(57)【要約】【課題】オペレータの負担を軽減するとともに、効果的に販売促進を行うことのできる電子キャッシュレジスタを提供する。【解決手段】電子キャッシュレジスタに商品判定部１１０、クーポン判定部１１１および演算部１１２を設ける。商品判定部１１０は、商品識別情報１０１に基づいて商品明細テーブル１０４に当該購入商品に関する商品情報を登録する。このとき、当該購入商品を対象商品とするクーポンがクーポンチェックテーブル１０３に登録されていれば、当該クーポンの割引額を適用して、当該購入商品の商品情報を登録する。また、クーポン判定部１１１は、クーポン識別情報１０２に基づいてクーポンチェックテーブル１０３にクーポン情報を登録する。このとき、当該クーポンの対象商品が商品明細テーブル１０４に登録されていれば、当該クーポンの割引額を適用して、当該購入商品の商品情報を更新する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客によって購入される少なくとも１の購入商品の個々の売価に基づいて、前記顧客に対する請求金額を出力する電子キャッシュレジスタであって、
前記少なくとも１の購入商品に応じて、割引の対象となる対象商品と前記対象商品の割引額とを決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された前記対象商品が、前記少なくとも１の購入商品に含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記対象商品が前記少なくとも１の購入商品に含まれていると判定された場合には、前記対象商品の割引額に基づいて前記対象商品の売価を値引きしつつ請求金額を演算する演算手段と、
を備えることを特徴とする電子キャッシュレジスタ。
【請求項２】
請求項１に記載の電子キャッシュレジスタであって、
前記決定手段が、
個々の販売商品について、当該販売商品が購入された場合に割引の対象となる予定対象商品と、前記予定対象商品の割引額とを関連づけて、前記個々の販売商品についての商品情報として記憶する記憶手段と、
前記少なくとも１の購入商品を個別に識別する識別情報を受け付ける入力手段と、
を備え、
前記決定手段は、前記入力手段により受け付けた前記識別情報に応じて、前記記憶手段に記憶された前記商品情報を検索することにより、前記割引の対象となる対象商品と前記対象商品の割引額とを決定することを特徴とする電子キャッシュレジスタ。
【請求項３】
請求項１に記載の電子キャッシュレジスタであって、
前記決定手段が、
前記少なくとも１の購入商品に付してあるクーポン情報を読み取る読取手段を備え、
前記決定手段は、前記読取手段により読み取られた前記クーポン情報に基づいて、前記割引の対象となる対象商品と前記対象商品の割引額とを決定することを特徴とする電子キャッシュレジスタ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の電子キャッシュレジスタであって、
前記判定手段により前記対象商品が前記少なくとも１の購入商品に含まれていないと判定された場合には、前記割引の対象となる対象商品と前記対象商品の割引額とに応じたクーポン情報を印刷する印刷手段をさらに備えることを特徴とする電子キャッシュレジスタ。
【請求項５】
請求項４に記載の電子キャッシュレジスタであって、
前記印刷手段は、前記クーポン情報として、前記対象商品の割引額と異なる割引額を印刷することを特徴とする電子キャッシュレジスタ。
【請求項６】
請求項４または５に記載の電子キャッシュレジスタであって、
前記印刷手段は、前記クーポン情報として、有効期限を印刷することを特徴とする電子キャッシュレジスタ。
【請求項７】
顧客によって購入される少なくとも１の購入商品の個々の売価に基づいて、前記顧客に対する請求金額を出力する電子キャッシュレジスタであって、
前記少なくとも１の購入商品に関する商品情報と提供するサービスに関するサービス情報とを読み込む読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた商品情報に基づいて、前記少なくとも１の購入商品を商品明細に登録する商品登録手段と、
前記読取手段によって読み取られたサービス情報に基づいて、前記提供するサービスを登録するサービス登録手段と、
前記商品明細に基づいて、前記請求金額を演算する演算手段と、
前記演算手段により求めた前記請求金額を出力する出力手段と、
を備え、
前記商品登録手段は、前記少なくとも１の購入商品を登録する際に、前記少なくとも１の購入商品が、前記サービス登録手段によって登録されたサービスの対象商品に含まれている場合には、前記提供するサービスに基づいて前記商品明細を更新し、
前記サービス登録手段は、前記提供するサービスを登録する際に、前記提供するサービスの対象商品が、前記商品明細に登録されている前記少なくとも１の購入商品に含まれている場合には、前記提供するサービスに基づいて前記商品明細を更新することを特徴とする電子キャッシュレジスタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子キャッシュレジスタにおいて、顧客の購買意欲を増進し、販売促進を行う技術に関する。より詳しくは、顧客が購入する商品のうちの特定の商品に関する割引演算を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーなどで顧客が複数の商品を購入する場合、それらを同時にレジカウンターに持参して精算する。このとき、各購入商品の売価に基づいて、顧客に請求する請求金額を演算する電子キャッシュレジスタが用いられる。電子キャッシュレジスタは、各購入商品の売価を取得し、これを合算して請求金額を演算するとともに、ディスプレイや印刷装置といった出力装置に、請求金額を出力する。
