(57)【要約】      （修正有）【課題】  事故の無い確実かつ合理的な取引を保証する電子商取引決済システムを提供する。【解決手段】  電子商取引上での事故の防止とリスクの軽減、そして発生する手数料の抑制策として決済処理業者と配送業者にインターネットバンキングと販売業者がインターネット通信回線や専用回線を利用してＶＰＮを構成して各社のサーバが連携して一連の取引上でのチェックポイントを補完しあいながらインターネットで情報交換を行い専門とする業務分野を各業者が分担し合って商取引上の業務フローを完成するシステムであり、注文時に顧客は決済代金を自己の口座から決済処理業者の口座に一旦寄託して購入商品等が配送後に確認して規定時間経過後に最終決済を行い、確実に商品と代金の交換が実行できて事故の発生を防止する。また自己口座の残高が代金より不足している場合融資ボタンをクリックするだけで不足額の融資を受けられるサービスも提供する。【選択図】図１
2006244459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引決済処理用サーバに商品又はサービスを販売又は提供する業者に配送業者とインターネットバンクがインターネット回線や専用回線でＶＰＮ（ｖｉｒｔｕａｌ  ｐｒｉｖａｔｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ）を形成して、注文から決済までの各ステップの情報の交換が可能なシステム構成して、顧客がＷｅｂサーバにインターネット回線でアクセスして各種情報の閲覧から取引開始から終了までの発注処理から代金を一時的に決済処理代行業者の口座に保管して商品等が到着後に確認してから規定時間経過後に最終決済処理までを行える手段を有するシステムを提供するものである。前期サーバは顧客がインターネットでのＷｅｂページで閲覧した商品、サービス等を注文して来ると受注番号を自動的にブラウザに返信表示して受注処理を行うと共にデータベースの顧客コードに注文した詳細な情報を登録するステップと、振替入金確認後に入金確認メールを自動的に生成して顧客に送信をすると共に口座残高が不足している場合の融資ボタンのクリックによる自動的に決済代金の不足額の融資をするステップと、さらに販売業者や出展者に出荷指示メールの送信と配送業者には集荷配送メールがそれぞれ自動的に生成され送信するステップと、配送業者が配送完了するとサーバのデータベースの受注表に配送済の入力がされると自動的に顧客に配送完了のメールが自動生成して送信するステップとタイマーがスタートして規定時間内にクレームが発生しなければ取引成立と判断して一時保管されていた代金を各関連業者の口座に決済処理するステップと、インターネット上で券売サービスを利用する際は顧客コード注文情報を入力処理するステップと、特定の個別情報を証明するのにバーコード等で情報をメールで送信して紙面上に印刷ないし携帯端末に情報を入力保存するか或いはカメラで転写等して受付で提示するかして購入した特定の情報の確認に利用する等のステップの各手段を有する電子商取引やオークション等による取引を行うサーバプログラムシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はインターネットを利用した電子情報処理システムで商取引や各種サービスを利用する際に商品や各種サービスの発注から代金決済処理を簡便な操作性を画面上で実現する手段と商品配送確認システムによるトラブルや事故の発生と防止を図り確実な取引の完結を目指す決済処理用ｗｅｂアプリケーションシステムである。
【背景技術】
【０００２】  インターネットの普及によりＰＣや携帯電話やモバイル機器等でインターネット回線を利用してショッピングやオークションその他入場券やチケット類の購入や申込を行う際に代金や利用料の払込みをする際に決済を行う処理が必要であるが現状においては従来から利用して来た銀行振込や郵便振替それにクレジットカードや代引きにコンビニ決済といろいろな方法があり、各サイトはそれぞれの方式を採用してインターネットに対応した方法にアレンジして決済処理方法として利用されているが、現状の決済システムでの問題点と毎年増大する電子商取引市場に即応した新しい決済システムを開発して大量処理能力とかつ迅速な方法を提供して市場の要望に対応できるシステムを構築して利用度を向上させていかねばならない。
【特許文献】  特願２００３−４３６３０７
【特許文献】  特願２００５−  ５８１３５
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  インターネットを介した商取引等を行なう事により発生する代金の決済方式に関してはまだ旧来から利用されて来たレガシーな方式がまだ主流でインターネットに対応して電子化されているとは言え、現状での決済処理方法においてまだ多くの点で改善して利便性を向上して誰もが簡単で容易に決済処理を行えるようにする必要があるがまだ本格的にインターネット対応で利便性や操作性に優れた方式とは言い難いのが現状であると言える。
【０００４】  現行による方法の問題点を分析して見るとインターネット回線を利用して決済処理手続きを実行していくにはまず金融機関にインターネットを介してアクセスするのに手間が掛かり過ぎて複雑である。勿論個人情報の機密保持の面から完全なシステムの確立から当然必要な所定の手続きは必要ではあるがもっとこれらの面でセキュリティーを完全にカバーしながら簡単にユーザー端末から金融機関のサーバにログインして自己口座の資金移動や残高や取引実績の明細の確認が可能な簡単な決済システムが開発されて普及していく必要がある。
【０００５】  次にインターネットを介しての電子商取引では見えない相手との取引であるため取引が無事完了するまで安心出来ない面がある。すなわち購入商品等が到着前に代金を相手に支払うか或いは到着後に支払うかで販売者と購入者のリスクが相反してくるが、取引を開始し当初から当事者双方が善意の取引であれば仮にトラブルが発生しても問題の解決が容易であるが、故意や不健全な取引を行おうとしたときや不可抗力でトラブルの発生した場合においてトラブルの解釈の相違で問題解決が長引く場合には早期の問題解決を即する保全が行えるシステムの補完が必要である。即ち迅速な問題解決方法を採用をすることで問題解決に当事者は余計な精神的時間的労力を無駄に消費する事無く、販売者も購買者も安心して確実な取引が実現するシステムの確立が必要であり、本システムはこれらの問題解決のために重点を置いた解決手段を有するシステム構成になっている。
