(57)【要約】【課題】  所定のグループ間で送受信される電子メールに対する課金に対する割引等のサービスの処理を効率的に行う。【解決手段】  電子メール課金システム１００は、移動通信端末２０を特定する情報と当該端末２０が属するグループのグループＩＤとを対応付けて記憶したユーザデータベース１１１と、送信端末２０ａから受信端末２０ｂに電子メールが送信されたことを検知し、当該電子メールから送信端末２０ａ及び受信端末２０ｂを特定する情報を取得し当該情報に基づいてユーザデータベース１１１を参照して送信端末２０ａに対応するグループＩＤと受信端末２０ｂに対応するグループＩＤとを比較するＩＤ比較部１１２と、比較の結果に基づいて、送信された電子メールに対する課金を行うための課金情報を生成する課金サーバ１０１とを含んで構成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末を特定する情報と当該端末が属するグループのグループＩＤとを対応付けて記憶したユーザデータベースと、
第１の端末から第２の端末に電子メールが送信されたことを検知し、当該電子メールに基づき当該第１及び第２の端末を特定する情報を取得して当該情報に基づいて前記ユーザデータベースを参照して当該第１の端末に対応するグループＩＤと当該第２の端末に対応するグループＩＤとを比較するＩＤ比較手段と、
前記ＩＤ比較手段による比較の結果に基づいて、前記送信された電子メールに対する課金を行うための課金情報を生成する課金情報生成手段と、
を含んで構成される電子メール課金システム。
【請求項２】
前記端末は、移動通信端末であり、
前記電子メールは、移動体通信網を介して送信され、
前記端末を特定する情報は、前記移動通信端末に対応する電話番号である、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子メール課金システム。
【請求項３】
前記ユーザデータベースは、前記端末を特定する情報と前記グループＩＤの種類に関する情報とを対応付けて記憶しており、
前記ＩＤ比較手段は、前記第１の端末及び前記第２の端末のうち少なくとも１つの前記グループＩＤの種類に関する情報を参照して、前記比較を行うか否かを判断する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子メール課金システム。
【請求項４】
前記ＩＤ比較手段による比較の結果に関する比較情報を、前記電子メールに付加する比較情報付加手段と、
前記第２の端末からの前記電子メールの受信要求がなされたことを検知し、当該電子メールに前記割引情報付加手段により付加された比較情報を参照する比較情報参照手段とを更に含み、
前記課金情報生成手段は、前記比較情報参照手段による参照の結果に基づいて、前記送信された電子メールに対する課金を行うための課金情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の電子メール課金システム。
【請求項５】
端末を特定する情報と当該端末が属するグループのグループＩＤとを対応付けて記憶したユーザデータベースを備える電子メール課金システムにおける電子メール課金方法であって、
第１の端末から第２の端末に電子メールが送信されたことを検知し、当該電子メールに基づき当該第１及び第２の端末を特定する情報を取得して当該情報に基づいて前記ユーザデータベースを参照して当該第１の端末に対応するグループＩＤと当該第２の端末に対応するグループＩＤとを比較するＩＤ比較ステップと、
前記ＩＤ比較ステップにおける比較の結果に基づいて、前記送信された電子メールに対する課金を行うための課金情報を生成する課金情報生成ステップと、
を含む電子メール電子メール課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの送受信に対する課金を行う電子メール課金システム、及び当該システムにおける電子メール課金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、移動体通信等における電子メールの送受信に対して課金を行う技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−１３５３１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような電子メールの送受信に対する課金において、例えば家族間等、所定のグループに属するユーザの端末同士間での送受信に対する課金を割引するサービスがある。このサービスを実現するには例えば、割引を実施するグループの端末の情報をリスト形式で保持しておき、電子メールが送受信された際にこのリスト形式の端末の情報を参照して割引が適用されるか否かを判断する方法がある。
