(57)【要約】【課題】  既設管に対する新管の引き込みの容易化を図った新管敷設方法を提供する。【解決手段】  熱可塑性の新管１１の一端開口１２に連結部材１４を接続し、この連結部材１４にワイヤ１８を接続して、このワイヤ１８を引っ張ってその新管１１を既存管１０内に引き込むことにより新管１１を敷設する新管敷設方法であって、新管１１を既存管１０内に引き込む間、新管１１の他端開口２３から新管１１内に加熱流体２２を供給し、この加熱流体２２を連結部材１４を介して新管１１の一端開口１２から排出する。【選択図】              図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性の新管の一端開口に連結部材を接続し、この連結部材にワイヤを接続して、このワイヤを引っ張ってその新管を既存管内に引き込むことにより新管を敷設する新管敷設方法であって、
前記新管を既存管内に引き込む間、新管の他端開口から新管内に加熱流体を供給し、この加熱流体を前記連結部材を介して前記新管の一端開口から排出することを特徴とする新管敷設方法。
【請求項２】
前記連結部材を介して新管の一端開口から排出する加熱流体を前記新管の他端開口へ戻して循環させることを特徴とする請求項１に記載の新管敷設方法。
【請求項３】
ワイヤによって新管を既存管内に引き込むために、前記新管とワイヤとを連結する連結部材であって、
前記連結部材は、新管の一端開口内に螺合するネジ部と、前記一端開口から露出する頭部とを有し、
前記頭部および連結部材にワイヤを通す貫通孔を設け、
前記頭部を半球状に形成したことを特徴とする連結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中等に既に敷設されている既存管内に新管を敷設して既存管を更生させる新管敷設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば地中等に既に敷設されている種々の既設管が老朽化した場合、既存管内に新管を敷設して既存管の更生が図られている。この新管敷設方法として、外気温と同じ温度の新管又は暖め予備加熱して温調した新管を既存管内に挿入した後、新管の外周面が既存管の内周面に密着されるまで新管内に加熱流体を流入し、その後、圧力気体を新管内に充填して既存管の内周面に新管の外周面を密着させるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３１１３６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の新管敷設方法においては、新管を予備加熱して新管をある程度軟化させることにより、老朽化した既設管の曲がり部における挿通性を向上させているが、新管の材料の比熱によっては、既設管内に対する新管の引き込み開始と共に新管が冷却してしまって、新管の予備加熱の効果が作用しないおそれがあった。
【０００４】
本発明は、既設管に対する新管の引き込みの容易化を図った新管敷設方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述事情に鑑みなされたものであって、請求項１に記載の発明は、熱可塑性の新管の一端開口に連結部材を接続し、この連結部材にワイヤを接続して、このワイヤを引っ張ってその新管を既存管内に引き込むことにより新管を敷設する新管敷設方法であって、前記新管を既存管内に引き込む間、新管の他端開口から新管内に加熱流体を供給し、この加熱流体を前記連結部材を介して前記新管の一端開口から排出することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、既設管に対する新管の挿入中においても新管に対する加熱流体の給送を継続させることで、挿入中の新管が常に軟化した状態を保持することができて、例えば既設管の曲がり部に対する新管の挿入の容易化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１において、仮想線で示す１０は、例えば地中に既に敷設されていて曲がり部１０ａを有する老朽化した既設管、１１はこの既設管１０内に挿入されて既設管１０の更生をする熱可塑性の新管を示している。この新管１１の外径ｒは、既設管１０の内径Ｒよりも小さい値になっている。
【０００９】
新管１１の一端開口としての下流側端部１２内には、外周面に環状突部１３を有する筒状の連結部材１４が取り付けられている。この連結部材１４は、外周面に一体形成された複数の環状突部１３と、先端部（下流側端部）に半球面部が一体的に形成された頭部１４ｂと、軸線方向に沿って貫通された貫通穴１７と、を有している。
【００１０】
連結部材１４は、新管１１の下流側端部１２内に環状突部１３を有する部分を挿入したのち、下流側端部１２の外周面を締め付け部材１６により締め付けることで新管１１に連結されている。
【００１１】
連結部材１４の貫通穴１７内には、一端部側が既設管１０内を挿通している牽引手段としてのワイヤ１８が挿通されており、このワイヤ１８の他端部（図中左端部）には係止部材１９が係止されている。
【００１２】
