(57)【要約】【課題】捺印による本人認証方式を維持しつつ、偽造印による第三者の“なりすまし”による被害を防止できる捺印認証システムを提供する。【解決手段】捺印装置１−ｋはＩＤ符号を送信する。時刻認証装置２は受信したＩＤ符号に現在時刻を付加して暗号化して１回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を送信する。捺印装置１−ｋは受信した１回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を暗号化して２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を表示する。預金払戻請求者は、請求書４に氏名と２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を記載、捺印して預金払戻担当者に提出する。預金払戻担当者は請求書４に記載の氏名及び２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を捺印認証装置３に入力する。捺印認証装置３は２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号から現在時刻付加ＩＤ符号を復号し、復号されたＩＤ符号と登録ＩＤ符号との比較結果、現在時刻付加ＩＤ符号中の現在時刻を表示する。【選択図】          図１
2006146761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
捺印装置と、
時刻認証装置と、
捺印認証装置を有し、
前記捺印装置が格納するＩＤ符号を前記時刻認証装置が時刻認証して前記捺印装置が暗号化する工程と、
前記捺印装置が暗号化したＩＤ符号を前記捺印認証装置が復号する工程が実行される
ことを特徴とする捺印認証システム。
【請求項２】
前記捺印装置が格納するＩＤ符号を前記時刻認証装置が時刻認証して前記捺印装置が暗号化する工程は、
前記捺印装置が前記ＩＤ符号を前記時刻認証装置に送信する工程と、
前記時刻認証装置が前記ＩＤ符号を受信して現在時刻を付加して暗号化した１回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を前記捺印装置に送信する工程と、
前記捺印装置が前記１回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を受信して暗号化して２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を生成する工程を含み、
前記捺印装置が暗号化したＩＤ符号を前記捺印認証装置が復号する工程は、
前記捺印認証装置が前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号から前記現在時刻を付加した前記ＩＤ符号を復号する工程を含む
ことを特徴とする請求項１記載の捺印認証システム。
【請求項３】
前記捺印装置が格納するＩＤ符号を前記時刻認証装置が時刻認証して前記捺印装置が暗号化する工程は、
前記捺印装置が前記ＩＤ符号を前記時刻認証装置に送信する工程と、
前記時刻認証装置が前記ＩＤ符号を受信して現在時刻を付加して暗号化した１回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を前記捺印装置に送信する工程と、
前記捺印装置が前記１回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を受信して暗号化して２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を前記時刻認証装置に送信する工程と、
前記時刻認証装置が前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を受信して出力する工程を含み、
前記捺印装置が暗号化した前記ＩＤ符号を前記捺印認証装置が復号する工程は、
前記捺印認証装置が前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号から前記現在時刻を付加した前記ＩＤ符号を復号する工程を含む
ことを特徴とする請求項１記載の捺印認証システム。
【請求項４】
刻印面と、
ＩＤ符号を格納するＩＤ符号格納手段と、
前記ＩＤ符号を時刻認証装置に送信し、該時刻認証装置が前記ＩＤ符号を受信して現在時刻を付加して暗号化して送信した１回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を受信する通信手段と、
前記１回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を暗号化して２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を生成する暗号化手段
を有することを特徴とする捺印装置。
【請求項５】
捺印装置からのＩＤ符号に現在時刻を付加して現在時刻付加ＩＤ符号を生成する現在時刻付加手段と、
前記現在時刻付加手段が出力する現在時刻付加ＩＤ符号を暗号化して暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を生成する暗号化手段と、
前記捺印装置が送信するＩＤ符号の受信及び前記暗号化手段が出力する暗号化現在時刻付加ＩＤ符号の送信を行う通信手段
を有することを特徴とする時刻認証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻認証技術及び暗号技術を利用して偽造印検出の容易化を目指す捺印認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、日本国内の銀行では、預金の引き出し時に印鑑を用いて本人確認を行うことが行われている。しかしながら、本人確認が不十分なこともあり、偽造印鑑を用いた第三者の“なりすまし”による銀行預金引出し等の被害が急増している。
【特許文献１】特開平７−１８２４３１号公報
【特許文献２】特開２００２−２３６８６８号公報
【特許文献３】特開２０００−３３１０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
偽造印鑑を用いた第三者の“なりすまし”による銀行預金引出し等の被害を防止するため、従来の印鑑を不要とする電子印鑑システムが提案されている（例えば、特許文献１、２、３参照。）。しかしながら、印鑑による本人認証は、日本における古くからの文化であり、印鑑による本人認証方式を電子印鑑システムに置き換えることは容易ではない。
【０００４】
本発明は、かかる点に鑑み、捺印による本人認証方式を維持しつつ、偽造印鑑による第三者の“なりすまし”による銀行預金引出し等の被害を防止することができる捺印認証システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の捺印認証システムは、捺印装置と、時刻認証装置と、捺印認証装置を有し、前記捺印装置が格納するＩＤ（識別）符号を前記時刻認証装置が時刻認証して前記捺印装置が暗号化する工程と、前記捺印装置が暗号化したＩＤ符号を前記捺印認証装置が復号する工程が実行されるというものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の捺印認証システムによれば、捺印装置による捺印により、捺印による本人認証方式を維持することができる。また、捺印装置が格納するＩＤ符号により、使用された捺印装置が偽造されたものであるか否かを判定することができ、偽造捺印装置による第三者の“なりすまし”による銀行預金引出し等の被害を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図１〜図１７を参照して、本発明の捺印認証システムの第１実施形態〜第１６実施形態について、本発明を銀行用の捺印認証システムに適用した場合を例にして説明するが、本発明は、これに限定されるものではない。
【０００８】
（第１実施形態）
図１は本発明の捺印認証システムの第１実施形態の概念図である。図１中、１−ｋ（但し、ｋ＝１以上の整数）は本発明の捺印認証システムを採用する銀行の顧客が所持・管理する捺印装置（印鑑）であり、本人認証に利用する文字、絵等が刻まれた刻印面（図示せず）を有し、従来同様に朱肉等を使用して捺印可能とされたものである。本例においても捺印装置１−ｋの刻印は銀行に登録され、本人認証に使用される。
【０００９】
２は銀行が設置・管理する時刻認証装置であり、捺印装置１−ｋが送信したＩＤ符号を受信して現在時刻を付加してなる現在時刻付加ＩＤ符号を生成し、この現在時刻付加ＩＤ符号を暗号化してなる１回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を捺印装置１−ｋに送信する機能を有するものである。なお、時刻認証装置は、例えば、銀行内の所定領域（例えば、顧客用テーブル上）に設置される。
【００１０】
３は銀行が設置・管理する捺印認証装置であり、預金払戻請求者の氏名や捺印装置１−ｋに表示される捺印認証用データ等を入力し、使用された捺印装置１−ｋが真正のものであるか、偽造されたものであるかを判定するために使用されるものである。４は預金払戻請求者が銀行に提出する預金払戻請求書であり、書面の一部分のみを示している。
【００１１】
捺印装置１−ｋにおいて、５は通信手段であり、時刻認証装置２と電波による通信を行うためのものである。６は電力生成手段であり、時刻認証装置２が出力する電波を通信手段５のアンテナ（図示せず）を介して受信し、捺印装置１−ｋの内部回路に必要な電力を生成するものである。
【００１２】
７はＩＤ符号格納手段であり、捺印装置１−ｋの所有者を特定するために銀行から捺印装置１−ｋの所有者に割り当てられたＩＤ符号を格納するものである。ＩＤ符号は、英数字等の組合せコードであるが、捺印装置１−ｋの所有者の身体的特徴（顔写真、指紋等）を示す生体ＩＤ情報を符号化したものを使用することもできる。
【００１３】
時刻認証装置２において、８は通信手段であり、捺印装置１−ｋと電波による通信を行うためのものである。本例では、捺印装置１−ｋが銀行内の所定領域（例えば、顧客用テーブル上）に存在する場合に、捺印装置１−ｋと時刻認証装置２との間の通信が可能とされる。９は時刻生成手段であり、現在時刻を生成するものである。
【００１４】
１０は現在時刻付加手段であり、通信手段８で受信した捺印装置１−ｋからのＩＤ符号に時刻生成手段９が出力する現在時刻を付加して現在時刻付加ＩＤ符号を生成するものである。捺印装置１−ｋから時刻認証装置２へのＩＤ符号の送信は時刻認証装置２から送信されるＩＤ符号送信コマンドに基づいて行われるが、時刻認証装置２からのＩＤ符号送信コマンドの送信は定期的に行われる。
【００１５】
１１は第１秘密鍵格納手段であり、第１秘密鍵Ａ１を格納するものである。１２は暗号化手段であり、現在時刻付加手段１０が出力する現在時刻付加ＩＤ符号を第１秘密鍵格納手段１１が格納する第１秘密鍵Ａ１で暗号化し、１回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を生成するものである。
【００１６】
また、捺印装置１−ｋにおいて、１３は第２秘密鍵格納手段であり、捺印装置１−ｋを特定する第２秘密鍵Ｂｋ−１を格納するものである。１４は暗号化手段であり、通信手段５で受信した時刻認証装置２からの１回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を第２秘密鍵格納手段１３が格納する第２秘密鍵Ｂｋ−１で暗号化し、２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を生成するものである。１５は表示手段であり、暗号化手段１４が出力する２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を捺印認証用データとして表示するものである。
