(57)【要約】【課題】  排水管系統のほとんどに汎用の管材を用いることができ、高さ寸法も低く抑えることができる免震住宅用管継手を提供する。【解決手段】  免震装置を備えた建物の排水管と、基礎に配設された排水主管とを接続する免震住宅用管継手であって、排水主管に接続される排水主管接続用短管部１２及びこの上端外周に周設した基礎側プレート部１３を有する排水主管接続側部材１４と、排水主管接続用短管部１２に対峙する排水管接続用短管部１６及びこの下端外周から水平方向に周設した建物側プレート部１７を有する排水管接続側部材１８とを、基礎側プレート部１３と建物側プレート部１７とを重ねた状態で、両プレート部１３，１７の外周縁を伸縮可能なゴム製連結部材１９によって連結する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎上に免震装置を介して支持された建物に設置されている水回り設備に接続された排水管と、基礎に配設された排水主管とを接続するための免震住宅用管継手において、該管継手の排水主管接続側は、鉛直方向に設置される排水主管接続用短管部と該排水主管接続用短管部の上端外周から水平方向に周設した基礎側プレート部とを有し、該管継手の排水管接続側は、下端に前記排水主管接続用短管部の上端開口部に対峙する下端開口部を有し、上端に前記排水管を接続するための受口を有する排水管接続用短管部と、該排水管接続用短管部の前記下端開口部の外周から水平方向に周設した建物側プレート部とを有し、前記基礎側プレート部の上面と建物側プレート部の下面とを当接させた状態で、基礎側プレート部の外周縁と建物側プレート部の外周縁とを伸縮可能なゴム製連結部材によって水密状態で連結したことを特徴とする免震住宅用管継手。
【請求項２】
前記排水主管接続用短管部の上端開口部の上面部分に内周側が下方に傾斜した円錐面からなるガイド面を設けるとともに、前記排水管接続用短管部の下端開口部に、建物側プレート部の下面よりも突出して突出端が前記ガイド面に当接するガイド突縁が設けられていることを特徴とする請求項１記載の免震住宅用管継手。
【請求項３】
前記排水管接続用短管部は、前記排水管を水平方向から接続するためのエルボを一体的に備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の免震住宅用管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震住宅用管継手に関し、詳しくは、耐震構造を備えた戸建住宅に設けられる排水管の接続に使用する免震住宅用管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の戸建住宅では、基礎との間に耐震装置を介在させた免震住宅が注目されており、これに伴って排水管の系統にも免震構造が必要となる。この免震構造を有する配管構造として、平面方向の変位を吸収可能な排水可撓管を略Ｕ字状に配管したものや（例えば、特許文献１参照。）、建物側排水管の下端部と、基礎側排水管の上端部に設けた上向きに拡開した漏斗状部とを近接させた位置で対向配置するとともに、建物側排水管の下端部と漏斗状部の開口端とを蛇腹等の伸縮自在な蓋部で覆ったもの（例えば、特許文献２参照。）などが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−３１３９０８号公報
【特許文献２】特開２００３−３５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１記載の配管構造では、多数の排水可撓管を必要とするだけでなく、これを略Ｕ字状に配置するため、配管全長が長くなって大幅なコストアップになるだけでなく、排水性能も損なわれてしまうという問題がある。また、特許文献２記載の配管構造では、建物側排水管と基礎側排水管とを鉛直方向に配設するため、床下の高さに余裕が必要であり、設置できる建物が限られてしまうという問題があった。
【０００４】
