(57)【要約】【課題】  記録ヘッドのガイドローラに作用する荷重がほとんど変動しない記録装置を提供すること。【解決手段】  キャリッジ１９に搭載される記録ヘッド１８と、この記録ヘッド１８の先端に対向して配置される可動プラテン２１とを備え、記録ヘッド１８が、可動プラテン２１上に搬送される記録シートと記録ヘッド１８の先端とのギャップを規定するガイドローラ５６を有し、このガイドローラ５６がキャリッジ１９の移動方向に記録シート上を転動し、記録ヘッド１８により記録シートに画像を記録する記録装置において、可動プラテン２１を、揺動支点部６３を中心として揺動自在なアーム６１Ａ、６１Ｂによって支持すると共に、アーム６１Ａ、６１Ｂにおける可動プラテン２１を支持するプラテン支持部６２以外の部分を、可動プラテン２１が記録ヘッド１８に向かうように付勢する付勢ばね６７を備えた。【選択図】      図４
2006181763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリッジに搭載される記録ヘッドと、この記録ヘッドの先端に対向して配置される可動プラテンとを備え、前記記録ヘッドが、前記可動プラテン上に搬送される記録シートと前記記録ヘッドの先端とのギャップを規定するガイドローラを有し、このガイドローラが前記キャリッジの移動方向に前記記録シート上を転動し、前記記録ヘッドにより前記記録シートに画像を記録する記録装置において、
前記可動プラテンを、揺動支点部を中心として揺動自在なアームによって支持すると共に、このアームにおける前記可動プラテンを支持するプラテン支持部以外の部分を、前記可動プラテンが前記記録ヘッドに向かうように付勢する付勢ばねを備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記付勢ばねは、前記アームの揺動支点部近傍を付勢していることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記アームは、前記可動プラテンのプラテン面に平行なシート案内の裏側に配置され、このシート案内上を搬送される記録シートのシート搬送方向と略同一方向に延びて形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記シート案内の表側に突出するシート搬送ローラが取り付けられたローラ軸が、前記シート案内の裏側であり、且つ、前記可動プラテンの長手方向と平行に、前記アームのプラテン支持部と揺動支点部との間の位置に配置され、前記アームには、前記ローラ軸との接触を回避する切り欠き部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドローラを有する記録ヘッドに対向して配置される可動プラテンを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、記録装置として、キャリッジに搭載される記録ヘッドを備え、この記録ヘッドの記録ワイヤを、リボンカートリッジから繰り出されたインクリボンを介して、可動プラテン上に搬送された記録シートに打ち付けることで、文字等のテキストを含む画像を記録シートに記録するドットインパクトプリンタが知られている。
【０００３】
この種のプリンタでは、中央に折り返し部分（いわゆるセンターホールド）を有する記録シート（例えば、通帳）を記録対象とするものがあり、記録ヘッドのヘッド駆動部に連設されたノーズの一側面に、ローラ支持部材を介してガイドローラを設け、可動プラテンを付勢ばねにより記録ヘッド方向にばね付勢しておき、記録シートに段差が形成されていても、記録ヘッドのノーズの先端と可動プラテン上に搬送された記録シート面とのギャップ（以下、「プラテンギャップ」という）を適正に保つようにしている（例えば、特許文献１参照）。このガイドローラの周面は、通帳等の記録シート上を円滑に転動させるために、ゴムで形成されている。
