(57)【要約】【課題】  ケーブルの多条布設を容易にするとともに、施工効率及び美観性の向上を図ることのできる多条化ケーブルを提供することを目的とする。【解決手段】  両端にコネクタ７を備えた所定長さの複数のケーブル２を配列し、隣接するケーブル２同士の少なくとも両端部８，８以外を接着して束ねるとともに、両端部８，８は遊動自在な自由端とし、ケーブル２同士を接着する各接着部９を分離可能なものとした。また、上記ケーブル２には、両端部８，８それぞれにケーブル２の接続先を表示可能な示名条片１０が設けられており、この示名条片１０は、ケーブル２の長手方向であるとともにケーブル２の軸周りに回動可能なものとなっている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端にコネクタを備えた所定長さの複数のケーブルを配列し、隣接する前記ケーブル同士の少なくとも両端部以外を接着して束ねるとともに、前記両端部は遊動自在な自由端とし、前記ケーブル同士を接着する各接着部を分離可能なものとしたことを特徴とする多条化ケーブル。
【請求項２】
前記ケーブルには、前記両端部それぞれに当該ケーブルの接続先を表示可能な表示部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の多条化ケーブル。
【請求項３】
前記表示部は、前記ケーブルの長手方向にスライド可能に設けられるとともに、該ケーブルの軸周りに回動可能なことを特徴とする請求項１又は２に記載の多条化ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多条化ケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の電子機器間あるいは電子機器内の接続端子同士を接続するケーブルは、通信技術の高度化に伴い多条布設となってきている。
【０００３】
そのため、複数のケーブルを集約、集線するためのケーブル用バンドが開示されている。このケーブル用バンドは、腹部と、頭部と、頭部の一端に設けられた面取り部と、切り欠き部と、腹部に設けられた開口部からなるもので、頭部を１本のケーブルを包むようにして巻回し、切り欠き部から開口部に挿入して所定ケーブルに設け、その後、複数のケーブルを集約し、この集約した複数のケーブルを腹部で巻回することにより束線するというものである（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−５３４６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来技術においては、多条配線されたケーブルを要所で束ねる作業が必要になってくるため、作業に時間と手間が掛かってくる。また、このようなケーブルは、無造作に束ねられるので故障の発生が高まるだけでなく、各ケーブルの配線先が不明確となり、特定のケーブルの識別及び取り外しが困難となる。ここで例えば、各ケーブルにその配線先を示す表示部を設ける場合には、ケーブル自体の識別も容易となるが、各表示部の取り付け作業を施工現場で行わなければならなかった。
各ケーブルは、その長さが異なる場合も多く、各々が撓むなどして美観性が損なわれてしまう。また、ケーブルを束ねた際、その結束力によってはケーブルに曲げやひねりが生じ、さらにそれが漏話の原因となる虞がある。さらに、複数のフロアに亘ってケーブルを多条配線する場合には、ケーブルの増設毎に二重床における耐火貫通口の工事が繰り返し必要となるだけでなく、ケーブルの余剰長においても、二重床内で配線調節を行うため、工事の都度、床パネルの取り外し等を行っていた。そのため、工事費が嵩むとともに、施工効率の低下を招く原因となっていた。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、ケーブルの多条布設を容易にするとともに、施工効率及び美観性の向上を図ることのできる多条化ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、両端にコネクタを備えた所定長さの複数のケーブルを配列し、隣接する前記ケーブル同士の少なくとも両端部以外を接着して束ねるとともに、両端部は遊動自在な自由端とし、ケーブル同士を接着する各接着部を分離可能なものとしたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、ケーブルには、両端部それぞれに当該ケーブルの接続先を表示可能な表示部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、表示部は、ケーブルの長手方向にスライド可能に設けられるとともに、このケーブルの軸周りに回動可能なことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、複数のケーブルを配列し、隣接する前記ケーブル同士の少なくとも両端部以外を接着して束ねているので、例えば、結束バンド等を用いて束ねる作業が不要となるだけでなく、複数のケーブルを予め一体にすることができるので扱い易い。さらに、ケーブル同士を接着する各接着部を分離可能なものとしたことによって、ケーブルに故障が生じた場合には、その故障ケーブルのみを分離すればよく、結束バンド等の取り外し、再結束の手間が省ける。