(57)【要約】  【課題】  信頼性の高いポストペイシステムを提供する。  【解決手段】  端末局では、顧客のＩＣカードが使用される毎に、そのＩＣカードに書き込まれた利用情報を、その直前の利用情報とカード識別情報とを少なくとも含ませたカード記録情報としてセンター局に送信する処理を含む利用情報送信ステップが実行され、センター局では、端末局から送信されてきたカード記録情報に基づいて、カード利用記録データベースにおける利用情報の記録漏れを検出する処理を含む記録漏れ検出ステップと、カード利用記録データベースにおける利用情報の記録漏れが検出されたときには、その記録漏れを、端末局から送信されてきたカード記録情報を用いて修復する処理を含む修復ステップとが実行される。  【選択図】図１
2006004273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センター局とカードリーダ／ライタを備えた端末局とをネットワーク上に配置して構成され、前記端末局から送信されてきたカード利用情報を前記センター局に設けたカード利用記録データベースに蓄積しておき、顧客毎に後払い精算金額を定期的に算出するポストペイカードシステムであって、
端末局では、顧客のＩＣカードが使用される毎に、そのＩＣカードに書き込まれた利用情報を、その直前の利用情報とカード識別情報とを少なくとも含ませたカード記録情報として前記センター局に送信する処理を含む利用情報送信ステップが実行され、
センター局では、
前記端末局から送信されてきたカード記録情報に基づいて、前記カード利用記録データベースにおける利用情報の記録漏れを検出する処理を含む記録漏れ検出ステップと、
前記カード利用記録データベースにおける利用情報の記録漏れが検出されたときには、その記録漏れを、前記端末局から送信されてきたカード記録情報を用いて修復する処理を含む修復ステップとが実行されることを特徴とした、ポストペイカードシステム。
【請求項２】
請求項１において、
前記端末局では、ＩＣカードをカードリード／ライタで読み取って、記録異常が発生した可能性を検出したときには、そのＩＣカードに記録すべき情報を含ませたカード記録情報を前記センター局に送信する処理を含む記録異常情報送信ステップが実行され、
前記センター局では、前記端末局から送信されてきたカード記録情報に基づいて、記録異常が発生した可能性のあるＩＣカードに記憶すべき情報を上記カード利用記録データベースに記録して、記録異常の登録を行う処理を含む異常カード情報登録ステップが実行されることを特徴とした、ポストペイカードシステム。
【請求項３】
請求項２において、
前記端末局では、ＩＣカードをカードリード／ライタで読み取って、記録異常が発生した可能性を検出したときには、そのＩＣカードの利用を禁止するために報知する処理を含む利用阻止ステップが実行されることを特徴とした、ポストペイカードシステム。
【請求項４】
請求項３において、
前記端末局に対応して、上記センター局にネットワーク接続された管理用端末器が更に設置され、
この管理用端末局では、記録異常が検出されたＩＣカードの識別情報を前記センター局に送信し、それに応じてセンター局から返信されてきた修復用情報を、その異常ＩＣカードに書き込み、記録情報を修復したときには、上記センター局に記録異常の登録取り消しを指示する処理を含むＩＣカード修復ステップが実行され、
上記センター局では、前記管理用端末局から記録異常の登録取り消しを指示されたときには、その記録異常の登録を取り消す処理を含む記録異常登録取消ステップが実行されることを特徴とする、ポストペイカードシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記端末局は、接触または非接触により前記ＩＣカードと通信する交通機関用の自動改札端末を含んだ構成となっており、
