(57)【要約】【課題】  解除禁止時間帯に利用者が監視モードを一度監視セットモードに設定してしまっても、しばらくの間は監視モードを監視解除モードに戻すことができる監視装置を提供する。【解決手段】  制御部１０１は、操作部１０２からの設定操作を受けると、監視セットモード又は監視解除モードを設定するモード設定手段Ｓ５０７〜Ｓ５０８と、現在時刻が記憶部に記憶されている解除禁止時間帯に入っているか否かを判定する判定手段Ｓ６０６と、監視解除モード中に監視セットモードへの設定操作がされ監視セットモードとなった場合は、判定手段にて解除禁止時間帯に入っていると判定しても猶予時間が経過するまで監視解除モードへの移行を禁止しない解除禁止手段Ｓ６０４〜Ｓ６０５を具備することを特徴とする。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防犯センサの検知信号を受信したときに異常信号を監視センタに通報する監視セットモードと、防犯センサの検知信号を受信しても異常信号を監視センタに通報しない監視解除モードの少なくとも２種類の監視モードを有し、解除禁止時間帯には監視セットモードから監視解除モードへの移行を禁止する監視装置において、
前記監視セットモード又は前記監視解除モードの設定操作を行う操作部と、
現在時刻を取得する時計部と、
前記監視セットモードから前記監視解除への移行を禁止する前記解除禁止時間帯を記憶している記憶部と、
前記監視モードの移行を管理する制御部を具備し、
前記制御部は、
前記操作部からの設定操作を受けると、前記監視セットモード又は前記監視解除モードを設定するモード設定手段と、
前記現在時刻が前記記憶部に記憶されている前記解除禁止時間帯に入っているか否かを判定する判定手段と、
前記監視解除モード中に前記監視セットモードへの設定操作がされ前記監視セットモードとなった場合は、前記判定手段にて前記解除禁止時間帯に入っていると判定しても猶予時間が経過するまで前記監視解除モードへの移行を禁止しない解除禁止手段を具備することを特徴とした監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の監視装置において、
前記記憶部は、前記解除禁止時間帯として第１の解除禁止時間帯と第２の解除禁止時間帯を記憶しており、
前記判定手段は、前記現在時刻が前記第１の解除禁止時間帯に入っているか前記第２の解除禁止時間帯に入っているのかを判定し、
前記解除禁止手段は、前記判定手段にて前記第１の解除禁止時間帯に入っていると判定すると前記猶予時間の経過を待たずに前記監視解除モードへの移行を禁止する監視装置。
【請求項３】
請求項２に記載の監視装置において、
前記第１の解除禁止時間帯は、前記第２の解除禁止時間帯の一部に含まれている監視装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の監視装置において、
前記操作部は、操作者の認証情報を入力する入力手段を有し、
前記記憶部は、特定の登録認証情報を記憶し、
前記制御部は、前記入力手段から入力された前記認証情報が前記記憶部に記憶された前記特定の登録認証情報と一致するか否かの認証を行う認証手段を更に有し、
前記解除禁止手段は、前記認証手段にて一致と認証されると、前記解除禁止時間帯であれば前記猶予時間の経過を待たずに前記監視解除モードへの移行を禁止する監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業所、店舗、及び倉庫等に設置した防犯センサが検知したときに監視センタに異常通報する監視セットモードと通報しない監視解除モードとのいずれかを適宜設定して警備を行う警備システムにおいて、解除禁止時間帯には監視モードの解除を禁止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、事業所、店舗、及び倉庫等の監視領域で発生した異常を遠隔の監視センタにて監視する警備システムが普及している。
