(57)【要約】【課題】  通信相手の通信端末に係る電子メール機能諸元情報を取得して、通信相手が受信可能な文字数の範囲内で送信メールを作成したり、通信相手が開いて利用可能な種類又はサイズのファイルを添付したりできるようにする。【解決手段】  携帯電話機１は内部メモリの電話帳に、通信相手の識別情報と共に電子メール機能諸元情報を登録することができるようにする。携帯電話機１から通信相手の通信端末に対して、電子メール等により電子メール機能諸元情報の送信要求を送る。通信相手の通信端末は、電子メール機能諸元情報を送信してもよい旨の操作がされると、携帯電話機１の電話帳に登録可能な書式で記述された電子メール機能諸元情報を送信する。携帯電話機１はこれを受信して電話帳に登録し、当該通信相手に宛てた送信メールが作成されるとき、登録された電子メール機能諸元情報の範囲内で作成されるように操作又は表示を制御する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手の電子メール機能諸元情報と識別情報とを対応付けて登録した電話帳を記憶することのできる記憶手段と、
少なくとも電子メールを搬送する信号を送受信することのできる送受信手段と、
少なくとも電子メールの作成に要する表示を行うことのできる表示手段と、
少なくとも電子メールの作成に要する操作を行うことのできる操作手段と、
通信相手に係り前記電話帳に登録可能な書式で記述された電子メール機能諸元情報を得ると共に前記通信相手の識別情報と対応付けて前記記憶手段に記憶させ、かつ、前記通信相手に送信すべき電子メールが前記記憶された電子メール機能諸元情報の範囲内で作成されるように前記表示手段又は前記操作手段を制御する制御手段とを
備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記制御手段は、前記送受信手段を介して前記通信相手から電子メールに含めて送られた前記電子メール機能諸元情報を受信することにより得ることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
インターネットアクセス手段又は近距離通信手段をさらに備え、前記制御手段は、前記インターネットアクセス手段を用いて前記通信相手に係る電子メール機能諸元情報を所定のウェブサイトからダウンロードすることにより、又は前記近距離通信手段を介して前記通信相手から送られた前記電子メール機能諸元情報を受信することにより得ることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項４】
前記制御手段は、前記電子メール機能諸元情報の１が電子メールの最大受信文字数である場合、前記通信相手に宛てた送信メールが作成される時前記表示手段に前記最大受信文字数を表示させ、又は前記最大受信文字数を超える文字数の入力を禁止若しくは無効にするように前記操作手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項５】
前記制御手段は、前記電子メール機能諸元情報の１がファイル添付の可否又は添付可能なファイルの種類若しくはサイズの上限である場合、前記通信相手に宛てた送信メールが作成される時前記ファイル添付の可否、添付可能なファイルの種類若しくはサイズの上限を前記表示手段に表示させ、又は添付することができないファイルの添付を禁止するように前記操作手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項６】
添付ファイル変換手段をさらに備え、前記制御手段は、前記電子メール機能諸元情報の１がファイル添付の可否又は添付可能なファイルの種類若しくはサイズの上限である場合、前記通信相手に宛てた送信メールが作成されると共に添付することができないファイルを添付する操作が前記操作手段によりなされた時前記添付ファイル変換手段を用いて添付可能な種類又はサイズのファイルに変換することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信端末に係り、特に電子メール送受信に使用される通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機をはじめとする通信端末は、音声通話だけでなく電子メール通信にも活用されているが、電子メール機能の仕様が各機種の間で必ずしも統一されていないために生ずる問題がある。例えば受信側の機種が受信可能な１通当りの最大文字数を超える電子メールを受信すると、その超えた部分の文字は削除される場合がある。受信側の機種がファイル添付に対応していなければ、受信された添付ファイルが削除される場合がある。受信側の機種が動画再生に対応していなければ、受信された動画の添付ファイルが静止画表示されたり、削除されたりする場合がある。
