(57)【要約】【課題】  成形金型から取り出す際の光記録媒体基板の反りを抑制する。【解決手段】  樹脂が注入されて光記録媒体基板が成形される樹脂成形空間部を介在して対向配置される一組の型のうち、一方の型３０に、光記録媒体基板１１を押し出す基板押出部材３３と、光記録媒体基板１１にガスを吹き付けるガス吹付口３４ａとが設けられた射出成形金型を用いて、光記録媒体基板１１を成形する成形工程（Ａ）を実施し、その後、基板押出部材３３により光記録媒体基板１１を押し出す工程（Ｂ１）と、基板取出機５０を、押し出された光記録媒体基板１１に対して吸着部５１が離間して対向する位置に配置する工程（Ｂ２）と、ガス吹付口３４ａからガスを吹き付けて、光記録媒体基板１１を基板押出部材３３から離脱させて基板取出機５０の吸着部５１側に移動させ、吸着部５１により光記録媒体基板１１を吸着する工程（Ｂ３）とを含む取出工程（Ｂ）を実施する。【選択図】  図３
2006137024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂が注入されて光記録媒体基板が成形される樹脂成形空間部を介在して対向配置される一組の型を備えた射出成形金型を用いて、光記録媒体基板を成形する成形工程（Ａ）と、前記一組の型を離間させ、その後、光記録媒体基板を吸着する吸着部を有する基板取出機を用いて、成形された前記光記録媒体基板を前記射出成形金型から取り出す取出工程（Ｂ）とを有する光記録媒体基板の製造方法において、
前記成形工程（Ａ）を、前記射出成形金型として、前記一組の型のうち一方に、型の内面から突出して、成形された前記光記録媒体基板を押し出す基板押出部材と、型の内面に開口され、成形された前記光記録媒体基板にガスを吹き付けるガス吹付口とが設けられた金型を用いて、実施すると共に、
前記取出工程（Ｂ）には、
前記基板押出部材により、該基板押出部材が設けられた前記型から、前記光記録媒体基板を押し出す工程（Ｂ１）と、
前記基板取出機を、前記基板押出部材により押し出された前記光記録媒体基板に対して前記吸着部が離間して対向する位置に配置する工程（Ｂ２）と、
前記ガス吹付口からガスを吹き付けて、前記光記録媒体基板を前記基板押出部材から離脱させて前記基板取出機の前記吸着部側に移動させ、前記吸着部により前記光記録媒体基板を吸着する工程（Ｂ３）とが含まれることを特徴とする光記録媒体基板の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の光記録媒体基板の製造方法により製造されたことを特徴とする光記録媒体基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光記録媒体基板の製造方法、及び該方法により製造される光記録媒体基板に係り、特に光記録媒体基板の成形条件及び成形後の取出条件の好適化に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc）等の光記録媒体は、情報ピットやグルーブを含む微細な表面凹凸パターンを有し、中央開口部（センターホール）が形成された樹脂製の光記録媒体基板の表面に、少なくとも記録層が積層された構造を有する。
【０００３】
図９（ａ）に概略を示す如く、従来、光記録媒体基板２００は、樹脂が注入されて光記録媒体基板が成形される樹脂成形空間部（図示略）を介在して対向配置される固定型１１０と可動型１２０とからなり、可動型１２０に光記録媒体基板２００を押し出すイジェクタ１２１が備えられた成形金型を用いて、成形されている（特許文献１参照）。
【０００４】
光記録媒体基板２００の成形金型からの取出しは、同図に示す如く、可動型１２０を固定型１１０から離間させて、イジェクタ１２１により光記録媒体基板２００を押し出し、吸着パッド等の吸着部１３１を有する基板取出機１３０を用いて、押し出された光記録媒体基板２００を吸着し、基板取出機１３０を成形金型の外部に移動させることで、実施されている（特許文献２、３参照）。