【０００４】
しかしながら、上記のようにグループの端末の情報をリスト形式で保持しておくこととするとグループやグループの端末の数が大きくなれば、保持しなくてはいけないデータが膨大となり、サービスの処理を効率的に行えなくなるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、所定のグループ間で送受信される電子メールに対する課金に対する割引等のサービスの処理を、グループや端末の数が多くなった場合等でも、効率的に行うことを可能とする電子メール課金方法及び電子メール課金システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子メール課金方法は、端末を特定する情報と当該端末が属するグループのグループＩＤとを対応付けて記憶したユーザデータベースと、第１の端末から第２の端末に電子メールが送信されたことを検知し、当該電子メールに基づき第１及び第２の端末を特定する情報を取得して当該情報に基づいてユーザデータベースを参照して第１の端末に対応するグループＩＤと第２の端末に対応するグループＩＤとを比較するＩＤ比較手段と、ＩＤ比較手段による比較の結果に基づいて、送信された電子メールに対する課金を行うための課金情報を生成する課金情報生成手段と、を含んで構成されることを特徴とする。
【０００７】
本発明の電子メール課金方法では、電子メールの送信元の端末（第１の端末）に対応するグループＩＤと送信先の端末（第２の端末）に対応するグループＩＤとを比較することにより、所定のグループ間で送受信される電子メールに対する課金に対する割引等のサービスを行うことができる。従って、グループの端末の情報をリスト形式で保持しておく必要はなく、グループや端末の数が多くなった場合等でも、上記サービスの処理をより効率的に行うことができる。
【０００８】
また、端末は、移動通信端末であり、電子メールは、移動体通信網を介して送信され、端末を特定する情報は、移動通信端末に対応する電話番号である、ことが望ましい。この構成によれば、移動体通信での電子メールに対する課金における上記サービスの処理を更に効率的に行うことができる。
【０００９】
また、ユーザデータベースは、端末を特定する情報とグループＩＤの種類に関する情報とを対応付けて記憶しており、ＩＤ比較手段は、第１の端末及び第２の端末のうち少なくとも１つのグループＩＤの種類に関する情報を参照して、比較を行うか否かを判断する、ことが望ましい。この構成によれば、例えばグループＩＤが長い文字列である場合等に、より短いグループＩＤの種類に関する情報同士を先に比較することにより、処理を効率的に行うことができる。また、グループＩＤの管理を効率的に行うことができる。なお、上記のグループＩＤの種類に関する情報には、当該端末が何らかのグループに属しているか否かを表す情報も含まれる。
【００１０】
また、ＩＤ比較手段による比較の結果に関する比較情報を、電子メールに付加する比較情報付加手段と、第２の端末からの電子メールの受信要求がなされたことを検知し、当該電子メールに割引情報付加手段により付加された比較情報を参照する比較情報参照手段とを更に含み、課金情報生成手段は、比較情報参照手段による参照の結果に基づいて、送信された電子メールに対する課金を行うための課金情報を生成する、ことが望ましい。この構成によれば、送信先の端末による電子メールの受信にも課金がなされる場合等に、改めてグループＩＤの比較をせずに上記サービスの処理を行うことができる。なお、上記の比較情報参照手段による比較情報の参照には、比較情報が付加されているか否かを判断して付加されている場合に参照することを含む。
【００１１】
