(57)【要約】【課題】  車両の運行状態に応じた課金を行うことにより大気環境の悪化を防止できるロードプライシングシステムを提供する。【解決手段】  車両に搭載された車載端末１とセンタ装置２とを備え、車載端末１は、車両の運行状態を検出する車両運行状態検出部１１と、センタ装置２からの要求に応答して車両運行状態検出部１１で検出された車両運行状態を含む車両情報をセンタ装置２に送信すると共に、該車両情報の送信に応答してセンタ装置２から送られてくる課金情報を受信する課金応答部１２とを備え、センタ装置２は、課金地域へ進入する車両に搭載された車載端末に対し車両運行状態を含む車両情報の送信を要求し、該要求に応答して車載端末から送られてく車両情報に含まれる車両運行状態に応じて車両の利用者に課金するための課金情報を算出する課金処理部２１と、課金処理部で受信された車両情報および算出された課金情報を管理する車両管理部２２とを備えている。【選択図】        図１
2006004266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、該車両の運行状態を検出する車両運行状態検出部と、
外部からの要求に応答して前記車両運行状態検出部で検出された車両運行状態を含む車両情報を外部に送信すると共に、該車両情報の送信に応答して外部から送られてくる課金情報を受信する課金応答部
とを備えた車載端末。
【請求項２】
車両位置を検出する車両位置検出部と、
前記車両位置検出部で検出された車両位置と予め記憶している課金地域を規定する課金地域情報とに基づいて車両が課金地域へ接近中であるか否かを判定し、該接近中である場合はその旨を報知する課金地域判定部
とを備えたことを特徴とする請求項１記載の車載端末。
【請求項３】
課金地域判定部で車両が課金地域へ接近中であることが判定された場合に、車両運行状態検出部で検出された車両運行状態を含む車両情報を外部へ送信する車両情報送信部を備え、
課金応答部は、車両が課金地域に進入した時に、外部から送られてくる課金情報を受信することを特徴とする請求項２記載の車載端末。
【請求項４】
課金応答部に代えて車両識別情報を記憶する車両識別情報記憶部を備え、
車両情報送信部は、課金地域判定部で車両が課金地域へ接近中であることが判定された場合に、車両運行状態検出部で検出された車両運行状態および前記車両識別情報記憶部に記憶されている車両識別情報を含む車両情報を外部へ送信することを特徴とする請求項３記載の車載端末。
【請求項５】
課金地域判定部は、車両位置検出部で検出された車両位置と予め記憶している課金地域情報とに基づいて車両が課金地域へ進入したか否かを判定し
車両情報送信部は、前記課金地域判定部によって車両が課金地域へ進入したことが判定された場合に、車両運行状態検出部で検出された車両運行状態および車両識別情報記憶部に記憶されている車両識別情報を含む車両情報を外部へ送信することを特徴とする請求項４記載の車載端末。
【請求項６】
課金地域判定部は、車両位置検出部で検出された車両位置と予め記憶している課金地域情報に基づいて、車両が課金地域へ進入または課金地域から退出したか否かを判定すると共に、該進入または退出の日時を取得し、
車両情報送信部は、前記課金地域判定部により課金地域へ進入または課金地域から退出したことが判定された場合に、前記課金地図判定部から取得した進入および退出の日時を含む車両情報を外部に送信することを特徴とする請求項２から請求項５のうちのいずれか１項記載の車載端末。
【請求項７】
課金地域判定部は、車両位置検出部で検出された車両位置と予め記憶している課金地域情報に基づいて、車両のエンジン起動時点またはエンジン停止時点における車両位置が課金地域内であるか否かを判定すると共に、該エンジン起動時点またはエンジン停止時点の日時を取得し、
車両情報送信部は、前記課金地域判定部によりエンジン起動時点またはエンジン停止時点における車両位置が課金地域内であることが判定された場合に、その旨を示す情報および前記課金地域判定部から取得したエンジン起動時点またはエンジン停止時点の日時を含む車両情報を外部へ送信することを特徴とする請求項２から請求項６のうちのいずれか１項記載の車載端末。
【請求項８】
地図データを記憶した地図データ記憶部と、
経路探索条件を設定する探索条件設定部と、
前記探索条件設定部で課金地域を迂回する探索条件が設定された場合に、車両位置検出部で検出された車両位置から、課金地域判定部により判定された課金地域を迂回して目的地に至る経路を探索する経路探索部
とを備えたことを特徴とする請求項２から請求項７のうちのいずれか１項記載の車載端末。
【請求項９】
外部からの放送を受信し、該受信された放送に含まれる課金金額情報または課金地域情報を抽出して記憶する放送情報受信部を備えたことを特徴とする請求項２から請求項８のうちのいずれか１項記載の車載端末。
【請求項１０】
放送情報受信部は、外部からの放送を受信し、該受信された放送に含まれる放送情報から課金地域内の混雑度を抽出して課金金額を更新することを特徴とする請求項９記載の車載端末。
【請求項１１】
放送情報受信部は、外部からの暗号化された放送を受信し、該受信した放送に含まれる放送情報を予め定められた車両固有の鍵を用いて復号し、正しく復号できた場合に自己宛であることを認識し、該復号された放送情報から自車両宛の情報を抽出して記憶することを特徴とする請求項９記載の車載端末。
【請求項１２】
車両運行状態は、車両の乗員数および車両の排出ガスレベルの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１から請求項１１のうちのいずれか１項記載の車載端末。
【請求項１３】
課金地域へ進入する車両に搭載された車載端末に対し車両運行状態を含む車両情報の送信を要求し、該要求に応答して前記車載端末から送られてく車両情報に含まれる車両運行状態に応じて車両の利用者に課金するための課金情報を算出する課金処理部と、
前記課金処理部で受信された車両情報および算出された課金情報を管理する車両管理部
とを備えたセンタ装置。
【請求項１４】
課金地域へ接近する車両から車両運行状態を含む車両情報を受信する車両情報受信部を備え、
課金処理部は、前記車両情報受信部で受信された車両情報に含まれる車両運行状態に応じて車両の利用者に課金するための課金情報を算出し、
車両管理部は、前記車両情報受信部で受信した車両情報と前記課金処理部で算出された課金情報を管理することを特徴とする請求項１３記載のセンタ装置。
【請求項１５】
課金処理部は、課金地域へ進入した車両から車両識別情報を取得し、該取得した車両識別情報に基づいて車両情報受信部で受信された車両情報に含まれる車両運行状態に応じた課金を行うことを特徴とする請求項１４記載のセンタ装置。
【請求項１６】
車両情報受信部は、課金地域へ進入した車両から車両運行状態を含む車両情報を受信し、
課金処理部は、前記車両情報受信部で受信された車両情報に基づいて車両運行状態に応じた課金を行うことを特徴とする請求項１５記載のセンタ装置。
【請求項１７】
課金金額情報または課金地域情報を含む放送情報を生成する放送情報生成部と、
前記放送情報生成部で生成された放送情報を送信する放送情報送信部
とを備えたことを特徴とする請求項１３から請求項１６のうちのいずれか１項記載のセンタ装置。
【請求項１８】
放送情報生成部は、特定受信相手向けの特定車両宛情報を生成し、該受信相手に予め定められた車両固有の鍵を用いて該特定車両宛情報を暗号化した放送情報を生成することを特徴とする請求項１７記載のセンタ装置。
【請求項１９】
車両に搭載された車載端末とセンタ装置とを備えたロードプライシングシステムであって、
前記車載端末は、
前記車両の運行状態を検出する車両運行状態検出部と、
前記センタ装置からの要求に応答して前記車両運行状態検出部で検出された車両運行状態を含む車両情報を前記センタ装置に送信すると共に、該車両情報の送信に応答して前記センタ装置から送られてくる課金情報を受信する課金応答部とを備え、
前記センタ装置は、
課金地域へ進入する車両に搭載された車載端末に対し車両運行状態を含む車両情報の送信を要求し、該要求に応答して前記車載端末から送られてく車両情報に含まれる車両運行状態に応じて車両の利用者に課金するための課金情報を算出する課金処理部と、
前記課金処理部で受信された車両情報および算出された課金情報を管理する車両管理部とを備えたロードプライシングシステム。
【請求項２０】
地球表面上の位置を計測するための測位用情報を電磁波として送信する測位用情報送信部を含む測位衛星装置を備え、
車載端末は、
前記測位用情報送信部からの測位用情報に基づいて車両位置を検出する車両位置検出部と、
前記車両位置検出部で検出された車両位置と予め記憶している課金地域を規定する課金地域情報とに基づいて車両が課金地域へ接近中であるか否かを判定し、該接近中である場合はその旨を報知する課金地域判定部
とを備えたことを特徴とする請求項１９記載のロードプライシングシステム。
【請求項２１】
測位衛星装置は、
車載端末とセンタ装置との間で行われる車両情報の通信を中継する車両情報中継通信部を備え、
車載端末は、
課金地域判定部で車両が課金地域へ接近中であることが判定された場合に、車両運行状態検出部で検出された車両運行状態を含む車両情報を前記測位衛星装置の車両情報中継通信部を経由してセンタ装置へ送信する車両情報送信部を備え、
課金応答部は、車両が課金地域に進入した時に、前記センタ装置の課金処理部から送られてくる課金情報を受信し、
センタ装置は、
課金地域へ接近する車両から車両運行状態を含む車両情報を前記測位衛星装置の車両情報中継通信部を経由して受信する車両情報受信部を備え、
課金処理部は、前記車両情報受信部で受信された車両情報に含まれる車両運行状態に応じて車両の利用者に課金するための課金情報を算出し、
車両管理部は、前記車両情報受信部で受信した車両情報と前記課金処理部で算出された課金情報を管理することを特徴とする請求項２０記載のロードプライシングシステム。
