(57)【要約】      （修正有）【課題】ピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物及びピリジルメチルアミン化合物を、簡便に、収率よく製造する方法を提供する。【解決手段】ピリジン化合物（Ｉ）とカルバミン酸エステル化合物（ＩＩ）とを、塩基及び相間移動触媒の存在下に反応させることを特徴とするピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物（ＩＩＩ）の製造方法、及び、この製造方法と同様にしてピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物（ＩＩＩ）を得る工程と、ピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物（ＩＩＩ）を加水分解する工程とを有するピリジルメチルアミン化合物（ＩＶ）の製造方法。2006083072.tif 000020（式中、Ｘは水素原子又はハロゲン原子を表し、Ｌはハロゲン原子等を表し、Ｒは置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基等を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2006083072.tif 000013
（式中、Ｘは水素原子又はハロゲン原子を表し、Ｌはハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキルスルホニルオキシ基、炭素数１〜２０のハロアルキルスルホニルオキシ基又は置換基を有していてもよいフェニルスルホニルオキシ基を表す。）で示されるピリジン化合物と、式（ＩＩ）
【化２】
2006083072.tif 000014
（式中、Ｒは、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表す。）で示されるカルバミン酸エステル化合物とを、塩基及び相間移動触媒の存在下に反応させることを特徴とする、式（ＩＩＩ）
【化３】
2006083072.tif 000015
（式中、Ｒ及びＸは前記と同じ意味を表す。）で示されるピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物の製造方法。
【請求項２】
前記塩基として、炭酸塩を用いることを特徴とする請求項１に記載のピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物の製造方法。
【請求項３】
前記相間移動触媒として、４級アンモニウム塩を用いることを特徴とする請求項１又は２に記載のピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物の製造方法。
【請求項４】
前記式（Ｉ）で示されるピリジン化合物と前記式（ＩＩ）で示されるカルバミン酸エステル化合物とを、非極性溶媒中で反応させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物の製造方法。
【請求項５】
式（Ｉ）
【化４】
2006083072.tif 000016
（式中、Ｘは水素原子又はハロゲン原子を表し、Ｌはハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキルスルホニルオキシ基、炭素数１〜２０のハロアルキルスルホニルオキシ基又は置換基を有していてもよいフェニルスルホニルオキシ基を表す。）で示されるピリジン化合物と、式（ＩＩ）
【化５】
2006083072.tif 000017
（式中、Ｒは、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表す。）で示されるカルバミン酸エステル化合物とを、塩基及び相間移動触媒の存在下に反応させることにより、式（ＩＩＩ）
【化６】
2006083072.tif 000018
（式中、Ｘ及びＲは前記と同じ意味を表す。）で示されるピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物を得る工程と、前記式（ＩＩＩ）で示されるピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物を加水分解する工程とを有する、式（ＩＶ）
【化７】
2006083072.tif 000019
（式中、Ｘは前記と同じ意味を表す。）で示されるピリジルメチルアミン化合物の製造方法。
【請求項６】
前記塩基として、炭酸塩を用いることを特徴とする請求項５に記載のピリジルメチルアミン化合物の製造方法。
【請求項７】
前記相間移動触媒として、４級アンモニウム塩を用いることを特徴とする請求項５又は６に記載のピリジルメチルアミン化合物の製造方法。
【請求項８】
前記式（Ｉ）で示されるピリジン化合物と前記式（ＩＩ）で示されるカルバミン酸エステル化合物とを、非極性溶媒中で反応させることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載のピリジルメチルアミン化合物の製造方法。
【請求項９】