【０００３】
このように、電子メール機能に関する仕様が機種により異なる状況の下では、通信相手の機種における電子メール受信上の制約を知ることなく電子メールを送信しても、全文が伝わらなかったり添付ファイルが受け取られなかったりする可能性がある。
【０００４】
これに対して、複数の電子メールサービスに対応して複数の電子メール編集手段を備え、通信相手が利用する電子メールサービスに合わせて当該電子メール編集手段を使い分けるという技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１に開示された技術は、通信相手の利用する電子メールサービスの種類を電話帳に登録しておき、当該通信相手に送信すべきメールを作成する時適切な電子メール編集手段を選ぶことにより、電子メールの文字数、ファイル添付の有無、画像ファイルの種類等を適正化するというものである。
【０００５】
また、通信相手が受信可能な最大文字数の範囲内に制約する技術が知られている。（例えば、特許文献２参照。）。この特許文献２に開示された技術は、通信相手の電話番号から通信相手が加入するサービスの事業者を検索し、その事業者が提供する電子メールサービスの最大文字数の範囲内で送信メールを作成させるようにするというものである。
【特許文献１】特開２００４−１３３９８号公報（第２、１１乃至１４ページ、図２）
【特許文献２】特開２００３−６９６９１号公報（第２、４、５ページ、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１又は特許文献２に開示された従来技術によれば、通信相手の利用サービスの種類や事業者の別等に基づいて電子メール機能に係る制限を把握し、それに合わせて送信メールを作成することができる。しかし、通信端末の機能が多様化し、かつ、同一の機種においても拡張や変更が可能である場合には、各機種の電子メール機能をこのように単純かつ固定的に分類するだけでは不十分なことがある。
【０００７】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、通信相手の電子メール機能が拡張又は変更されても、容易にその機能諸元を把握して適切に送信メールを作成することのできる通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の通信端末は、通信相手の電子メール機能諸元情報と識別情報とを対応付けて登録した電話帳を記憶することのできる記憶手段と、少なくとも電子メールを搬送する信号を送受信することのできる送受信手段と、少なくとも電子メールの作成に要する表示を行うことのできる表示手段と、少なくとも電子メールの作成に要する操作を行うことのできる操作手段と、通信相手に係り前記電話帳に登録可能な書式で記述された電子メール機能諸元情報を得ると共に前記通信相手の識別情報と対応付けて前記記憶手段に記憶させ、かつ、前記通信相手に送信すべき電子メールが前記記憶された電子メール機能諸元情報の範囲内で作成されるように前記表示手段又は前記操作手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通信相手の電子メール機能諸元情報を電子メールに含めて受信する等の手段により得るので、電子メール機能の拡張又は変更があっても対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１１】
以下、図１乃至図９を参照して、本発明の実施例１を説明する。図１は、本発明の実施例１に係る通信端末である携帯電話機１の外観図である。携帯電話機１は、上筺体１１及び下筺体１２が連結部１３を介して開閉可能に連結されて構成されている。左側の図は上筺体１１及び下筺体１２を開いたときの正面図、右側の図は同じく側面図である。
【００１２】
上筺体１１は、例えば液晶デバイスにより構成される表示部１４を備える。下筺体１２は、図中に破線で囲まれた一群のキースイッチから構成される操作部１５を備える。操作部１５は、ソフトキー左１６、ソフトキー右１７、上下左右の４方向に押下される十字キー１８、中央キー１９、クリアキー２０及び符号を付していない複数の文字キーを含む。下筺体１２は、アンテナ２５を備える。なお、その他の図１に表された通信端末１の構成については、説明を省略する。
