(57)【要約】【課題】  ＣＰＵの負荷に応じて測位部を選択し、ＣＰＵ負荷の分散、軽減を図る。また、場面に応じて必要とする測位精度の測位部を選択する。【解決手段】  ＧＰＳ測位部２０は、第１測位部２１と第２測位部２２とを備える。第１測位部２１は準天頂衛星から高精度測位情報を受信し、高精度測位情報に基づき、第２測位部２２よりも精度の高い高精度測位方式で測位する。第２測位部２２はＧＰＳ単独測位を行なう。切替部２４は２つの測位部を選択的に切り替える。切替部２４は、判定部３０が出力する判定信号に従い測位部を切り替える。判定条件設定部３３は判定条件を設定し判定条件信号として選択判定部３４に出力する。選択判定部３４は入力した判定条件信号と車速検知部９０等から入力される判定対象信号８１等に基づきどちらの測位部を選択するかの判定を行う。選択判定部３４は判定結果を判定信号として切替部２４に出力する。【選択図】        図６
2006017735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置を測位する位置測位装置を有する移動体情報端末において、
前記位置測位装置は、
測位情報を受信して位置を測位する少なくとも２つの測位部と、
前記少なくとも２つの測位部のうちいずれの測位部を選択して測位するかの判定に用いる判定条件を設定し判定条件信号として出力する判定条件設定部と、
前記判定条件設定部の出力した判定条件信号を入力し、入力した判定条件信号に基づいて前記少なくとも２つの測位部のうちいずれを選択するかの判定を行い、判定結果を判定信号として出力する選択判定部と、
前記選択判定部の出力した前記判定信号を入力し、入力した前記判定信号に基づいて前記少なくとも２つの測位部による測位を選択的に切り替える切替部と
を備えるとともに、
前記少なくとも２つの測位部には、
位置を測位する場合の補正に使用する情報を示す高精度測位情報を受信し、受信した高精度測位情報に基づいて他のいずれの測位部の測位精度よりも高精度に位置を測位する第１測位部が含まれることを特徴とする位置測位装置を有する移動体情報端末。
【請求項２】
前記第１測位部は、
衛星から前記高精度測位情報を受信することを特徴とする請求項１記載の位置測位装置を有する移動体情報端末。
【請求項３】
前記第１測位部は、
準天頂衛星から前記高精度測位情報を受信することを特徴とする請求項１記載の位置測位装置を有する移動体情報端末。
【請求項４】
前記少なくとも２つの測位部には、さらに、
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星のみから測位情報を受信して位置を測位する第２測位部が含まれ、
前記第１測位部は、
準天頂衛星とＧＰＳ衛星とのそれぞれから測位情報を受信して、他のいずれの測位部よりも高精度に位置を測位することを特徴とする請求項１記載の位置測位装置を有する移動体情報端末。
【請求項５】
前記第１測位部が受信する高精度測位情報は、
複数の電子基準点のそれぞれが生成した情報であってそれぞれの電子基準点自身の位置の誤差を含む情報を示す測位補正情報に基づき作成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の位置測位装置を有する移動体情報端末。
【請求項６】
前記準天頂衛星の周回軌道は、
赤道面からの傾斜角が略４５度であるとともに、離心率が略０．０９９であることを特徴とする請求項３または４のいずれかに記載の位置測位装置を有する移動体情報端末。
【請求項７】
前記判定条件設定部は、
前記移動体情報端末が装備された移動体の速さに基づいて前記判定条件を設定することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の位置測位装置を有する移動体情報端末。
【請求項８】
前記判定条件設定部は、
前記移動体情報端末が装備された移動体が移動する移動地域の危険度に基づいて前記判定条件を設定する請求項１〜６のいずれかに記載の位置測位装置を有する移動体情報端末。
【請求項９】
前記判定条件設定部は、
前記少なくとも２つの測位部のうちいずれかの測位部が測位する積算測位時間に基づいて前記判定条件を設定することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の位置測位装置を有する移動体情報端末。
【請求項１０】
前記判定条件設定部は、
前記少なくとも２つの測位部のうちいずれかの測位部が測位した測位位置を反映する地図情報の尺度に基づいて前記判定条件を設定することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の位置測位装置を有する移動体情報端末。
【請求項１１】
前記判定条件設定部は、
前記少なくとも２つの測位部のうちいずれかの行う測位を処理するＣＰＵ（セントラル・プロセッシング・ユニット）の負荷に基づいて前記判定条件を設定することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の位置測位装置を有する移動体情報端末。
【請求項１２】
前記位置測位装置は、
さらに、前記少なくとも２つの測位部のうちいずれかが測位を行った場合に、測位に連動して課金をするかどうかを判断して課金処理を行う課金処理部を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の位置測位装置を有する移動体情報端末。
【請求項１３】
前記第１測位部が前記準天頂衛星から受信する前記測位情報は、
課金に関する信号である課金信号を含み、
前記位置測位装置は、さらに、
前記切替部が切り替えることにより前記第1測位部が測位を開始した場合に、前記第1測位部が受信する前記測位情報に前記課金信号が含まれているどうかを確認し、前記課金信号が含まれていると確認した場合に、前記課金信号に基づいて課金処理を行なう課金処理部を備えたことを特徴とする請求項４記載の位置測位装置を有する移動体情報端末。
【請求項１４】
前記位置測位装置は、
さらに、前記課金処理部が処理した課金情報を入力し、入力した前記課金情報を送信する送信部を備えたことを特徴とする請求項１２または１３のいずれかに記載の位置測位装置を有する移動体情報端末。
【請求項１５】
前記少なくとも２つの測位部は、
それぞれが異なる測位精度で測位することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の位置測位装置を有する移動体情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体の情報端末に関する。また、位置測位装置を有する移動体情報端末に関する。例えば、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のカーナビゲーション装置では、精度が数ｍ程度のＧＰＳコード測位と地図照合機能を組み合せた方式、あるいは精度が１ｍ以下となるＤＧＰＳ（ディファレンシャル・グローバル・ポジショニング・システム）などの高精度測位が使用されている。この従来のカーナビゲーション装置では、いずれかの方式が採用されており、例えば前記の複数の測位方式を切り替えて使用するようなものはない。
【０００３】
