(57)【要約】      （修正有）【課題】高所作業車の車両レイアウトを大幅に変更することなく、荷台又は作業台の予期せぬ下降を防止する。【解決手段】リフトトラックのガイドレール15のウェブ15ｗに、その軌道内に通じる開口Ａを形成すると共に、開口Ａを経て外部から軌道内に進入しコンテナの降下にかかるリンク機構に設けたローラの移動を停止させるストッパ20を設ける。ストッパ20は、ピン部材Ｐ5を介して側面15ｗに揺動可能に保持固定されるカバー部材21と、このカバー部材21の内側面に一体に形成され側面15ｗに向かう揺動によりその開口Ａを経て軌道Ｓ内に進入し、ガイドレール15の側面15ｗから遠ざかる揺動により開口Ａを介して軌道Ｓ内から離脱するベース22と、このベース21の揺動を生起させるアクチュエータ23ｂと、ベース22の先端に設けられ前記ローラが当接する当接部24とからなる。【選択図】図４
2006137573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車に対して荷台又は作業台を昇降自在に保持する昇降装置を備える高所作業車であって、
前記昇降装置は、側面に溝形の軌道を有するガイドレールと、このガイドレールの軌道内に移動可能に保持される部位を有し当該部位のレール位置に応じて台車に対して荷台又は作業台を昇降させるリンク機構とを備え、
前記ガイドレールの側壁に前記軌道内に通じる開口を形成すると共に、この開口を経て外部から前記軌道内に進入し前記荷台又は前記作業台の降下にかかる前記部位の移動を停止させるストッパを設けたことを特徴とする高所作業車。
【請求項２】
前記ストッパは、前記ガイドレールの側面に揺動可能に保持固定され当該側面に向かう揺動により前記開口を経て前記軌道内に進入し前記側面から遠ざかる揺動により前記開口を介して前記軌道内から離脱するベースと、このベースの揺動を生起させる駆動手段と、前記ベースの先端に設けられ前記部位が当接する当接部とからなることを特徴とする請求項１に記載の高所作業車。
【請求項３】
前記ベースの後端に、前記荷台又は前記作業台の上昇にかかる前記部位の移動において当該部位の乗り上げを許容する傾斜面を設けたことを特徴とする請求項２に記載の高所作業車。
【請求項４】
前記当接部に、前記部位の形状に合致する接触面を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の高所作業車。
【請求項５】
前記台車は、エンジン等の駆動源と運転室とを備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の高所作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台車に対して荷台又は作業台を昇降自在に保持する昇降装置を備える高所作業車であって、特に、荷台等が予期せぬ状態から下降した場合を想定した安全対策に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高所作業車の昇降装置には、例えば、台車上に固定保持される下部ガイドレールと、荷台又は作業台の下部に固定保持される上部ガイドレールと、一端を台車に対して揺動自在に保持され他端を上部ガイドレールで移動可能に保持される第一の棒状部材と、一端を荷台又は作業台に対して揺動自在に保持され他端を下部ガイドレールで移動可能に保持される第二の棒状部材とを備え、第一の棒状部材と第二の棒状部材とを交差させてなるクロスリンク機構がある。
【０００３】
かかる昇降装置は、油圧式アクチュエータを用いて荷台の昇降及び位置決めを行うため、アクチュエータに何らかの障害が生じた場合、荷台等が下降してしまうことも考慮される。このため、従来は、複数の当たり面を有するラックと、このラックの当たり面に間欠的に嵌合する爪とを有するラチェット機構からなる安全装置を設けていた（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】実開平２−４９２８０号公報
