(57)【要約】      （修正有）【課題】市場から回収されたスチレン系樹脂、特に家電リサイクル法で回収された製品粉砕品であるスチレン系樹脂を商品価値の高い変性ポリフェニレンエーテル樹脂組成物からなる成形体として活用することを目的としている。【解決手段】（Ａ）ポリフェニレンエーテル、（Ｂ）市場から回収されたスチレン系樹脂であって、ハロゲンの含有量が３重量％以下で、且つアンチモン原子と銅原子の含有量がそれぞれ１重量％以下である回収スチレン系樹脂、（Ｃ）スチレン系樹脂からなるポリフェニレンエーテル樹脂組成物および該樹脂組成物を成形してなる成形体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル、（Ｂ）市場から回収されたスチレン系樹脂であって、ハロゲン原子の含有量が３重量％以下で、且つアンチモン原子と銅原子の含有量がそれぞれ１重量％以下である回収スチレン系樹脂及び（Ｃ）スチレン系樹脂を溶融混練してなることを特徴とするポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）回収スチレン系樹脂が、市場から回収されたスチレン系樹脂であって、且つガラス転移温度の少なくとも１つが−６０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ）回収スチレン系樹脂が、家電およびＯＡ機器から回収されたスチレン系樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
【請求項４】
更に（Ｄ）難燃剤として燐化合物を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
【請求項５】
更に（Ｅ）ゴム状重合体を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
【請求項６】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル＋（Ｂ）回収スチレン系樹脂＋（Ｃ）スチレン系樹脂の合計量１００重量部に対して、ゴム状重合体（Ｅ）０．３〜１０重量部を溶融混練してなることを特徴とする請求項５記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
【請求項７】
（Ｅ）ゴム状重合体が、共役ジエン部の２０重量%以上が水素添加され、かつ分子量が３０，０００〜２００，０００である芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体（以下、（Ｅ−１）成分という場合がある。）および／またはエチレンと炭素数４以上の１−アルケンからなるオレフィン系エラストマー（以下、（Ｅ−２）成分という場合がある。）であることを特徴とする請求項５または６に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
【請求項８】
（Ｅ−１）成分の芳香族ビニル構成単位の含有量が、５０〜８０重量％であることを特徴とする請求項７に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
【請求項９】
（Ｅ−２）成分のオレフィン系エラストマーが、密度０．８５〜０．９５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項７に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
【請求項１０】
（Ｂ）回収スチレン系樹脂が、家電および／またはＯＡ機器ハウジング材を粉砕し、これを押出機にて２７０℃以下で溶融混練後濾別し、相当直径が０．５ｍｍ以上の未溶融異物が０．５重量％以下に調整されて得られた回収スチレン系樹脂であることを特徴とする請求項１〜９いずれか１項に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
【請求項１１】
（Ｂ）回収スチレン系樹脂が、更に、亜鉛原子、錫原子および／または鉛原子の合計の含有量が０．１重量％以下である回収スチレン系樹脂であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
【請求項１２】
更に、酸化リチウムおよびアルカリ土類金属酸化物から選ばれる１種または２種以上を、合計で０．０１〜２重量％含有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物を成形して得られた成形体。
【請求項１４】
成形体が、ブラウン管ＴＶ、液晶ＴＶ、プラズマＴＶハウジング、ノート式パソコン外装、デスクトップ型ＣＲＴ外装、コンピューターキーボード、プリンター外装、下水配管または建築資材である請求項１３に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、循環型社会に貢献できる、表面外観性および熱安定性に優れた成形体の製造を可能とする回収スチレン系樹脂含有ポリフェニレンエーテル樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スチレン系樹脂は家電やＯＡ分野の外装部分に多く使用されてきた。しかしながら、２０００年に入ると家電リサイクル法が施行され、テレビ（以下ＴＶと称することがある）、エアコン、冷蔵庫、及び洗濯機の４種について、製造業者が回収する義務が発生し、これら４家電に使用されている、プラスチック材料を粉砕し、回収ペレットとして利用されることが検討されている。また、最近では、コンピューター、ＦＡＸをはじめとするＯＡ機器の回収も義務付けられる動きがある。
ＴＶ及びＯＡ機器外装材料からの回収ペレットを用い、未使用の樹脂と溶融混練した場合、回収ペレットを少量用いた場合でも、材料の持つ物性が大幅に低下するという問題があった。特に混練温度の高い（２８０℃以上）ポリフェニレンエーテル樹脂組成物（以下、変性ＰＰＥと呼ぶこともある。）では、この現象が著しく、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物に回収スチレン系樹脂を使用することが難しかった。
