(57)【要約】【課題】  低空頭あるいは狭隘な作業空間においても、短時間で配筋作業を行え、荷重に対しても十分な性能を発揮できる籠体、版状部材の配筋方法および版状部材を提供すること。【解決手段】  軸筋であるストランド３と、複数のストランド３の外側を囲むように配置された帯筋５とが、回転可能に結合された籠体１、籠体１ａを準備する。籠体１、籠体１ａは、帯筋５に、ストランド３が結合されない範囲７を有する。そして、ストランド３を螺旋状に曲げて長さを縮小した状態の籠体１および籠体１ａを壁部材形成予定位置の上方に配置する。次に、籠体１および籠体１ａを、ストランド３を直線状にして伸展しつつ、部材形成予定位置内に順次建て込む。そして、隣り合う籠体１同士の帯筋５の範囲７同士、および、隣り合う籠体１の帯筋５の範囲７と籠体１ａの帯筋５の範囲７とを重ね合わせ、それにより生じた空間９の内部に鉄筋３ａを配置する。【選択図】  図２
2006283287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状部材を多角形またはスパイラル状に加工した帯筋と、前記帯筋の内側または外側に配置され、前記帯筋に対して回転可能に連結されたストランドとを有する籠体。
【請求項２】
棒状部材を円形、多角形、または、スパイラル状に加工した帯筋と、前記帯筋の内側または外側に配置され、前記帯筋に対して回転可能に連結されたストランドとを有する籠体を、前記ストランドを螺旋状に曲げて長さを縮小した状態で版状部材形成予定位置付近に配置する工程（ａ）と、
前記籠体を、前記ストランドを直線状にして前記籠体の長さを伸展しつつ、前記版状部材形成予定位置内に設置する工程（ｂ）と、
を具備し、
前記工程（ａ）と前記工程（ｂ）とを繰り返すことにより、前記版状部材形成予定位置内に複数の前記籠体を所定の間隔で並置することを特徴とする版状部材の配筋方法。
【請求項３】
前記工程（ｂ）で、前記籠体を水平方向に伸展させることを特徴とする請求項２記載の版状部材の配筋方法。
【請求項４】
前記工程（ｂ）で、前記籠体を垂直方向に伸展させることを特徴とする請求項２記載の版状部材の配筋方法。
【請求項５】
前記工程（ｂ）の後に、前記籠体を、前記ストランドに直交する方向に移動させる工程（ｃ）をさらに具備することを特徴とする請求項２記載の版状部材の配筋方法。
【請求項６】
前記工程（ｃ）で、先行して設置された第１の籠体の帯筋のストランドが結合されない部分と、後行して前記第１の籠体に隣接して設置された第２の籠体の帯筋のストランドが結合されない部分とを重ね、前記帯筋同士が重なることにより生じる空間内に、前記ストランドに平行な棒状部材を設置することを特徴とする請求項５記載の版状部材の配筋方法。
【請求項７】
前記複数の籠体の外部または内部に、前記ストランドに直交する追加部材が設置されることを特徴とする請求項２記載の版状部材の配筋方法。
【請求項８】
請求項２から請求項７のいずれかに記載された版状部材の配筋方法によって配筋されたことを特徴とする版状部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、籠体、版状部材の配筋方法および版状部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
平板状のコンクリート部材には、面外力（面外の曲げモーメント、面外のせん断力）、面内力（軸力、せん断力）など、種々の荷重が作用する。壁式の橋脚であれば、一般に面外の曲げ・せん断が支配的である。また、ボックスカルバートなどの箱状の地下構造物の上下床版でも、面外の曲げ・せん断が支配的である。
【０００３】
これらの荷重に対する補強鋼材としては、異形鉄筋等を配置している。曲げに対する鉄筋を主鉄筋と称し、それと直交する鉄筋を配力鉄筋、平板の厚さ方向に配置する鉄筋をせん断補強鉄筋（帯鉄筋、中間帯鉄筋）と称している。
【０００４】
