(57)【要約】【課題】最適なタイミングで資材を調達することの可能な資材取引管理装置、資材取引管理プログラムおよび資材取引管理方法を提供する。【解決手段】発注側装置１Ａは、調達すべき資材２の受注情報を入力する入力部１４Ａと、入力された受注情報を生産管理情報として記憶する資材データベース１１Ａ−２と、生産管理情報から発注情報を抽出しそれを含む電子メールを生成すると共に、請書情報を含む電子メールから請書情報を抽出しその抽出した請書情報をこの請書情報に関する資材の生産管理情報として資材データベース１１Ａ−２に記憶させる制御部１０Ａと、仕入先の仕入先装置１Ｂに対して発注情報を含む電子メールを送信すると共に、仕入先装置１Ｂが発注情報に基づいて生成した請書情報を含む電子メールを受信する通信部１２Ａと、資材２の生産管理を資材データベース１１Ａ−２に基づいて行う制御部１０Ａとを備える。【選択図】  図１
2006244001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調達すべき資材の受注情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された受注情報を生産管理情報として記憶する資材データベースと、
前記生産管理情報から発注情報を抽出し、それを含む電子メールを生成すると共に、請書情報を含む電子メールから前記請書情報を抽出し、抽出した請書情報をこの請書情報に関する資材の生産管理情報として前記資材データベースに記憶させる変換手段と、
仕入先の端末装置に対して、前記発注情報を含む電子メールを送信する送信手段と、
前記端末装置が発注情報に基づいて生成した前記請書情報を含む電子メールを受信する受信手段と、
前記資材の生産管理を前記資材データベースに基づいて行う生産管理手段と
を備えたことを特徴とする資材取引管理装置。
【請求項２】
前記発注情報は、資材の名称と、型式と、数量と、希望納期と、希望単価とを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の資材取引管理装置。
【請求項３】
前記生産管理手段は、前記生産管理情報に基づいて前記個々の資材の希望納期を演算する
ことを特徴とする請求項２に記載の資材取引管理装置。
【請求項４】
前記請書情報は、資材の名称と、型式と、数量と、回答納期と、回答単価とを含む
ことを特徴とする請求項３に記載の資材取引管理装置。
【請求項５】
前記生産管理手段は、前記回答納期が前記希望納期と異なる場合には、前記回答納期を考慮して、前記個々の資材の工程着手日を演算する
ことを特徴とする請求項４に記載の資材取引管理装置。
【請求項６】
前記生産管理手段は、納期を検索キーとして前記資材データベースを検索し、その納期以前の回答納期の資材の発注残数を演算する
ことを特徴とする請求項４に記載の資材取引管理装置。
【請求項７】
前記生産管理手段は、所定の期間に仕入れた資材の資材ごとの仕入金額を上記仕入先ごとに出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の資材取引管理装置。
【請求項８】
前記生産管理手段は、生産する製品を構成する個々の資材のうち既に仕入済みの資材の資材ごとの仕入単価と、前記個々の資材のうち既に仕入済みの資材の合計金額とを出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の資材取引管理装置。
【請求項９】
調達すべき資材の受注情報を入力するステップと、
入力された受注情報を生産管理情報として記憶するステップと、
生産管理情報から発注情報を抽出し、その発注情報を含む電子メールを生成するステップと、
仕入先の端末装置に対して、前記発注情報を含む電子メールを送信するステップと、
前記端末装置により発注情報に基づいて生成された請書情報を含む電子メールを受信するステップと、
受信した電子メールから請書情報を抽出し、抽出した請書情報をこの請書情報に関する資材の生産管理情報として資材データベースに記憶させるステップと、