この警備システムは、監視領域に配置された防犯センサと接続される監視装置と、この監視装置と通信網を介して接続される監視センタとを有し、監視装置が監視セットモードにあるときに防犯センサが検知信号を出力すると、監視装置が警報したり遠隔の監視センタに通報したりする。
【０００３】
監視装置は、監視領域に設置された防犯センサにより検知された異常に対し、ブザー鳴動等によって異常を報知するとともに、電話回線等を介して接続された監視センタへ通報を行う。監視装置は、利用者が監視装置に対してＩＤカード等により認証操作を行うことで、監視モードを設定するようになっている。
【０００４】
監視モードには、例えば、監視セットモード、監視解除モード、巡回モード等がある。
監視セットモードは、防犯センサが検知したときに異常信号を監視センタへ通報する状態である。
監視解除モードは、防犯センサが検知しても異常信号を監視センタへ通報しない状態である。
巡回モードは、監視センタからの指示により急行した対処員が異常の発生した監視領域を点検するとき、巡回点検用のＩＤカードによって設定されるモードで、監視解除モードと同様に監視装置は、防犯センサが検知しても監視センタへ通報しない。
【０００５】
このような警備システムにおいて、ＩＤカードを不正に取得した者が監視セットモードを解除して監視解除モードに設定して監視領域に侵入した場合、監視装置は、監視解除モードであるので、防犯センサが検知しても、監視センタへの通報を行わなくなってしまう。従って、遠隔の監視センタでは異常を把握することができない。
【０００６】
また、たとえ、ＩＤカードが不正に取得されることがないようにカードを厳重に管理していたとしても、ＩＤカードの所持を正当に許されている者による内部犯行の場合は、監視セットモードが解除されることを防ぐことはできない。
【０００７】
このような事態が生じることを防止するため、特許文献１には、監視セットモードの解除を禁止する時間帯（以下、解除禁止時間帯という）を監視センタに予め設定しておき、監視解除モード設定信号を監視センタが受信したときの時刻が解除禁止時間帯にあれば、異常と判定する警備システムが開示されている。
【０００８】
尚、解除禁止時間帯は、警備対象となる事業所、店舗、及び倉庫等が無人となり、かつ、侵入盗の発生率の高い時間帯を考慮し、例えば、深夜０時から午前６時までの時間帯が設定される。
【０００９】
【特許文献１】特許公報第２８８７６３０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１の警備システムは、解除禁止時間帯において監視セットモードが設定されると、現在時刻が解除禁止時間帯外となるまで、監視セットモードを解除することができない。
そうすると、正当な利用者であっても、解除禁止時間帯内において監視セットモードを解除することが一切できないという問題が生じる。
例えば、残業をしたために退社が夜遅くなり、解除禁止時間帯に監視セットモードを設定することになった場合、監視セットモードを一度設定してしまうと、忘れ物に気がついても取りに戻ることができなくなってしまう。
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、利用者の利便性と防犯性を両立させた監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
防犯センサの検知信号を受信したときに異常信号を監視センタに通報する監視セットモードと、防犯センサの検知信号を受信しても異常信号を監視センタに通報しない監視解除モードの少なくとも２種類の監視モードを有し、解除禁止時間帯には監視セットモードから監視解除モードへの移行を禁止する監視装置において、監視セットモード又は監視解除モードの設定操作を行う操作部と、現在時刻を取得する時計部と、監視セットモードから監視解除への移行を禁止する解除禁止時間帯を記憶している記憶部と、監視モードの移行を管理する制御部を具備し、制御部は、操作部からの設定操作を受けると、監視セットモード又は監視解除モードを設定するモード設定手段と、現在時刻が記憶部に記憶されている解除禁止時間帯に入っているか否かを判定する判定手段と、監視解除モード中に監視セットモードへの設定操作がされ監視セットモードとなった場合は、判定手段にて解除禁止時間帯に入っていると判定しても猶予時間が経過するまで監視解除モードへの移行を禁止しない解除禁止手段を具備することを特徴とする。