【０００４】
しかしながら、上記昇降装置は、台車上に一定の配置スペースが必要となるため、比較的小型の車両に採用した場合、車両全体のレイアウトを変更する必要が生じることもあり得る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は、高所作業車の車両レイアウトを大幅に変更することなく、荷台又は作業台の予期せぬ下降を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、台車に対して荷台又は作業台を昇降自在に保持する昇降装置を備える高所作業車であって、前記昇降装置は、側面に溝形の軌道を有するガイドレールと、このガイドレールの軌道内に移動可能に保持される部位を有し当該部位のレール位置に応じて台車に対して荷台又は作業台を昇降させるリンク機構とを備え、前記ガイドレールの側壁に前記軌道内に通じる開口を形成すると共に、この開口を経て外部から前記軌道内に進入し前記荷台又は前記作業台の降下にかかる前記部位の移動を停止させるストッパを設けたことを特徴とするものである。
【０００７】
本発明において、前記ストッパは、前記ガイドレールの側面に揺動可能に保持固定され当該側面に向かう揺動により前記開口を経て前記軌道内に進入し前記側面から遠ざかる揺動により前記開口を介して前記軌道内から離脱するベースと、このベースの揺動を生起させる駆動手段と、前記ベースの先端に設けられ前記部位が当接する当接部とからなることが好ましい。但し、この場合は、前記ベースと前記当接部とは一体又は別体を問わない。
【０００８】
更に、本発明は、前記ベースの後端に、前記荷台又は前記作業台の上昇にかかる前記部位の移動において当該部位の乗り上げを許容する傾斜面を設けることが好ましい。また、本発明は、前記当接部に、前記部位の形状に合致する接触面を設けることが好ましい。加えて、本発明において、前記台車は、エンジン等の駆動源と運転室とを備えることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、荷台又は作業台の下降を指令してないにも関わらず、荷台等が下降し始めたときは、ガイドレールの側壁に形成した軌道内に通じる開口を経て外部からその軌道内に進入したストッパにより荷台等の降下にかかるリンク機構の部位の移動を停止させることができる。しかも、本発明に係るストッパは、ガイドレールの側壁に配置されるから、台車上に別途ストッパを設けることによりストッパの配置スペースを確保するために車両のレイアウトを大きく変更する必要がないことに加えて、ガイドレールの上部や下部にストッパを設ける場合に比べて荷台等の下降時高さが高くならずに済み昇降装置の上昇ストロークも長く確保できる。従って本発明によれば、荷台等の予期せぬ下降を防止するための対策が施されたリフトトラックのコンパクト化を図ることができる。
【００１０】
また本発明において、前記ストッパが、ガイドレールの側面に揺動可能に保持固定されたベースと、このベースの揺動を生起させる駆動手段と、前記ベースの先端に設けられ前記部位が当接する当接部とからなれば、ストッパの進入及び離脱が簡単な構成で実現できるため、製造コストの軽減を図ることができる。従って本発明によれば、荷台等の予期せぬ下降を防止するための対策が施された高所作業車を安価に提供することができる。
【００１１】
また、本発明にあっては、前記ベースの後端に、前記荷台又は前記作業台の上昇にかかる前記部位の移動において当該部位の乗り上げを許容する傾斜面を設ければ、何らかの障害によってストッパをガイドレールの軌道内から離脱させることができない場合においても、リンク機構の部位は前記ストッパを乗り越えることができる。従って本発明によれば、ストッパが何らかの障害でガイドレールの軌道内から離脱できない状態にあっても、荷台等を確実に上昇させることができる。
