(57)【要約】【課題】常温溶融塩を用いた非水電解質電池において、溶融塩電解質の電極およびセパレータへの含浸性を向上させ、電池出力特性を向上させる。【解決手段】溶融塩電解質中にパーフルオロポリエーテルを混合させる。【選択図】  図１
2006269374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムを含有もしくは吸蔵放出する負極と、この負極から離間して配置されリチウムを吸蔵放出する正極と、前記正極及び負極に接触しリチウム塩を含有し常温にて溶融状態である溶融塩電解質とを具備する非水電解質電池において、前記溶融塩電解質中に式（１）で表わされるパーフルオロポリエーテルを０．２％以上５％以下含有することを特徴とする非水電解質電池。
R１-[(O-C R２R３-CF2)n-(O-CF2)m]-OR４                      （１）
但し、式中n/mは0.5以上1000以下、R1、R4は、炭素数１以上３以下のパーフルオロアルキル基、R2、R3はフッ素もしくは炭素数１以上３以下のパーフルオロアルキル基を表わす。
【請求項２】
前記負極がリチウム含有チタン酸化物である事を特徴とする請求項１に記載の非水電解質電池。
【請求項３】
前記溶融塩電解質が、リチウム塩と、フッ素を含むアニオンとイミダゾリウム骨格を有するカチオンからなる溶融塩とを具備することを特徴とする請求項１に記載の非水電解質電池。
【請求項４】
前記正極が、コバルト、マンガン、及びニッケルの少なくとも一つから選ばれる金属を含むリチウム複合酸化物を具備することを特徴とする請求項２に記載の非水電解質電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、常温溶融塩を用いた非水電解質電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話や小型パーソナルコンピュータ、携帯用オーディオ機器などの携帯型情報機器の市場は急速に拡大しつつある。これらの携帯機器にはエネルギー密度が高い非水電解質二次電池が多用されており、その性能向上のための研究が現在も継続されている。携帯機器は人間が持ち歩くことが想定され、そのため様々な環境下で性能を発揮し、その安全性が保障されなければならない。
【０００３】
この種の非水電解質二次電池は、正極材料としてリチウム含有コバルト複合酸化物、リチウム含有ニッケル複合酸化物を用い、負極活物質として黒鉛系もしくはコークス系などのカーボン系材料を用い、電解液としてLiPF6やLiBF4等のリチウム塩をエチレンカーボネートやジエチルカーボネート等の有機溶媒に溶解して用いている。正極および負極はシート状に成型され、前記電解液を保持し、正負極を電子的に絶縁するセパレータを介して対向させ、各種形状の容器に納めて電池としている。
【０００４】
前記のような非水電解質二次電池は、過充電時等の電気的な想定外使用において本来の充放電とは異なる化学反応が生じて熱的な不安定状態になり、電解液が可燃性の有機溶媒を主成分とするため、その燃焼により電池の安全性が損なわれる可能性があった。また、外気温が上昇すると内部電解液の気化による内圧上昇が起こり、あまりに温度が高いと外装材の破裂やそれに伴う発火の可能性があった。さらに、外的な衝撃や変形、傷により内部の電解液が漏えいすると、それらが引火性の液体であるため引火、燃焼の可能性があった。
【０００５】
このような問題を解決するため、引火点を有しない常温溶融塩を電解質として用い、安全性を飛躍的に高めることが研究されている。常温溶融塩は、常温において溶融状態を示すイオンのみからなる液体であり、イオン性液体とも呼ばれる。近年、大気中で安定な含窒素化合物をカチオンとした常温溶融塩が開発されたため、これらを電池に適用するための研究が活発化している。前記含窒素化合物カチオンとしては、四級アンモニウム系、イミダゾリウム系、ピリジニウム系などが研究されている。例えば、正極にリチウム金属酸化物を用い、負極にリチウム金属、あるいはリチウム合金、もしくはリチウムイオンを吸蔵・放出する炭素質物を用い、電解質としてリチウム塩とハロゲン化アルミニウムと、ハロゲン化四級アンモニウムからなる常温溶融塩を用いた非水電解質二次電池が、安全性に優れた二次電池として、例えば特開平４−３４９３６５号公報等（特許文献1）に開示されている。また、正極と、リチウムイオンを吸蔵・放出する炭素質物を含む負極と、リチウムイオンを具備し、四級アンモニウムイオンと、ホウ素、リンおよび硫黄から選ばれる元素のフッ化物アニオンからなる溶融塩を用いた非水電解質二次電池が、優れた安全性を備え、かつサイクル寿命および放電容量が向上された二次電池として、例えば特開平１１−８６９０５号公報（特許文献2）に開示されている。しかしながら、これらの溶融塩はイオン伝導度が低いために出力特性が極めて低いことに加えて、正負電極やセパレータへの含浸が困難であるという問題点があった。
