(57)【要約】【課題】  コジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽を熱源として給湯される湯を、使用者が衛生的に使用できるようにする給湯熱源システムを提供する。【解決手段】  発電装置１の排熱を利用して貯湯槽に蓄積した湯を給湯先に給湯するコジェネレーション給湯熱源装置を備えた給湯熱源システムにおいて、貯湯槽の下部側に排水電磁弁５２と排水通路とを設ける。貯湯槽湯水滞留状況検出部３７は、コジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽湯水滞留状況検出に関するモニタ情報に基づき貯湯槽内の湯水の滞留期間の値を求め、該貯湯槽湯水滞留状況検出部３７により求められた貯湯槽湯水の滞留期間の値が予め定めた排水用期間の設定値以上となったときに、自動排水実行部４０が排水電磁弁５２を開けて排水通路から貯湯槽内の湯水を自動的に排水する。【選択図】        図１
2006017346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置の排熱を利用して貯湯槽に蓄積した湯を給湯先に給湯するコジェネレーション給湯熱源装置を備えた給湯熱源システムにおいて、貯湯槽の下部側には排水電磁弁と排水通路とが設けられており、前記コジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽湯水滞留状況検出に関するモニタ情報に基づき貯湯槽内の湯水の滞留期間の値を求める貯湯槽湯水滞留状況検出部が設けられ、該貯湯槽湯水滞留状況検出部により求められた貯湯槽湯水の滞留期間の値が予め定めた排水用期間の設定値以上となったときに前記排水電磁弁を開けて前記排水通路から貯湯槽内の湯水を自動的に排水する自動排水実行部を有することを特徴とする給湯熱源システム。
【請求項２】
発電装置の排熱を利用して貯湯槽に蓄積した湯を給湯先に給湯するコジェネレーション給湯熱源装置を備えた給湯熱源システムにおいて、前記コジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽湯水滞留状況検出に関するモニタ情報に基づき貯湯槽内の湯水の滞留期間の値を求める貯湯槽湯水滞留状況検出部が設けられ、該貯湯槽湯水滞留状況検出部により求められた貯湯槽湯水の滞留期間の値が予め定めた飲用不適期間の設定値以上となったときには貯湯槽内の湯水が飲用に適さないことを示す貯湯槽湯水飲用不適表示を行う湯水飲用不適表示部を有することを特徴とする給湯熱源システム。
【請求項３】
自動排水実行部による排水実行時に貯湯槽を熱源とする給湯が行われたときには、排水電磁弁を閉じて前記自動排水実行部による排水動作を停止させる排水停止部を有することを特徴とする請求項１記載の給湯熱源システム。
【請求項４】
コジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽は、該貯湯槽内に給水を導入する給水路と貯湯槽の湯を送水する給湯路を備え、貯湯槽と発電装置との間には該発電装置の排熱または前記発電装置の排熱吸収流体の熱を利用して貯湯槽内の水を加熱して湯にする手段が配備され、該手段によって形成された湯を貯湯槽に蓄積し、この貯湯槽の湯を前記給湯路を通して給湯先に供給する構成と成していることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の給湯熱源システム。
【請求項５】
通水の水を加熱して作成した湯を給湯先に供給する機能を備えた補助給湯熱源装置がコジェネレーション給湯熱源装置と併設されており、該コジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽から送水される給湯の通路は前記補助給湯熱源装置の給水導入口に連通され、前記貯湯槽の湯を熱源として給湯を行うときは、貯湯槽の湯を非加熱駆動状態の補助給湯熱源装置を経由して給湯先へ給湯する構成と成したことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の給湯熱源システム。
【請求項６】
発電装置は水素と酸素を反応させて電気を発生する燃料電池とした請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の給湯熱源システム。
【請求項７】
