(57)【要約】【課題】本発明の課題は、無線局アンテナのベランダ設置やビル壁面の設置を前提とし、膨大な計算量を削減するとともに、より現実的であるとともに、判定精度を向上させた無線局間の見通し判定方法を提供することにある。【解決手段】本発明は、無線回線を構成する基地局Ｘと加入者局間の見通しを判定する方法において、建物１５上に設置され、基地局Ｘとともに無線回線を構成する加入者局の設置位置を想定しての見通し判定点について、無線回線の伝搬路上に遮蔽物が存在しない場合に基地局Ｘから見通せる建物１５の側面を認識し、当該側面を構成する垂直線上にある点を加入者局における見通し判定点とし、当該判定点と基地局Ｘの置局候補点との見通しを計算することで、基地局Ｘと加入者局との間の見通しを判定する。【選択図】図１
2006352551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線回線を構成する第一の無線局と第二の無線局間の見通しを判定する方法において、建物上に設置され、第一の無線局とともに無線回線を構成する第二の無線局の設置位置を想定しての見通し判定点について、無線回線の伝搬路上に遮蔽物が存在しない場合に第一の無線局から見通せる建物の側面を認識し、当該側面を構成する垂直線上にある点を第二の無線局における見通し判定点とし、当該判定点と第一の無線局の置局候補点との見通しを計算することで、第一の無線局と第二の無線局との間の見通しを判定する無線局間の見通し判定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の無線局間の見通し判定方法において、第一の無線局と第二の無線局間の見通し判定点について、無線回線の伝搬路上に遮蔽物が存在しない場合に第一の無線局から見通せる建物の側面を認識し、当該側面を構成する垂直線上にある点を第二の無線局における見通し判定点とするとともに、当該側面を垂直方向に分割する垂直線上にある点も第二の無線局における見通し判定点とし、当該判定点と第一の無線局の置局候補点との見通しを計算することで、第一の無線局と第二の無線局との間の見通しを判定する無線局間の見通し判定方法。
【請求項３】
無線回線を構成する第一の無線局と第二の無線局間の見通しを判定する方法であって、
建物を含む地理情報を有するデジタル地図を格子状にし、各格子点を座標位置とする地図プログラムを入力する第１のステップと、
前記デジタル地図上の第一の建物に設置する第一の無線局の位置を入力する第２のステップと、
第二の無線局を設置する前記デジタル地図上の第二の建物の位置を入力する第３のステップと、
第二の建物の各コーナーの座標と第一の無線局の位置座標を結ぶベクトルの方位角を計算する第４のステップと、
前記第４のステップで算出された方位角が最大となる第二の建物のコーナーと前記方位角が最小となる第二の建物のコーナーと第一の無線局で囲まれた内部に存在する第二の建物の各コーナーについて第一の無線局との見通し判定を行う第４のステップ
よりなる無線局間の見通し判定方法。
【請求項４】
無線回線を構成する第一の無線局と第二の無線局間の見通しを判定する装置であって、
建物を含む地理情報を有するデジタル地図を格子状にし、各格子点を座標位置とする地図プログラムを入力する第１の手段と、
前記デジタル地図上の第一の建物に設置する第一の無線局の位置を入力する第２の手段と、
第二の無線局を設置する前記デジタル地図上の第二の建物の位置を入力する第３の手段と、
第二の建物の各コーナーの座標と第一の無線局の位置座標を結ぶベクトルの方位角を計算する第４の手段と、
前記第４の手段で算出された方位角が最大となる第二の建物のコーナーと前記方位角が最小となる第二の建物のコーナーと第一の無線局で囲まれた内部に存在する第二の建物の各コーナーについて第一の無線局との見通し判定を行う第４の手段と
を具備することを特徴とする無線局間の見通し判定装置。
【請求項５】
無線回線を構成する第一の無線局と第二の無線局間の見通しをコンピュータに判定させるための見通し判定プログラムであって、
建物を含む地理情報を有するデジタル地図を格子状にし、各格子点を座標位置とする地図プログラムを入力する第１の手順と、
前記デジタル地図上の第一の建物に設置する第一の無線局の位置を入力する第２の手順と、
第二の無線局を設置する前記デジタル地図上の第二の建物の位置を入力する第３の手順と、
