(57)【要約】    【課題】  客観性の高いメディア・プランニングなどを行うための装置・システムを提供することを目的とする。    【解決手段】  アンケート回答から、個別プロフィール情報、個別サービス・商品情報、個別メディア情報を、それぞれ抽出する。個別商品・サービス情報b1,b2,b3,b4....のそれぞれについて、個別プロフィール情報a1,a2,a3,a4....による特徴付けを行う。たとえばb1（美容液Ａ）については、平均的にどのような年齢の人が購入しているか(a1)、どのような趣味を持つ人が多く購入しているか(a2)などによって特徴付ける。さらに、同じようにして、個別メディア情報c1,c2,c3,c4....のそれぞれについて、個別プロフィール情報a1,a2,a3,a4....による特徴付けを行う。  続いて、個別プロフィール情報a1,a2,a3,a4....からいくつかを選択し（たとえば２つ）、これを座標軸としたプロフィール空間を想定する。図４に示すように、このプロフィール空間上に、個別サービス・商品、個別メディアを配置して評価する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の属性に関するプロフィール情報、対象者のメディアへの接触に関するメディア接触情報、対象者の商品・サービスに対する行動に関する消費行動情報に基づいて、メディアまたは商品・サービスを評価するために用いる装置であって、
消費行動情報の各個別商品・サービス情報に基づいて、プロフィール情報の個別プロフィール情報を集計する消費行動・プロフィール集計手段と、
メディア接触情報の各個別メディア情報に基づいて、プロフィール情報の個別プロフィール情報を集計するメディア・プロフィール集計手段と、
選択された１以上の個別プロフィール情報を座標軸とするプロフィール空間上において、各個別商品・サービスまたは各個別メディアを評価する評価手段と、
を備えた評価装置。
【請求項２】
対象者の属性に関するプロフィール情報、対象者のメディアへの接触に関するメディア接触情報、対象者の商品・サービスに対する行動に関する消費行動情報に基づいて、メディアまたは商品・サービスを評価するために用いる装置をコンピュータによって実現するためのプログラムを記録した記録媒体であって、
消費行動情報の各個別商品・サービス情報に基づいて、プロフィール情報の個別プロフィール情報を集計する消費行動・プロフィール集計手段と、
メディア接触情報の各個別メディア情報に基づいて、プロフィール情報の個別プロフィール情報を集計するメディア・プロフィール集計手段と、
選択された１以上の個別プロフィール情報を座標軸とするプロフィール空間上において、各個別商品・サービスまたは各個別メディアを評価する評価手段と、
をコンピュータによって実現するためのプログラムを記録した記録媒体。
【請求項３】
複数人を対象とするアンケート回答情報を取得する取得手段と、
アンケート回答情報から、対象者の属性に関するプロフィール情報、対象者のメディアへの接触に関するメディア接触情報、対象者の商品・サービスに対する行動に関する消費行動情報を抽出する抽出手段と、
消費行動情報の各個別商品・サービス情報に基づいて、プロフィール情報の個別プロフィール情報を集計する消費行動・プロフィール集計手段と、
メディア接触情報の各個別メディア情報に基づいて、プロフィール情報の個別プロフィール情報を集計するメディア・プロフィール集計手段と、
消費行動・プロフィール集計手段およびメディア・プロフィール集計手段の集計結果に基づいて、個別商品・サービス情報および個別メディア情報に相関する個別プロフィール情報を１以上選択する個別プロフィール選択手段と、
選択された個別プロフィール情報を座標軸とするプロフィール空間上において、各個別商品・サービスまたは各個別メディアを評価する評価手段と、
を備えたプランニング装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかの装置または記録媒体において、
前記評価手段は、各個別メディアまたは各個別商品・サービスまたはこれら双方を、プロフィール空間上に配置した状態を、視覚的に提示することを特徴とするもの。
【請求項５】
請求項４の装置または記録媒体において、