【０００３】
特許文献１〜２ではリサイクル樹脂を用いたポリフェニレンエーテル樹脂組成物が記載され、特許文献１にはリサイクルポリスチレン樹脂中に含まれるアンチモンおよび銅が樹脂の物性に及ぼす悪影響について記載も示唆もない。また、該文献には臭素を含有してもよいという記載がある。
特許文献２には、異物を除去するために廃プラスチックの粉砕選別工程や再ペレット化の押し出し溶融混練時に１０メッシュ以上のフィルターを用いることが記載されているが、廃プラスチック中のハロゲン、アンチモン、銅の含有量については記載も示唆もない。
すなわち、これらの特許文献に開示の技術によっても、混練温度の高い（２８０℃以上）ポリフェニレンエーテル樹脂組成物において、回収ポリスチレン系樹脂を用いた場合に物性が低下するという問題の解決までには至っていない。
【特許文献１】特開平０４−２１４７６１号公報
【特許文献２】特開２００３−４９０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、市場からの回収ポリスチレン系樹脂を含有するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、特に家電及びＯＡ機器からの回収ポリスチレン系樹脂を含有するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を、成形材料として有効に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究し、臭素、塩素等のハロゲン、アンチモンおよび銅の単体またはこれらの化合物の混入量の多い回収樹脂、特に家電からの回収樹脂を用いた場合に、樹脂組成物の溶融混練時に物性の著しい低下を引き起こすことを見出し、本発明に至った。
即ち、本発明は、
［１］  （Ａ）ポリフェニレンエーテル、（Ｂ）市場から回収されたスチレン系樹脂であって、ハロゲン原子の含有量が３重量％以下で、且つアンチモン原子と銅原子の含有量がそれぞれ１重量％以下である回収スチレン系樹脂、及び（Ｃ）スチレン系樹脂を溶融混練してなることを特徴とするポリフェニレンエーテル樹脂組成物、
［２］  （Ｂ）回収スチレン系樹脂が、市場から回収されたスチレン系樹脂であって、且つガラス転移温度の少なくとも１つが−６０℃以下であることを特徴とする［１］に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物、
［３］  （Ｂ）回収スチレン系樹脂が、家電およびＯＡ機器から回収されたスチレン系樹脂であることを特徴とする［１］又は［２］に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物、
［４］  更に（Ｄ）難燃剤として燐化合物を含有することを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物、
［５］  更に（Ｅ）ゴム状重合体を含有することを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物、
［６］  （Ａ）ポリフェニレンエーテル＋（Ｂ）回収スチレン系樹脂＋（Ｃ）スチレン系樹脂の合計量１００重量部に対して、ゴム状重合体（Ｅ）０．３〜１０重量部を溶融混練してなることを特徴とする［５］に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物、
［７］  （Ｅ）ゴム状重合体が、共役ジエン部の２０重量%以上が水素添加され、かつ分子量が３０，０００〜２００，０００である芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体（以下、（Ｅ−１）成分という場合がある。）および／またはエチレンと炭素数４以上の１−アルケンからなるオレフィン系エラストマー（以下、（Ｅ−２）成分という場合がある。）であることを特徴とする［５］または［６］に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物、
［８］  （Ｅ−１）成分の芳香族ビニル構成単位の含有量が、５０〜８０重量％であることを特徴とする［７］に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物、
［９］  （Ｅ−２）成分のオレフィン系エラストマーが、密度０．８５〜０．９５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする［７］に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物、
［１０］  （Ｂ）回収スチレン系樹脂が、家電および／またはＯＡ機器ハウジング材を粉砕し、これを押出機にて２７０℃以下で溶融混練後濾別し、相当直径が０．５ｍｍ以上の未溶融異物が０．５重量％以下に調整されて得られた回収スチレン系樹脂であることを特徴とする［１］〜［９］いずれかに記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物、
［１１］  （Ｂ）回収スチレン系樹脂が、更に、亜鉛原子、錫原子および／または鉛原子の合計の含有量が０．１重量％以下である回収スチレン系樹脂であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物、
［１２］  更に、酸化リチウムおよびアルカリ土類金属酸化物から選ばれる１種または２種以上を、合計で０．０１〜２重量％含有することを特徴とする［１］〜［１１］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物、
［１３］  ［１］〜［１２］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物を成形して得られた成形体、
［１４］  成形体が、ブラウン管ＴＶ、液晶ＴＶ、プラズマＴＶハウジング、ノート式パソコン外装、デスクトップ型ＣＲＴ外装、コンピューターキーボード、プリンター外装、下水配管または建築資材である［１３］に記載の成形体、
