(57)【要約】【課題】  契約者が所有する携帯端末に対して支払督促を行うメールを送信すると同時に、そのメールに決済方法を選択させる情報をも付加し、メール返信と同時に決済を行う督促決済システムを提供する。【解決手段】  契約者が所有する携帯端末と、支払を監視して滞納者を抽出する支払監視サーバと、前記携帯端末へと督促を送信すると共に決済を行う通信サーバとを有する督促決済システムにおいて、前記通信サーバが、滞納者情報データベースと、個人情報データベースと、照合手段と、メール作成手段と、メール送受信手段とを含み、前記携帯端末が、表示手段と、入力手段と、端末側送受信手段とを有し、前記通信サーバがさらに、決済手段と、滞納者情報管理手段とを含む。【選択図】    図1
2006004141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信手段を介して接続された、
契約者が所有する携帯端末と、支払いを監視して滞納者を抽出する支払監視サーバと、前記携帯端末へと督促を送信すると共に決済を行う督促決済サーバとを有する督促決済システムにおいて、
前記督促決済サーバが、
前記支払監視サーバからもたらされる滞納者情報を格納する滞納者情報データベースと、
支払者全体の個人情報を記憶している個人情報データベースと、
前記滞納者情報を基にして前記個人情報データベースから前記滞納者の個人情報を照合して抽出する照合手段と、
抽出された前記個人情報を基に、決済方法を含む督促メールを作成するメール作成手段と、
前記督促メールを前記滞納者の前記携帯端末へと送信するメール送受信手段とを含み、
前記携帯端末が、
前記督促メールを表示する表示手段と、
前記決済方法に基づいて決済要求情報が入力される入力手段と、
前記決済要求情報を前記メール送受信手段に対して送信する端末側送受信手段とを有し、
前記督促決済サーバがさらに、
前記決済要求情報を基に決済を行い、金融またはカード会社のシステムからの応答を決済情報とする決済手段と、
前記決済情報から前記滞納者情報データベースに記憶された滞納者情報を更新すると共に、前記支払監視サーバへと前記決済情報を送信する滞納者情報管理手段とを含み、
前記支払監視サーバが、
前記決済情報を基に前記滞納者の情報を更新することを特徴とする督促決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、督促決済システムに関し、特に電子メールを利用して滞納者の携帯端末及び、契約・登録しているパソコンに電子メール又は着信により督促を行うと同時に、容易に決済を行える督促決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気または電話などの使用料金の支払いや税金などの納付は、金融機関の貯金口座振替による自動払込を指定していない使用契約者あるいは納税者に対しては、電力会社、電話会社あるいは自治体から、該契約者あるいは納税者が予め指定した住所宅に、払込諸事項および支払金額または納税金額を印刷した払込取扱票が郵送されてくる。
【０００３】
また、自動払込を指定している場合でも、残高不足である場合等にも払込取扱票が郵送される。
【０００４】
払込取扱票には、払込先名（加入者名）や加入者コードとその内容を表すバーコード、払込人名や払込人コード（お客様コード）とその内容を表すバーコード、請求年月および請求金額とその内容を表すバーコードなどが印刷されている。
【０００５】
該契約者あるいは納税者（以下、払込人）は、郵送されてきた上記の如き払込取扱票を金融機関窓口またはコンビニエンスストアに持ち込む。
【０００６】
金融機関の窓口またはコンビニエンスストアでは、払込取扱票に印刷された払込先コード、払込人コード、請求年月、請求金額などをキーボードによって入力するとともに払込人から請求金額を受取る。
【０００７】
なお、コンビニエンスストアでは、払込取扱票に印刷されている払込先（加入者名）バーコード、払込人（お客様コード）バーコード、請求年月・請求金額バーコードをレジ用ＰＯＳ端末のバーコードリーダーで読込むことにより、ＰＯＳ端末に払込データを入力し、ＰＯＳ端末に表示された請求金額を払込人から現金などで受取るようにしてもよい。
【０００８】
一般に、バーコードリーダによる入力はキーボードを用いて行う手入力よりも操作時間が長く、また誤入力が少ないという利点がある。また、コンビニエンスストアは銀行などの金融機関窓口に比べ、開店時間が長く（２４時間営業が多い）、店舗数も多く、払込人にとっては非常に便利であり、コンビニエンスストアでの払込が近年普及してきている。
【０００９】