前記式（ＩＩＩ）で示されるピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物を、酸性水溶液中で加水分解することを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載のピリジルメチルアミン化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農薬・医薬の製造中間体等として有用な、ピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物及びピリジルメチルアミン化合物を、簡便にかつ収率よく製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２−クロロ−５−ピリジルメチルカルバミン酸エステル等のピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物は、２−クロロ−５−ピリジルメチルアミン等のピリジルメチルアミン化合物の製造中間体として有用である（特許文献１、２）。このピリジルメチルアミン化合物は、農薬・医薬の製造中間体である。
【０００３】
従来、ピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物の製造方法としては、例えば、特許文献１，２に記載された、３−ピリジルメチルアミンを酸ハライド又は酸無水物と反応させる方法が知られている。しかし、この反応は比較的高価な３−ピリジルメチルアミンを出発原料に用いるものであり、製造コストの面から必ずしも有利な方法とはいえない。
【０００４】
また、特許文献３、４には、３−（クロロメチル）ピリジンを、水素化ナトリウム及びヨウ化カリウム又はヨウ化ナトリウム存在下で、カルバミン酸エステルと反応させる製造方法が記載されている。しかしながら、この方法は目的とする３−ピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物の収率が極めて低いものであった。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１３２５６５号公報
【特許文献２】特開平９−１９４４６１号公報
【特許文献３】ＥＰ０６０９６２５Ａ１号公報
【特許文献４】ＷＯ０２／０８３１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたものであり、ピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物及びピリジルメチルアミン化合物を、簡便にかつ収率よく製造する方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、ピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物を、簡便にかつ収率よく製造することができれば、結果としてピリジルメチルアミン化合物を簡便にかつ収率よく製造することができると考え、前記特許文献３、４に記載された反応について鋭意研究した。その結果、下記式（Ｉ）で示されるピリジン化合物と、下記式（ＩＩ）で示されるカルバミン酸エステル化合物とを、塩基及び相間移動触媒の存在下に反応させることにより、下記式（ＩＩＩ）で示されるピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物が収率よく得られることを見出し、本発明を完成するに到った。
かくして、本発明の第１によれば、式（Ｉ）
【０００８】
【化１】
2006083072.tif 000002
【０００９】
（式中、Ｘは水素原子又はハロゲン原子を表し、Ｌはハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキルスルホニルオキシ基、炭素数１〜２０のハロアルキルスルホニルオキシ基又は置換基を有していてもよいフェニルスルホニルオキシ基を表す。）で示されるピリジン化合物と、式（ＩＩ）
【００１０】
【化２】
2006083072.tif 000003
【００１１】
（式中、Ｒは、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表す。）で示されるカルバミン酸エステル化合物とを、塩基及び相間移動触媒の存在下に反応させることを特徴とする、式（ＩＩＩ）
【００１２】
【化３】
2006083072.tif 000004
【００１３】
（式中、Ｒ及びＸは前記と同じ意味を表す。）で示されるピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物の製造方法が提供される。
【００１４】
本発明のピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物の製造方法においては、前記塩基として炭酸塩を用いることが好ましく、前記相間移動触媒として４級アンモニウム塩を用いることが好ましい。
本発明のピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物の製造方法においては、前記式（Ｉ）で示されるピリジン化合物と前記式（ＩＩ）で示されるカルバミン酸エステル化合物とを、非極性溶媒中で反応させることが好ましい。
