(57)【要約】【課題】  制御ユニット本体、放熱板などの複数の電子部品板を、容易に収容可能な電子部品板収容箱を提供する。【解決手段】  内部に制御ユニット本体２１および放熱板２３を収容する電子部品板収容箱であって、箱本体と、箱本体の中間壁面４１ａから突出して形成された腕本体４４Ａと、制御ユニット本体２１および放熱板２３に対応して腕本体４４Ａに設けられた第１係合爪４４Ｂおよび第２係合爪４４Ｃと、を備え、腕本体４４Ａは弾性を有しており、第１係合爪４４Ｂが放熱板２３の正面側に、第２係合爪４４Ｃが制御ユニット本体２１の正面側にそれぞれ係合して、スナップ結合するように構成した。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に複数の電子部品板を収容する電子部品板収容箱であって、
箱本体と、
前記箱本体の内壁面から突出して形成された支持部材本体と、
前記複数の電子部品板に対応して前記支持部材本体に設けられた複数の係合部と、を備え、
前記支持部材本体、前記係合部、および前記支持部材本体と前記係合部との連結部の少なくとも一部は弾性を有し、
前記各係合部が前記各電子部品板の一面側に係合して、前記各電子部品板が前記支持部材本体にスナップ結合するように構成したことを特徴とする電子部品板収容箱。
【請求項２】
前記各係合部は、前記支持部材本体の側方に突設されたことを特徴とする請求項１に記載の電子部品板収容箱。
【請求項３】
前記各係合部は、前記支持部材本体の先端側から前記内壁面側に向かって斜めに延設された腕部からなることを特徴とする請求項１に記載の電子部品板収容箱。
【請求項４】
前記各電子部品板を他面側からそれぞれ支持する他面側支持部を、備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子部品板収容箱。
【請求項５】
前記係合部と前記他面側支持部とで、前記電子部品板を厚さ方向に挟持することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子部品板収容箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に複数の電子部品板を収容する電子部品板収容箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、内部に油路が形成された基体（ポンプボディ、ハイドロユニット（Ｈ／Ｕ））と、この基体に設けられた電磁弁や電動モータなどの各種機器と、この各種機器を制御する制御ユニット等が組み付けられてなる車両用ブレーキ液圧制御装置が知られている。制御ユニットは、箱状の制御ユニットケース（電子機器収容箱）と、これに収容される制御ユニット本体（電子部品板）とを主に備えている。制御ユニット本体は、所定の回路パターンが形成された基板と、この基板に搭載された電子部品（例えばトランジスタ）とを主に備えてなる電子部品板の一つである。制御ユニット本体は、電磁弁に環装するコイルや前記電動モータなどと電気的に接続しており、制御ユニット本体が、電磁弁や電動モータなどを所定に作動させることによって、アンチロックブレーキ制御などが行われる。
【０００３】
ところが、このような制御を行うと制御ユニット本体が発熱する。そこで、この熱を放熱させるため、従来、制御ユニット本体に放熱板といった放熱の用に供する電子部品板をハンダなどにより接合し、この放熱板を介して放熱させていた。
【０００４】
このような制御ユニット本体の熱を放熱させる技術に関連して、制御ユニットケースの一部を金属製とし、この金属製の一部を介して放熱させる技術が提案されている（特許文献１参照）。その他、制御ユニット本体と金属製の基体とを熱的に接続する伝熱板を取り付け、制御ユニット本体の熱を伝熱板を介して基体に伝熱させ、放熱する技術が提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平８−５８５４４号公報（段落番号００１８〜００２０、図２）
【特許文献２】特開平８−１１６９２号公報（段落番号００３３、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記したように、制御ユニット本体に放熱板をハンダなどで接合するには、非常に手間がかかり、制御ユニット本体、放熱板などを容易に収容できなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、制御ユニット本体、放熱板などの複数の電子部品板を、容易に収容可能な電子部品板収容箱を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段として、請求項１に係る発明は、内部に複数の電子部品板を収容する電子部品板収容箱であって、箱本体と、前記箱本体の内壁面から突出して形成された支持部材本体と、前記複数の電子部品板に対応して前記支持部材本体に設けられた複数の係合部と、を備え、前記支持部材本体、前記係合部、および前記支持部材本体と前記係合部との連結部の少なくとも一部は弾性を有し、前記各係合部が前記各電子部品板の一面側に係合して、前記各電子部品板が前記支持部材本体にスナップ結合するように構成したことを特徴とする電子部品板収容箱である。
【０００８】