【００１３】
図２は、携帯電話機１のブロック図である。図中の表示部１４、操作部１５及びアンテナ２５は、図１を参照して説明したものと同じである。アンテナ２５は、送受信部２８に接続される。送受信部２８は、少なくとも電子メールを搬送する信号の符号化、復号化、変復調、アナログ値とデジタル値の変換、周波数変換及び増幅を行う。３０は制御部であり、マイクロプロセッサ又はデジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等から構成される。３１はメモリであり、通信の相手方の識別情報（氏名、電話番号等）を含む電話帳が登録されている。以上の図２に表された各構成は、アンテナ２５が送受信部２８とだけ接続されているのを除き、共通に接続されている。なお、その他の通信端末１の構成については、図２における図示を省略する。
【００１４】
メモリ３１に登録される電話帳の構成について、図３を参照して説明する。図３は、携帯電話機１における電話帳の登録例を表す図である。この電話帳では、通信相手の識別情報として氏名、電話番号及びメールアドレスを登録することができるほか、識別情報と対応付けて電子メール機能諸元情報を登録することができる。登録可能な電子メール機能諸元情報は、電子メール本文のサイズの上限（バイト単位で表した最大受信文字数）、開いて利用することができる静止画添付ファイルのサイズの上限（バイト単位）、カラー表示の可否及び識別子で表されるファイルの種類である。
【００１５】
例えば、最初の行に登録されている通信相手の氏名は“東芝一郎”、電話番号は“０１−２３４−５６７８”、メールアドレスは“１ｒｏ＠ｔｓｂ．ｎｅ．ｊｐ”である。この通信相手が受信可能な電子メール本文の文字数の上限は１００００バイトである。静止画添付ファイルのサイズが“０”となっているのは、静止画添付ファイルを開いて利用することができないことを表している。
【００１６】
次の行に登録されている通信相手の氏名は“東芝二郎”、電話番号は“０１−３４５−６７８９”、メールアドレスは“２ｒｏ＠ｔｓｂ．ｎｅ．ｊｐ”である。この通信相手が受信可能な電子メール本文の文字数の上限は１００００バイトである。開いて利用することができる静止画添付ファイルのサイズの上限は１００ｋバイト、カラー表示は“不可”、ファイルの識別子で表された種類は“ｊｐｇ”又は“ｇｉｆ”である。
【００１７】
以下の行の登録内容も、同様に読むことができる。なお電話帳に登録される項目としては、図３に表されたもののほか、住所、電話番号の種類（職場若しくは家庭、又は固定若しくは移動等）、勤務先名等が考えられるが、説明を簡潔にするため省略する。また開いて利用することができる添付ファイルとして、文書、動画、音声等の多様な種類が考えられるが、以下静止画を例にとって行うのと同じ説明が当てはまるから、以下の説明では省略する。
【００１８】
図３に表された電話帳の登録内容を表現する書式の一例について、図４を参照して説明する。図４は、通信相手の識別情報と電子メール機能諸元情報を電話帳に登録するために設定し仮に“ＭＡＸＭＡＩＬ”と名付けた書式の一例を表す図である。この書式“ＭＡＸＭＡＩＬ”は、例えばｖＣａｒｄと呼ばれる名刺データ交換用の書式を参考に仮に定めたものであって、“ＭＡＸＭＡＩＬ”に対応する通信端末やサーバ装置間でこの共通の書式に従ってやり取りされたテキスト形式のデータが、受け取り側に記憶されている電話帳の所定のエリアに自動的に書き込まれることを前提としている（ｖＣａｒｄについては、例えば、特開２００１−２４３２３１号公報又は特開２００２−３３４０４６号公報参照。）。なお、操作部１５を操作することにより当該データを電話帳の所定のエリアに書き込めるようにしてもよい。
【００１９】
図４（ａ）は、図３の“氏名”が“東芝一郎”である行に対応する“ＭＡＸＭＡＩＬ”の記述を表す。第１行“ＢＥＧＩＮ：  ＭＡＸＭＡＩＬ”は、“ＭＡＸＭＡＩＬ”の記述の開始を表す。第２行の“Ｎ１：”は、これに続く記述が氏名のうち姓であることを表す。従って第２行“Ｎ１：  東芝”は、通信相手の姓が“東芝”であることを表す。第３行の“Ｎ２：”は、これに続く記述が氏名のうち名であることを表す。従って第３行“Ｎ２：  一郎”は、通信相手の名が“一郎”であることを表す。なお、登録される電話帳の「氏名」が「姓」と「名」に分かれていない場合は、「姓」と「名」が1文字のスペースを挟んで登録される。
