(57)【要約】【課題】  ロック機構が作動状態となっていても、シャッターカーテンを開き側から閉じ側へ移動させることができるシャッター装置の施錠装置を提供すること。【解決手段】  シャッターカーテン１は、カーテン１に配置された係止部材２１が、カーテン１の開閉移動を案内するガイドレール４の内部に配置された被係止部材２２に係脱することにより、施錠、開錠されるとともに、カーテン１の閉じ側から開き側への移動時に、係止部材２１の回動中心軸２３を中心とする下向き回動を阻止して被係止部材２２からの係止部材２１の離脱を阻止するローラ６０を備えたロック機構７０により、ロック状態の施錠状態となり、カーテンが１開き側から閉じ側へ移動したときに被係止部材２２に当接する係止部材２１は、ロック機構７０から離れる上向き方向に回動して被係止部材２２に対し離脱可能となっている。【選択図】  図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャッターカーテンに配置された係止部材と、前記シャッターカーテンの開閉移動を案内するガイド部材の内部に配置され、前記係止部材が係脱することにより前記シャッターカーテンを施錠、開錠するための被係止部材と、前記シャッターカーテンの閉じ側から開き側への移動時に前記被係止部材からの前記係止部材の離脱を阻止し、前記被係止部材に対する前記係止部材の係止による施錠を維持させて前記シャッターカーテンをロック状態とするためのロック機構とを有するシャッター装置の施錠装置において、前記シャッターカーテンが開き側から閉じ側へ移動したときに前記被係止部材に当接する前記係止部材は、前記ロック機構から離れる方向に運動して前記被係止部材に対し離脱可能となっていることを特徴とするシャッター装置の施錠装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシャッター装置の施錠装置において、前記係止部材は前記シャッターカーテンに回動中心軸を中心に回動自在に配置され、前記ロック機構は、前記シャッターカーテンの閉じ側から開き側への移動時に前記被係止部材に当接する前記係止部材が、前記シャッターカーテンの開き移動に伴って前記回動中心軸を中心に前記被係止部材から逃げる方向へ回動するのを阻止するための逃げ回動阻止部材を備えており、前記シャッターカーテンの開き側から閉じ側への移動時に前記被係止部材に当接した前記係止部材が前記回動中心軸を中心に回動する方向は、前記逃げ回動阻止部材から前記係止部材が離れる方向になっていることを特徴とするシャッター装置の施錠装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシャッター装置の施錠装置において、前記逃げ回動阻止部材は前記係止部材に対して進退自在となっており、前記係止部材の側へ前進している前記逃げ回動阻止部材への前記係止部材の当接により、この係止部材が前記被係止部材から逃げる方向へ回動することが阻止されることを特徴とするシャッター装置の施錠装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシャッター装置の施錠装置において、前記逃げ回動阻止部材と前記係止部材のうち、少なくとも一方は回転自在となった回転部材を含んで構成されていることを特徴とするシャッター装置の施錠装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載のシャッター装置の施錠装置において、前記係止部材には戻しばねのばね力が付与されており、この戻しばねは、前記シャッターカーテンの閉じ側から開き側への移動時に前記被係止部材に当接する前記係止部材の前記回動中心軸を中心とする回動と、この回動とは反対側への回動とにおいて、互いに反対側となった戻しばね力が蓄圧されるものになっているとともに、これらの回動の境界位置では戻しばね力が蓄圧されていない自然状態となっていることを特徴とするシャッター装置の施錠装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれかに記載のシャッター装置の施錠装置において、前記ロック機構は、前記逃げ回動阻止部材に対して進退するロック部材を備えたロック装置を含んで構成され、前記ロック部材の前記逃げ回動阻止部材の側への前進により、この逃げ回動阻止部材の前記係止部材からの後退が制限されることを特徴とするシャッター装置の施錠装置。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれかに記載のシャッター装置の施錠装置において、前記逃げ回動阻止部材は手操作される手操作部材に連結され、この手操作部材での手操作によって前記逃げ回動阻止部材は前記係止部材に対して進退自在となっていることを特徴するシャッター装置の施錠装置。
【請求項８】
請求項７に記載のシャッター装置の施錠装置において、前記手操作部材は、前記シャッターカーテンを手操作で開閉操作するための部材にもなっていることを特徴とするシャッター装置の施錠装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のシャッター装置の施錠装置において、前記逃げ回動阻止部材及び前記手操作部材は前記シャッターカーテンの両面のうちの一方の面の側に配置されているとともに、前記シャッターカーテンには前記手操作部材の配置位置と対応する箇所に貫通孔が形成され、前記手操作部材は前記シャッターカーテンの両面の側から手操作可能となっていることを特徴とするシャッター装置の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッター装置の開閉移動するシャッターカーテンを施錠するための施錠装置に係り、例えば、多数のスラットの連設で形成されたシャッターカーテンで出入口や窓等の開口部を開閉する開口部用シャッター装置や車庫用シャッター装置等の各種のシャッター装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１及び２には、シャッター装置のシャッターカーテンを施錠するための施錠装置が示されている。これらの施錠装置は、シャッターカーテンの幅方向端部又は端部付近に配置された係止部材と、シャッターカーテンの開閉移動を案内するガイド部材の内部に配置され、係止部材が係脱することによりシャッターカーテンを施錠、開錠するための被係止部材とを備えている。そして、特許文献２の施錠装置は、シャッターカーテンの閉じ側から開き側への移動時に被係止部材からの係止部材の離脱を阻止し、被係止部材に対する係止部材の係止による施錠を維持させてシャッターカーテンをロック状態とするためのロック機構をも備えている。
【０００３】
このロック機構は、シャッターカーテンの幅方向へ移動自在となっているロック部材を含んで構成され、このロック部材がシャッターカーテンの全閉時に係止部材から離れる方向へ後退移動していることにより、シャッターカーテンを全閉から開き移動させた際に、係止部材が被係止部材から離脱することが可能となり、これにより、シャッターカーテンを全閉から開き側へ移動させることができる。