ここで、箱本体の内壁面とは、箱本体を構成する底壁、周壁など以外に、後記する第１実施形態における中間壁などの箱本体の内側に向いた壁面を含む。
また、電子部品板とは、回路パターンが形成された基板と、これに固着された電子部品とからなるいわゆる制御基板だけでなく、その他、制御基板に装着されて用いられることの多い板状の電子部品、例えば、後記する実施形態で説明する放熱板・ヒートシンクなどを含む。
【０００９】
このような電子部品板収容箱によれば、複数の電子部品板を収容するとき、弾性を有する支持部材本体、係合部、および支持部材本体と係合部との連結部の少なくとも一部を、その弾性に抗して、所定の方向に曲げるなど、変形することができる。そして、各係合部が、各電子部品板の一面側に係合することで、各電子部品板が支持部材本体にスナップ結合し、各電子部品板の収容状態は維持される。
また、支持部材本体と複数の係合部は、箱本体と一体であるため、部品点数が少なくなり、その取り扱いが容易となる。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記各係合部は、前記支持部材本体の側方に突設されたことを特徴とする請求項１に記載の電子部品板収容箱である。
【００１１】
このような電子部品板収容箱によれば、支持部材本体、支持部材本体の側方に突設された各係合部、および支持部材本体と各係合部との連結部の少なくとも一部を、その弾性に抗して変形させて、各係合部を各電子部品板の一面側に係合させることができる。
【００１２】
請求項３に係る発明は、前記各係合部は、前記支持部材本体の先端側から前記内壁面側に向かって斜めに延設された腕部からなることを特徴とする請求項１に記載の電子部品板収容箱である。
【００１３】
このような電子部品板収容箱によれば、支持部材本体、腕部（腕部の各係合部）、および支持部材本体と腕部との連結部の少なくとも一部を、その弾性に抗して変形させて、各係合部を各電子部品板の一面側に係合させることができる。
【００１４】
請求項４に係る発明は、前記各電子部品板を他面側からそれぞれ支持する他面側支持部を、備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子部品板収容箱である。
【００１５】
このような電子部品板収容箱によれば、複数の他面側支持部によって、各電子部品板を他面側から支持することができる。
【００１６】
請求項５に係る発明は、前記係合部と前記他面側支持部とで、前記電子部品板を厚さ方向に挟持することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子部品板収容箱である。
【００１７】
このような電子部品板収容箱によれば、各係合部と各他面側支持部とで、その間に収容される電子部品板を厚さ方向に挟持し、電子部品板をその厚さ方向に拘束することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、制御ユニット本体、放熱板などの複数の電子部品板を、容易に収容可能な電子部品板収容箱を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を適宜参照して説明する。
なお、各実施形態の説明において、同一の構成要素に関しては同一の符号を付し、重複した説明は省略するものとする。
【００２０】
≪第１実施形態≫
第１実施形態に係る電子部品板収容箱について、図１から図６を参照して説明する。ここでは、電子部品板収容箱が、車両用ブレーキ液圧制御装置の制御ユニットケースである場合を例示する。
参照する図面において、図１は、第１実施形態に係る車両用ブレーキ液圧制御装置の分解斜視図である。図２は、図１に示す制御ユニットの分解斜視図である。図３は、制御ユニット本体および放熱板の収容後における制御ユニットケースのＸ−Ｘ断面図である。図４は、制御ユニット本体および放熱板の組み付け前における突設体のＸ−Ｘ拡大断面図である。図５は、図４に示す突設体の構成を説明するための模式図である。図６は、制御ユニット本体および放熱板の組み付け後における突設体のＸ−Ｘ拡大断面図である。
【００２１】
≪車両用ブレーキ液圧制御装置≫
図１に示すように、第１実施形態に係る車両用ブレーキ液圧制御装置１は、背面側から正面側に向かって、電動モータ１１と、基体１２と、基体１２に装着される複数の電磁弁１３（図１では１つのみを描いている）、圧力センサ１４などの各種機器と、制御ユニット２０とを主に備えている。
【００２２】
基体１２は、その外形が略直方体を呈し、アルミニウム合金などから形成された金属製部品である。基体１２の正面側の第１取付面１２Ａ、背面側の第２取付面１２Ｂを含む各方面には、電磁弁１３、圧力センサ１４などの各種機器を取り付けるための挿着穴１２ａや、マスタシリンダ（図示しない）に接続する入口ポート１２ｂや、車輪ブレーキ（図示しない）に接続する出口ポート１２ｃなどが形成されている。基体１２の内部には、ブレーキ液の通り道となる油路（図示しない）が適宜形成されている。複数の電磁弁１３は、基体１２に装着されて、基体１２内の油路において、入口弁、出口弁、カット弁、吸入弁などとして機能する弁である。電動モータ１１は、基体１２の第２取付面１２Ｂに固着され、基体１２内の油路内のブレーキ液を送るプランジャポンプ（図示しない）を作動させる動力源となる。
