(57)【要約】【課題】  複写制限がある複写原稿の複写を利用者自身で行う場合に、この制限に適した複写であるか否かを監視し、不適切な複写を防止する複写装置を実現する。【解決手段】  本発明の複写装置は、ユーザを特定するユーザＩＤと、ユーザが複写を許可されている分類の情報である学会図書分類とが対応付けられ、また、書籍を特定する書籍ＩＤと、書籍に付与された分類の情報である書籍図書分類とが対応付けられて、各々管理サーバに格納されており、上記ユーザＩＤを取得するユーザＩＤ取得部と、上記書籍ＩＤを取得する書籍ＩＤ取得部と、上記ユーザＩＤに対応付けられている学会図書分類を管理サーバより取得する第１取得部と、上記書籍ＩＤに対応付けられている書籍図書分類を管理サーバより取得する第２取得部と、上記学会図書分類および書籍図書分類に基づいて、上記書籍の複写を制御する複写制御部とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分類が付与されている複写原稿の複写をユーザ毎に制御する複写装置において、
上記ユーザを特定するユーザ識別情報であって、上記ユーザが複写を許可されている分類の情報である第１分類情報と対応付けられたユーザ識別情報を取得するユーザ識別情報取得手段と、
上記複写原稿を特定する原稿識別情報であって、上記複写原稿に付与された分類の情報である第２分類情報と対応付けられた原稿識別情報を取得する原稿識別情報取得手段と、
上記ユーザ識別情報取得手段が取得したユーザ識別情報に基づいて、該ユーザ識別情報に対応付けられている第１分類情報を取得する第１取得手段と、
上記原稿識別情報取得手段が取得した原稿識別情報に基づいて、該原稿識別情報に対応付けられている第２分類情報を取得する第２取得手段と、
上記第１取得手段が取得した第１分類情報および第２取得手段が取得した第２分類情報に基づいて、上記複写原稿の複写を制御する複写制御手段とを備えていることを特徴とする複写装置。
【請求項２】
上記複写制御手段は、第２分類情報が第１分類情報に含まれていない場合には複写不可と判定して複写を制御することを特徴とする請求項１に記載の複写装置。
【請求項３】
上記第１取得手段は、ユーザ識別情報に対応付けられ、かつ、ユーザが過去に複写した複写原稿の履歴を示す情報である複写履歴情報を取得し、
上記複写制御手段は、第１分類情報、第２分類情報、および、上記第１取得手段が取得した複写履歴情報に基づいて複写を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の複写装置。
【請求項４】
上記複写制御手段は、複写履歴情報内の複写累積ページ数が、所定数を超える場合には複写不可と判定して複写を制御することを特徴とする請求項３に記載の複写装置。
【請求項５】
複写原稿に付与されているページ番号を識別するページ識別手段をさらに備え、
上記複写制御手段は、第１分類情報、第２分類情報、複写履歴情報、および、上記ページ識別手段が識別したページ番号に基づいて複写を制御することを特徴とする請求項３または４に記載の複写装置。
【請求項６】
上記複写制御手段は、上記ページ番号が複写履歴情報内のページ番号に含まれている場合には複写不可と判定して複写を制御することを特徴とする請求項５に記載の複写装置。
【請求項７】
上記複写制御手段が複写不可と判定した場合に、第２分類情報を第１分類情報に登録するための申請用紙を印刷する申請用紙印刷手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の複写装置。
【請求項８】
上記複写制御手段は、複写不可と判定した場合に、上記原稿識別情報に対応付けられ、かつ、該複写原稿の複写を許可する条件の情報である許可条件情報を取得し、ユーザが該許可条件に同意する場合には複写可能と判定して複写を制御することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の複写装置。
【請求項９】
上記ユーザ識別情報と第１分類情報とが対応付けられて格納されている第１記憶装置、および／または、上記原稿識別情報と第２分類情報とが対応付けられて格納されている第２記憶装置をさらに備えていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の複写装置。
【請求項１０】
上記請求項１から８のいずれか１項に記載の複写装置と、
上記ユーザ識別情報と第１分類情報とが対応付けられて格納されている第１記憶装置、および／または、上記原稿識別情報と第２分類情報とが対応付けられて格納されている第２記憶装置とが通信可能に接続されていることを特徴とする複写システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載された複数の複写システムと、
上記各記憶装置に格納された第１分類情報および第２分類情報を管理する統合記憶装置とが通信可能に接続されていることを特徴とする複写管理システム。
【請求項１２】
請求項１０に記載された複数の複写システムと、
各種学会の会員情報が格納された会員情報記憶装置とが通信可能に接続されていることを特徴とする複写管理システム。
【請求項１３】
分類が付与されている複写原稿の複写をユーザ毎に制御する複写装置の複写制御方法であって、
上記ユーザを特定するユーザ識別情報を取得し、
上記複写原稿を特定する原稿識別情報を取得し、
上記ユーザ識別情報取得手段が取得したユーザ識別情報に基づいて、該ユーザ識別情報に対応付けられた、ユーザが複写を許可されている分類の情報である第１分類情報を、ユーザ識別情報と第１分類情報とが対応付けられて格納されている第１記憶装置より取得し、
上記原稿識別情報取得手段が取得した原稿識別情報に基づいて、該原稿識別情報に対応付けられた、複写原稿に付与された分類の情報である第２分類情報を、原稿識別情報と第２分類情報とが対応付けられて格納されている第２記憶装置より取得し、
上記第１分類情報および第２分類情報に基づいて、上記複写原稿の複写を制御する複写制御方法。
【請求項１４】
上記第２分類情報が第１分類情報に含まれていない場合には複写不可と判定して複写を制御することを特徴とする請求項１３に記載の複写制御方法。
【請求項１５】
上記ユーザ識別情報に対応付けられ、かつ、ユーザが過去に複写した複写原稿の履歴を示す情報である複写履歴情報を取得し、
上記第１分類情報、第２分類情報、および、取得した複写履歴情報に基づいて複写を制御することを特徴とする請求項１３または１４に記載の複写制御方法。
【請求項１６】
上記複写履歴情報内の複写累積ページ数が、所定数を超える場合には複写不可と判定して複写を制御することを特徴とする請求項１５に記載の複写制御方法。
【請求項１７】
複写原稿に付与されているページ番号を識別し、
上記第１分類情報、第２分類情報、複写履歴情報、および、上記識別したページ番号に基づいて複写を制御することを特徴とする請求項１５または１６に記載の複写制御方法。
【請求項１８】
上記ページ番号が複写履歴情報内のページ番号に含まれている場合には複写不可と判定して複写を制御することを特徴とする請求項１７に記載の複写制御方法。
【請求項１９】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の複写装置が備える各手段をコンピュータに実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、著作権法の規定に違反する複写を制限・防止する複写装置、複写システム、複写管理システム、複写制御方法、プログラム、およびそのプログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
著作権法の規定によれば、図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設（図書館等）においては、利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分の複製物を一人につき一部提供する場合には、営利を目的としない事業として、図書館等の図書、記録その他の資料（図書館資料）を用いて著作物を複製（複写）することが認められている。
【０００３】
すなわち、図書館資料の図書館等での複写は、一定の制限下での複写のみ認められている。このため、図書館資料の違法な複写を防止することが必要となる。違法な複写の防止は、例えば、図書館等の職員が複写の作業を行ったり、ユーザの複写を監視したりすることによって行っている。しかしながら、これらはいずれも図書館等の職員により行われるため、図書館等の職員にとっては業務の負担になるという問題がある。
【０００４】
そこで、この問題を解決するために、ユーザ自らが図書の複写作業を行う場合において、複写中の図書を認識し、図書固体毎の複写作業の状態を把握および制御可能な図書不正複写防止システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１には、図書に印刷または装着した機械読み取り可能なマーキングと、前記マーキングを読み取る読取装置と、複写機と、図書各々の複写の可否を判断するための複写情報を記録したデータベースと、前記マーキングおよび前記複写情報により、複写の制限を指示するデータ処理装置と、前記データ処理装置により、前記複写機において、複写枚数を制限する複写制限装置と、を備えた図書不正複写防止システムが開示されている。
