(57)【要約】【課題】障害の発生を未然に防止して現金自動預払機の円滑な運用を図ることができる手段を提供する。【解決手段】紙幣の搬送速度を複数に切替えることが可能な紙幣取扱部を有する現金自動預払機において、現金自動預払機は紙幣取扱部の紙幣を取扱った累積動作回数および障害発生時の障害情報を稼動情報格納領域および障害情報格納領域に格納しておき、定期的に余寿命や障害発生の危険度をそれぞれの判定基準値と比較して判定し、判定基準値を満たさない場合に紙幣取扱部の紙幣の搬送速度を低速に切替える。【選択図】        図１
2006004178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣の搬送速度を複数に切替えることが可能な紙幣取扱部を有する自動取引装置において、
前記自動取引装置は、前記紙幣取扱部の紙幣を取扱った動作回数を累積して格納する稼動情報格納手段と、余寿命を判定するための余寿命判定基準値を格納する判定基準格納手段と、前記稼動情報格納手段から読出した累積動作回数を基に余寿命を算出する余寿命算出手段と、該算出した余寿命と前記判定基準格納手段から読出した余寿命判定基準値とを比較して前記余寿命が前記余寿命判定基準値未満のときに前記紙幣取扱部の搬送速度を低速に切替える搬送速度切替手段とを備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
紙幣の搬送速度を複数に切替えることが可能な紙幣取扱部を有する自動取引装置において、
前記自動取引装置は、前記紙幣取扱部の障害情報を格納する障害情報格納手段と、障害発生の危険度を判定するための危険度判定基準値を格納する判定基準格納手段と、前記障害情報格納手段から読出した障害種別と障害発生日時を基に前記障害種別に重み付けをして障害発生の危険度を算出する危険度算出手段と、該算出した危険度と前記判定基準格納手段から読出した危険度判定基準値とを比較して前記危険度が前記危険度判定基準値以上のときに前記紙幣取扱部の搬送速度を低速に切替える搬送速度切替手段とを備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
紙幣の搬送速度を複数に切替えることが可能な紙幣取扱部を有する自動取引装置において、
前記自動取引装置は、現在時刻を認識する時刻認識手段と、係員不在時間帯を格納する格納手段と、前記時刻認識手段により認識した現在時刻が前記格納手段から読出した係員不在時間帯に属するときに前記紙幣取扱部の搬送速度を低速に切替える搬送速度切替手段とを備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
紙幣の搬送速度を複数に切替えることが可能な紙幣取扱部を有する自動取引装置と、該自動取引装置を管理する中央管理装置とをネットワークで接続した自動取引システムであって、
前記中央管理装置は、前記自動取引装置から前記紙幣取扱部の紙幣を取扱った累積動作回数を取得してこれらを格納する稼動情報データベースと、余寿命を判定するための余寿命判定基準値を格納する判定基準格納手段と、前記稼動情報データベースから読出した累積動作回数を基に余寿命を算出する余寿命算出手段と、該算出した余寿命と前記判定基準格納手段から読出した余寿命判定基準値とを比較して前記余寿命が前記余寿命判定基準値未満のときに前記自動取引装置へ紙幣取扱部の搬送速度を低速に切替えるための搬送速度切替指令を送信する送信手段とを備え、
前記自動取引装置は、前記搬送速度切替指令を受信したときに、該搬送速度切替指令に基づいて前記紙幣取扱部の搬送速度を低速に切替える搬送速度切替手段を備えることを特徴とする自動取引システム。
【請求項５】
紙幣の搬送速度を複数に切替えることが可能な紙幣取扱部を有する自動取引装置と、該自動取引装置を管理する中央管理装置とをネットワークで接続した自動取引システムであって、
前記中央管理装置は、前記自動取引装置から前記紙幣取扱部の障害情報を取得してこれを格納する障害情報データベースと、障害発生の危険度を判定するための危険度判定基準値を格納する判定基準格納手段と、前記障害情報データベースから読出した障害種別と障害発生日時を基に前記障害種別に重み付けをして障害発生の危険度を算出する危険度算出手段と、該算出した危険度と前記判定基準格納手段から読出した危険度判定基準値とを比較して前記危険度が前記危険度判定基準値以上のときに前記自動取引装置へ紙幣取扱部の搬送速度を低速に切替えるための搬送速度切替指令を送信する送信手段とを備え、
前記自動取引装置は、前記搬送速度切替指令を受信したときに、該搬送速度切替指令に基づいて前記紙幣取扱部の搬送速度を低速に切替える搬送速度切替手段を備えることを特徴とする自動取引システム。
【請求項６】
紙幣の搬送速度を複数に切替えることが可能な紙幣取扱部を有する自動取引装置と、該自動取引装置を管理する中央管理装置とをネットワークで接続した自動取引システムであって、