【０００６】
これらの問題点を解決すべく、溶融塩にジエチルカーボネートやエチレンカーボネートなどの従来から使用されている非水溶媒を加えることも検討されてきた。しかし、溶融塩が不燃性あるいは難燃性であっても、可燃性の有機溶媒を加えることで、溶融塩を用いることで得られる大きな利点である安全性が損なわれてしまうという問題があった。
【０００７】
各種の溶融塩中では比較的に低粘度であるヘキサフルオロホウ酸アニオン（略称：ＢＦ４−）やビストリフルオロメタンスルホニルアミドアニオン（略称：ＴＦＳＩ）を含有する溶融塩においても、従来のカーボネート系などの有機電解液と比較すると粘度が高く、電池を構成する多孔性の正負電極やセパレータへの含浸が非常に困難であり、そのために容量低下や出力特性が低下するという問題点があった。
【０００８】
また、リチウム金属もしくはリチウムを含有するリチウム合金等を負極に用いる一次電池であっても、溶融塩を電解質に用いることで安全性の向上が可能であるが、含浸不完全による容量低下や出力特性低下が起こりやすいという問題点があった。
【特許文献１】特開平４−３４９３６５号公報
【特許文献２】特開平１１−８６９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、常温溶融塩電解質を用いた非水電解質電池において、高粘度であるために含浸が困難であった常温溶融塩電解質の含浸性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題を解決するために、請求項１の非水電解質電池は、リチウムを含有もしくは吸蔵放出する負極と、この負極から離間して配置されリチウムを吸蔵放出する正極と、前記正極及び負極に接触しリチウム塩を含有し常温にて溶融状態である溶融塩電解質とを具備する非水電解質電池において、前記溶融塩電解質中に式（１）で表わされるパーフルオロポリエーテルを０．２％以上５％以下含有することを特徴とする非水電解質電池。
【００１１】
R１-[(O-C R２R３-CF2)n-(O-CF2)m]-OR４                      （１）
但し、式中n/mは0.5以上1000以下、R1、R4は、炭素数１以上３以下のパーフルオロアルキル基、R2、R3はフッ素もしくは炭素数１以上３以下のパーフルオロアルキル基を表わす。また、ブロックコーポリマーでも、ランダムコーポリマーであってもよい。
【００１２】
請求項２の非水電解質電池は、請求項１において、前記負極がリチウム含有チタン酸化物である事を特徴とする。
【００１３】
請求項３の非水電解質電池は、請求項１において、前記溶融塩電解質が、リチウム塩と、フッ素を含むアニオンとイミダゾリウム骨格を有するカチオンからなる溶融塩とを具備することを特徴とする。
【００１４】
請求項４の非水電解質電池は、請求項２において、前記正極が、コバルト、マンガン、及びニッケルの少なくとも一つから選ばれる金属を含むリチウム複合酸化物を具備する。
【００１５】
前記正極は、コバルト、マンガン、ニッケルの少なくともひとつを含むリチウム複合酸化物を正極活物質として含有し、リチウムイオンを吸蔵放出できるものである。種々の酸化物、例えばリチウム含有コバルト複合酸化物、リチウム含有ニッケルコバルト複合酸化物、リチウム含有ニッケル複合酸化物、リチウムマンガン複合酸化物などのカルコゲン化合物を正極活物質として用いることができる。中でも充放電電位がリチウム金属電位に対して３．８Ｖ以上を有するリチウム含有コバルト複合酸化物、リチウム含有ニッケルコバルト複合酸化物、リチウム含有マンガン複合酸化物などが高い電池容量を実現できるため望ましい。また、室温以上における正極表面での溶融塩の分解反応を抑制できるため、ＬｉＣｏxＮｉyＭｎzＯ2（ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、０＜ｘ≦０．５、０≦ｙ＜１、０≦ｚ＜１）で表わされる正極活物質が特に望ましい。
【００１６】
前記負極は、前記正極同様にリチウムイオンを吸蔵放出でき、組み合わせた正極よりも卑な電位でリチウムイオンを吸蔵放出しうる負極活物質を含有する。こうした特性を有するものとしては、リチウム金属もしくは人造および天然黒鉛、難黒鉛化カーボン、易黒鉛化低温焼成カーボン等の炭素質物、チタン酸リチウム、硫化鉄、酸化コバルト、リチウムアルミニウム合金、スズ酸化物などが挙げられる。さらに、負極の作動電位が金属リチウムの電位に対して０．５Ｖよりも貴となる活物質が望ましい。こうした活物質を選択することにより、溶融塩の負極活物質表面における副反応による劣化を抑制することができる。負極活物質としては、リチウム吸蔵放出の繰り返し特性に優れるリチウム含有チタン酸化物が最も望ましい。さらに、２種以上の負極活物質を混合して用いることもできる。形状としてはりん片状、繊維状、球状など各種形状のものが可能である。
