(57)【要約】【課題】センサが常に検知状態になっているので電池の寿命が短い。【解決手段】人感センサを起動させて人体を検知できる状態にする（Ｓ２０）。情報端末装置と人感センサの間で時刻合わせを行い（Ｓ２１）、人感センサが人体を検知する（Ｓ２２）と、その人体検知情報を情報端末装置に送信し、その情報を保持しておく（Ｓ２３）。情報端末装置は全ての人感センサに対して電源オフの信号を送信し電源をオフにする(Ｓ２４)。その後、ある時刻まで人感センサの電源をオフにしておき、その時刻になると(Ｓ２５)、全ての人感センサの電源をオンにする(Ｓ２６)。【選択図】図５
2006245879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、
前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムにおいて、
前記機器によって、人体を検知した後、前記人体を検知した時間帯のみ前記機器の動作を停止させ、前記時間帯を経過すると前記機器を再度動作させ、前記機器からの情報をある一定期間前記情報端末装置で保持し、前記機器からの情報に基づいて設定された条件を満たすと前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行うことを特徴とする情報システム。
【請求項２】
人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、
前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムにおいて、
前記機器と前記情報端末装置との間で定期的に時刻の送受信を行い、前記機器が、人体を検知した後、前記人体を検知した時間帯のみ前記機器の動作を停止させ、前記時間帯を経過すると前記機器を再度動作させ、前記機器からの情報をある一定期間前記情報端末装置で保持し、前記機器からの情報に基づいて設定時間に人体を検知していないと、ある決められた時刻に前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行うことを特徴とする情報システム。
【請求項３】
人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた複数の機器と、
前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムにおいて、
前記機器と前記情報端末装置との間で定期的に時刻の送受信を行い、ある１つの前記機器が人体を検知すると、前記人体を検知した時間帯のみ全ての機器の動作を停止させ、前記時間帯を経過すると前記全ての機器を再度動作させ、前記機器からの情報をある一定期間前記情報端末装置で保持し、前記機器からの情報に基づいて設定時間に人体を検知していないと、ある決められた時刻に前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行うことを特徴とする情報システム。
【請求項４】
人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、
前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムにおいて、
前記機器は定期的に前記情報端末装置に信号を送信し、前記機器から定期的に前記情報端末装置が信号を受信しないと、前記情報端末装置は、前記機器を故障と判断し、ある決められた時刻に前記情報端末装置の画面上に故障表示を行い、前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行うことを特徴とする情報システム。
【請求項５】
人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、
前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムにおいて、
前記機器からの情報を受信する前記情報端末装置が、ある時間帯において動作を停止していた後動作を再開すると、前記停止していた時間帯の情報を保持せずに、前記機器からの情報取得を行い、前記機器からの情報をある一定期間前記情報端末装置で保持し、前記機器からの情報に基づいて設定時間に人体を検知していないと、前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行うことを特徴とする情報システム。
【請求項６】
人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、
前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムの制御方法において、
前記機器が人体を検知するステップと、
前記機器から人体検知の情報を前記情報端末装置に送信するステップと、
前記人体を検知した時間帯のみ前記機器の動作を停止させるステップと、
前記人体を検知した時間帯を経過すると前記機器を再度動作させるステップと、
前記機器からの情報をある一定期間前記情報端末装置で保持するステップと、
前記機器からの情報に基づいて設定された条件を満たすと前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行うステップとを備えてなる制御方法。
【請求項７】
人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、
前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムの制御方法において、
前記機器と前記情報端末装置との間で定期的に時刻の送受信を行うステップと、
前記機器が人体を検知するステップと、
前記機器から人体検知の情報を前記情報端末装置に送信するステップと、
前記人体を検知した時間帯のみ前記機器の動作を停止させるステップと、
前記人体を検知した時間帯を経過すると前記機器を再度動作させるステップと、
前記機器からの情報をある一定期間前記情報端末装置で保持するステップと、
前記機器からの情報に基づいて設定時間人体を検知していないと、ある決められた時刻に前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行うステップとを備えてなる制御方法。
【請求項８】
人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた複数の機器と、
前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムの制御方法において、
前記機器と前記情報端末装置との間で定期的に時刻の送受信を行うステップと、
ある１つの前記機器が人体を検知するステップと、
前記機器から人体検知の情報を前記情報端末装置に送信するステップと、
前記人体を検知した時間帯のみ全ての機器の動作を停止させるステップと、
前記人体を検知した時間帯を経過すると前記全ての機器を再度動作させるステップと、
前記機器からの情報をある一定期間前記情報端末装置で保持するステップと、
前記機器からの情報に基づいて設定時間人体を検知していないと、ある決められた時刻に前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行うステップとを備えてなる制御方法。
【請求項９】
人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、
前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムの制御方法において、
前記機器から定期的に前記情報端末装置に信号を送信するステップと、
前記情報端末装置が前記機器から定期的に信号を受信しない場合、前記情報端末装置は前記機器を故障と判断するステップと、
ある決められた時刻に前記情報端末装置の画面上に故障表示を行うステップと、
前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行うステップとを備えてなる制御方法。
【請求項１０】
人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた複数の機器と、
前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムの制御方法において、
前記機器からの情報を受信する前記情報端末装置が、ある時間帯において動作を停止するステップと、
前記情報端末装置が動作を再開した後、前記停止していた時間帯の情報を保持せずに、前記機器からの情報取得を行うステップと、
前記機器からの情報をある一定期間前記情報端末装置で保持するステップと、