【０００３】
一方、電子キャッシュレジスタは、店側と顧客との接点で用いられる装置であり、従来より、販売促進に役立つ電子キャッシュレジスタが提案されている。例えば、顧客の購買意欲を増進させる電子キャッシュレジスタが特許文献１に記載されている。
【０００４】
特許文献１に記載されている電子キャッシュレジスタは、請求金額をレシートとして出力する印刷装置の機能を利用して、レシートにクーポン券を印刷する。レシートは印刷出力後に顧客に渡されるので、これによって商品を購入した顧客にクーポン券を発行して、次回の来店を促すのである。
【０００５】
販売促進を行う手法は、商品に添付するラベルを印刷する装置においても提案されている。このような技術が、例えば特許文献２に記載されている。
【０００６】
特許文献２に記載されている技術は、ラベルにタイアップ商品の割引に関する情報をクーポンとして印刷して、特定の商品（例えば「焼き肉用の肉」）を購入した顧客に対して、対象商品（例えば「焼き肉のたれ」）の購入をさらに促す技術である。このような販売促進手法は、特定の顧客に対するアピールとなるので、特に購買意欲の増進に効果的である。
【０００７】
【特許文献１】実開平０６−０７４３６２号公報
【特許文献２】特開平０６−０９１９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、特許文献１に記載されている技術では、印刷される内容は、どの顧客に対しても画一的であるという問題があった。
【０００９】
また、特許文献２に記載されている技術では、レジカウンターに持参された複数の購入商品から「焼き肉用の肉」を見つけてから、「焼き肉のたれ」の値引きを行わなければならない。すなわち、すでに売価読み取り処理が終了した商品の中に、「焼き肉のたれ」が含まれていないか再度確認しなければならないだけでなく、これから処理する商品に「焼き肉のたれ」が含まれていないかも注意しながら処理する必要がある。すなわち、電子キャッシュレジスタを操作するオペレータの負担が増大するという問題があった。
【００１０】
また、特許文献２に記載されている技術では、「焼き肉用の肉」を購入したものの「焼き肉のたれ」を購入しなかった顧客は、ラベルに印刷されたクーポン券を商品からわざわざ剥がして次回の買い物に持参しなければならず、販売促進効果が低下するという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、オペレータの負担を軽減するとともに、効果的に販売促進を行うことのできる電子キャッシュレジスタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、顧客によって購入される少なくとも１の購入商品の個々の売価に基づいて、前記顧客に対する請求金額を出力する電子キャッシュレジスタであって、前記少なくとも１の購入商品に応じて、割引の対象となる対象商品と前記対象商品の割引額とを決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された前記対象商品が、前記少なくとも１の購入商品に含まれているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記対象商品が前記少なくとも１の購入商品に含まれていると判定された場合には、前記対象商品の割引額に基づいて前記対象商品の売価を値引きしつつ請求金額を演算する演算手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明に係る電子キャッシュレジスタであって、前記決定手段が、個々の販売商品について、当該販売商品が購入された場合に割引の対象となる予定対象商品と、前記予定対象商品の割引額とを関連づけて、前記個々の販売商品についての商品情報として記憶する記憶手段と、前記少なくとも１の購入商品を個別に識別する識別情報を受け付ける入力手段とを備え、前記決定手段は、前記入力手段により受け付けた前記識別情報に応じて、前記記憶手段に記憶された前記商品情報を検索することにより、前記割引の対象となる対象商品と前記対象商品の割引額とを決定することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明に係る電子キャッシュレジスタであって、前記決定手段が、前記少なくとも１の購入商品に付してあるクーポン情報を読み取る読取手段を備え、前記決定手段は、前記読取手段により読み取られた前記クーポン情報に基づいて、前記割引の対象となる対象商品と前記対象商品の割引額とを決定することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明に係る電子キャッシュレジスタであって、前記判定手段により前記対象商品が前記少なくとも１の購入商品に含まれていないと判定された場合には、前記割引の対象となる対象商品と前記対象商品の割引額とに応じたクーポン情報を印刷する印刷手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項５の発明は、請求項４の発明に係る電子キャッシュレジスタであって、前