(57)【要約】【課題】  本発明は、ドレーン部材同士を直列状に強固に連結することができるドレーン部材の連結具を提供する。【解決手段】  本発明のドレーン部材の連結具Ａは、溶融状態の熱可塑性樹脂製の紐状体を不規則に蛇行させ集積、固化させて形成され無数の貫通孔が形成された筒状のドレーン部材同士を連結するための連結具であって、直列状に接続される一対のドレーン部材の対向する開口端部内に長さ方向の一半部と他半部とを夫々挿入して両ドレーン部材を接続する筒状の連結具本体１の外周面に、上記ドレーン部材の貫通孔に係止する係止突起12を多数、周方向及び長さ方向に隣接する係止突起間の間隔が、これら係止突起における隣接方向の幅よりも広い間隔を存して突設していることを特徴とする。【選択図】    図１
2006083671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内外周面間に亘って貫通する無数の貫通孔が形成された筒状の流通管同士を連結するための連結具であって、一対の流通管の対向する開口端部内に挿入して、これらの流通管を直列状に接続する筒状の連結具本体の外周面に、上記流通管の貫通孔に係止する係止突起を多数、周方向及び長さ方向に隣接する係止突起間の間隔が、これら係止突起における隣接方向の幅よりも広い間隔を存して突設していることを特徴とする流通管の連結具。
【請求項２】
連結具本体における斜めに輪切りした楕円形状の仮想線上に、三個以上の係止突起が所定間隔を存して突設されていることを特徴とする請求項１に記載の流通管の連結具。
【請求項３】
三個以上の係止突起からなる突起列を連結具本体の長さ方向に所定間隔を存して形成していることを特徴とする請求項２に記載の流通管の連結具。
【請求項４】
連結具本体の外周面上の螺旋状仮想線上に係止突起が所定間隔を存して突設されていることを特徴とする請求項１に記載の流通管の連結具。
【請求項５】
係止突起が截頭四角錐状に形成されており、係止突起における連結具本体の流通管の開口端部への挿入側端面及び連結具本体の周方向側端面を上記連結具本体の外周面に対してなす角度が鈍角な傾斜案内面に形成していることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の流通管の連結具。
【請求項６】
連結具本体の長さ方向の中央部に流通管の開口端面に当接する環状の仕切部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の流通管の連結具。
【請求項７】
連結具本体の仕切部を中心にして長さ方向に区画された連結具本体の一半部と他半部の夫々において、複数個の係止突起が互いに連結具本体の長さ方向に重なり合わないように突設されていることを特徴とする請求項６に記載の流通管の連結具。
【請求項８】
係止突起の周囲の連結具本体部分にその一部を残存させた状態で接続具本体の内外周面に貫通するスリット部に形成し、上記残存部を支点として係止突起を内外方向に弾性的に傾動変位可能に構成していることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の流通管の連結具。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の流通管の連結具を一対の筒状の流通管の対向する開口端部内に挿入し、流通管の連結具における係止突起を流通管の貫通孔に係止させて、これらの流通管を直列状に接続してなることを特徴とする流通管の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流通管同士を連結するための流通管の連結具及びこの流通管の連結具を用いて流通管同士を直列状に接続してなる流通管の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地中の余分な水分を排出したり或いは地震時に発生する液状化現象を防止するために、所定長さを有するドレーン部材を直列状に連結した状態に地中に埋設し、このドレーン部材を通じて地中の水分を地上に排出することが行われている。
【０００３】
そして、上記ドレーン部材としては、溶融状態の熱可塑性樹脂製の紐状体を型内に不規則に蛇行させながら集積、固化させることによって円筒状に製造されたものが用いられており、このドレーン部材は、熱可塑性樹脂製の紐状体間によって無数の貫通孔が不規則に内外周面間に亘って貫通した状態に形成されている。
【０００４】
このように形成されたドレーン部材を上述したように直列状に連結するには連結具が用いられ、かかる連結具として、特許文献１には、中心から放射状に複数のフィンが延出され、そのフィンの外側端縁に凹凸が形成されると共に長さ方向の略中間部位に仕切用突起が設けられてなるドレーン部材の連結具が開示されている。
