(57)【要約】      （修正有）【課題】スペース効率を高めると共に、良好なシール性能を十分に確保可能な二次電池を提供する。【解決手段】二次電池は、セパレータを介して積層された電極板と、外周縁に沿って熱融着されることにより内部に電極板を収容して封止する外装部材１０６、１０７と、電極板に接続され、外装部材１０６、１０７の外周縁から外部に導出している電極端子１０４、１０５と、を備え、外装部材１０６、１０７の外周縁に、当該外装部材１０４、１０５を熱融着していない未融着部１０９が形成され、当該未融着部１０９は、外装部材１０６、１０７の長辺に対して略平行に伸びており、外装部材１０６、１０７の外周縁は、未融着部１０９で折り曲げられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セパレータを介して積層した電極板と、
２枚のシート状部材をその外周縁に沿って熱融着することにより熱融着部を形成して内部に前記電極板を収容して封止する外装部材と、
前記電極板に接続され、前記外装部材の外周縁から外部に導出している電極端子と、を備えた二次電池であって、
前記外装部材の外周縁の熱融着部の一部には、前記外装部材を熱融着していない未融着部が形成され、
前記未融着部は、前記外装部材の辺に対して略平行に伸びており、
前記外装部材の外周縁は、前記未融着部で折り曲げられている二次電池。
【請求項２】
前記未融着部は、前記外装部材において前記電極端子が導出していない辺に対して略平行に伸びている請求項１記載の二次電池。
【請求項３】
前記未融着部は、前記外装部材の長辺に対して略平行に伸びている請求項１又は２記載の二次電池。
【請求項４】
前記未融着部の両端部における前記外装部材が熱融着されている請求項１〜３の何れかに記載の二次電池。
【請求項５】
前記未融着部は、前記外装部材の熱融着部の厚み方向に対して凸状又は凹状に形成されている請求項１〜４の何れかに記載の二次電池。
【請求項６】
セパレータを介して積層した電極板を２枚のシート状部材から成る外装部材の内部に収容し、前記電極板に接続された電極端子を前記２枚のシート状部材の間から外部に導出させた状態で、前記外装部材をその外周縁に沿って熱融着して二次電池を製造する二次電池の製造方法であって、
前記外装部材の外周縁を熱融着する際に、前記外装部材の辺に対して略平行に伸びている部分を熱融着しないことにより、前記外装部材の外周縁に未融着部を形成するステップと、
前記未融着部で前記外装部材の外周縁を折り曲げるステップと、を備えた二次電池の製造方法。
【請求項７】
前記未融着部を、前記外装部材において前記電極端子が導出していない辺に対して略平行に伸びるように形成する請求項６記載の二次電池の製造方法。
【請求項８】
前記未融着部を、前記外装部材の長辺に対して略平行に伸びるように形成する請求項６又は７記載の二次電池の製造方法。
【請求項９】
前記未融着部の両端部における前記外装部材を熱融着する請求項６〜８の何れかに記載の二次電池の製造方法。
【請求項１０】
前記未融着部を、前記外装部材の熱融着された外周縁の厚み方向に対して凸状又は凹状に形成する請求項６〜９の何れかに記載の二次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極板を外装部材に収容してその外周縁を熱融着して封止すると共に、電極板に接続された電極端子が外装部材から外部に導出した二次電池及び二次電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電極板を外装部材に収容してその外周縁を熱融着して封止すると共に、電極板に接続された電極端子が外装部材から外部に導出した二次電池においては、余分な体積を減少させてスペース効率を高めるという要求と、シール面積を大きくすることにより電池内部への水分の侵入や電池内の電解液の漏洩を防止し得る良好な外装部材のシール性能を確保するという要求が存在する。
【０００３】