【０００５】
なお、図９（ａ）は光記録媒体基板の取出工程の途中段階を示すもので、基板取出機を成形金型内に挿入した状態を示す側面図である。
【特許文献１】特開平９−１６４５６２号公報
【特許文献２】特開平６−１９８６８６号公報
【特許文献３】特開平７−５２２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術では、図９（ａ）に示した如く、光記録媒体基板２００のイジェクタ１２１の接触部分より外側部分が可動型１２０の内面から浮いた状態で、光記録媒体基板２００の取出しが行われる。
【０００７】
また、従来は、図９（ｂ）に拡大して示す如く、光記録媒体基板２００を確実に吸着するため、光記録媒体基板２００の可動型１２０から浮いた部分が、イジェクタ１２１の接触部分に対して水平な位置Ｐより可動型１２０側に反るまで、基板取出機１３０によって光記録媒体基板２００を押圧し、基板取出機１３０を光記録媒体基板２００に密着させている。なお、特許文献３に記載されているように、イジェクタにより光記録媒体基板を押し出す際には、可動型の内面から光記録媒体基板に対してガスを吹き付けることもあるが、従来は、この場合も同様に、光記録媒体基板を確実に吸着するため、上記と同様に、光記録媒体基板が反る位置で取出しを実施している。
【０００８】
基板取出機による光記録媒体基板の押圧時間は短いものであるが、上記従来の光記録媒体基板の取出しでは、光記録媒体基板の反りが完全には元に戻らず、製造される光記録媒体基板のいわゆるタンジェントティルト（Ｔ−ＴＩＬＴ）が大きくなる恐れがある。このことは、光記録媒体の記録再生精度に影響を及ぼす恐れがある。
【０００９】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、光記録媒体基板の反りを抑制しつつ、光記録媒体基板を成形金型から確実に取り出すことを可能とし、タンジェントティルト（Ｔ−ＴＩＬＴ）の小さい光記録媒体基板を安定的に製造し得る光記録媒体基板の製造方法、及び該方法により製造される光記録媒体基板を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の光記録媒体基板の製造方法は、樹脂が注入されて光記録媒体基板が成形される樹脂成形空間部を介在して対向配置される一組の型を備えた射出成形金型を用いて、光記録媒体基板を成形する成形工程（Ａ）と、前記一組の型を離間させ、その後、光記録媒体基板を吸着する吸着部を有する基板取出機を用いて、成形された前記光記録媒体基板を前記射出成形金型から取り出す取出工程（Ｂ）とを有する光記録媒体基板の製造方法において、
前記成形工程（Ａ）を、前記射出成形金型として、前記一組の型のうち一方に、型の内面から突出して、成形された前記光記録媒体基板を押し出す基板押出部材と、型の内面に開口され、成形された前記光記録媒体基板にガスを吹き付けるガス吹付口とが設けられた金型を用いて、実施すると共に、
前記取出工程（Ｂ）には、前記基板押出部材により、該基板押出部材が設けられた前記型から、前記光記録媒体基板を押し出す工程（Ｂ１）と、前記基板取出機を、前記基板押出部材により押し出された前記光記録媒体基板に対して前記吸着部が離間して対向する位置に配置する工程（Ｂ２）と、前記ガス吹付口からガスを吹き付けて、前記光記録媒体基板を前記基板押出部材から離脱させて前記基板取出機の前記吸着部側に移動させ、前記吸着部により前記光記録媒体基板を吸着する工程（Ｂ３）とが含まれることを特徴とする。
【００１１】