前記機器からの情報に基づいて設定時間人体を検知していないと、前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行うステップとを備えてなる制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、機器からの人体検知情報を受信した後、前記機器からの情報をある一定期間情報端末装置で保持し、前記機器からの情報に基づいて前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行うものとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器が人体を検知した時に、機器の動作を制御し、情報端末装置に効率良く機器の情報を収集することに関する情報システム、制御方法およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、家の中の人の生活状況を監視する生活異常検知システムは、動態検知センサを用いて所定時間以上、人の動きが検知されない場合、異常と判断して警報を発するものがある（例えば、特許文献１参照）。これによって家人が倒れて動けない場合、ある所定時間以上経過すれば警報を発することができるものである。すなわち、その動態検知センサの検知エリアに人が居ない場合は、所定時間以上経過で異常と判断し、外部に通報することができるものである。
【０００３】
この生活異常検知システムは、動態検知センサが常に検知状態になっており、検知するとすぐに外部に情報を送信することができ、動態を検知した後でも常に検知状態にしておくものである。
【０００４】
また、安否確認対象人物の行動を人体検知センサを用いて、電話で確認するものもある（例えば、特許文献２参照）。これによって人体検知センサが反応すると情報端末で情報を収集し、予め設定されている時刻になると予め登録している外部電話に発呼を行い、情報を送信することができるものである。すなわち、定期的に電話発呼を行い、安否確認対象人物の行動を知らせることができるものである。
【特許文献１】特開平１１−９５５９号公報
【特許文献２】特開２００３−３４８２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の特許文献１の構成では、動態検知センサが常に検知状態になっているので、常に駆動された状態であり、センサ自体の電池の寿命が非常に短いという欠点がある。そのため、数ヶ月に１度、動態検知センサの電池交換をしないといけないという課題がある。
【０００６】
また、動態検知センサが動態を検知するとすぐに外部に情報を送信し、動態を検知した後でも常に検知状態にしておくので、センサ自体の電池の寿命が非常に短くなるという欠点がある。
【０００７】
さらに、これらのセンサは電池の容量がなくなってもすぐにはわからないという欠点がある。従って、定期的に電池残量をチェックするか、電池交換を早めにしないとシステムとして動作しないという課題がある。
【０００８】
また、前記従来の特許文献２の構成では、人体検知センサが反応して情報端末で情報を収集し、予め設定された時刻に外部電話に発呼を定期的に行うので、電話を受ける側としては煩わしいという欠点がある。
【０００９】
さらに、情報端末の電源が入っていない場合、停電したような場合は、電話をする時刻がずれたり、またはその時間帯の情報を考慮せずに、そのまま電話をかけてしまうという欠点がある。従って、人体検知センサ側の電池がなくなったり（人体検知センサの電池がなくなると人体を検知できなくなるので、人が居ても情報端末では全く人体が検知されないのだと誤認識して電話をかけてしまうため）、停電したような場合は、その情報が正しいものかどうか電話を受けた側はわからないという大きな課題がある。
【００１０】
本発明は、情報端末装置が各センサ機器からの情報を受信した後に、ある一定期間センサ機器の起動を停止し、さらに他の機器の起動も停止することによって、センサ機器の電池の消耗を抑制し、センサ機器を長時間使用することができ、またセンサ機器の故障を正確に診断し、停電時の情報を考慮しないことによって、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができるようにした情報システム、制御方法およびそのプログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記従来の課題を解決するために、本発明の情報システムは、人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなり、前記機器と前記情報端末装置との間で定期的に時刻の送受信を行い、ある１つの前記機器が人体を検知すると、前記人体を検知した時間帯のみ全ての機器の動作を停止させ、前記時間帯を経過すると前記全ての機器を再度動作させ、前記機器からの情報をある一定期間前記情報端末装置で保持し、前記機器からの情報に基づいて設定時間人体を検知していないと、ある決められた時刻に前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行うことを特徴とする情報システム提供するものである。
【００１２】
また、本発明の制御方法は、人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムの制御方法において、前記機器と前記情報端末装置との間で定期的に時刻の送受信を行うステップと、ある１つの前記機器が人体を検知するステップと、前記機器から人体検知の情報を前記情報端末装置に送信するステップと、前記人体を検知した時間帯のみ全ての機器の動作を停止させるステップと、前記人体を検知した時間帯を経過すると前記全ての機器を再度動作させるステップと、前記機器からの情報をある一定期間前記情報端末装置で保持するステップと、前記機器からの情報に基づいて設定時間人体を検知していないと、ある決められた時刻に前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行うステップとを備えてなる制御方法を提供するものである。
【００１３】
すなわち、本発明は、機器が反応した後にその時間帯のみ機器の起動を停止することができ、さらに他の機器の起動も停止することができるので、機器の電池の消耗を抑え、機器を長時間使用することができる。また、人体を検知した情報はある決められた期間内  情報端末装置のみで保持しておくので、サーバとの情報のやりとりもなく、情報がなくなったりもれたりするということはない。
【００１４】
さらに、機器を送信専用とし、定期的に情報端末装置に情報を送信することによって、情報が送信されてこなければ機器の故障と判断し、故障情報を使用者に知らせることができる。
【００１５】
また、機器が故障と診断された時や、停電時などには情報端末装置側でその期間の情報は考慮に入れないことができるので、異常時の緊急連絡を携帯電話に正確に行うことができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を向上させることができるようにしたものである。
【００１６】
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、情報端末装置が各機器からの情報を受信した後に、ある一定期間機器を停止し、さらに他の機器の起動も停止することによって、機器の電池の消耗を抑制し、機器を長時間使用することができ、また機器の故障を正確に診断し、停電時の情報を考慮しないことによって、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明の情報システム、制御方法およびそのプログラムによれば、人体を検知した後にその時間帯のみ機器の起動を停止することができ、さらに他の機器の起動も停止することができるので、センサの電池の消耗を抑え、機器を長時間使用することができる。また、人体を検知した情報はある決められた期間内情報端末装置のみで保持しておくので、サーバとの情報のやりとりもなく、情報がなくなったりもれたりするということはない。
【００１８】
また、情報端末装置と機器とで時刻合わせを行うことによって、異常と判断された時にある決められた時刻に正確に電話をかけることができる。
【００１９】
さらに、機器を送信専用とし、定期的に情報端末装置に情報を送信することによって、情報が送信されてこなければセンサの故障と判断し、故障情報を使用者に知らせることができる。
【００２０】
また、機器が故障と診断された時や、停電時などには情報端末装置側でその期間の情報は考慮に入れないことができるので、異常時の緊急連絡を携帯電話に正確に行うことができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を向上させることができるようにしたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
第１の発明は、人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなり、前記機器が人体を検知した後、前記人体を検知した時間帯のみ前記機器の動作を停止させ、前記時間帯を経過すると前記機器を再度動作させ、前記機器からの情報をある一定期間前記情報端末装置で保持し、前記機器からの情報に基づいて設定された条件を満たすと前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行うことを特徴とする情報システムを提供するものである。
【００２２】
これによって、人体を検知して反応した後にその時間帯のみ機器の起動を停止することができるので、機器の電池の消耗を抑え、機器を長時間使用することができ、コストも低く抑えることができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができるものである。
【００２３】
