(57)【要約】【課題】高効率を実現することができる構造を有するプラズマディスプレイパネルを提供する。【解決手段】本発明のプラズマディスプレイパネルは，互いに対向して配置された第１基板と第２基板と，第１基板と第２基板との間の空間が区画されることにより形成される少なくとも一つの放電セルと，放電セル内に蛍光体層が形成される。各放電セルに，放電電極であるアドレス電極，第１電極，および第２電極が形成される。アドレス電極は，第１基板で第１方向に沿って延びて形成され，第１電極および第２電極は，第１基板でアドレス電極と電気的に絶縁し，第１方向に交差する第２方向に沿って形成される。第１電極と第２電極は第２基板に向かって突出して，各放電セルで互いの間に空間をおいて互いに対向する。アドレス電極は，各放電セルで第１電極と第２電極との間の空間に対応して形成される第１部分，および第１方向に沿って延びて形成される第２部分を含む。【選択図】図５
2006269432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向配置され，その間の空間が少なくとも一つの放電セルに区画される第１基板及び第２基板と；
前記放電セル内に形成される蛍光体層と；
前記第１基板で第１方向に沿って延びて形成されるアドレス電極と；
前記第１基板で前記アドレス電極と電気的に絶縁し，前記第１方向に交差する第２方向に沿って形成され，前記第２基板に向かって突出する第１電極と；
前記各放電セルを介して,前記第１電極と空間をおいて，互いに対向するように配置された第２電極と；
を含み，
前記アドレス電極は，前記各放電セルで前記第１電極と前記第２電極との間の空間に対応して形成される第１部分，および前記第１方向に沿って延びて形成される第２部分を含み，前記第２部分の厚さより，前記第１部分の少なくとも一部分の厚さがさらに厚く形成されることを特徴とする，プラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記第１部分は，前記第２基板に向かって突出する突出部を備えることを特徴とする，請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記第１部分全体が突出部からなることを特徴とする，請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記第２部分と隣接した前記第１部分の両側の各々に突出部が形成されることを特徴とする，請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記第２部分を前記第２方向に測定した幅より，前記第１部分を前記第２方向に測定した幅がさらに長く形成されることを特徴とする，請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記アドレス電極を覆いながら前記第１基板の前面に形成される第１誘電層と，
および前記第１電極および前記第２電極の各々を囲みながら形成され，前記放電セルを区画する第２誘電層と，
をさらに含むことを特徴とする，請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記第１誘電層の前記第２基板対向面が，前記第２基板と実質的に並行であることを特徴とする，請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記第１誘電層は，
前記各放電セルで前記第１電極と前記第２電極との間の空間に対応する第１誘電層部と，
前記第１電極または前記第２電極が形成された部分に対応する第２誘電層部と，
を含み，
前記第１誘電層部の厚さと前記第２誘電層部の厚さが実質的に同一であることを特徴とする，請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記第１電極および前記第２電極のうちの少なくともいずれか一つの電極が前記第１方向に隣接した放電セルに共有されることを特徴とする，請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記第１電極および前記第２電極は，前記各放電セルに別個に形成されることを特徴とする，請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
互いに対向配置され，その間の空間が少なくとも一つの放電セルに区画される第１基板及び第２基板と；
前記放電セル内に形成される蛍光体層と；
前記第１基板で第１方向に沿って延びて形成されるアドレス電極と；
前記アドレス電極を覆いながら前記第１基板の前面に形成される誘電層と；
前記誘電層上で前記アドレス電極と電気的に絶縁し，前記第１方向に交差する第２方向に沿って形成され，前記第２基板に向かって突出する第１電極と；