【００１７】
捺印認証装置３において、１６はデータベースであり、第１秘密鍵Ａ１に対応する第１公開鍵Ａ２、顧客の氏名、ＩＤ符号、第２秘密鍵Ｂｋ−１に対応する第２公開鍵Ｂｋ−２等が登録されるものである。１７は入力手段であり、本例では、銀行の預金払戻担当者が預金払戻請求書４に記載された預金払戻請求者の氏名及び捺印認証用データである２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を入力するために使用される。
【００１８】
１８は第１復号手段であり、入力手段１７から入力された捺印認証用データである２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を第２秘密鍵Ｂｋ−１に対応する第２公開鍵Ｂｋ−２で復号し、第１秘密鍵Ａ１により暗号化された１回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を出力するものである。第２公開鍵Ｂｋ−２は、入力手段１７から入力された預金払戻請求者の氏名情報に基づいてデータベース１６から出力され、第１復号手段１８に与えられる。
【００１９】
１９は第２復号手段であり、第１復号手段１８が出力する１回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を第１秘密鍵Ａ１に対応する第１公開鍵Ａ２で復号し、暗号化されていない現在時刻付加ＩＤ符号を出力するものである。第１公開鍵Ａ２は、データベース１６から出力され、第２復号手段１９に与えられる。
【００２０】
２０は比較手段であり、第２復号手段１９が出力する現在時刻付加ＩＤ符号中のＩＤ符号と、入力手段１７から入力された預金払戻請求者の氏名情報に基づいて、データベース１６が出力する預金払戻請求者の氏名に対応する登録ＩＤ符号とを比較するものである。
【００２１】
２１は表示手段であり、現在時刻付加ＩＤ符号中の現在時刻及び比較手段２０による比較結果を表示するものである。預金払戻担当者は、表示手段２１に表示される現在時刻付加ＩＤ符号中の現在時刻及び比較手段２０による比較結果から、使用された捺印装置が真正のものであるか、偽造のものであるか判断することができる。
【００２２】
図２はデータベース１６の概念図であり、データベース１６は第１公開鍵登録部２２には第１秘密鍵Ａ１に対応する第１公開鍵Ａ２が登録される。第１秘密鍵Ａ１及び第１公開鍵Ａ２は公開鍵暗号方式で作成され、銀行が本発明の捺印認証システムの第１実施形態を導入する際に、第１公開鍵Ａ２がデータベース１６の第１公開鍵登録部２２に登録される。
【００２３】
氏名・ＩＤ符号・第２公開鍵登録部２３には、顧客の氏名とＩＤ符号と第２秘密鍵Ｂｋ−１に対応する第２公開鍵Ｂｋ−２とが関連付けられて登録されるが、第２秘密鍵Ｂｋ−１及び第２公開鍵Ｂｋ−２は公開鍵暗号方式で作成され、顧客が銀行に捺印装置を登録する際に、顧客の氏名とＩＤ符号と第２公開鍵Ｂｋ−２とがデータベース１６の氏名・ＩＤ符号・第２公開鍵登録部２３に登録される。
【００２４】
例えば、１−１は顧客「特許一郎」の捺印装置であり、「＊＊＊１」は特許一郎のＩＤ符号、Ｂ１−１は捺印装置１−１を特定する第２秘密鍵、Ｂ１−２は第２秘密鍵Ｂ１−１に対応する第２公開鍵である。捺印装置１−１については、氏名「特許一郎」とＩＤ「＊＊＊１」と第２公開鍵Ｂ１−２とがデータベース１６の氏名・ＩＤ符号・第２公開鍵登録部２３に関連付けられて登録される。
【００２５】
１−２は顧客「意匠二郎」の捺印装置であり、「＊＊＊２」は意匠二郎のＩＤ符号、Ｂ２−１は捺印装置１−２を特定する第２秘密鍵、Ｂ２−２は第２秘密鍵Ｂ２−１に対応する第２公開鍵である。捺印装置１−２については、氏名「意匠二郎」とＩＤ「＊＊＊２」と第２公開鍵Ｂ２−２とがデータベース１６の氏名・ＩＤ符号・第２公開鍵登録部２３に関連付けられて登録される。
【００２６】
１−３は顧客「商標三郎」の捺印装置であり、「＊＊＊３」は商標三郎のＩＤ符号、Ｂ３−１は捺印装置１−３を特定する第２秘密鍵、Ｂ３−２は第２秘密鍵Ｂ３−１に対応する第２公開鍵である。捺印装置１−３については、氏名「商標三郎」とＩＤ「＊＊＊３」と第２公開鍵Ｂ３−２とがデータベース１６の氏名・ＩＤ符号・第２公開鍵登録部２３に関連付けられて登録される。
【００２７】
このように構成された本発明の捺印装置システムの第１実施形態においては、捺印装置１−ｋの所持者が銀行内の顧客用テーブルで預金払戻請求書４に捺印装置１−ｋで捺印を行う場合、捺印装置１−ｋは、顧客用テーブル上方に位置することになり、時刻認証装置２が定期的に出力するＩＤ符号送信コマンドを通信手段５で受信し、ＩＤ符号格納手段７に格納されたＩＤ符号を通信手段５から送信する。
【００２８】
時刻認証装置２は、捺印装置１−ｋが送信したＩＤ符号を通信手段８で受信し、現在時刻付加手段１０は、受信したＩＤ符号に対して時刻生成手段９が出力する現在時刻を付加して現在時刻付加ＩＤ符号を生成する。暗号化手段１２は、現在時刻付加手段１０が出力する現在時刻付加ＩＤ符号の第１秘密鍵Ａ１を使用した暗号化を行い、現在時刻付加ＩＤ符号を生成する。通信手段８は、現在時刻付加手段１０が出力する１回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を捺印装置１−ｋに送信する。
【００２９】
捺印装置１−ｋは、時刻認証装置２が送信した１回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を通信手段５で受信し、暗号化手段１４は、受信した１回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号の第２秘密鍵Ｂｋ−１を使用した暗号化を行い、２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を生成し、表示手段１５は、暗号化手段１４が出力する２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を捺印認証用データとして表示する。
【００３０】
そこで、預金払戻請求者は、預金払戻請求書４に氏名のほか、表示手段１５に表示された捺印認証用データを記載し、捺印装置１−ｋによる捺印をし、これを銀行の預金払戻担当者に提出する。銀行の預金払戻担当者は、預金払戻請求書４を受け取った場合には、預金払戻請求書４に記載された氏名及び捺印認証用データである２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を捺印認証装置３の入力手段１７から入力する。
【００３１】
すると、第１復号手段１８は、第２公開鍵Ｂｋ−２を使用して、入力手段１７が出力する捺印認証用データである２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号の復号を行い、１回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を出力する。第２復号手段１９は、第１公開鍵Ａ２を使用して、第１復号手段１８が出力する１回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号の復号を行い、暗号化されていない現在時刻付加ＩＤ符号を出力する。
【００３２】
次に、比較手段２０は、第２復号手段１９が出力する現在時刻付加ＩＤ符号の中のＩＤ符号と、入力手段１７から入力された氏名に対応する登録ＩＤ符号とを比較し、表示手段２１は、比較手段２０が出力する比較結果と現在時刻付加ＩＤ符号の中の現在時刻を表示する。
【００３３】
ここに、預金払戻担当者は、捺印装置１−ｋの印影のみならず、表示手段２１が表示する比較手段２０から出力される比較結果と現在時刻付加ＩＤ符号の中の現在時刻から、使用された捺印装置１−ｋが真正のものであるか、偽造のものであるかを判断することができる。即ち、表示手段２１が表示する比較手段２０から出力される比較結果がＩＤ符号の一致を示しており、かつ、現在時刻が銀行内で捺印装置１−ｋを使用したと推定できる時刻を示していれば、捺印装置１−ｋは真正のものであると判断することができる。
【００３４】
以上のように、本発明の捺印認証システムの第１実施形態によれば、捺印による本人認証方式を維持しつつ、偽造印鑑による第三者の“なりすまし”による銀行預金引出し等の被害を防止することができる。
【００３５】
（第２実施形態）
図３は本発明の捺印認証システムの第２実施形態の概念図である。本発明の捺印認証システムの第２実施形態は、図１に示す本発明の捺印認証システムの第１実施形態が使用する捺印装置１−ｋ及び捺印認証装置３の代わりに、これら捺印装置１−ｋ及び捺印認証装置３と構成の異なる捺印装置２４−ｋ及び捺印認証装置２５を使用し、その他については、図１の第１実施形態と同様に構成したものである。
【００３６】
捺印装置２４−ｋは、暗号化手段１４が出力する２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を圧縮して圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を生成する圧縮手段２６を設け、圧縮手段２６が出力する圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を捺印認証用データとして表示手段１５に表示するようにし、その他については、図１に示す捺印装置１−ｋと同様に構成したものである。
【００３７】
本例では、預金払戻請求者は、預金払戻請求書４の捺印認証用データ欄に表示手段１５に表示される捺印認証用データである圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を記載し、預金払戻担当者は、入力手段１７から預金払戻請求者の氏名と捺印認証用データである圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を入力することになる。
【００３８】
捺印認証装置２５は、入力手段１７が入力する捺印認証用データである圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を伸長して２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を出力する伸長手段２７を設け、伸長手段２７が出力する２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を第１復号手段１８に入力するようにし、その他については、図１に示す捺印認証装置３と同様に構成したものである。
【００３９】
このように構成された本発明の捺印認証システムの第２実施形態においては、表示手段１５は、圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を捺印認証用データとして表示する。そこで、預金払戻請求者は、預金払戻請求書４に氏名のほか、表示手段１５に表示された捺印認証データである圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を記載し、これを銀行の預金払戻担当者に提出する。
【００４０】