これらの要求を満足する技術として、外装部材の外周縁の一部を架橋されていない合成樹脂材料で構成すると共に、それ以外の部分を架橋された合成樹脂材料で構成し、前記架橋されていない合成樹脂材料で構成された部分で、外装部材の外周縁を折り曲げる技術が従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、外装部材の外周縁の折り目部分を、架橋されていない合成樹脂材料で構成しても、当該折り目部分に割れが生じる場合があり、外装部材の良好なシール性能を十分に確保出来ない場合がある。
【特許文献１】特開２００１−３１９６３０号公報
【発明の開示】
【０００５】
本発明は、スペース効率を高めると共に、良好なシール性能を十分に確保可能な二次電池及び二次電池の製造方法を提供することを目的とする。
上記目的を達成するために、本発明によれば、セパレータを介して積層した電極板と、２枚のシート状部材をその外周縁に沿って熱融着することにより熱融着部を形成して内部に前記電極板を収容して封止する外装部材と、前記電極板に接続され、前記外装部材の外周縁から外部に導出している電極端子と、を備えた二次電池であって、前記外装部材の外周縁の熱融着部の一部には、前記外装部材を熱融着していない未融着部が形成され、前記未融着部は、前記外装部材の辺に対して略平行に伸びており、前記外装部材の外周縁は、前記未融着部で折り曲げられている二次電池が提供される。
【０００６】
また、上記目的を達成するために、本発明によれば、セパレータを介して積層した電極板を２枚のシート状部材から成る外装部材の内部に収容し、前記電極板に接続された電極端子を前記２枚のシート状部材の間から外部に導出させた状態で、前記外装部材をその外周縁に沿って熱融着して二次電池を製造する二次電池の製造方法であって、前記外装部材の外周縁を熱融着する際に、前記外装部材の辺に対して略平行に伸びている部分を熱融着しないことにより、前記外装部材の外周縁に未融着部を形成するステップと、前記未融着部で前記外装部材の外周縁を折り曲げるステップと、を備えた二次電池の製造方法が提供される。
【０００７】
本発明では、二次電池において２枚のシート状部材から成る外装部材の外周縁の一部に、当該外装部材が熱融着されていない未融着部を設ける。この未融着部は、外装部材の熱融着された外周縁において当該外装部材の辺に略平行に伸びるように形成されている。そして、二次電池の外装部材の外周縁を折り曲げる際に、この未融着部で折り曲げる。
【０００８】
これにより、外装部材の外周縁の折り曲げ部分に割れが発生するのを防止することが出来るので、二次電池のスペース効率を向上させることが出来ると共に、外装部材の良好なシール性能を十分に確保することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
［第１実施形態］
図１は本発明の第１実施形態に係る薄型の二次電池（以下、単に「薄型電池」とも称する。）の全体を示す平面図、図２は図１のII-II線に沿った断面図、図３Ａは本発明の第１実施形態に係る薄型電池の外装部材を熱融着する前の状態を示す断面図、図３Ｂは本発明の第１実施形態に係る薄型電池の外装部材を熱融着している状態を示す断面図、図４は本発明の第１実施形態に係る薄型電池の外装部材を折り曲げた状態を示す正面図である。図１は一つの薄型電池（単位電池）を示す、この二次電池１０を複数積層することにより所望の電圧、容量の組電池が構成される。
【００１１】
図１及び図２を参照しながら、本発明の実施形態に係る薄型電池１０の全体構成について説明すると、本例の薄型電池は、リチウム系の薄型二次電池であり、３枚の正極板１０１と、７枚のセパレータ１０２と、３枚の負極板１０３と、正極端子１０４と、負極端子１０５と、上部外装部材１０６と、下部外装部材１０７と、特に図示しない電解質と、から構成されている。正極板１０１、セパレータ１０２、及び、負極板１０３の枚数には何ら限定されず、１枚の正極板１０１、３枚のセパレータ１０２、及び、１枚の負極板１０３でも良いし、また必要に応じて正極板１０１、セパレータ１０２及び負極板１０３の枚数を選択して構成することが出来る。なお、図２では、説明の便宜上、正極板１０１、セパレータ１０２、負極板１０３及び外装部材１０６、１０７をそれぞれ離した状態で図示しているが、実際にはこれらは密着して積層されている。