自動排水実行部が貯湯槽内の湯水を自動的に排水する排水先は浴槽内としたことを特徴とする請求項１または請求項３乃至請求項６のいずれか一つに記載の給湯熱源システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば固体高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ）等の発電装置の排熱を利用して貯湯槽に蓄積した湯を給湯先に給湯するコジェネレーション給湯熱源装置を備えた給湯熱源システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギー効果を奏することが可能なシステムとして、例えば固体高分子型燃料電池等の発電装置の排熱を利用して、貯湯槽に蓄積した湯を給湯先に給湯するコジェネレーション給湯熱源装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図５には、コジェネレーション給湯熱源装置の一例が示されている。このコジェネレーション給湯熱源装置３は、発電装置１と貯湯槽２とを有し、貯湯槽２は、貯湯槽２内に給水を導入する給水路１１と貯湯槽２の湯を送水する給湯路１２を備えている。給湯路１２には湯水温検出センサ１００が設けられている。
【０００４】
貯湯槽２と発電装置１との間には、冷却水導入通路１３と排熱湯導入通路１４とが配備されており、冷却水導入通路１３は貯湯槽２内の水を発電装置１の冷却水として発電装置１側に導入し、この水を発電装置１の発電時に生じる排熱によって加熱して例えば６０℃といった温度の湯とし、排熱湯導入通路１４を介して貯湯槽２に蓄積する。つまり、冷却水導入通路１３と排熱湯導入通路１４は、貯湯槽２内の水を発電装置１の排熱により加熱して湯にする手段を形成している。
【０００５】
貯湯槽２の下方側には、貯湯槽２内の水を排水する排水通路１５が設けられ、該排水通路１５には排水弁５２が設けられている。貯湯槽２の上方側には、圧力逃がし通路１６が設けられており、圧力逃がし通路１６には、過圧逃がし弁５０が設けられている。貯湯槽２内は、通常、湯または水によって満たされており、この図では、図を分かりやすくするために、湯が充填されている領域を斜線で示している。
【０００６】
このコジェネレーション給湯熱源装置３において、発電装置１が作動すると、貯湯槽２の下部側に貯められている水が冷却水導入通路１３を通して発電装置１に導入され、発電装置１の発電時の排熱によって暖められて湯とされ、この湯が排熱湯導入通路１４を通って貯湯槽２の上方側から貯湯槽２内に導入される。この動作が繰り返されると、貯湯槽２の下部側の水が発電装置１の排熱によって湯にされて貯湯槽２の上部側に導入されるので、図５の破線Ａで示す、貯湯槽２内の水と湯との境界線が貯湯槽２の下部側に移動していく。
【０００７】
なお、貯湯槽２内が全て湯で満たされると、発電装置１への冷却水導入を行うことができないので、発電装置１による発電は行えない。
【０００８】
また、貯湯槽２の湯が給湯路１２を通して適宜の給湯場所に送水されると、この送水によって減少した湯量だけ、給水管１１から貯湯槽２内に給水が行われるので、この場合、図５の破線Ａで示す、貯湯槽２内の水と湯との境界線は貯湯槽２の上部側に移動していく。
【０００９】
上記のようなコジェネレーション給湯熱源装置３は、例えば給湯器を備えた補助給湯熱源装置と併設されて用いられることが多い。補助給湯熱源装置とコジェネレーション給湯熱源装置３の併設によって、複合給湯熱源システムが形成される。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３―１２０９９８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、水は、塩素濃度が一定以上だと一応安全であり、飲用に適していると言われているが、塩素は気体なので湯水の温度が上がると湯水中の塩素濃度が下がる。本来、人体に害がないのは塩素を含まない水であるが、蛇口から出る水に塩素が含まれていれば、細菌等による害が一応無い（一応安全）とされている。
【００１２】
しかしながら、コジェネレーション給湯熱源装置３の貯湯槽２内の湯水は、前記の如く、使用に伴って入れ替わるが、貯湯槽２内の湯が長時間使用されないと滞留していき、この滞留が長期にわたって行われる、つまり、貯湯槽２内に湯（塩素が溶けにくい）が長期間滞留すると、飲用に適切でない湯を給湯してしまう可能性があった。
【００１３】
本発明は、上記従来の課題を解決するために成されたものであり、その目的は、コジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽を熱源として給湯される湯を、使用者が衛生的に使用できるようにする給湯熱源システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成をもって課題を解決するための手段としている。すなわち、第１の発明は、発電装置の排熱を利用して貯湯槽に蓄積した湯を給湯先に給湯するコジェネレーション給湯熱源装置を備えた給湯熱源システムにおいて、貯湯槽の下部側には排水電磁弁と排水通路とが設けられており、前記コジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽湯水滞留状況検出に関するモニタ情報に基づき貯湯槽内の湯水の滞留期間の値を求める貯湯槽湯水滞留状況検出部が設けられ、該貯湯槽湯水滞留状況検出部により求められた貯湯槽湯水の滞留期間の値が予め定めた排水用期間の設定値以上となったときに前記排水電磁弁を開けて排水通路から貯湯槽内の湯水を自動的に排水する自動排水実行部を有する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１５】
