(57)【要約】【課題】  筐体に設置されるアンテナ装置に関し、人体によるアンテナ特性の劣化を防止する。【解決手段】  第１の筐体部（６）に設置されるアンテナと（１２）、第１の筐体部に連結された第２の筐体部（８）に設置され、アンテナとの容量性結合によりアンテナ機能が得られる無給電素子（１４）と、第２の筐体部（８）に設置されて無給電素子（１４）から第２の筐体部（８）の一面側への放射を抑制する導体（プリント基板３６）とを備えた構成である。【選択図】        図４
2006166265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体部に設置されるアンテナと、
前記第１の筐体部に連結された第２の筐体部に設置され、前記アンテナとの容量性結合によりアンテナ機能が得られる無給電素子と、
前記第２の筐体部に設置されて前記無給電素子から前記第２の筐体部の一面側への放射を抑制する導体と、
を備えたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記無給電素子は、前記アンテナとの容量性結合により、電流が流れる構成としたことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記無給電素子は、前記アンテナの端部が接近することにより、前記アンテナと容量性結合が得られる構成としたことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記導体は、前記無給電素子からの放射に対し、反射部として機能する構成としたことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項５】
第１及び第２の筐体部を備えた無線通信装置であって、
前記第１の筐体部に設置されるアンテナと、
前記第１の筐体部に連結された第２の筐体部に設置され、前記アンテナとの容量性結合によりアンテナ機能が得られる無給電素子と、
前記第２の筐体部に設置されて前記無給電素子から前記第２の筐体部の一面側への放射を抑制する導体と、
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体に折畳み構造、ターン構造、スライド構造等を備える携帯電話機等、各種の無線通信装置に用いられるアンテナ装置に関し、例えば、筐体部の開閉操作により放射パターンが切り換えられるアンテナ装置及び無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等、各種の無線通信装置に用いられるアンテナに関し、そのアンテナ特性の評価に放射効率が用いられている。この放射効率は、アンテナと接地導体（ＧＮＤ）との距離や整合回路等によって変化するので、放射効率の調整によってアンテナ特性の改善は比較的容易であるが、人体に近接して用いられる無線通信装置では、人体が放射パターンに影響を与えることが知られている。
【０００３】
従来、折畳み構造を備える無線通信装置に関し、アンテナとともに、無給電素子となる導体を備えたものが例えば、特許文献１に開示されている。これは、筐体を折り畳んだ状態ではアンテナ特性が著しく劣化することを改善するために提案されたものである。第１の筐体と第２の筐体とが備えられ、第１の筐体に設置されたアンテナは、第１及び第２の筐体が折り畳まれたとき、第１及び第２の筐体の間に位置し、また、第２の筐体に設置された無給電素子は、第１及び第２の筐体が折り畳まれたとき、アンテナと平行に配置される。このようなアンテナと無給電素子とを、第１及び第２の筐体が折り畳まれた状態で電気的に関係させて無給電素子をアンテナとして動作させ、二素子アンテナの構成としている。
【特許文献１】特開平１０−８４４０６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、携帯電話機等の無線通信装置において、二素子アンテナとして動作させる構成（特許文献１）では、折り畳まれた状態でのアンテナ特性の改善が成されたとしても、第１及び第２の筐体が開かれた状態ではアンテナ特性の改善はなく、人体の頭部に密着して用いられる状況では、人体が放射パターンに影響することとなる。
【０００５】
このような課題について、特許文献１にはその開示はなく、その課題解決のための構成やその示唆はない。
【０００６】
そこで、本発明は、筐体に設置されるアンテナ装置に関し、人体によるアンテナ特性の劣化を防止することを第１の目的とする。
【０００７】