【００１２】
本実施形態の正極板１０１は、正極端子１０４へと正極リード１０４ｃを介して接続される正極側集電体１０４ａと、この正極側集電体１０４ａの両主面に形成された正極層１０４ｂと、を有する。同じく、負極板１０３は、負極端子１０５へと負極リード１０５ｃを介して接続される負極側集電体１０５ａと、この負極側集電体１０５ａの両主面に形成された負極層１０５ｂと、を有する。また、正極板１０１の正極層１０４ｂと、負極板１０３の負極層１０５ｂとの間には、セパレータ１０２がそれぞれ介在している。
【００１３】
本実施形態では、リチウム含有複合酸化物に属するＬｉＭｎ２Ｏ４を正極活物質とし、炭素系材料に属するカーボンブラックを導電材とし、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を結着剤として採用する。正極活物質と導電材とを混合し、ポリフッ化ビニリデンを溶解させたＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中に、混合した正極活物質と導電材とを均一に分散させてスラリーを作製し、このスラリーを正極側集電体１０４ａとなる厚さ２０μｍのアルミ金属箔上に均一に塗布し、ＮＭＰを蒸発させ、ロールプレス機により圧延し、アルミ金属箔１０４ａ上に正極層１０４ｂを作製する。混合されるＬｉＭｎ２Ｏ４と、カーボンブラックと、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）との重量比は、７５〜８５：１０〜２０：５〜１０であり、好ましくは８５：１０：５乃至７５：２０：５である。正極層１０４ｂが作製された後、所定の大きさ（幅７０ｍｍ、長さ１２０ｍｍ、厚さ０．１８ｍｍ）に切断し、正極板１０１を得る。
【００１４】
また、本実施形態では、炭素系材料に属するハードカーボンを負極活物質とし、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を結着剤として採用する。ハードカーボンとポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）とを９０：１０の重量比で混合し、これをＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に分散させてスラリーを作製し、このスラリーを負極側集電体１０５ａとなる厚さ１０μｍの銅金属箔上に均一に塗布し、ＮＭＰを蒸発させ、ロールプレスにより圧延し、銅金属箔１０５ａ上に負極層１０５ｂを作製する。作製された負極層１０５ｂを所定の大きさ（幅７０ｍｍ、長さ１２０ｍｍ、厚さ０．１１ｍｍ）に切断し、負極板１０３を得る。
【００１５】
負極活物質としては、ハードカーボンをはじめとする非晶質炭素、難黒鉛化炭素、易黒鉛化炭素、又は、黒鉛等のように、正極活物質のリチウムイオンを吸蔵及び放出する材料を挙げることが出来る。
【００１６】
また、セパレータ１０２は、上述した正極板１０１と負極板１０３との短絡を防止するもので、電解質を保持する機能を備えても良い。セパレータ１０２は、例えばポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン等から構成される微多孔性膜であり、過電流が流れると、その発熱によって膜の空孔が閉塞され電流を遮断する機能をも有する。なお、本発明のセパレータは、ポリオレフィン等の単層膜のみに限られず、ポリプロピレン層をポリエチレン層でサンドイッチした三層構造や、ポリオレフィン微多孔性膜と有機不織布等を積層したものを用いることも出来る。セパレータ１０２を複層化することで、過電流の防止機能、電解質保持機能及びセパレータの形状維持（剛性向上）機能等の諸機能を付与することが出来る。また、セパレータ１０２の代わりにゲル電解質又は真性ポリマー電解質等を用いることも出来る。
【００１７】