【０００６】
この図書不正複写防止システムでは、図書自体の複写の可否の判断や、複写頁数による複写の制限によって違法な複写の防止を行っている。図書自体の複写の可否の判断は、データベースに複写の可否を識別する情報を記録する方法や、定期刊行物か否かのような図書の種類と、発行日と、発行日から経過した期間を判断する方法により行われている。また、複写頁数による複写の制限は、複写機の複写枚数のカウントがデータベースに記録した図書固体毎に許可する複写頁数を超えた場合や、データベースに複写履歴の要素を追加し、複写機の複写枚数のカウントを累積し、予め設定した一定期間内における複写頁数に到達した場合や、更に利用者を識別する個人ＩＤを追加し、複写の際に利用者の個人ＩＤを読み取らせることにより利用者毎に複写頁数が予め設定した値を超えた場合などを判断することにより行われている。
【特許文献１】特開２００３−３０２８８０号公報（平成１５年(2003)１０月２４日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の構成では、著作権法にて規定された制限の範囲を超える違法な複写の防止を十分に行うことはできないという問題点を有している。すなわち、著作権法では、上述のように、複写が許可される要件として、調査研究の用に供するためであって、一人につき一部の提供であることが規定されている。また、この一部とは、一般に「半分程度」と解釈されている。
【０００８】
上記特許文献１は、単に全複写枚数をカウントして許可された複写頁数を超えることがないように制限するものであり、利用者の調査研究の用に供するためのものであるか否かということを判断することはできない。また、単に複写枚数をカウントするだけでは、例えば一人が同じページを複数枚複写することも可能になり、一人一部という要件を満たすように制限することもできない。従って、著作権法に対する違法な複写の防止を十分に行うことができないという問題点を有している。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、複写制限がある複写原稿の複写を利用者自身で行う場合に、この制限に適した複写であるか否かを監視し、不適切な複写を防止する複写装置、複写システム、複写管理システム、複写制御方法、プログラム、およびそのプログラムを記録した記録媒体を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る複写装置は、上記課題を解決するために、分類が付与されている複写原稿の複写をユーザ毎に制御する複写装置において、上記ユーザを特定するユーザ識別情報であって、上記ユーザが複写を許可されている分類の情報である第１分類情報と対応付けられたユーザ識別情報を取得するユーザ識別情報取得手段と、上記複写原稿を特定する原稿識別情報であって、上記複写原稿に付与された分類の情報である第２分類情報と対応付けられた原稿識別情報を取得する原稿識別情報取得手段と、上記ユーザ識別情報取得手段が取得したユーザ識別情報に基づいて、該ユーザ識別情報に対応付けられている第１分類情報を取得する第１取得手段と、上記原稿識別情報取得手段が取得した原稿識別情報に基づいて、該原稿識別情報に対応付けられている第２分類情報を取得する第２取得手段と、上記第１取得手段が取得した第１分類情報および第２取得手段が取得した第２分類情報に基づいて、上記複写原稿の複写を制御する複写制御手段とを備えていることを特徴としている。
【００１１】
上記の構成によれば、複写装置はユーザ毎に複写の制御を行うものである。複写原稿には分類が付与されている。分類とは、一定の規則に従って複写原稿の区分を分けるものであり、例えば複写原稿の内容（学問・知識等）に基づいて分けられた図書分類等がある。
【００１２】
また、上記複写装置は、ユーザ識別情報取得手段を備えている。ユーザ識別情報取得手段は、ユーザが複写を許可されている分類の情報である第１分類情報と対応付けられたユーザ識別情報を取得するものである。ユーザ識別情報とは、ユーザを特定する識別情報である。
【００１３】
また、上記複写装置は、原稿識別情報取得手段を備えている。原稿識別情報取得手段は、複写原稿に付与された分類の情報である第２分類情報と対応付けられた原稿識別情報を取得するものである。原稿識別情報とは、複写原稿を特定する識別情報である。
【００１４】
第１取得手段は、上記ユーザ識別情報に基づいて、ユーザ識別情報に対応付けられている第１分類情報を取得する。これにより、ユーザに対応した第１分類情報を取得することができる。また、第２取得手段は、上記原稿識別情報に基づいて、原稿識別情報に対応付けられている第２分類情報を取得する。これにより、複写原稿に対応した第２分類情報を取得することができる。
【００１５】
さらに、複写制御手段は、第１分類情報および第２分類情報に基づいて、複写原稿の複写を制御する。すなわち、ユーザが複写を許可されている分類と、複写原稿に付与された分類とに基づいた複写の制御が可能になる。従って、ユーザが複写を許可されていない複写原稿を複写することを防止できる。
【００１６】
本発明に係る複写装置では、上記複写制御手段は、第２分類情報が第１分類情報に含まれていない場合には複写不可と判定して複写を制御することが好ましい。上記の構成によれば、複写原稿に付与された分類が、ユーザが複写を許可されていない分類に含まれていない場合には複写不可と判定するため、ユーザが複写を許可されていない分類の複写原稿の複写を防止することができる。これにより、例えば、ユーザが調査研究している分野以外の分類に属する複写原稿の複写を防止することができる。
【００１７】
本発明に係る複写装置では、上記第１取得手段は、ユーザ識別情報に対応付けられ、かつ、ユーザが過去に複写した複写原稿の履歴を示す情報である複写履歴情報を取得し、上記複写制御手段は、第１分類情報、第２分類情報、および、上記第１取得手段が取得した複写履歴情報に基づいて複写を制御することが好ましい。
【００１８】
上記の構成によれば、第１取得手段は、ユーザ識別情報に対応付けられた複写履歴情報を取得する。複写履歴情報とは、ユーザが過去に複写した複写原稿の履歴を示す情報である。複写制御手段は、第１分類情報、第２分類情報に加え、この複写履歴情報に基づいて複写を制御する。これにより、例えば、ユーザが過去に複写した複写原稿や、複写したページの履歴に基づいた複写の制御が可能になる。
【００１９】
本発明に係る複写装置では、上記複写制御手段は、複写履歴情報内の複写累積ページ数が、所定数を超える場合には複写不可と判定して複写を制御することが好ましい。上記の構成によれば、複写制御手段は、複写原稿の過去に複写した累積ページ数が所定数を超える場合には複写不可と判定するため、複写が許可されるページ数を超えて複写することを防止することができる。また、過去の複写履歴も参照するので、複数回にわたって複写を行う場合であっても、累積したページ数が所定数を超えてしまうことがない。
【００２０】
本発明に係る複写装置では、複写原稿に付与されているページ番号を識別するページ識別手段をさらに備え、上記複写制御手段は、第１分類情報、第２分類情報、複写履歴情報、および、上記ページ識別手段が識別したページ番号に基づいて複写を制御することが好ましい。
【００２１】
上記の構成によれば、ページ識別手段が、複写原稿に付与されているページ番号を識別する。そして、複写制御手段が、第１分類情報、第２分類情報、複写履歴情報に加え、ページ番号に基づいて複写を制御する。これにより、複写しようとするページが、複写原稿の何ページであるかを識別して複写の制御を行うことができる。
【００２２】
本発明に係る複写装置では、上記複写制御手段は、上記ページ番号が複写履歴情報内のページ番号に含まれている場合には複写不可と判定して複写を制御することが好ましい。上記の構成によれば、例えば、複写しようとするページが過去に複写したことのあるページである場合には複写不可と判定して複写を制御するため、このユーザが過去に同じ複写原稿の同じページを複写したことがある場合に、同じユーザが同じページを２度複写してしまうことを回避できる。その結果、一人につき一部を超える複写を防止することができる。
【００２３】
本発明に係る複写装置では、上記複写制御手段が複写不可と判定した場合に、第２分類情報を第１分類情報に登録するための申請用紙を印刷する申請用紙印刷手段をさらに備えていることが好ましい。上記の構成によれば、申請用紙印刷手段が申請用紙を印刷する。このため、複写原稿に付与された分類が、ユーザが複写を許可された分類でない場合には、この分類を新たに複写可能な分類として申請し、登録することができる。
【００２４】