また、本発明は、筐体に内蔵されるアンテナ装置に関し、筐体の開閉、ターン、スライド等の操作によって放射パターンを変化させることを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明のアンテナ装置は、第１の筐体部に設置されるアンテナと、前記第１の筐体部に連結された第２の筐体部に設置され、前記アンテナとの容量性結合によりアンテナ機能が得られる無給電素子と、前記第２の筐体部に設置されて前記無給電素子から前記第２の筐体部の一面側への放射を抑制する導体とを備えた構成である。
【０００９】
斯かる構成において、第１の筐体部と第２の筐体部とは連結された構成である。第１の筐体部に設置されたアンテナは無線信号の送信又は受信に用いられる。第２の筐体部に設置された無給電素子は、第１の筐体部側のアンテナとの容量性結合により、アンテナとして機能する。アンテナのみからなる放射パターンに対し、無給電素子がアンテナ機能を持つことにより、無給電素子から放射が得られ、その放射パターンがアンテナの放射パターンに重畳して変形される。そして、第２の筐体部に設置された導体で、無給電素子からの放射に対し、第２の筐体部の一面側への放射が抑制される。従って、無給電素子からの放射が得られるとともに、導体による放射の抑制により、アンテナ特性が改善されるとともに、放射効率に対する人体の影響を軽減できる。
【００１０】
上記目的を達成するためには、前記無給電素子は、前記アンテナとの容量性結合により、電流が流れる構成としてもよい。斯かる構成とすれば、無給電素子にはアンテナとの容量性結合により電流が流れ、アンテナ側への電流集中が回避される。無給電素子側にも放射パターンが形成されることになる。この結果、手に握られる第１の筐体部側の放射パターンに対する人体の影響が回避される。
【００１１】
上記目的を達成するためには、前記無給電素子は、前記アンテナの端部が接近することにより、前記アンテナと容量性結合が得られる構成としてもよい。斯かる構成とすれば、電圧分布が高く、電流分布が低い部分で容量性結合を行うことができ、アンテナと無給電素子との電気的な結合が密になる。
【００１２】
上記目的を達成するためには、前記導体は、前記無給電素子からの放射に対し、反射部として機能する構成としてもよい。斯かる構成とすれば、無給電素子に対し、導体が反射部として機能するので、無給電素子からの放射を増加させることができるとともに、人体側への放射を抑制できる。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の無線通信装置は、第１及び第２の筐体部を備えた無線通信装置であって、前記第１の筐体部に設置されるアンテナと、前記第１の筐体部に連結された第２の筐体部に設置され、前記アンテナとの容量性結合によりアンテナ機能が得られる無給電素子と、前記第２の筐体部に設置されて前記無給電素子から前記第２の筐体部の一面側への放射を抑制する導体とを備えた構成である。
【００１４】
斯かる構成は、既述のアンテナ装置を搭載した無線通信装置を構成している。既述の通りの機能を備えたアンテナ装置が搭載された無線通信装置では、無給電素子側にも放射パターンが形成されるとともに、第１の筐体部側の電流集中を回避でき、しかも、第２の筐体部の一面側への放射を抑制し、人体の放射パターンへの影響を回避でき、放射効率等、アンテナ特性を改善できるので、無線通信の通信品質を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００１６】
(1) 本発明のアンテナ装置によれば、アンテナとの容量性結合によって無給電素子がアンテナ機能を持ち、無給電素子からの放射が加わって放射パターンが得られるとともに、電流の分散化を図ることができ、人体の放射パターンに対する影響を抑制でき、ＳＡＲの低減を図ることができる。
【００１７】
(2) 本発明の無線通信装置によれば、既述のアンテナ装置を搭載しているので、電流の分散化を図ることができ、人体の放射パターンに対する影響の抑制等により、アンテナ特性が改善されるので、通信品質を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
第１の実施形態
【００１９】
本発明のアンテナ装置及び無線通信装置の第１の実施形態について、図１及び図２を参照して説明する。図１は、携帯電話機の筐体部を開いて背面側から示した図であり、図２は、その携帯電話機を開いて前面側から示した図である。
【００２０】
無線通信装置の一例である携帯電話機２は例えば、折畳み構造を持つ筐体４を備えており、この筐体４は、第１の筐体部６と第２の筐体部８とをヒンジ部１０で連結し、ヒンジ部１０の軸部を中心に屈曲可能に構成されている。筐体部６、８は例えば、絶縁性合成樹脂で形成されている。この場合、筐体部６を固定部とすれば、筐体部８は可動部となり、筐体部８を固定部とすれば、筐体部６が可動部となる。