このような形態での払込方法は、電気、水道、電話、ガスなどの公共料金、および各種税金以外にも通信販売の代金、学会その他様々な会の会費、大学などの授業料・受講料などの支払に利用されており、その取扱いの種類も増加する傾向にある。
【００１０】
しかしながら、これらいずれの場合も、各会社・自治体は払込取扱票を印刷して各支払人へ個別に郵送する必要があり、払込人は自宅住所に郵送などによって届けられた払込取扱票を金融機関またはコンビニエンスストアへ持参し、払込み手続する必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した従来の方法によって支払手続を行う場合、公共料金などの払込を依頼する各会社などにおいては、公共料金などの払込取扱票を各払込人へ郵送するために手間と時間がかかるだけではなく、郵便料金を必要とする問題があった。また、払込取扱票、封筒などの大量の紙を消費するため、間接的に環境を悪化させる要因となるという問題点もある。
【００１２】
一方、払込人においては、送られてきた払込取扱票を受け取り、払込の際には該払込取扱票を持参して行く必要があり、自宅を留守にしていて、払込取扱票を受けとっていない場合や、外出先で払込みを思い付いても払込取扱票を持参していない時は払込を行うことはできないという不便さがあり、それが原因で払込が延滞することも起こりやすい問題があった。
【００１３】
さらには、郵送された払込取扱票を紛失してしまった場合には再発行を待つ必要があったり、受取っても忘れてしまっている場合等には督促の意味が半減してしまう。
【００１４】
本発明は上記事情に鑑み、本発明の目的は、契約者が所有する携帯端末に対して支払督促を行うメールを送信すると同時に、そのメールに決済方法を選択させる情報をも付加し、メール返信と同時に決済を行う督促決済システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、督促決済システムに関し、特に電子メールを利用して滞納者の携帯端末及び、契約・登録しているパソコンに電子メール又は着信により督促を行うと同時に、容易に決済を行える督促決済システムに関し、本発明の目的は、電気通信手段を介して接続された、契約者が所有する携帯端末と、支払いを監視して滞納者を抽出する支払監視サーバと、前記携帯端末へと督促を送信すると共に決済を行う督促決済サーバとを有する督促決済システムにおいて、前記督促決済サーバが、前記支払監視サーバからもたらされる滞納者情報を格納する滞納者情報データベースと、支払者全体の個人情報を記憶している個人情報データベースと、前記滞納者情報を基にして前記個人情報データベースから前記滞納者の個人情報を照合して抽出する照合手段と、抽出された前記個人情報を基に、決済方法を含む督促メールを作成するメール作成手段と、前記督促メールを前記滞納者の前記携帯端末へと送信するメール送受信手段とを含み、前記携帯端末が、前記督促メールを表示する表示手段と、前記決済方法に基づいて決済要求情報が入力される入力手段と、前記決済要求情報を前記メール送受信手段に対して送信する端末側送受信手段とを有し、前記督促決済サーバがさらに、前記決済要求情報を基に決済を行い、金融またはカード会社のシステムからの応答を決済情報とする決済手段と、前記決済情報から前記滞納者情報データベースに記憶された滞納者情報を更新すると共に、前記支払監視サーバへと前記決済情報を送信する滞納者情報管理手段とを含み、前記支払監視サーバが、前記決済情報を基に前記滞納者の情報を更新することによって、達成される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、メールによって督促を行い、払込取扱票の郵送を行わないことで郵送にかかる費用等を削減することが可能となる。
【００１７】
さらにメールに決済方法の選択をその場で行えるように決済要求情報を付加することで、クレジットカード、デビットカード、口座引き落としなどの方法により、その場で決済することが可能となる。
【００１８】
これにより、決済には払込取扱票等のその他の物は必要が無く、さらにコンビニエンスストア等の決済可能な場所まで出向く必要も無くなる。
【００１９】
一方、督促側は確実に支払を受けられるだけでなく、意図した滞納者を検出して法的処置を講ずることもより可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明は、督促決済システムに関し、特に電子メールを利用して滞納者の携帯電話に督促を行うと同時に、容易に決済を行える督促決済システムである。
【００２１】
以下、図面を用いて説明する。
