(57)【要約】【課題】ＰＬＣモデムと信号結合装置を接続する信号線から外部への磁界の漏洩を抑制することにより、信号線の近傍の無線設備に与える影響を低減した信号結合装置を提供することを課題とする。【解決手段】この発明の信号結合装置は、電力線が貫通する中空部を有する信号結合部材と、絶縁被覆され、前記中空部を貫通する貫通部と、この貫通部の両端をモデムと接続し、ＰＬＣ信号を伝送する第１伝送部及び第２伝送部とを有する信号線とを備え、前記第１伝送部及び前記第２伝送部は、同軸状ではなく、所定間隔離間して配設される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線が貫通する中空部を有する信号結合部材と、
前記中空部を貫通する貫通部、この貫通部から延在する第１伝送部及び第２伝送部とを有する、絶縁被覆された信号線とを備え、
前記第１伝送部及び前記第２伝送部は、所定間隔離間して配設されることを特徴とする信号結合装置。
【請求項２】
前記第１伝送部と前記第２伝送部は、平行に配設される領域を有することを特徴とする請求項１に記載の信号結合装置。
【請求項３】
前記第１伝送部及び前記第２伝送部は、一定間隔毎に矩形的に折り曲げられ、その折り曲げ部分同士が一定間隔ごとに交差して、直線部分が互い違いに対向するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の信号結合装置。
【請求項４】
前記第１伝送部と前記第２伝送部は、互いの螺旋の旋回部が重なるように螺旋状に巻回されていることを特徴とする請求項１に記載の信号結合装置。
【請求項５】
前記第１伝送部と前記第２伝送部は、互いの螺旋の中心軸が一致するように配設されることを特徴とする請求項４に記載の信号結合装置。
【請求項６】
前記第１伝送部と前記第２伝送部は、相隣り合う旋回部同士の間隔が、同一かつ一定になるように配設されることを特徴とする請求項４または５に記載の信号結合装置。
【請求項７】
前記第１伝送部と前記第２伝送部を螺旋状に巻回するためのホルダを更に備えることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか一項に記載の信号結合装置。
【請求項８】
前記ホルダは円筒型であり、前記第１伝送部と前記第２伝送部を嵌め込むための溝を外周面に備えることを特徴とする請求項７記載の信号結合装置。
【請求項９】
前記ホルダは、前記第１伝送部と前記第２伝送部を固定するための固定具を側面に備えることを特徴とする請求項７記載の信号結合装置。
【請求項１０】
前記第１伝送部と前記第２伝送部の少なくとも一部を覆う磁気遮蔽シールドを更に備えることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一項に記載の信号結合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力線搬送通信（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：  ＰＬＣ）の高周波信号を電路に結合させる信号結合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この電力線搬送通信には、電力搬送通信用のモデム（以下ＰＬＣモデムと称す）を用いる。従来の信号結合装置では、ＰＬＣモデムと信号結合装置を同軸ケーブルで接続し、電力線とモデム間で双方向のＰＬＣ信号の授受を行っていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特表平１０−５０４９４８号公報（第４２頁、図１４参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の信号結合装置では、同軸給電線の外被のシールド部分に同軸信号線の中心部の信号と逆方向の電流による磁界を誘起させることにより、同軸給電線の中心導体を通過する信号が発生する磁界を打ち消し、同軸信号線の外部に磁界が漏洩することを抑制していた。また同時に発生電界を同軸給電線の外被のシールド部分で遮蔽し漏洩抑制を図っていた。