【特許文献１】特開２００２−１９２７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来のものでは、可動プラテン上に搬送される記録シートのシート厚分だけ付勢ばねが圧縮されるので、可動プラテン上に搬送される記録シートのシート厚が変化すると、記録ヘッドのガイドローラに作用する荷重が、付勢ばねのばね長の変化分だけ変化してしまう。
【０００５】
このように、ガイドローラに作用する荷重が変化してしまうと、ガイドローラの周面はゴムで形成されているので、荷重の変化量に応じてゴムの変形量が変化し、プラテンギャップが変化してしまうため、このガイドローラの変形量が大きくなってしまうと、プラテンギャップの変化量が大きくなってしまい、記録品質の低下を招いてしまう恐れがあった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上述した従来の技術が有する課題を解消し、あらゆるシート厚の記録シートが可動プラテン上に搬送されても、記録ヘッドのガイドローラに作用する荷重がほとんど変動しない記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、キャリッジに搭載される記録ヘッドと、この記録ヘッドの先端に対向して配置される可動プラテンとを備え、前記記録ヘッドが、前記可動プラテン上に搬送される記録シートと前記記録ヘッドの先端とのギャップを規定するガイドローラを有し、このガイドローラが前記キャリッジの移動方向に前記記録シート上を転動し、前記記録ヘッドにより前記記録シートに画像を記録する記録装置において、前記可動プラテンを、揺動支点部を中心として揺動自在なアームによって支持すると共に、このアームにおける前記可動プラテンを支持するプラテン支持部以外の部分を、前記可動プラテンが前記記録ヘッドに向かうように付勢する付勢ばねを備えたことを特徴とするものである。
前記構成によれば、前記アームのプラテン支持部以外の部分が、可動プラテンが記録ヘッドに向かうように付勢ばねで付勢されるので、可動プラテンの変位量よりも付勢ばねの変位量の変化は小さく、可動プラテン上に搬送される記録シートのシート厚が変化しても、可動プラテンが記録ヘッドに向けて押圧される押圧力は、ほとんど変化しない。従って、記録ヘッドのガイドローラに作用する荷重はほとんど変化せず、ガイドローラの変形量はほとんど変化しないので、適正なプラテンギャップを維持することができ、記録品質の低下を抑制することができる。
【０００８】
また、前記記録装置において、前記付勢ばねは、前記アームの揺動支点部近傍を付勢していることを特徴とするものである。
前記構成によれば、可動プラテンの変位に対して付勢ばねの変位量を著しく小さくすることができるため、可動プラテンの押圧力の変化を効果的に抑えることができ、効果的に記録品質の低下を抑制することができる。
【０００９】
また、前記記録装置において、前記アームは、前記可動プラテンのプラテン面に平行なシート案内の裏側に配置され、このシート案内上を搬送される記録シートのシート搬送方向と略同一方向に延びて形成されていることを特徴とするものである。
前記構成によれば、更に、アームを狭いスペースに配置することができるので、記録装置の大型化を回避することができる。
【００１０】
また、前記記録装置において、前記シート案内の表側に突出するシート搬送ローラが取り付けられたローラ軸が、前記シート案内の裏側であり、且つ、前記可動プラテンの長手方向と平行に、前記アームのプラテン支持部と揺動支点部との間の位置に配置され、前記アームには、前記ローラ軸との接触を回避する切り欠き部が設けられていることを特徴とするものである。
前記構成によれば、更に、アームを狭いスペースに配置することができるので、記録装置の大型化を回避することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、シート厚に応じてガイドローラに作用する荷重がほとんど変動しないので、記録品質の低下を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本第実施形態に係る記録装置としてのドットインパクトプリンタの外観を示す正面斜視図である。図２は、プリンタ本体１１を示す外観斜視図である。図３は、プリンタ本体１１の要部構成を示す斜視図である。図４は、図１のプリンタ１０を示す側断面図である。
