(57)【要約】【課題】  水稲の出穂遅延を防止することができる近赤外線光を照射しつつ、赤色光を照射しない近赤外線光蛍光灯を提供することである。【解決手段】  蛍光灯内面に鉄付活アルミン酸リチウムを主成分とする塗料を塗布することにより近赤外線光を発光させ、赤色光の発光を抑制することができる。【選択図】  図３
2006244910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面塗料の主成分として近赤外線発光蛍光体、青色発光蛍光体および緑色発光蛍光体を含む塗料を内面に塗布することにより、少なくとも近赤外線光を照射し、かつ赤色光を遮蔽することを特徴とする近赤外線光蛍光灯。
【請求項２】
波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の光と、
波長５００ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の光と、
波長７００ｎｍ以上８５０ｎｍ以下の光とを照射することを特徴とする請求項１記載の近赤外線光蛍光灯。
【請求項３】
波長４３０ｎｍ近傍に出力の波長ピークを有し、
波長５３０ｎｍ近傍に出力の波長ピークを有し、
波長７４５ｎｍ近傍に出力の波長ピークを有することを特徴とする請求項１または２記載の近赤外線光蛍光灯。
【請求項４】
ほぼ白色光を出力することが可能な請求項１〜３のいずれかに記載の近赤外線光蛍光灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近赤外線光を照射可能な蛍光灯、特に水稲の出穂遅延を防止することができる蛍光灯に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本においては、多くの水稲栽培が行われている。現在、水稲栽培は、日本のみならず、世界的に見ても重要な食物となっている。従来においては、稲の苗育成促進、または病害防除に対して品種改良や様々な手法が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１においては、水稲病害防除方法が開示されている。この水稲病害防除方法においては、殺菌性化合物と吸水性ポリマーとから成るシート状殺菌成型物を、苗箱底面に敷き該成型物より殺菌性化合物を溶出させることにより、育苗中の稚苗並びに、移植後の稲の病害を防除することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２４２５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年、コンビニエンスストアまたは高速道路等の周辺に存在する水稲地区において、水稲の出穂効率が極端に低いことが明らかとなっている。これらの水稲は、病害になっている状態でもなく、単に出穂しない状態または出穂しても遅延して出穂し、充分に実を付けない状態となっていた。
【０００６】
本発明の目的は、水稲の出穂遅延を防止することができる近赤外線光を照射しつつ、赤色光を照射しない近赤外線光蛍光灯を提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は、水稲の出穂遅延を防止することができる近赤外線光を照射するとともに、ほぼ白色光を照射することが可能な近赤外線光蛍光灯を提供することである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００８】
本願発明者は、コンビニエンスストアまたは高速道路等における照明に含まれる赤色光によって水稲の出穂が遅延するということを見出し、その赤色光を照射させない蛍光灯について創作した。また、出穂が遅延した水稲に対して近赤外線光を照射することにより成長促進することも見出した。
【０００９】
（１）
第１の発明に係る近赤外線光蛍光灯は、内面塗料の主成分として近赤外線発光蛍光体、青色発光蛍光体および緑色発光蛍光体を含む塗料を内面に塗布することにより、少なくとも近赤外線光を照射し、かつ赤色光を遮蔽するものである。
【００１０】
第１の発明に係る近赤外線光蛍光灯においては、蛍光灯内面に近赤外線発光蛍光体、青色発光蛍光体および緑色発光蛍光体を含む塗料を塗布することにより少なくとも近赤外線光を照射し、かつ赤色光を遮蔽することができる。
【００１１】
この場合、出穂の遅延が生じた水稲に近赤外線光を照射することができる。すなわち、水稲に対して近赤外線を照射することにより水稲の開花ホルモンフロリゲンに含まれる蛋白色素であるフィトクロムを変化させることができ、このフィトクロムの変化により水稲の出穂遅延を防止することができる。また、赤色光を遮蔽するので、水稲の出穂遅延を防止することができる。
【００１２】
（２）
近赤外線光蛍光灯は、波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の光と、波長５００ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の光と、波長７００ｎｍ以上８５０ｎｍ以下の光とを照射することが好ましい。