一方、カーナビゲーション装置に組み込まれているＣＰＵ（セントラル・プロセッシング・ユニット）は、ＧＰＳ測位に関する処理の他に、例えば、画像処理などを並列処理で実行する。並列処理を行う場合、ＧＰＳ測位において高精度測位を使用すると、ＣＰＵの負荷が大きくなり画像処理などの並列処理の動作が遅延する原因となる。そのため、ＣＰＵの負荷を軽減するためにＧＰＳ測位の測位精度を切り替えたい場合がある。
【０００４】
また、例えば、自動車が時速１００ｋｍで高速道路を走行しているときは、カーナビゲーション装置の利用者は、１秒ごとの測位において測位精度が数十センチ程度であることまで必要としない。このような場合は測位精度を低下させても構わない。逆に、目的地に近くなった場合や、なじみのない不慣れな地域を低速で走行する場合などは、利用者は、高い測位精度を求める。このようなことから、場面によって、測位精度の必要性は変化する。従って、場面に応じて測位精度を切り替えたい場合がある。
【０００５】
従来の技術では、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して行うＧＰＳ測位を、これに替えて、ＤＡＢ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｕｄｉｏ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）信号の中から送信識別情報を検出して現在位置を測位する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。また、従来の技術では、ＧＰＳの測位モードを変更する一つの技術として、ＧＰＳ測位動作の時間間隔を変化させる技術も開示されている（例えば、特許文献２。）。
【０００６】
しかし、上記の先行技術（特許文献１及び特許文献２）においては、いずれもＧＰＳ測位部の測位精度を切り替える技術を開示するものではない。
【特許文献１】特開平１１−２７１０７６号公報
【特許文献２】特開平１０−２０６５２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ＣＰＵの負荷に応じて測位部を選択し、ＣＰＵ負荷の分散、軽減を図ることを目的とする。また本発明は、場面に応じて必要な測位精度の測位部に選択的に切り替える位置測位装置を提供することを目的とする。さらに本発明は、測位部を切り替えるに際し、切り替えの判定を行う位置測位装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の位置測位装置を有する移動体情報端末は、位置を測位する位置測位装置を有する移動体情報端末において、
前記位置測位装置は、
測位情報を受信して位置を測位する少なくとも２つの測位部と、
前記少なくとも２つの測位部のうちいずれの測位部を選択して測位するかの判定に用いる判定条件を設定し判定条件信号として出力する判定条件設定部と、
前記判定条件設定部の出力した判定条件信号を入力し、入力した判定条件信号に基づいて前記少なくとも２つの測位部のうちいずれを選択するかの判定を行い、判定結果を判定信号として出力する選択判定部と、
前記選択判定部の出力した前記判定信号を入力し、入力した前記判定信号に基づいて前記少なくとも２つの測位部による測位を選択的に切り替える切替部と
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＣＰＵの負荷を軽減することができる。
【００１０】
本発明によれば、場面に応じてその場面に必要な測位精度を提供することができる。
【００１１】
本発明によれば、測位部を選択する判定において詳細に条件を設定し、多様な判定を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１から図８を用いて、測位部の切り替えを行う構成を備えた、実施の形態１における移動体情報端末を説明する。図１は、本実施の形態１の移動体情報端末が使用されるシステムである。図１は、自動車１０（移動体の一例）に装備された移動体情報端末が衛星群から測位情報を受信して位置を測位する様子を示す図である。通常、ＧＰＳ測位は、４機の衛星からの測位情報を受信して行う。実施の形態１におけるシステムでは、４機の衛星のうち少なくとも一機は、準天頂衛星２００である。
なお、準天頂衛星については、後に詳しく説明する。
準天頂衛星２００及びＧＰＳ衛星３００（準天頂衛星２００以外の衛星をいう。）が送信する測位情報を、アンテナ２６により移動体情報端末が受信している。さらに、測位情報配信センター４００が、後述する電子基準点網から収集した測位補正情報を準天頂衛星２００に向け送信している。
【００１３】
準天頂衛星２００とは、通常の衛星に比べて高い仰角の衛星をいい、例えば仰角は６０度以上を確保することができる。実施の形態１のシステムでは、ＧＰＳ測位に必要な４機の衛星のうち、少なくとも１機は準天頂衛星２００である。
次に図２から図５を用いて、準天頂衛星２００を説明する。
【００１４】
図２は、準天頂衛星２００の軌道をあらわしている。準天頂衛星２００は、赤道面から約４５度の傾斜角及び、例えば離心率０．０９９程度の周回軌道により、遠地点で例えば約４０、０００ｋｍ、近地点で例えば約３２、０００ｋｍの上空を地球の自転に合わせて１日に１周回する。また、準天頂衛星２００は、昇交点赤経（赤道面との交点）において１２０度ずつ離れるように３機が配置される。
【００１５】
図３は、地上を固定して考えた場合に、図２における準天頂衛星２００の軌跡を示している。図３に示すように、準天頂衛星２００は、「８の字」を描くように周回している。３機の準天頂衛星２００は、軌道面を異にするが８時間ずつ交代するように、切れ目なく日本上空に位置する。また、地域を日本で考えた場合、仰角が６０度以上の準天頂衛星２００が常に日本上空に存在することになる。切れ目なく日本上空に位置しているため、仰角が６０度以上の準天頂衛星２００が常に存在し、移動体情報端末が地上で準天頂衛星２００から情報を受ける際、ビルの谷間でも電波を遮られることがない。
【００１６】
図４（出典：ｗｗｗ２．ｃｒｌ．ｇｏ．ｊｐ／ｋａ／ｃｏｎｔｒｏｌ／ｅｆｓａｔ／ｉｎｄｅｘ−Ｊ．ｈｔｍｌ）は、準天頂衛星２００が高仰角であることを、静止衛星との比較において示す図である。静止衛星は仰角が小さいため、ビルなどに電波がさえぎられる。これに対して、準天頂衛星２００は仰角が６０度以上（図４では６０度以上とあるが、７０度以上も可能である）と大きいため、ビルの谷間でも電波が遮られることが少ない。
【００１７】
現在打ち上げられているＧＰＳ衛星のうちのいずれか４機からの測位情報を受信することでＧＰＳ測位ができる。しかし、これらのＧＰＳ衛星はいずれも仰角が低いため、これら衛星からの測位情報は前記のようにビルの谷間などによりブロッキングされ、４機すべての測位情報を受信できる確率は高くない。そのため、４機からの測位情報を受信できず測位できない場合が多く発生する。ところが、測位に必要な衛星４機のうちに、高仰角の準天頂衛星２００が１機あることにより、４機の衛星から測位情報を受信できる確率が大きくなる。加えて、前記のように準天頂衛星２００は、少なくとも１機は必ず日本上空に存在するため、準天頂衛星２００も含めた４機の衛星から測位情報を受信できる確率は格段に高くなる。
このように準天頂衛星２００は、高仰角であることと、３機の準天頂衛星２００のうち１機は日本上空に存在することにより、ＧＰＳ測位の確実性を高くする。
【００１８】
図５は、準天頂衛星２００を使用した高精度測位のシステムを示す図である。図５に示す準天頂衛星２００を用いた高精度測位システムにより、測位精度が数十ｃｍから数ｃｍの誤差範囲の測位が可能となる。