【０００６】  インターネットの普及と共に増大している電子商取引や各種サービス等のネット上において処理手続きする場合に決済を伴う現状における更なる問題点としてまず代金の振込手数料とかエクスロウ利用料等細かく何段階にも渡ってサービス利用料が発生する為に利用者の負担が大きくなる欠点がある。ＥＣビジネス業界は現状においてさまざまなサービスを提供するニッチ企業がビジネスチャンスと捉えて流通経路に介在しているため、その利用手数料が購入価格等に上乗せされるために価格の上昇を招く結果となる。そのため極力販売業者から消費者の手に渡るまでに介在するサービス業者を極力中抜きをして諸費用の軽減を図り、安価な買い物が出来る流通システムを確立し普及していく必要がある。そのためには発注から決済までのサービスを提供するうえに於いて極力手数料が発生しない流通システムを構築してサービスを提供する事が重要であり、その管理体制に於いて極力人員を介さないでシステム全体の自動化を図る事。つまりｗｅｂサイト上での電子商取引の自動化を進める。少ない人員でシステム管理できるよう自動化を図り、経費の削減を図れる流通体制に改善していく事が必要である。
【０００７】  次にインターネットで商品の緊急な購入や各種サービスを利用する際に申込みと同時に決済処理も同時に行うときに、開設しているインターネットバンクにログインしてＷｅｂ画面上の操作で自己口座の残高が不足している場合に不足金額の調達のために別画面から新たに融資等の申込処理を進行していくのも煩わしいものである。こうした場合に決済画面で融資ボタンをクリックすれば不足額が決済側の貸付となる取決めを事前に契約しておけばスムーズな取引が即座に完結することが出来る。こうしたサービスも完備しておけば更にインターネットショッピングの利便性は向上する。
【０００８】  今後もＥＣビジネスでショッピングや各種サービスが単なる興味本位の利用やアーリーアダプターの利用から脱却して誰もが簡単容易に利用できる方式に改良して顧客へのサービスに徹していけば、全国どこからでも購入者の地域間格差の解消が図れると共にインターネットによる商取引量全体が増大させていくためには決済方式や取引上発生するリスクの解消、手数料の軽減、決済操作処理の簡便性の向上した方式が出現して普及していく必要性がある。現状での電子商取引等ではまだ上記した問題点がさらに改善される必要性があり、これらの問題を解決する方策を実現するためのシステムを確立する事が重要となる。
インターネットで購入者と販売者間の単なる商取引のデータ情報交換の伝達手段としてのみでなく、関連業者が自前の専門とするサービスをインターネット上で連携して協働することにより複合的な新しいサービス効果が発生して取引に関連する全ての者にプラス効果が働くことになる。即ち単独でインターネット上で電子商取引のサービスを提供していくのでなく関連するそれぞれの専門業者が連携して全体的な一つのサービスを構成して手数料面や安全面に於いて完成されたサービスの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明は従来のインターネットでのショッピング等の購入手順を次のような追加された手段を得て従来の取引手順の問題を改善した処理をするシステム構成となっている。
（１）取引上のリスクを防止する為に顧客が商品等が到着後確認してから最終決済をするので販売者も購入者も不健全な取引を防止する手段を有する。
（２）インターネットバンキングの自己口座へのアクセスして認証する手段を改善するシステム。
（３）決済手数料の軽減するための手段。
（４）ＧＵＩによるインターネットバンキングの収支明細表及び決済業者の購入実績明細表とショッピングカートの明細伝票を同一画面に表示する手段。
（５）購入時の自己口座の残高不足の際のワンクリックによる決済業者の立替払いする手段。
（６）サイト運営者が推奨する規定の決済方式でない従来方式の決済手段を希望する顧客には振込まれた代金を自動的に確認するための検索ロボットとなる自動巡回ソフト。
これらの手段を実行可能なシステムにする事で従来のインターネットでの購入から決済までの操作性を格段に改善する事が出来ると共に取引上の事故発生を未然に予防し安全な取引が実現する事が可能となる。
【００１０】  前記した手段を実行するために本発明のシステムの基本構成は次のように成り立っている。決済代行業者にあるサーバと配送業者のサーバとインターネットバンキングのサーバはインターネット回線ないし専用回線を通じて必要時いつでも接続ないし、接続可能状態を維持している。上記各サーバ間に於いての情報交換のフォーマットはＥＤＩに統一してデータ交換するようになっている。販売業者は事前にショッピングモールの運営者に許可を得てモールのＷｅｂサイトのページに販売する商品等の情報を掲載して置く。そして顧客は決済処理業者が運営しているショッピングモールのサイト内から希望する商品等を購入する場合、事前に決済処理業者に必要な顧客情報を登録しておく。取引可能な状態にある顧客はＷｅｂサイト内を検索して、ショッピングカートに購入商品等を入れて発注処理を画面の指示に従って操作して行く。注文と同時にインターネットバンキングにも顧客は事前に口座開設登録してあるので自己の口座から決済処理業者の口座に購入商品の代金を一時振替処理すると決済業者は代金振込みが確認されると顧客に振替入金確認のメールが送信される。ショッピングモールに掲載されている商品販売業者に出荷指示するメールが送付されると共に配送業者にも集荷配送指示メールが送付される。配送業者はメールに指示された商品等を販売業より集荷して顧客の住所に配送した後に決済代行業者のデータベースにインターネットないし専用回線等を通じてデータベースにログインして配送完了を入力処理する。決済代行業者は前期配送完了情報入力後に顧客に配送完了のメールが自動的に生成されて顧客に送信される。また配送完了入力された時からサーバ内部タイマーが起動されて規定の時間が経過するまではまだ振替入金されている代金はそのままの状態で決済処理業者の口座に留保して置かれる。顧客は受領した商品等を確認して異常がなく納得すればそのまま使用等すればいいがもし商品に欠損や異常があれば規定時間内に決済処理業者に状況をメールでクレーム内容を記入して送信すると決済処理業者はクレーム内容を販売者に伝えて問題解決の処理をする。購入者と販売業者間でクレームが解決後に決済業者はそれぞれの業者の口座に留保されていた代金を振替処理をして決済を行い取引終了となる。以上が前期（１）で指摘したように取引上の金銭問題のトラブルの発生の予防策で決済業者と配送業者及び決済金融機関によるインターネット通信回線を利用しての三業者連携して協業作業による業務遂行を行い確実な商品等の配送を補完するものである。