また、第２の発明は、発電装置の排熱を利用して貯湯槽に蓄積した湯を給湯先に給湯するコジェネレーション給湯熱源装置を備えた給湯熱源システムにおいて、前記コジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽湯水滞留状況検出に関するモニタ情報に基づき貯湯槽内の湯水の滞留期間の値を求める貯湯槽湯水滞留状況検出部が設けられ、該貯湯槽湯水滞留状況検出部により求められた貯湯槽湯水の滞留期間の値が予め定めた飲用不適期間の設定値以上となったときには貯湯槽内の湯水が飲用に適さないことを示す貯湯槽湯水飲用不適表示を行う湯水飲用不適表示部を有する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１６】
さらに、第３の発明は、上記第２の発明の構成に加え、前記自動排水実行部による排水実行時に貯湯槽を熱源とする給湯が行われたときには、排水電磁弁を閉じて前記自動排水実行部による排水動作を停止させる排水停止部を有する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１７】
さらに、第４の発明は、上記第１または第２または第３の発明の構成に加え、前記コジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽は、該貯湯槽内に給水を導入する給水路と貯湯槽の湯を送水する給湯路を備え、貯湯槽と発電装置との間には該発電装置の排熱または前記発電装置の排熱吸収流体の熱を利用して貯湯槽内の水を加熱して湯にする手段が配備され、該手段によって形成された湯を貯湯槽に蓄積し、この貯湯槽の湯を前記給湯路を通して給湯先に供給する構成と成している構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１８】
さらに、第５の発明は、上記第１乃至第４のいずれか一つの発明の構成に加え、前記通水の水を加熱して作成した湯を給湯先に供給する機能を備えた補助給湯熱源装置がコジェネレーション給湯熱源装置と併設されており、該コジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽から送水される給湯の通路は前記補助給湯熱源装置の給水導入口に連通され、前記貯湯槽の湯を熱源として給湯を行うときは、貯湯槽の湯を非加熱駆動状態の補助給湯熱源装置を経由して給湯先へ給湯する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１９】
さらに、第６の発明は上記第１乃至第５のいずれか一つの発明の構成に加え、前記発電装置は水素と酸素を反応させて電気を発生する燃料電池とした構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２０】
さらに、第７の発明は、上記第１または第３乃至第６のいずれか一つの発明の構成に加え、前記自動排水実行部が貯湯槽内の湯水を自動的に排水する排水先は浴槽内とした構成をもって課題を解決する手段としている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、コジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽湯水滞留状況検出に関するモニタ情報に基づき貯湯槽内の湯水の滞留期間の値を求めるので、貯湯槽内の湯水の滞留期間の値を的確に検出することができる。そして、本発明において、貯湯槽湯水の滞留期間の値が予め定めた排水用期間の設定値以上となったときに貯湯槽内の湯水を自動的に排水する自動排水実行部を設けた構成によれば、貯湯槽内の湯水が長期間使用されずに滞留したときには、貯湯槽内の湯水が自動的に排水されるので、貯湯槽内の湯水を衛生的に保つことができる。
【００２２】
また、本発明において、上記貯湯槽湯水の滞留期間の値が予め定めた飲用不適期間の設定値以上となったときには貯湯槽内の湯水が飲用に適さないことを示す貯湯槽湯水飲用不適表示を行う飲用不適表示部を設けた構成によれば、貯湯槽内の湯水が長期間使用されずに滞留して不衛生と予測されるときに、少なくとも、この貯湯槽内の湯水を使用者が飲用することを避けることができるので、使用者が給湯熱源システムを衛生的に使用することができるようにすることができる。
【００２３】
