(57)【要約】【課題】  地震発生時に、地震が到達する前に、地震情報を個人ユーザの携帯端末等へ配信する地震発生情報急報システムを提供することを目的とする。【解決手段】  この発明に係る地震発生情報急報装置は、以下の要素を備えたことを特徴とする。（ａ）ユーザの携帯情報端末から入力されたユーザ設定情報を登録するユーザ登録記憶部；（ｂ）地震発生時、ネットワークを介しての地震発生情報サーバから震源情報を受信する震源情報受信部；（ｃ）震源情報、ユーザ設定情報に基づいて、ユーザ登録記憶部に登録された住所に対する予測震度及び予測到達時間を算出する地震情報算出部；（ｄ）ユーザ登録記憶部に登録された住所の予測震度及び予測到達時間をユーザの端末に配信する地震情報配信部。【選択図】        図１
2006017530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の要素を備えたことを特徴とする地震発生情報急報装置。
（ａ）ユーザの携帯情報端末から入力されたユーザ設定情報を登録するユーザ登録記憶部；
（ｂ）地震発生時、ネットワークを介して地震発生情報サーバから震源情報を受信する震源情報受信部；
（ｃ）前記震源情報、前記ユーザ設定情報に基づいて、前記ユーザ登録記憶部に登録された住所に対する予測震度及び予測到達時間を算出する地震情報算出部；
（ｄ）前記ユーザ登録記憶部に登録された住所の前記予測震度及び予測到達時間をユーザの端末に配信する地震情報配信部。
【請求項２】
以下の要素を備えたことを特徴とする地震発生情報急報装置。
（ａ）ユーザの携帯情報端末から入力されたユーザ設定情報を登録するユーザ登録記憶部；
（ｂ）地震発生時、ネットワークを介して地震発生情報サーバから震源情報を受信する震源情報受信部；
（ｃ）前記震源情報、前記ユーザ設定情報に基づいて、前記ユーザ登録記憶部に登録された住所に対する予測震度及び予測到達時間を算出し、計算結果のうち予測震度が所定のしきい値を超えたものをユーザ予測震度リストに保存する地震情報算出部；
（ｄ）前記ユーザ予測震度リストを緊急度の高い順にソートし、ソート順にユーザの端末に配信する地震情報配信部。
【請求項３】
前記緊急度の順は、予測震度の大きい順及び緊急度判断要素の緊急度の高い順であることを特徴とする請求項２記載の地震発生情報急報装置。
【請求項４】
前記緊急度判断要素は、地震波到達時間、利用料金、被害の大きいと予想されるところ、であることを特徴とする請求項３記載の地震発生情報急報装置。
【請求項５】
前記震源情報は、震源位置情報、緯度、経度、深さ、マグニチュード、地震時の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の地震発生情報急報装置。
【請求項６】
前記ユーザ設定情報は、住所、経度／緯度、氏名、メールアドレス、ユーザＩＤ（ユーザ識別番号）、地表増幅率の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の地震発生情報急報装置。
【請求項７】
前記地震情報配信部は、受信したユーザ予測震度リストから、予測震度がユーザ設定震度以下のもの、予測震度がシステムの震度のカットのしきい値以下のもの、予測到達時間が所定時間以下のものを削除することを特徴とする請求項２記載の地震発生情報急報装置。
【請求項８】
以下に示す工程を含むことを特徴とする地震発生情報急報方法。
（ａ）ユーザの携帯情報端末から入力されたユーザ設定情報を登録する工程；
（ｂ）地震発生時、ネットワークを介して地震発生情報サーバから震源情報を受信する工程；
（ｃ）前記震源情報、前記ユーザ設定情報に基づいて、登録されたユーザの住所に対する予測震度及び予測到達時間を算出する工程；
（ｄ）登録されたユーザの住所の前記予測震度及び予測到達時間をユーザの端末に配信する工程。
【請求項９】
以下に示す工程を含むことを特徴とする地震発生情報急報方法。
（ａ）ユーザの携帯情報端末から入力されたユーザ設定情報を登録する工程；
（ｂ）地震発生時、ネットワークを介して地震発生情報サーバから震源情報を受信する工程；