前記評価手段は、さらに、仮想的なメディアまたは仮想的な商品・サービスまたはこれら双方を、プロフィール空間上に配置した状態を、視覚的に提示するためのデータを出力することを特徴とするもの。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかの装置または記録媒体において、
前記評価手段は、解析対象とする商品・サービスと各メディアとの、プロフィール空間上における距離に基づく評価を行うことを特徴とするもの。
【請求項７】
請求項１〜５の何れかの装置または記録媒体において、
前記評価手段は、解析対象とする商品・サービスと各メディアとの、プロフィール空間上におけるベクトルに基づく評価を行うことを特徴とするもの。
【請求項８】
複数人から取得した情報に基づいて、コンピュータを用いてその情報の解析をする方法であって、
取得した情報を記録し、
記録した取得情報から、対象者の属性に関するプロフィール情報を抽出して記録し、
記録した取得情報から、対象者のメディアへの接触に関するメディア接触情報を抽出して記録し、
記録した取得情報から、対象者の商品・サービスに対する行動に関する消費行動情報を抽出して記録し、
消費行動情報およびプロフィール情報を読み出して、各商品・サービスを各個別プロフィール情報によって特徴付けた消費行動・プロフィール解析データを生成して記録し、
メディア接触情報およびプロフィール情報を読み出して、各メディアを各個別プロフィール情報によって特徴付けたメディア・プロフィール解析データを生成して記録し、
商品・サービスまたはメディアの特徴を、共通する個別プロフィール情報に基づいて評価するためのデータを出力すること
を特徴とするコンピュータを用いた評価方法。
【請求項９】
複数人から取得した情報に基づいて、コンピュータを用いてその情報の解析をする方法であって、
取得した情報を記録し、
記録した取得情報から、プロフィール情報、メディア接触情報、消費行動情報を抽出して記録し、
プロフィール情報、メディア接触情報、消費行動情報のうちの２つの情報の関係性を得るために、当該対象となる２つの情報のそれぞれについて、他の１つの情報によって特徴付けを行うことにより、
２つの情報の関係性を、他の１つの情報を媒介として示したデータを出力すること
を特徴とするコンピュータを用いた評価方法。
【請求項１０】
商品・サービス名を記録した領域と、
メディア名を記録した領域と、
上記商品・サービスとメディアを、個別プロフィール情報を軸とする空間に配置したときの互いの空間距離を記録した領域と、
を備えたデータを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【発明の技術分野】
【０００１】
この発明は、商品やサービスとの関連において、広告などを出稿するに適したメディアを評価するメディア・プランニングに関するものである。
【従来の技術および課題】
【０００２】
電通株式会社によって提供されるＤ−ＣＡＭＰや、株式会社ビデオリサーチによって提供されるＡＣＲなどのアンケートデータは、広告出稿のためのメディア評価資料として用いられている。これらアンケートな質問項目は、回答者のプロフィール、消費行動、メディアへの接触情報など多岐にわたっており、目的に応じて適切な項目を選択して用いている。
【０００３】
たとえば、２０代男性をターゲットとしたシャンプーの広告を出稿する雑誌を決定する際には、次のようにして行う。アンケートデータの中から２０代男性のデータを抽出し、購読している雑誌をランキングする。つまり、図１に示すように、２０代男性が購読している雑誌をその購読者数順に並べる。
【０００４】
この表に基づけば、「週刊XXXX」や「SAXXX」などに、このシャンプーの広告を出すのが好ましいと判断できる。しかしながら、「週刊XXXX」のような発行部数の多い雑誌は、必然的に購読者数ランキングの上位に登場してしまう傾向にある。したがって、購読者数が多い雑誌が、効果的な広告を行う媒体として好ましいとは、直ちに決定することはできない。
【０００５】
従来は、コンサルティングを行う者が、このような条件を考慮に入れた上で、適切な媒体をクライエントに推薦するようにしていた。このため、適切な媒体を推薦するためには、コンサルタントの経験によるところが大きく、媒体選択の理論的背景も明瞭ではなかった。つまり、従来の手法では、媒体の提案における客観性が十分であるとはいえなかった。