さらに、本発明において、自動排水実行部による排水実行時に貯湯槽を熱源とする給湯が行われたときには、排水電磁弁を閉じて前記自動排水実行部による排水動作を停止させる排水停止部を有する構成によれば、排水実行時に貯湯槽を熱源とする給湯が行われた際には排水動作が停止されるので、貯湯槽内の湯の給湯に支障が生じることを抑制できる。
【００２４】
さらに、本発明において、コジェネレーション給湯熱源装置と補助給湯熱源装置を有して、コジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽と発電装置との間に配備された手段によって形成された湯を貯湯槽に蓄積し、この貯湯槽の湯を、貯湯槽に備えられた給湯路を通して給湯先に供給する構成によれば、コジェネレーション給湯熱源装置による湯の蓄積と、貯湯槽からの湯の給湯とを効率的に行うことができる。
【００２５】
さらに、本発明において、通水の水を加熱して作成した湯を給湯先に供給する機能を備えた補助給湯熱源装置がコジェネレーション給湯熱源装置と併設されており、コジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽から送水される給湯の通路は補助給湯熱源装置の給水導入口に連通され、前記貯湯槽の湯を熱源として給湯を行うときは、貯湯槽の湯を非加熱駆動状態の補助給湯熱源装置を経由して給湯先へ給湯する構成によれば、コジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽から送水される給湯の通路と補助給湯熱源装置の給水導入口とを連通させることによりシステム構成を簡単にでき、効率的に給湯を行うことができる。
【００２６】
さらに、本発明において、発電装置は水素と酸素を反応させて電気を発生する燃料電池とした構成によれば、発電装置を燃料電池とすることによって、環境に悪影響を与える物質を排出することなく、コジェネレーション給湯熱源装置を運転できるので、環境に優しい給湯熱源システムを構築することができる。
【００２７】
さらに、本発明において、自動排水実行部が貯湯槽内の湯水を自動的に排水する排水先は浴槽内とした構成によれば、排水を浴槽内にすることにより、水を無駄にせず、利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００２９】
図２には、本発明に係る給湯装置の一実施形態例のシステム構成が示されており、図１には、その制御構成が示されている。図２に示すように、本実施形態例は、発電装置１の排熱を利用して貯湯槽２に蓄積した湯を給湯先に給湯するコジェネレーション給湯熱源装置３と、通水の水を加熱して作成した湯を給湯先に供給する補助給湯熱源装置４とを併設した複合的な給湯システムである。なお、コジェネレーション給湯熱源装置３において、図５と同様の構成についての重複説明は省略または簡略化する。
【００３０】
本実施形態例で適用している発電装置１は、例えば固体高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ）等の燃料電池により形成されており、水の電気分解の逆反応で、都市ガス等の燃料から取り出された水素２Ｈ＋と空気中の酸素（１／２）Ｏ２とを反応させて発電する装置である。
【００３１】
コジェネレーション給湯熱源装置３を有するシステムは、省エネルギー効果を奏することが可能なシステムとして注目されており、本実施形態例では、特に、発電装置１を燃料電池により形成することによって、環境に悪影響を与える物質を排出することなく、コジェネレーション給湯熱源装置３を運転でき、環境に優しい給湯装置を構築することができる。
【００３２】
本実施形態例において、貯湯槽２の容量は例えば２００Ｌであり、貯湯槽２には、互いに間隔を介して貯湯槽内湯水温検出センサ１０１〜１１１が設けられている。また、貯湯槽２の下方側に設けられた排水弁５２は排水電磁弁である。なお、排水電磁弁５２は、制御装置４４内の制御によって自動的に開閉可能であると共に、使用者が排水電磁弁５２の操作部を操作することにより開閉することもできる。
【００３３】
本実施形態例では、コジェネレーション給湯熱源装置３と補助給湯熱源装置４とは、湯水混合ユニット１０と接続通路４５を介して接続されており、コジェネレーション給湯熱源装置３の給湯路１２の出口側には、給湯路１２から送水される湯の流量を検出する流量センサ７０が設けられている。また、湯水混合ニット１０には給水路１１の分岐通路１１ｂが接続されている。給水路１１には給水温度センサ１１２が設けられている。
【００３４】
湯水混合ユニット１０は、前記給湯路１２の開閉を行う湯水開閉弁５４と、給湯路１２から送水される湯の流量を弁開度によって可変制御する湯水比例弁５５と、給水路１１から給水される水の流量を弁開度によって可変制御する湯水比例弁５６と、接続通路４５の入り口側に設けられた流量センサ７１とを有している。湯水開閉弁５４は電磁弁、湯水比例弁５５，５６は、いずれもギアモータにより形成されている。給湯路１２の出口側には湯水温検出センサ１２０が設けられ、接続通路４５の入口側には、湯水温検出センサ１１８が設けられている。