第二の建物の各コーナーの座標と第一の無線局の位置座標を結ぶベクトルの方位角を計算する第４の手順と、
前記第４の手順で算出された方位角が最大となる第二の建物のコーナーと前記方位角が最小となる第二の建物のコーナーと第一の無線局で囲まれた内部に存在する第二の建物の各コーナーについて第一の無線局との見通し判定を行う第４の手順
をコンピュータに実行させるための見通し判定プログラム。
【請求項６】
無線回線を構成する第一の無線局と第二の無線局間の見通しをコンピュータに判定させるための見通し判定プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
建物を含む地理情報を有するデジタル地図を格子状にし、各格子点を座標位置とする地図プログラムを入力する第１の手順と、
前記デジタル地図上の第一の建物に設置する第一の無線局の位置を入力する第２の手順と、
第二の無線局を設置する前記デジタル地図上の第二の建物の位置を入力する第３の手順と、
第二の建物の各コーナーの座標と第一の無線局の位置座標を結ぶベクトルの方位角を計算する第４の手順と、
前記第４の手順で算出された方位角が最大となる第二の建物のコーナーと前記方位角が最小となる第二の建物のコーナーと第一の無線局で囲まれた内部に存在する第二の建物の各コーナーについて第一の無線局との見通し判定を行う第４の手順
をコンピュータに実行させるための見通し判定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線回線を構成する第一の無線局と第二の無線局間の見通しを判定する方法及び装置、見通し判定プログラム及びそのプログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
図８（ａ）は無線局間の見通し判定の概念を説明するための平面図、図８（ｂ）は同じく断面図である。
無線局間の見通し判定の概念について、１つの基地局と２つ以上の加入者局により１対多の回線を構成する無線アクセスシステムの場合を例にとり説明する。基地局（設置候補位置）１１は建物Ａ上に設置され、加入者局（見通し判定位置）１２は建物Ｂのベランダに設置される場合の例である。図８（ａ）は伝搬路１３を真上から見た場合の平面図であり、建物Ｘおよび建物Ｙが伝搬路１３上にある例である。図８（ｂ）は当該伝搬路１３を含む断面図である。
【０００３】
図９は無線局間の見通し判定を説明するためのフローチャートである。ステップＳ１で基地局候補位置が指定され、ステップＳ２で加入者局候補位置が指定される。ステップＳ３で基地局と加入者局間の伝搬路が決定され、ステップＳ４で伝搬路上の建物・樹木等が抽出される。ステップＳ５で建物Ｘ，Ｙの海抜高と伝搬路海抜高との比較により見通し判定の可否が決定される。伝搬路上にあるいずれかの建物の建物海抜高が伝搬路海抜高以上の場合、ステップＳ６で見通しは不可と判定される。一方、いずれの建物の建物海抜高が伝搬路海抜高に満たない場合、ステップＳ７で見通しは可と判定される。以上は伝搬路を線としてとらえた場合の判定方法であるが、フレネル半径の概念で伝搬路をとらえ、フレネル半径を遮らないことで見通し可と判定する方法もある。
【０００４】
準ミリ波等の高い周波数帯を使用する無線システムでは、無線局間の見通しが必要となる。１対多の無線アクセスシステムでは、基地局設置にあたり、どれほどの数の周辺建物と見通せるか事前に把握しておく必要がある。そして見通せる建物数が十分でない場合、別の位置を基地局位置に選定することとなる。そのため、当該基地局のカバーエリア内の見通し可能建物数や、見通し可能建物数をエリア内の総建物数で除した見通し率が置局選定にあたり把握すべき重要なファクタとなる。
【０００５】
図１０は基地局のカバーエリア内の見通し率計算の概念を示す説明図であり、図１１は基地局のカバーエリア内の見通し率算出を示すフローチャートである。図１０に示すように、基地局１１のカバーエリア１４を指定することにより、カバーエリア１４内の建物（斜線表示）１５と、カバーエリア１４外の建物（斑点）１６が存在する。図１１に示すように、デジタル地図を利用した地理情報システム（ＧＩＳ）では、ステップＳ１１で基地局候補位置を指定し、ステップＳ１２で当該基地局のカバーエリア半径を指定することにより、ステップＳ１３でエリア内の総建物数が計数される。次に、ステップＳ１４で当該エリア内の建物について、見通し判定点を指定し、当該点と基地局候補位置との見通し計算・判定を行い、当該建物と基地局間の見通しを判定する。以上の判定をエリア内のすべての建物について実施することにより、ステップＳ１５でエリア内での見通し可能建物数が計数され、ステップＳ１６で前述の総建物数で除することにより、エリア内見通し率が計算される。