銀行の預金払戻担当者は、預金払戻請求書４を受け取った場合には、預金払戻請求書４に記載された氏名及び圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を捺印認証装置２５の入力手段１７から入力する。すると、伸長手段２７は、入力手段１７から出力される圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を伸長して２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を出力する。以下、図１に示す本発明の捺印認証システムの第１実施形態の場合と同様にして、表示手段２１に比較手段２０の比較結果と現在時刻付加ＩＤ符号の中の現在時刻が表示される。
【００４１】
したがって、本発明の捺印認証システムの第２実施形態によっても、捺印による本人認証方式を維持しつつ、偽造印鑑による第三者の“なりすまし”による銀行預金引出し等の被害を防止することができる。また、特に、本発明の捺印認証システムの第２実施形態によれば、表示手段１５の表示ビット数を減らすことができる。
【００４２】
（第３実施形態）
図４は本発明の捺印認証システムの第３実施形態の概念図である。本発明の捺印認証システムの第３実施形態は、図１に示す捺印認証システムの第１実施形態が使用する捺印装置１−ｋの代わりに、捺印装置１−ｋと構成の異なる捺印装置２８−ｋを使用し、その他については、図１の第１実施形態と同様に構成したものである。
【００４３】
捺印装置２８−ｋは、図１に示す捺印装置１−ｋが備える表示手段１５の代わりに、暗号化手段１４が出力する２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を預金払戻請求書４の捺印認証用データ欄に印字する印字手段２９を設け、その他については、図１に示す捺印装置１−ｋと同様に構成したものである。
【００４４】
このように構成された本発明の捺印認証システムの第３実施形態においては、預金払戻請求者は、印字手段２９により２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を捺印認証用データとして預金払戻請求書４の捺印認証用データ欄に印字することができる。そこで、預金払戻請求者は、預金払戻請求書４に氏名を記載し、更に、２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を印字し、これを銀行の預金払戻担当者に提出する。
【００４５】
銀行の預金払戻担当者は、預金払戻請求書４を受け取った場合には、預金払戻請求書４に記載された氏名及び２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を捺印認証装置３の入力手段１７から入力する。以下、図１に示す本発明の捺印認証システムの第１実施形態の場合と同様にして、表示手段２１に比較手段２０の比較結果と現在時刻付加ＩＤ符号の中の現在時刻が表示される。
【００４６】
本発明の捺印認証システムの第３実施形態によっても、捺印による本人認証方式を維持しつつ、偽造印鑑による第三者の“なりすまし”による銀行預金引出し等の被害を防止することができる。
【００４７】
なお、印字手段２９は、捺印認証用データを預金払戻請求書に貼付可能なシールに印字し、これを出力するように構成しても良い。このようにする場合には、預金払戻請求者は預金払戻請求書４に捺印認証用データ印字シールを貼付又は添付し、これを提出する。
【００４８】
（第４実施形態）
図５は本発明の捺印認証システムの第４実施形態の概念図である。本発明の捺印認証システムの第４実施形態は、図３に示す本発明の捺印認証システムの第２実施形態が使用する捺印装置２４−ｋの代わりに、捺印装置２４−ｋと構成の異なる捺印装置３０−ｋを使用し、その他については、図３の第２実施形態と同様に構成しものである。
【００４９】
捺印装置３０−ｋは、図３に示す捺印装置２４−ｋが備える表示手段１５の代わりに、圧縮手段２６が出力する圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を印字する印字手段２９を設け、その他については、図３に示す捺印装置２４−ｋと同様に構成したものである。
【００５０】
このように構成された本発明の捺印認証システムの第４実施形態においては、預金払戻請求者は、印字手段２９により圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を捺印認証用データとして預金払戻請求書４の捺印認証用データ欄に印字することができる。そこで、預金払戻請求者は、預金払戻請求書４に氏名を記載し、更に、圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を印字し、これを銀行の預金払戻担当者に提出する。
【００５１】
銀行の預金払戻担当者は、預金払戻請求書４を受け取った場合には、預金払戻請求書４に記載された氏名及び圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を捺印認証装置２５の入力手段１７から入力する。以下、図３に示す本発明の捺印認証システムの第２実施形態の場合と同様にして、表示手段２１に比較手段２０の比較結果と現在時刻付加ＩＤ符号の中の現在時刻が表示される。
【００５２】
したがって、本発明の捺印認証システムの第４実施形態によっても、捺印による本人認証方式を維持しつつ、偽造印鑑による第三者の“なりすまし”による銀行預金引出し等の被害を防止することができる。また、特に、本発明の捺印認証システムの第４実施形態によれば、印字手段２９による印字ビット数を減らすことができる。
【００５３】
（第５実施形態）
図６は本発明の捺印認証システムの第５実施形態の概念図である。本発明の捺印認証システムの第５実施形態は、図１に示す本発明の捺印認証システムの第１実施形態が使用する捺印装置１−ｋ及び捺印認証装置３の代わりに、これら捺印装置１−ｋ及び捺印認証装置３と構成の異なる捺印装置３１−ｋ及び捺印認証装置３２を使用し、その他については、図１の第１実施形態と同様に構成したものである。
【００５４】
捺印装置３１−ｋは、図１に示す捺印装置１−ｋが備える表示手段１５の代わりに、暗号化手段１４が出力する２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号をバーコード印刷用データに変換するデータ変換手段３３と、データ変換手段３３が出力するバーコード印刷用データに基づくバーコードを預金払戻請求書４の捺印認証用データ欄に印刷可能とされたバーコード印刷手段３４を設け、その他については、図１に示す捺印装置１−ｋと同様に構成したものである。
【００５５】
捺印認証装置３２は、バーコード読取手段３５を有し、預金払戻請求書４の捺印認証用データ欄のバーコードをバーコード読取手段３５で読み取ることにより２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を入力手段１７に入力するようにし、その他については、図１に示す捺印認証装置３と同様に構成したものである。
【００５６】
このように構成された本発明の捺印認証システムの第５実施形態においては、預金払戻請求者は、バーコード印刷手段３４によりバーコード化２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を捺印認証用データとして預金払戻請求書４の捺印認証用データ欄に印刷することができる。そこで、預金払戻請求者は、預金払戻請求書４に氏名を記載し、更に、バーコード化２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を印刷し、これを銀行の預金払戻担当者に提出する。
【００５７】
銀行の預金払戻担当者は、預金払戻請求書４を受け取った場合には、預金払戻請求書４に記載された氏名を入力手段１７から入力し、更に、バーコード化２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号をバーコード読取手段３５で読み取り入力手段１７に入力する。以下、図１に示す本発明の捺印認証システムの第１実施形態の場合と同様にして、表示手段２１に比較手段２０の比較結果と現在時刻付加ＩＤ符号の中の現在時刻が表示される。
【００５８】
したがって、本発明の捺印認証システムの第５実施形態によっても、捺印による本人認証方式を維持しつつ、偽造印鑑による第三者の“なりすまし”による銀行預金引出し等の被害を防止することができる。また、特に、本発明の捺印認証システムの第５実施形態によれば、第三者による捺印認証用データの解読を困難にすることができる。
【００５９】
なお、バーコード印刷手段３４は、捺印認証用データであるバーコードを預金払戻請求書に貼付可能なシールに印刷し、これを出力するように構成しても良い。このようにする場合には、預金払戻請求者は預金払戻請求書４に捺印認証用データ印刷シールを貼付又は添付して提出する。
【００６０】
（第６実施形態）
図７は本発明の捺印認証システムの第６実施形態の概念図である。本発明の捺印認証システムの第６実施形態は、図６に示す本発明の捺印認証システムの第５実施形態が使用する捺印装置３１−ｋ及び捺印認証装置３２の代わりに、これら捺印装置３１−ｋ及び捺印認証装置３２と構成の異なる捺印装置３６−ｋ及び捺印認証装置３７を使用し、その他については、図６の第５実施形態と同様に構成したものである。
【００６１】
捺印装置３６−ｋは、暗号化手段１４が出力する２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を圧縮して圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を生成する圧縮手段２６を設け、圧縮手段２６が出力する圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号をデータ変換手段３３に入力するようにし、その他については、図６に示す捺印装置３１−ｋと同様に構成したものである。
【００６２】
捺印認証装置３７は、預金払戻請求書４の捺印認証用データ欄のバーコードをバーコード読取手段３５で読み取ることにより２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を入力手段１７に入力するようにし、入力手段１７が出力する圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を伸長して２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を出力する伸長手段２７を設け、伸長手段２７が出力する２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を第１復号手段１８に入力するようにし、その他については、図６に示す捺印認証装置３２と同様に構成したものである。
【００６３】
このように構成された本発明の捺印認証システムの第６実施形態においては、預金払戻請求者は、バーコード印刷手段３４によりバーコード化圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を捺印認証用データとして預金払戻請求書４の捺印認証用データ欄に印刷することができる。そこで、預金払戻請求者は、預金払戻請求書４に氏名を記載し、更に、バーコード化圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を印刷し、これを銀行の預金払戻担当者に提出する。
【００６４】