【０００６】
この発明は上記のような問題点を解決して、客観性の高いメディア・プランニングなどを行うための装置・システムを提供することを目的とする。
【発明の開示】
【解決手段および発明の効果】
【０００７】
(1)この発明の評価装置は、
対象者の属性に関するプロフィール情報、対象者のメディアへの接触に関するメディア接触情報、対象者の商品・サービスに対する行動に関する消費行動情報に基づいて、メディアまたは商品・サービスを評価するために用いる装置であって、
消費行動情報の各個別商品・サービス情報に基づいて、プロフィール情報の個別プロフィール情報を集計する消費行動・プロフィール集計手段と、
メディア接触情報の各個別メディア情報に基づいて、プロフィール情報の個別プロフィール情報を集計するメディア・プロフィール集計手段と、
選択された１以上の個別プロフィール情報を座標軸とするプロフィール空間上において、各個別商品・サービスまたは各個別メディアを評価する評価手段とを備えている。
【０００８】
各個別商品・サービス情報を各個別プロフィール情報によって特徴付け、各個別メディア情報を各個別プロフィール情報によって特徴付けた上、各個別商品・サービス情報と各個別メディア情報とを、プロフィール空間にて評価するようにしている。したがって、各個別商品・サービス情報、各個別メディア情報を、共通したプロフィール情報という指標で評価することができ、より客観性の高いプランニングを行うことができる。
【０００９】
(3)この発明のプランニング装置は、
複数人を対象とするアンケート回答情報を取得する取得手段と、
アンケート回答情報から、対象者の属性に関するプロフィール情報、対象者のメディアへの接触に関するメディア接触情報、対象者の商品・サービスに対する行動に関する消費行動情報を抽出する抽出手段と、
消費行動情報の各個別商品・サービス情報に基づいて、プロフィール情報の個別プロフィール情報を集計する消費行動・プロフィール集計手段と、
メディア接触情報の各個別メディア情報に基づいて、プロフィール情報の個別プロフィール情報を集計するメディア・プロフィール集計手段と、
消費行動・プロフィール集計手段およびメディア・プロフィール集計手段の集計結果に基づいて、個別商品・サービス情報および個別メディア情報に相関する個別プロフィール情報を１以上選択する個別プロフィール選択手段と、
選択された個別プロフィール情報を座標軸とするプロフィール空間上において、各個別商品・サービスまたは各個別メディアを評価する評価手段とを備えている。
【００１０】
各個別行動情報を各個別プロフィール情報によって特徴付け、各個別接触情報を各個別プロフィール情報によって特徴付けた上、各個別行動情報と各個別接触情報とを、プロフィール空間にて評価するようにしている。したがって、各個別行動情報、各個別接触情報を、共通したプロフィール情報という指標で評価することができ、より客観性の高いプランニングを行うことができる。
【００１１】
(4)この発明の装置は、評価手段が、各個別メディアまたは各個別商品・サービスまたは双方を、プロフィール空間上に配置した状態を、視覚的に提示することを特徴としている。
【００１２】
したがって、各メディアや各商品・サービスが、共通のプロフィール空間において、どのようにポジショニングされるのかを、直感的に把握することができる。
【００１３】
(5)この発明の装置は、評価手段が、さらに、仮想的なメディアまたは仮想的な商品・サービスまたは双方を、プロフィール空間上に配置した状態を、視覚的に提示するためのデータを出力することを特徴としている。
【００１４】
したがって、新しい商品・サービスや、新しいメディアについて、これらが、共通のプロフィール空間において、どのようにポジショニングされるのかを、直感的に把握することができる。
【００１５】
(6)この発明の装置は、評価手段が、解析対象とする商品・サービスと各メディアとの、プロフィール空間上における距離に基づく評価を行うことを特徴としている。
【００１６】
したがって、各個別メディアや各商品・サービスなどが、共通のプロフィール空間において、どのような関係にあるのかを、数値として認識することができる。