記印刷手段は、前記クーポン情報として、前記対象商品の割引額と異なる割引額を印刷することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項６の発明は、請求項４または５の発明に係る電子キャッシュレジスタであって、前記印刷手段は、前記クーポン情報として、有効期限を印刷することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項７の発明は、顧客によって購入される少なくとも１の購入商品の個々の売価に基づいて、前記顧客に対する請求金額を出力する電子キャッシュレジスタであって、前記少なくとも１の購入商品に関する商品情報と提供するサービスに関するサービス情報とを読み込む読取手段と、前記読取手段によって読み取られた商品情報に基づいて、前記少なくとも１の購入商品を商品明細に登録する商品登録手段と、前記読取手段によって読み取られたサービス情報に基づいて、前記提供するサービスを登録するサービス登録手段と、前記商品明細に基づいて、前記請求金額を演算する演算手段と、前記演算手段により求めた前記請求金額を出力する出力手段とを備え、  前記商品登録手段は、前記少なくとも１の購入商品を登録する際に、前記少なくとも１の購入商品が、前記サービス登録手段によって登録されたサービスの対象商品に含まれている場合には、前記提供するサービスに基づいて前記商品明細を更新し、前記サービス登録手段は、前記提供するサービスを登録する際に、前記提供するサービスの対象商品が、前記商品明細に登録されている前記少なくとも１の購入商品に含まれている場合には、前記提供するサービスに基づいて前記商品明細を更新することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１ないし６に記載の発明では、対象商品が少なくとも１の購入商品に含まれていると判定された場合には、対象商品の割引額に基づいて対象商品の売価を値引きしつつ請求金額を演算することにより、オペレータが購入商品に対象商品が含まれているか否かをチェックしなくてもよいので、レジにおける支払い作業時間を短縮できるとともに、オペレータの負担を軽減できる。また、オペレータの見落としを防止することにより、顧客に対するサービスを確実に実行することができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明では、入力手段により受け付けた識別情報に応じて、記憶手段に記憶された商品情報を検索することにより、割引の対象となる対象商品と対象商品の割引額とを決定することにより、クーポンを予め発行しておく必要がないので、例えば、割引情報を売り場に表示しておくだけで、割引サービスを実行できる。
【００２１】
請求項４に記載の発明では、判定手段により対象商品が少なくとも１の購入商品に含まれていないと判定された場合には、割引の対象となる対象商品と対象商品の割引額とに応じたクーポン情報を印刷することにより、割引サービスを次回に持ち越すことができる。また、商品にクーポンが添付されている場合でも、顧客はわざわざ商品からクーポンを剥がして持参する必要がない。
【００２２】
請求項５に記載の発明では、クーポン情報として、対象商品の割引額と異なる割引額を印刷することにより、例えば、再度来店してもらうために、後日使用する場合の割引額を高くするなど、当日使用する顧客と、後日使用する顧客とを差別化することができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明では、クーポン情報として、有効期限を印刷することにより、再度の来店を強くアピールすることができる。
【００２４】
請求項７に記載の発明では、商品登録手段は、少なくとも１の購入商品を登録する際に、少なくとも１の購入商品が、サービス登録手段によって登録されたサービスの対象商品に含まれている場合には、提供するサービスに基づいて商品明細を更新し、サービス登録手段は、提供するサービスを登録する際に、提供するサービスの対象商品が、商品明細に登録されている少なくとも１の購入商品に含まれている場合には、提供するサービスに基づいて商品明細を更新することにより、対象商品の登録とクーポンの登録との先後を問わずサービスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付の図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２６】
＜１．  第１の実施の形態＞
図１は、本発明に係る電子キャッシュレジスタ１を示す斜視図である。また、図２は、電子キャッシュレジスタ１の接続を示すブロック図である。
【００２７】
電子キャッシュレジスタ１は、主にターミナル２とスキャナ３とを備える。ターミナル２とスキャナ３とは、図１に示すように、無線によってデータ通信が可能に接続されている。なお、ターミナル２とスキャナ３とは、互いにデータの送受信が可能であれば、ケーブルによって接続されていてもよい。
【００２８】
ターミナル２は、内部に制御部１０を備えるとともに、オペレータディスプレイ２０、カスタマディスプレイ２１、キーボード２２を備える。
【００２９】
制御部１０は、図２に示すように、データの演算や制御信号の生成を行うＣＰＵ１１、ＣＰＵ１１のワーキングエリアとして使用されるメモリ１２、およびプログラム等を記憶するハードディスク１３を備え、一般的なコンピュータとしての機能を備えている。特に、ハードディスク１３には、各商品に関する情報（商品情報）が識別情報に関連づけて記憶され、いわゆる商品データベースが構築される。商品データベースは、ＣＰＵ１１によって、適宜、参照可能とされている。
