(57)【要約】【課題】  乗客の荷重検出装置を設置する場合にその誤動作を防止でき、水平振動の低減性能の高いかご又はエレベーター装置を提供する。【解決手段】  乗客を積載するかご室と、該かご室を支持するかご枠を備えたエレベーターのかご又はエレベーター装置において、前記かご室と前記かご枠の間に配置された第１の弾性体２と、水平方向の移動を制限して鉛直方向の移動を制限しない可動支持部１０と、一端が前記かご室又は前記かご枠に支持され他端が前記可動支持部１０に支持された第２の弾性体９を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客を積載するかご室と、該かご室を支持するかご枠を備えたエレベーターのかごにおいて、前記かご室と前記かご枠の間に配置された第１の弾性体と、水平方向の移動を制限して鉛直方向の移動を制限しない可動支持部と、一端が前記かご室又は前記かご枠に支持され他端が前記可動支持部に支持された第２の弾性体を有することを特徴とするエレベーターのかご。
【請求項２】
乗客を積載するかご室と、該かご室を支持するかご枠を備えたエレベーターのかごにおいて、前記かご室と前記かご枠の間に配置された第１の弾性体と、該第１の弾性体と並列に設けられ水平方向の移動を制限して鉛直方向の移動を制限しない可動支持部と、該可動支持部の外部であって前記可動支持部と直列に設けられた第２の弾性体を有することを特徴とするエレベーターのかご。
【請求項３】
乗客を積載するかご室と、該かご室を支持するかご枠を備えたエレベーターのかごにおいて、一端が前記かご室に支持され他端が前記かご枠に支持されて防振ゴムを形成する第１の弾性体と、水平方向の移動を制限して鉛直方向の移動を制限しない嵌合手段からなる可動支持部と、一端が前記かご室又は前記かご枠に支持され他端が前記可動支持部に支持されて水平方向にせん断変形可能な第２の弾性体を有することを特徴とするエレベーターのかご。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、前記第２の弾性体は、粘弾性体であることを特徴とするエレベーターのかご。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、前記可動支持部は、凸部と凹部を嵌め合わせることにより形成されていることを特徴とするエレベーターのかご。
【請求項６】
請求項５において、前記凸部と凹部の間の空隙の高さ寸法が、乗客の積載によるかご室の下方への移動量よりも大きく、前記空隙内に乗客の荷重検出装置を設けたことを特徴とするエレベーターのかご。
【請求項７】
請求項５又は６において、前記凸部は、外周面が前記凹部と摺動する円柱部分と、外周面が前記凹部と摺動しない円柱部分を有することを特徴とするエレベーターのかご。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、前記可動支持部の上端及び前記第２の弾性体の上端が、前記可動支持部の下端及び前記第２の弾性体の下端よりも高い位置にあることを特徴とするエレベーターのかご。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、前記可動支持部又は前記第２の弾性体が、前記かご室又は前記かご枠の側面に取付けられた部材を介して支持されていることを特徴とするエレベーターのかご。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、前記可動支持部材の鉛直投影又は前記第２の弾性体鉛直投影の少なくとも一部が、前記かご枠の鉛直投影よりも前記かご中心側へはみ出していることを特徴とするエレベーターかご。
【請求項１１】