【００１１】  次に前期した（２）の改善手段となるものは従来は取引するインターネットバンキングにアクセスしてＩＤとパスワードを入力する必要のある方式が主に採用している場合が多いがこれが結構時間と手間がかかる要因となっており、本発明を実施するシステムでは容易にセキュリティを確保しつつ簡単にログインするシステムに改善している。その方法はユーザーは取引開始時に決済処理業者のサイトからツールユーティリティーソフトをダウンロードして顧客の端末にインストールして置く。その中にインターネットバンキングのログインソフトも入っておりＩＤ、パスワードを入力しておくとソフトは自動的に暗号化する。そのため決済時にはＩＤ，パスワードは入力する必要はなく、ソフトが自動的にインターネットバンキングにログインするがその後認証が必要で画面の指示に従って生体認証の手続きをして認証を行う。この場合一例として指紋による認証を行う。こうして顧客が確定すると顧客の口座の取引明細画面が表示され決済処理操作を行うことになる。このようにインターネットバンキングに接続するのに取引開始時以外は入力操作の必要なく、必要項目は自動的に転記されるので誤操作が発生する事も無く操作を行うことが出来る。
【００１２】  上記（３）の決済手数料の軽減する手段としては本発明の基本システム構成である決済処理業者と配送業者にインターネットバンキングの３業者によるインターネット回線等の利用による情報交換による協働作業により取引上の処理工程がコンピューターによる管理されて行く上で情報伝達にはハートウエアが設置されていれば費用は掛からずに済む為当決済システムの利用者には手数料の負担が軽減されることになる。当決済処理業者と提携するインターネットバンキングは同行内の口座間での振替処理は無料の金融機関と提携している為に決済時の振替処理には手数料は発生せずに無料となる。また従来の方式であるとエクスロウ（第三者預託）を利用すると利用料が発生すが当システムで決済処理を利用すると決済処理業者と配送業者は業務連絡のインターネット利用による情報交換であり手数量は発生せずに無料での処理でそもそも最初からエスクロウの手続きをしなくてもエスクロウと同等の効果が生じる構成となるシステムである。また従来方式の場合代引き料金やエクスロウ利用による手数料の発生もなく利用することが可能となるので顧客はそれだけ全体的に見て低価格での購入が出来る事となる。このように従来の決済システムを利用した場合は決済に関する代行サービスを提供する業者が入っている場合が多く、利用手数料が発生してくる。それに対して本システムではこれら中間にサービス業者が介在しないので諸費用の発生もなくなり購入者の負担が軽減される事になる。
【００１３】  前期（４）にあるＧＵＩを利用して一つの表示画面で何度も画面を切替える事無く極力速やかな処理が可能となるシステムを目指しており、決済代行業者の過去の取引明細画面にショッピングカートのホップアップウインドウ画面を下部に表示して左上部にはインターネットバンキングの顧客の入出金の明細画面であるホップアップウインドウ画面を表示して、一画面上で同時にインターネットバンキングの口座に取引画面にショッピングモールの過去の取引明細画面にショッピングカート内の購入商品の詳細内容を記載した画面の３つの画面を同時にＷｅｂ画面に表示して各画面の内容を比較しながら決定項目を判断しやすいような構成にしている。各画面の明細項目をＷｅｂ画面で一覧しながらチェック出来るようにしてＰＣ操作を不得意とする者にとっては簡単に操作が出来る事は何よりも簡便であり容易に利用が可能となる。更に音声案内と案内ウィザードで確認項目や選択項目を順次案内するのでそれに従って進めば自動的に完了まで案内してくれる。
【００１４】  顧客が決済処理業者が指定するインターネットバンキングでない金融機関から振込処理する場合、前期（５）に該当する時にはショッピングカートに決済処理業者は主な都市銀行や地方銀行等にも決済処理業者の振替口座をそれぞれの金融機関当に開設して顧客の振替処理が出来る体制を造っておいて定時間毎に自動巡回ソフトが各金融機関の振替用の口座を検索して回り、入金データが検索されると直ちに顧客のデータベースに情報が入力され次のステップへと自動的に進行されていく。
【００１５】  上記（６）決済画面で顧客は画面を見ながら自己口座の残高とショッピングカートの合計金額を比較して自己口座に残高が不足して場合はローン融資のボタンをクリックすれば顧客は事前審査でパスしていれば決済処理業者が購入金額の不足分を立替払いの形で融資が受けられるものであり、後日指定期日までに自己口座に入金して決済処理業者の口座に振替返済する事が出来るシステムで急ぎの場合等には便利な融資システムとなるものである。
【００１６】  本発明の決済処理を行うために決済処理業者に協働するインターネットバンキングと配送業者の各サーバはそれぞれの独立したプログラムで起動しているがインターネットによるネットワーク回線や専用回線で接続して協働して電子商取引の決済処理を行うにあたって業務活動のシステムを構築する前に統一した技術仕様を確定して各システムは連携して稼動できる体制を取決めて置き、業務開始時には下記のように各サーバが決済処理の各処理手段が行われるようにプログラムが作成されている。
【００１７】  インターネット上でショッピング等の発注から決済までの流れをたどりながらプログラムの技術仕様を説明すると最初ショッピングモールで購入する商品等を検索閲覧してショッピングカートに取り入れて顧客であるクライアントは決済処理時にＷｅｂブラウザから決済処理業者のサーバに対してログインして認証後に顧客の取引明細画面の表示を要求すると所定の格納領域に格納されているデータを提供するためにクライアントコンピュータにデータを送信してクライアントコンピュータの画面に表示するが書式はＸＭＬをベースにしたＥＤＩに統一されている。購入する商品等のショッピングカートのウイザードが顧客の取引明細画面上中央下部に表示されるがこの際に利用される通信プロトコルはＳＯＡＰが採用されており言語仕様はＷＳＤＬのよる記述方法に統一して協働する各業者が蓄積しているデータを検索照会する手段をこれらの技術でＷｅｂサービスをインターネットのネットワーク回線をＶＰＮを使用して実現している。購入する商品やサービス等の決済処方法を選択して本発明の決済寄託方法を選択した場合は決済寄託のボタンをクリックするとオートログインする事によりインターネットバンキングのサーバにログインすると認証ステップ処理に入り、Ｗｅｂ画面上のガイドに従って前記したように生体認証を受けるが安全性を期する為に取引金額により一定の高額以上の場合は２ファクタ認証を採用している。認証をパスすると顧客の口座の取引残高明細画面がクライアントのＷｅｂ画面の右上にポップアップウインドウが表示されるが重要なポイントはデータがインターネット上では暗号化されて第三者の盗み見や改ざんを防止する為にデータを変換している。暗号化されているデータを受信後に顧客の端末にインストールされているユーティリティーソフトにより復号化して画面に表示される。こうして決済処理を確実に実行して顧客の口座から決済処理業者の口座に振替えられた代金は決済処理業者に確認処理された後、決済処理業者の処理手順に従って顧客への配送等の業務が進行されていく事になる訳であるがこれらのＷｅｂ上での処理はＵＤＤＩに規格統一され準拠すると共にＳＯＡＰを構成するもので関連業者と共に仕様も統一され連携されている。