【００３０】
オペレータディスプレイ２０は、主にオペレータに対してデータを表示するディスプレイ装置であって、オペレータの立ち位置に画面が向くように配置される。また、オペレータディスプレイ２０は、タッチパネル式のものを採用する。すなわち、オペレータディスプレイ２０は、ターミナル２にデータを入力する際にも使用されることがあり、後述するキーボード２２と兼用される。
【００３１】
カスタマディスプレイ２１は、主に顧客に対してデータを表示するディスプレイ装置であって、顧客の立ち位置に画面が向くように配置される。
【００３２】
なお、ターミナル２が表示する情報について、オペレータディスプレイ２０に表示するか、カスタマディスプレイ２１に表示するかは、制御部１０の制御によって決定される。
【００３３】
キーボード２２は、複数のボタンが配列した構造であり、オペレータがターミナル２に指示やデータを入力する際に使用される。キーボード２２は、オペレータから受け付けた入力を電気信号に変換して制御部１０に伝達する。
【００３４】
また、ターミナル２は、磁気カードリーダ２３およびレシートプリンタ２４を備える。
【００３５】
磁気カードリーダ２３は、図示しない磁気カードに記憶されている情報を読み取るための入力装置である。これにより、電子キャッシュレジスタ１は、例えば、顧客用のポイントカード等の情報を読み取ることが可能となる。
【００３６】
レシートプリンタ２４は、レシート用紙にデータを印刷して出力する装置である。詳細は図示しないが、ターミナル２は、レシート用紙としてのロール紙を内部にセットできるようになっている。
【００３７】
スキャナ３は、ハンディタイプの一般的なバーコードリーダであって、主に購入商品に添付されているラベルのバーコードを読み取って、ターミナル２に送信する。
【００３８】
図３は、商品に添付されるラベル１００の例を示す図である。本実施の形態では、商品識別情報１０１およびクーポン識別情報１０２は、バーコードであって、商品に添付されているラベル１００に印刷されている。すなわち、商品識別情報１０１に示される商品（焼き肉ロース）とのタイアップ商品（×××焼き肉のたれ）についてのクーポンがクーポン識別情報１０２として、同じラベル１００に印刷されている。
【００３９】
スキャナ３は、各商品に関する商品識別情報１０１やクーポン識別情報１０２を読み取る機能を有しており、主に本発明における入力手段および読取手段に相当する。しかし、これらの情報は、キーボード２２から入力されてもよい。
【００４０】
図４は、ＣＰＵ１１がプログラムに従って動作することによって実現される機能構成をデータの流れとともに示すブロック図である。図４に示す商品判定部１１０、クーポン判定部１１１および演算部１１２がＣＰＵ１１によって実現される機能構成である。
【００４１】
ここで、商品マスタテーブル１３０およびクーポンマスタテーブル１３１は、予め作成され、ハードディスク１３に記憶されているデータベースである。
【００４２】
図５は、商品マスタテーブル１３０の例を示す図である。商品マスタテーブル１３０は、商品識別情報１０１（商品コード）をキーワードとして検索可能なデータベースとして構築されており、各商品について固有の様々な情報（商品情報）を取得することができるようにされている。図５では、商品情報の例として、「商品名称」および「金額（売価）」を示しているが、もちろんこれに限られるものではない。なお、図５において、「焼き肉ロース」および「焼き肉カルビ」の「金額」が商品マスタテーブル１３０に記憶されていないが、これらの商品は計量重量に応じて値付けされる商品であって、例えば、商品識別情報１０１であるバーコードに「金額」に関する情報が含まれる。
【００４３】
図６は、クーポンマスタテーブル１３１の例を示す図である。クーポンマスタテーブル１３１は、クーポン識別情報１０２（識別コード）をキーワードとして検索可能なデータベースとして構築されており、各クーポンについて固有の様々な情報（クーポン情報）を取得することができるようにされている。図６では、クーポン情報の例として、「クーポン名称」、「対象商品（対象商品の商品コード）」、「有効期限」、「次回割引額」を示しているが、もちろんこれに限られるものではない。
【００４４】
商品判定部１１０は、スキャナ３によって読み取られた商品識別情報１０１に基づいて、ハードディスク１３の商品マスタテーブル１３０を検索して、購入商品の金額（商品情報）を取得する。また、クーポンチェックテーブル１０３を参照して、当該購入商品を対象商品とするクーポンが存在するか否かを判定する。この判定結果に応じて、クーポンチェックテーブル１０３を更新するとともに、商品明細テーブル１０４に購入商品を登録する。
【００４５】
クーポン判定部１１１は、スキャナ３によって読み取られたクーポン識別情報１０２に基づいて、ハードディスク１３のクーポンマスタテーブル１３１を検索して、クーポン情報を取得する。そして、クーポン情報に含まれる「対象商品（商品コード）」をキーワードとして、商品明細テーブル１０４を検索し、クーポンの対象商品が登録されているか否かを判定する。この判定結果に応じて、クーポン判定部１１１は、クーポンチェックテーブル１０３および商品明細テーブル１０４を更新する。
【００４６】