銀行の預金払戻担当者は、預金払戻請求書４を受け取った場合には、預金払戻請求書４に記載された氏名を入力手段１７から入力し、更に、バーコード化圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号をバーコード読取手段３５で入力手段１７に入力する。
【００６５】
すると、伸長手段２７は、入力手段１７が出力する圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を伸長して２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を出力する。以下、図６に示す本発明の捺印認証システムの第５実施形態の場合と同様にして、表示手段２１に比較手段２０の比較結果と現在時刻付加ＩＤ符号の中の現在時刻が表示される。
【００６６】
したがって、本発明の捺印認証システムの第６実施形態によっても、捺印による本人認証方式を維持しつつ、偽造印鑑による第三者の“なりすまし”による銀行預金引出し等の被害を防止することができる。また、特に、本発明の捺印認証システムの第６実施形態によれば、第三者による捺印認証用データの解読を困難にすることができると共に、バーコードの印刷ビットを少なくすることができる。
【００６７】
（第７実施形態）
図８は本発明の捺印認証システムの第７実施形態の概念図である。本発明の捺印認証システムの第７実施形態は、図１に示す本発明の捺印認証システムの第１実施形態が使用する捺印装置１−ｋ及び捺印認証装置３の代わりに、これら捺印装置１−ｋ及び捺印認証装置３と構成の異なる捺印装置３８−ｋ及び捺印認証装置３９を使用し、その他については、図１の第１実施形態と同様に構成したものである。
【００６８】
捺印装置３８−ｋは、図１に示す捺印装置１−ｋが備える表示手段１５の代わりに、暗号化手段１４が出力する２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を預金払戻請求書４の捺印認証用データ欄の磁気印字領域４０に磁気印字可能な磁気印字手段４１を有し、その他については、図１に示す捺印装置１−ｋと同様に構成したものである。
【００６９】
捺印認証装置３９は、磁気印字読取手段４２を有し、預金払戻請求書４の捺印認証用データ欄の磁気印字領域４０に記録された捺印認証用データである２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を磁気印字読取手段４２で読み取ることにより２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を入力手段１７に入力するようにし、その他については、図１に示す捺印認証装置３と同様に構成したものである。
【００７０】
このように構成された本発明の捺印認証システムの第７実施形態においては、預金払戻請求者は、磁気印字手段４１により２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を捺印認証用データとして預金払戻請求書４の捺印認証用データ欄の磁気印字領域４０に磁気印字することができる。そこで、預金払戻請求者は、預金払戻請求書４に氏名を記載し、更に、２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を磁気印字し、これを銀行の預金払戻担当者に提出する。
【００７１】
銀行の預金払戻担当者は、預金払戻請求書４を受け取った場合には、預金払戻請求書４に記載された氏名を入力手段１７から入力し、更に、磁気印字された２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を磁気印字読取手段４２で読み取り入力手段１７に入力する。以下、図１に示す本発明の捺印認証システムの第１実施形態の場合と同様にして、表示手段２１に比較手段２０の比較結果と現在時刻付加ＩＤ符号の中の現在時刻が表示される。
【００７２】
したがって、本発明の捺印認証システムの第７実施形態によっても、捺印による本人認証方式を維持しつつ、偽造印鑑による第三者の“なりすまし”による銀行預金引出し等の被害を防止することができる。また、特に、本発明の捺印認証システムの第７実施形態によれば、第三者による捺印認証用データの解読を困難にすることができる。
【００７３】
（第８実施形態）
図９は本発明の捺印認証システムの第８実施形態の概念図である。本発明の捺印認証システムの第８実施形態は、図８に示す本発明の捺印認証システムの第７実施形態が使用する捺印装置３８−ｋ及び捺印認証装置３９の代わりに、これら捺印装置３８−ｋ及び捺印認証装置３９と構成の異なる捺印装置４３−ｋ及び捺印認証装置４４を使用し、その他については、図８の第７実施形態と同様に構成したものである。
【００７４】
捺印装置４３−ｋは、暗号化手段１４が出力する２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を圧縮して圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を生成する圧縮手段２６を設け、圧縮手段２６が出力する圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を磁気印字手段４１に入力するようにし、その他については、図８に示す捺印装置３８−ｋと同様に構成したものである。
【００７５】
捺印認証装置４４は、入力手段１７が出力する圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を伸長して２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を出力する伸長手段２７を設け、伸長手段２７が出力する２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を第１復号手段１８に入力するようにし、その他については、図８に示す捺印認証装置３９と同様に構成したものである。
【００７６】
このように構成された本発明の捺印認証システムの第８実施形態においては、預金払戻請求者は、磁気印字手段４１により圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を捺印認証用データとして預金払戻請求書４の捺印認証用データ欄の磁気印字領域４０に磁気印字することができる。そこで、預金払戻請求者は、預金払戻請求書４に氏名を記載し、更に、圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を磁気印字し、これを銀行の預金払戻担当者に提出する。
【００７７】
銀行の預金払戻担当者は、預金払戻請求書４を受け取った場合には、預金払戻請求書４に記載された氏名を入力手段１７から入力し、更に、磁気印字された圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を磁気印字読取手段４２で読み取り入力手段１７に入力する。
【００７８】
すると、伸長手段２７は、入力手段１７が出力する圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を伸長して２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を出力する。以下、図８に示す本発明の捺印認証システムの第７実施形態の場合と同様にして、表示手段２１に比較手段２０の比較結果と現在時刻付加ＩＤ符号の中の現在時刻が表示される。
【００７９】
したがって、本発明の捺印認証システムの第８実施形態によっても、捺印による本人認証方式を維持しつつ、偽造印鑑による第三者の“なりすまし”による銀行預金引出し等の被害を防止することができる。また、特に、本発明の捺印認証システムの第８実施形態によれば、第三者による捺印認証用データの解読を困難にすることができると共に、磁気印字手段４１による磁気印字ビット数を減らすことができる。
【００８０】
（第９実施形態）
図１０は本発明の捺印認証システムの第９実施形態の概念図である。本発明の捺印認証システムの第９実施形態は、図１に示す本発明の捺印認証システムの第１実施形態が使用する捺印装置１−ｋ及び時刻認証装置２の代わりに、これら捺印装置１−ｋ及び時刻認証装置２と構成の異なる捺印装置４５−ｋ及び時刻認証装置４６を使用し、その他については、図１の第１実施形態と同様に構成したものである。
【００８１】
捺印装置４５−ｋは、図１に示す捺印装置１−ｋが備える表示手段１５を持たず、暗号化手段１４が出力する２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を通信手段５を介して時刻認証装置４６に送信するようにし、その他については、図１に示す捺印装置１−ｋと同様に構成したものである。
【００８２】
時刻認証装置４６は、表示手段１５を有し、捺印装置４５−ｋからの２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を通信手段８で受信し、これを表示手段１５に転送し、表示手段１５に２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を捺印認証用データとして表示するように構成し、その他については、図１に示す時刻認証装置２と同様に構成したものである。
【００８３】
このように構成された本発明の捺印認証システムの第９実施形態においては、時刻認証装置４６の表示手段１５は、２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を捺印認証用データとして表示する。そこで、預金払戻請求者は、預金払戻請求書４に氏名のほか、表示手段１５に表示された２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を記載し、これを銀行の預金払戻担当者に提出する。以下、図１に示す本発明の捺印認証システムの第１実施形態の場合と同様にして、表示手段２１に比較手段２０の比較結果と現在時刻付加ＩＤ符号の中の現在時刻が表示される。
【００８４】
したがって、本発明の捺印認証システムの第９実施形態によっても、捺印による本人認証方式を維持しつつ、偽造印鑑による第三者の“なりすまし”による銀行預金引出し等の被害を防止することができる。
【００８５】
（第１０実施形態）
図１１は本発明の捺印認証システムの第１０実施形態の概念図である。本発明の捺印認証システムの第１０実施形態は、図３に示す本発明の捺印認証システムの第２実施形態が使用する捺印装置２４−ｋ及び時刻認証装置２の代わりに、これら捺印装置２４−ｋ及び時刻認証装置２と構成の異なる捺印装置４７−ｋ及び時刻認証装置４８を使用し、その他については、図３の第２実施形態と同様に構成したものである。
【００８６】
捺印装置４７−ｋは、図３に示す捺印装置２４−ｋが備える圧縮手段２６及び表示手段１５を持たず、暗号化手段１４が出力する２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を通信手段５を介して時刻認証装置４８に送信するように構成し、その他については、図３に示す捺印装置２４−ｋと同様に構成したものである。
【００８７】
時刻認証装置４８は、圧縮手段２６及び表示手段１５を有し、捺印装置４７−ｋからの２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を通信手段８で受信し、これを圧縮手段２６に転送し、圧縮手段２６で圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を生成し、これを捺印認証用データとして、表示手段１５に転送し、表示手段１５に捺印認証用データとして圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を表示するようにし、その他については、図３に示す時刻認証装置２と同様に構成したものである。
