(57)【要約】  【課題】  容易に管理可能となる配電線の相順判別方法を提供すること。  【解決手段】  親局と、高圧配電系統に設置された複数の子局とからなり、親局は、ＩＰプロトコルにて、該複数の子局とデータの送受信をする。配電線の相順判別を行う場合には、親局は、前記複数の子局のうちの任意の二つの子局を基準子局および判定子局と指定し、ステップＳ１にて、相順判別データ要求の指令を出す。次いで、ステップＳ２にて、前記基準子局および判定子局からのゼロクロス検出データを受信し、該検出データの内容とデータ受信時間とを記録する。ステップＳ３では、該検出データの内容とデータ受信時間とに従って相順判別処理を行う。該相順判別処理は、相順の位相差の基準時間、同相判定の許容誤差などを相順判別の条件に使用する。  【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧配電系統に設置された複数の子局の各設置点における高圧配電線の相接続順番を判定する方法において、
前記子局の総括を行う送受信機を備えた親局は、前記複数の子局のうちの任意の１台を基準子局、他の任意の１台を判定子局と指定し、該基準および判定子局に相順判別に関する指令を同時に受信させて高圧配電線の電圧波形の立ち上がりおよび立ち下がりのいずれか一方のゼロクロス点検出を同時に開始させ、
前記基準および判定子局は前記ゼロクロス点を検出後、直ちにＩＰプロトコルを用いて前記親局へゼロクロス点検出データを送信し、
前記親局は、前記基準および判定子局が送信したゼロクロス点検出データと、該データを受信した時間を記録し、前記基準および判定子局からの前記データと前記記録時間を用いて相順判別を行うことを特徴とする配電線の相順判別方法。
【請求項２】
請求項１に記載の配電線の相順判別方法において、
前記親局は、前記子局への指令にて、前記高圧配電線の電圧波形の立ち上がりまたは立ち下がりゼロクロス点を連続して検出するように指示することを特徴とする配電線の相順判別方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の配電線の相順判別方法において、
前記親局は、前記基準および判定子局が連続送信したゼロクロス点検出データを受信した時間を、全てのデータについて記録し、
該記録された時間のうち、基準子局のデータを受信した記録時間間隔の平均値を、前記高圧配電系統の系統周波数の１周期時間とし、前記高圧配電系統の系統周波数の１周期時間の１／３を相順の位相差時間とし、前記相順位相時間の一定割合を相順判別許容誤差時間として、相順判別の条件に用いることを特徴とする配電線の相順判別方法。
【請求項４】
請求項３に記載の配電線の相順判別方法において、
前記基準および判定子局は前記親局へ送信するデータに、該子局が内部で処理に要した時間（内部処理時間）を明記し、
前記親局は前記子局が連続送信したデータの記録時間を前記子局の内部処理時間で補正して、基準子局修正時間と判定子局修正時間とを求め、
下記の（１）の条件が満たされれば同相、（２）の条件が満たされれば１２０度遅れ、（３）の条件が満たされれば１２０度進みと相順判別することを特徴とする配電線の相順判別方法。
（１）（基準子局修正時間＋相順判別許容誤差時間）＞判定子局修正時間＞（基準子局修正時間−相順判別許容誤差時間）
（２）（基準子局修正時間＋位相差時間＋相順判別許容誤差時間）＞判定子局修正時間＞（基準子局修正時間＋位相差時間−相順判別許容誤差時間）
（３）（基準子局修正時間＋２×位相差時間＋相順判別許容誤差時間）＞判定子局修正時間＞（基準子局修正時間＋２×位相差時間−相順判別許容誤差時間）
【請求項５】
請求項４に記載の配電線の相順判別方法において、
前記親局が、前記子局から受信した前記ゼロクロス点検出データのうち、相順判別に使用した有効なデータの総数が、指定した連続検出回数に対し一定の割合より低い場合は、相順判別を任意回数または一定回数やり直すようにすることを特徴とする配電線の相順判別方法。
【請求項６】
請求項４に記載の配電線の相順判別方法において、
前記親局が、相順判別に使用した有効なデータの総数に対し、相順判別結果に該当したデータの総数の割合が一定の割合より低い場合は、相順判別を任意回数または一定回数やり直すようにすることを特徴とする配電線の相順判別方法。
【請求項７】
請求項１に記載の配電線の相順判別方法において、