【０００６】
以上の計算にあたっては、各建物のどの位置を見通し判定点とするか、が重要なポイントとなる。以下、代表的な従来方式（方式１、方式２）を説明する。
図１２（ａ），（ｂ）は従来の方式１を説明する概念図である。同方式１ではデジタル地図をすべて格子状にし、格子点の座標位置を見通し判定点とする。ベクター地図と言われるデジタル地図においては、建物のコーナーの座標位置を点として与え、それらの点の間を結ぶことで線分を形成している。図１２（ｂ）は従来の方式１での見通し判定点を立体的に表した概念図であるが、デジタル地図内に格納され建物形状を決定するために用いられる点Ａ０，Ｂ０，Ｃ０，Ｄ０も合わせて示している。以上４点で形成される面Ａ０Ｂ０Ｃ０Ｄ０はビルの場合、屋上面に相当する。そして加入者局アンテナはこの面を垂直方向に並行移動した面内に設置されるものと想定している。
【０００７】
図１３（ａ），（ｂ）は従来の方式２を説明する概念図である。建物のコーナーＡ０，Ｂ０，Ｃ０，Ｄ０の座標情報をもとに、面Ａ０Ｂ０Ｃ０Ｄ０の中心点を求め、その中心点を通る垂直線上に位置する点を見通し判定点とするものである。
【０００８】
【非特許文献１】吉江  智孝・丸山  秀幸著  「ワイヤレスＩＰアクセスシステム用置局設計ツールの開発」  ２００３年電子情報通信学会通信ソサイエティ大会  Ｂ−５−２２３  ２００３年  ｐ．６００
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以下、従来方式である方式１および方式２における課題を述べる。図１２（ｂ）で示されるとおり、方式１は、屋上面が平坦なビルや戸建住宅において、屋上面を上方に平行移動した面内に加入者局アンテナを設置する場合において、どの位置であれば基地局との見通しが確保できるかを把握するうえで有効な判定方法である。しかし、戸建住宅の場合、平坦な屋上面ではなく傾斜した屋根を有する家屋が多く、現実とは乖離した判定となってしまう。また、建物領域外の格子点での計算も行われ、これは無駄な計算となる。さらに、建物壁面への設置やベランダへの設置を想定した場合、建物に内包される格子点も含め計算が行われるため、現実的な計算とは言い難い。
【００１０】
一方、方式２は方式１に比べ簡便な判定方法であるものの、加入者局をビルの屋上面中央や戸建住宅の屋根中央に設置することを前提としており現実性が希薄であること、１点のみでの判定であるため判定精度上十分でないこと、アンテナ高を建物高より下げた場合、建物内に判定点が内在する形となり、現実的な判定となっていないなどの課題が上げられる。
【００１１】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、無線局アンテナのベランダ設置やビル壁面の設置を前提とし、方式１の膨大な計算量を削減するとともに、方式２に比べ、より現実的であるとともに、判定精度を向上させた無線局間の見通し判定方法及び装置、見通し判定プログラム及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、無線回線を構成する第一の無線局と第二の無線局間の見通しを判定する方法において、建物上に設置され、第一の無線局とともに無線回線を構成する第二の無線局の設置位置を想定しての見通し判定点について、無線回線の伝搬路上に遮蔽物が存在しない場合に第一の無線局から見通せる建物の側面を認識し、当該側面を構成する垂直線上にある点を第二の無線局における見通し判定点とし、当該判定点と第一の無線局の置局候補点との見通しを計算することで、第一の無線局と第二の無線局との間の見通しを判定する。
【００１３】
また本発明は、前記無線局間の見通し判定方法において、第一の無線局と第二の無線局間の見通し判定点について、無線回線の伝搬路上に遮蔽物が存在しない場合に第一の無線局から見通せる建物の側面を認識し、当該側面を構成する垂直線上にある点を第二の無線局における見通し判定点とするとともに、当該側面を垂直方向に分割する垂直線上にある点も第二の無線局における見通し判定点とし、当該判定点と第一の無線局の置局候補点との見通しを計算することで、第一の無線局と第二の無線局との間の見通しを判定する。