【００１７】
前記正極、前記負極には、導電助剤として炭素質物を含有することが望ましい。
【００１８】
前記溶融塩電解質は、溶融塩とリチウム塩とからなる。
【００１９】
前記溶融塩を形成するカチオンは、特に限定されるものではないが、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１−メチル−３−プロピルイミダゾリウム、１−メチル−３−イソプロピルイミダゾリウム、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム、１−エチル−３，４−ジメチルイミダゾリウム、Ｎ−プロピルピリジニウム、Ｎ−ブチルピリジニウム、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルピリジニウム、Ｎ−ｔｅｒｔ−ペンチルピリジニウムなどの芳香族４級アンモニム系イオン、Ｎ−ブチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム、Ｎ−エチル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピルアンモニウム、Ｎ−ブチル−Ｎ−エチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム、Ｎ−ブチル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピルアンモニウム、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピロリジニウムイオン、Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルピロリジニウムイオン、Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルピロリジニウム、Ｎ−プロポキシエチル−Ｎ−メチルピロリジニウム、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウム、Ｎ−メチル−Ｎ−イソプロピルピペリジニウム、Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルピペリジニウム、Ｎ−イソブチル−Ｎ−メチルピペリジニウム、Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−Ｎ−メチルピペリジニウム、Ｎ−メトキシエチル−Ｎ−メチルピペリジニウム、Ｎ−エトキシエチル−Ｎ−メチルピペリジニウムなどの脂肪族４級アンモニム系イオンから１種以上を用いることができる。特に、イミダゾリウム骨格を有するカチオンを用いると粘度の低い溶融塩を得ることができ、電解質として用いたときに高い電池出力特性を得ることができるのでより望ましい。さらに、負極活物質として作動電位が金属リチウム電位に対して０．５Ｖよりも貴となる活物質を用いると、前記イミダゾリウム骨格を有するカチオンを含む溶融塩でも負極上の副反応が抑制され、貯蔵性、サイクル性に優れた非水電解質二次電池を得ることができる。
【００２０】
前記リチウム塩としては、テトラフルオロホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ４）、ヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、ヘキサフルオロメタンスルホン酸リチウム、ビストリフルオロメタンスルホニルアミドリチウム（ＬｉＴＦＳＩ）、ジシアナミドリチウム（ＬｉＤＣＩ）などから１種以上を用いることができる。６０℃等の比較的高い温度環境下における特性向上のため、アルカリ金属塩としても溶融塩のアニオンと同じアニオン種を持つことが望ましい。
【００２１】
前記電解質は、１種類以上の前記溶融塩と１種類以上の前記リチウム塩から構成される。できるだけ高い難燃性を得るため、前記以外の有機溶媒等を含まないことが望ましい。ただし、電池内の副反応抑制効果等のために、他の有機溶媒を含んでいても良い。ただし、難燃性を保持するため、その添加量は５重量％以下とするのが望ましい。また、副反応抑制などの電池内の化学反応制御のために他の有機溶媒を加える場合は、電池構成後もしくは初期充放電終了後に添加量の半分以上が消費される量であることがより望ましく、その添加量は電解質全量に対して３重量％以下である。
【００２２】