第２の発明は、人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなり、前記機器と前記情報端末装置との間で定期的に時刻の送受信を行い、前記機器が人体を検知した後、前記人体を検知した時間帯のみ前記機器の動作を停止させ、前記時間帯を経過すると前記機器を再度動作させ、前記機器からの情報をある一定期間前記情報端末装置で保持し、前記機器からの情報に基づいて設定時間人体を検知していないと、ある決められた時刻に前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行うことを特徴とする情報システムを提供するものである。
【００２４】
これによって、人体を検知した後にその時間帯のみ機器の起動を停止することができるので、機器の電池の消耗を抑え、機器を長時間使用することができ、コストも低く抑えることができ、また、情報端末装置と機器間で時刻合わせを行うことによって、異常と判断された時にある決められた時刻に正確に電話をかけることができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができるものである。
【００２５】
第３の発明は、人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた複数の機器と、前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなり、前記機器と前記情報端末装置との間で定期的に時刻の送受信を行い、ある１つの前記機器が人体を検知すると、前記人体を検知した時間帯のみ全ての機器の動作を停止させ、前記時間帯を経過すると前記全ての機器を再度動作させ、前記機器からの情報をある一定期間前記情報端末装置で保持し、前記機器からの情報に基づいて設定時間人体を検知していないと、ある決められた時刻に前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行うことを特徴とする情報システムを提供するものである。
【００２６】
これによって、人体を検知した後にその時間帯のみ機器の起動を停止することができ、さらに他の機器の起動も停止することができるので、機器の電池の消耗を抑え、機器を長時間使用することができ、コストも低く抑えることができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができるものである。
【００２７】
第４の発明は、人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなり、前記機器は定期的に前記情報端末装置に信号を送信し、前記機器から定期的に前記情報端末装置が信号を受信しないと、前記情報端末装置は前記機器を故障と判断し、ある決められた時刻に前記情報端末装置の画面上に故障表示を行い、前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行うことを特徴とする情報システムを提供するものである。
【００２８】
これによって、本発明は、機器を送信専用とし、定期的に情報端末装置に情報を送信することによって、情報が送信されてこなければ機器の故障と判断し、故障情報を使用者に知らせることができるので、異常時の状態を携帯電話に正確に送信することができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができるようにしたものである。
【００２９】
第５の発明は、人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた複数の機器と、前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなり、前記機器からの情報を受信する前記情報端末装置が、ある時間帯において動作を停止していた後動作を再開すると、前記停止していた時間帯の情報を保持せずに、前記機器からの情報取得を行い、前記機器からの情報をある一定期間前記情報端末装置で保持し、前記機器からの情報に基づいて設定時間人体を検知していないと、前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行うことを特徴とする情報システムを提供するものである。
【００３０】
これによって、本発明は、機器が故障と診断された時や、停電時などには情報端末装置側でその期間の情報は考慮に入れないことができるので、異常時の緊急連絡を携帯電話に正確に行うことができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができるものである。
【００３１】
第６の発明は、人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムの制御方法において、前記機器が人体を検知するステップと、前記機器から人体検知の情報を前記情報端末装置に送信するステップと、前記人体を検知した時間帯のみ前記機器の動作を停止させるステップと、前記人体を検知した時間帯を経過すると前記機器を再度動作させるステップと、前記機器からの情報をある一定期間前記情報端末装置で保持するステップと、前記機器からの情報に基づいて設定された条件を満たすと前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行うステップとを備えてなる制御方法を提供するものである。
【００３２】
これによって、本発明は、人体を検知した後にその時間帯のみ機器の起動を停止することができるので、機器の電池の消耗を抑え、機器を長時間使用することができ、コストも低く抑えることができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができるものである。
【００３３】
第７の発明は、人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムの制御方法において、前記機器と前記情報端末装置との間で定期的に時刻の送受信を行うステップと、前記機器が人体を検知するステップと、前記機器から人体検知の情報を前記情報端末装置に送信するステップと、前記人体を検知した時間帯のみ前記機器の動作を停止させるステップと、前記人体を検知した時間帯を経過すると前記機器を再度動作させるステップと、前記機器からの情報をある一定期間前記情報端末装置で保持するステップと、前記機器からの情報に基づいて設定時間人体を検知していないと、ある決められた時刻に前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行うステップとを備えてなる制御方法を提供するものである。
【００３４】
これによって、本発明は、人体を検出した後にその時間帯のみ機器の起動を停止することができるので、機器の電池の消耗を抑え、機器を長時間使用することができ、コストも低く抑えることができる。また、情報端末装置と機器間で時刻合わせを行うことによって、異常と判断された時にある決められた時刻に正確に電話をかけることができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができるものである。
【００３５】
第８の発明は、人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた複数の機器と、前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムの制御方法において、前記機器と前記情報端末装置との間で定期的に時刻の送受信を行うステップと、ある１つの前記機器が人体を検知するステップと、前記機器から人体検知の情報を前記情報端末装置に送信するステップと、前記人体を検知した時間帯のみ全ての機器の動作を停止させるステップと、前記人体を検知した時間帯を経過すると前記全ての機器を再度動作させるステップと、前記機器からの情報をある一定期間前記情報端末装置で保持するステップと、前記機器からの情報に基づいて設定時間人体を検知していないと、ある決められた時刻に前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行うステップとを備えてなる制御方法を提供するものである。
【００３６】
これによって、本発明は、人体を検知した後にその時間帯のみ機器の起動を停止することができ、さらに他の機器の起動も停止することができるので、機器の電池の消耗を抑え、機器を長時間使用することができ、コストも低く抑えることができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができるものである。
【００３７】
第９の発明は、人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた機器と、前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムの制御方法において、前記機器から定期的に前記情報端末装置に信号を送信するステップと、前記情報端末装置が前記機器から定期的に信号を受信しない場合、前記情報端末装置は前記機器を故障と判断するステップと、ある決められた時刻に前記情報端末装置の画面上に故障表示を行うステップと、前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行うステップとを備えてなる制御方法を提供するものである。