【０００５】
そして、ドレーン部材の連結具の一半部及び他半部を、直列状に接続される一対のドレーン部材の対向する開口端部の夫々に挿入し、ドレーン部材の連結具の凸部をドレーン部材の貫通孔に係止させることによって、一対のドレーン部材を接続一体化している。
【０００６】
しかしながら、上述したドレーン部材に形成されている貫通孔は、ドレーン部材の長さ方向及び周方向に不規則に形成されている上に、貫通孔の大きさも不規則に形成されていることから、ドレーン部材の連結具をドレーン部材の開口端部内に挿入した際、フィンの凸部の一部がドレーン部材の貫通孔部分に位置せず、ドレーン部材の貫通孔に係止させることができない事態は発生する。
【０００７】
このような場合、ドレーン部材の連結具におけるフィンの凸部の先端面がドレーン部材の内周面に当接して乗り上げた状態となる一方、上記ドレーン部材の連結具は、そのフィンの凹凸が該フィンの長さ方向に連続的に形成され、互いに隣接する凸部同士が極めて近接した状態に形成されていることから、ドレーン部材の貫通孔部分にうまく位置せずにドレーン部材の内周面に乗り上げた状態のフィンの凸部に隣接する凸部は、ドレーン部材の貫通孔にうまく位置しているにもかかわらず、ドレーン部材の内周面から浮いた状態或いはそれに近い状態となって、ドレーン部材の貫通孔に係止できなかったり或いは貫通孔への係止状態が不充分となり、ドレーン部材の連結具がドレーン部材の開口端部から抜け易いという問題点があった。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１８４０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、ドレーン部材などの流通管同士を直列状に強固に連結することができる流通管の連結具及びこの流通管の連結具を用いて流通管同士を直列状に接続してなる流通管の接続構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の流通管の連結具は、内外周面間に亘って貫通する無数の貫通孔が形成された筒状の流通管同士を連結するための連結具であって、一対の流通管の対向する開口端部内に挿入して、これらの流通管を直列状に接続する筒状の連結具本体の外周面に、上記流通管の貫通孔に係止する係止突起を多数、周方向及び長さ方向に隣接する係止突起間の間隔が、これら係止突起における隣接方向の幅よりも広い間隔を存して突設していることを特徴とする。
【００１１】
そして、上記流通管の連結具において、連結具本体における斜めに輪切りした楕円形状の仮想線上に、三個以上の係止突起が所定間隔を存して突設されていることを特徴とする。
【００１２】
又、上記流通管の連結具において、三個以上の係止突起からなる突起列を連結具本体の長さ方向に所定間隔を存して形成していることを特徴とする。
【００１３】
そして、上記流通管の連結具の連結具において、連結具本体の外周面上の螺旋状仮想線上に係止突起が所定間隔を存して突設されていることを特徴とする。
【００１４】
更に、上記流通管の連結具において、係止突起が截頭四角錐状に形成されており、係止突起における連結具本体の流通管の開口部への挿入側端面及び連結具本体の周方向側端面を上記連結具本体の外周面に対してなす角度が鈍角な傾斜案内面に形成していることを特徴とする。
【００１５】
そして、上記流通管の連結具において、連結具本体の長さ方向の中央部に流通管の開口端面に当接する環状の仕切部が形成されていることを特徴とする。
【００１６】
又、上記流通管の連結具において、連結具本体の仕切部を中心にして長さ方向に区画された連結具本体の一半部と他半部の夫々において、複数個の係止突起が互いに連結具本体の長さ方向に重なり合わないように突設されていることを特徴とする。
【００１７】
更に、上記流通管の連結具において、係止突起の周囲の連結具本体部分にその一部を残存させた状態で接続具本体の内外周面に貫通するスリット部に形成し、上記残存部を支点として係止突起を内外方向に弾性的に傾動変位可能に構成していることを特徴とする。
【００１８】
