(57)【要約】 【課題】  パイプを用いたシールド導電路における放熱性を向上させる。【解決手段】  パイプ２０内には、空気よりも熱伝導率が高く、円筒部２１（筒本体）の内周から径方向内側へ延出する形態の伝熱片２２を設けた。電線１０において発生した熱は、伝熱片２２に伝達され、伝熱片２２から円筒部２１に伝達され、円筒部２１の外周から大気中へ放出される。伝熱片２２は、空気よりも熱伝導率が高いので、伝熱片２２を設けないものと比較すると、電線１０で発生した熱を放出する性能に優れている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体を絶縁被覆で包囲してなる複数本の電線と、
金属製のパイプとを備え、
前記複数本の電線を前記パイプ内に挿通することで、前記電線を前記パイプによりシールドするとともに保護するようにしたものにおいて、
前記パイプを、前記複数本の電線を包囲する筒本体と、空気よりも熱伝導率が高く前記筒本体の内周から径方向内側へ延出する形態の伝熱片とから構成したことを特徴とするシールド導電路。
【請求項２】
前記伝熱片を、隣り合う前記電線の間に介在する形態としたことを特徴とする請求項１記載のシールド導電路。
【請求項３】
前記伝熱片を前記電線の外周に対して面接触させたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシールド導電路。
【請求項４】
前記伝熱片を、前記筒本体の周方向における複数位置から延出させ、前記複数の伝熱片同士を連結したことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のシールド導電路。
【請求項５】
前記複数の伝熱片、又は前記伝熱片と前記筒本体とにより、前記電線を個別に且つ全周に亘って包囲する形態の挿通空間を構成したことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のシールド導電路。
【請求項６】
前記パイプ内に、前記伝熱片により又は前記伝熱片と前記筒本体とにより区画され、冷媒の流通を可能とした流通空間を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のシールド導電路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド導電路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ノンシールド電線を使用したシールド導電路としては、複数本のノンシールド電線を、金属細線をメッシュ状に編んだ筒状の編組線からなるシールド部材で包囲することにより一括してシールドする構造のものが考えられている。この種のシールド導電路においてシールド部材と電線を保護する方法としては、一般に、シールド部材を合成樹脂製のプロテクタで包囲する手段がとられるが、プロテクタを用いると部品点数が増えるという問題がある。
【０００３】
そこで、本願出願人は、特許文献１に記載されているように、ノンシールド電線を金属製のパイプ内に挿通する構造を提案した。この構造によれば、パイプが、電線をシールドする機能と電線を保護する機能を発揮するので、シールド部材とプロテクタを用いたシールド導電路に比べて部品点数が少なくて済むという利点がある。
【特許文献１】特開２００４−１７１９５２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
パイプを用いたシールド導電路では、通電時に電線で発生した熱が、熱伝導率の低い空気に遮断されてパイプに伝わり難く、しかも、パイプには、編組線における編み目の隙間のような外部との通気経路が存在しないため、電線で発生した熱がパイプの内部に籠もり易く、放熱性が低くなる傾向がある。  
ここで、導体に所定の電流を流したときの発熱量は、導体の断面積が大きい程小さくなり、発熱に起因する導体の温度上昇値は、導電路の放熱性が高いほど小さく抑えられる。したがって、導体の温度上昇値に上限が定められている環境下では、上記のように放熱効率の低いシールド導電路の場合、導体の断面積を大きくして発熱量を抑える必要がある。
