(57)【要約】【課題】車両の前輪の制動と操舵とを確保して、歩行者の巻き込みを防止できる歩行者用エアバッグ装置を提供すること。【解決手段】歩行車用エアバッグ装置Ｓでは、車両Ｖの前輪６の前方側における車体１に、膨張可能なエアバッグ１０を収納させ、作動時、歩行者の前方側からの巻き込みを防止可能に、エアバッグ１０を膨張させる。エアバッグ１０は、膨張完了時に、前輪６の制動と操舵とを可能に前輪６の路面ＧＬとの接触状態を維持させ、かつ、歩行者の巻き込みを防止可能に下面１１ａ側を路面ＧＬに圧接させる内圧を確保して、路面ＧＬと前輪６の前方側における車体１の前端部１ａの下面との間を塞いで膨張するように、配設されている。【選択図】図１
2006137322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の前輪の前方側における車体に、膨張可能なエアバッグを収納させ、作動時、歩行者の前方側からの巻き込みを防止可能に、前記エアバッグを膨張させる構成の歩行者用エアバッグ装置であって、
前記エアバッグが、膨張完了時に、前記前輪の制動と操舵とを可能に前記前輪の路面との接触状態を維持させ、かつ、歩行者の巻き込みを防止可能に下面側を前記路面に圧接させる内圧を確保して、前記路面と前記前輪の前方側における前記車体の前端部の下面との間を塞いで膨張するように、配設されていることを特徴とする歩行者用エアバッグ装置。
【請求項２】
膨張完了時の前記エアバッグが、前記前輪の路面への接地力を、実質的に、車両重量の１０％以上確保するように、設定されていることを特徴とする請求項１に記載の歩行者用エアバッグ装置。
【請求項３】
前記エアバッグに膨張用ガスを供給するガス供給機構を備え、該ガス供給機構が、膨張用ガスを発生させるガス発生器と、前記エアバッグの膨張完了後の内圧を維持可能な内圧制御機構と、を備えて構成されていることを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の歩行者用エアバッグ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の前輪の前方側における車体に、膨張可能なエアバッグを収納させ、作動時、歩行者の前方側からの巻き込みを防止可能に、エアバッグを膨張させる構成の歩行者用エアバッグ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載する歩行者用エアバッグ装置では、車体の前端部のバンパ等に、折り畳んでエアバッグを収納し、作動時、エアバッグに膨張用ガスを流入させ、エアバッグを、収納部位から突出させて、車体の前方側に、配置させていた（例えば、特許文献１・２参照）。
【０００３】
また、車体と路面との間に、膨張したエアバッグを配設させるものもあった（（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平６−２３９１９８号公報
【特許文献２】特開平９−１６４９０６号公報
【特許文献３】特開平７−２７７１１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の車体の前方側に膨張したエアバッグを配設させる歩行者用エアバッグ装置では、膨張したエアバッグの下面が路面から離れて、エアバッグと路面との間に隙間が生じれば、転倒している歩行者がその隙間から車体側へ侵入する虞れが生ずることから、歩行者における車体前端部の下面側への巻き込み防止を図る上で、改善の余地があった。特に、車体の前端部の下面と路面との間に大きなスペースが生じやすい大型のタイヤを装着したトラック等の車両では、巻き込み防止の課題が、生じやすい。
【０００５】
この対策のために、特許文献３に記載されているように、後輪側の車体下面と路面との間に膨張したエアバッグを配設させる構成を、前輪側に対応させることが考えられる。
【０００６】
