(57)【要約】【課題】  施工区域の規模や形状等にとらわれることなく、施工区域の敷地面積を最大限に活用することが可能な、簡易な構造で、施工性に優れた屋根架構および屋根架構の構築方法を提案する。【解決手段】  埋立地（施工区域）Ｒの平面地形に応じてその上面全体を覆うように形成された屋根架構１であって、所定幅の帯状間隔Ｓを残して埋立地Ｒの上方を覆う一対の現地部１０と、帯状間隔Ｓに連設された標準屋根部材からなる標準部２０とから構成されている。【選択図】      図１
2006219937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工区域の平面地形に応じてその上面全体を覆うように形成された屋根架構であって、
所定幅の帯状間隔を残して前記施工区域の上方を覆う一対の現地部と、
前記帯状間隔に連設された標準屋根部材からなる標準部と、
から構成されることを特徴とする、屋根架構。
【請求項２】
前記現地部の前記帯状間隔側の先端には、前記標準屋根部材を摺動可能に支持する取付手段が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の屋根架構。
【請求項３】
前記帯状間隔の幅が２種類あることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の屋根架構。
【請求項４】
施工区域の上面全体を覆うように形成された屋根架構であって、
所定幅を有して施工区域の側部に配置される一対の支持部と、
前記支持部に摺動可能に横設されて施工区域の上面を覆う屋根部と、
から構成されることを特徴とする、屋根架構。
【請求項５】
施工区域の平面地形に応じて、該施工区域の上方において所定幅の帯状間隔を残して屋根部材を構築する現地部構築工程と、
前記現地部構築工程により形成された帯状間隔を跨ぐように、前記屋根部材の先端に標準屋根部材を連設する標準部構築工程と、
を含むことを特徴とする、屋根架構の構築方法。
【請求項６】
前記標準屋根部材の連設を、一方向から他方向に向けて標準屋根部材を摺動させることにより行うことを特徴とする、請求項５に記載の屋根架構の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は屋根架構およびその構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、廃棄物処分場は、現地地形を利用して最小限の切り盛り土工を行った土地に廃棄物を投入するいわゆるオープン型が主流であった。しかし、オープン型の処分場では、雨水が浸透するため、降雨時に大量に発生する汚染物質を含有した浸出水（以下、単に「汚水」という場合がある）を処理するための大掛かりな処理プラントが必要とされていた。また、強風時や埋め立て作業時の粉塵の飛来や悪臭、カラスや蝿等の害虫の公害など、周辺地域へ悪影響を及ぼす場合があった。
そのため、近年では、周辺地域の環境への配慮等の見地から、クローズド型の処分場が一般的となっている。
【０００３】
クローズド型処分場は、屋根を有していることにより、周辺環境への悪影響を抑えるとともに、雨水をコントロールして処分場から排出される汚水の量を均一化して、処理プラントを縮小することを可能としており、経済的なメリットを有している。
しかし、処分場の敷地面積が広大な場合に屋根を構築するには、屋根を支えるための支柱を埋立地の内部に多数設置する必要があり、この支柱を設置することにより廃棄物の埋め立て作業に支障をきたすとともに、埋立地の容積を減らすという問題点を有していた。また、一般的にすり鉢状に形成される埋立地の中央ではその深さが深いため、該支柱の形状寸法が大きくなり、経済的にも大きな支出となる場合があった。
【０００４】
そのため、特許文献１には、鋼材や鋼管を立体的に組み立ててトラス構造からなる屋根斜面構造体をお互いに対向するように建てこむことで形成された門型の屋根構造のブロックを複数つないで構成する屋根架構が開示されている。当該屋根架構は、トラス構造の屋根斜面構造体によって構造強度を確保するとともに降雨水の流入を屋根材で遮断し、中央の支柱を不要としている。
