(57)【要約】【課題】従来は、集合住宅でサーバから情報表示端末に情報提供・表示を行う場合、同じ集合住宅内で、ある家は「新着情報あり」の表示が朝に行われて情報を得たが、ある家は夕方にしか「新着情報あり」の表示が行われず情報取得が遅れたりすると、情報取得に関する不公平感が生じる可能性があった。【解決手段】情報端末１０８とサーバ１０１が情報表示単位としてのグループ情報を共有し、情報端末１０８が新しい情報の有無を確認に来る度に、サーバ１０１がグループ情報毎に次回情報取得タイミングを指定することで、同じグループの情報端末１０８が該同一時間に新しい情報の有無を確認可能な情報表示システムを提供することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報表示単位としてのグループを持つ複数の情報端末と、前記情報端末と通信して情報を提供するサーバとからなる情報表示システムにおいて、
前記サーバは、前記情報端末のグループを識別するためのグループ情報保存手段と、前記情報端末に提供する情報を保存する情報保存手段と、前記情報保存手段に保存された情報を提出するための情報提出手段と、前記情報端末が新しい情報を確認するタイミングをグループ毎に指定する次回情報取得タイミング提出手段と、前記情報端末との通信を行うためのサーバ側通信手段と、前記サーバの動作を制御するサーバ制御手段とを有し、
前記情報端末は、自身の所属するグループを保存する所属グループ情報保存手段と、前記サーバとの通信を行うための端末側通信手段と、前記サーバから得た情報を表示するための表示手段と、前記サーバから得られる次回情報取得タイミングを保存する次回情報取得タイミング保存手段と、前記情報端末の動作を制御する端末制御手段を有し、
前記情報端末が前記サーバの次回情報取得タイミング提出手段から提出されるグループ毎の情報取得タイミングを基に前記サーバの情報に新しいものがあるかどうかを確認することを特徴とする情報表示システム。
【請求項２】
前記次回情報取得タイミング提出手段から提出される次回情報取得タイミングを時間間隔とすることで、情報端末側が日付・時刻をサーバの時刻と該同時刻となるように正確さを保つ必要がないことを特徴とする請求項１記載の情報表示システム。
【請求項３】
前記次回情報取得タイミング提出手段から提出される次回情報取得タイミングを前記情報端末のグループ毎に揃えるために、前記情報保存手段に情報を保存する予定時刻と現在時刻の差分を演算して次回取得情報取得タイミングを決定する次回情報取得タイミング演算手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の情報表示システム。
【請求項４】
前記次回情報取得タイミング提出手段から提出される次回情報取得タイミングにばらつきをもたせ前記サーバの負荷を分散させるための分散時間演算手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の情報表示システム。
【請求項５】
次回情報取得タイミング提出手段から提出される次回情報取得タイミングの情報量を低減するために、次回情報取得タイミングの情報を量子化された値とする次回情報取得タイミング量子化演算手段を備えたことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項記載の情報表示システム。
【請求項６】
前記サーバが日付・時刻提出手段を備え、前記情報端末に前記サーバの保持する日付・時刻を報せることで、前記情報端末の日付・時刻をサーバの日付・時刻に合わせる機能を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の情報表示システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の情報表示システムの機能の少なくとも一部をコンピュータにより実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭に設置された情報端末で、くらしに関する情報をはじめとした様々な情報をサーバから取得して表示するために用いられる情報表示システムおよびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から使用されている情報表示システムの一例（例えば、特許文献１参照）を図８を用いて説明する。
【０００３】
図８において、サーバ８０１は、情報を保存する情報保存手段８０２、情報保存手段８０２に保存された情報を提出するための情報提出手段８０３、通信を行うためのサーバ側通信手段８０５、サーバの動作を制御するサーバ制御手段８０４から構成される。
【０００４】