ＧＰＳ衛星３００は、測位情報を放送する。準天頂衛星２００と静止衛星の一例であるＭＴＳＡＴ４５０とは、ＧＰＳ補完衛星でもあり、測位情報として、例えば、ディファレンシャル測位補正データとインテグリティデータと等を有する高精度測位情報を放送する。ここでは、ＭＴＳＡＴ４５０を用いているが静止衛星の一例として用いたものであり、他の静止衛星であっても構わない。ユーザは、移動体情報端末を用いて、４機の衛星から測位情報を受信する。衛星の組み合わせとしては、例えば、１機の準天頂衛星２００と３機のＧＰＳ衛星３００、１機の準天頂衛星２００と３機の静止衛星、あるいは、１機の準天頂衛星２００とＧＰＳ衛星３００とＭＴＳＡＴ４５０とによる３機の衛星との組み合わせがある。このように、少なくとも準天頂衛星２００を含む４機の衛星群により測位に必要な位置情報を得ることができる。また、４機に限らず４機より多くの衛星群により測位に必要な位置情報を得ても構わない。
【００１９】
地上には、測位情報配信センター４００、全国に配置される電子基準点を配置する。電子基準点は、固定点として自己の基準位置を有する。全国に配置される電子基準点は、例えば、隣接する複数の電子基準点で取り囲む範囲を１つのメッシュとして全国を電子基準点網で網羅する。全国に配置される電子基準点は、上記４機以上の衛星群により測位に必要な位置情報を得る。そして、自己の有する基準位置と上記４機以上の衛星群により得た位置情報による位置との誤差等の測位補正情報を測位情報配信センター４００に出力する。ここでは、全国を電子基準点網で網羅するため、メッシュ内のある位置においても補正精度を向上させることができる。測位情報配信センター４００は、全国に配置される電子基準点より測位補正情報を入力し、入力された測位補正情報を収集、統合して収集統合情報を作成し、所定のアンテナを介して準天頂衛星２００等の衛星に送信する。上記準天頂衛星２００等は、測位情報配信センター４００より所定のアンテナを介して準天頂衛星２００等の衛星に送信された収集統合情報に基づき、高精度測位情報を放送する。
ユーザは、遮蔽が少ない高仰角である準天頂衛星２００を少なくとも用いることで、山影等に位置することによる遮蔽や建物等の障害物による遮蔽を極力回避し、遮蔽を回避することにより測位可能時間を改善することができる。また、ユーザは、少なくとも準天頂衛星２００を含む４機以上の衛星群と地上に配置された測位情報配信センター４００及び全国に配置される電子基準点とを有するシステムにより補正された高精度測位情報を得ることにより、高精度の位置情報を得ることができる。このように、ユーザは、準天頂衛星２００を用いることにより、高精度の位置情報、例えば、都会のビル街や山間部等において、数十ｃｍから数ｃｍの誤差範囲の精度で位置情報を得ることができる。
【００２０】
以上のように、準天頂衛星２００及び電子基準点網のシステムを使用することで高精度測位が可能となる。
図６〜図８は、前記準天頂衛星２００を用いた高精度測位と、通常精度の測位とを切り替える構成の本実施の形態１に係る移動体情報端末を示している。
ここで「通常精度の測位」とは前記の準天頂衛星２００と電子基準点網を用いた測位よりも測位精度が劣る、たとえばＧＰＳ単独測位がある。ＧＰＳ単独測位は精度が劣るが、その代わりに位置計算におけるＣＰＵ処理の負担が軽く、準天頂衛星２００の測位情報を利用した高精度測位よりもＣＰＵの負荷が軽くなる。
【００２１】
図６は、実施の形態１に係る移動体情報端末の構成を示す図である。ＧＰＳ装置１００（位置測位装置の一例）とマルチメディア装置５０とがバス８０を介してＣＰＵ７０に接続されている。ここで、マルチメディア装置５０とは、動画像や音声、文字等を扱う装置であり、その処理は主としてＣＰＵ７０が行う。ＧＰＳ装置１００にはナビゲーション部６０、車速検知部９０およびＣＰＵ負荷センサ７１が接続されている。
ＧＰＳ装置１００は、ＧＰＳ測位部２０、判定部３０、課金部４０を備えている。
ＧＰＳ測位部２０は、第１測位部２１、第２測位部２２、衛星受信部２３、切替部２４、測位時間モニタ部２５を備えている。第１測位部２１は第２測位部２２よりも高精度の測位を行う。例えば、第１測位部２１は、準天頂衛星２００及び電子基準点網システムよる高精度測位を行う。第２測位部２２は、第１測位部２１よりも精度の低い測位を行う。例えば、ＧＰＳ単独測位を行う。なお、第１測位部２１が第２測位部２２よりも精度が高ければよく、準天頂衛星２００による高精度測位とＧＰＳ単独測位による組み合わせに限らない。
判定部３０は、判定条件入力部３１、判定条件記憶部３２、判定条件設定部３３、選択判定部３４を備えている。
課金部４０は、課金処理部４１、課金情報記憶部４２、課金情報送信部４３を備えている。
また、ナビゲーション部６０は、メッセージ表示部６１、地図情報記憶部６２を備えている。
【００２２】
実施の形態１の移動体情報端末は、判定部３０において第１測位部２１と第２測位部２２のいずれの測位部を選択して測位するかの判定を行う。そして、判定部３０は、判定結果を判定信号としてバス８０を介してＧＰＳ測位部２０に出力し切替部２４がその判定信号を入力する。入力した判定信号にしたがって、切替部２４は第１測位部２１と第２測位部２２のいずれかの測位部に切り替える。切り替えられた測位部は衛星受信部２３からの測位情報を入力して測位を行い、測位結果をナビゲーション部６０に出力する。そして、ナビゲーション部６０は測位結果をナビゲーションに利用する。以下、図７を用いて説明する。
【００２３】
図７は、判定を行い、判定結果にしたがって測位部を選択的に切り替えて測位を行うまでの流れを説明する図である。
【００２４】
Ｓ１１０において、ナビゲーション部６０は、測位機能を使用するかどうかの信号を発する。ナビゲーション部６０が測位機能を使用しない場合はスタートへ戻る。ナビゲーション部６０は測位機能を使用する場合には、測位機能使用信号をＣＰＵ７０に出力する。ＣＰＵ７０は、測位機能使用信号を入力すると、バス８０を介して、判定部３０に測位を指令する測位指令信号を出力する。判定部３０は測位指令信号を入力すると、第１測位部２１と第２測位部２２とのいずれを選択して測位するかの選択の判定を開始する。
【００２５】
Ｓ１２０において、判定部３０が測位部の選択の判定を行う。以下、判定部３０の行う判定について詳しく説明する。判定においては、あらかじめ判定条件入力部３１に判定条件が入力され、入力された判定条件を判定条件記憶部３２が記憶している。判定条件設定部３３は、判定条件記憶部３２が記憶した判定条件を入力し、判定条件を設定する。判定条件を「設定する」とは、入力した判定条件を選択判定部３４が処理可能なように調整、変換等することをいう。判定条件設定部３３は判定条件を判定条件信号として選択判定部３４に出力する。選択判定部３４は入力した判定条件信号に基づき判定を行う。図８は、入力して設定する判定条件設定のいくつかの例を示したものである。図８のうち、「１．自動車１０の車速」を例にとり、判定の動作を説明する。自動車１０は移動体の一例である。
自動車１０の車速を判定条件とする場合、判定条件入力部３１には、例えば、
「Ｖ≦時速１００ｋｍ」
を判定条件式として、あらかじめ入力する。Ｖは自動車１０のリアルタイム車速を示す変数である。そして、この判定条件式をもとに選択判定部３４が判定をする。