乗客を積載するかご室と、該かご室を支持するかご枠を備えたエレベーター装置において、前記かご室と前記かご枠との間に配置された第１の弾性体と、水平方向の移動を制限して鉛直方向の移動を制限しない可動支持部と、一端が前記かご室又は前記かご枠に支持され他端が前記可動支持部に支持された第２の弾性体を有することを特徴とするエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターのかご及びエレベーター装置に係り、特に、乗客の乗り心地を良くするため、かごの振動を低減したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、乗客の乗り心地を良くするため、かご枠とかご室の間に弾性体を設けて、かごの振動を低減したエレベーターが提案されている。例えば、下記特許文献１には、かご枠とかご室とが水平方向に相対的に変位した場合に、粘弾性体をせん断変形させて振動を低減させることが記載されている。また、下記特許文献２には、かご枠とかご室の間に、水平移動の拘束手段を設け、この拘束手段の内部に弾性体を取付けたエレベーターが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平３−２５６９８８号公報（第２頁右下欄第１８行目〜第３頁左上欄第１１行目，第１図）
【特許文献２】特開平７−３３０２４９号公報（第５図，第７図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、粘弾性体のせん断方向以外の方向、すなわち鉛直方向の振動が発生した場合について、粘弾性体がエレベーターに与える影響が考慮されておらず、乗客の荷重検出装置を誤動作させる可能性もある。また、上記特許文献２では、弾性体が拘束手段の内部にあるため、この弾性体が水平方向にせん断変形しにくい構造となっており、水平振動を十分低減できない可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、乗客の荷重検出装置を設置する場合にその誤動作を防止でき、水平振動の低減性能の高いかご又はエレベーター装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明では、乗客を積載するかご室と、該かご室を支持するかご枠を備えたエレベーターのかご又はエレベーター装置において、前記かご室と前記かご枠の間に配置された第１の弾性体と、水平方向の移動を制限して鉛直方向の移動を制限しない可動支持部と、一端が前記かご室又は前記かご枠に支持され他端が前記可動支持部に支持された第２の弾性体を設けた。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、乗客の荷重検出装置を設置する場合にその誤動作を防止でき、水平振動の低減性能の高いかご又はエレベーター装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施例について、図面を用いて説明する。
【０００９】
図１は、本発明の第１の実施例におけるエレベーターのかごの下方付近を拡大した図である。本実施例におけるエレベーターのかごは、図示しないが、昇降路内に鉛直方向に設置された一対のガイドレールに沿って昇降するように構成されている。ここで、このガイドレールの継ぎ目や曲がりは、変位加振力を発生させる要因の一つであり、特に、加振周波数とかごの固有振動数とが一致すると、共振現象が発生して、乗り心地を極度に悪化させることがある。また、ロープを通じて伝播する巻上機の振動や、ロープの横揺れ，釣合いおもりのすれ違いなども、かごへの加振力となる。
【００１０】
そこで、本実施例では、かごを、乗客を積載するかご室５０と、このかご室５０を支持するかご枠とからなる二重構造とし、これらの間に、防振ゴムを形成する第１の弾性体
（以下、防振ゴム２）を設けて、上記振動のかご室５０への伝播を防止している。具体的には、かご室５０の下方の少なくとも四隅に、上記防振ゴム２が設けられており、夫々その上端がかご室ベース３に、その下端がかご枠ベース１に取付けられている。そして、この防振ゴム２により、主に高周波の振動を絶縁すると共に、かご自重を支持している。また、乗客が乗り込んだ際には、この防振ゴム２がたわみ、かご室５０が沈み込むことにより、図示しない荷重検出装置を利用して、荷重を検出することができる。
【００１１】