しかしながら、中心導体と外側被覆シールド部の形状を完全に対称にすることが困難であるため、外側シールド部による磁界の遮蔽が困難であった。また、外側シールド部に流れる電流によって外側シールド部の外部に磁界が発生した。
【０００５】
また、電力線搬送通信には、例えば周波数が２−３０ＭＨｚのＭＨｚ帯の高周波信号あるいはＫＨｚ帯の高周波信号を用いるため、信号結合装置の外部に磁界が漏洩すると、信号結合装置の近傍の無線設備に妨害電波を与える。これを解決するために、ＰＬＣモデムの出力を下げて信号結合装置とＰＬＣモデムを接続する信号線からの磁界の漏洩を低減すると、ＰＬＣ信号が弱くなりＰＬＣ通信可能範囲が狭くなる。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、ＰＬＣモデムと信号結合装置を接続する信号線から外部への磁界の漏洩を抑制することにより、信号線の近傍の無線設備に与える影響を低減した信号結合装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の信号結合装置は、電力線が貫通する中空部を有する信号結合部材と、前記中空部を貫通する貫通部、この貫通部から延在する第１伝送部及び第２伝送部とを有する、絶縁被覆された信号線とを備え、前記第１伝送部及び前記第２伝送部は、所定間隔離間して配設される。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の信号結合装置は、電力線が貫通する中空部を有する信号結合部材と、前記中空部を貫通する貫通部、この貫通部から延在する第１伝送部及び第２伝送部とを有する、絶縁被覆された信号線とを備え、前記第１伝送部及び前記第２伝送部は、所定間隔離間して配設されるので、第１伝送部及び第２伝送部から離れた位置における磁界は、磁界同士の打ち消し合いにより、極小さい値となる。従って、第１伝送部と第２伝送部及びその間の空間を含む領域の外部に漏洩する磁界を低減することができ、周囲の無線設備に与えるＥＭＣ等の影響を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１に係る信号結合装置について図を用いて説明する。
図１は、この発明の実施の形態１に係る信号結合装置にＰＬＣモデムを接続した状態を示す図である。
図２は、この発明の実施の形態１に係る信号結合装置におけるＰＬＣ信号線の配線構造を信号結合装置及び電力線の断面構造と共に示す図である。
【００１０】
図１に示すように、この発明の実施の形態１に係る信号結合装置は、誘導型の信号結合装置（Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅ  Ｃｏｕｐｌｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、誘導型の信号結合部材２０と、ＰＬＣ信号を電力線１３０とＰＬＣモデム３０との間で授受するためのＰＬＣ信号線１０とを備える。
また、電柱１００には支持がいし１２０を介して複数の電力線１３０が架けられている。
信号結合部材２０は、中空部２０ａを有する環状部材であり、この中空部２０ａをＰＬＣ信号線１０と電力線１３０が貫通している。
信号結合部材２０は、フェライト等の磁性体で構成されており、電力線１３０を一次巻線、ＰＬＣ信号線１０を二次巻線として電力線１３０とＰＬＣ信号線１０との間で電磁誘導作用により信号結合を行う。
また、ＰＬＣモデム３０には、インターネット用や電話用の信号を図示しないユーザ端末との間で通信するためのメディア信号線４０が接続されている。
【００１１】
図２に示すように、ＰＬＣ信号線１０は、第１伝送部１０Ａ、第２伝送部１０Ｂ及び貫通部１０Ｃから構成される。
貫通部１０Ｃは、直線状の第１伝送部１０Ａと第２伝送部１０Ｂに挟まれた部分であり、その中央部分は信号結合部材２０の中空部２０ａを貫通している。貫通部１０Ｃの両端には、ＰＬＣ信号を伝送する第１伝送部１０Ａ及び第２伝送部１０Ｂが接続されている。第１伝送部１０Ａ及び第２伝送部１０Ｂは、所定間隔離間して平行に配設され、ＰＬＣモデム３０のトランス３０Ａと接続されている。第１伝送部１０Ａ及び第２伝送部１０Ｂは、トランス３０Ａの内部で接続されている。