である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、市場から回収された、特に家電およびＯＡ機器から回収されたスチレン系樹脂を用いて、表面外観性、リサイクル性、塗装性、耐衝撃性、熱変形性が良好である成形体の製造を可能とする、商品価値の高い樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明について、以下に詳細に説明する。
本発明は市場から回収した回収スチレン系樹脂を未使用のスチレン系樹脂（以下、スチレン系樹脂をＰＳ樹脂という場合もある。）の代わりに有効にポリフェニレンエーテル（以下、ＰＰＥという場合もある。）樹脂組成物の材料として使用し、様々な成形体に活用することが可能であって、未使用スチレン系樹脂と同等に使用が可能であることを示している。
本発明における（Ａ）ポリフェニレンエーテル（以下、成分（Ａ）ということもある。）は、下記一般式（１−ａ）および（１−ｂ）で表される繰り返し単位を有する単独重合体および／または共重合体である。ＰＰＥの単独重合体の代表例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル等のホモポリマーが挙げられる（以下、ＰＰＥということもある）。尚、上記ＰＰＥにはハロゲンを含有するものも存在するが、ハロゲンは活性金属と反応することからハロゲンを含有しないＰＰＥが好ましい。
【０００８】
【化１】
2006137808.tif 000002
【０００９】
【化２】
2006137808.tif 000003
【００１０】
（式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６は、それぞれ独立に炭素１〜４のアルキル基、アリール基、水素等の一価の残基であり、Ｒ５，Ｒ６は同時に水素ではない。）
【００１１】
本発明のＰＰＥには、２，６−ジメチルフェノールと、２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールと、ｏ−クレゾールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールと、２，３，６−トリメチルフェノール及びｏ−クレゾールとの共重合体等、ポリフェニレンエーテル構造を主体としてなるポリフェニレンエーテル共重合体をも包含する。中でも好ましいのは、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルである。
本発明で用いるＰＰＥの還元粘度（０．５ｇ／ｄｌ，クロロホルム溶液，３０℃測定）は０．２〜０．７の範囲であり、好ましくは０．３〜０．６の範囲、さらに好ましくは０．３〜０．５の範囲である。また、本発明で用いるＰＰＥは、上記したＰＰＥのほかに、該ＰＰＥと不飽和カルボン酸またはその誘導体（例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ハロゲン化マレイン酸などやこれらの酸無水物、エステル、アミド、イミドなど、さらにはアクリル酸、メタクリル酸が挙げられる。中でも無水マレイン酸が好適である。）、スチレンまたはその誘導体とをラジカル発生剤の存在下、非存在下で溶融状態、溶液状態、スラリー状態で８０〜３５０℃の温度下で反応させることによって得られる公知の変性ＰＰＥであってもよく、さらに上記したＰＰＥと該変性ＰＰＥの任意の割合の混合物であってもかまわない。
【００１２】
本発明の（Ｂ）回収スチレン系樹脂としては、例えば、延伸ポリスチレンシート（ＯＰＳ）、発泡スチロールを熱減容したものを粉砕したもの、発泡ポリスチレンシート（ＰＳＰ）を熱減容したものを粉砕したもの（例えば、スチレン系樹脂組成物などを発泡させたもので、スーパーで生鮮食料品をパッケージするＰＳＰ−平皿、若しく即席麺の容器に使用される丼容器）、ＣＤケース、ＴＶハウジング筐体、デスクトップ型ＣＲＴハウジング、プリンター、複写機外装材、自動車部品材などに用いられる、ジェネラルパーパスポリスチレン（ＧＰＰＳ）、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、シンディオタクティックポリスチレン、スチレン無水マレイン酸共重合体、芳香族ビニル共役ジエンブロック共重合体（ＳＢＳ）とＨＩＰＳ単独、若しくはＨＩＰＳ、或いはＧＰＰＳの樹脂組成物、ＨＩＰＳと芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水添体（ＳＥＢＳ）などの何れか一つ若しくは複数の組み合わせが挙げられる。
【００１３】
本発明においては、衝撃性の確保から成分（Ｂ）の回収スチレン系樹脂はガラス転移温度の少なくとも１つが−６０℃以下に存在することが好ましい。このような衝撃性の確保及びＰＰＥとの相溶性の観点から、ＨＩＰＳ、ＧＰＰＳ、ＨＩＰＳとＳＢＳの組成物、或いはＨＩＰＳとＳＥＢＳとの組成物からなる回収スチレン系樹脂が好ましい。これらのスチレン系樹脂は、家電及びＯＡ機器の材料として用いられていることが多いことから、（Ｂ）回収ポリスチレン系樹脂としては、家電およびＯＡ機器、特にこれらのハウジングや外装材から得られる回収スチレン系樹脂が好ましい。ここでいうガラス転移温度とは、レオメトリックス社製、ＲＤ−２で−１２０℃から２℃／ｍｉｎの温度上昇速度で測定される値をいう。
【００１４】
本発明で用いる（Ｂ）回収スチレン系樹脂は、ハロゲンの含有量が３重量％以下であることが必要であり、好ましくは２重量％以下、更に好ましくは１重量％以下である。ハロゲンの混入量が３重量％以下であれば、成型加工時に、後述する残留金属と反応し、樹脂組成物の物性を著しく劣化させということもない。ここで、ハロゲンとは主に塩素および臭素を言い、ハロゲンの含有量とは、主に化合物として含まれている塩素および臭素の合計の含有量を言う。