前記中央管理装置は、現在時刻を認識する時刻認識手段と、係員不在時間帯を格納する格納手段と、前記時刻認識手段により認識した現在時刻が前記格納手段から読出した係員不在時間帯に属するときに前記自動取引装置へ紙幣取扱部の搬送速度を低速に切替えるための搬送速度切替指令を送信する送信手段とを備え、
前記自動取引装置は、前記搬送速度切替指令を受信したときに、該搬送速度切替指令に基づいて前記紙幣取扱部の搬送速度を低速に切替える搬送速度切替手段を備えることを特徴とする自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関等に設置された紙幣取扱部を有する自動取引装置および自動取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動取引装置等に設けられる紙幣取扱装置は、紙幣の搬送速度を複数に切替可能とし、紙幣取扱装置の出荷時に低速に切替えた搬送速度によって紙幣の搬送路を構成する各ローラのギャップを調整し、出荷後の金融機関等での運用においては出荷時に調整されたギャップを用いて高速に切替えた搬送速度で紙幣を搬送して入出金等の紙幣の処理を行っている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平６−５２３９７号公報（主に第５頁段落００３０−段落００３７、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術においては、金融機関等での運用時には、高速に切替えられた搬送速度のままで紙幣の処理を行っているため、経年変化や装置各部の状態の変化によって、ジャム等の障害が発生することがあり、自動取引装置の円滑な運用を行うことができないという問題がある。
また、自動取引装置の保守担当者等の係員が不在となる夜間等に障害が発生すると、顧客との取引を停止しなければならず、顧客の利便性が低下するという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、自動取引装置の円滑な運用を図ることができる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、紙幣の搬送速度を複数に切替えることが可能な紙幣取扱部を有する自動取引装置において、前記自動取引装置は、前記紙幣取扱部の紙幣を取扱った動作回数を累積して格納する稼動情報格納手段と、余寿命を判定するための余寿命判定基準値を格納する判定基準格納手段と、前記稼動情報格納手段から読出した累積動作回数を基に余寿命を算出する余寿命算出手段と、該算出した余寿命と前記判定基準格納手段から読出した余寿命判定基準値とを比較して前記余寿命が前記余寿命判定基準値未満のときに前記紙幣取扱部の搬送速度を低速に切替える搬送速度切替手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このように、本発明は、自動取引装置の余寿命により紙幣の搬送速度を低速に切替えるようにしたことによって、紙幣の搬送に伴う搬送障害を未然に防止することができ、現金自動預払機の円滑な運用を図ることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、図面を参照して本発明による自動取引装置および自動取引システムの実施例について説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１は実施例１の現金自動預払機を示すブロック図、図２は実施例１の紙幣取扱部を示すブロック図である。
図１において、１は自動取引装置としての現金自動預払機であり、銀行等の金融機関や郵政公社、コンビニエンスストア等（金融機関等という。）の営業店や郵便局等の店舗に設置され、顧客との間で現金の取引を自動で行う。
【０００９】
２は金融機関等のセンタに設置された上位装置としてのホストコンピュータであり、店舗に設置されている現金自動預払機１と専用回線や電話回線等の通信回線３を介して接続しており、顧客の口座の口座番号やその暗証番号、口座残高等の顧客情報を保有して顧客の口座を管理する。
４は現金自動預払機１の主制御部であり、通信部５によって通信回線３を介してホストコンピュータ２と接続しており、現金自動預払機１内の各部を制御して取引処理等を実行すると共にデータ通信等も制御する。
【００１０】
通信部５は、主制御部４と現金自動預払機１の外部の通信回線３等とをその通信言語変換機能により相互に通信可能に接続すると共に、通信データの宛先等により送信経路等をも制御する機能を有している。
６は記憶部であり、主制御部４が実行するプログラムやそれに用いる各種のデータおよび主制御部４による処理結果等を格納する機能を有している。
【００１１】
７は顧客操作部であり、ＬＣＤ等の表示画面とタッチパネル等の位置信号検出手段との組合せで構成されており、表示画面に取引選択画面や各種の入力画面、顧客の処置を促す画面等を表示する一方、位置信号検出手段により顧客からの入力を受付ける。