（ｃ）前記震源情報、前記ユーザ設定情報に基づいて、登録された住所に対する予測震度及び予測到達時間を算出し、計算結果のうち予測震度が所定のしきい値を超えたものをユーザ予測震度リストに保存する工程；
（ｄ）前記ユーザ予測震度リストを緊急度の高い順にソートし、ソート順にユーザの端末に配信する工程。
【請求項１０】
以下に示す工程を含むことを特徴とする地震発生情報急報方法。
（ａ）ユーザの携帯情報端末から入力されたユーザ設定情報を登録する工程；
（ｂ）地震発生時、ネットワークを介して地震発生情報サーバから震源情報を受信する工程；
（ｃ）前記震源情報、前記ユーザ設定情報に基づいて、登録された住所に対する予測震度及び予測到達時間を算出し、計算結果のうち予測震度が所定のしきい値を超えたものをユーザ予測震度リストに保存する工程；
（ｄ）予測震度がユーザ設定震度を超え、且つシステムの震度のカットのしきい値を超える場合は、登録されたユーザの住所に対する予測震度及び予測到達時間を直ぐにユーザの端末に配信する工程。
【請求項１１】
さらに、以下の工程を含むことを特徴とする請求項１０記載の地震発生情報急報方法。
（ｅ）予測震度がシステムの震度のカットのしきい値以下の場合は、地震波予測到達時間が所定の範囲内のとき、登録されたユーザの住所に対する予測震度及び予測到達時間を直ぐに、又は前記ユーザ予測震度リストを緊急度の高い順にソートし、ソート順にユーザの端末に配信する工程。
【請求項１２】
さらに、以下の工程を含むことを特徴とする請求項１０記載の地震発生情報急報方法。
（ｆ）予測震度が震度のカットのしきい値以下で、地震波予測到達時間が所定の範囲外にあり、ユーザが利用料金未払いのときは、登録されたユーザの住所に対する予測震度及び予測到達時間を保存する工程。
【請求項１３】
さらに、以下の工程を含むことを特徴とする請求項１０記載の地震発生情報急報方法。
（ｇ）予測震度が震度のカットのしきい値以下で、地震波予測到達時間が所定の範囲外にあり、ユーザが利用料金を払っているときは、登録されたユーザの住所に対する予測震度及び予測到達時間を直ぐに送信する工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震発生時に、地震が到達する前に、地震情報を個人ユーザの携帯端末等に配信する地震発生情報急報装置及び地震発生情報急報方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震発生時に、地震到達前に震度情報を配信するシステムとして、気象庁のナウキャストが、現在、試験運用されている。図７は気象庁ナウキャスト地震情報の提供の概要を示す図である。ナウキャスト地震情報の原理を以下簡単に説明する。
【０００３】
地震の揺れは最初Ｐ波と呼ばれる縦波による縦揺れから始まり、やがてＳ波と呼ばれる横波による横揺れに変わる。これは、Ｐ波と呼ばれる縦波が、Ｓ波と呼ばれる横波より地面の下を早く伝わるからである。一般に、横揺れの方が縦揺れよりも揺れの振幅が大きいため、地震災害のほとんどが、後からやってくる横揺れによりもたらされる。従って、Ｐ波を検出し、それがある振幅以上の場合には、同じ場所にやがて大きな揺れが来ると推定することができる。これは、エレベータの緊急停止などに実際に用いられている方法である。
【０００４】
これをさらに発展させると、地震計の観測網を張り巡らせておき、地震発生直後に、震源近傍の地震観測データから速やかに震源の位置と規模（マグニチュード）を割り出し、それから予想される各地の震度を、Ｓ波の到着以前に最新の通信技術を用いて伝達するというものである。
【特許文献１】特開２００１−３０７２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
気象庁ナウキャスト地震情報の提供は、図７に示すように、公共施設、交通、産業等の予め固定されたユーザへ、地震計によって計測した震度情報を配信するもので、地震情報を個人ユーザの携帯端末等に配信するものではない。