しかし、単に、車体前端部と路面との間に膨張したエアバッグを配設させるように構成しても、前輪は、衝突時の車両が減速できるように、制動可能とし、また、車両の進行方向を変えるように、操舵可能とする必要がある。
【０００７】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、車両の前輪の制動と操舵とを確保して、歩行者の巻き込みを防止できる歩行者用エアバッグ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る歩行車用エアバッグ装置では、車両の前輪の前方側における車体に、膨張可能なエアバッグを収納させ、作動時、歩行者の前方側からの巻き込みを防止可能に、エアバッグを膨張させる構成の歩行者用エアバッグ装置であって、
エアバッグが、膨張完了時に、前輪の制動と操舵とを可能に前輪の路面との接触状態を維持させ、かつ、歩行者の巻き込みを防止可能に下面側を路面に圧接させる内圧を確保して、路面と前輪の前方側における車体の前端部の下面との間を塞いで膨張するように、配設されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る歩行者用エアバッグ装置では、作動時、エアバッグが膨張を完了させれば、路面と前輪の前方側における車体の前端部の下面との間を塞いで、下面側を路面に圧接させる。そして、この膨張完了時のエアバッグは、前輪の制動と操舵とを可能に前輪の路面との接触状態を維持させ、かつ、歩行者の巻き込みを防止可能に下面側を路面に圧接させる内圧を確保して、膨張を完了させていることから、車両は、前輪の制動時には、減速が可能となり、また、前輪の操舵時には、向きを変えて、危険エリア等から移動できる。そして勿論、歩行者が転倒していても、膨張を完了させたエアバッグは、下面側を路面に圧接させており、車体の前端部の下面側への歩行者の巻き込みを防止することができる。
【００１０】
したがって、本発明に係る歩行者用エアバッグ装置では、前輪の制動と操舵とを確保して、歩行者の巻き込みを防止することができる。
【００１１】
そして、膨張完了時のエアバッグは、前輪の路面への接地力を、実質的に、車両重量の１０％以上確保するように、設定することが望ましい。
【００１２】
このようにエアバッグが調整されて、前輪が、路面への接地力を、実質的に、車両重量の１０％以上、望ましくは、２０％以上、確保できれば、前輪の制動と操舵とを安定して確保することができる。ちなみに、前輪の路面への接地力が、実質的に、車両重量の１０％未満であると、前輪の制動や操舵が困難となって、好ましくない。
【００１３】
なお、車両重量とは、車両の車体自体の車体重量と、乗車した乗員の重量を含めた積載重量と、を合計した重量である。そのため、積載重量を２０００Ｋｇｆとしている車両の車体重量が、２６００Ｋｇｆとしている場合、荷台に未積載の状態では、車両重量は、乗員の重量を考慮しなければ、車体重量だけの２６００Ｋｇｆとなり、積載重量を２０００Ｋｇｆとした状態では、車両重量は、２６００＋２０００＝４６００Ｋｇｆとなる。そして、前輪は、それらの車両重量の１０％以上の接地力を、実質的に、確保するように、エアバッグが設定されればよく、そのような設定となるように、エアバッグの大きさや内圧等を、調整することとなる。
【００１４】
また、実質的に車両重量の１０％以上とは、エアバッグ装置の作動時におけるエアバッグの一次膨張時には、エアバッグが、一瞬、車両を持ち上げてしまう場合が生じ、その場合には、前輪の接地力が、車両重量の１０％未満となってしまうことが避けられないが、しかし、その後には、車両を持ち上げた後のエアバッグの振動が収束することから、その収束した状態で、前輪の接地力が、車両重量の１０％以上を確保できればよいことを、明確にするためである。そして、このようなエアバッグの振動は、前輪の操舵や制動の操縦時において、殆んど支障のない時間内に、収束することから、前輪の操舵や制動等の操縦に、影響を及ぼさない。