前記電解質には、二酸化炭素を含有させても良い。二酸化炭素は、不燃性ガスであることから難燃性を損なうことなく、負極表面上の副反応を抑制し、内部インピーダンスの上昇抑制効果やサイクル特性の向上効果を得ることができる。
【００２３】
前記セパレータとしてポリオレフィンもしくはポリエステル等からなる多孔性シートあるいは不織布を用いることができる。特に、ポリオレフィンの一種であるポリプロピレン不織布や、ポリエステルの一種であるポリエチレンテレフタレート不織布を用いると高い出力特性が得られるとともに、より良好なサイクル特性が得られるので望ましい。これは溶融塩との親和性・保液性などによるためと推測される。
【００２４】
前記パーフルオロポリエーテルは、前記式（１）によって表わされる。前記パーフルオロポリエーテルは、分子量が大きいために沸点が高く、電池製造過程による揮発や電池容器の破損時の揮発を大きく低減することができる。さらに、不燃性であるために溶融塩の難燃性を損なうことがない。前記パーフルオロポリエーテルは、粘度が低いことから、平均分子量で５００〜４０００であることが望ましい。より望ましくは、平均分子量９００以上であり、この範囲とすることにより沸点が２００℃以上となり、揮発性がより抑制される。ｎ/ｍは0.5から1000の間であれば、類似の特性を有するため、同様の性能を得ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、溶融塩電解質の含浸性を向上させ、出力特性に優れた非水電解質電池を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、本発明の非水電解質電池の一実施形態を図１を参照して、詳細に説明する。但し、図１は、非水電解質二次電池を電極を巻回した中心軸と直行する方向に切断した断面図である。
【００２７】
この非水電解質二次電池は、正極１・セパレータ３・負極２を積層してコイン型電池容器４に収め、非水電解質がこの電池容器４内に収容され、電気的絶縁性を有するガスケット（図示せず）を介して、電池容器４の上部と下部が接続、密閉される。セパレータ３および正極１、負極２内の空隙部には非水電解質が含浸されることになる。
【００２８】
正極１は、正極活物質を含有し、他に炭素等の電子導電性を有する物質や、シート状あるいはペレット状の形状とするための結着剤を含むことができ、電子導電性を有する金属等の基材を集電体として、その集電体に接して用いることもできる。
【００２９】
結着剤は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、スチレン−ブタジエンゴム等を用いることができる。
【００３０】
集電体としては、アルミニウム、ステンレス、チタンなどの金属箔、薄板もしくはメッシュ、金網等を用いることができる。
【００３１】
正極活物質と前記導電材は、前記結着剤を加えて混練・圧延によりペレット化もしくはシート化することができる。あるいは、トルエン、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）等の溶媒に溶解、懸濁してスラリーとした後、前記集電体上に塗布、乾燥してシート化することも可能である。
【００３２】
負極２は、負極活物質を含有し、導電剤や結着剤等を用いて、ペレット状、薄板状もしくはシート状に成形したものである。
【００３３】
前記導電材は、炭素、金属等の電子導電性を有する物質を用いることができる。粉末、繊維状粉末等の形状が望ましい。
【００３４】
結着剤としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、スチレン−ブタジエンゴム、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等を用いることができる。前記集電体としては、銅、ステンレス、ニッケル等などの金属箔、薄板もしくはメッシュ、金網等を用いることができる。
【００３５】
負極活物質と前記導電材は、前記結着剤を加えて混練・圧延によりペレット化もしくはシート化することができる。あるいは、水、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）等の溶媒に溶解、懸濁してスラリー化した後、前記集電体上に塗布、乾燥してシート化することもできる。
【００３６】
セパレータ３としては、例えば合成樹脂不織布、ポリエチレン多孔質フィルム、ポリプロピレン多孔質フィルム、セルロース多孔質シート等を用いることができる。
【００３７】
電池容器４としては、ステンレス、鉄などによるコイン型のものを用いる。上部および下部はガスケットを挟んで、クリンプされることにより密閉される。また、円筒型、角型など各種形状の容器、ラミネートフィルム製袋を用いることも可能である。
【００３８】