本発明に係る複写装置では、上記複写制御手段は、複写不可と判定した場合に、上記原稿識別情報に対応付けられ、かつ、該複写原稿の複写を許可する条件の情報である許可条件情報を取得し、ユーザが該許可条件に同意する場合には複写可能と判定して複写を制御することが好ましい。
【００２５】
上記の構成によれば、複写制御手段は、複写不可と判定した場合に、許可条件情報を取得する。許可条件情報とは、原稿識別情報に対応付けられ、複写原稿の複写を許可する条件の情報である。複写制御手段は、ユーザが許可条件に同意する場合には、複写可能と判定して複写を制御するため、複写が認められる範囲を超えた場合であっても複写することが可能となる。
【００２６】
本発明に係る複写装置では、上記ユーザ識別情報と第１分類情報とが対応付けられて格納されている第１記憶装置、および／または、上記原稿識別情報と第２分類情報とが対応付けられて格納されている第２記憶装置をさらに備えていることが好ましい。上記の構成によれば、複写装置内に上記各データを格納した記憶装置が備えられているので、外部との通信を行うことなくデータを取得することができる。
【００２７】
本発明に係る複写システムは、上記課題を解決するために、上記いずれかに記載の複写装置と、上記ユーザ識別情報と第１分類情報とが対応付けられて格納されている第１記憶装置、および／または、上記原稿識別情報と第２分類情報とが対応付けられて格納されている第２記憶装置とが通信可能に接続されていることを特徴としている。
【００２８】
上記の構成によれば、第１記憶装置および／または第２記憶装置と、複写装置とが通信可能に接続されているので、例えば、複写装置が複数有る場合には、記憶装置内に格納されている情報を集中管理することができると共に、各複写装置は、各情報を共有することができる。このため、同じユーザが異なる複写装置を用いて複写した場合であっても、情報の管理が容易となり、また、同じ情報に基づいて複写の制御を行うことが可能となる。
【００２９】
本発明に係る複写管理システムは、上記課題を解決するために、上記に記載の複数の複写システムと、上記各記憶装置に格納された第１分類情報および第２分類情報を管理する統合記憶装置とが通信可能に接続されていることを特徴としている。
【００３０】
上記の構成によれば、複数の複写システムが統合記憶装置と通信可能に接続されているので、ユーザや複写原稿に関する情報を集中管理することができる。また、各複写システムは、各情報を共有することができるため、同じユーザが異なる複写システムを用いて複写した場合であっても、同じ情報に基づいて複写の制御を行うことが可能となる。
【００３１】
本発明に係る複写管理システムは、上記課題を解決するために、上記に記載の複数の複写システムと、各種学会の会員情報が格納された会員情報記憶装置とが通信可能に接続されていることを特徴としている。
【００３２】
上記の構成によれば、複数の複写システムが会員情報記録装置と通信可能に接続されている。従って、各種学会の会員情報を得ることができるため、ユーザが所属する学会に関する情報を定期的に更新することができる。これにより、ユーザの所属する学会に関する情報を常に最新のものにすることができる。また、例えば、ユーザが複写を希望する分類を申告する場合に、この分類が付与された複写原稿の複写を許可するか否かを審査する手間を省くことができる。
【００３３】
本発明に係る複写制御方法は、上記課題を解決するために、分類が付与されている複写原稿の複写をユーザ毎に制御する複写装置の複写制御方法であって、上記ユーザを特定するユーザ識別情報を取得し、上記複写原稿を特定する原稿識別情報を取得し、上記ユーザ識別情報取得手段が取得したユーザ識別情報に基づいて、該ユーザ識別情報に対応付けられた、ユーザが複写を許可されている分類の情報である第１分類情報を、ユーザ識別情報と第１分類情報とが対応付けられて格納されている第１記憶装置より取得し、上記原稿識別情報取得手段が取得した原稿識別情報に基づいて、該原稿識別情報に対応付けられた、複写原稿に付与された分類の情報である第２分類情報を、原稿識別情報と第２分類情報とが対応付けられて格納されている第２記憶装置より取得し、上記第１分類情報および第２分類情報に基づいて、上記複写原稿の複写を制御することを特徴としている。上記の構成によれば、本発明の複写装置と同様の作用効果を得ることができる。
【００３４】
本発明に係る複写制御方法では、上記第２分類情報が第１分類情報に含まれていない場合には複写不可と判定して複写を制御することが好ましい。また、本発明に係る複写制御方法では、上記ユーザ識別情報に対応付けられ、かつ、ユーザが過去に複写した複写原稿の履歴を示す情報である複写履歴情報を取得し、上記第１分類情報、第２分類情報、および、取得した複写履歴情報に基づいて複写を制御することが好ましい。また、本発明に係る複写制御方法では、上記複写履歴情報内の複写累積ページ数が、所定数を超える場合には複写不可と判定して複写を制御することが好ましい。また、本発明に係る複写制御方法では、複写原稿に付与されているページ番号を識別し、上記第１分類情報、第２分類情報、複写履歴情報、および、上記識別したページ番号に基づいて複写を制御することが好ましい。また、本発明に係る複写制御方法では、上記ページ番号が複写履歴情報内のページ番号に含まれている場合には複写不可と判定して複写を制御することが好ましい。上記の構成によれば、本発明の複写装置と同様の作用効果を得ることができる。
【００３５】
なお、上記複写装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記複写装置をコンピュータにて実現させる複写装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００３６】
本発明に係る複写装置は、以上のように、分類が付与されている複写原稿の複写をユーザ毎に制御する複写装置において、上記ユーザを特定するユーザ識別情報であって、上記ユーザが複写を許可されている分類の情報である第１分類情報と対応付けられたユーザ識別情報を取得するユーザ識別情報取得手段と、上記複写原稿を特定する原稿識別情報であって、上記複写原稿に付与された分類の情報である第２分類情報と対応付けられた原稿識別情報を取得する原稿識別情報取得手段と、上記ユーザ識別情報取得手段が取得したユーザ識別情報に基づいて、該ユーザ識別情報に対応付けられている第１分類情報を取得する第１取得手段と、上記原稿識別情報取得手段が取得した原稿識別情報に基づいて、該原稿識別情報に対応付けられている第２分類情報を取得する第２取得手段と、上記第１取得手段が取得した第１分類情報および第２取得手段が取得した第２分類情報に基づいて、上記複写原稿の複写を制御する複写制御手段とを備えているので、ユーザが複写を許可されていない複写原稿を複写することを防止できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下の各実施の形態における説明においては、図書館に設けられた複写機や複写システムを主として説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、複写を制限・管理することを必要とする施設や場所での使用にも適用することができる。
【００３８】
本発明の実施の一形態について図１ないし図１０に基づいて説明すると以下の通りである。
【００３９】
図２は、本発明の実施の形態に係る複写管理システム３０の概略構成を示す概略図である。図２に示すように、複写管理システム３０は、図書館１，２，…Ｎ、住民基本台帳ネットワークシステム４０、管理センター５０、および学会センター６０を備えている。上記複写管理システム３０は、各図書館１，２，…Ｎにおける複写原稿の複写の制限や管理を行うためのシステムであり、図書館１，２，…Ｎ、住民基本台帳ネットワークシステム４０、管理センター５０、および学会センター６０がインターネット等の互いに通信可能なネットワークにて接続されている。複写原稿とは、ユーザが複写しようとする原稿であり、図書館１，２，…Ｎにて保管・陳列されている書籍・図書・雑誌（以下、単に「書籍」と称する）、これら書籍の電子データを格納したマイクロフィルム等の記録媒体、写真等を挙げることができる。本実施の形態では、複写原稿が書籍の場合を例に挙げて説明する。また、複写とは、複製と同義であり、書籍の任意のページを紙に印刷すること（いわゆるコピー）の他に、電子データの内容を紙に印刷することや、電子データを他の記憶媒体に保存することも含むものとする。
【００４０】
図書館１，２，…Ｎは、互いに異なる図書館である。各図書館１，２，…Ｎは、各々複写システム１００，２００，…１００Ｎを備えており、各複写システム１００，２００，…１００Ｎは、各々複写機（複写装置）１−１〜１−ｎ，２−２〜２−ｎ，…Ｎ−１〜Ｎ−ｎおよび管理サーバ（第１記憶装置、第２記憶装置）１０１，２０１，…１００Ｎ等を備えている。この複写システム１００，２００，…１００Ｎは、管理サーバ１０１，２０１，…１００Ｎに格納されているユーザデータや書籍データ等の各情報に基づいて、図書館１，２，…Ｎに備えられた複写機１−１〜１−ｎ，２−２〜２−ｎ，…Ｎ−１〜Ｎ−ｎを利用するユーザ毎に書籍を複写することの可否を判定するものである。これら図書館１，２，…Ｎの詳細な構成については後述する。
