(57)【要約】【課題】  すべての加入者端末装置に認証機能を具備させることなく、ユーザ（加入者）単位での認証を可能とすることを目的とする。【解決手段】  局側装置（１）に対して、加入者端末装置（３ａ，３ｂ）が接続された宅側装置（２）から複数の論理リンクによるアクセスが行われる加入者通信ネットワークにおいて、前記論理リンクのアクセスをコンピュータによって制御する方法であって、前記加入者通信ネットワークを介して、宅側装置（２）に接続された加入者認証端末装置（６）との間で認証を行い、前記認証が成功すると、認証が成功した加入者認証端末装置（６）に関連する複数の論理リンクのアクセスを許可する。【選択図】      図１
2006352468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局側装置に対して、加入者端末装置が接続された宅側装置から複数の論理リンクによるアクセスが行われる加入者通信ネットワークにおいて、前記論理リンクのアクセスをコンピュータによって制御する方法であって、
前記加入者通信ネットワークを介して、宅側装置に接続された加入者認証端末装置との間で認証を行い、
前記認証が成功すると、認証が成功した加入者認証端末装置に関連する複数の論理リンクのアクセスを許可する、
ことを特徴とする加入者通信ネットワークにおけるアクセス制御方法。
【請求項２】
請求項１記載の加入者通信ネットワークにおけるアクセス制御方法であって、
認証が成功した加入者認証端末装置に関連する複数の論理リンクは、認証が成功した加入者認証端末装置が接続された宅側装置に属する全論理リンクである。
【請求項３】
請求項１記載の加入者通信ネットワークにおけるアクセス制御方法であって、
認証が成功した加入者認証端末装置に関連する複数の論理リンクは、認証が成功した加入者認証端末装置に関連付けられた複数の宅側装置に属する全論理リンクである。
【請求項４】
局側装置に対して、加入者端末装置が接続された宅側装置から複数の論理リンクによるアクセスが行われる加入者通信ネットワークにおいて、前記論理リンクのアクセスをコンピュータによって制御する方法であって、
前記加入者通信ネットワークを介して、宅側装置に接続された加入者認証端末装置との間で認証を行い、
前記認証が失敗すると、関連する複数の論理リンクのアクセスを禁止する、
ことを特徴とする加入者通信ネットワークにおけるアクセス制御方法。
【請求項５】
請求項４記載の加入者通信ネットワークにおけるアクセス制御方法であって、
認証が失敗するとアクセスが禁止される論理リンクは、認証が失敗した加入者認証端末装置を配下とする宅側装置に属する全論理リンクである。
【請求項６】
請求項４記載の加入者通信ネットワークにおけるアクセス制御方法であって、
認証が失敗するとアクセスが禁止される論理リンクは、認証が失敗した加入者認証端末を配下とする宅側装置及び当該宅側装置と関連付けられた宅側装置に属する全論理リンクである。
【請求項７】
局側装置に対して、加入者端末装置が接続された宅側装置から複数の論理リンクによるアクセスが行われる加入者通信ネットワークにおいて、前記論理リンクのアクセスのための認証を行う認証装置であって、
前記加入者通信ネットワークを介して、宅側装置に接続された加入者認証端末装置との間で認証を行う手段と、
前記認証が成功すると、認証が成功した加入者認証端末装置に関連する複数の論理リンクのアクセスを許可する手段と、
を備えていることを特徴とする加入者通信ネットワークにおけるアクセス認証装置。
【請求項８】
局側装置に対して、加入者端末装置が接続された宅側装置から複数の論理リンクによるアクセスが行われる加入者通信ネットワークにおいて、前記論理リンクのアクセスのための認証を行う認証装置であって、
前記加入者通信ネットワークを介して、宅側装置に接続された加入者認証端末装置との間で認証を行う手段と、
前記認証が失敗すると、関連する複数の論理リンクのアクセスを禁止する手段と、
を備えていることを特徴とする加入者通信ネットワークにおけるアクセス認証装置。
【請求項９】
局側装置に対して、加入者端末装置が接続された宅側装置から複数の論理リンクによるアクセスが行われる加入者通信ネットワークにおいて、前記論理リンクのアクセスのための認証を行うべくコンピュータを、