壁式の橋脚では、面内の軸圧縮力が作用している状態で地震の作用などのように正負交互の荷重を受ける。このような部材では、かぶりコンクリートが剥離した後の軸方向鉄筋の座屈や内部コンクリートのはらみ出しを防止することによって部材の靭性能を向上させることを目的とし、スターラップ、フープ鉄筋、スパイラル鉄筋、あるいは帯鉄筋と呼ばれる鉄筋を、軸方向鉄筋とその内部のコンクリートを取り囲むように配置している。
【０００５】
コンクリートを拘束する効果としては、矩形よりも円形の鉄筋の方が効果的であることから、複数の円形の帯鉄筋またはスパイラル鉄筋を組み合わせて配置することにより、中間帯鉄筋を省略して、部材全体を矩形としたインターロッキング方式の部材とすることがある（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−０８０６４６号公報
【０００７】
図１０は、インターロッキング方式の部材１０１の水平断面図である。図１０に示す部材１０１は、上述したような、部材全体を矩形としたインターロッキング方式の部材の例である。部材１０１では、複数の帯筋１０５が、軸方向鉄筋１０３を取り囲むように配置される。また、複数の帯筋１０５は、組み合わせて配置される。
【０００８】
床版においては、主たる曲げに対して抵抗する鉄筋（主鉄筋）を配置し、これと直交する方向に配力鉄筋を配置している。一般に、配力鉄筋は部材表面（最外縁）に配置される。面外のせん断力に対しては、部材の厚さ方向にせん断補強鉄筋を配置する。せん断補強鉄筋は、最外縁の鉄筋（配力鉄筋）を取り囲むようなコの字またはロの字の鉄筋、あるいは最外縁の鉄筋にかけて定着するフックを有する鉄筋である。
【０００９】
図１１は、ボックスカルバート１０７の垂直断面図を示す。図１１の（ａ）図は、ボックスカルバート１０７全体の断面図である。図１１の（ｂ）図は、図１１の（ａ）図にＧに示す部分、すなわち、ボックスカルバート１０７の床版１０９の断面図である。
【００１０】
図１１の（ｂ）図に示す床版１０９では、上述したように、主たる曲げに対して抵抗する主鉄筋１１１が配置される。また、主鉄筋１１１と直交する方向に、部材の最外縁に、配力鉄筋１１３が配置される。さらに、最外縁の鉄筋である配力鉄筋１１３にかけて定着するフックを有するせん断補強鉄筋１１５が配置される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
配筋作業においては、鉄筋の継手を極力設けないようにすることが好ましい。継手は部材としての弱点となる可能性があり、また、継手に関わる施工やコストが増えるためである。しかしながら、平板状のコンクリート部材を形成する際、作業個所に空頭制限がある場合や、作業空間が狭隘な場合には、鉄筋に長尺のものが使用できず、鉄筋の継手が多くなるという欠点や、作業性が悪いという問題点があった。
【００１２】
例えば、図１０に示すようなインターロッキング方式の壁式橋脚の部材１０１では、複数の円形の帯筋１０５を互いに重なるように配置する必要があるため、鉛直方向に並ぶ１つの円形の帯筋１０５だけを下から順に配筋することが不可能であり、配筋作業の能率が悪かった。特に、１本の鉄筋をスパイラル状に巻いて形成したスパイラル鉄筋を帯筋として用いようとする場合には、あらかじめ建て込まれた柱主筋に配筋することさえ不可能であった。
【００１３】
また、既存の構造物の直下に新たに構造物を構築する場合（例えば、既存の地下鉄の駅舎の直下に新たに構築する場合）、既存の構造物の荷重を一旦支持し（アンダーピニング）、次いで既存の構造物の周囲や新たな構造物を構築する部分を掘削し、土留め、型枠設置、配筋、コンクリート打設などの工程を経るが、既存の構造物の周囲の掘削は最小限に止める必要があるため、掘削した空間での作業は、低空頭、狭隘な場所での作業となる。この場合の配筋作業において、籠状に組上げた鉄筋籠を地上から一括して吊り下ろしたりすることは不可能であり、まさに構築される空間において鉄筋籠を組み立てる必要があった。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、低空頭あるいは狭隘な作業空間においても、短時間で配筋作業を行え、荷重に対しても十分な性能を発揮できる籠体、版状部材の配筋方法および版状部材を提供することにある。