【請求項２２】
車載端末は、
課金応答部に代えて車両識別情報を記憶する車両識別情報記憶部を備え、
車両情報送信部は、課金地域判定部で車両が課金地域へ接近中であることが判定された場合に、車両運行状態検出部で検出された車両運行状態および前記車両識別情報記憶部に記憶されている車両識別情報を含む車両情報を前記測位衛星装置の車両情報中継通信部を経由してセンタ装置へ送信し、
センタ装置の課金処理部は、課金地域へ進入した車両から車両識別情報を取得し、該取得した車両識別情報に基づいて車両情報受信部で受信された車両情報に含まれる車両運行状態に応じた課金を行うことを特徴とする請求項２１記載のロードプライシングシステム。
【請求項２３】
車載端末の課金地域判定部は、車両位置検出部で検出された車両位置と予め記憶している課金地域情報とに基づいて車両が課金地域へ進入したか否かを判定し
車両情報送信部は、前記課金地域判定部によって車両が課金地域へ進入したことが判定された場合に、車両運行状態検出部で検出された車両運行状態および車両識別情報記憶部に記憶されている車両識別情報を含む車両情報を前記測位衛星装置の車両情報中継通信部を経由してセンタ装置へ送信し、
センタ装置の車両情報受信部は、課金地域へ進入した車両から車両運行状態を含む車両情報を前記測位衛星装置の車両情報中継通信部を経由して受信し、
課金処理部は、前記車両情報受信部で受信された車両情報に基づいて車両運行状態に応じた課金を行うことを特徴とする請求項２２記載のロードプライシングシステム。
【請求項２４】
測位衛星装置は、
センタ装置から車載端末への放送を中継する放送情報中継通信部を備え
センタ装置は、
課金金額情報または課金地域情報を含む放送情報を生成する放送情報生成部と、
前記放送情報生成部で生成された放送情報を前記測位衛星装置の放送情報中継通信部に送信する放送情報送信部とを備え、
車載端末は、
前記測位衛星装置の放送情報中継通信部からの放送を受信し、該受信された放送に含まれる放送情報から課金情報または課金地域情報を抽出して記憶する放送情報受信部を備えたことを特徴とする請求項１９から請求項２３のうちのいずれか１項記載のロードプライシングシステム。
【請求項２５】
センタ装置の放送情報生成部は、受信相手に予め定められた車両固有の鍵を用いて暗号化した放送情報を生成し、
車載端末の放送情報受信部は、測位用衛星の放送情報中継通信部からの暗号化された放送を受信し、該受信した放送に含まれる放送情報を予め定められた車両固有の鍵を用いて復号し、正しく復号できた場合に自己宛であることを認識し、該復号された放送情報から自車両宛の情報を抽出して記憶することを特徴とする請求項２４記載のロードプライシングシステム。
【請求項２６】
測位衛星装置は、車両情報中継通信部の通信負荷状態を放送し、
車載端末の放送情報受信部は、前記測位衛星装置から通信負荷状態を受信し、該通信負荷状態が低負荷を表している場合に、車両情報送信部から車両情報を送信することを特徴とする請求項２１から請求項２５のうちのいずれか１項記載のロードプライシングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、特定領域に進入した車両の利用者に課金するためのロードプライシングシステムおよびこれに使用される車載端末、センタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、都市中心部における交通渋滞や大気汚染を緩和するために、ロードプライシングシステム（Road Pricing System)が採用されている。このロードプライシングシステムは、特定の地域（以下、「課金地域」という）に進入または通行する車に課金することにより、道路混雑の激しい地域やその周辺の自動車交通量を抑制し、交通渋滞や大気環境の改善を図るものである。諸外国では、シンガポールや韓国、ノルウェー等で導入されている。
【０００３】
このようなロードプライシングシステムでは、課金地域へ進入する車両の利用者に対して一定金額が課金されるが、バス、緊急自動車、電気自動車といった車種に応じて課金金額を割引く方法が実施または検討されている。
【０００４】
ロードプライシングシステムに関連する技術として、課金地域内の大気環境条件に応じて通行料の額を変動させ、課金地域内の交通量を制御するロードプライシングシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。このロードプライシングシステムは、路上に設置した計測器等で課金地域内の大気環境条件を測定すると共に車両固有の車両情報を検出し、測定された課金地域内の大気環境条件および検出された車両情報に応じて通行料金を増減する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１３３４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に開示されたロードプライシングシステムでは、個々の車両の運行状態を考慮せずに課金するため、大気環境に配慮した運行を実践している利用者と、配慮を行っていない利用者で同じ扱いを受けることになり、課金地域内に進入する車両の利用者が大気環境に配慮した運行を積極的に行わないという課題がある。
【０００７】
この発明は、上述した課題を解消するためになされたものであり、車両の運行状態に応じた課金を行うことにより大気環境の悪化を防止できるロードプライシングシステムおよびこれに使用される車載端末、センタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る車載端末は、車両に搭載され、該車両の運行状態を検出する車両運行状態検出部と、外部からの要求に応答して車両運行状態検出部で検出された車両運行状態を含む車両情報を外部に送信すると共に、該車両情報の送信に応答して外部から送られてくる課金情報を受信する課金応答部とを備えているものである。
【０００９】
この発明に係るセンタ装置は、課金地域へ進入する車両に搭載された車載端末に対し車両運行状態を含む車両情報の送信を要求し、該要求に応答して車載端末から送られてくる車両情報に含まれる車両運行状態に応じて車両の利用者に課金するための課金情報を算出する課金処理部と、課金処理部で受信された車両情報および算出された課金情報を管理する車両管理部とを備えているものである。
【００１０】
この発明に係るロードプライシングシステムは、車両に搭載された車載端末とセンタ装置とを備え、車載端末は、車両の運行状態を検出する車両運行状態検出部と、センタ装置からの要求に応答して車両運行状態検出部で検出された車両運行状態を含む車両情報をセンタ装置に送信すると共に、該車両情報の送信に応答してセンタ装置から送られてくる課金情報を受信する課金応答部とを備え、センタ装置は、課金地域へ進入する車両に搭載された車載端末に対し車両運行状態を含む車両情報の送信を要求し、該要求に応答して車載端末から送られてく車両情報に含まれる車両運行状態に応じて車両の利用者に課金するための課金情報を算出する課金処理部と、課金処理部で受信された車両情報および算出された課金情報を管理する車両管理部とを備えているものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、課金地域へ進入する際に、車両運行状態を外部へ送信し、該送信に応答して外部から車両運行状態に応じた課金情報を取得できるので、例えば大気環境に考慮した車両運行状態であるほど課金金額が安くするような応用が可能になり、この場合、課金地域内における大気環境の悪化を防止できる。
【００１２】
この発明によれば、車両が課金地域へ進入時に、車両の運行状態を含む車両惰報を要求して取得するので、車両の運行状態に応じた課金が可能になる。
【００１３】
この発明によれば、センタ装置は、車載端末から車両運行状態を取得し、車両運行状態に応じて課金するので、例えば大気環境に考慮した車両運行状態であるほど課金金額が安くするような応用が可能になり、この場合、課金地域内における大気環境の悪化を防止でき、また渋滞を低減させることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の各実施の形態において同一または相当する部分には同一の符号を付して説明する。
実施の形態１．
この発明の実施の形態１に係るロードプライシングシステムは、課金地域に進入する車両の利用者に対して、その車両の乗員数に応じた割引率を適用して課金するようにしたものである。
【００１５】
図１は、この発明の実施の形態１に係るロードプライシングシステムの構成を示す図である。このロードプライシングシステムは、大きく分けると、車両に設置される車載端末１と固定的に配置されて車両の利用者に課金を行うセンタ装置２とから構成されている。
【００１６】
車載端末１は、乗員数検出部１１と課金応答部１２とから構成されている。乗員数検出部１１は、この発明の車両運行状態検出部に対応し、車両の運行状態としての車両の乗員数を検出する。車両の乗員数を検出する方法としては、例えば特開２００１−１２６０９１号公報に開示された画像処理を用いる方法や、特開２００３−２７６５５７号公報に開示された複数の荷重センサで乗員の荷重を検出する方法等を用いることができる。この乗員数検出部１１で検出された乗員数は、課金応答部１２に送られる。
【００１７】
課金応答部１２は、車両の利用者を識別するための利用者識別情報を記憶するＩＣカード、車両を識別するための車両識別情報を記憶した車両識別情報記憶部、センタ装置２との間で電波による通信を行う通信部等（いずれも図示を省略する）から構成されている。
【００１８】