【００３５】
補助給湯熱源装置４は、通水の水を加熱して作成した湯を給湯先に供給する機能を備えた装置であり、給湯器５（５ａ，５ｂ）を有して形成されている。給湯器５（５ａ，５ｂ）は、それぞれ燃焼室２３，２４を有している。給湯器５ａの燃焼室２３内には、バーナ６と、バーナ６の燃焼の給排気を行なう燃焼ファン８と、バーナ６の燃焼により加熱される給湯熱交換器１９とが設けられている。また、給湯器５ｂの燃焼室２４内には、バーナ７と、バーナ７の燃焼の給排気を行なう燃焼ファン９と、バーナ７の燃焼により加熱される追い焚き熱交換器２５とが設けられている。
【００３６】
バーナ６，７には、それぞれのバーナ６，７に燃料を供給するガス管２１，２２が接続されており、これらのガス管２１，２２は、ガス管２０から分岐形成されている。ガス管２０には、ガス開閉弁８０が介設されており、ガス管２１には、ガス比例弁８６とガス開閉弁８１，８２，８３が、ガス管２２には、ガス比例弁８７とガス開閉弁８４，８５がそれぞれ介設されている。これらの弁８０〜８７はいずれも電磁弁により形成されており、ガス開閉弁８０〜８５は、対応するバーナ６，７への燃料供給・停止を制御し、ガス比例弁８６，８７は、対応するバーナ６，７への供給燃料量を弁開度でもって制御する。
【００３７】
前記給湯熱交換器１９の入口側には給水導入通路１８が設けられており、この給水導入通路１８は前記接続通路４５に接続されている。給水導入通路１８の入り口側には、給水導入通路１８を流れる湯水の量を検出する流量センサ７３が設けられている。
【００３８】
給湯熱交換器１９の出口側には給湯通路２６が設けられており、給湯通路２６の先端側は、分岐通路９０と湯水経路切替弁５８を介して前記給水導入通路１８に接続されている。給湯通路２６には、分岐通路９０の分岐部よりも下流側に出湯湯温検出センサ１１３が設けられ、給湯熱交換器１９側に出湯湯温検出センサ１１４が設けられている。なお、前記給湯熱交換器１９の途中部には過熱防止装置（サーモスタット）１１５が設けられている。
【００３９】
前記追い焚き熱交換器２５の一端側には往管９１の一端側が接続され、往管９１の他端側は循環金具９７を介して浴槽１２６に連通接続されている。また、追い焚き熱交換器２５の他端側には通路９３が接続され、通路９３の他端側は循環ポンプ９４の吐出口に接続されている。循環ポンプ９４の吸入口には戻り管９６の一端側が接続され、戻り管９６の他端側は前記循環金具９７を介して浴槽１２６に連通接続されている。戻り管９６には浴槽湯水温検出センサ１２７が設けられている。
【００４０】
往管９１と追い焚き熱交換器２５と通路９３と循環ポンプ９４と戻り管９６とによって、浴槽１２６の湯水を循環ポンプ９４の駆動により循環させて浴槽内の湯水を追い焚きするための追い焚き循環通路９９が形成されている。
【００４１】
また、前記給湯通路２６には、分岐通路９０の形成部および出湯湯温検出センサ１１３の配設部よりも下流側に、給湯熱源から浴槽１２６への給湯の通路としての風呂用注湯導入通路９５が接続され、風呂用注湯導入通路９５は、前記通路９３に接続されている。風呂用注湯導入通路９５には、湯水開閉弁５９、逆止弁６２、流量センサ７４、水位センサ１２５が設けられている。水位センサ１２５は、水圧により浴槽１２６の水位を検出する。
【００４２】
前記給湯熱交換器１９から給湯通路２６と風呂用注湯導入通路９５、通路９３、追い焚き熱交換器２５、往管９１を順に通って浴槽１２６に至るまでの通路によって湯張り通路が構成されている。
【００４３】
なお、図２においては、給湯先として、台所等の給湯場所と浴槽１２６を示しているが、浴室のシャワー等の適宜の給湯先に湯を供給する、様々な態様の給湯システムを構成できる。
【００４４】
本実施形態例のシステム構成は以上のように構成されており、次に、図１に示す制御装置４４の制御構成について説明する。制御装置４４は、蓄熱量検出部３５、選択制御部３６、燃焼制御部４２、時計機構４１、貯湯槽湯水滞留状況検出部３７、貯湯槽湯水飲用適否判断部３８、メモリ部３９、自動排水実行部４０、排水停止部３４を有しており、湯水飲用不適表示部４３に接続されている。
【００４５】
蓄熱量検出部３５は、コジェネレーション給湯熱源装置３の稼働状況の蓄熱量検出に関するモニタ情報に基づき、貯湯槽２内の湯の蓄熱量に対応する値を求めるものである。前記モニタ情報は、例えば貯湯槽内湯水温検出センサ１０１〜１１１による検出温度の情報や、発電装置１の稼働時間の情報等である。発電装置１の稼働時間は、例えば発電装置１のオンオフ情報と時計機構４１から得られる時間情報とにより得ることができる。なお、排熱湯導入通路１４に流量センサを設ければ、この流量センサの情報から発電装置１の稼働時間の情報を得ることもできる。
【００４６】
