(57)【要約】【課題】  筋肉の硬化を伴うことなく、筋肉痛や疲労など身体への負担が少なく、柔軟で弾力性の富んだ肩部、腕部、背部の筋肉等を得ることができるトレーニング器具を提供する。【解決手段】着座部１０と、負荷の大きさが調整自在の負荷付与部３０と、着座部１０がその中央位置となるように所定の間隔をあけて鉛直方向に延びる左右の案内支柱４０と、該左右の案内支柱４０に案内され上下方向にのみ移動自在な２つの昇降部５０と、該２つの昇降部５０にそれぞれ固定された軸５１に連結して該昇降部５０の上方に回転自在に設けられた手押え回転部６０と、一端８０ａが負荷付与部３０に連結され他端８０ｂが昇降部５０に連結された引張部材８０と、昇降部５０内において引張部材８０の他端８０ｂと連結して負荷付与部３０により手押え回転部６０の軸５１を中心とする回転に負荷を与えるように設けられた負荷伝達部９０と、を具備したトレーニング器具１。【選択図】  図１
2006218194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座部と、
負荷の大きさが調整自在の負荷付与部と、
前記着座部がその中央位置となるように所定の間隔をあけて鉛直方向に延びる左右の案内支柱と、
該左右の案内支柱に案内され上下方向にのみ移動自在な２つの昇降部と、
該２つの昇降部にそれぞれ固定された軸に連結して該昇降部の上方に回転自在に設けられた手押え回転部と、
一端が前記負荷付与部に連結され、他端が前記昇降部に連結された引張部材と、
前記昇降部内において前記引張部材の他端と連結して前記負荷付与部により手押え回転部の前記軸を中心とする回転に負荷を与えるように設けられた負荷伝達部と、
を具備したトレーニング器具。
【請求項２】
前記着座部、前記負荷付与部及び前記左右の案内支柱は、１つの枠組の所定位置にそれぞれ固定されたものであることを特徴とする請求項１に記載のトレーニング器具。
【請求項３】
前記負荷付与部は、前記枠組に上下動自在に且つ相互に連結離別自在に支持されるウェイトからなることを特徴とする請求項２に記載のトレーニング器具。
【請求項４】
前記負荷伝達部は、
前記手押し回転部の前記軸を中心とする回転運動を伝達する回転伝達部と、
該回転伝達部により伝達された回転運動を前記引張部材の他端と連結している摺動軸の上下動に変換するクランク機構部と、
を具備することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のトレーニング器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肩部、腕部、背部の筋肉等に対してトレーニングを行う際に用いるトレーニング器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
肩部、腕部、背部の筋肉等に対してトレーニングを行う際に用いるトレーニング器具として、ディッピング・マシンと呼ばれるトレーニング器具がある。このトレーニング器具は、座席に着座した使用者が肩を引き上げ肘を曲げて両体側部近傍に位置する把持棒を両手でそれぞれ把持し、この把持棒を押し下げて把持棒に連結されたウェイトを引き上げることにより、肩部、腕部、背部の筋肉等に対して負荷を付与してトレーニングを行うものである。このトレーニングにおいては、把持棒を押し下げる動作に対して最後までウェイトの重量による負荷が付与される。このようなトレーニングは終動負荷トレーニングと呼ばれ、最後まで負荷を付与し各関節角度において大きな筋力を発揮させることにより、筋肉の強い緊張（硬化）を伴いながら筋肉を肥大化させるものである（特許文献１及び非特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１８７７２４号公報