判定条件入力部３１には、前記の「Ｖ≦時速１００ｋｍ」の判定条件式を、例えばプログラムとして入力する。また、時速１００ｋｍとは単なる例示の定数であり、入力時に適宜決めることができる。
次に、判定条件記憶部３２は、入力された前記式を記憶する。
次に、判定条件設定部３３は、判定条件記憶部３２から前記の判定条件式を入力し、選択判定部３４が処理可能な状態に設定する。判定条件設定部３３は、設定後、前記の判定条件式を判定条件信号として選択判定部３４に出力する。
次に、選択判定部３４の行う判定を述べる。選択判定部３４は、判定条件信号として入力した前記の判定条件式「Ｖ≦時速１００ｋｍ」により判定を行う。判定においては、車速検知部９０が車速を検知し、この車速を判定対象情報８１として選択判定部３４に出力する。例えば、検知した車速が時速４０ｋｍとすると、選択判定部３４は、前記の判定条件式「Ｖ≦時速１００ｋｍ」においてＶを「時速４０ｋｍ」として判定を行う。この場合は判定条件式を満たすこととなり、判定条件式を満たす場合に選択されるべき測位部を選択する。
通常は、時速１００ｋｍ以下の場合（車速が遅い場合）は、高精度の測位を行う第１測位部２１を選択するように判定を行う。高速で走行する場合は精度の高い測位はあまり必要ない一方、低速で裏道を走行するようなときは、精度の高い測位が必要だからである。選択判定部３４は、例えば車速が時速４０ｋｍであったため、第１測位部２１を選択する判定を下した場合、その結果を判定信号として切替部２４へ向け出力する。図６においては、選択判定部３４の出力する判定信号は、バス８０からＧＰＳ測位部２０を介して切替部２４に入力される。
【００２６】
Ｓ１３０において、切替部２４は入力した判定信号に基づいて、準天頂衛星２００及び電子基準点網のシステムによる高精度測位を行う第１測位部２１に切り替える。第１測位部２１は、衛星受信部２３から測位情報を入力して測位を行う。
ここで、課金部４０は、第１測位部２１が測位を行う際、課金の必要がある場合は課金を行う。まず、課金処理部４１は、第１測位部２１が測位を行う際に、測位に連動して、課金の必要があるかどうかを判断し必要のある場合には課金を行う。例えば、課金処理部４１は、準天頂衛星２００からの測位情報に課金に関する信号である課金信号が含まれているかどうかを確認し、課金信号が含まれている場合はその課金信号に基づいて課金を行う。課金の際は、測位時間モニタ部２５のモニタした第１測位部２１の測位にかかった積算測位時間を課金処理に用いることができる。課金情報記憶部４２は、課金処理部４１の行った課金の処理結果を課金情報として記憶する。課金情報送信部４３は課金情報記憶部４２の記憶した課金情報を適宜、課金情報を取り扱う課金センター局（図示していない）等にアンテナ４４を介して送信する。課金情報送信部４３は、具体的には、ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）や携帯電話、あるいは衛星通信（準天頂衛星２００を含む）を用いても構わない。課金に際しては、デビットカードやクレジットカードを用いることができるものとする。これらを利用する場合、課金情報送信部４３は課金情報を課金センター局であるクレジットカード会社に送信する。また、デビットカードやクレジットカードを利用する場合の他、課金処理部４１は、プリペイドカード挿入部（図示していない）を備え、プリペイドカードを挿入することにより課金処理部４１において直接プリペイドカードによる支払いができるようにしてもよい。すなわち、課金処理部４１はプリペイドカードの残高を書き換える機能を有するものでもよい。
前記の課金については以下のビジネスモデルが考えられる。測位情報配信センター４００は、高精度測位が可能な測位情報を有償で提供する。この場合、測位補正情報の他、前記の課金信号を衛星（準天頂衛星２００を含む）に送信する。衛星は受信した課金信号を含む測位情報を地上の移動体に向け配信する。課金信号を含む測位情報は有償である。移動体に備えられた移動体情報端末は、有償の測位情報を利用する場合には、前記のように課金部４０にて課金を行い課金情報を課金センター局（例えば、クレジットカード会社）に送信する。測位情報の利用者はクレジットカードの契約をしており、課金信号を含んだ有償の測位情報を利用した後は、利用代金をクレジットカード会社（課金センター局の例）に支払う。クレジットカード会社は、測位情報配信センター４００に前記利用者の測位情報利用に関する支払を行う。プリペイドカードの場合は、測位情報センター４００がプリペイドカードを発行し測位情報の利用を希望する者に販売、配布等を行う。なお、測位利用者が無償の測位を希望する場合も考慮し、第２測位部による測位は無償とし、手動による切り替え、あるいは判定条件の設定により第２測位部を選択するようにして無償測位を選択できるようにしても構わない。
第１測位部２１が測位する際に課金する場合を述べたが、第１測位部２１と第２測位部２２のいずれかが測位する場合に課金しても構わない。
【００２７】
Ｓ１４０において、第１測位部２１は、測位結果をナビゲーション部６０に出力する。ナビゲーション部６０は、入力した測位結果を利用してナビゲーションを行う。第１測位部２１が測位結果を出力した後は、図７において、スタートへ戻り、再び以上のステップを繰り返す。
【００２８】
Ｓ１５０に進むのは、前記の判定条件式「Ｖ≦時速１００ｋｍ」において、検知した車速が時速１００ｋｍを超える場合である。前述のように高速走行時は高精度測位の必要は低いので、選択判定部３４は、通常精度の第２測位部２２を選択するように判定をする。この場合も第１測位部２１を選択した場合と同様に、判定条件信号を切替部２４に向け出力し、以下は第１測位部２１の場合と同じである。
【００２９】
前記のＳ１２０においては、自動車１０の車速を例にとり判定の動作について述べた。以下は、図８に示す「１．移動体の車速」以外のそれぞれについて説明する。
【００３０】
判定条件設定部３３が、移動体が走行する地域の危険度について判定条件を設定する場合を説明する。「危険度」とは、例えば、冬には積雪が多くて雪でどこが道路かわからないとか、山岳地帯で道幅が狭く谷への落下危険があるとか、都市部ではあるが道路が入り組んでおり事故が多発している地域等、何かしらの危険を有する地域であることを表示する指標である。危険地帯の範囲は、判定条件入力部３１に入力する。例えば、座標を３点以上入力し、その点を結ぶ多角形の範囲を指定範囲としてもよい。
判定条件設定部３３は、前記危険地域の範囲に移動体が存在するかどうかについて、選択判定部３４が処理可能なように判定条件を設定する。判定条件設定部３３は設定した判定条件を判定条件信号として選択判定部３４に出力する。
選択判定部３４が判定を行う場合は、自動車１０の現在位置を知らなければ危険地域にいるどうか判断できない。そのため、判定に用いる現在位置を一度測位する必要がある。この場合、一度、高精度測位で測位し、判定に用いる現在位置を取得する。
【００３１】
次に、判定条件設定部３３が、積算測位時間を判定条件として設定する場合について説明する。この場合、高精度測位を行なう第１測位部２１により測位を行なう場合は有償であり、通常精度の第２測位部２２で測位する場合は無償であるとする。積算測位時間を判定条件とするとは、例えば、「準天頂衛星２００の測位情報を用いた第１測位部２１による有償の測位は、月あたり１０時間以内」と定められているような場合に、ひと月の測位時間が積算で１０時間以下かどうかを判定する。前記の「月あたり１０時間以内」を例にとれば、判定条件設定部３３は、例えば、判定条件式として、