前記ガスケットには、ポリプロピレン、ポリエチレン、塩化ビニール、ポリカーボネート、テフロン（Ｒ）等を用いることができる。
【００３９】
図１には、コイン型容器を用いた例を示した。下部面は正極端子、上部面は負極端子である。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明の実施例を、図表を用いて詳細に説明する。以下の実施例は図１に示した電池構造を採用しているが、本構造に限定されるものではない。
【００４１】
（実施例１）
正極活物質としてリチウムコバルト酸化物（Ｌｉ２ＣｏＯ２）粉末９０重量％、アセチレンブラック２.5重量％、グラファイト２．５重量％、バインダーとしてポリフッ化ビニリデン３．５重量％をＮ−メチルピロリドンを溶媒としてスラリー化し、厚さ２０μｍのアルミニウム箔（正極集電体となる金属箔）上に塗布量６６ｇ／ｍ２（単位面積あたりの乾燥後固形分総量）で塗布、乾燥後、充填密度が０．００３０ｇ／ｍｍ３になるまで圧延した。得られた正極シートを幅５０．５ｍｍ、長さ２１０ｍｍに切り出して、正極１を作成した。前記正極端部５ｍｍ分を帯状に塗布層を剥がしてアルミニウム露出部を作成し、前記露出部に幅３ｍｍ長さ５０ｍｍのアルミニウムリボンを超音波溶接にて取り付けて正極タブ５を作成した。前記塗布層剥がしの結果、塗布部分の大きさは幅５０．５ｍｍ長さ２０５ｍｍとなった。
【００４２】
負極活物質としてＬｉ４／３Ｔｉ５／３Ｏ４粉末９０重量％、人造黒鉛５重量％、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）５重量％を、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶液に加えて混合し、得られたスラリーを厚さが２０μｍのアルミニウム箔（負極集電体となる金属箔）に塗布量７０ｇ／ｍ２（単位面積あたりの乾燥後固形分総量）で塗布、乾燥後、充填密度が０．００１９ｇ／ｍｍ３になるまで圧延した。得られた負極シートを幅５０．０ｍｍ、長さ２０５ｍｍに切り出して、負極２を作成した。前記負極端部５ｍｍ分を帯状に塗布層を剥がしてアルミニウム露出部を作成し、前記露出部に幅３ｍｍ長さ５０ｍｍのアルミニウムリボンを超音波溶接にて取り付けて負極タブ６を作成した。前記塗布層剥がしの結果、塗布部分の大きさは幅５０．０ｍｍ長さ２００ｍｍとなった。
【００４３】
セパレータ３にはポリプロピレン製不織布を用い、幅５６ｍｍ長さ２８０ｍｍに切り出して用いた。
【００４４】
正極１と負極２を、セパレータ３を介して積層した。このとき、負極２の塗布部のすべてが、正極１の塗布部に対向するように向かい合わせた。その後、長尺方向に４０ｍｍごとに複数回の折り返しを行い、全体が長辺５６ｍｍ、短辺４０ｍｍの電極群とした。
【００４５】
テトラフルオロホウ酸１−エチル−３−メチルイミダゾリウム（ＥＭＩ・ＢＦ４）に２．０モル／Ｌのテトラフルオロホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ４）を溶かし、さらに式（１）のＲ１、Ｒ２、Ｒ４がトリフルオロメチル基、Ｒ３がフッ素で、ｎ／ｍ＝３０である分子量約１５００のパーフルオロポリエーテルを０．５％混合して電解質を調製した。
【００４６】
電極群をアルミラミネート４で包み、前記アルミラミネートの３方を熱融着して袋状とした。このとき正極１のアルミニウムリボンと負極２のアルミニウムリボンがアルミラミネート袋から熱融着シール部を介して外部に出るようにした。電極群入りアルミラミネート袋に電解質を加えた後、真空状態で含浸させ、真空状態のまま前記アルミラミネート袋の残る一辺を熱融着・密閉して非水電解質二次電池を作成した。
【００４７】
（実施例２）
前記パーフルオロポリエーテルを０．２％混合した以外は実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。
【００４８】
（実施例３）
前記パーフルオロポリエーテルを１．０％混合した以外は実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。
【００４９】
（実施例４）
前記パーフルオロポリエーテルを５．０％混合した以外は実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。
【００５０】
（実施例５）
前記パーフルオロポリエーテルに平均分子量約３２００のものを用いた以外は実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。
【００５１】
（実施例６）
式（１）でＲ１、Ｒ４がトリフルオロメチル基、Ｒ２、Ｒ３がフッ素で、ｎ／ｍが１である平均分子量約４０００のパーフルオロポリエーテルを用いた以外は実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。