前記各放電セルを介して，前記第１電極と空間をおいて，互いに対向するように配置された第２電極と；
を含み，
前記誘電層は，前記各放電セルで前記第１電極と前記第２電極との間の空間に対応する第１誘電層部と，前記第１電極または前記第２電極が形成された部分に対応する第２誘電層部とを含み，前記第１誘電層部の厚さが前記第２誘電層部の厚さよりさらに薄いことを特徴とする，プラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記第１誘電層部が陥没した形状に形成されることを特徴とする，請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記第１誘電層部と前記第２誘電層部との境界に段差が形成されることを特徴とする，請求項１２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記第１誘電層部に隣接した部分で，前記第２誘電層部の厚さが前記第１誘電層部に近づくほど漸進的に薄くなることを特徴とする，請求項１２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記アドレス電極は，前記各放電セルで前記第１電極と前記第２電極との間の空間に対応して形成される第１部分，および前記第１方向に沿って延びて形成される第２部分を含み，前記第２部分を前記第２方向に測定した幅より，前記第１部分を前記第２方向に測定した幅がさらに長く形成されることを特徴とする，請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記第１電極および第２電極の各々を囲みながら形成されて，前記放電セルを区画する他の誘電層をさらに含むことを特徴とする，請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記第１電極および第２電極のうちの少なくとも一つの電極が前記第１方向に隣接した放電セルに共有されることを特徴とする，請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
前記第１電極および前記第２電極は，前記各放電セルに個別に形成されることを特徴とする，請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１９】
互いに対向配置され，その間の空間が少なくとも一つの放電セルに区画される第１基板及び第２基板と；
前記放電セル内に形成される蛍光体層と；
前記第１基板で第１方向に沿って形成されるアドレス電極と；
前記アドレス電極を覆いながら前記第１基板の前面に形成される誘電層と；
前記誘電層上で前記アドレス電極と電気的に絶縁し，前記第１方向に交差する第２方向に沿って形成され，前記第２基板に向かって突出する第１電極と；
前記放電セルを介して，前記第１電極と空間をおいて，互いに対向するように配置された第２電極と；
を含み，
前記アドレス電極および前記誘電層のうちの少なくとも一つが，前記第１電極と前記第２電極との間の空間の対応部でのキャパシタンスより，前記第１電極または前記第２電極の形成部でのキャパシタンスをさらに大きくする構造を有することを特徴とする，プラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプラズマディスプレイパネルにかかり，特に，高効率を実現することができる構造を有するプラズマディスプレイパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に，プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）は，気体放電により形成されたプラズマから放射される真空紫外線（ＶＵＶ）が蛍光体を励起させることによって発生する可視光を利用し，映像を実現するディスプレイ素子である。このようなプラズマディスプレイパネルは，高解像度の大画面構成が可能であるので次世代薄形表示装置として脚光を浴びている。
【０００３】
プラズマディスプレイパネルの一般的な構造は，３電極面放電型構造である。３電極面放電型構造は，二つの電極からなる表示電極が形成される前面基板と，前面基板から所定の距離だけ離隔し，アドレス電極が形成される背面基板とを含む。そして，全面基板と背面基板の間の空間は，隔壁によって複数の放電セルに区画され，各放電セルの背面基板側に蛍光体層が形成され，各放電セル内に放電ガスが充填される。
【０００４】