【００８８】
このように構成された本発明の捺印認証システムの第１０実施形態においては、時刻認証装置４８の表示手段１５は、圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を捺印認証用データとして表示する。そこで、預金払戻請求者は、預金払戻請求書４に氏名のほか、表示手段１５に表示された圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を記載し、これを銀行の預金払戻担当者に提出する。以下、図３に示す本発明の捺印認証システムの第２実施形態の場合と同様にして、表示手段２１に比較手段２０の比較結果と現在時刻付加ＩＤ符号の中の現在時刻が表示される。
【００８９】
したがって、本発明の捺印認証システムの第１０実施形態によっても、捺印による本人認証方式を維持しつつ、偽造印鑑による第三者の“なりすまし”による銀行預金引出し等の被害を防止することができる。また、特に、本発明の捺印認証システムの第１０実施形態によれば、表示手段１５の表示ビット数を減らすことができる。
【００９０】
（第１１実施形態）
図１２は本発明の捺印認証システムの第１１実施形態の概念図である。本発明の捺印認証システムの第１１実施形態は、図４に示す本発明の捺印認証システムの第３実施形態が使用する捺印装置２８−ｋ及び時刻認証装置２の代わりに、これら捺印装置２８−ｋ及び時刻認証装置２と構成の異なる捺印装置４９−ｋ及び時刻認証装置５０を使用し、その他については、図４の第３実施形態と同様に構成したものである。
【００９１】
捺印装置４９−ｋは、図４に示す捺印装置２８−ｋが備える印字手段２９を持たず、暗号化手段１４が出力する２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を通信手段５を介して時刻認証装置５０に送信するように構成し、その他については、図４に示す捺印装置２８−ｋと同様に構成したものである。
【００９２】
時刻認証装置５０は、印字手段２９を有し、捺印装置４９−ｋからの２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を通信手段８で受信し、これを印字手段２９に転送し、印字手段２９で２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を捺印認証用データとして預金払戻請求書４に印字するようにし、その他については、図４に示す時刻認証装置２と同様に構成したものである。
【００９３】
このように構成された本発明の捺印認証システムの第１１実施形態においては、預金払戻請求者は、時刻認証装置５０の印字手段２９により２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を捺印認証用データとして預金払戻請求書４の捺印認証用データ欄に印字することができる。
【００９４】
そこで、預金払戻請求者は、預金払戻請求書４に氏名を記載し、更に、２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を印字し、これを銀行の預金払戻担当者に提出する。以下、図４に示す本発明の捺印認証システムの第３実施形態の場合と同様にして、表示手段２１に比較手段２０の比較結果と現在時刻付加ＩＤ符号の中の現在時刻が表示される。
【００９５】
したがって、本発明の捺印認証システムの第１１実施形態によっても、捺印による本人認証方式を維持しつつ、偽造印鑑による第三者の“なりすまし”による銀行預金引出し等の被害を防止することができる。
【００９６】
なお、印字手段２９は、捺印認証用データを預金払戻請求書に貼付可能なシールに印字し、これを出力するように構成しても良い。このようにする場合には、預金払戻請求者は預金払戻請求書４に捺印認証用データ印字シールを貼付又は添付して提出する。
【００９７】
（第１２実施形態）
図１３は本発明の捺印認証システムの第１２実施形態の概念図である。本発明の捺印認証システムの第１２実施形態は、図５に示す本発明の捺印認証システムの第４実施形態が使用する捺印装置３０−ｋ及び時刻認証装置２の代わりに、これら捺印装置３０−ｋ及び時刻認証装置２と構成の異なる捺印装置５１−ｋ及び時刻認証装置５２を使用し、その他については、図５の第４実施形態と同様に構成したものである。
【００９８】
捺印装置５１−ｋは、図５に示す捺印装置３０−ｋが備える圧縮手段２６及び印字手段２９を持たず、暗号化手段１４が出力する２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を通信手段５を介して時刻認証装置５２に送信するようにし、その他については、図５に示す捺印装置３０−ｋと同様に構成したものである。
【００９９】
時刻認証装置５２は、圧縮手段２６及び印字手段２９を有し、捺印装置５１−ｋからの２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を通信手段８で受信し、これを圧縮手段２６に転送し、圧縮手段２６で圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を生成し、これを印字手段２９に転送し、印字手段２９で圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を捺印認証用データとして預金払戻請求書４の捺印認証用データ欄に印字するようにし、その他については、図５に示す時刻認証装置２と同様に構成したものである。
【０１００】
このように構成された本発明の捺印認証システムの第１２実施形態においては、預金払戻請求者は、時刻認証装置５２の印字手段２９により圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を捺印認証用データとして預金払戻請求書４の捺印認証用データ欄に印字することができる。
【０１０１】
そこで、預金払戻請求者は、預金払戻請求書４に氏名を記載し、更に、２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を印字し、これを銀行の預金払戻担当者に提出する。以下、図５に示す本発明の捺印認証システムの第４実施形態の場合と同様にして、表示手段２１に比較手段２０の比較結果と現在時刻付加ＩＤ符号の中の現在時刻が表示される。
【０１０２】
したがって、本発明の捺印認証システムの第１２実施形態によっても、捺印による本人認証方式を維持しつつ、偽造印鑑による第三者の“なりすまし”による銀行預金引出し等の被害を防止することができる。また、特に、本発明の捺印認証システムの第１２実施形態によれば、印字手段２９の印字ビット数を減らすことができる。
【０１０３】
（第１３実施形態）
図１４は本発明の捺印認証システムの第１３実施形態の概念図である。本発明の捺印認証システムの第１３実施形態は、図６に示す本発明の捺印認証システムの第５実施形態が使用する捺印装置３１−ｋ及び時刻認証装置２の代わりに、これら捺印装置３１−ｋ及び時刻認証装置２と構成の異なる捺印装置５３−ｋ及び時刻認証装置５４を使用し、その他については、図６の第５実施形態と同様に構成したものである。
【０１０４】
捺印装置５３−ｋは、図６に示す捺印装置３１−ｋが備えるデータ変換手段３３及びバーコード印刷手段３４を持たず、暗号化手段１４が出力する２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を通信手段５を介して時刻認証装置５４に送信するように構成し、その他については、図６に示す捺印装置３１−ｋと同様に構成したものである。
【０１０５】
時刻認証装置５４は、データ変換手段３３及びバーコード印刷手段３４を有し、捺印装置５３−ｋからの２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を通信手段８で受信し、これをデータ変換手段３３に転送し、データ変換手段３３で２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号をバーコード印刷用データに変換し、これをバーコード印刷手段３４に転送し、バーコード印刷手段３４でバーコードを捺印認証用データとして預金払戻請求書４の捺印認証用データ欄に印刷するようにし、その他については、図６に示す時刻認証装置２と同様に構成したものである。
【０１０６】
このように構成された本発明の捺印認証システムの第１３実施形態においては、預金払戻請求者は、時刻認証装置５４のバーコード印刷手段３４によりバーコード化２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を捺印認証用データとして預金払戻請求書４の捺印認証用データ欄に印刷することができる。
【０１０７】
そこで、預金払戻請求者は、預金払戻請求書４に氏名を記載し、更に、バーコード化２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を印刷し、これを銀行の預金払戻担当者に提出する。以下、図６に示す本発明の捺印認証システムの第５実施形態の場合と同様にして、表示手段２１に比較手段２０の比較結果と現在時刻付加ＩＤ符号の中の現在時刻が表示される。
【０１０８】
したがって、本発明の捺印認証システムの第１３実施形態によっても、捺印による本人認証方式を維持しつつ、偽造印鑑による第三者の“なりすまし”による銀行預金引出し等の被害を防止することができる。また、特に、本発明の捺印認証システムの第１３実施形態によれば、第三者による捺印認証用データの解読を困難にすることができる。
【０１０９】
なお、バーコード印刷手段３４は、捺印認証用データであるバーコードを預金払戻請求書に貼付可能なシールに印刷し、これを出力するように構成しても良い。このようにする場合には、預金払戻請求者は預金払戻請求書４に捺印認証用データ印刷シールを貼付又は添付して提出する。
【０１１０】
（第１４実施形態）
図１５は本発明の捺印認証システムの第１４実施形態の概念図である。本発明の捺印認証システムの第１４実施形態は、図７に示す本発明の捺印認証システムの第６実施形態が使用する捺印装置３６−ｋ及び時刻認証装置２の代わりに、これら捺印装置３６−ｋ及び時刻認証装置２と構成の異なる捺印装置５５−ｋ及び時刻認証装置５６を使用し、その他については、図７の第６実施形態と同様に構成したものである。
【０１１１】
捺印装置５５−ｋは、図７に示す捺印装置３６−ｋが備える圧縮手段２６、データ変換手段３３及びバーコード印刷手段３４を持たず、暗号化手段１４が出力する２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を通信手段５を介して時刻認証装置５６に送信するようにし、その他については、図７に示す捺印装置３６−ｋと同様に構成したものである。
【０１１２】
時刻認証装置５６は、圧縮手段２６、データ変換手段３３及びバーコード印刷手段３４を有し、捺印装置５５−ｋからの２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を通信手段８で受信し、これを圧縮手段２６に転送し、圧縮手段２６で圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を生成し、これをデータ変換手段３３に転送し、データ変換手段３３で圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号をバーコード印刷用データに変換し、これをバーコード印刷手段３４に転送し、バーコード印刷手段３４でバーコードを捺印認証用データとして預金払戻請求書４の捺印認証用データ欄に印刷するようにし、その他については、図７に示す時刻認証装置２と同様に構成したものである。