【００１２】
また、本発明にあっては、前記当接部に、前記部位の形状に合致する接触面を設ければ、ストッパがリンク機構の部位と当接する場合、その接触が線接触ではなく、面接触になるため、ストッパ及びリンク機構の部位に生じる応力集中が緩和されて耐久性が向上する。
【００１３】
更に、本発明において、台車に対して一体又は別体に、エンジン等の駆動源と運転室とを設ければ、高所作業車としての機動力が向上するため、作業性の向上が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、航空機内に荷物や機内食等を搭載するために用いられる本発明の一形態であるリフトトラック１を示す側面図であって、このリフトトラック１を用いて荷物等を搭載する際の作業状態を示す。また、図２は、図１をＤ1方向から示す要部平面図であり、図３，４はそれぞれ、図２をＤ2方向から示す要部平面図及びＤ3方向から示す要部平面図である。
【００１５】
リフトトラック１は、図１に示す如く、車両本体（台車）２に運転室２ａと図示せぬエンジン等の駆動源を一体に備えた自走式の高所作業車であって、車両本体２に対してコンテナ（荷台）３を昇降自在に保持する昇降機構10を備える。
【００１６】
昇降装置10は、車両本体２上に第一のガイドレール11を固定すると共にコンテナ３の下部に第二のガイドレール12を固定し、車両本体２とコンテナ３との相互間に、２つの棒状部材13，14を交差させたクロスリンクと、車両本体２上に前記第一のガイドレール11と並行に第一のガイドレール15を固定すると共にコンテナ３の下部に前記第二のガイドレール12と並行に第二のガイドレール16を固定し、車両本体２とコンテナ３との相互間に、２つの棒状部材17，18を交差させたクロスリンクとを車幅方向に並置したクロスリンク機構を備える。
【００１７】
具体的には、第二の棒状部材14，18は、図１に示す如く、その一端14ａ，18ａがそれぞれピン部材Ｐ2を介してコンテナ３の下部に揺動自在に取り付けられている一方、その他端14ｂ，18ｂには、図２に示す如く、シャフト部材10ａが掛け渡してあり、このシャフト部材10ａの両端にはそれぞれ、フランジ付きのローラ（部位）10ｒが回転自在に取り付けられている。更に、第一のガイドレール11，15はそれぞれ、図２のＸ−Ｘ断面及びＹ−Ｙ断面に示す如く、上壁11Ｕ（15Ｕ）と下壁11Ｌ（15Ｌ）との相互間を側壁（ウェブ）11ｗ（15ｗ）で繋いだ溝形断面であって、その溝Ｓがガイドレール11，15の内側面に開いた溝形の軌道Ｓを形成し、図３に示す如く、この軌道Ｓ内で下壁11Ｌ，15Ｌにより各ローラＲを移動可能に保持する。一方、第一の棒状部材13，17も、第二の棒状部材14，18と同様、その一端13ａ，17ａがそれぞれピン部材Ｐ1を介して車両本体２に揺動自在に取り付けられている一方、その他端13ｂ，17ｂにも、図２に示すと同様の梁部材10ａが掛け渡してあり、このシャフト部材10ａの両端にもそれぞれ、図２に示すと同様のフランジ付きのローラ10ｒが回転自在に取り付けられている。更に、第二のガイドレール12，16もそれぞれ、図２のＸ−Ｘ断面及びＹ−Ｙ断面と同様、上壁12Ｕ（16Ｕ）と下壁12Ｌ（16Ｌ）との相互間を側壁（ウェブ）12ｗ（16ｗ）で繋いだ溝形断面であって、その溝Ｓがガイドレール12，16の内側面に開いた溝形の軌道Ｓを形成し、図３に示すと同様、この軌道Ｓでそれぞれ上壁12Ｕ及び下壁12Ｌ、上壁16Ｕ及び下壁16Ｌにより各ローラ10ｒをそれぞれ移動可能に保持する。これにより、２つのクロスリンクは同期して、ローラ10ｒがガイドレール11，15（12，16）のレール位置に応じて伸縮する。
【００１８】