【００２１】
筐体部６にはアンテナ１２が設置され、このアンテナ１２の先端部は開かれた筐体部８の背面側に重なるように、筐体部８側に突出している。また、筐体部８の内部には、帯状の無給電素子１４が背面表示部１６の表示素子（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）を避けて搭載されている。無給電素子１４とアンテナ１２との位置関係は、アンテナ１２の先端部が無給電素子１４の一部に重なるように配置されている。即ち、筐体部６、８が開かれることにより、アンテナ１２が無給電素子１４に重なる位置関係が維持されると、両者は容量性結合される。即ち、筐体部６、８が閉じられている場合には、アンテナ１２のみでアンテナ装置が構成され、また、筐体部６、８が開かれている場合には、アンテナ１２と無給電素子１４との容量性結合によって無給電素子１４がアンテナ機能を持つことにより、アンテナ１２及び無給電素子１４の二素子からなるアンテナ装置が構成される。
【００２２】
アンテナ１２は、無給電素子１４に対してメインアンテナを構成しており、ホイップアンテナ、ヘリカルアンテナ、モノポールのような線状アンテナ、逆Ｆや逆Ｌアンテナのような板金アンテナ、誘電体上に導体を配置した誘電体アンテナ等、何れのアンテナで構成してもよい。また、無給電素子１４は、導体であればよく、例えば板金、導電テープ、蒸着導体等、導電性の物質であればよい。
【００２３】
また、筐体部６の前面側には、複数のキーからなる入力操作部１８が設置され、筐体部８の前面側には、前面表示部２０等が設置されている。前面表示部２０は、既述の表示素子（ＬＣＤ）で構成されている。
【００２４】
次に、無給電素子について、図３を参照して説明する。図３は、無給電素子の構成例を示している。
【００２５】
この実施形態では、筐体部８の背面ケース部２２の内面部に無給電素子１４が設置され、この無給電素子１４は帯状導体で形成されている。２４は、背面表示部１６の表示窓部である。無給電素子１４の長さＬは、無線信号に共振する長さとして例えば、無線信号波長の２分の１の長さ又はその近傍値であればよい。
【００２６】
次に、携帯電話機の内部構造について、図４及び図５を参照して説明する。図４は、開いた状態の携帯電話機の内部構造を示す図、図５は、閉じた状態の携帯電話機の内部構造を示す図である。
【００２７】
筐体部６には、入力操作部１８や送受信部等が搭載される配線部材として例えば、プリント基板２６が搭載され、このプリント基板２６に隣接してアンテナ１２が搭載されている。アンテナ１２は例えば、直線状の導体部２８とコイル部３０とから構成されており、両者の中間部に給電部３２が設定されている。給電部３２に接続される送受信部が無線信号の送信時には信号源を構成する。
【００２８】
また、筐体部８には、前面表示部２０の表示素子３４等が搭載される配線部材として例えば、プリント基板３６が搭載されており、このプリント基板３６は無給電素子１４の前面側を覆うように設置されている。このプリント基板３６は、配線導体や接地導体等を含んでいることから、無給電素子１４の前面側を覆う遮蔽部材としての導体を構成している。また、プリント基板３６とプリント基板２６とは、ヒンジ部１０を跨がって配設された配線導体として例えば、フレキシブル基板３８を以て電気的に結合されている。プリント基板２６、３６の接地導体は同電位に設定されている。
【００２９】
そして、図４に示すように、筐体部６、８を開いた状態では、アンテナ１２のコイル部３０が無給電素子１４に近接し、両者間が容量性結合状態となる。また、図５に示すように、筐体部６、８が閉じられた状態（折畳み状態）では、アンテナ１２のコイル部３０が無給電素子１４から離れ、両者間は非結合状態となる。しかも、無給電素子１４とアンテナ１２との間には、導体と見做し得るプリント基板２６、３６が介在し、これらが両者を電気的に非結合化する遮蔽部材を構成し、しかも、無給電素子１４は、送受信部やプリント基板２６、３６の接地導体に接続されていない。このため、筐体部６、８の折畳み状態では、無給電素子１４はアンテナ１２と電気的に無関係な状態（電気的な浮遊状態）に維持される。斯かる構成から、無給電素子１４は、中心部に給電部を持つダイポールアンテナと見做すことができる。
【００３０】
そこで、この無給電素子１４とアンテナ１２との結合関係について、図６を参照して説明する。図６は、ダイポールアンテナの動作を示している。
【００３１】