ところで、本発明は、上記のように電子メール課金システムの発明として記述できる他に、以下のように電子メール課金方法の発明としても記述することができる。これらはカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。本発明に係る電子メール課金方法は、端末を特定する情報と当該端末が属するグループのグループＩＤとを対応付けて記憶したユーザデータベースを備える電子メール課金システムにおける電子メール課金方法であって、第１の端末から第２の端末に電子メールが送信されたことを検知し、当該電子メールに基づき第１及び第２の端末を特定する情報を取得して当該情報に基づいてユーザデータベースを参照して第１の端末に対応するグループＩＤと第２の端末に対応するグループＩＤとを比較するＩＤ比較ステップと、ＩＤ比較ステップにおける比較の結果に基づいて、送信された電子メールに対する課金を行うための課金情報を生成する課金情報生成ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、所定のグループ間で送受信される電子メールに対する課金に対する割引等のサービスを行う際に、グループの端末の情報をリスト形式で保持しておく必要はなく、グループや端末の数が多くなった場合等でも上記サービスの処理をより効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面とともに本発明に係る電子メール課金システムの好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
図１に本実施形態における電子メール課金システム１００の構成を示す。電子メール課金システム１００は、メールサーバ１０により行われる電子メールの送受信に対して課金を行うシステムである。電子メール課金システム１００は、所定のグループに属するユーザの端末同士間での送受信に対する課金を割引するサービスを行う。所定のグループとは、例えば家族や同一企業に属するユーザ等が相当する。このような電子メールの割引サービスは、例えば移動体通信網を提供するネットワーク事業者により契約者に対して提供される。
【００１５】
以下、メールサーバ１０、電子メール課金システム１００及び移動通信端末２０の構成を順に説明する。メールサーバ１０は携帯電話網等の移動体通信網（図示せず）に接続されており、移動通信端末２０から移動体通信網を介して送られる電子メールの送受信の要求等を受け付け、移動通信端末２０に対して電子メール機能を提供する。メールサーバ１０は、メールサービス部１１と、メールボックス１２とを含んで構成される。メールサーバ１０は更に、電子メール課金システム１００にも含まれる機能を構成要素として備えるが、それらについては後述する。
【００１６】
メールサービス部１１は、移動通信端末２０に対して電子メール機能を提供する。具体的には、送信元の移動通信端末２０ａから送信される電子メールを受信し、メールボックス１２に格納すると共に当該電子メールの送信先の移動通信端末２０ｂに着信通知を送信する。また、送信先の移動通信端末２０ｂから送信される当該電子メールの取得要求を受信し、メールボックス１２から当該電子メールを取得し送信先の移動通信端末２０ｂに送信する。また、メールサービス部１１は、移動通信端末２０から送信された電子メールを受信したときや、移動通信端末２０からの電子メールの受信要求を受信したときに電子メール課金システム１００にその旨を通知する。
【００１７】
なお、上記のメールサービス部１１の機能により電子メールが送受信されるのは、上記の移動体通信網を介してメールサーバ１０と情報を送受信できる移動通信端末２０同士の間の送受信である。移動通信端末２０と、例えば別のインターネットサービスプロバイダにより電子メール機能が提供される端末との間でメールの送受信が行われる場合は、メールサーバ間で電子メールの送受信が行われる。
【００１８】
メールボックス１２は、上記したように移動通信端末２０から送信された電子メールを格納しておくためのものである。
【００１９】
図１に示すように、電子メール課金システム１００は、ユーザデータベース１１１と、ＩＤ比較部（ＩＤ比較手段）１１２と、比較情報付加部（比較情報付加手段）１１３と、比較情報参照部（比較情報参照手段）１１４と、課金サーバ（課金情報生成手段）１０１とを含んで構成される。図１に示すよう、上記の構成要素のうち、ユーザデータベース１１１と、ＩＤ比較部１１２と、比較情報付加部１１３と、比較情報参照部１１４とは、メールサーバ１０の機能に含まれる。
【００２０】