【００１８】  本発明に於ける「決済処理業者」とは販売者と顧客の間に立って基本的には決済処理の代行を行う業者である。法人組織で決済処理業を専ら専業で行う場合と配送業者が決済代行を兼業で行う場合とインターネットバングが決済処理代行を兼業で行う場合の３形態があり、１形態が２業種に分類できるので合計６種類に分類されることになる。又類似例しとしてオークションの場合も３形態あり、決済処理業者が主体となって決済処理代行を行う場合と配送業者が配送と決済代行を兼業する場合にインターネットバンキングが決済代行処理を兼業する場合に分類され、３形態２種類で都合６種類になるが販売業者が出展者に代わるだけで前期した６種類に細かく分類することが出来るが殆んど同じコラボレーションである。
【００１９】  本発明に於ける「インターネットバンキング」とは専業のインターネットバンキングのみでなくインターネット回線を通じて入出金や振込・振替処理等を行える地方都市銀行や信用金庫等の金融機関や郵便局に証券会社等も含まれるものである。
【００２０】  本発明に於ける「宅配業者」とは宅急便等を全国規模で運営する宅配運送業社でロジスティック部門を運営する会社を指す。
【００２１】  本発明に於いて「顧客」とはインターネットでＷｅｂサービスを利用して商品やサービス等を購入するバイヤーやカスタマーを指す。
【００２２】  本発明に於いて決済処理業者がＷｅｂサービスで検索照会する情報となるデータである「取引明細書」は顧客が現在までの決済処理業者を介して購入等を行った取引データの詳細記録の一覧表となるものである。
【００２３】  本発明に於いてインターネットバンキングが検索照会する情報となるデータで取引残高明細書は顧客の取引口座の現在までの入出金や口座振替や振込等の取引明細一覧表を表示したものである。
【発明実施の形態】
【００２４】  図１は本発明である決済処理手段を備えた電子購買システムでインターネットでの商品や各種サービス及び電子商取引を行う際のショッピングモールによる方式での発注処理から決済処理、取引終了までの処理操作手順の基本的な構成を示すコラボレーション図である。
【００２５】  図１は決済処理業者Ａが運営するショッピングモールのＷｅｂサイトに商品カテゴリー別に多数の販売業者Ｃが管理者と契約して販売商品等をＷｅｂページに掲載して顧客Ｂからの注文を待つものである。宅配業者Ｄは決済処理業者であるショッピングモール管理者とＶＰＮで接続されていてショッピングモールが受注した商品等の集荷配送部門の指示される業務を担当していて、その業務を担うことになる。ＥのインターネットバンキングもやはりＶＰＮでショッピングモール管理者のサーバが何時でも接続される状態にあり、顧客が注文する商品等の決済代金の資金移動に伴う処理を担当するものである。決済処理業者、販売業者、宅配業者、インターネットバンキングの各業者がＶＰＮでデータ交換を行いながら協働して電子商取引を連携して、自社の専門分野の業務を担当してカバーし合い行うものである。また顧客がインターネットで閲覧して発注処理するには携帯電話やＰＤＡからもＰＣと同様に注文から決済までの処理することが可能である。
【００２６】  図１に於ける実際の商品等の発注から代金の口座振替処理後に商品等の配送、決済、クレーム処理から取引終了までの業務の流れを説明すると、図中でＢの顧客はＰＣ端末等から▲２▼でインターネットでＡのショッピングモールにアクセスして必要とする情報のページを開いて検討し、購入が決定するとショッピンカートに入れる。そしてＷｅｂページの「ショッピングカートの中を見る」のボタンをクリックするとモールのサーバから▲３▼でショッピングカートのＧＵＩ画面となる図８が送られて来て画面に表示される。ショッピングカートには顧客が選択した購入する商品の各詳細な項目となる商品名、単価、数量、金額，送料等が記入されている。そして決済方法の選択項目には当システムが推奨するインターネットバンキングによる無料の振替システムであるネットバンクのボタンに、それにインターネットバンキングを併設している郵便貯金や都市銀行等の金融機関からでもＰＣ端末等からも同一画面で振替処理も可能である。またクレジットカードやデビットカートを希望する顧客はそれらの選択方法も当システムでは併設されている。また各金融機関の店頭の窓口からでも決済処理業者の口座に振込みも可能である。ただこれらの方法を選択した場合その振込み手数料や利用料は顧客負担となり、当決済処理システムであるインターネットバンクを利用した決済寄託振替システムの場合のみ無料である。
【００２７】  ショッピングモールのサーバはＥのインターネットバンキングのサーバシステムとＤの宅配業者のサーバシステムがインターネット回線、公衆電話回線網、専用通信ネットワーク等のどれかで結ばれており、いわゆるＶＰＮを構成しておりいつでもそれぞれの持つ許可された情報を各サーバ間で情報交換することが可能な状態にあり、その技術仕様はＸＭＬをベースにしたＵＤＤＩに統一されており、各サーバはスムーズな情報交換及びそれぞれのタイミングでのＳＯＡＰによるＷｅｂサービスを行うことが出来るようになっている。インターネットバンキングのサーバにあるデータベースの格納領域にある顧客の口座やショッピングモールの口座等の資金の入出金や残高を表示する取引口座一覧表となる通帳画面が各端末からのＷｅｂブラウザからの要求があれば認証後にデータを送出して要求してきたＷｅｂブラウザの端末画面に提供して表示する事が可能である。本発明でのインターネットバンキングでの金銭の移動処理は同一のインターネットバンキング内での口座間の移動だけでいわゆる振替処理のみで他の金融機関への移動は無く、本発明で提携するインターネットバンキングは同一金融機関内での口座間振替処理の手数料は発生せず無料のインターネットバンキングと提携契約をしている。ただし本システムで決済処理を利用する場合以外での取引するインターネットバンキングを利用する際は他行への資金移動や自己口座への振込等は自由に従来どおり普通に利用できる。図１に於いては提携するインターネットバンキングは一行のみであるが複数のインターネットバンキングとの提携も可能でもし複数のインターネットバンキングが表示されている場合は顧客は任意にどちらのインターネットバンキングでも選択することが出来る。
【００２８】  本発明に於いてはロジスティック部門を担当する配送業者とマネーの口座管理を担当するインターネットバンキングとインターネット上でショッピングモールのサーバを管理する決済処理業者がそれぞれ専門とする業務を分担して行うことで一つのコラボレーションが成立して電子商取引の発注から購入商品等の配送から最終決済完了する事で仮に事故が発生しても被害を最小に抑える事が出来て確実な電子商取引を敢行する事が出来るものである。また各事業者が単独でそれぞれのサービス業務を市場で事業活動するよりも協働で業務を行う方が相乗効果が発揮できる。つまり配送業者は業務提携することによりモールの販売実績が増大すればそれに比例して自動的に配送業務を獲得できる事になるので安定経営が可能である。インターネットバンキングもモールの顧客が増加すればやはり比例して自動的に口座開設が増大して顧客が増えることにより複合的な効果を招くので総合的に関連した業務の拡大が期待できる。また販売業者も代金が自動的に口座に振り込まれるので回収費用も掛からず経費の削減が出来るので他のモールより低価格で販売できるので販売量が増加するし、顧客自体も他の同業サイトより低価格での物品購入が出来るため関係者はそれぞれの合理的な効果が得られる事となる。これは本発明の決済システムが手数料を軽減化したシステムであるからである。