更に昇降装置10は、第一の棒状部材13，17の間に梁部材（図示せず。）を掛け渡し、この梁部材と車両本体２とを図１に示す如く油圧式アクチュエータ19により繋ぐ。油圧式アクチュエータ19は、前記梁部材と車両本体２とにそれぞれピン部材Ｐ3，Ｐ4で揺動自在に取り付けられ車両本体２に配置されたコントロールパネル100の上昇ボタン又は下降ボタンを作業者が操作することにより伸縮する。これにより、昇降装置10は、運転者がコンテナ３を上昇させるべくコントロールパネル100の上昇ボタンを押し操作すると、その押し操作が継続する間は油圧式アクチュエータ19を伸長させるため、第一の棒状部材13，17及び第二の棒状部材14，18はそれぞれ、ローラ10ｒを介して第一のガイドレール11，15及び第二のガイドレール12，16に沿って運転室２ａに向かって移動し車両本体２に対してコンテナ３を昇降させることができる。同様に、運転者がコンテナ３を下降させるべくコントロールパネル100の下降ボタンを押し操作すると、その押し操作が継続する間は油圧式アクチュエータ19を収縮させるため、第一の棒状部材13，17及び第二の棒状部材14，18はそれぞれ、ローラ10ｒを介して第一のガイドレール11，15及び第二のガイドレール12，16に沿って運転室２ａから遠ざかる向きに移動し車両本体２に対してコンテナ３を下降させることができる。
【００１９】
ここで、本形態においては、伸長状態のアクチュエータ19が障害等により収縮してコンテナ３を下降させることを考慮して、以下の対策を施している。なお、以下の対策は、第一のガイドレール11，15の両方に施されているが、便宜上、第一のガイドレール15側のみ説明する。
【００２０】
図２〜４に示す如く、第一のガイドレール15のウェブ15ｗには、その軌道Ｓ内に通じる開口Ａが形成されていると共に、この開口Ａを経て外部から軌道Ｓ内に進入しコンテナ３の降下にかかるローラ10ｒの移動を停止させるストッパ20が設けられている。ストッパ20は、図４に示す如く、ピン部材Ｐ5を介してガイドレール15の側面15ｗに揺動可能に保持固定されるカバー部材21と、このカバー部材21の内側面に一体に形成され第一のガイドレール15の側面15ｗに向かう揺動（図２の実線を参照。）によりその開口Ａを経て軌道Ｓ内に進入しガイドレール15の側面15ｗから遠ざかる揺動（図２の二点鎖線を参照。）により開口Ａを介して軌道Ｓ内から離脱するベース22と、このベース21の揺動を生起させる駆動手段23と、ベース22の先端に設けられローラ10ｒが当接する当接部24とからなる。なお、ベース22と当接部24とは一体又は別体を問わない。
【００２１】
駆動手段23は、コントロールパネル100の上昇ボタン及び下降ボタンの押し操作の継続により伸長する油圧式アクチュエータ23ａを備え、その両端は、第一のガイドレール15のウェブ15ｗと、カバー部材21との相互間にピン部材Ｐ6，Ｐ7を介して揺動自在に繋がれている。
【００２２】
アクチュエータ23ａは、カバー部材21をガイドレール15に向けて引き付ける付勢力を発生させるスプリングＳpを有し、オイル給排路23ａ4から供給されるオイルの内部充填によってそのアーム23ａ1を伸長させる油圧シリンダである。図５は、油圧シリンダ23ａを例示する一部断面図である。図５に示す如く、油圧シリンダ23ａは、筐体23ａ2によりアーム23a1を移動自在に保持する。アーム23ａ1は筐体23ａ2内を摺動するピストン23ａ3を備える。ピストン23ａ3は、同心二重配置した２つのスプリングＳpの付勢力によってピン部材Ｐ6側に押圧されるため、通常、アーム23ａ1は筐体23ａ2内に収納される。一方、ピストン23ａ3は、スプリングＳpと対向する位置において筐体23ａ2との間にシリンダ室Ｒを形成する。このシリンダ室Ｒには、オイル給排路23ａ4が繋がり、当該シリンダ室Ｒ内へのオイルの供給及び排出を可能にする。これにより、油圧シリンダ23ａは、作業者がコントロールパネル100の上昇ボタン又は下降ボタンの押し操作を継続する間はオイル給排路23ａ4からシリンダ室Ｒ内にオイルが供給されてアーム23ａ1を伸長させ、上昇ボタン又は下降ボタンへの押し力を解除すると、オイル給排路23ａ4からシリンダ室Ｒ内のオイルがドレインされてアーム23ａ1を収縮させる。