【非特許文献１】新訂版  新トレーニング革命  小山裕史著  株式会社講談社  １９９４年９月１２日発行  ８頁から１３頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、終動負荷トレーニングにより獲得した筋肉は、柔軟性や弾力性に劣るため、実際の競技等に必要な身体動作をロスさせる要因となっている問題があった。又、終動負荷トレーニングは、本来ならば筋出力の少なくてよい部分に筋出力を出させ、実際動作と異なる動作形態、出力形態でトレーニングを行うため、身体動作に違和感が生じる問題があった。又、筋細胞への酸素供給が筋肉の緊張によって阻害され、血流の洗い流し（ウォッシュアウト）ができないので、産出された乳酸等の疲労物質が蓄積され、筋肉痛や疲労など身体への負担が大きくなる問題があった。さらに、筋肉の硬化が故障の大きな原因となっている問題があった。
【０００４】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであり、筋肉の硬化を伴うことなく、筋肉痛や疲労など身体への負担が少なく、柔軟で弾力性の富んだ肩部、腕部、背部の筋肉等を得ることができるトレーニング器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載のトレーニング器具は、着座部と、負荷の大きさが調整自在の負荷付与部と、前記着座部がその中央位置となるように所定の間隔をあけて鉛直方向に延びる左右の案内支柱と、該左右の案内支柱に案内され上下方向にのみ移動自在な２つの昇降部と、該２つの昇降部にそれぞれ固定された軸に連結して該昇降部の上方に回転自在に設けられた手押え回転部と、一端が前記負荷付与部に連結され、他端が前記昇降部に連結された引張部材と、前記昇降部内において前記引張部材の他端と連結して前記負荷付与部により手押し回転部の前記軸を中心とする回転に負荷を与えるように設けられた負荷伝達部と、を具備したことを特徴としている。
【０００６】
請求項２に記載のトレーニング器具は、請求項１に記載のトレーニング器具において、前記着座部、前記負荷付与部及び前記左右の案内支柱は、１つの枠組の所定位置にそれぞれ固定されたものであることを特徴としている。
【０００７】
請求項３に記載のトレーニング器具は、請求項２に記載のトレーニング器具において、前記負荷付与部は、前記枠組に上下動自在に且つ相互に連結離別自在に支持されるウェイトからなることを特徴としている。
【０００８】
請求項４に記載のトレーニング器具は、請求項１から３の何れか１項に記載のトレーニング器具において、前記負荷伝達部は、前記手押し回転部の前記軸を中心とする回転運動を伝達する回転伝達部と、該回転伝達部により伝達された回転運動を前記引張部材の他端と連結している摺動軸の上下動に変換するクランク機構部と、を具備することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載のトレーニング器具によれば、着座部に着座した使用者が肩付近まで引き上げた手で各手押し回転部をそれぞれ掴み押え付けながら手首を内側に捻ると、使用者の肩部、腕部、背部等が「弛緩」してリラックスした状態になるとともに、引張部材を介した負荷付与部の負荷によって昇降部及び手押し回転部が上方向に付勢されているので、広背筋等の背部の筋肉が「伸張」される。次に、使用者は、適度に「伸張」された背部の筋肉が「反射」を引き起こすように、さらに上腕を外側に捻る「弛緩」と「伸張」の動作を加えながら、負荷付与部の負荷に抗して両腕を伸ばし背部の筋肉を「短縮」させて手押し回転部を押し下げる。手首を内側に捻り各手押し回転部を回転することにより、負荷付与部の負荷の一部に抗することになり、両腕を伸ばす初動作における負荷が減少する。押し下げた昇降部は、手の力を抜くと負荷付与部の作用によって案内支柱にガイドされつつ上昇するので、前記と同じ動作を繰り返す。