８はカード取扱部であり、挿入された顧客のキャッシュカード等の取引カードの磁気ストライプに記録されているカード情報を読み書きする機能を有すると共に取引明細票等を印刷する機能を有している。
【００１２】
９は通帳取扱部であり、挿入された顧客の通帳の磁気ストライプに記録されている通帳情報を読み書きする機能を有すると共に取引内容等を顧客の通帳に記帳する機能を有している。
１０は紙幣取扱部であり、顧客が投入した紙幣を受入れ、これを鑑別および計数して収納し、顧客に支払う紙幣を排出して顧客に引渡す機能を有している。
【００１３】
１１は硬貨取扱部であり、顧客が投入した硬貨を受入れ、これを鑑別および計数して収納し、顧客に支払う硬貨を排出して顧客に引渡す機能を有している。
１２は時計部であり、水晶発振器等の周波数発生器とカレンダを記憶したメモリ等を備え、周波数発生器が発生した周波数を基に時間を計数する時計機能および時計機能による時間経過を基にカレンダを参照して年月日を読出す機能を有している。
【００１４】
上記の現金自動預払機１の記憶部６には、各種の処理業務を実行する機能を有する業務処理プログラムが格納されており、主制御部４と業務処理プログラムの各ステップにより形成されるハードウェアとして各種の機能手段が形成される。
また、記憶部６には、紙幣取扱部１０の余寿命を判定するための余寿命判定基準（寿命動作回数と判定基準値Ｌからなる。）、紙幣取扱部１０の障害発生の危険度を判定するための危険度判定基準（判定基準値Ｍからなる。）および現金自動預払機１の係員が不在となる係員不在時間帯、並びに現金自動預払機１内の各部の稼動開始年月日および累積動作回数等の各部の稼動情報をその部別に格納する稼動情報格納領域１５および紙幣取扱部１０で発生した障害の発生状態、つまり重送、連鎖、斜行、ジャム等の紙幣の搬送に起因する障害（搬送障害という。）や作動不良、繰出不良等の機構に起因する障害（機構障害という。）等の障害種別（ジャム、斜行、重送、連鎖、作動不良、繰出不良等の種別をいう。）や障害発生日時等の障害情報を格納する障害情報格納領域１６が確保されている。
【００１５】
図２において、２１は紙幣取扱部１０の紙幣入出金口であり、顧客が投入する紙幣を受入れると共に顧客へ払出す紙幣を集積して排出する。
２２は鑑別部であり、搬入された紙幣の金種を鑑定するための複数の金種識別情報が登録されており、紙幣入出金口２１から繰出されて搬送路２３ａ、２３ｂにより搬送された紙幣や出金する紙幣の真偽、正損、金種等の鑑別を行うと共にその枚数を計数する他、重送や斜行等の搬送異常紙幣の鑑別も行う。
【００１６】
搬送路２３ａ、２３ｂは、対向配置した一対のベルトまたは一対のローラに紙幣を挟持して搬送する搬送路であって、サーボモータにより正逆可能に駆動されると共に駆動周波数の変更により搬送速度の変更が可能なように構成されている。搬送路２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ（以下、これらを総称する場合は、搬送路２３という。）も同様である。
また、搬送路２３の要部にはそれぞれ図示しない通過検知センサが設けられ、主制御部４はこれらによって紙幣の搬送状態を監視している。
【００１７】
２４ａ、２４ｂ、２４ｃは金種別入出金庫であり、それぞれに設定された金種を収納すると共に、顧客に払出すための紙幣を搬送路２３ｃへ繰出す機能を有している。
また、金種別入出金庫２４ａ、２４ｂ、２４ｃ（以下、これらを総称する場合は、金種別入出金庫２４という。）には金種別入出金庫２４の収納量を検地するための図示しない収納量検知センサが設置されている。
【００１８】
２５は補充回収カセットであり、現金自動預払機１へ着脱可能に装着され、装填されている紙幣を金種別入出金庫２４へ補充、および金種別入出金庫２４に収納されている紙幣を回収するための金庫であって、補充時に重送等により金種別入出金庫２４へ収納できなかった補充リジェクト紙幣を回収するための補充リジェクト庫２６を備えている。
２７は出金リジェクト庫であり、入金は受付けるが出金には用いない紙幣、つまり金種別入出金庫２４に設定されていない紙幣や正券ではあるが出金に使用できない損券および出金時に重送等により鑑別できなかった出金リジェクト紙幣が搬送されて収納される。
【００１９】
２８は取忘れ回収庫であり、紙幣入出金口２１に排出した紙幣が所定の時間を経過しても受取られなかった取忘れ紙幣が搬送されて回収される。
上述した構成の作用について説明する。
本実施例の現金自動預払機１による取引の作動は、通常の現金自動預払機１による取引の作動と同様であるのでその説明を省略する。
【００２０】
この取引の作動の中で、紙幣取扱部１０が行う各動作を図２を用いて説明する。
本実施例の紙幣取扱部１０の金種別入出金庫２４は、金種別入出金庫２４ａ、２４ｂには１万円紙幣（以下、万券という。）を、金種別入出金庫２４ｃには１千円紙幣（以下、千券という。）を収納するように設定され、補充回収カセット２５には補充用の万券、千券が装填され、現金自動預払機１に装着される。