ここで、貯湯槽２内の湯の蓄熱量に対応する値の求め方の一例を示す。蓄熱量検出部３５は、例えば前記モニタ情報として、貯湯槽内湯水温検出センサ１０１〜１１１による検出温度の情報を取り込み、貯湯槽内湯水温検出センサ１０５による検出温度が約６０℃であり、貯湯槽内湯水温検出センサ１０６による検出温度が約２０℃であるとすると、図５の破線Ａで示したような、貯湯槽２内の水と湯との境界線が貯湯槽内湯水温検出センサ１０５と貯湯槽内湯水温検出センサ１０６との間にあり、貯湯槽２内には、約６０℃の湯が約８０Ｌ蓄積されていると判断する。
【００４７】
また、蓄熱量検出部３５に、発電装置１の稼働による単位時間ごとの湯の蓄積量を予め与えておき、この量が、例えば毎分２Ｌだとすると、時計機構４１から得られる発電装置１の時間情報が３０分経過したときに、蓄熱量検出部３５は、貯湯槽２内には、約６０℃の湯が６０Ｌ蓄積されていると判断する。このように、蓄熱量検出部３５は、時計機構４１から得られる発電装置１の稼働時間情報に基づき、貯湯槽２内の湯量を時々刻々と検出することができる。
【００４８】
さらに、蓄熱量検出部３５は、貯湯槽２内の湯の使用量を、例えば流量センサ７０の検出データから算出し、この値を貯湯槽２内に蓄積されている湯量から差し引くことにより、貯湯槽２内に残っている湯量を時々刻々と検出することができるし、湯の蓄積時からの経過時間によって貯湯槽２内に蓄積されている湯の温度を推定することができる。
【００４９】
選択制御部３６は、給湯熱源の選択制御部であり、例えば前記蓄熱量検出部３５により求められた蓄熱量に対応する値が給湯熱源選択用に予め定めた下部しきい値以下に低下したときは、給湯熱源を前記貯湯槽２から補助給湯熱源装置４へ切替えて給湯を行い、蓄熱量検出部３５により求められた貯湯槽２内の湯の蓄熱量に対応する値が給湯熱源選択用に予め定めた上部しきい値以上に上昇したときは、給湯熱源を前記補助給湯熱源装置４からコジェネレーション給湯熱源装置３の貯湯槽２へ切替えて給湯を行う。なお、選択制御部３６による給湯熱源の選択制御は、特に限定されるものでなく、適宜設定されるものである。
【００５０】
本実施形態例においては、コジェネレーション給湯熱源装置３の貯湯槽２から送水される給湯の通路（給湯路１２）は補助給湯熱源装置４の給水導入口に連通されており、前記貯湯槽２の湯を熱源として貯湯槽２内から設定温度以上の湯を送水する時は、貯湯槽２の湯を非加熱駆動状態の補助給湯熱源装置４を経由して給湯先へ給湯する構成と成している。
【００５１】
つまり、貯湯槽２の湯を熱源として給湯を行うときは、選択制御部３６は、湯水開閉弁５４を開き、湯水比例弁５５、５６の開弁量を適宜調節して、貯湯槽２内の湯を、給水通路１１からその分岐通路１１ｂを介して給水される水と混合して設定温度の湯として非加熱駆動状態の補助給湯熱源装置４に送る。そして、例えば補助給湯熱源装置４に導入された設定温度の湯を、湯水経路切替弁５８を切替えて分岐通路９０を通して台所等の適宜の給湯先へ給湯したり、湯水開閉弁５９を開き、風呂用注湯導入通路９５と前記湯張り通路を通して湯張りを行ったりする。
【００５２】
また、選択制御部３６は、給湯熱源を補助給湯熱源装置４に切り替えたときは、例えば湯水開閉弁５４を閉じ、給水路１１から分岐通路１１ｂを介して湯水混合ユニット１０に導入される水を、接続通路４５を介して給湯器５ａに導入すると共に、給湯器５ａの燃焼制御部４２に指令を与え、給湯器５ａを稼働させて補助給湯熱源装置４による給湯を行う。
【００５３】
燃焼制御部４２は、前記選択制御部３６が補助給湯熱源装置４からの給湯動作を選択したときには、流量センサ７３の検出流量を参照しながら、ガス開閉弁８１，８２，８３の少なくとも一つを開き、ガス比例弁８６の開弁量を調節してバーナ６に供給されるガス量を調節すると共に、燃焼ファン８の風量調節を行い、給湯熱交換器１９を通って出湯される湯が設定温度の湯となるようにバーナ６の燃焼制御を行う。
【００５４】
貯湯槽湯水滞留状況検出部３７は、コジェネレーション給湯熱源装置３の貯湯槽湯水滞留状況検出に関するモニタ情報に基づき、貯湯槽２内の湯水の滞留期間の値を求める。貯湯槽湯水滞留状況検出部３７は、例えば貯湯槽２の給湯出口側に設けられた流量センサ７０の検出信号と時計機構４１から得られる情報を取り込み、流量センサ７０により検出される検出流量が予め定めた設定値未満である時間を貯湯槽湯水の滞留期間の値として検出する。
【００５５】
貯湯槽湯水飲用適否判断部３８は、前記貯湯槽湯水滞留状況検出部３７により求められた貯湯槽湯水の滞留期間の値を、予め定めてメモリ部３９に格納されている飲用不適期間の設定値と比較し、貯湯槽湯水の滞留期間の値が飲用不適期間の設定値以上となったときには、貯湯槽湯水飲用不適信号を湯水飲用不適表示部４３に加える。
【００５６】
湯水飲用不適表示部４３は、貯湯槽湯水飲用適否判断部３８から加えられる貯湯槽湯水飲用不適信号を受けて、貯湯槽２内の湯水が飲用に適さないことを示す貯湯槽湯水飲用不適表示を行う。