【００１２】
本発明の監視装置において、記憶部は、解除禁止時間帯として第１の解除禁止時間帯と第２の解除禁止時間帯を記憶しており、判定手段は、現在時刻が第１の解除禁止時間帯に入っているか第２の解除禁止時間帯に入っているのかを判定し、解除禁止手段は、判定手段にて第１の解除禁止時間帯に入っていると判定すると猶予時間の経過を待たずに監視解除モードへの移行を禁止する。
【００１３】
本発明の監視装置において、第１の解除禁止時間帯は、第２の解除禁止時間帯の一部に含まれている。
【００１４】
本発明の監視装置において、操作部は、操作者の認証情報を入力する入力手段を有し、記憶部は、特定の登録認証情報を記憶し、制御部は、入力手段から入力された認証情報が記憶部に記憶された特定の登録認証情報と一致するか否かの認証を行う認証手段を更に有し、解除禁止手段は、認証手段にて一致と認証されると、解除禁止時間帯であれば猶予時間の経過を待たずに監視解除モードへの移行を禁止する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明においては、たとえ解除禁止時間帯に監視モードが監視セットモードに移行しても、直ちに解除禁止とせずに、猶予時間が経過した後に解除禁止とする。これにより、解除禁止時間帯に利用者が監視モードを一度監視セットモードに設定してしまっても、しばらくの間は監視モードを監視解除モードに戻すことができるので、利用者の利便性が向上する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明に係る監視装置１を含む警備システムの全体構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１に示したセンタ装置２０１の各構成要素について説明する。
制御部２０２は、センタ装置２０１の各部を制御するＭＰＵ又はＣＰＵである。
通信部２０３は、監視装置１から送信された信号を受信する。
記憶部２０４は、制御部２０２の動作プログラム、監視装置１の現在の状態等を記憶する。
表示部２０５は、監視装置１から送られてきた信号に基づいて制御部２０２が把握した監視装置１の状況を監視員に対して表示する液晶等のディスプレイである。
操作部２０６は、監視員がセンタ装置２０１の操作を行うためのキーボード、マウス等の入力装置である。
【００１８】
次に、同図に示した監視装置１の各構成要素について説明する。
制御部１０１は、監視装置１の各部を制御するＭＰＵ又はＣＰＵである。
操作部１０２は、利用者や対処員が所持するＩＤ（認証情報）カードの操作をするカードリーダである。利用者や対処員は、ＩＤカードを用いて、後述の監視モードを設定する。
通信部１０３は、監視領域にて発生した状況を示す信号を電話回線５を通じて遠隔の監視センタ２に送信する。
【００１９】
鳴動部１０４は、異常が発生したと制御部１０１にて判定されたときに警報音を出力するスピーカーである。
表示部１０５は、制御部１０１の様々な判定に基づいて、利用者に対してメッセージを表示するための液晶等のディスプレイである。
タイマ部１０６は、制御部１０１の指令に従って、所定の時間を計時する。
時計部１０７は、現在の時刻や日付を記憶している。
【００２０】
センサ３は、赤外線を受光してその変化量から人体を検知する赤外線センサ、マグネットの近接をリードスイッチにて検知することにより窓や扉の開閉を検知するマグネットセンサ、順次撮像された画像間における差分から人体を検知する画像センサ等の、異常が発生した際に異常検知信号を送信する、防犯センサであり、センサＩ／Ｆ１０８は、制御部１０１とこれらのセンサ３のインターフェースである。
電気錠４は、監視領域の出入り口に設けられ、制御部１０１からの制御信号により施錠又は解錠が行われる。電気錠Ｉ／Ｆ１０９は、電気錠４と制御部１０１のインターフェースである。
