(57)【要約】【課題】契約者たる独居者に緊急事態が生じた場合に、管理者が該独居者を迅速に支援すると共に該独居者に代わって必要な行為を行なう。【解決手段】管理者１のコンピュータ３と該コンピュータ３に接続される独居者５の端末装置７とを備え、管理者のコンピュータには独居者の住所、氏名その他の個人的情報と、独居者の病歴、血液型その他の医学的情報と、独居者に緊急事態が生じたときに該独居者に代わってなすべき行為とを記憶させ、独居者の端末装置には該独居者に緊急事態が発生したことを示す信号を管理者のコンピュータに送る緊急通報手段を備えさせ、管理者のコンピュータが独居者に緊急事態が発生したことを示す信号を受けたときには、管理者が独居者の前記個人的情報と医学的情報とに基いて該独居者に必要な支援措置を講ずると共に該独居者に代わって前記行為を行なう独居者の危機管理システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理者のコンピュータと該コンピュータに接続される独居者の端末装置とを備え、
管理者のコンピュータには独居者の住所、氏名、職業、連絡先その他の個人的情報と、独居者の病歴、血液型、アレルギーの有無、感染症の有無その他の医学的情報と、独居者に緊急事態が生じたときに該独居者に代わって該独居者のためになすべき行為とを記憶させ、
独居者の端末装置には該独居者に緊急事態が発生したことを示す信号を管理者のコンピュータに送る緊急通報手段を備えさせ、
管理者のコンピュータが独居者に緊急事態が発生したことを示す信号を受けたときには、管理者が独居者の前記個人的情報と医学的情報とに基いて該独居者に必要な支援措置を講ずると共に該独居者に代わって該独居者のためになすべき行為を行なうようにしたことを特徴とする独居者の危険管理システム。
【請求項２】
管理者のコンピュータと該コンピュータに接続される独居者の端末装置とを備え、
管理者のコンピュータには独居者の住所、氏名、職業、連絡先その他の個人的情報と、独居者の病歴、血液型、アレルギーの有無、感染症の有無その他の医学的情報と、独居者に緊急事態が生じたときに該独居者に代わって該独居者のために行なうべき行為とを記憶させ、
独居者の端末装置には該独居者に緊急事態が発生したことを示す信号を管理者のコンピュータに送る緊急通報手段と、独居者の端末装置の位置を示す信号を管理者のコンピュータに送る位置通報手段とを備えさせ、
管理者のコンピュータが独居者に緊急事態が発生したことを示す信号を受けたときには、管理者が独居者の前記個人的情報と医学的情報とに基いて該独居者に必要な支援措置を講ずると共に該独居者に代わって該独居者のためになすべき行為を行なうようにしたことを特徴とする独居者の危険管理システム。
【請求項３】
管理者のコンピュータが独居者に緊急事態が発生したことを示す信号を受けたときには、管理者が独居者の前記個人的情報と医学的情報とに基いて該独居者に必要な支援措置を講ずると共に第三者に該独居者に代わって該独居者のためになすべき行為を行なわせるようにしたことを特徴とする、請求項１又は２に記載の独居者の危険管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、独居者の危険管理システムに関するものであり、特に、契約者たる独居者に交通事故、急病等の緊急事態が生じた場合に、管理者が該独居者を迅速に支援すると共に該独居者に代わって該独居者のために必要な行為を行なうようにした独居者の危険管理システムに係るものである。
【０００２】
本出願における「独居者」は、一人暮らしの自立者をいうものとし、例えば単身赴任者、一人暮らしの独身者等を含む。
【背景技術】
【０００３】
一人暮らしの老人・要介護者のプライバシーを侵害することなくその生活状況を観察して異常の有無を検出し、異常発生時にその老人・要介護者の支援に役立てようとするシステムは、例えば特開２００３−６３３７号公報等により開示されている。
【０００４】
特開２００３−６３３７号公報により開示されたシステムは、老人・要介護者宅の電気、ガス、水道等の公共サービスの使用状況をインターネットを介して取得し、その使用状況の変化により老人・要介護者の異常の有無を判定し、異常が発生したと判定されたときにその老人・要介護者の支援に役立てようとする老人・要介護者遠隔支援システム（以下「従来の老人・要介護者遠隔支援システム」という。）である。
【特許文献１】特開２００３−６３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、上記従来の老人・要介護者遠隔支援システムには、次のような問題がある。
【０００６】
（イ）即ち、従来の老人・要介護者遠隔支援システムにおいては、老人・要介護者宅の電気、ガス、水道等の公共サービスの標準的な使用状況を入力しておき、老人・要介護者宅の電気、ガス、水道等の公共サービスの使用状況が標準的な使用状況と異なることが判明したときに異常が発生したものと判定し、その老人・要介護者の支援に役立てようとするものであるため、異常発生の判定に長時間を要し、支援が手遅れになるおそれがある。
