(57)【要約】【課題】梯子を使用する取扱者により、梯子上での作業時に梯子が転倒することのない、安全且つ便利に使用することができる転倒防止機能付梯子を提供すること。【解決手段】転倒防止機能付梯子２０は、所定の間隔をとって配置した一対の支柱２５を備えた梯子本体２１と、この一対の支柱２５の中間部に外側からそれぞれに設けられたアーム軸受部３０ａと、この梯子本体２１のアーム軸受部３０ａに、回動自在に支持される一対の伸縮アーム２６と、この伸縮アーム２６の先端側に設けられる転倒防止装置２４とを具備し、転倒防止装置２４は、梯子本体２１を立て掛け側を把持するように設けた一対のクランプハンド組立体４２と、このクランプハンド組立体４２のクランプハンド４２ａ，４２ｂを、梯子本体２１の立て掛け側に把持可能に可動操作させる操作紐４８とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔をとって配置した一対の支柱を備えた梯子本体と、
この一対の支柱の中間部に外側からそれぞれに設けられたアーム軸受部と、
この梯子本体のアーム軸受部に、回動自在に支持される一対の伸縮アームと、
この伸縮アームの先端側に設けられる転倒防止装置とを具備し、
上記転倒防止装置は、上記梯子本体を立て掛け側を把持するように設けた一対のクランプハンド組立体と、
このクランプハンド組立体のクランプハンドを、上記梯子本体の立て掛け側に把持可能に可動操作させる操作紐とを備えたことを特徴とする転倒防止機能付梯子。
【請求項２】
上記転倒防止装置は、上記クランプハンド組立体のそれぞれのクランプハンドが相互に開放または閉じた際に、それぞれのクランプハンドの開・閉状態を保持するトグル機構を備えたことを特徴とする請求項１記載の転倒防止機能付梯子。
【請求項３】
上記クランプハンド組立体には、対をなすクランプハンドの一方の先端部側から当該クランプハンドの内側を沿わせて、他方のクランプハンドの先端部から伸縮アーム側へ導かれる締付紐を備えたことを特徴とする請求項１記載の転倒防止機能付梯子。
【請求項４】
上記アーム軸受部に支持される伸縮アームは、上記梯子本体のアーム軸受部に回動自在に支持され、上記梯子本体の長手方向から拡開する方向に回動可能に設けられたことを特徴とする請求項１記載の転倒防止機能付梯子。
【請求項５】
上記伸縮アームは、伸縮可能に設けられたことを特徴とする請求項１記載の転倒防止機能付梯子。
【請求項６】
上記梯子本体の上端側と、転倒防止装置側との間を緊張紐で結ぶようにしたことを特徴とする請求項１記載の転倒防止機能付梯子。
【請求項７】
所定の間隔をとって配置した一対の支柱を備えた梯子本体と、
上記各支柱の上端側にそれぞれに設けられた転倒防止装置と、を具備し、
上記転倒防止装置は、上記梯子本体の立て掛け側を把持する一対のクランプハンド組立体と、
上記クランプハンド組立体のクランプハンドを任意に開閉可能に操作し得る操作レバーと、
上記操作レバーを回動操作させる操作紐とを備え、
上記操作レバーには、当該操作レバーが回動した際に、上記クランプハンドが回動して、上記立て掛け側を把持するように作用させるガイドピンを設けたことを特徴とする転倒防止機能付梯子。
【請求項８】
上記操作紐は、地面に梯子本体を立て掛けた際に、上記地面側から遠隔操作可能に所要の長さを有することを特徴とする請求項７記載の転倒防止機能付梯子。
【請求項９】
所定の間隔をとって配置した一対の支柱を備えた梯子本体と、
この一対の支柱の上端側にそれぞれに設けられた転倒防止装置と、を具備し、
上記転倒防止装置は、上記梯子本体の立て掛け側に吸着可能に設けられる吸盤装置とを備え、
上記吸盤装置は、壁面側へ吸着可能に設けられる吸盤部と、
この吸盤部の吸着作用を解除させる作動杆と、
この作動杆を作動させる操作レバーと、
この操作レバーを操作する操作紐とを備えたことを特徴とする転倒防止機能付梯子。
【請求項１０】
上記転倒防止装置は、装置ケーシングを備え、この装置ケーシングには、支柱側に対して着脱自在に取付けられるように、支柱係合具を設けたことを特徴とする請求項９記載の転倒防止機能付梯子。
【請求項１１】
上記吸盤装置には、吸盤部の開口面の広さを有すると共に吸着効果のある吸盤吸着板が設けられたことを特徴とする請求項９記載の転倒防止機能付梯子。
【請求項１２】
所定の間隔をとって配置した一対の支柱を備えた梯子本体と、
この一対の支柱の上端側にそれぞれに設けられた転倒防止装置と、を具備し、
上記転倒防止装置は、上記支柱の上端側に設けられ、立て掛け側の壁面に接触可能に設けられるＶ字形支持腕を備えたことを特徴とする転倒防止機能付梯子。
【請求項１３】
上記Ｖ字形支持腕には、立て掛け側の壁面へ接触する部分に滑り止め部材を設けたことを特徴とする請求項１２記載の転倒防止機能付梯子。
【請求項１４】
上記Ｖ字形支持腕は、上記支柱側に対して着脱自在に設けたことを特徴とする請求項１２記載の転倒防止機能付梯子。
【請求項１５】
上記Ｖ字形支持腕は、壁面側に対するＶ字形の角度を自在に調整可能に設けたことを特徴とする請求項１２記載の転倒防止機能付梯子。