【００３８】
これによって、本発明は、機器を送信専用とし、定期的に情報端末装置に情報を送信することによって、情報が送信されてこなければ機器の故障と判断し、故障情報を使用者に知らせることができるので、異常時の状態を携帯電話に正確に送信することができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができるようにしたものである。
【００３９】
第１０の発明は、人体を検知して情報を送信する情報送信部を備えた複数の機器と、前記機器に関する情報を収集する情報送受信部と、前記機器からの情報に基づいて電話発呼を行う情報処理部とを備えた情報端末装置とからなる情報システムの制御方法において、前記機器からの情報を受信する前記情報端末装置が、ある時間帯において動作を停止するステップと、前記情報端末装置が動作を再開した後、前記停止していた時間帯の情報を保持せずに、前記機器からの情報取得を行うステップと、前記機器からの情報をある一定期間前記情報端末装置で保持するステップと、前記機器からの情報に基づいて設定時間人体を検知していないと、前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行うステップとを備えてなる制御方法を提供するものである。
【００４０】
これによって、本発明は、機器が故障と診断された時や、停電時などには情報端末装置側でその期間の情報は考慮に入れないことができるので、異常時の緊急連絡を携帯電話に正確に行うことができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができるものである。
【００４１】
第１１の発明は、コンピュータに、機器からの人体検知情報を受信した後、前記機器からの情報をある一定期間情報端末装置で保持し、前記機器からの情報に基づいて前記情報端末装置から指定された外部通信装置に電話発呼を行うものとして機能させるためのプログラムを提供するものである。
【００４２】
そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させて本発明の情報システムを容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００４３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００４４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における情報システムのシステム全体を概略的に示す構成説明図を示すものである。以下に本実施の形態における構成を説明する。
【００４５】
図１に示す本実施の形態の情報システムは、各家庭１００に設置された機器としての人感センサ１５〜１８等を無線通信によって接続した情報端末装置１と、情報端末装置１を外部と接続するための回線接続手段４、外部のネットワークである宅外回線網（インターネット回線網）１２、携帯電話等の外部の通信装置１１、情報処理サーバ装置１０とから成る。この時の情報端末装置１の通信回線網は情報通信回線網であるデータ通信回線網１３、音声通信回線網１４とから成っている。
【００４６】
本情報システムは、各機器１５〜１８と無線通信によって接続されており、各機器１５〜１８からの情報収集を行いデータ送信を行う。これらの収集された情報や入力部によって入力されたデータ等を処理し、データ通信回線網１３、回線接続手段４および宅外回線網１２を経由して外部にある情報処理サーバ装置１０および携帯電話１１等の外部の通信装置と送受信することができるものである。
【００４７】
具体的には、情報端末装置１の送受信は、アナログ電話回線網を用いて回線接続手段４であるモデム、スプリッター等を介してＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）にダイヤルアップ接続（ＰＰＰ接続）し、そこから宅外回線網（ＷＥＢ）を通じてセンターサーバ装置にＴＣＰ／ＩＰ接続することができるものである。また、別のブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を用いてデータ通信回線網１３、回線接続手段４を介して直接に情報処理サーバ装置１０にＡＤＳＬ接続することもできるものである。さらに、情報端末装置１の送受信の接続回線網はＦＴＴＨのような光ファイバー網でもよい。
【００４８】
また、各機器１５〜１８からの情報収集を行いデータ送信を行う。これらの収集された情報によって入力されたデータ等を処理し、音声通信回線網１４、回線接続手段４および宅外回線網１２を経由して携帯電話１１等の外部の通信装置に連絡することができるものである。
【００４９】
実施の形態１の動作について説明する。
【００５０】
まず、人感センサ１５が人体を検知すると情報端末装置１に情報を送信し、送信した後人感センサ１５の電源をオフにする。その検知した時間帯が過ぎれば再び人感センサ１５の電源をオンにし、人体を検知することができる状態にする。ここで時間帯とは、例えば、１時間毎に００分〜５９分を１つの時間帯にする。
【００５１】
これらの送信された人感センサ１５の検知情報は、情報端末装置１において２４時間分のみ保存しておく。この情報端末装置１で保持しているデータは不揮発性メモリに書き込み、情報端末装置１をリブートしても消えないようにする。また、これらの検知情報をもとに異常を判定するため設定した時間を監視する時は、情報端末装置１がリブートしてもその設定と経過した時間を覚えておき、監視を続行できるようにしておく。
【００５２】
また、例えば毎時０１分にその前の時間帯の人動有無のチェックを行って、人動の有無が全くない時間が設定した時間以上経過すれば、その次の０１分に登録している外線電話に電話をかける。すなわち、情報端末装置にて予め設定した限度時間（１２時間／２４時間／４８時間）以内に１つの人感センサも人体検知をしなかった場合、予め登録された通知先に外線呼出を行い、音声メッセージによる通知を行うものである。
【００５３】
例えば、１４時２０分に人感センサが人体を検知すると、それから１５時００分まで人感センサの電源をオフにする。その後１５時００分を過ぎて人感センサの電源を入れ、人体検知可能状態にする。情報端末装置では、１４時台に人感センサの反応があったことを保存しておき、その後人感センサの反応情報が全くなく、設定時間が１２時間とすると、その設定時間を過ぎた午前３時０１分に登録された外線電話に電話をかけることになる。
【００５４】
すなわち、本実施の形態は、人感センサが反応した後にその時間帯のみ人感センサの起動を停止することができるので、人感センサの電池の消耗を抑え、人感センサを長時間使用することができ、コストも低く抑えることができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができるものである。
【００５５】
このように、人感センサが人体を検知した後、ある時刻まで電源をオフにしてその後オンにすることによって、最も効率よく電池の消耗を抑制し、人感センサを長時間使用することができ、コストを低く抑えることができ、メンテナンスも容易に使用することができるものである。
【００５６】
次に本実施の形態の情報端末装置について図面を参照しながら説明する。図２は本発明の第１の実施の形態で用いるセンサ機器と情報端末装置の機能ブロック図を示すものである。以下に本実施の形態における構成を説明する。
【００５７】
図２（ａ）に示す本実施の形態の人感センサ３２は、人体検知部３７で人体を検知すると情報送信部３３から情報端末装置１に情報を送信し、電源部３６をオフにする。その後、タイマー部３８で時刻を計測し、所定時刻になると再度電源部３６をオンにする。
【００５８】
図２（ｂ）に示す本実施の形態の情報端末装置１は、データ通信処理部２３、音声通信処理部２４、情報処理部２５、情報収集部２６、情報送信部２７、情報送受信部２８、報知部３０、画像表示部３１とから構成されている。本情報端末装置１は、各人感センサと無線通信２９によって接続されており、各人感センサからの情報収集を情報収集部２６によって行い、各人感センサへのデータ送信を情報送信部２７によって行う。
【００５９】
また、情報端末装置１は、情報送受信部２８を用いて人感センサ３２からの情報を送受信した後、その機器からの検知情報をもとに全く人体を検知していない時間が設定した時間以上であれば、異常として情報処理部２５で判断し、外線電話に電話をかけ音声通信処理部２４を用いて外線電話に連絡を行う。
【００６０】
以上のような構成とすることにより、本実施の形態によれば、人感センサが反応した後にその時間帯のみ人感センサの起動を停止することができるので、人感センサの電池の消耗を抑え、人感センサを長時間使用することができ、コストも低く抑えることができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができるものである。
【００６１】
次に、本実施の形態の制御方法について図面を参照しながら説明する。図３は同実施の形態に係るシステムの処理手順を示すフローチャートを示すものである。以下に本実施の形態におけるフローを説明する。
【００６２】