【００１３】
この場合、波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下のいわゆる青色光と、波長５００ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の緑色光と、波長７００ｎｍ以上８５０ｎｍ以下の近赤外線光を照射させることができ、水稲の出穂遅延の要因となる赤色光を照射せず、遮蔽できるので、水稲の出穂遅延を好適に防止することができる。
【００１４】
（３）
近赤外線光蛍光灯は、波長４３０ｎｍ近傍に出力の波長ピークを有し、波長５３０ｎｍ近傍に出力の波長ピークを有し、波長７４５ｎｍ近傍に出力の波長ピークを有してもよい。
【００１５】
この場合、波長４３０ｎｍ近傍のいわゆる青色光の波長ピークと、波長５３０ｎｍ近傍のいわゆる緑色光の波長ピークと、波長７４５ｎｍ近傍の近赤外線光の波長ピークを照射させることができ、水稲の出穂遅延の要因となる赤色光を照射しないので、水稲の出穂遅延を好適に防止することができる。
【００１６】
（４）
近赤外線光蛍光灯は、ほぼ白色光を出力してもよい。この場合、ほぼ白色光を照射することができるので、他の照明機器と同様に近赤外線蛍光灯を用いることができる。すなわち、ほぼ白色光を出力することができるので、従来の白色光の蛍光灯と容易に交換することで、水稲の出穂遅延の防止を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施の形態について説明する。
【００１８】
（実施の形態）
図１は、本発明の一実施の形態に係る蛍光灯１００の構造を示す模式図である。
図１に示すように、蛍光灯１００は、ゴムキャップ１０、蛍光部材２０、外筒３０、反射板４０、絶縁紙５０および電源コード６０からなる。
【００１９】
長手方向に延在する蛍光部材２０に対して外筒３０が設けられる。この外筒３０および蛍光部材２０の間に反射板４０が設けられる。外筒３０の外面には、絶縁し５０が巻き付けられ、その両端にそれぞれゴムキャップ１０が設けられる。このゴムキャップ１０の一方に蛍光部材２０に電力を供給するための電源コードが接続される。
【００２０】
次いで、図２は、図１の蛍光部材２０の内部構造を説明するための模式図である。図２（ａ）は、蛍光部材２０の電極近傍の構造を示し、図２（ｂ）は、蛍光部材２０の発光部の構造を示す。
【００２１】
図２（ａ）に示すように、蛍光部材２０の端部には、電極２２が設けられる。この電極から供給された電力が、フィラメント２６に与えられる。また、図２（ａ）に示すように、蛍光部材２０の内部には、蒸発して気体状態の水銀電子が充填されている。また、蛍光部材２０の内壁には、蛍光材料２５が塗布されている。
【００２２】
ここで、図２（ｂ）に示すように、両端のフィラメント２６に電流が供給されると、フィラメント２６が加熱し、熱電子２７が放出される。熱電子２７は、反対側の電極２２に向かって飛び出し、この際に水銀電子２８に衝突する。この衝突により水銀電子２８から紫外線が発光され、放電が開始される。
【００２３】
この水銀電子２８から発光された紫外線が、蛍光材料２５に当たり波長の変化が生じる。本実施の形態においては、波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の光を照射するための蛍光材料２５内の青色発光蛍光体として、（ＳｒＣａＢａＭｇ）5 （ＰＯ4 ）3 Ｃｌ：ＥｕまたはＢａＭｇ2 Ａｌ5 Ｏ27：Ｅｕ（略称ＢＡＭ：２価ユーロピウム付活アルミン酸バリウムマグネシウム）を用いることが好ましい。
【００２４】
なお、青色発光蛍光体としては、これらに限定されず、他の任意の青色発光蛍光体、例えば、２価ユーロピウム付活アルミン酸ストロンチウム（略称ＳＡＥ）、タングステン酸カルシウム、２価ユーロピウム付活ストロンチウムカルシウムクロロアパタイト、３Ｓｒ２ (ＰＯ４ ）２ ・ＣａＣｌ２ ：Ｅｕ２+（２価ユーロビウム付活塩化カルシウム、リン酸ストロンチウム）または２価ユーロピウム付活カルシウムクロロポレート等を用いてもよい。
【００２５】
また、波長５００ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の光を照射するための蛍光材料２５内の緑色発光蛍光体として、ＬａＰＯ4 ：Ｃｅ，Ｔｂ（略称ＬＡＰ：セリウム・テルビウム付活リン酸ランタン）、またはＣｅＭｇＡｌＯ：Ｔｂ（略称ＣＡＴ：テルビウム付活アルミン酸セリウム、マグネシウム）等を用いることが好ましい。なお、緑色蛍光発光体としては、これらに限定されず、他の任意の緑色発光蛍光体、例えば、Ｙ２ ＳｉＯ５ ：Ｃｅ、Ｔｂ（テレビウムセリウム付活ケイ酸イットリウム）等を用いてもよい。
【００２６】
また、波長７００ｎｍ以上８５０ｎｍ以下の光を照射するための蛍光材料２５内の近赤外線発光蛍光体としてＬｉＡｌＯ2 ：Ｆｅ（略称ＡＬＦ；鉄付活アルミン酸リチウム）等を用いることが好ましい。なお、ＡＬＦのＬｉの一部をＮａ、Ｋおよびアルカリ金属のいずれかに置換してもよく、ＡＬＦのＡｌの一部をＢ，Ｇａ，ＩｎおよびＴｌのいずれかの３価の元素で置換してもよい。
【００２７】