【００２１】
また、紙幣取扱部１０の搬送路２３の紙幣の搬送速度は通常の搬送速度、つまり出荷時に設定された搬送速度に設定されている。
顧客が入金のために紙幣を紙幣入出金口２１へ投入した場合は、主制御部４はこれを検知して投入された紙幣を紙幣入出金口２１から繰出して搬送路２３ａ、２３ｂを経由して鑑別部２２へ搬送する。
【００２２】
鑑別部２２では、搬送された紙幣の真偽、正損、金種等の鑑別を行い、その鑑別結果を主制御部４へ転送する。
主制御部４は、鑑別結果を基に鑑別された紙幣が真券でありかつ正券である場合は、その紙幣を搬送路２３ｃにより鑑別部２２から金種別入出金庫２４へ搬送し、その紙幣が万券のときは金種別入出金庫２４ａまたは２４ｂへ、その紙幣が千券のときは金種別入出金庫２４ｃへ搬送して収納する。
【００２３】
その紙幣が２千円紙幣（以下、２千券という。）や５千円紙幣（以下、５千券という。）または損券のときは、金種別入出金庫２４を通過させて搬送路２３ｅにより出金リジェクト庫２７へ搬送して収納する。
その紙幣が偽券や外国紙幣等の取引に使用できない異常紙幣および重送等により金種等を鑑別できない搬送異常紙幣の場合は、主制御部４はこれらを入金リジェクト紙幣として搬送路２３ｂ、２３ａを逆転させて紙幣入出金口２１へ搬送して顧客に返却する。
【００２４】
このようにして、紙幣取扱部１０の入金動作が行われる。
顧客の要求金額や振込取引等における釣銭等を出金する場合は、主制御部４は必要な額に相当する紙幣を金種別入出金庫２４からそれぞれ必要枚数繰出し、搬送路２３ｃ、鑑別部２２、搬送路２３ｂ、２３ａを経由して紙幣入出金口２１へ排出して顧客に引渡す。
この時、重送等による出金リジェクト紙幣は、鑑別部２２から搬送路２３ｂ、２３ａ、２３ｄ、２３ｅを経由して出金リジェクト庫２７へ搬送して収納する。
【００２５】
また、紙幣入出金口２１に取忘れ紙幣が存在するときは、搬送路２３ａ、２３ｂ、鑑別部２２、搬送路２３ｃ、２３ｅを経由して取忘れ回収庫２８へ搬送して回収する。
このようにして、紙幣取扱部１０の出金動作が行われる。
現金自動預払機１の営業時間の終了後または営業時間の開始前等に現金自動預払機１へ紙幣を補充する場合、つまり係員が現金自動預払機１の資金不足を補うために図示しない係員操作部の画面に表示されている業務選択画面から「補充」ボタンを押下した場合は、これを検知した主制御部４は、装着された補充回収カセット２５から紙幣を繰出して搬送路２３ａ、２３ｂにより鑑別部２２へ搬送し、鑑別された紙幣を搬送路２３ｃによりそれぞれの金種別入出金庫２４へ搬送して収納する。
【００２６】
また、金種別入出金庫２４の収納量検知センサが収納していた紙幣が不足しかけていることを知らせるためのニアエンド情報を発した場合は、これを検知した主制御部４は、補充回収カセット２５から紙幣を繰出して搬送路２３ａ、２３ｂにより鑑別部２２へ搬送し、該当する金種の新紙幣を搬送路２３ｃにより該当する金種別入出金庫２４へ搬送して収納する。
【００２７】
この時、鑑別部２２での鑑別結果が該当する金種でない場合は、搬送路２３ｃ、２３ｄ、２３ｆを経由して補充回収カセット２５へ返送して再び収納するようにする。
また、重送等による補充リジェクト紙幣は、搬送路２３ｃにより補充回収カセット２５の補充リジェクト庫２６へ搬送して回収する。
このようにして、紙幣取扱部１０の補充動作が行われる。
【００２８】
現金自動預払機１の営業時間の終了後または営業時間の開始前等に現金自動預払機１から紙幣を回収する場合、つまり係員が現金自動預払機１のから紙幣を取出すために図示しない係員操作部の画面に表示されている業務選択画面から「回収」ボタンを押下した場合は、これを検知した主制御部４は、金種別入出金庫２４に収納されている新旧紙幣を繰出して搬送路２３ｃ、鑑別部２２、搬送路２３ｂ、２３ａ、２３ｄ、２３ｆにより、出金リジェクト庫２７に収納されている紙幣を繰出して搬送路２３ｅ、２３ｃ、鑑別部２２、搬送路２３ｂ、２３ａ、２３ｄ、２３ｆにより補充回収カセット２５へ搬送して回収する。
【００２９】
また、金種別入出金庫２４の収納量検知センサが収納できる紙幣に余裕がなくなったことを知らせるためのニアフル情報を発した場合は、これを検知した主制御部４は、その金種別入出金庫２４から紙幣を繰出して搬送路２３ｃ、鑑別部２２、搬送路２３ｂ、２３ａ、２３ｄ、２３ｆにより補充回収カセット２５へ搬送して回収する。
このようにして、紙幣取扱部１０の回収動作が行われる。
【００３０】
そして、主制御部４は搬送障害や機構障害等の障害が発生した場合は、その障害種別と障害発生日時等の障害情報を記憶部６の障害情報格納領域１６に時系列に格納する。
また、入金動作や出金動作、補充動作、回収動作等の紙幣を取扱う各動作の終了時に稼動情報格納領域１５の紙幣取扱部１０の累積動作回数にその都度「１」を加えて紙幣取扱部１０の動作回数を累積する。
【００３１】