また、特許文献２には、埋立地の周囲に複数の支柱を立設するとともに、これらの支柱から対向する支柱にケーブルを張設し、各ケーブルの交差位置で相互に連結するとともに、膜体からなる屋根材を支持する屋根架構が開示されている。この屋根架構により、埋立地の中央に支柱等を要することなく、平面地形に対応した屋根を処分場に架設することを可能としている。
【特許文献１】特開２００２−３０９７０９号公報（［００１４］−［００１９］、図１）
【特許文献２】特開２００４−１６２４２９号公報（［００１６］−［００２７］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、前者のトラス構造からなる屋根斜面構造体を利用した屋根架構は、屋根斜面構造体を連結して屋根材を貼設した後、クレーン等の揚重機により吊り揚げて、埋立地の周囲に立設された側壁構造体に連結することにより構築されるものであり、広大な処分場に適用する場合、屋根斜面構造体が大きく、クレーンによる吊設（架設）が困難な場合があった。また、処分場の地形は、平面的に異形形状である場合が多く、地形形状に合せた屋根構造の構築は困難であった。
また、後者のケーブルを使用した複数本のケーブルの管理に手間がかかるとともに、広大な敷地面積を有する処分場においては、各ケーブルが長く、これらのケーブルの管理と張設が困難であった。また、ケーブルに支持された屋根材は、ケーブルによる支持部以外は重力により下向きにたわんだ状態となり、この部位に降雨時の雨水や飛来した粉塵や砂等がたまるため、たわみ部のそれぞれに排水、排砂等の設備を配置する必要があり、施工に手間がかかるとともに供用後の管理にも手間がかかるという問題点を有していた。
【０００６】
本発明は、前記の問題点を解決することを目的とするものであり、施工区域の規模や形状等にとらわれることなく、施工区域の敷地面積を最大限に活用することが可能な、簡易な構造で、施工性に優れた屋根架構および屋根架構の構築方法を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、施工区域の平面地形に応じてその上面全体を覆うように形成された屋根架構であって、所定幅の帯状間隔を残して前記施工区域の上方を覆う一対の現地部と、前記帯状間隔に連設された標準屋根部材からなる標準部とから構成されることを特徴としている。
【０００８】
かかる屋根架構により、例えばクローズド型の処分場等の施工区域を現地地形に適用した構造で簡易に構築することが可能となる。つまり、現地部により、現地の形状に応じた屋根の張り出し部を形成した後、定型部材である標準屋根部材を現地部により所定の幅に形成された帯状間隔に連設する標準部を構築することにより、屋根架構を完成するため、標準部を形成する部材に関しては、現地の形状に限定されることがなく、生産性に優れている。また、標準部は、定型部材を機械的に配置するため、施工性にも優れている。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の屋根架構であって、前記現地部の前記帯状間隔側の先端には、前記標準屋根部材を摺動可能に支持する取付手段が形成されていることを特徴としている。
【００１０】
かかる屋根架構により、標準部の構築について、現地部の取付手段を利用して、定型部材からなる標準屋根部材を一方から他方に向かって摺動させることによりその架設を行うことが可能なため、クレーン等の揚重機械を介して標準屋根部材をそれぞれ配設するのではなく、標準屋根部材は簡易に所定の位置に誘導されて、機械的に配設されることが可能となるため、施工性に優れている。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の屋根架構であって、前記帯状間隔の幅が２種類あることを特徴としている。
【００１２】