演算部１１２は、商品明細テーブル１０４が更新されるたびに、更新された商品明細テーブル１０４に基づいて、表示情報１０５を生成する。また、キーボード２２から精算の指示があると、クーポンチェックテーブル１０３を参照して、未使用のクーポンの有無を判定し、その結果に応じて、印刷情報１０６を生成する。なお、詳細は省略するが、表示情報１０５は、オペレータディスプレイ２０およびカスタマディスプレイ２１ごとに作成される。
【００４７】
以上が本実施の形態における電子キャッシュレジスタ１の構成および機能の説明である。次に、電子キャッシュレジスタ１の動作を説明する。
【００４８】
図７および図８は、第１の実施の形態における電子キャッシュレジスタ１の動作を示す流れ図である。
【００４９】
本実施の形態における電子キャッシュレジスタ１では、取引を開始する際に、まず初期設定が実行される（ステップＳ１１）。初期設定では、クーポンチェックテーブル１０３および商品明細テーブル１０４の初期化などの処理が行われる。
【００５０】
次に、スキャナ３が、購入商品（顧客が持参した商品）のバーコードを読み取る（ステップＳ１２）。通常の商品に添付されるラベルには、商品識別情報１０１のみ印刷されているが、タイアップ商品には、図３に示すように、クーポン識別情報１０２も印刷されている。
【００５１】
制御部１０は、スキャナ３によって読み取られたバーコードが商品識別情報１０１であるか否かを判定し（ステップＳ１３）、商品識別情報１０１である場合には、商品登録処理（ステップＳ１４）を実行し、商品識別情報１０１でない場合は、クーポン登録処理（ステップＳ１５）を実行する。
【００５２】
まず、ステップＳ１４の商品登録処理について説明する。
【００５３】
図９は、第１の実施の形態における商品登録処理を示す流れ図である。商品識別処理では、スキャナ３によって取得された商品識別情報１０１をキーワードとして、商品判定部１１０が商品マスタテーブル１３０を参照する（ステップＳ３１）。そして、商品マスタテーブル１３０から取得した商品情報（金額）に基づいて、商品明細テーブル１０４を作成する（ステップＳ３２）。
【００５４】
図１０は、商品明細テーブル１０４の例を示す図である。例えば、最初に「焼き肉ロース」の商品識別情報１０１が読み込まれた場合には、図１０に示すように、一番目のレコードとして当該購入商品に関する情報テーブルが作成される。すなわち、商品明細テーブル１０４に購入商品が登録される。
【００５５】
なお、「焼き肉ロース」が商品登録処理される場合は、「焼き肉ロース」が計量商品（内容量が異なる）であるので、商品識別情報１０１に含まれている情報から「売価（１２８０円）」が記憶されている。一方、「×××焼き肉のたれ」が商品登録される場合は、商品マスタテーブル１３０に記憶されている「金額（２９８）」が、商品明細テーブル１０４の「売価（２９８）」として記憶される。
【００５６】
次に、商品判定部１１０は、商品識別情報１０１をキーワードとしてクーポンチェックテーブル１０３を参照する（ステップＳ３３）。
【００５７】
図１１は、クーポンチェックテーブル１０３の例を示す図である。クーポンチェックテーブル１０３の作成手法は後述するが、クーポンチェックテーブル１０３には、利用可能なクーポンに関する情報が記憶されている。
【００５８】
商品判定部１１０は、購入商品に関するクーポンがクーポンチェックテーブル１０３に登録されているか否かを判定する（ステップＳ３４）。この判定は、クーポンチェックテーブル１０３の「対象商品」を商品識別情報１０１でサーチすることによって行う。
【００５９】
図１１に示す例では、「焼き肉ロース」を対象商品とするクーポンは登録されていない。したがって、「焼き肉ロース」を商品登録処理する場合、商品判定部１１０はステップＳ３４においてＮｏと判定し、ステップＳ３５，Ｓ３６をスキップする。
【００６０】
商品明細テーブル１０４の更新が終了すると、演算部１１２が表示情報１０５を作成し、オペレータディスプレイ２０およびカスタマディスプレイ２１に表示させる（ステップＳ３７）。
【００６１】
図１２は、カスタマディスプレイ２１に表示される画面の例を示す図である。購入商品の「商品名称（焼き肉ロース）」とともに、その「売価（１２８０円）」が表示されている。これにより、顧客は、自分が購入した商品とその価格とを確認することができる。ただし、「焼き肉ロース」には割引は適用されない。
【００６２】
一方、図１１に示す例では、「×××焼き肉のたれ」を対象商品とするクーポンが登録されている。したがって、「×××焼き肉のたれ」を商品登録処理する場合、商品判定部１１０は、ステップＳ３４においてＹｅｓと判定する。そして、クーポンチェックテーブル１０３のクーポン識別情報１０２に含まれる「割引額」に関する情報（下２桁〜５桁目）を取得し、ステップＳ３２で作成した商品明細テーブル１０４の「値引額」に記憶する。これによって、商品明細テーブル１０４が更新される（ステップＳ３５）。
【００６３】
このとき、処理フラグをチェックして、クーポンが使用済みであれば、商品明細テーブル１０４を更新しないようにしてもよい。処理フラグとは、当該クーポンが使用されたか否かを判定するためのフラグであって、「０」が未使用、「１」が使用済みを示す。
【００６４】
商品明細テーブル１０４の更新が終了すると、商品判定部１１０は、クーポンチェックテーブル１０３の処理フラグを「１」に更新する（ステップＳ３６）。これにより、後の処理において、クーポンが使用されたことを判定することができるようになる。
【００６５】