【００２１】
図２は、監視装置１の記憶部１１０の構成を示すブロック図である。
同図に示した監視装置１の記憶部１１０の各構成要素について説明する。
プログラム領域１２０は、監視装置１の制御部１０１を動作させるためのプログラムを格納する。
モード記憶領域１２１は、後述する監視モード及び解除禁止フラグを記憶する。
【００２２】
登録認証情報記憶領域１２２は、操作部１０２にて入力された認証情報との一致を判定するための登録認証情報を記憶する。
図３は、登録認証情報記憶領域１２２を示す図である。
同図に示したように、異なる種類のカード（利用者カード、管理者カード、巡回カード）毎に認証情報（ＩＤ）が、この領域に記憶されている。
利用者カードは、一般の利用者が用いるＩＤカード、管理者カードは、事業所等の管理者が用いるカード、巡回カードは、対処員が用いるカードである。特に、管理者カードと巡回カードのように一般の利用者と違う人が使用するカードを合わせて、以下では、特定カードと呼ぶ。
【００２３】
図２の解除禁止時間帯記憶領域１２３は、後述する監視モードを監視解除モードに設定することを禁止する時間帯（解除禁止時間帯）を記憶している。図４は、解除禁止時間帯記憶領域１２３の記憶例を示している。
【００２４】
同図では、曜日ごとに解除禁止時間帯として第１の解除禁止時間帯としての解除禁止時間帯と、第２の解除禁止時間帯としての本解除禁止時間帯とを設定している。ここで、第１の解除禁止時間帯とは、基本的に監視領域を利用者が使用しなくなる時間帯であって、一度監視セットモードになると監視解除モードに設定する必要のない時間帯が設定される。
【００２５】
図４に示す例では、月曜日から金曜日までは、００：００〜０６：００が設定されている。土曜日及び日曜日は、通常休みとなるので、００：００〜２４：００と、終日が解除禁止時間帯に設定されている。
【００２６】
他方、第２の解除禁止時間帯としての本解除禁止時間帯は、監視領域に対して侵入行為がなされる危険度が特に高い時間帯であって、高度なセキュリティを要求される時間帯が設定される。
【００２７】
図４に示す例では、月曜日から金曜日までは、００：００〜０４：００が設定されている。土曜日及び日曜日は、通常休みとなるので、００：００〜２４：００と、終日が本解除禁止時間に設定されている。
【００２８】
尚、図４に示すように、第１の解除禁止時間帯である解除禁止時間帯と第２の解除禁止時間帯である本解除禁止時間帯とは、第１の解除禁止時間帯に第２の解除禁止時間帯が一部に含まれている。
【００２９】
また、図４の下表に示すように、特定の日に、解除禁止時間帯、本解除禁止時間帯を設定する。図４では、７月７日、１２月３１日、１月１日、１月２日、１月３日に対して、終日を解除禁止時間帯として設定している。曜日設定と特定日設定とが両方設定されている場合には、特定日設定が優先される。
【００３０】
この領域に記憶されている時間帯の設定は、時間帯の設定権限を持つシステムの管理者が図１に示す設定部１１１にて行う。
尚、本実施の形態では、解除禁止時間帯と本解除禁止時間帯を設定しているが、解除禁止時間帯のみを設定するようにしてもよい。
【００３１】
監視装置１の制御部１０１は、センサ３のいずれかから異常検知信号を受信した場合、記憶部１１０のモード記憶領域１２１に監視セットモードが記憶されていると、鳴動部１０４を動作させ、かつ、通信部１０３及び電話回線５を介して監視センタ２に対して異常信号を送信する。
【００３２】
図５は、監視装置１の監視モードの管理フローである。
かかる動作は、記憶部１１０に記憶されているプログラムに基づいて、制御部１０１にて実行される。
同図を参照して、監視装置１が監視モード（監視セットモード又は監視解除モードのいずれか）を設定する方法について説明する。
【００３３】
監視装置１の電源がＯＮとなるとフローが開始される。
最初に、監視装置１の操作部１０２に対してＩＤカード操作があるか否かを判定する（Ｓ５０１）。カード操作がない場合は、この判定を反復する。ＩＤカード操作がある場合は、ＩＤカードから認証コードを読み出し、次のステップに進む。
【００３４】