このように、両腕を伸ばし手押し回転部を押し下げて背部の筋肉を「短縮」させるとき、さらに上腕を外側に捻ることによって、「弛緩」と「伸張」の動作を加えながら適切な「短縮」のタイミングを出現させることが可能となり、各筋肉群が「弛緩−伸張−短縮」のタイミングを得て、連動性よく動作を行うことができる。又、昇降部は案内支柱に案内され上下方向に移動自在であるため、使用者は両腕を伸ばし手押し回転部を押し下げる動作を滑らかに行うことができるので、筋の共縮を防ぐことが可能となる。以上により、弛緩−伸張−短縮の一連動作の促進が図られ、さらに共縮が防止されることによって、神経と筋肉の機能や協調性を高め、筋肉痛や疲労など身体への負担が少なく、筋肉の硬化を伴うことなく、柔軟で弾力性の富んだ筋肉を得ることができる。又、強制的な心拍数や血圧の上昇が少なく有酸素的に代謝を促進させることによって、糖尿病、高血圧など生活習慣病の予防や靭帯損傷、骨折等の治癒促進に有効であるとともに、神経・筋肉・関節のストレスの解除、老廃物の除去等、身体に有益な状態を作り出すことができる。
【００１０】
請求項２に記載のトレーニング器具によれば、着座部、負荷付与部及び左右の案内支柱は、１つの枠組の所定位置にそれぞれ固定されたものであるので、理想的な一連動作やフォームを伴ったトレーニングを行うことが可能なように着座部、負荷付与部及び左右の案内支柱が適切な位置関係に配置されたトレーニング器具をまとまりのある１つの製品として提供することができる。又、待ち運びも容易となる。
【００１１】
請求項３に記載のトレーニング器具によれば、負荷付与部は、枠組に上下動自在に且つ相互に連結離別自在に支持されるウェイトからなるので、連結して引き上げられるウェイトの重量を調整することにより、負荷の大きさを容易に調整することができる。
【００１２】
請求項４に記載のトレーニング器具によれば、手押し回転部の軸を中心とする回転運動が回転伝達部とクランク機構部とを介して、引張部材の他端と連結している摺動軸に上下動として伝達されるので、負荷付与部により手押し回転部の軸を中心とする回転に負荷を与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の形態に係るトレーニング器具１は、図１に示すように、着座部１０と、該着座部１０を支持する枠組２０と、該枠組２０に設けられた負荷の大きさが調整自在の負荷付与部３０と、枠組２０に着座部１０がその中央位置となるように左右方向（図中Ｚ軸方向）に所定の間隔をあけて鉛直方向（図中Ｙ軸方向）に延びる左右各２本からなる案内支柱４０と、該左右の案内支柱４０に案内され上下方向にのみ移動自在な２つの昇降部５０と、該２つの昇降部５０にそれぞれ固定された軸５１（図２参照）に連結して該昇降部５０の上方に回転自在に設けられた手押し回転部６０と、一端８０ａが負荷付与部３０に連結され、他端８０ｂが枠組２０に設けられた方向転換案内車７０を巻回して昇降部５０に連結された引張部材８０と、昇降部５０内において引張部材８０の他端８０ｂと連結して負荷付与部３０により手押し回転部６０の軸５１を中心とする回転に負荷を与えるように設けられた負荷伝達部９０（図６及び図７参照）と、を具備したものである。
【００１４】
前記着座部１０は、トレーニング器具１を使用する使用者（図３及び図４において２点鎖線にて示す。）が後方向（図中Ｘ軸負方向）を向いて着座するために適切な座席１１と、当該座席１１の下面に鉛直に設けられた２本の座席支柱１２とからなる。
【００１５】
前記枠組２０は、少なくとも四隅部が床面に載置される下部枠組２１と、該下部枠組２１の後部から所定の左右間隔をあけて鉛直に固定された２本の鉛直柱２２と、該２本の鉛直柱２２に支持固定された上部枠組２３とからなる。そして、枠組２０には、着座部１０、負荷付与部３０、左右の案内支柱４０、方向転換案内車７０などが支持固定されて設けられる。