前記資材の生産管理を前記資材データベースに基づいて行うステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする資材取引管理プログラム。
【請求項１０】
調達すべき資材の生産管理情報を記憶する発注側資材データベースを有する発注側資材取引管理装置と、仕入先が保有する資材の販売管理情報を記憶する仕入先資材データベースを有する仕入先資材取引管理装置とを用意し、
前記発注側資材取引管理装置において、前記生産管理情報から発注情報を抽出し、それを含む電子メールを生成すると共に、前記仕入先資材取引管理装置に対して、前記発注情報を含む電子メールを送信し、
前記仕入先資材取引管理装置において、前記発注側資材取引管理装置から送信された発注情報を受信し、この受信された発注情報と、前記仕入先資材データベースに記憶された販売管理情報とに基づいて請書情報を生成すると共に、前記発注側資材取引管理装置に対して、前記請書情報を含む電子メールを送信し、
前記発注側資材取引管理装置において、前記仕入先資材取引管理装置から送信された電子メールを受信し、その電子メールに含まれる請書情報をこの請書情報に関する資材の生産管理情報として前記発注側資材データベースに記憶させると共に、前記発注側資材データベースに基づいて前記資材の生産管理を行う
ことを特徴とする資材取引管理方法。
【請求項１１】
前記仕入先資材取引管理装置において、前記発注情報に含まれる資材の型式が古いバージョンであると判定された場合には、最新バージョンの型式を含む電子メールを前記発注側資材取引管理装置に送信し、
前記発注側資材取引管理装置において、前記仕入先資材取引管理装置から送信された電子メールを受信し、その電子メールに含まれる最新バージョンの型式をその資材の型式として発注側資材データベースに記憶させる
ことを特徴とする請求項１０に記載の資材取引管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気通信回線を介した電子メールの送受信により取引先との資材調達業務を行う資材取引管理装置、電気通信回線を介した電子メールの送受信による取引先との資材調達業務を資材取引管理装置に実行させるための資材取引管理プログラム、電気通信回線を介した電子メールの送受信による資材調達業務を資材取引管理システムに実行させるための資材取引管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造業では、製品の短納期化やコスト削減が従来から重要な課題の１つとなっており、その課題を解決する戦術の１つとして資材調達業務の効率化が挙げられる。このように資材調達業務の効率化が叫ばれる以前は、取引先との資材調達業務は、主に電話やＦＡＸ、郵便などで行われていたが、記載ミスや作業忘れなどのヒューマンエラー、人件費、および通信費などを低減させることが非常に困難であったため、近年は、取引先と電気通信回線を介して情報を共有化することにより業務の効率化を図っているケースも見受けられる。例えば、特許文献１および特許文献２には、電気通信回線を介して電子メールの送受信を行うと共に、双方が所有するデータベースに入力されたデータを利用して送受信される電子メールの内容を作成する技術が開示されている。これにより、取引先との資材調達業務におけるヒューマンエラー、人件費、および通信費などを低減させることが可能となる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５０６９５