「積算測位時間≦月あたり１０時間」
の判定条件式を選択判定部３４が処理可能な状態に設定し、この判定条件式を選択判定部３４に判定条件信号として出力する。選択判定部３４は、リアルタイムで積算測位時間を判定対象情報８３として測位時間モニタ部２５から入力する。積算測位時間が１０時間を越えて前記判定条件式を満たさない場合は、選択判定部３４は、第１測位部２１による有償の測位を、無償の第２測位部２２による測位に切り替える判定を行なう。この結果を判定信号として切替部２４に出力する。以下の動作は車速の場合と同様である。
【００３２】
次に、判定条件設定部３３が、測位結果を反映する地図の尺度に基づいて判定条件を設定する場合を説明する。「測位結果を反映する地図」とは、例えば、ナビゲーション部６０における表示部（図示していない）に表示される地図であって、ＧＰＳ測位部２０の測位結果である自動車１０の位置が表示されるものをいう。この地図は地図情報記憶部６２においてＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ））等に記憶されている。関東一円の地図を利用するような場合には高精度の測位は必要がないが、ナビゲーション部の表示部に詳細な地図を表示して目的地を探すような場合には高精度の測位が必要である。第１測位部２１が高精度であり、第２測位部２２が通常精度であることは前記の場合と同様である。判定条件設定部３３においては、判定条件として、
「表示部に表示される地図の尺度≦地図の尺度（設定値）」
の判定条件式を選択判定部３４が処理可能な状態に設定し、この判定条件式を選択判定部３４に判定条件信号として出力する。「表示部に表示される地図の尺度」は、ナビゲーション部６０から判定対象情報８２として選択判定部３４に入力される。右辺の地図の尺度は、あらかじめ設定する。この判定条件式により選択判定部３４が判定を行なう。以下の動作は車速の場合と同様である。
【００３３】
次に、判定条件設定部３３が、ＣＰＵ７０の負荷について判定条件を設定する場合について説明する。ＣＰＵ７０の負荷が所定の負荷以上の場合は、負荷の小さい通常精度の第２測位部２２を選択する判定を行う。
判定条件設定部３３は、判定条件として、ＣＰＵ７０の負荷の状態を判定条件として設定する。
「ＣＰＵ７０のリアルタイム負荷≧所定のＣＰＵ７０の負荷（設定値）」
の判定条件式を選択判定部３４が処理可能な状態に設定し、この判定条件式を選択判定部３４に判定条件信号として出力する。「ＣＰＵのリアルタイム負荷」はＣＰＵ負荷センサ７１から判定対象情報８４として選択判定部３４に入力される。
右辺の「所定のＣＰＵ負荷」はあらかじめ設定される。ＣＰＵ負荷が所定値以上の場合は、通常精度の第２測位部２２を選択すべき判定を行う。以下の動作は車速と同様である。
【００３４】
次に、判定条件設定部３３が、目的地との距離を判定条件に設定する場合を説明する。目的地が近い場合は高精度測位を必要とすることが多いから、目的地と現在位置とが所定距離以内かどうかを判定する。判定には現在位置が必要であるため、一度、ＧＰＳ測位部２０により測位する。目的地との距離を求める場合は、数十ｃｍ級の精度は通常必要としないから、測位は通常精度の第２測位部２２で測位すれば足りる。判定条件設定部３３は、判定条件式として、次の判定条件式を設定する。
「目的地と現在位置との距離≦所定の距離（設定値）」
の判定条件式を選択判定部３４が処理可能な状態に設定し、この判定条件式を選択判定部３４に判定条件信号として出力する。選択判定部３４は、あらかじめナビゲーション部６０に入力している目的地の座標と、ＧＰＳ測位部２０が測位中であればその測位結果を使用し、これをナビゲーション部６０から判定対象情報８２として入力する。現在位置の測位結果がない場合には、前記のように通常精度の第２測位部２２により判定に用いる現在位置の取得のための測位を行う。そして、前記判定条件式により判定する。選択判定部３４は、目的地との距離が所定の距離以下の場合、高精度測位の第１測位部２１を選択すべき判定を行う。以下の動作は車速の場合と同様である。
【００３５】
次に、判定条件設定部３３が、道路の等級を判定条件に設定する場合を説明する。「道路の等級」とは、道幅が広い、車線が多い等の点からみた道路規模を示す指標である。道路の等級はあらかじめ決定してあり、例えば、地図情報記憶部６２に記憶される地図情報の道路に付してあるものとする。
例えば、高速道路や主要国道を走行中する際は進行すべき方向は明らかなので、高精度測位は要求されない。一方、道幅の狭い入り組んだ裏道を走行するような場合は高精度測位が要求される。したがい、道路の等級を判定条件とする。判定条件設定部３３は、判定条件式として、
「移動体が現在走行している道路の等級値≦所定の等級値（設定値）」
の判定条件式を選択判定部３４が処理可能な状態に設定し、この判定条件式を選択判定部３４に判定条件信号として出力する。
例えば、等級として道路に数字を付する。等級として数字を付与しておけば、測位部が３つある場合には、前記の判定条件式を増やし、等級を３つの領域に分けて判定をおこなうことができる。
判定を行うには走行中の道路の等級を知る必要があるが、それには、一度、第１測位部２１による高精度測位を行なう。そして、地図情報記憶部６２の地図情報を照合して走行中の道路の等級を知る。以下は車速の場合と同様である。
【００３６】
次に、判定条件設定部３３が、カーナビゲーションの利用者がカーナビゲーションにアクセスしたかどうかを判定条件に設定する場合を説明する。例えば、カーナビゲーション装置の機能のうち、ナビゲーション機能に関するを操作したかどうかを判定基準とする。ナビゲーションに関する機能とは、例えば、ナビゲーション部６０の表示部（図示していない）に表示された地図を拡大した場合は高精度、縮小した場合は通常精度に切り替えることである。いかなる機能について判定するかは、自由に設定することができるものとする。
判定条件設定部３３は、判定条件として、ナビゲーション部６０へのアクセスの有無を選択判定部３４が処理可能な状態に設定し、この判定条件を選択判定部３４に判定条件信号として出力する。「カーナビゲーションへのアクセス」は、ナビゲーション部６０から判定対象情報８２として選択判定部３４に入力される。
選択判定部３４は、前記判定対象情報８２に基づいて、選択判定を行う。以下の動作は車速の場合と同様である。
【００３７】
次に、判定条件設定部３３は、カーナビゲーション装置が何らかのメッセージを表示したときに切り替える判定を行なう場合を説明する。例えば、交差点が近づいたことを示すメッセージ表示や目的地が近づいたことを示すメッセージ表示等があった場合に、高精度測位の第１測位部２１を選択する判定を行なう。判定条件設定部３３は、判定条件として、メッセージ表示部６１の表示するメッセージの有無につき選択判定部３４が処理可能な状態に設定し、この判定条件を選択判定部３４に判定条件信号として出力する。いかなる表示について判定するかは、自由に設定する。なお、「表示」とは、音声による表示や文字、図形等による表示のすべてを含む。選択判定部３４は、ナビゲーション部６０からメッセージのあったことの情報を判定対象情報８２として入力し、選択判定を行う。以下の動作は車速の場合と同様である。
【００３８】
また、第１測位部２１と第２測位部２２は、手動での切り替えも可能である。例えば、ナビゲーション部６０に手動切替部を配置し、カーナビゲーションの利用者は、場面に応じて測位部を選択することもできる。
【００３９】