本発明の第２によれば、式（Ｉ）
【００１５】
【化４】
2006083072.tif 000005
【００１６】
（式中、Ｘは水素原子又はハロゲン原子を表し、Ｌはハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキルスルホニルオキシ基、炭素数１〜２０のハロアルキルスルホニルオキシ基又は置換基を有していてもよいフェニルスルホニルオキシ基を表す。）で示されるピリジン化合物と、式（ＩＩ）
【００１７】
【化５】
2006083072.tif 000006
【００１８】
（式中、Ｒは、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表す。）で示されるカルバミン酸エステル化合物とを、塩基及び相間移動触媒の存在下に反応させることにより、式（ＩＩＩ）
【００１９】
【化６】
2006083072.tif 000007
【００２０】
（式中、Ｘ及びＲは前記と同じ意味を表す。）で示されるピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物を得る工程と、前記式（ＩＩＩ）で示されるピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物を加水分解する工程とを有する、式（ＩＶ）
【００２１】
【化７】
2006083072.tif 000008
【００２２】
（式中、Ｘは前記と同じ意味を表す。）で示されるピリジルメチルアミン化合物の製造方法が提供される。
【００２３】
本発明のピリジルメチルアミン化合物の製造方法においては、前記塩基として炭酸塩を用いることが好ましく、前記相間移動触媒として４級アンモニウム塩を用いることが好ましい。
本発明のピリジルメチルアミン化合物の製造方法においては、前記式（Ｉ）で示されるピリジン化合物と前記式（ＩＩ）で示されるカルバミン酸エステル化合物とを、非極性溶媒中で反応させることが好ましく、前記式（ＩＩＩ）で示されるピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物を、酸性水溶液中で加水分解することが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の製造方法によれば、前記式（ＩＩＩ）で示されるピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物及び前記式（ＩＶ）で示されるピリジルメチルアミン化合物を、簡便にかつ収率よく、すなわち、工業的に有利に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を詳細に説明する。
１）ピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物の製造方法
本発明の前記式（ＩＩＩ）で示されるピリジルメチルカルバミン酸エステル化合物（以下、「エステル化合物（ＩＩＩ）」ということがある。）の製造方法は、前記式（Ｉ）で示されるピリジン化合物（以下、ピリジン化合物（Ｉ）ということがある。）と、前記式（ＩＩ）で示されるカルバミン酸エステル化合物（以下、「エステル化合物（ＩＩ）」ということがある。）とを、塩基及び相間移動触媒の存在下に反応させることを特徴とする。
【００２６】
（１）ピリジン化合物（Ｉ）
本発明の製造方法は、出発原料として前記式（Ｉ）で示されるピリジン化合物を用いる。
前記式（Ｉ）中、Ｘは水素原子；又はフッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；を表す。なかでも、ハロゲン原子が好ましく、塩素原子が特に好ましい。
【００２７】
Ｌは、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキルスルホニルオキシ基、炭素数１〜２０のハロアルキルスルホニルオキシ基、置換基を有していてもよいフェニルスルホニルオキシ基を表す。
前記Ｌのハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。
前記炭素数１〜２０のアルキルスルホニルオキシ基としては、例えば、メチルスルホニルオキシ基、エチルスルホニルオキシ基、ｎ−プロピルスルホニルオキシ基等が挙げられる。
炭素数１〜２０のハロアルキルスルホニルオキシ基としては、例えば、トリフルオロメチルスルホニルオキシ基等が挙げられる。
【００２８】
前記置換基を有していてもよいフェニルスルホニルオキシ基の置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；トリフルオロメチル基等のハロアルキル基；ニトロ基；等が挙げられる。また、フェニルスルホニルオキシ基は、同一又は相異なる２個以上の置換基をベンゼン環の任意の位置に有していてもよい。
前記置換基を有していてもよいフェニルスルホニルオキシ基の具体例としては、フェニルスルホニルオキシ基、４−メチルフェニルスルホニルオキシ基等が挙げられる。
【００２９】