【００２０】
第４行の“ＰＮ：”は、これに続く記述が電話番号であることを表す。第５行の“ＭＡ：”は、これに続く記述がメールアドレスであることを表す。従ってこれらの行は、図３の最初の行に表された通信相手“東芝一郎”の電話番号とメールアドレスに対応する。
【００２１】
第６行の“ＭＳ：”は、これに続く記述が受信可能な電子メール本文の文字数の上限であることを表す。従って第６行“ＭＳ：  １００００”は、通信相手が受信可能な電子メール本文の文字数の上限が１００００バイトであることを表す。第７行の“ＳＰＳ：”は、これに続く記述が利用可能な静止画添付ファイルのサイズの上限であることを表す。従って第７行“ＳＰＳ：  ０”は、静止画添付ファイルを開いて利用することができないことを表す。
【００２２】
第８行“ＥＮＤ：  ＭＡＸＭＡＩＬ”は、“ＭＡＸＭＡＩＬ”の記述の終了を表す。制御部３０は、図４（ａ）のように記述された情報を得たとき、メモリ３１上の電話帳に図３の最初の行に示した内容を書き込む。これは、上述したように例えば名刺データ交換用として定義されたｖＣａｒｄを拡張することによって可能になるが、それに限るものではない。
【００２３】
図４（ｂ）は、図３の“氏名”が“東芝二郎”である行に対応する“ＭＡＸＭＡＩＬ”の記述を表す。第１行から第６行までは、図４（ａ）の第１行から第６行までの各行の記載と同様に解されるから説明を省略する。第７行“ＳＰＳ：  １００ｋ”は、サイズが１００ｋバイト以下の静止画添付ファイルを開いて利用することができることを表す。
【００２４】
第８行の“ＳＰＣ：” は、これに続く記述が静止画のカラー表示の可否であることを表す。従って第８行“ＳＰＣ：  ＮＧ” は、静止画のカラー表示ができないことを表す。第９行の“ＳＰＴ：”は、これに続く記述が利用可能な静止画添付ファイルの種類であることを表す。従って第９行“ＳＰＴ：  ｊｐｇ、ｇｉｆ”は、当該２種類の静止画添付ファイルが利用可能であることを表す。第１０行“ＥＮＤ：  ＭＡＸＭＡＩＬ”は、“ＭＡＸＭＡＩＬ”の記述の終了を表す。
【００２５】
図４（ｃ）は、図３の“氏名”が“東芝春子”である行に対応する“ＭＡＸＭＡＩＬ”の記述を表す。図４（ｄ）は、図３の“氏名”が“東芝夏子”である行に対応する“ＭＡＸＭＡＩＬ”の記述を表す。それぞれ第８行“ＳＰＣ：  ＯＫ”は、静止画のカラー表示ができることを表す。その他の記述が表す内容は、図４（ａ）又は（ｂ）と同様に解されるから説明を省略する。
【００２６】
携帯電話機１は、例えば図４に表された書式で記述された電子メール機能諸元情報を、通信相手から電子メールに含めて受信することにより得ることができる。携帯電話機１が通信相手の１に対して電子メール機能諸元情報の送信を要求した場合、当該通信相手の通信端末においては送信の可否を確認する表示がされる。図５（ａ）は、そのような電子メール機能諸元情報に関するやり取りと表示の例を表す概念図、図５（ｂ）はそのやり取りのシーケンス図である。
【００２７】
図５（ａ）の右側には、図１に表されたのと同じ携帯電話機１が表されている。携帯電話機１は、メモリ３１の内部に電話帳を登録することができる。携帯電話機１から、その左方に表された通信相手の通信端末に対して、電子メール機能諸元情報の送信を要求したとする（図５（ｂ）のステップ“Ｓ５１”）。通信相手の通信端末は当該要求を受信して、例えば図５（ａ）の左側に表したような表示をする（図５（ｂ）のステップ“Ｓ５２”）。これは、電子メール機能諸元情報の送信の可否を確認するメッセージである。
【００２８】
これに対して、通信相手の通信端末において十字キーや中央キーに相当するキーの操作がされ、図５（ａ）の左側に表した画面において「１  はい」が選択されると（図５（ｂ）のステップ“Ｓ５３”の“ＹＥＳ”）、通信相手の通信端末は例えば図４に表された書式で記述された電子メール機能諸元情報を電子メールに含めて携帯電話機１に対して送信する。携帯電話機１は当該電子メールを受信して、これに含まれた電子メール機能諸元情報を図３に表された形式で電話帳に登録する（図５（ｂ）のステップ“Ｓ５４”）。なお、図５（ａ）の左側に表した画面において「２  いいえ」が選択されると（図５（ｂ）のステップ“Ｓ５３”の“ＮＯ”）、電子メール機能諸元情報は送信されない。
【００２９】