本実施の形態１に係る移動体情報端末では、判定条件設定部３３と選択判定部３４と切替部２４とを備えたので、ＣＰＵの負荷に応じて測位部を選択して、ＣＰＵの負荷の分散、軽減を図ることができる。
【００４０】
本実施の形態１に係る移動体情報端末では、判定条件設定部３３と選択判定部３４と切替部２４とを備えたので、場面に応じて必要とする測位精度の測位部を選択することができる。
【００４１】
本実施の形態１に係る移動体情報端末では、判定条件設定部３３は車速に基づき判定条件を設定するので、走行中の車速に適した測位部を選択することができる。また、測位以外の機能の影響である車速という、外部的な判定条件を用いることで、外部条件に適した測位部を選択することができる。
【００４２】
本実施の形態１に係る移動体情報端末では、判定条件設定部３３は自動車１０が走行する地域の危険度に基づき判定条件を設定するので、自動車１０の走行の安全性を高めることができる。
【００４３】
本実施の形態１に係る移動体情報端末では、判定条件設定部３３は測位する積算測位時間に基づき判定条件を設定するので、有償の測位でも使い過ぎを気にすることなく使用することができる。また、有償の測位情報を提供する者の顧客管理を容易とすることができる。
【００４４】
本実施の形態１に係る移動体情報端末では、判定条件設定部３３は地図の尺度に基づき判定条件を設定するので、地図の尺度に応じた測位をすることができる。また、地図利用の効果を一層高めることができる。
【００４５】
本実施の形態１に係る移動体情報端末では、判定条件設定部３３はＣＰＵの負荷に基づき判定条件を設定するので、ＣＰＵの処理能力を有効に使用することができる。また、ＣＰＵによる測位処理以外の処理を停滞させることなく処理することができる。
【００４６】
本実施の形態１に係る移動体情報端末では、判定条件設定部３３は目的地との距離に基づき判定条件を設定するので、目的地に容易に到達することができる。
【００４７】
本実施の形態１に係る移動体情報端末では、判定条件設定部３３は道路の等級に基づき判定条件を設定するので、道路に応じた測位をすることができる。
【００４８】
本実施の形態１に係る移動体情報端末では、判定条件設定部３３はカーナビゲーション装置へのアクセスの有無に基づき判定条件を設定するので、カーナビゲーション機能に連動した測位部の選択をすることができる。
【００４９】
本実施の形態１に係る移動体情報端末では、判定条件設定部３３はカーナビゲーション装置からのメッセージの有無に基づき判定条件を設定するので、カーナビゲーション装置に連動した測位部の選択をすることができる。
【００５０】
本実施の形態１に係る移動体情報端末では、切替部２４は手動でも切り替えることができるので、利用者の好みに応じて容易に測位部を選択することができる。
【００５１】
本実施の形態１に係る移動体情報端末では、課金処理部４１を備えたので、受信する測位情報に容易に課金することができる。
【００５２】
本実施の形態１に係る移動体情報端末では、課金情報送信部４３を備えたので、容易に課金情報のやり取りをすることができる。
【００５３】
本実施の形態１に係る移動体情報端末では、第１測位部２１と第２測位部２２とは測位精度が異なるので、場面により必要な測位精度を選択することができる。
【００５４】
本実施の形態１に係る移動体情報端末では、準天頂衛星２００が配信する高精度の測位情報を受信するので、数十ｃｍから数ｃｍ級の精度で測位することができる。また、高仰角の準天頂衛星２００からの測位情報を受信するので、都会のビル街、あるいは山間部などのような低い仰角の衛星からの測位情報は遮られるような場合でも、測位情報を受信することができる。
【００５５】
実施の形態２．
図９から図１１は、実施の形態２に係る移動体情報端末を説明する図である。
実施の形態２は、移動体情報端末が車載統合端末５００である場合を説明する。
「車載統合端末５００」とは、移動体が自動車１０である場合に、自動車１０内においてカーナビゲーション、受信動画像の再生、インターネット接続、運転操作支援など、必要な事務処理や娯楽の提供を一括して一台で行う情報端末をいう。
実施の形態２に係る車載統合端末５００では、判定条件設定部６４０が、ＣＰＵ負荷状態や移動体である自動車１０の車速など複数対象について個々に最初の判定を行い、さらに、その判定に基づいて、選択判定部６３０が最終的な判定を行うことを特徴とする。換言すれば、判定条件設定部６４０が下位の判定を行い、選択判定部６３０が下位の判定に基づいて上位の判定を行うことが特徴である。
【００５６】
図９は、車載統合端末５００が使用されるシステムを示す図である。図９では測位情報配信センター５６０は、図５で述べた電子基準点網から収集した測位補正情報等を衛星向送出センター５５０を介して準天頂衛星２００に送信する。準天頂衛星２００は、測位情報、測位補正情報を配信し、及び動画像、音声等のコンテンツも配信している。
次世代用途における移動体情報端末は、図９に示すように、自動車１０内で必要な事務処理、娯楽機能を提供する「車載統合端末５００」となることが考えられる。車載統合端末５００は、例えば、以下の機能を一台で提供する。
主な機能の例としては、１．カーナビゲーション操作部５２０によるカーナビゲーション、２．プロジェクションモニタ５１０への表示による放送動画像再生、蓄積動画像再生、３．車載統合端末５００に組み込まれた車載コンピュータの入出力部５３０を介してのインターネット接続、４．運転操作支援５４０（自動車１０の駆動制御装置へデータ提供等）、５．公衆網通信回線との接続（図示していない）、６．課金データの蓄積や外部との課金データの通信（図示していない）などがある。これらの機能については、現在は個々の装置によって提供されているが、将来的にこれらの機能を１台の車載統合端末５００で実現することが考えられる。
【００５７】
次世代用途のカーナビゲーションで用いる測位情報については、高精度測位情報は有償で提供され、測位精度の劣る測位情報は無償で提供されることも考えられる。この場合、測位情報を利用する者は、有償、無償の測位情報を選択できるとすれば都合がよい。
【００５８】
前記のような次世代用途においては、車載統合端末５００の測位部は、例えば、以下の３つの測位部を備える。すなわち、カーナビゲーション操作部５２０を通じての測位機能は、測位精度に応じて、（１）高精度測位（デシメータ級の精度）、（２）ＧＰＳ単独測位（地図照合機能付き、１０ｍ級精度）（３）通常精度測位（メータ級〜１ｍ以下級精度）などが考えられる。これら３つの場合では、車載統合端末５００では、測位を行うＣＰＵの負荷は、（１）が一番大きく、次いで（２）が大きく、（３）が一番小さいものとなる。
【００５９】
車載統合端末５００において、前記の（１）高精度測位や、（２）地図照合機能付きＧＰＳ単独測位を行っている場合はＣＰＵの負荷が大きいので、他の処理例えば上記の動画像再生やインターネット接続あるいは運転支援操作を行おうとすると、動画像再生やインターネット接続等が遅くなり、または不可能になったりする。また、必要な運転操作支援ができない場合も生じるので、これらを回避することが必要となる。
また、場面により高精度測位が必要であったり、逆に高精度測位は不要であるなど、場面により要求される測位精度は異なるので、場面に応じた測位精度の提供が課題となる。
これを実現するために、ＣＰＵの負荷状態や、場面による測位精度の必要性に応じて、手動あるいは自動選択により測位の方式を切り替える機能が必要である。
