(57)【要約】【課題】被曝バッジを用いることなく、化学物質などの汚染が与える影響を見積もることが目的とされる。【解決手段】汚染評価システムは、汚染評価装置１、位置検出器２及びデータベース３を備える。位置検出器２は、現在位置を検出可能であって、現在位置を位置ｘとして検出する。そして、位置ｘを、その検出した時刻ｔと共に汚染量評価装置１に与える。汚染量評価装置１は、位置記憶部１１、データ取得部１２及び演算部１３を備える。位置記憶部１１は、位置検出器２から与えられた位置ｘ及び時刻ｔを記憶する。データ取得部１２は、位置記憶部１１から位置ｘと時刻ｔとを読み出し、時刻ｔでの位置ｘにおける汚染の強度についてのデータＳを外部から取得する。演算部１３は、データ取得部１２から時刻ｔ及びデータＳを取得し、これらに基づいて位置検出の対象が暴露した汚染量を計算する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）現在位置を検出可能な位置検出器（２）で検出された位置（ｘ）を、その検出した時刻（ｔ）と共に得るステップと、
（ｂ）前記時刻での前記位置における汚染の強度（Ｃ）を得るステップと、
（ｃ）前記強度と前記時刻とに基づいて、前記検出の対象（１００）が暴露した汚染量を求めるステップと
を備える、汚染量評価方法。
【請求項２】
前記位置検出器（２）は、前記対象（１００）で携行可能であって、受信する電波（Ｒ１）によって前記位置（ｘ）を検出する、請求項１記載の汚染量評価方法。
【請求項３】
前記位置検出器（２）は全地球測位システム受信機である、請求項２記載の汚染量評価方法。
【請求項４】
前記位置検出器（２）は、前記対象（１００）で携行可能な発信体（２１）から発せられる電波（Ｒ２）によって前記位置を検出する、請求項１記載の汚染量評価方法。
【請求項５】
前記発信体（２１）は携帯電話である、請求項４記載の汚染量評価方法。
【請求項６】
前記ステップ（ｂ）で得られる前記強度（Ｃ）は、実際に測定された値である、請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の汚染量評価方法。
【請求項７】
前記ステップ（ｂ）で得られる前記強度（Ｃ）は、シミュレーションによって求められた値である、請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の汚染量評価方法。
【請求項８】
前記ステップ（ｃ）の前に、
（ｂ−１）前記対象（１００）の前記汚染に対する感度（ａ）を得るステップ
を更に備え、
前記ステップ（ｃ）では、前記強度（Ｃ）と前記時刻（ｔ）と前記感度とに基づいて、前記汚染量を求める、請求項１乃至請求項７のいずれか一つに記載の汚染量評価方法。
【請求項９】
前記感度は、前記対象（１００）である人の単位時間あたりの呼吸量を示すデータであって、
前記ステップ（ｃ）では、前記強度（Ｃ）と前記呼吸量とを乗じた値と、前記時刻（ｔ）とに基づいて前記汚染量を求める、請求項８記載の汚染量評価方法。
【請求項１０】
前記ステップ（ｃ）の後に、
（ｄ）前記汚染量に基づいて、前記対象（１００）の状態が悪化する確率を求めるステップ
を更に備える、請求項１乃至請求項９のいずれか一つに記載の汚染量評価方法。
【請求項１１】
現在位置を検出可能な位置検出器（２）によって検出された位置（ｘ）を、その検出した時刻（ｔ）と共に記憶する位置記憶部（１１）と、
前記位置記憶部から、前記位置と前記時刻とを読み出し、前記時刻での前記位置における汚染の強度（Ｃ）についてのデータ（Ｓ）を外部から取得するデータ取得部（１２）と、
前記データと前記時刻とに基づいて、前記検出の対象（１００）が暴露した汚染量を計算する演算部（１３）と
を備える、汚染量評価装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の汚染量評価装置（１）と、
前記位置検出器（２）と
を有する、汚染量評価システム。
【請求項１３】
前記データ（Ｓ）を供給するデータベース（３）
を更に有する、請求項１２記載の汚染量評価システム。
【請求項１４】
前記データ（Ｓ）は、前記強度（Ｃ）について実際に測定された値である、請求項１３記載の汚染量評価システム。
【請求項１５】
前記データ（Ｓ）は、前記強度（Ｃ）についてシミュレーションによって求められた値である、請求項１３記載の汚染量評価システム。
【請求項１６】
前記位置検出器（２）は、前記対象（１００）で携行可能であって、受信する電波（Ｒ１）によって前記位置（ｘ）を検出する、請求項１２乃至請求項１５のいずれか一つに記載の汚染量評価システム。
【請求項１７】