ユーザデータベース１１１は、移動体通信網を介してメールサーバ１０に接続することができる移動通信端末２０を特定する情報である電話番号と、当該移動通信端末２０が属するグループのグループＩＤとを対応付けて記憶している。ここで、グループＩＤとは、グループを特定するために用いられるものであり、例えばグループ毎に一意となる、数やアルファベット等により構成される文字列が相当する。グループＩＤは、具体的には、１０桁の数字により構成されるものが用いられる。ユーザデータベース１１１は、具体的には図２のテーブル１１１ａ，１１１ｂに示すように移動通信端末２０のユーザ毎に上記の情報を格納することにより記憶している。
【００２１】
例えばテーブル１１１ａは、ユーザＡの移動通信端末２０に関する情報を保持している。テーブル１１１ａには、移動通信端末２０の電話番号に、割引有無フラグ及びグループＩＤを対応付けて保持している。ここで割引有無フラグとは、例えば、移動通信端末２０が何らかのグループに属しているか否かを表す情報である。即ち、割引有無フラグは、当該移動通信端末２０のユーザが電子メールに対する課金の割引を受けられるか否かを表す情報であるともいえる。例えば、割引有無フラグが“０”であれば、移動通信端末２０は何のグループにも属していない、即ちユーザは課金の割引を受けられないことを示す。また、割引有無フラグが“０”以外であれば、移動通信端末２０は何らかのグループに属している、即ちユーザは所定の条件下で課金の割引を受けられることを示す。
【００２２】
また、割引有無フラグにグループＩＤの種類に関する情報の意味を持たせることとするのもよい。例えば、割引有無フラグが“１”であれば、「家族」というカテゴリというグループに属していることを示し、割引有無フラグが“２”であれば、「企業」というカテゴリというグループに属していることを示す。割引有無フラグにこのような情報を持たせることにより、グループのカテゴリによる割引等のサービスの差異を設けることができる。また、割引有無フラグを複数のグループＩＤを保持できるようにすることとしてもよい。例えば、“１２”というように複数桁の数字を保持できるようにし、移動通信端末２０を上記の「家族」カテゴリ及び「企業」カテゴリという複数のグループに属させることができる。その場合、いずれのグループのカテゴリのサービスを優先するかというグループ毎の優先度を設けることとしてもよい。
【００２３】
なお、ユーザデータベース１１１における情報は、電子メール課金システム１００の管理者により入力されている等、予め記憶されている。また、ユーザデータベース１１１は、例えば移動体通信網で管理している顧客管理サーバ等からデータを反映させることとしてもよい。また、ユーザデータベース１１１は、メールサーバ１０に含まれる構成としているが、メールサーバ１０とは別構成としてもよい。
【００２４】
また、ユーザデータベース１１１は、電子メールの課金に用いられる情報だけでなく、メールサーバ１０が移動通信端末２０に電子メール機能を提供するのに必要な情報を保持しておくのが好ましい。具体的には、ユーザ認証を行うために必要な情報等である。このようにデータを保持することにより、メールサーバ１０での処理において、ユーザデータベース１１１へのアクセス回数や参照時間を減らすことができる。また、電子メール機能を提供するのに必要な情報を保持したデータベースが予め存在していた場合、グループＩＤ等の情報を追加で格納することにより、本実施形態におけるユーザデータベース１１１を構成することができる。
【００２５】
ＩＤ比較部１１２は、電子メールの送信が移動通信端末２０により行われた際に当該送信を検知する。検知した後、ＩＤ比較部１１２は、当該電子メールに基づき送信元及び送信先の移動通信端末２０の電話番号を取得し、当該電話番号に基づきユーザデータベース１１１を参照して、各端末２０のグループＩＤを比較する。比較の結果に関する情報は課金サーバ１０１に通知される。例えばグループＩＤが一致していた場合は、当該電子メールの送信に対する課金は、割引対象であるものとして課金サーバ１０１に通知する。なお、上記電子メールの送信の検知は、メールサービス部１１からの通知により行われる。また、ＩＤ比較部１１２は、上記グループＩＤの比較の前に各端末２０に対応する割引有無フラグを参照して、比較を行うか否かを判断する。上記のＩＤ比較部１１２の処理については、電子メール課金システム１００の処理の説明にてより詳細に説明する。
【００２６】
比較情報付加部１１３は、ＩＤ比較部１１２による比較の結果に関する比較情報を、メールサービス部１１によりメールボックス１２に格納される電子メールに付加する。具体的には、ＩＤ比較部１１２によりグループＩＤが一致したとされた場合に、当該電子メールの受信に対する課金は割引対象であるという、ＩＤ比較部１１２の比較に基づく比較情報を付加する。当該付加は、例えば電子メールのヘッダに情報を加えることにより行われる。