（Ｂ）回収スチレン系樹脂に含まれる、アンチモン原子及び銅原子の含有量は、それぞれ１重量％以下であることが必要である。これは、難燃助剤として使用する三酸化二アンチモンは樹脂温度が２８０℃以上で樹脂と反応し、樹脂の分子量を著しく低下させ、銅原子（原子価は０〜＋２価）は更にその効果を助長することによると推測している。金属アンチモンと銅の共存状態では、更に物性低下を促進させる上、有毒なスチビンガス、ハロゲン化水素ガスを発生させることから、作業環境上好ましくない。また、銅は燃焼を促進する活性点としての働きもあり、難燃性を持たせる材料には好ましくない。本発明においてアンチモン原子、銅原子とは、単体として存在するものおよび化合物として存在するものの両者を包含することを意味している。
【００１５】
また、耐薬品性という観点から、０．５ｇ／１００ｍｌのトルエン溶液で測定される還元粘度が０．５０ｄｌ／ｇ以上のものが良い。なお、（Ｂ）回収スチレン系樹脂のトルエン還元粘度は、（Ｂ）回収スチレン系樹脂をトルエンに溶解し、１００００回転／毎秒の超遠心分離を１０分間実施した後の、上澄みを濾別した濾過液の粘度を測定したものをいう。この時、トルエン未溶解物を差し引き、０．５ｇ／１００ｍｌに換算する。
更に、（Ｂ）回収スチレン系樹脂においては、相当直径０．５０ｍｍ以上の未溶解異物の含有量は、出来上がる成形品の表面外観の観点から（Ｂ）回収スチレン系樹脂全体に対して０．５重量％以下が好ましく、より好ましくは０．２重量％以下、特に好ましくは０．１重量％以下である。ここでいう相当直径とは、樹脂５ｇを５００ｍｌのテトラヒドロフラン溶剤に溶解し、未溶解物を採取した後、目開き３２メッシュ（線番０．２９ｍｍ、目開き０．５０ｍｍ、）のフィルターを二枚重ねした場合の濾別残渣の重量％をいう。
【００１６】
家電リサイクル法によって回収される家電樹脂には、ハロゲン、アンチモン、銅等が混入し、これらが樹脂組成物の溶融混練時に物性の著しい低下を引き起こすことを本発明者らは見出し、本発明に至ったことは先に記載したが、これら以外にも、亜鉛屑、半田屑、錫屑などが混入していることが多く、ハロゲン、アンチモン、銅ほどではないが、加工時、化学反応を引き起こし、出来上がる成形体の強度を著しく低下させることを本発明者らは見出した。
その理由ははっきりしないが、亜鉛屑、半田屑、錫屑などは２８０℃以上の温度で樹脂と反応し、樹脂を分解しながら、揮発性の高いアルキル亜鉛、スタナン及び炭化水素ガスを発生しやすく、仕上がる成形品の外観及び強度を著しく低下させてしまうと推測している。塩化ビニール被覆材や、臭素系難燃剤が一部混入すると、アンチモン原子ほどではないが、有害ガスを発生する。これが回収材料を用いた樹脂組成物の物性を低下させ、難燃性能を落とす原因となると推測している。上記金属が、樹脂中で反応してしまうと、樹脂内部に細かく分散してしまい、濾別除去が極めて困難になってしまう。この様に、市場から回収された、リサイクル材料を有効に使用する為には、特にハロゲン、アンチモン、銅、更には亜鉛、錫、鉛等をも有効に除去することが肝要である。
【００１７】
本発明で用いられる（Ｂ）回収スチレン系樹脂は、該樹脂中に含まれる亜鉛、錫および鉛の含有量の合計量が、０．１重量％以下、好ましくは０．０５重量％以下、更に好ましくは０．０１重量％以下であることが好ましい。
本発明者らは、２７０℃以下で加熱溶融させると、半田などの低融点合金は、異物である銅線、あるいは亜鉛金属などと合金化し、銅線などの表面に被覆され、フィルターで容易に除去することができることを見出した。しかしながら、２８０℃以上の温度では、回収樹脂中に含まれる銅、亜鉛金属、錫、錫−鉛合金（半田）は樹脂成分と反応し、回収樹脂中に非常に細かく分散すると同時に成分（Ｂ）の回収スチレン系樹脂を劣化させてしまう。
【００１８】
本発明において使用する（Ｂ）回収スチレン系樹脂としては、市場から回収されたスチレン系樹脂の破砕ペレットを押出機で２２０〜２７０℃、好ましくは２２０〜２５０℃で熱溶融し、２０〜１２０メッシュ（目開き：０．７００〜０．１３２ｍｍ）のフィルター、好ましくは２０〜４０メッシュ（目開き：０．７００〜０．４１５ｍｍ）／６０〜１２０メッシュ（目開き：０．３０３〜０．１２２ｍｍ）の二枚を重ねのフィルター、更に好ましくは２０〜４０メッシュ（０．２３０〜０．４１５ｍｍ）／６０〜１２０メッシュ（目開き０．３０３〜０．１２２ｍｍ）／２０〜４０メッシュ（０．２３０〜０．４１５ｍｍ）の３枚重ねフィルターを通して濾別調製し、ハロゲン、アンチモン、銅の含有量を低減させたものを用いる。該フィルターを通すことにより、上記の回収スチレン系樹脂の物性を悪化させる金属の含有量を低下させることができる。フィルター処理を一回行うことでハロゲン、アンチモン、銅の含有量が所望の含有量にならない場合は、さらにフィルター処理を行うことも、更に小さな目開きのフィルター処理を行い所望の含有量にすることも可能である。
【００１９】
また、用いるフィルターのメッシュの織り型は、強度と開口率が良好である、平織り、綾織が好ましい。尚、フィルターの材質はステンレス鋼ＳＵＳ３０４など、耐腐食性のものであれば特に限定されない。
また、（Ｂ）回収スチレン系樹脂中に０．５ｍｍ以上の未溶融物が０．５重量％以上存在する場合には、出来上がる成形品の表面外観が悪くなるが、上記フィルター処理を行った成分（Ｂ）は０．５ｍｍ以上の未溶融物は非常に少なく好ましい。
このように調製された（Ｂ）回収スチレン系樹脂は、原材料として好適に使用できる。またこのように調製された成分（Ｂ）は一度溶融し、φ１〜２ｍｍ×２〜３程度のペレットに造粒されるので、回収スチレン樹脂系の工程管理がしやすい。
【００２０】
（Ｃ）スチレン系樹脂は未使用のＧＰＰＳもしくはＨＩＰＳ、または両者の混合体をいう。ＨＩＰＳのゲルゴム種は、熱安定性の高い、１，４結合を有する共役ポリブタジエンが好ましい。この（Ｃ）スチレン系樹脂のマトリックスとなるポリスチレンは０．５ｇ／１００ｍｌトルエン溶剤還元粘度が０．５〜０．８５ｄｌ／ｇのものが好ましい。得られる樹脂組成物の流動性の確保という観点から、０．５〜０．７５ｄｌ／ｇのものが更に好ましい。
なお、（Ｂ）回収スチレン系樹脂と（Ｃ）スチレン系樹脂の配合割合は、（Ｂ）／（Ｃ）が３／１（重量比）〜１／１が好ましく、より好ましくは３／１〜２／１である。
