(57)【要約】      （修正有）【課題】水回り設備を一体化したスケルトンとインフィルのユニットを増築し、バリアフリー化を実現した共同住宅を提供する。【解決手段】既存住棟５０の階段室５１を挟んで隣接する各住戸５０Ａ，５０Ａのそれぞれの外壁面に近接し、住戸５０Ａ側に形成された開口と往来可能な連絡通路１３が形成されるように、プレキャストコンクリート製のスケルトン１１と、スケルトン内に独立して水回り設備２１，２２，２３を設備したインフィルとを一体化した増築ユニット１５を、階段室５１を存置したまま、既存住棟５０の各住戸５０Ａの階高に一致させて積層連結する。さらに隣接した住戸５０Ａの増築ユニット１５間に、エレベータ設備３１の昇降口３２を有する共用フロア１９のスラブを架設し、エレベータ設備３１を利用した昇降により、増築ユニット１５に設けられた玄関１４にアクセスできるようにした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存住棟の階段室を挟んで隣接する各住戸のそれぞれの外壁面に近接し、該住戸側に形成された開口と往来可能な連絡通路が形成されるスケルトンと、該スケルトン内に所望の設備を据え付けたインフィルとを一体化した増築ユニットが、前記既存住棟の各住戸の階高に一致させて連結して構築されるとともに、前記隣接した住戸の増築ユニット間に、エレベータ設備の昇降口、通路をなすスラブが設けられ、前記エレベータ設備を利用した昇降により、前記増築ユニットに設けられた玄関にアクセスできるようにしたことを特徴とする既存共同住宅のバリアフリー増築構造。
【請求項２】
既存住棟の階段室を挟んで隣接する各住戸のそれぞれの外壁面に近接し、該住戸側に形成された開口と往来可能な連絡通路が形成されるように、プレキャストコンクリート製のスケルトンと、該スケルトン内に独立して水回り設備を設備したインフィルとを一体化した増築ユニットが、前記既存住棟の各住戸の階高に一致させて積層連結されるとともに、前記隣接した住戸の増築ユニット間に、エレベータ設備の昇降口、通路をなすフロアスラブが架設され、前記エレベータ設備を利用した昇降により、前記増築ユニットに設けられた玄関にアクセスできるようにしたことを特徴とする既存共同住宅のバリアフリー増築構造。
【請求項３】
前記増築ユニットは、プレキャストコンクリート製スケルトンが積層連結され、該スケルトン内に前記インフィルが形成されるように構築されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の既存共同住宅のバリアフリー増築構造。
【請求項４】
前記増築ユニットは、現場打ちコンクリート製スケルトンで構築され、該スケルトン内に前記インフィルが形成されるように構築されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の既存共同住宅のバリアフリー増築構造。
【請求項５】
前記増築ユニットは、所定骨組形状を構成する鉄骨構造にプレキャストコンクリート版が取り付け支持されたスケルトンが連結され、該スケルトン内に前記インフィルが形成されるように構築されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の既存共同住宅のバリアフリー増築構造。
【請求項６】
前記増築ユニットは、略同一形状の床及び三方の外壁で構成されたスケルトンの開放面を対向させるようにして内部空間が形成されたことを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の既存共同住宅のバリアフリー増築構造。
【請求項７】
前記インフィルは、内部に複数種の水回り設備及びそれらの給排水設備が設けられ、該給排水設備は、前記スケルトンとの間の床下に独立して設備され、前記既存住棟側の給排水設備に連結されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の既存共同住宅のバリアフリー増築構造。
【請求項８】
前記フロアスラブと、前記既存住棟の階段室の手摺り外壁部との間に吹抜け部が形成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の既存共同住宅のバリアフリー増築構造。