図６を参照して、携帯電話機１における送信メール作成の処理フローについて説明する。図６は、実施例１に係る送信メール作成処理のフローチャートである。処理を開始すると（“ＳＴＡＲＴ”）、制御部３０は操作部１５において送信メール作成の操作がされたことを検出し（ステップ“Ｓ１”の“ＹＥＳ”）、表示部１４に送信メール作成画面を表示する（ステップ“Ｓ２”）。送信メール作成画面においては、後で図９の例を参照して説明するように、宛先の選択、件名及び本文の入力、添付ファイルの指定等を行うことができる。制御部３０は、当該操作がされたことを検出しない限り処理のフローを進めず待機する（ステップ“Ｓ１”の“ＮＯ”）。
【００３０】
作成される送信メールの宛先の選択を可能にするため、携帯電話機１の制御部３０はメモリ３１に登録された電話帳の内容を読み出して表示部１４に表示することができる。図７は、図３の“氏名”が“東芝一郎”である行の内容表示の一例である。図７の最上部の行（以下、上ピクト行という。）にはアンテナ２５が受信するその時点の電界強度レベルを示したアンテナピクト５１と、携帯電話機１の現在の電池残量を示した電池ピクト５２と、現在の時刻を表示する時刻表示５３とが表示されている。図７の最下部の行（以下、下ピクト行という。）には、その時点でソフトキー左１６、中央キー１９、ソフトキー右１７に割り当てられている機能が簡潔に表示されている。図７に表示された画面の場合には、ソフトキー左１６に対応する左下ピクト５４には「戻る」機能が、ソフトキー右１７に対応する右下ピクト５６には「続き」機能がそれぞれ割り当てられている。この画面では、中央キー１９に対応する中下ピクト５５には機能が割り当てられていない。
【００３１】
図７に表された画面が表示部１４に表示されているときにソフトキー左１６が押下されると、１つ前のステップに戻る処理が行われる。したがって、画面表示は図７の画面が表示される前の状態に戻る。図７に表された画面が表示部１４に表示されているときにソフトキー右１７が押下されると、図７に表された画面の続きが表示部１４に表示される。この場合の画面の続きとは、表示されている宛先（この場合“東芝一郎”）について電話帳に登録された他の内容（例えば電話番号、住所、勤務先）を意味する。なお、図７に表示されている内容は、その対応する項目（メールアドレス、メール受信の可否、メール本文の文字数の上限等）について先に図３又は図４を参照して説明したものと同じである。
【００３２】
図８は、図３の“氏名”が“東芝春子”である行の内容表示の一例である。上ピクト行及び下ピクト行は図７と同じであるから、説明を省略する。図８に表示されている内容は、その対応する項目について先に図３又は図４を参照して説明したものと同じである。
【００３３】
ここで送信メール作成画面の一例について、図９を参照して説明する。図９（ａ）は、送信メール作成時の表示部１４における表示の一例を表す図である。上ピクト行の表示は、図７におけるのと同じである。左下ピクト５４には、図７と同じく「戻る」機能が割り当てられている。中下ピクト５５には、「選択」機能が割り当てられている。右下ピクト５６には、「情報」機能が割り当てられている。
【００３４】
図９（ａ）において、十字キー１８の押下により画面上のカーソルを「宛先」、「件名」等の項目に順次合わせ、それぞれの項目について操作部１５に含まれる文字キーを用いて文字列を入力することが可能である。図９（ａ）では「本文」にカーソルが合わせられて反転表示（図９（ａ）におけるハッチング表示）されている。
【００３５】
図６のステップ“Ｓ２”に戻り、送信メール作成画面が表示部１４に表示された状態において画面上のカーソルを「宛先」に合わせて中央キー１９が押下されると、制御部３０は宛先選択の操作がされたことを検出し（ステップ“Ｓ３”の“ＹＥＳ”）、電話帳の登録内容から当該宛先の電子メール機能諸元情報を読み込む（ステップ“Ｓ４”）。制御部３０は、当該操作がされたことを検出しない限り処理のフローを進めず待機する（ステップ“Ｓ３”の“ＮＯ”）。
【００３６】
次に送信メール作成画面が表示部１４に表示された状態において、図９（ａ）に表したように画面上のカーソルを「本文」に合わせて中央キー１９が押下されると、制御部３０は本文入力の操作がされたことを検出し（ステップ“Ｓ５”の“ＹＥＳ”）、表示部１４に本文入力画面を表示すると共に、ステップ“Ｓ４”において読み込んだ中から受信可能な電子メール本文の文字数の上限（メールサイズ）を表示する（ステップ“Ｓ６”）。図９（ｂ）は、そのような表示の一例を表す図である。図９（ｂ）の上ピクト行及び下ピクト行の表示は図９（ａ）と同じであるから、説明を省略する。なお制御部３０は、当該操作がされたことを検出しない限り処理のフローを進めず待機する（ステップ“Ｓ５”の“ＮＯ”）。