センタ装置２は、課金処理部２１と車両管理部２２とから構成されている。課金処理部２１は、路上に設置され、課金地域に進入する車両を検出するカメラ、違反車両を停止させるためのゲート、車載端末１の課金応答部１２との間で電波による通信を行う通信部等（いずれも図示を省略する）から構成されている。この課金処理部２１は、周知の高速道路の自動料金収受（ＥＴＣ；Electronic Toll Collection）システムと同様の仕組みを有する。この課金処理部２１は、車載端末１から送られてくる乗員数を含む車両情報に基づき課金金額を算出し、課金情報として車両管理部２２に送る。
【００１９】
車両管理部２２は、車載端末１から課金処理部２１を介して送られてくる車両情報（利用者識別情報、車両識別情報）および課金処理部２１で算出された課金情報等を記録すると共に、自動課金処理を実行する。
【００２０】
次に、上記のように構成される、この発明の実施の形態１に係るロードプライシングシステムの動作を、図２に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００２１】
図２（ａ）は車載端末１の動作を示し、図２（ｂ）はセンタ装置２の動作を示す。この実施の形態１に係るロードプライシングシステムの動作は、乗員数に応じて課金金額を割り引く処理が行われることを除けば、ＥＴＣシステムの動作と同じである。
【００２２】
（車載側の動作）
まず、車載端末１の動作を、図２（ａ）に示すフローチャートを参照しながら説明する。車載端末１の課金応答部１２は、課金地域の路上に設置された課金処理部２１から送信される車両情報要求の受信を試みる（ステップＳＴ１）。次いで、課金応答部１２は、車両情報要求が受信されたかどうかを調べる（ステップＳＴ２）。このステップＳＴ２で、車両情報要求が受信されなかったことが判断されると、シーケンスはステップＳＴ１に戻り、以下、車両情報要求が受信されるまでステップＳＴ１およびＳＴ２を繰り返し実行する。
【００２３】
このステップＳＴ１およびＳＴ２の繰り返し実行中に、ステップＳＴ２において、車両情報要求が受信されたことが判断されると、次いで、課金応答部１２は、乗員数検出部１１で検知された車両の乗員数を、該乗員数検出部１１から取得する（ステップＳＴ３）。次いで、課金応答部１２は、ステップＳＴ３で取得した乗員数、車両識別情報記憶部に記憶されている車両識別情報、およびＩＣカードに記憶されている利用者識別情報を車両情報としてセンタ装置２に送信する（ステップＳＴ４）。
【００２４】
その後、課金応答部１２は、ステップＳＴ４における車両情報の送信に応答して課金処理部２１から送られてくる課金情報を受信し、これをＩＣカードに記録する（ステップＳＴ５）。次いで、課金応答部１２は、ステップＳＴ５で受信した課金情報を液晶表示部（図示しない）等に表示し、利用者に報知する（ステップＳＴ６）。その後、シーケンスはステップＳＴ１に戻り、上述した動作が繰り返される。
【００２５】
（センタ側の動作）
次に、センタ装置２の動作を、図２（ｂ）に示すフローチャートを参照しながら説明する。路上に設置された課金処理部２１は、カメラで撮影した画像に基づいて課金地域に接近する車両の検知を試みる（ステップＳＴ７）。次いで、課金処理部２１は、接近車両が検知されたかどうかを調べる（ステップＳＴ８）。このステップＳＴ８で、接近車両が検知されないことが判断されると、シーケンスはステップＳＴ７に戻り、以下、接近車両が検知されるまでステップＳＴ７およびＳＴ８が繰り返し実行される。
【００２６】
このステップＳＴ７およびＳＴ８の繰り返し実行中に、ステップＳＴ８において、接近車両が検知されたことが判断されると、次いで、課金処理部２１は、車載端末１に対して車両情報要求を送信する（ステップＳＴ９）。その後、課金処理部２１は、ステップＳＴ９で送信した車両情報要求に応答して車載端末１から返送される乗員数を含む車両情報の受信を試みる（ステップＳＴ１０）。
【００２７】
次いで、課金処理部２１は、車両情報を受信できたかどうかを調べる（ステップＳＴ１１）。ここで、車両情報を受信できなかったことが判断されると、マニュアル課金処理が行われる（ステップＳＴ１３）。このマニュアル課金処理では、ゲートを閉じて当該車両を停止させ、マニュアル操作で車両の利用者に対する課金が行われる。その後、シーケンスはステップＳＴ７に戻り、上述した動作が繰り返される。
【００２８】
ステップＳＴ１１で、車両情報を受信できたことが判断されると、課金処理部２１は、その車両情報を車両管理部２２に送って記録すると共に、車両の乗員数を調べる（ステップＳＴ１２）。このステップＳＴ１２で、乗員が２人以下であることを判断すると、課金処理部２１は、割り引かない課金金額を算出し（ステップＳＴ１４）、４人以下であることを判断すると２５％割り引いた課金金額を算出し（ステップＳＴ１５）、５人以上であることを判断すると５０％割り引いた課金金額を算出する（ステップＳＴ１６）。このように、１台当たりの乗員数が多いほど車両が大気環境に与える負荷が小さいので割引率を大きくし、多人数での乗車を推奨する。
【００２９】
上記ステップＳＴ１４〜ＳＴ１６において課金金額の算出が終了すると、次いで、課金処理部２１は、算出された課金金額を課金情報として車載端末１へ送信すると共に、その課金情報を車両管理部２２に送って記憶させる（ステップＳＴ１７）。次いで、当該車両の利用者に対する自動課金が行われる（ステップＳＴ１８）。具体的には、車両管理部２２は、ステップＳＴ１４〜ＳＴ１６で算出された課金金額を、ステップＳＴ１０で受信した車両情報に含まれる利用者識別情報によって指定される銀行口座などから引き落とす自動課金を実行する。その後、シーケンスはステップＳＴ７に戻り、上述した動作が繰り返される。
【００３０】
以上説明したように、この発明の実施の形態１に係るロードプライシングシステムによれば、車載端末１を搭載した車両が課金地域へ進入する際に、乗員数、利用者識別情報および車両識別情報を含む車両情報をセンタ装置２に送信し、センタ装置２では、この車両情報に基づいて乗員数が多いほど割引率を大きくした課金を行う。従って、車両の利用者は、課金地域へ進入する際は多くの人を乗せようとするので、結果的に課金地域内の交通量が低減され、大気環境の悪化が防止される。
【００３１】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２に係るロードプライシングシステムは、実施の形態１に係るロードプライシングシステムにおいて、測位衛星装置により車両位置を検知し、課金地域に進入する車両の運転者に対して、課金地域に接近中である旨を知らせるようにしたものである。
【００３２】
図３は、この発明の実施の形態２に係るロードプライシングシステムの構成を示す図である。このロードプライシングシステムは、実施の形態１に係るロードプライシングシステムに測位衛星装置３が追加されると共に、車載端末１の構成が変更されることにより構成されている。以下では、実施の形態１と相違する部分を中心に説明する。
【００３３】
測位衛星装置３としては、従来のカーナビゲーション装置で用いられているＧＰＳ（Global Positioning System)衛星や打ち上げが予定されている準天頂衛星等を用いることができる。この測位衛星装置３は、地球を周回する上空から地球表面上の位置を計測するための測位用情報を電波で送信する測位用情報送信部３１を備えている。
【００３４】
車載端末１は、実施の形態１のそれに、車両位置検出部１３と課金地域判定部１４とが追加されて構成されている。
【００３５】
車両位置検出部１３は、例えばカーナビゲーション装置で一般的に使用されているＧＰＳ受信機等から構成されており、測位衛星装置３の測位用情報送信部３１から送られてくる測位用情報に基づいて車載端末１が搭載された車両の現在位置（緯度および経度）を検出する。この車両位置検出部１３で検出された車両位置を表す車両位置データは、課金地域判定部１４に送られる。
【００３６】
課金地域判定部１４は、課金地域を示す課金地域情報を記憶する課金地域情報記憶部（図示しない）を備えている。課金地域判定部１４は、課金地域情報記憶部に記憶された課金地域情報と車両位置検出部１３から送られてくる車両位置データとに基づいて課金地域に接近中であるかどうかを判定する。
【００３７】
課金地域判定部１４における、車両が課金地域へ接近中であるかどうかの判断は、画像処理分野で広く用いられている鉛直線算法を用いて行うことができる。図５は、鉛直線算法を説明するための図であり、多角形で示す領域は課金地域を示し、黒丸部は車両の位置を示している。黒丸部から鉛直下方に垂線を引き、この垂線が多角形と交差する交点数を算出する。交点数が偶数の場合は鉛直線の基点は多角形の外側に存在すると判断することができ、交点数が奇数の場合は鉛直線の基点は多角形の内側に存在すると判断することができる。車両が課金地域に接近中であるかどうかは、課金地域を表す多角形の外周に一定幅の接近判断領域を設け、この接近判断領域に車両の現在位置が存在するかどうかによって判断するように構成できる。
【００３８】
次に、上記のように構成される、この発明の実施の形態２に係るロードプライシングシステムの動作を説明する。
【００３９】
この実施の形態２に係るロードプライシングシステムの動作は、車載端末１の動作のみが上述した実施の形態１に係るロードプライシングシステムの動作と異なる。即ち、実施の形態２に係る車載端末１には、課金地域に接近中であることを検知すると、その旨を利用者に報知する機能が追加されている。以下では、追加された機能についてのみ、図４に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００４０】
まず、車載端末１の車両位置検出部１３は、測位衛星装置３から電波により送信されてくる測位用情報の受信を試みる（ステップＳＴ１９）。次いで、車両位置検出部１３は、測位情報を受信できたかどうかを調べる（ステップＳＴ２０）。ここで、測位情報を受信できなかったことが判断されると、シーケンスはステップＳＴ２２に進み、車両位置を検知できない旨が液晶表示部（図示せず）に表示される。その後、シーケンスはステップＳＴ１９に戻る。
【００４１】