ピリジン化合物（Ｉ）は、例えば、２−ハロゲノ−５−メチルピリジンをハロゲン化する方法（特開平５−２３００２４号公報）や、２−ハロゲノ−５−ヒドロキシメチルピリジンとアルキルスルホニルハライド化合物又はアリールスルホニルハライド化合物とを、塩基の存在下に反応させる方法等により製造することができる。
【００３０】
ピリジン化合物（Ｉ）の具体例としては、３−（フルオロメチル）ピリジン、３−（クロロメチル）ピリジン、３−（ブロモメチル）ピリジン、［（ピリジン−３−イル）メチル］メチルスルホネート、［（ピリジン−３−イル）メチル］エチルスルホネート、［（ピリジン−３−イル）メチル］ｎ−プロピルスルホネート、［（ピリジン−３−イル）メチル］フェニルスルホネート、２−フルオロ−５−（フルオロメチル）ピリジン、５−クロロメチル−２−フルオロピリジン、５−ブロモメチル−２−フルオロピリジン、［（２−フルオロピリジン−５−イル）メチル］メチルスルホネート、［（２−フルオロピリジン−５−イル）メチル］エチルスルホネート、（２−フルオロピリジン−５−イル）ｎ−プロピルスルホネート、［（２−フルオロピリジン−５−イル）メチル］フェニルスルホネート、２−クロロ−５−（フルオロメチル）ピリジン、２−クロロ−５−（クロロメチル）ピリジン、５−ブロモメチル−２−クロロピリジン、［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］メチルスルホネート、［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］エチルスルホネート、［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］ｎ−プロピルスルホネート、［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］フェニルスルホネート、２−ブロモ−５−（フルオロメチル）ピリジン、２−ブロモ−５−（クロロメチル）ピリジン、２−ブロモ−５−（ブロモメチル）ピリジン、［（２−ブロモピリジン−５−イル）メチル］メチルスルホネート、［（２−ブロモピリジン−５−イル）メチル］エチルスルホネート、［（２−ブロモピリジン−５−イル）メチル］ｎ−プロピルスルホネート、［（２−ブロモピリジン−５−イル）メチル］フェニルスルホネート等が挙げられる。
【００３１】
これらの中でも、ピリジン化合物（Ｉ）としては、Ｌがハロゲン原子である化合物が好ましく、Ｌが塩素原子である化合物がより好ましく、２−クロロ−５−（クロロメチル）ピリジンが特に好ましい。
【００３２】
（２）エステル化合物（ＩＩ）
本発明の製造方法は、前記ピリジン化合物（Ｉ）と前記式（ＩＩ）で示されるカルバミン酸エステル化合物とを反応させるものである。
【００３３】
前記式（ＩＩ）中、Ｒは、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表す。
【００３４】
前記置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられる。
【００３５】
前記置換基を有していてもよいアリール基のアリール基としては、例えば、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等が挙げられる。
【００３６】
前記置換基を有していてもよいアラルキル基のアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、２−フェニルエチル基、３−フェニルプロピル基等が挙げられる。
【００３７】
前記置換基を有していてもよい（炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、アラルキル基）の置換基としては、ニトロ基；シアノ基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基等のアルコキシ基；メチルチオ基、エチルチオ基等のアルキルチオ基；メチルスルホニル基、エチルスルホニル基等のアルキルスルホニル基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基；フェニル基、４−クロロフェニル基、２−メチルフェニル基等の置換基を有していてもよいフェニル基；等が挙げられる。これらの置換基の置換位置は特に制限されず、また、同一若しくは相異なる２個以上の置換基が結合していてもよい。
【００３８】
エステル化合物（ＩＩ）の具体例としては、カルバミン酸メチル、カルバミン酸エチル、カルバミン酸プロピル、カルバミン酸イソプロピル、カルバミン酸ブチル、カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチル、カルバミン酸ペンチル、カルバミン酸ヘキシル、カルバミン酸フルオロメチル、カルバミン酸メトキシメチル、カルバミン酸メチルチオメチル、カルバミン酸メトキシカルボニルメチル、カルバミン酸フェニル、カルバミン酸２−フルオロフェニル、カルバミン酸４−メチルフェニル、カルバミン酸ベンジル、カルバミン酸４−メチルベンジル等が挙げられる。
【００３９】