前記加入者通信ネットワークを介して、宅側装置に接続された加入者認証端末装置との間で認証を行う手段、
前記認証が成功すると、認証が成功した加入者認証端末装置に関連する複数の論理リンクによるアクセスを許可する手段、
として機能させる加入者通信ネットワークにおけるアクセス認証用コンピュータプログラム。
【請求項１０】
局側装置に対して、加入者端末装置が接続された宅側装置から複数の論理リンクによるアクセスが行われる加入者通信ネットワークにおいて、前記論理リンクのアクセスのための認証を行うべくコンピュータを、
前記加入者通信ネットワークを介して、宅側装置に接続された加入者認証端末装置との間で認証を行う手段、
前記認証が失敗すると、関連する複数の論理リンクによるアクセスを禁止する手段、
として機能させる加入者通信ネットワークにおけるアクセス認証用コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加入者通信ネットワークにおけるアクセス制御方法、アクセス認証装置、及びアクセス認証用コンピュータプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭等の加入者宅を対象とした加入者系光ファイバネットワークシステムとして、例えば、変電所等に設置した集約局となる局側装置と、加入者宅に設置した宅側装置を光ファイバで接続するシステムが考えられている。
中でも集約局からのデータの入出力を行う１本の光ファイバを受動素子である光カプラで複数本に分岐し、分岐先に各加入者宅の宅側装置を接続するタイプは、受動的光ネットワーク（ＰＯＮ：Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と呼ばれる。このネットワークシステムは、伝送路途中に特段の中継装置を設けることなく、複数の加入者宅との間で高速のデータ送受を行うことが可能なシステムとして実用化されている。
【０００３】
上記のようなシステムでは、局側装置は、インターネット等などの上位ネットワークに接続され、宅側装置には、パーソナルコンピュータなどの加入者端末装置が接続される。つまり、加入者の端末装置は、宅側装置及び局側装置を経由し上位ネットワークに接続される。
また、局側装置と宅側装置間のネットワークで通信を行う際には、宅側装置の物理ポートごと又は通信クオリティ等の異なるサービスごとに一又は複数の論理リンクが生成される。すなわち、一の宅側装置と局側装置との間には、複数の論理リンクが形成され得るものである。
【０００４】
ここで、加入者が、通信クオリティ等が異なる複数の通信サービスの中から特定のサービスに加入している場合は、ネットワークシステムの局側では、加入者以外の不正ユーザによるネットワーク使用や、成りすまし等を防ぐため、ユーザ認証を行うことが必要となる。
【０００５】
認証方法としては、局側装置と宅側装置との間で認証を行い、認証に成功した場合には当該宅側装置からのアクセスを許可し、認証に失敗すれば当該宅側装置からのアクセスを遮断することが考える。特に、特許文献１には、ＰＯＮシステムにおける宅側装置の認証について、言及されており、宅側装置単位で不正使用を排除する技術について開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−６４７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、宅側装置単位でユーザ認証を行おうとすると、サービスを受ける加入者が、一の宅側装置だけでなく、他の異なる宅側装置にも加入者端末装置を接続した場合に、局側は、異なる宅側装置に接続された加入者端末装置を同一加入者の端末装置であると認識できず、ユーザごとに適したサービスを提供することができない。仮に、当該他の異なる宅側装置でもユーザ認証しようとすれば、複数の宅側装置すべてに認証機能が必要となってしまう。
【０００８】
一方、サービスを受ける加入者端末装置ごとに認証を行うことも考えられる。しかし、加入者端末装置単位で認証を行おうとすると、複数のユーザ端末装置が存在する場合、すべてのユーザ端末装置が認証機能を有する必要が生じる。