【００２３】
≪制御ユニット≫
制御ユニット２０は、基体１２の正面側の第１取付面１２Ａに固着されるユニットである。図１に加えて図２に示すように、制御ユニット２０は、電子部品板の一種である制御ユニット本体２１と、同じく電子部品板の一種である放熱板２３と、制御ユニットケース３０（電子部品板収容箱）とを主に備えている。
【００２４】
＜制御ユニット本体＞
制御ユニット本体２１は、電動モータ１１、電磁弁１３、圧力センサ１４などと電気的に接続され、圧力センサ１４を介してブレーキ液圧を監視すると共に、電動モータ１１および電磁弁１３を制御する。このような制御ユニット本体２１は、所定の回路パターンが形成された基板２１Ａと、基板２１Ａに固定されたＣＰＵ、ＲＯＭ、トランジスタ等の電子部品２１Ｂとを主に備えている。また、制御ユニット本体２１には、後記する４つの突設体４２がそれぞれ挿通される４つの取付孔２１Ａａが形成されている。
ここで、説明の都合上、図２に示すように、ケース本体４０Ａから正面側に向かって、左側（図２の奥側）、右側（図２の手前側）を設定する。また、第１実施形態に係る「背面側」は、特許請求の範囲における「他面側」に相当する。一方、第１実施形態に係る「正面側」は、特許請求の範囲における「一面側」に相当する。さらに、突設体４２の突設方向を軸方向とする。
【００２５】
＜放熱板＞
放熱板２３は、車両用ブレーキ液圧制御装置１の作動中に発熱する制御ユニット本体２１の熱を、効率的に放熱させるための放熱器であり、例えば、アルミニウム合金などから形成される。また、放熱板２３には、後記する４つの突設体４２がそれぞれ挿通される４つの取付孔２３ａが形成されている。
なお、第１実施形態では、放熱板２３を単純な板材とした場合について説明しているが、放熱板２３の形状はこれに限定されず、例えば、表面積を適宜に増加させるため、フィンや凹凸を有する形状であってもよいことはもちろんである。また、放熱板２３がアルミニウム合金から形成された場合について説明しているが、熱伝導性を有し放熱の用に足るならば、その他の材料を使用して放熱板２３が形成されてもよいことは言うまでもない。
【００２６】
＜制御ユニットケース＞
制御ユニットケース３０は、主として、制御ユニット本体２１と、放熱板２３とを所定間隔を隔てつつ積層した状態で収容し、制御ユニット本体２１および放熱板２３を保護するケースである。制御ユニットケース３０は、ケース本体４０Ａ（箱本体）と、ケース蓋５１と、シール部材５２を主に備えている。
【００２７】
［ケース本体］
ケース本体４０Ａは、その外形が薄型の略直方体を呈する箱体である。ケース本体４０Ａは、周壁４８と、その深さ方向の中間位置に設けられ、正面側空間４０ａと背面側空間４０ｂとに仕切る中間壁４１（箱壁、図３参照）と、中間壁４１と一体であると共に中間壁４１の正面側（収容される制御ユニット本体２１および放熱板２３（電子部品板）側）の中間壁面４１ａ（内周面）から正面側に突出して形成された４つの突設体４２とを有している。中間壁４１および各突設体４２を含むケース本体４０Ａは、適宜な樹脂（例えばＰＢＴ：poly butylene terephthalate）から一体成型されたものであり、同じ材質である。また、各突設体４２の正面側先端の外形は略円錐を呈しており、その配置が異なるのみである。
以下、図２に示す右上の突設体４２について説明し、その他の突設体４２の説明は省略する。
【００２８】
（突設体）
突設体４２は、図４および図５に示すように、中間壁面４１ａから正面側に突出して形成された略直方体状の台座部４３と、台座部４３の略中央位置から正面側に突設された一対の腕部４４、４４と、腕部４４、４４の左右外側で台座部４３の正面側にそれぞれ突設された支持部４５、４５（他面側支持部）とを有している。さらに説明すると、一対の腕部４４、４４は所定幅のスリット４２ａを隔てて対峙しており、この腕部４４、４４の外側に所定間隔を隔てて、支持部４５、４５がそれぞれ配置されている。すなわち、スリット４２ａを対称軸として、突設体４２の左側と、突設体４２の右側とは対称となっている。
そして、一対の腕部４４、４４は、前記したように樹脂製であるため、適宜な弾性（可撓性）を有している。したがって、腕部４４、４４の腕本体４４Ａ、４４Ａは、自己の弾性（可撓性）に抗して、スリット４２ａ側に撓めるようになっている。また、支持部４５、４５は、腕部４４、４４から所定間隔を隔てており、支持部４５と腕部４４との間には空間が存在するため、各腕部４４は、スリット４２ａ側に大きく撓めるようになっている。
このような左右対称である突設体４２について、以下、その左側を詳細に説明し、右側の説明は省略する。
【００２９】
突設体４２の左側の腕部４４は、腕本体４４Ａ（支持部材本体、図５参照）と、第１係合爪４４Ｂ（係合部）と、第２係合爪４４Ｃ（係合部）とを有している。なお、第１係合爪４４Ｂは放熱板２３の正面側（一面側）に、第２係合爪４４Ｃは基板２１Ａの正面側（一面側）に、それぞれ係合する爪である（図６参照）。
【００３０】
腕本体４４Ａは、図５に示すように、段違いの外周面を有し、正面側が小径の２段式の半円柱体であり、台座部４３の正面側に突設されている。すなわち、腕本体４４Ａは、台座部４３の正面側に突設された大径の半円柱体（これを台座部側半円柱体４４Ａ１という）と、台座部側半円柱体４４Ａ１の正面側に突設された小径の半円柱（これを正面側半円柱体４４Ａ２という）とから構成されている。