【００２１】
樹脂の流動性、或いは成形性と、耐熱性のバランスを取る為には、ＰＰＥ（Ａ）＋回収スチレン系樹脂（Ｂ）＋スチレン系樹脂（Ｃ）＝１００重量部に対して、ＰＰＥ（Ａ）／[回収スチレン系樹脂（Ｂ）＋スチレン系樹脂（Ｃ）]の割合は、（１０〜６０重量部）／（９０〜４０重量部）が好ましく、より好ましくは（１５〜５０重量部）／（８５〜５０重量部）である。
成分（Ｄ）である難燃剤は環境性の配慮から、ハロゲンを含まない燐化合物が用いられる。この燐化合物とは、赤燐、黒燐、燐酸トリアリール、下記（２−ａ）或いは（２−ｂ）で代表される燐酸エステル系化合物などがある。
【００２２】
【化３】
2006137808.tif 000004
【００２３】
【化４】
2006137808.tif 000005
【００２４】
（式中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４は、独立に炭素数０から６のアルキル基を表す。Ｒ１、Ｒ２は、水素若しくはメチル基を表す。Ｒ３、Ｒ４は、独立に水素またはメチル基を表す。）
【００２５】
熱安定性、耐加水分解性の観点から、より好ましくは式（２−ａ）に示される燐酸エステルが好適である。
一般式（２−ａ）においてｎ１、ｎ２が０で、Ｒ３、Ｒ４がメチル基であることが好ましい。また、一般式（２−ａ）においてｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４が０か１である。つまり、末端のフェニル基へのアルキル基の置換がないか、またはＱ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４が、メチル基である。（２−ａ）で示されるリン酸エステル化合物は特定の二官能フェノールによる結合構造と、特定の単官能フェノールによる末端構造を有す。二官能フェノールとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔通称ビスフェノールＡ〕、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのビスフェノール類が挙げられるが、特にビスフェノールＡが好ましい。単官能フェノールとしては、無置換フェノール、モノアルキルフェノール、ジアルキルフェノール、トリアルキルフェノールを単独又は２種以上の混合物として使用できる。特にフェノール、クレゾール、ジメチルフェノール（混合キシレノール）、２，６−ジメチルフェノール、トリメチルフェノールが好ましい。（２−ａ）で表されるリン酸エステル化合物は、熱安定性、耐加水分解性にも優れている。また、ポリフェニレンエーテル樹脂との間で反応を起こしてゲル化するような問題を起こすこともなく、ポリフェニレンエーテル樹脂の分解を促進することもないし、成形加工機の内部金属部分や金型等を腐食させることがなく、好適に用いられる。
【００２６】
外装材料もしくは筐体材料等に用いる樹脂組成物は難燃性能が特に要求され、ＵＬ９４：Ｖ−１／３ｍｍ以上の条件を満たす必要がある。この条件を満たす為には、難燃剤として、例えば式（２−ａ）で示される難燃剤を用いる場合、本発明の樹脂組成物１ｋｇに含まれる、ＰＰＥの酸素原子と、難燃剤のリン原子のモル積が１．１以上の条件が推奨される。この難燃レベルを保つ為の条件は、式（２−ａ）の難燃剤を用いた場合、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＝１００重量部に対してＰＰＥ（Ａ）／難燃剤（Ｄ）＝（１０〜６０重量部）／（４６．６〜７．６重量部）、好ましくは（１５〜５０重量部）／（３０〜１０重量部）、更に好ましくは（２０〜４０重量部）／（２５〜１１．４重量部）である。
【００２７】
（Ｅ）ゴム状重合体としては、天然ゴム（ポリイソプレン）、未架橋ブタジエン、芳香族−共役ジエンブロック共重合体および該ブロック共重合体の水素添加物、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状ポリエチレン（ＬＬ−ＰＥ）高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合などのエチレン−１−アルケン共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、無水マレイン酸変性ポリエチレン、酢酸ビニル（ＰＶＡ）、ポリビニールアルコール等が挙げられる。
本発明のゴム状重合体としては、中でもポリスチレン−ポリブタジエンブロック共重合体、ポリスチレン−ポリイソプレンブロック共重合体などの芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素添加物（Ｅ−１）、およびポリエチレンと炭素数４以上の１−アルケンからなる共重合体であるオレフィン系エラストマー（Ｅ−２）が好ましい。
【００２８】
芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素添加物（Ｅ−１）は熱安定性が良いという観点から共役ジエン部が水素添加されている水素添加物が好ましい。この水素添加物は、少なくとも１個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体であり、例えばＡ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ’、Ｂ−Ａ−Ｂ’−Ａ’、Ａ−Ｂ−Ａ’−Ｂ’、Ａ−Ｂ−Ａ’−Ｂ’、及びＡ−Ｂ−Ａ’−Ｂ’−Ａ”等の構造を有するビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物である。芳香族ビニル部を示すＡ、Ａ’、Ａ’’は同一の分子構造或いは、異なる分子構造でもよく、水素添加された共役ジエン部を示すＢ、Ｂ’、は同一、或いは異なる分子構造でも良い。