このようにＰＬＣ信号線１０は、信号結合部材２０とＰＬＣモデム３０との間で閉回路を構成する。
図２には、貫通部１０Ｃが信号結合部材２０の中空部２０ａを１回貫通している形態を示すが、第１伝送部１０Ａと第２伝送部１０Ｂとの間において、貫通部１０Ｃがコイルのように巻回され、中空部２０ａ内を複数回貫通するように構成してもよい。
【００１２】
電力線１３０とＰＬＣモデム３０は、ＰＬＣ信号を授受し合うため、ＰＬＣ信号線１０内における電流の流れる方向は一定ではないが、第１伝送部１０Ａを流れる電流の方向と第２伝送部１０Ｂを流れる電流の方向は常に逆方向になる。
なお、当然ながら、第１伝送部１０Ａ、第２伝送部１０Ｂ及び貫通部１０Ｃは絶縁被覆されている。
【００１３】
図３は、この発明の実施の形態１に係る信号結合装置のＰＬＣ信号線によって生じる磁界の様子を概念的に表す図である。
ＰＬＣ信号の伝送によって第１伝送部１０Ａ及び第２伝送部１０Ｂに流れる電流の向きが図３に示す矢印Ａ、Ｂの通りだとすると、第１伝送部１０Ａ及び第２伝送部１０Ｂの平行に配設される部分によって生じる磁界は、フレミングの右手の法則により、互いに第１伝送部１０Ａ及び第２伝送部１０Ｂを中心として逆方向になる。
このため、第１伝送部１０Ａ及び第２伝送部１０Ｂから離れた位置における磁界は、磁界同士の打ち消し合いにより、ごく小さい値となる。ＰＬＣ信号線１０から離れた位置では、第１伝送部１０Ａと第２伝送部１０Ｂの間の距離が短いほど、第１伝送部１０Ａと第２伝送部１０Ｂが発生する磁界は効率よく打ち消される。
【００１４】
従って、第１伝送部１０Ａと第２伝送部１０Ｂ及びその間の空間を含む領域の外部に漏洩する磁界を抑えることができ、周囲の無線設備に与えるＥＭＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）等の影響を低減することができる。
なお、第１伝送部１０Ａと第２伝送部１０Ｂとの間では磁界の方向が一致するため、磁界が増強されるが、二本の信号線の間の領域は狭小なので、ＰＬＣ信号線１０の周囲にある無線設備の通信に与える影響は非常に小さく、無視できる程度である。
【００１５】
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２に係る信号結合装置におけるＰＬＣ信号線の配線構造を信号結合装置及び電力線の断面構造と共に示す図である。
図５は、この発明の実施の形態２に係る信号結合装置のＰＬＣ信号線によって生じる磁界の様子を概念的に表す図である。この図５には、ＰＬＣ信号の伝送によって第１伝送部１０Ａ及び第２伝送部１０Ｂに流れる電流の向きが矢印Ａ、Ｂの通りである場合の磁界の様子を示す。
実施の形態２に係る信号結合装置の構成は、実施の形態１に係る信号結合装置に準ずるが、ＰＬＣ信号線１０の配線構造が異なる。
【００１６】
図４に示すように、実施の形態２に係る信号結合装置の第１伝送部１０Ａ及び第２伝送部１０Ｂは、一定間隔毎に矩形的に折り曲げられ、その折り曲げ部分同士が一定間隔ごとに交差して、直線部分が互い違いに対向するように構成されている。
このように、第１伝送部１０Ａ及び第２伝送部１０Ｂを構成することにより、信号結合部材２０とＰＬＣモデム３０との間において、図５に示すように、第１伝送部１０Ａと第２伝送部１０Ｂの間で生じる磁界の方向が一定区間毎に変化する。このため、ＰＬＣ信号線１０の外部への磁界の影響を均等化し、ＰＬＣ信号線１０の周囲にある無線設備の通信に与える影響をより軽減することができる。
【００１７】
なお、ここでは一定間隔毎に矩形的に折り曲げられ、その折り曲げ部分同士が一定間隔ごとに交差して、直線部分が互い違いに対向するように構成された第１伝送部１０Ａ及び第２伝送部１０Ｂを備える場合について説明したが、第１伝送部１０Ａ及び第２伝送部１０Ｂの折り曲げ方は必ずしも矩形的である必要はなく、緩やかであってもよい。すなわち、一定間隔毎に交差して互いに発生する磁界を打ち消すことができれば、第１伝送部１０Ａ及び第２伝送部１０Ｂの形状は、他の形状であっても良い。
【００１８】
実施の形態３．
図６は、この発明の実施の形態３に係る信号結合装置におけるＰＬＣ信号線の配線構造を信号結合装置及び電力線の断面構造と共に示す図である。