最後に、流通管の接続構造は、上記流通管の連結具を一対の筒状の流通管の対向する開口端部内に挿入し、流通管の連結具における係止突起を流通管の貫通孔に係止させて、これらの流通管を直列状に接続してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の流通管の連結具は、内外周面間に亘って貫通する無数の貫通孔が形成された筒状の流通管同士を連結するための連結具であって、一対の流通管の対向する開口端部内に挿入して、これらの流通管を直列状に接続する筒状の連結具本体の外周面に、上記流通管の貫通孔に係止する係止突起を多数、周方向及び長さ方向に隣接する係止突起間の間隔が、これら係止突起における隣接方向の幅よりも広い間隔を存して突設していることを特徴とするので、流通管に不規則に形成された貫通孔に、流通管の連結具の係止突起を係止させて、流通管の連結具を流通管の開口端部内に固定させるに際し、流通管の連結具の係止突起のうち、何れか一つの係止突起が流通管の貫通孔に位置せず、流通管の内周面に乗り上げた状態となっても、この乗り上げた係止突起に隣接する係止突起は、これらの係止突起間の間隔が充分にとられていることから、乗り上げた係止突起による影響を受けることなく、流通管の貫通孔に係止することができる。
【００２０】
従って、連結具の係止突起をできるだけ多く、流通管の貫通孔に係止させて、流通管の連結具を流通管の開口端部に強固に固定させることができ、一対の流通管を直列状に強固に連結一体化することができる。
【００２１】
そして、上記流通管の連結具において、連結具本体における斜めに輪切りした楕円形状の仮想線上に、三個以上の係止突起が所定間隔を存して突設されている場合には、流通管の連結具を流通管の開口端部内に挿入するに際し、流通管の開口端縁から開口端部内に向かって同時に挿入される係止突起の数を減少させて、係止突起と流通管の開口端縁との間の摩擦を低減し、流通管の連結具を流通管の開口端部内に更に円滑に挿入して固定させることができる。
【００２２】
更に、上記流通管の連結具において、三個以上の係止突起からなる突起列を連結具本体の長さ方向に所定間隔を存して形成している場合には、係止突起が連結具本体の長さ方向に分散された状態に突設されており、流通管の連結具の係止突起と流通管の貫通孔との係止状態を流通管の連結具の長さ方向に概ね偏りなく形成することができ、流通管の連結具と流通管との接続を更に強固にして安定なものとすることができる。
【００２３】
一方、上記流通管の連結具において、連結具本体の外周面上の螺旋状仮想線上に係止突起が所定間隔を存して突設されている場合には、流通管の連結具を流通管の開口端部内に挿入するに際し、係止突起を一個づつ流通管の開口端部内に挿入することができ、しかも、流通管の連結具をその連結具本体の周方向の一方向に又はその反対方向に所定角度づつ交互にひねりながら流通管の開口端部内に挿入することができ、流通管の連結具を流通管の開口端部内により容易に挿入することができる。
【００２４】
又、上記流通管の連結具において、係止突起が截頭四角錐状に形成されており、係止突起における連結具本体の流通管の開口端部への挿入側端面及び連結具本体の周方向側端面を上記連結具本体の外周面に対してなす角度が鈍角な傾斜案内面に形成している場合には、流通管の連結具をその連結具本体の周方向の一方向に又はその反対方向に所定角度づつ交互にひねりながら流通管の開口端部内に挿入する場合にあっても、係止突起の傾斜案内面の存在により、係止突起が流通管の内周面に不測に引っ掛かるのを概ね防止することができ、流通管の連結具を流通管の開口端部内に更に容易に挿入し固定させることができる。
【００２５】
更に、上記流通管の連結具において、連結具本体の長さ方向の中央部に流通管の開口端面に当接する環状の仕切部が形成されている場合には、一対の流通管を流通管の連結具を用いて直列状に連結した状態において、流通管の連結具の仕切部の両面が流通管の開口端面のそれぞれに当接された状態となる。
【００２６】
従って、直列状に連結された一対の流通管にそれらの連結部分において屈折させる応力（屈折応力）が加わった場合にあっても、流通管の連結具の仕切部が流通管の開口端面に受止される形で上記屈折応力に抗し、一対の流通管の直列状態を確実に保持することができる。
【００２７】
しかも、流通管の連結具の仕切部は円環状に形成されているので、直列状に連結された一対の流通管に対して何れの方向から上記屈折応力が加わった場合にあっても、流通管の連結具の仕切部が屈折応力に確実に抗し、一対の流通管が直列状に連結した状態を確実に維持する。
【００２８】
又、上記流通管の連結具において、連結具本体の仕切部を中心にして長さ方向に区画された連結具本体の一半部と他半部の夫々において、複数個の係止突起が互いに連結具本体の長さ方向に重なり合わないように突設されている場合には、係止突起を連結具本体の長さ方向及び周方向に偏りなく流通管の貫通孔に係止させることができ、流通管の連結具を流通管の開口端部内に安定的に固定させて、一対の流通管を強固に接続一体化させることができる。
【００２９】