また、かごの振動のうち、人間が体感して問題となるのは、５Ｈｚ以下の低周波の振動である。そこで、本実施例では、これらの周波数において吸振性能の高い粘弾性体９を、第２の弾性体として防振ゴム２と並設する。減衰性能の指標となる損失係数（ロスファクタ）を例に取ると、通常の防振ゴム２は約０.３ であるのに対して、粘弾性体９は損失係数が１以上であり、特に、低周波領域でのエネルギー吸収性能が高い。また、粘弾性体９は、せん断変形によって振動エネルギーを吸収するため、図１のＸ−Ｙ平面内で自由に変形可能なように配置する。
【００１２】
ただし、防振ゴム２と粘弾性体９を単に並設しただけでは、粘弾性体９の圧縮方向の剛性がかごの支持剛性を増大させ、乗客の荷重検出装置を誤動作させてしまう。そこで、本実施例では、この粘弾性体９を、かご室の垂直方向には自由に移動可能とし、水平方向のみにせん断変形を生じさせるようにした。具体的には、嵌合穴６が設けられた固定ブロック８と軸５を有する嵌合手段からなる可動支持部１０を、かご室及びかご枠の間であって、粘弾性体９と直列に取付けた。この可動支持部１０により、粘弾性体９の鉛直方向の移動は制限しないが、粘弾性体９の水平方向の移動は制限することができる。ここで、嵌合穴６には、例えば、リニアブッシュや、すべり軸受など軸５との摺動摩擦抵抗が小さい部品を利用するのが好適である。尚、この可動支持部１０は、凸部と凹部を嵌め合わせることにより形成されるものであれば、上記に限らない。また、凸部と凹部の間の空隙の高さ寸法は、乗客の積載によるかご室の下方への移動量よりも大きくなっている。そして、この空隙内に、接触式や非接触式の変位計など乗客の荷重検出装置が設けられている。
【００１３】
また、可動支持部１０の上端は、固定プレート７を介してかご室ベース３に取付けられ、可動支持部１０の下端は、粘弾性体９の上端に取付けられており、この粘弾性体９の下端が、固定プレート４を介してかご枠ベース１に取付けられる構成となっている。尚、粘弾性体９と可動支持部１０の配置については、上記に限定されるものではなく、可動支持部１０の下端をかご枠ベース１に取付け、可動支持部１０の上端に粘弾性体９の下端を取付け、この粘弾性体９の上端にかご室ベース３に取付けるような構成であっても構わない。更に、本実施例では、かご室の底部に粘弾性体９等を設けたが、これに限定されるものではなく、かご枠とかご室の間の空隙、例えば、かご室上部の空隙などに防振ゴム２と並設することも可能である。ここで、粘弾性体９及び可動支持部１０が、かご室またはかご枠に支持された状態とは、粘弾性体９等がかご室等に直接支持されている状態だけでなく、上記実施例の如く固定プレート４，７を間に介している状態も含まれる。
【００１４】
上記のような本実施例によれば、乗客の乗り込みによって、かご室全体が沈み込み、かご室ベース３が下方に変位しても、垂直方向には自由に変位することが可能であり、乗客の荷重検出装置を誤動作させることはない。また、乗客の乗り込みが左右方向（Ｙ方向）もしくは奥行方向（Ｘ方向）にアンバランスが発生した場合でも、かご室の左右方向や奥行方向のかごのモーメントに対して、粘弾性体９の圧縮変形やねじれ変形，せん断変形によって、柔軟に追従させることができる。つまり、本実施例によれば、乗客が乗降する際の上下振動は防振ゴム２で吸収でき、水平方向の低周波振動も粘弾性体９によりかご室への伝播を抑制できるので、乗客にとって乗り心地の良いエレベーターが提供できる。また、粘弾性体９を防振ゴム２と並設するため、既設のエレベーターやリニューアル向けのエレベーターに対しても適用が容易である。更に、粘弾性体９等をかご室の底部に設けることにより、かご枠の平面的な出っ張りをなくすことができ、昇降路平面の省スペース化につながる。
【００１５】
次に、本発明の第２の実施例について、図１のＸ−Ｚ平面に相当する断面図である図２を用いて説明する。第１の実施例と同様に、本実施例も、可動支持部１０の外部であって、可動支持部１０と直列に粘弾性体９が設けられている。ただし、本実施例では、可動支持部１０の上端と粘弾性体９の下端を連結する連結プレート１６が折り曲げられており、可動支持部１０の上端及び粘弾性体９の上端が、可動支持部１０の下端及び粘弾性体９の下端よりも高い位置になるように構成されている。