【０１１３】
このように構成された本発明の捺印認証システムの第１４実施形態においては、預金払戻請求者は、時刻認証装置５６のバーコード印刷手段３４によりバーコード化圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を捺印認証用データとして預金払戻請求書４の捺印認証用データ欄に印刷することができる。
【０１１４】
そこで、預金払戻請求者は、預金払戻請求書４に氏名を記載し、更に、バーコード化圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を印刷し、これを銀行の預金払戻担当者に提出する。以下、図７に示す本発明の捺印認証システムの第６実施形態の場合と同様にして、表示手段２１に比較手段２０の比較結果と現在時刻付加ＩＤ符号の中の現在時刻が表示される。
【０１１５】
したがって、本発明の捺印認証システムの第１４実施形態によっても、捺印による本人認証方式を維持しつつ、偽造印鑑による第三者の“なりすまし”による銀行預金引出し等の被害を防止することができる。また、特に、本発明の捺印認証システムの第１４実施形態によれば、第三者により捺印認証用データの解読を困難にすることができると共に、バーコードの印刷ビットを少なくすることができる。
【０１１６】
（第１５実施形態）
図１６は本発明の捺印認証システムの第１５実施形態の概念図である。本発明の捺印認証システムの第１５実施形態は、図８に示す本発明の捺印認証システムの第７実施形態が使用する捺印装置３８−ｋ及び時刻認証装置２の代わりに、これら捺印装置３８−ｋ及び時刻認証装置２と構成の異なる捺印装置５７−ｋ及び時刻認証装置５８を使用し、その他については、図８の第７実施形態と同様に構成したものである。
【０１１７】
捺印装置５７−ｋは、図８に示す捺印装置３８−ｋが備える磁気印字手段４１を持たず、暗号化手段１４が出力する２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を通信手段５を介して時刻認証装置５８に送信するように構成し、その他については、図８に示す捺印装置３８−ｋと同様に構成したものである。
【０１１８】
時刻認証装置５８は、磁気印字手段４１を有し、捺印装置５７−ｋからの２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を通信手段８で受信し、これを磁気印字手段４１に転送し、磁気印字手段４１で預金払戻請求書４の磁気印字領域４０に２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を捺印認証用データとして磁気印字するようにし、その他については、図８に示す時刻認証装置２と同様に構成したものである。
【０１１９】
このように構成された本発明の捺印認証システムの第１５実施形態においては、預金払戻請求者は、時刻認証装置５８の磁気印字手段４１により２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を捺印認証用データとして預金払戻請求書４の捺印認証用データ欄に磁気印字することができる。
【０１２０】
そこで、預金払戻請求者は、預金払戻請求書４に氏名を記載し、更に、２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を磁気印字し、これを銀行の預金払戻担当者に提出する。以下、図８に示す本発明の捺印認証システムの第７実施形態の場合と同様にして、表示手段２１に比較手段２０の比較結果と現在時刻付加ＩＤ符号の中の現在時刻が表示される。
【０１２１】
したがって、本発明の捺印認証システムの第１５実施形態によっても、捺印による本人認証方式を維持しつつ、偽造印鑑による第三者の“なりすまし”による銀行預金引出し等の被害を防止することができる。また、特に、本発明の捺印認証システムの第１５実施形態によれば、第三者による捺印認証用データの解読を困難にすることができる。
【０１２２】
（第１６実施形態）
図１７は本発明の捺印認証システムの第１６実施形態の概念図である。本発明の捺印認証システムの第１６実施形態は、図９に示す本発明の捺印認証システムの第８実施形態が使用する捺印装置４３−ｋ及び時刻認証装置２の代わりに、これら捺印装置４３−ｋ及び時刻認証装置２と構成の異なる捺印装置５９−ｋ及び時刻認証装置６０を使用し、その他については、図９の第８実施形態と同様に構成したものである。
【０１２３】
捺印装置５９−ｋは、図９に示す捺印装置４３−ｋが備える圧縮手段２６及び磁気印字手段４１を持たず、暗号化手段１４が出力する２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を通信手段５を介して時刻認証装置６０に送信するようにし、その他については、図９に示す捺印装置４３−ｋと同様に構成したものである。
【０１２４】
時刻認証装置６０は、圧縮手段２６及び磁気印字手段４１を有し、捺印装置５９−ｋからの２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を通信手段８で受信し、これを圧縮手段２６に転送し、圧縮手段２６で圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を生成し、これを磁気印字手段４１に転送し、磁気印字手段４１で預金払戻請求書４の磁気印字領域４０に圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を捺印認証用データとして磁気印字するようにし、その他については、図９に示す時刻認証装置２と同様に構成したものである。
【０１２５】
このように構成された本発明の捺印認証システムの第１６実施形態においては、預金払戻請求者は、時刻認証装置６０の磁気印字手段４１により圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を捺印認証用データとして預金払戻請求書４の捺印認証用データ欄に磁気印字することができる。
【０１２６】
そこで、預金払戻請求者は、預金払戻請求書４に氏名を記載し、更に、圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を磁気印字し、これを銀行の預金払戻担当者に提出する。以下、図９に示す本発明の捺印認証システムの第８実施形態の場合と同様にして、表示手段２１に比較手段２０の比較結果と現在時刻付加ＩＤ符号の中の現在時刻が表示される。
【０１２７】
したがって、本発明の捺印認証システムの第１６実施形態によっても、捺印による本人認証方式を維持しつつ、偽造印鑑による第三者の“なりすまし”による銀行預金引出し等の被害を防止することができる。また、特に、本発明の捺印認証システムの第１６実施形態によれば、第三者による捺印認証用データの解読を困難にすることができると共に、磁気印字手段４１による磁気印字ビット数を減らすことができる。
【０１２８】
なお、本発明の捺印認証システムの第１実施形態〜第１６実施形態では、時刻認証装置２、４６、４８、５０、５２、５４、５６、５８、６０は、第１秘密鍵格納手段１１及び暗号化手段１２を備えているが、これら第１秘密鍵格納手段１１及び暗号化手段１２を備えず、現在時刻付加手段１０から出力される現在時刻付加ＩＤ符号を通信手段８から送信するようにしても良い。
【０１２９】
また、本発明の捺印認証システムの第５実施形態、第６実施形態、第１３実施形態及び第１４実施形態では、捺印認証用データを表記するものとしてバーコードを使用した場合を例にして説明したが、バーコード以外のパターンを使用することもできる。
【０１３０】
ここで、本発明を整理すると、本発明には、少なくとも、以下の捺印認証システム、捺印装置、時刻認証装置及び捺印認証装置が含まれる。
【０１３１】
（付記１）  捺印装置と、時刻認証装置と、捺印認証装置を有し、前記捺印装置が格納するＩＤ符号を前記時刻認証装置が時刻認証して前記捺印装置が暗号化する工程と、前記捺印装置が暗号化したＩＤ符号を前記捺印認証装置が復号する工程が実行されることを特徴とする捺印認証システム。
【０１３２】
（付記２）  前記捺印装置が格納するＩＤ符号を前記時刻認証装置が時刻認証して前記捺印装置が暗号化する工程は、前記捺印装置が前記ＩＤ符号を前記時刻認証装置に送信する工程と、前記時刻認証装置が前記ＩＤ符号を受信して現在時刻を付加して暗号化した１回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を前記捺印装置に送信する工程と、前記捺印装置が前記１回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を受信して暗号化して２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を生成する工程を含み、前記捺印装置が暗号化した前記ＩＤ符号を前記捺印認証装置が復号する工程は、前記捺印認証装置が前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号から前記現在時刻を付加した前記ＩＤ符号を復号する工程を含むことを特徴とする付記１記載の捺印認証システム。
【０１３３】
（付記３）  前記捺印装置は、前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を出力する手段として、前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を表示する表示手段を有し、前記捺印認証装置は、入力手段を有し、前記表示手段に表示された前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号が前記入力手段を介して入力されることを特徴とする付記２記載の捺印認証システム。
【０１３４】
（付記４）  前記捺印装置は、前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を出力する手段として、前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を印字する印字手段を有し、前記捺印認証装置は、入力手段を有し、前記印字手段に印字された前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号が前記入力手段を介して入力されることを特徴とする付記２記載の捺印認証システム。
【０１３５】
（付記５）  前記捺印装置は、前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を出力する手段として、前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号をパターンで印刷するパターン印刷手段を有し、前記捺印認証装置は、パターン読取手段を有し、前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号が前記パターン読取手段を介して入力されることを特徴とする付記２記載の捺印認証システム。
【０１３６】