更に、上記流通管の連結具において、係止突起の周囲の連結具本体部分にその一部を残存させた状態で接続具本体の内外周面に貫通するスリット部に形成し、上記残存部を支点として係止突起を内外方向に弾性的に傾動変位可能に構成している場合には、流通管の連結具を流通管の開口端部内に挿入するに際して、係止突起を流通管の内周面による押圧によって内方に向かって弾性的に没入させることができ、係止突起と流通管の内周面との摩擦を低減して流通管の連結具を流通管の開口端部内に容易に挿入することができる。
【００３０】
そして、流通管の連結具の係止突起が一旦、流通管の貫通孔に係止した後はその係止状態を確実に保持することができ、流通管の連結具によって一対の流通管を強固に連結一体化させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明の流通管の連結具の一例を図面を参照しつつ説明する。図１に示したように、流通管の連結具Ａにおける連結具本体１は、後述する流通管Ｂの内径に略合致した外径を有し且つ長さ方向に貫通する流通孔11を有する円筒状に形成され、長さ方向の両端部は僅かに縮径した状態とされている。
【００３２】
そして、上記連結具本体１における長さ方向の中央部には、流通管Ｂの開口端面に当接する一定幅及び一定厚みを有する円環状の仕切部２が連結具本体１の外周面に対して直交する方向に形成されており、連結具本体１は、外観上、仕切部２を中心にして一半部（図２にて、連結具本体１における仕切部２の下側部分）と、他半部（図２にて、連結具本体１における仕切部２の上側部分）とに区画されている。なお、仕切部２は、円環状や、外周形状が四角形（図１０参照）などの多角形状の環状が好ましいが、環状形状の一部を径方向に切欠き、連結具本体１の周方向に断続的に形成されたものであってもよい。
【００３３】
更に、上記連結具本体１の外周面には、流通管Ｂの貫通孔B1に係止する係止突起12、12・・・が多数、形成されている。具体的には、図１〜３に示したように、連結具本体１の軸芯Ｘに対して所定角度αをなして連結具本体１を斜めに輪切りして形成された、互いに平行な四本の楕円形状の仮想線13上の夫々に、三個以上（図１〜３では６個）の係止突起12、12・・・が所定間隔を存して突設されている。なお、仮想線13上以外の部分に係止突起を突設してもよいが、仮想線13上以外の部分、例えば、係止突起12'のような部分に係止突起を突設しない方がよい。
【００３４】
換言すれば、同一仮想線13上にある三個以上の係止突起12、12・・・によって突起列が形成され、この突起列が連結具本体１の長さ方向に所定間隔を存して互いに平行に形成されている。
【００３５】
そして、連結具本体１の一半部の係止突起12、12・・・は、互いに連結具本体１の長さ方向に重なり合わないように突設されていると共に、連結具本体１の他半部の係止突起12、12・・・も、互いに連結具本体12の長さ方向に重なり合わないように突設されている。
【００３６】
このように、係止突起12が連結具本体１の外周面に分散した状態に形成されているので、流通管の連結具Ａの係止突起12をその連結具本体１の長さ方向及び周方向において偏りなく流通管Ｂの貫通孔B1に係止させることができ、流通管の連結具Ａの一半部又は他半部を全体的に流通管Ｂの開口端部B2内に安定的に固定させることができる。
【００３７】
図１〜３では、上記仮想線13が連結具本体１の一半部と他半部の夫々に二本づつ形成された場合を示したが、連結具本体１の一半部と他半部の夫々に三本以上形成されてもよく、２〜４本形成されていることが好ましい。又、上記角度αは、小さいと、流通管の連結具Ａが流通管Ｂから抜け易くなる一方、大きいと、流通管の連結具Ａを流通管Ｂ内に挿入しにくくなることから、１０〜８０°が好ましい。
【００３８】
そして、全ての係止突起12は截頭四角錐形状に形成されており、係止突起12における連結具本体１の流通管Ｂの開口端部B2への挿入側端面121及び連結具本体１の周方向側端面122、122を連結具本体１の外周面に対してなす角度が鈍角な傾斜案内面に形成している一方、係止突起12における中央側端面123を連結具本体１の外周面に対してなす角度が鋭角な係止面に形成している（図４及び図５参照）。なお、係止突起は、全て同一形状、同一大きさである必要はなく、又、係止突起は、全て截頭四角錐形状である必要はなく、係止突起毎に形状又は大きさが異なっていてもよい。
【００３９】
このように、係止突起12の挿入側端面121及び周方向側端面122 、122 を傾斜案内面に形成することによって、流通管の連結具Ａの一半部又は他半部を流通管Ｂの開口端部B2内に挿入する際、係止突起12と流通管Ｂの内周面との間に生じる摩擦を低減したり、係止突起12が流通管Ｂの貫通孔B1に不測に係止してしまうのを防止することができ、流通管の連結具Ａの一半部又は他半部を流通管Ｂの開口端部B2内に円滑に挿入することができる。