【００１５】
前述した目的を達成するための第１の発明は、棒状部材を多角形またはスパイラル状に加工した帯筋と、前記帯筋の内側または外側に配置され、前記帯筋に対して回転可能に連結されたストランドとを有する籠体である。
【００１６】
多角形とは、例えば、正方形、長方形、正八角形等である。ストランドは、円周上の所定の位置に配置される。籠体は、帯筋とストランドとの交差角を変化させつつストランドを螺旋状にすることにより、長さが縮小される。また、ストランドを直線状に戻すことにより、長さが伸展される。
【００１７】
第２の発明は、棒状部材を円形、多角形、または、スパイラル状に加工した帯筋と、前記帯筋の内側または外側に配置され、前記帯筋に対して回転可能に連結されたストランドとを有する籠体を、前記ストランドを螺旋状に曲げて長さを縮小した状態で版状部材形成予定位置付近に配置する工程（ａ）と、前記籠体を、前記ストランドを直線状にして前記籠体の長さを伸展しつつ、前記版状部材形成予定位置内に設置する工程（ｂ）と、を具備し、前記工程（ａ）と前記工程（ｂ）とを繰り返すことにより、前記版状部材形成予定位置内に複数の前記籠体を所定の間隔で並置することを特徴とする版状部材の配筋方法である。
【００１８】
水平な版状部材を形成する場合には、工程（ｂ）で籠体を水平方向に伸展させ、垂直な版状部材を形成する場合には、工程（ｂ）で籠体を垂直方向に伸展させる。工程（ｂ）の後、籠体をストランドに直交する方向に移動させる工程（ｃ）がさらに設けられる場合もある。
【００１９】
工程（ｃ）では、必要に応じて、先行して設置された第１の籠体の帯筋のストランドが結合されない部分と、後行して第１の籠体に隣接して設置された第２の籠体の帯筋のストランドが結合されない部分とを重ね、帯筋同士が重なることにより生じる空間内に、ストランドに平行な棒状部材を設置する。棒状部材とは、ストランド、鉄筋等である。
【００２０】
所定の間隔で並置された複数の籠体の外部または内部には、必要に応じて、ストランドに直交する追加部材が設置される。追加部材は、主筋または配力鉄筋としての役割を担う。
【００２１】
第３の発明は、第２の発明の版状部材の配筋方法によって配筋されたことを特徴とする版状部材である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、低空頭あるいは狭隘な作業空間においても、短時間で配筋作業を行え、荷重に対しても十分な性能を発揮できる籠体、版状部材の配筋方法および版状部材を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて、本発明の第１の実施の形態について詳細に説明する。図１は、籠体１の立面図および断面図を示す。図１の（ａ）図は、籠体１を伸展した状態での立面図、図１の（ｂ）図は、籠体１の断面図、図１の（ｃ）図は、籠体１を縮小した状態での立面図である。図１の（ｂ）図は、図１の（ａ）図のＡ−Ａによる断面図である。
【００２４】
図１の（ａ）図、図１の（ｂ）図に示すように、籠体１は、軸筋であるストランド３、複数のストランド３の外側を囲むように配置された円形の帯筋５等からなる。ストランド３は、円周上に所定の間隔で配置される。なお、籠体１では、ストランド３が配置されない範囲７が、円周上の２ヶ所に設けられる。
【００２５】
ストランド３は、帯筋５の直径と同程度以上に曲げても強度等に問題が生じないような、可撓性を有する材料とする。ストランド３には、例えば、ＰＣ鋼より線、ワイヤロープの他、炭素繊維、グラスファイバー、アラミド繊維等の繊維をより合わせたもの等が用いられる。帯筋５は、鉄筋、ストランド等とする。
【００２６】
ストランド３と帯筋５との交差部は、帯筋５に対してストランド３が約９０度回動可能となるように、回転結合治具（図示せず）等を用いて結合される。籠体１は、ストランド３を帯筋５に対して回転させ、ストランド３と帯筋５との交差角を変化させることにより、長さの縮小や伸展が行われる。