【請求項１６】
上記梯子本体の一対の支柱のそれぞれの下部にサポート脚が設けられ、上記梯子本体を地面に設置した状態で、当該地面との角度をほぼ７５°以下に調整可能にしたことを特徴とする請求項１，７，９および１２のいずれかに記載の転倒防止機能付梯子。
【請求項１７】
上記サポート脚の近傍には、当該サポート脚の梯子本体の支柱への取付け角度が読み取れる角度目盛板を設けたことを特徴とする請求項１６記載の転倒防止機能付梯子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、転倒防止機能付梯子に係り、特に、この梯子の揺れや転倒を防止して安定的且つ安全に立て掛けられる転倒防止機能付梯子の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の転倒防止機能付梯子として、壁側や屋根等の出っ張った構造物側に立て掛けて使用する際に、転倒しないように人手により抑えたり、ロープを使用して構造物側へ巻き付けて転倒しないようにしている。
【０００３】
また、梯子本体に転倒を防止する機能を予め備えた転倒防止機能付梯子として、実開平１−１６８７９９号公報（特許文献１参照）に開示されたものがある。
【０００４】
この特許文献１には、図１３および図１４に示すように、転倒防止機能付梯子１が開示されている。転倒防止機能付梯子１は、梯子本体２と、この梯子本体２を構造物であるパイプ部材３に立て掛けた状態で、上方位置に設けられるロープ止装置４とから構成される。
【０００５】
梯子本体２は、所定の間隔をとってほぼ並行に配置した一対の支柱５と、この支柱５間に間隔をとって設けられる複数の踏桟６と、一対の支柱５の床面７と接する端部に滑り止具８とを備えている。ロープ止装置４は、図１４に示すように、支柱５の上方位置の側面に設けられる滑車９と、この滑車９に巻き掛けたロープ１０と、滑車９の下方位置に設けられるフック１１とを備えている。また、ロープ１０は、その端部に係合部１２が設けられ、構造物であるパイプ部材３に巻きつけた後に、フック１１に係合させることができる構成になっている。
【０００６】
特許文献１による転倒防止機能付梯子１によれば、この梯子１の取扱者がこの梯子１を用いて作業をするに先だって、ロープ止め装置４のロープ１０をパイプ部材３側に巻き付けることにより、梯子１が転倒するのを防止することができる。従って、梯子１上にて取扱者が作業をするにあたって、転倒の心配がなく、安心して作業をすることができるものである。
【０００７】
従来の転倒防止機能付梯子１によれば、取扱者が作業を始めるにあたっては、ロープ止め装置４を働かせる準備作業をするにあたり、１人の取扱者が作業を行う場合には、先ず取扱者自身が梯子１に登り、ロープ１１をパイプ部材３に巻き付ける転倒防止作業をしなければならなかった。
【０００８】
従って、取扱者自身が梯子１に登って転倒防止作業を行う際に、梯子１の転倒のみならず、梯子１が不安定な状態となり、取扱者自身が転落する惧れがあった。
【０００９】
また、転倒防止機能付梯子１を立て掛けるに際して、この立て掛ける側がパイプ部材３のようにロープ１１により巻き込むことができるパイプ等の構造物がある場合には好都合であるが、ない場合には梯子１を使用することができなかった。
【特許文献１】実開平１−１６８７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、梯子を使用するに先だって、取扱者が梯子に登って転倒防止の準備作業をすることなく、安全に取り扱うことのできる転倒防止機能付梯子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明によれば、所定の間隔をとって配置した一対の支柱を備えた梯子本体と、この一対の支柱の中間部に外側からそれぞれに設けられたアーム軸受部と、この梯子本体のアーム軸受部に、回動自在に支持される一対の伸縮アームと、この伸縮アームの先端側に設けられる転倒防止装置とを具備し、上記転倒防止装置は、上記梯子本体を立て掛け側を把持するように設けた一対のクランプハンド組立体と、このクランプハンド組立体のクランプハンドを、上記梯子本体の立て掛け側に把持可能に可動操作させる操作紐とを備えたことを特徴とする転倒防止機能付梯子を提供する。
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明によれば、所定の間隔をとって配置した一対の支柱を備えた梯子本体と、各支柱の上端側にそれぞれに設けられた転倒防止装置とを具備し、上記転倒防止装置は、上記梯子本体の立て掛け側を把持する一対のクランプハンド組立体と、クランプハンド組立体のクランプハンドを任意に開閉可能に操作し得る操作レバーと、上記操作レバーを回動操作させる操作紐とを備え、上記操作レバーには、当該操作レバーが回動した際に、クランプハンドが回動して、上記立て掛け側を把持するように作用させるガイドピンを設けたことを特徴とする転倒防止機能付梯子を提供する。