【００１５】
さらに、エアバッグの内圧は、エアバッグ装置を搭載する車両の前輪側の荷重に対応させて、３０〜１５０Ｋｐａ、望ましくは、５０〜７０Ｋｐａの範囲内とすることが好ましい。内圧が、３０Ｋｐａ未満では、歩行者をエアバッグと路面との間に入り込ませてしまう虞れがあって、好ましくなく、１５０Ｋｐａを越えては、前輪の接地力を、実質的に、車両重量の１０％以上確保し難い場合が発生することとなって、好ましくないからである。
【００１６】
また、歩行者用エアバッグ装置としては、エアバッグに膨張用ガスを供給するガス供給機構を設け、ガス供給機構が、膨張用ガスを発生させるガス発生器と、エアバッグの膨張完了後の内圧を維持可能な内圧制御機構と、を設けて構成されることが望ましい。
【００１７】
このような構成では、ガス供給機構の内圧制御機構により、エアバッグの膨張完了後の内圧が、内圧制御機構を備えない場合に比べて、長い時間にわたって維持されることから、歩行者の接近に伴ってエアバッグを膨張させた後、遅れて歩行者がエアバッグに当たることとなっても、エアバッグが歩行者の巻き込みを防止できる。そして勿論、前輪の制動と操舵とは、確保されていることから、車両の減速や車両の方向転換等の車両の操縦に、支障を生じない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明すると、実施形態の歩行者用エアバッグ装置Ｓは、図１〜４に示すように、車両としてのトラックＶに搭載されるものであり、前輪６・６の前方側における車体（ボディ）１の前端部１ａの下面側に、配設されている。なお、これらの前輪６・６は、制動可能で、かつ、操舵可能として、配設されている。また、図１・２に示す符号７の部材はフロントパンパ、符号８の部材はスポイラーであり、これらの部材は、図示しないブラケット等を利用して、ボディ１側のフレーム２に取り付けられている。
【００１９】
さらに、本明細書での前後・上下・左右の方向は、車両Ｖの直進方向を前方向とする基準方向として、車両Ｖの前後・上下・左右の各方向と一致するように、対応させている。
【００２０】
歩行者用エアバッグ装置Ｓは、図１〜７に示すように、エアバッグ１０、エアバッグ１０に膨張用ガスを供給するガス供給機構５９、折り畳んだエアバッグ１０とガス供給機構５９とを収納保持するケース２８、折り畳んだエアバッグ１０の下面側を覆うカバー３８、及び、エアバッグ装置Ｓを車両Ｖのボディ１側のフレーム２に連結保持させるための金属製のブラケット４０・４６、を備えて構成されている。
【００２１】
なお、車両Ｖのフレーム２は、エアバッグ装置Ｓの連結部位では、平行な二本のサイドレール３・３と、サイドレール３・３間を連結する二本のクロスメンバ４・５と、を配設させて構成されており、ブラケット４０が、ナット３ａに締結されるボルト５０を利用して、サイドレール３・３に連結固定され、ブラケット４６が、ナット４ａに締結されるボルト５１を利用して、クロスメンバ４に連結固定されている。
【００２２】
また、歩行者用エアバッグ装置Ｓは、歩行者の接近を検知する図示しないセンサをパンパ７の所定箇所に配設させるとともに、このセンサからの信号を入力した図示しない制御装置が、歩行者の車両Ｖとの衝突を予測した際に、ガス供給機構５９のガス発生器としてのインフレーター６０を作動させ、エアバッグ１０に膨張用ガスを供給するように、構成されている。
【００２３】
ガス供給機構５９は、作動時に膨張用ガスを発生させるガス発生器としてのインフレーター６０と、膨張完了後のエアバッグ１０の内圧を調整する内圧制御機構６１と、を備えて構成されている。実施形態の場合、インフレーター６０は複数（実施形態では五個）使用されている。
【００２４】