かかる屋根架構により、施工区域の形状に対応して間隔を２種類形成することにより、現地地形に応じて標準部の幅を調節して、現地部の構築面積を必要最小限に抑えることが可能となる。したがって、現地の平面地形に合せて形成する必要があるために施工に手間を要する現地部の施工を、必要最小限に抑えることが可能となり、また、定型部材を機械的に連設するのみの標準部の施工面積が広くなるため、経済的で、施工性に優れた工事が可能となる。また、帯状間隔の幅が２種類であれば、それぞれの幅に合せて形成された定型部材をそれぞれ一方向と他方向の２方向から摺動させることにより架設することが可能である。
【００１３】
さらに、前記標準部が、膜構造、張弦梁構造、軽量トラス構造等の軽量な構造から構成された屋根部材であれば、現地部への負荷が軽減されるとともに、標準部の架設作業が容易となり、好適である。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、施工区域の上面全体を覆うように形成された屋根架構であって、所定幅を有して施工区域の側部に配置される一対の支持部と、前記支持部に摺動可能に横設されて施工区域の上面を覆う屋根部とから構成されることを特徴としている。
【００１５】
かかる屋根架構は、所定幅に区分された施工区域において、施工区域の側部に配置された一対の支持部とこの支持部に横設される屋根部を利用して構成されるため、一方の施工区域の作業が完了したら、次の施工区域に屋根部を移設して、再利用することが可能なため、材料費を大幅に削減することが可能となる。また、各施工区域の側部における支持部の基礎部（基礎地盤）が、所定の高さに調整されていれば、施工区域の移動の際に、同一の支持部をそのまま使用することが可能となり、施工時間の短縮化、費用の省略化が可能となり、好適である。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明は、屋根架構の構築方法であって、施工区域の平面地形に応じて、該施工区域の上方において所定幅の帯状間隔を残して屋根部材を構築する現地部構築工程と、前記現地部構築工程により形成された帯状間隔を跨ぐように、前記屋根部材の先端に標準屋根部材を連設する標準部構築工程とを含むことを特徴としている。
【００１７】
さらに、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の屋根架構の構築方法であって、前記標準屋根部材の連設を、一方向から他方向に向けて標準屋根部材を摺動させることにより行うことを特徴としている。
【００１８】
かかる屋根架構の構築方法は、現地部構築工程により所定幅の帯状間隔を形成するため、標準部構築工程における作業は、定型形状からなる標準屋根部材を一方向から他方向に向けてスライドさせるなど、簡易な作業により連続的な架設が可能となり、施工性に優れている。また、標準部を構成する標準屋根部材は、定型部材からなるため、その生産性からみても経済性に優れている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、施工区域の規模や形状等にとらわれることなく、簡易な構造の屋根架構を簡易に構築することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、説明において、同一要素には同一の符号を用い、重複する説明は省略する。
【００２１】
＜第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態（以下、単に「第１実施形態」という場合がある）に係る屋根架構の全体を示す斜視図であり、図２は、同屋根架構の横断面図である。また、図３は、現地部の屋根部材の先端に形成された取付手段を示す拡大図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は横断面図である。また、図４（ａ）〜（ｃ）は、標準部の標準屋根架構の他の形態を示す斜視図である。また、図５は、膜材を設置した屋根架構の状況を示す斜視図である。
【００２２】
第１実施形態に係る屋根架構は、図１及び図２に示すように、現地地形を有効に使用して、なるべく切土工、盛土工工事を少なくするように形成されたすり鉢状の埋立地（施工区域）Ｒの上方を、一定の幅に形成された帯状間隔Ｓを残して覆う一対の現地部１０と、帯状間隔Ｓを覆う標準部２０とにより、埋立地Ｒの平面地形に応じてその上面全体を覆うように形成されている。
