(57)【要約】【課題】  多数個のナット部材を所定の位置に環状に連結でき、しかも、従来必要とされていたボルト挿通用貫通孔の穿設作業を不要にし得る免震装置設置用ユニットの提供。【解決手段】  免震装置固定用のボルト１５に螺合する多数個のナット部材１と、多数個のナット部材１を平面視において環状に連結する連結部材を備え、多数個のナット部材１が、各雌ねじ部３をコンクリート製基礎台１３の上面に開口させて基礎台１３内に埋設される免震装置設置用ユニットで、連結部材が、環状方向に隣接するナット部材１どうしを各別に連結する多数個の連結部材片２により構成されて、隣接するナット部材１どうしが各連結部材片２により連結されているユニットと、連結部材片２により連結されたナット部材１が、プレキャストコンクリート製基礎台内に埋設されているユニット。【選択図】        図１
2006083663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震装置固定用のボルトに螺合する多数個のナット部材と、それら多数個のナット部材を平面視において環状に連結する連結部材を備え、前記多数個のナット部材が、その各雌ねじ部をコンクリート製基礎台の上面に開口させた状態で前記基礎台内に埋設されて使用される免震装置設置用ユニットであって、
前記連結部材が、前記環状方向に隣接するナット部材どうしを各別に連結する多数個の連結部材片により構成されて、前記隣接するナット部材どうしが各連結部材片により連結されている免震装置設置用ユニット。
【請求項２】
免震装置固定用のボルトに螺合する多数個のナット部材と、それら多数個のナット部材を平面視において環状に連結する連結部材を備え、前記多数個のナット部材が、その各雌ねじ部をコンクリート製基礎台の上面に開口させた状態で前記基礎台内に埋設されて使用される免震装置設置用ユニットであって、
前記基礎台が、プレキャストコンクリート製であり、前記連結部材が、前記環状方向に隣接するナット部材どうしを各別に連結する多数個の連結部材片により構成されて、前記隣接するナット部材どうしが各連結部材片により連結されて前記プレキャストコンクリート製基礎台内に埋設されている免震装置設置用ユニット。
【請求項３】
前記隣接するナット部材どうしが、その上端部以外の箇所において前記連結部材片により連結されている請求項１または２に記載の免震装置設置用ユニット。
【請求項４】
前記隣接するナット部材どうしが、両ナット部材間での相対的な連結姿勢を変更できる姿勢変更機構を介して連結されている請求項３に記載の免震装置設置用ユニット。
【請求項５】
前記姿勢変更機構が、各ナット部材に突設された姿勢変更用ボルトとそのボルトに螺合する姿勢変更用ナットにより構成されて、前記各連結部材片が、各ナット部材と姿勢変更用ナットとの間に挟持されて連結されている請求項４に記載の免震装置設置用ユニット。
【請求項６】
前記姿勢変更用ボルトが、頭付きボルトであり、その頭付きボルトが、頭部を下にして前記ナット部材の下端部に螺合されている請求項５に記載の免震装置設置用ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置固定用のボルトに螺合する多数個のナット部材と、それら多数個のナット部材を平面視において環状に連結する連結部材を備え、前記多数個のナット部材が、その各雌ねじ部をコンクリート製基礎台の上面に開口させた状態で前記基礎台内に埋設されて使用される免震装置設置用ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
このような免震装置設置用ユニットは、例えば、建物の基礎上に設置するコンクリート製基礎台に多数個のナット部材を埋設し、その基礎台の上面に免震装置を載置して固定用のボルトにより基礎台に固定するもので、従来、ナット部材を環状に連結するための連結部材が、１枚の金属板により構成されて、その金属板の下面側に多数個のナット部材を配置したものが広く知られている（例えば、特許文献１〜４参照）。
また、連結部材が１枚の金属板により構成され、その下面側に多数個のナット部材が配置され、さらに、コンクリート製基礎台をプレキャストコンクリート製にして、多数個のナット部材を埋設した基礎台を予め工場などで作製するように構成したものも知られている（例えば、特許文献５参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第３２６１０２５号公報
【特許文献２】特開平１０−２４６０２８号公報