【００２３】
このため、ストッパ20は、作業者がコントロールパネルの上昇ボタン及び下降ボタンを操作しない状態では、ガイドレール11（15）に進入したまま軌道Ｓを封鎖するが、作業者が上昇ボタンを押し続ける間は、油圧シリンダ23ａ内にオイルが供給されるため、ガイドレール11（15）内の軌道Ｓから離脱してローラ10ｒの移動を規制することなく、車両本体２に対してコンテナ３を上昇させる。そして、コンテナ３が目的の高さに到達して上昇ボタンの押し力を解除すると、コンテナ３が停止すると同時に、油圧シリンダ23ａ内のオイルが排出されるため再度ガイドレール11（15）に進入して軌道Ｓを封鎖する。これにより、昇降装置10がコンテナ３の下降（アクチュエータ19の収縮）をコントローラ100ｃにて指令してないにも関わらず、第二の棒状部材14（18）がローラ10ｒを介して第一のガイドレール11（15）に沿って運転室２ａから遠ざかる向きに移動したときもストッパ20がローラ10ｒの移動を規制することができる。
【００２４】
また、ストッパ20は、作業者がコンテナ３を下降させるべく下降ボタンを押し続ける間は、再び油圧シリンダ23ａにオイルが供給されるため、ガイドレール11（15）内の軌道Ｓから離脱してローラ10ｒの移動を規制することなく、車両本体２に向かってコンテナ３を下降させる。そして、コンテナ３が車両本体２に着座して下降ボタンの押し力を解除すると、コンテナ３が停止すると同時に、油圧シリンダ23ｂ内のオイルがドレインされるため再度ガイドレール11（15）に進入して軌道Ｓを封鎖する。
【００２５】
即ち、本形態によれば、作業者がコントロールパネル100を操作してコンテナ３の下降（アクチュエータ19の収縮）を指令してないにも関わらず、コンテナ３が下降し始めたときは、ガイドレール11，15のウェブ11ｗ，15ｗに形成した軌道Ｓ内に通じる開口Ａを経て外部からその軌道Ｓ内に進入したストッパ20によりコンテナ３の降下にかかるローラ10ｒの移動を停止させることができる。しかも、ストッパ20は、ガイドレール11，15のウェブ11ｗ、15，に配置されるから、車両本体２上に別途ストッパを設けることによりストッパの配置スペースを確保するために車両のレイアウトを大きく変更する必要がない。加えて、ストッパ20は、ガイドレール11，15のウェブ11ｗ、15，に配置されるから、上壁11Ｕ，15Ｕや下壁11Ｌ，15Ｌにストッパを設ける場合に比べてコンテナ３の下降時高さが高くならずに済み昇降装置10の上昇ストロークも長く確保できる。従って本形態によれば、コンテナ３の予期せぬ下降を防止するための対策が施されたリフトトラックのコンパクト化を図ることができる。
【００２６】
なお、本形態においては、コントロールパネル100の操作によりコンテナ３を昇降させる際には、まず、油圧シリンダ23ａ内にオイルを供給してストッパ20を解除し、このストッパ20の解除が別途設けた既存の位置センサにより確認された後に昇降装置10を動作させるべく、アクチュエータ19を伸縮させる。かかる手順でコンテナ３を昇降させれば、ストッパ20とローラ10ｒとの噛み込みを防止することができる。また、油圧シリンダ23ａは、内部にスプリングＳpを設けることなく、オイル給排路23ａ4からのオイルの供給及び排出のみで伸縮構造であってもよい。
【００２７】
また本形態において、ストッパ20は、第一のガイドレール11（15）のウェブ11ｗ（15ｗ）の外側面に揺動可能に保持固定されたベース22と、このベース22の揺動を生起させる駆動手段23と、ベース22の先端に設けられロータ10ｒが当接する当接部24とからなるから、ストッパ20の進入及び離脱が簡単な構成で実現できるため、製造コストの軽減を図ることができる。従って本形態によれば、コンテナ３の予期せぬ下降を防止するための対策が施されたリフトトラックを安価に提供することができる。