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明によれば、所定の間隔をとって配置した一対の支柱を備えた梯子本体と、この一対の支柱の上端側にそれぞれに設けられた転倒防止装置と、を具備し、上記転倒防止装置は、上記梯子本体の立て掛け側に吸着可能に設けられる吸盤装置とを備え、上記吸盤装置は、壁面側へ吸着可能に設けられる吸盤部と、この吸盤部の吸着作用を解除させる作動杆と、この作動杆を作動させる操作レバーと、この操作レバーを操作する操作紐とを備えたことを特徴とする転倒防止機能付梯子を提供する。
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明によれば、所定の間隔をとって配置した一対の支柱を備えた梯子本体と、この一対の支柱の上端側にそれぞれに設けられた転倒防止装置と、を具備し、上記転倒防止装置は、上記支柱の上端側に設けられ、立て掛け側の壁面に接触可能に設けられるＶ字形支持腕を備えたことを特徴とする転倒防止機能付梯子を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、梯子を使用する取扱者が、梯子を設置する地面側から転倒防止の準備作業ができるようにしたから、取扱者にとって地面側から安全且つ安定的に立て掛けることができ、使用に便利な転倒防止機能付梯子を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係る転倒防止機能付梯子の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は、本発明に係る転倒防止機能付梯子の第１の実施形態の概要を示す図である。
【００１８】
転倒防止機能付梯子２０は、梯子本体２１と、この梯子本体２１の下部に設けられるサポート脚装置２２と、梯子本体２１の中央部と立て掛け側の構造物としてのケーブルラック２３との間に掛け渡される転倒防止装置２４と、により構成される。
【００１９】
梯子本体２１は、図１に示すように、所定の間隔をとって平行配置した一対の支柱２５を備えている。各支柱２５は、それぞれ定尺の（一対の）支柱本体２５ａと、この支柱本体２５ａから引き出して所要寸法延長可能に設けられる（一対の）スライド支柱２５ｂとをそれぞれ備えている。対をなす支柱本体２５ａおよびスライド支柱２５ｂは、それぞれ複数の足踏用の桟２５ａ１および２５ｂ１を備えている。
【００２０】
サポート脚装置２２は、支柱本体２５ａ側に、この支柱本体２５ａの長手方向と所定の角度、例えば１５°程度の角度を持って取付けられるサポート脚２７と、このサポート脚２７の開脚度が分かるように、開脚位置に対応した角度目盛板２８とを備えている。
【００２１】
また、支柱２５およびサポート脚２７が、梯子本体２１を設置する地面である、例えば建物の床面ａと接する部位には、それぞれ滑り止具２５ｃおよび２７ａが設けられる。
【００２２】
また、支柱２５の支柱本体２５ａには、そのやや下方位置に、外方へ耳状に突出させた突部（ボス部）３０を備える。支持本体２５ａの両突部（ボス部）３０には、伸縮アーム２６の端部を支持するアーム基部受部３０ａが形成される。このアーム基部受部３０ａは、図２および図３に示すように、上方へ開口し、後述するアーム基部３５を受容するアーム基部受面３０ａ１が形成される。このアーム基部受面３０ａ１は、伸縮アーム２６のアーム本体２６ａの基端部に設けられるアーム基部３５を着脱且つ回動自在に支持し得るように設けられる。
【００２３】
また、スライド支柱２５ｂ側には、図１に示すように、上部位置の両側方向に耳状に突出させた一対のワイヤ保持具３６が設けられる。このワイヤ保持具３６は、転倒防止装置２４のワイヤ緊張装置５１の引張りワイヤロープ５１ａを緊張状態に保持するように設けられる。
【００２４】
一方、転倒防止装置２４は、図１に示すように、支柱２５を立て掛けた側に安定して保持させる補助的装置である。転倒防止装置２４は、図４に示すように、テレスコピック状の伸縮アーム２６と、この伸縮アーム２６の端部に設けられるクランプ装置４０とを備えている。
【００２５】
伸縮アーム２６は、基部側であって定尺のアーム本体２６ａと、このアーム本体２６ａからスライド可能に引き出される延長アーム２６ｂとを備える。伸縮アーム２６は、図１に示すように、支柱２５の立て掛け状態で、その左右対称位置に配置される。伸縮アーム２６のアーム本体２６ａ側には、その下端部にアーム基部３５が設けられ、Ｔ字状に構成される。
【００２６】
このアーム基部３５は、支柱２５に設けた突部３０のアーム基部受部３０ａに回動自在に支持され、且つアーム基部受部３０ａに、矢視ｙ１およびｙ２の軸方向にスライドさせて着脱可能に構成される。また、アーム基部３５は、アーム基部受部３０ａに対して梯子本体２１の長手方向から図４に示す角度ｙの範囲で拡開（図１のｐ方向）可能に支持されている。
【００２７】
また、この延長アーム２６ｂの先端部には、支柱２５の立て掛け側の構造物であるケーブルラック２３を把持することができるようになっている。
【００２８】