ところが、導体の断面積を増大することは、シールド導電路が大径化し重量化することを意味するため、その対策が望まれる。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、パイプを用いたシールド導電路における放熱性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、導体を絶縁被覆で包囲してなる複数本の電線と、金属製のパイプとを備え、前記複数本の電線を前記パイプ内に挿通することで、前記電線を前記パイプによりシールドするとともに保護するようにしたものにおいて、前記パイプを、前記複数本の電線を包囲する筒本体と、空気よりも熱伝導率が高く前記筒本体の内周から径方向内側へ延出する形態の伝熱片を設けたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記伝熱片を、隣り合う前記電線の間に介在する形態としたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記伝熱片を前記電線の外周に対して面接触させたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記伝熱片を、前記筒本体の周方向における複数位置から延出させ、前記複数の伝熱片同士を連結したところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記複数の伝熱片、又は前記伝熱片と前記筒本体とにより、前記電線を個別に且つ全周に亘って包囲する形態の挿通空間を構成したところに特徴を有する。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のものにおいて、前記パイプ内に、前記伝熱片により又は前記伝熱片と前記筒本体とにより区画され、冷媒の流通を可能とした流通空間を設けたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
＜請求項１の発明＞
電線において発生した熱は、伝熱片に伝達され、伝熱片から筒本体に伝達され、筒本体の外周から大気中へ放出される。伝熱片は、空気よりも熱伝導率が高いので、伝熱片を設けないものと比較すると、電線で発生した熱を放出する性能に優れている。
【００１２】
＜請求項２の発明＞
伝熱片を、隣り合う電線の間に介在する形態としたので、電線の絶縁被覆同士が擦れ合って摩耗することが防止される。
【００１３】
＜請求項３の発明＞
伝熱片を電線の外周に面接触させたので、電線から伝熱片への熱の伝達効率が向上し、ひいては、放熱性が向上する。
【００１４】
＜請求項４の発明＞
複数の伝熱片同士が互いに連結しているので、伝熱片の変形を防止することができるだけでなく、連結された複数の伝熱片が補強手段となることで筒本体及びパイプの強度が高められる。
【００１５】
＜請求項５の発明＞
隣り合う電線同士の間に空気が存在する場合には、空気の断熱作用のために電線同士の隙間に熱が篭ることが懸念されるが、本発明では、伝熱片同士又は伝熱片と筒本体とにより、電線を個別に且つ全周に亘って包囲するようにしたので、電線同士の隙間における熱篭りを回避することができる。
【００１６】
＜請求項６の発明＞
流通空間内に冷媒を流通させることにより、電線で発生した熱を、より効率的にパイプ外（筒本体外）へ放出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１を参照して説明する。本実施形態１のシールド導電路Ａは、例えば電気自動車において走行用の動力源を構成するバッテリ、インバータ、モータなどの装置（図示せず）の間に配索されるものであり、３本のノンシールドタイプの電線１０を、一括シールド機能と電線保護機能を兼ね備えるパイプ２０内に挿通した構成になる。
【００１８】
電線１０は、金属製（例えば、アルミニウム合金や銅合金など）の導体１１の外周を合成樹脂製の絶縁被覆１２で包囲した形態である。導体１１は、棒状の単芯線又は複数本の細線を螺旋状に寄り合わせた撚り線からなり、扇形に近い概ね楕円形断面に成形されている。絶縁被覆１２の外周の断面形状は、概ね扇形に成形されており、扇の角度はほぼ１２０°とされている。
【００１９】
パイプ２０は、金属製（例えば、アルミニウム合金や銅合金など）であり、真円形断面の円筒部２１（本発明の構成要件である筒本体）と、円筒部２１の内周からパイプ２０の中心に向かって径方向内側へ延出する３つの伝熱片２２とを、押し出し成形によって一体に形成したものである。３つの伝熱片２２は、パイプ２０の全長に亘って形成され、３つの伝熱片２２の延出端（中心側の端部）同士は、パイプ２０（円筒部２１）の中心において互いに連結されて一体化されている。また、３つの伝熱片２２は、周方向において１２０°のピッチで等角度間隔に配置されている。周方向において隣り合う伝熱片２２と円筒部２１とにより、扇形をなす３室の挿通空間２４がパイプ２０の全長に亘って形成されている。この円筒部２１と伝熱片２２は、金属製であるため、空気よりも熱伝導率が高くなっている。