上記のようにして、各動作を行っている紙幣取扱部１０の紙幣搬送速度切替処理の作動について、図３に示すフローチャートを用い、Ｓで示すステップに従って本実施例の説明する。
本実施例の現金自動預払機１の記憶部６には、上記に加えて搬送路２３の搬送速度の設定を保存するための速度設定保存エリアが確保されており、出荷時には速度設定保存エリアに紙幣の搬送速度を通常の速度、つまり高速に設定するための速度設定（高速設定という。）が予め保存されている。
【００３２】
Ｓ１、現金自動預払機１の業務処理プログラムが起動されて処理が開始されると、主制御部４は上記の各動作の動作処理の実行と並行して以下に示す紙幣搬送速度切替処理を開始する。
処理を開始すると主制御部４は、速度設定保存エリアに保存されている速度設定を読出して紙幣の搬送速度をその速度に設定する。本実施例では速度設定保存エリアに高速設定が保存されているので、主制御部４は通常の速度で紙幣を搬送するために、例えば搬送路２３を駆動するためのサーボモータの駆動周波数を高速設定の周波数として各動作における紙幣の搬送を実行する。
【００３３】
一方、紙幣搬送速度切替処理においては、主制御部４は時計部１２により現在時刻（年月日、時分秒を含む。）を認識しながら定期的に設定されている余寿命算出時刻、例えば１週間毎に設定されている所定の時刻の到来を待って待機しており、余寿命算出時刻が到来したことをしたことを認識した時にステップＳ２へ分岐する。余寿命算出時刻でない場合はステップＳ４へ移行する。
【００３４】
Ｓ２、余寿命算出時刻が到来したことを認識した主制御部４は、紙幣取扱部１０の累積動作回数等を基にその余寿命を算出する。
すなわち、主制御部４は記憶部６の稼動情報格納領域１５から、紙幣取扱部１０の稼動開始年月日と累積動作回数を読出し、認識した現在日時と稼動開始年月日の差から経過月数を演算し、累積動作回数を経過月数で除して平均動作回数を求める。
【００３５】
そして、記憶部６に格納されている余寿命判定基準の寿命動作回数、つまり寿命として設定されている累積動作回数との差を求め、この差を平均動作回数で除して残存月数を算出し、この残存月数を余寿命として認識する。
Ｓ３、余寿命を算出した主制御部４は、余寿命が余寿命判定基準の判定基準値Ｌの月数未満のときは、紙幣の搬送速度を低速の速度設定（低速設定という。）に切替えるためにステップＳ９へ移行する。余寿命が判定基準値Ｌ以上のときはステップＳ４へ移行する。
【００３６】
上記の場合に、余寿命の判定基準値Ｌを動作回数で設定し、寿命動作回数と累積動作回数の差と直接比較して余寿命の判定を行うようにしてもよい。
Ｓ４、主制御部４は、時計部１２により現在時刻を認識しながら定期的に設定されている障害発生の危険度算出時刻、例えば１時間毎に設定されている所定の時刻の到来を待って待機しており、危険度算出時刻が到来したことをしたことを認識した時にステップＳ５へ分岐する。危険度算出時刻でない場合はステップＳ７へ移行する。
【００３７】
Ｓ５、危険度算出時刻が到来したことを認識した主制御部４は、紙幣取扱部１０の障害情報の障害発生日時と障害種別を基に障害発生の危険度を算出する。
すなわち、主制御部４は記憶部６の障害情報格納領域に時系列に格納されている紙幣取扱部１０の障害情報の中から認識した現在日時の日付から所定の期間、例えば３０日間遡った日までの間の障害発生日時の搬送障害の障害情報を読出し、読出した搬送障害の障害種別に重み付けをしてその件数を足し合わせ、これを遡った日からの経過時間で除して障害発生の危険度を算出する。
【００３８】
前記の重み付けは、搬送障害の障害種別であるジャムを「重み３」、ジャムの前兆現象と考えられる斜行を「重み２」、主には繰出時の障害であるが搬送路２３のベルトまたはローラの滑りに起因する可能性がある重送や連鎖を「重み１」等として設定し、算出された危険度の値が大きい程、取引の中止等の重大な事態に至る障害発生の危険度が増すように設定するとよい。
【００３９】
Ｓ６、危険度を算出した主制御部４は、危険度が危険度判定基準の判定基準値Ｍ以上のときは、紙幣の搬送速度を低速設定に切替えるためにステップＳ９へ移行する。危険度が危険度の判定基準値Ｌ未満のときはステップＳ７へ移行する。
Ｓ７、主制御部４は、電源の遮断を待って待機しており、電源の遮断を検知した時に、紙幣搬送速度切替処理および各動作の動作処理を終了させる。電源の遮断を検知しない場合はステップＳ８へ移行する。
【００４０】
Ｓ８、主制御部４は、時計部１２により現在時刻を認識しながら記憶部６に格納されている係員不在時間帯の到来を待って待機しており、認識した現在時刻が係員不在時間帯に属しているときは紙幣の搬送速度を低速設定に切替えるためにステップＳ９へ移行する。現在時刻が係員不在時間帯でない場合はステップＳ１へ戻って上記の待機を継続する。
Ｓ９、紙幣の搬送速度を低速設定に切替える必要性を判定した主制御部４は、速度設定保存エリアの速度設定を読出し、速度設定が高速設定のときはステップＳ９へ移行する。速度設定が低速設定のとき、つまり既に低速設定に切替えられているときはステップＳ１へ戻って上記の待機を継続する。