情報端末８０６は、情報を表示するための表示手段８０７、次回情報取得タイミングを保存する次回情報取得タイミング保存手段８０８、サーバ８０１との通信を行うための端末側通信手段８０９、情報端末８０６の動作を制御する端末制御手段８１０から構成される。８１１はインターネットである。
【０００５】
情報端末８０６では、端末制御手段８１０が、予め使用者の指示や初期設定状態で次回情報取得タイミング保存手段８０８に保存された次回取得情報タイミングを取得し、次回情報取得タイミングが到来した時、または使用者からの指示があった時、端末側通信手段８０９に指示を出し、インターネット８１１を通してサーバ８０１に新着情報確認を行う。
【０００６】
サーバ８０１では、サーバ側通信手段８０５を通して新着情報確認の問い合わせを受け、サーバ制御手段８０４が、情報提出手段８０３に情報保存手段８０２に新着情報が保存されていないかどうかの確認指示を出し、新着情報の有無情報の回答を得る。サーバ制御手段８０４はサーバ側通信手段８０５によりインターネット８１１を通して情報端末８０６に新着情報有無を伝える。情報端末８０６では新着情報有無に応じて表示手段８０７に新着情報の有無を表示する。
【０００７】
ここで、新着情報有りの情報が表示されると、使用者はサーバ８０１への接続指示を出し、サーバ８０１の情報保存手段８０２に保存された新着情報を取得することで、表示手段８０７に新着情報の内容を表示する。
【特許文献１】特開２００４−１２８６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記従来の情報表示システムは、次のような課題を有しているがそれが従来特許文献には考慮・記載されていない。
【０００９】
集合住宅で情報提供を行う場合、同じ集合住宅内で、ある家は新着情報ありの表示が朝に行われて情報を得たが、ある家は夕方にしか新着情報ありの表示が行われず情報取得が遅れたりすると、情報取得に関する不公平感が生じるという課題がある。このような課題はその情報が有用であればあるほど問題が大きくなる。
【００１０】
また、使用者に情報を積極的に提供したい場合、使用者からの接続を待っているだけでは情報を取得してもらう機会は少ないが、新しい情報が更新された時、新着情報が有ることを使用者に伝えることで、使用者に情報を取得してもらう機会を増やすことができる。ただ、情報端末から新着情報有無を確認する情報取得間隔を短くすれば、もれなく新着情報の有無を伝えられるが、情報取得間隔を短くすると情報が更新されていない間も新着情報有無確認要求を処理する必要がでてくるため、本当に必要な能力以上の処理能力がサーバシステムに要求されてしまう。
【００１１】
そもそも、使用者に積極的に提供した情報を持つ情報表示システムで扱われる情報は、必要な情報を入手して分かり易い状態に加工したりしてから表示されることが多く、次回の新着情報更新タイミングは情報提供側には予め分かっている場合が多く、情報端末の設定で新着情報取得のタイミングを決めると無駄な接続が発生するという課題があった。
【００１２】
また、新着情報取得時間を時刻で指定しても、サーバの負荷が一時に集中するため、同様にサーバが用意すべき処理が非常に高くなる。つまり、新着情報があるかどうかというサイズの小さい情報であっても、その情報取得にはインターネットなどを通じた通信が必要であるため、非常に多くの情報端末から情報取得を行う場合は、情報を提供するサーバには非常に高い処理能力が必要となるという課題がある。また、同時に集合住宅においては、情報を行き来させるための通信路の確保が必要となるという課題がある。
【００１３】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、情報端末とサーバが情報表示単位としてのグループ情報を共有し、情報端末が新しい情報の有無を確認に来る度に、サーバがグループ情報毎に次回情報取得タイミングを指定することで、同じグループの情報端末が該同一時間に新しい情報の有無を確認可能な情報表示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記従来の課題を解決するために、本発明の情報表示システムおよびそのプログラムは、情報端末とサーバが情報表示単位としてのグループ情報を共有し、情報端末が新しい情報の有無を確認に来る度に、サーバがグループ情報毎に次回情報取得タイミングを指定することで、同じ所属グループの情報端末が該同一時間に新しい情報の有無を確認できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の情報表示システムおよびそのプログラムは、情報端末とサーバが情報表示単位としてのグループ情報を共有し、情報端末が新しい情報の有無を確認に来る度に、サーバがグループ情報毎に次回情報取得タイミングを指定することで、同じグループの情報端末が該同一時間に新しい情報の有無を確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