【００２７】
比較情報参照部１１４は、電子メールの受信要求が移動通信端末２０により行われた際に当該受信要求を検知し、当該電子メールに付加されている比較情報を参照する。参照した情報は課金サーバ１０１に通知される。また、比較情報参照部１１４は、メールサービス部１１による受信端末２０ｂへの着信通知の送信時や当該着信通知が不達となった場合の再送時にも比較情報を参照し、参照した情報を課金サーバ１０１に通知する。
【００２８】
課金サーバ１０１は、ＩＤ比較部１１２又は比較情報参照部１１４により通知される情報を基に、電子メールに対する課金を行うための課金情報を生成する。当該通知される情報に、割引等を行う情報が含まれている場合は、割引をするものとして課金情報を生成する。移動通信端末２０のユーザ等に対する課金は、生成された課金情報に基づいて行われる。
【００２９】
上記のメールサーバ１０及び課金サーバ１０１は、ＣＰＵ、メモリ及びストレージ等からなる情報処理装置により構成され、上記の各構成要素の機能は上記ＣＰＵ、メモリ及びストレージ等により実現される。
【００３０】
移動通信端末２０はユーザにより使用され、移動体通信網を介してメールサーバ１０に接続することができ電子メールを送受信することが可能である。また、移動通信端末２０は電話番号により特定される。本実施形態において、電子メールを送信する移動通信端末２０ａを送信端末２０ａ、送信端末２０ａにより送信された電子メールを受信する移動通信端末２０ｂを受信端末２０ｂと呼ぶ。また、ユーザデータベース１１１に記憶された送信端末２０ａの情報は図２のテーブル１１１ａに対応したもの、受信端末２０ｂの情報は図２のテーブル１１１ｂに対応したものとする。移動通信端末２０は、具体的にはＣＰＵ及び移動体無線通信モジュール等を備えた携帯電話機等に相当する。
【００３１】
以下、図３及び図４のフローチャートを用いて、本実施形態における電子メール課金システム１００により実行される処理を説明する。電子メール課金システム１００における処理は、送信端末２０ａから電子メールが送信された場合と、受信端末２０ｂから電子メールの受信要求がなされた場合に実行される。まず、送信端末２０ａから受信端末２０ｂに電子メールが送信された場合の処理を図３のフローチャートを用いて説明する。
【００３２】
送信端末２０ａがユーザの操作等により、受信端末２０ｂに対して電子メールを送信するためにメールサーバ１０に当該電子メールを送信する。メールサーバ１０では、メールサービス部１１が当該電子メールを受信する。メールサービス部１１は、電子メールを受信するとその旨をＩＤ比較部１１２に通知する。ＩＤ比較部１１２は、当該通知により電子メールの送信が行われたことを検知する（Ｓ０１）。メールサービス部１１により受信された電子メールは、メールボックス１２に格納される。また、メールサービス部１１は受信端末２０ｂに、電子メールが送信されたことを知らせる、着信通知を送信する。
【００３３】
ＩＤ比較部１１２は、電子メールの送信を検知すると、当該電子メールに基づき送信端末２０ａ及び送信端末２０ｂの電話番号を取得する（Ｓ０２）。この取得は、例えば電子メールのヘッダ部分を参照して行ってもよいし、また電子メールに付加されている所定の情報に基づき参照用データベースを参照することにより行われてもよい。また、ＩＤ比較部１１２は、送信端末２０ａ及び送信端末２０ｂの電話番号に基づき、ユーザデータベース１１１を参照して送信端末２０ａ及び送信端末２０ｂに対応する割引有無フラグとグループＩＤとを取得する。ＩＤ比較部１１２によるユーザデータベース１１１の参照はメールサービス部１１のユーザ認証の際のユーザデータベース１１１へのアクセスと同時に行い、なるべくユーザデータベース１１１へのアクセスの回数を少なくするのが好ましい。大量の電子メールを処理しなければならない場合等を考慮して、処理を効率化するためである。
【００３４】
続いて、ＩＤ比較部１１２は送信端末２０ａに対応する割引有無フラグが“０”以外であるか否かを判断する（Ｓ０３）。ここで、割引有無フラグが“０”であった場合は、当該メール送信は通常の課金となる。ＩＤ比較部１１２は、課金先である送信端末２０ａのユーザを特定する情報と課金を決定するためのデータ量（パケット数）等の情報とを課金サーバ１０１に送信する。当該送信の際、電子メールの課金を割引する情報は送信しない。課金サーバ１０１は、ＩＤ比較部１１２から送信された上記の情報に基づき（割引を適用しない通常の）課金情報を生成する（Ｓ０９）。