放電の有無は，表示電極のうちの一つの電極とアドレス電極との間で発生するアドレス放電によって決定される。輝度を表示する維持放電は，同一面上に位置した表示電極によって行われる。つまり，従来のプラズマディスプレイパネルで，アドレス放電は，対向放電により発生し，維持放電は，面放電により発生する。一般的に，対向放電より維持放電によって放電が誘導される場合の方が，さらに高い電圧が必要となると知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし，このようなプラズマディスプレイパネルは，所定の画面を表示するために多くの段階の放電を経なければならないが，各段階での効率がよくない。そのため，消費電力に対する輝度の比で定義されるプラズマディスプレイパネルの効率が低いという問題点がある。
【０００６】
本発明は，従来のプラズマディスプレイパネルが有する上記問題点に鑑みてなされたものであり，本発明の目的は，放電開始電圧を低減させることができ，不要なエネルギーの損失を低減させて効率を向上させることの可能な，新規かつ改良されたプラズマディスプレイパネルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため，本発明のある観点によれば，プラズマディスプレイパネルは，互いに対向配置され，その間の空間が少なくとも一つの放電セルに区画される第１基板及び第２基板と，放電セル内に形成される蛍光体層が形成される。そして，各放電セルに，放電を起こすための電極であるアドレス電極，第１電極，および第２電極が形成される。アドレス電極は，第１基板で第１方向に沿って延びて形成され，第１電極および第２電極は，第１基板でアドレス電極と電気的に絶縁し，第１方向に交差する第２方向に沿って形成される。第１電極と第２電極は，第２基板に向かって突出して，互いの間に空間をおいて互いに対向する。かかる構成を有することにより，本発明にかかるプラズマディスプレイでは，第１電極と第２電極との間で起こる維持放電を対向放電へ誘導することができるので，放電開始電圧を低減させることができる。
【０００８】
そして，アドレス電極は，各放電セルで第１電極と第２電極との間の空間に対応して形成される第１部分，および第１方向に沿って延びて形成される第２部分を含む。この時，第２部分の厚さより，第１部分の少なくとも一部分の厚さがさらに厚く形成される。
【０００９】
第１部分は，第２基板に向かって突出する突出部を備えることができる。この時，第１部分全体が突出部からなるか，または第２部分と隣接した第１部分の両側の各々に突出部が形成されることができる。
【００１０】
第２部分を第２方向に測定した幅より，第１部分を第２方向に測定した幅がさらに長く形成されることができる。
【００１１】
また，本発明の他の観点によれば，プラズマディスプレイパネルは，アドレス電極を覆いながら第１基板の前面に形成される誘電層を含むことができる。この時，誘電層は，各放電セルで，第１電極と第２電極との間の空間に対応する第１誘電層部と，第１電極または第２電極が形成された部分に対応する第２誘電層部とを含む。そして，第１誘電層部の厚さが第２誘電層部の厚さよりさらに薄く形成される。かかる構成を有することにより，本発明にかかるプラズマディスプレイでは，第２誘電層が放電によって形成される壁電荷が蓄積できるようにする役割と共に，各放電セルの形状に対応して放電空間を区画する役割を遂行する。
【００１２】
第１誘電層部が陥没した形状に成形することができる。この時，第１誘電層部と第２誘電層部との境界に段差が形成され，第１誘電層部に隣接した部分で，第２誘電層部の厚さが第１誘電層部に近づくほど薄くなることができる。
つまり，第１誘電層部を相対的に薄く形成して，第２誘電層部を相対的に厚く形成する。かかる構成を有することにより，本発明にかかるプラズマディスプレイパネルでは，アドレス放電に寄与する程度の大きな部分に対応する第１誘電層部を相対的に薄く形成して，当該部分が大きいキャパシタンス値を有する。つまり，アドレス放電に寄与する程度の大きな部分に大きい電圧がかかることができるようにして，放電開始電圧を低減させることができる。また，アドレス放電に寄与する程度の小さな第２誘電層部の付近が小さいキャパシタンスを有し，したがって，アドレス放電時に発生し得るエネルギー損失を最小化することができ，結果的に，エネルギー回収回路の効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように，本発明によれば，本発明によるプラズマディスプレイパネルは，アドレス放電に寄与する程度によってキャパシタンスを調節して，放電開始電圧を低減させながらエネルギー損失を最小化することができる。したがって，当該プラズマディスプレイパネルの効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら，本発明にかかるプラズマディスプレイパネルの好適な実施形態について詳細に説明する。なお，本明細書および図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