以上の正極板１０１と負極板１０３とが交互に、且つ、当該正極板１０１と負極板１０３との間にセパレータ１０２が位置するような順序で積層され、さらに、その最上部及び最下部にセパレータ１０２が一枚ずつ積層されている。そして、３枚の正極板１０１のそれぞれは、正極側集電体１０４ａが正極リード１０４ｃを介して、金属箔製の正極端子１０４に接続される一方で、３枚の負極板１０３は、負極側集電体１０５ａが負極リード１０５ｃを介して、同じく金属箔製の負極端子１０５に接続されている。なお、正極端子１０４も負極端子１０５も電気化学的に安定した金属材料であれば特に限定されないが、正極端子１０４としては、アルミニウムやアルミニウム合金等を挙げることが出来る。負極端子１０５としては、ニッケル、銅又はステンレス等を挙げることが出来る。また、本例の正極側集電体１０４ａも負極側集電体１０５ａの何れも、正極板１０１及び負極板１０３の集電体を構成するアルミニウム箔やニッケル箔、銅箔を延長して構成されているが、別途の材料や部品により当該集電体１０４ａ、１０５ａを構成することも出来る。
【００１８】
以上の正極板１０１、負極板１０３及びセパレータ１０２等は、上部外装部材１０６及び下部外装部材１０７（２枚のシート状部材）により封止されている。これら上部外装部材１０６及び下部外装部材１０７は、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂フィルムや、アルミニウム等の金属箔の内側面をポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂でラミネートし、外側面を例えばポリアミド系樹脂やポリエステル系樹脂等でラミネートした、樹脂−金属薄膜ラミネート材等の柔軟性を有する材料で構成されている。
【００１９】
そして、これらの上部外装部材１０６及び下部外装部材１０７によって、上述した正極板１０１、負極板１０３、セパレータ１０２、正極側集電体１０４ａ、正極端子１０４の一部、負極側集電体１０５ａ及び負極端子１０５の一部を包み込み、当該外装部材１０６、１０７により形成される空間に、有機液体溶媒に過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）やホウフッ化リチウム（ＬｉＢＦ４）、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）等のリチウム塩を溶質とした液体電解質を注入した後、上部外装部材１０６及び下部外装部材１０７の外周縁を、例えばヒートシーラ等の熱融着機を用いて熱融着して封止する。
【００２０】
外装部材１０６、１０７により形成される空間に封入される液体電解質の有機液体溶媒として、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）等のエステル系溶媒を挙げることが出来るが、本発明の有機液体溶媒はこれにのみ限定されることなく、エステル系溶媒に、γ−ブチラクトン（γ−ＢＬ）、ジエトシキエタン（ＤＥＥ）等のエーテル系溶媒その他を混合、調合した有機液体溶媒を用いることも出来る。
【００２１】
なお、封止された外装部材１０６、１０７の一方の端部から正極端子１０４が導出するが、正極端子１０４の厚さ分だけ上部外装部材１０６と下部外装部材１０７との接合部に隙間が生じるので、薄型電池１０内のシール性能を維持するために、当該正極端子１０４と外装部材１０６、１０７とが接触する部分に、ポリエチレンやポリプロピレンから構成されたシールフィルムを熱融着等の手法により介在させることも出来る。同様に、封止された外装部材１０６、１０７の他方の端部からは、負極端子１０５が導出することとなるが、ここにも正極端子１０４側と同様に、当該負極端子１０５と外装部材１０６、１０７とが接触する部分にシールフィルムを介在させることも出来る。なお、正極端子１０４及び負極端子１０５の何れにおいても、シールフィルムは外装部材１０６、１０７を構成する樹脂と同系統の樹脂から構成することが熱融着性の観点から望ましい。
【００２２】
さらに、本実施形態では、図１に示すように、外装部材１０６、１０７の外周縁に、当該外装部材１０６、１０７を熱融着していない未融着部１０９が形成されている。