次のステップでは、監視装置１の記憶部１１０の登録認証情報記憶領域１２２に記憶されている認証情報を参照して、ＩＤカードの認証がＯＫであるか否かを判定する（Ｓ５０２）。この記憶領域の中にＩＤカード固有の番号である認証コードと一致するものがあれば、認証ＯＫとし、そうでなければ、認証ＮＧとする。認証ＮＧである場合は、Ｓ５０１に戻り、認証ＯＫである場合は、次のステップに進む。
【００３５】
次のステップでは、記憶部１１０のモード記憶領域１２１を参照して、ここに監視セットモードが記憶されているか否かを判定する（Ｓ５０３）。
監視セットモードが記憶されていない（Ｓ５０３のＮ）（すなわち、監視解除モードが記憶されている）場合には、モード記憶領域１２１に監視セットモードを記憶し、かつ、通信部１０３及び電話回線５を介して監視センタ２へ監視セット信号を送信する（Ｓ５０８）。かかる監視セットモードを記憶する処理が、モード設定手段における監視セットモードの設定である。
尚、本実施の形態においては、簡単のため、巡回モードを監視解除モードと同一視して説明する。
【００３６】
監視セットモードが記憶されている場合（Ｓ５０３のＹ）には、記憶部１１０のモード記憶領域１２１に記憶されている解除禁止フラグを参照して、それがＯＮであるか否かを判定する（Ｓ５０４）。かかる解除禁止フラグがＯＮであるか否かを判定する処理が、判定手段の処理である。
解除禁止フラグがＯＮでない（すなわち、ＯＦＦである）場合（Ｓ５０４のＮ）には、記憶部１１０のモード記憶領域１２１に監視解除モードを記憶し、かつ、通信部１０３及び電話回線５を介して監視センタ２へ監視解除信号を送信する（Ｓ５０７）。かかる監視解除モードを記憶する処理が、モード設定手段における監視解除モードの設定である。
【００３７】
解除禁止フラグがＯＮである場合（Ｓ５０４のＹ）には、記憶部１１０の登録認証情報記憶領域１２２（図３参照）を参照して、操作部１０２に入力されたＩＤカードが特定カードであるか否かを判定する（Ｓ５０５）。かかる判定処理が認証手段の処理である。
【００３８】
特定カードである場合（Ｓ５０５のＹ）には、記憶部１１０のモード記憶領域１２１に監視解除モードを記憶し、かつ、通信部１０３及び電話回線５を介して監視センタ２へ監視解除信号を送信する（Ｓ５０７）。
特定カードでない場合（Ｓ５０５のＮ）には、表示部１０５にて解除禁止を示す表示を行い、かつ、通信部１０３及び電話回線５を介して監視センタ２へ不正解除操作信号を送信する（Ｓ５０６）。かかる、Ｓ５０４において解除禁止フラグがＯＮであり特定カードの操作でない（Ｓ５０５のＮ）場合に、監視セットモードから監視解除モードへ移行させない処理が、解除禁止手段の一部の処理を構成している。
【００３９】
このフローによれば、操作部１０２に入力されたカードが特定カードである場合に限って、解除禁止フラグがＯＮであるときであっても、監視解除モードへの設定が可能となっている。そのため、不正を行う可能性が低い事業所等の管理者用のカードを特定カードとすることにより、いつでも監視解除モードを設定することができ、利用者の利便性が向上する。
【００４０】
図６及び７は、解除禁止フラグの制御フローである。
これらの図を参照して、解除禁止手段の主要的な役割を担う解除禁止フラグについて説明する。
ここで、解除禁止手段は、後述する解除禁止フラグの制御動作と解除禁止フラグのＯＮ／ＯＦＦの状態によって、監視セットモードから監視解除モードへの移行を禁止する処理にて実現される。
【００４１】
このフローでは、監視モードが監視セットモードに移行した場合、監視モードが監視解除モードに移行した場合、監視モードが移行しない場合、の３つの場合で、異なった処理を行う。
【００４２】
このように３通りに処理を分岐させるために、まず、監視モードが監視セットモードに移行したか否かを判定する（Ｓ６０１）。
監視セットモードに移行した場合には、Ｓ６０２以降の処理に進み、そうでない場合には、監視モードが監視解除モードに移行したか否かを判定する（Ｓ６１０）。
監視解除モードに移行した場合には、Ｓ６１１以降の処理に進み、そうでない場合には、図７に示すