(57)【要約】【課題】  軌道輪と制振部材間の締め代を小さくしながら、これら両者が相対的に軸方向に移動することのない軸受装置を提供する。【解決手段】  軌道輪１の軌道面１ａの形成側とは反対側の周面１ｄに周方向に沿った溝１ｅを形成するとともに、その周面１ｄに制振材料からなる複数の円弧状部材４１，４２が当接するように配置し、これらの各円弧状部材４１，４２の軌道輪１に当接する側の周面４１ａ，４２ａに、軌道輪１の溝１ｅに嵌まり込む突出部４１ｂ，４２ｂを一体に形成することで、制振材料の締め代を実質的になくして内部応力を増大させることなく、軌道輪１に対して各円弧状部材４１，４２の軸方向への移動を阻止する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材に固定される少なくとも１つの軌道輪と、その軌道輪に形成されている軌道面に対して転がり接触する複数の転動体を備えた転がり軸受を含む軸受装置あって、
上記軌道輪の軌道面形成側と反対側の周面に周方向に沿った溝が形成されているとともに、その周面に制振材料からなる複数の円弧状部材が当接するように配置され、かつ、これらの各円弧状部材の軌道輪に当接する側の周面には、上記溝に嵌まり込む突出部が一体に形成されていることを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
固定部材に固定される少なくとも１つの軌道輪と、その軌道輪に形成されている軌道面に対して転がり接触する複数の転動体を備えた転がり軸受を含む軸受装置であって、
上記軌道輪の軌道面形成側と反対側の周面に周方向に沿った突出部が形成されているとともに、その周面に制振材料からなる複数の円弧状部材が当接するように配置され、かつ、これらの各円弧状部材の軌道輪に当接銑側の周面には、上記突出部が嵌まり込む溝が形成されていることを特徴とする軸受装置。
【請求項３】
上記各円弧状部材には、上記軌道輪に当接する面と反対側の周面に周方向に沿った溝が形成されているとともに、その溝に共通のリング状部材が嵌まり込むことによって、各円弧状部材が上記軌道輪に保持されていることを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転がり軸受を備えた軸受装置に関し、制振機能を備えた軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
転がり軸受を用いた装置において、軸の回転による振動が軸を介してハウジング等に伝わることを防止することを目的として、従来、種々の対策が講じられている。
【０００３】
例えば、内部に歯車列を収容した自動車のトランスミッションケースの転がり軸受の装着部分に、防振（制振）合金製のリングを介在させることにより、エンジンの回転変動等に起因する歯打ち振動が、軸および転がり軸受を介してトランスミッションケースに伝達する際に減衰させ、その振動をトランスミッションケースに殆ど伝達させないようにして、騒音を低減するようにした技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、従来、転がり軸受の軌道輪の軌道面の形成側の面とは反対側の面、つまり外輪においては外周面、内輪においては内周面に、円筒体からなる低弾性体を巻き付けることにより、転がり軸受に伝わった振動を相手部材に伝わりにくくしたものも知られている（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】実開平５−１４７２２号公報
【特許文献２】特開２０００−１１０８４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した従来の技術によると、いずれも、制振のための部材と転がり軸受の軌道輪間の軸方向への係止機構を有していないため、装置に組み込み後に軌道輪と制振部材とが軸方向にずれる可能性がある。また、制振部材と装置側のハウジング等の固定相手部材との間についても、軸方向への係止機構を有していないため、同様にして制振部材と固定相手部材とが軸方向にずれる可能性がある。
【０００６】
ここで、例えば自動車のトランスミッションに組み込まれる円筒ころ軸受においては、アキシャル荷重が殆ど作用しないため、通常は外輪外周面に周方向に沿った溝を形成する一方、ミッションケースの外輪の嵌合面にも同じく周方向に沿った溝を形成して、これらの両溝にＣ形止め輪やスナップリングを装着することによって円筒ころ軸受をミッションケースに組み込んでおり、外輪の外周に単に制振部材を嵌め込んだだけでは、軸受が脱落する恐れがある。