【００４１】
住民基本台帳ネットワークシステム４０は、地方公共団体共同のシステムであり、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、例えば４情報（氏名、生年月日、性別、住所）と住民票コード等とにより全国共通の本人確認を可能とするシステムである。住民基本台帳ネットワークシステム４０は、ネットワークを介して各図書館１，２，…Ｎに接続されている。なお、住民基本台帳ネットワークシステム４０は、図書館１，２，…Ｎが住民基本台帳ネットワークシステムへアクセスすることが許可されている場合に図書館１，２，…Ｎと接続されている。
【００４２】
管理センター５０は、ネットワークを介して各管理サーバ１０１，２０１，…１００Ｎと通信可能に接続されており、各管理サーバ１０１，２０１，…１００Ｎに格納されているユーザデータや書籍データ等の各情報を統合して管理するものである。管理センター５０は、統合管理サーバ（統合記憶装置）５１を備えており、この統合管理サーバ５１が上記各管理サーバ１０１，２０１，…１００Ｎに格納されている各情報を統合し管理している。
【００４３】
図３は、統合管理サーバ５１の概略構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、統合管理サーバ５１は、統合記憶部５２および統合管理制御部５３を備えている。統合記憶部５２には、ユーザデータ５４、複写履歴データ５５、書籍データ５６が格納されている。これら各データは、管理サーバ１０１，２０１，…１００Ｎ内に格納されている各データを統合したものである。
【００４４】
また、統合管理制御部５３は、統合データ送受信制御部５７および統合データ更新部５８を備えている。統合データ送受信制御部５７は、統合記憶部５２内の各データの管理サーバ１０１，２０１，…１００Ｎへの送信や、各管理サーバ１０１，２０１，…１００Ｎ内の各データの受信を制御するものである。統合データ更新部５８は、管理サーバ１０１，２０１，…１００Ｎから受信したデータと統合記憶部５２内のデータとを比較し、変更がある場合には統合記憶部５２内のデータを更新するものである。これら各データの詳細や、データの送受信については後述する。
【００４５】
また、図２に示す学会センター６０は、国内外に存在する種々の学会に登録された会員情報を管理するものである。学会センター６０は、会員情報を格納したデータベースを有する会員管理サーバ（会員情報記憶装置）６１を備えている。会員管理サーバ６１はネットワークを介して各管理サーバ１０１，２０１，…１００Ｎに接続されている。なお、以下においては、上記住民基本台帳ネットワークシステム４０、管理センター５０および学会センター６０を総称して「外部サーバ」と称することもある。
【００４６】
次に、図書館１，２，…Ｎについて具体的に説明する。なお、図書館１、図書館２、…図書館Ｎで示される各図書館は、同様の構成を有している。このため、本実施の形態では、図書館１を例に挙げて具体的に説明する。
【００４７】
図２に示すように、図書館１は、複写システム１００と登録端末１０２とを備えている。複写システム１００は、上述のように、利用しようとするユーザと複写しようとする書籍とを識別し、複写の可否を判定するものである。複写システム１００は、管理サーバ１０１と、複写機１−１，１−２，…１−ｎとを備えている。本発明の複写システム１００は、複写機を複数有するものであってもよいが、その数に制限はなく１台であってもよい。
【００４８】
管理サーバ１０１は、複写を行うユーザや書籍に関する情報を格納し、管理するサーバである。図４は、管理サーバ１０１の概略構成を示す機能ブロック図である。図４に示すように、管理サーバ１０１は、記憶部１１１および管理制御部１１２を備えている。記憶部１１１は、ユーザデータ１１３、書籍データ１１４、複写履歴データ１１５、および課金データ１１６を格納・記憶するものである。複写履歴データ１１５はユーザデータ１１３に対応付けられて記憶されており、課金データ１１６はユーザデータ１１３および書籍データ１１４に対応付けられて記憶されている。
【００４９】
ユーザデータ１１３とは、図書館１に設置された複写機１−１を利用するユーザに関する種々の個人情報のことである。図５は、ユーザデータ１１３のデータ構造を示す概略図である。図５に示すように、ユーザデータ１１３には、ユーザＩＤ、氏名、住所、性別、生年月日、ユーザ照会日、学会ＩＤ、研究室ＩＤ、サークルＩＤ，自己申告ＩＤ等のデータが含まれている。この氏名、住所、生年月日、性別、ユーザ照会日、学会ＩＤ、研究室ＩＤ、サークルＩＤ、自己申告ＩＤは、ユーザＩＤに対応付けられている。また、これら各データは、ユーザ毎に設けられている。
【００５０】
ユーザＩＤは、ユーザを識別するためにユーザ毎に付与された識別情報である。ユーザＩＤとしては、ユーザを識別することができる情報であればよく、例えば、識別番号やユーザ毎の指紋情報等である。ユーザＩＤとして識別番号を用いる場合には、識別番号が記録された接触式または非接触式のＩＤカードを用いてユーザの識別を行うことができる。また、ユーザＩＤとして指紋情報を用いる場合には、ユーザが利用する際に所定位置に指紋をかざすことにより、ユーザの識別を行うことができる。また、携帯電話をユーザ識別に用いてもよい。
【００５１】
ユーザ照会日とは、このユーザの氏名・住所・生年月日・性別の各情報の内容を統括管理サーバ５１等に照会した日付である。
【００５２】
学会ＩＤは、各学会毎に付与された識別情報である。学会ＩＤには、学会名称、学会照会日、学会図書分類等のデータが対応付けられている。学会名称は、学会ＩＤに対応する学会の名称である。学会照会日は、学会ＩＤに対応付けられた各データの内容を統合管理サーバ５１や会員管理サーバ６１等に照会した日付である。学会図書分類とは、この学会の研究分野に関係する図書の分類情報である。
【００５３】
また、研究室ＩＤは、各研究室毎に付与された識別情報である。研究室とは、例えば学校の研究室や研究所の研究室等が挙げられる。研究室ＩＤには、研究室名称、研究室照会日、研究室図書分類等のデータが対応付けられている。研究室名称は、研究室ＩＤに対応する研究室の名称である。研究室照会日、研究室ＩＤに対応付けられた各データの内容を統合管理サーバ５１に照会した日付である。研究室図書分類とは、この研究室での研究分野に関係する図書の分類情報である。
【００５４】
サークルＩＤは、各サークル毎に付与された識別情報である。サークルとは、何らかの目的を持った有志がその目的のための行動を行うための集まりのことである。サークルＩＤには、サークル名称、サークル照会日、サークル図書分類等のデータが対応付けられている。サークル名称は、サークルＩＤに対応するサークルの名称である。サークル照会日は、サークルＩＤに対応付けられた各データの内容を統合管理サーバ５１に照会した日付である。サークル図書分類とは、このサークルの活動内容や調査・研究内容に関係する図書の分類情報である。
【００５５】
このように、ユーザデータ１１３には、ユーザの個人情報に加え、そのユーザが調査または研究している分野に関する情報が含まれている。ただし、ユーザが学会や研究室等に所属していない場合や、所属する学会や研究室の調査研究分野とは異なる分野について独自に調査研究している場合もある。この場合には、その分野に関する情報を自己申告することにより、ユーザデータ１１３に追加することができる。すなわち、自己申告ＩＤは、ユーザが自ら調査研究している分野に関する情報である。自己申告ＩＤには、自己申告図書分類等のデータが対応付けられている。自己申告図書分類は、ユーザが自己申告した調査研究分野に関する図書の分類情報である。なお、以下においては、特に断らない限り上記学会図書分類、研究室図書分類、サークル図書分類および自己申告図書分類を総称して単に「学会図書分類」と称する。
【００５６】
上記学会図書分類は、書籍を分類することが可能であればどのような分類方法を用いてもよいが、学問や知識に応じて分類された図書分類であることが好ましい。このような図書分類としては、例えば、日本十進分類法、国立国会図書館分類表、デューイ十進分類法、国際十進分類法等を用いることができる。
【００５７】
書籍データ１１５とは、複写機１−１にて複写しようとする書籍に関する情報である。図６は、書籍データ１１５のデータ構造を示す概略図である。図６に示すように、書籍データ１１５には、書籍ＩＤ、書籍名、発行者名、発行日、ページ位置情報、複写判定情報、課金複写情報、書籍タグＩＤ等のデータが含まれている。この書籍名、発行者名、発行日、ページ位置情報、複写判定情報、課金複写情報は、書籍ＩＤに対応付けられている。また、これら各データは、書籍毎に設けられている。
【００５８】
書籍ＩＤは、複写しようとする書籍を識別するために書籍毎に付与された識別情報である。書籍ＩＤとしては、書籍を識別することができる情報であればよく、例えば、識別番号に対応するバーコードを用いることができる。この場合、書籍にバーコードを取り付けておき、複写機１−１側にはバーコード読取装置を設けることにより、複写機１−１が書籍を識別することができる。