また、ケーブル同士を分離させることによってケーブルの自由端となる部分を調節することができるので、ケーブルの汎用性を高めることが可能となる。またこのように、ケーブルの両端部同士は接着せずに各々自由端としておくことにより、各ケーブルのコネクタを接続先のコネクタへ装着し易くなっている。さらに、複数のフロアに亘ってケーブルを多条配線する場合は、使用予定のケーブルに加え、予備ケーブルも一体とさせておくことによって、ケーブルの増設ごとに二重床における耐火貫通口の工事を繰り返し行う必要がなく、また、各ケーブルの長さをパターン化しておくことによっても、床パネルを取り外す必要がなくなる。そのため、工事費の削減が可能になり、したがって作業時間を短縮することができる。このように、複数のケーブルを接着して多条化することによって、ケーブルの多条布設を容易にするとともに、施工効率及び美観性の向上を図ることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、各ケーブルには、他ケーブルと接着されていない両端部それぞれにケーブルの接続先を表示可能な表示部が予め設けられているので、各ケーブルの識別が容易となるだけでなく、布設現場において各ケーブルごとに表示部を取り付ける作業が不要となり、施工効率を向上させることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、表示部は、ケーブルの長手方向にスライド可能に設けられているとともに、ケーブルの軸周りに回動可能になっているため、作業者が確認し易く、混乱することなく作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
本発明の一実施の形態について、図を用いて説明する。
図１に示すように、多条化ケーブル１は、所定長さの複数のケーブル２を集合し、互いに接着させることによって構成され、電子機器間あるいは電子機器内の装置間の接続に用いられるものである。各ケーブル２は、図２に示すような多心構造を成しており、複数の細い銅線からなる導体３、ここでは、２本の導体３で構成される心線４を４対備え、これら心線４を絶縁外被６で被覆することにより構成されるケーブル本体５を有するものである。そして、図１に示すように、このケーブル本体５の両端に、電子機器あるいは接続端子側のコネクタに挿脱可能なコネクタ７，７がそれぞれ備えられることによって、ケーブル２が構成される。このとき、設けられるコネクタ７，７の規格別に絶縁外被６の色を変えておくことにより、ケーブル２の識別が容易となり、作業を円滑に進めることができる。特に、従来において使用実績の無い色（例えば緑色等）にすることによって通常製品との差別化が図れることになる。
【００１３】
なお、電子機器等は、一装置につき多ポートのハード構成が中心となってきていることから、主に、ケーブル２の条数が４条あるいは８条で１つの多条化ケーブル１が構成されている。また、接続すべき装置間に設けられる集線装置、いわゆるハブ機構のポートが８ポート以内が中心であるということからも同様のことが言える。
【００１４】
図１及び図２は、４条の多条化ケーブル１について示したものである。図１に示すように、４条のケーブル２を互いの両端を揃えつつ平行に配列させ、隣接するケーブル２同士の少なくとも両端部８，８以外、つまり、両端のコネクタ７，７から所定距離をおいたところの絶縁外被６をそれぞれ部分的に接着し、ケーブル２同士を集約してフラットに束ねる。こうすることで、各ケーブル２が一体となって多条化ケーブル１が構成されることになる。
【００１５】
ここで、ケーブル２の両端部８，８を接着させないでおくのは、この両端部８，８を遊動自在な自由端とするためである。こうすることでケーブル側のコネクタ７，７を接続先のコネクタに対して挿抜しやすいものとなる。つまり、コネクタ７，７を収容するためのキャビティは回路ごとに仕切られているため、それぞれの接続先コネクタに各ケーブル２のコネクタ７，７を接続すべく、各ケーブル２の両端部８，８を分離させておく必要がある。
【００１６】
また、隣り合うケーブル２同士を接着させている各接着部９としては、図１に示すように、自由端となる両端部８，８の長さを設定すべく、要所接着として両端から所定長さをおいたところを部分的に接着している。しかしながら、自由端となる両端部８，８を所定の長さで確保できればよいので、部分的ではなく、各ケーブル２の長手方向に沿って両端部８，８以外の全てを接着させてもよい。
【００１７】
各接着部９には、例えば、絶縁外被６を接着するための溶剤が用いられ、集約したケーブル２を各々分離可能な接着力で接着している。すなわち、各ケーブル２を保持するために強固に接着可能でありながら、必要に応じて容易に分離できるようになっている。分離する際には、任意のケーブル２を手で引っ張ることにより接着部９が分離して他ケーブル２から切り裂くことができ、接着部９となっていたケーブル２の絶縁外被６には、分離による影響はないものとする。また、分離の際、工具等を用いる必要がないので、誤って他のケーブル２を傷付けてしまう心配はない。
【００１８】