図６において、（Ａ）はダイポールアンテナの電流分布ｉ及び電圧分布ｖを示し、（Ｂ）はダイポールアンテナの給電を示している。ダイポールアンテナでは、電流分布ｉが最大（即ち、インピーダンスが最小）のエレメントの中央部に給電ケーブルを接続して給電するのが一般的である。電流分布ｉと電圧分布ｖとの位相差φは９０°（φ＝λ／４）であるので、エレメント４０の中央部付近の電界Ｅは最小となる。電界Ｅが最小となる部分では、容量性結合が得難い条件である。これに対し、エレメント４０の端部では、電圧分布ｖが最大となり、電界Ｅが最大となる。即ち、エレメント４０の端部は、容量性結合がし易い条件が成立する。そこで、このような原理に基づき、ダイポールアンテナと見做すことができる無給電素子１４に対し、その端部近傍にアンテナ１２の端部を隣接させることにより、両者間には容易に容量性結合が得られる。そこで、無給電素子１４の搭載位置は、筐体４を開いた場合にアンテナ１２と最接近する場所が好ましいが、既述の条件により、両者は容易に容量性結合が得られることから、無給電素子１４にアンテナ機能が得られる位置であればよい。
【００３２】
次に、アンテナ装置の動作について、図７及び図８を参照して説明する。図７は、筐体を閉じた状態のアンテナ動作を示す図、図８は、筐体を開いた状態のアンテナ動作を示す図である。
【００３３】
無給電素子１４が搭載されていても、図７の（Ａ）に示すように、筐体部６、８が折り畳まれると、無給電素子１４が既述した通り、電気的に浮遊状態となり、しかも、アンテナ１２と無給電素子１４との間には、導体と見做し得るプリント基板２６、３６が介在することから、無給電素子１４は、アンテナ１２と無関係な状態となる。この場合、アンテナ装置は、図７の（Ｂ）に示す等価回路に記載の通り、アンテナ１２のみで構成されることになる。４２は、アンテナ１２の給電部３２に接続された送受信部を示す。
【００３４】
また、図８の（Ａ）に示すように、筐体部６、８が開いた状態では、無給電素子１４がアンテナ１２の先端部に近接し、アンテナ１２との容量性結合が生起する。この場合、アンテナ１２と無給電素子１４とは、図８の（Ｂ）に示す等価回路の通り、キャパシタンスＣを介在させた結合、即ち、容量性結合が得られる。キャパシタンスＣは、アンテナ１２のコイル部３０と無給電素子１４との間の空間により構成され、具体的には、筐体部８を構成する材料、アンテナ被覆、空気等を誘電体として構成される。
【００３５】
このような容量性結合によれば、アンテナ１２からのエネルギの１００％を無給電素子１４に移すことは不可能であるにしても、その大半のエネルギを無給電素子１４に転移させることができる。この結果、容量性結合状態にあるアンテナ１２とともに、無給電素子１４にアンテナ機能が得られる。
【００３６】
次に、携帯電話機における電流分布について、図９を参照して説明する。図９は、無給電素子の搭載の有無における電流分布を示す図であり、（Ａ）は無給電素子を搭載していない携帯電話機、（Ｂ）はそのｂ−ｂ部分での電流分布、（Ｃ）は無給電素子を搭載した携帯電話機、（Ｄ）はそのｄ−ｄ部分での電流分布である。
【００３７】
図９の（Ａ）に示すように、無給電素子１４が搭載されていない携帯電話機２について、ｂ−ｂ部分での電流分布は、図９の（Ｂ）に示すように、アンテナ１２の搭載部に集中している。即ち、筐体部６を把持した場合、放射効率や電磁波吸収率（ＳＡＲ：Specific Absorption Rate）に人体が大きく影響することになる。
【００３８】
また、図９の（Ｃ）に示すように、無給電素子１４が搭載された携帯電話機２について、ｄ−ｄ部分での電流分布は、図９の（Ｄ）に示すように、無給電素子１４の搭載部側に分散している。即ち、筐体部６を把持しても、放射効率や電磁波吸収率（ＳＡＲ）に対する人体の影響が軽減される。
【００３９】
次に、携帯電話機における放射パターンについて、図１０を参照して説明する。図１０は、無給電素子の搭載の有無における放射パターンを示す図である。図１０において、Ａは無給電素子１４を搭載した場合の放射パターン、Ｂは無給電素子を搭載しない場合の放射パターンを示している。
【００４０】
無給電素子１４が設置された場合には、無給電素子１４を設置しない場合に比較し、筐体部８側に放射パターンの膨らみがあり、しかも、筐体部８に設置されたプリント基板３６のシールド機能が働き、前面放射が抑制されるとともに、プリント基板３６が反射部として機能し、背面放射を増大させている。
【００４１】
次に、放射パターンと人体との関係について、図１１及び図１２を参照して説明する。図１１は、通話中の放射パターンを示す図であり、図１２は、無給電素子を設置した場合の効果を示す図である。