【００５９】
また、識別番号を記憶させた無線タグを用いることもできる。この場合には、書籍に無線タグを取り付けておき、複写機１−１側には無線通信が可能な読み取りタグを設けることにより、複写機１−１が書籍を識別することができる。このように、書籍の識別を無線タグを用いて行う場合には、書籍の無線タグに付与されたＩＤを識別するための情報である書籍タグＩＤが追加される。ただし、無線タグのＩＤが書換え可能である場合には、書籍タグＩＤは書籍ＩＤと同じであってもよい。さらに、無線タグＩＤには、ページＩＤが対応付けられていてもよい。ページＩＤとは、各ページ毎に付与されたＩＤである。
【００６０】
ページ位置情報とは、書籍の当該ページ範囲における各ページに付けられたページ番号が、ページのどの位置につけられているかを示す情報である。
【００６１】
複写判定情報とは、後述する制御部１０５にて複写の可否を判定する際に用いられる情報である。複写判定情報には、書籍図書分類、著者名、総ページ数、ページ範囲Ａ等のデータが対応付けられている。
【００６２】
書籍図書分類は、当該書籍の属する図書分類である。書籍図書分類においても、書籍を分類することが可能であればどのような分類方法を用いてもよく、学問や知識に応じて分類された図書分類であることが好ましい。このような図書分類としては、例えば、日本十進分類法、国立国会図書館分類表、デューイ十進分類法、国際十進分類法等を用いることができるものの、書籍図書分類は、上記学会図書分類に用いられている分類法と同じ分類法が用いられる。
【００６３】
総ページ数は、当該書籍のページ数の総計である。当該書籍が短編集のように複数の著作で構成される場合は、総ページ数は各著作ごとのページ数の総計である。また、ページ範囲Ａとは、各著作が掲載されているページの範囲である。
【００６４】
課金複写情報とは、書籍の複写可否判定の結果が複写不可の場合であっても、課金を行えば複写が可能となる場合における複写許可情報である。課金複写情報には、課金単価情報、著作権者名、振込先情報等のデータが対応付けられている。課金単価情報は、複写を行うために必要な金額に関する情報であり、例えば１ページ当たりの金額のことである。著作権者名とは、当該書籍の著作権を有する者の氏名である。振込先情報は、課金を行う場合の支払金の振込先に関する情報であり、例えば、著作権者の指定した銀行口座等のことである。
【００６５】
複写履歴データ１１４とは、ユーザ毎の過去に複写した書籍に関する情報である。図７は、複写履歴データ１１４のデータ構造を示す概略図である。図７に示すように、複写履歴データ１１４には、ユーザＩＤと、ユーザＩＤに対応付けられた書籍ＩＤとが含まれている。これら各データは、ユーザ毎に設けられている。
【００６６】
書籍ＩＤは、ユーザが過去に複写した書籍を特定する識別情報である。書籍ＩＤには、複写ページ、複写ページ総数、課金ページ、課金ページ総数等のデータが対応付けられている。複写ページとは、当該書籍における過去に複写したページを示すデータである。複写ページ総数とは、当該書籍における過去に複写したページ数の総計を示す。課金ページとは、課金を行って複写したページを示すデータである。課金ページ総数とは、課金を行って複写したページ数の総計を示す。
【００６７】
課金データ１１６とは、課金を行うことにより複写が許可される書籍を複写した場合に、支払うべき金額を計算するための情報である。図９は、課金データ１１６のデータ構造を示す概略図である。図９に示すように、課金データ１１６には、課金単価情報、著作権者名、振込先情報、当月ページ数等のデータが対応付けられている。課金単価情報とは、上記課金複写情報に含まれる課金単価情報と同じである。著作権者名とは、当該書籍の著作権を有する者の氏名である。振込先情報とは、課金を行う際に所定の金額を振り込む先に関するデータである。当月ページ数とは、複写を行うために課金を必要とするページ数の一ヶ月単位での合計である。この場合、課金単価情報と当月ページ数とに基づいて課金額が算出され、一ヶ月単位で課金額を振り込むこととなる。ただし、課金を行って複写したページ数の合計は、一ヶ月単位で集計することに限定されず、任意の期間で集計すればよい。
【００６８】
次に、管理制御部１１２について説明する。管理制御部１１２は、データ送受信制御部１１７とデータ更新部１１８と課金処理部１１９とを備えている。データ送受信制御部１１７は、記憶部１１１内に格納された各データ（ユーザデータ１１３、複写履歴データ１１４、書籍データ１１５、課金データ１１６）の送受信を制御するものである。なお、管理サーバ１０１は、ＬＡＮ等のネットワークを介して複写機１−１や登録端末１０２と通信可能に接続されていると共に、ＷＡＮやインターネット等のネットワークを介して外部サーバと通信可能に接続されている。すなわち、データ送受信制御部１１７は、管理サーバ１０１と上記複写機１−１、登録端末１０２、外部サーバとの間における各データの送受信を制御するものである。
【００６９】
また、データ送受信制御部１１７は、受信したデータをデータ更新部１１８に送信するようになっている。データ更新部１１８は、受信したデータが記憶部１１１内に格納されているデータと異なるか否かを判断し、異なると判断した場合にその変更内容を更新するものである。データ更新部１１８にて更新されたデータは、データ送受信制御部１１７を介して記憶部１１１に送られ、記憶部１１１内のデータは更新・登録される。
【００７０】
ここで、これらデータの送受信および更新について具体的に説明する。管理サーバ１０１に接続されている登録端末１０２にユーザデータが入力されると、このユーザデータはデータ送受信制御部１１７を介して記憶部１１１に記憶される。また、図書館１内の蔵書に追加変更があった場合には、登録端末１０２に追加変更内容が入力され、データ送受信制御部１１７およびデータ更新部１１８を介して記憶部１１１の書籍データ１１５が更新される。
【００７１】
また、管理サーバ１０１は、住民基本台帳ネットワークシステム４０にアクセスして、該当するユーザの個人情報を取得し、記憶部１１１内に記憶されているユーザデータ１１３と比較する。その結果、個人情報に変更がある場合にはユーザデータ１１３を更新する。また、ユーザデータ１１３の更新の有無に関わらずユーザ照会日が更新される。
【００７２】
さらに、管理サーバ１０１は、統合管理サーバ５１にアクセスして、該当するユーザのユーザデータ５４や複写履歴データ５５を取得し、記憶部１１１内に記憶されているユーザデータ１１３や複写履歴データ１１４と比較する。その結果、データの内容に変更がある場合にはデータを更新する。なお、記憶部１１１内のデータが統合管理サーバ５１の統合記憶部５２内のデータと異なる場合とは、例えば、他の図書館におけるデータの変更が統合管理サーバ５１内のデータに反映され、統合記憶部５２内のデータが更新されている場合等が挙げられる。この場合においても、ユーザデータ１１３の更新の有無に関わらずユーザ照会日が更新される。
【００７３】
また、管理サーバ１０１は、会員管理サーバ６１にアクセスして、該当するユーザの所属する学会情報を取得し、記憶部１１１内に記憶されているユーザデータ１１３と比較する。その結果、学会情報に変更がある場合にはユーザデータ１１３を更新する。この場合には、ユーザデータ１１３の更新の有無に関わらず学会照会日が更新される。
【００７４】
なお、上記管理サーバ１０１の外部サーバへのアクセス頻度は、特に限定されるものではない。例えば、定期的にアクセスしてデータを更新してもよく、あるユーザが複写機１−１を利用しようとした場合に、このユーザに関するデータの変更状況を確認するためにアクセスしてもよい。
【００７５】
課金処理部１１９は、課金を行って複写した書籍がある場合に、所定の金額を所定の振込先に振り込むための処理を行うものである。課金処理は、課金データに基づいて行われる。具体的には、課金処理部は、課金データの課金単価情報および当月ページ数に基づいて課金額を算出し、振込先情報に基づいて振込み処理を行うようになっている。この場合、管理サーバ１０１は時計機能やカレンダー機能を有しており、一ヶ月単位でユーザ毎の課金処理を行うこととなる。
【００７６】
なお、課金は、一定期間内の課金ページ数に基づいて算出された金額を所定の振込先に振り込むことによって行ってもよいが、複写するページ毎に、この複写ページに係る課金額を支払うことによって行ってもよい。また、課金は、現金を支払うことによって行ってもよいが、例えば、プリペイドカードやポイントカード等を用いて行ってもよい。
【００７７】
次に、複写機１−１，１−２，…１−ｎについて説明する。複写機１−１，１−２，…１−ｎは、書籍の画像情報を読み取り複写するものである。ただし、本発明の複写機１−１，１−２，…１−ｎでは、さらにユーザデータ１１３、書籍データ１１５および複写履歴データ１１４の情報に基づいて複写の制限や管理を行っている。なお、本実施の形態においては、一例として、著作権法上の適法な複写となるような制限・管理について説明する。また、複写機１−１，１−２，…１−ｎとしては、書籍や電子データ等を複写することができるものであればよいが、例えばデジタル複写機を用いることができる。なお、複写機１−１，１−２，…１−ｎは、各々同様の構成を有しており、本実施の形態では複写機１−１を例に挙げて具体的に説明する。