【００６０】
図１０は、車載統合端末５００（移動体情報端末の一例）の構成図である。図１０の構成図では、前述した車載統合端末５００の提供する機能であるカーナビゲーション機能、動画像再生及びインターネット接続等のうち、ＧＰＳ装置、カーナビゲーション機能部及び動画像処理機能に関する構成を示している。
【００６１】
車載統合端末５００は、ＧＰＳ装置６００、放送信号受信部６５０、動画像デコーダ６５１、ビデオ制御部６５２、中央制御部（ＣＰＵ）６５５、カーナビゲーション機能部６５６、地図情報記憶部６５７を備えている。
ＧＰＳ装置６００は、測位情報受信部６１０、ＧＰＳ測位部６２０、選択判定部６３０、判定条件設定部６４０を備えている。
ＧＰＳ測位部６２０は、第１測位部６２１から第３測位部６２３の３つの測位部と切替部６２４を備えている。第１測位部６２１は測位精度が一番高い。第２測位部６２２は第１測位部６２１の次に測位精度が高い。第３測位部６２３は測位精度が一番低い。中央制御部（ＣＰＵ）６５５の負荷の大きさも、測位精度の順に同じである。
切替部６２４は、前記３つの測位部を選択的に切り替える。
判定条件設定部６４０は、ＣＰＵ負荷センサ６４１、測位必要性判定センサ６４２、課金条件センサ６４３を備えている。
【００６２】
動画情報の受信について説明する。なお、動画像についてのべるが、受信する情報は静止画像や音声情報、文字情報等でも構わない。
放送信号受信部６５０は、受信アンテナ６５８を介して準天頂衛星２００等の衛星や地上局が放送する動画像の放送信号を受信し、放送受信信号７０２として動画像デコーダ６５１に出力する。動画像デコーダ６５１は、入力した放送受信信号７０２をデコードしビデオ制御部６５２に出力する。ビデオ制御部６５２は、入力した信号を画像、音声情報７０３として表示部６５３へ出力する。表示部６５３は入力した画像、音声情報７０３を表示する。これらの動画像処理の制御は中央制御部（ＣＰＵ）６５５が行う。
【００６３】
地図情報記憶部６５７は、放送信号に地図情報が含まれている場合には、放送信号受信部６５０から地図情報７０１を入力して記憶する。カーナビゲーション機能部６５６は、必要に応じて地図情報７０１を記憶している地図情報記憶部６５７との間で、地図情報に関して読み出し書き込み信号７０４のやりとりを行う。前記記憶される地図情報は、最新の地図情報であり、あるいはカーナビゲーション機能部６５６が備える地図情報記憶部（図示していない）に記憶されている地図情報に比べて詳細である。
【００６４】
図１１は、測位部を選択する判定から、判定に基づいて測位部を切り替えるまでのフローを示す図である。図１１を用いて、実施の形態２に係る車載統合端末５００における、判定から測位部を切り替えるまでの流れについて説明する。
【００６５】
Ｓ２１０において、測位機能を使用するか否かを判断する。測位機能を使用する場合、カーナビゲーション機能部６５６が中央制御部（ＣＰＵ）６５５に測位機能使用信号を出力する。測位を要求された中央制御部（ＣＰＵ）６５５は、判定条件設定部６４０に対して測位を指令する測位指令信号を出力する。測位機能を使用しない場合は、図１１においてスタートへ戻る。
【００６６】
Ｓ２２０において、判定条件設定部６４０で個々の判定を行う。すなわち、ＣＰＵ負荷センサ６４１は中央制御部（ＣＰＵ）６５５の負荷状態を監視し、中央制御部（ＣＰＵ）６５５の負荷が所定の値以上となった場合には測位精度を切り替えるように判定を行う。中央制御部（ＣＰＵ）６５５の負荷の判定条件式等は、実施の形態１の場合と同様である。なお、測位部は第１測位部６２１、第２測位部６２２及び第３測位部６２３の３つがある。したがって、判定条件式もこれに対応する。例えば、Ｆ＜Ｆ１、Ｆ１≦Ｆ＜Ｆ２、Ｆ２＜Ｆ（Ｆ１、Ｆ２は設定値のＣＰＵ負荷であり、ＦはＣＰＵ負荷センサ６４１が検知したリアルタイムのＣＰＵ負荷を示す。）のように、３つの領域にわける。そして、第１式に該当する場合は第１測位部、第２の式に該当するときは第２測位部６２２、第３の式に該当するときは第３測位部６２３を選択する判定を行う。次の測位必要性判定センサ６４２による車速による判定の場合も同様である。
測位必要性判定センサ６４２は、移動体である自動車１０の外部条件に基づき判定を行う。本実施の形態２では、車速検知部６４４により車速を検知して、車速に基づき測位部の切り替えを判定する。車速に関する判定条件式等は実施の形態１と同様である。
課金条件センサ６４３は、例えば、第１測位部６２１及び第２測位部６２２による測位が有償の場合は、無償である第３測位部６２３に切り替える判定を行う。
これらＣＰＵ負荷センサ６４１、測位必要性判定センサ６４２、課金条件センサ６４３は、個々の判定結果を判定条件信号７０７として、選択判定部６３０に出力する。そのため、これらから出力される最初の判定結果は、相反する場合が起こる。例えば、ＣＰＵ負荷センサ６４１は、第３測位部６２３を選択すると判定し、測位必要性判定センサ６４２及び課金条件センサ６４３は第１測位部６２１を選択すると判定する場合がある。
【００６７】
Ｓ２３０においては、最終的な判定を行う。すなわち、前記のように判定条件信号として相反する信号を入力した選択判定部６３０は、最終的な選択判定を行う。最終的な判定とは、判定条件設定部６４０の個々のセンサがおこなった相反する判定について、第１測位部６２１等のうち、最終的にいずれの測位部を選択して測位するかの判定を行うことである。ここで、選択判定部６３０の行う判定の条件は、自由に設定できるものである。例えば、判定条件設定部６４０の３つのセンサがおこなった判定のいずれかを優先することもできるし、いずれか２つの結果の組み合せでもよいし、全部のセンサの一致を条件としてもよい。
さらに次の場合でもよい。
高精度測位（第１測位部６２１による測位）が優先され、かつ、中央制御部（ＣＰＵ）６５５の負荷分散、軽減が必要とされる場合は、以下の（１）から（３）のように選択判定部６３０は測位機能以外の他の機能を制限して、高精度測位を優先する制御を行う。
（１）放送（受信）動画像再生や蓄積動画像再生を行っている動画像再生機能使用時においては、動画像の再生中に、途中数秒間から十数秒間は劣化した映像や音声を再生継続し、その間に中央制御部（ＣＰＵ）６５５の負荷を高精度測位（第１測位部６２１による測位）に振り分ける。あるいは、音声だけ流して数秒間画像を静止画にしてもよい。
（２）インターネット接続時においては、音声、動画（例えばストリームデータ）以外の通信データ通信の場合は、人間が操作していない間（静止画をダウンロードした後）は中央制御部（ＣＰＵ）６５５の負荷が軽くなるので、この間を高精度測位の処理時間にあてる。
（３）運転操作支援データ（自動車１０駆動制御装置へのデータ提供）時においては、安全性要求が高い動作を支援しているときは、間引いてもよいデータをディスクにキャッシングするデータを間引いて、その間に高精度測位することが考えられる。
【００６８】
Ｓ２４０においては、選択判定部６３０が、判定結果を判定信号７０６として切替部６２４へ出力する。切替部６２４は、入力した判定信号７０６にしたがって、第１測位部６２１、第２測位部６２２、第３測位部６２３のいずれかに切り替える。
【００６９】
Ｓ２５０においては、切り替えられた測位部が測位を行う。例えば、切替部６２４が第１測位部６２１に切り替えた場合は、第１測位部６２１は、測位情報受信部６１０が出力した測位情報７０５を入力し測位を行う。そして、測位結果をカーナビゲーション機能部６５６に出力する。カーナビゲーション機能部６５６は、入力した測位結果を用いてナビゲーションを行う。Ｓ２５０による測位が終了した場合は、スタートへ戻る。