【００２０】
各挿通空間２４内には、夫々、パイプ２０の一端側の開口から電線１０が挿入されている。挿入の際には、パイプ２０は一直線状をしていることが望ましい。挿入された電線１０は、挿通空間２４の内面（伝熱片２２と円筒部２１の内周）に対して面接触し、電線１０の絶縁被覆１２の外周と挿通空間２４の内面との間には殆ど隙間（空気層）が存在しない。挿通空間２４を構成する伝熱片２２と円筒部２１は、３本の電線１０を個別に、且つ全周に亘って包囲する形態となっている。また、伝熱片２２は、隣り合う電線１０の間に介在する形態となっている。
【００２１】
次に、本実施形態の作用及び効果を説明する。  
電線１０に通電すると、電線１０の導体１１において熱が発生するが、この発生した熱は、導体１１から絶縁被覆１２に伝達され、絶縁被覆１２の外周から伝熱片２２に伝達され、伝熱片２２から円筒部２１の内周に伝達され、円筒部２１の外周から大気中へ放出される。電線１０と筒本体との間には、熱の伝達手段として伝熱片２２が介在するが、この伝熱片２２は、空気よりも熱伝導率が高いので、図５に示すように、伝熱片を設けずに、電線１００とパイプ１０１との間に断熱性の高い空気層１０２が介在する従来のシールド導電路と比較すると、本実施形態のシールド導電路Ａでは、電線１０で発生した熱を放出する性能に優れている。
【００２２】
導体１１に所定の電流を流したときの発熱量は、導体１１の断面積が大きい程小さくなり、発熱に起因する導体１１の温度上昇値は、導電路の放熱性が高いほど小さく抑えられる。したがって、電気自動車のように導体１１の温度上昇値に上限が定められている環境下では、本実施形態のように放熱効率の高いシールド導電路Ａの場合、導体１１における発熱許容量が大きくなるので、導体１１の断面積を小さくすることができる。そして、導体１１の断面積を小さくすることにより、シールド導電路Ａの小径化及び軽量化を図ることができる。
【００２３】
また、伝熱片２２を、隣り合う電線１０の間に介在する形態としたので、電線１０の絶縁被覆１２同士が擦れ合って摩耗することが防止される。  
また、伝熱片２２を電線１０の外周に面接触させたので、電線１０から伝熱片２２への熱の伝達効率が向上し、ひいては、放熱性が向上する。しかも、電線１０の外周の一部は筒本体に直接接触しているので、伝熱片２２を介さない部分が存在する分だけ、放熱効率が更に向上している。  
また、３つの伝熱片２２同士が互いに連結しているので、伝熱片２２の変形を防止することができるだけでなく、連結された複数の伝熱片２２が補強手段となることでパイプ２０（円筒部２１）の強度が高められている。  
また、隣り合う電線１０同士の間に空気が存在する場合は、空気の断熱作用のために電線１０同士の隙間に熱が篭ることが懸念されるが、本実施形態のシールド導電路Ａでは、伝熱片２２と円筒部２１とにより、電線１０を個別に且つ全周に亘って包囲するようにしたので、電線１０同士の隙間における熱篭りを回避することができる。
【００２４】
＜実施形態２＞
以下、本発明を具体化した実施形態２を図２を参照して説明する。本実施形態２のシールド導電路Ｂは、実施形態１と同様、３本のノンシールドタイプの電線３０を、一括シールド機能と電線保護機能を兼ね備えるパイプ４０内に挿通した構成になる。  
電線３０は、金属製（例えば、アルミニウム合金や銅合金など）の導体３１の外周を合成樹脂製の絶縁被覆３２で包囲した形態である。導体３１は、棒状の単芯線又は複数本の細線を螺旋状に寄り合わせた撚り線からなり、真円形断面に成形されている。絶縁被覆３２の外周の断面形状も、導体３１と同様に真円形断面に成形されている。
【００２５】
パイプ４０は、金属製（例えば、アルミニウム合金や銅合金など）であり、真円形断面の円筒部４１（本発明の構成要件である筒本体）と、円筒部４１の内周からパイプ４０の中心に向かって延出する３対の円弧状断面の伝熱片４２とを、押し出し成形によって一体に形成したものである。３対の伝熱片４２は、パイプ４０の全長に亘って形成され、３対（即ち、６つ）の伝熱片４２の延出端（中心側の端部）同士は、パイプ４０（円筒部４１）の中心において互いに連結されて一体化されている。各対を構成する２つの伝熱片４２は、夫々、円筒部４１の内周にほぼ内接するように配置された略円筒形をなし、この略円筒形の空間は、パイプ４０の全長に亘る挿通空間４３となっている。これら３つの挿通空間４３は、円筒部４１の周方向において１２０°のピッチで配置されている。また、円筒部４１の中心には、３対の伝熱片４２を連結する連結部４４が位置し、この連結部４４には、円形をなす第１流通空間４５がパイプ４０の全長に亘って形成されている。さらに、円筒部４１の周方向において隣り合う挿通空間４３の間には、２つの伝熱片４２と円筒部４１とによって構成される略三角形状断面の第２流通空間４６が、パイプ４０の全長に亘って形成されている。円筒部４１と伝熱片４２は、金属製であるため、空気よりも熱伝導率が高くなっている。