【００３７】
図９（ｂ）には、メールサイズ表示５７が表示される。メールサイズ表示５７は、既に入力された本文の文字数（バイト単位で表したもの。図９（ｂ）の例では“０”）と、通信相手の最大受信文字数（バイト単位で表したもの。図９（ｂ）の例では“１００００”）が、分子と分母の関係で表されている。制御部３０はこの他、通信相手の最大受信文字数を超える数の文字の入力を禁止したり、通信相手の最大受信文字数を超える数の文字が入力されてもその超えた部分についての入力を無効にしてメール本文に含めなかったり、通信相手の最大受信文字数を超える入力がなされていることに対する警告を表示部１４に表示したりすることができる。
【００３８】
本発明の実施例１によれば、通信相手の電子メール機能諸元情報を当該通信相手からの電子メールに含めて受信し、当該通信相手に宛てた送信メールが作成される時最大受信文字数を超えないようにすることができる。
【実施例２】
【００３９】
以下、図１０乃至図１２を参照して、本発明の実施例２を説明する。本発明の実施例２に係る通信端末は、実施例１と同じ携帯電話機１とし、実施例１で図３を参照して説明したのと同じ内容がメモリ３１の電話帳に登録されていると仮定する。そのため、実施例１で参照した図も適宜参照する。
【００４０】
図１０は、実施例２に係る送信メール作成処理のフローチャートである。処理を開始（“ＳＴＡＲＴ”）した後、ステップ“Ｓ１１”乃至“Ｓ１４”の処理は、図６におけるステップ“Ｓ１”乃至“Ｓ４”の処理と同じであるから説明を省略する。図９（ａ）に表したのと同様の送信メール作成画面において画面上のカーソルを「添付」に合わせて中央キー１９が押下されると、制御部３０はファイル添付の操作がされたことを検出し（ステップ“Ｓ１５”の“ＹＥＳ”）、表示部１４に添付ファイルの候補リストを表示する（ステップ“Ｓ１６”）。このとき、ファイルの種類又はサイズ上限の制約上添付できないものについては区別して表示したり（例えば、いわゆるグレーアウト表示）、カーソルを合わせて選択することができないようにしたりする。なお制御部３０は、当該操作がされたことを検出しない限り処理のフローを進めず待機する（ステップ“Ｓ１５”の“ＮＯ”）。
【００４１】
図１１は、上述したファイル添付の可否を区別して表示する一例を表す図である。図１１の上ピクト行及び下ピクト行の表示は図９（ａ）と同じであるから、説明を省略する。この図に表された通信相手の“東芝春子”は、図３の電話帳の登録内容によれば、ｊｐｇ及びｇｉｆファイルを開いて利用することができるが、ｂｍｐファイルを開いて利用することができない。そこで当該通信相手に宛てた送信メールを作成し静止画ファイルを添付しようとした時に表示部１４に表示される添付ファイル候補のリスト５９において、ｂｍｐファイルはｊｐｇ及びｇｉｆファイルと区別され、カーソルを合わせて選択することができないように表示される。また、添付できないファイルは初めから表示しないようにしてもよい。
【００４２】
図１０に戻り、操作部１５において添付したいファイルを選択する操作がされると、制御部３０は当該操作がされたことを検出し（ステップ“Ｓ１７”の“ＹＥＳ”）、選択されたファイルを送信メールに添付する（ステップ“Ｓ１８”）。制御部３０は、当該操作がされたことを検出しない限り処理のフローを進めず待機する（ステップ“Ｓ１７”の“ＮＯ”）。ファイルが添付されると、本文入力又は送信の操作が可能になる。
【００４３】
図１２は、図９（ａ）と同じく、送信メール作成時の表示部１４における表示の一例を表す図である。図中に符号を付して表した表示の内容は図９（ａ）と同じであるから、説明を省略する。図１２では、添付ファイルとして選択されたファイルの名称を含む「添付：会場地図．ｊｐｇ」にカーソルが合わせられて反転表示されている。この状態で中央キー１９が押下され、送信メールに静止画ファイル（この場合、「会場地図．ｊｐｇ」）を添付するための操作がされると、当該選択されたファイルが添付される。
【００４４】
本発明の実施例２によれば、通信相手の電子メール機能諸元情報を当該通信相手からの電子メールに含めて受信し、当該通信相手に宛てた送信メールが作成される時ファイル添付の可否、添付可能なファイルの種類及びサイズを適切に選択することができる。
【実施例３】
【００４５】