【００１３】
図１に示す記録装置としてのドットインパクトプリンタ１０は、記録ヘッド１８（図２〜図４参照）が備える複数の記録ワイヤを、リボンカートリッジ３９（図２及び図４参照）から繰り出したインクリボン（不図示）を介して記録シートＳに押し付け、この記録シートＳ上にドットを形成することにより、文字を含む画像を記録するものである。
【００１４】
記録シートＳとしては、所定長さに切断されたカットシートと、複数枚が連接された連続紙とがある。カットシートとしては、例えば単票紙や単票複写紙などの普通紙の他、通帳や葉書、封筒などがあり、連続紙としては、連続複写紙を含んでいる。図１に示す記録シートＳは、通帳であり、複数枚の記録用紙が綴じられ、記録用紙の記録面を開いた場合の底面に磁気ストライプＭＳが設けられている。
【００１５】
このプリンタ１０は、図１に示すように、外装体としての上部カバー１２、上部ケース１３及び下部ケース１４を備えており、上部ケース１３及び下部ケース１４の前面には、記録シートＳを挿入あるいは排出する手差口１５が開口している。
【００１６】
プリンタ１０は、図２に示すように、外装体としての上部カバー１２、上部ケース１３及び下部ケース１４に覆われるプリンタ本体１１を有している。このプリンタ本体１１は、下本体部１１Ａと、この下本体部１１Ａの後端部に軸１１Ｃで支持される上本体部１１Ｂとを備えており、下本体部１１Ａは、上部ケース１３及び下部ケース１４（図１）に収納されると共に、上本体部１１Ｂは、上部カバー１２（図１）に固定されている。この上部カバー１２を開いたときに、上本体部１１Ｂが軸１１Ｃを中心に回動し、プリンタ本体１１内部が露出することとなる。
【００１７】
プリンタ本体１１は、図３示すように、ベースフレーム１６、右サイドフレーム１７Ａ及び左サイドフレーム１７Ｂ（一対のサイドフレーム）を備えた本体フレームを備えている。この本体フレームは、鉄製の板金で形成されている。また、プリンタ本体１１は、記録ヘッド１８及びキャリッジ１９を備えた記録機構部２０を備えている。更に、プリンタ本体１１は、可動プラテン２１、第１駆動ローラ２２Ａ、第１従動ローラ２２Ｂ（図４）、第２駆動ローラ２３Ａ、第２従動ローラ２３Ｂ（図４）、前方シート案内２４、後方シート案内２５、シート搬送モータ２６（図２）及び駆動輪列部２７（図２）を備えたシート搬送機構を備えている。更に、図４に示すように、プリンタ本体１１は、記録シートＳ（図１）を整列させる整列板２８と、記録シートＳに設けられた磁気ストライプＭＳ（図１）の磁気情報を読み取り又は書き込む磁気ヘッド３４（図２）を備えた磁気データ読書部２９と、磁気情報読み書き時に記録シートＳの浮き上がりを上から押えるシート押え部３０と、を有している。
【００１８】
図３に示すように、本体フレームのベースフレーム１６の略両端部には、右サイドフレーム１７Ａ及び左サイドフレーム１７Ｂが立設して固定される。これら両サイドフレーム１７Ａ、１７Ｂ間には、キャリッジ軸３１が架け渡されると共に、ベースフレーム１６の上方に配置され、両サイドフレーム１７Ａ、１７Ｂ間に平坦面形状の前方シート案内２４及び後方シート案内２５が固定して設けられる。これら前方シート案内２４と後方シート案内２５との間に、平面形状のプラテン面を有する可動プラテン２１が、シート案内２４、２５と平行に配置される。この可動プラテン２１には、記録ヘッド１８が対向して配置されている。可動プラテン２１は、キャリッジ１９の走行方向に延在して平面形状に形成される平プラテンであり、プラテン面が、プラスチック等の樹脂で形成され、この樹脂が取り付けられる基体が、アルミニウム等の金属で形成されている。
【００１９】
キャリッジ１９は、キャリッジ軸３１に摺動自在に挿通されるとともに、記録ヘッド１８を搭載している。キャリッジ１９は、当該キャリッジ１９を駆動する不図示のキャリッジ駆動モータの正転又は逆転により、不図示のタイミングベルトを介しキャリッジ軸３１に案内されて、このキャリッジ軸３１の軸方向及び可動プラテン２１の長手方向と一致する主走査方向に、一対のサイドフレーム１７Ａ、１７Ｂの範囲で走行（走査）される。