【特許文献３】特開平１１−５０６９４号公報
【特許文献４】特開２０００−２５７３０２号公報
【特許文献５】特開２００２−９７８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これら特許文献に記載の従来技術では、いずれにせよ、ナット部材を環状に連結するための連結部材が１枚の金属板により構成され、その下面側に多数個のナット部材が配置されていたので、各ナット部材の雌ねじ部に対応して金属板にボルト挿通用の貫通孔を穿設する作業が必要となる。
金属板へのボルト挿通用貫通孔の穿設作業は、免震装置側のボルト挿通孔と一致する位置に多数の貫通孔を穿設する必要があるため、その穿設作業に多くの時間を要し、それが免震装置設置用ユニットのコストアップを招く一因となっていた。
それに加えて、免震装置には多数の種類があり、各免震装置ごとにボルト挿通孔の配置が異なるため、使用する免震装置に応じて金属板にそれぞれボルト挿通用貫通孔を穿設する作業が必要となり、たとえ同じ建物であっても、設置する位置によって異なる免震装置を使用する場合もあり、そのような場合には、何種類かの金属板を作製しなければならず、この点に改良の余地があった。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点に着目したもので、その目的は、連結部材を用いて多数個のナット部材を所定の位置に環状に連結し得るにもかかわらず、従来必要とされていたボルト挿通用貫通孔の穿設作業を不要にし、製造工程の簡略化とコストダウンを図り得る免震装置設置用ユニットの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、免震装置固定用のボルトに螺合する多数個のナット部材と、それら多数個のナット部材を平面視において環状に連結する連結部材を備え、前記多数個のナット部材が、その各雌ねじ部をコンクリート製基礎台の上面に開口させた状態で前記基礎台内に埋設されて使用される免震装置設置用ユニットであって、前記連結部材が、前記環状方向に隣接するナット部材どうしを各別に連結する多数個の連結部材片により構成されて、前記隣接するナット部材どうしが各連結部材片により連結されているところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、免震装置固定用のボルトに螺合する多数個のナット部材を平面視において環状に連結する連結部材が、その環状方向に隣接するナット部材どうしを各別に連結する多数個の連結部材片により構成されて、隣接するナット部材どうしが各連結部材片により連結されているので、多数個の連結部材片によって多数個のナット部材を環状に、つまり、免震装置側のボルト挿通孔に対応する位置に環状に位置させることができる。
そして、連結部材が１枚の板ではなく多数個の連結部材片により構成されているので、各連結部材片を各ナット部材に連結するに際し、ナット部材の雌ねじ部の開口部を避けて連結することにより、従来のように連結部材にボルト挿通用貫通孔を穿設する必要もなく、製造工程を簡略化して免震装置設置用ユニットを比較的安価に提供することができる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、免震装置固定用のボルトに螺合する多数個のナット部材と、それら多数個のナット部材を平面視において環状に連結する連結部材を備え、前記多数個のナット部材が、その各雌ねじ部をコンクリート製基礎台の上面に開口させた状態で前記基礎台内に埋設されて使用される免震装置設置用ユニットであって、前記基礎台が、プレキャストコンクリート製であり、前記連結部材が、前記環状方向に隣接するナット部材どうしを各別に連結する多数個の連結部材片により構成されて、前記隣接するナット部材どうしが各連結部材片により連結されて前記プレキャストコンクリート製基礎台内に埋設されているところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、免震装置固定用のボルトに螺合する多数個のナット部材を平面視において環状に連結する連結部材が、その環状方向に隣接するナット部材どうしを各別に連結する多数個の連結部材片により構成されて、前記隣接するナット部材どうしが各連結部材片により連結されているので、上述したように、多数個の連結部材片によって多数個のナット部材を免震装置側のボルト挿通孔に対応する位置に環状に位置させることができるとともに、連結部材にボルト挿通用貫通孔を穿設する必要もなく、免震装置設置用ユニットを比較的安価に提供することができる。