前記位置検出器（２）は全地球測位システム受信機である、請求項１６記載の汚染量評価システム。
【請求項１８】
前記位置検出器（２）は、携行可能な発信体（２１）から発せられる電波（Ｒ２）によって位置（ｘ）を検出する、請求項１２乃至請求項１５のいずれか一つに記載の汚染量評価システム。
【請求項１９】
前記発信体（２１）は携帯電話である、請求項１８記載の汚染量評価システム。
【請求項２０】
前記対象（１００）の前記汚染に対する感度（ａ）を記憶する感度記憶部（１４）
を更に有し、
前記演算部（１３）は、前記感度記憶部から前記感度を取得し、前記データ（Ｓ）と前記時刻（ｔ）と前記感度とに基づいて、前記汚染量を求める、請求項１２乃至請求項１９のいずれか一つに記載の汚染量評価システム。
【請求項２１】
前記感度（ａ）は、前記対象（１００）である人の単位時間あたりの呼吸量を示すデータであって、
前記演算部（１３）は、前記強度（Ｃ）と前記呼吸量とを乗じた値と、前記時刻（ｔ）とに基づいて前記汚染量を求める、請求項２０記載の汚染量評価システム。
【請求項２２】
前記演算部（１３）は、前記汚染量に基づいて、前記対象（１００）の状態が悪化する確率を更に計算する、請求項１２乃至請求項２１のいずれか一つに記載の汚染量評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚染量評価方法及び汚染量評価装置並びに汚染量評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、大気中の化学物質などの濃度の高低に基づいて、暴露による例えば人体への影響を評価している。化学物質などの濃度は、実測もしくはシミュレーション等で得られる。
【０００３】
なお、有害生物を駆除できる化合物を所定箇所で噴霧した場合の、当該化合物の拡散及び濃度を、シミュレーションにより求め、人体に対する安全性を評価する技術が、特許文献１に開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１８２３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、所定場所における化学物質などの濃度が低くても、その所定場所での滞在時間が長くなると、化学物質などの暴露量が増加する。したがって、化学物質などの濃度の高低だけでは、暴露による影響を一概に評価することができない。
【０００６】
そこで、パッシブセンサ等の被曝バッジ（化学物質等の暴露量を測定するものも含む）を設けることで、化学物質などの暴露量を検出してもよい。しかし、実生活に必要のない被曝バッジを携行することは煩わしい。また、大気中には複数種の化学物質が存在するため、暴露の総量を検出するためには複数種の被曝バッジが必要となる。
【０００７】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、被曝バッジを用いることなく、化学物質などの汚染が与える影響を見積もることが目的とされる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の請求項１にかかる汚染量評価方法は、（ａ）現在位置を検出可能な位置検出器（２）で検出された位置（ｘ）を、その検出した時刻（ｔ）と共に得るステップと、（ｂ）前記時刻での前記位置における汚染の強度（Ｃ）を得るステップと、（ｃ）前記強度と前記時刻とに基づいて、前記検出の対象（１００）が暴露した汚染量を求めるステップとを備える。
【０００９】
この発明の請求項２にかかる汚染量評価方法は、請求項１記載の汚染量評価方法であって、前記位置検出器（２）は、前記対象（１００）で携行可能であって、受信する電波（Ｒ１）によって前記位置（ｘ）を検出する。
【００１０】
この発明の請求項３にかかる汚染量評価方法は、請求項２記載の汚染量評価方法であって、前記位置検出器（２）は全地球測位システム受信機である。
【００１１】
この発明の請求項４にかかる汚染量評価方法は、請求項１記載の汚染量評価方法であって、前記位置検出器（２）は、前記対象（１００）で携行可能な発信体（２１）から発せられる電波（Ｒ２）によって前記位置を検出する。
【００１２】
この発明の請求項５にかかる汚染量評価方法は、請求項４記載の汚染量評価方法であって、前記発信体（２１）は携帯電話である。
【００１３】
この発明の請求項６にかかる汚染量評価方法は、請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の汚染量評価方法であって、前記ステップ（ｂ）で得られる前記強度（Ｃ）は、実際に測定された値である。
【００１４】