各インフレーター６０は、下端側に複数のガス吐出口６０ｂを有した円柱状の本体部６０ａを備え、本体部６０ａの外周面には、略四角板状のフランジ部６０ｃが突設されている。フランジ部６０ｃには、エアバッグ１０の開口周縁１３とともにインフレーター６０をケース２８の天井壁部２９に固定するためのリテーナ２０のボルト２０ａを挿通させる取付孔６０ｄが、形成されている。
【００２５】
内圧制御機構６１は、図６に示すように、左右方向の中央位置に配置されたインフレーター６０に取り付けられており、エアバッグ１０の内部側から外部側に延びてエアバッグ１０内の膨張用ガスＧを排気可能な流路６１ｂを有したハウジング６１ａを備え、流路６１ｂのエアバッグ１０における外部側の端部側に、ばね６１ｄで付勢された逆止弁６１ｃを配設させて、構成されている。この内圧制御機構６１では、エアバッグ１０の内圧が、所定値以上となった際に、ばね６１ｄの付勢力に抗して逆止弁６１ｃを開弁させ、エアバッグ１０内の膨張用ガスＧを外部に放出して、エアバッグ１０の内圧値が、所定値以上に上昇しないように、制御している。
【００２６】
エアバッグ装置Ｓをフレーム２に連結するブラケット４０は、左右方向に延びた下側部４１と、下側部４１の中央付近から上方に延びるように配設される二つの上側部４３と、を備えて構成されている。下側部４１は、略水平方向に配置される横板部４１ａと横板部４１ａの前縁から上方に延びる縦板部４１ｂとを備えた断面Ｌ字状として、平面形状を、左右方向に沿った中央部４１ｃから左右両側部４１ｄ・４１ｅを、それぞれ、左右の前輪６・６に接近させるような斜め後方の外側に延ばすような形状として、配設されている。そして、横板部４１ａには、ケース２８を連結保持するための複数の連結孔４２が、形成されている。各連結孔４２には、ケース２８の天井壁部２９をブラケット４０に固定するためのボルト５３が挿通されている。なお、ボルト５３は、連結孔４２と天井壁部２９の連結孔３３とを挿通して、ナット５４に締結されることとなる。また、各上側部４３は、下側部４１の中央部４１ｃの左右両端付近における縦板部４１ｂから延設されるように上方に延びる縦板部４３ａと、縦板部４３ａの上端から前方側に延びる横板部４３ｂと、を備えて構成され、各横板部４３ｂには、ブラケット４０をサイドレール３に固定するための連結孔４４が、形成されている。各連結孔４４には、サイドレール３に固着されたナット３ａに締結されてブラケット４０をフレーム２のサイドレール３・３に固定するボルト５０が、挿通している。さらに、各上側部４３の左右両縁には、補強用のリブ４３ｃが配設されている。
【００２７】
ブラケット４６は、略上下方向に延びた台形形状の平板状として、上下の端部付近には、それぞれ、左右方向に並設される複数の連結孔４７・４８が形成されている。下方側の各連結孔４７は、ケース２８の側壁部３５をブラケット４６に固定させるためのボルト５６が、挿通され、ボルト５６は、連結孔４７とケース２８の側壁部３５に設けられた連結孔３６とを挿通してナット５７に締結されている。上方側の各連結孔４８は、クロスメンバ４に固着されたナット４ａに締結されて、ブラケット４６をフレーム２のクロスメンバ４に固定するボルト５１が、挿通している。
【００２８】
ケース２８は、下方を開口させた箱形状の板金製として、略水平方向に沿って配設される天井壁部２９と、天井壁部２９の外周縁の全周から下方に延びる筒状の側壁部３５と、を備えて構成されている。
【００２９】
天井壁部２９の平面形状は、ブラケット４０の下側部４１における横板部４１ａを前後方向で幅広に形成した形状として、左右方向に沿った中央部２９ａから左右両側部２９ｂ・２９ｃを、それぞれ、斜め後方の外側に延ばすような形状として、配設されている。中央部２９ａ、左側部２９ｂ、及び、右側部２９ｃは、それぞれ、ブラケット４０の下側部４１における中央部４１ｃ、左側部４１ｄ、及び、右側部４１ｅの各連結孔４２と対応する位置に、ボルト５３を挿通させる連結孔３３を、配設させている。これらの連結孔３３は、天井壁部２９における下側部４１と連結させる位置に対応させて、天井壁部２９の後縁側に、配設されている。