【特許文献２】特開２００４−１６４３２７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような電子メールを利用した技術は、単に製品を調達して販売する商社的な資材調達業務（欠品がほとんど問題とならない業務）の場合に有効である。ところで、部品を調達して組み立て・加工の後に納入する製造業における資材調達業務の場合には、社内での生産管理の側面を十分に考慮する必要がある。ここで、生産管理とは、製造業において、受注に応じて立案された生産計画に基づく製品納入を実現するために、部品を手配し、製造部門を管理することを意味しており、このことから、製造業における資材調達業務は、商社的な資材調達業務の場合と比べて、欠品が大問題となるという側面を有していることが確認できる。しかしながら、上記技術ではそのような生産管理の側面が考慮されていないため、最適なタイミングで資材を調達することは困難であるという問題がある。
【０００５】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、最適なタイミングで資材を調達することの可能な資材取引管理装置、資材取引管理プログラムおよび資材取引管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の資材取引管理装置は、以下の（Ａ）〜（Ｆ）の構成要素を備えたものである。（Ａ）調達すべき資材の受注情報を入力する入力手段
（Ｂ）入力手段により入力された受注情報を生産管理情報として記憶する資材データベース
（Ｃ）生産管理情報から発注情報を抽出し、それを含む電子メールを生成すると共に、請書情報を含む電子メールから請書情報を抽出し、抽出した請書情報をこの請書情報に関する資材の生産管理情報として資材データベースに記憶させる変換手段
（Ｄ）仕入先の端末装置に対して、発注情報を含む電子メールを送信する送信手段
（Ｅ）端末装置が発注情報に基づいて生成した請書情報を含む電子メールを受信する受信手段
（Ｆ）資材の生産管理を資材データベースに基づいて行う生産管理手段
【０００７】
本発明の資材取引管理プログラムは、以下の（Ａ）〜（Ｇ）のステップをコンピュータに実行させるようにしたものである。
（Ａ）調達すべき資材の受注情報を入力するステップ
（Ｂ）入力された受注情報を生産管理情報として記憶するステップ
（Ｃ）生産管理情報から発注情報を抽出し、その発注情報を含む電子メールを生成するステップ
（Ｄ）仕入先の端末装置に対して、発注情報を含む電子メールを送信するステップ
（Ｅ）端末装置により発注情報に基づいて生成された請書情報を含む電子メールを受信するステップ
（Ｆ）受信した電子メールから請書情報を抽出し、抽出した請書情報をこの請書情報に関する資材の生産管理情報として資材データベースに記憶させるステップ
（Ｇ）資材の生産管理を前記資材データベースに基づいて行うステップ
【０００８】
本発明の資材取引管理方法は、以下の（Ａ）〜（Ｄ）の構成要素を含むものである。
（Ａ）調達すべき資材の生産管理情報を記憶する発注側資材データベースを有する発注側資材取引管理装置と、仕入先が保有する資材の販売管理情報を記憶する仕入先資材データベースを有する仕入先資材取引管理装置とを用意すること
（Ｂ）発注側資材取引管理装置において、生産管理情報から発注情報を抽出し、それを含む電子メールを生成すると共に、仕入先資材取引管理装置に対して、発注情報を含む電子メールを送信すること
（Ｃ）仕入先資材取引管理装置において、発注側資材取引管理装置から送信された発注情報を受信し、この受信された発注情報と、前記仕入先資材データベースに記憶された販売管理情報とに基づいて請書情報を生成すると共に、発注側資材取引管理装置に対して、請書情報を含む電子メールを送信すること
（Ｄ）発注側資材取引管理装置において、仕入先資材取引管理装置から送信された電子メールを受信し、その電子メールに含まれる請書情報をこの請書情報に関する資材の生産管理情報として発注側資材データベースに記憶させると共に、発注側資材データベースに基づいて資材の生産管理を行うこと
【０００９】