【０００９】
上記問題に鑑み、本発明は、すべての加入者端末装置に認証機能を具備させることなく、ユーザ（加入者）単位での認証を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
加入者通信ネットワークにおけるアクセス制御方法に係る本発明は、局側装置に対して、加入者端末装置が接続された宅側装置から複数の論理リンクによるアクセスが行われる加入者通信ネットワークにおいて、前記論理リンクのアクセスをコンピュータによって制御する方法であって、前記加入者通信ネットワークを介して、宅側装置に接続された加入者認証端末装置との間で認証を行い、前記認証が成功すると、認証が成功した加入者認証端末装置に関連する複数の論理リンクのアクセスを許可するものである。
【００１１】
上記方法によれば、宅側装置に接続された加入者認証端末装置との間での認証が成功すると、当該加入者端末装置に関連する複数の論理リンクのアクセスが許可されるため、認証端末装置が複数なくても、複数の論理リンクのアクセスを許可でき、加入者端末単位での認証ではなく、加入者単位での認証が可能となる。
【００１２】
認証が成功した加入者認証端末装置に関連する複数の論理リンクは、認証が成功した加入者認証端末装置が接続された宅側装置に属する全論理リンクであるのが好ましい。
この場合、宅側装置の配下に少なくとも一つの加入者認証端末装置を接続すれば、認証成功時には、当該宅側装置配下の全ての加入者端末装置からのアクセスが許可される。
【００１３】
また、認証が成功した加入者認証端末装置に関連する複数の論理リンクは、認証が成功した加入者認証端末装置に関連付けられた複数の宅側装置に属する全論理リンクであるのが好ましい。
この場合、単一の加入者が、複数の宅側装置を使用する際に、少なくとも一つの宅側装置の配下に少なくとも一つの加入者認証端末装置を接続すれば、認証成功時には、複数の宅側装置配下の全ての加入者端末装置からのアクセスが許可される。
【００１４】
他の観点からみたアクセス制御方法に係る本発明は、局側装置に対して、加入者端末装置が接続された宅側装置から複数の論理リンクによるアクセスが行われる加入者通信ネットワークにおいて、前記論理リンクのアクセスをコンピュータによって制御する方法であって、前記加入者通信ネットワークを介して、宅側装置に接続された加入者認証端末装置との間で認証を行い、前記認証が失敗すると、関連する複数の論理リンクのアクセスを禁止するものである。
【００１５】
上記方法によれば、宅側装置に接続された加入者認証端末装置との間での認証が失敗すると、当該加入者端末装置に関連する複数の論理リンクのアクセスが禁止されるため、認証端末装置が複数なくても、複数の論理リンクのアクセスを禁止でき、加入者端末単位での認証ではなく、加入者単位での認証が可能となる。
【００１６】
認証が失敗するとアクセスが禁止される論理リンクは、認証が失敗した加入者認証端末装置を配下とする宅側装置に属する全論理リンクであるのが好ましい。
この場合、宅側装置の配下に少なくとも一つの加入者認証端末装置を接続すれば、認証失敗時には、当該宅側装置配下の全ての加入者端末装置からのアクセスが禁止される。
【００１７】
また、認証が失敗するとアクセスが禁止される論理リンクは、認証が失敗した加入者認証端末を配下とする宅側装置及び当該宅側装置と関連付けられた宅側装置に属する全論理リンクであるのが好ましい。
この場合、単一の加入者が、複数の宅側装置を使用する際に、少なくとも一つの宅側装置の配下に少なくとも一つの加入者認証端末装置を接続すれば、認証失敗時には、複数の宅側装置配下の全ての加入者端末装置からのアクセスが禁止される。
【００１８】
認証装置に係る本発明は、局側装置に対して、加入者端末装置が接続された宅側装置から複数の論理リンクによるアクセスが行われる加入者通信ネットワークにおいて、前記論理リンクのアクセスのための認証を行う認証装置であって、前記加入者通信ネットワークを介して、宅側装置に接続された加入者認証端末装置との間で認証を行う手段と、前記認証が成功すると、認証が成功した加入者認証端末装置に関連する複数の論理リンクによるアクセスを許可する手段と、を備えているものである。