【００２２】
図１は、本システムの全体構成図である。
【００２３】
本システムである督促決済システムは、複数の契約者が所有する携帯端末１１…１ｍと、契約者に対して督促及び決済を行う督促決済サーバ２と、契約者の支払を監視する支払監視サーバ３とから構成されている。
【００２４】
図２は、携帯端末１１…１ｍの内部構成図の一例である。
【００２５】
携帯端末１１…１ｍは、督促決済サーバ２とメールの送受信を行う端末側送受信手段１１と、メールを表示する表示手段１２と、決済方法である決済情報の入力が行われる入力手段１３とから構成されている。
【００２６】
なお、この携帯端末１１…１ｍは、メールの秘匿性を担保する必要があることから携帯電話であることが望ましいが、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等、メールを送受信できる機能を有していれば特に限定しない。
【００２７】
図３は、督促決済サーバ２の内部構成図の一例である。
【００２８】
督促決済サーバ２は、支払監視サーバ３から送信される滞納者情報を受信して管理する滞納者情報管理手段２１と、滞納者情報と記憶されている個人情報とを照合する照合手段２２と、照合された個人情報に基づいて滞納者宛のメールを作成するメール作成手段２３と、滞納者の所有する携帯端末１１…１ｍとメールの送受信を行うメール送受信手段２４と、受信した滞納者情報を記憶する滞納者情報データベース２５と、契約者の個人情報を記憶している個人情報データベース２６と、入力された決済要求情報に従って金融機関またはカード会社との間で決済を行う決済手段とから構成されている。
【００２９】
ここで言う契約者とは、本システムにより決済を行うことを目的として、本システムを有する企業と契約している者であり、契約していない者についての情報は記憶していない。
【００３０】
また、滞納者情報とは、滞納者の氏名、請求元会社名、お客様番号、請求額、支払期限等の滞納者の最低限の個人情報と請求を特定する情報であり、個人情報とは、契約者の住所、氏名、電話番号、クレジットカード情報、メールアドレス等の契約者を特定する情報である。
【００３１】
この滞納者情報を記憶している支払監視サーバ３は、通常郵送等で請求を行う各企業（公共サービスを提供している企業）が所有する支払を管理するシステムの一部である。
【００３２】
これらの構成を用いて、以下に本システムの流れをフローチャートで説明する。
【００３３】
図４及び図５は、本システムの流れを示すフローチャートである。
【００３４】
支払についての監視は支払監視サーバ３が行っている。支払監視サーバ３は、各種の支払（公共料金、税金等）について設定された支払期限を元に契約者の支払状況についてを随時監視し、支払がなされていない契約者である滞納者の抽出を行う（ステップＳ１０１）。
【００３５】
支払監視サーバ３は契約者の最低限の個人情報と、監視を行っている支払を特定する情報とを記憶しており、滞納者について滞納者の氏名、請求元会社名、お客様番号、請求額、支払期限等を滞納者情報として督促決済サーバ２へと送信する（ステップＳ１０２）。なお、支払監視サーバ３と督促決済サーバとの通信はＬＡＮ（Local Area  Network）等を利用することがセキュリティ上望ましいが、インターネットを利用する場合を考慮して、契約者と支払を特定する最低の情報を送信するように限定している。
【００３６】
滞納者情報を受信した督促決済サーバ２では督促後の決済を監視するために、滞納者情報管理手段２１が滞納者情報データベース２５に滞納者情報を記憶する（ステップＳ１０３）。
【００３７】
一方、督促決済サーバ２内には、契約者についての詳細な個人情報が記憶されている個人情報データベース２６を有している。個人情報データベース２６には、契約者の住所、氏名、電話番号、クレジットカード情報、メールアドレス等の契約者を詳細に特定する情報が記憶されており、支払監視サーバ３から送信された滞納者情報と、この個人情報との照合を照合手段２２が行う（ステップＳ１０４）。
【００３８】
照合が行われた滞納者情報は、より詳細な個人情報を有するデータとして認識され、携帯端末へとメールを送信するために、特定されたメールアドレス宛のメールの作成がなされる（ステップＳ１０５）。メールの内容は、滞納している項目、請求額、支払期限等を含み、さらに支払方法についての選択ができるようになっている。支払方法とは、予め申告されているクレジットカードの情報や、デビットカードの情報が個人情報データベース２６に記憶されており、携帯端末１１…１ｍにおいて選択式で支払方法を特定することで後述する決済手段２７が決済を行うようになっている。もちろん、クレジットカード番号やデビットカードの番号等を携帯端末１１…１ｍから入力させて、それに基づいて決済するようにしても良い。