前記ＩＰプロトコルにコネクションレス型のUDP/IPプロトコルを使用することを特徴とする配電線の相順判別方法。
【請求項８】
請求項７に記載の配電線の相順判別方法において、
前記親局は、前記子局へのゼロクロス点検出要求を前記UDP/IPプロトコルのうちブロードキャストで送信することで、前記子局が同時に前記指令を受信可能としたことを特徴とする配電線の相順判別方法。
【請求項９】
請求項１に記載の配電線の相順判別方法において、
前記子局は、自立的に前記高圧配電線の電圧波形を常時取り込み、前記親局からの相順判別指令を受信した場合、前記高圧配電線の電圧波形の立ち上がりまたは立ち下がりゼロクロス点を自動的に検出し、ゼロクロス点を検出する毎に親局へデータを送信することを特徴とする配電線の相順判別方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の配電線の相順判別方法において、
前記高圧配電系統を複数管理する拠点に前記親局を配置することで、一定範囲内の前記高圧配電系統の相順データを一元管理できるようにしたことを特徴とする配電線の相順判別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電系統の営業所に設置された親局と高圧配電線に対応する適当箇所に設置された複数の子局により、各子局設置点における高圧配電線の相接続順番を判定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０(a)は従来の高圧配電線の敷設状態を示し、同図(b)は近年の高圧配電線の敷設状態を示す図である。
【０００３】
高圧配電系統において高圧配電線を敷設する場合、電圧送出元である配電用変電所（以下、「変電所」と略す）と各地点の高圧配電線用柱上開閉器（以下、「開閉器」と略す）は、極力同じ相順番で接続されるよう計画および設計される。高圧配電線の敷設工事では、図１０(a)に示されているように、高圧配電線を接続する電柱の支持アーム部分に、相順番を示す色分けされたプレートを設置することで識別を行えるようにする。各地点の開閉器に接続された相順番は、各地点の開閉器に接続された子局の情報として、工事終了後に高圧配電系統を複数管理する拠点（以下、「営業所」と略す）に設置された計算機に入力され、高圧配電系統ごとに一元管理される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来は変電所から並行して３相分を敷設するため、相順番が入れ替わることはなく管理も容易であったが、近年は、図１０(b)に示すように、様々な要因から従来の敷設形態が維持できない場合が多い。
【０００５】
大きな要因としては、電線と建物や樹木との離隔状況、及び電線の景観などによって、縦列に高圧配電線を敷設せざるを得ない場合があるとともに、別電柱にて並行に戻す際にも、周囲状況や工事手順によっては同一相順番に戻せない場合があるためである。従って、多くの電柱に相順番を示す色分けされたプレートを設置しなければならなくなったが、近年その煩雑さからプレートの設置を省略する場合が多くなってきており、相順番の確認は必要の都度、変電所から順に追っていく他に確認の手段がないのが実態である。また、環境や景観などへの配慮から高圧配電線を地中に埋設する場合もあるため、変電所から高圧配電線の相順番を確認するのは容易ではなく、時間も多大に要するため、事実上は不可能に近い。
【０００６】
しかしながら、近年分散型電源の普及などにより電気は高品質なものが求められており、相毎の電圧や電流の管理を行うことや、高圧配電線に接続する単相の柱上変圧器の相毎の接続状況を管理し、相毎の電圧や電流の平衡を図ることが必要となってきている。そのためには、子局設置点毎に高圧配電線の相順番の管理が、前記の各要因に左右されない相順番判別手法により可能となれば、非常に有効な課題解決となる。
【０００７】
本発明の目的は、前記した従来方法の課題を解消し、容易に管理可能となる配電線の相接続順番判定方法（以下、相順判別方法）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した目的を達成するために、この発明は、子局の総括を行う送受信機を備えた親局は、複数の子局のうちの任意の１台を基準子局、他の任意の１台を判定子局と指定し、該基準および判定子局に相順判別に関する指令を同時に受信させて高圧配電線の電圧波形の立ち上がりおよび立ち下がりのいずれか一方のゼロクロス点検出を同時に開始させ、前記基準および判定子局は前記ゼロクロス点を検出後、直ちにＩＰプロトコルを用いて前記親局へゼロクロス点検出データを送信し、前記親局は前記基準および判定子局が送信したゼロクロス点検出データと、該データを受信した時間を記録し、前記基準および判定子局からの前記データと前記記録時間を用いて相順判別を行う点に第１の特徴がある。