また、これらのビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡ、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢは、それぞれの重合体ブロックにおける分子鎖中の共役ジエン化合物またはビニル芳香族化合物の分布がランダム、テーパード（分子鎖に沿ってモノマー成分が増加または減少するもの）、一部ブロック状またはこれらの任意の組み合わせでなっていてもよい。
【００２９】
このブロック共重合体を構成するビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ジフェニルエチレン等のうちから１種または２種以上が選択でき、中でもスチレンが好ましい。また、共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等のうちから１種または２種以上が選ばれ、中でもブタジエン、イソプレンおよびこれらの組み合わせが好ましい。そして、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックは、そのブロックにおけるミクロ構造を任意に選ぶことができ、例えば、ブタジエンを主体とする重合体ブロックにおいては、水素添加前の結合構造の１，２−ビニル結合が２〜６０％ユニット共役ジエン部、好ましくは８〜４０％ユニット共役ジエン部である。更に共役ジエン部の水素添加率は好ましくは２０％ユニット共役ジエン部以上、更に好ましくは８０％ユニット共役ジエン部以上である。尚、水素添加率の算出は、重クロロフォルム溶剤を溶媒として、測定される水素ＦＴ−ＮＭＲから算出される、メチレン基及びメチル基由来のケミカルシフトピークの積算値より、求められる。（Ｅ−１）の芳香族ビニル構成単位の含有量は特に限定はされないが、好ましくは５０〜８０重量％、更に好ましくは５５〜７５重量％がよい。（Ｅ−１）の重量平均分子量は３００００〜２０００００、好ましくは５００００〜１５００００、更に好ましくは６５０００〜１２００００である。ここでいう重量平均分子量とはスチレン換算の重量平均分子量をいう。芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素添加物（Ｅ−１）の構造はＡ−Ｂ−Ａ’の３型、Ａ−Ｂ−Ａ’−Ｂ’’などの４型のものが挙げられるが、好ましくは４型である。
【００３０】
本発明において好ましく用いられるゴム状重合体のポリエチレンと炭素数４以上の１−アルケンからなるオレフィン系エラストマー（Ｅ−２）は、ポリエチレンと炭素数が４以上の１−アルケンからなる共重合体、即ちエチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体の何れか１つ、若しくはこの両者のくみあわせであり、その密度が０．８５〜０．９５ｇ／ｃｍ３である範囲である。これは、（エチレン）／（１−アルケン）の重合モル比＝（９５〜８０）／（５〜２０）に相当し、ＭＦＲがＪＩＳ  Ｋ７２１０  １９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定時、０．３〜１０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．８〜８ｇ／１０ｍｉｎの範囲である。
【００３１】
本発明のゴム状重合体の（Ｅ−１）成分と（Ｅ−２）成分は、それぞれ単独あるいは組み合わせて使用することができる。
本発明の樹脂組成物から得られる成形体の実用衝撃特性（特に３ｍｍ以下の厚み部位の靭性）を向上させ、塗装後の仕上がりを良好にする為には、（Ｅ−１）及び（Ｅ−２）の組み合わせが好ましい。この２成分の組み合わせが、成形体の実用強度を高め、表面の仕上がりを良くする。加えて、塗装を施した時に塗膜の表面接着強度を良くし、仕上がりも美しい。成形体の衝撃性を向上させる為に、（Ｅ）ゴム状重合体を含有することが好ましい。（Ｅ）ゴム状重合体の添加量は、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）成分の合計量１００重量部に対し、耐衝撃特性の向上効果の発現の観点から０．３重量部以上が好ましく、０．５重量部以上がより好ましい。また、成形材料の剛性の観点から１０重量部以下が好ましく、５重量部以下がより好ましい。
【００３２】
（Ｅ−１）／（Ｅ−２）添加量比は、（Ａ）成分＋（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分＝１００重量部に対して、（１０〜０重量部）／（０〜１０重量部）、好ましくは（０．３〜５重量部）／（０．３〜５重量部）、更に好ましくは（０．５〜３重量部）／（０．５〜３重量部）である。
樹脂中に含まれる上記金属との反応を抑える目的として、酸化リチウム、アルカリ土類金属酸化物から選ばれる１種または２種以上を、合計で含有割合が０．０１〜２重量％となるように更に添加してもよい。中でもリチウム、マグネシウム、カルシウムの酸化物が好ましく、より好ましくはマグネシウム酸化物である。
成形時、成形体を金型から容易に離型させ、成形品の表面外観を良好にする為に、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ）を、本発明のポリフェニレンエーテル樹脂組成物１００重量部に対して、０．１〜５重量部、好ましくは０．３〜２重量部、更に好ましくは０．３〜０．７重量部添加してもよい。このエチレン−プロピレン共重合体は密度が０．８５〜０．９０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）がＪＩＳ  Ｋ７２１０、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定時、０．５〜０．９ｇ／１０ｍｉｎのものが適している。
【００３３】