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、地震発生時に、地震が到達する前に、地震情報を個人ユーザの携帯端末等へ配信する地震発生情報急報装置及び地震発生情報急報方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る地震発生情報急報装置は、以下の要素を備えたことを特徴とする。
（ａ）ユーザの携帯情報端末から入力されたユーザ設定情報を登録するユーザ登録記憶部；
（ｂ）地震発生時、ネットワークを介しての地震発生情報サーバから震源情報を受信する震源情報受信部；
（ｃ）震源情報、ユーザ設定情報に基づいて、ユーザ登録記憶部に登録された住所に対する予測震度及び予測到達時間を算出する地震情報算出部；
（ｄ）ユーザ登録記憶部に登録された住所の予測震度及び予測到達時間をユーザの端末に配信する地震情報配信部。
【０００８】
この発明に係る地震発生情報急報装置は、以下の要素を備えたことを特徴とする。
（ａ）ユーザの携帯情報端末から入力されたユーザ設定情報を登録するユーザ登録記憶部；
（ｂ）地震発生時、ネットワークを介して地震発生情報サーバから震源情報を受信する震源情報受信部；
（ｃ）震源情報、ユーザ設定情報に基づいて、ユーザ登録記憶部に登録された住所に対する予測震度及び予測到達時間を算出し、計算結果のうち予測震度が所定のしきい値を超えたものをユーザ予測震度リストに保存する地震情報算出部；
（ｄ）ユーザ予測震度リストを緊急度の高い順にソートし、ソート順にユーザの端末に配信する地震情報配信部。
【０００９】
また、この発明に係る地震発生情報急報装置は、緊急度の順は、予測震度の大きい順及び緊急度判断要素の緊急度の高い順であることを特徴とする。
【００１０】
また、この発明に係る地震発生情報急報装置は、緊急度判断要素は、地震波到達時間、利用料金、被害の大きいと予想されるところ、であることを特徴とする。
【００１１】
また、この発明に係る地震発生情報急報装置は、震源情報は、震源位置情報、緯度、経度、深さ、マグニチュード、地震時の少なくともいずれかを含むことを特徴とする。
【００１２】
また、この発明に係る地震発生情報急報装置は、震源情報は、ユーザ設定情報は、住所、経度／緯度、氏名、メールアドレス、ユーザＩＤ、地表増幅率の少なくともいずれかを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、この発明に係る地震発生情報急報装置は、地震情報配信部は、受信したユーザ予測震度リストから、予測震度がユーザ設定震度以下のもの、予測震度がシステムの震度のカットのしきい値以下のもの、予測到達時間が所定時間以下のものを削除することを特徴とする。
【００１４】
この発明に係る地震発生情報急報方法は、以下に示す工程を含むことを特徴とする。
（ａ）ユーザの携帯情報端末から入力されたユーザ設定情報を登録する工程；
（ｂ）地震発生時、ネットワークを介して地震発生情報サーバから震源情報を受信する工程；
（ｃ）震源情報、ユーザ設定情報に基づいて、登録されたユーザの住所に対する予測震度及び予測到達時間を算出する工程；
（ｄ）登録されたユーザの住所の予測震度及び予測到達時間をユーザの端末に配信する工程。
【００１５】
この発明に係る地震発生情報急報方法は、以下に示す工程を含むことを特徴とする。
（ａ）ユーザの携帯情報端末から入力されたユーザ設定情報を登録する工程；
（ｂ）地震発生時、ネットワークを介して地震発生情報サーバから震源情報を受信する工程；
（ｃ）震源情報、ユーザ設定情報に基づいて、登録された住所に対する予測震度及び予測到達時間を算出し、計算結果のうち予測震度が所定のしきい値を超えたものをユーザ予測震度リストに保存する工程；
（ｄ）ユーザ予測震度リストを緊急度の高い順にソートし、ソート順にユーザの端末に配信する工程。
【００１６】
この発明に係る地震発生情報急報方法は、以下に示す工程を含むことを特徴とする。
（ａ）ユーザの携帯情報端末から入力されたユーザ設定情報を登録する工程；
（ｂ）地震発生時、ネットワークを介して地震発生情報サーバから震源情報を受信する工程；