【００１９】
他の観点からみた認証装置に係る発明は、局側装置に対して、加入者端末装置が接続された宅側装置から複数の論理リンクによるアクセスが行われる加入者通信ネットワークにおいて、前記論理リンクのアクセスのための認証を行う認証装置であって、前記加入者通信ネットワークを介して、宅側装置に接続された加入者認証端末装置との間で認証を行う手段と、前記認証が失敗すると、関連する複数の論理リンクのアクセスを禁止する手段と、を備えているものである。
【００２０】
また、コンピュータプログラムに係る本発明は、局側装置に対して、加入者端末装置が接続された宅側装置から複数の論理リンクによるアクセスが行われる加入者通信ネットワークにおいて、前記論理リンクのアクセスのための認証を行うべくコンピュータを、前記加入者通信ネットワークを介して、宅側装置に接続された加入者認証端末装置との間で認証を行う手段、前記認証が成功すると、認証が成功した加入者認証端末装置に関連する複数の論理リンクによるアクセスを許可する手段、として機能させる加入者通信ネットワークにおけるアクセス認証用コンピュータプログラムである。
【００２１】
局側装置に対して、加入者端末装置が接続された宅側装置から複数の論理リンクによるアクセスが行われる加入者通信ネットワークにおいて、前記論理リンクのアクセスのための認証を行うべくコンピュータを、前記加入者通信ネットワークを介して、宅側装置に接続された加入者認証端末装置との間で認証を行う手段、前記認証が失敗すると、関連する複数の論理リンクによるアクセスを禁止する手段、として機能させる加入者通信ネットワークにおけるアクセス認証用コンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、すべての加入者端末装置に認証機能を具備させなくても、加入者単位での認証が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、第１実施形態に加入者通信ネットワークを示している。このネットワークは、局側装置１との間で複数の宅側装置２が通信媒体（光ファイバ）を共有して伝送を行う媒体共有型通信であるＰＯＮのうち、データをイーサネット（登録商標）フレームのまま伝送を行うＥＰＯＮである。
【００２４】
前記局側装置（ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）１は、ＰＯＮシステムの局（電話局等）に設置される終端装置であり、インターネット等の上位ネットワークにアクセスするための装置である。
前記宅側装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）２は、加入者宅に設置される終端装置であり、パーソナルコンピュータなどの加入者端末装置３ａ，３ｂをＰＯＮに接続するための装置である。なお、図１では、加入者端末装置として、ＩＰ電話（第１加入者端末装置）３ａが宅側装置２の一の物理ポート側に接続され、パーソナルコンピュータ（第２加入者端末装置）３ｂが他の物理ポート側に接続されている。
【００２５】
ＥＰＯＮには、通常、システム全体としては、複数の宅側装置２が存在するが、図１では、ある一の加入者（ユーザ）が一つの宅側装置２だけを使用している場合を示すため、一つの宅側装置２だけが描かれている。また、局側装置１と宅側装置２との間は、物理的には光ファイバによって接続されているが、図１では、局側装置１と宅側装置２との間に複数の論理リンク（第１論理リンク及び第２論理リンク）が生成され得ることを示している。
なお、これらの論理リンクは、宅側装置２の物理ポートに接続されるユーザ端末装置３ａ，３ｂごとに生成され得るものである。また、論理リンクは、同一物理ポートに接続されたユーザ端末３ａ，３ｂであってもクオリティ（通信速度等）などのサービス内容が異なる場合には、サービスごとに生成され得る。
【００２６】
図１に示す第１実施形態では、ユーザ認証のため、局側装置１には認証サーバ５が接続され、第１加入者端末装置である電話３ａは、加入者認証端末装置６を介して宅側装置２の物理ポートに接続されている。