【特許文献１】特開平８−１０９７８０（段落番号０００９〜００１２、図２及び図３）
【特許文献２】特開２００４−２５７１０１（段落番号００６３〜００６５、図４、図１１、図１５及び図１６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のロック機構を備えた施錠装置においては、シャッターカーテンが開き側から閉じ側へ移動した際に、ロック機構を構成しているロック部材が係止部材の側へ前進移動していると、被係止部材に一旦当接した係止部材が被係止部材から離脱することによってこの被係止部材を通過し、この後に係止部材が再度被係止部材に係止するという動きを実現することができない。このため、この施錠装置では、シャッターカーテンを開き側から閉じ側へ移動させる際には、ロック部材を係止部材から後退移動させておくこと、言い換えると、ロック機構を非作動状態としておかなければならならず、作動状態にあったロック機構を非作動状態とした後に、シャッターカーテンを開き側から閉じ側へ移動させるという操作を行わなければならない。
【０００５】
本発明の目的は、ロック機構が作動状態となっていても、シャッターカーテンを開き側から閉じ側へ移動させることができるようになるシャッター装置の施錠装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るシャッター装置の施錠装置は、シャッターカーテンに配置された係止部材と、前記シャッターカーテンの開閉移動を案内するガイド部材の内部に配置され、前記係止部材が係脱することにより前記シャッターカーテンを施錠、開錠するための被係止部材と、前記シャッターカーテンの閉じ側から開き側への移動時に前記被係止部材からの前記係止部材の離脱を阻止し、前記被係止部材に対する前記係止部材の係止による施錠を維持させて前記シャッターカーテンをロック状態とするためのロック機構とを有するシャッター装置の施錠装置において、前記シャッターカーテンが開き側から閉じ側へ移動したときに前記被係止部材に当接する前記係止部材は、前記ロック機構から離れる方向に運動して前記被係止部材に対し離脱可能となっていることを特徴とするものである。
【０００７】
このシャッター装置の施錠装置では、シャッターカーテンが開き側から閉じ側へ移動したときに被係止部材に当接する係止部材は、ロック機構から離れる方向に運動して被係止部材に対し離脱可能となっているため、シャッターカーテンを開き側から閉じ側へ移動させる際に、ロック機構が作動状態となっていても、また非作動状態となっていても、被係止部材に一旦当接した係止部材が被係止部材から離れる方向に運動することによってこの被係止部材を通過するという係止部材の動きを実現できることになる。
【０００８】
このため、本発明によると、シャッターカーテンを開き側から閉じ側へ移動させる際に、ロック機構が作動状態となっていても、この作動状態を非作動状態にするという操作が不要になり、施錠装置全体についての操作性が良好となる。
【０００９】
なお、シャッターカーテンの閉じ側から開き側への移動時に被係止部材からの係止部材の離脱を阻止し、被係止部材に対する係止部材の係止による施錠を維持させてシャッターカーテンをロック状態とするためのロック機構は、例えば、手操作等による所定操作が行われていないとき（あるいは、行われたとき）に上記離脱の阻止が実行され、所定操作が行われたとき（あるいは、行われていないとき）には上記離脱の阻止が解除され、これにより、シャッターカーテンの閉じ側から開き側への移動が許容されるものであることが好ましい。
【００１０】
以上において、シャッターカーテンにおける係止部材の配置構造及びロック機構は、シャッターカーテンの開き側から閉じ側への移動時に、係止部材が上述したように被係止部材とロック機構に対して運動することが可能である限りにおいて、任意なものでよく、係止部材のシャッターカーテンにおける配置構造は、例えば、回動自在な構造でもよく、スライド自在な構造でもよく、これらが複合された構造等でもよい。
【００１１】
そして、その一例は、係止部材をシャッターカーテンに回動中心軸を中心に回動自在に配置し、ロック機構を、シャッターカーテンの閉じ側から開き側への移動時に被係止部材に当接する係止部材が、シャッターカーテンの開き移動に伴って前記回動中心軸を中心に被係止部材から逃げる方向へ回動するのを阻止するための逃げ回動阻止部材を備えたものとし、シャッターカーテンの開き側から閉じ側への移動時に被係止部材に当接した係止部材が前記回動中心軸を中心に回動する方向を、逃げ回動阻止部材から係止部材が離れる方向とすることである。
【００１２】
これによると、シャッターカーテンが閉じ側から開き側へ移動する際に、被係止部材に当接する係止部材が前記回動中心軸を中心に被係止部材から逃げる方向へ回動するのを逃げ回動阻止部材によって阻止することができ、これにより、シャッターカーテンの施錠状態を維持することができる。また、シャッターカーテンが開き側から閉じ側へ移動する際には、被係止部材に当接した係止部材が前記回動中心軸を中心に回動する方向が、係止部材が逃げ回動阻止部材から離れる方向であるため、シャッターカーテンを開き側から閉じ側へ移動させることができる。
【００１３】
前記ロック機構がこのような逃げ回動阻止部材を含んで構成されている場合において、この逃げ回動阻止部材を係止部材に対して進退自在とし、係止部材の側へ前進している逃げ回動阻止部材への係止部材の当接により、この係止部材が被係止部材から逃げる方向へ回動することを阻止するようにしてもよい。
【００１４】
このようにロック機構が係止部材に対して進退自在となった逃げ回動阻止部材を含んで構成されている場合においては、前述したようにロック機構が作動状態になっているとは、逃げ回動阻止部材が係止部材の側へ前進しているときのことであり、ロック機構が非作動状態になっているとは、逃げ回動阻止部材が係止部材から後退しているときのことである。
【００１５】
また、逃げ回動阻止部材と係止部材の両方は、回転等することがない不動の部材となっていてもよく、あるいは、逃げ回動阻止部材と係止部材のうち、少なくとも一方は回転自在となった回転部材を含んで構成されていてもよい。
【００１６】
逃げ回動阻止部材と係止部材のうち、少なくとも一方が回転自在となった回転部材を含んで構成されていると、被係止部材からの係止部材の逃げ回動を阻止していた逃げ回動阻止部材を係止部材から分離させるとき、この分離は回転部材が回転して行われるため、この分離を円滑に行わせることができる。
【００１７】
また、係止部材には戻しばねのばね力を付与し、この戻しばねを、シャッターカーテンの閉じ側から開き側への移動時に被係止部材に当接する係止部材の回動中心軸を中心とする回動と、この回動とは反対側への回動とにおいて、互いに反対側となった戻しばね力が蓄圧されるものとするとともに、これらの回動の境界位置では戻しばね力が蓄圧されていない自然状態となっているものとすることが好ましい。
【００１８】