【００２９】  図８のショッピングカート画面にある音声ガイダンスボタンをクリックすると決済していく操作する方法や順序が音声と案内ダイアログで案内してくれるので始めての人やパソコン操作が不慣れな年配者でも容易に決済処理が簡単に進行していく事が出来る。
【００３０】  図８の会員ログインのボタンはすでに当ショッピングモールに過去に会員として登録している会員で当モールでの使用するユーティリティソフトをダウンロードしてＰＣ端末にインストールしてあり、図中のログインボタンをクリックするだけでユーザーＩＤ、パスワードは入力せずとも暗号化したＳＳＩで送信されるオートログインが可能である。ログインすると会員のＣＤ番号のページ図１２が表示されて最近に取引した一覧表が画面に表示されるので詳細な顧客自身が取引した過去の実績一覧表で表示されるので自由に閲覧可能である。
【００３１】  図８でショッピングカートのＧＵＩ画面でまだショッピングモールに会員登録していない顧客は新規口座開設のボタンをクリックすると図１０のＧＵＩ画面が表示されるのでここに必要事項を記入して確認後に送信すれば会員登録が即座に登録を行うことが出来る。そして各種ツール等を管理するユーティリティソフトをダウンロードして端末にインストールしてユーザＩＤ、パスワードを登録すれば会員登録は完了する。
【００３２】  インターネットバンキングの新規口座開設もショッピングモールの会員登録同様Ｗｅｂサイト各所にあるインターネットバンクの新規口座開設ボタンをクリックして申込用紙に必要項目記入して送信すれば不良債権者等のデータベースに登録されている破産宣告者やその他、要注意人物となる個人、法人でチェックマークがなければ即座に口座開設承諾のメールが送られてくるので、その新たに開設された口座に現在持っている他の金融機関から証拠金を振込んで口座残高を積んで置けば直ちに使用が可能となる。
【００３３】  モールの会員となった顧客や前からの顧客であるユーザーは図８のショッピングカートのＧＵＩ画面でログインして図８の画面中でネットバンクをクリックすると図９のＡＢネットバンクの振替表のＧＵＩ画面が左上部にポップアップウインドウが表示される。この画面はユーティリティソフトで振込先口座名、口座番号、注文番号、振込金額、商品番号、依頼人，口座番号等はショッピングカートから自動的に転記され誤記入を防止しており、いちいち記入しなくても良い。そしてこの図にもインターネットバンクのログインボタンがあり音声案内に従ってクリックすると、ネットバンクもユーティティーソフトによってユーザーＩＤ、パスワードはオートログインによって自動的に送信されてログインし、次の認証ステップに入る。当インターネットバンクの口座名義人の認証ステップは２ファクタ認証を採用している。規定内の小額の決済には最初のファクタして指紋認証を行ってパスすれば小額の決済処理が出来るが規定額を超過する場合は更にもう一段の認証である２ファクタ目の生体認証を行い、厳正に本人確認を行って事故や悪用等の発生防止策としている。図１の▲３▼でインターネットバンキングの最新の取引残高明細書であるポップアップウインドウである図１７の画面が表示されるので通帳の詳細が判るがこの時、ショッピングカートの合計額より口座残高少ない場合には振込処理するにも残高がないので振込処理が出来ない場合が起こりうるが危急の場合や自己調達が困難なときに図８のショッピングカート画面中の融資ボタンをクリックすれば決済業者に不足額を立替払いしてもらう事が出来るのでこれを利用すればワンクリックで融資が受けられるので便利である勿論金利は付くが重宝な場合も或る。画面上に表示されるポップアップウインドウは小さくて見えにくい場合は必要とする画面上か拡大ボタンをクリックすれば大きく表示する事が可能で再度クリックすればまた元の大きさに戻すことが出来る。
【００３４】  図１に戻って決済処理の進行を説明すると顧客は▲４▼でネットバンクの自己の口座から同じインターネットバンクにあるショッピングモールの管理者である決済代行業者の口座にショッピングカートにある購入代金を振替処理をネットバンクに依頼するとネットバンクはリアルタイムで図９の振替表の表示２に従って実行されると振替処理されて資金移動が完了する。そしてモール管理者は▲５▼で巡回ソフトによって入金が確認されるとデータベースの注文番号の格納領域に確認されたデータを登録して必要な条件が満たされるとサーバのプログラムは条件成立と判断して次のステップに進行する。
【００３５】  ▲５▼でショッピングモールの口座に振替入金が確認されると顧客にも代金の振替入金が完了したメールを自動的に生成されて、顧客のメールアドレスに送付して通知される。図１でショッピングモールの管理者は販売業者に▲７▼でショッピングカートにある内容の商品等の内容を記載した出荷を指示するメールが▲７▼で自動的に生成されて送信される。さらに宅配業者にも集荷配送の詳細が記入されたメールが▲８▼で送信される。
【００３６】  販売業者と宅配業者には出荷伝票と集荷配送指示伝票となるメールの送信を受けて業務指示内容を知ることが出来るがこれ以外にもまた各業者はそれぞれの端末からショッピングモールのサーバにインターネット或いは専用通信回線を通してログインしてデータベースに或る自社の公開可能な情報を要求すれば認証後に即座にＷｅｂブラウザを介して端末画面に配送業者には図１１の集荷配送指示一覧表を表示して確認することが出来る。これには日時、受注番号から販売者名に商品名から必要な条件内容を閲覧することが可能であり、更に詳細を知りたい場合は図１１内の販売者ＣＤをクリックすれば図１３の販売者登録情報のデータ画面を表示してコピーやプリントアウトして利用できる。また販売業者もショッピングモールのサーバにログインして自社の情報を請求すれば図１４の受注一覧表が表示されるのでメール以外にそれらの情報も業務に有効に活用する事が可能であり有用なツールとなるものである。
【００３７】  配送業者によって販売業者から▲９▼で集荷された荷は指定の期日に指定の場所に▲１０▼で配送されると宅配業者は自社の端末からショッピングモールのサーバにログインしてデータベースの配送画面で配送完了の情報を▲１１▼で入力すると▲１２▼で配送完了メールが自動生成され顧客に送信されるとこの時点からサーバはタイマーが作動を開始する。これはクレームの有効受付時間が開始されたものである。