【００７８】
図１は、複写機１−１の概略構成を示す機能ブロック図である。図１に示すように、複写機１−１は、ユーザＩＤ取得部（ユーザ識別情報取得手段）１０３、書籍ＩＤ取得部（原稿識別情報取得手段）１０４、制御部１０５、複写処理部１０６を備えている。
【００７９】
ユーザＩＤ取得部１０３は、複写機１−１を利用しようとするユーザを識別するためのインターフェースである。ユーザＩＤ取得部１０３は、ユーザの識別情報を取得することができるものであればよい。ユーザＩＤ取得部１０３としては、例えば、非接触式の無線タグを用いることができる。この場合、ユーザが自身のユーザＩＤを記憶させた非接触式ＩＣカードを無線タグに近づけることにより、ユーザＩＤ取得部１０３は、無線通信によりユーザＩＤを取得することができる。また、複写機１−１にカード読取装置を設け、ユーザが自身のユーザＩＤを記憶させた接触式カードをこのカード読取装置に差し込むことによって、ユーザＩＤ取得部１０３はユーザＩＤを取得することができる。また、ユーザＩＤ取得部１０３はキーボードを備えていてもよく、この場合には、ユーザが自身のユーザＩＤを手で直接入力することによって、ユーザＩＤ取得部１０３はユーザＩＤを取得することができる。
【００８０】
書籍ＩＤ取得部１０４は、ユーザが複写しようとする書籍を識別するための書籍ＩＤを取得するためのものである。書籍ＩＤ取得部１０４は、書籍の識別情報を取得することができるものであればよい。例えば、無線タグを用いて書籍ＩＤを取得することができる。この場合、具体的には、書籍毎に固有のＩＤを付与した無線タグを取り付けると共に、複写機１−１にこの無線タグに書き込まれた情報を読み取る読取装置を取り付けておき、書籍を複写機１−１の所定位置に載置または配置した際に、読取装置が無線通信にて複写機１−１のＩＤを読み取ることによって、書籍ＩＤの取得を行うことができる。
【００８１】
また、バーコードを用いて書籍ＩＤを取得することもできる。具体的には、書籍毎に固有のＩＤを付与したバーコードを取り付けると共に、複写機１−１にこのバーコードを読み取るバーコード読取装置を取り付けておき、書籍を複写機１−１の所定位置に載置または配置した際に、バーコードに付与された書籍のＩＤを読み取ることによって、書籍ＩＤの取得を行うことができる。また、書籍ＩＤ取得部１０４がキーボードを備えており、ユーザが書籍のＩＤを手で直接入力するものであってもよい。
【００８２】
制御部１０５は、複写機１−１がユーザデータ１１３、書籍データ１１５および複写履歴データ１１４を取得して、当該ユーザが当該書籍を複写することの可否を判定するものである。制御部１０５は、第１取得部（第１取得手段）１０７、第２取得部（第２取得手段）１０８、ページ識別部（ページ識別手段）１０９、複写制御部（複写制御手段）１１０を備えている。
【００８３】
第１取得部１０７は、ユーザＩＤ取得部１０３にて取得されたユーザＩＤを取得すると共に、このユーザＩＤに対応付けられたユーザデータ１１３および複写履歴データ１１４を管理サーバ１０１より取得し、このユーザデータ１１３を複写制御部１１０へ出力するものである。また、第２取得部１０８は、書籍ＩＤ取得部１０４にて取得された書籍ＩＤを取得すると共に、この書籍ＩＤに対応付けられた書籍データ１１５を管理サーバ１０１より取得し、この書籍データ１１５をページ識別部１０９および複写制御部１１０へ出力するものである。
【００８４】
ページ識別部１０９は、書籍の複写しようとするページを識別するものである。ページ識別部１０９は、複写機１−１に設けられた図示しない画像読取装置にて読み取られた画像データと、第２取得部１０８から取得した書籍データ１１５のページ位置情報とに基づいてページを識別する。すなわち、ページ位置情報に基づいてページ番号の位置を特定し、読み取った画像データを文字認識することによりページを識別する。
【００８５】
なお、ページ識別を容易にするために、書籍データ１１５には、ページ位置情報の他に書体情報を含んでいてもよい。書体情報とは、書籍の各ページに付けられたページ番号の書体が何であるかに関する情報である。書体情報は、例えば、そのフォントや、ページ番号が算用数字、漢数字またはギリシャ数字からなっている等の情報である。
【００８６】
なお、ページ識別部１０９によるページ識別は、文字認識によるものに限定されず、例えば、ページ番号を示すバーコード等のパターンを各ページ毎に印刷しておき、このバーコードを読み取ることによりページ識別することもできる。また、書籍の各紙葉にＲＦＩＤを埋め込み、見開きページの左右それぞれにあるＲＦＩＤを識別することによりページ識別することもできる。この場合、書籍データ１１５内のページＩＤがページ識別に用いられる。
【００８７】
複写制御部１１０は、書籍の複写の可否を判定して複写を制御するものである。複写制御部１１０は、第１取得部１０７から取得したユーザデータ１１３および複写履歴データ１１４と、第２取得部１０８から取得した書籍データ１１５とに基づいて複写の可否を判定するようになっている。
【００８８】
ここで、複写制御部１１０による書籍の複写可否の判定方法について図１および図９に基づいて説明する。図９は、上記複写可否判定フロー（複写制御フロー）を示すフローチャートである。
【００８９】
まず、複写機１−１を利用しようとするユーザが、例えばユーザＩＤを入力することによりユーザＩＤ取得部１０３がユーザＩＤを取得する（Ｓ１）。ユーザＩＤ取得部１０３にて取得されたユーザＩＤは、第１取得部１０７に出力される。第１取得部１０７はユーザＩＤを取得し、この取得したユーザＩＤに対応付けられたユーザデータ１１３および複写履歴データ１１４を管理サーバ１０１から取得する。そして、第１取得部１０７は、ユーザデータ１１３および複写履歴データ１１４を複写制御部１１０へ出力する。これにより、複写制御部１１０はユーザデータ１１３および複写履歴データ１１４を取得する（Ｓ２）。
【００９０】
次に、ユーザは複写しようとする書籍を複写機１−１の所定位置に載置する。複写機１−１は、書籍が載置されたことを検知し、書籍ＩＤ取得部１０４が書籍ＩＤ（複写原稿識別情報）を取得する（Ｓ３）。書籍ＩＤ取得部１０４にて取得された書籍ＩＤは、第２取得部１０８に出力される。第２取得部１０８は、書籍ＩＤを取得し、この取得した書籍ＩＤに対応付けられた書籍データ１１５を管理サーバ１０１から取得する。そして、第２取得部１０８は、書籍データ１１５を複写制御部１１０へ出力する。これにより、複写制御部１１０は書籍データ１１５を取得する（Ｓ４）。
【００９１】
その後、ユーザデータ１１３、複写履歴データ１１４および書籍データ１１５を取得した複写制御部１１０は、これら各データに基づいて複写の可否を判定する。複写制御部１１０は、まず、複写対象の書籍が、ユーザデータ１１３や複写履歴データ１１４に含まれる学会図書分類やページ数等による複写可否判定（複写制御）を行う書籍であるか否かを判別する（Ｓ５）。具体的には、取得した書籍データ１１５の書籍名等の情報に基づき、書籍が定期刊行物等であって、発行日から一定期間経過した後でなければ複写することができない書籍であるか否かを判断する。発行日から一定期間経過した後でなければ複写することができない書籍であると判断された場合には、複写制御部１１０は、複写判定情報に含まれる発行日からの経過期間に基づいて複写の可否を判定する。すなわち、複写しようとする日が、書籍の発行日から一定期間が経過していない場合には複写不可と判定する。
【００９２】
複写対象の書籍が定期刊行物等でない場合、または定期刊行物等であっても上記Ｓ５での複写可否判定の結果が複写可能であった場合には、複写制御部１１０は、図書分類による複写可否判定を行う（Ｓ６）。この判定は、書籍図書分類と学会図書分類とを比較することにより行われる。すなわち、複写制御部１１０は、書籍データ１１５内の書籍図書分類とユーザデータ１１３内の学会図書分類とを比較して、書籍図書分類が学会図書分類に含まれている場合には複写可能と判定し、含まれていない場合には複写不可と判定する。
【００９３】
Ｓ６での図書分類による判定の結果、複写可能と判定された場合には、複写制御部１１０は、次にページ数による複写可否の判定を行う（Ｓ７）。この判定は、識別した書籍の総ページ数と、これまでにこの書籍の複写したページ数の合計とを比較することにより行われる。具体的には、複写制御部１１０は、複写履歴データ１１４内の該当する書籍の複写ページ数の合計が、書籍データ１１５内の該当する書籍の総ページ数の半分よりも少ない場合には複写可能と判定し、多い場合には複写不可と判定する。これにより、書籍の総ページ数の半分を超えるページ数の複写を行うことを回避できる。なお、本実施の形態では、書籍の総ページ数の「半分」を超えるか否かに基づいて複写の可否を判定しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、予め設定された所定数を超える場合の複写可否判定も同様にして行うことができる。