【００１４】
また本発明は、無線回線を構成する第一の無線局と第二の無線局間の見通しを判定する方法であって、建物を含む地理情報を有するデジタル地図を格子状にし、各格子点を座標位置とする地図プログラムを入力する第１のステップと、前記デジタル地図上の第一の建物に設置する第一の無線局の位置を入力する第２のステップと、第二の無線局を設置する前記デジタル地図上の第二の建物の位置を入力する第３のステップと、第二の建物の各コーナーの座標と第一の無線局の位置座標を結ぶベクトルの方位角を計算する第４のステップと、前記第４のステップで算出された方位角が最大となる第二の建物のコーナーと前記方位角が最小となる第二の建物のコーナーと第一の無線局で囲まれた内部に存在する第二の建物の各コーナーについて第一の無線局との見通し判定を行う第４のステップよりなる。
【００１５】
また本発明は、無線回線を構成する第一の無線局と第二の無線局間の見通しを判定する装置であって、建物を含む地理情報を有するデジタル地図を格子状にし、各格子点を座標位置とする地図プログラムを入力する第１の手段と、前記デジタル地図上の第一の建物に設置する第一の無線局の位置を入力する第２の手段と、第二の無線局を設置する前記デジタル地図上の第二の建物の位置を入力する第３の手段と、第二の建物の各コーナーの座標と第一の無線局の位置座標を結ぶベクトルの方位角を計算する第４の手段と、前記第４の手段で算出された方位角が最大となる第二の建物のコーナーと前記方位角が最小となる第二の建物のコーナーと第一の無線局で囲まれた内部に存在する第二の建物の各コーナーについて第一の無線局との見通し判定を行う第４の手段とを具備することを特徴とするものである。
【００１６】
また本発明は、無線回線を構成する第一の無線局と第二の無線局間の見通しをコンピュータに判定させるための見通し判定プログラムであって、建物を含む地理情報を有するデジタル地図を格子状にし、各格子点を座標位置とする地図プログラムを入力する第１の手順と、前記デジタル地図上の第一の建物に設置する第一の無線局の位置を入力する第２の手順と、第二の無線局を設置する前記デジタル地図上の第二の建物の位置を入力する第３の手順と、第二の建物の各コーナーの座標と第一の無線局の位置座標を結ぶベクトルの方位角を計算する第４の手順と、前記第４の手順で算出された方位角が最大となる第二の建物のコーナーと前記方位角が最小となる第二の建物のコーナーと第一の無線局で囲まれた内部に存在する第二の建物の各コーナーについて第一の無線局との見通し判定を行う第４の手順をコンピュータに実行させるためのものである。
【００１７】
また本発明は、無線回線を構成する第一の無線局と第二の無線局間の見通しをコンピュータに判定させるための見通し判定プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、建物を含む地理情報を有するデジタル地図を格子状にし、各格子点を座標位置とする地図プログラムを入力する第１の手順と、前記デジタル地図上の第一の建物に設置する第一の無線局の位置を入力する第２の手順と、第二の無線局を設置する前記デジタル地図上の第二の建物の位置を入力する第３の手順と、第二の建物の各コーナーの座標と第一の無線局の位置座標を結ぶベクトルの方位角を計算する第４の手順と、前記第４の手順で算出された方位角が最大となる第二の建物のコーナーと前記方位角が最小となる第二の建物のコーナーと第一の無線局で囲まれた内部に存在する第二の建物の各コーナーについて第一の無線局との見通し判定を行う第４の手順をコンピュータに実行させるための見通し判定プログラムを記録したものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、建物側面やベランダへの無線局設置を想定し、各建物における見通し可能側面という概念を導入することにより当該側面内に位置する点を見通し判定点とし基地局位置との見通しを判定するものである。