第１の発明は、情報表示単位としてのグループを持つ複数の情報端末と、前記情報端末と通信して情報を提供するサーバとからなる情報表示システムにおいて、前記サーバは、前記情報端末のグループを識別するためのグループ情報保存手段と、前記情報端末に提供する情報を保存する情報保存手段と、前記情報保存手段に保存された情報を提出するための情報提出手段と、前記情報端末が新しい情報を確認するタイミングをグループ毎に指定する次回情報取得タイミング提出手段と、前記情報端末との通信を行うためのサーバ側通信手段と、前記サーバの動作を制御するサーバ制御手段とを有し、前記情報端末は、自身の所属するグループを保存する所属グループ情報保存手段と、前記サーバとの通信を行うための端末側通信手段と、前記サーバから得た情報を表示するための表示手段と、前記サーバから得られる次回情報取得タイミングを保存する次回情報取得タイミング保存手段と、前記情報端末の動作を制御する端末制御手段を有し、前記情報端末が前記サーバの次回情報取得タイミング提出手段から提出されるグループ毎の情報取得タイミングを基に前記サーバの情報に新しいものがあるかどうかを確認することを特徴とする情報表示システムとすることにより、情報端末とサーバが情報表示単位としてのグループ情報を共有し、情報端末が新しい情報の有無を確認に来る度に、サーバがグループ情報毎に次回情報取得タイミングを指定することで、同じ所属グループの情報端末が該同一時間に新しい情報の有無を確認可能な情報表示システムを提供することができる。
【００１７】
第２の発明は、前記次回情報取得タイミング提出手段から提出される次回情報取得タイミングを時間間隔とすることで、情報端末側が日付・時刻をサーバの時刻と該同時刻となるように正確さを保つ必要がない情報表示システムを提供することができる。
【００１８】
第３の発明は、前記次回情報取得タイミング提出手段から提出される次回情報取得タイミングを前記情報端末のグループ毎に揃えるために、前記情報保存手段に情報を保存する予定時刻と現在時刻の差分を演算して次回取得情報取得タイミングを決定する次回情報取得タイミング演算手段を備えたことを特徴とする情報表示システムとすることにより、次回情報取得タイミングを、次回予定時刻と現在時刻の差分で指定することで、情報端末の起動時間が異なっても時間間隔指定でも、同じ所属グループの端末が該同一時間に新しい情報の有無を確認可能な情報表示システムを提供することができる。
【００１９】
第４の発明は、前記次回情報取得タイミング提出手段から提出される情報取得タイミングにばらつきをもたせ前記サーバの負荷を分散させるための分散時間演算手段を備えたことを特徴とする情報表示システムとすることにより、次回情報取得タイミングを指定する際、ばらつきを持たせることで、サーバ負荷を分散させた上で、同じ所属グループの端末が該同一時間に新しい情報の有無を確認可能な情報表示システムを提供することができる。
【００２０】
第５の発明は、次回情報取得タイミング提出手段から提出される次回情報取得タイミングの情報量を低減するためタイミング情報を量子化された値とするための次回情報取得タイミング量子化演算手段を備えたことを特徴とする情報表示システムとすることにより、次回情報取得タイミングを、量子化された値とすることで、情報取得タイミング取得における情報量を低減することが可能な情報表示システムを提供することができる。
【００２１】
第６の発明は、前記サーバが日付・時刻提出手段を備え、前記情報端末に前記サーバの保持する日付・時刻を報せることで、前記情報端末の日付・時刻をサーバの日付・時刻に合わせる機能を備えた情報表示システムを提供することができる。
【００２２】
第７の発明は、第１〜６のいずれか１項記載の情報表示システムの機能の少なくとも一部をコンピュータにより実行するためのプログラムである。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させて本発明の情報表示システムの少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における情報表示システムのブロック図を示すものである。
【００２５】
図１においてサーバ１０１は、グループ情報保存手段１０２、情報保存手段１０３、情報提出手段１０４、次回情報取得タイミング提出手段１０５、サーバ側通信手段１０６、サーバ制御手段１０７から構成される。
【００２６】
情報端末１０８は、所属グループ情報保存手段１０９、表示手段１１０、次回情報取得タイミング保存手段１１１、端末側通信手段１１２、端末制御手段１１３から構成される。１１４は、サーバ１０１と情報端末１０４とを接続するインターネットである。インターネット１１４は、インターネットに限らず通信ネットワークであればよい。