【００３８】  配送された荷を受領した顧客は荷を開封して確認して納得すればそれで無事配送完了となるが、もし違う商品等であった場合や破損等が或る場合は規定時間内に直ちにショッピングモールのＷｅｂサイトにあるクレーム処理用のアドレスにメールでクレーム内容や注文番号等を記入して送信すれば販売業者にその旨を伝達して決済処理業者は問題解決の仲立ちを行う。双方が円満解決するまではショッピングモール管理者の口座に振替入金されている代金は決済せずに一時留保される事になる。
【００３９】  クレーム処理が顧客と販売業社間で無事解決すれば決済処理が▲１４▼、▲１５▼で各口座に決済処理が行われ一取引が終了となる。以上が図１の主な取引処理のフローの概要である。
【００４０】  図７は図１のコラボレーションを構成するアクターとなる各業者が協調して全体のシステムを稼動しながら商取引の始まりから終わりまでのメッセージ情報をやり取りしながら連動して取引を無事終了させる構成を表すシーケンス図である。縦軸の時間的経過を表しており、各数字をたどっていくことにより連続した処理の時間的経過と流れが図１のコラボレーション図とは違う形での取引の処理手順の経過が理解しやすくなっている。
【００４１】  図２は決済処理業者は図１のようにショッピングモールを運営しないで販売業者と顧客の間で専ら決済処理代行のみを行う形態を取るものである。図２のように決済代行業者が配送業者とインターネットバンクとの業務プロセス上での提携関係は図１と同じであるが、販売する商品等を掲載するＷｅｂサイトは販売業者であるショップ運営者が管理運営しており、図１のように決済代行業者が運営するショッピングモールとは異にする。図２の場合顧客が販売業者の運営するＷｅｂサイトであるショップのＷｅｂページを▲１▼で閲覧して購入する商品等をショッピングカートに入れてカート内容を見る場合のボタンには決済処理業者サーバのハイパーリンクが埋め込んであり、クリックすると決済処理業者のサーバに▲２▼でジャンプしてショッピングカートに購入商品を入れてから以後の決済処理する手段から取引終了までは決済処理業者のサーバが担当することになる。
【００４２】  業務フローは図１とほぼ同じて▲３▼で受注番号が決まると▲４▼でショッピングカート内の購入代金をインターネットバンキングの顧客の口座から決済代行業者の口座に振替処理を行い一旦代金を購入した商品等が配送され確認するまで決済処理業者の口座に委託して置いて決済処理を留保しておくものである。代金が振替入金された事を決済処理業者が▲５▼で確認すると顧客には振替入金確認メールを自動生成して▲６▼で顧客に送信する。販売業者には商品発送メールが自動的に生成されて▲７▼で送信される。配送業者には集荷配送メールを▲８▼でそれぞれ商品等を特定する詳細情報を記入の上送信される。また配送業者にはそれぞれメールのみでなく決済処理業者のデータベースに直接ログインして図１１の集荷配送指示一覧表を閲覧することにより現在発行されている集荷配送の業務の一覧データを見ることが出来るのは図１の場合と同様に利用可能である。これらの登録データは配送業者が集荷時に社員の作業伝票等に転記して明示しておけば配達員の配送資料として利用することが可能である。また販売業者も決済処理業者のサーバにアクセスしてリレーショナルデータベースから図１４の自店のコード番号であるページの受注一覧表を閲覧できる。これらの情報を元に業務の管理運営に利用することが可能である。
【００４３】  図２の▲１０▼で顧客に商品が配送されると▲１１▼で決済処理業者のサーバのデータベースに配送完了と入力されると顧客に配送完了メールが自動的に生成され▲１２▼で送信されるとサーバのプログラムは条件成立を感知してタイマーがスタートする。規定の時間内にクレームメールが届かないと商品受領処理がクリアされたものとして取引成立と判断され寄託留保されていた代金が▲１３▼で取り込まれそれぞれの業者に▲１４▼，▲１５▼で各業者の口座に振替られて支払われると一取引が完了となる。
【００４４】  この図２での形態を取る決済処理代行はショップのみでなく、広範囲な分野での利用が可能である。例えば電気、ガス料金や水道料金等の公共料金や電話料金からあらゆるサービス料金の支払いにも利用可能である。従来では郵便で請求書を郵送してコンビニや銀行で郵便局等で払い込みを行っていたのを電子メールで請求書を送付してメールの隅に決済代行業者のアドレスのハイパーリンクを貼り付けておけば請求書の受信者はパイパーリンクをクリックして前期本方式の主要な処理プロセスで説明したとおりの処理操作をすれば簡単に前記したそれぞれの請求されている支払いを完結することが出来る。そうすればわざわざコンビニや金融機関まで足を運ばなくとも自宅で支払いを済ませることが可能であるし、電子メールでの請求書は無料で送信することが可能で年間を通して多くの請求書を送付する公共企業体等にとっては大きな経費節減策になる事でしょう。そうする事により支払う利用者にも回りまわって還元がされてくる事で出来るので極めて有効な利用方法となるものである。
【００４５】  その他の実施例としては各種入場券や搭乗券でも本方式の利用は効果的である。例えば野球や映画、コンサート等の入場券に飛行機の搭乗券に新幹線の乗車券等でも本方式を採用すればその効果は大なるものでありその応用範囲は多岐にわたる。こうした各種券売サービスを利用する者はインターネットでＷｅｂページを見ながら予約や購入を送信してその場でＷｅｂサイトにある当決済方法のハイパーリンクをクリックすれば簡単に決済が可能である。こうした券売システムでは従来では代金を払込時に入場券、搭乗券を引換に受領していたがインターネットで購入する場合は入場券、搭乗券を郵送するのも可能ではあるが、もうひとつインターネット対応したとは言い難くこの点をクリアするために販売する側では代金の受領を確認すると電子メールで入場券や各種チケット類の購入確認書を送付する時に購入したチケット類を特定するための詳細な情報を記入した２次元バーコード等を印刷して送付し、そこに特定出来るデータを入れて置き顧客はそのメールをプリントアウトして入場時に受付に提示してスキャナー等でパソコンに入力して本人確認を行なう事でインターネット対応が実現可能であり、またコスト削減効果にも寄与する事が出来る。またプリントアウトをしなかった場合には携帯電話で２次元バーコード等を読み取り、会場受付で携帯電話の表示部を係員に購入した明細コード等を提示して入場許可を得る方法も可能である。
【００４６】  Ｗｅｂサイト上でそれぞれのサービスを提供する企業や公共機関は顧客に販売ないし提供して、サービスの報酬である代金を回収する場合に自社で回収システムを構築するか或いは外部にアウトソウシングする方式を採用するかを検討する際には、当然秤に掛けて安全確実で安く済む方法を採用するのが妥当な選択と言えるでしょう。本発明の決済システムは極力費用を掛けずに決済することが大前提であり、システム利用料も低料金に設定されるものであり、高級志向で無い限り一般消費品は低価格の方が販売数量は増加し、業績は向上するのが常識であるでしょう。