この発明の請求項７にかかる汚染量評価方法は、請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の汚染量評価方法であって、前記ステップ（ｂ）で得られる前記強度（Ｃ）は、シミュレーションによって求められた値である。
【００１５】
この発明の請求項８にかかる汚染量評価方法は、請求項１乃至請求項７のいずれか一つに記載の汚染量評価方法であって、前記ステップ（ｃ）の前に、（ｂ−１）前記対象（１００）の前記汚染に対する感度（ａ）を得るステップを更に備え、前記ステップ（ｃ）では、前記強度（Ｃ）と前記時刻（ｔ）と前記感度とに基づいて、前記汚染量を求める。
【００１６】
この発明の請求項９にかかる汚染量評価方法は、請求項８記載の汚染量評価方法であって、前記感度は、前記対象（１００）である人の単位時間あたりの呼吸量を示すデータであって、前記ステップ（ｃ）では、前記強度（Ｃ）と前記呼吸量とを乗じた値と、前記時刻（ｔ）とに基づいて前記汚染量を求める。
【００１７】
この発明の請求項１０にかかる汚染量評価方法は、請求項１乃至請求項９のいずれか一つに記載の汚染量評価方法であって、前記ステップ（ｃ）の後に、（ｄ）前記汚染量に基づいて、前記対象（１００）の状態が悪化する確率を求めるステップを更に備える。
【００１８】
この発明の請求項１１にかかる汚染量評価装置は、現在位置を検出可能な位置検出器（２）によって検出された位置（ｘ）を、その検出した時刻（ｔ）と共に記憶する位置記憶部（１１）と、前記位置記憶部から、前記位置と前記時刻とを読み出し、前記時刻での前記位置における汚染の強度（Ｃ）についてのデータ（Ｓ）を外部から取得するデータ取得部（１２）と、前記データと前記時刻とに基づいて、前記検出の対象（１００）が暴露した汚染量を計算する演算部（１３）とを備える。
【００１９】
この発明の請求項１２にかかる汚染量評価システムは、請求項１１記載の汚染量評価装置（１）と、前記位置検出器（２）とを有する。
【００２０】
この発明の請求項１３にかかる汚染量評価システムは、請求項１２記載の汚染量評価システムであって、前記データ（Ｓ）を供給するデータベース（３）を更に有する。
【００２１】
この発明の請求項１４にかかる汚染量評価システムは、請求項１３記載の汚染量評価システムであって、前記データ（Ｓ）は、前記強度（Ｃ）について実際に測定された値である。
【００２２】
この発明の請求項１５にかかる汚染量評価システムは、請求項１３記載の汚染量評価システムであって、前記データ（Ｓ）は、前記強度（Ｃ）についてシミュレーションによって求められた値である。
【００２３】
この発明の請求項１６にかかる汚染量評価システムは、請求項１２乃至請求項１５のいずれか一つに記載の汚染量評価システムであって、前記位置検出器（２）は、前記対象（１００）で携行可能であって、受信する電波（Ｒ１）によって前記位置（ｘ）を検出する。
【００２４】
この発明の請求項１７にかかる汚染量評価システムは、請求項１６記載の汚染量評価システムであって、前記位置検出器（２）は全地球測位システム受信機である。
【００２５】
この発明の請求項１８にかかる汚染量評価システムは、請求項１２乃至請求項１５のいずれか一つに記載の汚染量評価システムであって、前記位置検出器（２）は、携行可能な発信体（２１）から発せられる電波（Ｒ２）によって位置（ｘ）を検出する。
【００２６】
この発明の請求項１９にかかる汚染量評価システムは、請求項１８記載の汚染量評価システムであって、前記発信体（２１）は携帯電話である。
【００２７】
この発明の請求項２０にかかる汚染量評価システムは、請求項１２乃至請求項１９のいずれか一つに記載の汚染量評価システムであって、前記対象（１００）の前記汚染に対する感度（ａ）を記憶する感度記憶部（１４）を更に有し、前記演算部（１３）は、前記感度記憶部から前記感度を取得し、前記データ（Ｓ）と前記時刻（ｔ）と前記感度とに基づいて、前記汚染量を求める。
【００２８】
この発明の請求項２１にかかる汚染量評価システムは、請求項２０記載の汚染量評価システムであって、前記感度（ａ）は、前記対象（１００）である人の単位時間あたりの呼吸量を示すデータであって、前記演算部（１３）は、前記強度（Ｃ）と前記呼吸量とを乗じた値と、前記時刻（ｔ）とに基づいて前記汚染量を求める。
【００２９】
この発明の請求項２２にかかる汚染量評価システムは、請求項１２乃至請求項２１のいずれか一つに記載の汚染量評価システムであって、前記演算部（１３）は、前記汚染量に基づいて、前記対象（１００）の状態が悪化する確率を更に計算する。
【発明の効果】
【００３０】