【００４０】
更に、上記係止突起12、12・・・は、連結具本体１の周方向及び長さ方向に隣接する係止突起12、12間の間隔が、これら係止突起における隣接方向の幅よりも広い間隔となるように突設されている。
【００４１】
詳細には、連結具本体１の周方向に隣接する係止突起12、12間の間隔Ｗ1 が、これら係止突起12における連結具本体１における周方向の幅Ｗ2 よりも広い間隔となるように突設されていると共に、連結具本体１の長さ方向に隣接する係止突起12、12間の間隔Ｗ3 が、これら係止突起12における連結具本体１における長さ方向の幅Ｗ4 よりも広い間隔となるように突設されている（図４及び図５参照）。
【００４２】
なお、連結具本体１の周方向（長さ方向）に隣接する係止突起12、12間の間隔Ｗ1 （Ｗ3 ）とは、連結具本体１の外周面に沿った状態に係止突起12、12を結ぶ線のうち、最も短い線の長さをいう。
【００４３】
又、係止突起12における連結具本体１の周方向の幅Ｗ2 とは、連結具本体１の軸芯に直交した方向における連結具本体１の外周面に沿った係止突起12の最大幅をいい、係止突起12における連結具本体１の長さ方向の幅Ｗ4 とは、連結具本体１の軸芯に平行な方向における連結具本体１の外周面に沿った係止突起12の最大幅をいう。
【００４４】
更に、連結具本体１の周方向（長さ方向）に隣接する二つの係止突起12、12の形状、大きさが互いに異なっている場合、連結具本体１の周方向（長さ方向）における係止突起12の幅Ｗ2 （Ｗ4 ）とは、二つの係止突起12、12の幅のうち大きい方の幅Ｗ2 （Ｗ4 ）をいう。
【００４５】
そして、流通管の連結具Ａの一半部又は他半部を流通管Ｂの開口端部B2内に挿入した際に、例えば、図５において係止突起12a が流通管Ｂの貫通孔B1に位置せず、流通管Ｂの内周面に乗り上げた状態となった場合にあっても、この乗り上げた係止突起12a と、該係止突起12a に周方向及び長さ方向にそれぞれ隣接する係止突起12b 、12c との間隔Ｗ1 、Ｗ3 が充分にとられているので、乗り上げた係止突起12a の影響がこの係止突起12a に隣接する係止突起12b 、12c に及ぶことはない。
【００４６】
従って、各係止突起12は、たとえ隣接する係止突起12が内周面に乗り上げたとしてもその影響を受けることなく、流通管Ｂの貫通孔B1に係止することができ、流通管の連結具Ａの係止突起12をできるだけ多く、流通管Ｂの貫通孔B1に係止させて、流通管の連結具Ａが流通管Ｂ内から不測に抜け出るのを効果的に防止することができる。
【００４７】
次に、上記流通管の連結具Ａの使用要領について説明する。先ず、この流通管の連結具Ａが用いられる流通管Ｂの一例について説明する。例えば、流通管Ｂは、図６に示したような、上下方向に貫通する円柱状の貫通孔C10 を有する外側規制具C1と、この外側規制具C1の貫通孔C10 の上端開口部内に配設される円柱状の内側規制具C2とからなる規制具Ｃを用いて製造される。
【００４８】
そして、押出機にて溶融混練された上で押出された、溶融状態の熱可塑性樹脂製の紐状体を内外規制具C1、C2の対向内面間に形成された空間部内に不規則に蛇行させながら供給し集積、固化させることによって、一定長さ及び一定厚みを有する円筒状の流通管Ｂが製造される。この流通管Ｂには、図７に示したように、紐状体間で内外周面間に亘って貫通する貫通孔B1が無数に形成されており、この貫通孔B1を通じて、流通管Ｂの内側から外側へ、或いは、流通管Ｂの外側から内側に液体や気体などの流体を流通させることができるように構成されている。
【００４９】
しかるに、上記の如くして製造された一対の流通管Ｂ、Ｂを直列状に連結するには、先ず、一対の流通管のうちの一方の流通管Ｂの開口端部B2内に流通管の連結具Ａの一半部を該連結具Ａの仕切部２が流通管Ｂの開口端面に当接、受止されるまで押圧、挿入する。
【００５０】
この際、流通管の連結具Ａをその連結具本体１の周方向の一方向に又はその反対方向に所定角度づつ交互にひねりながら流通管Ｂ内に挿入することによって、流通管の連結具Ａの一半部を連結具本体１内に円滑に挿入することができる。流通管の連結具Ａの係止突起12は、その挿入側端面121 及び周方向側端面122 、122 が傾斜案内面に形成されていることから、係止突起12が流通管Ｂの内周面に不測に引っ掛かるようなことはなく、流通管の連結具Ａの一半部を流通管Ｂの開口端部B2内に円滑に挿入させることができる。
【００５１】