【００２８】
また本形態において、駆動手段23は、アクチュエータ23ａをコントローラからの指令に基づいて伸縮する電制のアクチュエータとし、ローラ10ｒが所定のレール位置にあることを検出する位置センサ23ｃを設けてもよい。位置センサ23ｃは、ローラ10ｒが運転室２ａから遠ざかる向きにガイドレールを移動する際に開口Ａを横切る直前位置であって、その位置センサ23ｃの検出信号が入力されたコントローラ100がアクチュエータ23ａに指令して運転室２ａから遠ざかる向きに移動するローラ10ｒをストッパ20にて停止できる位置に配置する。かかる構成によれば、コンテナ３の下降（アクチュエータ19の収縮）をコントローラ100ｃにて指令してないにも関わらず、第二の棒状部材14（18）がローラ10ｒを介して第一のガイドレール11（15）に沿って運転室２ａから遠ざかる向きに移動した（横切った）ときに位置センサ23ａから位置信号が出力されると、コントロールパネルに配した上昇ボタン又は下降ボタンに対する押し操作と無関係に、アクチュエータ23ｂを伸長するように指令し、ストッパ20のベース22を開口Ａを経てガイドレール11（15）の軌道Ｓ内に進入させることができる。
【００２９】
また、本形態にあっては、図３に示す如く、ベース22の後端に、コンテナ３の上昇にかかるローラ10ｒの移動において当該ローラ10ｒの乗り上げを許容する傾斜面22ｆが設けられている。かかる構成によれば、何らかの障害によってストッパ20を第一のガイドレール11（15）の軌道Ｓ内から離脱させることができない場合においても、クロスリンク機構のローラ10ｒはストッパ20を乗り越えることができる。従って本形態によれば、ストッパ20が何らかの障害で第一のガイドレール11，15の軌道Ｓ内から離脱できない状態にあっても、コンテナ３を確実に上昇させることができる。
【００３０】
なお、ベース22に傾斜面22ｆを設けた場合、コンテナ３が上昇してもローラ10ｒはストッパ20のベース22を乗り越え又はガイドレール11，15の軌道ｓから押し出すため、アクチュエータ23ａはコンテナ３を下降させるときだけ動作さればよい。更にこの場合、同駆動手段23は、図３に示す如く、ベース22を軌道Ｓ内に進入させる付勢力を発生するばね部材23ｂを備えるとよい。かかる構成によれば、ストッパ20をガイドレール11，15の軌道Ｓ内に確実に保持しておくことができるため、ローラ10ｒがストッパ20のベース22を乗り越え又はガイドレール11，15の軌道ｓから押し出してもストッパ20を迅速にガイドレール11，15の軌道ｓに復帰させることができる。
【００３１】
更に、本形態にあっては、当接部24に、ローラ10ｒの形状に合致する円弧形の接触面24ｆが設けられている。かかる構成によれば、ストッパ20がローラ10ｒと当接する場合、その接触が線接触ではなく、面接触になるため、ストッパ20及びローラ10ｒに生じる応力集中が緩和されて耐久性が向上する。なお、接触面24ｆは、ローラ10ｒ（部位）の形状に応じてその形状を変更できる。
【００３２】
また、本発明の他の形態として、コンテナ３が様々な高さに位置決めされた場合であってもその予期せぬ下降が防止できるよう、ストッパ20をガイドレールに沿って複数配置してもよい。
【００３３】
更に、本形態において、車両本体２に対して一体又は別体に、エンジン等の駆動源（図示せず）と運転室２ａとが設けられている。かかる構成によれば、リフトトラックとしての機動力が向上するため、作業性の向上が図れる。
【００３４】
また、図６は、本発明の他の形態であって、図１をＤ1方向から示す要部平面図である。本形態にも、第一の棒状部材14，18の相互間に梁部材10ａが掛け渡されているが、ローラ10ｒはそれぞれ、第一の棒状部材14（18）の他端14ｂ（18ｂ）に直接設けられている。なお、本形態において、図１〜５と同一部分は同一符号で示す。
【００３５】