【００１６】
下部枠組２１の左右方向（図中Ｚ軸正負方向）中央部の前端近傍に鉛直に設けられた円柱パイプ材２４の上端から一方の座席支柱１２を挿入し、さらに、円柱パイプ材２４の上部後面から後方に延びる部材に設けられた鉛直方向に貫設する孔に他方の座席支柱１２を挿通することにより、着座部１０が枠組２０に支持される。又、座席高さ調整手段（不図示）によって、円柱パイプ材２４に対する座席支柱１２の固定高さを変更することが可能であり、使用者の座高等に合わせて座席１１の高さを適宜調整することができる。
【００１７】
さらに、枠組２０は、座席１１に着座した使用者の大腿部が浮き上がることを防止する大腿部押え部２５を支持する。この大腿部押え部２５は、使用者がトレーニング中に背中に適切なアーチを作るために備えることが好ましいもので、クッション性のある材質によりその周面が覆われた左右一対の円柱形状のクッション部材からなる。当該一対のクッション部材の間に設けられた支柱を、前記円柱パイプ材２４より後方にて下部枠組２１の上面に鉛直に設けられた角柱パイプ材２６の上端から挿入することにより、大腿部押え部２５が枠組２０に支持される。又、大腿部押え部高さ調整手段（不図示）によって、角柱パイプ材２６に対する大腿部押え部２５の固定高さを変更することが可能であり、座席１１の高さとは独立に使用者の座高や大腿部厚さ等に合わせて大腿部押え部２５の高さを適宜調整することができる。なお、枠組２０は、鉄鋼やアルミニウム等の金属からなる角柱パイプ材や板状材等を加工し、ボルトや溶接等により固定して構成するが、樹脂等により一体的に成形して構成してもよい。
【００１８】
前記負荷付与部３０は、枠組２０に設けられた負荷の大きさが調整自在なものであり、金属製の重量部材である複数枚の板状プレートからなるウェイト３１と、該ウェイト３１を枠組２０に上下動自在に支持するウェイト案内支柱３２と、ウェイト３１を相互に連結離別自在とすることが可能なクランプ（不図示）と、を具備する。一対の円柱状のウェイト案内支柱３２は、２本の鉛直柱２２の間に左右方向に所定の間隔をあけて鉛直方向に延びており、前記下部枠組２１と上部枠組２３に上下端がそれぞれ固定されている。ウェイト３１の各板状プレートは、その両側の貫通孔がウェイト案内支柱３２にそれぞれ挿通され積層しており、ウェイト案内支柱３２に上下動自在に支持されている。そして、前記クランプは、最上位から所望枚数のウェイト３１を一体化して連結することが可能である。なお、最下位の板状プレートと枠組２０との間には、衝撃等を緩和するために弾力性を有する衝撃吸収部材（不図示）が設けられている。又、負荷付与部３０及び２本の鉛直柱２２を外側から覆うウェイト覆板３３が安全のために設けられており、このウェイト覆板３３の前部開口からクランプによって連結されるウェイト３１の枚数を調整することにより、引き上げられるウェイト３１の重量による負荷付与部３０の負荷を段階的に調整することができる。
【００１９】
前記左右の案内支柱４０は、着座部１０がその中央位置となるように左右方向に所定の間隔をあけ、且つ前後方向にも所定の隙間をあけて、鉛直方向に延びる左右各２本からなる円柱状部材である。これら案内支柱４０は、その下端が下部枠組２１に、上端が上部枠組２３に固定されたＬ字状部材２７にそれぞれ固定されている。
【００２０】