【０００９】
また、前記親局は、前記子局への指令にて前記高圧配電線の電圧波形の立ち上がりまたは立ち下がりゼロクロス点を連続して検出させるよう指示するようにした点に第２の特徴がある。また、前記親局は、前記子局が連続送信したゼロクロス点検出データを受信した時間を、全てのデータについて記録し、該記録された時間のうち、基準子局のデータを受信した記録時間間隔の平均値を、前記高圧配電系統の系統周波数の１周期時間とし、前記高圧配電系統の系統周波数の１周期時間の１／３を相順の位相差時間とし、前記相順位相時間の一定割合を相順判別許容誤差時間として、相順判別の条件に用いることに第３の特徴がある。
【００１０】
また、前記子局は前記親局へ送信するデータに、該子局が内部で処理に要した時間を明記し、前記親局は前記子局が連続送信したデータの記録時間を前記子局のデータに明記された内部処理時間で補正し、基準子局修正時間と判定子局修正時間とを求め、該基準子局修正時間および判定子局修正時間と前記位相差時間と相順判別許容誤差時間との関係から相順判別するようにした点に第４の特徴がある。
【００１１】
また、前記親局が、前記子局から受信したデータのうち、相順判別に使用した有効なデータの総数が、指定した検出回数に対し一定の割合より低い場合は、相順判別を任意回数または一定回数やり直すようにした点に第５の特徴がある。また、前記親局が、相順判別に使用した有効なデータの総数に対し、相順判別結果に該当したデータの総数の割合が一定の割合より低い場合は、相順判別を任意回数または一定回数やり直すようにした点に第６の特徴がある。
【００１２】
また、前記ＩＰプロトコルにコネクションレス型のUDP/IPプロトコルを使用する点に第７の特徴がある。また、前記親局は、前記子局へのゼロクロス点検出要求を前記UDP/IPプロトコルのうちブロードキャストを使用することで、前記子局が同時に指令を受信可能とした点に第８の特徴がある。
【００１３】
また、前記子局は、自立的に前記高圧配電線の電圧波形を常時取り込み、前記親局からの相順判別指令を受信した場合、前記高圧配電線の電圧波形の立ち上がりまたは立ち下がりゼロクロス点を自動的に検出し、ゼロクロス点を検出する毎に親局へデータを送信する機能を具備した点に第９の特徴がある。
【００１４】
さらに、前記営業所に前記親局を配置することで、一定範囲内の前記高圧配電系統の相順データを一元管理できるようにした点に第１０の特徴がある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、下記の効果を奏することができる。
【００１６】
(1) 高圧配電系統に複数設置された送受信機を備えた子局のうち任意の１台を基準子局、任意の１台を判定子局として、該子局の総括を行う送受信機を備えた親局を用いたので、高圧配電系統の任意の子局設置点の相順判別が可能となる。
【００１７】
(2) 高圧配電線の電圧波形の立ち上がりまたは立ち下がりゼロクロス点を連続して検出させることで、相順判別の信頼性を向上することができる。
【００１８】
(3) 親局は、前記子局が連続送信したゼロクロス点検出データを受信した時間を、全てのデータについて記録し、該記録された時間のうち、基準子局のデータを受信した記録時間間隔の平均値を、前記高圧配電系統の系統周波数の１周期時間とし、前記高圧配電系統の系統周波数の１周期時間の１／３を相順の位相差時間とし、前記相順位相時間の一定割合を相順判別許容誤差時間として相順判別の条件に用いることで、高圧配電系統別に固有の値を持つ必要がなく、高圧配電系統の周波数に依存しない相順判別が可能となる。
【００１９】
(4) 子局は前記親局へ送信するデータに、該子局が内部で処理に要した時間を明記し、前記親局は前記子局が連続送信したデータの記録時間（以下、連続送信データ記録時間）から前記子局のデータに明記された内部処理時間を引くことで、ゼロクロス点検出の時間を補正することができ、相順判別の信頼性を向上することができる。
【００２０】