従来方式に比べ計算量を大幅削減できるとともに、現実の設置形態にあわせた見通し判定を行うため判定精度の向上が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態例に係るデジタル地図における建物形状データと加入者局設置位置との関係を示す説明図である。図１において、点線は建物１５の形状、黒四角は地図データ内で座標情報を有する箇所、１点鎖線は加入者局設置候補ラインを示す。デジタル地図には黒四角で示される点Ａ０，Ｂ０，Ｃ０，Ｄ０の座標位置が格納されている。ベランダ設置や建物壁面設置の場合、設置可能な位置は、面Ａ０Ｂ０Ｃ０Ｄ０を下方向に平行移動した面を構成する４辺とみることができる（同図では線分ＡＢ，ＢＣ，ＣＤ，ＤＡ）。ただし、建物１５自らが遮蔽物となり、基地局から見て裏側に回るラインは見通し判定の対象からはずすべきである。図１の場合、線分ＡＢおよびＢＣは見通し判定のラインとして対象となるが、線分ＣＤおよびＤＡは見通し判定ラインの対象とすべきではない。本発明の実施形態例は基地局から見て見通し可能な建物側面を認識し、その面内に判定点を設けることにより、従来の方式１に比べ計算量を大幅に削減できるとともに、従来の方式２に比べより現実的かつ見通し判定精度の高い判定が可能となる。
【００２０】
図２は本発明の実施形態例に係る建物に対する見通し領域の分類を示す説明図である。建物１５を直方体とした場合について述べる。図２は直方体の建物１５を真上から見た平面図であり、四角形ＡＢＣＤは図１の面ＡＢＣＤに相当する。四角形ＡＢＣＤを囲む領域は、遮蔽物が一切存在しない場合に基地局から見通せる当該建物１５の側面の数から、同図の通り８の領域に分けられる。このうち、領域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに基地局が存在する場合、当該基地局から見通せる建物側面数は２となる。一方、領域ＡＢ，ＢＣ，ＣＤ，ＤＡに基地局が存在する場合には、見通し可能な建物側面数は１となる。
【００２１】
図３は本発明の実施形態例に係る見通し判定の概念を示す説明図である。図３（ａ）では、基地局Ｘから見通せる建物１５の側面数が２となる例として、基地局Ｘが領域Ａ内に存在する場合の例を示している。太線で示す線分ＡＢおよびＤＡを含む２つの建物側面が基地局から見通せる可能性がある。本発明の実施形態例では当該建物側面内に位置する点Ａ，Ｂ，Ｄと基地局Ｘとを結ぶ伝搬路ＸＡ，ＸＢ，ＸＤの見通し判定を行うことで基地局Ｘと当該建物１５との見通し判定を行う。
【００２２】
また図３（ｂ）では、基地局Ｘから見通せる建物１５の側面数が１となる例として、基地局Ｘが領域ＢＣ内に存在する場合の例を示している。この場合、太線で示す線分ＢＣを含む１つの建物側面が基地局Ｘから見えることとなる。これより点Ｂ，Ｃと基地局Ｘとを結ぶ伝搬路ＸＢ，ＸＣの見通し判定を行うことで基地局Ｘと当該建物１５との見通し判定を行う。
【００２３】
以上のように、無線回線を構成する基地局（第一の無線局）と加入者局（第二の無線局）間の見通しを判定する方法において、建物上に設置され、基地局とともに無線回線を構成する加入者局の設置位置を想定しての見通し判定点について、無線回線の伝搬路上に遮蔽物が存在しない場合に基地局から見通せる建物の側面を認識し、当該側面を構成する垂直線上にある点を加入者局における見通し判定点とし、当該判定点と基地局の置局候補点との見通しを計算することで、基地局と加入者局との間の見通しを判定する。
【００２４】
図４は本発明の実施形態例に係る無線局間の見通し判定装置を示す構成説明図である。図４において、マイコン２１、キーボード２２、ディスプレイ２３、及びプリンタ２４から構成される。前記マイコン２１は、中央処理装置（ＣＰＵ）２５、リード・オンリー・メモリ（ＲＯＭ）２６、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）２７、入出力インターフェース２８からなり、前記マイコン２１は入出力インターフェース２８を介してキーボード２２、ディスプレイ２３、及びプリンタ２４と接続されている。
【００２５】
すなわち、無線回線を構成する基地局と加入者局間の見通しを判定する装置であって、建物を含む地理情報を有するデジタル地図を格子状にし、各格子点を座標位置とする地図プログラムをマイコン２１のＲＯＭ２６に入力して記憶させる。
【００２６】