前記２つの昇降部５０は、左右の案内支柱４０にその一端側（左右方向外側）がそれぞれ案内され上下方向にのみ移動自在に設けられている。各昇降部５０は、図５及び図６に示すように、その一端側において、同じ鉛直平面（図中ＹＺ平面）内にて回転する複数の昇降部案内車５３が、２組それぞれ昇降部５０の鉛直壁間に軸支されている。同じ鉛直平面内にて回転する１組の昇降部案内車５３の各溝部から形成される鉛直方向（図中Ｙ軸方向）の隙間に案内支柱４０の１本が位置することにより、昇降部５０の左右方向及び前後方向への移動がほぼ規制される。そして、１つの昇降部５０が２組の複数の昇降部案内車５３を備えてこれが２本の案内支柱４０に案内されることにより、昇降部５０の水平方向（図中ＸＺ面方向）の回転がほぼ規制される。このように、昇降部５０は、２本の鉛直な案内支柱４０に内接されて案内されることにより、上下方向には移動自在であるが、水平方向の移動・回転は規制されている。なお、昇降部５０の左右方向外側側面は、巻き込み防止のため覆部材５４により覆われている。
【００２１】
前記２つの手押し回転部６０は、図３及び図４に示すように、使用者が掌でそれぞれ掴み押え付けるものであり、昇降部５０の他端側に固定された鉛直方向の軸５１の上部に連結して該昇降部５０の上方にそれぞれ回転自在に設けられ、昇降部５０とともに上下動する。この各手押し回転部６０は、使用者が掌で掴み押え付けるに適したかまぼこ形状であり、クッション性のある材質からなる。図５及び図６に示すように、前記軸５１は、昇降部５０の枠体５２の上壁及び下壁に設けた軸受を介して昇降部５０に軸支されている。これにより、各手押し回転部６０を昇降部５０に対してそれぞれ水平方向に軸回転させることができる。各手押し回転部６０は、図１及び図２に示す初期状態においては、軸５１から離れた他端部が左右方向略中央に向かって相対するように位置している。又、各手押し回転部６０は、初期状態においては、負荷付与部３０の作用によって昇降部５０と共に座席１１に着座した使用者の肩より上方に位置している。一方、負荷付与部３０の作用に抗して手押し回転部６０を最下降させた状態においては、各手押し回転部６０は座席１１に着座した使用者の腰部付近もしくは腰部より下方に位置することができるようになっている。
【００２２】
前記２本の引張部材８０は、２本の同長のロープであり、その一端８０ａがウェイト３１にそれぞれ連結されている。ウェイト３１の最上位に位置する板状プレートは、その上面にＴ字状のロープ固定部３４を備えており、当該ロープ固定部３４の上部水平材の両端部に各引張部材８０の一端８０ａがそれぞれ固締されている。なお、引張部材８０はロープに限定されず、チェーン等の他の部材であってもよい。
【００２３】
このように負荷付与部３０を構成するウェイト３１に一端８０ａが固定された各引張部材８０は、それぞれ方向転換案内車７０に巻回されている。当該方向転換案内車７０は、図７に示すように、複数の滑車７０ａ，７０ｂ，７０ｃからなり、ウェイト３１によって引張部材８０に付与される下方向への負荷を上方向への負荷に転換している。すなわち、前記上部枠組２３の上面にそれぞれ設けられた軸支部材２８ａ，２８ｂ，２８ｃに滑車７０ａ，７０ｂ，７０ｃがそれぞれ軸支され、これら滑車７０ａ，７０ｂ，７０ｃに順に引張部材８０がそれぞれ巻回されている。負荷付与部３０から上向き（Ｙ軸正方向）に延びた引張部材８０は、前記上部枠組２３に貫設された孔２３ａを挿通した後、ＹＺ平面において回転自在に軸支された第１滑車７０ａによって左右方向（Ｚ軸正負方向）外向きに方向を転換され、次に、ＸＺ平面において回転自在に軸支された第２滑車７０ｂによって正面向き（Ｘ軸正方向）に方向を転換され、さらに、ＸＹ平面において回転自在に軸支された第３滑車７０ｃによって下向き（Ｙ軸負方向）に方向を転換されて下方に延びる。なお、上部枠組２３に取付けられる箱状の覆部材２９（図中２点鎖線にて示す。）は各滑車７０ａ，７０ｂ，７０ｃを巻き込み防止のために覆うが、第３滑車７０ｃの一部が開口から正面側に露出している。なお、ウェイト案内支柱３２や案内支柱４０等の位置関係により、滑車７０ａ，７０ｂ，７０ｃの個数を減らすことも可能である。
【００２４】