【００１６】
本実施例によれば、乗客の積載によるかご室の沈み込みよりも長い空隙ｅを確保しつつ、可動支持部１０の横に粘弾性体９を配置することにより、かご室ベース３とかご枠ベース１の距離ｄが著しく短い場合であっても、粘弾性体９及び可動支持部１０を設置することができる。換言すれば、粘弾性体９等をかご室の底に設置しても、かご枠の高さ寸法が増大するのを防ぐことができる。
【００１７】
更に、本発明の第３の実施例について、図１のＹ−Ｚ平面に相当する断面図である図３を用いて説明する。本実施例では、固定プレート４，７が、夫々かご室ベース３とかご枠ベース１の側面に固定されている。尚、防振ゴム２と粘弾性体９は、Ｙ−Ｚ平面において、その断面が重複している必要はなく、かご室と干渉しない位置、例えば、かご室の内側（Ｙ＋側）に、粘弾性体９を配置しても良い。本実施例によれば、かご室とかご枠との間隔が小さくても、粘弾性体９等を設置することができる。
【００１８】
次に、本発明の第４の実施例について、図４を用いて説明する。本実施例の可動支持部１３は、コ字形状のブロック１１とＨ型形状のブロック１２により構成されている。コ字形状のブロック１１は、摺動面４０ａ，４０ｂを有しており、Ｈ型形状のブロック１２は、摺動面３０ａ，３０ｂを有している。乗客の積載による荷重が加わった場合には、夫々の摺動面が互いに対向する摺動面を滑りながら上下方向（Ｚ方向）に移動することができる。また、Ｘ−Ｚ平面内の振動が生じた場合には、夫々の摺動面４０ａ，３０ａ，４０ｂ，３０ｂが接しながら２つのブロックが一体として変位するため、粘弾性体９にせん断変形を発生させることができる。したがって、本実施例によっても、水平方向の低周波振動のかご室への伝播を抑制することができる。
【００１９】
また、本発明の第５の実施例について、図５を用いて説明する。図５に示す通り、本実施例のかご枠ベース１には、６個の防振ゴム２が設置されている。本発明では、これらの防振ゴム２の間の４箇所に、固定プレート４を介して粘弾性体９が取付けられている。この粘弾性体９は、必ずしもかご枠ベース上に設置する必要はなく、かごの内側に張り出した位置に設置されている。このように、粘弾性体９の鉛直投影又は可動支持部１０の鉛直投影の少なくとも一部は、かご枠の鉛直投影よりもかごの中心側へはみ出していても良い。また、本実施例のように、かご枠ベース１の四隅に粘弾性体９を配置すれば、かごの水平方向の振動だけでなく、回転方向の振動についても吸収することが容易である。
【００２０】
次に、本発明の第６の実施例について、図６を用いて説明する。本実施例では、可動支持部１７の凸部を形成する軸５が、外周面が凹部と摺動する円柱部分２０と、外周面が凹部と摺動しない円柱部分とを有している。このため、摺動面積を縮小することができ、摺動摩擦の小さいよりスムーズな高さ方向の移動が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施例を示すエレベーターのかごの下方付近の拡大図である。
【図２】本発明の第２の実施例を示すエレベーターの図１のＸ−Ｚ平面に相当する断面図である。
【図３】本発明の第３の実施例を示すエレベーターの図１のＹ−Ｚ平面に相当する断面図である。
【図４】本発明の第４の実施例を示すエレベーターの可動支持部１３の構造を示す図である。
【図５】本発明の第５の実施例を示すエレベーターの粘弾性体９の設置位置を示す図である。
【図６】本発明の第６の実施例を示すエレベーターの可動支持部１７の構造を示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
１…かご枠ベース、２…防振ゴム、３…かご室ベース、４，７…固定プレート、５…軸、６…嵌合穴、８…固定ブロック、９…粘弾性体、１０，１３，１７…可動支持部、１１…コ字形状のブロック、１２…Ｈ型形状のブロック、１６…連結プレート、５０…かご室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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