【０００７】
（ロ）上述の如き判定手段においては、異常の有無の判定に誤りが生ずるおそれがある。即ち、老人・要介護者に異常が発生しているにもかかわらず、異常なしとの判定がなされ、或いは老人・要介護者に異常が発生していないにもかかわらず、異常ありとの判定がなされるおそれがある。
【０００８】
（ハ）従来の老人・要介護者遠隔支援システムは、専ら老人ないし要介護者を対象とするものであり、独居者には適用し難いものである。
【０００９】
（ニ）独居者に交通事故、急病等の緊急事態が生じたときに、独居者に適切な支援措置が講じられたとしても、独居者は突然の入院、休養を強いられるのであるから、独居者の日常の仕事その他の行為は突然中断されることになる。その結果、関係者は迷惑を蒙り、独居者本人も心痛を感ずるのみならず損害を受けることもある。しかるに、従来の老人・要介護者遠隔支援システムにおいては、このような問題については全く考慮が払われていない。
【００１０】
本発明は、上記従来の老人・要介護者遠隔支援システムにおける上述の如き問題を解決するものである。即ち、本発明は、契約者たる独居者に交通事故、急病等の緊急事態が生じた場合に、管理者が該独居者を迅速に支援すると共に該独居者に代わって該独居者のために必要な行為を行なうようにした独居者の危険管理システムを提供しようとしてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、下記の独居者の危険管理システムを提供する。
【００１２】
（１）管理者のコンピュータと該コンピュータに接続される独居者の端末装置とを備え、
管理者のコンピュータには独居者の住所、氏名、職業、連絡先その他の個人的情報と、独居者の病歴、血液型、アレルギーの有無、感染症の有無その他の医学的情報と、独居者に緊急事態が生じたときに該独居者に代わって該独居者のためになすべき行為とを記憶させ、
独居者の端末装置には該独居者に緊急事態が発生したことを示す信号を管理者のコンピュータに送る緊急通報手段を備えさせ、
管理者のコンピュータが独居者に緊急事態が発生したことを示す信号を受けたときには、管理者が独居者の前記個人的情報と医学的情報とに基いて該独居者に必要な支援措置を講ずると共に該独居者に代わって該独居者のためになすべき行為を行なうようにしたことを特徴とする独居者の危険管理システム（請求項１）。
【００１３】
（２）管理者のコンピュータと該コンピュータに接続される独居者の端末装置とを備え、
管理者のコンピュータには独居者の住所、氏名、職業、連絡先その他の個人的情報と、独居者の病歴、血液型、アレルギーの有無、感染症の有無その他の医学的情報と、独居者に緊急事態が生じたときに該独居者に代わって該独居者のために行なうべき行為とを記憶させ、
独居者の端末装置には該独居者に緊急事態が発生したことを示す信号を管理者のコンピュータに送る緊急通報手段と、独居者の端末装置の位置を示す信号を管理者のコンピュータに送る位置通報手段とを備えさせ、
管理者のコンピュータが独居者に緊急事態が発生したことを示す信号を受けたときには、管理者が独居者の前記個人的情報と医学的情報とに基いて該独居者に必要な支援措置を講ずると共に該独居者に代わって該独居者のためになすべき行為を行なうようにしたことを特徴とする独居者の危険管理システム（請求項２）。
【００１４】
（３）管理者のコンピュータが独居者に緊急事態が発生したことを示す信号を受けたときには、管理者が独居者の前記個人的情報と医学的情報とに基いて該独居者に必要な支援措置を講ずると共に第三者に該独居者に代わって該独居者のためになすべき行為を行なわせる（請求項３）。
【発明の効果】
【００１５】
［請求項１の発明］
独居者に交通事故、急病等の緊急事態が発生したときには、独居者又は該独居者の近傍にいる者は、独居者の端末装置に備えさせた緊急通報手段により該独居者に緊急事態が発生したことを示す信号を管理者のコンピュータに送る。
【００１６】
管理者のコンピュータがこの信号を受けることにより、管理者は独居者に緊急事態が発生したことを知ることができる。
【００１７】
そこで、管理者は、管理者のコンピュータに記憶されている独居者の住所、氏名、職業、連絡先その他の個人的情報と、独居者の病歴、血液型、アレルギーの有無、感染症の有無その他の医学的情報に基いて、直ちに該独居者を支援する。即ち、管理者は、必要に応じて、該独居者のために救急車を手配し、該個人的情報と医学的情報とを独居者が搬入される救急医療機関等に提供する。
【００１８】
更に、管理者は、管理者のコンピュータに記憶されている所定の行為を該独居者に代わって該独居者のために行なう。
【００１９】
このように、独居者に交通事故、急病等の緊急事態が発生したときには、管理者は、該独居者を直ちに支援するのみならず、該独居者が行なうべき仕事その他の行為を該独居者に代わって該独居者のために行なう。従って、独居者は、安心して日々の生活を送ることができる。
【００２０】
［請求項２の発明］