【００４１】
Ｓ１０、搬送速度を低速設定に切替えることが必要と判定した主制御部４は、速度設定保存エリアの速度設定を低速設定に変更すると共に、低速での紙幣搬送に切替えるために、例えば搬送路２３を駆動するためのサーボモータの駆動周波数を低速設定の周波数として各動作における紙幣の搬送を実行する。
その後、主制御部４はステップＳ１へ戻って上記の待機を継続する。
【００４２】
なお、主制御部４が紙幣の搬送速度を低速設定に切替えた場合に、このことを図示しない係員操作部の画面または店舗内に設置されている図示しない管理端末等の画面に表示するようにしてもよい。
なお、上記ステップＳ６において、余寿命の判定に伴う低速設定がなされていない場合に、危険度の判定により一旦低速設定に切替えた後に危険度が余寿命判定基準の判定基準値Ｍ未満となったときに再び高速設定に切替えて搬送速度を戻すようにしてもよい。
【００４３】
また、紙幣の搬送速度の設定は２段階であるとして説明したが、３段階以上に設定し、余寿命や危険度の判定基準値をその段階毎に設定して搬送速度の切替を行うようにしてもよい。そして余寿命の判定に伴う低速設定がなされている場合には、その速度設定を上限として残された速度設定の範囲で速度設定の切替を行うようにする。
更に、障害情報の格納は時系列に全ての部位の障害情報を格納するとして説明したが、紙幣取扱部１０の搬送障害のみを格納するようにしてもよい。また上記の遡るべき所定の期間以外の障害情報を日毎に削除するようにしてもよい。これにより記憶部６の記憶余容量の低減を図ることができる。
【００４４】
以上説明したように、本実施例では、現金自動預払機の余寿命または搬送障害の危険度により紙幣の搬送速度を低速に切替えるようにしたことによって、紙幣の搬送に伴う搬送障害を未然に防止することができ、現金自動預払機の円滑な運用を図ることができる。
また、現金自動預払機の係員が不在となる夜間等の時間帯に紙幣の搬送速度を低速に切替えるようにしたことによって、搬送障害の発生を防止して顧客の利便性を向上させることができる。
【実施例２】
【００４５】
図４は実施例２のシステム構成を示すブロック図、図５は実施例２の現金自動預払機を示すブロック図である。
なお、上記実施例１と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施例の現金自動預払機１は、通信回線３を介してホストコンピュータ２と接続すると共に、図４に示す公衆網等の通信ネットワーク３１に接続している。
【００４６】
また、現金自動預払機１の記憶部６には実施例１と同様の稼動情報格納領域１５および速度設定保存エリアが確保されており、速度設定保存エリアには出荷時に高速設定が予め保存されている。
なお、本実施例の記憶部６は、実施例１で説明した紙幣取扱部１０の余寿命判定基準や危険度判定基準、係員不在時間帯の格納および障害情報格納領域１６の確保は省略されており、記憶部６の記憶余容量の低減が図られている。
【００４７】
図４において、３２は金融機関等の集中管理センタに設置された監視サーバであり、通信ネットワーク３１と接続して金融機関等の複数の店舗に設置された現金自動預払機１を統括してその稼動状態等を監視する。
また、監視サーバ３２は現金自動預払機１の時計部１２と同様の機能を有するタイマー機能を備えており、その図示しないサーバ記憶部には上記実施例１と同様の係員不在時間帯が格納されている。
【００４８】
３３は集中管理センタに設置された保守サーバであり、通信ネットワーク３１と接続して実施例１の稼動情報格納領域１５の稼動情報と同様の稼動情報を、管理している現金自動預払機１別に格納する稼動情報データベース３４およびや現金自動預払機１から送信される障害情報を管理している監視サーバ３２から定期的に取得する実施例１の障害情報格納領域１６の障害情報と同様の障害情報を現金自動預払機１別に格納する障害情報データベース３５を保有している。
【００４９】
また、保守サーバ３３は現金自動預払機１の時計部１２と同様の機能を有するタイマー機能を備えており、その図示しないサーバ記憶部には上記実施例１と同様の紙幣取扱部１０の余寿命判定基準や危険度判定基準が格納されている。
上記の監視サーバ３２および保守サーバ３３により本実施例の中央管理装置が構成される。
【００５０】
なお、中央管理装置の設置場所は、全国を束ねて１箇所に設置するようにしてもよく、都道府県毎、都市毎またはこれらを複数まとめた広域の地域毎に設置するようにしてもよい。つまり複数の現金自動預払機１を統括して管理するものであれば設置場所には限定されるものではない。
以下に、図６に示す流れ図を用いてステップに従って本実施例の紙幣搬送速度切替処理について説明する。なおステップ名は現金自動預払機１の場合をＳＡで、中央管理装置の場合をＳＫで表す。
【００５１】