これらの中でも、入手容易性、反応収率及び生産コスト等の観点から、前記式（ＩＩ）中、Ｒが炭素数１〜２０のアルキル基であるカルバミン酸エステル化合物が好ましく、Ｒが１〜１０のアルキル基であるカルバミン酸エステル化合物がより好ましく、Ｒが１〜６のアルキル基であるカルバミン酸エステル化合物がさらに好ましく、カルバミン酸メチル、カルバミン酸エチル、カルバミン酸プロピル、カルバミン酸イソプロピル、カルバミン酸ブチル又はカルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルが特に好ましい。
【００４０】
エステル化合物（ＩＩ）は、市販されているものをそのまま用いることができるが、例えば、炭酸エステル又はクロロギ酸エステルとアンモニアとを反応させる方法や、アルコールと尿素とを加圧下に加熱して反応させる方法等により製造したものを用いることもできる。
【００４１】
エステル化合物（ＩＩ）の使用量は、ピリジン化合物（Ｉ）１モルに対して、通常０．１〜２０モル、好ましくは１〜３モルである。
【００４２】
（３）塩基
本発明の製造方法は、前記ピリジン化合物（Ｉ）とエステル化合物（ＩＩ）とを、塩基の存在下に反応させるものである。
【００４３】
用いる塩基としては特に制限はなく、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物；水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属水酸化物；炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の炭酸塩；水素化ナトリウム、水素化カルシウム等の水素化物；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、マグネシウムメトキシド等の金属アルコキシド；トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、１，８−ジアザビシクロ[５．４．０]−７−ウンデセン等の有機塩基；等が挙げられる。      
【００４４】
これらの中でも、収率よく目的とするエステル化合物（ＩＩＩ）が得られることから、炭酸塩の使用が好ましく、炭酸ナトリウムの使用が特に好ましい。
【００４５】
塩基の使用量は、エステル化合物（ＩＩ）１モルに対して、通常０．１〜１０モル、好ましくは、０．５〜２モルである。
【００４６】
（４）相間移動触媒
本発明の製造方法は、前記ピリジン化合物（Ｉ）とエステル化合物（ＩＩ）とを、塩基及び相間移動触媒の存在下に反応させることを特徴とする。相間移動触媒の存在下に、ピリジン化合物（Ｉ）とエステル化合物（ＩＩ）とを反応させることにより、これらの化合物の反応性が著しく高められ、収率よく目的とするエステル化合物（ＩＩＩ）を得ることができる。
【００４７】
本発明に用いる相間移動触媒としては特に制限されず、例えば、４級アンモニウム塩；テトラブチルホスホニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイド、ベンジルトリメチルホスホニウムクロライド、ベンジルトリメチルホスホニウムブロマイド等のホスホニウム塩等の４級ホスホニウム塩；１２−クラウン−４，１８−クラウン−６、ベンゾ−１８−クラウン−６等の大環状ポリエーテル類；等が挙げられる。これらの中でも、より収率よく目的とするエステル化合物（ＩＩＩ）を得ることができることから、４級アンモニウム塩の使用が好ましい。
【００４８】
４級アンモニウム塩の具体例としては、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラｎ−プロピルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリプロピルアンモニウムクロライド等の塩化物；テトラメチルアンモニウムブロマイド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラｎ−プロピルアンモニウムブロマイド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロマイド、ベンジルトリエチルアンモニウムブロマイド、ベンジルトリプロピルアンモニウムブロマイド等の臭化物；テトラメチルアンモニウムアイオダイド、テトラエチルアンモニウムアイオダイド、テトラｎ−プロピルアンモニウムアイオダイド、ベンジルトリメチルアンモニウムアイオダイド、ベンジルトリエチルアンモニウムアイオダイド、ベンジルトリプロピルアンモニウムアイオダイド等のヨウ化物；等が挙げられる。
【００４９】
相間移動触媒の使用量は、ピリジン化合物（Ｉ）１モルに対して、通常０．００５モル〜０．５モル、好ましくは０．０１〜０．２５モルである。この範囲で相間移動触媒を用いることにより、収率よく目的物を得ることができる。
【００５０】
（５）ピリジン化合物（Ｉ）とエステル化合物（ＩＩ）との反応
ピリジン化合物（Ｉ）とエステル化合物（ＩＩ）との反応は、通常有機溶媒中で行われる。用いる有機溶媒としては、反応に不活性なものであれば特に制限されず、脂肪族炭化水素系溶媒、脂環式炭化水素系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒等の非極性溶媒；ケトン系溶媒、エーテル系溶媒等の極性溶媒；のいずれも使用することができる。