この発明の請求項１にかかる汚染量評価方法、請求項１１にかかる汚染量評価装置もしくは請求項１２または請求項１３にかかる汚染量評価システムによれば、当該対象が暴露した汚染量を、被曝バッジを用いずに求めることができる。また、汚染の種類ごとに汚染量を求めることもでき、複数種の被曝バッジを用いることなく、複数種の汚染が当該対象に与える影響が見積もられる。
【００３１】
この発明の請求項２にかかる汚染量評価方法もしくは請求項１６にかかる汚染量評価システムによれば、当該対象の位置を得ることができるので、請求項１記載の態様に適用できる。
【００３２】
この発明の請求項３にかかる汚染量評価方法もしくは請求項１７にかかる汚染量評価システムによれば、当該対象に携行可能であって、かつ電波を受信するので、請求項２記載の態様に適用できる。
【００３３】
この発明の請求項４にかかる汚染量評価方法もしくは請求項１８にかかる汚染量評価システムによれば、当該対象の位置を得ることができるので、請求項１記載の態様に適用できる。
【００３４】
この発明の請求項５にかかる汚染量評価方法もしくは請求項１９にかかる汚染量評価システムによれば、当該対象に携行可能であって、かつ電波を発するので、請求項４記載の態様に適用できる。
【００３５】
この発明の請求項６または請求項７にかかる汚染量評価方法もしくは請求項１４または請求項１５にかかる汚染量評価システムによれば、汚染の強度が得られるので、請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の態様に適用できる。
【００３６】
この発明の請求項８にかかる汚染量評価方法もしくは請求項２０にかかる汚染量評価システムによれば、当該対象の汚染に対する感度が考慮されるので、当該対象が暴露した汚染量がより精度良く求められる。
【００３７】
この発明の請求項９にかかる汚染量評価方法もしくは請求項２１にかかる汚染量評価システムによれば、人が暴露する単位時間あたりの汚染量が求められ、これを例えば時間で積分することで汚染の総量が求まる。
【００３８】
この発明の請求項１０にかかる汚染量評価方法もしくは請求項２２にかかる汚染量評価システムによれば、当該対象の状態が悪化する確率を知ることで、例えば悪化する状態に対して事前に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
図１は、本発明にかかる汚染評価システムを概念的に示すブロック図である。汚染評価システムは、汚染評価装置１、位置検出器２及びデータベース３を備える。
【００４０】
位置検出器２は、現在位置を検出可能であって、現在位置を位置ｘとして検出する。そして、位置ｘを、その検出した時刻ｔと共に汚染量評価装置１に与える。位置ｘは、例えば公共施設等の室内や、屋外の場所を示す。
【００４１】
位置検出器２には、例えば携行可能な全地球測位システム受信機が採用できる。図２は、全地球測位システム受信機２を、位置検出の対象である可動部１００に携行した場合が示される。全地球測位システム受信機２は、人工衛星２２から発せられる電波Ｒ１を受信し、この電波Ｒ１に基づいて位置を検出する。すなわち、位置検出器２を携帯する可動体１００の位置が検出される。
【００４２】
位置検出の対象である可動体１００は、携行可能な発信体２１を携帯してもよい。図３には、この場合が示されている。位置検出器２は、可動体１００と異なる位置に設けられる。そして、発信体２１から発生される電波Ｒ２を受信し、この電波Ｒ２に基づいて発信体２１の位置を検出する。すなわち、発信体２１を備える可動体１００の位置が検出される。発信体２１には、例えば携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）の端末装置が採用できる。
【００４３】
汚染量評価装置１は、位置記憶部１１、データ取得部１２及び演算部１３を備える。位置記憶部１１は、位置検出器２から与えられた位置ｘ及び時刻ｔを記憶する。
【００４４】
データ取得部１２は、位置記憶部１１から位置ｘと時刻ｔとを読み出し、時刻ｔでの位置ｘにおける汚染の強度ＣについてのデータＳを外部から取得する。ここで、汚染の強度Ｃとは、放射能等の電磁波に対してはその単位時間あたりの線量Ｃ１を表し、ダイオキシン等の化学物質に対してはその濃度Ｃ２を表す。データＳは、複数種の汚染の各々についての強度、例えば線量Ｃ１及び濃度Ｃ２を含んでもよいし、そのうちの一の強度だけを含んでもよい。
【００４５】
データＳは、汚染量評価装置１の外部にある例えばデータベース３に格納される。そして、データ取得部１２は、データベース３からデータＳを取得する。図１乃至図３ではこの場合が示されている。
【００４６】