これによると、シャッターカーテンが開き側から閉じ側へ移動する場合と、シャッターカーテンが閉じ側から開き側へ移動する場合の両方において、被係止部材に一旦当接した係止部材が前記回動中心軸を中心とする回動で被係止部材から離脱することによってこの被係止部材を通過し、この後、係止部材が再度被係止部材に係止する位置まで前記回動中心軸を中心に戻り回動するという運動を前記戻しばねの戻しばね力によって実現できることになる。
【００１９】
また、前記ロック機構を、前記逃げ回動阻止部材に対して進退するロック部材を備えたロック装置を含んで構成されたものとし、ロック部材の逃げ回動阻止部材の側への前進により、この逃げ回動阻止部材の係止部材からの後退が制限されるようにしてもよい。
【００２０】
これによると、ロック装置のロック部材を逃げ回動阻止部材の側へ前進させておくことにより、逃げ回動阻止部材が係止部材から後退することが制限されるため、シャッターカーテンが閉じ側から開き側へ移動する際に、被係止部材に当接する係止部材が前記回動中心軸を中心に被係止部材から逃げる方向へ回動するのを逃げ回動阻止部材によって阻止することができ、被係止部材に対する係止部材の係止が維持されるため、シャッターカーテンをロック状態の施錠状態とすることができる。
【００２１】
さらに、逃げ回動阻止部材を手操作される手操作部材に連結し、この手操作部材での手操作によって逃げ回動阻止部材を係止部材に対して進退自在とすることが好ましい。
【００２２】
これによると、手操作部材での手操作により逃げ回動阻止部材を係止部材に対して進退させることができ、シャッターカーテンを閉じ側から開き側へ移動させるときに必要な逃げ回動阻止部材の係止部材からの後退を、手操作部材での手操作で容易に行える。
【００２３】
さらに、逃げ回動阻止部材を係止部材に対して進退自在とするための上記手操作部材と、シャッターカーテンを手操作で開閉操作するための部材とを、それぞれ別部材としてもよいが、上記手操作部材を、シャッターカーテンを手操作で開閉操作するための部材ともすることが好ましい。
【００２４】
これによると、部材の兼用化を図ることができて、それだけ構造を簡単化できるとともに、シャッターカーテンを閉じ側から開き側へ移動させるときに必要な逃げ回動阻止部材の係止部材からの後退を、シャッターカーテンを開き移動させるために必要な操作力を手操作部材に作用させながら行えることになる。
【００２５】
また、逃げ回動阻止部材及び手操作部材は、一般に、シャッターカーテンの両面のうちの一方の面の側に配置されるが、このように逃げ回動阻止部材及び手操作部材がシャッターカーテンの両面のうちの一方の面の側に配置される場合には、シャッターカーテンには、手操作部材の配置位置と対応する箇所に貫通孔を形成し、これにより、手操作部材をシャッターカーテンの両面の側から手操作可能とすることが好ましい。
【００２６】
以上説明した本発明に係る施錠装置は、開き移動したシャッターカーテンが巻取軸に巻き取られて格納されるシャッター装置や、巻取軸に巻き取られないで格納されるシャッター装置、例えば、オーバーヘッドドアのように、シャッターカーテンがそのままの形状で又は湾曲形状等に少し変形して格納されるシャッター装置や、パネル等で形成されるそれぞれのシャッターカーテン形成部材が連結されながら折り畳まれて格納される又は互いに分離しながら重ねられて格納されるシャッター装置等に適用できる。
【００２７】
本発明に係る施錠装置が巻取軸でシャッターカーテンを巻き取って格納するシャッター装置に適用される場合には、その巻取軸の構造、形式は任意である。すなわち、巻取軸は、１本の軸により又は複数の軸を直列的に連結することにより形成されたものでもよく、中心に配置された固定軸の外周に、シャッターカーテンを巻き取り、繰り出すための回転部材が回転自在に配置されたものでもよい。また、後者における回転部材は、固定軸の外周に回転自在に嵌合された複数個のホイールと、固定軸の軸方向に離間して配置されたこれらのホイール同士を連結するバー状等の連結部材とを含んで形成されたものでもよく、あるいは、これらのホイールと、これらのホイールの外周に固定嵌合されてホイール同士を結合するパイプ状部材とを含んで形成されたものでもよい。
【００２８】
また、シャッターカーテンは、全体又は略全体がスラットで形成されたものでもよく、パネルで形成されたものでもよく、シートで形成されたものでもよく、リンクで連結されたパイプで形成されたものでもよく、ネットで形成されたものでもよく、さらには、種類が異なる複数の部材の複合、例えば、スラットとシートのように、これらのうちの複数の複合で形成されたもの等でもよい
また、本発明が適用されるシャッター装置は、出入口や窓等の開口部をシャッターカーテンで開閉するためのものでもよく、防災用シャッター装置のように、シャッターカーテンで建物や船舶等の構造物内に防災区画等の区域を区画形成するためのものでもよい。また、シャッター装置は、ガレージ用シャッター装置でもよく、トラック等の車両の荷台に設置されるシャッター装置等でもよい。防災用シャッター装置には、エレベータ用シャッター装置も含まれる。
【００２９】
さらに、本発明は、シャッターカーテンの開閉移動が電動モータ等の駆動力によって行われる自動式シャッター装置や、手操作で行われる手動式シャッター装置にも適用でき、さらに本発明は、シャッターカーテンの閉じ移動である下降移動がシャッターカーテンの自重でなされて、開き移動である上昇移動が電動モータ等の駆動手段でなされるシャッター装置や、閉じ移動が手動操作又は電動モータ等の自動駆動装置でなされるとともに、開き移動が、閉じ移動時に蓄圧されたリターンスプリングのばね力を補助力に利用して手動操作又は電動モータ等の自動駆動装置でなされるシャッター装置にも適用できる。
【００３０】
また、シャッターカーテンの開閉移動方向は、上下方向でもよく、横方向でもよく、上下方向や横方向に対して傾斜した方向でもよい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によると、ロック機構が作動状態となっていても、シャッターカーテンを開き側から閉じ側へ移動させることができるという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る施錠装置を備えた開口部用シャッター装置の全体正面図であって、シャッターカーテン１が全閉となっているときを示している。
【００３３】
建物の出入口である開口部２を上下に移動して開閉するシャッターカーテン１は、開口部２の左右両側において建物の壁等の躯体３に取り付けられているガイド部材であるガイドレール４に、左右の幅方向両端部がスライド自在に挿入されている。開口部２の上部にはシャッターケース５が設けられ、このシャッターカーテン５の内部に巻取軸６が左右一対のブラケット７で支持されて回転自在に収納配置され、この巻取軸６にシャッターカーテン１の上端が結合されている。シャッターカーテン１の閉じ側の端部、言い換えると、シャッターカーテン１の下端部は座板８となっており、この座板８の上端には、多数のスラット９が上下に連結され、このため、シャッターカーテン１は、その主要部が多数のスラット９の連設で形成されているスラット式となっている。
【００３４】