そして、その多数個のナット部材を埋設するコンクリート製基礎台が、プレキャストコンクリート製であり、その基礎台内に予め多数個のナット部材が埋設されているので、免震装置を設置する作業現場において、コンクリートを打設して基礎台を作製する必要もなく、免震装置の設置作業を比較的短時間のうちに容易に行うことができる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、上述した免震装置設置用ユニットにおいて、前記隣接するナット部材どうしが、その上端部以外の箇所において前記連結部材片により連結されているところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、隣接するナット部材どうしが、その上端部以外の箇所において連結部材片により連結されているので、作業現場でコンクリートを打設して基礎台を作製する場合においても、また、工場などで予めプレキャストコンクリート製の基礎台を作製する場合においても、多数個の連結部材片は、全て基礎台内に埋設されることになる。
したがって、各連結部材片は、隣接するナット部材どうしの連結機能に加えて、基礎台からの各ナット部材の抜け止め防止となるアンカー機能をも果たすことになり、基礎台に対して各ナット部材を強固に保持させることができる。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成は、上述した免震装置設置用ユニットにおいて、前記隣接するナット部材どうしが、両ナット部材間での相対的な連結姿勢を変更できる姿勢変更機構を介して連結されているところにある。
【００１３】
本発明の第４の特徴構成によれば、隣接するナット部材どうしが、両ナット部材間での相対的な連結姿勢を変更できる姿勢変更機構を介して連結されているので、多数個のナット部材を免震装置側のボルト挿通孔に対応して環状に位置させる際、その姿勢変更機能を活用することによって、各ナット部材を容易かつ確実に所定の位置に配置して連結することができる。
【００１４】
本発明の第５の特徴構成は、上述した免震装置設置用ユニットにおいて、前記姿勢変更機構が、各ナット部材に突設された姿勢変更用ボルトとそのボルトに螺合する姿勢変更用ナットにより構成されて、前記各連結部材片が、各ナット部材と姿勢変更用ナットとの間に挟持されて連結されているところにある。
【００１５】
本発明の第５の特徴構成によれば、前記姿勢変更機構が、各ナット部材に突設された姿勢変更用ボルトとそのボルトに螺合する姿勢変更用ナットにより構成されて、各連結部材片が、各ナット部材と姿勢変更用ナットとの間に挟持されて連結されているので、例えば、スパナなどの工具を使用して姿勢変更用ナットを緩めたり締め付けたりすることにより、各ナット部材を容易に所定の位置に配置して連結することができる。
【００１６】
本発明の第６の特徴構成は、上述した免震装置設置用ユニットにおいて、前記姿勢変更用ボルトが、頭付きボルトであり、その頭付きボルトが、頭部を下にして前記ナット部材の下端部に螺合されているところにある。
【００１７】
本発明の第６の特徴構成によれば、前記姿勢変更用ボルトが、頭付きボルトであるから、通常市販されている頭付きボルトを使用することができ、かつ、その頭付きボルトが、頭部を下にしてナット部材の下端部に螺合されているので、作業現場でコンクリートを打設して基礎台を作製する場合には、その頭付きボルトを伸縮自在なスタッドに兼用して各ナット部材の高さ調整を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明による免震装置設置用ユニットの実施の形態を図面に基づいて説明する。
第１の実施形態においては、図２および図３に示すように、免震装置設置用ユニットが、免震装置固定用のボルトに螺合する多数個のナット部材１と、それら多数個のナット部材１を平面視において環状に連結する連結部材としての多数個の連結部材片２により構成されている。
ナット部材１は、その雌ねじ部３が一端方向にのみ開口する金属製の袋ナットで構成され、その袋ナットの底部には、袋ナットの雌ねじ部３とは別の雌ねじ部４が、袋ナットの雌ねじ部３とほぼ同心状に設けられ、その雌ねじ部４に対して姿勢変更用ボルトとしての頭付きボルト５が螺合するように構成されている。
【００１９】