【請求項９】
前記増築ユニットの１階部玄関は、前記増築ユニットの外周に沿って設けられたスロープによりアクセスするようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の既存共同住宅のバリアフリー増築構造。
【請求項１０】
前記増築ユニットと前記既存住棟との間を連結する前記連絡通路は、建物との間にエクスパンションジョイントが介装されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の既存共同住宅のバリアフリー増築構造。
【請求項１１】
前記既存住棟の階段室は、前記増築構造部の構築後も存置され、各住戸の勝手口（旧玄関）へのアクセスに前記階段室を利用することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の既存共同住宅のバリアフリー増築構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は既存共同住宅のバリアフリー増築構造に係り、階段室を有する中低層タイプの既存共同住宅の階段室を工事することなく、バリアフリー化を考慮した独立した新しい水回り設備を備えたインフィルを内部に有するスケルトンを、順次積層して増築構造部を構築するとともに、組み立てられた増築構造部分にエレベータユニットを組み込むことで、バリアフリーを考慮した増築工事の迅速化、効率化を図るようにした既存共同住宅のバリアフリー増築構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ等の設置されていない公営の中低層の共同住宅などでは、築後年数が相当経過しており、居住者の高齢化が進んでいる。このため、居住者の居住環境の向上を目的として、住居のバリアフリー化、エレベータの設置等が求められている。
【０００３】
今までに多く建設されてきた図１０，図１１に示したような、一般的な５階建て程度までの中低層の共同住宅５０は、その基本構成として隣接した２住戸間に階段室５１が設けられ、地上の道路レベルから各住戸玄関５３（図１１）まで階段５２を利用するようになっている。この種の階段室５１を有する共同住宅にエレベータを設置する場合、既存住棟５０の階段室５１前面に隣接するように、エレベータシャフトを立設し、各踊り場のレベル（高さ）にエレベータ昇降口を設けるタイプが提案されている。しかし、この場合、エレベータ昇降口と各住戸玄関との間に数段の階段が残るので、完全バリアフリー化を実現することができない。図１１は、図１０に示した外観の従来の共同住宅５０の間取り例を示した平面図である。
【０００４】
この問題を考慮して、すでに出願人は共同で、エレベータから各住戸玄関までの段差を無くして完全バリアフリー化を図った技術を開発している（特許文献１参照。）。この技術では、既存住棟の階段室の階段部分を撤去してエレベータ昇降口と各住戸玄関とを同レベルにしたエントランスフロアと、１棟に設置された複数基のエレベータの昇降口間を連絡する連絡フロアとを設けることで、バリアフリー化とエレベータ設置とを実現させている。
【０００５】
ところで、各住戸内でのバリアフリー化を図るに当たり、もっとも重要でかつ設備的に負担がかかるのが浴室、便所、洗面設備等の水回り設備である。この点に関連した技術として、水回り設備を、一体的なプレファブのユニット構造として製造し、既存住宅の外部に、連絡部を有した独立構造として構築する技術が提案されている（特許文献２）。
【０００６】
特許文献２に開示されたキュービックユニットは、略円筒形状をなし、内部に浴室、便所、洗面設備が狭い空間内に効率よく配置された工場生産されたユニット部材からなり、このユニット部材を、クレーン等で既存共同住宅の側面に沿って順次建て上げ、既存建物に連結していくことで、各住戸の水回り設備の工事の迅速化、合理化を図っている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−８９０５６公報