本発明の光記録媒体基板は、上記の本発明の光記録媒体基板の製造方法により製造されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の光記録媒体基板の製造方法では、一組の型のうち一方に、成形された光記録媒体基板を押し出す基板押出部材と、成形された光記録媒体基板にガスを吹き付けるガス吹付口とが設けられた射出成形金型を用いて、成形を実施する構成としている。
【００１３】
また、本発明の光記録媒体基板の製造方法では、基板取出機を、基板押出部材により押し出された光記録媒体基板から離間する位置に配置し、ガス吹付口から吹き付けられるガスの圧力により、光記録媒体基板を基板押出部材から離脱させ、基板取出機の吸着部側に移動させる構成としている。
【００１４】
上記構成の本発明によれば、基板取出機を光記録媒体基板に押し付けることなく、光記録媒体基板を成形金型から確実に取り出すことができる。したがって、光記録媒体基板の反りを著しく抑制することができ、タンジェントティルト（Ｔ−ＴＩＬＴ）の小さい光記録媒体基板を安定的に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
「光記録媒体の一例」
本発明の光記録媒体基板の製造方法の説明に先立ち、本発明が適用される光記録媒体の構成例について簡単に説明する。図１は、厚み方向断面図である。
【００１６】
図示する光記録媒体１は、一方の面に表面凹凸パターンＰを有し、中央開口部（センターホール）１１ａが形成されたポリカーボネート樹脂製の光記録媒体基板１１と、この光記録媒体基板１１の表面凹凸パターンＰ側に順次積層された光反射層１２／記録層１３／光透過性を有する保護層１４とを有してなる。
【００１７】
記録再生装置に挿入された際に、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等では光記録媒体基板１１側（図示下側）がチャッキング側、ＢＤ（Blu-ray Disc）等では記録層１３側（図示上側）がチャッキング側となるが、便宜上、光記録媒体基板１１の記録層１３側の面を表面１１ｘ、その反対側の面を裏面１１ｙと称す。光記録媒体基板１１の表面１１ｘにおいて、表面凹凸パターンＰは、少なくとも記録層１３等が積層される領域に形成されている。また、裏面１１ｙは鏡面となっている。
【００１８】
「光記録媒体基板の製造方法」、
次に、上記の光記録媒体基板１１を例として、本発明に係る一実施形態の光記録媒体基板の製造方法について説明する。
【００１９】
本実施形態の光記録媒体基板の製造方法は、射出成形金型を用いて光記録媒体基板１１を成形する成形工程（Ａ）と、成形された光記録媒体基板１１を射出成形金型から取り出す取出工程（Ｂ）とを有し、用いる射出成形金型の構造と、取出工程（Ｂ）における光記録媒体基板１１の取出方法が特徴的である。
【００２０】
（射出成形金型の構造）
本実施形態では、成形された光記録媒体基板１１を押し出す基板押出部材と、成形された光記録媒体基板１１にガスを吹き付けるガス吹付口とが設けられた射出成形金型を用いて、光記録媒体基板１１を成形する。図２に、用いて好適な射出成形金型の一例を示し、その構造を説明する。図２は、図１に対応する断面図である。
【００２１】
図示する射出成形金型２は、ポリカーボネート樹脂等が注入されて光記録媒体基板１１が成形される樹脂成形空間部４０を介在して対向配置される一組の固定型２０と可動型３０とからなる。成形される光記録媒体基板１１は、固定型２０側が裏面１１ｙ、可動型３０側が表面１１ｘとなる。固定型２０と可動型３０はいずれも、同心円状に配置された複数の部材により構成されている。
【００２２】
固定型２０には、中心側から、樹脂成形空間部４０に溶融樹脂を注入する樹脂注入孔２１ａを有するスプル２１と、後記カットパンチ３２の先端部が入り込むカットパンチ受け部２２と、鏡面である光記録媒体基板１１の裏面１１ｙを形成するミラーブロック２３、２４とが、同心円状に順次配置されている。