【００１７】
(7)この発明の装置は、評価手段が、解析対象とする商品・サービスと各メディアとの、プロフィール空間上におけるベクトルに基づく評価を行うことを特徴としている。
【００１８】
したがって、各個別メディアや各商品・サービスなどが、共通のプロフィール空間において、どのような関係にあるのかを、方向性も踏まえたベクトルとして認識することができる。
【００１９】
(8)この発明の評価方法は、
複数人から取得した情報に基づいて、コンピュータを用いてその情報の解析をする方法であって、
取得した情報を記録し、
記録した取得情報から、対象者の属性に関するプロフィール情報を抽出して記録し、
記録した取得情報から、対象者のメディアへの接触に関するメディア接触情報を抽出して記録し、
記録した取得情報から、対象者の商品・サービスに対する行動に関する消費行動情報を抽出して記録し、
消費行動情報およびプロフィール情報を読み出して、各商品・サービスを各個別プロフィール情報によって特徴付けた消費行動・プロフィール解析データを生成して記録し、
メディア接触情報およびプロフィール情報を読み出して、各メディアを各個別プロフィール情報によって特徴付けたメディア・プロフィール解析データを生成して記録し、
商品・サービスまたはメディアの特徴を、共通する個別プロフィール情報に基づいて評価するためのデータを出力することを特徴としている。
【００２０】
各個別商品・サービス情報を各個別プロフィール情報によって特徴付け、各個別メディア情報を各個別プロフィール情報によって特徴付けた上、各個別商品・サービス情報と各個別メディア情報とを、プロフィール空間にて評価するようにしている。したがって、各個別商品・サービス情報、各個別メディア情報を、共通したプロフィール情報という指標で評価することができ、より客観性の高いプランニングを行うことができる。
【００２１】
(9)この発明の評価方法は、
複数人から取得した情報に基づいて、コンピュータを用いてその情報の解析をする方法であって、
取得した情報を記録し、
記録した取得情報から、プロフィール情報、メディア接触情報、消費行動情報を抽出して記録し、
プロフィール情報、メディア接触情報、消費行動情報のうちの２つの情報の関係性を得るために、当該対象となる２つの情報のそれぞれについて、他の１つの情報によって特徴付けを行うことにより、
２つの情報の関係性を、他の１つの情報を媒介として示したデータを出力することを特徴としている。
【００２２】
プロフィール情報、メディア接触情報、消費行動情報のうちの２つの情報の関係性を得るために、当該対象となる２つの情報のそれぞれについて、他の１つの情報によって特徴付けを行い、２つの情報の関係性を、他の１つの情報を媒介として解析するようにしている。したがって、プロフィール情報、メディア接触情報、消費行動情報のいずれについても、共通した１つの指標で評価することができ、より客観性の高い評価を行うことができる。
【００２３】
「プロフィール情報」とは、対象者に関する性別、年齢、職業、年収、既婚か否か、地域、趣味、生活意識、習慣などの情報をいう。また、ここでいうプロフィール情報は、プロフィール情報に基づいて算出された平均、分散などの情報も含む概念である。
【００２４】
「メディア接触情報」とは、対象者が、購読、購入、視聴などを行った（あるいは行う予定である）雑誌、テレビ番組、ラジオ番組、新聞、放送局、新聞社に関する情報をいう。接触場所、接触時間などの情報も含む概念である。
【００２５】
「消費行動情報」とは、対象者が、購入したことのある、購入予定のある、興味があるなどの対象となる商品やサービス等についての情報である。
【００２６】
「取得手段」とは、対象者の情報を取得する手段をいう。たとえば、アンケート回答データを読み込むための読取装置や通信回路などがこれに該当する。
【００２７】
「抽出手段」とは、対象者の情報中から、プロフィール情報、メディア接触情報、消費行動情報を抽出する手段をいう。各情報に分離する場合だけでなく、他の処理を行う際に、付随的に、各情報に分離するような場合も含む概念である。実施形態では、ステップＳ１２、Ｓ１４がこれに対応する。
【００２８】