【００２７】
図１の（ａ）図に示す状態の籠体１を、図１の（ｃ）図に示すように縮小するには、図１の（ａ）図に示す矢印Ｂの方向にストランド３を曲げて螺旋状にし、帯筋５の配筋間隔を縮める。なお、図１の（ｃ）図に示す状態の籠体１を、図１の（ａ）図に示すように伸展するには、ストランド３を直線状にし、帯筋５の配筋間隔を広げる。
【００２８】
第１の実施の形態では、複数の籠体１を用いて、インターロッキング方式の垂直壁部材の配筋を行う。図２は、インターロッキング方式の壁部材の配筋の各工程を示す図である。図２の（ａ）図は、籠体１の立面図である。図２の（ａ）図は、図１の（ａ）図を右方向から見た立面図である。
【００２９】
図２の（ｃ）図は、インターロッキング方式の壁部材の配筋に用いる籠体１および籠体１ａの平面図である。図２の（ｃ）図に示すように、第１の実施の形態では、壁部材の配筋に、２体の籠体１、２体の籠体１ａを用いる。籠体１ａは、籠体１とほぼ同様の構成であるが、ストランド３が設けられない範囲７が、円周上の１ヶ所のみに設けられる。
【００３０】
壁部材の配筋を行うには、まず、ストランド３を螺旋状に曲げて長さを縮小した状態の籠体１および籠体１ａを、壁部材形成予定位置の上方に配置する。次に、籠体１および籠体１ａを、ストランド３を直線状にして伸展しつつ、部材形成予定位置内に順次建て込む。このとき、図２の（ｃ）図に示すように、隣り合う籠体１同士の範囲７、および、隣り合う籠体１の範囲７と籠体１ａの範囲７とを対向させる。
【００３１】
図２の（ｄ）図は、籠体１と籠体１ａとを重ね合わせた状態を示す平面図である。部材形成予定位置内に籠体１（籠体１ａ）を伸展しつつ建て込んだ後、籠体１（籠体１ａ）をストランド３に直交する方向に適宜移動させ、図２の（ｄ）図に示すように、隣り合う籠体１同士の帯筋５の範囲７同士、および、隣り合う籠体１の帯筋５の範囲７と籠体１ａの帯筋５の範囲７とを重ね合わせる。なお、範囲７を重ね合わせるための籠体１、籠体１ａの移動は、各籠体を建て込む毎に行ってもよいし、全ての籠体を建て込んだ後に行ってもよい。
【００３２】
図２の（ｂ）図は、インターロッキング方式の壁部材の配筋の立面図、図２の（ｅ）図は、インターロッキング方式の壁部材の水平断面図を示す。図２の（ｂ）図は、図２の（ｅ）図に示す壁部材の配筋の立面図である。籠体１および籠体１ａを図２の（ｄ）図に示すように配置した後、図２の（ｂ）図、図２の（ｅ）図に示すように、隣り合う籠体１同士の帯筋５の範囲７同士、および、隣り合う籠体１の帯筋５の範囲７と籠体１ａの帯筋５の範囲７とを重ね合わせて生じた空間９の内部に、棒状部材である鉄筋３ａを配置する。鉄筋３ａは、ストランド３が配置された円周上に、ストランド３と平行に配置される。
【００３３】
なお、鉄筋３ａは、帯筋５の結合のための部材なので、フーチングへの定着は不要である。また、部材の厚さの中央付近にあるため、曲げ耐力にもあまり寄与しないので、一本の連続した長尺の鉄筋でなくてもよく、短尺の簡易な鉄筋を用いることができる。鉄筋以外のストランド等の棒状部材を用いてもよい。
【００３４】
空間９の内部に鉄筋３ａを配置した後、図２の（ｅ）図に示すように、配筋の周囲に型枠１１を組み立てる。そして、型枠１１の内部にコンクリート１３を打設して、壁部材を完成する。
【００３５】
このように、第１の実施の形態では、長さの縮小・伸展が可能な籠体１、籠体１ａを用いて、インターロッキング方式の壁部材の配筋を行う。第１の実施の形態によれば、中間帯鉄筋がないため、配筋工程が短縮可能である。また、籠体１、籠体１ａを伸展しつつ部材形成予定位置内に建て込むことで配筋作業の大半を行えるので、現場における配筋作業の効率を向上することができる。さらに、通常の鉄筋籠を用いる場合と比較して、籠体をストック・仮置きするために構造物近傍に設けるスペースがはるかに小さいので、狭隘な現場での作業が容易となる。
【００３６】