【００２７】
なお、サーバ１０１にはワークステーションを、グループ情報保存手段１０２、情報保存手段１０３にはデータベースソフトウェアを、次回情報取得タイミング提出手段１０５，サーバ側通信手段１０６、サーバ制御手段１０７にはＯＳを、メモリ、記憶装置、ネットワーク接続機能を備えたマザーボードを、所属グループ情報保存手段１０９、次回情報取得タイミング保存手段１１１、端末側通信手段１１２，端末制御手段１１３にはマイクロコンピュータを、表示手段１１０には使用者への表示および操作受付が可能なタッチパネルを各々用いることでこの構成を容易に実現できる。
【００２８】
図１には情報表示端末が１台であるが、実際には例えば集合住宅に情報表示端末は複数台が設置される。そして集合住宅毎の情報端末の管理はグループ情報を用いて行う。
【００２９】
グループ情報は例えば１６桁の数字から構成され、最初の８桁を同一情報グループを示す符号、次の８桁を個体識別符号とする。なお、グループ情報の桁数は何桁でも構わない。また、数字でなく別の記号を使っても構わないことは言うまでもない。
【００３０】
情報端末１０８が集合住宅Ａ、集合住宅Ｂ、集合住宅Ｃに設置される場合、それぞれの集合住宅に同一の情報グループ情報には「00000001」、「00000002」、「00000003」が付与され、個体識別符号にはそれぞれの集合住宅の部屋番号が使用される。例えば、集合住宅Ａの１０１号室、２０１号室、３０１号室における個体識別符号は「00000101」、「00000201」、「00000301」を付与するルールを定める。これにより、集合住宅Ａの１０１号室、２０１号室、３０１号室のグループ情報は、それぞれ「0000000100000101」、「0000000100000201」、「0000000100000301」と決定される。
【００３１】
このようにグループ情報を決定することで、情報端末１０８を設置する際には、サーバ１０１から設置作業者に対しては集合住宅全体に適用される８桁の数字を伝えるだけでよく、設置作業指示が簡便になり、通信を行う際に暗号化通信を用いれば、容易に類推される心配もない。
【００３２】
以上のように構成された情報表示システムについて、以下その動作、作用を図２を用いて説明する。
【００３３】
（１）まず最初に準備動作Ｓ１の説明を行う。
【００３４】
情報端末１０８が設置される前に、サーバ１０１のグループ情報保存手段１０２にグループ情報が登録される（Ｓ２０１）。
【００３５】
また、グループ情報は、設置作業者により情報端末１０８の表示手段１１０のタッチパネルを通して入力され、所属グループ情報保存手段１０９に保存される（Ｓ２０２）。
【００３６】
なお、セキュリティ性向上のため、想像され易い番号付与を避けるために、サーバ１０１側で同一情報グループ毎にランダムに発行した数字をサーバ側で保存して情報端末１０８設置作業者に通知しグループ情報保存手段１０２に保存してもよいことは言うまでもない。
【００３７】
（２）次に新着情報確認動作Ｓ２について説明する。
【００３８】
準備段階Ｓ１が終了した直後は、次回情報取得タイミングには初期値（例えば毎日０時０分）が設定されている。準備段階Ｓ１が終了し、端末制御手段１１３が次回情報取得タイミング保存手段１１１にセットされたタイミングが到来したことを確認すると、サーバ１０１へ接続が開始される（Ｓ２０３）。
【００３９】
端末制御手段１１３は端末側通信手段１１３を用い、インターネット１１４を通して所属グループ情報保存手段１０９に保存されたグループ情報をサーバ１０１へ提出することで、新着情報有無と次回情報取得タイミングの問い合わせを行う（Ｓ２０４）。
【００４０】
サーバ１０１では、サーバ制御手段１０７がサーバ側通信手段１０６を通して通信内容を受け取り、グループ情報保存手段１０２を確認して正しいグループが提出されたかどうかを確認する（Ｓ２０５）。次に、情報保存手段１０３に提出されたグループに対応する新着情報有無を確認し（Ｓ２０６）、更に提出されたグループに対応する次回情報取得タイミングを次回情報取得タイミング提出手段１０５から取得する（Ｓ２０７）。
【００４１】
サーバ１０１の管理者が、この次回情報取得タイミング提出手段１０５に登録する次回情報取得タイミングを、新しい情報を加工し情報保存手段１０３に登録する予定と合わせておけば、情報端末１０８がサーバ１０１へ接続する頻度を最小限にすることが可能となる。
【００４２】
サーバ制御手段１０７は、サーバ側通信手段１０６を用いてインターネット１１４を通して、新着情報の有無と次回情報取得タイミングを情報端末１０８へ送信する（Ｓ２０８）。端末制御手段１１３は、取得した新着情報有無に合わせて新着情報があれば表示手段１１０を通して使用者に新着有りを示す表示を行う（Ｓ２０９）。また、取得した次回情報取得タイミングを次回情報取得タイミング保存手段１１１に保存する（Ｓ２１０）。