【００２３】
この未融着部１０９は、外装部材１０６、１０７の熱融着部１０８のうちで当該外装部材１０６、１０７の長辺側に位置している長辺側部分１０８ａに形成されている。この未融着部１０９は、外装部材１０６、１０７において電極端子１０４、１０５が導出していない長辺に対して略平行に伸びるように線状又は帯状に形成されている。例えば、熱融着部１０８ａの幅が約１０ｍｍである場合には、この未融着部１０９の幅は１ｍｍ程度である。なお、本実施形態では、外装部材１０６、１０７の熱融着部１０８のうちで当該外装部材１０６、１０７の短辺側に位置している短辺側部分１０８ｂには未融着部は形成されていない。
【００２４】
本発明においては、未融着部を外装部材において電極端子が導出した辺に対して略平行に伸びるように形成しても良いが、本実施形態のように、未融着部１０９を外装部材１０６、１０７において電極端子１０４、１０５が導出していない辺に対して略平行に形成した方が、十分なシール性能を確保し易い。
【００２５】
また、本発明においては、未溶着部を外装部材の短辺に対して略平行に伸びるように形成しても良いが、本実施形態のように、未融着部１０９を外装部材１０６、１０７の長辺に対して略平行に伸びるように形成した方が、二次電池の余分な体積を効率的に減少させることが出来る。
【００２６】
この未融着部１０９の両端部は、周囲の外装部材１０６、１０７の外周縁と共に熱融着されている。このように未融着部１０９の両端部を熱融着することにより、未融着部１０９を介した電池内部への水分の侵入や外部への電解液の漏洩を抑制することが出来る。
【００２７】
以上に説明した未融着部１０９は、先ず、外装部材１０６、１０７の外周縁の長辺側部分１０８ａが熱融着された後に、次いで、外装部材１０６、１０７の外周縁の短辺側部分１０８ｂが熱融着されることにより形成される。
【００２８】
外装部材１０６、１０７の外周縁の長辺側部分１０８ａは、図３Ａ及び図３Ｂに示すヒートシーラ２０を用いて熱融着される。
【００２９】
このヒートシーラ２０は、外装部材１０６、１０７の長辺側の外周縁を上方から押圧する上側押圧部材２０ａと、外装部材１０６、１０７の長辺側の外周縁を下方から押圧する下側押圧部材２０ｂと、を有している。
【００３０】
上側押圧部材２０ａの押圧面２１ａの略中央部には当該押圧面２０ａの長手方向に沿って凹状に凹んだ凹部２２ａが形成されている。同様に、下側押圧部材２０ｂの押圧面２１ｂの略中央部にはその長手方向に沿って凹状に凹んだ凹部２２ｂが形成されている。上側押圧部材２０ａに形成された凹部２２ａと、下側押圧部材２０ｂに形成された凹部２２ｂとは、それぞれ対向するように形成されている。これに対し、特に図示しないが、外装部材１０６、１０７の外周縁の短辺側部分１０８ｂを熱融着するヒートシーラは、押圧面全体が平滑な（即ち、凹部が形成されていない）一般的なヒートシーラである。
【００３１】
このような構成のヒートシーラ２０により外装部材１０６、１０７の外周縁の長辺側部分１０８ａを熱融着する際には、先ず、図３Ａに示すように、上部外装部材１０６の外周縁と下部外装部材１０７の外周縁とを、相互に重ね合わせた状態で、上側押圧部材２０ａの押圧面２１ａと下側押圧部材２０ｂの押圧面２１ｂとの間に位置させる。
【００３２】
次いで、上側押圧部材２０ａと下側押圧部材２０ｂとが相互に接近する方向（図３Ａの矢印方法）に移動すると、図３Ｂに示すように、上側押圧部材２０ａの押圧面２１ａと下側押圧部材２０ｂの押圧面２１ｂとの間に外装部材１０６、１０７の外周縁が挟み込まれて押圧される。この際、上側押圧部材２０ａ及び下側押圧部材２０ｂはそれぞれ所定温度に加熱されているので、これらの押圧部材２０ａ、２０ｂの間で押圧された外装部材１０６、１０７のポリエチレンやポリプロピレン等から成る合成樹脂層が溶融して外装部材１０６、１０７の外周縁が熱融着される。
【００３３】
この熱融着の際、各押圧部材２０ａ、２０ｂの押圧面２１ａ、２１ｂには凹部２２ａ、２２ｂが形成されているので、これら凹部２２ａ、２２ｂの間に挟みこまれた外装部材１０６、１０７の合成樹脂層は溶融せず、その結果として、外装部材１０６、１０７の外周縁の長辺側部分１０８ａに未融着部１０９が形成される。