図７は、ガイドレール11，15に２つのストッパ20を設けた場合の更に他の形態をガイドレールの上部から示す要部平面図である。なお、本形態において、図１〜６と同一部分は同一符号をもってその説明を省略する。
【００３６】
本形態は、アクチュエータ23ａのアーム23ａ1の先端に連動部材23ｄをピン部材Ｐ8を介して揺動自在に取り付けると共に、この連動部材23ｄに、ストッパ20のカバー部材21にピン部材Ｐ9を介して揺動自在に取り付けられた連結部材23ｅの他端をピン部材Ｐ10を介して揺動自在にそれぞれ連結したものである。かかる構成によれば、アクチュエータ23ａの伸長により各ストッパ20は同期してガイドレール11，15の軌道ｓ内から離脱する一方、アクチュエータ23ａの収縮により各ストッパ20は同期してガイドレール11，15の軌道ｓ内に復帰することができる。なお、本形態では、２つのストッパ20を連動させる構成で説明したが、３つ以上のストッパ20を連動させる場合も同様の構成を採用することができる。
【００３７】
図８（ａ）は、ストッパの他の形態をガイドレールの上部から示す要部平面図である。なお、本形態において、図１〜７と同一部分は同一符号をもってその説明を省略する。
【００３８】
本形態にあっては、ガイドレール11，15のウェブ11ｗ，15ｗに形成した開口Ａから、アクチュエータ23ａの伸縮によりガイドレール11，15の軌道ｓ内に進入又は軌道ｓ内からの離脱が可能なストッパ30を採用している。
【００３９】
かかる構成も、コンテナ３の下降を指令してないにも関わらず、コンテナ３が下降し始めたときは、ガイドレール11，15のウェブ11ｗ，15ｗに形成した開口Ａを経て外部からその軌道ｓ内に進入したストッパ30によりコンテナ３の降下にかかるローラ10ｒの移動を停止させることができる。しかも、ストッパ30も、ガイドレール11，15のウェブ11ｗ，15ｗに配置されるから、車両本体２上に別途ストッパを設けることによりストッパの配置スペースを確保するために車両のレイアウトを大きく変更する必要がないことに加えて、ガイドレール11，15の上壁11Ｕ，15Ｕや下壁11Ｌ，15Ｌにストッパ30を設ける場合に比べてコンテナ３の下降時高さが高くならずに済み昇降装置10の上昇ストロークも長く確保できる。従って本形態によっても、コンテナ３の予期せぬ下降を防止するための対策が施されたリフトトラックのコンパクト化を図ることができる。
【００４０】
なお、図８（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、ストッパ30の断面形状を例示すべく、その断面形状を図１のＺ−Ｚ断面で示したものである。
【００４１】
ストッパ30の断面形状は、例えば図８（ｂ）に示す如く円形とすることができ、ローラ10ｒとの当接部には、ローラ10ｒの形状に合致する半円弧形の接触面30ｆ1が設けられている。かかる構成によれば、ストッパ30がローラ10ｒと当接する場合、その接触が線接触ではなく、面接触になるため、ストッパ30及びローラ10ｒに生じる応力集中が緩和されて耐久性が向上する。なお、この場合、アクチュエータ23aは、前記形態と同様、通常、軌道Ｓ内にストッパ30が位置するようにしておくのが好ましく、例えば、図５に示す如くの油圧シリンダを採用する場合、スプリングＳpは、アーム23ａ1を筐体23ａ2から押し出す向きに付勢力を発生するものとし、オイルの給排タイミングも図４にて説明した給排タイミングと逆にする。また、ストッパ30の断面形状が図８（ａ）に示す如く丸形である場合は、ストッパ30にキー部材31を配し、このキー部材31を車両本体２等に固定した固着部32のキー溝に嵌合させてストッパ30の軸周りを防止することが好ましい。なお、ストッパ30の周り止めは、キー部材のみに限らずストッパ30の表面及び固着部32に形成した突条及び溝からなる凹凸嵌合等であってもよい。
【００４２】