【００４３】
（３）最後に情報閲覧動作Ｓ３の説明を行う。
【００４４】
使用者はＳ２０９で新着情報有りが報知されると、表示手段１１０のタッチパネルを操作しサーバ１０１への情報要求指示を出す（Ｓ２１１）。情報要求は端末制御手段１１３によりサーバ１０１へ提出され、サーバ制御手段１０７が情報要求を受け取る。サーバ制御手段１０７は、情報提出手段１０４を用いて情報保存手段１０３に保存された情報を加工し（Ｓ２１２）、情報端末１０８へ情報応答を返す（Ｓ２１３）。情報応答結果は、端末制御手段１１３により表示手段１１０に表示され、使用者は新しい情報を閲覧することができる（Ｓ２１４）。
【００４５】
上述の動作のＳ２０８において、次回情報取得タイミングの情報を現時点から６０分間隔といったような時間間隔で指定すれば、情報端末１０８は次回情報取得タイミング取得時間からの相対時間をカウントするだけでよいため、現在の日付や時刻を保持することが困難である情報端末１０８であっても、新しい情報の有無を指示された時間に確認することができる。
【００４６】
以上で述べたような動作（１）〜（３）により、情報端末１０８とサーバ１０１が情報表示単位としてのグループ情報を共有し、情報端末１０８が新しい情報の有無を確認に来る度に、サーバ１０１がグループ情報毎に次回情報取得タイミングを時刻で指定することで、同じグループの情報端末１０８が該同一時間に新しい情報の有無を確認可能な情報表示システムを提供することができる。また、次回情報取得タイミングを時間間隔とすることで、情報端末側が日付・時刻を保持する必要がない情報システムとすることができる。
【００４７】
（実施の形態２）
図３は、本発明の第２の実施の形態における情報表示システムのブロック図を示すものである。図３において３０１は次回情報取得タイミング演算手段である。
【００４８】
図３のように構成された情報表示システムにおける動作、作用は、図２で説明した第１の実施例の次回情報取得タイミングに時間間隔指定を行う方法と基本的に同様である。第１の実施例と異なっているのは、Ｓ２０７で取得される次回情報取得タイミング情報の演算方法である。
【００４９】
例えば、一般の集合住宅を考えた場合、入居の時期がばらばらなため、はじめて情報端末１０８の電源を入れる時間は異なる。よって、時間間隔に３６０分といった長い時間を指定すると、電源投入時間からの時間間隔となるため、ある家は午前７：００に新着情報があることが分かるが、ある部屋は午後１：００にならないと新着情報があることが分からないという状態が発生する。
【００５０】
サーバ制御手段１０７が次回情報取得タイミング提出手段１０５から次回情報取得タイミングを取得する際、次回情報取得タイミング提出手段１０５は次回情報取得タイミング演算手段３０１に次回情報取得タイミングを演算させる。
【００５１】
次回情報取得タイミング演算手段３０１は、サーバ１０１の管理者により次回情報取得タイミング提出手段１０５にグループ毎に登録されている「新しい情報を加工し情報保存手段１０３に登録する予定時刻」と演算指示された現在時刻との差分演算を行い、次回情報取得タイミングとして使用する時間間隔を算出し、次回情報取得タイミング提出手段１０５に返す。次回情報取得タイミング提出手段１０５は、ここで返された時間間隔を次回情報取得タイミングとしてサーバ制御手段１０７に引き渡す。
【００５２】
このように情報取得タイミング演算手段３０１で演算された時間間隔を次回情報取得タイミングとして用いれば、単純に次回情報取得タイミングを時間間隔で運用すると、電源投入時間が異なる情報端末１０８があると、次回情報取得タイミングが異なってしまう問題を解決することができる。
【００５３】
以上で述べたような動作により、次回情報取得タイミング提出手段１０５から提出されるタイミングを前記情報端末グループ毎に揃えるために、情報保存手段１０３に保存する予定時刻と現在時刻の差分を演算する次回情報取得タイミング演算手段３０１を備え、次回情報取得タイミングを、次回予定時刻と現在時刻の差分で指定することで、情報端末１０８の起動時間が異なっても時間間隔指定により、同じ所属グループの端末が該同一時間に新しい情報の有無を確認可能な情報表示システムを提供することができる。
【００５４】
（実施の形態３）
図４は、本発明の第３の実施の形態における情報表示システムのブロック図を示すものである。図４において４０１は分散時間演算手段である。分散時間演算手段４０１には乱数演算関数を用いることでこの構成を容易に実現できる。
【００５５】
図４のように構成された情報表示システムにおける動作、作用は、図２を用いて説明した第１および第２の実施例の次回情報取得タイミングに時間間隔指定を行う方法と基本的に同様である。第１の実施例と異なっているのは、Ｓ２０７で取得される次回情報取得タイミング情報の演算方法である。
【００５６】