台座部側半円柱体４４Ａ１は、その正面側に円弧状の支持面４４Ａ１ａを有しており、放熱板２３が突設体４２に取り付けられた際に、支持面４４Ａ１ａが、放熱板２３の背面（他面）に当接し、放熱板２３を背面側から支持するようになっている（図６参照）。すなわち、支持面４４Ａ１ａを有する台座部側半円柱体４４Ａ１は、放熱板２３が台座部４３側に挿入され過ぎないようにするストッパ（他面側支持部）としての機能を有している。
【００３１】
第１係合爪４４Ｂは、正面側半円柱体４４Ａ２の正面側（先端側）において、正面側半円柱体４４Ａ２の外周面から径方向外側（腕本体４４Ａの側方）に向かって突設されており、放熱板２３の正面側に係合し（図６参照）、放熱板２３が腕本体４４Ａにスナップ結合するように構成されている。
また、第１係合爪４４Ｂは、その軸方向の略中間位置で、径方向外側に大きく突設している。すなわち、第１係合爪４４Ｂの外周面は、その軸方向の略中間位置が最大径となるテーパ面となっており、放熱板２３を着脱する際に、腕部４４がスリット４２ａ側に容易に曲がるようになっている。
【００３２】
第１係合爪４４Ｂと、台座部側半円柱体４４Ａ１の支持面４４Ａ１ａとの間隔Ｌ１は、放熱板２３の厚さＴ２よりやや小さく設定されている（Ｌ１＜Ｔ２、図４参照）。したがって、放熱板２３が突設体４２に取り付けられた際に、放熱板２３は、その正面側からの第１係合爪４４Ｂと、その背面側からの支持面４４Ａ１ａとで挟持され、その厚さ方向において拘束されるようになっている（図６参照）。ゆえに、後記するように、放熱板２３と制御ユニット本体２１を構成するＣＰＵなどの電子部品２１Ｂとの熱的接続が、良好に維持されるようになっている。
【００３３】
第２係合爪４４Ｃは、台座部側半円柱体４４Ａ１の正面側において、台座部側半円柱体４４Ａ１に、その外周面から外側（腕本体４４Ａの側方）に向かって突設されており、基板２１Ａの正面側に係合し（図６参照）、基板２１Ａ（制御ユニット本体２１）が腕本体４４Ａにスナップ結合するように構成されている。
また、第２係合爪４４Ｃは、その軸方向の略中間位置で、径方向外側に大きく突設している。すなわち、第２係合爪４４Ｃの外周面は、その軸方向の略中間位置が最大径となるテーパ面となっており、制御ユニット本体２１を着脱する際に、腕部４４がスリット４２ａ側に容易に曲がるようになっている。
【００３４】
さらに、仮にスリット４２ａを基準とすると、スリット４２ａからの第２係合爪４４Ｃの突出寸法は、スリット４２ａからの第１係合爪４４Ｂの突出寸法よりも大きく設定されている。これにより、左右の第２係合爪４４Ｃ、４４Ｃで構成される仮想的な円（第２仮想円という）は、左右の第１係合爪４４Ｂ、４４Ｂで構成される仮想的な円（第１仮想円という）よりも大きく設定されている。
【００３５】
これに対応して、制御ユニット本体２１の取付孔２１Ａａと放熱板２３の取付孔２３ａとの大きさが設定されている。
さらに説明すると、放熱板２３の取付孔２３ａは、前記第１仮想円（詳細には左右の腕部４４、４４がスリット４２ａ側に撓んだ際の前記第１仮想円）よりも小さく設定されおり、かつ、前記第２仮想円（詳細には左右の腕部４４、４４がスリット４２ａ側に撓んだ際の前記第２仮想円）よりも大きく設定されている。これにより、取付孔２３ａは、取付孔２３ａは第１係合爪４４Ｂ、４４Ｂを通り抜けるが、第２係合爪４４Ｃ、４４Ｃを通り抜けることができず、放熱板２３が第１係合爪４４Ｂ、４４Ｂと、第２係合爪４４Ｃ、４４Ｃとの間に組み付けられるようになっている。
【００３６】
一方、制御ユニット本体２１の取付孔２１Ａａは、前記第１仮想円（詳細には左右の腕部４４、４４がスリット４２ａ側に撓んだ際の前記第１仮想円）および前記第２仮想円（詳細には左右の腕部４４、４４がスリット４２ａ側に撓んだ際の前記第２仮想円）よりも大きく設定されている。これにより、取付孔２１Ａａは、取付孔２３ａは左右の第１係合爪４４Ｂ、４４Ｂと、第２係合爪４４Ｃ、４４Ｃとを通り抜け、制御ユニット本体２１が第２係合爪４４Ｃ、４４Ｃと、支持部４５、４５との間に組み付けられるようになっている。
【００３７】
このように、スリット４２ａを基準とした場合、係合爪のうち最も中間壁４１側の第２係合爪４４Ｃの突出寸法を最も大きく設定し、中間壁４１から離れた第１係合爪４４Ｂの突出寸法を小さく設定し、これに対応して、取付孔２１Ａａおよび取付孔２３ａの大きさを設定したことにより、制御ユニット本体２１および放熱板２３が、所定位置で組み付けられるようになっている。
すなわち、中間壁４１から離れるに伴って係合爪の突出寸法を段階的に小さく設定すると共に、これに対応して電子部品板側の取付孔を段階的に小さく設定することにより、電子部品板が誤った位置で組み付けられることを防止可能となっている。
【００３８】
支持部４５は細長の板状片であり、台座部４３の左側の縁部に、正面側に向かって所定長さで突設されている。そして、制御ユニット本体２１が突設体４２に取り付けられた際に、支持部４５の正面側の端面が、基板２１Ａの背面（他面）に当接し、基板２１Ａ（つまり、制御ユニット本体２１）を背面側から支持するようになっている（図６参照）。すなわち、支持部４５は、制御ユニット本体２１が台座部４３側に挿入し過ぎないようにするストッパ（他面側支持部）としての機能を有している。