【００３０】
また、天井壁部２９の中央部２９ａには、円形に開口した複数（実施形態の場合には五個）の挿入孔３０が、左右方向に沿って並設されている。各挿入孔３０には、それぞれ、インフレーター６０の円柱状の本体部６０ａが、上方から挿入されている。各挿入孔３０の周縁には、それぞれ、４個ずつの取付孔３１が、上下方向に貫通されている。これらの取付孔３１には、各インフレーター６０を天井壁部２９の上面側から取り付け、また、エアバッグ１０に設けられた各インフレーター６０に対応するガス流入用開口１２の周縁１３を、天井壁部２９の下面側から取り付けて、周縁１３からの膨張用ガスの漏れを防止するためのリテーナ２０の各ボルト２０ａが、挿通されることとなる。
【００３１】
なお、各リテーナ２０は、インフレーター６０の本体部６０ａを挿通可能な孔を備えた略四角環状として、四隅に上方へ延びるボルト２０ａを設けて構成されている。そして、リテーナ２０は、ボルト２０ａとボルト２０ａに締結されるナット２１とを利用して、エアバッグ１０の開口１２の周縁１３とインフレーター６０とを、天井壁部２９に固定させる役目を果たしている。
【００３２】
さらに、天井壁部２９の前縁側には、エアバッグ１０の取付補強部１６を天井壁部２９の下面側に固定するための複数の取付孔３２が、形成されている。各取付孔３２には、取付補強部１６の各取付孔１７とともに、ボルト２３が挿通され、そして、ボルト２３にナット２４が締結されることにより、エアバッグ１０の取付補強部１６が、エアバッグ１０の各開口１２の周縁１３における前側部１３ａより、前方側の位置に配置された状態で、天井壁部２９に取付固定されることとなる。
【００３３】
なお、エアバッグ１０の取付補強部１６を、エアバッグ１０の各開口１２の周縁１３における前側部１３ａより、前方側の位置に配置させた状態で、天井壁部２９に取付固定させる理由は、エアバッグ装置Ｓの作動時における開口周縁１３からのガス漏れを防止するためである。すなわち、図１０に示すように、膨張を完了させたエアバッグ１０が、下面１１ａ側を路面ＧＬに接触させ、その状態で、車両Ｖが前進していると、エアバッグ１０は、路面ＧＬとの摩擦抵抗により、下面１１ａ側が後方側へ引張られ、その際、天井壁部２９への取付部位としての取付補強部１６が無ければ、エアバッグ１０の後方側への引張力Ｔ（図１０参照）が、直接、開口周縁１３の前側部１３ａにおける取付孔１４の周縁部位に作用し、その部位を破断させたり伸ばしたりして、取付孔１４付近からガス漏れを生じさせる虞れが生ずる。しかし、各取付孔１４の前方側に、エアバッグ１０の天井壁部２９への取付部位、すなわち、取付補強部１６が配設されていれば、エアバッグ１０における路面ＧＬとの摩擦抵抗による後方側への引張力Ｔに対して、ボルト２３止めされた取付補強部１６が対抗できて、取付孔１４付近からのガス漏れを防止できる。そして勿論、この取付補強部１６自体は、膨張用ガスを流入させて膨らむ部位ではないことから、取付孔１７の周縁が伸びたり破断しても、ガス漏れは発生しない。なお、このようなエアバッグ１０の前縁部１３ａを後方側へ引張る引張力Ｔは、エアバッグ１０の膨張完了後において、歩行者と干渉する際にも、下側布１０ｂの表面に張力が発生することから、生じ得る。
【００３４】
また、ケース２８の側壁部３５の下端には、略水平方向の外方へ延びるフランジ部３５ａが形成されており、このフランジ部３５ａに、図示しないクリップやボルト等の固定手段を利用して、カバー３８が固定されている。カバー３８は、合成樹脂等から形成されて、ケース２８の下端側における側壁部３５で囲まれた開口２８ａを覆うように配設されて、ケース２８内に収納されたエアバッグ１０が下方の路面ＧＬ側に膨張して突出できるように、エアバッグ１０に押されて破断し、そして、前後方向両側に開くように、配設されている。なお、カバー３８は、両開きでなく、後方側や前方側へ片開きで開くように構成してもよい。
【００３５】