前記センター局は、上記端末局から送信されて来る、顧客のＩＣカードの利用記録情報を、上記カード利用データベースに順次蓄積し、所定の期間毎に、顧客毎の後払い精算金額を定期、非定期などの所定の算出基準に基づいて算出する処理を含む利用金額算出ステップが実行されることを特徴とする、ポストペイカードシステム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記端末局は、顧客の利用したＩＣカードに、その利用額を差し引いた残額情報データを記録するとともに、その残額情報データが一定額未満となっていることを判別したときには、残額情報データをその時点で所定の金額だけ自動的に積み増し、更新する処理を含む積み増し処理ステップと、
その積み増しを実行したときには、ＩＣカード利用情報に含めて前記センター局に、積み増しした金額を通知する処理を更に含む積み増し利用情報送信ステップとが実行されることを特徴とする、ポストペイカードシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通機関や店舗などにおいて、カードを使用して交通機関の利用や商品購入などができるポストペイカードシステムに関するもので、特にその信頼性の向上に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の交通機関等で利用されているＩＣカードシステムにおいては、カード利用時にそのカード利用情報をＩＣカードセンター局に送信し、定期的にセンター局で後払いの料金清算が行えるものがある。
特許文献１は、この種の従来システムを開示するものである。この文献に示されたシステムでは、後払いの料金清算を行うために所定の基準により割引サービスを行っている。たとえば、１ヶ月あたりに同一区間の使用回数が２０回以上であれば定期券に相当する金額、１０回以上２０回未満であれば回数券に相当する金額が算出され、その額が月末等に銀行口座から引き落とされる。
また、このような後払いの方式ではなく、ＩＣカードの記録情報に所定の金額をチャージして利用できるようにした、プリペイド（前払い）式のＩＣカードシステムも開発されている。
【特許文献１】特開平９−１１５０１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に記載のシステムは、所定の算定基準にもとづいて割り引かれた利用金額が決定され、その決定された料金をたとえば月末等に銀行から引き落とされるようにしているため、つまり、割安で、かつ費用の後払いができるため、ユーザにとってきわめて有用なシステムであるといえる。
しかし、多数の乗客を無人の自動改札機で停滞させずに通過させるために、ＩＣカードで改札通過時に最低限のチェックと利用情報の書き込みを行い、バッチ処理で、集計サーバに蓄積した全利用情報をＩＣカードセンター局サーバに送信させる構成であるため、自動改札機の改札処理でＩＣカードに利用情報を書き込む際に記録異常が生じたり、自動改札機から集計サーバへの利用情報送信、あるいは集計サーバからＩＣカードセンター局サーバへの利用情報送信に障害等が発生したりすれば、ＩＣカードセンターとＩＣカードとの間で利用情報の不整合が生じて、結果として利用運賃の請求ができなくなるというおそれがある。
【０００４】
本発明は、そのような不整合が発生したときにＩＣカードセンター、あるいはＩＣカードに記録された利用情報を正常な状態に復元させることのできる、信頼性の高いポストペイカードシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載のポストペイカードシステムは、センター局とカードリーダ／ライタを備えた端末局とをネットワーク上に配置して構成され、前記端末局から送信されてきたカード利用情報を前記センター局に設けたカード利用記録データベースに蓄積しておき、顧客毎に後払い精算金額を定期的に算出するポストペイカードシステムであって、端末局では、顧客のＩＣカードが使用される毎に、そのＩＣカードに書き込まれた利用情報を、その直前の利用情報とカード識別情報とを少なくとも含ませたカード記録情報として前記センター局に送信する処理を含む利用情報送信ステップが実行され、センター局では、前記端末局から送信されてきたカード記録情報に基づいて、前記カード利用記録データベースにおける利用情報の記録漏れを検出する処理を含む記録漏れ検出ステップと、前記カード利用記録データベースにおける利用情報の記録漏れが検出されたときには、その記録漏れを、前記端末局から送信されてきたカード記録情報を用いて修復する処理を含む修復ステップとが実行される。