シャッターカーテン１が一対のガイドレール４に案内されて上昇し、座板８が、シャッターケース５の下面を形成していて、シャッターカーテン１を上下に挿通させているスリットが設けられているまぐさに達するまで、シャッターカーテン１が巻取軸６に巻き取られることにより、シャッターカーテン１は開口部２を全開とする。また、座板８に係止棒等の操作棒の先端を係止等して手作業で引き下げ操作を行うと、シャッターカーテン１は巻取軸６を回転させながら巻取軸６から繰り出されて閉じ移動し、座板８が開口部２の床２Ａに接地することにより、シャッターカーテン１は開口部２を全閉とする。
【００３５】
なお、このようにシャッターカーテン１を巻取軸６から繰り出して閉じ移動されるときには、回転する巻取軸６に組み込まれている図示しないリターンスプリングが蓄圧されるため、全閉位置又は全閉となる途中位置で停止しているシャッターカーテン１を手操作で開き移動させるために上昇させるときには、この蓄圧力により、シャッターカーテン１を軽く上昇させることができる。
【００３６】
シャッターカーテン１を形成している多数のスラット９のうち、所定のスラット９Ａには、すなわち、シャッターカーテン１が全閉となっているときにほぼ腰の高さ位置にあるスラット９Ａには、シャッターカーテン１を手操作で開き移動及び閉じ移動させるために手を掛ける手掛け部の一部を形成する部材となっている合成樹脂製又は金属製等の手掛け部材１０がシャッターカーテン１の幅方向に２個設けられている。また、このスラット９Ａには、２個の手掛け部材１０の間においてロック装置１１も設けられている。なお、手掛け部材１０は、スラット９Ａにおいて、例えば、ロック装置１１に隣接させて１個だけ設けてもよい。
【００３７】
図２は、そのスラット９Ａの一部拡大正面図であり、図３は、図２のＳ３−Ｓ３線断面図で、図４は、図２の裏面図である。図２と図４では、手操作される手操作部材となっている２個の手掛け部材１０のうち、一方の手掛け部材１０が示されているが、スラット９Ａには、ロック装置１１を中心とするシャッターカーテン１の幅方向の左右対称位置に上述のように２つの手掛け部材１０が設けられているとともに、これらの手掛け部材１０と関連する部材、機構、手段、装置等も、シャッターカーテン１の幅方向の左右対称位置関係となって配置されている。すなわち、ロック装置１１を除き、同一の部材、機構、手段、装置等が、シャッターカーテン１の幅方向において左右対称に配置されている。
【００３８】
以下の説明は、一方の手掛け部材１０と、この手掛け部材１０と関連する部材、機構、手段、装置等について行う。
【００３９】
図３に示されているとおり、スラット９Ａには、スラット９Ａの表裏を貫通して形成された貫通孔である孔部１２が設けられ、この孔部１２と対応するスラット９Ａの表面側の箇所には、孔部１２と大きさ及び形状が同じ又は略同じになっている開口部１８が設けられている手掛けベース部材１３が配置されている。上記手掛け部材１０と共に手掛け部を形成する部材となっているこの手掛けベース部材１３は、スラット９Ａの孔に差し込まれた脚部１４のテーパー突起１４Ａの係止作用により、スラット９Ａに固定されている。孔部１２と対応するスラット９Ａの裏面側の箇所に上記手掛け部材１０が配置され、この手掛け部材１０には、スラット９Ａと対面するフランジ部１５と、このフランジ部１５と共に手掛けベース部材１３に設けられた係合突起１６をシャッターカーテン１の厚さ方向に挟持するガイド部１７とが形成され、係合突起１６に対してフランジ部１５とガイド部１７はシャッターカーテン１の幅方向にスライド自在であるため、手掛け部材１０はスラット９Ａ及び手掛けベース部材１３に対してシャッターカーテン１の幅方向に移動自在となっている。
【００４０】
また、上述したように、手掛けベース部材１３にはスラット９Ａの孔部１２と対応する大きさ及び形状となっている開口部１８が形成されているとともに、手掛け部材１０には、これらの開口部１８と孔部１２とを通してシャッターカーテン１の表面側から手を挿入できる凹部１９が設けられている。図２で示されているように、シャッターカーテン１の厚さ方向へ窪んでいるこの凹部１９におけるシャッターカーテン１の幅方向両側の壁部１９Ａの間隔は、開口部１８の同方向両側の壁部１８Ａの間隔よりも小さく、このため、通常時には、凹部１９の壁部１９Ａは開口部１８の内側の位置にある。
【００４１】
これにより、開口部１８と孔部１２とを通してシャッターカーテン１の表面側から凹部１９に挿入した手によって壁部１９Ａを押すことにより、手操作部材となっている手掛け部材１０をシャッターカーテン１の表面側からの手操作によってシャッターカーテン１の幅方向に移動操作することができる。また、図３で示されているとおり、手掛け部材１０はスラット９Ａの裏面側に配置されているため、シャッターカーテン１の裏面側からも手掛け部材１０を手操作によってシャッターカーテン１の幅方向に移動操作することができる。
【００４２】
なお、図３で示された手掛け部材１０の背面の上下のフランジ部１０’のうちの一方又は両方に、指を掛けることができる凹部状の指掛け部を形成し、この指掛け部を利用することにより、シャッターカーテン１の裏面側において手掛け部材１０を移動操作できるようにしてもよい。
【００４３】
図４に示されているとおり、スラット９Ａの長さ方向の端部側、言い換えると、スラット９Ａにおけるシャッターカーテン１の幅方向の端部側には、シャッターカーテン１の開き移動を不能にするためにシャッターカーテン１を施錠するための施錠装置２０が設けられている。この施錠装置２０は、スラット９Ａに配置された係止部材２１と、この係止部材２１が係脱するものであって、この係脱により、シャッターカーテン１を施錠、開錠するための被係止部材２２（図１７参照）とを含んで構成され、この被係止部材２２は、前記ガイドレール４の内部に取り付けられている。
【００４４】
また、図４に示されているように、手掛け部材１０の係止部材２１側の端部には、スラット９Ａの長さ方向に移動自在となった連結部材５０が連結され、この連結部材５０には、スライド部材５１を介してローラ６０が連結されている。また、手掛け部材１０の他方の端部は、前述したロック装置１１の側へ延びている。
【００４５】
このロック装置１１には、シャッターカーテン１の幅方向外側に向かって進退するロック部材２６が設けられ、このようにローラ６０に対して進退する部材となっているロック部材２６には、通常時のロック部材２６と手掛け部材１０との関係を示す図４の要部拡大図となっている図５で示されているとおり、本体部２６Ａから屈曲してシャッターカーテン１の幅方向外側へ延びる突出部２６Ｂが形成されているとともに、この突出部２６Ｂは、手掛け部材１０におけるシャッターカーテン１の幅方向内側へ延びる第１延出部１０Ａとシャッターカーテン１の厚さ方向に重ねられている。また、通常時のこのロック部材２６は、図４及び図５で示されているように、ロック装置１１の本体１１Ａ側へ後退している。
【００４６】