上記の様にして得られた樹脂組成物に熱安定剤及び着色顔料、流動性改質剤（例えば、数平均分子量が１５０〜５００の流動パラフィン、特開平８−１２８３１号公報に開示されている低級炭化水素石油樹脂、ステアリン酸、パルメチン酸などの油脂及びその亜鉛、またはアルカリ土類金属塩など）、耐光剤として、本発明の樹脂組成物９９．９〜９８重量％に対してヒドロキシベンゾトリアゾール類０．１〜２重量％、ヒンダードアミン類０．１〜２重量部の両者、若しくは何れか１つを選択したもの、熱安定剤として、例えばペンタエリスリトール型燐酸化合物、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジフォスファイトを、本発明の樹脂組成物９９．９９〜９８重量％に対して０．０１〜２重量％添加、滴下防止の為に、テトラフルオロエチレン、グラファイト、超高分子ポリエチレン（数平均分子量が５０万以上）を本発明の樹脂組成物９９．９９〜９９重量％に対して０．０１〜１重量％添加した成形体であってもよい。また、成形品の強度を増す為に、チョップドグラスファイバー、カオリンクレー、タルク、マイカ、ワラストナイト、滑石紛、フライアッシュ（火力発電所から出る、石炭飛灰）、など、無機鉱物粉体などから選ばれる材料の１種或いは複数を添加し混練してもよい。
【００３４】
本発明のポリフェニレンエーテル樹脂組成物の製造方法の代表例を記載すれば、二軸押出機で溶融混練される。押出機のＬ／Ｄは３５〜４６がよい。ＰＰＥパウダー、ＰＰＥパウダーとスチレン系樹脂の一部（ＰＰＥ／スチレン系樹脂の比率は１００／０〜９０／１０）および添加するゴム成分（Ｅ）を押出機のホッパーから投入する。ホッパーからＬ／Ｄ＝１５の所からＨＩＰＳ及び回収スチレン系樹脂（Ｂ）を投入後、Ｌ／Ｄ＝３５の位置から燐化合物を液注入し、調整する。ＰＰＥとスチレン系樹脂、或いはＰＰＥとスチレン系樹脂と難燃剤を予め混練し、径および長さが２〜３ｍｍ程度のペレットに造粒したものに回収されたスチレン系樹脂を押出機で混練してもよい。
この様にして得られた樹脂組成物は、家電、ＯＡ機材、自動車部品、建材、土木建材、日用品、玩具、ゲーム機、雑貨、情報通信機器、情報電子部品の基材などの成形材量として好適に用いられる。中でも家電、ＯＡ機器である、ＴＶ筐体（ブラウン管ＴＶ、液晶ＴＶ、プラズマＴＶ及びプロジェクションＴＶ）、偏向ヨーク、プリンター筐体、パソコンモニター筐体、複写機筐体、携帯電話筐体およびアダプター外装に特に好適に用いられる。
また硬質塩ビ代替材としても望ましく、下水配管（パイプ）、造園資材、住宅建材、発泡断熱材にも好適に用いられる。
【実施例】
【００３５】
以下に実施例を用いて更に本発明を説明する
（１）ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）の調製
低部に酸素の吹き込み口を有する反応器を良く窒素置換させた後、臭化銅（ＩＩ）５３．６ｇ、ジ−ｎ−ブチルアミン１１１０ｇ、トルエン２０Ｌ、ｎ−ブタノール４Ｌ、の混合溶液中に２、６−キシレノール１６Ｌ、メタノール４Ｌを仕込む。攪拌し反応液をよく混合後、酸素を攪拌しながら３６０分酸化重合させる。この間反応器は３０℃に維持した。重合終了後、析出した樹脂体を濾別し、固形分を更にメタノール／塩化水素水混合溶液にて洗浄／濯ぎを繰り返し、未反応物や副生成物及び反応触媒残渣を取り除き調製した。この様にして得られた樹脂体（粉）を使用する。反応時間によりポリマーの重合度を替え、ＣＨＣｌ３溶液での還元粘度が０．４１のものを用いた。
【００３６】
（２）回収スチレン系樹脂の調製
・回収ＨＩＰＳ−１
家電リサイクルセンターから回収されたものを、単軸押出機を用い、２６０℃で加熱溶融し、網忠金網商店製、平織り金網、鋼材ＳＵＳ３０４、４０メッシュ（線番：０．２２ｍｍ、目開き：０．４１５ｍｍ、開孔率：４２．７％）／８０メッシュ（線番：０．１ｍｍ、目開き：０．２１８ｍｍ、開孔率：４６．９％）／４０メッシュ（線番：０．２２ｍｍ、目開き：０．４１５ｍｍ、開孔率４２．７％）のフィルターを三枚重ねさせ、これで濾別したものを、造粒した。表１に含有する金属量、臭素、塩素含有量、その物性を示す。
・回収ＨＩＰＳ−２
家電リサイクルセンターから回収されたものを、単軸押出機を用い、２３０℃で加熱溶融し、網忠金網商店製、平織り金網、鋼材ＳＵＳ３０４、４０メッシュ（線番：０．２２ｍｍ、目開き：０．４１５ｍｍ、開孔率：４２．７％）／１００メッシュ（線番：０．１１ｍｍ、目開き：０．１４４ｍｍ、開孔率：３１．２％）／４０メッシュ（線番：０．２２ｍｍ、目開き：０．４１５ｍｍ、開孔率４２．７％）のフィルターを三枚重ねさせ、これで濾別したものを、造粒した。表１に含有する金属量、臭素、塩素含有量、その物性を示す。
・回収ＨＩＰＳ−３
家電リサイクルセンターから回収されたものを、単軸押出機を用い、２３０℃で加熱溶融し、フィルターを通さずに造粒した。表１に含有する金属量、臭素、塩素含有量、その物性を示す。
【００３７】
【表１】
2006137808.tif 000006
【００３８】
（３）未使用スチレン系樹脂の調製
・未使用ＨＩＰＳ
ゴムの粒子径が平均１．５μｍ、ゴム含有量が１０重量％、ＭＦＲがＩＳＯ  Ｒ１１３３  ５ｋｇ荷重、２００℃でのメルトフローが１０ｇ／１０ｍｉｎ、マトリックスの重量平均分子量が１７５，０００、ゲル含有量は２２．８重量％、ゴム含有量が１０重量％のものを用いる。ＨＩＰＳのゴム粒子径はＤＭＦ（ジメチルスルフォキシド）溶媒中、コールターカウンター法、２３℃で測定される。
・未使用ＧＰＰＳ
Ｖｉｃａｔ軟化温度がＡＳＴＭ−Ｄ１５２５で１０６℃、メルトフローが７．０ｇ／１０ｍｉｎものを用いる。
（４）燐化合物
下記化学式３で示される大八化学（株）製、商品名  ＣＲ７４１（ビスフェノールＡ−ビスジフェニルフォスフェート）を用いる。
【００３９】
【化５】
2006137808.tif 000007
【００４０】
（５）ゴム状重合体
・ＳＥＢＳ（Ｅ−１）
スチレンブタジエン系ブロック共重合体は特許２７９７０１５号公報に記載の方法にて調整し、以下のエラストマーは調整される。この調整法とはシクロヘキサン溶剤中にスチレンモノマーを入れ、少量のテトラメチルジアミン及びブチルリチウム存在下、窒素雰囲気下７０℃でスチレンを重合させた後、ブタジエンガスを導入して７０℃にて更に重合をさせる。この過程で得られるスチレン−ブタジエンブロック共重合体にさらに、水素ガスを同伴し、ブタジエン部の二重結合を水素水素飽和させる。尚、結合スチレン量は、ＮＭＲ法（1Ｈ−ＮＭＲ  ＣＤＣｌ３溶媒中ＴＭＳ０．０３％）で算出し、計算させる。尚ここでいうスチレン部分の分子量とは４型エラストマーの場合、Ａ１−Ｂ１−Ａ２−Ｂ２のＡ１＋Ａ２を意味する。実施例に用いたＳＥＢＳは結合スチレン量が６０重量％、分子量が８５，０００で、ポリブタジエンのブタジエン成分の水素添加率が９９．６％の４型ブロック共重合体である。