伸縮アーム２６は、延長アーム２６ｂのクランプ装置４０がケーブルラック２３を把持した状態で、緊張状態に掛け渡される。伸縮アーム２６のアーム本体２６ａは、図２および図３に示すように、その基端部側に柱状（ボス状）のアーム基部３５が設けられ、梯子２０の突部３０に支持される。
【００２９】
具体的には、伸縮アーム２６は、アーム本体２６ａの基端部（ボス部）側が梯子２０の突部３０のアーム基部受部３０ａに、図２の矢視ｙ１およびｙ２方向にスライドさせて着脱自在に支持される。この突部３０のアーム基部受部３０ａは、図２に示すように、伸縮アーム２６を支柱２５側のアーム基部３５の回動軸ｂを中心として所要の角度ｘ°の範囲で回動自在に支持される。
【００３０】
また、伸縮アーム２６がアーム基部受部３０ａに支持された状態で図３に示すように、ｙ°の範囲で回動自在になっている。
【００３１】
一方、伸縮アーム２６の延長アーム２６ｂは、図４に示すように、梯子本体２１を立て掛ける側の構造物であるケーブルラック（想像線図示）２３の任意の位置まで延長され、その先端のクランプ装置４０で、ケーブルラック２３を把持するようになっている。
【００３２】
なお、クランプハンド装置４０は、ケーブルラック２３の高さや、形状・構造を考慮し、ケーブルラック２３を把持し易い構造に形成される。
【００３３】
クランプハンド装置４０は、図４に示すように、共通の回動軸ｃに支持される一対のクランプハンド４２ａ，４２ｂと、この一対のクランプハンド４２ａ，４２ｂを開放および閉じる（把持する）方向に作用力を付加するトグル機構、例えばトグルスプリング４６と、このトグルスプリング４６に係合し、正・反転させる操作レバー４７と、この操作レバー４７を遠隔操作する操作紐、例えば金属製の操作ワイヤロープ４８と、クランプ装置４０の締付用の締付紐、例えば金属製の締付ワイヤロープ４９と、この締付ワイヤロープ４９を伸縮アーム２６のアーム本体２６ａ側へ緊張状態にて固定させるワイヤ固定レバー５０とから構成される。
【００３４】
ワイヤ固定レバー５０は、締付ワイヤロープ４９をゆるい状態から緊張状態に保持するために、締付ワイヤロープ４９を緩まないように保持する機構を備えている。締付ワイヤロープ４９は、図４および図５に示すように、一端側が下部クランプハンド４２ｂの内側部に緩んだ状態で固定され、他端側が上部クランプハンド４２ａ内に設けた図示しないワイヤロープガイド孔を介して、各クランプハンド４２ａおよび４２ｂの回動軸ｂ側の所要部位から外側へ導出される。
【００３５】
また、外側へ導出された締付ワイヤロープ４９は、伸縮アーム２６に沿って下方側へ導かれ、ワイヤ固定レバー５０の図示しない巻取りドラムに巻取られて緊張状態に保持される。
【００３６】
更にまた、クランプ装置４０には、梯子転倒防止補助手段として設けられるワイヤ緊張装置５１が備えられる。
【００３７】
一対のクランプハンド４２は、上部クランプハンド４２ａおよび下部クランプハンド４２ｂを有し、この両クランプハンド４２ａ，４２ｂが共通の回動軸ｃを有するように軸支される。この両クランプハンド４２ａ，４２ｂを一対としてケーブルラック２３側の一部または全部を掴むようになっている。
【００３８】
トグルスプリング４６は、一対のクランプハンド４２がケーブルラック２３を掴んだ状態および離した状態が保持されるよう作用力を付加している。すなわち、トグルスプリング４６は、図４に示すように、一対のクランプハンド４２が閉じた際、または図５の（ａ）および（ｂ）に示す開放した際に、それぞれの状態を保持させるものである。
【００３９】
操作レバー４７は、トグルスプリング４６を正・反転操作させるトグルスプリング操作部４７ａを備え、一対のクランプハンド４２を用いて、ケーブルラック２３に対して着脱させる際に操作するものである。
【００４０】
操作ワイヤロープ４８は、図４に示すように、操作レバー４７の他端側に繋がれて、トグルスプリング４６を正・反転操作させる際に、遠隔操作用に設けたものである。
【００４１】
梯子転倒防止補助手段としてのワイヤ緊張装置５１は、図１に示すように、緊張用の紐として用いられる、例えば金属製の引張りワイヤロープ５１ａと、この引張りワイヤロープ５１ａを常時巻取り方向に付勢力を掛ける図示しないワイヤ巻取装置が備えられる。また、引張りワイヤロープ５１ａの先端部には、図１に示すように、スライド支柱２５ｂ側の上部位置に一対のワイヤ保持具３６に係合させる図示しない鉤部を有している。
【００４２】
次に、転倒防止機能付梯子２０の作用を、取扱者（作業者）による作業手順に従い図１〜図５を参照して説明する。
【００４３】
図１に示すように、梯子本体２１を、床面ａに設置すると共に、この梯子本体２１を構造物であるケーブルラック２３側に立て掛ける。この際に、梯子本体２１の床面ａに対する角度が、例えば公的な基準である安全衛生規則（安衛則５２８条）に従い、７５°以下になるように角度目盛板２８を見ながらサポート脚２７の角度調整を行う。床面ａが前方または後方に傾斜している場合には、この傾斜角度を含めて角度調整を行う。
【００４４】