次に、前記ＲＯＭ２６に記憶されているデジタル地図を読み出し、デジタル地図上の第一の建物に設置する基地局の設置候補位置をキーボード２２から入力しＲＡＭ２７に一次記憶する。また、加入者局を設置するデジタル地図上の第二の建物の位置をキーボード２２から入力しＲＡＭ２７に一次記憶する。前記ＲＡＭ２７には、ＣＰＵ２５での演算結果や、ディスプレイ２３及びプリンタ２４に出力する出力データ等も記憶される。
【００２７】
次に、ＣＰＵ２５は、ＲＯＭ２６に予め記憶されている方位角計算を実行するための処理プログラムを読み出すとともに、ＲＡＭ２７に記憶されているデジタル地図上の第二の建物及び基地局の設置候補位置を適宜読み出し、第二の建物の各コーナーの座標と基地局の設置候補位置座標を結ぶベクトルの方位角を計算し、その計算結果をＲＡＭ２７に一次記憶する。
【００２８】
次に、ＣＰＵ２５は、ＲＯＭ２６に予め記憶されている見通し判定計算を実行するための処理プログラムを読み出すとともに、ＲＡＭ２７に記憶されている方位角データ等の各データを適宜読み出し、方位角が最大となる第二の建物のコーナーと方位角が最小となる第二の建物のコーナーと基地局の設置候補位置で囲まれた内部に存在する第二の建物の各コーナーについて基地局の設置候補位置との見通し判定計算を行い、その計算結果をＲＡＭ２７に一次記憶する。
【００２９】
尚、ＲＡＭ２７には予め見通し判定計算を実行するために、基地局の設置候補位置海抜高データ、第二の建物に設置される加入者局見通し判定位置海抜高データ、基地局の設置候補位置と第二の建物に設置される加入者局見通し判定位置との間の建物等の遮蔽物の海抜高データが記憶されている。ＣＰＵ２５は、ＲＯＭ２６に予め記憶されている見通し判定計算を実行するための処理プログラムを読み出すとともに、ＲＡＭ２７に記憶されている各データを適宜読み出し、基地局と加入者局間の伝搬路海抜高を計算してＲＡＭ２７に一次記憶した後、ＲＡＭ２７から読み出した伝搬路海抜高データと遮蔽物の海抜高データを比較して見通し判定を実行する。前記各処理プログラムはＣＤ等の所定のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することができる。
【００３０】
図５は本発明の実施形態例に係る建物形状を多角形として一般化した場合の見通し判定を説明するためのフローチャートである。すなわち、ステップＳ２１で基地局設置候補位置を選定し、ステップＳ２２で基地局設置候補位置の座標（Ｘｂａｓｅ，Ｙｂａｓｅ）をデジタル地図より取得後、ステップＳ２３で基地局のカバーエリア内に内在する建物を選出し、ステップＳ２４で当該建物の各コーナーの座標（Ｘｉ，Ｙｉ）を取得する。水平面内の形状をＮ角形とする場合、ｉのとりうる値は１〜Ｎの整数である。次にステップＳ２５で座標（Ｘｂａｓｅ，Ｙｂａｓｅ）と座標（Ｘｉ，Ｙｉ）を結ぶベクトルの方位角Ｄｉを算出し、ステップＳ２６で方位角Ｄｉが最大となる点Ｐ、およびステップＳ２７で方位角Ｄｉが最小となる点Ｑを把握する。次にステップＳ２８で基地局候補位置と点Ｐ，点Ｑを結ぶことにより構成される三角形内に当該建物における他のコーナーが内在するかを把握する。他のコーナーが内在しない場合はステップＳ２９で点Ｐと基地局間、点Ｑと基地局間の見通し判定を行う。他のコーナーが内在する場合はステップＳ３０で他のコーナーも見通し判定点として見通し判定を行う。ステップＳ３１での当該建物内の各見通し判定点と基地局位置との見通し判定において、いずれかの見通しが不可と判定された場合、ステップＳ３２で当該建物と基地局間の見通しは不可と判定し、ステップＳ３１でいずれかの見通しが可と判定された場合、ステップＳ３３で当該建物と基地局間の見通しは可と判定している。尚、見通し判定のしきい値を定め、見通し判定点の数がＮ個存在し、見通し可の判定点数がｎという結果となった場合、ｎ／Ｎが当該しきい値を超えた場合に限り、当該建物は基地局と見通し可と判定する方法もある。ステップＳ３４で基地局のカバーエリア内に他の建物が存在しない場合には、ステップＳ３５で基地局のカバーエリア内の見通し可能建物総数を算定し、基地局のカバーエリア内の見通し率を算出する。
【００３１】
図６は本発明の実施形態例に係る他の見通し判定の概念を示す説明図である。基地局Ｘから見通し可能な建物１５の側面は線分ＡＢ、およびＡＤを含む側面であることは前述の通りである。本例では、当該側面を分割することにより、判定点を増加させ判定精度を向上させる方法である。図６では線分ＡＢを２分割する点および線分ＤＡを３分割する点を追加してそれぞれの点にて見通し判定する例を示している。