【００２３】
スプル２１の樹脂成形空間部４０側の面は、カットパンチ受け部２２の樹脂成形空間部４０側の面より、一段低く設定されており、これによって、後記カットパンチ３２の先端部が入り込むカットパンチ受け空間部２５が形成されている。
【００２４】
可動型３０は、図示左右方向（可動型３０の内面に対して垂直方向）に可動し、射出成形金型２を開閉する型である。可動型３０には、中心側から、可動型３０の内面から突出して、樹脂注入孔２１ａとカットパンチ受け空間部２５で成形された不要樹脂を押し出すイジェクトピン３１と、可動型３０の内面から突出して、樹脂成形空間部４０に注入された樹脂に中央開口部１１ａを形成するカットパンチ３２と、可動型３０の内面から突出して、成形された光記録媒体基板１１を可動型３０の内面から押し出すイジェクタ（基板押出部材）３３と、スタンパの内周側を保持するスタンパインナホルダ３５と、ミラーブロック３６とが、同心円状に順次配置されている。スタンパインナホルダ３５及びミラーブロック３６には、樹脂成形空間部４０に注入された樹脂に表面凹凸パターンＰを転写するスタンパ３７が取り付けられている。
【００２５】
ここで言う、「可動型３０の内面」は、成形開始前の可動型３０の内面を意味する。図２は、イジェクトピン３１及びカットパンチ３２の一部が、可動型３０の他の構成部材より突出している状態を示しているが、成形開始前には、イジェクトピン３１及びカットパンチ３２の先端面は、スタンパ３７等と面一な位置にある。
【００２６】
イジェクトピン３１は、固定型２０の樹脂注入孔２１ａ内に挿通可能な形状で、カットパンチ３２内に組み込まれている。イジェクタ３３とスタンパインナホルダ３５との間には間隙があり、この間隙は、ガスボンベ等のガス供給手段（図示略）に接続されており、樹脂成形空間部４０側に空気等のガスが流下するガス流路３４となっている。ガス流路３４内のガス流下はオンオフ可能であり、流量等も適宜調整できる。ガス流路３４の樹脂成形空間部４０側は開口しており、この開口部が可動型３０の内面から、成形された光記録媒体基板１１にガスを吹き付けるガス吹付口３４ａとなっている。
【００２７】
（成形工程（Ａ））
次に、上記の射出成形金型２を用いた成形工程（Ａ）について説明する。
【００２８】
はじめに、固定型２０の樹脂注入孔２１ａから樹脂成形空間部４０に溶融樹脂を注入する。樹脂成形空間部４０への樹脂注入終了後、樹脂の逆流を防ぐため、樹脂注入側から若干圧力をかけて、この状態を保持する。
【００２９】
次に、カットパンチ３２を可動型３０の内面から突出させる。カットパンチ３２は、先端部が固定型２０のカットパンチ受け空間部２５に入り、樹脂成形空間部４０に注入された樹脂の一部が打ち抜かれ、中央開口部１１ａが形成される。
【００３０】
以上の操作を経て、光記録媒体基板１１が射出成形金型２内で成形される。
【００３１】
（取出工程（Ｂ））
本実施形態では、取出工程（Ｂ）において、光記録媒体基板を吸着する吸着部を有する基板取出機を用いて、先の成形工程（Ａ）において射出成形金型２内で成形された光記録媒体基板１１を射出成形金型２から取り出す。図３に基づいて、用いて好適な基板取出機の一例と、これを用いた光記録媒体基板１１の取出方法について説明する。図３は、図２に対応する断面図である。
【００３２】
図示する基板取出機５０は、吸着パッド等からなり、一面（図示左側の面）が光記録媒体基板１１を吸着する吸着面５１ａである吸着部５１と、吸着面５１ａに対して平行な板状部材からなり、吸着部５１を非吸着面（図示右側の面）側から支持する支持部５２とを有している。吸着部５１は、光記録媒体基板１１の中心に対して点対称な位置に複数設けられており、すべての吸着部５１が１個の支持部５２により支持されている。各吸着部５１は、支持部５２に突設された柱状の接続部５３を介して支持部５２に固設されている。