【０００７】
このような脱落を防止するため、例えば外輪と制振部材の間、および、制振部材と固定相手部材との間をそれぞれ圧入することが考えられるが、例えば制振性の強い合金、いわゆる制振合金では、内部応力が高くなると制振性が低下する傾向にある。制振性が不足すると、自動車用トランスミッションのなかでも、特に高度な制振対策が要求されるベルトあるいはチェーン式のＶプーリ型無断変速機では、充分な静粛性を得ることが困難な場合がある。よって、この種の用途等においては、転がり軸受の外輪の外周に制振部材を装着するためには、軸受外輪の外周面と制振部材の内周面間の締め代を小さくし、なおかつ軸方向に相互に移動しない構造が必要となるが、従来の技術ではこの要求を満たすことが困難である。
【０００８】
本発明の課題は、軌道輪と制振部材間の締め代を小さくしながら、これら両者が相対的に軸方向に移動することのない軸受装置を提供することにあり、加えて、軸受の固定相手部材と制振部材間の軸方向への移動をも阻止することのできる軸受装置の提供を他の課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明の軸受装置は、固定部材に固定される少なくとも１つの軌道輪と、その軌道輪に形成されている軌道面に対して転がり接触する複数の転動体を備えた転がり軸受を含む軸受装置であって、上記軌道輪の軌道面形成側と反対側の周面に周方向に沿った溝が形成されているとともに、その周面に制振材料からなる複数の円弧状部材が当接するように配置され、かつ、これらの各円弧状部材の軌道輪に当接する側の周面には、上記溝に嵌まり込む突出部が一体に形成されていることによって特徴づけられる（請求項１）。
【００１０】
また、同じ課題を解決するため、請求項２に係る発明では、軌道輪の軌道面傾城側と反対側の周面に、上記した溝に代えて周方向に沿った突出部が形成され、その周面に制振材料からなる複数の円弧状部材が当接するように配置され、かつ、これらの各円弧状部材の軌道輪に当接する側の周面には、上記突出部が嵌まり込む溝が形成されていることによって特徴づけられる。
【００１１】
そして、これらの請求項１または２に係る本発明においては、上記各円弧状部材に、上記軌道輪に当接する面と反対側の周面に周方向に沿った溝を形成するとともに、その溝に共通のリング状部材が嵌まり込むことによって、各円弧状部材が上記軌道輪に保持されている構成（請求項３）を好適に採用することができる。
【００１２】
本発明は、軌道輪とその周面に当接するように配置される制振部材に、それぞれ周方向への溝とその溝に嵌まり込む突出部を形成することによって、所期の目的を達成しようとするものである。
【００１３】
すなわち、軌道輪の周面に当接するように配置される制振部材を円弧状、つまり円環を周方向に複数に分割した形状とし、これらの円弧状部材を軌道輪の周面に対して当接するように配置するとともに、互いの当接面において、請求項１に係る発明では軌道輪に周方向に沿った溝を、各円弧状部材にはその溝に嵌まり込む突出部を形成することによって、また、請求項２に係る発明では、軌道輪に周方向に沿った突出部を、各円弧状部材にはその突出部が嵌まり込む溝を形成することによって、これらの各円弧状部材と軌道輪との軸方向への相対的移動を阻止することが可能となる。
【００１４】
そして、請求項３に係る発明のように、各円弧状部材の軌道輪に対する当接面とは反対側の面に周方向に沿う溝を形成して、その溝に例えばＣ形止め輪などのリング状部材を嵌め込めば、各円弧状部材を軌道輪に対して保持一体化することが可能となると同時に、そのリング状部材を、ハウジング等の円弧状部材の固定相手部材に形成した溝に嵌め込むことによって、制振部材（円弧状部材）とハウジング等との軸方向への相対移動をも阻止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、制振部材と転がり軸受の軌道輪とを相互に圧入することなく、従って制振部材の内部応力を高くすることなく制振性を高く維持した状態で、軌道輪に対して軸方向に移動することを阻止することができる。
【００１６】