エアバッグ１０は、図８・９に示すように、ポリエステル糸やポリアミド糸等を使用して織った基布Ｃを複数枚重ねるように接合させて形成され、実施形態の場合、略同形の上側布１０ａと下側布１０ｂとの外周縁を縫合若しくは接着等を利用して結合させて、形成されている。また、エアバッグ１０は、膨張用ガスを流入させて棒状に膨らむ本体部１１と、上側・下側布１０ａ・１０ｂの相互の結合代となる周縁部１５と、の部位を備えて構成されている。そして、実施形態の場合、周縁部１５の前縁側の部位１５ａが、取付補強部１６を構成することとなり、取付補強部１６には、既述したように、ケース天井壁部２９へ取り付け可能なように、ボルト２３を挿通させる取付孔１７が、形成されている。
【００３６】
なお、エアバッグ１０は、下側布１０ｂを路面ＧＬに接触させる側としており、耐磨耗性を高めるために、下側布１０ｂを構成する基布Ｃの枚数が、上側布１０ａに使用する基布Ｃの枚数より、多く使用されている。実施形態の場合、具体的には、上側部１０ａは、基布Ｃが二枚重ねで使用され、下側布１０ｂは、基布Ｃが四枚重ねで使用されている。
【００３７】
また、上側布１０ａには、各インフレーター６０を挿入させるための五個の円形のガス流入用開口１２が形成されるとともに、各開口１２の周縁１３には、各リテーナ２０のボルト２０ａを挿通させる取付孔１４が形成されている。そして、これらの開口１２の配置位置は、上側布１０の前後方向の中央位置ではなく、前縁部１５ａ側に片寄らせるように接近させて、配設させている。すなわち、平らに展開させた際に同形状となる上側・下側布１０ａ・１０ｂの周縁相互を縫合や接着等を利用して結合させた結合バッグを使用して、このエアバッグ１０を構成する際、下側布１０ｂを路面ＧＬと接触する側とし、かつ、周縁部１５の前縁部１５ａを、開口１２の前方側に配置される取付補強部１６として利用することから、開口１２は、前縁部１５ａ側に片寄って配置させる必要が生ずるからである。
【００３８】
さらに、膨張完了状態の本体部１１は、車両搭載状態の平面形状を、ケース２８の開口２８ａの平面形状より大きな略相似形状として、左右方向に沿った中央部１１ｂと、中央部１１ｂの左右両端付近から斜め後方の外側に延ばした左右両側部１１ｃ・１１ｅと、を備える形状としている（図４・８参照）。なお、膨張完了時のエアバッグ本体部１１は、左右方向の幅寸法を、車両Ｖの左右方向の幅寸法と略等しく、また、上下方向の寸法を、下面１１ａが、前輪６・６の接触している路面ＧＬと接触できる寸法に、設定されている。
【００３９】
そして、実施形態のエアバッグ１０では、車両搭載状態で膨張を完了させた際前輪６・６の制動と操舵とを可能に前輪６・６の路面ＧＬとの接触状態を維持させ、かつ、歩行者の巻き込みを防止可能に下面１１ａ側を路面ＧＬに圧接させる内圧を確保して、路面ＧＬと前輪６・６の前方側における車体１の前端部１ａの下面との間を塞いで膨張するように、設定されている。
【００４０】
特に、膨張完了時のエアバッグ１０は、前輪６・６の制動と操舵とを安定して確保することができるように、前輪６の路面ＧＬへの接地力を、実質的に、車両重量の１０％以上、望ましくは２０％以上、確保するように、設定されている。ちなみに、前輪６の路面ＧＬへの接地力が、実質的に、車両重量の１０％未満であると、前輪６の制動や操舵が困難となって、好ましくない。
【００４１】
具体的には、実施形態の場合、車両としてのトラックＶが、車体重量を２６００Ｋｇｆとしており、積載重量を０Ｋｇｆとしていれば、このトラックＶでは、前輪６・６が、合計１６００Ｋｇｆ（車両重量の約６２％）の接地力を得て、図示しない後輪が、合計１０００ｋｇｆの接地力を得ている。また、トラックＶに搭載したエアバッグ装置Ｓの下面と路面ＧＬとの間隔、実施形態の場合、ケース２８のフランジ部３５ａと路面ＧＬとの間隔が、４００ｍｍとしている。さらに、エアバッグ装置Ｓを搭載したトラックＶを路面ＧＬから上方に持ち上げて、エアバッグ１０を自由膨張させた際、エアバッグ装置Ｓの下面、すなわち、ケース２８のフランジ部３５ａ、から下方へ突出したエアバッグ１０の下面１１ａまでのエアバッグ１０の直径が、４００ｍｍより僅かに大きな円形となるように、エアバッグ１０は、設定されている。