図６は図５のＳ６−Ｓ６線断面図、図７は図５のＳ７−Ｓ７線断面図、図８は図５のＳ８−Ｓ８線断面である。これらの図で示されているように、ロック部材２６の突出部２６Ｂには上下のフランジ部２６Ｃ，２６Ｄが設けられ、下側のフランジ部２６Ｄは、手掛け部材１０の第１延出部１０Ａの下面部１０Ｂと、この下面部１０Ｂと共に手掛け部材１０の長手方向であるシャッターカーテン１の幅方向に第１延出部１０Ａに長く形成されているガイド部２７とに間にスライド自在に挿入されている。また、第１延出部１０Ａには、この延出部１０Ａの先端から所定距離だけ離れた位置において、ストッパ部２８が形成され、ロック部材２６が第１延出部１０Ａ側に前進したときに又は第１延出部１０Ａがロック部材２６側へ移動したときに、上側のフランジ部２６Ｃとストッパ部２８とが当接するようになっている。
【００４７】
したがって、ストッパ部２８が上側のフランジ部２６Ｃに当接するまで、図４で説明したローラ６０とスライド部材５１と連結部材５０と手掛け部材１０は、シャッターカーテン１の幅方向内側へ移動できる。
【００４８】
なお、図５に示されているとおり、手掛け部材１０におけるシャッターカーテン１の幅方向外側へ延びる第２延出部１０Ｃは、連結部材５０の端部と重ねられ、図５のＳ９−Ｓ９線断面図である図９に示すとおり、連結部材５０の突片部５０Ａを折り曲げて第２延出部１０Ｃの孔部１０Ｄに挿入係合することにより、手掛け部材１０と連結部材５０とが連結されている。
【００４９】
図１０は、ローラ６０や連結部材５０、係止部材２１と同じく、前述したロック装置１１に左右一対設けられる前記ロック部材２６がロック装置１１の本体部１１Ａ側へ後退しているときを示し、図１１は、これらのロック部材２６が本体１１Ａ側から手掛け部材１０側へ前進したときを示している。また、図１２には、シャッターカーテン１の表面側から見たロック装置１１が示され、図１３には、ロック装置１１の断面図が示されている。
【００５０】
図１２で示す板キーが挿入される鍵穴４０Ａを有している回転プラグ４０の外周部には、図１３で示すローター４１が嵌合され、鍵穴４０Ａに板キーを挿入すると、回転プラグ４０の回転を止めていた図示しない第１タンブラは引っ込み、回転プラグ４０とローター４１を連結する図示しない第２タンブラが突出する。このため、鍵穴４０Ａに挿入した板キーにより、回転プラグ４０とローター４１を回転させることができる。ローター４１には、図１２で示す一対のロック部材２６のラック歯４２と噛合する図１３で示す歯４３が形成されているため、板キーの回転操作でローター４１を一方向へ１８０度回転させると、一対のロック部材２６は図１０から図１１の状態となり、さらにローター４１を他方向へ１８０度回転させると、一対のロック部材２６は図１１から図１０の状態に戻る。
【００５１】
上記板キーの回転操作によってロック部材２６を図１０の状態から図１１の状態にすると、ロック部材２６の上下のフランジ部２６Ｃ，２６Ｄを備えている前記突出部２６Ｂは、図５の２点鎖線２６Ｂ’で示すように、シャッターカーテン１の幅方向外側へ移動して手掛け部材１０の第１延出部１０Ａのストッパ部２８の近くまで進出する。このため、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動させようとしても、この移動が制限され、移動操作を行えない。すなわち、手掛け部材１０はロック装置１１でロックされることになる。
【００５２】
また、上記板キーの回転操作によってロック部材２６を図１１の状態から図１０の状態に戻すと、ロック部材２６の前記突出部２６Ｂは、図５で示された後退位置に復帰するため、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動させることができる。
【００５３】
以上の板キーはシャッターカーテン１の表面側から操作されるものであるが、図１３で示されているように、シャッターカーテン１の裏面側に向いているロック装置１１の背面には、手で回転操作される回転操作部材４４が設けられている。この操作部材４４は、ロック装置１１のカバー部材４５を貫通して前記ローター４１と結合されているとともに、図１０及び図１１で示すように、カバー部材４５から露出している回転操作部材４４の部分には、指を掛けて回転操作できる２個の指掛け部４４Ａが１８０度の離間角度で設けられている。これらの指掛け部４４Ａのカバー部材４５と対面する面には、カバー部材４５に形成された小突起４６が嵌合する窪み部４７が形成されている。
【００５４】
一対のロック部材２６が図１０の状態となっているときに、これらの小突起４６を指掛け部４４Ａの弾性変形で乗り越えさせながら回転操作部材４４を１８０度回転させた後、窪み部４７に反対側の小突起４６を再度嵌合させると、ローター４１も回転プラグ４０に対して１８０度回転するため、一対のロック部材２６は図１１の状態となる。また、回転操作部材４４を反対側へ１８０度回転させると、一対のロック部材２６は図１０の状態に戻る。
【００５５】
すなわち、一対のロック部材２６を進退させるためのロック装置１１の操作は、板キーによってシャッターカーテン１の表面側からも、回転操作部材４４によってシャッターカーテン１の裏面側からも行える。
【００５６】
なお、一対のロック部材２６が図１０及び図１１の状態になっているときには、小突起４６は窪み部４７に嵌合されているため、ロック装置１０に予期しない外力等が作用しても、回転操作部材４４が回転してしまうことを防止できる。
【００５７】
図１４は、図４で示されているスライド部材５１や係止部材２１、ローラ６０の部分を示すシャッターカーテン１の一部拡大図である。図１５は、図１４のＳ１５−Ｓ１５線断面図である。スライド部材５１は前記連結部材５０にリベット等の結合具５２で結合され、このスライド部材５１が配置されている前記スラット９Ａの幅方向端部の箇所には、板状のベース部材５３が結合具５４で結合され、このベース部材５３は、シャッターカーテン１の幅方向端部に形成されている折曲片５３Ｅによる挟着でもスラット９Ａに固定されている。また、このベース部材５３は、シャッターカーテン１の幅方向に長い第１面部５３Ａと、この幅方向と直交する上下方向に多少長くなっている第２面部５３Ｂとからなり、第１面部５３Ａには、スラット９Ａ側に向かって開口した断面ハット形状となっているカバー部材５５が配置され、このカバー部材５５は、両方のフランジ部５５Ａが第１面部５３Ａの一部切り起こしによる折曲片５３Ｃで押えられることにより、ベース部材５３に固定されている。
【００５８】
図１５で示されているとおり、ベース部材５３の第１面部５３Ａと、この第１面部５３Ａから離れているカバー部材５５の隆起部５５Ｂとの間の空間には、スライド部材５１がスラット９Ａの長さ方向（シャッターカーテン１の幅方向）にスライド自在に配置され、板材の折り曲げ加工品であって、シャッターカーテン１の幅方向に細長い部材となっているこのスライド部材５１には、立ち上がった一対のフランジ部５１Ａがスライド部材５１の幅方向両側に形成されている。また、スライド部材５１には、スライド部材５１の一部切り起こしによる突片部５１Ｂが形成され、ベース部材５３の第１面部５３Ａにも、第１面部５３Ａの一部切り起こしによる突片部５３Ｄが形成され、この突片部５３Ｄは、スライド部材５１にシャッターカーテン１の幅方向に長く形成されている長孔５１Ｃから、スライド部材５１とカバー部材５５の隆起部５５Ｂとの間の空間に突出している。これらの突片部５１Ｂと５３Ｄには、ばね５６の両方の端部５６Ａ，５６Ｂが掛け止められている。