また、請求項３に係る発明のように、円弧状の各制振部材に周方向に沿った溝を形成して、その溝に共通のリング状部材を嵌め込む構成の採用により、各円弧状の制振部材を軌道輪に対して保持・一体化すると同時に、リング状部材をハウジング等の固定相手部材に形成した溝に嵌め込むことによって、制振部材と固定相手部材との軸方向への移動、ひいてはその固定相手部材と転がり軸受の軸方向への移動を阻止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の実施の形態の外観斜視図であり、図２はその軸平行断面図、図３は図２のＡ−Ａ断面図である。なお、図面の煩雑化を避けるために、図１においては保持器３の図示を省略するとともに、図２は断面端面図で示している。
【００１８】
この例は内輪を有さない円筒ころ軸受に本発明を適用した例を示すものであって、外輪１はその内周側に軌道面１ａが形成され、その軸方向両側に鍔１ｂ，１ｃが形成されている。外輪１の内側には、複数の円筒ころ２が配置されており、これらの各円筒ころ２は保持器３によって周方向に一定の間隔を開けて保持されており、それぞれ外輪１の軌道面１ａに対して転がり接触するようになっている。
【００１９】
さて、外輪１の外周面には、２つの円弧状の制振部材４１，４２が配置されている。この各制振部材４１，４２は、例えばＭｎ−Ｃｕ合金、あるいはＦｅ−Ａｌ合金などの制振合金からなり、その内周面４１ａ，４２ａには周方向に沿った帯状の突出部４１ｂ，４２ｂが一体に形成されている。一方、外輪１の外周面１ｄには周方向に沿った溝１ｅが形成されており、各制振部材４１，４２は内周面４１ａ，４２ａに形成されている突出部４１ｂ，４２ｂが溝１ｅに嵌まり込んだ状態で、内周面４１ａ，４２ａが外輪１の外周面１ｄに密着している。
【００２０】
また、各制振部材４１，４２の外周面４１ｃ，４２ｃには、周方向に沿った溝４１ｄ，４２ｄが形成されており、この各溝４１ｄ，４２ｄに、共通のＣ形止め輪５が嵌まり込んでおり、このＣ形止め輪５によって、各制振部材４１，４２が外輪１に対して保持・一体化されている。
【００２１】
以上の本発明の実施の形態によると、各制振部材４１，４２は、外輪１に対して圧入することなく、従って内部応力を高くして制振性を損なわせることなく軸方向への相対移動を阻止することができる。
【００２２】
そして、以上の本発明の実施の形態をを自動車のトランスミッションケースに組み込む場合には、従来の円筒ころ軸受と同様に、ケースの軸受保持用の孔に形成した周方向に沿う溝に、Ｃ形止め輪を嵌め込めばよく、これにより、トランスミッションケースに対して制振部材４１，４２を圧入することなく、よって上記と同様に制振性を損なわせることなく、軸方向への相対移動を阻止することができ、ひいては転がり軸受の脱落を防止することができる。
【００２３】
なお、制振部材としては、上記したような制振合金のほか、制振機能を有する樹脂やセラミックスを用いることができ、また、上記した例では内輪を有さない円筒ころ軸受に本発明を適用した例を示したが、内輪を有する円筒ころ軸受のほか、他の玉軸受などの他の種類の転がり軸受に本発明を適用し得ることは勿論である。
【００２４】
また、以上の実施の形態においては、軌道輪の軌道面形成側と反対側の周面に周方向に沿った溝を形成し、制振部材からなる複数の円弧状部材には上記溝に嵌まり込む突出部を形成した例を示したが、軌道輪の軌道面形成側と反対側の周面に周方向に沿った突出部を形成する一方、各円弧状部材にはその突出部が嵌まり込む溝を形成した構成を採用しても、上記と同等の作用効果を奏することができる。
【００２５】
更に、周方向に沿った溝や突出部は、周方向に連続する場合のほか、部分的に、つまり断続的に形成してもよく、要は互いに当接する軌道輪と各円弧上部材が軸方向に相対移動することを防止できればよい。
【００２６】
更に、上記した実施の形態においては、制振部材を外輪の外周面に配置した例を示したが、内輪の内周面に配置することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態の軸平行断面（端面）図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  外輪
１ａ  軌道面
１ｂ，１ｃ  鍔
１ｄ  外周面
１ｅ  溝
２  円筒ころ
３  保持器
４１，４２  円弧状の制振部材
４１ａ，４２ａ  内周面
４１ｂ，４２ｂ  突出部
４１ｃ，４２ｃ  外周面
４１ｄ，４２ｄ  溝
５  Ｃ形止め輪
【図１】
2006017133.tif 000003
【図２】
2006017133.tif 000004
【図３】
2006017133.tif 000005