【００３５】
図２のテーブル１１１ａに示すように割引有無フラグが“０”以外であった場合、続いて、ＩＤ比較部１１２は受信端末２０ｂに対応する割引有無フラグが“０”以外であるか否かを判断する（Ｓ０４）。ここで、割引有無フラグが“０”であった場合は、当該メール送信は通常の課金となる。ＩＤ比較部１１２は、上述したのと同様に所定の情報を課金サーバ１０１に送信し、課金サーバ１０１は当該情報に基づき（割引を適用しない通常の）課金情報を生成する（Ｓ０９）。
【００３６】
図２のテーブル１１１ｂに示すように割引有無フラグが“０”以外であった場合、続いて、ＩＤ比較部１１２は送信端末２０ａに対応する割引有無フラグの値と受信端末２０ｂに対応する割引有無フラグの値とが一致するか否かを判断する（Ｓ０５）。当該値が一致しない場合、例えば上述したような「家族」カテゴリ及び「企業」カテゴリのようにグループのカテゴリが異なるので、課金の割引は適用されず、当該メール送信は通常の課金となる。ＩＤ比較部１１２は、上述したのと同様に所定の情報を課金サーバ１０１に送信し、課金サーバ１０１は当該情報に基づき（割引を適用しない通常の）課金情報を生成する（Ｓ０９）。
【００３７】
図２に示すように割引有無フラグの値が一致した場合は、続いて、ＩＤ比較部１１２は送信端末２０ａに対応するグループと受信端末２０ｂに対応するグループとが一致するか否かを判断する（Ｓ０６）。グループＩＤが一致しない場合、それぞれの端末２０のユーザが属するグループが異なるので、課金の割引は適用されず、当該メール送信は通常の課金となる。ＩＤ比較部１１２は、上述したのと同様に所定の情報を課金サーバ１０１に送信し、課金サーバ１０１は当該情報に基づき（割引を適用しない通常の）課金情報を生成する（Ｓ０９）。
【００３８】
図２に示すように割引有無フラグの値が一致した場合は、当該メール送信は課金の割引の対象となる。ＩＤ比較部１１２は、その旨を比較情報付加部１１３に通知する。比較情報付加部１１３はその通知に基づき、メールサービス部１１によりメールボックス１２に格納される当該電子メールのヘッダに、電子メールの受信に対する課金は割引対象であるという比較情報を付加する（Ｓ０７）。この比較情報は、受信端末２０ｂによる当該電子メールの受信の際に用いられる。
【００３９】
続いて、ＩＤ比較部１１２は、当該メール送信の課金に割引を適用する旨の情報と課金先である送信端末２０ａのユーザを特定する情報と課金を決定するためのデータ量（パケット数）等の情報とを課金サーバ１０１に送信する。課金サーバ１０１は、ＩＤ比較部１１２から送信された上記の情報に基づき割引を適用した課金情報を生成する（Ｓ０８）。また、上述した受信端末２０ｂに対する着信通知についての課金情報も割引を適用して生成する（この場合、課金先は受信端末２０ｂのユーザになる）。この場合の課金情報の作成の処理は後述する受信端末２０ｂから電子メールの受信要求がなされた場合と同様に、比較情報参照部１１４が比較情報を参照して行われる。
【００４０】
以上が、送信端末２０ａから受信端末２０ｂに電子メールが送信された場合の処理である。次に、受信端末２０ｂから電子メールの受信要求がなされた場合の処理を図４のフローチャートを用いて説明する。
【００４１】
受信端末２０ｂがユーザの操作等により、メールサーバ１０に電子メールの受信要求を送信する。この受信要求は、着信通知が受信端末２０ｂになされた場合、あるいはメールサーバ１０のメールボックス１２に受信端末２０ｂ宛ての電子メールがあるか否かユーザが確認したい場合等に行われる。着信通知が受信端末２０ｂになされた場合の受信要求は、通常、着信通知に係るメール自体やメールの種別を特定して行われる。メールサーバ１０では、メールサービス部１１が当該受信要求を受信する。メールサービス部１１は、受信要求を受信するとその旨を比較情報参照部１１４に通知する。比較情報参照部１１４は、当該通知により受信要求が行われたことを検知する（Ｓ１１）。メールサービス部１１は、受信端末２０ｂ宛ての電子メールをメールボックス１２から取得し、受信端末２０ｂに送信する。
【００４２】