同様に、ストッパ30の断面形状は、例えば図８（ｃ）に示す如く角形にしてもよく、この場合も、応力集中の緩和を目的に、ローラ10ｒとの当接部には、ローラ10ｒの形状に合致する半円弧形の接触面30ｆ2を設けることが好ましい。なお、かかる場合も、各接触面30ｆ1，30ｆ2は、ローラ10ｒ（部位）の形状に応じてその形状を変更できる。
【００４３】
上述したところは、本発明の一形態を例示したに過ぎず、種々の変更を加えることが可能である。例えば、ストッパ20，30は、第一のガイドレール11，15の少なくともいずれか一方に設ければよいが、本形態の如く、ストッパ20，30の受ける力を分散させるため、両レール11，15に設けることが好ましい。更に、ストッパ20，30は、アクチュエータ23ａの伸縮による操作に限らず、手動によっても操作でき、更に、第一のガイドレール11，15と共に、又は、第一のガイドレール11，15に代えて、第二のガイドレール12，16の少なくとも一方に設けることもできる。
【００４４】
また、昇降装置10の昇降動作を司る部位はローラ10ｒに限らず、棒状部材に保持固定された摩擦部材であってもよい。更に、昇降装置10は、コンテナ３等の荷台に限らず、人が乗って修理等の作業を行う作業台を昇降させてもよく、更には、フォークリフトのマスト機構であってもよい。更に、昇降装置10もクロスリンク式のみに限らず、ガイドレールの軌道内に移動可能に保持される部位を有し当該部位のレール位置に応じて車両本体２に対してコンテナ３等を昇降させるリンク機構を備えるものであれば、様々なものを採用することができる。加えて各形態に採用した要素や部材又は機構等はそれぞれ、各形態間で用途に応じて様々に置換又は組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】航空機内に荷物や機内食等を搭載するために用いられる本発明の一形態であるリフトトラックを示す側面図である。
【図２】図１をＤ1方向から示す要部平面図である。
【図３】図２をＤ2方向から示す要部平面図である。
【図４】図２をＤ3方向から示す要部平面図である。
【図５】同形態に係るアクチュエータの一例である油圧シリンダを示す一部断面図である。
【図６】図１を参照して、本発明の他の形態であるリフトトラックをＤ1方向から示す要部平面図である。
【図７】ガイドレールに２つのストッパを設けた場合の更に他の形態をガイドレールの上部から示す要部平面図である。
【図８】（ａ）は、ストッパの他の形態をガイドレールの上部から示す要部平面図であり、（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、ストッパの断面形状を例示すべく、その断面形状を図１のＺ−Ｚ断面で示したものである。
【符号の説明】
【００４６】
１    リフトトラック
２    車両本体
２ａ  運転室
３    コンテナ
10    昇降装置
10ｒ  ローラ
11    第一のガイドレール
12    第二のガイドレール
13    第一の棒状部材
14    第二の棒状部材
15    第一のガイドレール
16    第二のガイドレール
17    第一の棒状部材
18    第二の棒状部材
19    アクチュエータ
20    ストッパ
21    カバー部材
22    ベース
23    駆動手段
23a   位置センサ
23b   アクチュエータ
24    当接部
24ｆ  接触面
Ａ    開口
Ｓ    軌道
【図１】
2006137573.tif 000003
【図２】
2006137573.tif 000004
【図３】
2006137573.tif 000005
【図４】
2006137573.tif 000006
【図５】
2006137573.tif 000007
【図６】
2006137573.tif 000008
【図７】
2006137573.tif 000009
【図８】
2006137573.tif 000010