まず、機器として人体を検知することができる人感センサ１５を台所に設置し情報端末装置１に登録する。登録した後、人感センサ１５を起動させて人体を検知できる状態にする（ステップＳ１）。起動した後、家人が台所で料理等をすると、人感センサ１５が人体を検知する（ステップＳ２）。このようにして人感センサ１５が人体を検知すると、その人体検知情報を情報端末装置１に送信し、情報端末装置１ではその情報を保持しておく（ステップＳ３）。
【００６３】
情報を送信した後、人感センサ１５は電源をオフにする(ステップＳ４)。その後、ある時刻（例えば毎時００分）まで人感センサ１５の電源をオフにしておき、その時刻になると(ステップＳ５)、人感センサ１５の電源をオンにする (ステップＳ６)。
【００６４】
一方、人体を検知していない場合は、ある一定時間（例えば１時間）が経過すると(ステップＳ７)、情報端末装置１で今までの人感センサ１５〜１８から得られた人体検知情報をチェックする(ステップＳ８)。この情報端末装置１が取得した情報をもとに、全く人体が検知されていない時間が設定している時間（例えば１２時間）になったら、情報端末装置１に登録されている電話番号先（携帯電話等）に音声通信回線網１４を介して緊急連絡をする（ステップＳ９）。
【００６５】
こうすることによって、人感センサ１５が人体を検知した後、ある時刻まで電源をオフにしてその後オンにすることができ、最も効率よく電池の消耗を抑制し、人感センサ１５を長時間使用することができ、コストを低く抑えることができ、メンテナンスも容易に使用することができる。
【００６６】
また、人体検知が所定時間以上なければ、情報端末装置１はその信号をもとに登録されている電話番号に電話をかけ、家人が非常事態であることを連絡することができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、信頼性を高め、システムの信頼性を確実に向上させることができる。
【００６７】
例えば、８時１０分に人感センサ１５が人体を検知すると、それから９時００分まで人感センサ１５の電源をオフにする。その後９時００分を過ぎて人感センサ１５の電源を入れ、人体検知可能状態にする。情報端末装置１では、８時台に人感センサの反応があったことを保存しておき、その後人感センサの反応情報が全くなく、設定時間が２４時間とすると、翌日の９時０１分に登録された外線電話に電話をかけることができる。
【００６８】
以上のような構成・手順とすることにより、本実施の形態によれば、人感センサが反応した後にその時間帯のみ人感センサの起動を停止することができるので、人感センサの電池の消耗を抑え、人感センサを長時間使用することができ、コストも低く抑えることができ、異常状態検出時の電話発呼を容易にしたものである。従って、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができ、システムの信頼性を確実に向上させることができるものである。
【００６９】
（実施の形態２）
実施の形態２の情報システムについて説明する。以下に本実施の形態における構成を説明する。
【００７０】
本実施の形態の情報システムは、図１と同様に各家庭１００に設置された機器としての人感センサ１５〜１８等を無線通信によって接続した情報端末装置１と、情報端末装置１を外部と接続するための回線接続手段４、外部のネットワークである宅外回線網（インターネット回線網）１２、携帯電話等の外部の通信装置１１、情報処理サーバ装置１０とから成る。この時の情報端末装置１の通信回線網は情報通信回線網であるデータ通信回線網１３、音声通信回線網１４とから成っている。
【００７１】
実施の形態２の動作について説明する。
【００７２】
まず、情報端末装置１と人感センサ１５〜１８との間で時刻の送受信を定期的に行い、時刻合わせを行う。次に、人感センサ１５が人体を検知すると情報端末装置１に情報を送信し、送信した後人感センサ１５の電源をオフにする。その検知した時間帯が過ぎれば再び人感センサ１５の電源をオンにし、人体を検知することができる状態にする。
【００７３】
これらの送信された人感センサ１５の検知情報は、情報端末装置１において２４時間分のみ保存しておく。この情報端末装置１で保持しているデータは不揮発性メモリに書き込み、情報端末装置をリブートしても消えないようにする。また、これらの検知情報をもとに異常を判定するため設定した時間監視する時は、情報端末装置がリブートしてもその設定と経過した時間を覚えておき、監視を続行できるようにしておく。
【００７４】
また、例えば毎時０１分にその前の時間帯の人動有無のチェックを行って、人動の有無が全くない時間が設定した時間以上経過すれば、その次の０１分に登録している外線電話に電話をかける。すなわち、情報端末装置にて予め設定した限度時間（１２時間／２４時間／４８時間）以内に１つの人感センサも人体検知をしなかった場合、予め登録された通知先に外線呼出を行い、音声メッセージによる通知を行うものである。
【００７５】
例えば、１９時３０分に人感センサ１５が人体を検知すると、それから２０時００分まで人感センサ１５の電源をオフにする。その後２０時００分を過ぎて人感センサ１５の電源を入れ、人体検知可能状態にする。情報端末装置１では、１９時台に人感センサの反応があったことを保存しておき、その後人感センサ１５の反応情報が全くなく、設定時間が１２時間とすると、翌朝の午前８時０１分に登録された外線電話に電話をかけることになる。
【００７６】
すなわち、本実施の形態は、情報端末装置と人感センサとの時刻合わせを定期的に行い、人感センサが反応した後にその時間帯のみ人感センサの起動を停止することができるので、情報端末装置と人感センサとの時刻がずれることがなく、人感センサの電池の消耗を抑え、人感センサを長時間使用することができ、コストも低く抑えることができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができるものである。
【００７７】
このように、人感センサが人体を検知した後、ある時刻まで電源をオフにしてその後オンにすることによって、最も効率よく電池の消耗を抑制し、人感センサを長時間使用することができ、コストを低く抑えることができ、メンテナンスも容易に使用することができるものである。
【００７８】
次に、本実施の形態の制御方法について図面を参照しながら説明する。図４は同実施の形態に係るシステムの処理手順を示すフローチャートを示すものである。以下に本実施の形態におけるフローを説明する。
【００７９】
まず、機器として人体を検知することができる人感センサ１５を洗面所に設置し情報端末装置１に登録する。登録した後、人感センサ１５を起動させて人体を検知できる状態にする（ステップＳ１０）。起動した後、情報端末装置１と人感センサ１５の間で時刻合わせを行う（ステップＳ１１）。
【００８０】
次に、家人が洗面所で顔を洗ったりすると、人感センサ１５が人体を検知する（ステップＳ１２）。このようにして人感センサ１５が人体を検知すると、その人体検知情報を情報端末装置１に送信し、情報端末装置１ではその情報を保持しておく（ステップＳ１３）。
【００８１】
情報を送信した後、人感センサ１５は電源をオフにする(ステップＳ１４)。その後、ある時刻（例えば毎時００分）まで人感センサ１５の電源をオフにしておき、その時刻になると(ステップＳ１５)、人感センサ１５の電源をオンにする (ステップＳ１６)。
【００８２】
一方、人体を検知していない場合は、ある一定時間（例えば１時間）が経過すると(ステップＳ１７)、情報端末装置１で今までの人感センサ１５〜１８から得られた人体検知情報をチェックする(ステップＳ１８)。この情報端末装置１が取得した情報をもとに、全く人体が検知されていない時間が設定している時間（例えば１２時間）になったら、情報端末装置１に登録されている電話番号先（携帯電話等）に音声通信回線網１４を介して緊急連絡をする（ステップＳ１９）。
【００８３】
こうすることによって、人感センサ１５が人体を検知した後、ある時刻まで電源をオフにしてその後オンにすることができ、最も効率よく電池の消耗を抑制し、人感センサ１５を長時間使用することができ、コストを低く抑えることができ、メンテナンスも容易に使用することができる。
【００８４】
また、人体検知が所定時間以上なければ、情報端末装置１はその信号をもとに登録されている電話番号に電話をかけ、家人が非常事態であることを連絡することができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、信頼性を高め、システムの信頼性を確実に向上させることができる。
【００８５】
例えば、１２時４０分に人感センサ１５が人体を検知すると、それから１３時まで人感センサ１５の電源をオフにする。その後１３時００分を過ぎて人感センサ１５の電源を入れ、人体検知可能状態にする。情報端末装置１では、１２時台に人感センサ１５の反応があったことを保存しておき、その後人感センサの反応情報が全くなく、設定時間が２４時間とすると、翌日の１３時０１分に登録された外線電話に電話をかけることができる。
【００８６】
以上のような構成・手順とすることにより、本実施の形態によれば、人感センサが反応した後にその時間帯のみ人感センサの起動を停止することができるので、人感センサの電池の消耗を抑え、人感センサを長時間使用することができ、コストも低く抑えることができる。
【００８７】