(5) 親局は、前記子局から受信したデータのうち、相順判別に使用した有効なデータの総数が、指定した検出回数に対し一定の割合より低い場合は、相順判別を任意回数または一定回数やり直す機能を具備することで相順判別の信頼性を向上することができる。
【００２１】
(6)親局は、相順判別に使用した有効なデータの総数に対し、相順判別結果に該当したデータの総数の割合が一定の割合より低い場合は、相順判別を任意回数または一定回数やり直す機能を具備することで相順判別の信頼性を向上することができる。
【００２２】
(7) 前記ＩＰプロトコルにコネクションレス型のUDP/IPプロトコルを使用することで、相順判別を行う前記親局と前記子局は都度コネクションを行う必要がなく、データの送受信も無手順で行えるため、該子局はゼロクロス点を検出して直ちにデータを該親局へ送信することができ、該親局の前記連続送信データ記録時間を該子局がデータを送信した時間に近づけることができるため、相順判別の信頼性を向上することができる。
【００２３】
(8) 親局は、前記子局へのゼロクロス点検出要求を、前記UDP/IPプロトコルのうちブロードキャストで送信することで、前記子局が同時に指令を受信可能となり、ゼロクロス点検出を同時に開始することができる。
【００２４】
(9)子局は、自立的に前記高圧配電線の電圧波形を常時取り込み、前記親局からの相順判別指令を受信した場合、前記高圧配電線の電圧波形の立ち上がりまたは立ち下がりゼロクロス点を自動的に検出し、ゼロクロス点を検出する毎に親局へデータを送信する機能を具備することで、相順判別の即時実行が可能となる。
【００２５】
(10)親局を、前記営業所に配置することで、一定範囲内の前記高圧配電系統の相順データの一元管理が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、本発明を図面を参照して詳細に説明する。本発明者は、前記した従来技術の課題に鑑み、営業所に設置された親局と高圧配電線に対応する適当箇所に設置された複数子局のうち任意の１台を基準子局、任意の１台を判定子局として用い、ＩＰプロトコルにてデータの送受信を行うことで、高圧配電線に対応する適当箇所に設置された複数子局の任意の箇所での相順判別を行うことを発明した。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態の概略の構成を示すシステム図である。
【００２８】
配電系統の営業所内に設置された光ＩＰ親局１と高圧配電線１１の適当箇所に設置された複数（１系統当たり、例えば５００台程度）の光ＩＰ子局５はそれぞれ送受信機１ａ、６ａを有し、該光ＩＰ親局１と光ＩＰ子局５とは１心の光ファイバーケーブル４によって１対ｎ方式で接続され、光ＩＰ親局１と光ＩＰ子局５はＩＰプロトコルにて通信を行っている。該光ＩＰ親局１は、光ＩＰ子局５の各々の総括を行う。
【００２９】
光ＩＰ親局１から出力された電気的なＩＰ通信データ（ＩＰプロトコルに従って通信されるデータ）は、同じく営業所内に設置されたSW-Hub（スイッチハブ）２に入力され、メディアコンバータ（以下、MCと略する）３により光信号に変換され、光ファイバーケーブル４を伝送媒体として光ＩＰ子局５に送信される。光ＩＰ子局５に届いたＩＰ通信データは内蔵される光SW-Hub８により、電気的な信号に変換され処理部６に到達し、処理される。９は開閉器、１０は高圧開閉器内蔵センサ、１１は高圧配電線である。
【００３０】
なお、光ＩＰ子局５には、停電の障害時にも、後段の光ＩＰ子局５へＩＰ通信データを伝える必要があるため、光ＩＰ子局５は光SW-Hub８のバックアップ用電源として、バッテリ７を有する。光ＩＰ子局５には、該光SW-Hub８をバッテリ７によりバックアップするタイプの他に、バッテリレスタイプとして、光SW１２を内蔵しているタイプがある。このタイプの光ＩＰ子局は、符号５’で示されている。
【００３１】
このタイプの光ＩＰ子局５’では、無停電時には親局からのＩＰ通信データは光SW１２に入力され、光SW-Hub８経由で処理部６に伝えられる。一方、後段の光ＩＰ子局５へは光SW-Hub８経由で光SW１２を再度経由して送信される。しかしながら、停電の障害時には光SW１２の電源が消失することになるので、光SW-Hub８を経由することなく、光SW１２を光信号のまま通過し、後段の光ＩＰ子局５へＩＰ通信データを伝える。
【００３２】
図２は、親局１から相順判別データ要求を送信した場合の、ネットワーク内のデータの流れを示す図である。