この係止部材１９と連結部材１４の内端部１４ａにより、ワイヤ１８と連結部材１４とを結合する結合部２０が構成されている。すなわち、ワイヤ１８が引っ張られるときに、結合部２０において係止部材１９が連結部材１４の内端部１４ａに結合して、新管１１を引っ張ることができる状態にする。
【００１３】
牽引手段１８としては、上記のワイヤの他に、例えば紐、ロープ等が適宜使用される。係止部材１９は、図２に示すように複数（実施例では４つ）の等間隔に配置された小孔２４を有している。
【００１４】
図１において、既設管１０に対して新管１１を挿入するには、新管１１の他端開口としての上流側端部２３側から加熱流体２２が新管１１内に流入されて、新管１１が軟化するように温調される。
【００１５】
ここで、新管１１内に流入された加熱流体２２は、係止部材１９の小孔２４（図２参照）と、貫通穴１７と、新管１１の内周面と連結部材１４の環状突部１３間と、を通って新管１１の下流側端部１２側から外気に排出される。このように、新管１１内に加熱流体２２を継続して流入させることで、新管１１は常に温調される状態に保持されている。
【００１６】
新管１１が温調された状態で、ワイヤ１８が矢印２１方向に引っ張られることで、新管１１は連結部材１４により先導されて既設管１０内に挿入されていく。また、新管１１が既設管１０曲がり部１０ａに差し掛かっても、新管１１が温調されて軟化していることで、新管１１は既設管１０内に容易に挿通することができる。
【００１７】
新管１１内の加熱流体２２を外気に逃がす手段として用いられる係止部材１９の代わりに、図３（ａ）に示すような係止部材１９Ａを用いることも可能である。図３（ｂ）において、係止部材１９Ａは、円形の基板に複数（本実施例では３つ）の突片２５が等間隔で一体的に立設されたものからなっている。
【００１８】
これにより、係止部材１９Ａには、各突片２５間に加熱流体２２の通気孔２６が形成されている。なお、係止部材１９Ａを用いて結合部２０を構成するには、突片２５の各端部を連結部材１４の内端部１４ａにそれぞれ当接させることが望ましい。
【実施例２】
【００１９】
本発明に係わる実施例２を、図４ないし図６に基づいて説明する。なお、実施例１に用いたものと同じ機能のものは同じ符号を付してその説明は省略する。
【００２０】
図４において、新管１１Ａの一端開口としての下流側端部３４ａと搬出チューブ３９とは、連結部材としてのメイルコネクタ３５により接続され、同様に新管１１Ａの上流側端部３４ｂと搬入チューブ３８とはメイルコネクタ３５により接続されている。
【００２１】
メイルコネクタ３５は、外周面にネジ（図示せず）を有すると共に一端に小径の開口を有するコネクタ本体３６と、このコネクタ本体３６の他端に形成された大径の開口に螺合されている取付部材３７とを有している。
【００２２】
新管１１Ａの下流側端部３４ａ及び上流側端部３４ｂの各内周面にコネクタ本体３６，３６の一端が螺入してそれぞれ結合されている。
【００２３】
下流側端部３４ａ側のコネクタ本体３６には、搬出チューブ３９の一端部が取付部材３７を介して接続され、上流側端部３４ｂ側のコネクタ本体３６には、搬入チューブ３８の一端部が取付部材３７を介して接続されている。また、搬出チューブ３９内には、牽引手段としてのワイヤ１８Ａが挿入され、その端部は係止部材１９に接続されている。
【００２４】
このように、新管１１Ａの上流側端部３４ｂ及び下流側端部３４ａに搬入チューブ３８及び搬出チューブ３９をそれぞれ結合させることにより、搬入チューブ３８から新管１１Ａ内に加熱流体２２Ａを流入させると共に、新管１１Ａを通過した加熱流体２２Ａは搬出チューブ３９により新管１１Ａから排出されるようにようになっている。
【００２５】
図５は、新管１１Ａに加熱流体２２Ａを循環させる構成の概略図を示している。搬出チューブ３９の下流側端部には引っ張り部４０が設けられている。この引っ張り部４０と前記新管１１Ａとの間の搬出チューブ３９内にはワイヤ１８Ａが配設されている。
【００２６】
また、引っ張り部４０の下流側には、ワイヤ１８Ａを有していない搬出チューブ３９Ａと、加熱流体供給部４１と、この加熱流体供給部４１から供給される加熱流体２２Ａを新管１１Ａに搬入させるための搬入チューブ３８とがそれぞれ順次配設されている。
【００２７】
前記加熱流体供給部４１は、搬出チューブ３９Ａ側から搬出されてくる加熱流体２２Ａを貯留するための貯留タンク４２と、貯留タンク４２内の加熱流体２２Ａを搬入チューブ３８に送り出すポンプ４３と、を有している。
【００２８】
図６は引っ張り部４０の詳細を示している。
【００２９】
引っ張り部４０は、軸線方向の穴が貫通している円筒のハウジング４７と、このハウジング４７の上流側（図中左側）の開口４７ａに搬出チューブ３９を接合するための取付部材４８と、ハウジング４７の下流側（図中右側）の開口４７ｂに搬出チューブ３９Ａを接合するための取付部材４９等を有している。
【００３０】
ハウジング４７内には係止部材５０が係止される段部４７ｃが設けられており、上記係止部材５０にはワイヤ１８Ａの下流側端部が結合されている。
【００３１】
このように構成された新管１１Ａに対して、加熱流体供給部４１により加熱流体２２Ａを供給することにより新管１１Ａは軟化するように温調される。そして、引っ張り部４０を矢印４４方向に引っ張りることにより、新管１１Ａは実施例１と同様の既設管１０内に挿入されていく。