なお、第２加入者端末装置３ｂは、加入者認証端末装置６が介在することなく、直接、宅側装置２に接続されている。つまり、本実施形態では、一ユーザに対して、一つの加入者認証端末装置６が割り当てられており、宅側装置２の配下に当該ユーザの加入者端末装置がいくつ接続されても、加入者認証端末装置６は一つでよい。
また、加入者認証端末装置６は、加入者端末装置３ａ，３ｂと別体の機器である必要はなく、宅側装置２配下の加入者端末装置３ａ，３ｂのいずれか一つに加入者認証端末装置６の機能を具備させてもよい。つまり、宅側装置２配下のいずれか一つの加入者端末装置が加入者認証端末装置６を兼ねてもよい。
【００２７】
前記認証サーバ５は、論理リンクが上位ネットワーク（インターネット）へアクセスするのを認証するためのアクセス認証装置であり、ＣＰＵ等から構成される演算装置、ＲＡＭ，ＲＯＭ等から構成される内部記憶装置、ハードディスク等から構成される外部記憶装置、さらに通信インターフェース等を備えている。
【００２８】
認証サーバ５の前記記憶装置には前記加入者認証端末装置６との間で通信を行って認証処理を行うためのコンピュータプログラムが備えられており、当該プログラムを認証サーバ５で実行することにより下記に説明する認証サーバ５の各機能が実現されている。
なお、認証サーバ５は、局側装置１と別体の機器である必要はなく、局側装置１に認証サーバ５の認証機能を具備させてもよい。すなわち、論理リンクの上位ネットワークアクセス認証機能を有する認証装置は、局側装置１とは別の認証サーバ５として構成してもよいし、局側装置１の一機能として実現してもよい。あるいは、認証処理は、認証サーバ５と局側装置１とで分担して行っても良い。
【００２９】
前記認証サーバ５は、図２に示す認証用のデータベースを有している。この認証用データベースには、加入者（ユーザ）ごとに、各加入者に対応する加入者認証端末装置６のＩＤとパスワードが記録されている。また、必要に応じて、加入者が加入しているサービスも種別も記録されている。
【００３０】
図３は、認証サーバ５による認証処理の手順を示している。まず、宅側装置２から局側装置１に論理リンクの生成要求（以下，「Ｌｉｎｋ  ｕｐ」ともいう）がなされるか（ステップＳ１−１）、加入者認証端末装置６から認証要求がなされると（ステップＳ１−２）、認証サーバ５は、Ｌｉｎｋ  ｕｐしてきた宅側装置２配下の加入者認証端末装置６又は認証要求してきた加入者認証端末装置６に対して、ＩＤとパスワードを要求する（ステップＳ１−３〜Ｓ１−５）。受信したＩＤとパスワードが、認証用データベースに記録されたＩＤ及びパスワードに照らして正しいものであれば、認証成功処理に移行する（ステップＳ１−６）。
【００３１】
加入者認証端末装置６の認証が成功した場合、認証サーバ５は、当該加入者認証端末装置６を配下とする宅側装置２を認証し、当該加入者認証端末６を有する加入者Ａについて認証された宅側装置２として記憶する（ステップＳ１−７）。具体的には、認証サーバ６は、認証された宅側装置２固有のＩＤ又はＭＡＣアドレスなど、個々の宅側装置２をユニークに特定できる情報を、特定の加入者Ａについて認証された宅側装置２の情報として記憶する。
そして、認証サーバ５は、認証された宅側装置２に属する論理リンク（第１論理リンク、第２論理リンク）が上位ネットワークへアクセスしようとする場合、加入者認証端末装置６を含む第１論理リンクだけではなく、認証された宅側装置２に属する他の論理リンク（第２論理リンク）の上位ネットワークへのアクセスも許可する。
つまり、加入者認証端末装置６によって宅側装置２が認証されれば、加入者認証端末装置６が接続されていない第２加入者端末装置３ｂも同一加入者Ａ（同一ユーザ）の端末装置であるとみなして、上位ネットワークへのアクセスが可能となる。また、当該宅側装置２に第三の加入者端末装置を接続した場合も同様に、上位ネットワークへのアクセスが許可される。
【００３２】
一方、受信したＩＤとパスワードが、認証用データベースに記録されたＩＤ及びパスワードに照らして誤っていれば、認証は失敗する（ステップＳ１−８）。認証が失敗すると、認証サーバ５は、当該加入者認証端末装置６を配下とする宅側装置２を経由した上位ネットワークへのアクセスを禁止する。