以下、図１３乃至図１５を参照して、本発明の実施例３を説明する。図１３は、本発明の実施例３に係る通信端末である携帯電話機６のブロック図である。携帯電話機６は、実施例1に係る携帯電話機1の構成に、ファイル変換部６１を付加したものである。ファイル変換部６１は、制御部３０を構成するプロセッサに組み込まれたソフトウェアにより実現されるものであってもよい。その他の図２と同じ符号を付して表した構成は、全て図２と共通であるから説明を省略する。携帯電話機６のメモリ３１には、実施例１で図３を参照して説明したのと同じ内容が電話帳に登録されていると仮定する。
【００４６】
図１４は、実施例３に係る送信メール作成処理のフローチャートである。処理を開始（“ＳＴＡＲＴ”）した後、ステップ“Ｓ３１”乃至“Ｓ３５”の処理は、図１０におけるステップ“Ｓ１１”乃至“Ｓ１５”の処理と同じであるから説明を省略する。ステップ“Ｓ３６”においては、図１０のステップ“Ｓ１６”におけるのと同様に表示部１４に添付ファイルの候補リストが表示されるが、ファイル添付の可否は表示上区別されない。ステップ“Ｓ３７”の処理は、図１０におけるステップ“Ｓ１７” の処理と同じであるから説明を省略する。
【００４７】
制御部３０は、ステップ“Ｓ３７”において選択されたファイルの諸元をステップ“Ｓ３４”において読み込んだファイルに関する諸元情報と比較する。比較の結果、添付可能と判断されれば（ステップ“Ｓ３８”の“ＹＥＳ”）、制御部３０は選択されたファイルを送信メールに添付する（ステップ“Ｓ３９”）。添付不可能と判断されれば（ステップ“Ｓ３８”の“ＮＯ”）、制御部３０はその旨を表示部１４に表示する（ステップ“Ｓ４０”）。
【００４８】
図１５（ａ）は、選択されたファイル添付不可の旨を表示する一例を表す図である。図中の上ピクト行及び下ピクト行の表示は図９（ａ）と同じであるから、説明を省略する。図３に示した電話帳の登録内容によれば、氏名が“東芝春子”である通信相手に対してはｂｍｐファイルを添付することができないので、その旨を表すメッセージ５８が表示されている。
【００４９】
図１４のステップ“Ｓ４０”において表示部１４にファイル添付不可の旨を表示した後、制御部３０はメモリ３１に登録された電話帳の内容から、当該通信相手が開いて利用することができる添付ファイルの種類又はサイズを認識する。制御部３０は、表示部１４に例えば図１５（ｂ）に表すようなファイル変換の照会表示６２を行う。図１５（ｂ）中の上ピクト行及び下ピクト行の表示は図９（ａ）と同じであるから、説明を省略する。図１５（ｂ）では一例として、ステップ“Ｓ３７”において選択された「交通案内．ｂｍｐ」なるファイルを宛先が受信できないので、受信可能な形式のファイル「交通案内．ｊｐｇ」に変換するか否かを照会するメッセージ６２を表示している。
【００５０】
操作部１５における操作により図１５（ｂ）中の「１  はい」が選択されると（ステップ“Ｓ４１”の“ＹＥＳ”)、制御部３０はファイル変換部６１により、添付の操作がされたファイルを当該通信相手が開いて利用することができるファイルに変換して添付する（ステップ“Ｓ４２”）。操作部１５における操作により図１５（ｂ）中の「２  いいえ」が選択されると（ステップ“Ｓ４１”の“ＮＯ”)、制御部３０はファイル添付を省略する（ステップ“Ｓ４３”）。いずれの場合にも、ファイル添付の有無が決定された後、操作部１５においてメール本文の入力又は送信の操作が行われる。
【００５１】
本発明の実施例３によれば、添付ファイルを通信相手が開いて利用することができるよう予め操作することにより、利便性をさらに高めることができる。
【実施例４】
【００５２】
以下、図１６及び図１７を参照して、本発明の実施例４を説明する。図１６は、本発明の実施例４に係る通信端末である携帯電話機７のブロック図である。携帯電話機７は、実施例1に係る携帯電話機1の構成に、近距離通信送受信部７１を付加したものである。その他の図２と同じ符号を付して表した構成は、全て図２と共通であるから説明を省略する。携帯電話機７のメモリ３１には、実施例１で図３を参照して説明したのと同じ内容が電話帳に登録されていると仮定する。近距離通信送受信部７１は、例えば無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の送受信機及びアンテナである。又は、赤外線通信の送受信機及び送受光部若しくは有線接続における送受信機及びコネクタである。
【００５３】