そこで本発明は、排水管系統のほとんどに汎用の管材を用いることができ、高さ寸法も低く抑えることができる免震住宅用管継手を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の免震住宅用管継手は、基礎上に免震装置を介して支持された建物に設置されている水回り設備に接続された排水管と、基礎に配設された排水主管とを接続するための免震住宅用管継手において、該管継手の排水主管接続側は、鉛直方向に設置される排水主管接続用短管部と該排水主管接続用短管部の上端外周から水平方向に周設した基礎側プレート部とを有し、該管継手の排水管接続側は、下端に前記排水主管接続用短管部の上端開口部に対峙する下端開口部を有し、上端に前記排水管を接続するための受口を有する排水管接続用短管部と、該排水管接続用短管部の前記下端開口部の外周から水平方向に周設した建物側プレート部とを有し、前記基礎側プレート部の上面と建物側プレート部の下面とを当接させた状態で、基礎側プレート部の外周縁と建物側プレート部の外周縁とを伸縮可能なゴム製連結部材によって水密状態で連結したことを特徴としている。
【０００６】
さらに、本発明の免震住宅用管継手は、前記排水主管接続用短管部の上端開口部の上面部分に内周側が下方に傾斜した円錐面からなるガイド面を設けるとともに、前記排水管接続用短管部の下端開口部に、建物側プレート部の下面よりも突出して突出端が前記ガイド面に当接するガイド突縁が設けられていること、また、前記排水管接続用短管部は、前記排水管を水平方向から接続するためのエルボを一体的に備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の免震住宅用管継手によれば、地震の際に免震装置上の建物が基礎に対して水平方向に移動したときに、プレート部外周縁同士を連結したゴム製連結部材が伸縮することにより、基礎側プレート部に対して建物側プレート部が建物と一緒に水平方向に移動することができるので、建物側に設けられた排水管に作用する引っ張り応力や曲げ応力を小さくすることができる。したがって、排水管に汎用の管材を用いてもこれらが破損することはない。
【０００８】
また、排水管接続用短管部にエルボを介して排水管を水平方向に接続することにより、継手部全体の高さを低くすることができるので、床下高さが低くても排水管を施工することが可能であり、配管長も短くできるので排水性能が損なわれることもない。さらに、排水主管接続用短管部と排水主管との接続、排水管接続用短管部とエルボや排水管との接続、エルボと排水管との接続等には、通常の接着やバンド等を使用した一般的な接続構造を採用できるので、継手以外は汎用品を使用でき、施工コストを低く抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図は本発明の免震住宅用管継手の一形態例を示すもので、図１は断面正面図、図２は平面図、図３は施工状態の一例を示す断面正面図、図４は基礎に対して建物が水平方向に変位したときの継手の状態を示す断面正面図である。なお、建物や免震装置は、各種形状及び構造の周知のものを適用することができるので、これらの詳細な説明は省略する。
【００１０】
本形態例に示す免震住宅用管継手１１は、鉛直方向に設置される排水主管接続用短管部１２及び該排水主管接続用短管部１２の上端外周から水平方向に周設した基礎側プレート部１３を有する排水主管接続側部材１４と、下端に前記排水主管接続用短管部１２の上端開口部に対峙する下端開口部を有し、上部に排水管等を接続するための受口１５を有する排水管接続用短管部１６及び該排水管接続用短管部１６の下端外周から水平方向に周設した建物側プレート部１７とを有する排水管接続側部材１８とを、前記基礎側プレート部１３の上面と建物側プレート部１７の下面とを当接させた状態で、基礎側プレート部１３の外周縁と建物側プレート部１７の外周縁とを伸縮可能なゴム製連結部材１９によって連結して形成されている。
【００１１】
さらに、前記排水主管接続用短管部１２の上端開口部の上面部分には、内周側が下方に傾斜した円錐面からなるガイド面２０が設けられるとともに、前記排水管接続用短管部１６の下端開口部には、その下端部あるいはこの排水管接続用短管部１６に接続される排水管又はエルボ等の先端を建物側プレート部１７の下面より突出させたガイド突縁２１が設けられており、両プレート１３，１７を上下に重ね合わせた状態でガイド面２０にガイド突縁２１の突出端が当接することにより、排水管接続用短管部１６と排水主管接続用短管部１２とが鉛直方向に直線状に連続した連通状態にガイドできるようにしている。