【０００６】
請求項２に記載のポストペイカードシステムによれば、請求項１において、前記端末局では、ＩＣカードをカードリード／ライタで読み取って、記録異常が発生した可能性を検出したときには、そのＩＣカードに記録すべき情報を含ませたカード記録情報を前記センター局に送信する処理を含む記録異常情報送信ステップが実行され、前記センター局では、前記端末局から送信されてきたカード記録情報に基づいて、記録異常が発生した可能性のあるＩＣカードに記憶すべき情報を上記カード利用記録データベースに記録して、記録異常の登録を行う処理を含む異常カード情報登録ステップが実行される。
【０００７】
請求項３に記載のポストペイカードシステムによれば、請求項２において、前記端末局では、ＩＣカードをカードリード／ライタで読み取って、記録異常が発生した可能性を検出したときには、そのＩＣカードの利用を禁止するために報知する処理を含む利用阻止ステップが実行される。
【０００８】
請求項４に記載のポストペイカードシステムによれば、請求項３において、前記端末局に対応して、上記センター局にネットワーク接続された管理用端末器が更に設置され、
この管理用端末局では、記録異常が検出されたＩＣカードの識別情報を前記センター局に送信し、それに応じてセンター局から返信されてきた修復用情報を、その異常ＩＣカードに書き込み、記録情報を修復したときには、上記センター局に記録異常の登録取り消しを指示する処理を含むＩＣカード修復ステップが実行され、上記センター局では、前記管理用端末局から記録異常の登録取り消しを指示されたときには、その記録異常の登録を取り消す処理を含む記録異常登録取消ステップが実行される。
【０００９】
請求項５に記載のポストペイカードシステムによれば、請求項１〜４のいずれかにおいて、前記端末局は、接触または非接触により前記ＩＣカードと通信する交通機関用の自動改札端末を含んだ構成となっており、前記センター局は、上記端末局から送信されて来る、顧客のＩＣカードの利用記録情報を、上記カード利用データベースに順次蓄積し、所定の期間毎に、顧客毎の後払い精算金額を定期、非定期などの所定の算出基準に基づいて算出する処理を含む利用金額算出ステップが実行される。
【００１０】
請求項６に記載のポストペイカードシステムによれば、請求項１〜５のいずれかにおいて、前記端末局は、顧客の利用したＩＣカードに、その利用額を差し引いた残額情報データを記録するとともに、その残額情報データが一定額未満となっていることを判別したときには、残額情報データをその時点で所定の金額だけ自動的に積み増し、更新する処理を含む積み増し処理ステップと、その積み増しを実行したときには、ＩＣカード利用情報に含めて前記センター局に、積み増しした金額を通知する処理を更に含む積み増し利用情報送信ステップとが実行される。
【００１１】
また、本発明はポストペイカードシステムに関するものであるが、請求項６に記載した自動積増のサービスをポストペイカードシステムに付加したシステムばかりではなく、ＩＣＯＣＡ、Ｓｕｉｃａのような従来方式のセルフチャージ（顧客操作積増）サービスにも、請求項１〜６の思想は適用できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では次の効果が期待できる。
請求項１〜６では、センター局に蓄積した利用情報の記録に欠落がある場合に、前回利用情報を、最新の利用情報と合わせて蓄積することにより、利用情報の記録を正常な状態へと復元できるので、ポストペイカードシステムの信頼性が向上する。
【００１３】
特に請求項２では、端末局で、記録異常が発生した可能性のあるＩＣカードに記録すべき情報をセンター局に送信し、センター局では、記録異常が発生した可能性のあるＩＣカードに記憶すべき情報をカード利用記録データベースに記録するので、記録異常が発生した可能性のあるカードに記録すべき情報の消失を防止できる。
請求項３では更に、記録異常が発生した可能性のあるＩＣカードの利用を阻止するので、そのようなＩＣカードが継続して利用されることを防止できる。