次に、梯子本体２１の支柱２５のそれぞれに、転倒防止装置２４を装着する。この転倒防止装置２４を装着してから、伸縮アーム２６の先端側の一対のクランプハンド４２を開放状態（図５（ａ）参照）にした後、ケーブルラック２３の所望位置を選び、この所望位置に一対のクランプハンド４２を仮保持状態（図５（ｂ）参照）に取付ける。
【００４５】
次に、伸縮アーム２６の延長アーム２６ｂを伸縮してアーム本体２６ａの基部が丁度、突部３０に届く長さに調整する。そして、アーム本体２６ａのアーム基部３５を、図２に示すように支柱２５側の突部３０のアーム基部受部３０ａに中心軸ｂの矢視ｙ１方向へ嵌入する。
【００４６】
次に、クランプハンド組立体４０の操作ワイヤロープ４８を、図５（ｂ）に示すように、操作レバー４７をｙ２方向（反時計方向）へ引張るように操作し、図５（ｃ）に示すように、一対のクランプハンド４２を開放状態から閉じさせる。
【００４７】
続いて、緩んだ状態にある締付ワイヤロープ４９を、下方（矢視ｊ方向）へ引っ張る。締付ワイヤロープ４９のワイヤ固定レバー５０を、図４の点線で示す状態から、支点ｄを中心に矢視ｚ方向の実線で示す状態まで回動することにより、一対のクランプハンド４２側の緩んだ状態にある締付ワイヤロープ４９が手繰り寄せられる。
【００４８】
この結果、クランプハンド４２の上部クランプハンド４２ａが下部クランプハンド４２ｂ側へ引き寄せられ、一対のクランプハンド４２は、ケーブルラック２３を強く保持されるように閉じる。締付ワイヤロープ４９を緊張状態に保持することにより、支柱２５が揺動しても、ずれたりせず不安定な状態にならない。
【００４９】
次に、梯子本体２１の上部において、図１に示すように、一対のクランプハンド組立体４０のワイヤ緊張装置５１の引張りワイヤロープ５１ａを巻取力に抗して矢視方向に引き出し、この先端部の図示しない鉤部を、梯子本体２１のワイヤ保持具３６に係合孔３６ａに係合させる。引張りワイヤロープ５１ａの引張り作用力により、梯子本体２１は、ケーブルラック２３側へ引き寄せられてしっかりと保持され、作業者は、転倒防止機能付梯子２０に登って作業を行うことができる。
【００５０】
次に、取扱者により梯子本体２１上での作業が完了した後、転倒防止機能付梯子２０をケーブルラック２３側から外す場合について説明する。
【００５１】
最初にワイヤ緊張装置５１の引張りワイヤロープ５１ａを、梯子本体２１のワイヤ保持具３６から外す。引張りワイヤロープ５１ａが外されることにより、この引張りワイヤロープ５１ａは、自動的にワイヤ緊張装置５１の本体側へ巻き取られる。
【００５２】
次に、転倒防止装置２４のワイヤ固定レバー５０を反転回動させて、締付ワイヤロープ４９を緩める。具体的には、ワイヤ固定レバー５０を矢印ｚと反対（点線図示）方向へ回動することにより、締付ワイヤロープ４９の緊張状態が解除され、一対のクランプハンド４２をケーブルラック２３から開放させることができる。このクランプハンド４２の開放により、一対のクランプハンド４２が強制的に閉じた状態から、図５（ｂ）に示すように開放状態となる。
【００５３】
次に、一対のクランプハンド４２をケーブルラック２３から外すと共に、伸縮アーム２６の基端部を、図２に示すように、支柱２５側のアーム基部受部３０ａから外し、伸縮アーム２６のアーム基部３５を、ｙ２方向に移動させ引き外す。梯子本体２１を用いた取扱者は、この一連の取り外し作業のステップを踏むことにより、梯子上での作業を終わらせることができる。
【００５４】
このように、梯子本体２１上にて取扱者が作業をするにあたって、一対のクランプハンド組立体４０により、梯子本体２１を立て掛けて支持される側に把持させることができるようにしたから、取扱者が梯子本体２１の足踏桟２５ａ１，２５ｂ１を登った状態で不意に梯子本体２１を揺動させる力が掛かった場合にでも、梯子本体２１が転倒することがない。従って、梯子本体２１上にて作業をする取扱者が梯子本体２１と共に転倒することがなく、安全且つ安心して作業を行うことができる。
【００５５】
なお、転倒防止機能付梯子２０によれば、梯子本体２１の転倒を防止するために、補助的に働きをするワイヤ緊張装置５１を設けたが、床面ａとケーブルラック２３までの距離が比較的短い場合や、取扱者の梯子本体２１上での作業位置が比較的低い場合には、特に設ける必要はない。
【００５６】
また、一対のクランプハンド組立体４２に補助的に設けたワイヤ緊張装置５１は、通常の使用条件、例えば床面ａが平坦であったり、比較的低い高さでの作業である場合には特に使用する必要はない。
【００５７】
（第２の実施形態）
次に、本発明の転倒防止機能付梯子の第２の実施形態を、図６および図７を参照して説明する。
【００５８】
図６には、本発明の転倒防止機能付梯子の第１の実施形態を示す図１と同一部分に同一符号を附している。
【００５９】
図６に示す転倒防止機能付梯子７０は、梯子本体２１と、この梯子本体２１の転倒を防止する転倒防止装置７１と、より構成される。
【００６０】
転倒防止装置７１は、図６に示すように、一対の支柱２５のそれぞれの側に設けられる。この転倒防止装置７１は、梯子本体２１の支柱２５のそれぞれの上部に設けられた支持腕７２と、この支持腕７２の自由端側に設けられたクランプハンド組立体７３とから構成される。