【００４２】
既述の放射パターン（図１０のＡ）を通話状態の携帯電話機２に重畳させると、図１１に示すように、人体側への放射Ｒ1 が小さく、人体と反対方向の放射Ｒ2 が大きいことが理解できるであろう。この場合、筐体部８側のプリント基板３６のシールド機能や反射機能が働いていることは勿論であり、しかも、筐体部６から筐体部８への電流分散により、放射に対する人体の頭部の影響が低減されている。しかも、ＳＡＲも改善されることになる。
【００４３】
そして、実験結果によれば、図１２に示すように、無給電素子１４を搭載した場合の改善は著しく、改善効果として通話状態での人体の影響量は最大約３〔ｄＢ〕程度改善され、ＳＡＲが最大約６０〔％〕程度改善されたことが確認された。
【００４４】
また、このようなアンテナ装置を搭載した携帯電話機等、無線通信装置では、通話が明瞭化する等、通信品質が高められることが確認された。
【００４５】
第２の実施形態
【００４６】
本発明のアンテナ装置及び無線通信装置の第２の実施形態について、図１３、図１４及び図１５を参照して説明する。図１３は、筐体にターン構造を持つ携帯電話機のターン途上を示す図、図１４はターン前の内部構造を示した図、図１５はターン後の内部構造を示した図である。図１３〜図１５に示す携帯電話機において、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付してある。
【００４７】
この実施形態に係る携帯電話機２はターン構造を持つ筐体４を備えており、この筐体４は、第１の筐体部６と第２の筐体部８とを備えるとともに、これら筐体部６と筐体部８とを支持軸１１で旋回可能に連結したものである。そこで、筐体部８は、筐体部６に重ねられた状態から、図１３に矢印Ａ、Ｂで示すように、例えば、１８０度の角度範囲で回転させると、筐体部６から筐体部８を伸長させた状態となり、これは図２に示す携帯電話機２と同様の形態となる。
【００４８】
このように筐体４にターン構造を持つ携帯電話機２において、筐体部６側にアンテナ１２を内蔵させ、筐体部８側に無給電素子１４及びプリント基板３６を設置した構造とすれば、図１４に示すように、ターン前の状態ではアンテナ１２のコイル部３０が無給電素子１４から離れ、両者間は非結合状態となる。この場合、プリント基板２６、３６はフレキシブル基板３８を介在させて接続されており、その接地導体が同電位に維持される。このため、無給電素子１４は、プリント基板２６、３６でシールドされる。また、筐体部８を旋回させて筐体部６から伸長させた状態では、図１５に示すように、アンテナ１２のコイル部３０が無給電素子１４に接近し、両者間が容量性結合状態となる。この状態は第１の実施形態と同様である。このように、筐体４にターン構造を持つ携帯電話機２においても、第１の実施形態と同様の効果が得られるものである。
【００４９】
第３の実施形態
【００５０】
本発明のアンテナ装置及び無線通信装置の第３の実施形態について、図１６、図１７及び図１８を参照して説明する。図１６は、筐体にスライド構造を持つ携帯電話機のスライド途上を示す図、図１７はスライド前の内部構造を示した図、図１８はスライド後の内部構造を示した図である。図１６〜図１８に示す携帯電話機において、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付してある。
【００５１】
この実施形態に係る携帯電話機２はスライド構造を持つ筐体４を備えており、この筐体４は、筐体部６と筐体部８とをスライド支持部１３でスライド可能に連結したものである。そこで、筐体部８は、図１６に二点鎖線で示すように、筐体部６に重ねられた状態から、矢印Ｃ、Ｄで示すように、筐体部６上でスライドさせると、筐体部６から筐体部８を伸長させた状態となり、これは図２に示す携帯電話機２と同様の形態となる。
【００５２】
このように筐体４にスライド構造を持つ携帯電話機２において、筐体部６側にアンテナ１２を内蔵させ、筐体部８側に無給電素子１４及びプリント基板３６を設置した構造とすれば、図１７に示すように、スライド前の状態ではアンテナ１２のコイル部３０が無給電素子１４と近接しているものの、無給電素子１４がプリント基板２６、３６で挟まれてシールドされているため、無給電素子１４とアンテナ１２とは非結合状態となる。この場合、図示していないが、プリント基板２６、３６はフレキシブル基板等によって接続されて各接地導体が同電位に維持され、スライド前の筐体４において、無給電素子１４がシールドされる。また、筐体部８をスライドさせて筐体部６から伸長させた状態では、図１８に示すように、アンテナ１２のコイル部３０が無給電素子１４に接近し、両者間が容量性結合状態となる。この場合、第１の実施形態と同様に、シールドから無給電素子１４が開放されている。このように、筐体４にスライド構造を持つ携帯電話機２においても、第１の実施形態と同様の効果が得られるものである。