上記ステップＳＴ２０で、測位情報を受信できたことが判断されると、シーケンスはステップＳＴ２１に進み、車両位置検出部１３は、車両位置を検出する。次いで、課金地域に接近中であるかどうかが調べられる（ステップＳＴ２３）。即ち、課金地域判定部１４は、上述したように課金地域情報記憶部に記憶している課金地域情報と車両位置検出部１３から送られてくる車両位置データとに基づき、車両が課金地域へ接近中であるかどうかを調べる。このステップＳＴ２３で、課金地域に接近中でないことが判断されると、シーケンスはステップＳＴ１９に戻り、上述した動作が繰り返される。一方、ステップＳＴ２３において、課金地域に接近中であることが判断されると、その旨が利用者に液晶表示部を用いて報知される（ステップＳＴ２４）。その後、シーケンスはステップＳＴ１９へ戻る。
【００４２】
以上説明したように、この発明の実施の形態２に係るロードプライシングシステムによれば、車載端末１は、測位衛星装置３からの測位用情報に基づいて車両位置を検出することにより車両が課金地域に接近したか否かを調べ、車両が課金地域へ接近したことを判断すると、その旨を運転者に報知する。従って、運転者は、課金地域の位置や広さによらず、利用者は課金地域に接近したことを正しく認知することができ、必要に応じて課金地域を迂回することができる。
【００４３】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３に係るロードプライシングシステムは、実施の形態２に係るロードプライシングシステムにおいて、車両が課金地域に接近した時に、車載端末１は乗員数を含む車両情報を、測位衛星装置３を介してセンタ装置２に送信し、センタ装置２は課金情報を予め算出しておき、車両が課金地域に進入した時に、車載端末１はセンタ装置２から計算済みの課金情報を受信し、センタ装置２は課金を行うようにしたものである。
【００４４】
図６は、この発明の実施の形態３に係るロードプライシングシステムの構成を示す図である。このロードプライシングシステムは、実施の形態２に係るロードプライシングシステムの車載端末１、センタ装置２および測位衛星装置３の各々の一部が変更されて構成されている。以下では、実施の形態２と相違する部分を中心に説明する。
【００４５】
車載端末１は、実施の形態２のそれに、車両情報送信部１５が追加されて構成されている。車両情報送信部１５は、乗員数検出部１１で検出された乗員数を、課金地域判定部１４を経由して受け取ると共に、課金応答部１２から、その車両識別情報記憶部に記憶されている車両識別情報およびＩＣカードに記憶されている利用者識別情報を受け取り、車両情報として測位衛星装置３に送信する。
【００４６】
センタ装置２は、実施の形態２のそれに、車両情報受信部２３が追加されて構成されている。車両情報受信部２３は、測位衛星装置３から送られてくる車両情報を受信する。この車両情報受信部２３で受信された車両情報は車両管理部２２に送られる。
【００４７】
測位衛星装置３は、実施の形態２のそれに、車両情報中継受信部３２と車両情報中継送信部３３とが追加されて構成されている。これら車両情報中継受信部３２と車両情報中継送信部３３は、この発明の車両情報中継通信部に対応する。
【００４８】
車両情報中継受信部３２は、車載端末１から送られてくる車両情報を受信し、車両情報中継送信部３３に送る。車両情報中継送信部３３は、車両情報中継受信部３２から送られてくる車両情報を、センタ装置２に向けて送信する。
【００４９】
次に、上記のように構成される、この発明の実施の形態３に係るロードプライシングシステムの動作を、図７に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００５０】
図７（ａ）は車載端末１の動作を示し、図７（ｂ）はセンタ装置２の動作を示す。この実施の形態３に係るロードプライシングシステムの動作は、車両が課金地域に接近した時に、車両情報を、測位衛星装置３を経由してセンタ装置２へ送信する点を除けば、実施の形態２に係るロードプライシングシステムの動作と同じである。以下では、実施の形態２と異なる部分を中心に説明する。
【００５１】
（車載側の動作）
まず、車載端末１の動作を、図７（ａ）に示すフローチャートを参照しながら説明する。車載端末１の車両位置検出部１３は、測位衛星装置３からの電波による測位用情報の受信を試みる（ステップＳＴ１９）。次いで、車両位置検出部１３は、測位情報を受信できたかどうかを調べる（ステップＳＴ２０）。ここで、測位情報を受信できなかったことが判断されると、シーケンスはステップＳＴ２２に進み、車両位置を検知できない旨が液晶表示部（図示せず）に表示される。その後、シーケンスはステップＳＴ１９に戻る。
【００５２】
上記ステップＳＴ２０で、測位情報を受信できたことが判断されると、シーケンスはステップＳＴ２１に進み、車両位置検出部１３は、車両位置を検出する。次いで、課金地域に接近中であるかどうかが調べられる（ステップＳＴ２３）。このステップＳＴ２３で、課金地域に接近中でないことが判断されると、シーケンスはステップＳＴ１９に戻り、上述した動作が繰り返される。
【００５３】
一方、ステップＳＴ２３において、課金地域に接近中であることが判断されると、課金地域判定部１４は、乗員数検出部１１で検出された車両の乗員数を取得する（ステップＳＴ２５）。次いで、乗員数を含む車両情報が送信される（ステップＳＴ２６）。即ち、課金地域判定部１４は、ステップＳＴ２５で乗員数検出部１１から取得した乗員数を車両情報送信部１５に送る。車両情報送信部１５は、課金地域判定部１４から取得した乗員数、ならびに課金応答部１２から取得した車両識別情報および利用者識別情報を車両情報として測位衛星装置３に送信する。測位衛星装置３は、車両情報中継受信部３２で受信した車両情報を車両情報中継送信部３３からセンタ装置２へ送信する。
【００５４】
次いで、課金地域へ接近中である旨が利用者に液晶表示部を用いて報知される（ステップＳＴ２４）。その後、シーケンスはステップＳＴ１９へ戻り、上述した動作が繰り返される。
【００５５】
（センタ側の動作）
次に、センタ装置２の動作を、図７（ｂ）に示すフローチャートを参照しながら説明する。センタ装置２の車両情報受信部２３は、車載端末１から測位衛星装置３を経由して送られてくる車両情報の受信を試みる（ステップＳＴ１０）。次いで、車両情報受信部２３は、車両情報を受信できたかどうかを調べる（ステップＳＴ１１）。ここで、車両情報を受信できなかったことが判断されると、シーケンスはステップＳＴ１０に戻り、上述した動作が繰り返される。
【００５６】
ステップＳＴ１１で、車両情報を受信できたことが判断されると、車両情報受信部２３は、その車両情報を車両管理部２２に送る。車両管理部２２は、車両情報受信部２３から受け取った車両情報を自己の内部に記憶すると共に、その車両情報を課金処理部２１に送る。これにより、課金処理部２１は、車両の乗員数を調べる（ステップＳＴ１２）。このステップＳＴ１２で、乗員が２人以下であることを判断すると、課金処理部２１は、割り引かない課金金額を算出し（ステップＳＴ１４）、４人以下であることを判断すると２５％割り引いた課金金額を算出し（ステップＳＴ１５）、５人以上であることを判断すると５０％割り引いた課金金額を算出する（ステップＳＴ１６）。これらステップＳＴ１４〜ＳＴ１６で算出された課金金額は、車両管理部２２に送られる。
【００５７】
車両管理部２２は、課金処理部２１から受け取った課金金額を、車両情報受信部２３から受け取った車両情報に対応付けて記憶する（ステップＳＴ２７）。その後、シーケンスはステップＳＴ１０に戻り、上述した動作が繰り返される。
【００５８】
課金を行う際には、課金処理部２１は課金地域へ進入する車両を検出すると、その車両から車両識別情報を取得し、その車両の利用者に対する課金金額が既に算出済みであるかどうかを車両管理部２２へ問い合わせ、算出済みであれば課金金額を取得し課金する。一方、算出済みでない車両の利用者については、割引を行わない課金金額を課金する。
【００５９】
以上説明したように、この発明の実施の形態３に係るロードプライシングシステムによれば、車載端末１は、車両が課金地域へ接近した時に、乗員数、車両識別情報および利用者識別情報を含む車両情報を、測位衛星装置３を経由してセンタ装置２へ送信し、センタ装置２は、受信した車両情報に基づいて課金金額を計算しておく。そして、車載端末１は、車両が課金地域に進入した時にセンタ装置２から課金情報を受信して課金金額を運転者に報知すると共に、センタ装置２は、該課金情報を基づき課金を行う。従って、車両が課金地域へ進入する際に車載端末１とセンタ装置２との間で行われる通信手順を簡素化できると共に、通信量を低減できる。
なお、実施の形態３に係るロードプライシングシステムでは、乗員数に応じて割引率を割引無し、２５％割引、５０％割引とした例について説明したが、割引率はこれ以外の値でも良く、割引条件も３つに限るものではない。
【００６０】
実施の形態４．
この発明の実施の形態４に係るロードプライシングシステムは、実施の形態２に係るロードプライシングシステムにおいて、車両が課金地域に接近した時に、車載端末１は乗員数を含む車両情報を、測位衛星装置３を介してセンタ装置２に送信し、センタ装置２は課金情報を予め算出しておき、車両が課金地域に進入したことを検出した時に課金を行うようにしたものである。
【００６１】
図８は、この発明の実施の形態４に係るロードプライシングシステムの構成を示す図である。このロードプライシングシステムは、実施の形態３の車載端末１の課金応答部１２が車両識別情報記憶部１６に置き換えられて構成されている。以下では、実施の形態３と相違する部分を中心に説明する。
【００６２】
車両識別情報記憶部１６は、車両を識別するための車両識別情報および車両の利用者を識別するための利用者識別情報を記憶している。
【００６３】
センタ装置２の課金処理部２１は課金地域内に設置され、カメラで撮影した画像から車両のナンバプレートを読み取ることで、課金地域に進入する車両を特定する。