「消費行動・プロフィール集計手段」は、実施形態では、ステップＳ１３がこれに対応する。
【００２９】
「メディア・プロフィール集計手段」は、実施形態では、ステップＳ１５がこれに対応する。
【００３０】
「個別プロフィール選択手段」は、実施形態では、ステップＳ１６がこれに対応する。
【００３１】
「評価手段」とは、メディア、商品、サービスの少なくとも何れかに関して評価を行う手段をいい、それ自体が評価を行う場合だけでなく、評価のためのデータを算出して出力する場合も含む概念である。実施形態では、ステップＳ１８、Ｓ２０などがこれに対応する。
【００３２】
「個別商品・サービス情報」とは、当該商品・サービスについて対象者の消費行動に関する情報をいう。
【００３３】
「個別商品・サービスの評価」とは、１つの商品やサービスを評価する場合だけでなく、商品群やサービス群を評価する場合、ブランドや企業全体を評価する場合を含む概念である。
【００３４】
「個別メディアの評価」とは、１つの雑誌や番組を評価する場合だけでなく、テレビ局や出版者を評価する場合、番組などを時間帯ごとに評価する場合を含む概念である。
【００３５】
「プログラムを記録した記録媒体」とは、プログラムを記録したＲＯＭ、ＲＡＭ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード、ハードディスク等の記録媒体をいう。また、電話回線、搬送路等の通信媒体も含む概念である。ＣＰＵに接続されて、記録されたプログラムが直接実行されるハードディスクのような記録媒体だけでなく、一旦ハードディスク等にインストールした後に実行されるプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を含む概念である。さらに、ここでいうプログラムには、直接実行可能なプログラムだけでなく、ソース形式のプログラム、圧縮処理がされたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【発明の実施の形態】
【００３６】
１．本発明による評価手法の概念
まず、この発明による評価手法の概念を図２〜図４を用いて説明する。図２は、アンケート回答の項目を図式化したものである。a1,a2,a3,a4....は、個別プロフィール情報を示している。たとえば、a1はアンケート回答者の年齢、a2は趣味、a3は性別、a4は健康に対する興味の有無などである。b1,b2,b3,b4....は、個別商品・サービス情報を示している。たとえば、b1は回答者が購入した商品「美容液Ａ」、b2は商品「美容液Ｂ」、b3は商品「美容液Ｃ」、b4は商品「美容液Ｄ」などである。c1,c2,c3,c4....は、個別メディア情報を示している。たとえば、c1は、回答者の購読している雑誌「週刊xxxx」、c2は「SAxxx」、c3は「MEN'Sxxxx」、c4は「週刊xxx」などである。
【００３７】
アンケート回答から、個別プロフィール情報、個別サービス・商品情報、個別メディア情報を、それぞれ抽出する。
【００３８】
次に、図３に示すように、個別商品・サービス情報b1,b2,b3,b4....のそれぞれについて、個別プロフィール情報a1,a2,a3,a4....による特徴付けを行う。たとえばb1（美容液Ａ）については、平均的にどのような年齢の人が購入しているか(a1)、どのような趣味を持つ人が多く購入しているか(a2)などによって特徴付ける。
【００３９】
さらに、同じようにして、個別メディア情報c1,c2,c3,c4....のそれぞれについて、個別プロフィール情報a1,a2,a3,a4....による特徴付けを行う。
【００４０】
続いて、個別プロフィール情報a1,a2,a3,a4....からいくつかを選択し（たとえば２つ）、これを座標軸としたプロフィール空間を想定する。選択されたデータは、数学的には多次元ベクトル空間上のいくつかの点としてとらえることができる。図４に示すように、このプロフィール空間上に、個別サービス・商品、個別メディアを配置して評価する。たとえば、図４においては、c4として示される「週刊xxx」の特徴が、b4として示される「美容液Ｄ」の特徴と近接しており、広告媒体として好ましいと評価することができる。
【００４１】