請求項４では特に、ＩＣカードの記録情報に欠落が生じている場合に、上記センター局で記録している情報にもとづいて、上記カードに対するデータの復元書き込みさせることができるので、ポストペイカードシステムの信頼性が向上する。
【００１４】
請求項５では、更に蓄積された乗降利用情報から、所定の算出基準にもとづいて利用料金を算出し、算出した利用料金を後払い清算金額とするように構成したので、利用客に所定の利用期間での乗降利用状況に応じた割引サービスなどを提供できる。
請求項６では、更にＩＣカードがカード利用による料金支払いの際にその利用額が差し引かれる残額情報データを含んでおり、上記端末局においてその残高情報が一定額未満となっている場合に、金額を自動積み増しするので、乗客がわざわさ金額を積み増しする手間が省かれ、利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明を実施するための最良の形態を、添付図面とともに以下の実施例について説明する。以下に示す実施例は、鉄道、バス等の交通機関や店舗で使用するポストペイカードシステムの例である。
【実施例１】
【００１６】
図１は、２つの交通機関を対象とする料金システムに、本発明のポストペイカードシステムを適用した例を示すシステム構成図である。
ここで、第１の交通機関は駅Ａ＃１〜Ａ＃ｍを有しており、各駅Ａ＃１〜Ａ＃ｍには、ポストペイカードシステムのＩＣカードＣが利用できる改札機２ｂ、カード情報端末２ｃと、それら改札機２ｂ、カード情報端末２ｃから収集したデータを集計する集計端末２ａ等で構成された端末局２の高速ＬＡＮによるネットワークが構成されている。
そして、各駅Ａ＃１〜Ａ＃ｍの集計端末２は、交通機関毎にすべての駅や営業所をとりまとめる社局サーバ２ｄに通信回線を通じて接続され、更にそのような社局サーバ２ｄは、センターサーバ等で構成されたセンター局１に通信回線を通じて接続されており、これらの間では双方向データ通信が可能である。
【００１７】
ここで、改札機２ｂ、カード情報端末２ｃは、非接触式カードリーダ／ライタを備えており、ＩＣカードＣに対して、情報の読み出し、書き込みを行うことができるようになっている。また、社局サーバ２ｄはセンター局１との通信を一括的に行えるようにした、端末局２の情報通信部として位置付けられた装置である。
集計サーバ２ａはたとえば３０分周期で集計したカード記録情報を社局サーバ２ｄに一括送信し、社局サーバ２ｄでは一括受信するつど、センター局１に転送する。このような送信タイミングに限定されず、全集計サーバ２ａのデータをまとめて送信するようにしてもよい。
また、駅Ｘ＃１〜Ｘ＃ｎを有する第２の交通機関も、第１の交通機関と同様の構成でセンター局１に接続されている。
【００１８】
図２は、ＩＣカードＣのメモリに記録されているカード記録情報を示している。カード記録情報は、本人氏名、ＩＤ情報、有効期限などの通常は書き換え不可とされるカード識別情報と、ＩＣカードＣを最初に利用したときからの通し番号である１件明細ＩＤを付加された１件明細の履歴である１件明細ログや、前払い方式に対応する残額情報などの利用情報とを有しており、ＩＣカードＣを改札機２ｂやカード情報端末２ｃで利用する毎に書き換え更新されるようになっている。
【００１９】
ここで１件明細とは、後払い方式による利用形態に対応した利用情報であり、鉄道利用であれば、その内訳である、利用の年月日コード、入退場の状態を表す処理種別コード、乗車駅コード、降車駅コード等で構成されている。そして、１件明細ログとは、１件明細の履歴であり、ＩＣカードＣの利用毎の１件明細がログとして追書されたもので、所定件数を超えれば古い１件明細から順に１件明細ログから消去されるようになっている。
また、残額情報とは、予め前払いされた金額から利用毎にその利用額を差し引いていった残余の金額を示す情報であって、現時点の残高、積み増し額、積み増し年月日などの情報を含んでいる。その利用の履歴は、１件明細と同様に積み増しログとして記録されてもよく、現時点の残高情報は最新の１件明細の中に置かれるようにしてもよい。