【００６４】
次に、上記のように構成される、この発明の実施の形態４に係るロードプライシングシステムの動作を、図９に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００６５】
この実施の形態４に係るロードプライシングシステムの動作は、車両が課金地域へ進入する場合の課金処理において、センタ装置２が進入する車両のナンバプレートをカメラで読み取り該当車両の利用者に課金する点を除けば、実施の形態３の動作と同じである。以下では、実施の形態２と異なる部分を中心に説明する。
【００６６】
（センタ側の動作）
課金処理部２１は、カメラで撮影した画像に基づいて課金地域に進入する車両の検知を試みる（ステップＳＴ７）。次いで、課金処理部２１は、進入車両を検知したかどうかを調べる（ステップＳＴ８）。このステップＳＴ８で、進入車両が検知されないことが判断されると、シーケンスはステップＳＴ７に戻り、以下、進入車両が検知されるまでステップＳＴ７およびＳＴ８を繰り返し実行する。
【００６７】
このステップＳＴ７およびＳＴ８の繰り返し実行中に、ステップＳＴ８において、進入車両が検知されたことが判断されると、次いで、課金処理部２１は、カメラで撮影された画像から進入車両のナンバプレートを読み取り、ナンバを検出する（ステップＳＴ３０）。次いで、課金処理部２１は、車両管理部２２に問い合わせることにより、進入車両は車両情報を受信して料金計算済みであるかどうかを調べる（ステップＳＴ３１）。
【００６８】
ステップＳＴ３１で、料金計算済みであることが判断されると、課金処理部２１は、その進入車両に計算済みの割引課金金額を適用し（ステップＳＴ３２ａ）、料金計算済みでないことが判断されると、その進入車両に計算済みの割引なしの課金金額を適用する（ステップＳＴ３２ｂ）。
【００６９】
次いで、当該車両の利用者に対する自動課金が行われる（ステップＳＴ１８）。具体的には、車両管理部２２は、ステップＳＴ３２ａおよびＳＴ３２ｂで算出された課金金額を、車両識別情報記憶部１６に記憶されている利用者識別情報で示される銀行口座などから引き落とす自動課金を実行する。その後、シーケンスはステップＳＴ７に戻り、上述した動作が繰り返される。
【００７０】
以上説明したように、この発明の実施の形態４に係るロードプライシングシステムによれば、車載端末１は、車両が課金地域へ接近した時に、乗員数、車両識別情報および利用者識別情報を含む車両情報を、測位衛星装置３を経由してセンタ装置２へ送信し、センタ装置２は、受信した車両情報に基づいて課金金額を計算しておく。そして、車両が課金地域に進入した時に、センタ装置２は、課金処理部２１で車両識別情報を読み取って受信済みの車両識別情報と照合し、該当車両の利用者に車両運行状態に応じて課金する。従って、センタ装置２の課金処理部２１は、車両進入時に車両と通信する必要がないので、課金地域への車両進入を検出する設備をカメラ等で簡単に構成することができ、ロードプライシングシステムを安価に構成できる。
【００７１】
なお、実施の形態４に係るロードプライシングシステムでは、カメラで撮影した画像から車両のナンバプレートを読み取って車両識別情報を得るように構成したが、ナンバプレートにＩＣチップが埋め込まれた電子ナンバプレートを用い、課金処理部２１は、この電子ナンバプレートから車両ナンバなどの車両識別情報を読み取るように構成することもできる。
【００７２】
実施の形態５．
この発明の実施の形態５に係るロードプライシングシステムは、実施の形態１に係るロードプライシングシステムにおいて、測位衛星装置３からの測位情報により車両位置を検知し、車両が課金地域に進入した場合に、乗員数を含む車両情報を、測位衛星装置３を介してセンタ装置２に送信し、センタ装置２で課金するようにしたものである。
【００７３】
この実施の形態５に係るロードプライシングシステムの構成は、下記の点を除き、上述した実施の形態４に係るロードプライシングシステムの構成と同じある。即ち、センタ装置２の課金処理部２１は、車両が課金地域へ進入することを検出するためのカメラ等といった路上の設備を備えていない。
【００７４】
次に、上記のように構成される、この発明の実施の形態５に係るロードプライシングシステムの動作を説明する。図１０（ａ）は車載端末１の動作を示し、図１０（ｂ）はセンタ装置２の動作を示す。
【００７５】
（車載側の動作）
まず、車載端末１の動作を、図１０（ａ）に示すフローチャートを参照しながら説明する。車載端末１の車両位置検出部１３は、測位衛星装置３からの電波による測位用情報の受信を試みる（ステップＳＴ１９）。次いで、車両位置検出部１３は、測位情報を受信できたかどうかを調べる（ステップＳＴ２０）。ここで、測位情報を受信できなかったことが判断されると、シーケンスはステップＳＴ２２に進み、車両位置を検知できない旨が液晶表示部（図示せず）に表示される。その後、シーケンスはステップＳＴ１９に戻り、上述した動作が繰り返される。
【００７６】
上記ステップＳＴ２０で、測位情報を受信できたことが判断されると、シーケンスはステップＳＴ２１に進み、車両位置検出部１３は、車両位置を検出する。次いで、課金地域に進入したかどうかが調べられる（ステップＳＴ２８）。即ち、課金地域判定部１４は、課金地域情報記憶部に記憶している課金地域情報と車両位置検出部１３から送られてくる車両位置データとに基づき、車両が課金地域へ進入したかどうかを調べる。このステップＳＴ２８で、課金地域に進入していないことが判断されると、シーケンスはステップＳＴ１９に戻り、上述した動作が繰り返される。
【００７７】
一方、ステップＳＴ２８において、課金地域に進入したことが判断されると、課金地域判定部１４は、乗員数検出部１１で検出された車両の乗員数を取得する（ステップＳＴ２５）。次いで、乗員数を含む車両情報が送信される（ステップＳＴ２６）。即ち、課金地域判定部１４は、ステップＳＴ２５で乗員数検出部１１から取得した乗員数を車両情報送信部１５に送る。車両情報送信部１５は、課金地域判定部１４から取得した乗員数、ならびに課金応答部１２から取得した車両識別情報および利用者識別情報を車両情報として測位衛星装置３に送信する。測位衛星装置３は車両情報中継受信部３２で受信した車両情報を車両情報中継送信部３３からセンタ装置２へ送信する。
【００７８】
次いで、課金される旨が利用者に液晶表示部を用いて報知される（ステップＳＴ２９）。その後、シーケンスはステップＳＴ１９へ戻り、上述した動作が繰り返される。
【００７９】
（センタ側の動作）
次に、センタ装置２の動作を、図１０（ｂ）に示すフローチャートを参照しながら説明する。センタ装置２の車両情報受信部２３は、車載端末１から測位衛星装置３を経由して送られてくる車両情報の受信を試みる（ステップＳＴ１０）。次いで、車両情報受信部２３は、車両情報を受信できたかどうかを調べる（ステップＳＴ１１）。ここで、車両情報を受信できなかったことが判断されると、シーケンスはステップＳＴ１０に戻り、上述した動作が繰り返される。
【００８０】
ステップＳＴ１１で、車両情報を受信できたことが判断されると、車両情報受信部２３は、その車両情報を車両管理部２２に送る。車両管理部２２は、車両情報受信部２３から受け取った車両情報を自己の内部に記憶すると共に、その車両情報を課金処理部２１に送る。この車両情報を受け取った課金処理部２１は、車両の乗員数を調べる（ステップＳＴ１２）。このステップＳＴ１２で、乗員が２人以下であることを判断すると、課金処理部２１は、割り引かない課金金額を算出し（ステップＳＴ１４）、４人以下であることを判断すると２５％割り引いた課金金額を算出し（ステップＳＴ１５）、５人以上であることを判断すると５０％割り引いた課金金額を算出する（ステップＳＴ１６）。これらステップＳＴ１４〜ＳＴ１６で算出された課金金額は、車両管理部２２に送られる。
【００８１】
次いで、当該車両の利用者に対する自動課金が行われる（ステップＳＴ１８）。具体的には、車両管理部２２は、ステップＳＴ１４〜ＳＴ１６で算出された課金金額を、ステップＳＴ１０で受信した車両情報に含まれる利用者識別情報で示される銀行口座などから引き落とす自動課金を実行する。その後、シーケンスはステップＳＴ１０に戻り、上述した動作が繰り返される。
【００８２】
以上説明したように、この発明の実施の形態５に係るロードプライシングシステムによれば、車載端末１は、車両が課金地域へ進入した時に、乗員数、車両識別情報および利用者識別情報を含む車両情報を、測位衛星装置３を経由してセンタ装置２へ送信し、センタ装置２は、受信した車両情報に基づいて課金金額を計算して課金する。従って、課金地域への車両進入を検出するための設備をセンタ装置２の課金処理部２１に設置する必要がないので、ロードプライシングシステムを安価に構成できる。
【００８３】
実施の形態６．
この発明の実施の形態６に係るロードプライシングシステムは、課金地域に進入する車両の利用者に対して、該車両の乗員数と車両の排出ガスレベルとの両方に応じた割引率で課金するようにしたものである。
【００８４】
この実施の形態６に係るロードプライシングシステムは、上述した実施の形態１〜実施の形態５に係るロードプライシングシステムに追加的に適用できるものであるが、以下では、実施の形態３に係るロードプライシングシステムに適用した例を説明する。
【００８５】
運輸省による低排出ガス車認定制度は、平成１２年排出ガス規制値より、さらにＨＣ（炭化水素）、ＮＯｘ（窒素酸化物）の排出を低減した車を低排出ガス車として認定する制度である。平成１２年排出ガス規制値に対する低減レベルに応じて、「良低排出ガス」（２５％低減レベル）、「優低排出ガス」（５０％低減レベル）、「超低排出ガス」（７５％低減レベル）の３段階に分けて認定される。
【００８６】
この実施の形態６に係るロードプライシングシステムの構成は、上述した実施の形態３に係るロードプライシングシステムの構成と同じある。
【００８７】