【００９４】
Ｓ７でのページ数による判定の結果、複写可能と判定された場合には、複写機１−１は、図示しない画像読取装置にて、書籍の複写しようとしているページのプリスキャンを行う（Ｓ８）。これは、プリスキャンにより当該ページの識別を行うためであるが、後の印刷のための画像読み取りを兼ねていてもよい。プリスキャンによって読み取られた画像情報は、ページ識別部１０９に出力される。ページ識別部１０９は、書籍データ１１５内のページ位置情報に基づいてページ番号の位置を特定し、文字認識によりそのページを識別する。ページ識別部１０９は、ページ識別の結果を複写制御部１１０へ出力する。
【００９５】
複写制御部１１０は、ページ識別の結果に基づき、ページによる複写可否の判定を行う（Ｓ９）。ページによる判定は、識別したページが既に複写したことのあるページであるか否かを判定することにより行われる。すなわち、当該ページが、複写履歴データ１１４内に、過去に複写したことのあるページとして記録されていない場合には複写可能と判定され、記録されている場合には複写不可と判定される。これにより、同一ページを同一のユーザが２回複写することを回避できる。
【００９６】
Ｓ９でのページによる判定の結果、複写可能と判定された場合には、最終的に当該ページの複写が可能と判定される（Ｓ１０）。そして、ユーザが複写を指示する（Ｓ１１）場合には、複写処理部１０６にて当該ページの複写処理が行われる（Ｓ１２）。このようにして、複写制御部１１０による複写の制御が行われる。そして、当該ページを既に複写した旨の複写履歴が複写履歴データ１１４に追加され、複写制御部１１０内での複写履歴データが更新される（Ｓ１３）。その後、次のページの複写を行うか否かをユーザに対して確認する（Ｓ１４）。ユーザが次のページの複写を希望する場合には、次のページに関してＳ７〜Ｓ１３を行う。次のページの複写を行わない場合には、更新した複写履歴データが管理サーバ１０１に登録される（Ｓ１５）。また、Ｓ１１にてユーザが複写を指示しない場合、すなわち当該ページの複写を中止する場合には、次にＳ１４を行う。
【００９７】
なお、書籍の複写は、ユーザが複写を希望するページを１ページずつ複写機１−１に載置して、複写可能と判定された場合に複写を指示することにより複写処理を行ってもよいが、例えば複写機１−１が自動ページめくり装置を備えている場合には、予め複写を希望するページが何ページから何ページまでであるという情報を入力しておき、その間のページの複写が可能であると判定された場合にはユーザの複写指示がなくともページ毎の複写を自動的に行ってもよい。この場合、Ｓ１１の工程は不要となる。
【００９８】
上記Ｓ６での図書分類による判定の結果、複写不可と判定された場合には、この書籍の属する図書分類を、このユーザが複写可能な図書分類として新たに追加登録するための申請を行うか否かをユーザに対して確認する（Ｓ１６）。ユーザが追加登録を申請すると判断した場合には、複写機に設けられた申請用紙印刷部（申請用紙印刷手段）から申請用紙が出力される（Ｓ１７）。申請用紙印刷部は、複写処理部１０６が兼ねていてもよく、別途申請用紙の印刷処理のみを行うものであってもよい。そして、最終的に複写不可と判定され、その旨がユーザに通知される（Ｓ１８）。その後、複写履歴データ１１４が管理サーバ１０１に登録される（Ｓ１５）。
【００９９】
一方、Ｓ１６にてユーザが図書分類の追加登録を申請しないと判断した場合には、複写制御部１１０は、課金複写情報に基づき、この書籍が課金を行うことにより複写が可能な書籍であるか否かを判定する（Ｓ１９）。課金による複写が可能であると判定された場合には、対応する課金単価情報が複写機１−１に設けられた表示部（図示せず）に表示される（Ｓ２０）。そして、ユーザに対して課金額に同意するか否かを確認する（Ｓ２１）。
【０１００】
Ｓ２１にてユーザが課金額に同意し、課金を選択した場合には、Ｓ１０の複写可能な状態に移行し、Ｓ１１での複写指示があった場合にはＳ１２での複写処理が行われる。そして、複写制御部１１０は、Ｓ１３での複写制御部１１０内の複写履歴データ１１４を更新した後に、Ｓ１４での次ページの複写を行うか否かを確認する。ユーザが次ページの複写を希望する場合には、再度Ｓ７〜Ｓ１４が行われる。
【０１０１】
なお、Ｓ２１にてユーザが課金に同意しない（課金を選択しない）場合には、複写制御部１１０は、複写不可の原因がページによる判定の結果であるか否かを確認する（Ｓ２２）。複写不可の原因が図書分類による判定の結果である場合には、最終的な判定が複写不可となり、その旨がユーザに通知される（Ｓ１８）。その後、複写履歴データ１１４が管理サーバ１０１に登録される（Ｓ１５）。
【０１０２】
また、上記Ｓ７でのページ数による判定の結果、複写不可と判定された場合には、複写制御部１１０は、課金複写情報に基づき、総ページ数の半分を超えるページについて課金を行うことにより複写が可能であるか否かを判定する（Ｓ１９）。課金による複写が可能であると判定された場合には、対応する課金単価情報が表示部に表示される（Ｓ２０）。そして、ユーザに対して課金額に同意するか否かを確認する（Ｓ２１）。
【０１０３】
Ｓ２１にてユーザが課金額に同意し、課金を選択した場合には、Ｓ１０の複写可能な状態に移行し、Ｓ１１での複写指示があった場合にはＳ１２での複写処理が行われる。そして、複写制御部１１０は、Ｓ１３での複写制御部１１０内の複写履歴データ１１４を更新した後に、Ｓ１４での次ページの複写を行うか否かを確認する。ユーザが次ページの複写を希望する場合には、再度Ｓ７〜Ｓ１４が行われる。
【０１０４】
なお、Ｓ２１にてユーザが課金に同意しない（課金を選択しない）場合には、複写制御部１１０は、複写不可の原因がページによる判定の結果であるか否かを確認する（Ｓ２２）。複写不可の原因がページ数による判定の結果である場合には、最終的な判定が複写不可となり、その旨がユーザに通知される（Ｓ１８）。その後、複写履歴データ１１４が管理サーバ１０１に登録される（Ｓ１５）。
【０１０５】
また、上記Ｓ９でのページによる判定の結果、複写不可と判定された場合には、複写制御部１１０は、課金複写情報に基づき、当該ページが課金を行うことにより複写が可能なページであるか否かを判定する（Ｓ１９）。課金による複写が可能であると判定された場合には、該当する課金単価情報が表示部に表示される（Ｓ２０）。そして、ユーザに対して課金額に同意するか否かを確認する（Ｓ２１）。
【０１０６】
Ｓ２１にてユーザが課金額に同意し、課金を選択した場合には、Ｓ１０の複写可能な状態に移行し、Ｓ１１での複写指示があった場合にはＳ１２での複写処理が行われる。そして、複写制御部１１０は、Ｓ１３での複写制御部１１０内の複写履歴データ１１４を更新した後に、Ｓ１４での次ページの複写を行うか否かを確認する。ユーザが次ページの複写を希望する場合には、再度Ｓ７〜Ｓ１４が行われる。
【０１０７】
なお、Ｓ２１にてユーザが課金に同意しない（課金を選択しない）場合には、複写制御部１１０は、複写不可の原因がページによる判定の結果であるか否かを確認する（Ｓ２２）。複写不可の原因がページによる判定の結果である場合には、複写制御部１１０は、当該ページの複写処理を行うことなく、次のページの複写を希望するか否かを確認する（Ｓ１４）。ユーザが次ページの複写を希望する場合には、次ページの複写可否について再度Ｓ７からの判定を行う。ユーザが次ページの複写を希望しない場合には、複写履歴データ１１４を管理サーバ１０１に登録する（Ｓ１５）。
【０１０８】
このように、Ｓ２２にて、複写制御部１１０が、複写不可の原因がページによる判定の結果であるか否かを確認する理由は、複写不可の原因が図書分類による判定の結果である場合や、総ページ数による判定の結果である場合には、そもそも次ページの複写を行うことができないからである。これに対して、複写不可の原因がページによる判定の結果である場合には、このページが過去に１度複写したことがあるとの理由で複写不可となっているため、次ページは複写できる可能性があり、次ページの複写を希望するか否かをユーザに確認するようになっている。
【０１０９】
なお、更新した複写履歴データ１１４を登録する際に、管理サーバ１０１は、一旦、データ更新部１１８にて複写前後の複写履歴データ１１４を比較する（Ｓ２３）。この比較結果に基づいて課金データの当月ページ数を更新する（Ｓ２４）。これにより、課金データが更新される。また、更新した複写履歴データ１１４を記憶部１１に記憶させることにより、記憶部１１１内の複写履歴データ１１４が更新される（Ｓ２５）。
【０１１０】
なお、上記Ｓ２１にて課金に同意し、課金を選択した場合には、所定の課金額を支払うための課金処理を行う必要がある。この課金処理フローについて図１０に基づいて説明する。図１０は、課金処理フローを示すフローチャートである。
【０１１１】