【００５３】
なお、筐体４には、第１の実施形態に係る折畳み構造と第２の実施形態に係るターン構造とを組み合わせることにより、ターンと折畳みにより、筐体部８の面部を反転させて筐体部６上に重ね合わせることができる構造を用いることができる。このような筐体４にターン及び折畳み構造を持たせた携帯電話機においても、第１〜第３の実施形態と同様の効果が得られるものであり、本発明は筐体４の構造に限定されるものではない。
【００５４】
以上説明した実施形態について、その特徴事項や変形例を以下に列挙する。
【００５５】
(1) 上記実施形態では、携帯電話機を例示したが、本発明は、携帯情報端末機（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant）、ラジオ受信機、無線通信機能を持つパーソナルコンピュータ、無線通信機能を持つゲーム機器等、各種の無線通信装置に適用できるものであり、実施形態の携帯電話機に限定されるものではない。
【００５６】
(2) 上記実施形態では、アンテナ１２の先端部を筐体部６から突出させているが、突出させていない形態のアンテナを用いてもよい。
【００５７】
(3) 上記実施形態において、アンテナ１２は伸縮する形態としてもよい。
【００５８】
(4) 上記実施形態において、筐体４に折畳み構造、ターン構造又はスライド構造を採用したことにより、無給電素子１４との容量性結合を切り換える構成としているが、例えば、伸縮性を持つアンテナ１２と無給電素子１４との距離を変化させることにより、容量性結合を切り換え、又は容量性結合の度合いを調整させる構成としてもよい。
【００５９】
(5) 上記実施形態では、無給電素子１４を筐体部８の内側に形成したが、筐体部８の外側に設置してもよい。その場合、無給電素子１４は筐体部８や背面ケース部２２の外面部に導体印刷や、絶縁体で形成される筐体部８や背面ケース部２２のインサート成形等により導体を設置すればよい。
【００６０】
(6) 上記実施形態では、筐体部６にアンテナ１２、筐体部８に無給電素子１４を設置したが、筐体部６に無給電素子１４、筐体部８にアンテナ１２を設置しても同様の効果が得られる。
【００６１】
次に、以上述べた本発明のアンテナ装置及び無線通信装置の各実施形態から抽出される技術的思想を請求項の記載形式に準じて付記として列挙する。本発明に係る技術的思想は上位概念から下位概念まで、様々なレベルやバリエーションにより把握できるものであり、以下の付記に本発明が限定されるものではない。
【００６２】
（付記１）  第１の筐体部に設置されるアンテナと、
前記第１の筐体部に連結された第２の筐体部に設置され、前記アンテナとの容量性結合によりアンテナ機能が得られる無給電素子と、
前記第２の筐体部に設置されて前記無給電素子から前記第２の筐体部の一面側への放射を抑制する導体と、
を備えたことを特徴とするアンテナ装置。
【００６３】
（付記２）  前記無給電素子は、前記アンテナとの容量性結合により、電流が流れる構成としたことを特徴とする付記１記載のアンテナ装置。
【００６４】
（付記３）  前記無給電素子は、前記アンテナの端部が接近することにより、前記アンテナと容量性結合が得られる構成としたことを特徴とする付記１記載のアンテナ装置。
【００６５】
（付記４）  前記導体は、前記無給電素子からの放射に対し、反射部として機能する構成としたことを特徴とする付記１記載のアンテナ装置。
【００６６】
（付記５）  前記導体は、前記第２の筐体部に設置された基板で構成したことを特徴とする付記１記載のアンテナ装置。
【００６７】
（付記６）  前記第２の筐体部の背面側に無給電素子、前記第２の筐体部の前面側に導体を備える構成としたことを特徴とする付記１記載のアンテナ装置。
【００６８】
（付記７）  前記第１の筐体部と前記第２の筐体部との位置により、前記無給電素子と前記アンテナとの容量性結合が切り換えられる構成としたことを特徴とする付記１記載のアンテナ装置。
【００６９】
（付記８）  前記第１の筐体部と前記第２の筐体部との位置により、前記無給電素子と前記アンテナの端部との距離を変化させ、両者間の容量性結合が切り換えられる構成としたことを特徴とする付記１記載のアンテナ装置。
【００７０】
（付記９）  前記無給電素子は、放射させる電波の持つ波長の２分の１の長さ又はその近傍長さを持つことを特徴とする付記１記載のアンテナ装置。