この発明の実施の形態６に係るロードプライシングシステムの動作を説明する。車載端末１の動作は実施の形態３の動作と同じであるので、以下では、センタ装置２の動作を、図１１に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００８８】
センタ装置２の車両情報受信部２３は、車載端末１から測位衛星装置３を経由して送られてくる乗員数および排出ガスレベルを含む車両情報の受信を試みる（ステップＳＴ３３）。次いで、車両情報受信部２３は、車両情報を受信できたかどうかを調べる（ステップＳＴ１１）。ここで、車両情報を受信できなかったことが判断されると、シーケンスはステップＳＴ１０に戻り、上述した動作が繰り返される。
【００８９】
ステップＳＴ１１で、車両情報を受信できたことが判断されると、車両情報受信部２３は、その車両情報を車両管理部２２に送る。車両管理部２２は、車両情報受信部２３から受け取った車両情報を自己の内部に記憶すると共に、その車両情報を課金処理部２１に送る。車両情報を受け取った課金処理部２１は、車両の乗員数を調べる（ステップＳＴ１２）。このステップＳＴ１２で、乗員が２人以下であることを判断すると、課金処理部２１は、割り引かない課金金額を算出し（ステップＳＴ１４）、４人以下であることを判断すると２５％割り引いた課金金額を算出し（ステップＳＴ１５）、５人以上であることを判断すると５０％割り引いた課金金額を算出する（ステップＳＴ１６）。これらステップＳＴ１４〜ＳＴ１６で算出された課金金額は、車両管理部２２に送られる。
【００９０】
次いで、課金処理部２１は、当該車両の排出ガスレベルを調べる（ステップＳＴ３４）。このステップＳＴ３４で、排出ガスレベルが平成１２年排出ガス規制値であることを判断すると、課金処理部２１は、割り引かない課金金額を算出し（ステップＳＴ１４ａ）、良低排出ガスであることを判断すると２５％割り引いた課金金額を算出し（ステップＳＴ１５ａ）、優低排出ガスであることを判断すると５０％割り引いた課金金額を算出し（ステップＳＴ１６ａ）、超低排出ガスであることを判断すると７５％割り引いた課金金額を算出する（ステップＳＴ１６ｂ）。このように、大気環境への負荷を減らすために排出ガスレベルが優れている車両ほど割引率を高くする。
【００９１】
次いで、上記ステップＳＴ１４〜ＳＴ１６で算出された割引率とステップＳＴ１４ａ〜ＳＴ１６ｂで算出された割引率の合計が１００％以上になるかどうかが調べられ（ステップＳＴ３５）、１００％以上になる場合は、合計割引率が１００％、つまり無料に設定される（ステップＳＴ３６）。以上のようにして計算された課金金額は、車両管理部２２に送られる。
【００９２】
車両管理部２２は、課金処理部２１から受け取った課金金額を、車両情報受信部２３から受け取った車両情報に対応付けて記憶する（ステップＳＴ２７）。その後、シーケンスはステップＳＴ３３に戻り、上述した動作が繰り返される。
【００９３】
課金を行う際には、実施の形態３の場合と同様に、課金処理部２１は課金地域へ進入する車両を検出すると、その車両から車両識別情報を取得し、その車両の利用者に対する課金金額が既に算出済みであるかどうかを車両管理部２２へ問い合わせ、算出済みであれば課金金額を取得し課金する。一方、算出済みでない車両の利用者については、割引を行わない課金金額を課金する。
【００９４】
以上説明したように、この発明の実施の形態６に係るロードプライシングシステムによれば、乗員数による課金金額の割引の他に、排出ガスレベルによっても課金金額を割り引くように構成したので、低排出ガス車への乗り換えが促進され、大気環境への負荷を減らすことができる。
【００９５】
なお、実施の形態６に係るロードプライシングシステムでは、車両運行状態として乗員数と車両の排出ガスレベルを用いる例を説明したが、乗員が障害者や老人であるか否かという情報、運転技量、車両の整備状況、燃費情報、安全装置の設置状況などを用いることもできる。
なお、実施の形態６に係るロードプライシングシステムでは、排出ガスレベルに応じた割引率を割引無し、２５％割引、５０％割引、７５％割引とした例について説明したが、割引率はこれ以外の値でも良く、割引条件も４つに限るものではない。
また、乗員数による割引率と排出ガスレベルによる割引率を加算して合計割引率を算出する例について説明したが、積算等の別算出方法を用いても良い。
【００９６】
実施の形態７．
この発明の実施の形態７に係るロードプライシングシステムは、課金地域の位置や広さが変更された場合に、この変更を車両に放送で伝達するようにしたものである。
【００９７】
図１２は、この発明の実施の形態７に係るロードプライシングシステムの構成を示す図である。このロードプライシングシステムは、実施の形態３に係るロードプライシングシステムの車載端末１、センタ装置２および測位衛星装置３の各々の一部が変更されて構成されている。以下では、実施の形態３と相違する部分を中心に説明する。
【００９８】
車載端末１は、実施の形態３のそれに、放送情報受信部１７が追加されて構成されている。放送情報受信部１７は、測位衛星装置３からの放送情報を受信する。この放送情報受信部１７で受信された放送情報は、課金地域判定部１４に送られる。
【００９９】
センタ装置２は、実施の形態３のそれに、放送情報生成部２４と放送情報送信部２５とが追加されて構成されている。放送情報生成部２４は、放送で送信すべき放送情報を生成し、放送情報送信部２５に送る。放送情報送信部２５は、放送情報生成部２４から送られてきた放送情報を測位衛星装置３に送信する。
【０１００】
測位衛星装置３は、実施の形態３のそれに、放送情報を中継するための放送情報中継受信部３４と放送情報中継送信部３５とが追加されて構成されている。放送情報中継受信部３４と放送情報中継送信部３５は、この発明の放送情報中継通信部に対応する。
【０１０１】
放送情報中継受信部３４は、センタ装置２から送られてくる放送情報を受信し、放送情報中継送信部３５に送る。放送情報中継送信部３５は、放送情報中継受信部３４から送られてくる放送情報を、車載端末１に向けて送信する。
【０１０２】
次に、上記のように構成される、この発明の実施の形態７に係るロードプライシングシステムの動作を、図１３に示すフローチャートを参照しながら説明する。図１３（ａ）は車載端末１の動作を示し、図１３（ｂ）はセンタ装置２の動作を示す。
【０１０３】
（車載側の動作）
まず、車載端末１の動作を、図１３（ａ）に示すフローチャートを参照しながら説明する。車載端末１の放送情報受信部１７は、測位衛星装置３からの電波による放送情報の受信を試みる（ステップＳＴ３７）。放送情報の受信方法としては、現在、衛星放送で行われている方法を採用できる。次いで、放送情報受信部１７は、放送情報を受信できたかどうかを調べる（ステップＳＴ３８）。ここで、放送情報を受信できなかったことが判断されると、シーケンスはステップＳＴ３７に戻り、放送情報が受信されるまでステップＳＴ３７およびＳＴ３８を繰り返し実行する。
【０１０４】
このステップＳＴ３７およびＳＴ３８の繰り返し実行中に、ステップＳＴ３８において、放送情報を受信できたことが判断されると、放送情報受信部１７は放送内容を確認し、新しい課金地域に関する情報であるかどうかを調べる（ステップＳＴ４８）。新しい課金地域に関する情報か否かを判断するには、放送で送信するデータ構造やデータ値をセンタ装置２と車載端末１との双方で予め取り決めておけばよい。
【０１０５】
ステップＳＴ４８で、新しい課金地域に関する情報であることが判断されると、課金地域情報が更新される（ステップＳＴ４９）。即ち、課金地域判定部１４は、図示しない課金地域情報記憶部に記憶されている古い課金地域情報を削除し、新しい課金地域情報を記憶する。ステップＳＴ４８で、新しい課金地域に関する情報でないことが判断されると、ステップＳＴ４９の処理はスキップされる。
【０１０６】
（センタ側の動作）
次に、センタ装置２の動作を、図１３（ｂ）に示すフローチャートを参照しながら説明する。ロードプライシングを運営する政府や地方自治体によって課金地域を広げる必要があると判断されると、センタ装置２の放送情報生成部２４は、政府や地方自治体の決定内容に基づいて新しい課金地域情報を生成する（ステップＳＴ５０）。この生成された課金地域情報は放送情報送信部２５に送られる。
【０１０７】
次いで、放送情報送信部２５は、放送情報生成部２４から受け取った新しい課金地域情報を放送で送信する（ステップＳＴ５１）。放送情報送信部２５から送信された新しい課金地域情報は、測位衛星装置３の放送情報中継受信部３４で受信された後、放送情報中継送信部３５から地上に向かって放送される。
【０１０８】
以上説明したように、この発明の実施の形態７に係るロードプライシングシステムによれば、課金地域が変更されても、放送によって送信される課金地域情報を取得して更新できるので、車載端末１の内部のソフトウェアを変更する必要がない。
【０１０９】
実施の形態８．
この発明の実施の形態８に係るロードプライシングシステムは、課金地域内の混雑度に応じて課金金額を変更し、放送で車両に伝達するようにしたものである。
【０１１０】
この実施の形態８に係るロードプライシングシステムの構成は、上述した実施の形態７に係るロードプライシングシステムの構成と同じある。
【０１１１】
この発明の実施の形態８に係るロードプライシングシステムの動作を、図１４に示すフローチャートを参照しながら説明する。図１４（ａ）は車載端末１の動作を示し、図１４（ｂ）はセンタ装置２の動作を示す。
【０１１２】
（車載側の動作）
まず、車載端末１の動作を、図１４（ａ）に示すフローチャートを参照しながら説明する。この車載端末１の動作は、放送で受信する内容が課金金額であることを除けば、実施の形態７における車載端末１の動作と同じである。即ち、車載端末１の放送情報受信部１７は、測位衛星装置３からの電波による放送情報の受信を試みる（ステップＳＴ３７）。次いで、放送情報受信部１７は、放送情報を受信できたかどうかを調べる（ステップＳＴ３８）。ここで、放送情報を受信できなかったことが判断されると、シーケンスはステップＳＴ３７に戻り、放送情報が受信されるまでステップＳＴ３７およびＳＴ３８を繰り返し実行する。