そして、流通管の連結具Ａの係止突起12のうち、流通管Ｂの貫通孔B1に位置した係止突起12は貫通孔B1に係止した状態となる一方、流通管Ｂの貫通孔B1に位置しなかった係止突起12は、流通管Ｂの内周面に乗り上げた状態となる。
【００５２】
しかしながら、上述した通り、流通管の連結具Ａの係止突起12は、互いに隣接する係止突起12、12同士が連結具本体１の周方向及び長さ方向のそれぞれにおいて充分な間隔を存して突設されていることから、一の係止突起12が流通管Ｂの貫通孔B1に位置した場合、この係止突起12に隣接する係止突起12が流通管Ｂの内周面に乗り上げているか否かの影響を受けることなく、流通管Ｂの貫通孔B1に確実に係止する。
【００５３】
しかも、連結具本体１における斜めに輪切りした楕円形状の仮想線13上に３個以上（図１〜３では６個）の係止突起12が所定間隔を存して突設されていると共に、この仮想線13上に突設された係止突起12が突起列をなし、この突起列が複数列、互いに平行に連結具本体１の長さ方向に所定間隔を存して配列されているので、連結具本体１の一半部の全体に、複数個の係止突起12が概ね規則的に且つ分散した状態に突設され、これらの係止突起12を流通管Ｂの貫通孔B1に係止させることによって、流通管の連結具Ａの一半部を全体的に、一方の流通管Ｂの開口端部B2内に安定的に固定させることができる。
【００５４】
次に、上記流通管の連結具Ａの他半部に他方の流通管Ｂの開口端部B2を被嵌させるが、この要領は、流通管の連結具Ａの一半部を一方の流通管Ｂの開口端部内に挿入、固定する時の要領と同様であるので省略する。
【００５５】
このようにして流通管の連結具Ａを用いて直列状に接続された一対の流通管Ｂ、Ｂは、流通管の連結具Ａにおける連結具本体１の外周面に略全面的に形成された係止突起12を流通管Ｂ、Ｂの貫通孔B1に係止させることによって強固に連結一体化されている。
【００５６】
上述の要領にて、一対の流通管Ｂ、Ｂを流通管の連結具Ａを用いて直列状に連結した状態では、これらの流通管Ｂ、Ｂの対向する開口端面間に流通管の連結具Ａの仕切部２が挟持されて、仕切部２の両面が全面的に両流通管Ｂの開口端面の夫々に当接した状態となっている。
【００５７】
従って、直列状に連結された一対の流通管Ｂ、Ｂに、これら流通管Ｂ、Ｂを連結部分において屈折させる応力が何れの方向に加わった場合にあっても、流通管の連結具Ａにおける円環状の仕切部２が流通管Ｂの開口端面に受止される形で上記屈折応力を受け止め、一対の流通管Ｂ、Ｂが連結部分において屈折するのを防止して直列状の連結状態を確実に維持する。
【００５８】
このような要領を繰り返して、複数本の流通管Ｂ、Ｂ・・・を流通管の連結具Ａを介して直列状に連結一体化することができ、このように直列状に連結された複数本の流通管Ｂ、Ｂ・・・は、例えば、(1) 図１１に示したように、地震時に発生する地盤の液状化現象を防止するために地中に埋設させたり、(2) 図１２に示したように、産業廃棄物の堆積物中に埋設して、産業廃棄物の埋設物中から発生するガスを外部に放散させ、埋設物中の液体を排出させ、或いは、堆積物中に液体を注入するために用いられたり、(4) 地中に埋設して土壌を浄化するために土壌浄化材として用いられたり、(5) 地中に埋設して、地中の余分な水分を排出し或いは液体を注入するための地盤改良材として用いられたり、(7) 曝気槽内に配設して水質を浄化する水質浄化材として用いられる。
【００５９】
上記流通管の連結具Ａでは、連結具本体１における斜めに輪切りした楕円形状の仮想線上に沿って係止突起12を突設した場合を説明したが、図８に示したように、連結具本体１の一半部及び他半部の外周面上のそれぞれに描いた仮想螺旋3a、3b上に係止突起12を突設してもよい。このように構成すると、流通管の連結具Ａの一半部又は他半部を流通管Ｂの開口端部B2内に挿入するに際して、流通管の連結具Ａをその連結具本体の周方向の一方向に又はその反対方向に所定角度づつ交互にひねりながら、流通管の連結具Ａの一半部又は他半部を流通管Ｂの開口端部B1内に円滑に挿入することができる。なお、仮想螺旋3a、3b上以外の部分に係止突起を突設してもよいが、仮想螺旋3a、3b上以外の部分に係止突起を突設しない方がよい。
【００６０】
又、上記流通管の連結具Ａでは、係止突起12は連結具本体１の外周面に変位不能な状態に突設されているが、図９に示したように、係止突起12の中央側端面123 及び連結具本体１の周方向側端面122 、122 の基端縁に沿って、連結具本体１部分をその内外周面間に亘って貫通した状態に一定幅でもってコ字状のスリット部４を形成し、係止突起12を、その挿入側端面121 の基端にて連結具本体１に接続した残存部５を支点として内外方向に弾性的に傾動変位可能に構成してもよい。
【００６１】