商品明細テーブル１０４およびクーポンチェックテーブル１０３の更新が終了すると、演算部１１２が表示情報１０５を作成し、オペレータディスプレイ２０およびカスタマディスプレイ２１に表示させる（ステップＳ３７）。
【００６６】
図１３は、カスタマディスプレイ２１に表示される画面の例を示す図である。割引が適用される場合にも、購入商品の「商品名称（×××焼き肉のたれ）」とともに、その「売価（２９８円）」が表示される。また、クーポン値引がされた旨と、その「値引額（−５０円）」が表示される。これにより、顧客は、タイアップ商品（購入商品）について値引きサービスを受けたことを確認することができる。
【００６７】
ステップＳ３７が実行されると、制御部１０は商品登録処理を終了して、図７の処理に戻る。
【００６８】
図７に戻って、商品登録処理（ステップＳ１４）が終了すると、制御部１０は、精算するか否かを判定し（ステップＳ１６）、オペレータによって精算が指示されると、ステップＳ２１の処理を実行する。一方、他の購入商品（またはクーポン）がある場合には、ステップＳ１２の処理に戻る。
【００６９】
次に、ステップＳ１５のクーポン登録処理が実行される場合（ステップＳ１３においてＮｏ）について説明する。すなわち、スキャナ３によって、クーポン識別情報１０２が読み取られた場合について説明する。
【００７０】
図１４は、第１の実施の形態におけるクーポン登録処理を示す流れ図である。ステップＳ１５のクーポン登録処理では、クーポン判定部１１１が、スキャナ３によって取得されたクーポン識別情報１０２をキーワードとして、クーポンマスタテーブル１３１を参照する（ステップＳ４１）。
【００７１】
クーポン判定部１１１は、クーポンマスタテーブル１３１から、クーポン識別情報１０２に該当するクーポンのクーポン情報を取得して、図１１に示すようなクーポンチェックテーブル１０３を作成する（ステップＳ４２）。これにより、クーポンチェックテーブル１０３に、クーポン識別情報１０２に該当するクーポンが登録される。このとき、クーポン判定部１１１は、処理フラグを「０」にセットする。
【００７２】
クーポンの登録が終了すると、クーポン判定部１１１は、商品明細テーブル１０４を参照し（ステップＳ４３）、当該クーポンのクーポン情報に含まれる「対象商品」をキーワードとして検索することにより、「対象商品」に一致する商品が商品明細テーブル１０４に購入商品として登録されているか否かを判定する（ステップＳ４４）。
【００７３】
図１０に示す例では、「×××焼き肉のたれ」クーポンがクーポン登録処理される場合、当該クーポンの対象商品に一致する購入商品（×××焼き肉のたれ）が商品明細テーブル１０４に登録されている。この場合、クーポン判定部１１１は、クーポンチェックテーブル１０３の当該クーポンについての処理フラグを「１」にセットする（ステップＳ４５）。また、クーポン判定部１１１は、クーポン識別情報１０２に含まれる「値引額」に関する情報（バーコードの所定の桁に示される数値）に基づいて、商品明細テーブル１０４の「×××焼き肉のたれ」の「値引額」を更新する（ステップＳ４６）。
【００７４】
商品明細テーブル１０４の更新が終了すると、演算部１１２がクーポンチェックテーブル１０３に基づいて、表示情報１０５を作成し、オペレータディスプレイ２０およびカスタマディスプレイ２１に表示させる。（ステップＳ４７）。
【００７５】
図１５は、カスタマディスプレイ２１に表示される画面の例を示す図である。図１５に示すように、「対象商品」が存在した場合には、「クーポン名称（×××焼き肉のたれクーポン）」と、サービス内容を示す表示（クーポン値引）と、「値引額」とが表示される。これにより、顧客は、タイアップ商品についての値引きが実行されたことを確認することができる。
【００７６】
一方、図１０に示す例では、「△△△焼き肉のたれ」クーポンがクーポン登録処理される場合、当該クーポンの対象商品に一致する購入商品（△△△焼き肉のたれ）は商品明細テーブル１０４に登録されていない。したがって、クーポン判定部１１１は、ステップＳ４４においてＮｏと判定し、ステップＳ４５，Ｓ４６の処理をスキップする。そして、演算部１１２がクーポンチェックテーブル１０３に基づいて、表示情報１０５を作成し、オペレータディスプレイ２０およびカスタマディスプレイ２１に表示させる。（ステップＳ４７）。
【００７７】
図１６は、カスタマディスプレイ２１に表示される画面の例を示す図である。図１６に示すように、クーポン登録処理において、「対象商品」が存在しない場合には、「クーポン名称（△△△焼き肉のたれクーポン）」のみが表示される。これにより、顧客は、クーポンが利用可能な状態に登録されたことを確認することができる。
【００７８】
ステップＳ４７が実行されると、制御部１０は商品登録処理を終了して、図７の処理に戻る。
【００７９】
図７に戻って、クーポン登録処理（ステップＳ１５）が終了すると、商品登録処理（ステップＳ１４）が終了した場合と同様に、制御部１０は、精算するか否かを判定する（ステップＳ１６）。このとき、オペレータによって精算が指示されると、ステップＳ２１の処理を実行する。一方、他の購入商品（またはクーポン）がある場合には、ステップＳ１２の処理に戻る。
【００８０】
オペレータによって精算が指示されると、ステップＳ１６においてＹｅｓと判定され、図８に示すように、演算部１１２が、それまでに作成されている商品明細テーブル１０４に基づいて印刷情報１０６を生成する（ステップＳ２１）。このとき、演算部１１２は、商品明細テーブル１０４に示される「売価」を合計しつつ「値引額」を減算して「請求金額（合計金額）」を求める。