独居者の端末装置には、緊急通報手段と共に、独居者の端末装置の位置を示す信号を管理者のコンピュータに送る位置通報手段を備えさせている。従って、独居者の端末装置が携帯電話機である場合でも、管理者が独居者に必要な支援措置を講ずる際に、該独居者の現在位置を直ちに把握することができる。
【００２１】
［請求項３の発明］
緊急事態発生時、管理者は、独居者に代わって該独居者のためになすべき行為を自ら行なうのではなく、これを第三者に行なわせることができる。従って、管理者は、種々の分野における専門家の力を独居者のために活用することが可能となり、入院中、休養中等における独居者の安心感は増大する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明においては、管理者１と多数の独居者５との間で独居者の危険管理システムに関する契約が予め締結される。
【００２３】
本発明による独居者の危険管理システムは、図１に示すように、管理者１のコンピュータ３と該コンピュータ３に接続される独居者５の端末装置７とを備えている。
【００２４】
独居者５の端末装置７は、好ましくはインターネット９を介して管理者１のコンピュータ３に接続される。
【００２５】
独居者５の端末装置７は、例えば独居者５のパソコン、携帯電話機等とする。
【００２６】
管理者１のコンピュータ３には独居者５の住所、氏名、職業、連絡先その他の個人的情報と、独居者の病歴、血液型、アレルギーの有無、感染症の有無その他の医学的情報と、独居者５に緊急事態が生じたときに該独居者５に代わって該独居者５のためになすべき行為とを記憶させる。
【００２７】
独居者５に代わって該独居者５のためになすべき行為は、管理者１と各独居者５との間で締結される契約により、種々のものが考えられるが、これらの行為としては、例えば次のようなものがある。
【００２８】
（イ）日常的行為
独居者５が入院した場合における独居者５の留守宅の施錠、郵便物の管理、ペットの世話、植物の世話等。
【００２９】
（ロ）社会的行為
独居者の取引先への連絡、事務処理、費用の支払い、集金、納品等。
【００３０】
独居者５の端末装置７には該独居者５に緊急事態が発生したことを示す信号を管理者１のコンピュータ３に送る緊急通報手段１１を備えさせる。
【００３１】
独居者５に緊急事態が発生した場合とは、例えば、独居者５が交通事故その他の事故、山岳等の遭難に遭ったとき、或いは独居者５が急病に罹った場合等が考えられる。
【００３２】
図２に示す独居者５の端末装置７は、緊急通報手段１１として非常通報ボタンを備えている。この緊急通報手段１１は、独居者５が自ら操作するのであるが、独居者５が操作することができない場合には、独居者５の近傍にいる者が操作してもよい。
【００３３】
管理者１のコンピュータ３が独居者５に緊急事態が発生したことを示す信号を受けたときには、管理者１が独居者５の前記個人的情報と医学的情報とに基いて該独居者５に必要な支援措置を講ずると共に該独居者５に代わって該独居者５のためになすべき行為を行なう。
【００３４】
前記支援措置としては、例えば下記の措置がある。
【００３５】
（ａ）現地に急行し、状況に応じて独居者５を自宅に搬送し、独居者５を病院に搬送すると共に必要な入院等の手続を行ない、又は救急車を手配する。また、必要に応じて、病院、救急車等の担当者に独居者５の前記個人的情報と医学的情報とを提供する。
【００３６】
（ｂ）独居者５の個人的情報に基いて、独居者５の親族、勤務先その他の連絡先に独居者５の状況を伝える。
【００３７】
独居者５の端末装置７が携帯電話機である場合には、前記緊急通報手段１１の他、独居者５の端末装置７の位置を示す信号を管理者１のコンピュータ３に送る位置通報手段１３を備えさせる。
【００３８】
図２に示す独居者５の端末装置７における位置通報手段１３は、ＧＰＳを用いている。
【００３９】
管理者１のコンピュータ３が独居者５に緊急事態が発生したことを示す信号を受けたときには、管理者１が独居者５の前記個人的情報と医学的情報とに基いて該独居者１に必要な支援措置を講ずると共に第三者１５に該独居者５に代わって該独居者５のためになすべき行為を行なわせるようにしてもよい。
【００４０】
当該第三者１５には、例えば、生命保険会社、介護保険会社等の他、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士等の専門家も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明による独居者の危険管理システムの一例を示すブロック図である。
【図２】独居者の端末装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  管理者
３  コンピュータ
５  独居者
７  端末装置
９  インターネット
１１  緊急通報手段
１３  位置通報手段
１５  第三者
【図１】
2006344108.tif 000003
【図２】
2006344108.tif 000004