そして、上記のような１件明細ログと積み増しログとを併せた利用情報と、カード識別情報とを含むカード記録情報が、後述するように、改札機２ｂやカード情報端末２ｃからセンター局１側へ送信される。
【００２０】
この例のポストペイカードシステムでは、そのカード記録情報が、ＩＣカードＣの利用毎に、改札機２ｂやカード情報端末２ｃからＬＡＮを介して集計端末２ａに収集され、所定時間毎にバッチ処理でセンター局１側に収集され、センター局１のカード利用記録のデータベース１ａに蓄積されて、月毎の請求額計算に使用される以外に、ポストペイカードシステムに加盟している交通機関、店舗との清算にも利用されるようになっている。
【００２１】
ここで、駅Ａ＃１〜Ａ＃ｍはＩＣカード利用による後払い方式の清算が行える第１の交通機関の駅であり、一方、駅Ｘ＃１〜Ｘ＃ｎはＩＣカード利用時にカードに記録された残額情報から利用料金が差し引かれるプリペイド式の清算を行う第２の交通機関の駅となっているが、この実施例で説明するＩＣカードＣは、上記いずれの清算方式にも対応できるものである。更に、物販用の店舗でも、上記２種類の清算方式が混在するが、ＩＣカードＣはいずれにも対応可能である。
また、センター局１は、各駅や各店舗から情報を受信できるようになっており、データベース１ａは、各顧客のＩＣカードＣのＩＤ情報と関連付けられて、そのカード利用情報が保存されるように構成されている。
【００２２】
更に、本発明では、ＩＣカードＣから、少なくとも前回利用情報を読み込み、そのデータを今回利用情報に付加したカード記録情報として、センター局１に送信することにより、データベース１ａの利用情報の記録漏れを検出して、その記録漏れを修復する処理が実行される点を特徴としているので、その処理手続を、改札処理を例として以下に説明する。
【００２３】
図３は、改札処理を例としたフローチャートである。ステップ１０１〜１０３は駅側での改札機２ｂ、集計端末２ａで実行される処理である。
まず、入場処理ステップとして、利用者がＩＣカードＣを改札機２ｂにかざして改札通過（入場）すると、改札機２ｂに備えられたカードリーダ／ライタはＩＣカードＣを起動して稼動させ、ＩＣカードＣのメモリに１件明細をログとして書き込む（ステップ１０１）。その１件明細には、利用の年月日コード、入場の状態を示す処理種別コード、乗車駅コードなどが含まれている。
このあと、出場処理ステップとして、その利用者が改札機２ｂを改札通過（出場）すると、改札機２ｂは、その１件明細に出場を示す処理種別コードや、降車駅コードを付加する書き換え更新する（ステップ１０２）。ここで、集計端末２ａは、利用者の改札通過時に（入場時、出場時の両方）、改札機２ｂで書き換え更新された１件明細の情報を含むカード記録情報を集計しており、利用情報送信ステップとして、定期的に、たとえば３０分間隔で集計したカード記録情報の全てを、センター局１に対してバッチ処理で一括送信する（ステップ１０３）。なお、入場時には、未了状態の１件明細を含むカード記録情報がセンター局１に送信され、出場時には、完了状態の１件明細を含むカード記録情報がセンター局１に送信される。
【００２４】
ステップ１０４以下は、センター局１で実行される処理である。
センター局１は、受信処理として、バッチ処理で一括送信されたカード記録情報を受信し（ステップ１０４）、記録漏れ検出ステップとして、カード記録情報のそれぞれに基づいて、カード利用記録のデータベース１ａにおける利用情報の記録漏れを検出する（ステップ１０５）。この検出は、ＩＣカードＣを最初に利用したときからの通し番号である１件明細ＩＤの連続性を、送信されてきたカード記録情報とデータベース１ａとについて確認することによって実行できる。ここで記録漏れが検出されると、センター局１は、修復ステップとして、データベース１ａ中のその記録漏れを、送信されてきたカード記録情報を用いて修復する（ステップ１０６）。
【００２５】
また、本発明では、ＩＣカードＣの記録エラーの修復も行うことが可能なので、次にそのＩＣカードＣの記録エラー修復処理をフローチャートについて説明する。
図４は、カード記録エラーの回復処理を説明するフローチャートである。ここで、ステップ２０１〜２０５は改札機２ｂで実行される処理、ステップ２０６はセンター局１で実行される処理、ステップ２０７は図示しない管理用端末で実行される処理である。