【００２０】
記録ヘッド１８は、キャリッジ１９と共に主走査方向に走行される間に、記録ワイヤを突出させてインクリボンに打ち当て、このインクリボンのインクを、可動プラテン２１と記録ヘッド１８との間に搬送される記録シートＳに付着させて、この記録シートＳに文字を含む画像を記録する。このインクリボンは、リボンカートリッジ３９（図２）内に折り畳まれて収納される。このリボンカートリッジ３９は、本体フレーム（又はキャリッジ１９）に装着される。
【００２１】
シート搬送機構は、図４に示すように、第１駆動ローラ２２Ａ、第１従動ローラ２２Ｂが、可動プラテン２１（記録ヘッド１８）に対してプリンタ本体１１の前方側（上流側）に配置され、第２駆動ローラ２３Ａ、第２従動ローラ２３Ｂが、可動プラテン２１（記録ヘッド１８）に対してプリンタ本体１１の後方側（下流側）に配置されて構成される。第１駆動ローラ２２Ａと第１従動ローラ２２Ｂとは、上下方向に配置されて対をなし、第２駆動ローラ２３Ａと第２従動ローラ２３Ｂとは、上下方向に配置されて対をなす。ここで、図３に示すように、第１駆動ローラ２２Ａは、第１ローラ軸３２（図４）に複数個（本実施形態では、６個）固定して設けられ、同様に、第２駆動ローラ２３Ａは、第２ローラ軸３３（図４）に複数個（本実施形態では、６個）固定して設けられている。
【００２２】
このうち、第１駆動ローラ２２Ａ、第２駆動ローラ２３Ａは、図４に示すように、可動プラテン２１と共に前方シート案内２４、後方シート案内２５のそれぞれの下方に配置され、第１従動ローラ２２Ｂ、第２従動ローラ２３Ｂが、前方シート案内２４、後方シート案内２５のそれぞれの上方に配置される。
【００２３】
つまり、第１ローラ軸３２は、前方シート案内２４の記録シートＳが搬送される表側に対する裏側に配置され、第１駆動ローラ２２Ａの周面が、前方シート案内２４の裏側から表側に向かって突出している。この第１ローラ軸３２は、前方シート案内２４の裏側に配置されているベースフレーム１６に固定された軸受４０Ａに回転可能に支持されている。
【００２４】
同様に、第２ローラ軸３３は、後方シート案内２５の記録シートＳが搬送される表側に対する裏側に配置され、第２駆動ローラ２３Ａの周面が、後方シート案内２５の裏側から表側に向かって突出している。この第２ローラ軸３３は、後方シート案内２５の裏側に配置されているベースフレーム１６に固定された軸受４０Ｂに回転可能に支持されている。
【００２５】
第１駆動ローラ２２Ａ及び第２駆動ローラ２３Ａは、シート搬送モータ２６（図２）及び駆動輪列部２７（図２）によって回転駆動される駆動ローラであり、第１従動ローラ２２Ｂ及び第２従動ローラ２３Ｂは、それぞれ第１駆動ローラ２２Ａ及び第２駆動ローラ２３Ａ側にばね付勢されている従動ローラである。これによって、第１駆動ローラ２２Ａと第１従動ローラ２２Ｂとが互いに反対方向に回転駆動されると共に、第２駆動ローラ２３Ａと第２従動ローラ２３Ｂとが互いに反対方向に回転駆動される。つまり、ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２３Ａ、２３Ｂは、記録シートを搬送するシート搬送ローラとして機能する。
【００２６】
駆動輪列部２７は、図２に示すように、右サイドフレーム１７Ａの外側に配置される。この駆動輪列部２７は、正転又は逆転可能なシート搬送モータ２６の駆動軸に回転一体に固定されたモータピニオン４１を備える。このモータピニオン４１からの駆動力が、減速ギア４２を介して第２駆動ローラ２３Ａ（図４）の第２ローラ軸３３（図４）に取り付けられた第２駆動ギア４３Ｂへ伝達され、更に、この第２駆動ギア４３Ｂから中間ギア４４を介して第１駆動ローラ２２Ａ（図４）の第１ローラ軸３２（図４）に取り付けられた第１駆動ギア４３Ａに伝達される。これにより、図４に示す第１駆動ローラ２２Ａ及び第２駆動ローラ２３Ａが同一方向に回転して、記録シートＳをプリンタ本体１１内に搬送可能とする。つまり、図４に示す第１駆動ローラ２２Ａ及び第２駆動ローラ２３Ａは、シート搬送モータ２６が正転している場合、実線矢印Ａ方向（つまり、プリンタ本体１１内に搬送する方向）に記録シートＳを搬送し、シート搬送モータ２６が逆転している場合、図４中、実線矢印Ｂ方向（つまり、プリンタ本体１１内から排出する方向）に記録シートＳを搬送する。