【０１１３】
このステップＳＴ３７およびＳＴ３８の繰り返し実行中に、ステップＳＴ３８において、放送情報を受信できたことが判断されると、放送情報受信部１７は放送内容を確認し、課金金額に関する情報であるかどうかを調べる（ステップＳＴ５２）。ここで、課金金額に関する情報であることが判断されると、課金地域内の課金金額が更新される（ステップＳＴ５３）。その後、シーケンスはステップＳＴ３７に戻る。ステップＳＴ５２で、下記金額に関する情報でないことが判断されると、ステップＳＴ５３の処理はスキップされ、シーケンスはステップＳＴ３７に戻る。
【０１１４】
（センタ側の動作）
次に、センタ装置２の動作を、図１４（ｂ）に示すフローチャートを参照しながら説明する。センタ装置２の車両管理部２２は、課金地域へ進入した車両の台数と課金地域から退出した台数を取得する（ステップＳＴ５４）。退出する車両の台数は、進入する車両を検出する場合と同様に、路上に設置されたカメラで撮影した画像を用いて把握できる。
【０１１５】
次いで、車両管理部２２は、課金地域へ進入した車両の台数と課金地域から退出した車両の台数に基づいて、課金地域内の混雑度を算出する（ステップＳＴ５５）。例えば、課金地域内における車両台数の増加が１０００台以下であれば混雑度を小、増加が３０００台以下であれば混雑度を中、増加が３０００台より多ければ混雑度を大とする。
【０１１６】
次いで、車両管理部２２は、混雑度を調べる（ステップＳＴ５６）。このステップＳＴ５６で、混雑度が小であることを判断すると、課金処理部２１は、課金金額を通常に設定し（ステップＳＴ５７）、混雑度が中であることを判断すると課金金額を２倍に設定し（ステップＳＴ５８）、混雑度が大であることを判断すると、課金金額を３倍に設定する（ステップＳＴ５９）。このように、混雑度が大きくなるに従って課金金額を大きくすることにより、当該課金地域への車両の進入を抑制し、車両が大気環境に与える負荷を小さくするように制御される。
【０１１７】
上記ステップＳＴ５７〜ＳＴ５９において課金金額の算出が終了すると、次いで、車両管理部２２は、課金金額を放送情報生成部２４に送る。放送情報生成部２４は、課金金額に応じた放送情報を生成し、放送情報送信部に送る。放送情報送信部２５は、放送情報生成部２４から受け取った課金金額を測位衛星装置３に送信する。放送情報送信部２５から送信された課金金額は、測位衛星装置３の放送情報中継受信部３４で受信された後、放送情報中継送信部３５から地上に向かって放送される。
【０１１８】
以上説明したように、この発明の実施の形態８に係るロードプライシングシステムによれば、車両の利用者は、放送によって送信される混雑度に応じた課金金額を取得できるので、当該課金地域に進入するかどうかの判断材料とすることができる。
【０１１９】
なお、上述した実施の形態８に係るロードプライシングシステムにおいては、課金地域内の混雑度に応じて課金金額を決定し放送するように構成したが、課金地域内の大気汚染状態に応じて課金金額を決定し、放送するように構成することもできる。
【０１２０】
実施の形態９．
この発明の実施の形態９に係るロードプライシングシステムは、放送を用いて特定車両だけが受信できる情報を送信するようにしたものである。
【０１２１】
この実施の形態９に係るロードプライシングシステムの構成は、上述した実施の形態７に係るロードプライシングシステムの構成と同じある。
【０１２２】
この発明の実施の形態９に係るロードプライシングシステムの動作を、図１５に示すフローチャート、ならびに図１６に示すセンタ装置２と車載端末１との間で行われる情報の暗号化および復号化の方法の説明図を参照しながら説明する。図１５（ａ）は車載端末１の動作を示し、図１５（ｂ）はセンタ装置２の動作を示す。
【０１２３】
（車載側の動作）
まず、車載端末１の動作を、図１５（ａ）に示すフローチャートを参照しながら説明する。車両情報送信部１５は、課金応答部１２の車両識別情報記憶部に記憶されている車両識別情報および利用者識別情報を車両情報として、測位衛星装置３を経由してセンタ装置２に送信する（ステップＳＴ４）。
【０１２４】
その後、車載端末１の放送情報受信部１７は、測位衛星装置３からの電波による放送情報の受信を試みる（ステップＳＴ３７）。次いで、放送情報受信部１７は、放送情報を受信できたかどうかを調べる（ステップＳＴ３８）。ここで、放送情報を受信できなかったことが判断されると、シーケンスはステップＳＴ３７に戻り、放送情報が受信されるまでステップＳＴ３７およびＳＴ３８を繰り返し実行する。
【０１２５】
このステップＳＴ３７およびＳＴ３８の繰り返し実行中に、ステップＳＴ３８において、放送情報を受信できたことが判断されると、放送情報受信部１７は、図１６（ａ）に示すように、放送内容から暗号化された応答メッセージとメッセージダイジェストを抽出する（ステップＳＴ３９）。
【０１２６】
メッセージダイジェストは、応答メッセージが改竄されていないことを確認するために使用される。メッセージダイジェストは、元となる応答メッセージに対して一方向性関数であるハッシュ関数を適用することにより算出される。算出されたメッセージダイジェストから元の応答メッセージを算出できないため、ハッシュ関数は一方向性関数と呼ばれる。また、メッセージダイジェストは元の応答メッセージの極一部でも変更すると値が大きく変化し、異なる応答メッセージに基づいて算出したメッセージダイジェストが同じ値をとることがないため、セキュリティ分野では改竄の有無を検出するために広く用いられている。
【０１２７】
次いで、放送情報受信部１７は、図１６（ａ）に示すように、車両固有の鍵５６を用いて、暗号化された応答メッセージとメッセージダイジェスト５５の復号化５７を実行する（ステップＳＴ４０）。車両固有の鍵５６としては、課金応答部１２が記憶している車両識別情報を用いることができる。次いで、放送情報受信部１７は、復号化した応答メッセージ５８に対してハッシュ関数５９を適用することによりメッセージダイジェスト６０を算出する（ステップＳＴ４１）。
【０１２８】
次いで、放送情報受信部１７は、ステップＳＴ４１で算出したメッセージダイジェスト６０と復号化５７により得られたメッセージダイジェスト６１を比較する（ステップＳＴ４２）。このステップＳＴ４２において、一致することが判断されると、自車両宛に放送された応答メッセージであると判断し、メッセージ内容に応じた処理を実行する（ステップＳＴ４３）。一方、ステップＳＴ４２で一致しないことが判断されると、ステップＳＴ４３の処理はスキップされる。
【０１２９】
（センタ側の動作）
次に、センタ装置２の動作を、図１５（ｂ）に示すフローチャートを参照しながら説明する。センタ装置２の車両情報受信部２３は、車載端末１から測位衛星装置３を経由して送られてくる車両情報の受信を試みる（ステップＳＴ１０）。次いで、車両情報受信部２３は、車両情報を受信できたかどうかを調べる（ステップＳＴ１１）。ここで、車両情報を受信できなかったことが判断されると、シーケンスはステップＳＴ１０に戻り、上述した動作が繰り返される。
【０１３０】
ステップＳＴ１１で、車両情報を受信できたことが判断されると、車両情報受信部２３は、図１６（ｂ）に示すように、車両情報の受信完了を示す応答メッセージ５０を生成する（ステップＳＴ４４）。次いで、放送情報生成部２４は、応答メッセージ５０にハッシュ関数５１を適用し、メッセージダイジェスト５２を算出する（ステップＳＴ４５）。次いで、放送情報生成部２４は、受信した車両情報に含まれる車両識別情報を車両固有の鍵５３として、応答メッセージとメッセージダイジェストの暗号化５４を行う（ステップＳＴ４６）。この暗号化された応答メッセージとメッセージダイジェスト５５は、放送情報送信部２５に送られる。
【０１３１】
その後、暗号化された応答メッセージとメッセージダイジェスト５５が放送される（ステップＳＴ４７）。具体的には、放送情報送信部２５は、放送情報生成部２４から受け取った暗号化された応答メッセージとメッセージダイジェスト５５を測位衛星装置３に送信する。放送情報送信部２５から送信された暗号化された応答メッセージとメッセージダイジェスト５５は、測位衛星装置３の放送情報中継受信部３４で受信された後、放送情報中継送信部３５から地上に向かって放送される。
【０１３２】
以上説明したように、この発明の実施の形態９に係るロードプライシングシステムによれば、車載端末１は、自車両に限定した情報を放送で受信し利用できると共に、自車両宛の情報を他車両によって盗聴されることがないので悪用されることがない。
【０１３３】
実施の形態１０．
この発明の実施の形態１０に係るロードプライシングシステムは、課金地域の他に課金時間帯を有するロードプライシングシステムにおいて、課金時間帯の開始前に課金地域へ進入し、課金時間帯の終了後に課金地域から退出して課金を避けようとする利用者に対しても課金するようにしたものである。
【０１３４】
この実施の形態１０に係るロードプライシングシステムは、上述した実施の形態２〜実施の形態９に係るロードプライシングシステム、換言すれば、車両位置検出部１３、課金地域判定部１４および車両情報送信部１５（実施の形態３の場合は課金応答部１２）を備えたロードプライシングシステムに適用できるものであるが、以下では、実施の形態３に係るロードプライシングシステムに適用した例を説明する。
【０１３５】
この実施の形態１０に係るロードプライシングシステムの構成は、上述した実施の形態３に係るロードプライシングシステムの構成と同じある。
【０１３６】
次に、この発明の実施の形態１０に係るロードプライシングシステムの動作を説明する。車載端末１の課金地域判定部１４は、車両位置検出部１３で検出された車両位置と内部に記憶している課金地域情報とに基づいて、車両が課金地域へ進入または課金地域から退出したかを判定すると共に、進入と退出の日時を図示しない時計機構から取得する。