上記において、調達すべき資材とは、ユーザの発注した製品を構成する個々の資材や、その製品を生産する際に生産工程で使用される設備などを含む概念である。生産管理とは、例えば、製造業において、受注に応じて立案された生産計画に基づく製品納入を実現するために、部品を手配し、製造部門を管理することを意味する。販売管理とは、例えば、商品取引業において、メーカからの商品の調達や調達した商品の販売の計画・調整などを管理することを意味する。電子メールは、電子メールアドレスを使用して情報のやり取りを行うためのものである。ここで、電子メールアドレスは、ユーザの郵便受けがコンピュータネットワーク上のどこにあるのかを示すものである。
【００１０】
本発明の資材取引管理装置、資材取引管理プログラムおよび資材取引管理方法では、調達すべき資材の生産管理は資材データベースに基づいて行われる。具体的には、生産管理情報に基づいて個々の資材の希望納期が演算される。また、回答納期が希望納期と異なる場合には、回答納期を考慮して、個々の資材の工程着手日が演算される。これにより、欠品の発生が防止される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の資材取引管理装置、資材取引管理プログラムおよび資材取引管理方法によれば、欠品の発生を防止するようにしたので、最適なタイミングで資材を調達することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施の形態に係る資材取引管理システムの概略構成を表したものである。この資材取引管理システムは、発注側資材取引管理装置１Ａおよび仕入先資材取引管理装置１Ｂ（端末装置）間を電気通信回線９を介して接続したものである。以下、発注側資材取引管理装置１Ａを発注側装置１Ａ、仕入先資材取引管理装置１Ｂを仕入先装置１Ｂと略して称することにする。
【００１４】
電気通信回線９は、例えば、電話局と加入者宅間にアナログ電話用として施設されている既存の銅線や、デジタル通信用として施設されている既存の光ファイバケーブルであり、ＴＣＰ／ＩＰというパケット通信型のネットワークプロトコルを利用してネットワークを相互に接続したコンピュータネットワーク（インターネット）を構成するものである。  
【００１５】
発注側装置１Ａは、制御部１０Ａ（変換手段、生産管理手段）と、記憶部１１Ａと、通信部１２Ａ（送信手段、受信手段）と、表示部１３Ａと、入力部１４Ａ（入力手段）とを備え、仕入先装置１Ｂは、制御部１０Ｂと、記憶部１１Ｂと、通信部１２Ｂと、表示部１３Ｂと、入力部１４Ｂとを備える。
【００１６】
制御部１０Ａ，制御部１０Ｂは、プログラムの命令を解釈し、実行するためのもので、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit ）により構成される。記憶部１１Ａ，１１Ｂは、プログラムを実行するための主記憶部と、プログラムやデータを保存するための補助記憶部とを有する。記憶部１１Ａの補助記憶部には、少なくとも、資材取引管理プログラム１１Ａ−１と、資材データベース１１Ａ−２とが保存されており、記憶部１１Ｂの補助記憶部には、少なくとも、資材取引管理プログラム１１Ｂ−１と、資材データベース１１Ｂ−２とが保存されている。
【００１７】
資材取引管理プログラム１１Ａ−１は、生産する製品や製品を構成する個々の資材２の取引や生産を管理するための一連の手順を制御部１０Ａに実行させるためのものである。資材取引管理プログラム１１Ｂ−１は、販売する資材２の取引を管理するための一連の手順を制御部１０Ｂに実行させるためのものである。ここで、資材２は、生産する製品や製品を構成する中間製品，部品，材料，作業工程で使用される設備を含む概念である。なお、これらの一連の手順の詳細については後述する。
【００１８】
資材データベース１１Ａ−２は、生産管理に必要なあらゆる情報（生産管理情報）、具体的には、構成管理、在庫管理および納期管理に必要な情報を整理・統合し、検索しやすくしたファイルであり、資材データベース１１Ｂ−２は、販売管理に必要なあらゆる情報（販売管理情報）、具体的には、品目情報、在庫管理に必要な情報、発注情報および請書情報を整理・統合し、検索しやすくしたファイルである。
【００１９】