【００３３】
支持部５２は、少なくとも図示上下方向（吸着面５１ａに対して平行方向）に移動可能とされ、射出成形金型２内に挿入された際に、吸着面５１ａが可動型３０に対向するよう、吸着部５１の向き、支持部５２の寸法等が設計されている。
【００３４】
吸着部５１、接続部５３、及び支持部５２の内部には、光記録媒体基板１１をエア吸引により吸着するエア吸引機構（図示略）が設けられている。
【００３５】
本実施形態では、かかる構成の基板取出機５０を用いて、以下のようにして、成形された光記録媒体基板１１の取出しを実施する。
【００３６】
成形工程（Ａ）の終了後、可動型３０を固定型２０から離間させ、この状態で、図３に示す如く、イジェクタ３３を可動型３０の内面から突出させ、成形された光記録媒体基板１１を可動型３０の内面から押し出す（工程（Ｂ１））。
【００３７】
次に、同図に示す如く、基板取出機５０を少なくとも図示上下方向に移動させて、基板取出機５０を、イジェクタ３３により押し出された光記録媒体基板１１に対して、吸着部５１が離間して対向する位置に配置する（工程（Ｂ２））。
【００３８】
上記の工程（Ｂ１）と工程（Ｂ２）の順序は逆でも構わない。すなわち、あらかじめ、基板取出機５０を図３に示す位置に配置してから、イジェクタ３３により光記録媒体基板１１を押し出してもよい。
【００３９】
次に、可動型３０のガス吹付口３４ａから光記録媒体基板１１に対してガスを吹き付けて、光記録媒体基板１１を吹き飛ばし、これによって、光記録媒体基板１１をイジェクタ３３から離脱させて基板取出機５０の吸着部５１側に移動させ、基板取出機５０に設けられた上記のエア吸引機構を利用して、吸着部５１により光記録媒体基板１１を吸着する（工程（Ｂ３））。
【００４０】
最後に、基板取出機５０により光記録媒体基板１１を吸着した状態で、基板取出機５０を射出成形金型２の外部に移動させ、光記録媒体基板１１の成形金型２からの取出しが完了する。
【００４１】
上記のように、本実施形態では、基板取出機５０を、押し出された光記録媒体基板１１から離間する位置に配置し、ガス吹付口３４ａから吹き付けられるガスの圧力により、光記録媒体基板１１をイジェクタ３３から離脱させ、基板取出機５０の吸着部５１側に移動させる構成としている。
【００４２】
工程（Ｂ２）における、イジェクタ３３により押し出された光記録媒体基板１１と基板取出機５０との離間距離（光記録媒体基板１１の裏面１１ｙと基板取出機５０の吸着面５１ａとの距離）Ｄ１は、押し出された光記録媒体基板１１と吸着部５１とが接しない範囲で、かつ、後工程（Ｂ３）において、ガス吹付口３４ａから吹き付けられるガスの圧力によって、光記録媒体基板１１を吹き飛ばしてイジェクタ３３から吸着部５１側に移し、光記録媒体基板１１を基板取出機５０により安定的に吸着できる範囲内で、設計される。好適な離間距離Ｄ１は、光記録媒体基板１１の質量、ガス吹付口３４ａのクリアランス、ガス吹付口３４ａから吹き付けられるガスの圧力、基板取出機５０のエア吸引機構による吸引力等に応じて、設計することができる。
【００４３】
離間距離Ｄ１が過大では、光記録媒体基板１１のイジェクタ３３から基板取出機５０への受け渡しがスムーズに起こらず、基板取出機５０による光記録媒体基板１１の吸着を安定的に実施できなくなる恐れがある。
【００４４】
例えば、光記録媒体基板１１のディスク外径を１２０ｍｍφ、質量を１４ｇとし、ガス吹付口３４ａのクリアランスＣを１０μｍ、ガス吹付口３４ａから吹き付けるガスの圧力を０．５ＭＰａ、基板取出機５０の吸着面５１ａの直径を８ｍｍφ、基板取出機５０のエア吸引機構による吸引圧を７０ｋＰａとし、イジェクタ３３による可動型３０の内面からの光記録媒体基板１１の押出距離Ｄ２を４ｍｍとする場合、離間距離Ｄ１は０ｍｍ超１.０ｍｍ以下が好ましい（「実施例」の項参照）。