（ｃ）震源情報、ユーザ設定情報に基づいて、登録された住所に対する予測震度及び予測到達時間を算出し、計算結果のうち予測震度が所定のしきい値を超えたものをユーザ予測震度リストに保存する工程；
（ｄ）予測震度がユーザ設定震度を超え、且つシステムの震度のカットのしきい値を超える場合は、登録されたユーザの住所に対する予測震度及び予測到達時間を直ぐにユーザの端末に配信する工程。
【００１７】
また、この発明に係る地震発生情報急報方法は、さらに、以下の工程を含むことを特徴とする。
（ｅ）予測震度がシステムの震度のカットのしきい値以下の場合は、地震波予測到達時間が所定の範囲内のとき、登録されたユーザの住所に対する予測震度及び予測到達時間を直ぐに、又は前記ユーザ予測震度リストを緊急度の高い順にソートし、ソート順にユーザの端末に配信する工程。
【００１８】
また、この発明に係る地震発生情報急報方法は、さらに、以下の工程を含むことを特徴とする。
（ｆ）予測震度が震度のカットのしきい値以下で、地震波予測到達時間が所定の範囲外にあり、ユーザが利用料金未払いのときは、登録されたユーザの住所に対する予測震度及び予測到達時間を保存する工程。
【００１９】
また、この発明に係る地震発生情報急報方法は、さらに、以下の工程を含むことを特徴とする。
（ｇ）予測震度が震度のカットのしきい値以下で、地震波予測到達時間が所定の範囲外にあり、ユーザが利用料金を払っているときは、登録されたユーザの住所に対する予測震度及び予測到達時間を直ぐに送信する工程。
【発明の効果】
【００２０】
この発明に係る地震発生情報急報装置及び地震発生情報急報方法は、上記構成により、これまでは、大規模な地震が発生した場合、直後より被災地域との電話等の交信ができない状況になるため、地震発生時の事前対処に役立つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
実施の形態１．
図１乃至６は実施の形態１を示す図で、図１は地震発生情報急報システムを示す構成図、図２は地震波を示す図、図３は震度予測計算処理フロー、図４は地震情報配信処理フロー、図５は緊急度判断の要素を示す図、図６は別の地震情報配信処理フローである。
【００２２】
地震が発生した際に、震源情報を元に、ユーザが予め登録した住所に地震が到達する前に該住所の地震情報をユーザに配信することを趣旨とする。
【００２３】
リアルタイム地震発生情報が震源の特定が発生とほぼ同時に解析され、発報できるシステムが構築されている。一方、地震波は被災予測地域に１０〜２０秒後に到達する。この時間差を利用し、需要者に対し到達前に通報する。
【００２４】
（独）防災科学技術研究所より発信されるリアルタイム地震発生情報を、関連団体・サーバを中継し、地震発生の情報を必要とするユーザによる損害・被災危険度が高いと思われる情報需要者に対し、主に携帯電話、電子メールを媒体として地震到達以前に通知する情報提供サービスである。
【００２５】
リアルタイム地震情報について、先ず説明する。
リアルタイム地震情報とは、地震観測網から得られた地震発生情報を即座に伝達し、生命を守ることや社会経済に与える損害を軽減するための情報である。
図２に示すように、地震波には伝播速度が速い「Ｐ波（初期振動）」と、伝播速度は遅いが大きな揺れを起こす振幅の大きい「Ｓ波（主要動）」がある。
地震による被害の大半は主要動到着以降に引き起こされることから、震源の近くでＰ波を地震計が検知して、地震の規模や一を即時的に求め、それを的確に伝達するシステムが構築できれば、多くの場合地震の大きな揺れが到達する前に防災対策を実行することが可能となる。
このようなリアルタイム地震情報を活用するシステムが開発されれば、主要動が到着する前にエレベータを減速、停止させることや、火災の原因となる燃料等の遮断が可能となり地震による被害を減少させることが期待できる。
【００２６】
本実施の形態における地震発生情報急報システムを、図１により説明する。