データ取得部１２でデータＳとして取得される汚染の強度Ｃは、例えば時刻ｔに位置ｘで実際に測定した値であってもよいし、シミュレーションによって求められた値であってもよい。シミュレーションによって、汚染の強度Ｃ、特に化学物質等の濃度を求める方法は、例えば上記した特許文献１に示されている。
【００４７】
演算部１３は、データ取得部１２から時刻ｔ及びデータＳを取得し、これらに基づいて位置検出器２を携帯する可動体１００（図２）もしくは発信体２１を携帯する可動体１００（図３）が暴露した汚染量を計算する。具体的には次のように計算される。
【００４８】
例えば、放射線等の電磁波によって可動体１００が被曝する場合、汚染の強度として単位時間あたりの線量Ｃ１が採用される。そして、演算部１３は、例えば単位時間あたりの線量Ｃ１を時刻ｔで積分することで、被曝した電磁波の総量Ｌ１を、可動体１００が暴露した汚染量として計算する。
【００４９】
例えば、化学物質によって可動体１００が暴露する場合、汚染の強度として化学物質の濃度Ｃ２が採用される。そして、例えば可動体１００が人である場合には、演算部１３は、人の単位時間あたりの呼吸量と濃度Ｃ２と乗じて、単位時間あたりに人が摂取する、つまり人が暴露する、単位時間あたりの汚染量を求める。そして、単位時間あたりの汚染量を時刻ｔで積分することで、暴露した化学物質の総量Ｌ２を、可動体１００が暴露した汚染量として計算する。
【００５０】
上述した単位時間あたりの呼吸量は、可動体１００の汚染に対する感度ａと把握できる。このとき、上述した内容は、演算部１３が、汚染の強度Ｃ２、時刻ｔ及び感度ａに基づいて、可動体１００が暴露した汚染量Ｌ２を求めると把握できる。
【００５１】
図４及び図５は、図２及び図３で示される汚染量評価装置１に、感度記憶部１４を更に備えた場合がそれぞれ示される。感度ａは、例えば感度記憶部１４に記憶される。演算部１３は、感度記憶部１４から感度ａを取得し、そして上述したように暴露した汚染量を計算する。
【００５２】
演算部１３は、汚染量Ｌ１，Ｌ２に基づいて、人等の可動体１００の状態が悪化する確率を更に計算してもよい。これによれば、可動体１００の状態が悪化する確率を知ることができ、例えば悪化する状態に対して事前に対応することができる。
【００５３】
上述した感度ａは、例えば可動体１００の汚染に対する敏感さ、具体的には、所定の汚染に対して人が示すアレルギー反応の程度であってもよい。例えば、所定の汚染に対するアレルギー反応の程度が高い場合には、所定の汚染によって実際に暴露した汚染量に、例えば１より大きい係数を乗じることで、より多くの汚染量を暴露したとみなしてもよい。
【００５４】
このような汚染量の見積りによれば、可動体１００の汚染に対する敏感さが考慮されるので、可動体１００の状態が悪化する確率をより正確に知ることできる。
【００５５】
上述した汚染量を評価する技術によれば、可動体１００が暴露した汚染量を、被曝バッジを用いずに求めることができる。さらには、その汚染量に基づいて、可動体１００の状態が悪化する確率を知ることができる。また、汚染量はその種類毎に求めることもできるので、複数種の被曝バッジを用いることなく、複数種の汚染が可動体１００に与える影響が見積もられる。
【００５６】
なお、ここでは主として可動体１００が人である場合を例にとって説明した。しかし、他の可動体、例えば作業ロボットであってもよいことは明白である。例えば、作業ロボットの構成要素が特定の化学物質、例えば硫化物によって劣化するものである場合にも、本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明にかかる、汚染評価システムを概念的に示すブロック図である。
【図２】全地球測位システム受信機を携行する可動体１００を概念的に示す図である。
【図３】発信体を携行する可動体１００を概念的に示す図である。
【図４】感度記憶部を備える汚染量評価装置を概念的に示すブロック図である。
【図５】感度記憶部を備える汚染量評価装置を概念的に示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  汚染量評価装置
２  位置検出器
３  データベース
１１  位置記憶部
１２  データ取得部
１３  演算部
１４  感度記憶部
２１  発信体
１００  可動体（検出の対象）
ｘ  位置
ｔ  時刻
Ｃ  汚染の強度
Ｒ１，Ｒ２  電波
ａ  感度
Ｓ  データ
【図１】
2006047171.tif 000003
【図２】
2006047171.tif 000004
【図３】
2006047171.tif 000005
【図４】
2006047171.tif 000006
【図５】
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