【００２３】
図２に示すように、現地部１０は、埋立地Ｒの側部に立設された反力柱１４と、反力柱１４の内側（埋立地Ｒ側）に立設された支柱１２と、これらの反力柱１４と支柱１２により支持されて埋立地Ｒの上方に突出する屋根部材１１とにより構成されている。そして、屋根部材１１の埋立地Ｒの上方に突出した側の先端には、図３に示すように、標準部２０を構成する標準屋根部材２１を所定の位置まで摺動して固定する取付手段１６が形成されている。
第１実施形態に係る取付手段１６は、屋根部材１１の先端に、標準屋根部材２１の掛止が可能なように、帯状間隔Ｓに沿って、固定されたアングル材からなる。
【００２４】
また、屋根部材１１は、降雨時の雨水や飛来してきた粉塵や砂等が堆積することがないように、埋立地Ｒの中央側から外周方向に向かって低くなるように傾斜を有している。そしてその後端（埋立地Ｒの外周側の端部）は、埋立地Ｒの法肩よりも外側を覆うように形成されている。さらに、屋根部材１１の後端は、埋立地Ｒ上方へ突出した部分の自重や先端に固定される標準部２０の標準屋根部材２１の荷重などの反力を地中から受ける反力柱１４に固定されている。
また、屋根部材１１の後端下方の地面には、屋根架構１から流下してきた雨水等を排水する図示しない水路が形成されている。
【００２５】
なお、図２に示すように、支柱１２と、反力柱１４は、それぞれ基礎部材１３，１５により、固定されている。ここで、屋根部材１１を架設するための架設構造は、前記の支柱１２等からなる構造に限定されるものではなく、状況に応じて、適宜設定するものとする。例えば、反力柱１４を設けずに、ケーブルなどにより地中から反力を得る構造や屋根部材１１の後端にカウンターウェイト等を有する構造でもよい。また、第１実施形態では、支柱１２を埋立地１２の斜面途中に立設するものとしたが、埋立地Ｒの外周に立設する構成としてもよく、現地の状況等に応じて、適宜決定するものとする。
【００２６】
標準部２０は、現地部１０により形成された帯状間隔Ｓに連設された複数の標準屋根部材２１を備えて構成されている。標準屋根部材２１の端部は、屋根部材１１の先端に固定されている。標準屋根部材２１は、図２に示すように、上向きに凸となるように湾曲した軽量トラス部材から構成されており、降雨時の雨水や、飛来してきた粉塵や砂などは、標準部２０上に堆積せずに現地部１０へと流下する。標準屋根部材２１の強度及び形状は、現地の状況に応じて適宜設定されるものとし、例えば豪雪地帯等では、標準屋根部材２１が積雪に耐得る強度を有するとともに、急傾斜になるように構成するものとする。
【００２７】
ここで、標準屋根部材２１の構成は、軽量トラス部材に限定されるものではなく、図４（ａ）に示すように、平板状に形成された版材からなる標準屋根部材２１’を、図４（ｂ）に示すように、ケーブル２３，２４の張力により弓状に上に凸となるように湾曲させた標準屋根部材２１’を使用してもよく、また、図４（ｃ）に示すように、トラス部材により、くの字状に形成された標準屋根部材２１”を使用してもよい。また、埋立地Ｒの両側部に形成された現地部１０，１０に高低差がある場合には、図４（ａ）に示すような版材からなる標準屋根部材２１’をそのまま利用してもよく、この場合は、標準部２０が現地部１０，１０の高低差により傾斜を有しているため、屋根架構１の上面に雨水や飛来物が堆積することがない。
【００２８】
標準屋根部材２１の架設は、図３（ａ）に示すように、屋根部材１１の先端に形成された取付手段１６上に標準屋根部材２１の先端が掛かるように配置し、標準屋根部材２１を所定の位置までスライドさせた後、ボルトとナットＢＮにより取付手段１６に固定することにより行う。
【００２９】
そして、現地部１０により形成された帯状間隔Ｓに、標準部１０が架設されたら、図５に示すように、現地部１０及び標準部２０の全体を防水シートや遮水シート等の不透水性の膜材３０により完全に覆う。
【００３０】
次に、屋根架構１の構築方法について、説明する。ここで、図６は、標準部の架設状況を示す平面図である。