構成管理とは、生産する製品や製品を構成する部品の情報を管理するものであり、その管理に係る情報は、品目情報，構成情報，設備情報および工程情報からなる。品目情報は、例えば、製品，中間製品，部品，材料などの基礎情報であり、構成情報は、例えば、製品や中間製品がどのように組み立てられるかを定義したもので、製品や中間製品を生産する工程で必要な部品や材料を明示したものである。設備情報は、例えば、作業工程で使用される設備の基礎情報であり、工程情報は、例えば、生産工程で使用される設備や作業時間を明示したものである。
【００２０】
在庫管理とは、生産する製品や、製品を構成する中間製品，部品，材料、生産工程で使用される設備などの在庫情報を管理するものであり、その管理に係る在庫情報は、受注引当数（出庫予定の部品などの数）や発注残数（発注されているが、まだ納品されていない部品などの数）などを考慮した有効数を明示したものである。
【００２１】
納期管理とは、受注に応じて立案された生産計画に基づく製品納入を実現するために、生産する製品や、製品を構成する中間製品，部品，材料、設備をそれぞれのリードタイム（作業を依頼してから完了するまでに要する時間）に応じて手配すると共に、手配した部品などに欠品が生じることによりリードタイムが連鎖的に延びた結果、生産ラインがストップし、製品の納期が遅れるというような事態が生じることが無いように発注残数を管理するものである。その管理に係る情報は、製品を発注するユーザおよびその製品を構成する資材２の仕入先とやり取りした取引情報、具体的には、受注情報、発注情報および請書情報とに基づいて構成されたものである。ここで、受注情報とは、ユーザの要求する製品の名称、型式、数量、契約納期および契約価格などの情報を含む概念である。発注情報とは、ユーザの発注した製品を構成する個々の名称、型式、数量、希望納期および希望単価などの情報を含む概念である。請書情報とは、発注を受けた資材の名称、型式、数量、回答納期および回答単価などの情報を含む概念である。
【００２２】
通信部１２Ａ，１２Ｂは、電気通信回線９およびＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol ）サーバ（図示せず）を介して接続されており、通信部１２Ａから相手のＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol ）サーバに電子メールを送信し、その電子メールがＳＭＴＰサーバに保存された後、ＳＭＴＰサーバに保存されている（着信している）電子メールを通信部１２Ｂが取得することにより情報のやり取りを行うようになっている。通信部１２Ｂから通信部１２Ａへの情報伝達の場合についても同様である。このように、本実施の形態では、既存のネットワーク機器を利用することができ、Ｗｅｂサーバなどの専用サーバを新たに設ける必要がなく、メールソフトや既存のデータベース（資材データベース１１Ａ−１，１１Ａ−２）との連携も可能であることから、導入コストを大幅に低減させることができる。
【００２３】
なお、本実施の形態では、入力部１４Ａから入力された資材の取引情報および資材データベース１１Ａ−２の少なくとも一方から抽出された発注情報を含む電子メールが通信部１２Ａから通信部１２Ｂへ送信されると共に、入力部１４Ｂから入力された資材の取引情報および資材データベース１１Ｂ−２の少なくとも一方から抽出された請書情報を含む電子メールが通信部１２Ｂから通信部１２Ａへ送信されるようになっている。
【００２４】
電子メールの内容は、例えばＸＭＬ（eXtensible Markup Language) などのマークアップ言語で記述されていることが好ましい。マークアップ言語は、データそのものを構造化して表現するため、データの再利用に向いており、システム間のデータ連携に向いている。また、プラットホームに依存しないことから、互いに異なるプラットホームの間で情報のやり取りを容易に行うことができる。電子メールのやり取りの際には、ＳＳＬ（Secure Sockets Layer) などの暗号化プロトコルが用いられる。ＳＳＬを用いると電子メールの内容は暗号化され、電子メールを受信するには認証が必要となるので、データの盗聴や改ざんを防止することができ、ネット上で安全に情報をやり取りすることができる。