【００３２】
既設管１０に対する新管１１Ａの挿入時において、新管１１Ａ内には常に加熱流体２２Ａが供給されているので新管１１Ａは温調された状態にあって軟化しているので、新管１１Ａの挿入を容易に行うことができる。
【００３３】
さらに、新管１１Ａ内に供給された加熱流体２２Ａは、搬出チューブ３９、搬出チューブ３９Ａ、加熱流体供給部４１及び搬入チューブ３８をそれぞれ介して循環しているので、加熱流体２２Ａを加熱する加熱手段（図示せず）のエネルギの無駄を省くことができる。
【００３４】
図７及び図８は、本発明の実施例３を図７ないし図９に基づいて説明する。なお、実施例１に示したものと同じ機能のものは同一符号を付してその説明は省略する。
【００３５】
図７において、円柱状の連結部材１４Ａは、上流側端部側（図中左端側）にジ部２８が設けられていると共に、下流側端部側（図中右端側）の頭部１４ｂは半球状に形成されている。
【００３６】
連結部材１４Ａのネジ部２８と頭部１４ｂとの間にはスリット２９が形成されていると共に、このスリット２９の奥側には、図９に示すように複数対（本実施例では２対）の対向する係合面３０，３０がそれぞれ形成されている。
【００３７】
連結部材１４Ａの軸線方向に貫通して設けられた貫通穴１７には、ワイヤ１８の上流側端部が貫通して配置されていると共に、その端部は係止部材１９に結合されている。また、連結部材１４Ａの頭部１４ｂは、循環性のある部材により被覆するか、又は、連結部材１４Ａ自体を循環性を有する材料により構成されている。
【００３８】
新管１１に対する連結部材１４Ａの取り付けは、図９に示す治具３１を用いて連結部材１４Ａを回動させながら新管１１内に螺合させることにより行われる。
【００３９】
ここで 、本実施例における連結部材１４Ａの作用を判りやすくするために、従来の新管に用いられた連結部材の一例を図１０及び図１１により説明する。
【００４０】
図１０において、連結部材７２は、基板７３の一方側（図中左側）に設けられたネジ部７４と、基板７３の反対側に設けられたを係止穴７５を有するフランジ７６と、有している。係止穴７５に挿通されているワイヤ７８の端部は、係止部材７７により係止されている。また、連結部材７２は、ネジ部７４を新管７１の端部内に螺合させることで新管７１と結合されている。
【００４１】
このように構成された新管７１及び連結部材７２を、既設管（図示せず）内に挿入させるとき、係止部材７７及び係止穴７５が既設管の内周面に引っ掛かって、新管７１を挿入し難いものであった。
【００４２】
そこで、本実施例では、図７に示すようにワイヤ１８を連結部材１４Ａに係合する係止部材１９を新管１１内に配置することで、既設管に対する連結部材１４Ａの挿入時における引っ掛かりを解消させている。
【００４３】
連結部材１４Ａの先端部の形状を半球状にしたことと、頭部１４ｂに潤滑性をもたせたことで、連結部材１４Ａ及び新管１１の既設管への挿入を円滑に行うことができる。  なお、本実施例に係わる連結部材１４Ａを実施例１の連結部材１４に適用して、新管１１内に加熱流体２２を供給させることも勿論可能である。
【００４４】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態及び実施例を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態の実施例に係わる新管及びこれに取り付けられる連結部材の縦断側面図である。
【図２】図１に示す係止部材の正面図である。
【図３】（ａ）は実施例１における係止部材の変形例を示す縦断側面図、（ｂ）は係止部材の正面図である。
【図４】本発明の実施例に係わる新管及びこれに接続されている搬入チューブ、搬出チューブの縦断側面図である。
【図５】同じく、新管に対する加熱流体の循環を示す模式図である。
【図６】同じく、図６に示す引っ張り部の詳細を示す縦断側面図である。
【図７】本発明の実施例３に係わる新管及び連結部材の縦断側面図である。
【図８】同じく、図７における新管及び連結部材の側面図である。
【図９】同じく、連結部材の回動に使用される治具の正面図である。
【図１０】従来の新管に取り付けられた連結部材の一例を示す一部縦断した側面図である。
【図１１】同じく、図１０の上面視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０            既設管
１１，１１Ａ    新管
１２            下流側端部（一端開口）
１４，１４Ａ    連結部材
１４ｂ          頭部
１７            貫通穴
１８，１８Ａ    ワイヤ（牽引手段）
２２，２２Ａ    加熱流体
２３            上流側端部（他端開口）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006283903.tif 000011
【図１０】
2006283903.tif 000012
【図１１】
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