なお、第１の実施の形態では、垂直方向の版状部材である壁部材について説明したが、同様の方法は、水平方向の版状部材の配筋を行う際にも適用できる。この場合、籠体を水平方向に伸展して部材形成予定位置内に配置した後、ストランドに直交する方向に移動させて帯筋同士を重ね合わせ、帯筋同士を重ね合わせて生じる空間に鉄筋等を挿入する。
【００３７】
版状部材が２方向の曲げを受け、配力鉄筋方向にも計算上必要な配筋を必要とする場合には、第１の実施の形態の配筋方法を用いて複数の籠体を並置した後、追加部材として、ストランドと直交する方向の配力鉄筋を配置する。
【００３８】
また、第１の実施の形態では、籠体１の帯筋として溶接閉鎖型の円形の帯筋５を用いたが、籠体を形成する帯筋は、スパイラル状であってもよい。さらに、帯筋の加工形状は円形に限定せず、ストランドが円周上に配置されていればよい。
【００３９】
図３は、多角形状に加工された帯筋を用いた籠体の例を示す図である。図３の（ａ）図および図３の（ｂ）図は、正方形に加工された帯筋２５を用いた籠体２１の例を示す。図３の（ａ）図に示す籠体２１は、ストランド２３、帯筋２５等からなる。
【００４０】
籠体２１のストランド２３、帯筋２５は、それぞれ、籠体１のストランド３、帯筋５に相当する。点線２７は、籠体２１を縮小したときのストランド２３が螺旋状となる径を示す。ストランド２３は、点線２７で示す円周上に配置される。また、ストランド２３は、帯筋２５の１辺の中央に配置される。帯筋２５は、複数のストランド２３の外側を囲むように配置される。
【００４１】
籠体２１を用いた場合にも、第１の実施の形態と同様の方法で、インターロッキング方式の壁部材の配筋を行うことができる。籠体２１を用いた場合、図３の（ｂ）図に示すように、隣り合う籠体２１の帯筋２５の一部分（ストランド２３が配置されない部分）を重ね合わせる。そして、帯筋２５を重ね合わせて生じる空間２９内に棒状部材である鉄筋２３ａを配置する。鉄筋２３ａは、重ね合わせた後の帯筋２５の隅角部に配置される。
【００４２】
図３の（ｃ）図および図３の（ｄ）図は、長方形に加工された帯筋３５を用いた籠体３１の例を示す。図３の（ｃ）図に示す籠体３１は、ストランド３３、帯筋３５等からなる。
【００４３】
籠体３１のストランド３３、帯筋３５は、それぞれ、籠体１のストランド３、帯筋５に相当する。点線３７は、籠体３１を縮小したときのストランド３３が螺旋状となる径を示す。ストランド３３は、点線３７で示す円周上に配置される。帯筋３５は、複数のストランド３３の外側を囲むように配置される。なお、籠体３１では、ストランド３３と帯筋３５との隙間は一定ではない。
【００４４】
籠体３１を用いた場合にも、第１の実施の形態と同様の方法で、インターロッキング方式の壁部材の配筋を行うことができる。籠体３１を用いた場合、図３の（ｄ）図に示すように、隣り合う籠体３１の帯筋３５の一部分（ストランド３３が配置されない部分）を重ね合わせる。そして、帯筋３５を重ね合わせて生じる空間３９内に棒状部材である鉄筋３３ａを配置する。
【００４５】
図３の（ｅ）図および図３の（ｆ）図は、正八角形に加工された帯筋４５を用いた籠体４１の例を示す。図３の（ｅ）図に示す籠体４１は、ストランド４３、帯筋４５等からなる。
【００４６】
籠体４１のストランド４３、帯筋４５は、それぞれ、籠体１のストランド３、帯筋５に相当する。点線４７は、籠体４１を縮小したときのストランド４３が螺旋状となる径を示す。ストランド４３は、点線４７で示す円周上に配置される。また、ストランド４３は、帯筋４５の１辺の中央に配置される。帯筋４５は、複数のストランド４３の外側を囲むように配置される。
【００４７】
籠体４１を用いた場合にも、第１の実施の形態と同様の方法で、インターロッキング方式の壁部材の配筋を行うことができる。籠体４１を用いた場合、図３の（ｆ）図に示すように、隣り合う籠体４１の帯筋４５の一部分（ストランド４３が配置されない部分）を重ね合わせる。そして、帯筋４５を重ね合わせて生じる空間４９内に棒状部材である鉄筋４３ａを配置する。
【００４８】