【００２５】
表示部１３Ａ，１３Ｂは、資材取引管理プログラム１１Ａ−１，１１Ａ−２により処理された結果を表示するためのもので、例えばディスプレイやプリンタなどから構成される。入力部１４Ａ，１４Ｂは、ユーザからの情報をデジタルデータに変換して発注側装置１Ａや仕入先装置１Ｂ内部に取り込むための装置で、例えばキーボードやマウス、スキャナなどから構成される。
【００２６】
続いて、図２ないし図３を参照して、本実施の形態の資材取引管理システムの動作の一例について説明する。なお、以下の説明において、発注側装置１Ａまたは仕入先装置１Ｂの動作を支援する人物、具体的には、発注側管理者１Ａ−１および仕入先管理者１Ｂ−１や、発注側管理者１Ａ−１に所望の製品を発注を行う人物、具体的には、製品使用者１Ｃ−１が登場する。
【００２７】
ここで、発注側管理者１Ａ−１は、製品使用者１Ｃ−１から要求された製品を製造・納入するメーカにおいて、その製品を構成する個々の資材２を複数の仕入先管理者１Ｂ−１から仕入れると共に生産管理をする者である。仕入先管理者１Ｂ−１は、発注側管理者１Ａ−１の要求する資材２をメーカなどから調達し、調達した資材２を発注側管理者１Ａ−１に供給する商品取引業者において、販売管理をする者である。
【００２８】
まず、発注側管理者１Ａ−１は、資材取引管理プログラム１１Ａ−１を記憶部１１Ａの補助記憶部にロードして、資材取引管理プログラム１１Ａ−１を実行可能にする。すると、資材取引管理プログラム１１Ａ−１は入力待ち状態となる。仕入先管理者１Ｂ−１も、同様に、資材取引管理プログラム１１Ｂ−１を記憶部１１Ｂの補助記憶部にロードして、資材取引管理プログラム１１Ｂ−１を実行可能にする。これにより、資材取引管理プログラム１１Ｂ−１も入力待ち状態となる。このようにして、発注側装置１Ａおよび仕入先装置１Ｂを動作させるにあたっての準備が完了する。
【００２９】
そこで、製品使用者１Ｃ−１は、所望の製品を発注側管理者１Ａ−１へ発注（ステップＳ１）する。発注を受けた（ステップＳ２）発注側管理者１Ａ−１は、表示部１３Ａの表示に従って、ユーザの要求する製品の名称、型式、数量、契約納期および契約価格からなる受注情報を入力部１４Ａを介して入力する（ステップＳ３）。これにより、受注情報が受け付けられる（ステップＳ４）。なお、過去に受注を受けたことがない製品を受注した場合には、その製品の受注情報を入力する前に、その製品に係る構成情報や品目情報などの生産管理情報を事前に入力しておく必要がある。
【００３０】
続いて、発注側管理者１Ａ−１は、受注情報に基づいて製品を構成する個々の資材２の取引情報のリストを出力するよう発注側装置１Ａへ要求する（ステップＳ５）。例えば、そのような要求に相当するコマンドを入力部１４Ａを介して入力する。すると、受注情報に基づいて資材データベース１１Ａ−２が検索され（ステップＳ６）、製品を構成する個々の資材２の取引情報のリストが資材２ごとに表示部１３Ａに出力される（ステップＳ７）。
【００３１】
このとき、生産管理に係る情報に基づいて製品の生産計画を立案すると共に、その立案された生産計画に対応可能な仕入先の候補が資材２ごとに選択的に表示部１３Ａに出力されることが好ましい。発注側管理者１Ａ−１による生産計画の立案作業が容易になるだけでなく、工程着手の日程の間違いを未然に防ぐことができるからである。
【００３２】
発注側管理者１Ａ−１は、ある資材２に対して複数の仕入先の候補が表示された場合には、その候補の中から最適な仕入先を選択する（ステップＳ８）。このとき、表示部１３Ａには、上記資材２の仕入先、メーカ（仕入先が上記資材２を調達してくるメーカ）、品名、型式、過去の回答単価、リードタイムなどがリスト表示されており、発注側管理者１Ａ−１は、種々の要望に応じて、例えば、リスト中で最も安価な仕入先や短納期な（リードタイムが短い）仕入先などを選択する。あるいは、作業を簡便化するために、あらかじめ決められた優先事項に基づいて個々の仕入先を自動的に選択するようにしてもよい。なお、ある資材２に対する仕入先が１つしかない場合にも、その仕入先を自動的に選択するようにしてもよい。これにより、選択された仕入先が受け付けられる（ステップＳ９）。