続いて、比較情報参照部１１４は、メールサービス部１１が受信端末２０ｂに送信する電子メールのヘッダ等を参照して、当該電子メールに上記の比較情報が付加されているか否か判断する（Ｓ１２）。ここで、比較情報が付加されていない場合は、当該メール受信は通常の課金となる。比較情報参照部１１４は、課金先である受信端末２０ｂのユーザを特定する情報をユーザデータベース１１１等
から取得し、当該情報と課金を決定するためのデータ量（パケット数）等の情報とを課金サーバ１０１に送信する。当該送信の際、電子メールの課金を割引する情報は送信しない。課金サーバ１０１は、比較情報参照部１１４から送信された上記の情報に基づき（割引を適用しない通常の）課金情報を生成する（Ｓ１４）。
【００４３】
比較情報が付加されている場合は、当該メール受信は課金の割引の対象となる。比較情報参照部１１４は、当該メール受信の課金に割引を適用する旨の情報と課金先である受信端末２０ｂのユーザを特定する情報と課金を決定するためのデータ量（パケット数）等の情報とを課金サーバ１０１に送信する。課金サーバ１０１は、比較情報参照部１１４から送信された上記の情報に基づき割引を適用した課金情報を生成する（Ｓ１３）。以上が、受信端末２０ｂから電子メールの受信要求がなされた場合の処理である。
【００４４】
上記のように、本実施形態に係る電子メール課金システム１００によれば、グループの端末２０の情報をリスト形式で保持しておく必要はなく、グループや端末２０の数が多くなった場合等でも、上記サービスの処理をより効率的に行うことができる。具体的には、上記リスト形式の方法に比べてデータベースに記憶させる情報を少なくすることができ、データベースの効率的な利用をすることができる。また、上記リスト形式の方法に比べてデータベースを参照する時間を小さくすることができるので、サーバ装置への負荷の減少をすることができる。また無線通信リソースの有効利用が可能となる。
【００４５】
また、本実施形態のように端末を移動通信端末２０とし、電子メールを、移動体通信網を介して送信されるものとし、また端末を特定する情報を電話番号であることとすれば、移動体通信での電子メールに対する課金における上記サービスの処理を更に効率的に行うことができる。但し、本発明は上記形態に限られるものではなく、インターネットで送受信される電子メールに対する課金にも適用することができる。また、端末を特定する情報も電話番号でなく、端末に一意に割り当てられたＩＤ等を使用することとしてもよい。
【００４６】
また、本実施形態のように、割引有無フラグのようなグループＩＤの種類に関する情報を先に参照することにすれば、上記サービスの処理を更に効率的に行うことができる。具体的には、グループＩＤが長い文字列である場合等により短いグループＩＤの種類に関する情報同士を先に比較することにより、処理を効率的に行うことができる。上記文字列の長さによる比較時間の違いはミリ秒単位の違いであるが、処理数が大きくなる場合は効果的である。また、この構成よれば、グループの管理も容易になる。
【００４７】
また、本実施形態のように比較情報を電子メールに付加することとすれば、電子メールの受信にも課金がなされる場合等に、改めてグループＩＤの比較をせずに上記サービスの処理を行うことができる。
【００４８】
また、上記課金に対するサービスは割引でなく無料にするもの等であってもよい。また、課金対象を通常の場合と変更することとしたもの等でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態に係る電子メール課金システムの構成を示す図である。
【図２】ユーザデータベースのテーブルに格納された情報を示す図である。
【図３】実施形態において、電子メールが送信された場合に電子メール課金システムで実行される処理を示したフローチャートである。
【図４】実施形態において、電子メールの受信要求がなされた場合に電子メール課金システムで実行される処理を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１０…メールサーバ、１１…メールサービス部、１２…メールボックス、２０…移動通信端末（２０ａ…送信端末、２０ｂ…受信端末）、１００…電子メール課金システム、１０１…課金サーバ、１１１…ユーザデータベース、１１２…比較部、１１３…比較情報付加部、１１４…比較情報参照部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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