サーバ制御手段１０７が次回情報取得タイミング提出手段１０５から次回情報取得タイミングを取得する際、第１の実施の形態および第２の実施の形態と同様の動作で次回情報取得タイミング提出手段１０５から次回情報取得タイミングが返される。
【００５７】
ここで、サーバ制御手段１０７は、分散時間演算手段４０１に問い合わせを行う。分散時間演算手段４０１は乱数演算手段を行い、所定範囲の分散時間（例えば０〜３０分）演算を行い演算結果である分散時間をサーバ制御手段１０７に返す。サーバ制御手段１０７は、ここで得られた分散時間を次回情報取得タイミングに加算し次回情報取得タイミングとする。
【００５８】
これによって、同じグループ内でも分散時間によってグループの情報端末の情報取得タイミングにばらつきを持たせることができる。
【００５９】
好ましくは、この分散時間を小さなものに設定すると、同じグループ内であるのにもかかわらず、ある家は夕方にしか新着情報ありの表示が行われず情報取得が遅れたりするという情報取得に関する不公平感が小さくなる。
【００６０】
以上で述べたような動作により、次回情報取得タイミングを指定する際、ばらつきを持たせることで、サーバ負荷を分散させた上で、同じ所属グループの端末が該同一時間に新しい情報の有無を確認可能な情報表示システムを提供することができる。
【００６１】
（実施の形態４）
図５は、本発明の第２の実施の形態における情報表示システムのブロック図を示すものである。図５において５０１は次回情報取得タイミング量子化演算手段である。
【００６２】
図５のように構成された情報表示システムにおける動作、作用は、図２を用いて説明した第２の実施の形態の次回情報取得タイミングに時間間隔指定を行う方法と基本的に同様である。第２の実施の形態と異なっているのは、Ｓ２０７で取得される次回情報取得タイミング情報の演算方法である。
【００６３】
第２の実施の形態と同様の動作で、サーバ制御手段１０７が次回情報取得タイミング提出手段１０５から次回情報取得タイミングを取得する際、次回情報取得タイミング提出手段１０５は次回情報取得タイミング演算手段３０１に次回情報取得タイミングを演算させる。次回情報取得タイミング演算手段３０１は、サーバ１０１の管理者により次回情報取得タイミング提出手段１０５に登録されている「新しい情報を加工し情報保存手段１０３に登録する予定時刻」と演算指示された現在時刻との差分演算を行い、次回情報取得タイミングとして使用する時間間隔を算出し、次回情報取得タイミング提出手段１０５に返す。次回情報取得タイミング提出手段１０５は、ここで返された時間間隔を次回情報取得タイミングとしてサーバ制御手段１０７に引き渡す。
【００６４】
サーバ制御手段１０７は、引き渡された時間間隔を次回情報取得タイミング量子化演算手段５０１を用いて時間間隔の量子化演算を行う。次回情報取得タイミング量子化演算手段５０１は、例えば時間間隔を１＝１０分、２＝３０分、３＝６０分、４＝１２０分、５＝３６０分、６＝７２０分、７＝１０８０分、８＝１４４０分の８段階の量子化値に最も近い値への変換を行う。サーバ制御手段１０７は得られた量子化値を時間取得タイミングとして決定し、情報端末１０８へ送る。情報端末１０８では、量子化された次回情報取得タイミングを用いてサーバ１０１への接続を行う。
【００６５】
このように８段階で量子化された次回情報取得タイミングを用いれば、１１ビットある１４４０分という数値を、３ビットで送ることが可能となる。情報端末１０８の数が非常に多いシステムの場合に、情報量を少しでも減らすことで、サーバ１０１や情報伝送路への負担を低減することができる。
【００６６】
以上で述べたような動作により、次回情報取得タイミングを、量子化された値とすることで、情報取得タイミング取得における情報量を低減することが可能な情報表示システムを提供することができる。
【００６７】
（実施の形態５）
図６は、本発明の第５の実施の形態における情報表示システムのブロック図を示すものである。図６において６０１は日付・時刻情報提出手段である。
【００６８】
図６のように構成された情報表示システムにおける動作、作用を図７を用いて説明する。ここで第１の実施例の説明と異なるのは、Ｓ５０１〜Ｓ５０３の動作のみである。
【００６９】
Ｓ２０７でサーバ制御手段１０７が次回情報取得タイミングを取得した後、サーバ制御手段１０７は日付・時刻情報提出手段６０１に日付・時刻情報の問い合わせを行う。日付・時刻情報提出手段６０１はサーバ１０１の持っている日付・時刻の確認を行いサーバ制御手段１０７に日付・時刻情報を返す。
【００７０】
サーバ制御手段１０７は、サーバ側通信手段１０６を用いてインターネット１１４を通して、新着情報有無と次回情報取得タイミングと日付・時刻情報を情報端末１０８へ送信する（Ｓ５０２）。端末制御手段１１３は、取得した日付・時刻情報を用いて情報端末１０８の動作日付・時刻を設定する。