なお、上記では、係止突起12の挿入側端面121 の基端縁を連結具本体１に接続させた場合を説明したが、係止突起12の中央側端面123 及び連結具本体１の周方向側端面122 、122 の基端縁の何れか一つの基端縁に沿った部分を残存させた状態で、係止突起12の周囲の連結具本体１部分に上述と同様の要領でコ字状のスリット部を形成することによって、係止突起12をその残存部を支点として内外方向に弾性的に傾動変位可能に構成してもよい。
【００６２】
このように、係止突起12を内外方向に弾性的に傾動変位可能に構成することによって、流通管の連結具Ａを流通管Ｂの開口端部B2内に挿入する際に、係止突起12を流通管Ｂの内周面によって内方に没入させて、流通管の内周面と、流通管の連結具Ａの係止突起12との間の摩擦抵抗を軽減させて、流通管の連結具Ａの一半部又は他半部を流通管Ｂの開口端部B2内に更に円滑に挿入、固定させることができる。
【００６３】
特に、係止突起12の挿入側端面121 の基端縁を連結具本体１に接続させた場合には、流通管の連結具Ａを流通管Ｂの開口端部B2内に挿入する際、係止突起12の中央側端面123 が内方に没入した状態となり、上述のように、流通管と係止突起12との間の摩擦抵抗を軽減させることができるのに加えて、係止突起12の中央側端面123 が挿入途上にて不測に流通管Ｂの貫通孔B1に係止するのを防止することができ、流通管の連結具Ａを流通管Ｂの開口端部B2内に円滑に挿入することができる。
【００６４】
しかも、上記スリット部４は、連結具本体１の内外周面間に亘って貫通した状態に形成されていることから、流通管Ｂの貫通孔B1を通して連結具本体１の内側に或いは外側に流動しようとする流体を上記スリット部４を通じて円滑に連結具本体１の内外方向に円滑に流通させることができ、一対の流通管Ｂ、Ｂの連結部分における流通管Ｂの内外方向への流体の流通を円滑に行うことができる。
【００６５】
又、流通管の連結具Ａの連結具本体１に、その内外周面に亘って貫通する貫通孔を任意の箇所に開設してもよく、このような貫通孔を形成することによって、上述のスリット部４と同様に、一対の流通管Ｂ、Ｂの連結部分における流通管Ｂの内外方向への流体の流通を円滑に行うことができる。
【００６６】
最後に、流通管Ｂが円筒状に形成されている場合を説明したが、流通管を四角筒状などの多角筒状に形成してもよく、このような場合には、上記流通管の連結具Ａの連結具本体１も四角筒状などの多角筒状に形成すればよい。つまり、流通管の連結具Ａにおける連結具本体１の外形を筒状の流通管の内周形状に略合致させ、流通管の連結具Ａにおける連結具本体１を流通管Ｂの開口端部B2内に挿入した際に、連結具本体１の外周面が略全面的に流通管Ｂの内周面に当接するように連結具本体１を形成すればよい。
【実施例】
【００６７】
（実施例１）
図１〜３に示したような流通管の連結具Ａを用意した。即ち、内径が４０ｍｍ、外径が５０ｍｍ、長さが２５０ｍｍの円筒状の連結具本体１の中央部に、幅が１０ｍｍで且つ厚みが２ｍｍの円環状の仕切部２が連結具本体１の外周面に対して直交する方向に形成されていた。
【００６８】
そして、上記連結具本体１の一半部の外周面には、図１〜３に示したように、連結具本体１の軸芯Ｘに対して角度２５°をなして連結具本体１を斜めに輪切りして形成された、互いに平行な二本の楕円形状の仮想線13上の夫々に、６個の係止突起12、12・・・が所定間隔毎に突設されていた。なお、二本の仮想線13は、連結具本体１の軸芯方向に２０ｍｍの間隔を存していた。又、連結具本体１の一半部の外周面における先端部及び基端部に、上記仮想線13から外れた状態に連結具本体１の周方向に１８０°の位相差でもって二個の係止突起12'、12'が突設されていた。
【００６９】
同様に、上記連結具本体１の他半部の外周面には、図１〜３に示したように、連結具本体１の軸芯Ｘに対して角度２５°をなして連結具本体１を斜めに輪切りして形成された、互いに平行な二本の楕円形状の仮想線13上の夫々に、６個の係止突起12、12・・・が所定間隔毎に突設されていた。なお、二本の仮想線13は、連結具本体１の軸芯方向に２０ｍｍの間隔を存していた。又、連結具本体１の他半部の外周面における先端部及び基端部に、上記仮想線13から外れた状態に連結具本体１の周方向に１８０°の位相差でもって二個の係止突起12'、12'が突設されていた。
【００７０】
ここで、連結具本体１の一半部の係止突起12、12・・・及び他半部の係止突起はそれぞれ、互いに連結具本体12の長さ方向に重なり合わないように突設されていた。
【００７１】