以上の観点からして販売等のシステムを管理運営する業者にとっては最小の投資額で最大の効果を追求する姿勢は最も合理的な手段であり、正確な状況判断であり当然と言える。このような観点に焦点を置き、多くのＷｅｂサイトに於いて本システムの決済手段を広く利用されるようにしたビジネスモデルである。
【００４７】  図３での本発明の実施構成の概要はショッピングモールのサーバは配送業者が管理を行い、配送業務と決済処理代行を兼業する形態を取るものである。代金の流れである入出金は提携するインターネットバンキングがマネーの口座管理部門を担い、販売業者は配送業者が運営するショッピングモールのＷｅｂサイトに販売する商品等を許可を得て▲１▼で掲載して顧客がＷｅｂページを閲覧して顧客が注文するのを待つものである。配送業者が販売業者と顧客の中間に介在して決済の代行からショッピングモールの管理運営、配送までを兼業して販売商品等の全体の流れを把握しながら取引完了までの確実な商取引の運営管理するものである。その業務フローは顧客が配送業者が管理するショッピングモールのＷｅｂサイトに▲２▼でアクセスして希望する商品等を検索閲覧して購入が決定するとショッピングカートに購入する商品等を入れて決済をクリックするとショッピングカートのＧＵＩ画面が▲３▼で図８ショッピングカートの画面が表示されて内容を確認する事が出来る。図１の場合と同じて会員はログインして更にインターネットバンキングのボタンをクリックしてインターネットバンキングの振替表である図９のＧＵＩ画面を表示してログインして認証後に振替処理を依頼する送信のボタンを▲４▼でクリックして顧客の口座からショッピングモールの口座に振替処理をする。ショッピングモール管理者は自己口座に振込みを▲５▼で確認すると▲６▼で顧客に振替入金確認のメールが送信される。つぎにショッピングカート内の商品を販売業者に出荷指示のメールを▲７▼で送信すると共に自社内の宅配部門に集荷の指示を▲８▼で出して集荷作業を行い、▲９▼で顧客の指定配送先に指定期日に配送して配送完了のデータを自己のサーバに入力するとやはりタイマーが作動開始して規定の時間が経過する間にクレームが発生しなければ自社口座に振込まれている代金を販売業者の口座に振替えて一取引が完了する。
【００４８】  クレームが発生した場合は図１、図２と同様にサーバ管理者の口座２に振込まれた代金はクレームの処理が解決するまでサーバ管理者の口座に留保され決済処理は一時保留される。当事者双方が納得して問題解決後に決済される。
【００４９】  図４は図３と同じく配送業者が決済代行を行うものであるが、ただしショッピングモールは運営しない。図２の場合と同じく販売業者の運営するＷｅｂサイトで販売業者が自ら商品等の掲載を行い顧客のアクセスを待つ形態を取るものである。配送業者が販売業者と顧客の間で第三者的な立場で代金を預かり購入した商品等が無事に顧客に届いて確認後一定の時間が経過して顧客が納得してから最終決済を行い取引完了となるものである。勿論クレームが付いた場合は問題解決まで決済は一時留保され問題解決処理に当たり円満解決後に決済される。長引く場合等には取引約款の規定に準処して解決処理の仲介を行う。
【００５０】  図４の業務フローは▲１▼で販売業者のＷｅｂサイトを検索閲覧して購入商品をショッピングカートに入れてショッピングカートの内容を見るためにボタンをクリックすると配送業者の決済処理を行うサーバに▲２▼でジャンプする。そして▲３▼で注文書番号や商品番号、商品名、単価、金額、配送先、配送日時等が決定する。▲４▼で口座振替の処理を以来しては決済処理業者の口座に一旦振替られる。▲５▼で振替入金が確認されると▲６▼で顧客に代金の振替入金の確認メールが顧客に送信される。▲７▼で出荷指示メールが販売業者に送信されると配送業者が▲８▼で集荷されて▲９▼で顧客に配送される。配送完了をサーバのデータベースに入力するとタイマーがスタートして規定の時間経過後クレームが顧客から来なければ取引成立とみなし▲１１▼で配送業者である決済処理業者が振替入金されている代金を取り込み、入金扱い後に▲１２▼で販売業者に口座に振替えられ決済処理される。クレームが発生した場合は解決まで代金は留保され問題解決後に決済処理される。
【００５１】  図５の本発明のコラボレーション図はインターネットバンキングがショッピングモールと決済代行を運営管理する形態を取る図式となるもので配送業者や販売業者との提携関係は前記した図１から図４までの形態と殆ど同一形態である。その取引の業務フローは▲１▼でインターネットバンキングが管理するショッピングモールに販売業者が販売する商品や各種サービス等を掲載して顧客のＷｅｂサイトへのアクセスを待ち，▲２▼で顧客が閲覧選択後にショッピングカートに入れて▲３▼で受注番号等が決定する。▲４▼で代金を一旦顧客の口座からインターネットバンキングの決済処理代行の口座に振替処理を行い商品等が配送されるのを待つ、インターネットバンキング側で決済処理用口座に振替入金されたのを確認後に▲５▼で確認メールが送信される。そして▲６▼で集荷配送メールが配送業者に送信されて販売業者にも▲７▼で集荷配送指示メールが送信されて、▲８▼で配送業者が販売業者から集荷後に▲９▼で顧客に配送して▲１０▼で配送完了の入力が決済処理のデータベースに入力されると▲１１▼で配送完了のメールが顧客に送信後に規定の時間経過後に取引が成立すると▲１２▼で配送業者の口座に配送料が振替えられ、販売業者に購入等の代金が▲１３▼で口座に振替えられて一取引完了となる。クレームが発生すれば前記した各取引形態同様一時決済代金は留保されて問題解決後に決済されるのは同様である。
【００５２】  図６は図５と同じくインターネットバンキングが決済処理代行を行い、配送業者と連携して配送業務と決済処理業務を完遂するシステムである。そして図２、図４と同じく販売業者の管理、運営するインターネット上のショップに決済処理業者のハイパーリンクを埋め込んでショッピングカートに入れた注文商品等は決済処理業者が以後の配送の手配から配送商品等の到着から最終決済されるまでの処理操作の判断確認から処理決済までを管理運営するものである。その業務フローは▲１▼で顧客が販売業者がインターネット上で運営しているショップにアクセスして閲覧後に購入する商品等をショッピングカーとに入れる。そしてショッピングカートの中を見る時にボタンをクリックするとインターネットバンクの決済処理サーバにジャンプして以後はこのサーバ上で管理される。▲３▼で受注番号が決まると▲４▼で決済処理用の口座に一旦振替処理される。振替が確認されると▲５▼で確認メールが顧客に送信される。▲６▼で配送業者に集荷配送メールが送信される。▲７▼で販売業者に出荷メールが送信されて、配送業者に▲８▼で集荷されて▲９▼で顧客に配送される。▲１０▼で配送業者は配送完了を決済サーバのデータベースに入力する。▲１１▼で顧客に配送完了のメールが送信されてるとタイマーが起動して規定の時間クレームが無ければ取引成立と判断して決済用口座に寄託されていた該当の代金は▲１２▼、▲１３▼で各口座に振替処理されて一取引完了となる。クレームが発生した場合は前期各方式と同様に問題解決まで代金は決済処理用口座に留保される。