したがって、認証が失敗した加入者認証端末装置６に接続された加入者端末装置３ａからのアクセスだけでなく、当該宅側装置２に属する他の加入者端末装置３ｂのアクセスも禁止される。
【００３３】
このように、第１実施形態によれば、加入者端末装置３ａ，３ｂごとに加入者認証機能がなくとも、認証が成功した加入者認証端末装置６が接続される宅側装置２に属する全論理リンクを、同一加入者Ａの論理リンクとみなして、当該全論理リンクの上位ネットワークへのアクセスが許可され、全論理リンクについて加入者Ａが加入しているサービスＳ１が許可される。
また、第１実施形態によれば、認証が失敗した加入者認証端末装置６が接続される宅側装置２に属する全論理リンクの上位ネットワークへのアクセスが禁止されるため、許可されていないユーザが他の論理リンクによって上位ネットワークにアクセスすることも防止され、不正サービス利用が防止される。
さらに、第１実施形態によれば、認証サーバは、宅側装置２を直接認証しているわけではないから、宅側装置２が交換されても、宅側装置２や局側装置１での再設定を行う必要がない。
【００３４】
図４〜図６は、第２実施形態に係る通信システムを示している。この第２実施形態において、以下において説明を省略した点は、第１実施形態と同様である。
図４は、ある一の加入者が二つ（複数）の宅側装置２ａ，２ｂを用いる場合を示している。第１の宅側装置２ａには、第１加入者端末装置３ａ及び第２加入者端末装置３ｂが接続され、第２の宅側端末装置２ｂには、第３加入者端末装置３ｃ、第４加入者端末装置３ｄ、第５加入者端末装置３ｅが接続されている。
また、加入者認証端末装置６は、一加入者に対して一加入者認証端末装置となるように、第１宅側装置２ａと第１加入者端末装置３ａとの間に接続されている。したがって、第１宅側装置２ａの第２加入者端末装置３ｂ及び第２宅側装置２ｂ側には、加入者認証端末装置６は接続されていない。
なお、第２実施形態においても、局側装置１と第１宅側装置２ａとの間に１又は複数の論理リンク（第１論理リンク及び第２論理リンク）が生成され得るものであり、局側装置１と第２宅側装置２ｂとの間も１又は複数の論理リンク（第３論理リンク及び第３論理リンク）が生成され得るものである。
【００３５】
第２実施形態の認証サーバ５は、認証用データベースに、図５に示すデータを有している。図５の認証用データベースは、図２に示す認証用データベースに、加入者と当該加入者が用いる宅側装置２ａ，２ｂとを関連付けたデータを付加したものである。つまり、図５の認証用データベースでは、加入者Ａが、宅側装置として、第１宅側装置（Ｈ１）２ａと第２宅側装置（Ｈ２）２ｂを用いることが記録されている。
【００３６】
図６は、第２実施形態における認証サーバ５による認証処理の手順を示している。図６のステップＳ２−１〜Ｓ２−６までの処理は、図３のステップＳ１−１〜Ｓ１−６までの処理と同様である。
ステップＳ２−６において、受信したＩＤとパスワードが、認証用データベースに記録されたＩＤ及びパスワードに照らして正しいものであれば、認証成功処理に移行する。
加入者認証端末装置６の認証が成功した場合、認証サーバ５は、当該加入者認証端末装置６のＩＤに基づき特定される加入者Ａに関連付けられた宅側装置（Ｈ１，Ｈ２）２ａ，２ｂすべてを認証し、特定の加入者Ａについて認証された宅側装置２として記憶する（ステップＳ２−７）。
そして、認証サーバ５は、認証された宅側装置２ａ，２ｂに属する論理リンク（第１論理リンク、第２論理リンク、第３論理リンク、第４論理リンク）が上位ネットワークへアクセスしようとする場合、加入者認証端末装置６を配下とする宅側装置２ａの第１論理リンクや第２論理リンクだけではなく、認証された他の宅側装置２ｂに属する他の論理リンク（第３論理リンク、第４論理リンク）の上位ネットワークへのアクセスも許可する。
つまり、加入者認証端末装置６が認証されれば、当該加入者認証端末装置６を持つ加入者Ａが用いるすべての宅側装置２ａ，２ｂが認証され、認証されたすべての宅側装置２ａ，２ｂの加入者端末装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅを同一加入者（同一ユーザ）の端末装置であるとみなして、上位ネットワークへのアクセスが可能となる。