【００６１】
このクランプハンド組立体７３は、図７に示すように、支持腕７２の他端側に回動軸ｅを介して回動自在に支持される一対のクランプハンド７５と、この一対のクランプハンド７５を操作して、梯子本体２１を立て掛ける構造物、例えば建物７６の庇７６ａを、挟み込むように作用する操作レバー７７と、この操作レバー７７の両端部に取付けられる、操作紐としての操作ワイヤロープ７８ａおよび７８ｂと、から構成される。
【００６２】
一対のクランプハンド７５は、湾曲上に延びた上部クランプハンド７５ａおよび下部クランプハンド７５ｂの組合せにより構成される。また、この一対のクランプハンド７５ａ，７５ｂの先端部には、それぞれ滑り止め機能を有する緩衝部７５ａ１，７５ｂ１を備えている。
【００６３】
操作レバー７７は、一対のクランプハンド７５の任意の位置、すなわち、図７に示すように、下部クランプハンド７５ｂの中間位置に設けた回動軸ｈに支持される。また、操作レバー７７には、ガイドピン８０を備え、操作レバー７７を回動軸を中心に回動させることにより、上部クランプハンド７５ａの外側上面をすべりながら押圧し下部クランプハンド７５ｂとの間の開口幅ｆを小さくするようにしている。
【００６４】
操作ワイヤロープ７８ａおよび７８ｂは、図７に示すように、操作レバー７７の両端にそれぞれ取付けられ、それぞれの操作ワイヤロープ７８ａおよび７８ｂを矢視ｙ４およびｙ５方向へ引っ張ることにより、操作レバー７７を回動操作させることができる。操作ワイヤロープ７８ｂを、図７に示す矢視ｙ４方向に引張った際には、上部クランプハンド７５ａは、ガイドピン８０により矢視ｙ６方向に漸次押圧されて、一対のクランプハンド７５の間口幅ｆが小さくなる。そして、操作ワイヤロープ７８ｂは、このロープ７８ｂを緊張状態に保持することにより、一対のクランプハンド７５が建物７６側の庇７６ａを把持するようになる。
【００６５】
なお、梯子本体２１のその他の構成は、図１に示す第１の実施形態と同様構成であるので説明を省略する。
【００６６】
次に、転倒防止機能付梯子７０の作用を、取扱者（作業者）による作業手順に従い図６および図７を参照して説明する。
【００６７】
梯子本体２１を、図６に示すように、床面ａに設置すると共に、この梯子本体２１を構造物である建物７６の庇７６ａ側に立て掛ける。その際、梯子本体２１は、図７に示すように、クランプハンド組立体７３の一対のクランプハンド７５の間口幅ｆを開いた状態から、建物７６の庇７６ａに差し込まれ、仮保持状態にする。
【００６８】
次に、転倒防止装置７１の操作ワイヤロープ７８ｂを、図７に示す矢視ｙ４方向に操作することにより一対のクランプハンド７５の間口幅ｆを小さくさせる。すると、一対のクランプハンド７５は、上部クランプハンド７５ａおよび下部クランプハンド７５ｂのそれぞれの緩衝部７５ａ１，７５ｂ１を介して建物７６の庇７６ａを把持する。従って、外部から梯子本体２１に対して不意に外力が掛かった場合にでも梯子本体２１が転倒することがなく、この状態で作業者による作業が進められる。
【００６９】
次に、取扱者により梯子本体２１上での作業が完了した後、転倒防止機能付梯子７０をケーブルラック２３側から外す場合について説明する。
【００７０】
最初に転倒防止機能付梯子７０の操作ワイヤロープ７８ａを、図７に示す矢視ｙ５方向へ引張り、操作レバー７７を反時計方向に回動する。操作レバー７７の回動操作により、一対のクランプハンド７５を強制的に閉じた状態から開放し、転倒防止機能付梯子７０を建物７６の庇７６ａから離脱させる。このようにして、転倒防止機能付梯子７０を用いた梯子上での作業を終わらせることができる。
【００７１】
転倒防止機能付梯子７０によれば、一対のクランプハンド７３を任意に回動操作可能に設け、梯子本体２１を立て掛けて支持される側に把持することができるようにしたから、取扱者が梯子本体２１の足踏桟２５ａ１，２５ｂ１を登った状態で梯子本体２１と共に転倒することがなく、安全且つ安心して作業を行うことができる。
【００７２】
（第３の実施形態）
次に、本発明の転倒防止機能付梯子の第３の実施形態を、図８および図９を参照して説明する。
【００７３】
図８には、本発明の転倒防止機能付梯子の第１の実施形態を示す図１と同一部分に同一符号を附している。
【００７４】
図８の転倒防止機能付梯子９０は、梯子本体２１と、この梯子本体２１の転倒を防止する転倒防止装置９１と、この転倒防止装置９１の後述する吸盤装置９４が作用可能なように、例えば建物９２の壁面９２ａに対向する位置に設けられる吸盤吸着板９３と、から構成される。
【００７５】
転倒防止装置９１は、図８に示すように、一対の支柱２５のそれぞれの側に設けられる。この転倒防止装置９１は、梯子本体２１のスライド支柱２５ｂの上部に設けられる吸盤装置９４と、この吸盤装置９４を床面ａ側から操作可能に設けられる操作紐としての操作ワイヤロープ９５ａ，９５ｂとから構成される。
【００７６】