【００３４】
なお、この状態において、外装部材１０６、１０７の外周縁の短辺側部分１０８ｂは未だ熱融着されていないので、押圧部材２０ａ、２０ｂの凹部２２ａ、２２ｂにより未融着部１０９の両端部も熱融着されていない。このため、未融着部１０９において上部外装部材１０６と下部外装部材１０７とに間に形成された空間は外部に連通している。
【００３５】
次いで、外装部材１０６、１０７の外周縁の短辺側部分１０８ｂを、凹部が押圧面に形成されていないヒートシーラの上下の押圧部材の間に位置させ、当該押圧部材に挟み込んで押圧することにより、外装部材１０６、１０７の外周縁の短辺側部分１０８ｂが熱融着される。この熱融着により、未融着部１０９の両端部も熱融着されるので、未融着部１０９において上部外装部材１０６と下部外装部材１０７との間に形成された空間が外部から遮断される。これにより、未融着部１０９を介した電池内部への水分の侵入や外部への電解液の漏洩が抑制される。
【００３６】
ヒートシーラ２０により外装部材１０６、１０７の外周縁が熱融着されたら、図４に示すように、外装部材１０６、１０７の外周縁を未融着部１０９に沿って折り曲げる。この際、未融着部１０９において外装部材１０６、１０７が熱融着されていないことにより、未融着部１０９に割れが発生するのが防止されるので、薄型電池１０のスペース効率を向上させることが出来ると共に、外装部材１０６、１０７の良好なシール性能を十分に確保することが可能となる。
【００３７】
なお、外装部材の折り曲げによる割れの発生の有無は、例えば、外装部材の金属層と電極端子との絶縁抵抗を測定することにより確認することが出来るが、本実施形態に係る二次電池では当該絶縁抵抗はほとんど無限大を示す。これに対し、未融着部を形成していない外装部材の熱融着部を折り曲げた場合には、絶縁抵抗が低くなる場合がある。
【００３８】
未融着部１０９で折り曲げることにより割れの発生が防止される理由としては以下のようなものが考えられる。第１に、折り曲げ部分の外装部材を融着しないことにより、当該外装部材の硬化が防止されるためである。第２に、折り曲げ部分の２枚の外装部材を熱融着しないことにより、折り曲げ時に未融着部において２枚の外装部材が相互にずれるので、当該折り曲げ部分に生じる応力が減少するためである。
【００３９】
［第２実施形態］
図５は本発明の第２実施形態に係る薄型電池の外装部材を熱融着している状態を示す断面図である。
【００４０】
本発明の第２実施形態に係る薄型電池は、外装部材１０６、１０７の外周縁に形成された未融着部の構成が、上述の第１実施形態に係る二次電池１０と相違するが、それ以外は第１実施形態に係る二次電池１０の構成と同一である。以下に、第２実施形態に係る二次電池について、第１実施形態に係る二次電池１０との相違点のみを説明する。
【００４１】
本実施形態に係る二次電池は、図５に示すように、外装部材１０６、１０７の外周縁に、当該外装部材１０６、１０７を熱融着していない未融着部１０９’が形成されている。
【００４２】
この未融着部１０９’は、外装部材１０６、１０７の熱融着部１０８のうちで当該外装部材１０６、１０７の長辺側部分１０８ａに形成されている。この未融着部１０９’は、外装部材１０６、１０７において電極端子１０４、１０５が導出していない長辺に対して略平行に伸びるように線状又は帯状に形成されている。なお、本実施形態では、外装部材１０６、１０７の熱融着部１０８のうちで当該外装部材１０６、１０７の短辺側に位置している短辺側部分１０８ｂには未融着部は形成されていない。
【００４３】
本発明においては、未融着部を外装部材において電極端子が導出した辺に対して略平行に伸びるように形成しても良いが、本実施形態のように、未融着部１０９’を外装部材１０６、１０７において電極端子１０４、１０５が導出していない辺に対して略平行に形成した方が、十分なシール性能を確保し易い。
【００４４】