各連結部材片２は、例えば、市販のフラットバーを適宜の長さに切断して形成され、その両端部には、頭付きボルト５が挿通するボルト孔６が設けられ、そのボルト孔６に挿通された頭付きボルト５が、ナット部材１の雌ねじ部４に螺合されている。その頭付きボルト５には、姿勢変更用のナット７が螺合され、各連結部材片２が、各ナット部材１とナット７との間に挟持されて、ナット部材１に対して連結固定されるように構成されている。
つまり、頭付きボルト５とそれに螺合するナット７が、姿勢変更機構８を構成し、ナット７を緩めることにより、ナット部材１に対する連結部材片２の姿勢を自由に変更して、隣接するナット部材１間での相対的な連結姿勢を変更し、ナット７を締め付けることにより、隣接するナット部材１間での相対的な連結姿勢を固定できるように構成されている。
【００２０】
つぎに、この第１の実施形態による免震装置設置用ユニットを使用して、免震装置を設置するまでの手順について説明する。
建物の基礎を打設する際、図４に示すように、免震装置を設置する箇所に基礎Ｂから上方へ突出するように鉄筋９を配筋しておき、その設置箇所に免震装置設置用ユニットを載置した後、各ナット部材１の位置を決める。
各ナット部材１の位置決めには、例えば、図５に示すように、環状の板体１０とその板体１０から突設された多数の突起１１を備えた位置決め治具１２が使用され、それら多数の突起１１は、使用する免震装置のボルト挿通孔に対応する位置に設けられている。
【００２１】
免震装置設置用ユニットを基礎Ｂ上に載置するには、図４に示すように、多数の頭付きボルト５のうちの３本以上、例えば、４本の頭付きボルト５を緩めて、その頭部５ａが基礎Ｂの上面に当接するように下方へ突出させ、さらに、４本の頭付きボルト５の突出量を調整して、ナット部材１の上面の高さを所定の高さに調整する。
そして、各ナット部材１の頭付きボルト５に螺合されたナット７を緩めた状態で、図５に示すように、位置決め治具１２の突起１１が各ナット部材１の雌ねじ部３に挿入されるようにナット部材１の位置を変更する。
突起１１の全てがナット部材１の雌ねじ部３に挿入された状態で、各ナット部材１が所定の位置に位置決めされるので、その状態で各ナット７を締め付け、ナット７とナット部材１との間に連結部材片２を挟持してナット部材１の位置を固定する。
【００２２】
つぎに、図６に示すように、鉄筋９を配筋し、かつ、型枠を組んで、各ナット部材１の上面とほぼ面一になるようにコンクリートを打設し、図７に示すように、鉄筋コンクリート製の基礎台１３を作製する。
基礎台１３のコンクリートが固化した後、位置決め治具１２を取り外し、図１に示すように、その基礎台１３上に免震装置１４を載置し、免震装置１４の下方取り付け板１４ａのボルト挿通孔に免震装置固定用のボルト１５を挿通し、基礎台１３の上面に開口している各ナット部材１の雌ねじ部３にそのボルト１５を螺合するとともに、取り付け板１４ａと基礎台１３の間に無収縮モルタルＭを充填してボルト１５を締め付け、免震装置１４を基礎台１３上に設置するのである。
【００２３】
第２の実施形態においては、図１０に示すように、免震装置設置用ユニットが、免震装置固定用のボルトに螺合する多数個のナット部材１と、それら多数個のナット部材１を平面視において環状に連結する連結部材としての多数個の連結部材片２と、多数個のナット部材１を埋設するプレキャストコンクリート製の基礎台１６により構成されている。
ナット部材１と連結部材片２は、第１の実施形態と同じ構成であり、したがって、ナット部材１には、姿勢変更機構８を構成する頭付きボルト５が螺合され、かつ、その頭付きボルト５には、姿勢変更用のナット７が螺合され、連結部材片２の両端部に設けられたボルト孔６に頭付きボルト５が挿通されてナット部材１の雌ねじ部４に螺合されている。
【００２４】
この第２の実施形態による免震装置設置用ユニットを作製するには、図８および図９に示すように、各ナット部材１の位置を決める多数の突起１７を有する下型枠１８が使用される。
すなわち、図８に示すように、各ナット部材１の頭付きボルト５に螺合されたナット７を緩めた状態で、ナット部材１の雌ねじ部３が下方を向いて開口するように上下逆にして、各雌ねじ部３に下型枠１８の突起１７が挿入されるように設置する。
突起１７の全てがナット部材１の雌ねじ部３に挿入された状態で、各ナット部材１が所定の位置に位置決めされるので、その状態で各ナット７を締め付け、ナット７とナット部材１との間に連結部材片２を挟持してナット部材１の位置を固定する。
【００２５】
その後、図９に示すように、鉄筋９を配筋するとともに、下型枠１８上に型枠を組んで、各ナット７の上面とほぼ面一か多少下方に位置するようにコンクリートを打設し、図１０に示すように、プレキャストコンクリート製の基礎台１６を作製する。