一方、各引張部材８０の他端８０ｂは、図１に示すように、それぞれ昇降部５０の案内支柱４０との内接位置より他端側に連結されている。すなわち、各昇降部５０には、図５及び図６に示すように、案内支柱４０の内接位置より他端側に所定の間隔をあけて、所定範囲を上下動自在に摺動可能な摺動軸５５が設けられており、この摺動軸５５の上端部に引張部材８０の他端８０ｂが連結されている。このようにして、方向転換案内車７０を介して引張部材８０によって負荷付与部３０と昇降部５０の摺動軸５５がそれぞれ接続されることにより、昇降部５０は、摺動軸５５を介して、負荷付与部３０の負荷によって上方向（図中Ｙ軸正方向）に付勢される。
【００２５】
前記負荷伝達部９０は、負荷付与部３０の力を前記手押し回転部６０の軸５１を中心とする回転に伝達するものであって、図５及び図６に示すように、手押し回転部６０の軸５１を中心とする回転運動を伝達する回転伝達部９１と、該回転伝達部９１により伝達された回転運動を引張部材８０の他端８０ｂと連結している前記摺動軸５５の上下動に変換するクランク機構部９２と、を具備しており、手押し回転部６０を昇降部５０に対して軸回転することにより、回転伝達部９１及びクランク機構部９２を介して摺動軸５５が上下動することに伴い、前記クランプ（不図示）により連結されたウェイト３１が上下動する。なお、負荷伝達部９０は安全のために覆部材５６により覆われている。
【００２６】
前記回転伝達部９１は、昇降部５０内にて手押し回転部６０の軸５１に設けられたスプロケット９１ａと、枠体５２に上下端を軸支された軸に設けられたスプロケット９１ｂと、スプロケット９１ａ及びスプロケット９１ｂに掛架されたチェーン９１ｃと、スプロケット９１ｂを設けた軸に設けられた傘歯車９１ｄと、該傘歯車９１ｄと噛合する傘歯車（冠歯車）９１ｅと、を備えており、該傘歯車９１ｅは、枠体５２に水平に軸支されたクランク軸９２ａの手押し回転部６０側の自由端に設けられている。これにより、手押し回転部６０の軸５１の水平方向の回転によってクランク軸９２ａが回転する。一方、前記クランク機構部９２は、前記クランク軸９２ａと、該クランク軸１２ａの中央部から突出する突起に一端側が回転自在に連結され、他端側が摺動軸５５の下端部に回転自在に連結された連結片９２ｂと、を備えている。これにより、クランク軸９２ａの回転によって摺動軸５５が上下動する。このようにして、手押し回転部６０は負荷付与部３０の負荷に比例する力によって初期状態となるように回転付勢されている。そして、手押し回転部６０を昇降部５０に対して初期状態から回転付勢力に抗して軸回転することにより、摺動軸５５が昇降部５０に対して下方向に摺動し、前記クランプにより連結されたウェイト３１が引き上げられる。
【００２７】
以下、このトレーニング器具１を用いたトレーニング方法について、図１から図４に基づき説明する。
まず、使用者の筋力や目的等に適した負荷に合わせて適切な重量が負荷付与部３０の負荷となるように、適切な枚数のウェイト３１を前記クランプ（不図示）により連結する。そして、使用者は、後方（図中Ｘ軸負方向）を向いて座席１１に着座し、足裏が床面に接地するように座席１１を適切な高さに調整して固定する。さらに、座席１１に着座した使用者の大腿部の上面と接する程度に大腿部押え部２５を適切な高さに調整して固定する。なお、使用者は、背中に適切なアーチを作りながらトレーニングを行う。
【００２８】
次に、使用者は、立ち上がり、各手押し回転部６０の軸５１から離れた他端側、すなわち各手押し回転部６０の互いに向い合う側を掌で上から掴み押え付けながら、手押し回転部６０を昇降部５０とともに押し下げて、座席１１に着座する。このとき、使用者は、肩を持ち上げ、肘を曲げ、前腕を内側に少し引き寄せ、手首を前腕から前方に曲げている。
【００２９】
次に、使用者は、図３に示すように、各手押し回転部６０の高さ位置を保ちながら、負荷付与部３０の負荷に比例する回転付勢力に抗して、両手首を内側に捻り、各手押し回転部６０を昇降部５０に対して軸回転させて、各手押し回転部６０を掴む手をそれぞれ正面方向より内側に入れる。