【特許文献２】特公平７−９６８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載された技術では、前述したように、各住戸へのアプローチとして利用されている階段室を撤去し、さらにエレベータシャフトと既存住棟との間に独立したエントランスフロア、連絡フロア、非常階段等の付帯構造を設置するため、大がかりな増築工事が必要になり、工事コストもかかる。また、階段室が閉鎖される期間、居住者を一時的に転居させる必要が生じる場合もある。
【０００９】
一方、特許文献２に記載されたキュービックユニットを用いた技術は、住戸の水回り設備工事の合理化が果たせることが第一の効果であり、付帯的に、水回り設備が増築された住戸では、従来の水回り空間を他の目的の居室等に変更できる等の効果も期待できる。しかし、特許文献２の技術では、本発明が目的としているバリアフリー化と、それを実現するエレベータ設置に関する問題点は一切、触れられていない。また、キュービックユニットでは、狭い床面積に効率的に複数の水回り設備を配置していることから、結果的にバリアフリーの思想と相反するレイアウトにならざるを得ない。そこで、本発明の目的は上述した従来の技術が有する問題点を解消し、居住者が入居したままで、バリアフリーを考慮した水回り設備の増築とエレベータ設置とを同時に、短期間に施工できる既存共同住宅のバリアフリー増築構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は既存住棟の階段室を挟んで隣接する各住戸のそれぞれの外壁面に近接し、該住戸側に形成された開口と往来可能な連絡通路が形成されるスケルトンと、該スケルトン内に所望の設備を据え付けたインフィルとを一体化した増築ユニットが、前記既存住棟の各住戸の階高に一致させて連結して構築されるとともに、前記隣接した住戸の増築ユニット間に、エレベータ設備の昇降口、通路をなすスラブが設けられ、前記エレベータ設備を利用した昇降により、前記増築ユニットに設けられた玄関にアクセスできるようにしたことを特徴とする。
【００１１】
さらに具体的な構成として、既存住棟の階段室を挟んで隣接する各住戸のそれぞれの外壁面に近接し、該住戸側に形成された開口と往来可能な連絡通路が形成されるように、プレキャストコンクリート製のスケルトンと、該スケルトン内に独立して水回り設備を設備したインフィルとを一体化した増築ユニットが、前記既存住棟の各住戸の階高に一致させて積層連結されるとともに、前記隣接した住戸の増築ユニット間に、エレベータ設備の昇降口、通路をなすフロアスラブが架設され、前記エレベータ設備を利用した昇降により、前記増築ユニットに設けられた玄関にアクセスできるようにしたことを特徴とする。
【００１２】
前記増築ユニットは、プレキャストコンクリート製スケルトンが積層連結され、該スケルトン内に前記インフィルが形成されるように構築されるか、現場打ちコンクリート製スケルトンで構築され、該スケルトン内に前記インフィルが形成されるように構築されるか、あるいは所定骨組形状を構成する鉄骨構造にプレキャストコンクリート版が取り付け支持されたスケルトンが連結され、該スケルトン内に前記インフィルが形成されるように構築されるようにすることが好ましい。
【００１３】
これらの場合、前記増築ユニットは、略同一形状の床及び三方の外壁で構成されたスケルトンの開放面を対向させるように内部空間が形成されるようにすることが好ましい。
【００１４】
また、インフィルは、便所、浴室、洗面台等の複数の水回り設備を備え、及びそれらの給排水設備からなり、該給排水設備は、前記スケルトンとの間の床下に独立して設備され、前記既存住棟側の給排水設備に連結させることが好ましい。
【００１５】
前記フロアスラブと、前記既存住棟の階段室の手摺り外壁部との間に吹抜け部を形成することが好ましい。
【００１６】
前記増築ユニットの１階部玄関は、前記増築ユニットの外周に沿って設けられたスロープによりアクセスすることができる。
【００１７】
前記増築ユニットと前記既存住棟との間を連結する前記連絡通路において、建物との間にエクスパンションジョイントを介装することが好ましい。
【００１８】