【００２６】
まず、改札機２ｂでは、上述したように、入場処理ステップとして、利用者がＩＣカードＣを改札機２ｂにかざして改札通過（入場）すると、改札機２ｂに備えられたカードリーダ／ライタはＩＣカードＣを起動して稼動させ、ＩＣカードＣのメモリに１件明細をログとして書き込む（ステップ２０１）。そして、利用者がゲートを通過する前に、１件明細書の記録異常が発生した可能性を判別する（ステップ２０２）。ここで記録異常が検知されなければ通常の処理が行われるが（ステップ２０３）、記録異常が発生した可能性を検出したときには、記録異常情報送信ステップとして、そのＩＣカードＣに記録すべき情報を含ませたカード記録情報を前記センター局に送信（ステップ２０４）し、更に利用阻止ステップとして、そのＩＣカードＣの利用を禁止するために改札ゲートを閉じて、利用者をその場に停止させ、ブザーやランプ等で駅員等にエラーを報知する（２０５）。
なお、ゲートを閉じたにも関わらず、その利用者が立ち去ってしまうことも起きるが、もし記録異常が発生していれば、次回の利用時に、そのＩＣカードＣに記録異常が検出されるため、ステップ２０６の処理に進み、ＩＣカードの修復を行う。もし、記録異常が発生していなければ、次回の利用時は通常どおりの処理が行える。この際、センター局１に通常の１件明細が送信されるため、センター局１に保存されている当該ＩＣカードＣの記録異常の情報は消去する。
また記録異常には、以前の利用に関する１件明細の不整合もある。すなわち、入場改札時であれば、読み出された前回の１件明細が入場を示す処理種別コードと出場を示す処理種別コードとを正しく付加された完結状態であるかを確認し、出場改札であれば、読み出された今回の１件明細が、入場を示す処理種別コードを付加された未了状態であるかを確認して、不整合があれば、記録異常が検出される。このときには、改札ゲートを閉じて、利用者をその場に停止させ、ブザーやランプ等でエラーを報知するが、そのＩＣカードの記録異常の情報をセンター局１に送信することは行わない。
【００２７】
一方、センター局では、異常カード情報登録ステップとして、改札機２ｂから送信されてきたカード記録情報を受信し、記録異常が発生した可能性のあるＩＣカードＣに記憶すべき情報をカード利用記録データベース１ａに記録して、記録異常の登録を行う（ステップ２０６）。
このあと、駅員が図示しない管理用端末局を操作することによって、その管理用端末局は、ＩＣカード修復ステップとして、そのＩＣカードＣの識別情報を、前記センター局１に送信し、それに応じてセンター局１から返信されてきた修復用情報を、そのＩＣカードＣに書き込んで記録情報を修復する（ステップ２０７）。なお、この記録情報修復の完了はセンター局１に送信され、これによって、データベース１ａにおけるそのＩＣカードＣに関する記録異常の登録が消去される。
なお、他の構成では、駅員が操作する管理用端末局がＩＣカードＣの記録情報修復を実行する替わりに、改札機２ｂが自動的にＩＣカードＣの記録情報修復を行うようにしてもよい。
【００２８】
次いで、センター局１の精算サーバとしての機能を説明する。このためにセンター局１は、集計端末２ａによって、改札端末２ｂ局から集計されて送信されて来るカード記録情報を、データベース１ａに順次蓄積し、所定の期間毎に、顧客毎の後払い精算金額を定期、非定期などの所定の算出基準に基づいて算出する利用金額算出ステップを実行する。
すなわち、精算サーバとしてのセンター局１は、月末等の一定時期には、顧客毎に蓄積されたカード利用情報にもとづいて、所定の算出基準にもとづく後払い清算金額の算出を行うようになっている。この算出基準は、利用形態に伴う割引サービスを行うためのもので、実際に利用された利用実績にもとづいて、利用者がより安価に支払いができるようにしたものである。たとえば、月間の使用回数、使用金額に応じた割引率を設定したり、使用回数、使用金額に応じて通学定期や通勤定期相当の額にしたりするなどの基準にもとづいて利用合算額を算出する。