（独）防災科学技術研究所より発信されるリアルタイム地震発生情報を、関連団体（例えば、ＲＥＩＣ（リアルタイム地震情報利用協議会）１）を中継してデジタル専用線により専用ルータ２で受信する。ルータとは異なるネットワーク同士を相互接続するネットワーク機器であり、通信経路が記述されたルーティングテーブルに従って、データを宛先のネットワークまで中継するものである。
【００２７】
ユーザ登録サーバ６は、ユーザの携帯情報端末である携帯電話５ａ等から入力された登録情報をユーザ情報記憶部であるユーザＤＢに登録する。登録情報としては、ユーザＩＤ、電子メールアドレス、携帯情報端末のネットワークアドレス、地震情報希望住所（ユーザが地震情報を知りたいと希望する住所で、複数可）である。
【００２８】
地震発生時、震度予測計算機３の震源情報受信部３ａは、ネットワークを介してＲＥＩＣ１の地震発生情報サーバから地震発生情報（地震発生の旨、震源情報）を、専用ルータ２を中継して受信する。震度情報は、地震発生時刻、震源位置（緯度、経度、深さ）、マグニチュード等である。
【００２９】
地震情報算出部３ｂは、震源情報を基に、登録された住所に対する地点（緯度・経度）への地震波到達時刻及び震度を算出する（かかる算出には、司・翠川モデル等の多く用いられているモデルを用いる）。
【００３０】
図３に震度予測計算処理のフローを示す。Ｓ１でサービスが開始されると、震度予測計算機３の震源情報受信部３ａは、ＲＥＩＣ１の地震発生情報サーバから専用ルータ２を中継して震源情報（震源位置情報、緯度、経度、深さ、マグニチュード、地震発生時刻）を受信する（Ｓ２）。
【００３１】
地震情報算出部３ｂは、先ずユーザＤＢ７からユーザ設定情報（住所、経度／緯度、氏名、メールアドレス、ユーザＩＤ、地表増幅率等）を読み込む（Ｓ３）。そして、震源情報、地表増幅率からユーザの住所に対する予測震度と予測到達時刻を、例えば司・翠川モデル等を用いて計算する（Ｓ４）。
【００３２】
計算結果のうち予測震度が通報しきい値（例えば、ユーザ設定震度又はシステムの震度のカットのしきい値）を超えたものをユーザ予測震度リストに保存する（Ｓ５）。
【００３３】
全ユーザ分計算終了した場合は（Ｓ６）、ユーザ予測震度リストを配信処理部（配信サーバ４）へ送信し（Ｓ７）、サービスを終了する（Ｓ８）。
【００３４】
尚、Ｓ５〜７の手順（図３の（その１））で送信する方法の他に、計算した順に即送信してもよい（図３の（その２））。
【００３５】
図１に戻り、配信サーバ４の地震情報配信部４ａは、登録した住所の地震情報及び電源情報をユーザの端末へ送信する。ここで、地震情報とは、地点名、予想震度、予想到達時刻等である。
【００３６】
図４の地震情報配信処理フローにより、地震情報配信処理を説明する。サービスが開始されると（Ｓ１１）、地震情報配信部４ａは、地震情報算出部３ｂから送信されたユーザ予測震度リストを受信する（Ｓ１２）。ユーザ予測震度リストからユーザ設定震度以下のものを削除する（Ｓ１３）。ユーザ予測震度リストからシステムの震度のカットのしきい値以下のものを削除する（Ｓ１４）。ユーザ予測震度リストから予測到達時刻がＡ秒（例えば、２〜５秒）以下のものを削除する（Ｓ１５）。ユーザ予測震度リストを緊急度の高い順（予測震度の大きい順及び緊急度判断要素（後述する）の緊急度の高い順）にソート（ＡＮＤ）で二次元ソートする（Ｓ１６）。
【００３７】
図５に示すように、緊急度判断の要素としては、
（その１）予想到達時間
震度毎に到達時間が短いほど緊急度が高いと判断する。
（その２）利用料金、被害の大きいと予想されるところ
震度毎に利用料金が高いユーザの緊急度が高いと判断する。
また、被害の大きいと予想されるところの緊急度が高いと判断する。例えば、病院や工事現場であり、次が学校や公共施設、次が個人である。これらの判断基準は、予めデータテーブルとして設定しておく。
【００３８】
図４に戻り、Ｓ１７で緊急度の高い順（予測震度の大きい順及び予測到達時間の短い順）にユーザにメール送信する。携帯端末へのメール通報は一件一件時間がかかるので、緊急度の高い順に送信し、Ｓ波到達前に防災対策がとれるよう送信サーバを並列化させて並列送信処理を行う。ユーザ予測震度リスト全て送信終了した場合は（Ｓ１８）、サービス終了となる（Ｓ１９）。