【００３７】
一方、受信したＩＤとパスワードが、認証用データベースに記録されたＩＤ及びパスワードに照らして誤っていれば、認証は失敗する（ステップＳ２−８）。認証が失敗すると、認証サーバ５は、認証されなかった宅側装置（Ｈ１）２ａを使用する加入者Ａに関連付けられた宅側装置（Ｈ１，Ｈ２）２ａ，２ｂすべてについて、これらの宅側装置２ａ，２ｂを経由した上位ネットワークへのアクセスを禁止する。
したがって、認証が失敗すると、認証が失敗した加入者認証端末装置６を配下にもつ宅側装置２ａを経由したアクセスだけでなく、図５のデータベースで関連付けられた他の宅側装置２ｂを経由したアクセスも禁止される。
【００３８】
このように、第２実施形態によれば、単一加入者が、複数の宅側装置２ａ，２ｂを使用する場合であっても、単一の加入者認証端末装置６によって、複数の宅側装置２ａ，２ｂ配下の加入者端末装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅが上位ネットワークへアクセスできるようになり、ユーザ認証管理が簡易になる。
また、第２実施形態によれば、認証が失敗した加入者認証端末装置６が接続される宅側装置２ａに属する全論理リンクの他、図５のデータベースで関連付けられた宅側装置２ｂに属する全論理リンクの上位ネットワークへのアクセスが禁止されるため、許可されていないユーザが宅側装置２ｂの論理リンクによって上位ネットワークにアクセスすることも防止される。
【００３９】
図７〜図８は、第３実施形態に係る通信システムを示している。この第２実施形態において、説明を省略した点は、第１又は第２実施形態と同様である。
図７は、ある一の加入者Ａが三つ（複数）の宅側装置２ａ，２ｂ，２ｃを用い、これらの宅側装置２ａ，２ｂ，２ｃが異なる局側装置１ａ，１ｂに接続されている場合を示している。
つまり、第１の局側装置（Ｋ１）１ａには、ある加入者Ａの第１宅側装置２ａと第２宅側装置２ｂとが接続され、第２の局側装置（Ｋ２）１ｂには、前記加入者Ａの第３宅側装置（Ｈ３）２ｃが接続されている。
そして、第１の宅側装置２ａには、第１加入者端末装置３ａ及び第２加入者端末装置３ｂが接続され、第２の宅側端末装置２ｂには、第３加入者端末装置３ｃ及び第４加入者端末装置３ｄが接続され、第３の宅側装置２ｃには第５加入者端末装置３ｅ及び第５加入者端末装置３ｆが接続されている。
【００４０】
また、加入者認証端末装置６は、一加入者に対して一加入者認証端末装置となるように、第１宅側装置２ａと第１加入者端末装置３ａとの間に接続されている。したがって、第１宅側装置２ａの第２加入者端末装置３ｂ、第２宅側装置２ｂ側、第３宅側装置２ｃ側には、加入者認証端末装置６は接続されていない。
なお、第３実施形態においても、局側装置１ａ，１ｂと宅側装置２ａ，２ｂ，２ｃとの間には、それぞれ１又は複数の論理リンクが生成され得るものである。
【００４１】
第３実施形態の認証サーバ５は、複数（通常、システム内のすべて）の局側装置１ａ，１ｂに接続されている。また、認証サーバ５は、図８に示すデータを有している。図８の認証用データベースは、図５に示す認証用データベースに、加入者と当該加入者が用いる宅側装置（Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３）２ａ，２ｂ，２ｃが接続されている局側装置（Ｋ１，Ｋ２）１ａ，１ｂとを関連付けたデータを付加したものである。
具体的には、図８の認証用データベースでは、加入者Ａが、宅側装置として、第１宅側装置（Ｈ１）２ａと第２宅側装置（Ｈ２）２ｂと第３宅側装置（Ｈ３）２ｃを用いることが記録されている。さらに、図８の認証用データベースでは、第１宅側装置（Ｈ１）２ａと第２宅側装置（Ｈ２）２ｂは第１局側装置（Ｋ１）１ａに接続され、第３宅側装置（Ｈ３）２ｃは第２局側装置（Ｋ２）１ｂに接続されることが記録されている。
【００４２】