【００８１】
さらに、演算部１１２は、クーポンチェックテーブル１０３を参照して、処理フラグが「０」となっているクーポンが存在するか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【００８２】
未処理のクーポンが存在する場合には、当該クーポンのクーポン情報を印刷情報１０６に追加する（ステップＳ２３）。このとき、演算部１１２は、「割引額」として、クーポン識別情報１０２に示される「割引額」に関する情報ではなく、「次回割引額」に示される値を印刷情報１０６に含める。
【００８３】
これにより、本実施の形態における電子キャッシュレジスタ１は、クーポンを当日使用する顧客と、後日使用する顧客とを差別化することができる。すなわち、柔軟なサービスを提供することができる。
【００８４】
また、演算部１１２は、印刷情報１０６に当該クーポンの「有効期限」を含める。これにより、顧客を有効期限までに再度来店するように勧誘することができるので、さらに柔軟なサービスを提供することができる。
【００８５】
演算部１１２は、ステップＳ２３において、印刷情報１０６に追加したクーポンの処理フラグを「２」にセットする。これにより、後の処理において、使用されたクーポン（処理フラグが「１」）と、再発行されたクーポン（処理フラグが「２」）とを区別することができる。
【００８６】
これにより、例えば、各取引について、クーポンチェックテーブル１０３を保存しておけば、タイアップ商品におけるクーポンの使用率等を演算することができ、さらなる販売促進に利用することができる。なお、このような処理を実現するためには、印刷情報１０６にクーポンを追加した場合に、印刷情報１０６の当該クーポンに関する情報（後述するレシートに印刷されるクーポン情報１０２）に処理フラグを含めればよい。
【００８７】
処理フラグが「０」のクーポンが存在しなくなると、演算部１１２はステップＳ２３を終了し、印刷情報１０６をレシートプリンタ２４に印刷させ（ステップＳ２４）、処理を終了する。
【００８８】
図１７は、図１０および図１１に示す例において、印刷情報１０６が印刷されたレシート１０７の例を示す図である。図１７に示すように、レシート１０７には、演算部１１２によって演算された「合計（請求金額）」が印刷されている。また、使用されなかった「△△△焼き肉のたれ」クーポンが新たなクーポン識別情報１０２として印刷されており、その有効期限表示１０８も印刷されている。また、次回に使用される場合の割引額表示１０９は、９０円と表示されており、クーポン情報の割引額（１００円）とは異なる割引額となっている。なお、次回の割引額は、今回使用する場合の割引額よりも引き上げてもよい。すなわち、電子キャッシュレジスタ１は、店舗ごとの販売促進戦略に柔軟に対応することができる。
【００８９】
以上のように、本実施の形態における電子キャッシュレジスタ１では、オペレータがクーポンの対象商品が購入商品に含まれているか否かを意識する必要がないので、オペレータの負担を軽減することができる。また、値引きミスを防止することによって、顧客満足度を向上させることができるので、効果的な販売促進を行うことができる。
【００９０】
特に、ある特定の商品を購入した顧客に対して、さらにタイアップ商品の購入を勧める場合には、買い物カゴ等に別々に投入されている２つの商品を探す必要がないので、オペレータの負担を軽減できる。
【００９１】
また、購入商品にクーポンが添付されているような場合には、クーポン識別情報１０２を商品識別情報１０１とともに表示することによって、商品識別情報１０１とクーポン識別情報１０２の読み取り順序にかかわらず、確実に値引サービスを行うことができる。すなわち、精算が指示されるまでであれば、どのタイミングでクーポンを読み取ってもよく、オペレータの負担が軽減される。
【００９２】
また、使用されなかったクーポンを自動的にレシートに印刷することによって、次回の来店を促すことができ、より効果的な販売促進を行うことができる。
【００９３】
また、図３に示したように、クーポン識別情報１０２が商品にラベル１００に印刷された状態で添付されている場合であっても、顧客はラベル１００を剥がして持参する必要がなく、クーポンの利便性が向上する。
【００９４】
なお、本実施の形態では、図３に示すように、クーポン（クーポン識別情報１０２）が商品にバーコードとして添付されている例で説明したが、これに限られるものではなく、次回、顧客が持参したレシート１０７をスキャナ３で読み取っても同様の処理を行うことができる。また、チラシなどに印刷して、別途配布したクーポンであっても同様に利用可能である。
【００９５】
＜２．  第２の実施の形態＞
第１の実施の形態では、クーポン識別情報１０２が商品に添付（ラベルにバーコードとして印刷）される例について説明した。しかし、ある特定の商品を購入した顧客に対して、他のタイアップ商品を割り引くといったサービスを実現するには、クーポンを媒介としなくてもよい。
【００９６】
図１８は、このような原理に基づいて構成した第２の実施の形態における商品マスタテーブル１３０ａの例を示す図である。なお、第２の実施の形態における電子キャッシュレジスタ１について、第１の実施の形態における電子キャッシュレジスタ１と同様の機能、構成および動作については、以下、説明を省略する。
【００９７】