【００３９】
第２係合爪４４Ｃと支持部４５の先端との間隔Ｌ２は、基板２１Ａの厚さＴ１よりやや小さく設定されている（Ｌ２＜Ｔ１、図４参照）。したがって、制御ユニット本体２１が突設体４２に取り付けられた状態において、制御ユニット本体２１は、その正面側からの第２係合爪４４Ｃと、その背面側からの支持部４５とで挟持され、その厚さ方向において拘束されるようになっている（図６参照）。ゆえに、制御ユニット本体２１を構成するＣＰＵなどの電子部品２１Ｂと放熱板２３の熱的接続や、制御ユニット本体２１と圧力センサ１４などとの電気的接続は、良好に維持されるようになっている。
【００４０】
第２係合爪４４Ｃの軸方向（突設体４２の突設方向）における長さは、基板２１Ａに固定された電子部品２１Ｂの厚みより僅かに大きく設定されている。これにより、制御ユニット本体２１を突設体４２に取り付け、電子部品２１Ｂの正面にシリコーンＳを塗布した後、放熱板２３を突設体４２に取り付けた際に、電子部品２１Ｂと放熱板２３とが、シリコーンＳを介して密着し、熱的に良好に接続されるようになっている。
【００４１】
（ケース蓋）
図１および図３に示すように、ケース蓋５１は、ケース本体４０Ａの正面側の開口を塞ぐように、適宜な手段（例えば、振動溶着）で着脱自在に固定される。これにより、ケース本体４０Ａ内の正面側空間４０ａは密閉され、この正面側空間４０ａに収容された制御ユニット本体２１および放熱板２３を、水や埃などから好適に保護可能となっている。
【００４２】
（シール部材）
図１に示すように、シール部材５２は、環状（無端状）の弾性部材（パッキン）であり、ケース本体４０Ａと基体１２との当接部分に沿って、ケース本体４０Ａに設けられている。これにより、基体１２とケース本体４０Ａとは、組み付けられた状態で良好に密着し、ケース本体４０Ａ内の背面側空間４０ｂは良好に密閉される（図３参照）。したがって、背面側空間４０ｂに位置する電磁弁１３、圧力センサ１４、その他、電磁弁１３に環装するコイル１３ａなどを、水や埃などから好適に保護可能となっている。
【００４３】
≪ケース本体への制御ユニット本体および放熱板の組み付け方法≫
次に、このようなケース本体４０Ａに、制御ユニット本体２１と、放熱板２３とを組み付ける方法について、図２、図４、図６を主に参照して説明する。
【００４４】
＜制御ユニット本体の組み付け＞
ケース本体４０Ａの４つの突設体４２と、制御ユニット本体２１の４つの取付孔２１Ａａとを位置合わせしたうえで、各突設体４２の正面側先端を対応する取付孔２１Ａａに通す（図２参照）。さらに説明すると、取付孔２１Ａａに、第１係合爪４４Ｂ、４４Ｂを通した後、基板２１Ａの取付孔２１Ａａを、第２係合爪４４Ｃ、４４Ｃの正面側のテーパ面に当接させる。
そして、制御ユニット本体２１を中間壁４１側に押し込む（図４、矢印Ａ１参照）。そうすると、各突設体４２において、弾性（可撓性）を有する腕部４４、４４がスリット４２ａ側にそれぞれ撓む。
なお、制御ユニット本体２１を突設体４２に押し込んだとき、中間壁４１から正面側に突出する圧力センサ１４などの端子やバスバーＢが、基板２１Ａに設けられた接続端子２１Ｃ（圧着端子）などを介して、制御ユニット本体２１と電気的に接続するようになっている。
【００４５】
そうすると、第２係合爪４４Ｃ、４４Ｃが、取付孔２１Ａａを正面側に通り抜ける。その後、支持部４５、４５の正面側の端面が、基板２１Ａの背面に当接し、制御ユニット本体２１の中間壁４１側への押し込みがストップされる（図６参照）。これにより、制御ユニット本体２１と中間壁４１との間に所定間隔が確保され、制御ユニット本体２１の熱が、直接的に中間壁４１に伝達しないようになっている。
【００４６】
これと共に、スリット４２ａ側に撓んでいた腕部４４、４４が、台座部４３に対して直立状態に戻る。つまり、第２係合爪４４Ｃ、４４Ｃが径方向外側（左側、右側）に開き、第２係合爪４４Ｃ、４４Ｃが、基板２１Ａの正面側に係合し、基板２１Ａが腕本体４４Ａ、４４Ａにスナップ結合する（図６参照）。これにより、制御ユニット本体２１が、突設体４２から抜け出すことが防止され、制御ユニット本体２１の収容状態が維持される。
【００４７】
同時に、基板２１Ａは、その正面側からの第２係合爪４４Ｃ、４４Ｃと、その背面側からの支持部４５、４５とで挟持される（図６参照）。これにより、制御ユニット本体２１は、突設体４２に取り付けた後、その厚さ方向において拘束される。したがって、制御ユニット本体２１と、前記端子等との電気的接続は、良好に維持される。
【００４８】
なお、腕部４４、４４の直立状態において、腕部４４、４４と基板２１Ａの取付孔２１ａとの間に僅かな隙間（クリアランス）が形成されることが好ましい。このように隙間が形成されると、制御ユニット本体２１（基板２１Ａ）の収容状態において、腕部４４、４４が撓んだままとならず、腕部４４、４４の耐久性が向上するからである。
【００４９】
＜放熱板の組み付け＞
次に、放熱板２３の組み付けについて説明する。
まず、図４に示すように、制御ユニット本体２１の電子部品２１Ｂの正面に、熱伝導性の高いシリコーンＳを塗布する。そして、ケース本体４０Ａの４つの突設体４２と、放熱板２３の４つの取付孔２３ａを位置合せしたうえで（図２参照）、突設体４２の正面側先端を対応する取付孔２３ａに通し、放熱板２３を中間壁４１側に押し込む（図４、矢印Ａ２参照）。そうすると、各突設体４２において、弾性を有する腕部４４、４４がスリット４２ａ側に撓む。