図３に示すような籠体２１、籠体３１、籠体４１を用いた場合にも、中間帯鉄筋がないため、配筋工程が短縮可能である。また、籠体を伸展しつつ部材形成予定位置内に建て込むことで配筋作業の大半を行えるので、現場における配筋作業の効率を向上することができる。さらに、通常の鉄筋籠を用いる場合と比較して、籠体をストック・仮置きするために構造物近傍に設けるスペースがはるかに小さいので、狭隘な現場での作業が容易となる。
【００４９】
図３に示すような多角形の帯筋３５、帯筋４５、帯筋５５は、円形の帯筋５よりも曲げ加工が若干容易であるが、配筋後に打設した内部コンクリートに対する拘束効果は、円形の帯筋５を用いた場合とほぼ同等である。
【００５０】
次に、第２の実施の形態について説明する。図４は、籠体５１の立面図を示す。図４の（ａ）図は、籠体５１を伸展した状態での立面図、図４の（ｂ）図は、籠体５１を縮小した状態での立面図である。
【００５１】
図４の（ａ）図に示すように、籠体５１は、軸筋であるストランド５３、複数のストランド５３の外側を囲むように配置された帯筋５５等からなる。ストランド５３は、円周上に所定の間隔で配置される。帯筋５５は、ストランド５３を囲むように配置される。ストランド５３、帯筋５５は、第１の実施の形態の籠体１のストランド３、帯筋５と同様の材質とする。
【００５２】
ストランド５３と帯筋５５との交差部は、帯筋５５に対してストランド５３が約９０度回動可能となるように、回転結合治具（図示せず）等を用いて結合される。籠体５１は、ストランド５３を帯筋５５に対して回転させ、ストランド５３と帯筋５５との交差角を変化させることにより、長さの縮小や伸展が行われる。
【００５３】
図４の（ａ）図に示す状態の籠体５１を、図４の（ｂ）図に示すように縮小するには、図４の（ａ）図に示す矢印Ｃの方向にストランド５３を曲げて螺旋状にし、帯筋５５の配筋間隔を縮める。なお、図４の（ｂ）図に示す状態の籠体５１を、図４の（ａ）図に示すように伸展するには、ストランド５３を直線状にし、帯筋５５の配筋間隔を広げる。
【００５４】
図５は、既設構造物５７およびその下方に構築された新設構造物５９の垂直断面図である。第３の実施の形態では、図５に示すように、地下鉄の駅舎等の既設構造物５７の直下に新設構造物５９を構築する場合に、複数の籠体５１を用いて床版６１の配筋を行う方法について説明する。図６は、床版６１の配筋の各工程を示す図である。
【００５５】
図６の（ａ）図は配筋中の床版６１の平面図、図６の（ｂ）図は配筋後の床版６１の平面図である。床版６１の配筋を行うには、まず、籠体５１ａを縮小した状態で床板６１の形成予定位置内に配置し、ストランド５３を直線状にして伸展する。次に、籠体５１ｂを縮小した状態で籠体５１ａの隣に配置し、ストランド５３を直線状にして伸展する。同様に、籠体５１ｃ、籠体５１ｄ、籠体５１ｅを順次配置し、矢印Ｄ、矢印Ｅ、矢印Ｆに示すようにストランド５３を直線状にして伸展する。
【００５６】
図６の（ｂ）図に示すように複数の籠体５１を隙間なく並置するには、各籠体を伸展する毎に、または、全ての籠体を伸展した後に、必要に応じて籠体５１をストランド５３と直交する方向に移動させる。
【００５７】
図６の（ｃ）図は、床版６１の垂直断面図を示す。図６の（ｂ）図に示すように複数の籠体５１を配置した後、図６の（ｃ）図に示すように、複数の籠体５１の外周を囲むように、追加部材として、床版６１の下縁側および上縁側に補強鋼材５７を配置する。そして、補強鋼材５７の周囲に型枠５９を組み立て、型枠５９の内部にコンクリート６１を打設して、床版６１を完成する。
【００５８】
このように、第２の実施の形態では、長さの縮小・伸展が可能な籠体５１を用いて、床版６１の配筋を行う。第２の実施の形態によれば、籠体５１を伸展しつつ部材形成予定位置内に建て込むことで配筋作業の大半を行えるので、現場における配筋作業の効率を向上することができる。さらに、通常の鉄筋籠を用いる場合と比較して、籠体をストック・仮置きするために構造物近傍に設けるスペースがはるかに小さいので、狭隘な現場での作業が容易となる。
【００５９】