図６に示すように、この発明の実施の形態３に係る信号結合装置は、平行な二本の第１伝送部１０Ａ及び第２伝送部１０Ｂを覆う磁気遮蔽シールド５０を備える。この磁気遮蔽シールド５０の両端は、配電電柱１００に設置された接地線３１０に接続線６０および７０によって接続されている。
【００１９】
このように、接地した磁気遮蔽シールド５０で第１伝送部１０Ａ及び第２伝送部１０Ｂを覆うことにより、互いに並行な第１伝送部１０Ａと第２伝送部１０Ｂの間で打ち消されずに外部へ漏洩する磁界を低減することができる。すなわち、磁気遮蔽効果をさらに向上させることができる。
なお、ここでは磁気遮蔽シールド５０を接地させるために、接続線６０および７０によって、電柱１００に取り付けられた変圧器３００を接地する接地線３１０を利用する形態について説明したが、磁気遮蔽シールド５０の接地の仕方はこれに限定されるものではない。
【００２０】
実施の形態４．
図７は、この発明の実施の形態４に係る信号結合装置におけるＰＬＣ信号線の配線構造を信号結合部材及び電力線の断面構造と共に示す図である。
図７に係る信号結合装置は、実施の形態２に係る信号結合装置の第１伝送部１０Ａ及び第２伝送部１０Ｂの構造と、実施の形態３に係る信号結合装置の磁気遮蔽シールド５０を組み合わせたものである。
このように、一定間隔毎に矩形的に折り曲げられ、その折り曲げ部分同士が一定間隔ごとに交差して、直線部分が互い違いに対向するように構成された第１伝送部１０Ａ及び第２伝送部１０Ｂを接地された磁気遮蔽シールド５０で覆うことにより、磁気遮蔽効果をさらに向上させた信号結合装置を提供することができる。
【００２１】
実施の形態５．
図８は、この発明の実施の形態５に係る信号結合装置におけるＰＬＣ信号線の配線構造を信号結合装置及び電力線の断面構造と共に示す図である。
図９は、この発明の実施の形態５に係る信号結合装置のＰＬＣ信号線によって生じる磁界の様子を概念的に表す図である。この図９には、ＰＬＣ信号の伝送によって第１伝送部１０Ａ及び第２伝送部１０Ｂに流れる電流の向きが矢印Ａ、Ｂの通りである場合の磁界の様子を示す。
図８に示すように、この発明の実施の形態５に係る信号結合装置の第１伝送部１０Ａおよび１０Ｂは、共に螺旋状に巻回されており、互いの螺旋の旋回部が重なるように配設されている。実施の形態５に係る信号結合装置の構成は、第１伝送部１０Ａ及び第２伝送部１０Ｂの形状が異なること以外は、実施の形態１に係る信号結合装置に準ずる。
【００２２】
このように、螺旋状に巻回された第１伝送部１０Ａ及び第２伝送部１０Ｂが旋回部を重ねるように配設されているので、第１伝送部１０Ａ及び第２伝送部１０Ｂが発生する磁界は、図９に示すように、螺旋の中心軸方向で互いに逆方向となる。
この結果、第１伝送部１０Ａと第２伝送部１０Ｂの螺旋の中心軸を一致させれば、第１伝送部１０Ａ及び第２伝送部１０Ｂが発生する磁界は互いに打ち消し合う。
従って、ＰＬＣ信号線１０の螺旋状領域の外側に漏洩する磁界を低減し、極めて磁気遮蔽効果の高い信号結合装置を提供することができる。
なお、第１伝送部１０Ａと第２伝送部１０Ｂの螺旋の中心軸が多少ずれたり、互いの螺旋の径が異なっても、殆どの磁界は互いに打ち消されるため、磁気遮蔽効果の高い信号結合装置を提供することができる。
【００２３】
実施の形態６．
図１０は、この発明の実施の形態６に係る信号結合装置のＰＬＣ信号線によって生じる磁界の様子を概念的に表す図である。この図１０には、ＰＬＣ信号の伝送によって第１伝送部１０Ａ及び第２伝送部１０Ｂに流れる電流の向きが矢印Ａ、Ｂの通りである場合の磁界の様子を示す。
図１１は、この発明の実施の形態６に係る信号結合装置のＰＬＣ信号線によって生じる磁界の様子を概念的に表す断面図である。
この発明の実施の形態６に係る信号結合装置の構成は、基本的に実施の形態５に係る信号結合装置の構成に準ずるが、第１伝送部１０Ａと第２伝送部１０Ｂの螺旋が同一かつ一定の間隔に設定されている。
【００２４】
このように第１伝送部１０Ａと第２伝送部１０Ｂの螺旋形状を設定すれば、互いに逆方向の電流が流れる第１伝送部１０Ａと第２伝送部１０Ｂの螺旋の断面方向において生じる磁界は、図１１に示す通りに逆向きになる。