・エチレン−１アルケン共重合体（Ｅ−２）
三井化学（株）製、商品名タフマー、Ａ４０７０）を使用する。（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  １９０℃、２．１６ｋｇ荷重測定時、ＭＦＲ３．６ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．８７０ｇ／ｃｍ３／２３℃）
・エチレン−プロピレン共重合体（EP）
実施例で使用されているアルファオレフィン系共重合体は三井化学（株）製、タフマーＰ６８０−Ｊを用いる。（ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ７２１０  ２３０℃、２．１６ｋｇ荷重測定時、０．７ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．８７ｇ／ｃｍ３／２３℃）を用いる。
【００４１】
以下に評価方法を説明する。
（ａ）回収ＨＩＰＳ−１、２及び３の異物量測定
回収ＨＩＰＳのペレット５ｇをテトラヒドロフラン溶剤１００ｍｌに溶解後、３２メッシュ（線番０．２９ｍｍ、目開き０．５０ｍｍ、）フィルターを二枚重ねしたもので濾別し、風乾後、固形異物（濾過残渣）を取り出して、重量を測定した。
（ｂ）回収ＨＩＰＳ−１、２及び３のハロゲン、金属分析
尚、回収ＨＩＰＳのペレットの金属分析は蛍光Ｘ線分析装置  ＳＸＦ−１１００を用い、Ｒｈ管球  ４０ｋＶ  ４０ｍＡの条件で定量分析を実施した。ハロゲンの分析は、ペレット５０ｍｇを重量分析用濾紙（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、５Ｂ濾紙）に包んだものを白金籠に入れ、純酸素で置換した１．５リットルの燃焼フラスコ中で完全燃焼させ、ガス成分を１００ｍｌの純水に吸収させて、イオンクロマトグラフで測定する。
【００４２】
（ｃ）Ｉｚｏｄ衝撃値
表１及び実施例、比較例の表に記載のＩｚｏｄ衝撃値はＡＳＴＭ−Ｄ−２５６に記載の方法で、試験片の厚み６．３２ｍｍの試験片を用いて測定する。
（ｄ）Ｄａｒｔ衝撃値
実施例、比較例の表に記載のＤａｒｔ衝撃値は、Ｒｏｓａｎｄ社製、衝撃試験測定機、型式ＩＦＷ８０にて測定された。表に表記のＤａｒｔ  ２−１ｍｍは厚み２ｍｍと１ｍｍの段差がある成形品を得、厚み２ｍｍの部位を固定し（片持梁）、１ｍｍの所に落錘させた時、２ｍｍと１ｍｍの境が応力集中によって破壊された時の破壊エネルギーを示す。尚、この時のサンプル形状は３０×５０ｍｍ、Ｄａｒｔ衝撃値の落錘の重量と落錘高さは２ｍｍ及び１ｍｍ厚みの時が３．２ｋｇ、０．７ｍ、２ｍｍ−１ｍｍ段差がある応力集中破壊試験の時が３．２ｋｇ、０．３ｍである。
【００４３】
（ｅ）表面外観
図１に示す、縦×横×厚み＝７２×１３５×１０．２ｃｍの５面箱型成形品を射出成形によって得る。７２×１３５ｃｍの面には５１×９１ｃｍの切り抜きが施されている。この製品の厚みは側４面が１．５ｍｍ、切り抜きのある面が２ｍｍである。なお、射出成形のゲートは各側４面の縁の中心に設け、４ヶ所としたものである。金型キャビティーのテーパーは２°である。射出成形の樹脂温度は２８０℃で実施する。
このようにして得られた成形筐体の表面を目視で観察する。外観の判定はフローマーク、シルバー、ショートショットの３点で判定した。非常に良好を◎、良好を○、良好ではないを×、非常に悪いを×でしめした。
（ｆ）筐体の熱変形
（ｄ）で得られた成形体を恒温槽内部に６０℃、３時間放置し、目視で変形を測定した。全く変形が認められないものを○、変形が著しいものを×で示した。
（ｇ）塗装評価
（ｄ）で得られた成形筐体を（株）ＳＧＩクレオス社製、Ｍｒ．カラースプレー  品番Ｊ８（グレー色）を塗布し、乾燥後、その表面状態を目視観察する。塗装の仕上がりが良好なものを○、悪いものを×示した。
【００４４】
［実施例１〜２、比較例１〜２］
表２に記載の組成で、ワーナー＆フライドラー社製、ＺＳＫ２５二軸押出機（Ｌ／Ｄ：４６）を用いて樹脂組成物を調製した。ＰＰＥパウダーとＧＰＰＳ、ＳＥＢＳ、エチレン−１アルケン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体を投入し２９５℃で溶解させ、ホッパーからＬ／Ｄ＝１５の所から回収ＨＩＰＳと未使用ＨＩＰＳをブレンド後、投入する。このＬ／Ｄ：１５のところの設定温度は２６０℃に設定する。更に、Ｌ／Ｄ＝３５の位置から燐化合物を液注入し、調製した。
実施例１と比較例１はアンチモン原子および銅原子の存在による効果を見たものである。アンチモン及び銅が１重量％以上回収ＨＩＰＳに含まれていると、物性及び燃焼性が悪いことが判る。比較例２でアルカリ土類金属、酸化マグネシウムを添加しているが、効果があまりないことが判る。
【００４５】
［実施例３〜８、比較例３〜４］
表３に記載の組成で、実施例１と同様にして調製した。
実施例３〜８、比較例３〜４は、更に亜鉛、錫、鉛の含有量の低い回収ＨＩＰＳ−２を用いた時の効果を見たものである。
【００４６】
【表２】
2006137808.tif 000008
【００４７】
【表３】
2006137808.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【００４８】
資源の有効活用を目的として、変性ポリフェニレンエーテルに本発明は活用できうるものである。本発明の成形体はブラウン管ＴＶ、液晶ＴＶ、及びプラズマＴＶハウジング、ノート式パソコン外装、デスクトップ型ＣＲＴ外装、コンピューターキーボード、プリンター外装、下水配管、建築資材等に適している。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】実施例、比較例の表面外観、熱変形および塗装評価に用いた成形筐体の斜視図である。
【図１】
2006137808.tif 000010