【００３３】
親局１は、相順判別データ要求３１をコネクションレス型のプロトコルであるＵＤＰ／ＩＰ（User Dtagram Protocol/Internet Protocol）のブロードキャストを使用して送信する。ブロードキャストで送信された相順判別データ要求３１は、ネットワーク内の全ての子局でほぼ同時に受信される。相順判別データ要求３１には、基準子局となる子局番号、判定子局となる子局番号、判別を行う相、およびゼロクロス点を検出する回数が指定されており、子局は、基準子局となる子局番号もしくは判定子局となる子局番号のいずれかが、自局に設定されている子局番号と同じである場合、相順判別データ要求にて指定された判別を行う相の電圧波形のゼロクロス点検出を開始する。例えば、基準子局の子局番号が１、判定子局の子局番号が４と指定されていた場合、子局２１と子局２４の処理部が、自局が相順判別データ要求の対象子局であると認識し、波形取込部によって取り込まれたデータ（電圧波形）から判別を行う相のゼロクロス点検出を開始することになる。
【００３４】
図３は、基準子局および判定子局となった子局の動作を示す図である。
【００３５】
基準子局および判定子局は、判定を行う相の電圧波形の立ち上がりのゼロクロス点を検出した場合、ゼロクロス点検出データを親局へ送信する。ゼロクロス点検出データには、検出データを送信した回数（連番）、検出対象としている相、子局内部で処理に要した時間が含まれている。前記基準子局および判定子局は、前記相順判別データ要求で指定された回数まで、ゼロクロス点の検出と検出データの送信を繰り返す。なお、このゼロクロス点は、電圧波形の立ち下がりのゼロクロス点であってもよい。
【００３６】
図４は、親局が基準子局および判定子局からのゼロクロス点検出データを受信した場合の動作を示す図である。
【００３７】
親局は、基準子局および判定子局からのゼロクロス点検出データ内容と、相順判別データ要求を送信してから基準局および判定局からの前記ゼロクロス点検出データを受信するまでの経過時間（以下「データ受信時間」と略す）とを、全データについて記録する。データ受信時間は、高圧配電系統の系統周波数（例えば６０Ｈｚ）の１周期時間を計算できる精度（例えば、０．１ｍ秒単位）で記録する。
【００３８】
図５は、相順判別に関する親局の処理の概要を示す図である。ステップＳ１では、相順判別データ要求を行う。ステップＳ２では、基準子局および判定子局からゼロクロス検出データを受信し、該ゼロクロス検出データの内容とデータ受信時間とを記録する。ステップＳ３では、相順判別処理を行う。
【００３９】
図６は、該ステップＳ３の相順判別処理の全体の流れを示す図である。相順判別処理は、大きく分けて６ステップ（ステップＳ１１〜Ｓ１６）に分かれている。図７は、図６のステップＳ１１の処理内容の詳細を示す図である。
【００４０】
親局は、まず、基準子局の全データについて、データ受信時間から基準子局の子局内部処理時間を引いた値（以下「基準子局修正時間」と略す）を求め、前記基準子局修正時間のデータ受信間隔の平均値を計算する。この平均値を高圧配電系統の系統周波数の１周期時間（以下「周期時間」と略す）とする。通信ネットワークに問題がなく、電圧波形が正常であれば、例えば系統周波数が６０Ｈｚであれば、周期時間は約１６．６７ｍ秒となる。
【００４１】
次に、前記周期時間の１／３を、相順の位相差の基準時間（以下「位相差時間」と略す）とする。更に、前記位相差時間の１／２の一定割合（例えば７５％）、すなわち、位相差時間×１／２×誤差率（例えば７５％）を、同相判定の許容誤差（以下「判定誤差」と略す）とする。前記の例であれば、位相差時間は５．５６ｍ秒、判定誤差は２．０９ｍ秒となる。以上３種類の値を相順判別の条件に用いる。
【００４２】
図８は、図６のステップＳ１２の処理内容の詳細を示す図である。判定子局の全データについても、データ受信時間から判定子局の子局処理時間を引いた値（以下「判定子局修正時間」と略す）を求める。ここで、該判定子局修正時間と、前記の基準子局修正時間を比較すると、子局が相順判別データ要求を受信してから、ゼロクロス点検出を開始するまでのタイムラグや、電圧波形の取り込み処理状態によっては、１データ目の時間が１周期分ずれている場合があるため、このデータずれを調整する必要がある。図８は、このデータずれが起きた場合の例である。具体的には、｜基準子局修正時間の１データ目−判定子局修正時間の１データ目｜＞（位相差時間×２＋判定誤差）が成立すれば、基準子局修正時間または判定子局修正時間を１データずらす。