また、前記既存住棟の階段室は、前記増築構造部の構築後も存置されるので、各住戸の勝手口（旧玄関）へのアクセスに前記階段室を利用することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上に述べたように、本発明によれば、既存住棟に対する工事をほとんど必要としないため、既存住棟に住民が居住しているままでの増築工事を行うことができ、またバリアフリー構造の水回り設備を備えた増築構造部を構築できるので、既存住戸のリフォームとあわせて、完全バリアフリー住宅を実現でき、各住戸へのアクセスは、増築構造部の一部にエレベータ設備を備えることにより、より容易になるという多くの効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の既存共同住宅のバリアフリー増築構造の実施するための最良の形態として、以下の実施例について添付図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１は、従来例として図１０に示した既存の５階建ての共同住宅の既存住棟５０に対して、本発明の増築構造を適用した外観を示した斜視図である。図１には、図１０で示した既存住棟５０の階段室５１の前面位置に本発明の増築構造部１０が構築された完成状態が示されている。この増築構造部１０と既存住戸５０Ａとの連絡には、図２に示したように、既存住戸５０Ａ側の外壁面に形成された開口５２との間にプレキャストコンクリート製の連絡通路１３が架設され、既存住戸５０Ａと増築構造部１０との行き来ができるようになっている。
【００２２】
本実施例の増築構造部１０は、建物の周囲を周回するように構築されたスロープ１を介して玄関１４にアクセスする１階部分のスケルトン１１（図２）と、エレベータを利用する２階より上階部分スケルトン１１（図３）と、それぞれのスケルトン１１内に独立して組み込まれた内装、設備を有するインフィル２０とから構成された構造組立体からなる（以下、増築構造部１０を構成するスケルトン１１とインフィル２０とが一体化したユニットからなる構造組立体を増築ユニット１５と呼ぶ。）。本実施例では、増築ユニット１５の１階と２階以上のスケルトン１１の基本構成は、玄関位置が異なる以外ほぼ同一構造であり、それぞれ床スラブと三方の外壁とが一体的に成形され、一面が開放面の略箱形のプレキャストコンクリート版成形品からなる。増築ユニット１５の上階への積層とスケルトン１１の開放面の連結には、カップラージョイント等の公知のプレキャストコンクリート版の連結構造が用いられている。また、水密性を図るために、各増築ユニット１５間に防水シーリング工（図示せず）を行い、耐久的な構造組立体が構築されるようになっている。各階の増築ユニット１５は、既存住棟５０側との連絡開口１２を有し、既存側に設置される既存側スケルトン１１Ａと、ほぼ同寸法で増築構造部１０の前面側に設置される前面側スケルトン１１Ｂとから構成され、これら既存側スケルトン１１Ａと前面側スケルトン１１Ｂの開放面を対向させ、公知のジョイント部材により連結させて一体化された増築ユニット１５が構築される。本実施例では、たとえばスケルトン１１Ａ、１１Ｂの床面積はそれぞれ約２．２５m×３．３m程度に設定されており、スケルトン１１Ａ、１１Ｂを連結した増築ユニット１５により約１５m2の床面積の増築が実現する。
【００２３】
なお、以上の説明では、増築ユニットは、あらかじめ工場生産された規格化されたプレキャストコンクリート製品を例に行っているが、後述する実施例３のように増築構造部の平面形状がシンプルであったり、プレキャストコンクリート製品の積層のための重機の進入が難しい立地の場合には、場所打ちコンクリートによる増築ユニットの施工を行う事も可能である。また、その他の構造として鉄骨構造によって骨組構造を立設し、ＡＬＣパネル等で面を塞ぐようにした複合構造とすることも代替工法として利用できることは言うまでもない。
【００２４】
一般に既存住棟５０の１階玄関５３（図１１）は、通常地上高１m程度位置にあり、階段５２を数段のぼった所に設けられている。本実施例では、図４に示したように、所定の基礎構造３と一体的に基礎枠体コンクリート４を打設してレベル調整を行い、その上に増築構造部１０を構築している。