【００２７】
シート搬送機構の第１駆動ローラ２２Ａ及び第２駆動ローラ２３Ａの駆動制御、キャリッジ１９の走行制御、記録ヘッド１８の記録ワイヤによる記録動作の制御、及び磁気データ読書部２９の読み書き制御等、プリンタ１０全体を制御する制御基板部５０が、図４に示すように、プリンタ本体１１の後方側の下方に配置される。
【００２８】
次に、記録ヘッド１８の構成について説明する。図５は、記録ヘッド１８の斜視図である。この記録ヘッド１８は、複数の記録ワイヤ５２を備え、キャリッジ１９（図３）と共に主走査方向に走行する間に、記録ワイヤ５２を突出させてインクリボンに打ち当て、このインクリボンのインクを、記録ヘッド１８の下方に位置する通帳等の記録シートＳに付着させて、この記録シートＳに文字を含む画像を記録する。
【００２９】
記録ヘッド１８は、記録ワイヤ５２を駆動するヘッド駆動部５１を備え、このヘッド駆動部５１に、複数の記録ワイヤ５２からなる記録ワイヤ列を案内するノーズ５３が連設される。このヘッド駆動部５１の外側には、アルミニウム製の放熱器５４が配置されて構成される。
【００３０】
このプリンタ１０においては、例えば、通帳の見開き頁間に跨って画像を記録する場合がある。そして、通帳の見開き頁間に跨って画像を記録する場合、記録ヘッド１８は、見開き頁間の中央の段部（いわゆるセンターホールド）又は端部などの段差を乗り越えて走査される。記録ヘッド１８のノーズ５３近傍には、記録シート厚にかかわらずプラテンギャップを適正に保持するため、記録シート上を転動する１つのガイドローラ５６が設けられている。ガイドローラ５６は、当該ガイドローラ５６を回転可能に支持するローラ支持部材５７を介してノーズ５３の先端５３Ａ近傍に取り付けられ、記録ヘッド１８の移動に伴って、記録シート上を転動する。
【００３１】
ガイドローラ５６は、円盤状のアルミニウム等の金属で形成された基体を備え、この基体の周縁部にゴムが設けられている。このガイドローラ５６のゴムは、ＮＢＲで構成してもよいが、荷重変化に対する変形量の小さいウレタンで構成するのが好ましい。
【００３２】
さて、本実施形態では、可動プラテン２１は、図６に示すように、その端部２１Ａ、２１Ｂが一対のアーム６１Ａ、６１Ｂによって支持されている。つまり、各アーム６１Ａ、６１Ｂは、右サイドフレーム１７Ａあるいは左サイドフレーム１７Ｂ近傍に平行に配置されている。これらアーム６１Ａ、６１Ｂは、細長の板金で形成されており、アーム６１Ａ、６１Ｂの一端に可動プラテン２１の端部２１Ａ、２１Ｂが支持されるプラテン支持部６２が形成され、アーム６１Ａ、６１Ｂの他端に揺動自在に支持される揺動支点部６３が形成されている。各アーム６１Ａ、６１Ｂの揺動支点部６３は、支点軸６４を有し、この支点軸６４が、ベースフレーム１６の後方に配置された支点軸受６５に嵌め込まれている。これにより、各アーム６１Ａ、６１Ｂは、揺動支点部６３の支点軸６４を中心に揺動自在となる。
【００３３】
これらアーム６１Ａ、６１Ｂは、図４に示すように、後方シート案内２５の裏側、つまり、後方シート案内２５及びベースフレーム１６で囲まれた空間Ｒに配置され、この後方シート案内２５上を搬送される記録シートＳのシート搬送方向Ａと略同一方向に延びて形成されている。
【００３４】
ここで、第２ローラ軸３３は、図６に示すように、その軸方向が可動プラテン２１の長手方向と同一方向となるよう平行に配置されており、第２ローラ軸３３の左サイドフレーム１７Ｂ側の軸端、及び第２ローラ軸３３における隣接する２つの第２駆動ローラ２３Ａ間は、ベースフレーム１６に設けられた軸受４０Ｂに嵌め込まれ、第２ローラ軸３３が回転可能に支持されている。この第２ローラ軸３３の右サイドフレーム１７Ａ側の軸端は、右サイドフレーム１７Ａに形成された開口を通じて右サイドフレーム１７Ａの外側に臨んでおり、第２駆動ギア４３Ｂが、第２ローラ軸３３の軸端に右サイドフレーム１７Ａの外側から開口を通じて取り付けられる。