【００５２】
（実施例７）
１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルアミド（ＥＭＩ・ＴＦＳＩ）に１．０モル／Ｌのビストリフルオロメタンスルホニルアミドリチウム（ＬｉＴＦＳＩ）を溶かした以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。
【００５３】
（実施例８）
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム１−エチル−２−メチル−３−メチルイミダゾリウム（ＥＭＭＩ・ＴＦＳＩ）に１．０モル／Ｌのビストリフルオロメタンスルホニルアミドリチウム（ＬｉＴＦＳＩ）を溶かした以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。
【００５４】
（実施例９）
１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビスペンタフルオロエタンスルホニルアミド（ＥＭＩ・ＢＥＴＩ）に１．０モル／Ｌのビスペンタフルオロエタンスルホニルアミドリチウム（ＬｉＢＥＴＩ）を溶かした以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。
【００５５】
（実施例１０）
Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルアミド（１３Ｐ６・ＴＦＳＩ）に０．８モル／Ｌのビストリフルオロメタンスルホニルアミドリチウム（ＬｉＴＦＳＩ）を溶かした以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。
【００５６】
（実施例１１）
正極活物質としてリチウムニッケル酸化物（Ｌｉ２ＮｉＯ２）粉末９０重量％、アセチレンブラック２.５重量％、グラファイト２．５重量％、バインダーとしてポリフッ化ビニリデン３．５重量％をＮ−メチルピロリドンを溶媒としてスラリー化し、厚さ２０μｍのアルミニウム箔（正極集電体となる金属箔）上に塗布量５２ｇ／ｍ２（単位面積あたりの乾燥後固形分総量）で塗布、乾燥後、充填密度が０．００２８ｇ／ｍｍ３になるまで圧延した。得られた正極シートを幅５０．５ｍｍ、長さ２１０ｍｍに切り出して、正極１を作成した以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。
【００５７】
（比較例１）
パーフルオロポリエーテルを添加しなかった以外は実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。
【００５８】
（比較例２）
パーフルオロポリエーテルを添加しなかった以外は実施例７と同様にして非水電解質二次電池を作製した。
【００５９】
（比較例３）
パーフルオロポリエーテルを添加しなかった以外は実施例９と同様にして非水電解質二次電池を作製した。
【００６０】
（比較例４）
パーフルオロポリエーテルを添加しなかった以外は実施例１０と同様にして非水電解質二次電池を作製した。
【００６１】
（比較例５）
パーフルオロポリエーテルを添加しなかった以外は実施例１１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。
【００６２】
得られた実施例１〜１１および比較例１〜５の非水電解質二次電池について、２０ｍＡ（０．２Ｃ）で、２．８Ｖまで定電流で充電し、２．８Ｖ到達後は２．８Ｖを保持して合計時間で８時間となるまで定電圧で充電を行った。その後、２０ｍＡの定電流放電を１．５Ｖまで行った。その後、前記と同じ条件で充電後、２０ｍＡ（０．２Ｃ）、５０ｍＡ（０．５Ｃ）および１００ｍＡ（１Ｃ）の放電を１．５Ｖまで行い放電容量を測定した。得られた放電容量を表１に示した。
【表１】
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【００６３】
表１から明らかなように、実施例１〜１１の非水電解質二次電池は、比較例１〜５よりも初放電から大きい放電容量が得られるとともに、高い出力特性を示した。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】発明の実施の形態に係る非水電解質次電池の断面図。
【符号の説明】
【００６５】
１・・・正極
２・・・負極
３・・・セパレータ
４・・・アルミラミネート
５・・・正極タブ
６・・・負極タブ
【図１】
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