管理サーバ１０１が、記憶部１１１に格納されている課金データに基づいて課金処理を行う。具体的には、まず、管理サーバ１０１は、課金データの課金単価情報および当月ページ数から課金額を計算する（Ｓ３０）。次に、対応する課金データの振込先情報に基づいて振込先別に累計する（Ｓ３１）。振込先別の累計とは、異なる書籍について課金による複写を行った場合であっても、著作権者が同じである場合には振込先が同じであることが多い。この場合、振込先別に累計することにより振込みを一括して行うことができる。
【０１１２】
そして、課金額の計算や振込先の確認を行った後に、課金データ内の当月ページ数に関する情報を消去する（Ｓ３２）。その後、所定の金額を所定の振込先に振り込む振込処理を行う（Ｓ３３）。これにより課金処理が終了する。この振込処理は、例えば、ユーザの所有する銀行口座から著作権者の指定する銀行口座へ振り込むことによって行ってもよく、インターネットを介してクレジット決済を行ってもよい。また、一ヶ月毎に所定の振込用紙をユーザに送付して、ユーザが直接指定の口座に振り込んでもよい。
【０１１３】
なお、本実施の形態では、課金処理は一ヶ月毎に行うこととしているが、これに限定されるものではなく、予め設定された期間毎に行えばよい。この場合、課金データ内の当月ページ数に相当するデータとして、次の課金処理を行うまでの期間中に、課金により複写したページ数を記憶しておけばよい。
【０１１４】
また、複写しようとする書籍が、課金により複写を許可する部分と、課金によっても複写を許可しない部分とを有する書籍である場合もある。この場合には、課金により複写を許可するページ範囲に関する情報が書籍データ１１５に追加される。この場合、複写制御部１１０は、この課金により複写を許可するページであるか否かを判断することにより、課金による複写が可能であるか否かを判定する。
【０１１５】
また、複数の著者による短編集等の書籍である場合には、書籍データ１１５は、著者毎（短編毎）に複写判定情報、書籍図書分類、著者名、総ページ数、ページ範囲、課金複写情報、書籍タグＩＤ等の情報を有することとなる。この場合、複写しようとするページに対応する著者（短編）に該当する書籍データ１１５に基づいて、課金処理を含む複写可否判定が行われる。
【０１１６】
なお、本実施の形態においては、ページ識別部１０９を設けた構成について説明しているが、本発明はページ識別部１０９を設けない構成であってもよい。この場合、複写制御部１１０は、第１取得部１０７から取得したユーザデータ１１３および複写履歴データ１１４と、第２取得部１０８から取得した書籍データ１１５とのみに基づいて判定を行うこととなる。すなわち、図書分類のみによる判定や、図書分類と総ページ数とによる判定によって複写を制限できる。ただし、本実施の形態のように、ページ識別部１０９を設けてページを識別し、ページによる判定をさらに行えば、同じユーザが同じページを２度複写することも防止できる。このため、著作権法にて禁止された複写を確実に防止することが可能となる。
【０１１７】
また、本実施の形態においては、複写機１−１と管理サーバ１０１とを別々に備えている構成について説明したが、管理サーバ１０１が複写機１−１内に設けられていてもよい。この場合、複写機１−１は管理サーバ１０１と通信を行うことなく、複写機１−１内に格納されたユーザデータ１１３、複写履歴データ１１４および書籍データ１１５を用いて複写の可否を判定することができる。さらに、図書館は、このような管理サーバを備えた複写機を複数有していてもよく、個々の複写機が個別にインターネット等を介して外部サーバと通信を行ってもよい。
【０１１８】
なお、本発明の複写機は、ユーザを識別する手段と、予め書籍に付与した書籍識別データを読み取る手段と、識別したユーザＩＤに対応する複写可能な図書分類と読み取った書籍識別データに対応する図書分類とを外部サーバから取得するデータ取得手段と、書籍識別データに対応する図書分類がユーザＩＤに対応する複写可能な図書分類に含まれていない場合には複写を禁止する判定手段とを備えた複写機と表現することもできる。
【０１１９】
また、上記データ取得手段は、識別したユーザＩＤに対応する書籍複写履歴情報と書籍識別データに対応する書籍の総ページ数を外部サーバから取得し、判定手段は、累積複写ページ数が総ページ数の半数を超える場合は複写を禁止してもよい。
【０１２０】
さらに、複写しようとしているページを識別する手段を備え、書籍複写履歴情報はすでに複写したページの記録を含み、判定手段は、過去に複写したページの複写を禁止してもよい。また、書籍識別データに対応する図書分類がユーザＩＤに対応する複写可能な図書分類に含まれてない場合、書籍識別データに対応する図書分類を複写可能な図書分類として登録申請する用紙を出力してもよい。また、上記データ取得手段は、書籍識別データに対応する課金情報を外部サーバから取得し、判定手段は複写を禁止する代わりに複写に応じた課金を行ってもよい。
【０１２１】
また、本発明の複写システムは、複写機と、ユーザＩＤに対応する情報および読み取った書籍識別データに対応する情報を供給する管理サーバとを通信可能に接続した複写システムと表現することもできる。さらに、この複写システムを各種学会の会員情報を管理するサーバと接続し、ユーザが加入している学会に基づいて、ユーザＩＤと対応させて複写可能な図書分類を登録してもよい。
【０１２２】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１２３】
最後に、複写機１−１の各ブロック、特に制御部１０５は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１２４】
すなわち、複写機１−１は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである複写機１−１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記複写機１−１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１２５】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１２６】
また、複写機１−１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明の複写装置は、複写の制限や管理を行う機器に適応可能であり、例えば、図書館に設置された複写機等に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の実施の一形態を示すものであり、複写機の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の一形態を示すものであり、複写管理システムの概略構成を示す概略図である。
【図３】本発明の実施の一形態を示すものであり、統合管理サーバの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施の一形態を示すものであり、管理サーバの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施の一形態を示すものであり、ユーザデータのデータ構造を示す概略図である。
【図６】本発明の実施の一形態を示すものであり、書籍データのデータ構造を示す概略図である。
【図７】本発明の実施の一形態を示すものであり、複写履歴データのデータ構造を示す概略図である。
【図８】本発明の実施の一形態を示すものであり、課金データのデータ構造を示す概略図である。
【図９】本発明の実施の一形態を示すものであり、複写可否判定フローを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の一形態を示すものであり、課金処理フローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２９】
１−１、１−ｎ    複写機（複写装置）
５１    統合管理サーバ（統合記憶装置）
６１    会員管理サーバ（会員情報記憶装置）
１００    複写システム
１０１    管理サーバ（第１記憶装置、第２記憶装置）
１０３    ユーザＩＤ取得部（ユーザ識別情報取得手段）
１０４    書籍ＩＤ取得部（原稿識別情報取得手段）
１０５    制御部
１０７    第１取得部（第１取得手段）
１０８    第２取得部（第２取得手段）
１０９    ページ識別部（ページ識別手段）
１１０    複写制御部（複写制御手段）
【図１】
2006146060.tif 000003
【図２】
2006146060.tif 000004
【図３】
2006146060.tif 000005
【図４】
2006146060.tif 000006
【図５】
2006146060.tif 000007
【図６】
2006146060.tif 000008
【図７】
2006146060.tif 000009
【図８】
2006146060.tif 000010
【図９】
2006146060.tif 000011
【図１０】
2006146060.tif 000012