【００５０】
その後、第１係合爪４４Ｂ、４４Ｂが、取付孔２３ａを通り抜けた後、支持面４４Ａ１ａ、４４Ａ１ａとが、放熱板２３の背面に当接し、放熱板２３の中間壁４１側への押し込みがストップされる（図６参照）。
なお、放熱板２３を押し込んだとき、前記シリコーンＳが押し広げられ、放熱板２３と電子部品２１Ｂとが熱的に接続する。
【００５１】
これと共に、撓んでいた腕部４４、４４が、台座部４３に対して直立状態に戻る。そして、第１係合爪４４Ｂ、４４Ｂが径方向外側に開き、第１係合爪４４Ｂ、４４Ｂが、放熱板２３の正面側に係合し、放熱板２３が腕本体にスナップ結合する（図６参照）。これにより、放熱板２３が、突設体４２から抜け出すことが防止され、放熱板２３の収容状態が維持される。
【００５２】
同時に、放熱板２３は、正面側からの第１係合爪４４Ｂ、４４Ｂと、背面側からの支持面４４Ａ１ａ、４４Ａ１ａとで挟持される（図６参照）。これにより、放熱板２３は、突設体４２に取り付けた後、その厚さ方向において拘束される。したがって、放熱板２３と、電子部品２１Ｂとの熱的接続は、良好に維持される。
なお、腕部４４、４４の直立状態において、腕部４４、４４と放熱板２３の取付孔２３ａとの間に僅かな隙間が形成されることが好ましく、このように隙間が形成されると、放熱板２３の収容状態において、腕部４４、４４が撓んだままとならず、腕部４４、４４の耐久性は向上するからである。
【００５３】
このように第１実施形態に係るケース本体４０Ａによれば、制御ユニット本体２１、放熱板２３などの複数の電子部品板を、従来のようにハンダなどを使用せず、容易に収容することができる。また、ハンダ付けなどの工数とコストを要せずに、制御ユニット本体２１に放熱板２３を熱的に接続し、固定することができる。さらに、一つの突設体４２に複数の電子部品板（制御ユニット本体２１および放熱板２３）を取り付けることができるため、電子部品板毎に突設体を設ける場合と比較して、ケース本体４０Ａ内のスペースの圧迫を防止すると共に、部品点数の増加に伴うコストの上昇や重量増加を低く抑えることができる。さらにまた、一つの突設体４２の第１係合爪４４Ｂの突出寸法と、第２係合爪４４Ｃ突出寸法とが異なる構成とし、これに対応して、電子部品板側の放熱板２３の取付孔２３ａと基板２１Ａの取付孔２１Ａａとを異形にしたことにより、夫々の係合爪に対応する電子部品板を相互に誤った係合爪に組み付けられることを抑制する誤組抑制効果を奏する。
【００５４】
≪第２実施形態≫
次に、第２実施形態に係る制御ユニットについて、図７から図９を参照して説明する。参照する図面において、図７は、第２実施形態に係る制御ユニットの分解斜視図である。図８は、制御ユニット本体および放熱板の組み付け前における突設体のＹ−Ｙ断面図である。図９は、制御ユニット本体および放熱板の組み付け後における突設体のＹ−Ｙ断面図である。
【００５５】
＜ケース本体＞
第２実施形態に係る制御ユニットは、主として、図７に示すように、第１実施形態に係るケース本体４０Ａとは異なるケース本体４０Ｂを備える点を特徴とする。ケース本体４０Ｂは、第１実施形態に係る４つの突設体４２（図２参照）に代えて、４つの突設体６０を備えている。４つの突設体６０は、第１実施形態に係る４つの突設体４２と、略同じ位置に配置されているものの、４つの突設体６０が、制御ユニット本体２２および放熱板２４を図７における上下方向（制御ユニット本体２２および放熱板２４の面方向）から挟持することによって、ケース本体４０Ｂ内に収容するようになっている。したがって、第２実施形態に係る制御ユニット本体２２および放熱板２４は、取付孔を有していない。
また、制御ユニット本体２２は、４つの切欠２２Ａａを有しており、制御ユニット本体２２がケース本体４０Ｂに収容された際に、４つの切欠２２Ａａが４つの突設体６０にそれぞれ係合し、制御ユニット本体２２の図７における左右方向に移動が規制されるようになっている。これと同様に、放熱板２４は、４つの突設体６０に係合する４つの切欠２４ａを有している。
なお、各突設体６０は、第１実施形態と同様、ケース本体４０Ｂと一体成型されたものである。したがって、後記する第１腕部７１、連結部７２、および、第２腕部７３はいずれも、その弾性（可撓性）に抗して、制御ユニット本体２２および放熱板２４側（以下、内側とする）と逆の外側（上側または下側）に開くことが可能となっている。
【００５６】
［突設体］
４つの突設体６０は、図７の上下位置において、その向きが逆であるものの、同じ形状である。ここではケース本体４０Ｂから正面側に向かって右上に配置する突設体６０について、図８、図９を参照して説明する。
【００５７】
図８に示すように、突設体６０は、第１突設体７０と、第２突設体８０と、台座部９０とを備えている。第２突設体８０は、第１突設体７０よりも内側に配置されている。
【００５８】
（第１突設体）