そして、全ての係止突起12は截頭四角錐形状に形成されており、係止突起12における連結具本体１の流通管Ｂの開口端部B2への挿入側端面121 及び連結具本体１の周方向側端面122 、122 を連結具本体１の外周面に対してなす角度が鈍角な傾斜案内面に形成している一方、係止突起12における中央側端面123を連結具本体１の外周面に対してなす角度が鋭角な係止面に形成していた。なお、係止突起12の上端面は、一辺が２．５ｍｍの正方形状に形成されていると共に、係止突起12の基端外周縁は、連結具本体１の長さ方向に８ｍｍで且つ連結具本体１の周方向に６ｍｍの長方形状に形成され、係止突起12の高さは、連結具本体１の外周面に対して垂直方向に２ｍｍであった。そして、全ての係止突起12、12・・・は、周方向及び長さ方向に隣接する係止突起間の間隔が、これら係止突起における隣接方向の幅よりも広い間隔を存して突設していた。
【００７２】
一方、流通管を下記の要領で製造した。図６に示したような、上下方向に貫通する円柱状の貫通孔C10を有する外側規制具C1と、この外側規制具C1の貫通孔C10 の上端開口部内に配設される円柱状の内側規制具C2とからなる規制具Ｃを用意した。
【００７３】
そして、融点が１４０℃で且つ２３０℃でのメルトフローレートＭＦＲが２５ｇ／１０分のエチレン−プロピレン共重合体を押出機にて溶融混練し、太さが１．２ｍｍの断面円形状の紐状体を押出機から多数本、押出した。そして、この押出した多数本の紐状体を内外規制具C1、C2の対向内面間に形成された空間部内に不規則に蛇行させながら供給し集積、固化させることによって、内径が５０ｍｍで且つ外径が１００ｍｍの円筒状の流通管Ｂが製造した。この流通管Ｂには、図７に示したように、紐状体間で内外周面間に亘って貫通する貫通孔B1が無数に形成されていた。
【００７４】
このようにして得られた流通管Ｂの開口端部B2内に、流通管の連結具Ａの一半部を該連結具Ａの仕切部２が流通管Ｂの開口端面に当接、受止されるまで押圧、挿入したところ、流通管Ｂの貫通孔B1内に流通管の連結具Ａの係止突起12の大部分が係止した状態となっており、流通管の連結具Ａは、流通管Ｂの開口端部B2内に強固に固定されていた。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の流通管の連結具は、内外周面間に亘って貫通する無数の貫通孔が形成された筒状の流通管同士を連結するものであって、この流通管の連結具を用いて直列状に接続された複数本の流通管は、土壌汚染浄化材、水質浄化材、液状化防止工法に用いられる埋設管、地盤改良材、産業廃棄物中のガス放散材、産業廃棄物中への液体注入或いは排出材として用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の流通管の連結具を示した斜視図である。
【図２】図１の流通管の連結具を示した正面図である。
【図３】図１の流通管の連結具を示した背面図である。
【図４】図４(ａ)は、係止突起を示した平面図であり、図４(ｂ)は、係止突起を示した側面図である。
【図５】図１の流通管の連結具の一部を示した拡大正面図である。
【図６】流通管の製造装置を示した模式図である。
【図７】流通管を示した斜視図である。
【図８】本発明の流通管の連結具の他の一例を示した斜視図である。
【図９】図９(ａ)は、係止突起の周囲にスリット部を形成した状態を示した平面図であり、図９(ｂ)は、図９(ａ)の断面図である。
【図１０】本発明の流通管の連結具の他の一例を示した斜視図である。
【図１１】本発明の流通管の連結具を用いて直列状に連結された流通管を液状化防止工法に用いられる埋設管として使用した状態を示した模式断面図である。
【図１２】本発明の流通管の連結具を用いて直列状に連結された流通管を産業廃棄物中に埋設して用いた状態を示した模式断面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  連結具本体
12  係止突起
13  仮想線
２  仕切部
3a,3b 仮想線
４  スリット部
５  残存部
Ａ  流通管の連結具
Ｂ  流通管
【図１】
2006083671.tif 000003
【図２】
2006083671.tif 000004
【図３】
2006083671.tif 000005
【図４】
2006083671.tif 000006
【図５】
2006083671.tif 000007
【図６】
2006083671.tif 000008
【図７】
2006083671.tif 000009
【図８】
2006083671.tif 000010
【図９】
2006083671.tif 000011
【図１０】
2006083671.tif 000012
【図１１】
2006083671.tif 000013
【図１２】
2006083671.tif 000014