なお、このような割引サービスは交通機関だけでなく、一時払いの駐車場でも活用することができる。たとえば、月間に５回以上利用すると１割引、１０回以上なら２割引にする、などの方法がある。
【００２９】
また、上記のように構成されたポストペイカードシステムに、更にプリペイド式のカードサービスを付加することも可能である。ここでは、駅Ｘにそのプリペイド式のサービスが適用されているものとして、図６のフローチャートに従って説明する。
まず、積み増し処理ステップとして、改札機２ｂは、入場時に、乗客の利用したＩＣカードＣに、その利用額を差し引いた残額情報データを記録するとともに、その残額情報データが一定額未満となっていることを判別したときには、残額情報データをその時点で所定の金額だけ自動的に積み増しする（ステップ３０１〜３０２）。そして、その積み増しを実行したときには、積み増し利用情報送信ステップとして、積み増しした金額をカード記録情報に含めてセンター局１に通知する（ステップ３０３）。
【００３０】
より詳細には、利用者が改札機２ｂを改札通過（入場）する毎に、改札機２ｂによる起動によりＩＣカードＣが稼動し、ＩＣカードＣのメモリに１件明細がログとして書き込まれるとともに、改札機２ｂは必要情報が書き込まれた後のカード記録情報を、集計端末２ａに送信する。また、利用者が降車した後にＩＣカードＣで改札機２ｂを通過（出場）すると、ＩＣカードＣに記録している残額情報から利用した区間の料金が差し引かれ、出場情報が１件明細ログとしてＩＣカードＣに書き込まれるとともに、そのカード記録情報は集計端末２ａに送信される。なお、利用毎にＩＣカードＣに書き込まれる１件明細ＩＤについては、上記ポストペイ方式のサービスの場合と同様である。
【００３１】
集計端末２ａでは、定期的、たとえば３０分間隔で集計した入場情報、出場情報等の１件明細利用情報を含んだカード記録情報の全てを、センター局１に対して一括送信する。  このように、駅Ｘではカード利用による支払いが発生するつど（鉄道においては通常、出場時）、カードに記録された残高情報は利用料金が差し引かれた額に更新される。
残高情報に対する積み増しは、ＩＣカードＣに対してデータを書き込み、その積み増し額または積み増されて更新された残額をカード記録情報に含めてセンター局１に送信することによって処理される。つまり、現金やクレジットカードを使用することなく、積み増す金額をデータとして書き込めるようにできる。なお、プリペイド式のサービスであっても、センター局１のデータベース１ａの復元や、ＩＣカードＣの記録エラー復元は、上述と同様に可能である。
【００３２】
なお、本発明はポストペイカードシステムに関するものであるが、ＩＣＯＣＡ、Ｓｕｉｃａのような従来方式のセルフチャージ（顧客操作積増）サービスにおいても、端末局でＩＣカードが利用されたときに、少なくとも前回利用情報をＩＣカードから読み込み、そのデータを今回利用情報に付加したカード記録情報としてセンター局に送信するという本発明の思想を適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明システムは、鉄道、バス等の交通機関だけでなく、物品を販売する店舗などでも活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明によるポストペイカードシステムの構成図。
【図２】ＩＣカードのカード記録情報を説明する図面。
【図３】センター局におけるカード利用情報の記録漏れを回復する処理のフローチャート。
【図４】ＩＣカードの記録エラーを復元する処理のフローチャート。
【図５】残高情報を更新する処理のフローチャート。
【符号の説明】
【００３５】
１      センター局
１ａ    データベース
２      端末局
２ａ    集計サーバ
２ｂ    改札機
２ｃ    カード情報端末
２ｄ    社局サーバ
Ｃ      ＩＣカード
【図１】
2006004273.tif 000003
【図２】
2006004273.tif 000004
【図３】
2006004273.tif 000005
【図４】
2006004273.tif 000006
【図５】
2006004273.tif 000007