縮や消費電力低減を図ることができる。