【００３３】
続いて、発注側管理者１Ａ−１は、資材２の希望納期と、希望単価とを入力する（ステップＳ１０）。これにより、希望納期と、希望単価とが受け付けられる（ステップＳ１１）。このとき、希望納期や希望単価は、表示されている過去の単価やリードタイムを参考にして入力するのが好ましい。あるいは、作業を簡便化するために、あらかじめ決められた優先事項に基づいて個々の仕入先を自動的に選択するようにしてもよい。最適な納期や単価を設定することができるからである。
【００３４】
次に、発注側管理者１Ａ−１は、発注情報を仕入先管理者１Ｂ−１へ送信することを要求する（ステップＳ１２）。例えば、そのような要求に相当するコマンドを入力部１４Ａを介して入力する。すると、発注情報が生成されると共に、その発注情報と、発注識別情報と、発注指令とを含む電子メールが通信部１２Ａを介して仕入先装置１Ｂへ送信される（ステップＳ１３）。なお、発注識別情報は、発注情報を識別するための固有情報であり、発注指令は、発注情報を所定の手順で処理することを仕入先装置１Ｂに要求するコマンドである。
【００３５】
次に、発注側装置１Ａから送信されてきた発注情報は、仕入先装置１Ｂの通信部１２Ｂを介して受信される（ステップＳ１４）。そして、仕入先装置１Ｂの制御部１０Ｂは、その発注情報と、資材データベース１１Ｂ−２に記憶された販売管理情報とに基づいて、発注を受けた資材の名称と、型式と、数量と、回答納期と、回答単価とからなる請書情報を生成すると共に、この請書情報と、先の発注識別情報と、受注指令とを含む電子メールが通信部１２Ｂを介して発注側装置１Ａへ送信される（ステップＳ１５）。ここで、上記の回答納期および回答単価は、仕入先管理者１Ｂ−１によって随時入力されるようにしてもよいし、あらかじめこれらの情報を資材データベース１１Ｂ−２に記憶させておき、それらが記憶された資材データベース１１Ｂ−２から随時抽出されるようにしてもよい。なお、発注識別情報は、先の発注情報に対する応答であることを識別するための固有情報であり、受注指令は、請書情報を所定の手順で処理することを発注側装置１Ａに要求するコマンドである。
【００３６】
ところで、上記の発注情報に含まれる資材２の型式が、仕入先装置１Ｂの資材データベース１１Ｂ−２におけるその資材３の型式と比べて古いバージョンであるか否かを判定することが好ましい（ステップＳ１７）。その結果、古いバージョンであると判明した場合には、制御部１０Ｂは、資材データベース１１Ｂ−２おけるその資材２の型式を含む電子メールを発注側装置１Ａに送信し（ステップＳ１８）、制御部１０Ａは、通信部１２Ａにより受信した電子メールに含まれる最新バージョンの型式を受信した（ステップＳ１９）のち、その資材２の型式として資材データベース１１Ａ−２に記憶する（ステップＳ２０）。あるいは、ステップＳ１５において、上記の請書情報に最新バージョンの型式を含めるようにしてもよい。これにより、生産時や締め処理時などに型式の不一致に伴う混乱が生じるのを防止することができる。
【００３７】
次に、仕入先装置１Ｂから送信されてきた請書情報は、通信部１２Ａを介して受信される（ステップＳ１６）と共に、その請書情報が資材データベース１１Ａ−２に記憶される（ステップＳ２１）。続いて、制御部１０Ａは、請書情報に含まれる回答納期が希望納期と等しいか否かを判定する。その結果、等しいと判定された場合には、先に立案した生産計画を変更する必要がないので、先に立案した生産計画における個々の資材２の工程着手日（資材２が生産ラインで製品に組み込まれる日）に変更は生じない。
【００３８】