【００２６】
各挿通空間４３内には、夫々、パイプ４０の一端側の開口から電線３０が挿入されている。挿入の際には、パイプ４０は一直線状をしていることが望ましい。挿入された電線３０は、挿通空間４３の内面（伝熱片４２と円筒部４１の内周）に対して面接触し、電線３０の絶縁被覆３２の外周と挿通空間４３の内面との間には殆ど隙間（空気層）が存在しない。挿通空間４３を構成する伝熱片４２と円筒部４１は、３本の電線３０を個別に、且つ全周に亘って包囲する形態となっている。伝熱片４２は、隣り合う電線３０の間に介在する形態となっている。  
また、第１流通空間４５と第２流通空間４６は、冷媒循環装置（図示せず）の循環流路に接続されており、冷媒循環装置と第１流通空間４５との間、及び冷媒循環装置と第２流通空間４６との間では、冷媒が熱交換を行いながら循環されるようになっている。
【００２７】
次に、本実施形態の作用及び効果を説明する。  
通電時に電線３０の導体３１で発生した熱の一部は、導体３１から絶縁被覆３２に伝達され、絶縁被覆３２から伝熱片４２に伝達されて伝熱片４２から筒本体に伝達される経路と、絶縁被覆３２から直接円筒部４１に伝達される経路を通り、筒本体の外周から大気中へ放出される。また、導体３１で発生した熱の一部は、絶縁被覆３２から伝熱片４２に伝達され、伝熱片４２から流通空間４５，４６内を流れる冷媒に伝達されて、パイプ４０の外部へ放出される。
【００２８】
実施形態１と同様に、電線３０と円筒部４１との間には、熱の伝達手段として空気よりも熱伝導率の高い伝熱片４２を介在させているので、電線３０で発生した熱を放出する性能に優れている。  
しかも、パイプ４０内には、伝熱片４２によって区画される第１流通空間４５と、伝熱片４２と円筒部４１とによって区画される第２流通空間４６を設け、これらの流通空間４５，４６に冷媒を流通させるようにしたので、電線３０で発生した熱を、より効率的にパイプ４０外（筒本体外）へ放出することができる。
【００２９】
また、伝熱片４２を隣り合う電線３０の間に介在させたので、電線３０の絶縁被覆３２同士が擦れ合って摩耗することが防止される。  
また、伝熱片４２を電線３０の外周に面接触させたので、電線３０から伝熱片４２への熱の伝達効率が向上し、放熱性が向上する。しかも、電線３０の外周の一部は円筒部４１に直接接触しているので、伝熱片４２を介さない部分が存在する分だけ、放熱効率が更に向上している。  
また、伝熱片４２同士が互いに連結しているので、伝熱片４２の変形を防止することができるとともに、連結された伝熱片４２が補強手段となることでパイプ４０（円筒部４１）の強度が高められている。  
また、伝熱片４２と円筒部４１とにより、電線３０を個別に且つ全周に亘って包囲するようにしたので、電線３０同士の隙間における熱篭りを回避することができる。
【００３０】
＜実施形態３＞
以下、本発明を具体化した実施形態３を図３を参照して説明する。本実施形態３のシールド導電路Ｃは、実施形態１及び実施形態２と同様、３本のノンシールドタイプの電線５０を、一括シールド機能と電線保護機能を兼ね備えるパイプ６０内に挿通した構成になる。  
電線５０は、金属製（例えば、アルミニウム合金や銅合金など）の導体５１の外周を合成樹脂製の絶縁被覆５２で包囲した形態である。導体５１は、棒状の単芯線又は複数本の細線を螺旋状に寄り合わせた撚り線からなり、真円形断面に成形されている。絶縁被覆５２の外周の断面形状も、導体５１と同様、真円形断面に成形されている。
【００３１】
パイプ６０は、金属製（例えば、アルミニウム合金や銅合金など）であり、真円形断面の円筒部６１（本発明の構成要件である筒本体）と、円筒部６１の内周からパイプ６０の中心に向かって径方向に延出する３つの伝熱片６２とを、押し出し成形によって一体に形成したものである。３つの伝熱片６２は、パイプ６０の全長に亘って形成され、３つの伝熱片６２の延出端（中心側の端部）同士は、パイプ６０（円筒部６１）の中心において互いに連結されて一体化されている。周方向において隣り合う伝熱片６２と円筒部６１とにより、扇形をなす３室の挿通空間６３がパイプ６０の全長に亘って形成されている。この円筒部６１と伝熱片６２は、金属製であるため、空気よりも熱伝導率が高くなっている。