第１突設体７０は、中間壁４１（箱壁）の正面側（電子部品板側）の中間壁面４１ａから突出して形成された台座部９０と、台座部９０から正面側に突設された板状の第１腕部７１（支持部材本体）と、第１腕部７１の正面側先端から内側に延設された断面視半円弧状の連結部７２（折り返し部）と、連結部７２の先端から中間壁面４１ａ側に向かって斜めに延設された第２腕部７３とを有している。さらに説明すると、第２腕部７３は、連結部７２の先端から、電子部品板を挟持する方向側（内側）に傾斜しつつ、中間壁４１側に向かって斜めに延びている。したがって、第２腕部７３は、連結部７２を介して、第１腕部７１から中間壁４１に向かって斜めに延びており、特許請求の範囲における「腕部」に相当する。
【００５９】
（第１突設体−第２腕部）
第２腕部７３は、連結部７２側から中間壁４１側に向かって、第１係合部７３ａと、溝部７３ｂと、第２係合部７３ｃとを有している。
第１係合部７３ａは、細長の板状片を呈し、放熱板２４が組み付けられた状態において、放熱板２４の正面側に係合する部分である（図９参照）。溝部７３ｂは、断面視が逆「コ」の字形を呈し、放熱板２４の上側縁が差し込まれる部分である。溝部７３ｂの溝幅Ｌ３は、放熱板２４の厚さＴ４よりやや小さく設定されている（Ｌ３＜Ｔ４）。これにより、第１係合部７３ａと第２係合部７３ｃとで、放熱板２４をその厚さ方向において挟持するようになっている。
第２係合部７３ｃは、細長の板状片を呈し、制御ユニット本体２２が組み付けられた状態において、基板２２Ａの正面側に係合する部分である。また、第２係合部７３ｃは、放熱板２３の背面側を支持するストッパ（他面側支持部）としての機能も有している。
【００６０】
（第２突設体）
第２突設体８０は、ストッパ８１（他面側支持部）と、第３係合部８２とを有している。
ストッパ８１は、制御ユニット本体２２に係る基板２２Ａの背面側を支持する他面側支持部であり、細長の板状片を呈し、中間壁４１の正面側の中間壁面４１ａから突出した台座部９０の正面側に形成されている。ストッパ８１は、第２係合部７３ｃの中間壁４１側の先端と、中間壁４１との間に配置されており、ストッパ８１の正面側の先端と、第２係合部７３ｃの中間壁４１側先端との間隔Ｌ４は、基板２２Ａの厚さＴ３よりもやや小さく設定されている（Ｌ４＜Ｔ３）。これにより、基板２２Ａが、第２係合部７３ｃとストッパ８１とで挟持されるようになっている。
【００６１】
第３係合部８２は、ストッパ８１の正面側先端から外側に延設された断面逆「Ｌ」字形の部分であり、基板２２Ａの外周縁に係合するようになっている。これにより、基板２２Ａは組み付けられた際に、図７における上下方向において規制されるようになっている。
【００６２】
また、最も中間壁４１側に組み付けられる制御ユニット本体２２の上下方向の長さ（図７参照）は、上下一対に配置した突設体６０、６０間において、溝部７３ｂ、７３ｂの開口部間の距離よりも短く設定されている。これにより、制御ユニット本体２２を組み付ける際、制御ユニット本体２２が対向した溝部７３ｂ、７３ｂには差し込まれず、対向した第２係合部７３ｃ、７３ｃの内側の両テーパ面（傾斜面）に当接し、第２係合部７３ｃ、７３ｃを外側に押し広げて中間壁４１側に進んだ後、第２突設体８０、８０に当接するようになっている。
そして、基板２２Ａの外周縁が係合するストッパ８１の内面位置は、溝部７３ｂの底面よりも、内側に設定されており、上下に対応して配置された一対のストッパ８１、８１によって、制御ユニット本体２２が上下方向から挟持されるようになっている。
【００６３】
これに対し、制御ユニット本体２２よりも中間壁４１から離れた位置に組み付けられる放熱板２４の上下方向長さ（図７参照）は、制御ユニット本体２２の上下方向の長さよりも長く設定されており、かつ、上下一対の第１係合部７３ａ、７３ａ等が外側に撓んだ際における対向した溝部７３ｂ、７３ｂの開口部間の距離よりも長く設定されている。これにより、放熱板２４が溝部７３ｂ、７３ｂには差し込まれた後、中間壁４１側には進めず、対向した一対の溝部７３ｂ、７３ｂに確実に組み付けられるようになっている。
【００６４】
このように電子部品板の外縁を、対向して配置した一対の突設体６０、６０に差し込んで組み付ける場合、中間壁４１に近づくに伴って、電子部品板の幅（第２実施形態では図７における上下長さ）を段階的に小さく設定し、これに対応して、各電子部品板が差し込まれる溝等の開口部間の距離を段階的に短く設定することで、電子部品板の誤った位置での組み付けを防止し、電子部品板を所定位置に確実に組み付け可能となっている。
【００６５】
≪ケース本体への制御ユニット本体および放熱板の組み付け方法≫
次に、このようなケース本体４０Ｂに、制御ユニット本体２２、放熱板２４を組み付ける方法について説明する。
【００６６】
＜制御ユニット本体の組み付け＞
ケース本体４０Ｂの４つの突設体６０と、制御ユニット本体２２とを位置合せしたうえで（図７参照）、制御ユニット本体２２を中間壁４１側に押し込む（図８、矢印Ａ３参照）。そうすると、各突設体６０において、弾性（可撓性）を有する「第１腕部７１、連結部７２、および、第２腕部７３」の少なくとも１つがその弾性に抗して曲がり、第２腕部７３が外側（図８では左側）に開く。
その後、基板２２Ａの背面に、ストッパ８１の正面側先端が当接する。これと共に、第２係合部７３ｃが基板２２Ａの正面側に、第３係合部８２が基板２２Ａの外周縁にそれぞれ係合し、制御ユニット本体２２が、ケース本体４０Ｂに組み付けられる（図９参照）。
【００６７】
＜放熱板の組み付け＞