【００５１】
脂肪族炭化水素系溶媒としては、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン等を、脂環式炭化水素系溶媒としては、シクロペンタン、シクロヘキサン等を、芳香族炭化水素系溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン等を、ケトン系溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等を、エーテル系溶媒としては、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン等を、それぞれ例示することができる。これらの溶媒は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
これらの中でも、収率よく目的物が得られることや取り扱い性に優れることなどの理由から、非極性溶媒の使用が好ましく、芳香族炭化水素系溶媒の使用がより好ましい。
【００５２】
反応温度は、通常、室温から用いる溶媒の沸点までの温度範囲、好ましくは１００〜１２０℃である。反応時間は、通常数分から数日間、好ましくは１〜２４時間である。反応の終了は、例えば、反応液をサンプリングして、薄層クロマトグラフィー、ガスクロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー等の公知の分析手段によって確認することができる。
【００５３】
反応終了後、通常の後処理操作により、目的とするエステル化合物（ＩＩＩ）を単離することができる。
得られるエステル化合物（ＩＩＩ）の構造は、１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ、ＩＲスペクトル、マススペクトル、元素分析等の公知の分析手段により確認することができる。
【００５４】
エステル化合物（ＩＩＩ）の具体例としては、Ｎ−［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸メチル、Ｎ−［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸エチル、Ｎ−［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸プロピル、Ｎ−［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸イソプロピル、Ｎ−［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸フェニル、Ｎ−［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸ベンジル等が挙げられる。
【００５５】
以上のようにして得られるエステル化合物（ＩＩＩ）は、前記式（ＩＶ）で示されるピリジルメチルアミン化合物の製造中間体として有用である。
【００５６】
２）ピリジルメチルアミン化合物の製造方法
本発明の前記式（ＩＶ）で示されるピリジルメチルアミン化合物（以下、「アミン化合物（ＩＶ）」ということがある。）の製造方法は、ピリジン化合物（Ｉ）と、エステル化合物（ＩＩ）とを、塩基及び相間移動触媒の存在下に反応させることにより、エステル化合物（ＩＩＩ）を得る工程（以下、工程（１）という。）と、得られたエステル化合物（ＩＩＩ）を加水分解する工程（以下、工程（２）という。）とを有する。
【００５７】
工程（１）
工程（１）は、ピリジン化合物（Ｉ）とエステル化合物（ＩＩ）とを、塩基及び相間移動触媒の存在下に反応させることにより、エステル化合物（ＩＩＩ）を得る工程である。この工程（１）は、前記エステル化合物（ＩＩＩ）の製造方法と同様にして行うことができる。
【００５８】
本発明においては、工程（１）の反応終了後、反応溶液からエステル化合物（ＩＩＩ）を単離し、単離したエステル化合物（ＩＩＩ）を次の工程（２）に用いることができるが、工程（１）で得られた反応液からエステル化合物（ＩＩＩ）を単離することなく、溶液の状態で次の工程（２）の反応に供することもできる。
【００５９】
すなわち、エステル化合物（ＩＩＩ）は極性物質であり、酸性の水に溶解する性質を有する。従って、例えば、ピリジン化合物（Ｉ）とエステル化合物（ＩＩ）との反応を、トルエン等の水と混和しない有機溶媒（非極性溶媒）中で行い、得られる反応液から有機層を分取し、分取した有機層から、酸性水溶液を用いて抽出することにより、目的とするエステル化合物（ＩＩＩ）の塩の水溶液を得ることができる。この水溶液は、そのまま次の工程（２）に供することができる。
【００６０】
工程（２）
工程（２）は、エステル化合物（ＩＩＩ）を加水分解する工程である。
エステル化合物（ＩＩＩ）の加水分解は、通常、酸性又は塩基性の水溶液中で行うことができるが、収率よく目的物が得られる点から、酸性水溶液中で行うのが好ましい。
【００６１】
用いる酸は特に制限されず、例えば、硫酸、塩酸、燐酸等の無機酸；酢酸、トリフルオロ酢酸等のカルボン酸；ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸等のスルホン酸；等が挙げられる。