【００３５】
つまり、第２ローラ軸３３は、アーム６１Ａ、６１Ｂのプラテン支持部６２と揺動支点部６３との間におけるベースフレーム１６の軸受４０Ｂに配置されることとなり、右サイドフレーム１７Ａ側のアーム６１Ａには、この第２ローラ軸３３との接触を回避する切り欠き部６６が設けられている。なお、左サイドフレーム１７Ｂ側のアームは６１Ｂは、第２ローラ軸３３から離れているので、切り欠き部は設けられていない。このように、アーム６１Ａ，６１Ｂを狭い空間Ｒに配置することができるので、これらアーム６１Ａ、６１Ｂを配置するためにプリンタ１０の大型化する必要がない。従って、プリンタ１０の大型化を回避できる。
【００３６】
本実施形態では、プリンタ１０には、図４に示すように、一端がベースフレーム１６に当接し、他端がアーム６１Ａ、６１Ｂに当接する圧縮コイルばねで形成された付勢ばね６７が設けられている。この付勢ばね６７は、各アーム６１Ａ、６１Ｂの揺動支点部６３近傍に配置され、付勢ばね６７の他端は、各アーム６１Ａ、６１Ｂの揺動支点部６３近傍に当接しており、各アーム６１Ａ、６１Ｂを押し上げる方向Ｆに各アーム６１Ａ、６１Ｂをばね付勢している。つまり、付勢ばね６７は、各アーム６１Ａ、６１Ｂにおいてプラテン支持部６２以外の部分を付勢することとなる。
【００３７】
つまり、アーム６１Ａ、６１Ｂにおける付勢ばね６７の付勢力が作用する作用点部６８は、プラテン支持部６２及び揺動支点部６３を除く、アーム６１Ａ、６１Ｂのプラテン支持部６２と揺動支点部６３との間に存する。
【００３８】
これにより、可動プラテン２１は、アーム６１Ａ、６１Ｂを介して付勢ばね６７で弾性支持されている。この付勢ばね６７の付勢力により、可動プラテン２１は、記録ヘッド１８のノーズ５３の先端５３Ａに向けて押圧され、記録ヘッド１８の記録動作時における記録ワイヤ５２の突出力が支持される。
【００３９】
次に、シート厚の異なる記録紙Ｓ１、Ｓ２が可動プラテン２１上に搬送されている場合について説明する。図７は、可動プラテン２１上にシート厚ｄ１の薄紙Ｓ１が搬送されている場合を示す説明図である。薄紙Ｓ１が搬送されている場合、可動プラテン２１は、記録ヘッド１８のガイドローラ５６により押圧されて、シート厚ｄ１分だけ沈み込む。これにより、付勢ばね６７は、アーム６１Ａ、６１Ｂに押圧されて、自由長Ｌよりも変位量ｘ１だけ圧縮された状態となる。つまり、アーム６１Ａ、６１Ｂには、付勢ばね６７の付勢力Ｆ１が作用し、可動プラテン２１は、押圧力ｆ１で記録ヘッド１８方向に押圧されている。ガイドローラ５６は、周面がゴムで形成されているため、可動プラテン２１の押圧力ｆ１により、荷重変形した状態でプラテンギャップを保持している。
【００４０】
次に、図８は、可動プラテン２１上にシート厚ｄ１よりも厚いシート厚ｄ２の厚紙Ｓ２が搬送された場合を示す説明図である。厚紙Ｓ２が搬送されている場合、可動プラテン２１は、記録ヘッド１８のガイドローラ５６により押圧されて、シート厚ｄ２分だけ沈み込む。これにより、付勢ばね６７は、アーム６１Ａ、６１Ｂに押圧されて、自由長Ｌよりも変位量ｘ２（＞ｘ１）だけ圧縮された状態となる。つまり、アーム６１Ａ、６１Ｂには、付勢ばね６７の付勢力Ｆ２が作用し、可動プラテン２１は、押圧力ｆ２で記録ヘッド１８方向に押圧されている。
【００４１】
ここで、付勢ばね６７の変位量差Δｘ（＝ｘ２−ｘ１）は、厚紙Ｓ２と薄紙Ｓ１とのシート厚差Δｄ（＝ｄ２−ｄ１）、即ち、可動プラテン２１の変位量差Δｄよりも小さい。つまり、厚紙Ｓ２と薄紙Ｓ１とのシート厚差Δｄが大きくても、付勢ばね６７の変位量差Δｘは小さく、付勢ばね６７の付勢力の差ΔＦ（＝Ｆ２−Ｆ１）は小さい。言い換えれば、付勢ばね６７の付勢力Ｆ１と付勢力Ｆ２とは、略等しいものである。
【００４２】
これによって、シート厚が異なっても可動プラテン２１の押圧力ｆ１、ｆ２は、略等しく、あらゆるシート厚の記録シートが可動プラテン２１上に搬送されても、記録ヘッド１８のガイドローラ５６に作用する荷重はほとんど変化しない。つまり、記録ヘッド１８のガイドローラ５６の変形量は、シート厚が異なっても略等しい。従って、シート厚が異なっても、プラテンギャップを略一定に確保することができ、記録品質の低下を抑制することができる。