【００２５】
本発明では、この増築ユニット１５のインフィル２０に、それぞれ高齢者の利用を前提としたバリアフリーが考慮された浴室２１、便所２２、洗面台２３等の水回り設備が設置されている。これらの設備は、プレファブ工場でスケルトン１１Ａ、１１Ｂに組み込まれた半完成ユニット製品からなる。本実施例では、玄関が設けられた既存側スケルトン１１Ａには玄関回りのスロープを有する上がり框２４、下足棚２５、フロア２６、便所２２が配置される一方、前面側スケルトン１１Ｂ部分に給湯、給排水配管を接続したユニットバス（浴室２１）、洗面台２３が設置されている。各水回り設備の給湯、給排水設備の配管は統合して連絡通路を介して既存住棟側に導き、既存住戸内の水回り設備の配管に連結させるようになっている。また、排水設備配管に関しては、増築ユニットを上下方向に貫通するパイプシャフトを設け、このパイプシャフト内に竪排水配管を設け、この竪排水配管を通じて増築構造部の基礎内に設けた集水ピット内に排水、集水して処理することも好ましい。
【００２６】
また、増築ユニット１５のスケルトンの外壁版の所定個所に設けられた窓、通路、玄関等の開口には、それぞれの開口寸法に適合した仕様のサッシ、ドアが取り付けられた状態で現場搬入される。さらに床２７（図５参照）はスケルトン１１とインフィル２０との間に空間を設けた二重構造のフリーアクセス床になっており、あらかじめ各水回り設備の給排水配管、電気配線、通信回線（図示せず）を床下に仕込んでおき、増築ユニット１５の設置後、連絡通路を介して既存住戸５０Ａ側に各配管、配線等を引き出し、容易に既存の給排水設備、電気配線、通信回線（図示せず）に接続できる。
【００２７】
図２は、１階の増築構造部１０が増設された隣接した２住戸の平面計画例を示した平面図である。同図に示したように、１階は増築構造部１０の外側に沿って設けられた緩い勾配のスロープを使って車いすで直接、玄関にアクセスすることができる。
【００２８】
このとき隣接する住戸の増築部分の間は約３．５m離れており、一階部分の土間フロア６の空間は１階エレベータホールとして、また既存住棟５０の階段室へのアクセス可能な通路ないし自転車置き場等に利用される共用フロアとして、耐久性のある床材料により、仕上げられている。
【００２９】
図３は、２階以上の増築構造部１０を示した平面計画例を示した平面図である。２階より上階の増築ユニット１５では、図５によって後述するように、エレベータホールを兼ねた相当する共用フロアに相当するスラブ１６が、スケルトンの壁体天端に支持突起１７を介して、隣接する増築ユニット１５間に架設され、そのスラブ１６上に、上階の増築ユニット１５が積層され、連結部（図示せず）で一体化され、順次各階の増築構造部１０が構築されていく。なお、各スラブ１６の所定位置には将来、エレベータが据え付けられるエレベータ開口１８が形成されている。
【００３０】
本実施例では、２階より上階の居住者はエレベータを利用して各階まで上がり、エレベータホールを兼ねた共用フロア１９を通って、隣接した住戸の向かい合う各玄関１４を利用するようになっている。本実施例では、２階〜５階までの各スラブを貫通するエレベータ開口１８に設置されたエレベータ設備ユニット３１の周囲は、エレベータ乗降用の外側開閉ドア３２と、外壁面側の明かりとりを兼ねた強化ガラス製の仕切りパネル３３と、通路側のプレキャストコンクリート製の仕切板３４で覆われている。
【００３１】
さらに共用フロアの既存住棟５０側には、図３に示したように、既存住棟５０の階段室５１の手摺外壁部との間に所定平面積の吹抜け部３５が形成されている。この吹抜け部の一部に、エキスパンドメタル等の通気性を有する床材３６を敷設し、各住戸の空調機の室外機３７等を設置できる部分を確保することもできる。
【００３２】
２階より上階の各住戸の増築構造部１０の平面計画例は、図３に示したように、１階の増築構造部１０の場合と玄関位置が異なるが、水回り設備としての便所、洗面所、浴室も同様にバリアフリーを考慮して機能的に配置されている。
【００３３】