【００５７】
また、前記自動排水実行部４０は、前記貯湯槽湯水滞留状況検出部３７により求められた貯湯槽湯水の滞留期間の値が予め定めた排水用期間の設定値以上となったときに前記排水電磁弁５２を開けて前記排水通路１５から貯湯槽２内の湯水を自動的に（例えば浴槽１２６に）排水する。自動排水実行部４０は、貯湯槽湯水滞留状況検出部３７により求められた貯湯槽湯水の滞留期間の値をメモリ部３９に格納されている排水用期間の設定値と比較し、前記貯湯槽湯水の滞留期間の値が排水用期間の設定値以上になったときに、上記のような自動排水動作を行う。
【００５８】
排水停止部３４は、自動排水実行部４０による排水実行時に貯湯槽２を熱源とする給湯が行われたときには、排水電磁弁５２を閉じて前記自動排水実行部４０による排水動作を停止させるものである。排水停止部３４は、湯水開閉弁５４の開閉状態または流量センサ７０の検出流量を検出して貯湯槽２を熱源とする給湯が行われているか否かを判断し、自動排水実行部４０による排水実行時に、湯水開閉弁５４が開状態となったら、あるいは、流量センサ７０の検出流量が設定流量以上になったら、自動排水実行部４０に排水停止信号を加え、排水を停止させる。
【００５９】
本実施形態例は以上のように構成されており、選択制御部３６により選択された給湯熱源からの給湯や湯張りが行われる。そして、コジェネレーション給湯熱源装置３の貯湯槽湯水滞留状況検出に関するモニタ情報に基づき、貯湯槽湯水滞留状況検出部３７によって貯湯槽２内の湯水の滞留期間の値が求められ、この滞留期間の値が飲用不適期間の設定値以上となったときには、貯湯槽２内の湯水が飲用に適さないことを示す貯湯槽湯水飲用不適表示が行われ、前記滞留期間の値が排水用期間の設定値以上になったときには貯湯槽２内の湯水が自動的に排水される。
【００６０】
したがって、本実施形態例によれば、貯湯槽２内の湯水が長期間使用されずに滞留したときに、貯湯槽内の湯水を使用者が飲用することを避けることができるし、貯湯槽２内の湯水の自動的な排水によって、貯湯槽２内の湯水を衛生的に保つことができる。
【００６１】
また、本実施形態例によれば自動排水実行部４０による排水実行時に貯湯槽２を熱源とする給湯が行われたときには、排水電磁弁５２を閉じて前記自動排水実行部４０による排水動作を停止させる排水停止部３４を有しているので、上記自動排水動作時に給湯が行われても、その際には排水動作が停止されるので、貯湯槽２内の湯の給湯に支障が生じることを抑制できる。
【００６２】
さらに、本実施形態例は、コジェネレーション給湯熱源装置３を有する複合的な給湯装置であるので、コジェネレーション給湯熱源装置３を給湯熱源とする給湯動作を行うことで省エネルギー化が可能な給湯装置を実現できる。
【００６３】
また、本実施形態例は、コジェネレーション給湯熱源装置３の貯湯槽２から送水される給湯の通路（給湯路１２）が補助給湯熱源装置４の給水導入口に連通され、貯湯槽２の湯を熱源として給湯を行うときは、貯湯槽２の湯を非加熱駆動状態の補助給湯熱源装置４を経由して給湯先へ給湯するので、コジェネレーション給湯熱源装置３の貯湯槽２から送水される給湯の通路と補助給湯熱源装置４の給水導入口とを連通させることによりシステム構成を簡単にでき、効率的に給湯を行うことができる。
【００６４】
なお、本発明は上記実施形態例に限定されることはなく、様々な態様を採り得る。例えば、上記実施形態例では、自動排水実行部４０と湯水飲用不適表示部４３とを設けたが、自動排水実行部４０と湯水飲用不適表示部４３のいずれか一方のみを設けてもよい。
【００６５】
つまり、自動排水実行部４０を設けることにより、貯湯槽２内の湯水が長期間滞留したときには貯湯槽２内の湯水を排水することにより、貯湯槽２内の湯水を衛生的に保つことができる。また、湯水飲用不適表示部４３により貯湯槽２内の湯水の飲用不適表示を行うことにより、不衛生な湯水を使用者が飲用することを防ぐことができる。
【００６６】
また、貯湯槽湯水滞留状況検出部３７による貯湯槽湯水の滞留期間の検出は、以下のようにして行うこともできる。例えば、貯湯槽２内の湯水温は、貯湯槽２内の湯の容量に応じて時間と共に低下していくので、貯湯槽湯水滞留状況検出部３７に貯湯槽２内の湯の容量に応じた滞留時間と貯湯槽２内湯温との関係を与えておき、滞留時間に応じた貯湯槽２内の湯温を推定検出する。
【００６７】
この場合、貯湯槽湯水飲用適否判断部３８や自動排水部４０は以下のようにすればよい。つまり、貯湯槽湯水飲用適否判断部３８は、例えば、予め定められてメモリ部３９に飲用不適期間の設定値として格納されている飲用不適設定温度と前記貯湯槽湯水滞留状況検出部３７により推定検出した貯湯槽２内の湯水の温度を比較し、貯湯槽２内の湯温の推定検出値が飲用不適設定温度以下になったときに、貯湯槽湯水飲用不適信号を湯水飲用不適表示部４３に加え、湯水飲用不適表示部４３による表示を行うようにすればよい。
【００６８】