図７は、籠体５１の両端の定着方法を示す図である。図７の（ａ）図は、籠体５１を完全に伸展する前の図、図７の（ｂ）図は、籠体３１を完全に伸展した状態の図を示す。第２の実施の形態において、新設構造物５９の床版６１を形成する際に、図７の（ａ）図に示すように、ストランド５３の中央部５６が螺旋状、両側部５４が直線状である状態で、籠体５１をスライドあるいは転がせながら所定の位置に設置した後、図７の（ｂ）図に示すように、ストランド５３の中央部５６を伸長して籠体５１を完全に伸展させ、ストランド５３の端部６６を壁５８の鉛直鉄筋６４の内側に定着させることで、より構造的に有利になる。下型枠６０等の型枠と籠体５１との間にはスペーサ６２が設置される。
【００６０】
なお、第２の実施の形態では、複数の籠体５１を配置した後に補強鋼材５７を配置したが、床版６１の下縁側の補強鋼材５７は、複数の籠体５１を配置する前に配置しておいてもよい。追加部材である補強鋼材５７は、配置されない場合や、複数の籠体５１の内側に配置される場合もある。
【００６１】
第２の実施の形態では、水平方向の版状部材である床版について説明したが、同様の方法は、垂直方向の版状部材の配筋を行う際にも適用できる。この場合、籠体を垂直方向に伸展して部材形成予定位置内に配置した後、必要に応じてストランドに直交する方向に移動させて籠体同士の間隔を狭める。さらに、必要に応じて籠体の外側または内側に鉄筋等を配置する。
【００６２】
また、第２の実施の形態の籠体５１では、溶接閉鎖型の円形の帯筋５５を用いたが、籠体を形成する帯筋は、スパイラル状や、図３に示すような多角形状とする場合もある。また、第２の実施の形態においても、第１の実施の形態の図２のように籠体をラップさせてもよい。さらに、図６の（ｂ）図の点線に示すように、配力筋５２として手前あるいは奥から籠体５１を貫通して鉄筋などを配筋することにより、２方向版としての機能も付加できる。
【００６３】
第１、第２の実施の形態では、ストランドの外側に帯筋が配置された籠体を使用したが、ストランドの内側に帯筋が配置された籠体を使用する場合もある。図８は、ストランドの内側に帯筋が配置された籠体の例を示す。
【００６４】
図８の（ａ）図は、ストランド６５ａの内側に正方形の帯筋６７ａが配置された籠体６３ａの平面図である。点線６９は、籠体６３ａを縮小したときのストランド６５ａが螺旋状となる径を示す。ストランド６５ａは、点線６９で示す円周上に配置される。また、ストランド６５ａは、帯筋６７ａの隅部の外側に配置される。すなわち、帯筋６７ａは、複数のストランド６５ａの内側に配置される。
【００６５】
図８の（ｂ）図は、ストランド６５ｂの内側に長方形の帯筋６７ｂが配置された籠体６３ｂの平面図である。点線６９は、籠体６３ｂを縮小したときのストランド６５ｂが螺旋状となる径を示す。ストランド６５ｂは、点線６９で示す円周上に配置される。また、ストランド６５ｂは、帯筋６７ｂの隅部の外側に配置される。すなわち、帯筋６７ｂは、複数のストランド６５ｂの内側に配置される。
【００６６】
図８の（ｃ）図は、ストランド６５ｃの内側に正八角形の帯筋６７ｃが配置された籠体６３ｃの平面図である。点線６９は、籠体６３ｃを縮小したときのストランド６５ｃが螺旋状となる径を示す。ストランド６５ｃは、点線６９で示す円周上に配置される。また、ストランド６５ｃは、帯筋６７ｃの隅部の外側に配置される。すなわち、帯筋６７ｃは、複数のストランド６５ｃの内側に配置される。
【００６７】
図９は、第２の実施の形態において、図８に示す籠体６３ｂを用いた場合の版状部材の配筋例を示す。図９の（ａ）図は、ストランド６５ｂを主筋とする配筋例を示す。図９の（ａ）図では、第２の実施の形態で籠体５１を床版６１の形成予定位置内に配置した際と同様の方法で、複数の籠体６３ｂを版状部材の形成予定位置内に配置する。このとき、伸展した籠体６３ｂをストランド６５ｂに直交する方向に移動させ、隣り合う籠体６３ｂの間隔を、点線６９（籠体６３ｂを縮小したときのストランド６５ｂが螺旋状となる径）が重なり合う程度まで狭めるのが望ましい。
【００６８】
そして、複数の籠体６３ｂを並置した後、ストランド６５ｂの外側に、複数の籠体６３ｂを囲むように、追加部材である配力鉄筋７９ａ、配力鉄筋７９ｂを配置する。ストランド６５ｂは、主筋となる。帯筋６７ｃは、籠体６３ｂを縮小する役割を担い、籠体６３ｂの伸展後はせん断補強鉄筋となる。