【００４５】
また、離間距離Ｄ１が過小では、離間距離Ｄ１の制御が困難となり、光記録媒体基板１１と基板取出機５０とを安定的に離間させることが困難となる恐れがある。したがって、上記の取出条件では、離間距離Ｄ１は０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下がより好ましい。
【００４６】
本実施形態の光記録媒体基板の製造方法では、固定型２０と可動型３０のうち一方の可動型３０に、型の内面から突出して、成形された光記録媒体基板１１を押し出すイジェクタ（基板押出部材）３３と、型の内面に開口され、成形された光記録媒体基板１１にガスを吹き付けるガス吹付口３４ａとが設けられた射出成形金型２を用いて、成形を実施する構成としている。
【００４７】
また、本実施形態の光記録媒体基板の製造方法では、基板取出機５０を、イジェクタ３３により押し出された光記録媒体基板１１から離間する位置に配置し、ガス吹付口３４ａから吹き付けられるガスの圧力により、光記録媒体基板１１を吹き飛ばしてイジェクタ３３から離脱させ、基板取出機５０の吸着部５１側に移動させる構成としている。
【００４８】
以上の構成の本実施形態によれば、基板取出機５０を光記録媒体基板１１に押し付けることなく、光記録媒体基板１１を確実に取り出すことができる。したがって、光記録媒体基板１１の反りを著しく抑制することができ、タンジェントティルト（Ｔ−ＴＩＬＴ）の小さい光記録媒体基板１１を安定的に製造することができる。
【００４９】
本実施形態により製造される光記録媒体基板１１は、タンジェントティルト（Ｔ−ＴＩＬＴ）が小さく、好ましくは−０．１°〜＋０．１°であり、これを用いた光記録媒体１は、記録再生精度が良好なものとなる。
【００５０】
なお、光記録媒体の積層構造や、光記録媒体基板の成形に用いる射出成形金型の構造（ガス吹付口の形成箇所等）、基板取出機の構造（吸着部の形態や吸着機構等）については、上記のものに限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、適宜設計変更可能である。
【実施例】
【００５１】
次に、本発明に係る実施例及び比較例について説明する。
【００５２】
（実施例１、２、比較例１〜３）
帝人バイエルポリテック社製ポリカーボネート樹脂（商品名「ＳＴ３０００」、ガラス転移温度１４４℃）を使用し、３６０℃に加熱して、溶融樹脂を調製した。これを図２に示した構造の射出成形金型（住友重機械工業社製  商品名「ＳＤ４０ＥＲ」）に注入して成形を実施し、ディスク外径１２０ｍｍφ、最大厚み（図１の符号ｔ）１．１ｍｍ、中央開口部の径１５ｍｍφ、質量１４ｇの光記録媒体基板を成形した。固定型側のミラーブロック鏡面温度は１２０℃、可動型側のミラーブロック鏡面温度は１１８℃、最大射出速度は１２０ｍｍ／ｓ、最大型締力は３９２ｋＮとした。成形された光記録媒体基板を、図３に示した構造の基板取出機を用いて射出成形金型から取り出した。
【００５３】
いずれの例においても、射出成形金型のガス吹付口（３４ａ）のクリアランスＣは１０μｍ、ガス吹付口から吹き付けるガスの種類は空気、その圧力は０．５ＭＰａとし、基板取出機の吸着面（５１ａ）の直径は８ｍｍφ、基板取出機のエア吸引機構による吸引圧は７０ｋＰａとし、イジェクタ（３３）による可動型の内面からの光記録媒体基板の押出距離Ｄ２は４ｍｍとした。
【００５４】
実施例１、２、比較例１〜３では、イジェクタにより押し出された光記録媒体基板と基板取出機との離間距離Ｄ１を変え、それ以外の条件は同一として、光記録媒体基板の成形及び取出しを実施した。実施例１、２では各々、離間距離Ｄ１を＋０．７ｍｍ、＋０．２ｍｍとし、比較例１〜３では各々、離間距離Ｄ１を−０．３ｍｍ、−０．８ｍｍ、−２．３ｍｍとした。なお、離間距離Ｄ１は、図３において、押し出された光記録媒体基板の裏面（１１ｙ）を基準面（０ｍｍ）とし、この基準面から図示右方向（可動型と反対方向）を「＋」、逆の方向を「−」とした。離間距離Ｄ１が「−」であることは、光記録媒体基板と基板取出機とを離間させなかったことを意味する。