次に、制御ユニット本体２２を構成する電子部品２２Ｂの正面にシリコーンＳを塗布する。そして、４つの突設体６０と放熱板２４とを位置合せしたうえで（図７参照）、放熱板２４を中間壁４１側に押し込む（図８、矢印Ａ４参照）。
そうすると、各突設体６０において、弾性（可撓性）を有する「第１腕部７１、連結部７２、および、第２腕部７３」の少なくとも１つがその弾性に抗して曲がり、第２腕部７３が外側（図８では左側）に開く。その後、放熱板２４の縁が溝部７３ｂに差し込まれる。これと共に、第１係合部７３ａは放熱板２４の正面側に係合し、第２係合部７３ｃは放熱板２４を背面側から支持し、放熱板２４がケース本体４０Ｂに組み付けられる（図９参照）。
【００６８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は前記各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、例えば以下のような変更をすることができる。
【００６９】
前記した第１実施形態では、制御ユニット本体２１と放熱板２３とを収容するケース本体４０Ａ、つまり、２つの電子部品板を収容する場合について説明したが、電子部品板の数はこれに限定されず、適宜変更自由である。電子部品板の数を変更する場合は、突設体を構成する係合爪の数を対応して変更する。
【００７０】
前記した第１実施形態では、スリット４２ａを中心に対称な突設体４２について説明したが、突設体の形状はこれに限定されず、例えば、スリットにより周方向に３分割されたものであってもよい。
【００７１】
前記した第１実施形態では、弾性（可撓性）を有する腕本体４４Ａ（支持部材本体）が、スリット４２ａ側に撓む場合について説明したが、第１係合爪４４Ｂおよび第２係合爪４４Ｃ（係合部）が弾性を有し、制御ユニット本体２１、放熱板２３を収容する際にその径方向内側に変形する構成であってもよい。
【００７２】
前記した第２実施形態では、第２腕部７３が第１腕部７１の先端から中間壁面４１ａに向かって延設された場合を説明したが、第２腕部７３が第１腕部７１の途中位置から中間壁面４１ａに向かって延設された構成であってもよい。
【００７３】
前記した実施形態の他に、例えば、第１実施形態に係る突設体４２の片側（例えば左側）のみを中間壁４１に形成し、周壁４８の内周面に、制御ユニット本体２１、放熱板２３に対応した溝をそれぞれ形成し、これら溝に制御ユニット本体２１、放熱板２３の一辺側を差し込み、これに対向する他辺側を、前記突設体４２の片側で係合・挟持する構成としてもよい。
【００７４】
前記した各実施形態では、突設体４２、６０が、ケース本体４０Ａ、４０Ｂの中間壁４１と一体に形成された場合について説明したが、これに限定されない。すなわち、例えば、図１０に示すように、台座部４３から上側の突設体４２と、中間壁４１とが別体で構成されてもよい。このような場合、突設体４２を中間壁４１に、別途はめ込み固定する構成（矢印Ａ５参照）や、接合する構成とするとよい。因みに、突設体６０を別体とする場合（図８、図９参照）、台座部９０から上側を別体に構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】第１実施形態に係る車両用ブレーキ液圧制御装置の分解斜視図である。
【図２】図1に示す制御ユニットの分解斜視図である。
【図３】制御ユニット本体および放熱板の収容後における制御ユニットケースのＸ−Ｘ断面図である。
【図４】制御ユニット本体および放熱板の組み付け前における突設体のＸ−Ｘ拡大断面図である。
【図５】図４に示す突設体の構成を説明するための模式図である。
【図６】制御ユニット本体および放熱板の組み付け後における突設体のＸ−Ｘ拡大断面図である。
【図７】第２実施形態に係る制御ユニットの分解斜視図である。
【図８】制御ユニット本体および放熱板の組み付け前における突設体のＹ−Ｙ断面図である。
【図９】制御ユニット本体および放熱板の組み付け後における突設体のＹ−Ｙ断面図である。
【図１０】変形例に係る突設体と中間壁との関係を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１      車両用ブレーキ液圧制御装置
１１    電動モータ
１２    基体
２０    制御ユニット
２１、２２  制御ユニット本体（電子部品板）
２３、２４  放熱板（電子部品板）
３０    制御ユニットケース（電子部品板収容箱）
４０Ａ、４０Ｂ  ケース本体（箱本体）
４１    中間壁（箱壁）
４１ａ  中間壁面（内壁面）
４２、６０  突設体
４４    腕部
４４Ａ  腕本体（支持部材本体）
４４Ｂ  第１係合爪（係合部）
４４Ｃ  第２係合爪（係合部）
７０    第１突設体
７１    第１腕部（支持部材本体）
７２    連結部（接続部）
７３    第２腕部
７３ａ  第１係合部
７３ｂ  溝部
７３ｃ  第２係合部（他面側支持部）
８０    第２突設体
８１    ストッパ（他面側支持部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006269980.tif 000009
【図８】
2006269980.tif 000010
【図９】
2006269980.tif 000011
【図１０】
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