【００６９】
なお、図９の（ａ）図が水平な版状部材の配筋例である場合、版状部材の下縁側の配力鉄筋７９ｂは、複数の籠体６３ｂを配置する前に配置しておいてもよい。
【００７０】
図９の（ｂ）図は、ストランド６５ｂを配力鉄筋とする配筋例を示す。図９の（ｂ）図では、第２の実施の形態で籠体５１を床版６１の形成予定位置内に配置した際と同様の方法で、複数の籠体６３ｂを版状部材の形成予定位置内に配置する。このとき、伸展した籠体６３ｂをストランド６５ｂに直交する方向に移動させ、隣り合う籠体６３ｂの間隔を、点線６９（籠体６３ｂを縮小したときのストランド６５ｂが螺旋状となる径）が重なり合う程度まで狭めるのが望ましい。
【００７１】
そして、複数の籠体６３ｂを並置した後、ストランド６５ｂの内側に、複数の籠体６３ｂを貫通するように、追加部材である鉄筋８１ａ、鉄筋８１ｂを配置する。鉄筋８１ａ、鉄筋８１ｂは主筋となる。ストランド６５ｂは、配力鉄筋となる。帯筋６７ｃは、籠体６３ｂを縮小する役割を担い、籠体６３ｂの伸展後はせん断補強鉄筋となる。
【００７２】
伸縮可能な複数の籠体を用いた版状部材の配筋において、ストランドが主鉄筋となる場合は、ストランドの強度が通常の鉄筋よりも強いので、一般に通常の鉄筋を用いる場合に比べ、配筋量を少なくすることが可能である。
【００７３】
主鉄筋と直交方向の鋼材配置を計算上必要としない場合は、籠体の帯筋が、主鉄筋に発生する引張応力度の分散、主鉄筋の座屈防止、主鉄筋に沿った割裂ひび割れの防止、あるいは主鉄筋の保護などの配力鉄筋としての役割を担う。
【００７４】
平板が２方向の曲げを受け、配力鉄筋方向にも計算上必要な配筋を必要とする部材もある。このとき、重なり合うことで連続した帯鉄筋だけでは耐力が不足する場合には、別途補強鋼材を配置する。
【００７５】
以上、添付図面を参照しながら本発明にかかる籠体、版状部材の配筋方法および版状部材の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】籠体１の立面図および断面図
【図２】インターロッキング方式の壁部材の配筋の各工程を示す図
【図３】多角形状に加工された帯筋を用いた籠体の例を示す図
【図４】籠体５１の立面図
【図５】既設構造物５７およびその下方に構築された新設構造物５９の垂直断面図
【図６】床版６１の配筋の各工程を示す図
【図７】籠体５１の両端の定着方法を示す図
【図８】ストランドの内側に帯筋が配置された籠体の例
【図９】図８に示す籠体６３ｂを用いた場合の版状部材の配筋例
【図１０】インターロッキング方式の部材１０１の水平断面図
【図１１】ボックスカルバート１０７の垂直断面図
【符号の説明】
【００７７】
１、１ａ、２１、３１、４１、５１、５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ、５１ｅ、６３ａ、６３ｂ、６３ｃ………籠体
３、２３、３３、４３、５３、６５ａ、６５ｂ、６５ｃ………ストランド
３ａ、３ｂ、２３ａ、３３ａ、４３ａ、８１ａ、８１ｂ………鉄筋
５、２５、３５、４５、５５、６７ａ、６７ｂ、６７ｃ………帯筋
７………範囲
９、２９、３９、４９………空間
５７………補強鋼材
６１………床版
７９ａ、７９ｂ………配力鉄筋
【図１】
2006283287.tif 000003
【図２】
2006283287.tif 000004
【図３】
2006283287.tif 000005
【図４】
2006283287.tif 000006
【図５】
2006283287.tif 000007
【図６】
2006283287.tif 000008
【図７】
2006283287.tif 000009
【図８】
2006283287.tif 000010
【図９】
2006283287.tif 000011
【図１０】
2006283287.tif 000012
【図１１】
2006283287.tif 000013