【００３９】
図６により別の地震情報配信処理フローを説明する。Ｓ２１でユーザが設定したユーザ設定震度と予測震度を比較する。震度及び到達時間のカットのしきい値を定め、ユーザ設定震度より予測震度が大きい場合はシステムの震度のカットのしきい値と予測震度を比較する（Ｓ２２）。システムの震度のカットのしきい値より予測震度が大きいときは、地震情報配信部４ａは、登録した住所の地震情報及び震源情報をユーザの端末へ直ぐに送信する。
【００４０】
システムの震度のカットのしきい値より予測震度が小さいときは、Ｓ２３で予測到達時間が所定の範囲（例えば、（２〜５）秒乃至２０秒）内か判断し、予測到達時間が所定の範囲内のときは、地震情報配信部４ａは、登録した住所の地震情報及び震源情報をユーザの端末へ直ぐに送信するか、またはソートして順に送る（ソートは図５の方法による）。
【００４１】
Ｓ２３で予測到達時間が所定の範囲外のときは、Ｓ２４でユーザが利用料金Ｂ以上を払っているか調べ、払っていないときはユーザ予測震度リストを保存して後回しとする。払っているときは、地震情報を利用料金順に送る。
【００４２】
上記実施の形態によれば、メッシュの細かい地表増幅率データを利用することにより、ユーザ住所に対して正確な予測震度を通報できる。気象庁等は地方自冶体の管内は全て一定の震度であるが、任意の住所（工事現場・病院・学校等）に対応した予測震度が得られる。
【００４３】
ユーザは自分の住所に限らず、家族・会社・工事現場等の予測震度が得られる。個人ユーザにとって、遠方にいる知人等の住所を登録しておくことによって、その知人等の居る地域の地震情報を地震到達前に知ることができ、ニュースやナウキャスト等によって地震情報が知らされる前に地震についての情報を得ることができる。これにより、各個人が、いち早く地震への対応を取ることができる。
【００４４】
また、予測震度に対する通報しきい値をユーザが任意に設定できる。
【００４５】
Ｓ波の予測到達時刻が解るので、緊急度の高い順（予測震度の大きい順及び予測到達時刻の短い順）にユーザに対し通報できる。携帯端末へのメール通報は一件一件時間がかかるので、緊急度の高い順に送信し、Ｓ波到達前に防災対策がとれるよう送信サーバを並列化させ、１万ユーザに対応する。
【００４６】
応用例としては、
該当住所地に地震が到達する前に、該当住所地の機器又は機器制御装置（ホームオートメーション等）に「シャットダウン信号」を送信する。
地震到達予想地の家電製品の電源を地震到達前に自動的に切る。
また、地震到達予想地のエレベータを地震到達前に最寄階で停止させる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施の形態１を示す図で、地震発生情報急報システムを示す構成図である。
【図２】実施の形態１を示す図で、地震波を示す図である。
【図３】実施の形態１を示す図で、震度予測計算処理フローチャート図である。
【図４】実施の形態１を示す図で、地震情報配信処理フローチャート図である。
【図５】実施の形態１を示す図で、緊急度判断の要素を示す図である。
【図６】実施の形態１を示す図で、別の地震情報配信処理フローチャート図である。
【図７】気象庁ナウキャスト地震情報の提供の概要を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  ＲＥＩＣ、２  専用ルータ、３  震度予測計算機、３ａ  震源情報受信部、３ｂ  地震情報算出部、４  配信サーバ、４ａ  地震情報配信部、５ａ  携帯電話、５ｂ  Ｅ−Ｍａｉｌ、６  ユーザ登録サーバ、７  ユーザＤＢ。
【図１】
2006017530.tif 000003
【図２】
2006017530.tif 000004
【図３】
2006017530.tif 000005
【図４】
2006017530.tif 000006
【図５】
2006017530.tif 000007
【図６】
2006017530.tif 000008
【図７】
2006017530.tif 000009