また、本発明においては、未融着部を外装部材の短辺に対して略平行に伸びるように形成しても良いが、本実施形態のように、未融着部１０９’を外装部材１０６、１０７の長辺に対して略平行に伸びるように形成した方が、二次電池の余分な体積を効率的に減少させることが出来る。
【００４５】
また、この未融着部１０９’の両端部は、周囲の外装部材１０６、１０７と共に熱融着されている。このように未融着部１０９’の両端部を熱融着することにより、未融着部１０９’を介した電池内部への水分の侵入や外部への電解液の漏洩を抑制することが出来る。  
さらに、本実施形態では、図５に示すように、未融着部１０９’は、その周囲に位置する外装部材１０６、１０７の熱融着部１０８に対して凹状に形成されている。これにより、外装部材１０６、１０７の熱融着部１０８を折り曲げる際に、未融着部１０９’を凹んだ方向と相反する方向（図５において上方）に折り曲げ易くなっている。
【００４６】
本実施形態では、第１実施形態と同様に、外装部材１０６、１０７の外周縁の長辺側部分１０８ａが熱融着された後に、外装部材１０６、１０７の外周縁の短辺側部分１０８ｂが熱融着されることにより、未融着部１０９’が形成される。
【００４７】
外装部材１０６、１０７の外周縁の長辺側部分１０８ａは、図５に示すヒートシーラ３０を用いて熱融着される。
【００４８】
このヒートシーラ３０は、外装部材１０６、１０７の長辺側の外周縁を上方から押圧する上側押圧部材３０ａと、外装部材１０６、１０７の長辺側の外周縁を下方から押圧する下側押圧部材３０ｂと、を有している。
【００４９】
上側押圧部材３０ａの略中央部には、当該押圧部材３０ａの長手方向全体に亘って、上側押圧部材３０ａからの熱を断熱可能な断熱部材３２ａが埋め込まれている。この断熱部材３１ａの先端は、上側押圧部材３０ａの押圧面３１ａより凸状に突出している。同様に、下側押圧部材３０ｂの略中央部には、当該押圧部材３０ｂの長手方向全体に亘って、下側押圧部材３０ｂからの熱を断熱可能な断熱部材３２ｂが埋め込まれている。この断熱部材３１ｂの先端は、下側押圧部材３０ｂの押圧面３１ｂより凹状に凹んでいる。上側押圧部材３０ａの断熱部材３２ａと、下側押圧部材３０ｂの断熱部材３２ｂとは、それぞれ対向するように設けられている。これに対し、特に図示しないが、外装部材１０６、１０７の外周縁の短辺側部分１０８ｂを熱融着するヒートシーラは、押圧面全体が平滑な（即ち、断熱部材が埋め込まれていない）一般的なヒートシーラである。
【００５０】
このような構成のヒートシーラ３０により外装部材１０６、１０７の外周縁の長辺側部分１０８ａを熱融着する場合には、上部外装部材１０６の外周縁と下部外装部材１０７の外周縁とを、相互に重ね合わせた状態で、上側押圧部材３０ａの押圧面３１ａと下側押圧部材３０ｂの押圧面３１ｂとの間に位置させる。
【００５１】
次いで、上側押圧部材３０ａと下側押圧部材３０ｂとが相互に接近する方向に移動すると、図５に示すように、上側押圧部材３０ａの押圧面３１ａと下側押圧部材３０ｂの押圧面３１ｂとの間に外装部材１０６、１０７の外周縁が挟み込まれて押圧される。この際、上側押圧部材３０ａ及び下側押圧部材３０ｂはそれぞれ所定温度に加熱されているので、これらの押圧部材３０ａ、３０ｂの間で押圧された外装部材１０６、１０７のポリエチレンやポリプロピレン等から成る合成樹脂層が溶融して、外装部材１０６、１０７の外周縁が熱融着される。
【００５２】
この熱融着の際、断熱部材３２ａ、３２ｂが各押圧部材３０ａ、３０ｂから熱的に絶縁されているので、各押圧部材３０ａ、３０ｂに埋め込まれた断熱部材３２ａ、３２ｂの間に挟みこまれた合成樹脂層は溶融せず、その結果として、外装部材１０６、１０７の外周縁の長辺側部分１０８ａに未融着部１０９’が形成される。
【００５３】
また、本実施形態では、上側押圧部材３０ａに埋め込まれた断熱部材３２ａが凸状に突出しているのに対し、これに対向した下側押圧部材３０ｂに埋め込まれた断熱部材３２ｂが凹状に凹んでいるので、これら断熱部材３２ａ、３２ｂの間に挟み込まれて押圧された未融着部１０９’は、その押圧力により図５に示すように凹状に形成される。
【００５４】