本実施例の各現金自動預払機１の処理が開始されると、主制御部４は上記実施例１と同様に各動作の動作処理の実行を開始し、速度設定保存エリアに保存されている速度設定を読出してその速度設定（高速設定）で各動作における紙幣の搬送を実行し、実施例１と同様にして各動作の終了時に稼動情報格納領域１５に紙幣取扱部１０の動作回数を累積する。
【００５２】
また、主制御部４は障害が発生した場合には、後述するステップＳＡ３においてその都度その障害情報を通信ネットワーク３１を介して中央管理装置を構成する監視サーバ３２へ送信する。
ＳＫ１、中央管理装置の紙幣搬送速度切替処理においては、中央管理装置を構成する保守サーバ３３はそのタイマー機能により現在時刻を認識しながら定期的に設定されている余寿命算出時刻の到来を待って待機しており、余寿命算出時刻が到来したことをしたことを認識した時にステップＳＫ２へ分岐する。余寿命算出時刻でない場合はステップＳＫ５へ移行する。
【００５３】
ＳＫ２、余寿命算出時刻が到来したことを認識した保守サーバ３３は、各現金自動預払機１の稼動情報を取得するための稼動情報要求を通信ネットワーク３１を介して現金自動預払機１へ送信する。
ＳＡ１、現金自動預払機１の主制御部４は中央管理装置からの稼動情報要求の受信を待って待機しており、稼動情報要求を受信した時にステップＳＡ２へ分岐する。稼動情報要求を受信しない場合はステップＳＡ３へ移行する。
【００５４】
ＳＡ２、通信部５によって稼動情報要求を受信した主制御部４は、記憶部６の稼動情報格納領域１５に格納している稼動情報を読出し、通信部５によりこれを保守サーバ３３へ返信してステップＳＡ３へ移行する。
ＳＫ３、稼動情報要求の送信後に各現金自動預払機１からの稼動情報の返信を待って待機していた保守サーバ３３は、現金自動預払機１からの稼動情報の返信を受信するとこれを稼動情報データベース３４に格納してその現金自動預払機１の稼動情報を更新すると共に、受信した稼動情報の紙幣取扱部１０の稼動開始年月日と累積動作回数を基に上記実施例１のステップＳ２の主制御部４と同様にして図示しないサーバ記憶部の余寿命判定基準を用いてその現金自動預払機１の紙幣取扱部１０の余寿命を算出する。
【００５５】
ＳＫ５、余寿命を算出した保守サーバ３３は、余寿命が余寿命判定基準の判定基準値Ｌ未満のときは、その現金自動預払機１の紙幣取扱部１０の紙幣の搬送速度を低速設定に切替えるためにステップＳＫ９へ移行する。余寿命が判定基準値Ｌ以上のときはステップＳＫ５へ移行する。
ＳＡ３、一方、現金自動預払機１の主制御部４は、紙幣取扱部１０等の障害発生を監視しながら待機しており、障害発生を検知した時にステップＳＡ４へ分岐する。障害発生を検知しない場合はステップＳＡ５へ移行する。
【００５６】
ＳＡ４、障害発生を検知した主制御部４は、その障害情報を接続子Ｂにより通信ネットワーク３１を介して監視サーバ３２へ送信してステップＳＡ５へ移行する。
ＳＫ５、中央管理装置においては、保守サーバ３３は定期的に監視サーバ３２が受信した各現金自動預払機１の障害情報を取得してこれをそれぞれ時系列に障害情報データベース３５に格納すると共に、そのタイマー機能により現在時刻を認識しながら定期的に設定されている危険度算出時刻の到来を待って待機しており、危険度算出時刻が到来したことをしたことを認識した時にステップＳＫ６へ分岐する。危険度算出時刻でない場合はステップＳＫ８へ移行する。
【００５７】
ＳＫ６、危険度算出時刻が到来したことを認識した保守サーバ３３は、障害情報データベース３５の各現金自動預払機１の紙幣取扱部１０の障害情報の障害発生日時と障害種別を基に上記実施例１のステップＳ５の主制御部４と同様にして図示しないサーバ記憶部の危険度判定基準を用いてその現金自動預払機１の紙幣取扱部１０の危険度を算出する。
ＳＫ７、危険度を算出した保守サーバ３３は、危険度が余寿命判定基準の判定基準値Ｍ以上のときは、その現金自動預払機１の紙幣取扱部１０の紙幣の搬送速度を低速設定に切替えるためにステップＳＫ９へ移行する。危険度が判定基準値Ｌ未満のときはステップＳＫ８へ移行する。
【００５８】
ＳＫ８、監視サーバ３２は、そのタイマー機能により現在時刻を認識しながら図示しないサーバ記憶部に格納されている係員不在時間帯の到来を待って待機しており、認識した現在時刻が係員不在時間帯に属しているときは紙幣の搬送速度を低速設定に切替えるためにステップＳＫ９へ移行する。現在時刻が係員不在時間帯でない場合はステップＳＫ１へ戻って上記の待機を継続する。
【００５９】
ＳＫ９、紙幣の搬送速度を低速設定に切替える必要性を判定した保守サーバ３３または監視サーバ３２は、紙幣取扱部１０の紙幣の搬送速度を低速設定にすることを指示するための搬送速度切替指令を該当する現金自動預払機１へ通信ネットワーク３１を介して送信する。
その後、保守サーバ３３および監視サーバ３２は、接続子Ｋを介してステップＳＫ１へ戻り、上記の中央管理装置の待機を継続する。
【００６０】
なお、保守サーバ３３または監視サーバ３２が、現金自動預払機１へ搬送速度切替指令を送信したときに、監視サーバ３２の画面に該当する現金自動預払機１の識別番号等と共にその旨を表示するようにしてもよい。