（第１実施形態）
【００１５】
以下，添付した図面を参照して，本発明の実施形態および変形例について詳細に説明する。図１は，第１実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分分解斜視図であり，図２は，図１のプラズマディスプレイパネルを結合した状態でII−II線に沿って切断した部分断面図である。そして，図３は，の第１実施形態において，各放電セルに対応する第１電極または第２電極を概略的に示した部分斜視図である。
【００１６】
図１を参照すれば，本実施形態によるプラズマディスプレイパネルは，第１基板１０（以下，‘背面基板’とする）と第２基板２０（以下，‘前面基板’とする）とが所定の間隔をおいて，互いに対向して配置され，背面基板１０と前面基板２０との間の空間には，複数の放電セル１８を区画する隔壁２６が形成される。そして，各放電セル１８には，蛍光体層２８が形成され，このような蛍光体層２８に衝突する真空紫外線をプラズマ放電によって生成するための電極１２，３１，３２が各放電セル１８に対応して形成される。また，各放電セル１８の側面に保護膜１９が成形される。以下に詳細に説明する。
【００１７】
背面基板１０と前面基板２０との間の空間で，前面基板２０側に複数の放電セル１８を区画する隔壁２６が形成される。本実施形態で，隔壁２６は，第１方向，例えば，第２基板２０の長辺に沿った方向（図１のｙ軸方向）に長く形成され，各放電セル１８の平面形状が実質的に四角形からなる。なお，本実施形態では，図１に示したような第１方向が第２基板２０の長辺に沿った方向の場合を例を挙げて説明したが，本発明に係る第１方向は，必ずしも第２基板２０の長辺に沿った方向には限られない。
【００１８】
本実施形態では，隔壁２６が一方向に沿って長く繋がる帯状形態を例に挙げて説明したが，本発明はこれに限定されるものではない。したがって，互いに交差する隔壁部材を含む多様な形状の隔壁が適用でき，したがって，放電セルが多様な形状を有することも可能である。また，第２誘電層１６が実質的に放電セル１８を区画する役割を果たすので，別途の隔壁が形成されないことも可能である。尚，第２誘電層１６については後で詳細を述べる。
【００１９】
放電セル１８の内には，プラズマ放電によって真空紫外線を発生させることができるように放電ガス（例えば，キセノン（Ｘｅ）とネオン（Ｎｅ）などを含む混合ガス）が充填される。そして，各放電セル１８には，プラズマ放電によって生成された真空紫外線を吸収して可視光を放出する緑色，赤色，および青色の蛍光体層２８が各々別途に形成される。
【００２０】
このような蛍光体層２８は，隔壁２６の側面と前面基板２０に隣接した底面とに形成される。しかし，本発明はこれに限定されず，蛍光体層が背面基板側に形成されることも可能である。
【００２１】
そして，前面基板２０に対向する背面基板１０の一面に，アドレス電極１２が第１方向に沿って形成される。このようなアドレス電極１２は，隣接しているもの同士で所定の間隔をおいて互いに離隔して位置する。このようなアドレス電極１２については，図４および図５を参照して後述する。
【００２２】
このようなアドレス電極１２を覆いながら，前面基板２０に対向する背面基板１０の前面に第１誘電層１４が形成される。本実施形態では，前面基板２０に対向する第１誘電層１４の一面１４１が，背面基板１０および前面基板２０と実質的に並行に形成される。
【００２３】
このような第１誘電層１４の上に，第１電極３１（以下，‘維持電極’とする）と第２電極３２（以下，‘走査電極’とする）が第１方向と交差する第２方向，例えば，第１基板１０の短辺に沿った方向（図１のｘ軸方向）に長く形成される。つまり，維持電極３１および走査電極３２は，アドレス電極１２と第１誘電層１４によって電気的に絶縁する。なお，本実施形態では，図１に示したような第２方向が第１基板１０の短辺に沿った方向の場合を例を挙げて説明したが，本発明に係る第２方向は，上述した第１方向と交差していればよく，必ずしも第１基板１０の短辺に沿った方向には限られない。
【００２４】
本実施形態で，走査電極３２は，各放電セル１８内に互いに独立してに形成され，維持電極３１は，第１方向に隣接した放電セル１８で共有されて形成される。つまり，維持電極３１と走査電極３２が，第１方向に沿って隣接した一対の放電セル１８内で，走査電極３２−維持電極３１−走査電極３２の配置を有することができる。しかし，本発明では，維持電極３１と走査電極３２が多様な電極配置を有することができ，このような配置に限定される必要はない。
【００２５】
走査電極３２は，アドレス電極１２と共にアドレス期間でのアドレス放電に関与して，点灯される放電セル１８を選択する役割を果たし，維持電極３１は，走査電極３２と共に維持期間での維持放電に関与して，所定の輝度を表示する役割を果たす。しかし，各電極に印加される信号電圧に応じてその役割を別にすることができるので，本発明がこれに限定される必要はない。