【００３０】
この「かわし動作」のポジションをとることにより、屈筋と伸筋とが共に「弛緩」して肩部、腕部、背部がリラックスした状態になる。又、負荷付与部３０の負荷により手押し回転部６０が上方向にも付勢されていることから、広肩筋等の背部の筋肉が適度に「伸張」される。なお、使用者は手押し回転部６０の軸５１から離れた他端側を掴み各手押し回転部６０を軸回転させるので、回転付勢力に抗してより少ない力で手押し回転部６０を軸回転させることができる。
【００３１】
次に、使用者は、図４に示すように、適度に「伸張」された背部の筋肉が「反射」を引き起こすように、負荷付与部３０の負荷に抗して両腕を伸ばし筋肉を「短縮」させ、さらに手首を外側に捻る「弛緩」と「伸張」の動作を加えながら、両手で手押し回転部６０を押し下げる。この手首を外側に捻る動作によって各手押し回転部６０を昇降部５０に対して前記軸回転とは逆方向に軸回転することにより、手押し回転部６０を押し下げる初動作における負荷が減少する。このように、両腕を伸ばして手押し回転部６０を押し下げて筋肉を「短縮」させるとき、さらに手首を外側に捻ることによって、「弛緩」と「伸張」の動作を加えながら適切な「短縮」のタイミングを出現させることより、各筋肉群が「弛緩−伸張−短縮」のタイミングを得て、連動性よく動作を行うことができる。又、使用者は、両腕を伸ばして手押し回転部６０を押し下げるとき、各昇降部５０は案内支柱４０に案内されて手押し回転部６０とともに鉛直下方に移動するので、使用者は両腕を伸ばし手押し回転部６０を押し下げる動作を滑らかに行うことができ、筋の共縮を防ぐことが可能となる。
【００３２】
使用者は、各手押し回転部６０を略腰部の高さまで押し下げた後、手押し回転部６０を掌で掴み押え付けながら、負荷付与部３０の負荷による上方への付勢力に従い、上腕を内側に捻り肘を曲げることにより、着座した状態にゆっくりと戻す。これにより、トレーニングの１サイクルが終了する。そして、このトレーニングを適切な回数のサイクルだけ繰り返す。
【００３３】
以上のように、トレーニング器具１は、初動負荷トレーニング（登録商標）により肩部、腕部、背部の筋肉等に対するトレーニングを適切に行うことが可能なものである。ここで、初動負荷トレーニングとは、「反射の起こるポジションへの身体変化及びそれに伴う重心位置変化等を利用し、主働筋の弛緩−伸張−短縮の一連動作過程を促進させるとともに、その拮抗筋並びに拮抗的に作用する筋の共縮を防ぎながら行うトレーニング」と定義されるものであり、最後まで負荷を与えて筋肉の緊張状態（硬化）を伴いながら筋肉を肥大化する終動負荷トレーニングとは全く異なるトレーニングである。初動負荷トレーニングは、負荷を与えるポイント、負荷を解き放つポイントと角度、リズム、筋出力の連続性など全体としての動作イメージを把握してトレーニングを行うことが必要であり、現段階での身体のバランスや部分的硬化等によって適切な動作やフォームを取ることが困難であるという問題があるが、このトレーニング器具１により理想的な一連動作やフォームを伴ったトレーニングが容易に誘導される。
【００３４】
このトレーニング器具１を用いた初動負荷トレーニングによって、「中心部（身体根幹部）から末端部への分節間の力伝達」、すなわち、自らは伸びようとせず縮む特性を持つ人体の筋を弛緩させリラックスした状態とし、感覚受容器である筋紡錘・腱器官に適切な負荷を与え、適度に筋を伸張したところから、あるいは受動的に伸張されたところから筋が短縮する時の力発揮を誘発し、瞬時、連続性をもって負荷が漸減することにより、共縮を起こさないのは心筋だけと言われてきた人体の他の筋が心筋のように共縮を起こすことのない活動状態を得ることができ、神経筋制御を促進・発達させることが可能となる。