【００１２】
前記ゴム製連結部材１９は、蛇腹状に形成した連結部材本体部１９ａの一端部（下端部分）を建物側プレート部１７の上面外周部に接着して折り畳み状態とし、他端部（上端部分）を連結部材本体部１９ａの外周を回り込ませて基礎側プレート部１３の下面外周部に接着し、両プレート１３，１７の外周縁を連結して水密状態に閉塞するとともに、配管内の臭気が外部に漏洩することも防止している。
【００１３】
また、本形態例に示す排水管接続用短管部１６には、排水管接続用の受口２２ａを水平方向に向けたエルボ（片受けエルボ）２２の差口が前記受口１５に挿入されて一体的に設けられており、このエルボ２２の受口２２ａを水回り設備の方向に向けることにより、免震住宅用管継手１１に接続する排水管の長さを最短にすることができる。しかも、排水管を水平方向に設置できるので、床下の高さが低いときでも管継手１１と排水管とを容易に接続することができる。
【００１４】
このように形成した免震住宅用管継手１１は、図３に示すように、排水主管接続側部材１４の排水主管接続用短管部１２が基礎２３に設置された排水主管２４の上端受口に挿入されて接続され、建物のキッチンや洗面所等の水回り設備に接続された排水管２５の下流端が排水管接続側部材１８に設けたエルボ２２の受口２２ａに挿入されて接続される。
【００１５】
地震による大きな揺れが発生した場合、免震装置の作動によって建物と基礎２３とが相対的に水平方向に変位すると、排水管２５や排水管接続側部材１８は建物と一緒に、排水主管接続側部材１４は基礎２３と一緒にそれぞれ移動しようとする。このとき、図４に示すように、両プレート１３，１７の外周縁を連結したゴム製連結部材１９の蛇腹状の本体部１９ａが排水管接続側部材１８と排水主管接続側部材１４の変位方向及び変位量に応じて弾性変形し、排水主管接続側部材１４が基礎２３と、排水管接続側部材１８が建物と、それぞれ一緒に移動することになり、排水管２５や継手部分に作用する引っ張り応力や曲げ応力が緩和され、これらが破損することを防止する。
【００１６】
地震の揺れが収まり、建物が免震装置の復元力で元の位置に戻ると、ゴム製連結部材１９がその弾性復元力によって元の形状に復元することにより、排水管接続側部材１８と排水主管接続側部材１４とが重なった図３に示した状態に戻り、排水管２５と排水主管２４とが免震住宅用管継手１１を介して連通状態になり、排水管２５からの排水性が地震後も確保される。
【００１７】
なお、両プレート１３，１７の形状が異なっていても略同様の作用効果を得ることが可能であるが、各方向への変位に確実に対応するためには、両プレートを同一の直径を有する円盤状とすることが最適である。また、ゴム製連結部材１９の形状等も任意であるが、大きな変位量に対応するためには、前述のように蛇腹状のものを折り畳んだ状態で使用することが好ましい。
【００１８】
さらに、排水管接続側部材の受口に排水管を直接接続することも可能である。さらに、排水主管接続側部材や排水管接続側部材は、通常は排水管等の配管材料と同じ塩化ビニル樹脂等で形成すればよいが、金属等で形成することも可能である。また、排水主管接続側部材、排水管接続側部材及びゴム製連結部材は、それぞれ別個に形成したものを接着等によって一体化してもよく、全体を一体的に成形することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の免震住宅用管継手の一形態例を示す断面正面図である。
【図２】同じく平面図である。
【図３】施工状態の一例を示す断面正面図である。
【図４】基礎に対して建物が水平方向に変位したときの状態を示す断面正面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１１…免震住宅用管継手、１２…排水主管接続用短管部、１３…基礎側プレート部、１４…排水主管接続側部材、１５…受口、１６…排水管接続用短管部、１７…建物側プレート部、１８…排水管接続側部材、１９…ゴム製連結部材、２０…ガイド面、２１…ガイド突縁、２２…エルボ、２３…基礎、２４…排水主管、２５…排水管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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