【００２６】
図２を参照すれば，本実施形態で維持電極３１と走査電極３２は，各放電セル１８の両側の周縁の各々で前面基板２０に向かって突出して，維持電極３１と走査電極３２との間に空間をおいて互いに対向するように形成される。そのために，維持電極３１と走査電極３２との間で起こる維持放電を対向放電へ誘導することができるので，放電開始電圧を低減させることができる。
【００２７】
本実施形態で，維持電極３１と走査電極３２が，背面基板１０側の各放電セル１８の両側の周縁に形成されるので，維持電極３１と走査電極３２は，優れた電気伝導性を有する金属電極からなることができる。電極が透明電極および金属電極からなる従来のプラズマディスプレイパネルに比べて単純な製造工程によって製造されることができ，製造原価を節減することができる。そして，前面基板２０に可視光の透過を妨害する電極が形成されないので，可視光透過率が向上する長所がある。
【００２８】
また，本実施形態では，蛍光体層２８は，前面基板２０側に形成され，放電に関与する電極１２，３１，３２は背面基板１０側に形成される。これにより，互いに異なる色の蛍光体層２８での誘電率の差などにより発生する問題を防止することができる。そして，本実施形態では，アドレス放電に関与するアドレス電極１２と走査電極３２が同一基板側に形成されるので，アドレス放電の経路を減らすことができ，放電開始電圧を低減させることができる。
【００２９】
このような維持電極３１および走査電極３２を囲みながら第２誘電層１６が形成される。このような第２誘電層１６は，第１方向に沿って形成される誘電層部１６ａ，および第２方向に沿って形成され，維持電極３１または走査電極３２が内部に位置する誘電層部１６ｂを含む。このような第２誘電層１６は，放電によって形成される壁電荷が蓄積できるようにする役割と共に，各放電セル１８の形状に対応して放電空間を区画する役割を果たす。
【００３０】
維持電極３１または走査電極３２が内部に位置する誘電層部１６ｂは，互いに異なる放電セルの放電に関与しながら，互いに隣接して位置する二つの走査電極を各々別途に囲みながら形成されて，その間に空き空間をおいて形成されることも可能であり，図２に示したように，上記の二つの走査電極３２を共に囲みながら形成されることも可能である。
【００３１】
このような第２誘電層１６は，透明な物質からなることも可能であり，第２誘電層１６の全部または前面基板２０側の一部を暗色物質で形成することも可能である。第２誘電層１６の全部または一部を暗色物質で形成することによって黒部の比率を増加させることができ，結果的に明室コントラストを向上させることができる。
【００３２】
これら維持電極３１，走査電極３２，およびこれを囲む第２誘電層１６は，ＴＦＣＳ（Ｔｈｉｃｋ  Ｆｉｌｍ  Ｃｅｒａｍｉｃ  Ｓｈｅｅｔ）法によって製作可能である。つまり，維持電極３１，走査電極３２，および第２誘電層１６を含む電極部を別に製作した後，アドレス電極１２および第１誘電層１４が形成されている背面基板１０に結合することによって製作できる。
【００３３】
図３を参照すれば，本実施形態では，維持電極３１および走査電極３２は，帯状形態に長く形成されることができる。つまり，維持電極３１および走査電極３２の各々を，背面基板１０面に垂直な方向（図面のｚ軸方向）に測定した長さ（Ｌ１）が，第２方向に沿って実質的に均一になることができる。選択的に，維持電極と走査電極は，各放電セルの放電空間に対応するように区画される構造を有することも可能である。
【００３４】
第２誘電層１６の表面には，プラズマ放電に露出される部分，つまり，放電セル１８の側面に保護膜１９が形成されることができる。このような保護膜１９は，プラズマ放電によって電離されたイオンの衝突から第２誘電層１６を保護する。そして，高い二次電子放出係数（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）値を有する物質からなるので，二次電子を放出して放電効率を向上させる役割を果たす。
【００３５】
本実施形態では，保護膜１９が放電セル１８の側面に形成されるので，保護膜１９が可視光非透過性の特性を有する物質からなることができる。一例として，保護膜１９は，可視光非透過性ＭｇＯからなることができるが，このような非透過性ＭｇＯは透過性ＭｇＯに比して遥かに高い二次電子放出係数値を有するので，放電効率をさらに向上させることができる。
【００３６】
本実施形態では，保護膜が第２誘電層の表面にのみ形成されることを例に挙げて説明および図示したが，本発明はこれに限定されず，第１誘電層および第２誘電層を覆いながら背面基板の前面に形成されることも可能であり，これもまた本発明の範囲に属する。
【００３７】