【００６２】
酸の使用量は、エステル化合物（ＩＩＩ）１モルに対して、通常１〜１００モルである。この範囲に酸の使用量を設定することにより、目的とするアミン化合物（ＩＶ）を収率よく得ることができる。
【００６３】
加水分解する温度は、通常、０〜１００℃、好ましくは４０〜１００℃である。反応時間は、通常数分から３０時間である。反応の終了は、例えば、反応液をサンプリングして、薄層クロマトグラフィー、ガスクロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー等の公知の分析手段によって確認することができる。
【００６４】
反応終了後は通常の後処理操作を行い、蒸留法、カラムクロマトグラフィー等の公知の精製手段により、目的とするアミン化合物（ＩＶ）を単離することができる。
【００６５】
得られるアミン化合物（ＩＶ）の構造は、１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ、ＩＲスペクトル、マススペクトル、元素分析等の公知の分析手段により確認することができる。
【００６６】
本発明によれば、アミン化合物（ＩＶ）を、簡便にかつ収率よく製造することができる。
本発明の製造方法により得られるアミン化合物（ＩＶ）は、農薬・医薬の製造中間体、例えば、イミダクロプリド、ニテンピラム、アセタミプリド等のクロロニコチル系農園芸用殺虫剤の活性成分の製造中間体として有用である。
【実施例】
【００６７】
次に、実施例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
なお、反応生成物の分析は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ、ＬＣ−１０Ａ型、(株)島津製作所製）を用いて行った。
【００６８】
（実施例１）Ｎ−［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸メチル（ＩＩＩ−１）の製造
【００６９】
【化８】
2006083072.tif 000009
【００７０】
カルバミン酸メチル（ＩＩ−１）０．７５ｇ（１０ｍｍｏｌ）のトルエン溶液（１０ｍｌ）に、炭酸ナトリウム０．５３ｇ（５ｍｍｏｌ）、テトラエチルアンモニウムクロライド（５０ｍｇ）、及び２−クロロ−５−（クロロメチル）ピリジン（Ｉ−１）０．８１ｇ（５ｍｍｏｌ）を順次添加した後、全容を６時間加熱還流した。反応液を室温に戻した後、水を加えたところ不溶物が析出した。この不溶物をろ別し、ろ液から、Ｎ−［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸メチル（ＩＩＩ−１）を含むトルエン層を分取した。このトルエン層を濃縮することにより、純度７５％（ＨＰＬＣ面積百分率法）のＮ−［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸メチル（ＩＩＩ−１）０．８７ｇ（収率６５％）を得た。
【００７１】
得られたＮ−［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸メチル（ＩＩＩ−１）の１Ｈ−ＮＭＲデータを下記に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）；３．７８（ｓ，３Ｈ），４．３６（ｂｓ，２Ｈ），５．３７（ｂｓ，１Ｈ），７．３０（ｄ，１Ｈ），７．６４（ｄ，１Ｈ），８．３１（ｓ，１Ｈ）
【００７２】
（実施例２）Ｎ−［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸エチル（ＩＩＩ−２）の製造
【００７３】
【化９】
2006083072.tif 000010
【００７４】
カルバミン酸エチル（ＩＩ−２）０．８９ｇ（１０ｍｍｏｌ）のトルエン溶液（１０ｍｌ）に、炭酸ナトリウム０．５３ｇ（５ｍｍｏｌ）、テトラエチルアンモニウムクロライド５０ｍｇ、及び２−クロロ−５−（クロロメチル）ピリジン（Ｉ−１）０．８１ｇ（５ｍｍｏｌ）を順次添加した後、全容を６時間加熱還流した。反応液を室温に戻した後、水を加えたところ不溶物が析出した。この不溶物をろ別し、ろ液から、Ｎ−［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸エチル（ＩＩＩ−２）のトルエン溶液を分取した。このトルエン溶液を濃縮することにより、純度７５％（ＨＰＬＣ面積百分率法）のＮ−［（２−クロロ−５−ピリジル）メチル］カルバミン酸エチル（ＩＩＩ−２）１．０８ｇ（収率８１％）を得た。
【００７５】
得られたＮ−［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸エチル（ＩＩＩ−２）の１Ｈ−ＮＭＲデータを下記に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）；１．２６（ｔ，３Ｈ），４．１２（ｑ，２Ｈ），４．３５（ｂｓ，２Ｈ），５．３２（ｂｓ，１Ｈ），７．２９（ｄ，１Ｈ），７．６４（ｄ，１Ｈ），８．３１（ｓ，１Ｈ）
【００７６】
（実施例３）Ｎ−［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸イソプロピル（ＩＩＩ−３）の製造（１）