第３実施形態の認証サーバ５も、図６に示す認証処理と同様の認証処理を行い、認証が成功すれば、認証サーバ５は、認証が成功した加入者認証端末装置６のＩＤに基づき特定される加入者に関連付けられた宅側装置（Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３）２ａ，２ｂ，２ｃすべてを認証し、特定の加入者について認証された宅側装置２a，２ｂ，２ｃとして記憶する。
そして、認証サーバ５は、第１局側装置１ａだけでなく第２局側装置１ｂと接続されているため、認証された宅側装置２ａ，２ｂ，２ｃに属する論理リンクが上位ネットワークへアクセスしようとする場合、第１局側装置１ａへの論理リンクだけでなく、第２局側装置２ａへの論理リンク（第５論理リンク、第６論理リンク）の上位ネットワークへのアクセスも許可する。
つまり、加入者認証端末装置６が認証されれば、当該加入者認証端末装置６を持つ加入者Ａが用いるすべての宅側装置２ａ，２ｂ，２ｃが認証され、認証されたすべての宅側装置２ａ，２ｂ，２ｃの加入者端末装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆを同一加入者Ａ（同一ユーザ）の端末装置であるとみなして、局側装置の異同にかかわらず、上位ネットワークへのアクセスが可能となる。
【００４３】
一方、受信したＩＤとパスワードが、認証用データベースに記録されたＩＤ及びパスワードに照らして誤っていれば、認証は失敗する。
認証が失敗すると、認証サーバ５は、認証されなかった宅側装置（Ｈ１）２ａを使用する加入者Ａに関連付けられた宅側装置（Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３）２ａ，２ｂ，２ｃすべてについて、これらの宅側装置２ａ，２ｂ，２ｃを経由した上位ネットワークへのアクセスを禁止する。
したがって、認証が失敗すると、認証が失敗した加入者認証端末装置６を配下にもつ宅側装置２ａを経由したアクセスだけでなく、図８のデータベースで関連付けられた他の宅側装置２ｂ，２ｃを経由したアクセスも禁止される。そして、認証サーバ５は、第１局側装置１ａだけでなく第２局側装置１ｂと接続されているため、第２局側装置１ｂに接続された第３宅側装置２ｃからのアクセス禁止が可能である。
【００４４】
このように、第３実施形態によれば、単一加入者が、異なる局側装置１ａ，１ｂに接続された宅側装置２ａ，２ｂ，２ｃを使用する場合であっても、単一の加入者認証端末装置６によって、複数の宅側装置２ａ，２ｂ，２ｃ配下の加入者端末３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆが上位ネットワークへアクセスできるようになり、ユーザ認証管理が簡易になる。
また、第３実施形態によれば、図８のデータベースで関連付けられた他の局側装置１ｂに接続された宅側装置２ｃに属する全論理リンクの上位ネットワークへのアクセスも禁止されるため、単一加入者が異なる局側装置１ａ，１ｂに接続される宅側装置２ａ，２ｂ，２ｃを使用する場合であっても、すべての論理リンクについて、上位ネットワークにアクセスすることを防止できる。
【００４５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、加入者認証端末装置６は、一人の加入者に対して一台である必要はなく、複数台存在していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第１実施形態に係る通信システム構成図である。
【図２】第１実施形態に係る認証用データベースである。
【図３】第１実施形態に係る認証処理のフローチャートである。
【図４】第２実施形態に係る通信システム構成図である。
【図５】第２実施形態に係る認証用データベースである。
【図６】第２実施形態に係る認証処理のフローチャートである。
【図７】第３実施形態に係る通信システム構成図である。
【図８】第２実施形態に係る認証用データベースである。
【符号の説明】
【００４７】
１  局側装置
２  宅側装置
５  認証サーバ（アクセス認証装置）
６  加入者認証端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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