【００５９】
コイルばねであるこのばね５６は引っ張りばねであるため、スライド部材５１と前記連結部材５０と前記手掛け部材１０は、シャッターカーテン１０の幅方向外側へ常時弾性付勢されている。そして、スライド部材５１のシャッターカーテン１０の幅方向外側の端部には、図４で説明したローラ６０が取り付けられ、このローラ６０は軸６１を中心に回転自在な回転部材となっているとともに、このローラ６０も、弾性部材であるばね５６の弾性付勢力でシャッターカーテン１０の幅方向外側へ常時付勢されている。
【００６０】
前記ロック装置１１のロック部材２６が図１０の状態になっているときに、前記手掛け部材１０を手操作によってシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動操作すると、この手掛け部材１０に連結されている連結部材５０、スライド部材５１及びローラ６０は、ばね５６のばね力に抗してシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動する。この状態が図１６で示されている。また、手掛け部材１０に作用させていたシャッターカーテン１の幅方向内側への手操作力を解除すると、手掛け部材１０、連結部材５０、スライド部材５１及びローラ６０は、ばね５６に蓄圧されたばね力によってシャッターカーテン１の幅方向外側へ復帰移動する。
【００６１】
一方、ロック装置１１のロック部材２６が図１１の状態になっているときに、手掛け部材１０を手操作によってシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動操作しても、手掛け部材１０の前述したストッパ部２８がロック部材２６のフランジ部２６Ｃに当接するため、手掛け部材１０、連結部材５０、スライド部材５１及びローラ６０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動させることができない。
【００６２】
図４で説明したように、スラット９Ａの端部には前記係止部材２１が配置されており、この配置は、図１４で示されているとおり、ベース部材５３の第２面部５３Ｂの上で行われている。係止部材２１は、シャッターカーテン１の幅方向を軸方向とする回動中心軸２３を中心に上下回動自在となっており、この回動中心軸２３は、第２面部５３Ｂの一部切り起こしで形成された２個のブラケット５３Ｆと５３Ｇの間に架設されている。
【００６３】
図１４と図１５で示されているように、係止部材２１には、シャッターカーテン１の幅方向に第１舌片状部２１Ａと第２舌片状部２１Ｂとが設けられ、第１舌片状部２１Ａは湾曲変形した形状となっているが、これらの舌片状部２１Ａと２１Ｂは、係止部材２１の回動方向に９０度又はほぼ９０度のずれ角度をもって形成されているため、第２舌片状部２１Ｂが水平又はほぼ水平になっているときに、第１舌片状部２１Ａは下向き又はほぼ下向きとなっている。また、係止部材２１には、図１５で示されているとおり、係止部材２１の内部を貫通している回動中心軸２３の一部が露出する切欠部２１Ｃが形成されている。
【００６４】
図１４で示されているように、係止部材２１の第２舌片状部２１Ｂと、ベース部材５３の第２面部５３Ｂの一部切り起こしで形成された突片部５３Ｈとには、戻しばね５７の両方の端部５７Ａ，５７Ｂが掛け止められている。図１８はこの戻しばね５７の正面図であり、図１９は戻しばね５７の側面図である。これらの図で示されているように、両方の端部５７Ａと５７Ｂの間はコイル部５７Ｃとなっており、このコイル部５７Ｃは、図１４及び図１５で示されているように、係止部材２１の上記切欠部２１Ｃに挿入配置され、この挿入配置が行われた後、上記回動中心軸２３が係止部材２１及びコイル部５７Ｃの内部に挿通され、弾性部材である戻しばね５７の両方の端部５７Ａ，５７Ｂが第２舌片状部２１Ｂと突片部５３Ｈに掛け止められている。
【００６５】
係止部材２１が回動中心軸２３を中心にシャッターカーテン１の開き移動方向である上向きに回動したときには、戻しばね５７には、係止部材２１を下向きに戻し回動させようとする戻しばね力が蓄圧され、また、係止部材２１が回動中心軸２３を中心にシャッターカーテン１の閉じ移動方向である下向きに回動したときには、戻しばね５７には、係止部材２１を上向きに戻し回動させようとする戻しばね力が蓄圧される。そして、これらの回動の境界位置では、戻しばね５７は、戻しばね力が蓄圧されていない自然状態となっており、この自然状態では、図１４及び図１５で示されているとおり、係止部材２１の第２舌片状部２１Ｂは水平又はほぼ水平となっているとともに、第１舌片状部２１Ａは下向き又はほぼ下向きとなっている。
【００６６】
そして、このように戻しばね５７が自然状態となっていて、第１舌片状部２１Ａが下向き又はほぼ下向きになっているときには、この第１舌片状部２１Ａと第２面状部５３Ｂとの間には、図１５で示されているとおり、前述したばね５６でシャッターカーテン１の幅方向外側へ常時弾性付勢されているローラ６０が侵入可能となった空間ができている。また、このローラ６０は、前述したように、ロック装置１１の一対のロック部材２６が図１０の状態になっているときに、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向へ移動操作することにより、係止部材２１に対して進退する部材となっている。
【００６７】
図１７には、図４で説明した施錠装置２０を係止部材２１と共に構成している被係止部材２２が示されている。この被係止部材２２は、シャッターカーテン１の開閉移動を案内するためのガイド部材となっている前記ガイドレール４の内部に配置されており、上面２２Ａは、ガイドレール４の外側から内側へ向かって下り傾斜した傾斜面となっており、下面２２Ｂは、水平面又はほぼ水平面となっている。
【００６８】
シャッターカーテン１が全閉となっていて、ロック装置１１のロック部材２６が図１１の状態になっているときに、スラット９Ａに左右２個設けられている手掛け部材１０に手を掛けてシャッターカーテン１を開き移動させようとすると（シャッターカーテン１を持ち上げようとすると）、図１７で示されている係止部材２１の第２舌片状部２１Ｂが下から被係止部材２２の下面２２Ｂに当接し、これにより係止部材２１が回動中心軸２３を中心に下向きに回動しようとするが、係止部材２１の第１舌片状部２１Ａがローラ６０に当接するため、回動中心軸２３を中心とする係止部材２１の下向きの回動は阻止され、被係止部材２２に対する係止部材２１の係止が解除されること、すなわち、係止部材２１が被係止部材２２から離脱することが阻止される。
【００６９】
これにより、係止部材２１の第２舌片状部２１Ｂが被係止部材２２の下面に当接することが継続され、被係止部材２２に対する係止部材２１の係止による施錠が維持され、シャッターカーテン１は、係止部材２１と被係止部材２２とローラ６０とを含んで構成されている前記施錠装置２０により、ロック状態で施錠されていることになる。