本実施形態によるプラズマディスプレイパネルでのアドレス電極を，図１〜図３と共に図４および図５を参照して詳細に説明する。図４は，第１実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分平面図であり，図５は，第１実施形態において，各放電セルに対応するアドレス電極を概略的に示した部分斜視図である。尚，基本的な構成は，図１〜図３と同一または類似しているので，同一または類似な部分については詳細な説明を省略し，図１〜図３と異なる部分についてのみ詳細に説明する。
【００３８】
図４を参照すれば，アドレス電極１２は，各放電セル１８で維持電極３１と走査電極３２との間の空間に対応して形成される第１部分１２ａと，第１方向に延びて形成され，第１部分１２ａを第１方向に沿って電気的に連結する第２部分１２ｂとを含む。
【００３９】
ここで，第１部分１２ａは，放電セル１８の中心部に対応してアドレス放電に寄与する程度の大きな部分であり，第２部分１２ｂは，維持電極３１または走査電極３２の下部の放電セル１８の周縁付近に形成されて，アドレス放電に寄与する程度の小さな部分である。
【００４０】
本実施形態では，アドレス電極１２の第１部分１２ａの幅および厚さと，第２部分１２ｂの幅および厚さの各々を互いに異なるように形成することにより，第１誘電層１４中の第１部分１２ａを覆う第１誘電層部１４ａのキャパシタンスと，第１誘電層１４中の第２部分１２ｂを覆う第２誘電層部１４ｂのキャパシタンスとを互いに異なるようにする。
【００４１】
一般的に，誘電層のキャパシタンスは，対応する電極の面積が大きいほど，誘電層の厚さが薄いほど大きくなる。そして，放電に寄与する部分での誘電層のキャパシタンス値の増加は，当該部分の放電空間にかかる電圧を増加させて放電を容易に行う反面，放電に寄与する程度の小さな部分での誘電層のキャパシタンス値の増加は，エネルギー損失を増加させ，エネルギー回収回路（ｅｎｅｒｇｙ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｃｉｒｃｕｉｔ，ＥＲＣ）の効率を低下させる。本実施形態ではこのような点を考慮して，アドレス電極１２の幅と厚さを調節する。
【００４２】
図５に示されているように，本実施形態では，第２部分１２ｂを第２方向に測定した幅（Ｗ２）より，第１部分１２ａを第２方向に測定した幅（Ｗ１）がさらに大きく形成される。
【００４３】
そして，第２部分１２ｂの厚さ（ｔ２）より第１部分１２ａの厚さ（ｔ１）がさらに厚く形成される。このために，本実施形態で，第１部分１２ａ全体が前面基板２０に向かって突出する突出部からなる。しかし，本発明はこれに限定されず，第１部分中の少なくとも一部が前面基板に向かって突出して，第１部分中の少なくとも一部が第２部分より厚ければ差し支えない。
【００４４】
再び図２を参照すれば，本実施形態では，第１部分１２ａの厚さを相対的に厚く形成することにより，走査電極３２と第１部分１２ａとが互いに並行に対向する面積を増加させることができる。そして，前面基板２０と対向する第１誘電層１４の一面１４１が並行に形成されて，第１部分１２ａを覆う第１誘電層部１４ａの厚さを減らすことができる。また，第１部分１２ａの幅を相対的に大きく形成することにより，走査電極３２と第１部分１２ａの前面基板２０の対向面とが，互いに対向する面積を増加させることができる。
【００４５】
つまり，第１誘電層部１４ａで電極の面積が増加し，および誘電層の厚さが減少して大きいキャパシタンスを有することができる。第１誘電層部１４ａは第１部分１２ａを覆う部分であって，実質的にアドレス放電に寄与する程度の大きな部分に対応して形成されるので，結果的にアドレス放電の放電開始電圧を低減させることができる。
【００４６】
また，第２部分１２ｂの厚さおよび幅を相対的に小さく形成することにより，第２誘電層部１４ｂでの電極の面積を低減させ，第２誘電層部１４ｂの厚さを厚くすることができる。したがって，アドレス放電に寄与する程度の小さな第２誘電層部１４ｂの付近が小さいキャパシタンスを有し，したがって，アドレス放電時に発生し得るエネルギー損失を最小化することができる。結果的に，エネルギー回収回路の効率を向上させることができる。
【００４７】
つまり，本実施形態では，第１誘電層１４中のアドレス放電に寄与する程度の大きな第１部分１２ａを覆う第１誘電層部１４ａと，第１誘電層１４中のアドレス放電に寄与する程度の小さな第２部分１２ｂを覆う第２誘電層部１４ｂとのキャパシタンスを互いに異なるように形成することにより，放電開始電圧を低減させ，エネルギー回収回路の効率を増加させることができる。
【００４８】