一方、回答納期が希望納期と異なる、具体的には、回答納期が希望納期よりも遅いまたは早いと判定された場合には、その回答納期を考慮して、先に立案した生産計画を立案し直す。このようにして、個々の資材２の工程着手日が決定される（ステップＳ２２）。なお、回答納期が希望納期よりも早い場合には、生産工程で欠品が生じる可能性はないので、先に立案した生産計画を立案し直さなくてもよい。このように制御部１０Ａによって工程着手日が回答納期に応じて随時最適化されるので、発注側管理者１Ａ−１による生産計画の立案し直し作業が容易になるだけでなく、生産工程で欠品が生じるのを未然に防ぐことができる。
【００３９】
ところで、発注側管理者１Ａ−１が、納期を検索キーとして発注残数の確認を発注側装置１Ａに要求（ステップＳ２３）した場合には、制御部１０Ａは、資材データベース１１Ａ−２を検索し、その納期以前の回答納期の資材２を発注残数と共に表示部１３Ａに出力する（ステップＳ２４）。このとき、回答納期を過ぎても納入されていない資材や、回答納期が間近に迫っている資材が発見された場合には、そのことを示唆する態様、例えば目立つ色彩で出力するのが好ましい。これにより、発注側管理者１Ａ−１が、納期遅れに迅速に対応することができる。
【００４０】
また、発注側管理者１Ａ−１が、締め処理を行うことを発注側装置１Ａに要求（ステップＳ２５）した場合には、制御部１０Ａは、所定の期間に納入された資材２の資材２ごとの仕入金額を仕入先ごとに表示部１３Ａに出力する（ステップＳ２６）。これにより、仕入先からの請求書の内訳との照合を容易に行うことができる。
【００４１】
また、発注側管理者１Ａ−１が、発注を受けた製品ごとの製造原価の評価を行うことを発注側装置１Ａに要求（ステップＳ２７）した場合には、制御部１０Ａは、生産する製品を構成する個々の資材２のうち既に仕入済みの資材２の資材２ごとの仕入単価と、個々の資材２のうち既に仕入済みの資材２の合計金額とを表示部１３Ａに出力する（ステップＳ２８）。これにより、生産中であっても製造原価を容易に把握することができ、実行予算との対比を行いながら緻密な製造原価管理を行うことができる。
【００４２】
このように、本実施の形態の発注側装置１Ａ、仕入先装置１Ａ、資材取引管理プログラム１２Ａ−１，１２Ｂ−１および資材取引管理方法によれば、調達すべき資材２の生産管理が資材データベース１２Ａ−２，１２Ｂ−２に基づいて行われるようにしたので、欠品の発生を防止することができる。これにより、最適なタイミングで資材を調達することができる。
【００４３】
以上、上記実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は、これらに限定されず、種々の変形が可能である。
【００４４】
例えば、上記実施の形態では、仕入先管理者１Ｂ−１は、商品取引業者において、販売管理をする者であったが、発注側管理者１Ａ−１と同様に、メーカにおいて、仕入れおよび生産管理をする者であってもよい。ただし、この場合には、生産管理を行うのに必要な情報を資材データベース１１Ｂ−２に備えておくことが必要となる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る資材取引管理システムの概略構成図である。
【図２】図１の資材取引管理システムの動作を説明するための流れ図である。
【図３】図２の続きの動作を説明するための流れ図である。
【符号の説明】
【００４６】
１Ａ…発注側資材取引管理装置（発注側装置）、１Ｂ…仕入先資材取引管理装置（仕入先装置）、２…資材、９…電気通信回線、１０Ａ，１０Ｂ…制御部、１１Ａ，１１Ｂ…記憶部、１１Ａ−１，１１Ｂ−１…資材取引管理プログラム、１１Ａ−２，１１Ｂ−２…資材データベース、１２Ａ，１２Ｂ…通信部、１３Ａ，１３Ｂ…表示部、１４Ａ，１４Ｂ…入力部
【図１】
2006244001.tif 000003
【図２】
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【図３】
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