なお、上記では、選択したデータをそのまま用いているが、分析がしやすいように、適当な変換を加えて用いるようにしても良い。たとえば、選択されたデータa1,a2,a3,a4....の各々についての平均や、標準偏差を用いてデータを標準化して用いてもい。また、主成分分析を用いて時元の集約を行って座標軸の数を減らしたり、因子分析を用いて各サービス、メディアなどの特徴をより顕著に表すようにしても良い。
【００４２】
２．第１の実施形態
(1)システムの全体構成
図５のこの発明の一実施形態によるメディア・プランニング・システムの全体構成を示す。この実施形態においては、サーバ装置２にアンケート回答データベース４が接続されている。クライエント端末装置８、１０・・・は、インターネット（またはＬＡＮなど）６を介して、サーバ装置２にアクセスすることができる。なお、アンケート回答データベース４には、対象者の属性に関するプロフィール情報、対象者のメディアへの接触に関するメディア接触情報、対象者の商品・サービスに対する行動に関する消費行動情報を含むアンケート回答データが蓄積されている。クライエント装置８、１０・・・には、サーバ装置２の情報を閲覧するためのブラウザプログラムが記録されている。
【００４３】
クライエント装置８、１０・・・は、サーバ装置２にアクセスして、アンケート回答を解析したデータを表示またはプリントアウトすることができる。これにより、広告出稿のための最適なメディアの選択などを行うことができる。
【００４４】
(2)評価処理
図６に、図５のシステムのフローチャートを示す。端末装置８は、アンケート回答のデータベースを指定して、処理開始要求を行う（ステップＳ１）。これを受けて、サーバ装置２は、解析条件を問い合わせる画面を送信する（ステップＳ１１）。端末装置８は、この画面に基づいて、消費行動の評価対象、広告メディアの評価対象を入力し、送信する（ステップＳ２）。たとえば、個々の化粧品の比較評価、個々の雑誌についての比較評価を行うのであれば、その旨を入力する。また、個々の商品ではなく、商品群についての評価を行う場合や、各ブランドついての比較評価を行う場合には、その旨を入力する。さらに、当該商品やサービスについての購入に基づいた評価を行うのか、購入予定、興味があるなどに基づいた評価を行うのかを入力する。
【００４５】
サーバ装置２は、まず、評価対象として指定された消費行動に基づいて、対象者をグループ化する（ステップＳ１２）。購入された個々の化粧品の比較評価であれば、同じ銘柄の化粧品を購入した対象者ごとに、グループ化を行う。続いて、サーバ装置２は、それぞれの消費行動を、グループ化した対象者のプロフィール情報に基づいて特徴付ける（ステップＳ１３）。つまり、当該グループに属する対象者のプロフィール情報を統計値（平均値、出現率など）として算出する。
【００４６】
図８に、このようにして算出されたデータを示す。化粧品の銘柄ごとに、健康に関心を持っている、薬はなるべく使わないようにしているなどの個別プロフィール情報の統計値が算出されている。
【００４７】
次に、サーバ装置２は、評価対象として指定されたメディアに基づいて、対象者をグループ化する（ステップＳ１４）。購読している個々の雑誌の比較評価であれば、同じ雑誌を購読している対象者ごとに、グループ化を行う。続いて、サーバ装置２は、それぞれのメディア（雑誌）を、グループ化した対象者のプロフィール情報に基づいて特徴付ける（ステップＳ１５）。
【００４８】
図９に、このようにして算出されたデータを示す。メディアごとに、健康に関心を持っている、薬はなるべく使わないようにしているなどの個別プロフィール情報の統計値が算出されている。
【００４９】
続いて、サーバ装置２は、評価に用いる個別プロフィール情報を選び出す（ステップＳ１６）。たとえば、いずれの化粧品についてもほとんど同一の値を示すような個別プロフィール情報は、評価に用いるには適さない。化粧品の銘柄に応じて、統計値が異なるような個別プロフィール情報を選び出す。
【００５０】
なお、図８の消費行動についてだけでなく、図９のメディアについても併せて考慮して、個別プロフィールを選択する。具体的には、消費行動およびメディアの双方について、所定以上の分散を有する（つまり説明力のある）個別プロフィール情報を選択するのが、計算効率上、また表示されたデータを見て判断を下すユーザの負担を軽減する上で、望ましい。