携帯電話機７の制御部３０は、上述したような近距離通信送受信部７１の通信手段を用いて通信相手の通信端末と接続して電子メール機能諸元情報の送信を要求し、かつ、当該情報を受信することができる。したがって、携帯電話機７を用いることにより、実施例１又は実施例２の携帯電話機１を用いるのと同様にして適切に送信メールを作成することができる。また、実施例３の携帯電話機６と同様にファイル変換部６１を備えることにより、実施例３と同様の効果を得ることもできる。
【００５４】
図１７は、本発明の実施例４に係るもう１つの通信端末である携帯電話機８のブロック図である。携帯電話機８は、実施例1に係る携帯電話機1の構成に、インターネット接続部８１を付加したものである。その他の図２と同じ符号を付して表した構成は、全て図２と共通であるから説明を省略する。携帯電話機８のメモリ３１には、実施例１で図３を参照して説明したのと同じ内容が電話帳に登録されていると仮定する。
【００５５】
携帯電話機８の制御部３０は、インターネット接続部８１を用いて、通信相手の機種に関する電子メール機能諸元情報が公開されているインターネット上のサイトにアクセスし、当該情報をダウンロードすることができる。したがって、携帯電話機８を用いることにより、実施例１又は実施例２の携帯電話機１を用いるのと同様にして適切に送信メールを作成することができる。また、実施例３の携帯電話機６と同様にファイル変換部６１を備えることにより、実施例３と同様の効果を得ることもできる。インターネット接続部８１は、制御部３０を構成するプロセッサに組み込まれたソフトウェアにより実現されるものであってもよい。
【００５６】
本発明の実施例４によれば、通信相手からの電子メール受信以外の手段によっても、電子メール機能諸元情報を得ることができる。なお本発明に係る通信端末は携帯電話機に限る必要はなく、有線、無線又は光等の通信手段を用いることのできる例えば携帯情報端末やパーソナルコンピュータにも適用することができる。実施例１乃至実施例４において参照した各図面における通信端末の筐体の構成、ブロック図、キー配列及び画面表示は例示であって、さまざまな変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施例１に係る通信端末である携帯電話機１の外観図。
【図２】実施例１に係る携帯電話機１のブロック図。
【図３】実施例１に係る携帯電話機１における電話帳の登録例を表す図。
【図４】実施例１に係る電子メール機能諸元情報の書式の一例を表す図。
【図５】（ａ）は実施例１に係る電子メール機能諸元情報に関するやり取りと表示の例を表す概念図、（ｂ）はそのシーケンス図。
【図６】実施例１に係る送信メール作成処理のフローチャート。
【図７】実施例１に係る携帯電話機１の電話帳登録内容表示の一例を表す図。
【図８】実施例１に係る携帯電話機１の電話帳登録内容表示の別の例を表す図。
【図９】（ａ）は実施例１における送信メール作成時の表示の一例を、（ｂ）は実施例１におけるメール本文のサイズ上限の表示の一例を表す図。
【図１０】本発明の実施例２に係る送信メール作成処理のフローチャート。
【図１１】実施例２におけるファイル添付制限の表示の一例を表す図。
【図１２】実施例２における送信メール作成時の表示の一例を表す図。
【図１３】本発明の実施例３に係る通信端末である携帯電話機６のブロック図。
【図１４】本発明の実施例３に係る送信メール作成処理のフローチャート。
【図１５】（ａ）は実施例３におけるファイル添付制限の表示の一例を表す図。（ｂ）は実施例３におけるファイル変換の照会表示の一例を表す図。
【図１６】本発明の実施例４に係る通信端末である携帯電話機７のブロック図。
【図１７】本発明の実施例４に係る通信端末である携帯電話機８のブロック図。
【符号の説明】
【００５８】
１、６、７、８  携帯電話機
１１  上筐体
１２  下筐体
１３  連結部
１４  表示部
１５  操作部
１６  ソフトキー左
１７  ソフトキー右
１８  十字キー
１９  中央キー
２０  クリアキー
２５  アンテナ
２８  送受信部
３０  制御部
３１  メモリ
５１  アンテナピクト
５２  電池ピクト
５３  時刻表示
５４  左下ピクト
５５  中下ピクト
５６  右下ピクト
５７  メールサイズ表示
５８  ファイル添付不可のメッセージ
５９  添付ファイル候補のリスト
６１  ファイル変換部
６２  ファイル変換の照会表示
７１  近距離通信送受信部
８１  インターネットアクセス部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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