（付記６）  前記捺印装置は、前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を出力する手段として、前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を磁気印字する磁気印字手段を有し、前記捺印認証装置は、磁気印字読取手段を有し、前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号が前記磁気印字読取手段を介して入力されることを特徴とする付記２記載の捺印認証システム。
【０１３７】
（付記７）  前記捺印装置が格納するＩＤ符号を前記時刻認証装置が時刻認証して前記捺印装置が暗号化する工程は、前記捺印装置が前記ＩＤ符号を前記時刻認証装置に送信する工程と、前記時刻認証装置が前記ＩＤ符号を受信して現在時刻を付加して暗号化した１回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を前記捺印装置に送信する工程と、前記捺印装置が前記１回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を受信して暗号化して圧縮した圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を生成する工程を含み、前記捺印装置が暗号化した前記ＩＤ符号を前記捺印認証装置が復号する工程は、前記捺印認証装置が前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号から前記現在時刻を付加した前記ＩＤ符号を復号する工程を含むことを特徴とする付記１記載の捺印認証システム。
【０１３８】
（付記８）  前記捺印装置は、前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を出力する手段として、前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を表示する表示手段を有し、前記捺印認証装置は、入力手段を有し、前記表示手段に表示された前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号が前記入力手段を介して入力されることを特徴とする付記７記載の捺印認証システム。
【０１３９】
（付記９）  前記捺印装置は、前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を出力する手段として、前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を印字する印字手段を有し、前記捺印認証装置は、入力手段を有し、前記印字手段に印字された前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号が前記入力手段を介して入力されることを特徴とする付記７記載の捺印認証システム。
【０１４０】
（付記１０）  前記捺印装置は、前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を出力する手段として、前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号をパターンで印刷するパターン印刷手段を有し、前記捺印認証装置は、パターン読取手段を有し、前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号が前記パターン読取手段を介して入力されることを特徴とする付記７記載の捺印認証システム。
【０１４１】
（付記１１）  前記捺印装置は、前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を出力する手段として、前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を磁気印字する磁気印字手段を有し、前記捺印認証装置は、磁気印字読取手段を有し、前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号が前記磁気印字読取手段を介して入力されることを特徴とする付記７記載の捺印認証システム。
【０１４２】
（付記１２）  前記捺印装置が格納するＩＤ符号を前記時刻認証装置が時刻認証して前記捺印装置が暗号化する工程は、前記捺印装置が前記ＩＤ符号を前記時刻認証装置に送信する工程と、前記時刻認証装置が前記ＩＤ符号を受信して現在時刻を付加して暗号化した１回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を前記捺印装置に送信する工程と、前記捺印装置が前記１回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を受信して暗号化して２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を前記時刻認証装置に送信する工程と、前記時刻認証装置が前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を受信して出力する工程を含み、前記捺印装置が暗号化した前記ＩＤ符号を前記捺印認証装置が復号する工程は、前記捺印認証装置が前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号から前記現在時刻を付加した前記ＩＤ符号を復号する工程を含むことを特徴とする付記１記載の捺印認証システム。
【０１４３】
（付記１３）  前記時刻認証装置は、前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を出力する手段として、前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を表示する表示手段を有し、前記捺印認証装置は、入力手段を有し、前記表示手段に表示された前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号が前記入力手段を介して入力されることを特徴とする付記１２記載の捺印認証システム。
【０１４４】
（付記１４）  前記時刻認証装置は、前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を出力する手段として、前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を印字する印字手段を有し、前記捺印認証装置は、入力手段を有し、前記印字手段に印字された前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号が前記入力手段を介して入力されることを特徴とする付記１２記載の捺印認証システム。
【０１４５】
（付記１５）  前記時刻認証装置は、前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を出力する手段として、前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号をパターンで印刷するパターン印刷手段を有し、前記捺印認証装置は、パターン読取手段を有し、前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号が前記パターン読取手段を介して入力されることを特徴とする付記１２記載の捺印認証システム。
【０１４６】
（付記１６）  前記時刻認証装置は、前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を出力する手段として、前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を磁気印字する磁気印字手段を有し、前記捺印認証装置は、磁気印字読取手段を有し、前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号が前記磁気印字読取手段を介して入力されることを特徴とする付記１２記載の捺印認証システム。
【０１４７】
（付記１７）  前記捺印装置が格納するＩＤ符号を前記時刻認証装置が時刻認証して前記捺印装置が暗号化する工程は、前記捺印装置が前記ＩＤ符号を前記時刻認証装置に送信する工程と、前記時刻認証装置が前記ＩＤ符号を受信して現在時刻を付加して暗号化した１回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を前記捺印装置に送信する工程と、前記捺印装置が前記１回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を受信して暗号化して圧縮した圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を前記時刻認証装置に送信し、前記時刻認証装置が前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を生成する工程を含み、前記捺印装置が暗号化した前記ＩＤ符号を前記捺印認証装置が復号する工程は、前記捺印認証装置が前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号から前記現在時刻を付加した前記ＩＤ符号を復号する工程を含むことを特徴とする付記１記載の捺印認証システム。
【０１４８】
（付記１８）  前記時刻認証装置は、前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を出力する手段として、前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を表示する表示手段を有し、前記捺印認証装置は、入力手段を有し、前記表示手段に表示された前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号が前記入力手段を介して入力されることを特徴とする付記１７記載の捺印認証システム。
【０１４９】
（付記１９）  前記時刻認証装置は、前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を出力する手段として、前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を印字する印字手段を有し、前記捺印認証装置は、入力手段を有し、前記印字手段に印字された前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号が前記入力手段を介して入力されることを特徴とする付記１７記載の捺印認証システム。
【０１５０】
（付記２０）  前記時刻認証装置は、前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を出力する手段として、前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号をパターンで印刷するパターン印刷手段を有し、前記捺印認証装置は、パターン読取手段を有し、前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号が前記パターン読取手段を介して入力されることを特徴とする付記１７記載の捺印認証システム。
【０１５１】
（付記２１）  前記時刻認証装置は、前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を出力する手段として、前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を磁気印字する磁気印字手段を有し、前記捺印認証装置は、磁気印字読取手段を有し、前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号が前記磁気印字読取手段を介して入力されることを特徴とする付記１７記載の捺印認証システム。