【００４３】
しかも、付勢ばね６７は、アーム６１Ａ、６１Ｂにおける揺動支点部６３近傍に当接して、アーム６１Ａ、６１Ｂの揺動支点部６３近傍を付勢しているので、付勢ばね６７の変位量差Δｘを最も小さくすることができ、効果的に可動プラテン２１の押圧力の変動を小さくすることができる。従って、効果的にプラテンギャップを略一定に確保することができ、効果的に記録品質の低下を抑制することができる。
【００４４】
以上、一実施形態に基いて本発明を説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、付勢ばね６７がコイルばねである場合について説明したが、これに限るものではなく、例えば、付勢ばねが板ばねである場合であってもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、付勢ばね６７として圧縮コイルばねを用いる場合について説明したが、これに限るものではなく、付勢ばねとして引張コイルばねを用いる場合であってもよい。この場合、付勢ばねの一端を後方シート案内に固定し、他端をアームに固定すればよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、アーム６１Ａ、６１Ｂの一端をプラテン支持部６２とすると共に、アーム６１Ａ、６１Ｂの他端を揺動支点部６３とする場合について説明したが、これに限るものではなく、アームの他端を付勢ばねの作用点部とし、この作用点部と、プラテン支持部との間に、揺動支点部がある場合であってもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、後方シート案内２５の裏側にアーム６１Ａ、６１Ｂを配置する場合について説明したが、前方シート案内の裏側にアームを配置する場合であってもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、アーム６１Ａ、６１Ｂにおける揺動支点部６３近傍を付勢ばね６７により付勢する場合について説明したが、これに比べて効果は低くなるものの、アームにおけるプラテン支持部以外の部分であれば、アームにおける揺動支点部近傍以外であってもよい。この場合、可動プラテンが記録ヘッド方向に押圧されるようにばね付勢しておけばよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態に係る記録装置としてのプリンタの外観を示す正面斜視図である。
【図２】プリンタ本体を示す外観斜視図である。
【図３】プリンタ本体の要部構成を示す斜視図である。
【図４】プリンタの側断面図である。
【図５】記録ヘッドの斜視図である。
【図６】各シート案内を取り除いたプリンタ本体の平面図である。
【図７】可動プラテン上に薄紙が搬送されている場合を示す説明図である。
【図８】可動プラテン上に厚紙が搬送されている場合を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０…プリンタ（記録装置）、１６…ベースフレーム、１８…記録ヘッド、１９…キャリッジ、２１…可動プラテン、２３Ａ…第２駆動ローラ（シート搬送ローラ）、２５…後方シート案内（シート案内）、３３…第２ローラ軸（ローラ軸）、３９…リボンカートリッジ、５２…記録ワイヤ、５３…ノーズ、５３Ａ…先端、５６…ガイドローラ、６１Ａ，６１Ｂ…アーム、６２…プラテン支持部、６３…揺動支点部、６６…切り欠き部、６７…付勢ばね。
【図１】
2006181763.tif 000003
【図２】
2006181763.tif 000004
【図３】
2006181763.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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