【００７０】
以上は、判定により測位部を切り替える場合を述べたが、手動による切り替えも可能である。図１０の表示部６５３には手動選択部６５４が設けてある。測位機能を使用する者は、表示部６５３にタッチパネル等として設けられた手動選択部６５４により、第１測位部６２１〜第３測位部６２３の選択が可能である。また、リモコン６５９により、遠隔操作で測位部を切り替えることもできる。
【００７１】
以上から、実施の形態２に係る車載統合端末５００は、判定条件設定部６４０、選択判定部６３０、切替部６２４及び第１測位部６２１、第２測位部６２２及び第３測位部６２３を備えたので、ＣＰＵ負荷に応じて測位精度を切り替え可能であるから、一つのＣＰＵで測位や動画像再生等の複数の機能を実現するに際し、ＣＰＵのシステムリソースの配分管理ができる。
【００７２】
車載統合端末５００の機能のうち測位機能においては、高精度の測位における、搬送波位相測定による測位の場合の、波長整数値バイアスの除去のための演算等がＣＰＵの大きな負荷になることが想定される。この場合、判定条件設定部６４０、選択判定部６３０、切替部６２４及び第１測位部６２１〜第３測位部６２３を備えたので、ＣＰＵの負荷に応じて測位部を切り替えることができるので、高精度測位を行っておりＣＰＵ負荷が高い場合は、ＣＰＵ負荷の大きくない測位方式の測位部へ切り替えることができる。
【００７３】
実施の形態２に係る車載統合端末５００は、判定条件設定部６４０、選択判定部６３０、切替部６２４及び第１測位部６２１から第３測位部６２３を備えたので、複数の機能を時、場所、情況に応じて効率的に使い分けることができる。
【００７４】
実施の形態２に係る車載統合端末５００は、判定条件設定部６４０において個々に最初の判定条件を行い、選択判定部６３０において最終的な判定を行なうので、多様な条件により判定することができる。また、判定条件を詳細に設定することができる。さらに、測位精度の優先と他の機能の優先とが衝突した場合でも、詳細な条件設定をすることができる。
【００７５】
以上の実施の形態では、位置を測位する位置測位装置を有する移動体情報端末において、
前記位置測位装置は、
測位情報を受信して位置を測位する少なくとも２つの測位部と、
前記少なくとも２つの測位部のうちいずれの測位部を選択して測位するかの判定に用いる判定条件を設定し判定条件信号として出力する判定条件設定部と、
前記判定条件設定部の出力した判定条件信号を入力し、入力した判定条件信号に基づいて前記少なくとも２つの測位部のうちいずれを選択するかの判定を行い、判定結果を判定信号として出力する選択判定部と、
前記選択判定部の出力した前記判定信号を入力し、入力した前記判定信号に基づいて前記少なくとも２つの測位部による測位を選択的に切り替える切替部と
を備えた位置測位装置を有する移動体情報端末を説明した。
【００７６】
以上の実施の形態では、前記判定条件設定部は、前記移動体情報端末が装備された移動体の速さに基づいて前記判定条件を設定する位置測位装置を有する移動体情報端末を説明した。
【００７７】
以上の実施の形態では、前記判定条件設定部は、前記移動体情報端末が装備された移動体が移動する移動地域の危険度に基づいて前記判定条件を設定する位置測位装置を有する移動体情報端末を説明した。
【００７８】
以上の実施の形態では、前記判定条件設定部は、前記少なくとも２つの測位部のうちいずれかの測位部が測位する積算測位時間に基づいて前記判定条件を設定する位置測位装置を有する移動体情報端末を説明した。
【００７９】
以上の実施の形態では、前記判定条件設定部は、前記少なくとも２つの測位部のうちいずれかの測位部が測位した測位位置を反映する地図情報の尺度に基づいて前記判定条件を設定する位置測位装置を有する移動体情報端末を説明した。
【００８０】
以上の実施の形態では、前記判定条件設定部は、前記少なくとも２つの測位部のうちいずれかの行う測位を処理するＣＰＵの負荷に基づいて前記判定条件を設定する位置測位装置を有する移動体情報端末を説明した。
【００８１】
以上の実施の形態では、前記位置測位装置は、さらに、前記少なくとも２つの測位部のうちいずれかが測位を行った場合に、測位に連動して課金をするかどうかを判断して課金処理を行う課金処理部を備えた位置測位装置を有する移動体情報端末を説明した。
【００８２】
以上の実施の形態では、前記位置測位装置は、さらに、前記課金処理部が処理した課金情報を入力し、入力した前記課金情報を送信する送信部を備えた位置測位装置を有する移動体情報端末を説明した。
【００８３】
以上の実施の形態では、前記少なくとも２つの測位部は、それぞれが異なる測位精度で測位する位置測位装置を有する移動体情報端末を説明した。
【００８４】
以上の実施の形態では、前記少なくとも２つの測位部は、少なくとも１の測位部が準天頂衛星からの測位情報を受信して位置を測位する位置測位装置を有する移動体情報端末を説明した。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】実施の形態１の移動体情報端末が使用されるシステムを示す図である。
【図２】準天頂衛星の軌道を示す図である。
【図３】地上に対する準天頂衛星の軌道を示す図である。
【図４】静止衛星と準天頂衛星の仰角の比較を示す図である。
【図５】地上における電子基準点網を示す図である。
【図６】実施の形態１における移動体情報端末の構成を示す図である。
【図７】移動体情報端末の測位のフローを示す図である。
【図８】判定条件の例を示す図である。
【図９】車載統合載端末が使用されるシステムを示す図である。
【図１０】車載統合端末の構成を示す図である。
【図１１】車載統合端末の測位のフローを示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
１０  自動車、２０  ＧＰＳ測位部、２１  第１測位部、２２  第２測位部、２３  衛星受信部、２４  切替部、２５  測位時間モニタ部、３０  判定部、３１  判定条件入力部、３２  判定条件記憶部、３３  判定条件設定部、３４  選択判定部、４０  課金部、４１  課金処理部、４２  課金情報記憶部、４３  課金情報送信部、５０  マルチメディア装置、６０  ナビゲーション部、６１  メッセージ表示部、６２  地図情報記憶部、７０  ＣＰＵ、７１  ＣＰＵ負荷センサ、８０  バス、８１，８２，８３，８４  判定対象情報、９０  車速検知部、１００  ＧＰＳ装置、２００  準天頂衛星、３００  ＧＰＳ衛星、５００  車載統合端末、６００  ＧＰＳ装置、６１０  測位情報受信部、６２０  ＧＰＳ測位部、６２１  第１測位部、６２２  第２測位部、６２３  第３測位部、６２４  切替部、６３０  選択判定部、６４０  判定条件設定部、６４１  ＣＰＵ負荷センサ、６４２  測位必要性判定センサ、６４３  課金条件センサ、６４４  車速検知部、６５３  表示部、６５４  手動選択部、６５５  中央制御部（ＣＰＵ）、６５６  カーナビゲーション機能部、６５９  リモコン、７０６  判定信号、７０７  判定条件信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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