【００３１】
屋根架構１は、埋立地Ｒの平面地形に応じて、その上方において一定の幅を有する帯状間隔Ｓを残して屋根部材１１を構築する現地部構築工程と、この帯状間隔Ｓを跨ぐように、屋根部材１１の先端に定型部材からなる標準屋根部材２１を連設する標準部構築工程とにより構築される。ここで、標準屋根部材２１の連設は、一方向から他方向に向けて標準屋根部材２１をスライド（摺動）させることにより行う。
【００３２】
現地部１０は、図２に示すように、埋立地Ｒの形状に合せて、埋立地Ｒの側部に支柱１２を立設した後、この支柱１２を介して、屋根部材１１を架設する。このとき、屋根部材１１は、その先端が埋立地Ｒの上方に張り出すように形成されている（図２参照）。現地部１０は、図６に示すように、埋立地Ｒの両側部に形成されており、お互いの屋根部材１１の先端と先端との間には、一定の幅で帯状間隔Ｓが形成されている。なお、第１実施形態では、帯状間隔Ｓを、矩形状に形成するものとするが、帯状間隔Ｓの形状は限定されるものではなく、現地の地形形状の合せて適宜形成するものとする。
【００３３】
標準部２０は、現地部１０の構築とともに形成された帯状間隔Ｓに、定型部材からなる標準屋根部材２１を連設することにより構築される。標準屋根部材２１は、図３（ａ）に示すように、現地部１０の屋根部材１１の先端に形成された取付手段１６に、図示しないクレーンにより標準屋根部材２１の両端が掛かるように配置した後、取付手段１６に沿って図示しないウィンチ等によりスライドさせて、所定の位置まで搬送する。そして、所定の位置に配置されたら、図３（ｂ）に示すように、ボルトとナットＢＮを介して取付手段１６に固定することで、架設が完了する。
【００３４】
標準部２０の構築が完了したら、現地部１０と標準部２０との全体を覆うように、膜材３０を配設する（図５参照）。ここで、第１実施形態では、膜材３０を現地部１０と標準部２０の構築が完了してから配設するものとしたが、現地部１０と標準部２０に予め膜材３０が取り付けられていてもよく、この場合は、現地部１０と標準部２０との接合部から埋立地Ｒ内に雨水等が浸透することがないように、接合部に止水加工を施すものとする。
【００３５】
第１実施形態に係る屋根架構１は、埋立地Ｒの全体を覆っているため、降雨時にも埋立地Ｒに水が浸透することがなく、必要最小限の汚水処理設備により、処分場内から排水される汚水を管理することが可能となる。
【００３６】
また、埋立地Ｒは、屋根架構１により完全に覆われているため、埋め立て作業時の粉塵や砂等が、周辺地域に飛散することがなく、また、廃棄物等の悪臭による周辺地域への悪影響も及ぼすことがない。
【００３７】
また、屋根架構１は、大規模な処分場でも、支柱１２が埋立地Ｒの中央に配設されることがないため、効率的に埋め立て作業を行うことが可能であり、また、埋立地Ｒの容積を支柱１２により減らすことがないため、好適である。
【００３８】
また、現地地形に合せて形成されるために異形形状となる埋立地Ｒの屋根架構１の構築について、埋立地Ｒの形状に合せて構築する現地部１０と、定型部材を連設することにより構築する標準部２０とにより行うため、標準部２０の施工が簡易で早期に行うことが可能であるため、全体として、工期が短く経済性に優れた施工が可能となる。
【００３９】
また、標準部２０の施工は、定型部材である標準屋根部材２１を、一方から他方にスライドさせることにより行うため、大規模な処分場において屋根架構１を構築する場合でも、比較的小規模な揚重機械によりその架設が可能となり、好適である。なお、標準部２０の施工方法は、前記の方法に限定されるものではなく、例えば、一方と他方の両方から標準屋根部材２１をスライドさせることにより施工期間を短縮してもよい。
【００４０】
また、本発明の屋根架構１は、埋立地Ｒの側部に支柱１２を立設することで、埋立地Ｒの全体を覆う屋根を構築することが可能なため、供用中のオープン型処分場に後施工により構築することが可能であり、新設、既設にとらわれることなく、あらゆる処分場に適用可能である。