【００３２】
各挿通空間６３内には、夫々、パイプ６０の一端側の開口から電線５０が挿入されている。挿入の際には、パイプ６０は一直線状をしていることが望ましい。挿入される電線５０の外径に対して挿通空間６３の容積は、十分に余裕を持った大きさとされている。したがって、各挿通空間６３内においては、電線５０が、径方向に相対変位し、伝熱片６２または円筒部６１に対して非接触、線接触、又は点接触のいずれかの形態をとり得るようになっている。つまり、電線５０の外周と挿通空間６３の内面との間には空気層が介在する形態となっている。
【００３３】
次に、本実施形態の作用及び効果を説明する。  
本実施形態のシールド導電路Ｃを電気自動車に取り付けた場合、走行中の振動により、電線５０の一部が挿通空間６３の内面に対して間欠的に又は継続的に接触する。そして、通電時に電線５０の導体５１で発生した熱の一部は、導体５１から絶縁被覆５２に伝達され、絶縁被覆５２から伝熱片６２に伝達されて伝熱片６２から筒本体に伝達される経路と、絶縁被覆５２から直接円筒部６１に伝達される経路を通り、円筒部６１の外周から大気中へ放出される。  
また、伝熱片６２を隣り合う電線５０の間に介在させたので、電線５０の絶縁被覆５２同士が擦れ合って摩耗することが防止される。  
また、伝熱片６２同士が互いに連結しているので、伝熱片６２の変形を防止することができるとともに、連結された伝熱片６２が補強手段となることでパイプ６０（円筒部６１）の強度が高められている。  
＜実施形態４＞
以下、本発明を具体化した実施形態４を図４を参照して説明する。本実施形態４のシールド導電路Ｄは、実施形態１と同様、３本のノンシールドタイプの電線７０を、一括シールド機能と電線保護機能を兼ね備えるパイプ８０内に挿通した構成になる。  
電線７０は、金属製（例えば、アルミニウム合金や銅合金など）の導体７１の外周を合成樹脂製の絶縁被覆７２で包囲した形態である。導体７１は、棒状の単芯線又は複数本の細線を螺旋状に寄り合わせた撚り線からなり、真円形断面に成形されている。絶縁被覆７２の外周の断面形状も、導体７１と同様、真円形断面に成形されている。
【００３４】
パイプ８０は、金属製（例えば、アルミニウム合金や銅合金など）であり、長円形断面の筒本体８１と、筒本体８１における２つの直線部８２（平面部）の内面から反対側の直線部８２に向かって延出する４対の円弧状をなす伝熱片８３とを、押し出し成形によって一体に形成したものである。４対の伝熱片８３は、パイプ８０の全長に亘って形成され、一方の直線部８２から延出した２対の伝熱片８３の延出端と、他方の直線部８２から延出した２対の伝熱片８３の延出端とが連結されている。つまり、筒本体８１の２つの直線部８２が４対の伝熱片８３によって連結されている。また、筒本体８１の円弧部と２つの伝熱片８３とにより、円形断面をなす２つの挿通空間８４がパイプ８０の全長に亘って形成され、２つの直線部８２と４つの伝熱片８３とにより、円形断面をなす１つの挿通空間８４がパイプ８０の全長に亘って形成されている。これら３室の挿通空間８４は、筒本体８１の長さ方向に並んで配置されている。さらに、筒本体８１の周方向において隣り合う挿通空間８４の間には、２つの伝熱片８３と直線部８２とによって略三角形断面に構成された４つの流通空間８５が、パイプ８０の全長に亘って形成されている。筒本体８１と伝熱片８３は、金属製であるため、空気よりも熱伝導率が高くなっている。
【００３５】
各挿通空間８４内には、夫々、パイプ８０の一端側の開口から電線７０が挿入されている。挿入の際には、パイプ８０は一直線状をしていることが望ましい。挿入された電線７０は、挿通空間８４の内面（伝熱片８３と筒本体８１の内周）に対して面接触し、電線７０の絶縁被覆７２の外周と挿通空間８４の内面との間には殆ど隙間（空気層）が存在しない。挿通空間８４を構成する伝熱片８３と筒本体８１は、３本の電線７０を個別に、且つ全周に亘って包囲する形態となっている。伝熱片８３は、隣り合う電線７０の間に介在する形態となっている。  
また、流通空間８５は、冷媒循環装置（図示せず）の循環流路に接続されており、冷媒循環装置と流通空間８５との間では、冷媒が熱交換を行いながら循環されるようになっている。
【００３６】
次に、本実施形態の作用及び効果を説明する。  