【００５３】  図１５はオークションサイトでの本発明での実施例のコラボーション図で業務フローは図１から図６とほぼ同じであるがこの場合販売業者が出展者に置き変わっている。この事例では決済代行業者が管理するオークションサイトを利用する場合を示しているが図１６では独自のオークションサイトの場合で決済のみを決済処理業者の寄託した場合でオークションを行なう場合の業務フローを示すコラボレーション図となるものである。又図示していないがオークションの場合の実施例でも図３から図６のように配送業者やインターネットバンクが決済代行のサーバを管理運営するケースが同じようにオークションサイトの決済処理業務を行う事例が成り立つものである。この場合もやはりオークションサイトを決済代行を行う独自の決済業者が行う場合と配送業者が兼業する場合とインターネットバンクが兼業する場合とに図１から図６と同じようにオークションサイトを運営するケースが想定される。
【発明の効果】
【００５４】  本発明はインターネットを利用して電子商取引を行う際に注文から決済処理までを完結するための決済処理サーバを設置し、インターネットで金銭の口座管理が行えるインターネットバンキングとロジスティンクを担当する配送業者が専属的に業務提携を行い、それぞれのサーバはＶＰＮによってＸＭＬベースのＳＯＡＰで統一した技術仕様でのデータ交換を行えるシステム構成をなし、そこに顧客や販売業者がアクセスして商品や各種サービスを提示して注文購入から決済までの電子商取引が行えるために必要な種々アプリケーションソフトが連携して処理を完遂するシステムで決済処理サーバが各クライアントコンピュータの要求に対してＷｅｂサービスを提供出来る様に構成されており，決済処理サーバのデータベースに個々の取引データが記録され必要に応じて情報提供できるものである。その結果として従来の電子商取引上のリスクを排除して安心して確実な取引を行うことが可能となると共に従来の流通システム上発生しうる経費を抑制するシステムで低価格での物品やサービスが必要時にどこからでも容易に迅速且つ簡便な方法で実施することが可能となる。こうして顧客はインターネットによる電子商取引で発注から決済、配送までをリアルショップよりも安価で且つ安全でスムーズな商品等の購入が可能となり、より有効な時間を営むことが出来るものである。また前記した処理システムの操作上のＷｅｂテクノロジーは一例であり絶えず進化するＩＴ技術を最新の組合せでシステムを構築して最新の操作方法を成し得る事をめざすもので絶えず新しい技術を導入しながら進化して行くものであり顧客に対して常に最良のサービスの提供を目的とするものである。常に顧客サービス第一主義に徹してインターネットの発展と社会生活上における各種取引等の諸費用の軽減化を達成すると共に卓越したインターネットによる技術基盤の構築をめざすものである。従来の決済システムにおいては支払い義務を負うものと権利者である受け取る側の間に仲介業者が単独ないし複数介在して利用手数料を徴収するために必然的に多重に利用料が発生するために販売原価が高くなるのを防ぐシステム構造にして安価な流通システムを構築するものである。それが本発明の第一の基本的要求項目で次に安全な取引の達成を成し得るものであり、見えない相手であってもまた初回の取引相手であっても毎回安全確実な取引の実践を可能にする配送システムの構築がされるものである。これらを実現するのが本発明の最大の目的であり、利用することによって得られる効果であり達成できるシステムである。本発明に於いて操作性、簡便性、機密保持性、を改善することを目的とするものであるがこのステップの次に来るものは決済ボタンをワンクリックする事で決済処理を完結することにあり、これを達成するプログラムの作成にあり、ユーティリティソフトを作成して顧客の端末にダウンロードしてインストールすることによりプログラムがそれぞれの各種コンポーネントが必要時に自動的に起動して決済処理完結まで進行する事を目的とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】決済代行業者のショッピングモール上での取引操作手順を示す協働企業と顧客とのコラボレーション図。
【図２】販売業者のｗｅｂサイトでの取引操作手順を示す協働企業と顧客とのコラボレーション図。
【図３】配送業者が管理するショッピングモール上での取引操作手順を示す協働企業と顧客とのコラボーレーション図。
【図４】配送業者の決済処理代行を行う際の協働企業と顧客とのコラボレーション図
【図５】インターネットバンクが管理するショッピングモール上での取引操作手順を示す協働企業と顧客とのコラボレーション図。
【図６】インターネットバンクが決済代行業務を行う際の取引操作手順を協働企業と顧客とのコラボレーション図。
【図７】図１での取引形態をとる場合のシーケンス図。
【図８】ショッピングカートのＧＵＩ画面。
【図９】インターネットバンクの振替依頼表のＧＵＩ画面。
【図１０】決済代行業者に入会時の会員登録のＧＵＩ画面。
【図１１】受注した集荷配送指示一覧表。
【図１２】顧客の発注一覧表。
【図１３】販売業者登録一覧表。
【図１４】販売業者別の受注一覧表。
【図１５】オークション取引での決済処理業者とのコラボレーション図。
【図１６】独自のオークションサイトの決済代行業務を行う場合のコラボレーション図。
【図１７】インターネットバンクの顧客の取引残高明細書画面。
【図１】
2006244459.tif 000003
【図２】
2006244459.tif 000004
【図３】
2006244459.tif 000005
【図４】
2006244459.tif 000006
【図５】
2006244459.tif 000007
【図６】
2006244459.tif 000008
【図７】
2006244459.tif 000009
【図８】
2006244459.tif 000010
【図９】
2006244459.tif 000011
【図１０】
2006244459.tif 000012
【図１１】
2006244459.tif 000013
【図１２】
2006244459.tif 000014
【図１３】
2006244459.tif 000015
【図１４】
2006244459.tif 000016
【図１５】
2006244459.tif 000017
【図１６】
2006244459.tif 000018
【図１７】
2006244459.tif 000019