【００７０】
このため、本実施形態では、ローラ６０や、このローラ６０を常時シャッターカーテン１の幅方向外側へ弾性付勢している前記ばね５６等により、シャッターカーテン１をロック状態としているロック機構７０が構成されている。
【００７１】
また、ローラ６０は、シャッターカーテン１を開き移動させようとしたときに、係止部材２１が、回動中心軸２３を中心に被係止部材２２から逃げる方向である下向きに回動しようとするのを阻止するための逃げ回動阻止部材となっている。
【００７２】
そして、本実施形態では、ロック装置１１のロック部材２６が図１０の状態になっているときでも、すなわち、ロック部材２６がローラ６０や係止部材２１に対して後退した位置に達しているときでも、左右２個の手掛け部材１０に手を掛けてシャッターカーテン１を開き移動させようとすると、係止部材２１の第２舌片状部２１Ｂが下から被係止部材２２の下面２２Ｂに当接することにより、係止部材２１が回動中心軸２３を中心に下向きに回動しようとするが、係止部材２１の第１舌片状部２１Ａがローラ６０に当接することにより、回動中心軸２３を中心とする係止部材２１の下向きの回動は阻止されるため、係止部材２１が回動中心軸２３を中心に被係止部材２２から逃げる方向に回動することはない。このため、このときでも、シャッターカーテン１は、上記ロック機構７０によるロック状態で施錠されていることになる。
【００７３】
また、ロック装置１１のロック部材２６が図１１の状態になっているときには、左右２個の手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側に移動操作しながらシャッターカーテン１を開き移動させようとしても、手掛け部材１０はロック部材２６でシャッターカーテン１の幅方向内側への移動が制限されるため、ローラ６０は同幅方向内側へ移動せず、係止部材２１の第１舌片状部２１Ａがローラ６０に当接することにより、シャッターカーテン１は、前記ロック装置１１を含んで構成されるロック機構７０によってロック状態の施錠状態となり、シャッターカーテン１を開き移動させることはできない。
【００７４】
一方、ロック装置１１のロック部材２６を図１０の状態にした後、左右２個の手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側に移動操作しながらシャッターカーテン１を開き移動させようとした場合には、手掛け部材１０はシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動し、連結部材５０とスライド部材５１を介してローラ６０もシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動し、これにより、ローラ６０の位置は係止部材２１の配置位置からずれる（図１６を参照）ため、言い換えると、ローラ６０は係止部材２１から後退するため、シャッターカーテン１の開き移動に伴い、係止部材２１の第２舌片状部２１Ｂが下から被係止部材２２の下面２２Ｂに当接することによって係止部材２１が回動中心軸２３を中心に下向きに回動できることになり、すなわち、シャッターカーテン１の開き移動に伴って係止部材２１は、図１７の２点鎖線２１’で示されているように、被係止部材２２から逃げる方向に回動できることになる。
【００７５】
これにより、上記施錠装置２０によるシャッターカーテン１の施錠は開錠され、係止部材２１は被係止部材２２を通過することができて、シャッターカーテン１を開き移動させることができ、係止部材２１は、被係止部材２２を通過する同時に、下向き回動時に戻しばね５７に蓄圧された戻しばね力によって第２舌片状部２１Ｂが水平又はほぼ水平となった元の姿勢状態に復帰する。また、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動操作したときには、この移動操作は前記ばね５６のばね力に抗して行われ、このばね５６に戻しばね力が蓄圧されているため、手操作によるシャッターカーテン１の開き移動を終了した後、手掛け部材１０から手を離すと、手掛け部材１０や連結部材５０、スライド部材５１、ローラ６０は、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動操作する前の位置へ復帰移動する。
【００７６】
また、シャッターカーテン１を開き移動させるための持ち上げ力を先に手掛け部材１０に作用させ、この後、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側に移動操作した場合には、先に係止部材２１の第１舌片状部２１Ａがローラ６０に当接し、次いで、このローラ６０が係止部材２１からずれる移動、すなわち、ローラ６０が係止部材２１から分離する移動を行うことになるが、ローラ６０は回転自在な回転部材であるため、この分離移動は、大きな摩擦力が発生しない円滑な移動として行われることになる。
【００７７】
以上のようにして開き移動したシャッターカーテン１を、全開位置から、又は全開位置と全閉位置との中間位置から、手掛け部材１０に掛けた手等によって閉じ移動させた場合には、係止部材２１の第２舌片状部２１Ｂが上から被係止部材２２の傾斜面２２Ａに当接し、この当接によって係止部材２１は、戻しばね５７に戻しばね力を蓄圧さながら回動中心軸２３を中心に上向きに回動する。
【００７８】
すなわち、このようにシャッターカーテン１を開き側から閉じ側へ移動させた場合には、本実施形態では、被係止部材２２に当接した係止部材２２が回動中心軸２３を中心に回動する方向は、ローラ６０等で構成されている前記ロック機構７０から係止部材２１が離れる方向となるため、係止部材２１は、図１７の２点鎖線２１’’で示すように、被係止部材２２から離脱する回動を行うことができる。これにより、シャッターカーテン１を閉じ移動させるときに、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動させてローラ６０を係止部材２１から後退させておくことなく、言い換えると、ローラ６０等で構成されるロック機構７０を作動状態としたまま、係止部材２１を被係止部材２２に通過させてシャッターカーテン１の閉じ移動を行わせることができる。
【００７９】
そして、係止部材２１が被係止部材２２を通過してシャッターカーテン１が全閉となったときには、係止部材２１は、上向き回動時に戻しばね５７に蓄圧された戻しばね力により、第２舌片状部２１Ｂが水平又はほば水平となった元の姿勢状態に復帰している。
【００８０】
この状態でロック装置１１のロック部材２６を図１０の状態から図１１の状態にして、ロック部材２６を係止部材２１の側へ前進させると、ローラ６０が係止部材２１の配置位置からシャッターカーテン１の幅方向内側へずれる移動、すなわち、ローラ６０が係止部材２１から後退する移動が制限されるため、係止部材２１が回動中心軸２３を中心に下向きに回動することがローラ６０で阻止されることになり、シャッターカーテン１はロック装置１１によるロック状態で施錠されることになる。