吸盤装置９４は、梯子本体２１のスライド支柱２５ｂの上部に着脱自在に設けられる支持腕９６と、この支持腕９６の内部に設けられるカム装置９７と、このカム装置９７の作動により建物９２の壁面９２ａ側に吸着（吸着解除）作用する吸盤部９８とから構成される。支持腕９６側には、その一端側に梯子本体２１の支柱２５側に着脱自在に係合するように支柱係合部９９が設けられる。
【００７７】
カム装置９７は、図９に示すように、カム軸ｇに支持される楕円状のカム部１００と、このカム部１００に固定されカム軸ｇに支持される操作レバー１０１と、カム部１００の回動に従動して軸方向に作動（移動）する作動杆１０２とから構成される。
【００７８】
なお、符号１０３は、作動杆１０２が図９に示す矢視ｙ７およびｙ８の何れかの側に双方向に回動した際に、スムーズな回動作用を得るガイド板である。
【００７９】
操作レバー１０１は、その両端部１０１ａおよび１０１ｂに取付けられた操作ワイヤロープ９５ａ，９５ｂが、図９に示す矢視ｙ９，ｙ１０のいずれか一方が引張られることにより、カム軸ｇを中心にしてカム部１００と共に回動するようになっている。
【００８０】
また、吸盤吸着板９３は、吸盤装置９４の吸盤部９８の開口面と同等程度の広さを有し、梯子本体２１が壁面９２ａ側に立て掛けられた際に、吸盤部９８が吸着し易い高さ位置に設置される。
【００８１】
なお、梯子本体２１のその他の構成は、図１に示す第１の実施形態と同様構成であるので説明を省略する。
【００８２】
次に、転倒防止機能付梯子９０の作用について図８および図９を参照して説明する。
【００８３】
梯子本体２１を、図８に示すように、床面ａに設置すると共に、この梯子本体２１を構造物である建物９２の壁面９２ａ側に立て掛ける支持腕９６の吸盤部９８を、図９の想像線で示す状態から壁面９２ａ側の吸盤吸着板９３に位置合わせする。この位置合わせした状態において、吸盤装置９４の吸盤部９８は、吸盤吸着板９３へ吸着しない。
【００８４】
吸盤装置９４の吸盤部９８は、操作レバー１０１が、図９の想像線ｓで示す状態、すなわち、作動杆１０２が矢視ｙ７方向に移動してカム部１００側に対する高さが高い状態にあるときは、吸盤部９８の底部９８ａが押し下げられ、吸盤部９８の吸着作用が得られないようになっている。操作レバー１０１が、図９の実線で示す状態にあるときは、作動杆１０２が矢視ｙ８方向に移動してカム部１００の高さ位置が低い状態にある。このとき、吸盤部９８は、図９に示す想像線ｓ１で示す状態から実線状態に膨張することにより、吸盤部９８内は負圧状態となり、吸盤吸着板９３との間で吸着状態が得られる。
【００８５】
次に、取扱者により梯子本体２１上での作業が完了した後、転倒防止機能付梯子９０を建物９２の壁面９２ａ側から外す場合について説明する。
【００８６】
最初に転倒防止機能付梯子９０の転倒防止装置９１の操作ワイヤロープ９５ａを、図９に示す矢視ｙ１０方向へ引張るように、操作レバー１０１を反時計方向に回動する。この操作レバー１０１の回動により、作動杆１０２が矢視ｙ９方向へ移動し、吸盤部９８の底部９８ａを押圧する。吸盤部９８は、底部９８ａが作動杆１０２による押圧力により変形させられることにより空気が浸入して吸着作用が解除される。従って、転倒防止装置９１の作用が解除されて、梯子本体２１を建物９２の壁面９２ａ側から離脱させられる。梯子本体２１の離脱により、転倒防止機能付梯子９０による作業を終わらせることができる。
【００８７】
この、転倒防止機能付梯子９０によれば、梯子本体２１を立て掛けて支持される側に吸着可能に設けたから、取扱者が梯子本体２１の足踏桟２５ａ１，２５ｂ１を登った状態で、梯子本体２１と共に転倒することがなく、安全且つ安心して作業を行うことができる。
【００８８】
（第４の実施形態）
次に、本発明に係る転倒防止機能付梯子の第４の実施形態を、第１の実施形態を示す図１〜図５と同一部分に同一符号を附した図１０〜図１２を参照して説明する。
【００８９】
図１０に示す転倒防止機能付梯子１１０は、梯子本体２１と、この梯子本体２１の転倒を防止する転倒防止装置１１１と、より構成される。
【００９０】
転倒防止装置１１１は、図１０に示すように、一対の支柱２５のそれぞれの上部に設けられる。この転倒防止装置１１１は、梯子本体２１の支柱２５側からＶ字形支持腕１１２と、この支持腕１１２の先端部に設けられるゴム材等の滑り止具１１２ａと、Ｖ字形支持腕１１２を梯子本体２１側から着脱可能な取付具１１３とから構成される。Ｖ字形支持腕１１２は、図１１および図１２に示すように、梯子本体２１を立て掛ける構造物である、建物１１５の壁面１１５ａにもたれ掛けるように当接される。
【００９１】
なお、梯子本体２１のその他の構成は、図１に示す第１の実施形態と同様構成であるので説明を省略する。
【００９２】
次に、転倒防止機能付梯子１１０の作用について図１０〜図１２を参照して説明する。
【００９３】
梯子本体２１に、Ｖ字形支持腕１１２を取付具１１３を用いて取付ける。
【００９４】
次に、取付具１１３を取付けた梯子本体２１を、図１０に示すように、床面ａに設置すると共に、この梯子本体２１を建物１１５の壁面１１５ａ側に立て掛ける。その際に、図１１および図１２に示すように、Ｖ字形支持腕１１２を取付具１１３が建物１１５の壁面１１５ａ側に接触して滑らないように位置決めする。