なお、この蛍光材料２５には、赤色発光蛍光体であるマンガン付活フロロゲルマン酸、マグネシウム、Ｙ2 Ｏ3 ：Ｅｕ（略称ＹＯＸ：３価ユーロピウム付活酸化イットリウム）、３価ユーロピウム付活バナジン酸トリウム、３価ユーロピウム付活リン酸バナジン酸イットリウム等は含まれない。
【００２８】
本実施の形態においては、波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の光を照射するために３Ｓｒ３（ＰＯ4 ）2 ＣａＣｌ2 ：Ｅｕ2+を用い、波長５００ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の光を照射するためにＹ2 ＳｉＯ5 ：Ｃｅ，Ｔｂを用い、波長７００ｎｍ以上８５０ｎｍ以下の光を照射するためにＬｉＡｌＯ2 ：Ｆｅを用いる。したがって、蛍光材料２５は、主に３Ｓｒ３（ＰＯ4 ）2 ＣａＣｌ2 ：Ｅｕ2+、Ｙ2 ＳｉＯ5 ：Ｃｅ，ＴｂおよびＬｉＡｌＯ2 ：Ｆｅを混合して用いた。それにより、赤色光の波長６４０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の光を蛍光材料２５により遮蔽することができる。
【００２９】
以上のように、本実施の形態にかかる蛍光灯１００を用いることにより、出穂遅延の生じた水稲に近赤外線光を照射することができる。すなわち、近赤外線光を出穂遅延の生じた水稲に照射することにより水稲の開花ホルモンフロリゲンに含まれる蛋白色素であるフィトクロムを変化させることができ、このフィトクロムの変化により水稲の出穂遅延を防止することができる。そして、赤色光を遮蔽するので、水稲の出穂遅延を防止することができる。
【００３０】
また、波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下のいわゆる青色光と、波長５００ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の緑色光と、波長７００ｎｍ以上８５０ｎｍ以下の近赤外線光を照射させることができ、水稲の出穂遅延の要因となる赤色光を照射しないので、水稲の出穂遅延を好適に防止することができる。
【００３１】
さらに、本発明に係る蛍光灯１００は、ほぼ白色光を照射することができるので、他の照明機器と同様に近赤外線蛍光灯を用いることができる。すなわち、ほぼ白色光を出力することができるので、従来の白色光の蛍光灯と容易に交換することで、水稲の出穂遅延を防止することができる。
【００３２】
本実施の形態おいては、蛍光材料２５が内面塗料に相当し、ＬｉＡｌＯ2 が近赤外線発光蛍光体に相当し、波長７００ｎｍ以上８５０ｎｍ以下の光が、近赤外線光に相当し、波長６４０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の光が赤色光に相当し、蛍光灯１００および／または蛍光部材２０が近赤外線光蛍光灯に相当する。
【００３３】
なお、本発明は、上記の好ましい一実施の形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【００３４】
（実施例）
上記の蛍光材料２５を用いて実際に蛍光灯１００を製造し、光の波長と強度との関係を測定した。図３は、蛍光部材２０を含む蛍光灯１００から発光された光の波長と強度との測定結果を示す図である。
【００３５】
図３に示すように、波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の光と、波長５００ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の光と、波長７００ｎｍ以上８５０ｎｍ以下の光とが主に照射されている。
【００３６】
また、波長４３０ｎｍ近傍に出力の波長ピークを有し、波長５３０ｎｍ近傍に出力の波長ピークを有し、波長７４５ｎｍ近傍に出力の波長ピークを有している。さらに、波長が６４０ｎｍ以上７００ｎｍ以下のいわゆる赤色光においては、光の強度がほとんどでていない。
【００３７】
したがって、本願発明に係る蛍光部材２０においては、水稲に対して悪影響を与える赤色光を照射することなく、水稲の出穂遅延防止に関してよい影響を与える近赤外線光を照射させることができる。また、近赤外線のみならず、いわゆる緑色光および青色光を照射することができるので、ほぼ白に近い光を蛍光灯１００から発光させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る蛍光灯の構造を示す模式図
【図２】図１の蛍光部材の内部構造を説明するための模式図
【図３】蛍光部材を含む蛍光灯から発光された光の波長と強度とを示す図
【符号の説明】
【００３９】
１００  蛍光灯
１０  ゴムキャップ
２０  蛍光部材
３０  外筒
４０  反射板
５０  絶縁紙
６０  電源コード
２２  電極
２６  フィラメント
２５  蛍光材料
２７  熱電子
２８  水銀電子
【図１】
2006244910.tif 000003
【図２】
2006244910.tif 000004
【図３】
2006244910.tif 000005