【００７１】
これにより、情報端末の時刻を自動的に補正することが可能となり、次回情報取得タイミングに時刻を用いる場合は、より正確な時間を用いて次回情報取得タイミング制御を行うことができる。
【００７２】
また、暗号化通信を用いて情報取得を行う場合は、日付・時刻情報をサーバから取得するため、日付・時刻情報が含まれるサーバ証明書の認証に基づく暗号化通信を確実に行うことができる。
【００７３】
以上で述べたような動作により、次回情報取得タイミング取得時に、サーバが情報端末に日付・時刻情報を提供することで、情報表示システムの動作時刻を揃えることが可能な情報表示システムを提供することができる。
【００７４】
また、本実施の形態１〜５で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムであれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したり、インターネットなどの通信回線を用いて配信することでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００７５】
なお、グループ情報は集合住宅を例にして説明したが、これに限るものではない。例えば、地域や生活時間帯など使用者の属性に応じて適宜設けるものとする。また、グループ情報に優先度を設定して、次回情報取得タイミングのばらつきを優先度（グループ情報）に応じて小さくすることや、６０分毎に更新するグループと１日ごとに更新するグループとを設けることも考えられる。さらに、情報端末に表示させる情報とグループ情報との相関関係を判定して、相関関係の強いグループ情報を優先して次回情報取得タイミングを設定することができる。たとえば、小売店のタイムサービス情報を表示させる場合に、その小売店の存在する地域（グループ情報）を優先させるなどである。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上のように、本発明にかかる情報表示システムおよびそのプログラムは、情報端末とサーバが情報表示単位としてのグループ情報を共有し、情報端末が新しい情報の有無を確認に来る度に、サーバがグループ情報毎に次回情報取得タイミングを指定することで、同じグループの情報端末が該同一時間に新しい情報の有無を確認可能な情報表示システムを提供することができる。
【００７７】
この情報表示システムは、接続先のサーバ機能によって、小売店のタイムサービス情報表示や道路情報表示のように情報が定期的に配信されるだけでなく、イベントの発生によって情報提供間隔の変動が起こりやすい用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施の形態１における情報表示システムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における情報表示システムの動作を説明する図
【図３】本発明の実施の形態２における情報表示システムの構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態３における情報表示システムの構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態４における情報表示システムの構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態５における情報表示システムの構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態５における情報表示システムの動作を説明する図
【図８】従来例である情報表示システムの構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００７９】
１０１、８０１  サーバ
１０２  グループ情報保存手段
１０３、８０２  情報保存手段
１０４、８０３  情報提出手段
１０５  次回情報取得タイミング提出手段
１０６、８０５  サーバ側通信手段
１０７、８０４  サーバ制御手段
１０８、８０６  情報端末
１０９  所属グループ情報保存手段
１１０、８０７  表示手段
１１１、８０８  次回情報取得タイミング保存手段
１１２、８０９  端末側通信手段
１１３、８１０  端末制御手段
１１４、８１１  インターネット
３０１  次回情報取得タイミング演算手段
４０１  分散時間演算手段
５０１  次回情報取得タイミング量子化演算手段
６０１  日付・時刻情報提出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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