【００４１】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明に係る屋根架構の第２の実施の形態（以下、単に「第２実施形態」という場合がある）について説明する。
ここで、図７は第２実施形態を示す平面図であり、（ａ）は、２種類の帯状間隔からなる屋根架構を示しており、（ｂ）は折れ点を有する帯状間隔からなる屋根架構を示している。
【００４２】
図７（ａ）に示す屋根架構２は、処分場の地形により埋立地Ｒの幅が大幅に変わる場合において、一方側に形成された幅広の帯状間隔と他方側に形成された幅狭の帯状間隔との２種類の幅を有した帯状間隔Ｓを形成し、現地地形に合せて形成する現地部１０の施工面積を減らすことで、連続施工が可能な標準部の施工面積を広げたものである。これにより、施工性に優れていて、経済的な屋根架構２を構築することが可能となる。また、２種類の標準屋根部材２１ａ，２１ｂは、それぞれ一方と他方からスライドさせて配置するため、早期施工が可能となり、好適である。
【００４３】
図７（ｂ）に示す屋根架構３は、処分場の地形により、標準部２０の平面形状が、くの字状に折れている場合の構築例である。当該屋根架構３は、標準部２０の施工時に、帯状間隔Ｓの両端から、それぞれ最初に折れ点形状に合せて形成された台形状の標準屋根部材２１ｃをスライド配置させた後、随時通常の標準屋根部材２１をスライド配置して、構成されている。
【００４４】
＜第３の実施の形態＞
続いて、本発明に係る屋根架構の第３の実施の形態（以下、単に「第３実施形態」という場合がある）について説明する。
ここで、図８は第３実施形態の屋根架構を示す斜視図である。
【００４５】
第３実施形態に係る屋根架構４は、所定幅を有して埋立地（施工区域）Ｒの側部に配置される一対の支持部４０と、この支持部４０に摺動可能に横設されて埋立地Ｒの上面を覆う屋根部５０とから構成されている。
【００４６】
第３実施形態に係る埋立地Ｒは、所定の形状に形成された第一埋立地Ｒ１と第二埋立地Ｒ２とに区分されており、埋立地Ｒへの埋め立ては、第一埋立地Ｒ１が完了した後、第二埋立地Ｒ２に移動して行うものとする。なお、第一埋立地Ｒ１と第２埋立地Ｒ２とは、同一の形状に形成されているため、同一の支持部４０と屋根部５０とからなる屋根架構４を使用することが可能となっている。
【００４７】
支持部４０は、第一埋立地Ｒ１側部にそれぞれ形成されており、それぞれ所定の間隔を有して複数本立設される柱部材４１と、これらの柱部材４１，４１，・・・の上端に横設される横部材４２とから構成されている。なお、支持部４０は、柱部材４１と横部材４２とからなる構成に限定されるものではなく、例えば壁部材により構成されていてもよい。また、第３実施形態では、柱部材４１と横部材４２とをそれぞれ鋼材を組み合せて形成するものとするが、支持部材を構成する材料は限定されるものではなく、想定される外力に対して、十分な耐力を発現することが可能であればよい。
【００４８】
屋根部５０は、屋根部材５１が、第一埋立地Ｒ１を跨ぐように、第一埋立地Ｒ１の両側部に形成された支持部４０，４０の上端に複数連設されてなる。なお、各屋根部材５１は、第１実施形態で説明した標準屋根部材２１と同様に構成されているため、詳細な説明は省略する。また、屋根部材５１の横部材４２への固定方法は、ボルトにより締着する等、公知の手段から適宜選定して行えばよい。
【００４９】
支持部４０の横部材４２の上面には、例えばレール状に構成された部材等、屋根部材５１を摺動可能に支持する図示しない取付手段を有している。ここで第３実施形態に係る取付手段の構成は限定されるものではなく、適宜設定すればよい。
【００５０】
第３実施形態に係る屋根架構４の構築は、対象となる埋立地Ｒ（第一埋立地Ｒ１）の両側部に支持部４０形成し、この支持部４０の一方の端部から他方の端部に屋根部材５１を摺動させることにより屋根部材５１を連設して、屋根部５０により第一埋立地Ｒ１を覆う。
【００５１】