【００５５】
（評価）
各例においては、同条件で光記録媒体基板を５枚ずつ製造し、各光記録媒体基板について、ジャパン・イー・エム社製  商品名「ＤＬＤ４０００」を用い、中心からの距離Ｒ＝２５ｍｍφ、３２．５ｍｍφ、４０ｍｍφ、４７．５ｍｍφ、５５ｍｍφの５ポイントについて、周方向にＴ−ＴＩＬＴを連続測定した。各光記録媒体基板の各測定ポイントについて、Ｔ−ＴＩＬＴの最大値と最小値を求めた。なお、Ｔ−ＴＩＬＴが０°は、光記録媒体基板の基板面が、ティルトしていない基準位置にあることを意味する。Ｔ−ＴＩＬＴの最大値は、基準位置から＋側に最も大きくティルトした時のＴ−ＴＩＬＴであり、Ｔ−ＴＩＬＴの最小値は、基準位置から−側に最も大きくティルトした時のＴ−ＴＩＬＴである。
【００５６】
（結果）
実施例１、２、比較例１〜３の測定結果を各々、図４〜８に示す。各図には、測定した５枚の光記録媒体基板について図示してある。図中、５枚の光記録媒体基板にはサンプル番号ｎｘ（ｘ＝１〜５）を付し、各サンプルにおけるＴ−ＴＩＬＴの最大値をｎｘ＿Ｍａｘ、最小値をｎｘ＿Ｍｉｎとしてある。
【００５７】
離間距離Ｄ１を＋０．２〜０．７ｍｍとした実施例１、２では、図４、５に示す如く、測定した５枚すべての光記録媒体基板について、Ｔ−ＴＩＬＴの最も大きい、中心からの距離Ｒ＝５５ｍｍφのポイントにおいても、Ｔ−ＴＩＬＴの最大値及び最小値は−０．１°〜＋０．１°の範囲内に小さく抑えられていた。
【００５８】
これに対して、離間距離Ｄ１を−０．３〜−２．３ｍｍとし、光記録媒体基板と基板取出機とを離間させなかった比較例１〜３では、図６〜８に示す如く、測定した５枚の光記録媒体基板のうち少なくとも１枚は、Ｔ−ＴＩＬＴの最も大きい、中心からの距離Ｒ＝５５ｍｍφのポイント等で、Ｔ−ＴＩＬＴの最大値及び最小値が−０．１°〜＋０．１°の範囲を超える結果となった。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の技術は、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc）等の光記録媒体に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明が適用される光記録媒体の一例を示す図である。
【図２】本発明に係る一実施形態の光記録媒体基板の製造方法に用いて好適な射出成形金型の一例を示す図である。
【図３】本発明に係る一実施形態の光記録媒体基板の製造方法に用いて好適な基板取出機の一例と、これを用いた光記録媒体基板の取出工程を示す図である。
【図４】実施例１の評価結果を示す図である。
【図５】実施例２の評価結果を示す図である。
【図６】比較例１の評価結果を示す図である。
【図７】比較例２の評価結果を示す図である。
【図８】比較例３の評価結果を示す図である。
【図９】従来の光記録媒体基板用の射出成形金型の構造と、光記録媒体基板の取出工程を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  光記録媒体
１１  光記録媒体基板
２  射出成形金型
２０  固定型
３０  可動型
３３  イジェクタ（基板押出部材）
３４ａ  ガス吹付口
４０  樹脂成形空間部
５０  基板取出機
５１  吸着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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