また、自動排水実行部４０は、予め定められてメモリ部３９に排水用期間の設定値として格納されている排水設定温度と前記貯湯槽湯水滞留状況検出部３７により求めた貯湯槽２内の湯水の温度とを比較し、貯湯槽２内の湯温の推定検出値が排水設定温度以下になったときに、自動排水動作を行えばよい。
【００６９】
また、上記実施形態例では、排水停止部３４を設けたが、排水停止部３４は省略することもできる。
【００７０】
さらに、上記実施形態例では、コジェネレーション給湯熱源装置３の発電装置１は燃料電池としたが、発電装置１はエンジンにより形成してもよく、コジェネレーション給湯熱源装置３を有する構成の給湯装置とする場合に適用される発電装置１は、その排熱を利用して貯湯槽２に湯を蓄積できるならばよく、発電装置１の燃料や構成は特に限定されるものでなく、適宜設定されるものである。
【００７１】
また、上記実施形態例では、コジェネレーション給湯熱源装置３の貯湯槽２と発電装置１との間には発電装置１の排熱を利用して貯湯槽２内の水を加熱して湯にする手段を配備したが、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、発電装置１の排熱吸収流体の熱を利用して貯湯槽２内の水を加熱して湯にする手段を配備して、該手段によって形成された湯を貯湯槽２に蓄積してもよい。
【００７２】
図３（ａ）に示す構成は、発電装置１の排熱吸収流体を循環させる循環管路６６を貯湯槽２内に通し、排熱吸収流体と貯湯槽２内の水との間で熱交換を行って、貯湯槽２内の水を湯にする。また、このとき、排熱吸収流体は、その熱を貯湯槽２内の水に与えることにより、冷却され、排熱吸収流体は冷却流体となって発電装置１に送られるものである。
【００７３】
また、図３（ｂ）に示す構成は、貯湯槽２と発電装置１との間に、例えば銅板等によって形成した熱交換部材６７を設け、発電装置１の排熱吸収流体を循環させる循環管路６６を熱交換部材６７に通し、また、熱交換部材６７には、貯湯槽２内の水を循環させる循環管路６８を設け、熱交換部材６７を介し、循環管路６６を通る排熱吸収流体と循環管路６８を通る水との間で熱交換させる。つまり、熱交換部材６７を介し、排熱吸収流体の熱を、循環管路６８を通る貯湯槽２内の水に与えて貯湯槽２内の水を湯にし、このとき、排熱吸収流体を冷却して冷却流体とするものである。
【００７４】
また、上記実施形態例では、給水路１１を、湯水混合ユニット１０を介して補助給湯熱源装置４の給水導入通路１８に接続したが、図４（ａ）に示すように、給水路１１を、弁６９を介して給湯通路２６側に接続してもよいし、図４（ｂ）に示すように、給水路１１を、弁６９を介して、給水導入通路１８と給湯通路２６の両方に接続してもよい。
【００７５】
さらに、上記実施形態例では、コジェネレーション給湯熱源装置３の貯湯槽２の給湯路１２を、湯水混合ユニット１０と接続通路４５を介して補助給湯熱源装置４の給水導入口に連通したが、本発明は、コジェネレーション給湯熱源装置３と補助給湯熱源装置４とを別個に設けて併設してもよい。
【００７６】
さらに、上記実施形態例では、コジェネレーション給湯熱源装置３と補助給湯熱源装置４とを有する複合的な給湯システムとしたが、補助給湯熱源装置４を省略した給湯システムとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明に係る給湯熱源システムの一実施形態例の制御構成を示す要部構成図である。
【図２】本発明に係る給湯熱源システムの一実施形態例のシステム構成を模式的に示す要部構成図である。
【図３】本発明に係る給湯熱源システムの他の実施形態例に適用されるコジェネレーション給湯熱源装置の構成を模式的に示す要部説明図である。
【図４】本発明に係る給湯熱源システムの他の実施形態例に適用される補助給湯熱源装置とコジェネレーション給湯熱源装置の給水路との接続構成を模式的に示す要部説明図である。
【図５】コジェネレーション給湯熱源装置の構成例とその動作を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  発電装置
２  貯湯槽
３  コジェネレーション給湯熱源装置
４  補助給湯熱源装置
５  給湯器
３４  排水停止部
３５  蓄熱量検出部
３６  選択制御部
３７  貯湯槽湯水滞留状況検出部
３８  貯湯槽湯水飲用適否判断部
３９  メモリ部
４０  自動排水実行部
４１  時計機構
４２  燃焼制御部
４４  制御装置
７０，７３  流量センサ
１０１〜１１１  貯湯槽内湯水温検出センサ
【図１】
2006017346.tif 000003
【図２】
2006017346.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006017346.tif 000006
【図５】
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