【００７７】
【化１０】
2006083072.tif 000011
【００７８】
カルバミン酸イソプロピル（ＩＩ−３）４．１２ｇ（４０ｍｍｏｌ）のトルエン溶液（３０ｍｌ）に、炭酸ナトリウム２．１２ｇ（２０ｍｍｏｌ）、テトラエチルアンモニウムクロライド０．２ｇ及び２−クロロ−５−（クロロメチル）ピリジン（Ｉ−１）３．２４ｇ（２０ｍｍｏｌ）を順次添加した後、全容を１４時間加熱還流した。反応液を室温に戻した後、水を加えたところ不溶物が析出した。この不溶物をろ別し、ろ液から、Ｎ−［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸イソプロピル（ＩＩＩ−３）のトルエン溶液を分取した。このトルエン溶液を濃縮することにより、純度７５％（ＨＰＬＣ面積百分率法）のＮ−［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸イソプロピル（ＩＩＩ−３）３．７９ｇ（収率８３％）を得た。
【００７９】
得られたＮ−［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸イソプロピル（ＩＩＩ−３）の１Ｈ−ＮＭＲデータを下記に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，：δｐｐｍ）；１．２３（ｄ，６Ｈ），４．３４（ｂｓ，２Ｈ），４．９３（ｍ，１Ｈ），５．２６（ｂｓ，１Ｈ），７．３０（ｄ，１Ｈ），７．６３（ｄ，１Ｈ），８．３１（ｓ，１Ｈ）
【００８０】
（比較例１）Ｎ−［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸イソプロピルの製造（２）
【００８１】
カルバミン酸イソプロピル１．０３ｇ（１０ｍｍｏｌ）のトルエン溶液（５ｍｌ）に、炭酸ナトリウム０．５３ｇ（５ｍｍｏｌ）及び２−クロロ−５−（クロロメチル）ピリジン３．２４ｇ（５ｍｍｏｌ）を添加した後、全容を３時間加熱還流した。ＨＰＬＣの分析の結果、目的物であるＮ−［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸イソプロピルを示すピークは何ら確認できなかった。
【００８２】
（比較例２）Ｎ−［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸イソプロピルの製造（３）
カルバミン酸イソプロピル１．０３ｇ（１０ｍｍｏｌ）のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（２０ｍｌ）溶液に、炭酸カリウム３．０４ｇ（２２ｍｍｏｌ）及び２−クロロ−５−（クロロメチル）ピリジン３．２２ｇ（２０ｍｍｏｌ）を添加した後、全容を１００℃にて２時間加熱した。ＨＰＬＣの分析の結果、目的物であるＮ−［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸イソプロピルを示すピークがＨＰＬＣ面積百分率法で５４％確認できたものの、その他の化合物のピークが多く認められた。
（実施例４）（２−クロロピリジン−５−イル）メチルアミン（ＩＶ−１）の製造
【００８３】
【化１１】
2006083072.tif 000012
【００８４】
カルバミン酸イソプロピル（ＩＩ−３）３．１０ｇ（３０ｍｍｏｌ）のトルエン溶液（３０ｍｌ）に、炭酸ナトリウム２．１２ｇ（２０ｍｍｏｌ）及びテトラエチルアンモニウムクロライド０．２ｇを順次加えた。この溶液に、２−クロロ−５−（クロロメチル）ピリジン（Ｉ−１）の４９％トルエン溶液６．６７ｇ（２０ｍｍｏｌ）を加熱還流下、１時間３０分をかけて滴下し、滴下終了後さらに７時間３０分加熱還流した。反応液を室温に戻した後、反応液に水を加え、トルエン層を分取した。トルエン層に濃塩酸１２．５ｍｌを加えて抽出し、Ｎ−［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］カルバミン酸イソプロピル（ＩＩＩ−３）の塩酸塩を含む水層を分取した。
【００８５】
分取した水層を９５℃にて３時間処理し、目的とする（２−クロロピリジン−５−イル）メチルアミン（ＩＶ−１）の塩酸塩を含む水溶液を得た。この水溶液に２８％水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１．５に調整し、水不溶物をトルエンにて抽出除去した。このようにして得られた水溶液に２８％水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨ１３とし、クロロホルムにて抽出し、クロロホルム層を分取した。分取したクロロホルム層を濃縮することにより、（２−クロロピリジン−５−イル）メチルアミン（ＩＶ−１）１．９９ｇ（収率７０％、２工程）を得た。
【００８６】
得られた（２−クロロピリジン−５−イル）メチルアミン（ＩＶ−１）の１Ｈ−ＮＭＲデータを下記に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）；１．４６（ｂｓ，２Ｈ），３．９４（ｓ，２Ｈ），７．３０（ｄ，１Ｈ），７．６８（ｄ，１Ｈ），８．３４（ｓ，１Ｈ）