【００３９】
作成されたメールは、メール送受信手段２４から各滞納者の携帯端末１１…１ｍに対して送信され、端末側送受信手段１１においてそれぞれ受信される（ステップＳ１０６）。
【００４０】
メールを受信した携帯端末１１…１ｍでは、表示手段１２にメール内容が表示され、上述した支払方法が入力手段１３から入力される（ステップＳ１０７  ＹＥＳ）。
【００４１】
入力された決済方法の情報は、決済要求情報として携帯端末１１…１ｍから督促決済サーバ２へと返信される（ステップＳ１０８）。
【００４２】
メール送受信手段２４でこの決済要求情報を受信した督促決済サーバ２では、決済手段２７が決済要求情報で指定された支払方法に基づき、金融・クレジットカード会社のシステムに対して通信を行い決済をする（ステップＳ１０９）。通信を行った結果は、金融・クレジットカード会社のシステムからの応答により判別され、決済が可能であった場合（ステップＳ１１０  ＹＥＳ）は、滞納者情報管理手段２１に決済結果の送信が行われる（ステップＳ１１１）。
【００４３】
滞納者情報管理手段２１では、決済結果を受けて滞納者情報データベース２５に記憶された滞納者情報を支払済みとして更新（ステップＳ１１３）し、それと共に決済結果を決済情報として支払監視サーバ３に対して送信を行う（ステップＳ１１４）。支払監視サーバ３では決済情報を受けて、このフローチャートは終了する。
【００４４】
一方、携帯端末１１…１ｍにて決済方法の指定がなされなかった場合（ステップＳ１０７  ＮＯ）及び、決済手段２７による決済が失敗した場合（ステップＳ１１０  ＮＯ）には、決済が不能であった旨の決済結果が決済手段２７から滞納者情報管理手段２１に対して送信される（ステップＳ１１２）。なお、携帯端末１１…１ｍから決済方法指定がなされなかったと判断するためには、作成・送信されたメールに応答期限を付すのが適当であり、この判断は滞納者情報管理手段２１が応答無しとして判断しても構わない。
【００４５】
また、決済が失敗した場合には、その旨を滞納者に対しても通知するため、決済手段２７からメール作成手段２３に対してメール作成を指示するとより柔軟なシステムとなる。
【００４６】
決済が不可であった旨の決済結果を受けた滞納者情報管理手段２１では、滞納者情報データベース２５を未収納として更新し、さらに好ましくはメール送信回数まで記憶を行うことで、滞納者の支払状況を把握できるようにする（ステップＳ１１３）。
【００４７】
この決済が不可であった旨の情報についても決済情報として支払監視サーバ３に対して送信される（ステップＳ１１４）。
【００４８】
なお、決済が不可であった場合にはメールの再送を行うために、時間計測手段（図示しない）を督促決済サーバ２内に設け、メール作成、送信から一定期間後に再送を行うようになっているとより好ましい。
【００４９】
また、決済後の明細については証明書類の観点から、文章として支払監視サーバ３または督促決済サーバ２が出力をおこなって契約者に送付されるのが望ましいが、決済完了の情報をメール作成手段２３が作成し、メール送受信手段２４にて携帯端末１１…１ｍに送信されるとより好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に関する、本システムの全体構成の一例である。
【図２】本発明に関する、携帯端末の内部構成図の一例である。
【図３】本発明に関する、督促決済サーバの内部構成図の一例である。
【図４】本発明に関する、本システムの流れを示すフローチャートの一例である。
【図５】本発明に関する、本システムの流れを示すフローチャートの一例である。
【符号の説明】
【００５１】
１            携帯端末
２            督促決済サーバ
３            支払監視サーバ
１１          端末側送受信手段
１２          表示手段
１３          入力手段
２１          滞納者情報管理手段
２２          照合手段
２３          メール作成手段
２４          メール送受信手段
２５          滞納者情報データベース
２６          個人情報データベース
２７          決済手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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