また、情報端末装置１と人感センサ１５から１８間で定期的に時刻合わせを行うことによって、異常と判断された時にある決められた時刻に正確に電話をかけることができるものである。従って、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができ、システムの信頼性を確実に向上させることができるものである。
【００８８】
（実施の形態３）
実施の形態３の情報システムについて説明する。以下に本実施の形態における構成を説明する。
【００８９】
本実施の形態の情報システムは、図１と同様に各家庭１００に設置された機器としての人感センサ１５〜１８等を無線通信によって接続した情報端末装置１と、情報端末装置１を外部と接続するための回線接続手段４、外部のネットワークである宅外回線網（インターネット回線網）１２、携帯電話等の外部の通信装置１１、情報処理サーバ装置１０とから成る。この時の情報端末装置１の通信回線網は情報通信回線網であるデータ通信回線網１３、音声通信回線網１４とから成っている。
【００９０】
実施の形態３の動作について説明する。
【００９１】
まず、情報端末装置１と人感センサ１５との間で時刻の送受信を定期的に行い、時刻合わせを行う。次に、人感センサ１５が人体を検知すると情報端末装置１に情報を送信し、送信した後全てのセンサ１６〜１８に対して電源オフの信号を送信する。
【００９２】
その検知した時間帯が過ぎれば再びセンサ１５〜１８の電源をオンにし、人体を検知することができる状態にする。これらの送信された人感センサ１５の検知情報は、情報端末装置１において２４時間分のみ保存しておく。この情報端末装置１で保持しているデータは不揮発性メモリに書き込み、情報端末装置をリブートしても消えないようにする。
【００９３】
また、これらの検知情報をもとに異常を判定するため設定した時間監視する時は、情報端末装置がリブートしてもその設定と経過した時間を覚えておき、監視を続行できるようにしておく。
【００９４】
また、例えば毎時０１分にその前の時間帯の人動有無のチェックを行って、人動の有無が全くない時間が設定した時間以上経過すれば、その次の０１分に登録している外線電話に電話をかける。すなわち、情報端末装置にて予め設定した限度時間（１２時間／２４時間／４８時間）以内に１つの人感センサも人体検知をしなかった場合、予め登録された通知先に外線呼出を行い、音声メッセージによる通知を行うものである。
【００９５】
例えば、７時４５分に人感センサ１５が人体を検知すると、それから８時００分まで全ての人感センサ１５〜１８の電源をオフにする。その後８時００分を過ぎて人感センサ１５〜１８の電源を入れ、人体検知可能状態にする。情報端末装置１では、７時台に人感センサ１５の反応があったことを保存しておき、その後人感センサ１５〜１８の反応情報が全くなく、設定時間が１２時間とすると、その夜の２０時０１分に登録された外線電話に電話をかけることになる。
【００９６】
すなわち、本実施の形態は、情報端末装置１と人感センサ１５〜１８との時刻合わせを定期的に行い、人感センサ１５が反応した後にその時間帯のみ全ての人感センサ１５〜１８の起動を停止することができるので、情報端末装置１と人感センサ１５〜１８との時刻がずれることがなく、全ての人感センサ１５〜１８の電池の消耗を抑え、人感センサ１５〜１８を長時間使用することができ、コストも低く抑えることができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができるものである。
【００９７】
このように、人感センサ１５〜１８が人体を検知した後、ある時刻まで電源をオフにしてその後オンにすることによって、最も効率よく電池の消耗を抑制し、人感センサ１５〜１８を長時間使用することができ、コストを低く抑えることができ、メンテナンスも容易に使用することができるものである。
【００９８】
次に、本実施の形態の制御方法について図面を参照しながら説明する。図５は同実施の形態に係るシステムの処理手順を示すフローチャートを示すものである。以下に本実施の形態におけるフローを説明する。
【００９９】
まず、機器として人体を検知することができる人感センサ１５〜１８をトイレに設置し情報端末装置１に登録する。登録した後、人感センサ１５〜１８を起動させて人体を検知できる状態にする（ステップＳ２０）。  起動した後、情報端末装置１と人感センサ１５〜１８の間で時刻合わせを行う（ステップＳ２１）。
【０１００】
次に、家人がトイレに入ると、人感センサ１５が人体を検知する（ステップＳ２２）。このようにしてある１つの人感センサが人体を検知すると、その人体検知情報を情報端末装置１に送信し、情報端末装置１ではその情報を保持しておく（ステップＳ２３）。
【０１０１】
情報を送信した後、情報端末装置１は全ての人感センサ１５〜１８に対して電源オフの信号を送信し、全ての人感センサ１５〜１８は電源をオフにする(ステップＳ２４)。
【０１０２】
その後、ある時刻（例えば毎時００分）まで人感センサ１５〜１８の電源をオフにしておき、その時刻になると(ステップＳ２５)、全ての人感センサ１５〜１８の電源をオンにする (ステップＳ２６)。
【０１０３】
一方、人体を検知していない場合は、ある一定時間（例えば１時間）が経過すると (ステップＳ２７)、情報端末装置１で今までの人感センサ１５〜１８から得られた人体検知情報をチェックする (ステップＳ２８)。この情報端末装置１が取得した情報をもとに、全く人体が検知されていない時間が設定している時間（例えば１２時間）になったら、情報端末装置に登録されている電話番号先（携帯電話等）に音声通信回線網を介して緊急連絡をする（ステップＳ２９）。
【０１０４】
こうすることによって、ある１つの人感センサが人体を検知した後、全ての人感センサをある時刻まで電源をオフにしてその後オンにすることができ、最も効率よく電池の消耗を抑制し、全てのセンサを長時間使用することができ、コストを低く抑えることができ、メンテナンスも容易に使用することができる。
【０１０５】
また、人体検知が所定時間以上なければ、情報端末装置はその信号をもとに登録されている電話番号に電話をかけ、家人が非常事態であることを連絡することができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、信頼性を高め、システムの信頼性を確実に向上させることができる。
【０１０６】
例えば、２３時１５分に人感センサ１５が人体を検知すると、それから０時００分まで人感センサ１５の電源をオフにする。その後０時００分を過ぎて人感センサ１５〜１８の電源を入れ、人体検知可能状態にする。
【０１０７】
情報端末装置１では、２３時台に人感センサの反応があったことを保存しておき、その後人感センサの反応情報が全くなく、設定時間が１２時間とすると、翌日の１２時０１分に登録された外線電話に電話をかけることができる。
【０１０８】
以上のような構成・手順とすることにより、本実施の形態によれば、ある１つのセンサが反応した後にその時間帯のみ全てのセンサの起動を停止することができるので、全てのセンサの電池の消耗を抑え、センサを長時間使用することができ、コストも低く抑えることができ、また、情報端末装置とセンサ間で定期的に時刻合わせを行うことによって、異常と判断された時にある決められた時刻に正確に電話をかけることができるものである。従って、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができ、システムの信頼性を確実に向上させることができるものである。
【０１０９】
（実施の形態４）
実施の形態４の情報システムについて説明する。以下に本実施の形態における構成を説明する。
【０１１０】
本実施の形態の情報システムは、図１と同様に各家庭１００に設置された機器としての人感センサ１５〜１８等を無線通信によって接続した情報端末装置１と、情報端末装置１を外部と接続するための回線接続手段４、外部のネットワークである宅外回線網（インターネット回線網）１２、携帯電話等の外部の通信装置１１、情報処理サーバ装置１０とから成る。この時の情報端末装置１の通信回線網は情報通信回線網であるデータ通信回線網１３、音声通信回線網１４とから成っている。
【０１１１】
実施の形態４の動作について説明する。
【０１１２】
まず、センサ１５が人体を検知すると情報端末装置１に情報を送信し、送信した後人感センサ１５の電源をオフにする。その検知した時間帯が過ぎれば再び人感センサ１５の電源をオンにし、人体を検知することができる状態にする。
【０１１３】
これらの送信された人感センサ１５の検知情報は、情報端末装置１において２４時間分のみ保存しておく。この情報端末装置１で保持しているデータは不揮発性メモリに書き込み、情報端末装置１をリブートしても消えないようにする。また、これらの検知情報をもとに異常を判定するため設定した時間監視する時は、情報端末装置１がリブートしてもその設定と経過した時間を覚えておき、監視を続行できるようにしておく。
【０１１４】
また、例えば、毎時３０分に人感センサ１５から情報端末装置１に信号を送信し、この信号送信がなく情報端末装置１で受信できなければ、情報端末装置１ではこの人感センサ１５が故障であると判断し、その３０分後に情報端末装置１の画面上で故障表示を行い、登録している外線電話に電話をかける。すなわち、情報端末装置１にて人感センサ１５〜１８からの定期的な信号を受信できなかった場合、予め登録された通知先に外線呼出を行い、音声メッセージによる通知を行い、センサの故障を知らせるものである。