通電時に電線７０の導体７１で発生した熱の一部は、導体７１から絶縁被覆７２に伝達され、絶縁被覆７２から伝熱片８３に伝達されて伝熱片８３から筒本体８１に伝達される経路と、絶縁被覆７２から直接筒本体８１に伝達される経路を通り、筒本体８１の外周から大気中へ放出される。また、導体７１で発生した熱の一部は、絶縁被覆７２から伝熱片８３に伝達され、伝熱片８３から流通空間８５内を流れる冷媒に伝達されて、パイプ８０の外部へ放出される。
【００３７】
実施形態１と同様に、電線７０と筒本体８１との間には、熱の伝達手段として空気よりも熱伝導率の高い伝熱片８３を介在させているので、電線７０で発生した熱を放出する性能に優れている。  
しかも、パイプ８０内に設けた流通空間８５に冷媒を流通させるようにしたので、電線７０で発生した熱を、より効率的にパイプ８０外（筒本体８１外）へ放出することができる。
【００３８】
また、伝熱片８３を隣り合う電線７０の間に介在させたので、電線７０の絶縁被覆７２同士が擦れ合って摩耗することが防止される。  
また、伝熱片８３を電線７０の外周に面接触させたので、電線７０から伝熱片８３への熱の伝達効率が向上し、放熱性が向上する。しかも、電線７０の外周の一部は筒本体８１に直接接触しているので、伝熱片８３を介さない部分が存在する分だけ、放熱効率が更に向上している。  
また、伝熱片８３同士が互いに連結しているので、伝熱片８３の変形を防止することができるとともに、連結された伝熱片８３が補強手段となることでパイプ８０（筒本体８１）の強度が高められている。  
また、伝熱片８３と筒本体８１とにより、電線７０を個別に且つ全周に亘って包囲するようにしたので、電線７０同士の隙間における熱篭りを回避することができる。
【００３９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）上記実施形態では１つのパイプ内に３本の電線を挿通したが、本発明によれば、１つのパイプに挿通される電線の本数は１本、２本、４本以上のいずれとしてもよい。  
（２）上記実施形態ではパイプの筒本体の内周から複数の伝熱片を延出させたが、本発明によれば、伝熱片の数は１片だけとしてもよい。  
（３）上記実施形態では複数の伝熱片同士を連結したが、本発明によれば、伝熱片は、筒本体の内周から片持ち状に延出する形態（伝熱片の延出端同士が連結されない形態）としてもよい。  
（４）上記実施形態では隣り合う電線の間に伝熱片を介在させたが、本発明によれば、伝熱片は、隣り合う電線同士の間に介在しない形態としてもよい。  
（５）上記実施形態では伝熱片を筒本体と一体に形成したが、本発明によれば、筒本体とは別に成形した伝熱片を筒本体内に挿入し、伝熱片を筒本体の内周に接触させた形態としてもよい。  
（６）上記実施形態では１つの挿通空間に１本の電線を挿通させたが、本発明によれば、１つの挿通空間内に複数本の電線を挿通させてもよい。  
（７）上記実施形態ではパイプ（筒本体）内に空気溜まりが生じないようにしたが、本発明によれば、パイプ（筒本体）内に小容積の空気溜まりが残る形態としてもよい。  
（８）上記実施形態では筒本体を円形断面又は長円形断面としたが、本発明によれば、筒本体の断面形状は上記実施形態以外の非円形形状（楕円形、台形や平行四辺形を含む概ね多角形など）としてもよい。  
（９）上記実施形態では挿通空間を伝熱片と筒本体とによって構成したが、本発明によれば、挿通空間を複数の伝熱片だけで構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施形態１のシールド導電路の断面図
【図２】実施形態２のシールド導電路の断面図
【図３】実施形態３のシールド導電路の断面図
【図４】実施形態４のシールド導電路の断面図
【図５】従来例のシールド導電路の断面図
【符号の説明】
【００４１】
Ａ…シールド導電路
１０…電線
１１…導体
１２…絶縁被覆
２０…パイプ
２１…円筒部（筒本体）
２２…伝熱片
２３…挿通空間
Ｂ，Ｃ，Ｄ…シールド導電路
３０，５０，７０…電線
３１，５１，７１…導体
３２，５２，７２…絶縁被覆
４０，６０，８０…パイプ
４１，６１，８１…円筒部（筒本体）
４２，６２，８３…伝熱片
４３，６３，８４…挿通空間
４５，４６，８５…流通空間
【図１】
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【図２】
2006269201.tif 000004
【図３】
2006269201.tif 000005
【図４】
2006269201.tif 000006
【図５】
2006269201.tif 000007