商品マスタテーブル１３０ａは、「クーポン識別情報」という項目が設けられている点が、第１の実施の形態における商品マスタテーブル１３０と異なる。この「クーポン識別情報」に記憶されている情報は、第１の実施の形態におけるクーポン識別情報１０２に相当する情報である。
【００９８】
第２の実施の形態における商品判定部１１０は、商品識別情報１０１をキーワードとして商品マスタテーブル１３０ａを検索する際に、クーポン識別情報１０２として「クーポン識別情報」に記憶されている情報を取得して、クーポン判定部１１１に伝達する。
【００９９】
クーポン判定部１１１は、商品判定部１１０からクーポン識別情報１０２を受け付けた場合も、スキャナ３によってクーポン識別情報１０２を読み取った場合と同様に処理を行う。
【０１００】
これにより、第２の実施の形態における電子キャッシュレジスタ１は、予め、図３に示すようなラベル１００が購入商品に添付されていない場合であっても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、各商品についてラベルの貼り替え等の作業を行わなくても、商品マスタテーブル１３０ａを書き換えるだけで、すばやく所望のサービスを提供することができる。したがって、タイムサービス等と組合せる場合に、特に有効である。
【０１０１】
また、クーポンを印刷する機能のないラベル印刷装置であっても適用可能であるので、システムコストを安価にすることができる。
【０１０２】
また、クーポン識別情報１０２の読み取りミスによって、値引きがされないといった事態を防止することができる。
【０１０３】
さらに、スキャナ３による読み取り回数を減らすことができるので、オペレータの負担を軽減することができる。
【０１０４】
＜３．  変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【０１０５】
例えば、第１の実施の形態では、商品に添付されているラベル１００の２つのバーコード（商品識別情報１０１およびクーポン識別情報１０２）を、別々に読み取る例について説明したが、これらを同時に読み取るスキャナを用いてもよい。すなわち、スキャナ３が、２段のバーコードを同時に読み込む機能を有していてもよい。
【０１０６】
また、電子キャッシュレジスタ１の商品判定部１１０、クーポン判定部１１１および演算部１１２は、ＣＰＵ１１がプログラムに従って動作することによってソフトウェア的に実現されると説明したが、これらの機能の一部または全部を専用の回路によってハードウェア的に実現してもよい。
【０１０７】
また、上記実施の形態に示した電子キャッシュレジスタ１の動作工程は、これに限られるものではなく、例えば、各工程の順序は適宜変更されてもよい。すなわち、同様の効果が得られる順序であればよい。
【０１０８】
さらに、商品マスタテーブル１３０，１３０ａや、クーポンマスタテーブル１３１等に含まれる情報は、上記実施の形態に示した例に限られるものではなく、サービスに応じて様々な情報が含められていてもよい。例えば、クーポン情報としては、「割引額」で説明したが「割引率」であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明に係る電子キャッシュレジスタを示す斜視図である。
【図２】電子キャッシュレジスタの接続を示すブロック図である。
【図３】ラベルの例を示す図である。
【図４】ＣＰＵが、プログラムに従って動作することによって実現される機能構成をデータの流れとともに示すブロック図である。
【図５】第１の実施の形態における商品マスタテーブルの例を示す図である。
【図６】クーポンマスタテーブルの例を示す図である。
【図７】電子キャッシュレジスタの動作を示す流れ図である。
【図８】電子キャッシュレジスタの動作を示す流れ図である。
【図９】商品登録処理を示す流れ図である。
【図１０】商品明細テーブルの例を示す図である。
【図１１】クーポンチェックテーブルの例を示す図である。
【図１２】カスタマディスプレイに表示される画面の例を示す図である。
【図１３】カスタマディスプレイに表示される画面の例を示す図である。
【図１４】第１の実施の形態におけるクーポン登録処理を示す流れ図である。
【図１５】カスタマディスプレイに表示される画面の例を示す図である。
【図１６】カスタマディスプレイに表示される画面の例を示す図である。
【図１７】図１０および図１１に示す例において、印刷情報が印刷されたレシートの例を示す図である。
【図１８】第２の実施の形態における商品マスタテーブルの例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  電子キャッシュレジスタ
１０  制御部
１００  ラベル
１０１  商品識別情報
１０２  クーポン識別情報
１０３  クーポンチェックテーブル
１０４  商品明細テーブル
１０５  表示情報
１０６  印刷情報
１０７  レシート
１０８  有効期限表示
１０９  割引額表示
１１  ＣＰＵ
１１０  商品判定部
１１１  クーポン判定部
１１２  演算部
１２  メモリ
１３  ハードディスク
１３０，１３０ａ  商品マスタテーブル
１３１  クーポンマスタテーブル
２０  オペレータディスプレイ
２１  カスタマディスプレイ
２２  キーボード
２４  レシートプリンタ
３  スキャナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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