このようにして作製された免震装置設置用ユニットは、ナット部材１と連結部材片２がプレキャストコンクリート製基礎台１６内に埋設され、各ナット部材１の雌ねじ部３が基礎台１６の上面に開口し、かつ、頭付きボルト５が、その頭部５ａを下にして基礎台１６の下面から突出した構成となる。
【００２６】
この第２の実施形態による免震装置設置用ユニットを使用して、免震装置を設置するには、図１１に示すように、基礎Ｂの上方へ鉄筋９を配筋して、免震装置設置用ユニットを載置する。その際、多数の頭付きボルト５のうち、例えば、４本の頭付きボルト５を緩めて、その頭部５ａが基礎Ｂの上面に当接するように下方へ突出させ、さらに、４本の頭付きボルト５の突出量を調整して、基礎台１６の上面の高さを所定の高さに調整する。
つぎに、型枠を組んで、基礎Ｂと基礎台１６の間にコンクリートを打設し、コンクリートが固化した後、コンクリートと基礎台１６の間に無収縮モルタルＭを充填し、基礎台１６の上に免震装置１４を載置する。そして、免震装置１４の取り付け板１４ａのボルト挿通孔に免震装置固定用のボルト１５を挿通し、基礎台１６の上面に開口している各ナット部材１の雌ねじ部３にそのボルト１５を螺合して締め付け、免震装置１４をプレキャスト製基礎台１６上に設置するのである。
【００２７】
〔別実施形態〕
（１）先の実施形態では、ナット部材１の底部に頭付きボルト５を螺合し、その頭付きボルト５に螺合するナット７によって、各連結部材片２をナット部材１の底部下面に連結した例を示したが、各連結部材片２は、必ずしもナット部材１の底部近くに連結する必要はなく、ナット部材１の上下方向の中間部に連結することも、また、ナット部材１の上端近くに連結することもできる。
したがって、ナット部材１は必ずしも袋ナットである必要はなく、また、そのナット部材１に対する各連結部材片２の連結についても、例えば、溶接などにより姿勢変更ができないように固着連結することもできる。
【００２８】
（２）先の実施形態では、頭付きボルト５とそれに螺合するナット７により姿勢変更機構８を構成した例を示したが、姿勢変更機構８としては、従来より知られている種々の構成からなる機構を適宜使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１の実施形態による免震装置設置用ユニットを使用して免震装置を取り付けた状態を示す一部切欠き正面図
【図２】第１の実施形態による免震装置設置用ユニットの平面図
【図３】第１の実施形態による免震装置設置用ユニットの一部切欠き正面図
【図４】第１の実施形態による免震装置設置用ユニットの取り付け状態を示す正面図
【図５】第１の実施形態による免震装置設置用ユニットの取り付け状態を示す斜視図
【図６】第１の実施形態による免震装置設置用ユニットの取り付け状態を示す一部切欠き正面図
【図７】第１の実施形態による免震装置設置用ユニットの取り付け状態を示す正面図
【図８】第２の実施形態による免震装置設置用ユニットの製造工程を示す斜視図
【図９】第２の実施形態による免震装置設置用ユニットの製造工程を示す正面図
【図１０】第２の実施形態による免震装置設置用ユニットの正面図
【図１１】第２の実施形態による免震装置設置用ユニットを使用して免震装置を取り付けた状態を示す一部切欠き正面図
【符号の説明】
【００３０】
１      ナット部材
２      連結部材としての連結部材片
３      ナット部材の雌ねじ部
５      姿勢変更用ボルトとしての頭付きボルト
５ａ    頭付きボルトの頭部
７      姿勢変更用ナット
８      姿勢変更機構
１３    コンクリート製の基礎台
１４    免震装置
１５    免震装置固定用のボルト
１６    プレキャストコンクリート製の基礎台
【図１】
2006083663.tif 000003
【図２】
2006083663.tif 000004
【図３】
2006083663.tif 000005
【図４】
2006083663.tif 000006
【図５】
2006083663.tif 000007
【図６】
2006083663.tif 000008
【図７】
2006083663.tif 000009
【図８】
2006083663.tif 000010
【図９】
2006083663.tif 000011
【図１０】
2006083663.tif 000012
【図１１】
2006083663.tif 000013