屋根架構４により覆われた第一埋立地Ｒ１の埋立作業が完了したら、屋根部材５１を撤去した後、支持部４０を第二埋立地Ｒ２に移設する。そして、第一埋立地Ｒ１と同様に、屋根部材５１を支持部４０の上部に連設して屋根部５０を形成し、第二埋立地Ｒ２の埋立作業を行う。なお、埋立地Ｒの区分数は第一埋立地Ｒ１と第２埋立地Ｒ２との２区分に限定されるものではなく、埋立地Ｒの規模等に応じて適宜設定するものとする。
また、屋根部材５１の設置は、摺動によるものに限定されるものではなく、クレーン等を利用して、直接支持部４０に設置してもよい。
【００５２】
したがって、屋根架構４は、１つの施工区域の作業がしたら、次の区域に移設して使用することが可能なため、材料費を大幅に削減することが可能となる。ここで、柱部材４１が、伸縮機能を有していれば、埋立地Ｒの周囲に地盤高が不均一であっても、柱部材４１の伸縮機能により調節が可能なため、好適である。また、埋立地Ｒの周囲に地盤高が不均一な場合に、柱部材４１の高さ調節を、ボルトを介して鋼材を継ぎ足すことにより、行ってもよい。
【００５３】
以上、本発明について、好適な実施形態について説明したが、本発明は前記の各実施形態に限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。
例えば、帯状間隔の形状は、前記各実施形態に示すものに限定されるものではなく、現地の地形形状等に応じて、適宜設定すればよい。
【００５４】
また、前記実施形態では、標準屋根部材を摺動させることにより、標準部の架設を行う構成としたが、これに限定されるものではなく、標準屋根部材をクレーン等の揚重機械により架設する構成としてもよいことはいうまでもない。
【００５５】
また、前記実施形態では、標準屋根部材を所定の位置まで誘導した後、固定する取付手段として、アングル材からなる鋼材を、屋根部材の先端に固定するものとしたが、取付手段の構成は限定されるものではなく、例えば、屋根部材と標準屋根部材のいずれか一方にレール部材を固定し、他方にチャンネル材等、レール部材の頭部を収納可能な部材を固定することにより構成したり、お互いに形鋼を固定することにより、該形鋼をお互いに噛合せて、スライド時にずれることのない構成としてもよい。
また、屋根部材または標準屋根部材のいずれか一方が車輪を有していることにより、標準屋根部材の摺動が簡易に行われる構成としてもよい。
【００５６】
また、前記実施形態では、処分場の埋立地を施工区域として、本発明の屋根架構により覆うものとしたが、本発明に係る屋根架構が適用可能な施工区域は限定されるものではなく、例えば造成工事現場の全体を本発明の屋根架構で覆うことにより、簡易に全天候型の施工現場とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】第１の実施の形態に係る屋根架構の全体を示す斜視図である。
【図２】第１の実施の形態に係る屋根架構の横断面図である。
【図３】現地部の屋根部材の先端に形成された取付手段を示す拡大図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は横断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、標準部の標準屋根架構の他の形態を示す斜視図である。
【図５】膜材を設置した屋根架構の状況を示す斜視図である。
【図６】標準部の架設状況を示す平面図である。
【図７】第２の実施の形態を示す平面図であり、（ａ）は、２種類の帯状間隔からなる屋根架構を示しており、（ｂ）は折れ点を有する帯状間隔からなる屋根架構を示している。
【図８】第３の実施の形態の屋根架構を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５８】
１，２，３，４  屋根架構
１０    現地部
１１    屋根部材
１６    取付手段
２０    標準部
２１    標準屋根部材
４０    支持部
５０    屋根部
５１    屋根部材
Ｒ      埋立地（施工区域）
Ｓ      帯状間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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