【００８１】
以上の説明で明らかなように、本実施形態によると、施錠装置２０が、被係止部材２２に対する係止部材２１の係止による施錠を維持させてシャッターカーテン１をロック状態とするためのローラ６０等からなるロック機構７０を有するものとなっていても、シャッターカーテン１が開き側から閉じ側へ移動したときに被係止部材２２に当接する係止部材２１は、ロック機構７０から離れる方向に回動して被係止部材２２に対し離脱可能となっているため、被係止部材２２に一旦当接した係止部材２１が被係止部材２２から離れる方向に回動することによってこの被係止部材２２を通過するという係止部材２１の動きを実現できる。このため、シャッターカーテン１を開き側から閉じ側へ移動させるときに、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動させてローラ６０を係止部材２１から後退させる操作、言い換えると、ロック機構７０を非作動状態とする操作を行う必要がないため、施錠装置２０全体の操作を容易化することができる。
【００８２】
また、ロック機構７０は、シャッターカーテン１を閉じ側から開き側へ移動させるときに、被係止部材２２に当接する係止部材２１が、シャッターカーテン１の開き移動に伴って回動中心軸２３を中心に被係止部材２２から逃げる方向へ回動するのを阻止するためのローラ６０を備えているため、このロック機構７０によってシャッターカーテン１をロック状態で施錠することができるとともに、シャッターカーテン１を閉じ側から開き側へ移動させるときに手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動操作することにより、係止部材２１が当接していたローラ６０の位置を係止部材２１の配置位置からずらせることができるため、係止部材２１を、シャッターカーテン１の開き移動に伴って回動中心軸２３を中心に被係止部材２２から逃げる方向へ回動させて、シャッターカーテン１を開き移動させることができる。
【００８３】
そして、このようにシャッターカーテン１を閉じ側から開き側へ移動させるときに、被係止部材２２に当接する係止部材２１が、シャッターカーテン１の開き移動に伴って回動中心軸２３を中心に被係止部材２２から逃げる方向へ回動するのを阻止するための逃げ回動阻止部材は、本実施形態では、回転自在なローラ６０となっているため、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動させる際に、係止部材２１がローラ６０に当接していても、係止部材２１から分離させるローラ６０の移動を、ローラ６０の回転によって円滑に行わせることができる。
【００８４】
また、本実施形態によると、ロック機構７０は、手掛け部材１０及びローラ６０に対して進退するロック部材２６を備えたロック装置１１を含んで構成されており、ロック部材２６を手掛け部材１０及びローラ６０側へ前進させることにより、ローラ６０の係止部材２１からの後退が制限されるため、シャッターカーテン１をロック装置１１でロックすることができる。
【００８５】
さらに、本実施形態では、ローラ６０を係止部材２１に対して進退自在とするための手操作部材となっている手操作部材１０は、シャッターカーテン１を手操作で開閉操作するための部材を兼ねているため、部材の兼用化によって構造を簡単化できるとともに、シャッターカーテン１を閉じ側から開き側へ移動させるときに必要なローラ６０の係止部材２１からの後退を、シャッターカーテン１を開き移動させるために必要な操作力を手掛け部材１０に作用させながら行えることになり、シャッターカーテン１の開き移動操作を容易に行える。
【００８６】
また、本実施形態では、ローラ６０及び手操作部材１０は、シャッターカーテン１の表面と裏面のうちの裏面の側に配置されているが、シャッターカーテン１には、手操作部材１０の配置位置と対応する箇所に図３で示された貫通孔１２，１８が形成されているため、手操作部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側に移動操作することと、手掛け部材１０でシャッターカーテン１を開閉移動操作することとを、シャッターカーテン１の表面の側からでも、裏面の側からでも行える。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、シャッターカーテンに設けられた係止部材が、シャッターカーテンの開閉移動を案内するガイド部材に設けられた被係止部材に係脱することにより、シャッターカーテンの施錠、開錠がなされる施錠装置を備えたシャッター装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の一実施形態に係る施錠装置を備えたシャッター装置の正面図であって、シャッターカーテンが全閉となっているときの図である。
【図２】図１で示されているシャッターカーテンを形成している多数のスラットのうち、手操作部材である手掛け部材が設けられているスラットの一部拡大正面図である。
【図３】図２のＳ３−Ｓ３線断面図である。
【図４】図２の裏面図である。
【図５】図４で示されたロック装置のロック部材と手掛け部材との関係を示す図４の要部拡大図である。
【図６】図５のＳ６−Ｓ６線断面図である。
【図７】図５のＳ７−Ｓ７線断面図である。
【図８】図５のＳ８−Ｓ８線断面図である。
【図９】図５のＳ９−Ｓ９線断面図である。
【図１０】ロック装置に一対設けられているロック部材がロック装置の本体側へ後退しているときを示す図である。
【図１１】ロック装置のロック部材がロック装置の本体側から手掛け部材側へ前進したときを示す図である。
【図１２】ロック装置をシャッターカーテンの表面側から見た図である。
【図１３】ロック装置の断面図である。
【図１４】図４で示されているスライド部材や係止部材の部分を示すシャッターカーテンの一部拡大図である。
【図１５】図１４のＳ１５−Ｓ１５線断面図である。
【図１６】図１４で示されている連結部材やスライド部材、ローラがシャッターカーテンの幅方向内側へ移動したときを示す図１４と同様の図である。
【図１７】施錠装置を構成する係止部材と被係止部材との関係を示すシャッターカーテンの側面図である。
【図１８】図１４及び図１５で示されている係止部材の戻しばねを示す正面図である。
【図１９】戻しばねの側面図である。
【符号の説明】
【００８９】
１  シャッターカーテン
４  ガイド部材であるガイドレール
９，９Ａ  シャッターカーテンを形成するスラット
１０  手操作部材である手掛け部材
１１  ロック装置
１２  貫通孔である孔部
２０  施錠装置
２１  係止部材
２２  被係止部材
２３  回動中心軸
２６  ロック部材
５７  戻しばね
６０  逃げ回動阻止部材であるローラ
７０  ロック機構
【図１】
2006188871.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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