以下，本発明の第２実施形態〜第５実施形態と，第１実施形態〜第５実施形態の各々に適用できる第１変形例および第２変形例について説明する。このような実施形態および変形例は，基本的な構成は第１実施形態と同一または類似しているので，同一または類似な部分については詳細な説明を省略し，第１実施形態と異なる部分についてのみ詳細に説明する。そして，第１実施形態と同一または類似な構成要素は，第１実施形態と同一な参照符号を使用する。
【００４９】
（第２実施形態）
図６は，本発明の第２実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分断面図である。アドレス電極４２は，各放電セル１８で維持電極３１と走査電極３２との間の空間に対応して形成されて相対的に大きい幅を有する第１部分４２ａと，このような第１部分４２ａを第１方向に沿って電気的に連結しながら，第１部分４２ａより小さい幅を有する第２部分４２ｂとを含む。
【００５０】
図６を参照すれば，本実施形態では，第１部分４２ａ中の第２部分４２ｂに隣接した両側の各々に突出部４２ａ´が形成されて，第１部分４２ａの突出部４２ａ´の厚さ（ｔ３）が第２部分４２ｂの厚さ（ｔ４）よりさらに厚く形成される。そのために，第１誘電層４３中の第１部分４２ａを覆う第１誘電層部４３ａの突出部４２ａ´の対応部でキャパシタンスを大きくし，第１誘電層４３中の第２部分１２ｂを覆う第２誘電層４３ｂの対応部でキャパシタンスを小さくすることができる。結果的に，放電開始電圧を低減させながらエネルギー回収回路の効率を向上させることができる。
【００５１】
（第３実施形態）
図７は，本発明の第３実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分断面図である。
【００５２】
本実施形態では，前面基板２０と対向する第１誘電層４４の一面４４１が，アドレス電極１２の断面形状に対応して形成される。つまり，第２部分１２ｂを覆う第１誘電層４４の第２誘電層部４４ｂより，第１部分１２ａの突出部を覆う第１誘電層４４の第１誘電層部４４ａが前面基板２０にさらに近く形成される。その他にも，本発明では多様な形状の第１誘電層が形成されることができ，これもまた本発明の範囲に属する。
【００５３】
（第４実施形態）
図８は，本発明の第４実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分断面図である。
【００５４】
アドレス電極４６は，各放電セル１８で維持電極３１と走査電極３２との間の空間に対応して形成されて相対的に大きい幅を有する第１部分４６ａと，このような第１部分４６ａを第１方向に沿って電気的に連結しながら，第１部分４６ａより小さい幅を有する第２部分４６ｂとを含む。この時，アドレス電極４６の厚さ（Ｌ２）は，第１部分４６ａと第２部分４６ｂとで実質的に同一に形成される。
【００５５】
本実施形態では，第１部分４６ａを覆う第１誘電層４８の第１誘電層部４８ａの厚さと，第２部分４６ｂを覆う第１誘電層４８の第２誘電層部４８ｂの厚さとを互いに異なるように形成する。つまり，第１誘電層４８は，第１誘電層部４８ａが陥没した形状に形成されて，第２誘電層部４８ｂの厚さ（ｔ６）より第１誘電層部４８ａの厚さ（ｔ５）がさらに薄く形成される。この時，第１誘電層部４８ａと第２誘電層部４８ｂとの境界に段差（Ｐ）が形成される。
【００５６】
本実施形態では，アドレス放電に寄与する程度の大きな部分に対応する第１誘電層部４８ａを相対的に薄く形成して，当該部分が大きいキャパシタンス値を有する。つまり，アドレス放電に寄与する程度の大きな部分に大きい電圧がかかることができるようにして，放電開始電圧を低減させることができる。
【００５７】
また，アドレス放電に寄与する程度の小さな部分に対応する第２誘電層部４８ｂを相対的に厚く形成することによって，当該部分が小さいキャパシタンス値を有する。つまり，アドレス放電に寄与する程度の小さな部分に小さい電圧がかかるようにして，エネルギー回収回路の効率を向上させることができる。
【００５８】
そして，本実施形態でアドレス電極４６は，第２部分４６ｂの幅より第１部分４６ａの幅がさらに大きく形成されることにより，このような放電開始電圧低減およびエネルギー回収回路の効率向上の効果をさらに優れているように実現することができる。
【００５９】
図９は，本発明の第５実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分断面図である。
【００６０】
本実施形態では，第４実施形態と同様に，アドレス電極４６の第１部分４６ａの厚さとアドレス電極４６の第２部分４６ｂの厚さが実質的に同一である。
【００６１】
そして，第１誘電層５０の第１誘電層部５０ａの厚さ（ｔ８）が第１誘電層５０の第２誘電層部５０ｂの厚さ（ｔ７）より小さく，第２誘電層部５０ｂの厚さは，第１誘電層部５０ａに隣接した部分で第１誘電層部５０ａに向かって漸進的に薄くなる。そのために，本実施形態では，放電開始電圧を低減させながら，エネルギー回収回路の効率を向上させることができる。