【００３２】
図７は本発明の実施形態例に係る見通し可能側面の分割方法を示す説明図である。図７（ａ）は判定点は一つの側面（上から見た場合は線分）で２点Ａ，Ｂである。図７（ｂ）は線分ＡＢ間を等間隔に分割する例であり、線分ＡＢの中点Ｅを判定点として加える例である。図７（ｃ）は判定点間隔をあらかじめ定め、そのしきい値で線分を刻むイメージである。線分ＡＢ間距離が見通し判定点間隔を超えた場合に分割し、点Ａから判定点間隔だけ離れた点Ｆが判定点として加えられる。図７（ｂ）および図７（ｃ）の分割では判定点数は純増となる。また図７（ｄ）は図７（ｃ）と同様、判定点間隔で線分を刻む例であるが、線分ＡＢ間距離が見通し判定点間隔を超えた場合に分割し、判定点間隔に満たない線分（ＦＢ）を構成する端点（Ｂ）での計算を省略する方法であり、１側面あたり図７（ｃ）に比べ判定点の増分は１減となる。
【００３３】
以上のように、前述した無線局間の見通し判定方法において、基地局（第一の無線局）と加入者局（第二の無線局）間の見通し判定点について、無線回線の伝搬路上に遮蔽物が存在しない場合に基地局から見通せる建物の側面を認識し、当該側面を構成する垂直線上にある点を加入者局における見通し判定点とするとともに、当該側面を垂直方向に分割する垂直線上にある点も加入者局における見通し判定点とし、当該判定点と基地局の置局候補点との見通しを計算することで、基地局と加入者局との間の見通しを判定する。
【００３４】
なお、本発明は、上記実施形態例そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態例に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態例に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態例に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態例に係るデジタル地図における建物形状データと加入者局設置位置との関係を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態例に係る建物に対する見通し領域の分類を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態例に係る見通し判定の概念を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態例に係る無線局間の見通し判定装置を示す構成説明図である。
【図５】本発明の実施形態例に係る建物形状を多角形として一般化した場合の見通し判定を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態例に係る他の見通し判定の概念を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態例に係る見通し可能側面の分割方法を示す説明図である。
【図８】（ａ）は無線局間の見通し判定の概念を説明するための平面図、（ｂ）は同じく断面図である。
【図９】無線局間の見通し判定を説明するためのフローチャートである。
【図１０】基地局のカバーエリア内の見通し率計算の概念を示す説明図である。
【図１１】基地局のカバーエリア内の見通し率算出を示すフローチャートである。
【図１２】従来の方式１を説明する概念図である。
【図１３】従来の方式２を説明する概念図である。
【符号の説明】
【００３６】
２１…マイコン、２２…キーボード、２３…ディスプレイ、２４…プリンタ、２５…中央処理装置（ＣＰＵ）、２６…リード・オンリー・メモリ（ＲＯＭ）、２７…ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、２８…入出力インターフェース。
【図１】
2006352551.tif 000003
【図２】
2006352551.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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