【００５１】
次に、サーバ装置２は、図８、図９のデータについて、選択した個別プロフィール情報につき、偏差を算出して記録する（ステップＳ１７）。図１０、図１１に算出した偏差を示す。
【００５２】
さらに、サーバ装置２は、各個別プロフィール情報を軸とした空間に、各化粧品および雑誌を配置して、互いの空間距離を算出する（ステップＳ１８）。この実施形態では、図１２に示すように、商品を中心とした雑誌との距離を示した表を算出している。このデータは、端末装置８に送信されて記録される。
【００５３】
図１２において、商品・サービス名を記録する領域、メディア名を記録する領域２００、空間距離を記録する領域３００が設けられている。図１２では、商品・サービス名を中心としてまとめているが、雑誌を中心とした商品との距離を算出するようにしても良い。
【００５４】
サーバ装置２は、ステップＳ１７、Ｓ１８において算出したデータを、端末装置８に送信する（ステップＳ１９）。端末装置８では、このデータを表示する（ステップＳ３）。たとえば、図１２のデータを表示することにより、どの商品には、どの雑誌への広告が適しているかを評価することができる。
【００５５】
さらに、端末装置８では、図１３、図１４に示すように、各化粧品、各雑誌の特徴を、個別プロフィール情報の偏差によって表示確認することができる（ステップＳ３）。
【００５６】
さらに、この実施形態では、任意の個別プロフィール情報を２つ選択することにより、平面上に各化粧品、各雑誌を配置して、視覚的に評価することができる。この場合、まず、端末装置８では、軸として選択する２つの個別プロフィール情報を選択して送信する（ステップＳ４）。サーバ装置２は、これを受けて、選択された２つの個別プロフィール情報を直交軸とする平面を生成し、この平面上に、各化粧品、各雑誌を配置する（ステップＳ２０）。サーバ装置２は、これを表現するデータを端末装置８に送信する（ステップＳ２０）。端末装置８は、これを表示する（ステップＳ５）。図１５に、端末装置８において表示されたデータを示す。図１５では、雑誌だけを配置しているが、メディアも重ねて配置することにより、互いの距離を視覚的に知ることができる。
【００５７】
このように、選択された個別プロフィール情報を座標軸とするプロフィール空間、もしくは、さらに特徴が顕著に見えるようにこのプロフィール空間に変換を加えた新規のプロフィール空間上に配置した状態を、視覚的に提示している。したがって、各メディアや各商品・サービスが、共通のプロフィール空間において、どのようにポジショニングされるのかを、直感的に把握することができる。
【００５８】
以上のようにして、いずれのメディアに広告を出すことが、当該商品・サービスにとって効果的であるかを判断することができる。すなわち、共通したプロフィール情報、及びそれらを各項目の相関などが顕著に見えるように加工した情報により、効果的な判断を行うことが出来る。
【００５９】
また、端末装置８から、仮想的な商品・サービスやメディアを、個別プロフィール情報によって定義して入力し、当該仮想的な商品・サービスやメディアについて、上記と同様の評価をしてもよい。このようにすれば、新しい商品・サービスや新しいメディアの位置づけを、適切に評価することができる。また、新しい商品についても、どのメディアで広告すればよいかを判断することができる。あるいは、新しいメディアが、どのような商品・サービスの広告に適しているかを判断することができる。
【００６０】
仮想的な商品・サービスやメディアを定義するための入力インターフェイスを、図１６に示す。端末装置８から、図１６に示す画面上で、マウス等の操作により、個別プロファイル情報の偏差を入力して、仮想的な商品・サービスやメディアを定義することができる。サーバ装置２は、これを受けて、上記と同様にして評価を行う。たとえば、図１７の点１００に示すように、異なる表示形態（色や形など）により、仮想的な商品・サービスやメディアであることを示すことができる。
【００６１】
３．その他の実施形態
(1)上記実施形態では、アンケート回答データベース４は、アンケートの回収データをサーバ装置２から入力して形成されている。しかしながら、サーバ装置２をアンケートサーバとしても動作させ、インターネット６を介して収集したアンケート回答を、ダイナミックに蓄積するようにしてもよい。