次に、増築ユニット１５の構築手順について、図４、図５を参照して説明する。図４に示したように、既存住棟５０の階段室から通路分だけ離れた建物前面の敷地に増築構造部１０の基礎部を構築する。本実施例では、基礎部の基礎構造として既存住棟５０と同じ支持地盤に支持される杭基礎２が所定本数打設され、各杭頭を連結するように増築ユニット１５の平面形状を支持する布基礎３と、増築ユニット（図示せず）レベル調整用の基礎枠体コンクリート４とが一体的に打設されている。前述したように、基礎枠体コンクリート４を敷設することにより既存住棟５０の１階の階高と、増築ユニット１５の１階部分の階高とを一致させ、増築構造部１０と既存住戸５０Ａとの間の移動におけるバリアフリー化が図られる。なお、１階部分の土間フロア６はエレベータ昇降口および既存住棟５０の階段室５１へのアクセスに利用されるため、後工程において、コンクリートスラブを打設し、コンクリート化粧版あるいは床タイル等を施工することが好ましい。
【００３４】
以後、図５に示したように、増築ユニット１５（既存側、前面側）を吊り込み、連絡口（図示せず）を介して既存住戸５０Ａとの連結を図るとともに、下階の増築ユニット１５間との接合を行う。その後、共用フロア１９用の床スラブ１６の支持突起部１７を増築ユニット１５間に架設固定し、１階ごとに増築構造部１０を完成させていく。このとき、各住戸の増築構造部１０と既存住棟５０側との連絡通路１３の一方の建物側には、エクスパンションジョイント（図示せず）を介装させ、地震時等に生じる建物の変位量差を吸収させることが好ましい。本実施例では、既存住棟５０と同じ５階分の増築構造部１０を完成させた後に、共用フロア１９位置に上下方向に貫通したエレベータシャフト内に、５階相当の高さの図示しない全体骨組鉄骨、昇降機構、ケージ、駆動制御部等の設備が組み込まれたエレベータ設備ユニット３１を屋上開口（図示せず）から建て込む。その後、図１に示したような上部屋根４０を設置して屋上開口を閉鎖する。これと同時に各階でエレベータシャフトを囲むように、外側開閉ドア３２、側面の仕切板３４を取り付けることで、エレベータ設備を早期に完成させることができる。
【実施例２】
【００３５】
図６、図７は、増築構造部をコンパクトに構築するために、隣接する既存住戸の境界壁位置に共用フロアを配置した実施例を示した平面図である。この実施例２の利点は、共用フロアの面積を最小限にすることにより、各住戸の増築構造部１０の床面積を変えずにコストダウンを図ることができる点にある。
【００３６】
図６は、１階の増築構造部１０が増設された隣接した２住戸の平面計画例を示した平面図である。この実施例では、同図に示したように、増築構造部１０は、隣接住戸の境界壁５５を対称に設けられ、隣接する増築構造部１０は、エレベータシャフトを設置可能な距離だけ離れて構築されている。特に、１階は増築構造部１０は、エレベータシャフトの背面（既存住棟側）が各増築構造部１０の占用部分２９となっている。本実施例では、洗面所の奥のランドリー室等に使用できるようになっている。なお、１階の玄関１４へは、実施例１と同様に、増築構造部１０の外側に沿って設けられた緩い勾配のスロープ１を使って車いすでの利用が可能である。なお、各増築ユニット１５は、対をなし連結されるスケルトン１１Ａ，１１Ｂが既存住棟５０に横並びとなるように配置されることにより、増築部分の敷地面積を押さえることができ、住棟の間隔が狭い場合にも適用しやすいという利点がある。このとき既存住棟５０の階段室５１（階段５２）は残置され、非常階段を兼ねた各住戸の勝手口への昇降階段として利用される。
【００３７】
図７は、２階以上の増築構造部１０を示した平面計画例を示した平面図である。２階より上階の増築ユニット１５では、エレベータホールと玄関前フロアを兼ねた共用フロア１９を構成するスラブ１６が、実施例１と同様に隣接する増築ユニット１５間に架設され、そのスラブ１６上に各階の増築ユニット１５が積層される構造となっている。本実施例のエレベータ設備は、図６，図７から明らかなように、１階は、建物前面側がエレベータ昇降口（開閉ドア３２）となり、２階より上階では、建物の共用フロア側が昇降口（開閉ドア３２）となるような両側面に昇降口を有するタイプのエレベータが採用されている。本実施例でも既存住棟５０と共用フロア１９との間に所定平面積の吹抜け部３５が形成されている。この吹抜け部の一部に、エキスパンドメタル等の通気性を有する床材３６を敷設し、各住戸の空調機の室外機３７等を設置できる。