【００４２】
そしてまず、このような構成のエアバッグ装置Ｓを搭載したトラックＶの前輪６・６を路面ＧＬに接触させて、エアバッグ装置Ｓを作動させた際には、エアバッグ１０は、約６０Ｋｐａの内圧で膨張が完了し、前輪６・６は、エアバッグ装置Ｓの作動前の接地力より僅かに減少するのみで、車両重量の約６０％の接地力を確保することができた。
【００４３】
また、このトラックＶに２０００Ｋｇｆの積載重量を作用させて、車両重量を４６００Ｋｇｆとした場合には、前輪６・６が、合計２１００Ｋｇｆ（車両重量の約４６％）の接地力となり、図示しない後輪が、合計２５００ｋｇｆの接地力を得た。この状態では、トラックＶに搭載したエアバッグ装置Ｓの下面と路面ＧＬとの間隔、実施形態の場合、ケース２８のフランジ部３５ａと路面ＧＬとの間隔が、３８０ｍｍとなった。そして、この状態で、エアバッグ１０が約６０Ｋｐａの内圧を確保して、エアバッグ装置Ｓを作動させた際には、エアバッグ１０が、作動初期、トラックＶの前端部１ａを持ち上げるばねのような働きをして、ケース２８のフランジ部３５ａと路面ＧＬとの間隔を、略４００ｍｍから３８０ｍｍとするように、振動させ、その後、３８０ｍｍと４００ｍｍとの間に、収束させた。この時の前輪６・６の接地力は、１６００Ｋｇｆと２１００ｋｇｆとの間、すなわち、車両重量（４６００Ｋｇｆ）の約３５％〜４６％の間で、振動して収束することとなって、実質的に、車両重量の１０％以上を確保できて、１０％未満とならず、前輪６・６の制動と操舵とを安定して確保することができることが解る。
【００４４】
なお、エアバッグ１０の上記のように振動するばね特性は、エアバッグ１０の大きさ、内圧、あるいは、エアバッグ１０と接触する車体１やケース２８等との接触面積等によって、制御することが可能となる。
【００４５】
また、エアバッグ１０の内圧は、既述したように、歩行者をエアバッグ１０と路面ＧＬとの間に入り込ませたりせず、あるいは、前輪６の接地力が、実質的に、車両重量の１０％以上確保できるように、エアバッグ装置Ｓを搭載する車両Ｖの前輪６側の荷重に対応させて、３０〜１５０Ｋｐａ、望ましくは、５０〜７０Ｋｐａの範囲内とすることが好ましい。
【００４６】
そして、実施形態では、エアバッグ１０の内圧値の上限値が、上記の範囲内に入るように、内圧制御機構６１における逆止弁６１ｃや弁座６１ｅの開口６１ｆの大きさ、あるいは、ばね６１ｄの付勢力が、設定されている。
【００４７】
さらに、エアバッグ本体部１１の内部には、図８〜１１に示すように、膨張用ガスＧを左側部１１ｃと右側部１１ｅとの各端部１１ｄ・１１ｆまで迅速に供給できるように、整流布１８が配設されている。整流布１８は、基布Ｃと同様な布材から円筒状に形成され、開口１２や取付孔１４に対応する位置に、同形状の開口１８ａと貫通孔１８ｂとが、配設されて構成されている。この整流布１８は、左右方向の長さ寸法を、本体部１１の中央部１１ｂの左右方向の長さ寸法と略等しくし、膨張時の外径寸法を、膨張時の中央部１１ｂの略１／２としている。そして、この整流布１８は、各リテーナ２０とナット２１とによって、エアバッグ１１の開口周縁１３とともに、ケース２８の天井壁部２９に取り付けられている。
【００４８】
この実施形態の歩行者用エアバッグ装置Ｓでは、車両Ｖの歩行者との衝突を予測した際、図示しない制御装置が、ガス供給機構５９のインフレーター６０に作動信号を出力することから、インフレーター６０のガス吐出口６０ｂから膨張用ガスが吐出される。そのため、ケース２８に収納されていたエアバッグ１０が、図１・２・４・５の二点鎖線や図１０・１１の実線で示すように、膨張して、カバー３８を押し開いてケース２８の開口２８ａから下方へ突出し、膨張を完了させて、路面ＧＬと前輪６・６の前方側における車体１の前端部１ａの下面との間を塞いで、下面１１ａ側を路面ＧＬに圧接させることとなる。