【００６２】
(2)上記実施形態では、サーバ装置２とクライエント装置８、１０・・・とによって構成されている。しかしながら、１つのコンピュータによって、評価装置を構成してもよい。この場合の処理プログラムのフローチャートは、図７、図８に示す、サーバ装置２と端末装置８のフローチャートをあわせたものとなる。
【００６３】
(3)上記実施形態では、座標空間上の距離を用いて評価を行っているが、空間上における方向を用いて評価してもよい。さらには、ベクトルを用いて評価するようにしてもよい。あるいは、比較する２点と原点との直線の角度を用いて評価してもよい。
【００６４】
(4)上記実施形態では、メディア接触情報および消費行動情報を、プロフィール情報によって特徴付け、評価を行うようにしている。しかしながら、プロフィール情報および消費行動情報を、メディア接触情報によって特徴付けて評価してもよい。また、プロフィール情報およびメディア接触情報を、消費行動情報によって特徴付けて評価してもよい。
【００６５】
(5)上記実施形態では、時系列的な変化を評価していない。しかしながら、アンケートなどにより同一のプロフィールを用いたデータを、たとえば各年ごとに蓄積すれば、商品・サービス、メディアの経年変化も評価することができる。
【００６６】
(6)上記実施形態では、図７、図８に示すように、サーバ装置２において演算などの処理を行うようにしている。しかしながら、その処理の一部を、端末装置側で行うようにしてもよい。たとえば、サーバ装置２から、処理に必要なデータ（たとえば、ステップＳ１９にて送信するデータなど）を送信し、端末装置側で表計算ソフトウエアなどによる処理を行うようにしてもよい。
【００６７】
(7)上記実施形態では、アンケート回答データを基礎データとして評価を行った。アンケート集計データは、複数のアンケート回答データを併せたものであってもよい。たとえば、本発明では、プロフィールの質問項目に共通性のある、消費行動に関するアンケートとメディア接触に関するアンケートを併せて解析を行うことが可能である。
【００６８】
(8)また、基礎データとして、アンケート回答データ以外に、オンラインショッピングでの購入実績データなどを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】従来の評価手法を示す図である。
【図２】本発明の評価手法概念を示す図である
【図３】本発明の評価手法概念を示す図である
【図４】本発明の評価手法概念を示す図である
【図５】本発明の一実施形態によるプランニングシステムの全体構成を示す図である。
【図６】図５のシステムの動作プログラムのフローチャートを示す図である。
【図７】図５のシステムの動作プログラムのフローチャートを示す図である。
【図８】商品をプロフィールによって特徴付けしたデータを示す図である。
【図９】メディアをプロフィールによって特徴付けしたデータを示す図である。
【図１０】図８のデータの偏差を算出した表である。
【図１１】図９のデータの偏差を算出した表である。
【図１２】距離分析を行ったデータを示す図である。
【図１３】端末装置において表示される商品の特徴データを示す図である。
【図１４】端末装置において表示されるメディアの特徴データを示す図である。
【図１５】端末装置において表示される、２軸平面上での評価画面を示す図である。
【図１６】仮想商品・サービスや仮想メディアを入力するための画面を示す図である。
【図１７】平面上に現された仮想商品のポジショニングを示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
２・・・サーバ装置
４・・・アンケート回答データベース
６・・・インターネット
８、１０・・・クライエント端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006012190.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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