【００３５】
このトレーニング器具１を用いた初動負荷トレーニングは、当該トレーニング器具１の負荷を利用して筋肉に反射を起こし、本来働かなければならない筋肉がうまく働き、筋肉と神経の機能を高めるトレーニングであり、弛緩した筋肉にタイミングの良い伸縮、短縮を促すための触媒として負荷を用いている。そして、このようなトレーニングによって、弛緩−伸張−短縮の一連動作の促進が図られ、さらに共縮が防止されることにより、神経と筋肉の機能や協調性を高め、筋肉痛や疲労など身体への負担が少なく、筋肉の硬化を伴うことなく、柔軟で弾力性の富んだ筋肉が得られる。又、強制的な心拍数や血圧の上昇が少なく有酸素的に代謝を促進させることにより、糖尿病、高血圧など生活習慣病の予防や靭帯損傷、骨折等の治癒促進に有効であるとともに、神経・筋肉・関節のストレスの解除、老廃物の除去等、身体に有益な状態を作り出すことができる。
【００３６】
なお、本発明に係るトレーニング器具は、本発明の実施の形態として示したトレーニング器具１に限定されるものではない。例えば、負荷付与部３０は、ウェイト３１の重量により負荷を付与するものの他に、電磁力、油圧、空気圧等を用いて負荷を付与するものであってもよい。そして、負荷付与部３０に電磁力、油圧、空気圧等を用いた場合には、負荷付与部３０を枠組２０の上部に設け、方向転換案内車７０を省いてもよい。又、トレーニング器具１は使用者が着座部１０に着座してトレーニングを行うものであるが、使用者が立った状態でトレーニングを行うものであってもよい。ただし、使用者が着座部１０に着座してトレーニングを行うようにすることにより、トレーニング器具１の全高が低くなり、天井高の低いトレーニング室等にも設置することができるとともに、使用者の身長よりばらつきの少ない使用者の座高等に基づいてトレーニング器具１を設計することができる。
【００３７】
又、上記実施の形態においては、枠組２０に着座部１０、負荷付与部３０、案内支柱４０、方向転換案内車７０を取り付けたが、建物内で設置する場合には、着座部１０や案内支柱４０を床面に固定し、方向転換案内車７０を天井に固定してもよい。このように、必ずしも１つの枠組に全ての構成要素を取り付ける必要はなく、実質的に同一の構成を採るものも本発明の範囲に包含されるものである。従って、この実施例で言うところの枠組２０とは、建造物の構成部材、床面等の相互に不動の関係にある構造物をも意味するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態に係るトレーニング器具１の初期状態における概略外観を示す斜視図である。
【図２】初期状態におけるトレーニング器具１の概略外観を示す正面図である。
【図３】トレーニングを開始し手押し回転部６０を軸回転させた状態におけるトレーニング器具１の概略外観を示す正面図である。
【図４】手押し回転部６０を押し下げた状態におけるトレーニング器具１の概略外観を示す正面図である。
【図５】昇降部５０の概略構成を示す部分破断斜視図である。
【図６】昇降部５０の概略構成を示す部分破断正面図である。
【図７】トレーニング器具１の左上部の概略構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  トレーニング器具
１０  着座部
２０  枠組
３０  負荷付与部
３１  ウェイト
４０  案内支柱
５０  昇降部
５１  軸
５５  摺動軸
６０  手押し回転部
７０  方向転換案内車
８０  引張部材
９０  負荷伝達部
９１  回転伝達部
９２  クランク機構部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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