【０１１５】
例えば、１時間毎に定期通信を行うとした場合、１４時３０分に人感センサ１５から情報端末装置に定期送信を行った後、次の１５時３０分に定期送信ができなかったら、情報端末装置１では人感センサ１５が故障であると判断し、１６時００分に画面上に故障表示を行い、登録された外線電話に電話をかけることになる。
【０１１６】
すなわち、本実施の形態は、人感センサ１５を送信専用とし、定期的に情報端末装置１に情報を送信することによって、情報が送信されてこなければ人感センサ１５の故障と判断し、故障情報を使用者に知らせることができるので、異常時の状態を携帯電話などに正確に送信することができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができるようにしたものである。
【０１１７】
このように、人感センサ１５が定期的に情報端末装置１に信号を送信することができなければ、情報端末装置１では人感センサ１５の故障と判断し、情報端末装置１の画面上に故障表示を行い、登録された外線電話に電話をかけることによって、人感センサ１５の故障をいち早く使用者に知らせることができ、人感センサ１５を効率よく使用することができ、コストを低く抑えることができ、メンテナンスも容易に使用することができるものである。
【０１１８】
次に本実施の形態の情報端末装置について図面を参照しながら説明する。図６は本実施の形態の第４の実施の形態で用いる機器と情報端末装置の機能ブロック図を示すものである。以下に本実施の形態における構成を説明する。
【０１１９】
図６（ｂ）に示す本実施の形態の情報端末装置１は、データ通信処理部２３、音声通信処理部２４、情報処理部２５、情報収集部２６、情報送信部２７、情報送受信部２８、報知部３０、画像表示部３１とから構成されている。本情報端末装置１は、各人感センサと無線通信２９によって接続されており、各人感センサからの情報収集を情報収集部２６によって行う。
【０１２０】
図６（ａ）に示す本実施の形態の人感センサ３９は、人体検知部３７で人体を検知すると情報送信部３３から情報端末装置１に情報を送信し、電源部３６をオフにする。その後、タイマー部で時刻を計測し、所定時刻になると再度電源部３６をオンにする。
【０１２１】
また、人感センサ３９は人体を検知しなくても定期的に情報端末装置１に信号を送信し、人感センサ３９が動作していることを情報端末装置１に知らせる。この定期的な信号送信が行われず、情報端末装置１が人感センサ３９から信号を受信しなければ、情報端末装置１は人感センサ３９を故障と判断し、情報端末装置１の画面表示部３１に故障表示を行い、音声通信処理部２４を用いて外線電話に連絡を行うものである。
【０１２２】
また、情報送受信部２８を用いて人感センサ３９からの情報を受信した後、その機器からの検知情報をもとに全く人体を検知していない時間が設定した時間以上であれば、異常として情報処理部２５で判断し、音声通信処理部２４を用いて外線電話に連絡を行う。
【０１２３】
以上のような構成とすることにより、本実施の形態によれば、人感センサを送信専用とし、定期的に情報端末装置に情報を送信することによって、情報が送信されてこなければ人感センサの故障と判断し、故障情報を使用者に知らせることができるので、異常時の状態を携帯電話に正確に送信することができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができるようにしたものである。
【０１２４】
次に、本実施の形態の制御方法について図面を参照しながら説明する。図７は同実施の形態に係るシステムの処理手順を示すフローチャートを示すものである。以下に本実施の形態におけるフローを説明する。
【０１２５】
まず、機器として人体を検知することができる人感センサ１５を洗面所に設置し情報端末装置１に登録する。登録した後、人感センサ１５を起動させて人体を検知できる状態にする（ステップＳ３０）。起動した後、情報端末装置１と人感センサ１５の間で時刻合わせを行う（ステップＳ３１）。
【０１２６】
次に、家人が洗面所で顔を洗ったりすると、人感センサ１５が人体を検知する（ステップＳ３２）。このようにして人感センサ１５が人体を検知すると、その人体検知情報を情報端末装置１に送信し、情報端末装置１ではその情報を保持しておく（ステップＳ３３）。情報を送信した後、人感センサは電源をオフにする(ステップＳ３４)。その後、ある時刻（例えば毎時００分）までセンサの電源をオフにしておき、その時刻になると(ステップＳ３５)、人感センサの電源をオンにする(ステップＳ３６)。
【０１２７】
一方、人体を検知していない場合は、ある一定時間（例えば１２時間）が経過すると(ステップＳ３７)、情報端末装置１に信号を送信し、人感センサ１５が動作中であることを知らせる（ステップＳ３８）。
【０１２８】
人感センサ１５から定期的に信号を受信できなければ、情報端末装置１で人感センサ１５は故障と判断し(ステップＳ３９)、この情報端末装置１が取得した情報をもとに、情報端末装置１に登録されている電話番号先（携帯電話等）に音声通信回線網２１を介して連絡をする（ステップＳ４０）。
【０１２９】
こうすることによって、人感センサ１５が人体を検知していなくても、定期的に情報端末装置１に信号を送信し、起動中であることを知らせるので、定期的な信号が人感センサ１５から来なければ、情報端末装置１では人感センサを故障と判断し、外部電話をかけることができ、効率よく人感センサの故障を知らせることができ、メンテナンスも容易に使用することができる。
【０１３０】
また、人体検知が所定時間以上なければ、情報端末装置１はその信号をもとに登録されている電話番号に電話をかけ、家人が非常事態であることを連絡することができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、信頼性を高め、システムの信頼性を確実に向上させることができる。
【０１３１】
例えば、１日２回、２時と１４時に定期的に人感センサ１５から情報端末装置１に信号を送信するとしたとき、この時刻に情報端末装置１に人感センサ１５から信号が来なければ、情報端末装置１では人感センサ１５が故障したと判断し、図８に示すような情報端末装置１の故障表示画面を表示し、登録された外線電話に電話をかけることができる。そうすることによって、使用者にいち早く電池交換を知らせることができる。
【０１３２】
また、定期的に人感センサ１５から情報端末装置１に信号が送信されていても、人感センサ１５から人体を検知した信号が送信されず、人感センサ１５の反応情報が全くなく、設定時間を越えると登録された外線電話に電話をかけることができる。
【０１３３】
以上のような構成・手順とすることにより、本実施の形態によれば、人感センサを送信専用とし、定期的に情報端末装置に情報を送信することによって、情報が送信されてこなければ人感センサの故障と判断し、故障情報を使用者に知らせることができるので、異常時の状態を携帯電話に正確に送信することができるものである。
【０１３４】
従って、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができ、システムの信頼性を確実に向上させることができるものである。
【０１３５】
（実施の形態５）
実施の形態５の情報システムについて説明する。以下に本実施の形態における構成を説明する。
【０１３６】
本実施の形態の情報システムは、図１と同様に各家庭１００に設置された機器としての人感センサ１５〜１８等を無線通信によって接続した情報端末装置１と、情報端末装置１を外部と接続するための回線接続手段４、外部のネットワークである宅外回線網（インターネット回線網）１２、携帯電話等の外部の通信装置１１、情報処理サーバ装置１０とから成る。この時の情報端末装置１の通信回線網は情報通信回線網であるデータ通信回線網１３、音声通信回線網１４とから成っている。
【０１３７】
実施の形態５の動作について説明する。
【０１３８】
まず、人感センサ１５が人体を検知すると情報端末装置１に情報を送信し、送信した後人感センサ１５の電源をオフにする。その検知した時間帯が過ぎれば再び人感センサ１５の電源をオンにし、人体を検知することができる状態にする。
【０１３９】
これらの送信された人感センサ１５の検知情報は、情報端末装置１において２４時間分のみ保存しておく。この情報端末装置１で保持しているデータは不揮発性メモリに書き込み、情報端末装置１をリブートしても消えないようにする。また、これらの検知情報をもとに異常を判定するため設定した時間監視する時は、情報端末装置１がリブートしてもその設定と経過した時間を覚えておき、監視を続行できるようにしておく。
【０１４０】
また、情報端末装置１が停電等で起動を停止した場合、人感センサ１５から送信があったとしても受信することができないので、情報端末装置１が起動を再開した時、停電時の時間帯を考慮に入れず、削除することによって、所定の時間（例えば１２時間）以上の停電においてもすぐに電話をかけることがないようにしたものである。
【０１４１】
すなわち、情報端末装置１にて人感センサ１５からの信号がなくても、情報端末装置１が起動停止の時の時間帯は考慮入れず削除し、情報端末装置１が起動している時間帯のみを考慮に入れ、人体の検知されていない時間が設定時間を越えた時、予め登録された通知先に外線呼出を行い、音声メッセージによる通知を行い、異常を知らせるものである。
【０１４２】