【００７１】
（付記１０）  第１及び第２の筐体部を備えた無線通信装置であって、
前記第１の筐体部に設置されるアンテナと、
前記第１の筐体部に連結された第２の筐体部に設置され、前記アンテナとの容量性結合によりアンテナ機能が得られる無給電素子と、
前記第２の筐体部に設置されて前記無給電素子から前記第２の筐体部の一面側への放射を抑制する導体と、
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【００７２】
（付記１１）  前記無給電素子は、前記アンテナとの容量性結合により、電流が流れる構成としたことを特徴とする付記１０記載の無線通信装置。
【００７３】
（付記１２）  前記無給電素子は、前記アンテナの端部が接近することにより、前記アンテナと容量性結合が得られる構成としたことを特徴とする付記１０記載の無線通信装置。
【００７４】
（付記１３）  前記導体は、前記無給電素子からの放射に対し、反射部として機能する構成としたことを特徴とする付記１０記載の無線通信装置。
【００７５】
（付記１４）  前記導体は、前記第２の筐体部に設置された基板で構成したことを特徴とする付記１０記載の無線通信装置。
【００７６】
（付記１５）  前記第２の筐体部の背面側に無給電素子、前記第２の筐体部の前面側に導体を備える構成としたことを特徴とする付記１０記載の無線通信装置。
【００７７】
（付記１６）  前記第１の筐体部と前記第２の筐体部との位置により、前記無給電素子と前記アンテナとの容量性結合が切り換えられる構成としたことを特徴とする付記１０記載の無線通信装置。
【００７８】
（付記１７）  前記第１の筐体部と前記第２の筐体部との位置により、前記無給電素子と前記アンテナの端部との距離を変化させ、両者間の容量性結合が切り換えられる構成としたことを特徴とする付記１０記載の無線通信装置。
【００７９】
（付記１８）  前記無給電素子は、放射させる電波の持つ波長の２分の１の長さ又はその近傍長さを持つことを特徴とする付記１０記載の無線通信装置。
【００８０】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は明細書に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、携帯電話機等、各種の無線通信装置に用いられるアンテナ装置に関し、例えば、筐体部の操作により放射パターンが切り換えられるとともに、電流分布を分散させることができ、人体の放射特性に対する影響を抑制し、優れたアンテナ特性を実現でき、無線通信装置に搭載されて通信品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話機を示す図である。
【図２】携帯電話機を開いて前面側から示した図である。
【図３】無給電素子の構成例を示す図である。
【図４】開いた状態の携帯電話機の内部構造を示す図である。
【図５】閉じた状態の携帯電話機の内部構造を示す図である。
【図６】ダイポールアンテナの動作を示す図である。
【図７】筐体を閉じた状態のアンテナ動作を示す図である。
【図８】筐体を開いた状態のアンテナ動作を示す図である。
【図９】無給電素子の搭載の有無における電流分布を示す図である。
【図１０】無給電素子の搭載の有無における放射パターンを示す図である。
【図１１】通話中の放射パターンを示す図である。
【図１２】無給電素子を設置した場合の効果を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る携帯電話機を示す図である。
【図１４】筐体部をターンさせる前の携帯電話機の内部構造を示す図である。
【図１５】筐体部をターンさせた後の携帯電話機の内部構造を示す図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る携帯電話機を示す図である。
【図１７】筐体部をスライドさせる前の携帯電話機の内部構造を示す図である。
【図１８】筐体部をスライドさせた後の携帯電話機の内部構造を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
２  携帯電話機
６  第１の筐体部
８  第２の筐体部
１２  アンテナ
１４  無給電素子
３６  プリント基板（導体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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