【００４９】
この膨張完了時のエアバッグ１０は、前輪６・６の制動と操舵とを可能に前輪６・６の路面ＧＬとの接触状態を維持させ、かつ、歩行者の巻き込みを防止可能に下面１１ａ側を路面ＧＬに圧接させる内圧を確保して、膨張を完了させていることから、車両Ｖは、前輪６・６の制動時には、減速が可能となり、また、前輪６・６の操舵時には、向きを変えて、危険エリア等から移動できる。そして勿論、歩行者が転倒していても、膨張を完了させたエアバッグ１１は、下面１１ａ側を路面ＧＬに圧接させており、車体１の前端部１ａの下面側への歩行者の巻き込みを防止することができる。
【００５０】
したがって、実施形態の歩行者用エアバッグ装置Ｓでは、車両Ｖの前輪６・６の制動と操舵とを確保して、歩行者の巻き込みを防止することができる。
【００５１】
特に、膨張完了時のエアバッグ１０が、前輪６・６の路面ＧＬへの接地力を、実質的に、車両重量の１０％以上確保するように、設定されていることから、前輪６・６の制動と操舵とを安定して確保することができる。
【００５２】
また、実施形態の歩行者用エアバッグ装置Ｓでは、エアバッグ１０に膨張用ガスを供給するガス供給機構５９が、膨張用ガスを発生させるガス発生器としてのインフレーター６０と、エアバッグ１０の膨張完了後の内圧を維持可能な内圧制御機構６１と、を設けて構成されている。そのため、内圧制御機構６１により、エアバッグ１０の膨張完了後の内圧が、内圧制御機構６１を備えない場合に比べて、長い時間にわたって維持されることから、歩行者の接近に伴ってエアバッグ１０を膨張させた後、遅れて歩行者がエアバッグ１０に当たることとなっても、エアバッグ１０が歩行者の巻き込みを防止できる。そして勿論、前輪６・６の制動と操舵とは、確保されていることから、車両Ｖの減速や車両Ｖの方向転換等の車両Ｖの操縦に、支障を生じない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態の歩行者用エアバッグ装置が搭載された車両の概略部分側面図である。
【図２】同実施形態の歩行者用エアバッグ装置が搭載された車両の概略正面図である。
【図３】同実施形態の歩行者用エアバッグ装置が搭載された車両の概略部分平面図である。
【図４】同実施形態の歩行者用エアバッグ装置が搭載された車両の概略部分底面図である。
【図５】同実施形態の歩行者用エアバッグ装置の概略縦断面図であり、図３・４のＶ−Ｖ部位に対応する。
【図６】同実施形態の歩行者用エアバッグ装置の内圧制御機構を示す概略部分縦断面図である。
【図７】同実施形態の歩行者用エアバッグ装置に利用するフレーム、ブラケット、ケース、インフレーター、及び、リテーナの概略分解斜視図である。
【図８】同実施形態の歩行者用エアバッグ装置に使用するエアバッグの平面図である。
【図９】同実施形態の歩行者用エアバッグ装置に使用するエアバッグの縦断面図であり、図８のIX−IX部位に対応する。
【図１０】同実施形態の歩行者用エアバッグ装置の作動時を示す拡大概略縦断面図である。
【図１１】同実施形態の歩行者用エアバッグ装置の作動時を示す概略縦断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１…（車体）ボディ、
１ａ…前端部、
２…フレーム、
６…前輪、
１０…エアバッグ、
１１ａ…（エアバッグの）下面、
５９…ガス供給機構、
６０…（ガス発生器）インフレーター、
６１…内圧制御機構、
６１ｃ…逆止弁、
Ｖ…車両、
ＧＬ…路面、
Ｓ…歩行者用エアバッグ装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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