第１伝送部１０Ａと第２伝送部１０Ｂの相隣り合う旋回部同士の間隔が、同一かつ一定になるように第１伝送部１０Ａ及び第２伝送部１０Ｂを配設することにより、すなわち、螺旋状巻線間隔８０と螺旋状巻線間隔８１を同一かつ一定にすることにより、螺旋状に巻回された第１伝送部１０Ａと第２伝送部１０Ｂの間から漏洩する磁界をさらに低減することができる。従って、第１伝送部１０Ａと第２伝送部１０Ｂの螺旋状領域の外側に漏洩する磁界を低減し、磁気遮蔽効果の高い信号結合装置を提供することができる。
【００２５】
実施の形態７．
図１２は、この発明の実施の形態７に係る信号結合装置のＰＬＣ信号線を保持するホルダの構造を概略的に示す図である。
実施の形態７に係る信号結合装置は、第１伝送部１０Ａ及び第２伝送部１０Ｂを螺旋状に保持するホルダ３３０を備える。その他の構成は、実施の形態６に準ずる。
円筒状のホルダ３３０の外周側面には、第１伝送部１０Ａ及び第２伝送部１０Ｂを嵌め込むための溝３４０Ａ及び３４０Ｂが形成されている。
【００２６】
この溝３４０Ａ及び３４０Ｂは、ホルダ３３０の外周側面の長手方向に亘って、同一かつ一定の間隔で平行に形成された２本の螺旋状の溝である。
このような溝３４０Ａ及び３４０Ｂを備えるホルダ３３０を用いれば、第１伝送部１０Ａと第２伝送部１０Ｂを実施の形態６と同様に配設することができる。
その上、第１伝送部１０Ａと第２伝送部１０Ｂはホルダ３３０によって固定されているので、長期間に亘って安定的に第１伝送部１０Ａと第２伝送部１０Ｂの螺旋形状を保持することができ、外乱による変形を抑制できる。
【００２７】
この結果、第１伝送部１０Ａと第２伝送部１０Ｂの螺旋状領域の外側への磁界の漏洩を抑制し、磁気遮蔽効果をより一層向上させた信号結合装置を提供することができる。
なお、円筒状のホルダ３３０を中空にすれば、ホルダ３３０の軽量化を図ることができる。
また、ここでは、第１伝送部１０Ａと第２伝送部１０Ｂを同一かつ一定の間隔で平行な螺旋状に保持するために溝３４０Ａと３４０Ｂの間隔（螺旋状巻線間隔８０と螺旋状巻線間隔８１）を同一かつ一定にしたホルダ３３０について説明したが、溝３４０Ａと３４０Ｂの間隔は必ずしも同一かつ一定の間隔でなくてもよい。特に、磁界の特性等に応じて適宜設計変更してもよい。
【００２８】
実施の形態８．
図１３ないし図１５は、この発明の実施の形態８に係る信号結合装置のＰＬＣ信号線を保持するホルダの構造及びその要部を概略的に示す図である。
この発明の実施の形態８に係る信号結合装置は、図１３に示すようなホルダ３５０を備える。このホルダ３５０は、円筒部材３５０ａの外周側面に沿って螺旋状に第１伝送部１０Ａと第２伝送部１０Ｂを保持するための固定具３６０を備える。この固定具３６０は、Ｕ字型の可撓性部材で構成されており、円筒部材３５０ａの外周側面に一定間隔で配設されている。
【００２９】
図１４（ａ）に示すように、Ｕ字型の固定具３６０の開口部３６０ａの幅は、ＰＬＣ信号線１０の直径よりも狭く設定されている。従って、固定具３６０にＰＬＣ信号線１０を嵌め込む際には、図１４（ｂ）に示すように固定具３６０の開口部を幅方向に拡げ、図１４（ｃ）に示すように固定具３６０にＰＬＣ信号線１０を保持させる。
このような固定具３６０を備えるホルダ３５０を用いることにより、実施の形態７の場合と同様に、長期間に亘って安定的に第１伝送部１０Ａと第２伝送部１０Ｂの螺旋形状を保持することができ、外乱による変形を抑制できる。
【００３０】
この結果、第１伝送部１０Ａと第２伝送部１０Ｂの螺旋状領域の外側への磁界の漏洩を抑制し、磁気遮蔽効果をより一層向上させた信号結合装置を提供することができる。
特に、ホルダ３５０は構造が簡単であるため、低コストで作製も容易である。
なお、円筒部材３５０ａの代わりに、図１５に示すような円筒型組立体３５０ｂを用いても良い。円筒型組立体３５０ｂを用いたホルダ３５０は、円筒部材３５０ａを用いたホルダ３５０よりも軽量にでき、特に風等の外乱に対して信号結合装置の性能が影響されにくくなる。
また、ここでは、第１伝送部１０Ａと第２伝送部１０Ｂを同一かつ一定の間隔で平行な螺旋状に保持するために固定具３６０を配設したホルダ３５０について説明したが、必ずしも同一かつ一定の間隔で固定具３６０を配置しなくてもよい。特に、磁界の特性等に応じて適宜設計変更してもよい。