【実施例３】
【００３８】
図８、図９は、増築構造部の機能としてエレベータ設備のみを備えた実施例を示した平面図である。この実施例３の利点は、アクセス手段としてのエレベータ設備のみを備え、共用フロアの面積を最小限にすることにより、各住戸の現状機能をそのまま利用するため、低廉な増築プランの実現を図ることができる点にある。
【００３９】
図８は、１階の増築構造部１０が増設された隣接した２住戸の平面計画例を示した平面図である。この実施例では、同図に示したように、増築構造部１０は、隣接住戸間にエレベータシャフトを設置可能な空間と、両面２個所の昇降口を有するエレベータ昇降口３２と、既存住棟５０の階段室５１（階段５２）を通じての各住戸の勝手口への昇降階段へのアクセス（白抜き矢印で示した動線）とを確保した平面レイアウトとなっている。なお、本実施例でも、実施例２と同様の両側面に開閉ドアが設けられたエレベータ設備ユニット３１が採用されており、エレベータ利用者は停止階において各住戸に個別に設けられている独立した玄関の専用アプローチとしての通路１３、アルコーブ４２に通じる指定した昇降口３２からの乗り降りが行える。
【００４０】
本実施例では、１階の増築構造部１０のエレベータシャフトの対向位置側には、１階住戸用のトランクルーム４１が確保されている。このトランクルーム４１の平面部分は、上階において、専用のエレベータ昇降口３２から各住戸の玄関までアプローチとしてのアルコーブ４２に相当する。本実施例でも既存住棟５０とエレベータシャフトとの間に所定平面積の吹抜け部３５が形成されている。この吹抜け部３５と各住戸の玄関１４との間の玄関脇フロア４３の一部に各住戸の空調機の室外機（図示せず）等を設置できる。
【００４１】
１階の玄関１４へは、実施例１、２と同様に、増築構造部１０の外側に沿って設けられた緩い勾配のスロープ１を使って車いすでの利用が可能である。なお、各増築ユニット１５は、対をなし連結されるスケルトン１１Ａ，１１Ｂが既存住棟５０に横並びとなるように配置されることにより、建物前面の増築部分の敷地面積も押さえることができる。
【００４２】
図９は、２階以上の増築構造部１０を示した平面計画例を示した平面図である。２階より上階の増築ユニット１５では、エレベータホールと各住戸の玄関１４までアプローチとしての通路１３，アルコーブ４２と玄関脇フロア４３とを構成するスラブ１６が、エレベータシャフトと増築ユニット１５間に架設されている。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】既存住棟に対して、本発明の増築構造を適用した外観を示した斜視図。
【図２】図１に示した増築構造部及び既存住戸側の１階部分の間取り例を示した平面図。
【図３】図２と同じ建物の２階以上の階の間取り例を示した平面図。
【図４】増築構造部の基礎部分及び基礎枠体部分の施工例を示した概略斜視図。
【図５】３階部分に増築ユニットを吊り込んでいる施工状態を示した状態説明図。
【図６】実施例２による増築構造部及び既存住戸側の１階部分の間取り例を示した平面図。
【図７】図６と同じ建物の２階以上の階の間取り例を示した平面図。
【図８】実施例３による増築構造部及び既存住戸側の１階部分の間取り例を示した平面図。
【図９】図８と同じ建物の２階以上の階の間取り例を示した平面図。
【図１０】従来の階段室形式の共同住宅の外観の一例を示した斜視図。
【図１１】図１０に示した共同住宅の階段室を挟んだ隣接住戸の間取り例を示した平面図。
【符号の説明】
【００４４】
１０  増築構造部
１１，１Ａ，１１Ｂ  スケルトン
１３  連絡通路
１５  増築ユニット
１６  スラブ
２０  インフィル
３１  エレベータ設備ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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