【０１３７】
車両情報送信部１５は、課金地域判定部１４で車両が課金地域へ進入または課金地域から退出したことが判定された場合に、該課金地域判定部１４から取得した進入および退出の日時を含む車両情報をセンタ装置２へ送信する。
【０１３８】
センタ装置２は、車載端末１から受信された、課金地域への進入および退出の日時を含む車両情報に基づいて課金を行う。具体的には、課金時間帯の開始前に課金地域に進入し、課金時間帯の終了後に課金地域から退出した車両は、課金時間帯に課金地域内に進入していたと判断できるので、このような車両の利用者に課金する。
【０１３９】
以上説明したように、この発明の実施の形態１０に係るロードプライシングシステムによれば、課金地域への進入および退出の日時に基づいて課金金額を算出するので、課金時間帯の開始前に課金地域へ進入し、課金時間帯の終了後に課金地域から退出する利用者に対しても確実に課金できる。
【０１４０】
実施の形態１１．
この発明の実施の形態１１に係るロードプライシングシステムは、課金地域内の住民等であれば、課金地域内だけを巡回するような運行を行うこともあるが、このような運行を行う車両の利用者に対しても課金するようにしたものである。
【０１４１】
この実施の形態１１に係るロードプライシングシステムは、上述した実施の形態２〜実施の形態９に係るロードプライシングシステム、換言すれば、車両位置検出部１３、課金地域判定部１４および車両情報送信部１５（実施の形態３の場合は課金応答部１２）を備えたロードプライシングシステムに適用できるものであるが、以下では、実施の形態３に係るロードプライシングシステムに適用した例を説明する。
【０１４２】
この実施の形態１１に係るロードプライシングシステムの構成は、上述した実施の形態３に係るロードプライシングシステムの構成と同じある。
【０１４３】
次に、この発明の実施の形態１１に係るロードプライシングシステムの動作を説明する。車載端末１の課金地域判定部１４は、車両のエンジン起動時点またはエンジン停止時点における車両位置と予め内部に記憶している課金地域情報とに基づいて、車両位置が課金地域内か否かを判定すると共に、エンジン起動時点またはエンジン停止時点の日時を図示しない時計機構から取得し、車両情報送信部１５に送る。
【０１４４】
車両情報送信部１５は、課金地域判定部１４によりエンジン起動時点またはエンジン停止時点における車両位置が課金地域内であることが判定された場合に、その旨を表す情報と課金地域判定部１４から取得したエンジン起動時点またはエンジン停止時点の日時とを含む車両情報をセンタ装置２へ送信する。
【０１４５】
センタ装置２は、車載端末１から車両情報を受信すると、エンジン起動時点または停止時点に課金地域内に存在する車両である旨の情報であるかどうかを判断し、課金地域に存在する車両の利用者に対して課金を行う。
【０１４６】
以上説明したように、この発明の実施の形態１１に係るロードプライシングシステムによれば、エンジン起動時点からエンジン停止時点まで課金地域内から退出せず、課金地域内だけを巡回するような運行を行う車両の利用者に対しても確実に課金できる。
【０１４７】
実施の形態１２．
この発明の実施の形態１１に係るロードプライシングシステムは、測位衛星装置３の通信負荷に応じて情報の送信を制御するようにしたものである。
【０１４８】
この実施の形態１２に係るロードプライシングシステムの構成は、上述した実施の形態３に係るロードプライシングシステムの構成と同じある。
【０１４９】
次に、この発明の実施の形態１２に係るロードプライシングシステムの動作を説明する。測位衛星装置３は、車両情報中継受信部３２または車両情報中継送信部３３の通信負荷状態を放送する。車載端末１の放送情報受信部１７は、通信負荷状態を受信し、通信負荷が低い場合に、車両情報送信部１５から情報を送信する。
【０１５０】
以上説明したように、この発明の実施の形態１２に係るロードプライシングシステムによれば、車載端末１は、測位衛星装置３の通信負荷状態を放送により検出し、通信負荷が低い状態で情報を送信することができるため、車載端末１とセンタ装置２との間の通信が失敗する可能性を低減できる。
【０１５１】
実施の形態１３．
この発明の実施の形態１３に係るロードプライシングシステムは、課金地域を避けて経路探索を行うようにしたものである。
【０１５２】
この実施の形態１３に係るロードプライシングシステムは、上述した実施の形態２〜実施の形態１２に係るロードプライシングシステム、換言すれば、車両位置検出部１３および課金地域判定部１４を備えたロードプライシングシステムに適用できるものであるが、以下では、実施の形態３に係るロードプライシングシステムに適用した例を説明する。
【０１５３】
この実施の形態１３に係るロードプライシングシステムは、上述した実施の形態３に係るロードプライシングシステムの構成に、経路条件設定部、地図データ記憶部および経路探索部（いずれも図示を省略する）が追加されて構成されている。
【０１５４】
次に、この発明の実施の形態１３に係るロードプライシングシステムの動作を説明する。車載端末１の経路探索部は、経路条件設定部から課金地域を迂回する経路の探索が指示されると、地図データ記憶部から地図データを読み出し、該読み出した地図データに従って、車両位置検出部１３で検出された車両位置から目的地までの経路を探索する。この際、経路探索部は、課金地域判定部１４に記憶されている課金地域情報によって指定される地域を避けるようにして経路探索を実行する。
【０１５５】
以上説明したように、この発明の実施の形態１３に係るロードプライシングシステムによれば、経路探索が指示された場合に、課金地域を迂回する経路が探索されるので、利用者は、課金地域に誤って進入することによる課金を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】この発明の実施の形態１に係るロードプライシングシステムの構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るロードプライシングシステムの動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２に係るロードプライシングシステムの構成を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係るロードプライシングシステムの動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２に係るロードプライシングシステムで使用される鉛直線算法を説明するための図である。
【図６】この発明の実施の形態３に係るロードプライシングシステムの構成を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係るロードプライシングシステムの動作を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態４に係るロードプライシングシステムの構成を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態４に係るロードプライシングシステムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態５に係るロードプライシングシステムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態６に係るロードプライシングシステムの動作を示すフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態７に係るロードプライシングシステムの構成を示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態７に係るロードプライシングシステムの動作を示すフローチャートである。
【図１４】この発明の実施の形態８に係るロードプライシングシステムの動作を示すフローチャートである。
【図１５】この発明の実施の形態９に係るロードプライシングシステムの動作を示すフローチャートである。
【図１６】この発明の実施の形態９に係るロードプライシングシステムで使用される暗号化および復号化の方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１５７】
１  車載端末、２  センタ装置、３  測位衛星装置、１１  乗員数検出部、１２  課金応答部、１３  車両位置検出部、１４  課金地域判定部、１５  車両情報送信部、１６  車両識別情報記憶部、１７  放送情報受信部、２１  課金処理部、２２  車両管理部、２３  車両情報受信部、２４  放送情報生成部、２５  放送情報送信部、３１  測位用情報送信部、３２  車両情報中継受信部、３３  車両情報中継送信部、３４  放送情報中継受信部、３５  放送情報中継送信部。
【図１】
2006004266.tif 000003
【図２】
2006004266.tif 000004
【図３】
2006004266.tif 000005
【図４】
2006004266.tif 000006
【図５】
2006004266.tif 000007
【図６】
2006004266.tif 000008
【図７】
2006004266.tif 000009
【図８】
2006004266.tif 000010
【図９】
2006004266.tif 000011
【図１０】
2006004266.tif 000012
【図１１】
2006004266.tif 000013
【図１２】
2006004266.tif 000014
【図１３】
2006004266.tif 000015
【図１４】
2006004266.tif 000016
【図１５】
2006004266.tif 000017
【図１６】
2006004266.tif 000018