【００６２】
（第１変形例）
図１０は，上述した実施形態の第１変形例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分平面図である。
【００６３】
本変形例では，パネルの前面から見れば，アドレス電極５２の第１部分５２ａが曲線を描いて形成され，アドレス電極５２の第２部分５２ｂは，第１部分５２ａを連結しながら形成される。本発明でアドレス電極５２の形状はこれに限定されず，多様な形状のアドレス電極が適用できる。
【００６４】
（第２変形例）
図１１は，上述した実施形態の第２変形例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分平面図である。
【００６５】
本変形例では，維持電極５３と走査電極５４が各放電セル１８で各々別途に形成される。第１方向に沿って隣接した一対の放電セルで，維持電極５３−走査電極５４，維持電極５３−走査電極５４の配列が繰り返されることができる。本発明にはその他にも多様な電極配置が適用されることができる。
【００６６】
以上，添付図面を参照しながら本発明にかかるプラズマディスプレイパネルの好適な実施形態について説明したが，本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明のプラズマディスプレイパネルは，アドレス放電に寄与する程度によってキャパシタンスを調節して，放電開始電圧を低減させながらエネルギー損失を最小化し，プラズマディスプレイパネルの効率を向上させることができ，プラズマディスプレイの製造分野で使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分分解斜視図である。
【図２】図１のプラズマディスプレイパネルを結合した状態でII−II線に沿って切断した部分断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態において，各放電セルに対応する第１電極または第２電極を概略的に示した部分斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態において，各放電セルに対応するアドレス電極を概略的に示した部分斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分断面図である。
【図９】本発明の第５実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分断面図である。
【図１０】本発明の第１変形例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分平面図である。
【図１１】本発明の第２変形例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分平面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０  背面基板
１２  アドレス電極
１２ａ  アドレス電極の第１部分
１２ｂ  アドレス電極の第２部分
１４  第１誘電層
１４ａ  第１誘電層部
１４ｂ  第２誘電層部
１６  第２誘電層
１６ａ  誘電層部
１６ｂ  誘電層部
１８  放電セル
１９  保護膜
２０  前面基板
２６  隔壁
２８  蛍光体層
３１  維持電極
３２  走査電極
４２  アドレス電極
４２ａ´  突出部
４２ａ  アドレス電極の第１部分
４２ｂ  アドレス電極の第２部分
４３  第１誘電層
４３ａ  第１誘電層部
４３ｂ  第２誘電層部
４４  第１誘電層
４４ａ  第１誘電層部
４４ｂ  第２誘電層部
４６  アドレス電極
４６ａ  アドレス電極の第１部分
４６ｂ  アドレス電極の第２部分
４８  第１誘電層
４８ａ  第１誘電層部
４８ｂ  第２誘電層部
５０  第１誘電層
５０ａ  第１誘電層部
５０ｂ  第２誘電層部
５２  アドレス電極
５２ａ  アドレス電極の第１部分
５２ｂ  アドレス電極の第２部分
５３  維持電極
５４  走査電極
１４１  第１誘電層の一面
４４１  第１誘電層の一面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006269432.tif 000008
【図７】
2006269432.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006269432.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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