なお、この状態において、外装部材１０６、１０７の外周縁の短辺側部分１０８ｂは未だ熱融着されていないので、押圧部材３０ａ、３０ｂの断熱部材３２ａ、３２ｂにより未融着部１０９’の両端部分も熱融着されていない。このため、未融着部１０９’において上部外装部材１０６と下部外装部材１０７との間に形成された空間は外部に連通している。
【００５５】
次いで、断熱部材が埋め込まれていないヒートシーラにより、外装部材１０６、１０７の外周縁の短辺側部分１０８ｂを熱融着する。この熱融着により、未融着部１０９’の両端部も熱融着されるので、未融着部１０９’において上部外装部材１０６、１０７との間に形成された空間が外部から遮断される。これにより、未融着部１０９’を介した電池内部への水分の侵入や外部への電解液の漏洩が抑制される。
【００５６】
ヒートシーラ３０により外装部材１０６、１０７の外周縁が熱融着されたら、特に図示しないが、外装部材１０６、１０７の外周縁を未融着部１０９’に沿って折り曲げる。この際、未融着部１０９’が融着されていないことにより、未融着部１０９’に割れが発生するのが防止されるので、薄型電池のスペース効率を向上させることが出来ると共に、外装部材１０６、１０７の良好なシール性能を十分に確保することが出来る。
【００５７】
また、本実施形態では、未融着部１０９’が外装部材１０６、１０７の熱融着部１０８に対して凹状に形成されているので、外装部材１０６、１０７の熱融着部１０８を折り曲げる際に、未融着部１０９’を凹んだ方向と相反する方向（図５において上方）に折り曲げ易くなっている。
【００５８】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００５９】
例えば、上述の実施形態では、外装部材の外周縁の長辺側部分に１本ずつ未融着部を形成するように説明したが、本発明においては特にこれに限定されず、２本以上の未融着部を形成しても良い。
【００６０】
また、上述の第２実施形態では、未融着部を外装部材の熱融着部の厚み方向に対して凹状となるように形成したが、本発明では特にこれに限定されず、未融着部を凸状に形成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る薄型電池の全体を示す平面図である。
【図２】図２は、図１のII-II線に沿った断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の第１実施形態に係る薄型電池の外装部材を熱融着する前の状態を示す断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の第１実施形態に係る薄型電池の外装部材を熱融着している状態を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態に係る薄型電池の外装部材を折り曲げた状態を示す正面図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態に係る薄型電池の外装部材を熱融着している状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０…二次電池
１０１…正極板
１０１ａ…正極側集電体
１０１ｂ…正極層
１０２…セパレータ
１０３…負極板
１０３ａ…負極側集電体
１０３ｂ…負極層
１０４…正極端子
１０５…負極端子
１０６…上部外装部材
１０７…下部外装部材
１０８…熱融着部
１０８ａ…長辺側部分
１０８ｂ…短辺側部分
１０９、１０９’…未融着部
２０…ヒートシーラ
２０ａ…上側押圧部材
２１ａ…押圧面
２２ａ…凹部
２０ｂ…下押圧部材
２１ｂ…押圧面
２２ｂ…凹部
３０…ヒートシーラ
３０ａ…上側押圧部材
３１ａ…押圧面
３２ａ…断熱部材
３０ｂ…下側押圧部材
３１ｂ…押圧面
３２ｂ…断熱部材
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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