なお、上記においては、各ケーブル２をフラットにして多条化ケーブル１を構成したが、丸く束ねるように集約し、隣接するケーブル２同士を接着させてもよく、これにより、曲げに強い多条化ケーブル１とすることができる。しかしながら、布設時にねじれなどが生じる可能性があり、特にケーブル２を８条用いて多条化ケーブル１を構成する場合には、中央に配置されたケーブル２の識別は困難となる可能性が高いため、全体的にフラットに集約した方が各ケーブル２を識別し易く、且つ多条化ケーブル１にねじれが発生するのを防止しながら布設することができる。
【００１９】
このような多条化ケーブル１の各ケーブル２における両端部８，８には、例えば絶縁樹脂材からなる筒状の示名条片（表示部）１０がそれぞれ設けられている。この示名条片１０は、上記したように筒状に形成されており、ケーブル２に挿通されて両端部８，８に保持されるものである。ここで、ケーブル２の径よりも大径とすることにより、両端部８，８において、その長手方向にスライド可能であるとともに、ケーブル２の軸周りに回動可能となっている。このような示名条片１０の外表面には、ケーブル２の接続先、あるいは配線番号等が表示可能となっている。つまり、各ケーブル２に設けられる対の示名条片１０に、目視で識別可能であって、例えば同一の識別標識を表示させることによって接続先が明確となり、混乱なく配線作業を行うことができる。
【００２０】
示名条片１０は、ケーブル２を製造する際、両端にコネクタ７，７を設ける前にケーブル本体５へと挿通させることで保持される。または、板状に形成した部材をケーブル本体５に巻回させるようにして示名条片１０を構成してもよい。いずれにせよ、ケーブル２の製造時に示名条片１０を予め設けておくことによって、作業現場において作業者が各ケーブル２の両端部８，８に一つ一つ示名条片１０を取り付ける作業がなくなるので、作業工程を削減することができる。
【００２１】
このような多条化ケーブル１を配線させる場合、同一キャビネット架内の装置間配線については、多条化ケーブル１をパターン化させておくことが好ましい。つまり、配線区間が予め分かっている場合、その区間の長さに合わせてケーブル２の長さを設定しておくことにより、余剰長のない配線を行うことができる。そのため、配線構造が簡素化されることになるので作業がし易くなるのに加え、全体的な見た目も良くすることができる。また、これまでケーブル２を複数のフロアに亘って多条布設する場合には、その余剰長を二重床内で調節を行っていたが、上記のように多条化ケーブル１を接続区間ごとにパターン化させておくことによって、床パネルを取り外すことなく施工できることになるので短時間で布設作業が行える。
【００２２】
このように、複数のケーブル２を平行に配列し、隣接する前記ケーブル２同士の少なくとも両端部８，８以外を接着して束ねて多条化ケーブル１を構成することにより、従来のように、結束バンド等を用いて各ケーブル２を束ねる作業が不要となるだけでなく、複数のケーブル２を予め一体にすることができるので扱いやすく、配線構造が簡素化されることとなって美観性を保つことができる。また、複数のケーブル２が一体となっていることにより配線の省スペース化が実現できるとともに、接続構成の認識が容易となるため施工効率が向上し、施工時間の短縮に繋がる。キャビティ内の装置間配線の場合には、施工効率が向上することで客先への納期を短くすることが可能となる。
【００２３】
また、ケーブル２同士を接着する各接着部９を分離可能なものとしたことによって、ケーブル２に故障が生じた場合には、その故障ケーブル２のみを分離して取り外せばよく、従来のように結束バンド等の取り外しや再結束等の手間が省ける。さらに、ケーブル２の両端部８，８同士は接着せずに各々自由端となっているので、各ケーブル２のコネクタ７，７を接続先のコネクタへ装着しやすくなっているが、これに加えて各接着部９が分離可能であることによってケーブル２の自由端となる部分を適宜調節することもできる。したがって、このように分離可能な接着部９によってケーブル２の汎用性を高めることが可能となる。
【００２４】
また、複数のフロアに亘ってケーブル２を多条配線する場合は、使用予定のケーブル２に加えて予備ケーブル２をも一体とさせておくことによって、ケーブル２の増設ごとに二重床における耐火貫通口の工事を繰り返し行う必要がなくなる。また、上述したように接続すべき装置間に配線されるケーブル２の長さを予めパターン化させておくことによっても床パネルを取り外す必要がなくなる。そのため、施工コストの削減が可能になるとともに作業時間を短縮することができる。
【００２５】
以上のように、複数のケーブル２を接着して多条化することによって、経済的且つ効率的にケーブル２の多条布設を可能にするとともに、美観性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明における一実施形態に係る多条化ケーブルを示す平面図である。
【図２】本発明における一実施形態に係るケーブルの構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  多条化ケーブル
２  ケーブル
７  コネクタ
８  両端部
９  接着部
１０  示名条片（表示部）
【図１】
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【図２】
2006344411.tif 000004