【００３１】
実施の形態９．
この発明の実施の形態９に係る信号結合装置の構成は、実施の形態７及び８に係る信号結合装置に基本的に準ずるが、ホルダ３３０及びホルダ３５０は、電気的に絶縁性を有する材料で構成されている。
このように、絶縁材料で構成されたホルダ３３０または３５０を備えることにより、信号結合部材２０とＰＬＣモデム３０間の絶縁性を向上させることができ、これにより信号結合機の安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の実施の形態１に係る信号結合装置にＰＬＣモデムを接続した状態を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る信号結合装置におけるＰＬＣ信号線の配線構造を信号結合装置及び電力線の断面構造と共に示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る信号結合装置のＰＬＣ信号線によって生じる磁界の様子を概念的に表す図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係る信号結合装置におけるＰＬＣ信号線の配線構造を信号結合装置及び電力線の断面構造と共に示す図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係る信号結合装置のＰＬＣ信号線によって生じる磁界の様子を概念的に表す図である。
【図６】この発明の実施の形態３に係る信号結合装置におけるＰＬＣ信号線の配線構造を信号結合装置及び電力線の断面構造と共に示す図である。
【図７】この発明の実施の形態４に係る信号結合装置におけるＰＬＣ信号線の配線構造を信号結合装置及び電力線の断面構造と共に示す図である。
【図８】この発明の実施の形態５に係る信号結合装置におけるＰＬＣ信号線の配線構造を信号結合装置及び電力線の断面構造と共に示す図である。
【図９】この発明の実施の形態５に係る信号結合装置のＰＬＣ信号線によって生じる磁界の様子を概念的に表す図である。
【図１０】この発明の実施の形態６に係る信号結合装置のＰＬＣ信号線によって生じる磁界の様子を概念的に表す図である。
【図１１】この発明の実施の形態６に係る信号結合装置のＰＬＣ信号線によって生じる磁界の様子を概念的に表す断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態７に係る信号結合装置のＰＬＣ信号線を保持するホルダの構造を概略的に示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態８に係る信号結合装置のＰＬＣ信号線を保持するホルダの構造及びその要部を概略的に示す図である。
【図１４】この発明の実施の形態８に係る信号結合装置のＰＬＣ信号線を保持するホルダの構造及びその要部を概略的に示す図である。
【図１５】この発明の実施の形態８に係る信号結合装置のＰＬＣ信号線を保持するホルダの構造及びその要部を概略的に示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０  ＰＬＣ信号線、１０Ａ  第１伝送部、１０Ｂ  第２伝送部、１０Ｃ  貫通部、２０  信号結合部材、２０ａ  中空部、３０  ＰＬＣモデム、３０Ａ  トランス、４０  メディア信号線、５０  シールド、６０  接続線、８０  螺旋状巻線間隔、８１  螺旋状巻線間隔、１００  電柱、１３０  電力線、３００  変圧器、３１０  接地線、３３０  ホルダ、３４０Ａ、３４０Ｂ  溝、３５０  ホルダ、３５０ａ  円筒部材、３５０ｂ  円筒型組立体、３６０  固定具、３６０ａ  開口部。
【図１】
2006352664.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006352664.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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