例えば、０時３０分に人感センサ１５から情報端末装置１に人体検知の信号が送信された後、８時００分まで人体検知の信号送信がなく、その後停電により情報端末装置の起動が停止した後、２２時００分に停電が復帰し、情報端末装置１が起動を再開すると８時から２２時の１４時間の時間帯は削除され、考慮に入れないので、設定時間を１２時間とすると、午前２時に登録された外線電話に電話をかけることになる。
【０１４３】
すなわち、本実施の形態は、人感センサ１５が故障と診断された時や、停電時などには情報端末装置１側でその期間の情報は考慮に入れないことができるので、異常時の緊急連絡を携帯電話に正確に行うことができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができるようにしたものである。
【０１４４】
このように、情報端末装置１が起動を停止して人体検知情報を受信できない時やセンサが故障して人体検知情報を送信できない時、情報端末装置１側でその期間の情報は考慮に入れないことができるので、正確に時間を計測することができ、異常時の緊急連絡を携帯電話に正確に行うことができ、センサを効率よく使用することができるものである。
【０１４５】
次に、本実施の形態の制御方法について図面を参照しながら説明する。図９は同実施の形態に係るシステムの処理手順を示す図を示すものである。以下に本実施の形態におけるフローを説明する。
【０１４６】
まず、機器として人体を検知することができる人感センサ１５を洗面所に設置し情報端末装置１に登録する。登録した後、人感センサ１５を起動させて人体を検知できる状態にする。起動した後、情報端末装置１から人感センサ１５に時刻を送信し、人感センサ１５の時刻を情報端末装置１の時刻に合わせる（ステップＳ４１）。
【０１４７】
次に、家人が洗面所で顔を洗ったりすると、人感センサ１５が人体を検知する（ステップＳ４２）。このようにして人感センサ１５が人体を検知すると、その人体検知情報を情報端末装置１に送信し、情報端末装置１ではその情報を保持しておく（ステップＳ４３）。
【０１４８】
情報を送信した後、人感センサ１５は電源をオフにする(ステップＳ４４)。その後、ある時刻（例えば毎時００分）までセンサの電源をオフにしておき、その時刻になると(ステップＳ４５)、人感センサ１５の電源をオンにする(ステップＳ４６)。
【０１４９】
一方、情報端末装置１が停電等で起動を停止した後(ステップＳ４７)、停電が復帰して起動を再開すると（ステップＳ４８）、現在までの人体を検知していない時間から起動を停止していた期間Ｔ１の時間を差し引く（ステップＳ４９）。期間Ｔ１は図示していないが、情報端末１内にあってバックアップ電池で動作するタイマによってカウントする。
【０１５０】
その後、引き続き人体検知の情報を受信することがなく、設定時間（例えば１２時間）を過ぎると（ステップＳ５０）、この情報端末装置１が取得した情報をもとに、情報端末装置１に登録されている電話番号先に音声通信回線網１４を介して携帯電話１１に連絡をする。（ステップＳ５１）。
【０１５１】
こうすることによって、人感センサ１５が故障と診断された時や、停電時などには情報端末装置１側でその期間の情報は考慮に入れないことができるので、情報端末装置１はその信号をもとに登録されている電話番号に電話をかけ、家人が非常事態であることを正確に連絡することができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、信頼性を高め、システムの信頼性を確実に向上させることができる。
【０１５２】
例えば、１０時３０分に人感センサ１５から情報端末装置１に人体検知の信号が送信された後、１２時００分まで人体検知の信号送信がなく、その後停電により情報端末装置１の起動が停止した後、翌日８時００分に停電が復帰し、情報端末装置１が起動を再開すると１２時から８時の２０時間の時間帯は削除され、考慮に入れないので、設定時間を１２時間とすると、１９時００分に登録された外線電話に電話をかけることになる。従って、設定時間が２４時間の場合に、情報端末装置１が２５時間起動停止していた後、起動を再開してもすぐに外部電話はかけない。
【０１５３】
以上のような構成・手順とすることにより、本実施の形態によれば、人感センサが故障と診断された時や、停電時などには情報端末装置側でその期間の情報は考慮に入れないことができるので、異常時の緊急連絡を携帯電話に正確に行うことができるものである。従って、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができ、システムの信頼性を確実に向上させることができるものである。
【０１５４】
なお、今までの実施の形態ではブロードバンドのインターネット回線としてＡＤＳＬで説明したが、これに限らずあらゆる通信方式であってもよい。
【０１５５】
また、これらの情報システム、制御方法を情報端末装置の情報処理部で行うためには、情報端末装置内のＣＰＵコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な独自のプログラムが必要である。本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【０１５６】
以上のような構成とすることにより、本実施の形態によれば、人感センサが反応した後にその時間帯のみ人感センサの起動を停止することができ、さらに他の人感センサの起動も停止することによって、人感センサの電池の消耗を抑え、人感センサを長時間使用することができる。また、人感センサが故障と診断された時や、停電時などには情報端末装置側でその期間の情報は考慮に入れないことによって、異常時の緊急連絡を携帯電話に正確に行うことができるようにしたものであり、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができ、システムの信頼性を確実に向上させることができるものである。
【０１５７】
すなわち、本実施の形態は、人感センサが反応した後にその時間帯のみ人感センサの起動を停止することができ、さらに他の人感センサの起動も停止することができるので、人感センサの電池の消耗を抑え、人感センサを長時間使用することができる。また、人感センサが反応した情報はある決められた期間内情報端末装置のみで保持しておくので、サーバとの情報のやりとりもなく、情報がなくなったりもれたりするということはない。
【０１５８】
また、情報端末装置と人感センサ間で時刻合わせを行うことによって、異常と判断された時にある決められた時刻に正確に電話をかけることができる。
【０１５９】
さらに、人感センサを送信専用とし、定期的に情報端末装置に情報を送信することによって、情報が送信されてこなければ人感センサの故障と判断し、故障情報を使用者に知らせることができる。
【０１６０】
また、人感センサが故障と診断された時や、停電時などには情報端末装置側でその期間の情報は考慮に入れないことができるので、異常時の緊急連絡を携帯電話に正確に行うことができ、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を向上させることができるようにしたものである。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
以上のように、本発明にかかる情報システム、制御方法、およびそのプログラムは、情報端末装置が各機器からの情報を受信した後に、ある一定期間機器の起動を停止し、さらに他の機器の起動も停止することによって、機器の電池の消耗を抑制し、機器を長時間使用することができるものであり、また機器の故障を正確に診断し、停電時の情報を考慮しないことによって、異常状態検出時の電話発呼に対する利便性、正確性、信頼性を高めることができ、システムの信頼性を確実に向上させることができ、家庭内全てのネットワークシステムに対しても有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】本発明の第1の実施の形態に係る情報システム全体を概略的に示す構成説明図
【図２】同実施の形態で用いる人感センサと情報端末装置の機能ブロック図
【図３】同実施の形態に係るシステムの処理手順を示すフローチャート
【図４】本発明の第２の実施の形態に係るシステムの処理手順を示すフローチャート
【図５】本発明の第３の実施の形態に係るシステムの処理手順を示すフローチャート
【図６】本発明の第４の実施の形態で用いる情報端末装置と機器の機能ブロック図
【図７】同実施の形態に係るシステムの処理手順を示すフローチャート
【図８】同実施の形態で表示される情報端末装置の画面の一例を示す図
【図９】本発明の第５の実施の形態に係るシステムの処理手順を示す図
【符号の説明】
【０１６３】
１  情報端末装置
１０  情報処理サーバ装置
１１  通信装置（外部通信装置）
１２  宅外回線網（インターネット回線網）
１３  データ通信回線網
１４  音声通信回線網
１５、１６、１７、１８  人感センサ（機器）
２３  データ通信処理部
２４  音声通信処理部
２５  情報処理部
２８  情報送受信部
３０  報知部
３１  画像表示部
３６  電源部
３８  タイマー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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