ＳＡ５、現金自動預払機１の主制御部４は中央管理装置からの搬送速度切替指令の受信を待って待機しており、搬送速度切替指令を受信した時にステップＳＡ６へ分岐する。稼動情報要求を受信しない場合はステップＳＡ１へ戻って上記の現金自動預払機１の待機を継続する。
【００６１】
ＳＡ６、搬送速度切替指令を受信した主制御部４は、速度設定保存エリアの速度設定を読出し、速度設定が高速設定のときはステップＳＡ７へ移行する。速度設定が低速設定のときはステップＳＡ１へ戻って上記の現金自動預払機１の待機を継続する。
ＳＡ７、搬送速度を低速設定に切替えることが必要と判定した主制御部４は、速度設定保存エリアの速度設定を低速設定に変更すると共に、上記実施例１のステップＳ１０と同様にして紙幣の搬送速度を低速設定に切替えて接続子Ａを介してステップＳＡ１へ戻り、上記の現金自動預払機１の待機を継続する。
【００６２】
なお、本実施例の紙幣搬送速度切替処理の作動は、中央管理装置の各サーバおよび現金自動預払機１の電源の遮断によりそれぞれの処理を終了する。
また、ステップＳＡ２で返信する稼動情報は上記実施例１と同様の稼動情報であるとして説明したが、現金自動預払機１が格納する稼動情報を稼動情報の送信後にクリアし、動作回数の累積は保守サーバ３３が稼動情報データベース３４に格納している累積動作回数に受信した動作回数を加算して行うようにしてもよい。また稼動開始年月日は保守サーバ３３の稼動情報データベース３４に予め登録しておくようにしてもよい。
【００６３】
以上説明したように、本実施例では、上記実施例１の効果に加えて、中央管理装置が統括して現金自動預払機の紙幣の搬送速度の速度設定を管理するようにしたことによって、各現金自動預払機の記憶部の記憶容量を低減することができると共に、余寿命や危険度の判定基準や算出方法の変更は中央管理装置のみで変更すれば足り、自動取引システムの機動性を高めることができる。
【００６４】
なお、上記各実施例においては、危険度の算出に用いる障害種別はジャムや斜行、重送等を用いるとして説明したが、重度のジャム等のように取引の中止を伴う休止障害のみを対象にして重み付けにより危険度を算出するようにしてもよい。
また、上記各実施例で示した稼動開始年月日は、紙幣取扱部が製造された製造年月日、現金自動預払機に紙幣取扱部が装着された装着年月日、現金自動預払機に紙幣取扱部が装着されて最初に通電された通電開始年月日、現金自動預払機が店舗に設置されて運用が開始された運用開始年月日等の年月日であればいずれの年月日であってもよい。要は現金自動預払機を運用する金融機関等が寿命の表すのに適切とする年月日であればよい。この場合に通電年月日や運用開始年月日は主制御部がこれを検知して自動的に稼動情報格納領域に格納するようにしてもよい。
【００６５】
更に、定期的な余寿命算出時刻を１週間毎、危険度算出時刻を１時間毎そのときに遡るべき所定の期間３０日として説明したが、これらの設定期間は前記に限定されず、金融機関等の実情に応じて適宜に設定すればよい。
上記各実施例においては、自動取引装置を現金自動預払機として説明したが、自動取引装置は現金自動預払機に限らず、無人契約機や自動券売機等の紙幣取扱部有する自動取引装置であればどのようなものであっても本発明を適用すれば同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】実施例１の現金自動預払機を示すブロック図
【図２】実施例１の紙幣取扱部を示すブロック図
【図３】実施例１の紙幣搬送速度切替処理を示すフローチャート
【図４】実施例２のシステム構成を示すブロック図である。
【図５】実施例２の現金自動預払機を示すブロック図
【図６】実施例２の紙幣搬送速度切替処理を示す流れ図
【符号の説明】
【００６７】
１    現金自動預払機
２    ホストコンピュータ
３    通信回線
４    主制御部
５    通信部
６    記憶部
７    顧客操作部
８    カード取扱部
９    通帳取扱部
１０  紙幣取扱部
１１  硬貨取扱部
１２  時計部
１５  稼動情報格納領域
１６  障害情報格納領域
２１  紙幣入出金口
２２  鑑別部
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ  搬送路
２４ａ、２４ｂ、２４ｃ  金種別入出金庫
２５  補充回収カセット
２６  補充リジェクト庫
２７  出金リジェクト庫
３１  通信ネットワーク
３２  監視サーバ
３３  保守サーバ
３４  稼動情報データベース
３５  障害情報データベース
【図１】
2006004178.tif 000003
【図２】
2006004178.tif 000004
【図３】
2006004178.tif 000005
【図４】
2006004178.tif 000006
【図５】
2006004178.tif 000007
【図６】
2006004178.tif 000008