【０１５２】
（付記２２）  刻印面と、ＩＤ符号を格納するＩＤ符号格納手段と、前記ＩＤ符号を時刻認証装置に送信し、該時刻認証装置が前記ＩＤ符号を受信して現在時刻を付加して暗号化して送信した１回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を受信する通信手段と、前記１回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を暗号化して２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を生成する暗号化手段を有することを特徴とする捺印装置。
【０１５３】
（付記２３）  前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を表示する表示手段、前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を印字する印字手段、前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号をパターンで印刷するパターン印刷手段、又は、前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を磁気印字する磁気印字手段からなる出力手段を有することを特徴とする付記２２記載の捺印装置。
【０１５４】
（付記２４）  前記暗号化手段が出力する前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を圧縮して圧縮２回現在時刻付加ＩＤ符号を生成する圧縮手段と、前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を表示する表示手段、前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を印字する印字手段、前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号をパターンで印刷するパターン印刷手段、又は、前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を磁気印字する磁気印字手段からなる出力手段を有することを特徴とする付記２２記載の捺印装置。
【０１５５】
（付記２５）  捺印装置からのＩＤ符号に現在時刻を付加して現在時刻付加ＩＤ符号を生成する現在時刻付加手段と、前記現在時刻付加手段が出力する現在時刻付加ＩＤ符号を暗号化して暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を生成する暗号化手段と、前記捺印装置が送信するＩＤ符号の受信及び前記暗号化手段が出力する暗号化現在時刻付加ＩＤ符号の送信を行う通信手段を有することを特徴とする時刻認証装置。
【０１５６】
（付記２６）  前記通信手段は、前記捺印装置が送信する２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を受信するように構成されると共に、前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を表示する表示手段、前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を印字する印字手段、前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号をパターンで印刷するパターン印刷手段、又は、前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を磁気印字する磁気印字手段からなる出力手段を有することを特徴とする付記２５記載の時刻認証装置。
【０１５７】
（付記２７）  前記通信手段は、捺印装置が送信する２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を受信するように構成されると共に、前記通信手段が受信した前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を圧縮して圧縮２回現在時刻付加ＩＤ符号を生成する圧縮手段と、前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を表示する表示手段、前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を印字する印字手段、前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号をパターンで印刷するパターン印刷手段、又は、前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を磁気印字する磁気印字手段からなる出力手段を有することを特徴とする付記２５記載の時刻認証装置。
【０１５８】
（付記２８）  捺印装置が格納するＩＤ符号に時刻認証装置が現在時刻を付加して第１秘密鍵で暗号化してなる１回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を前記捺印装置が第２秘密鍵で暗号化してなる２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を入力するための入力手段と、前記入力手段を介して入力された前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を前記第２秘密鍵に対応する第２公開鍵で復号して前記１回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を出力する第１復号手段と、該第１復号手段が出力する前記１回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を前記第１秘密鍵に対応する第１公開鍵で復号して現在時刻付加ＩＤ符号を出力する第２復号手段を有することを特徴とする捺印認証装置。
【０１５９】
（付記２９）  捺印装置が格納するＩＤ符号に時刻認証装置が現在時刻を付加して第１秘密鍵で暗号化してなる１回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を前記捺印装置が第２秘密鍵で暗号化してなる２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を前記捺印装置又は前記時刻認証装置が圧縮してなる圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を入力するための入力手段と、前記入力手段を介して入力された前記圧縮２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を伸長して前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を出力する伸長手段と、前記伸長手段が出力する前記２回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を前記第２秘密鍵に対応する第２公開鍵で復号して前記１回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を出力する第１復号手段と、前記第１復号手段が出力する前記１回暗号化現在時刻付加ＩＤ符号を前記第１秘密鍵に対応する第１公開鍵で復号して現在時刻付加ＩＤ符号を出力する第２復号手段を有することを特徴とする捺印認証装置。
【０１６０】
（付記３０）  捺印認証用データを入力するためのパターン読取手段又は磁気印字読取手段を有することを特徴とする付記２８又は２９記載の捺印認証装置。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】本発明の捺印認証システムの第１実施形態の概念図である。
【図２】本発明の捺印認証システムの第１実施形態を構成する捺印認証装置が備えるデータベースの概念図である。
【図３】本発明の捺印認証システムの第２実施形態の概念図である。
【図４】本発明の捺印認証システムの第３実施形態の概念図である。
【図５】本発明の捺印認証システムの第４実施形態の概念図である。
【図６】本発明の捺印認証システムの第５実施形態の概念図である。
【図７】本発明の捺印認証システムの第６実施形態の概念図である。
【図８】本発明の捺印認証システムの第７実施形態の概念図である。
【図９】本発明の捺印認証システムの第８実施形態の概念図である。
【図１０】本発明の捺印認証システムの第９実施形態の概念図である。
【図１１】本発明の捺印認証システムの第１０実施形態の概念図である。
【図１２】本発明の捺印認証システムの第１１実施形態の概念図である。
【図１３】本発明の捺印認証システムの第１２実施形態の概念図である。
【図１４】本発明の捺印認証システムの第１３実施形態の概念図である。
【図１５】本発明の捺印認証システムの第１４実施形態の概念図である。
【図１６】本発明の捺印認証システムの第１５実施形態の概念図である。
【図１７】本発明の捺印認証システムの第１６実施形態の概念図である。
【符号の説明】
【０１６２】
１−ｋ…捺印装置
２…時刻認証装置
３…捺印認証装置
４…預金払戻請求書
５…通信手段
６…電力生成手段
７…ＩＤ符号格納手段
８…通信手段
９…時刻生成手段
１０…現在時刻付加手段
１１…第１秘密鍵格納手段
１２…暗号化手段
１３…第２秘密鍵格納手段
１４…暗号化手段
１５…表示手段
１６…データベース
１７…入力手段
１８…第１復号手段
１９…第２復号手段
２０…比較手段
２１…表示手段
２２…第１公開鍵登録部
２３…氏名・ＩＤ符号・第２公開鍵登録部
２４−ｋ…捺印装置
２５…捺印認証装置
２６…圧縮手段
２７…伸長手段
２８−ｋ…捺印装置
２９…印字手段
３０−ｋ、３１−ｋ…捺印装置
３２…捺印認証装置
３３…データ変換手段
３４…バーコード印刷手段
３５…バーコード読取手段
３６−ｋ…捺印装置
３７…時刻認証装置
３８−ｋ…捺印装置
３９…捺印認証装置
４０…磁気印字領域
４１…磁気印字手段
４２…磁気印字読取手段
４３−ｋ…捺印装置
４４…捺印認証装置
４５−ｋ…捺印装置
４６、４８、５０、５２、５４、５６…時刻認証装置
４７−ｋ、４９−ｋ、５１−ｋ、５３−ｋ、５５−ｋ…捺印装置
５７−ｋ、５９−ｋ…捺印装置
５８、６０…時刻認証装置
【図１】
2006146761.tif 000003
【図２】
2006146761.tif 000004
【図３】
2006146761.tif 000005
【図４】
2006146761.tif 000006
【図５】
2006146761.tif 000007
【図６】
2006146761.tif 000008
【図７】
2006146761.tif 000009
【図８】
2006146761.tif 000010
【図９】
2006146761.tif 000011
【図１０】
2006146761.tif 000012
【図１１】
2006146761.tif 000013
【図１２】
2006146761.tif 000014
【図１３】
2006146761.tif 000015
【図１４】
2006146761.tif 000016
【図１５】
2006146761.tif 000017
【図１６】
2006146761.tif 000018
【図１７】
2006146761.tif 000019