【００９５】
なお、梯子本体２１側における作用については、第１の実施形態に示す転倒防止機能付梯子２０の場合と同様であるので説明を省略する。
【００９６】
転倒防止機能付梯子１１０によれば、転倒防止装置１１１により、立て掛け側の建物１１５の壁面１１５ａにＶ字形支持腕１１２により、特に横方向の揺れに対して、Ｖ字形支持腕１１２が梯子本体２１の横すべりを防止する。
【００９７】
この転倒防止機能付梯子１１０によれば、梯子本体２１上にて作業をする取扱者が、取扱者が梯子本体２１の足踏桟２５ａ１，２５ｂ１を登った状態で梯子本体２１と共に転倒することがなく、安全且つ安心して作業を行うことができる。
【００９８】
なお、本発明の各実施形態では、転倒防止機能付梯子は、梯子本体２１側にサポート脚装置２２を設けた例を示したが、このサポート脚装置２２は、必ずしも必要なものではなく、別に用意される角度測定器により代替させることもできる。
【００９９】
また、本発明の第１の実施形態に例示した転倒防止機能付梯子２０の、梯子転倒防止補助手段として設けられたワイヤ緊張装置５１は、必ずしも必要なものではなく、梯子本体２１の上部において安定して作業ができる環境にある場合には用いる必要はない。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明に係る転倒防止機能付梯子の第１の実施形態を示す概略斜視図。
【図２】図１のＡ部を拡大して示す斜視図。
【図３】図２の矢視Ｘ方向から見た図。
【図４】図１に示す転倒防止機能付梯子の転倒防止装置を示す側面図。
【図５】図２に示す転倒防止装置のクランプハンド組立の作動状態を示す側面図で、（ａ）は、クランプハンドの開放状態、（ｂ）は、（ａ）の状態からクランプハンドが構造物側を仮保持した状態、（ｃ）は、（ｂ）の状態からクランプハンドが閉じた状態を示す図。
【図６】本発明に係る転倒防止機能付梯子の第２の実施形態を示す概略斜視図。
【図７】図６のＢ部の拡大図。
【図８】本発明に係る転倒防止機能付梯子の第３の実施形態を示す概略斜視図。
【図９】図８に示す転倒防止装置の一部を断面した拡大図。
【図１０】本発明に係る転倒防止機能付梯子の第４の実施形態を示す概略斜視図。
【図１１】図１０の転倒防止機能付梯子を、壁面に倒した状態において、上方より見た要部の平面図。
【図１２】図１１のＹ矢視方向から見た図。
【図１３】従来の転倒防止機能付梯子を示す概要図。
【図１４】図１３のＤ部の拡大図。
【符号の説明】
【０１０１】
２０，７０，９０，１１０  転倒防止機能付梯子
２１  梯子本体
２２  サポート脚装置
２３  ケーブルラック（構造物）
２４，７１，９１，１１１  転倒防止装置
２５  支柱
２５ａ  支柱本体
２５ａ１，２５ｂ１  足踏桟
２５ｂ  スライド支柱
２５ｃ，２７ａ，１１２ａ  滑り止具
２６  伸縮アーム
２６ａ  アーム本体
２６ｂ  延長アーム
２７  サポート脚
２８  角度目盛板
３０  突部
３０ａ  アーム基部受部
３０ａ１  アーム基部受面
３５  アーム基部
３６  ワイヤ保持具（紐保持具）
３６ａ  係合孔
４０，７３  クランプ装置
４２，７５  一対のクランプハンド
４２ａ，７５ａ  上部クランプハンド
４２ｂ，７５ｂ  下部クランプハンド
４６  トグルスプリング（トグル機構）
４７，７７，１０１  操作レバー
４７ａ  トグルスプリング操作部
４８，７８ａ，７８ｂ，９５ａ，９５ｂ  操作ワイヤロープ（操作紐）
４９  締付ワイヤロープ（締付紐）
５０  ワイヤ固定レバー
５１  ワイヤ緊張装置
５１ａ  引張りワイヤロープ
７２，９６  支持腕
７５ａ１，７５ｂ１  緩衝部
７６，９２，１１５  建物（構造物）
７６ａ  庇
８０  ガイドピン
９２ａ，９７ａ，１１５ａ  壁面
９３  吸盤吸着板
９４  吸盤装置
９７  カム装置
９８  吸盤部
９８ａ  底部
９９  支柱係合部
１００  カム部
１０２  作動杆
１０３  ガイド板
１１２  Ｖ字形支持腕
１１３  取付具
ａ  床面（地面）
ｂ、ｃ，ｅ，ｈ  回動軸
ｄ  支点
ｆ  開口幅
ｇ  カム軸
【図１】
2006188917.tif 000003
【図２】
2006188917.tif 000004
【図３】
2006188917.tif 000005
【図４】
2006188917.tif 000006
【図５】
2006188917.tif 000007
【図６】
2006188917.tif 000008
【図７】
2006188917.tif 000009
【図８】
2006188917.tif 000010
【図９】
2006188917.tif 000011
【図１０】
2006188917.tif 000012
【図１１】
2006188917.tif 000013
【図１２】
2006188917.tif 000014
【図１３】
2006188917.tif 000015
【図１４】
2006188917.tif 000016