【００４３】
図９は、図６のステップＳ１３の処理内容を示す図である。前記のデータずれを調整後、相順判別条件に基づいて、基準子局修正時間と判定子局修正時間の検査を行う。基準子局修正時間に対し、（１）判定子局修正時間が（±判定誤差）以内なら、基準子局と判定子局は同相として同相カウントを＋１とする。（２）判定子局修正時間が（＋位相差時間±判定誤差）以内なら、基準子局に対し判定子局は１２０度遅れているとして１２０度遅れカウントを＋１とする。（３）判定子局修正時間が（＋位相差時間×２±判定誤差）以内なら、基準子局に対し判定子局は１２０度進んでいるとして１２０度進みカウントを＋１とする。以上の３条件に当てはまらない場合は、無効データとする。
【００４４】
図６のステップＳ１４では、ステップＳ１３の検査終了後、親局が指定したゼロクロス点検出回数に対し、前記３条件に該当したデータの総数の割合が一定割合未満（例えば、８０％未満）であれば、検査に使用したデータの信頼性が不十分であると判断して、相順判別をやり直す。例えば、ゼロクロス点検出回数が５０回、前記３条件に該当したデータの総数が３５件であった場合の割合は３５÷５０＝７０％であるため、使用データ全体の信頼性が低いと判断して、前記ステップＳ１（図５参照）の相順判別データ要求からやり直す。やり直す回数は任意とする。
【００４５】
図６のステップＳ１５では更に、前記のデータ信頼性が十分であった場合でも、３条件に該当したデータの総数に対する、最も多く該当した条件のカウントの割合が一定割合未満（例えば、９０％未満）であれば、相順判別結果の信頼性が不十分であると判断して相順判別をやり直す。例えば、ゼロクロス点検出回数が５０回、前記３条件に該当したデータの総数が４５件、最も多く該当した条件が同相で、カウントが３５回であった場合は、使用データ全体の信頼性は４５÷５０＝９５％あるが、相順判別の該当確率は３５÷４５＝７７．８％しかないため、相順判別結果の信頼性が低いと判断して、前記ステップＳ１の相順判別データ要求からやり直す。やり直す回数は任意または一定回数とする。
【００４６】
ステップＳ１４およびＳ１５の判断が否定の時、すなわち相順判別をやり直さなければ、図６のステップＳ１６で相順判別結果は信頼できるとして、判定子局の判別相を確定する。例えば、判定相が内相で、最も多いカウントが同相カウントであれば基準局に対する判定局の相を内相と判別する。該最も多いカウントが１２０度遅れであれば中相、また１２０進みであれば外相と判別する。
【００４７】
なお、本発明では、前記高圧配電系統を複数管理する拠点に前記親局を配置することで、一定範囲内の前記高圧配電系統の相順データを一元管理できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態の遠方監視制御通信方式の要部構成を示すシステム図である。
【図２】親局から子局への要求送信時の流れを示す図である。
【図３】子局が親局からの要求を受信した場合の動作を示す図である。
【図４】親局が子局からデータを受信した場合の動作を示す図である。
【図５】親局の相順判別に関する処理の概要を示すフローチャートである。
【図６】親局での相順判別処理の詳細を示すフローチャートである。
【図７】前記相順判別処理のうちのステップＳ１１の詳細を示す説明図である。
【図８】前記相順判別処理のうちのステップＳ１２の詳細を示す説明図である。
【図９】前記相順判別処理のうちのステップＳ１３の詳細を示す説明図である。
【図１０】高圧配電線の従来敷設形態と近年の敷設形態を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１・・・光ＩＰ親局、２・・・ＳＷ−Ｈｕｂ（スイッチングハブ）、３・・・ＭＣ（メディアコンバータ）、４・・・光ファイバーケーブル、５、５’・・・光ＩＰ子局、６・・・処理部、８・・・光ＳＷ−Ｈｕｂ、９、１９・・・開閉器、１０・・・開閉器内蔵センサ、１１・・・高圧配電線、２１〜２５・・・子局、３１・・・相順判別データ要求。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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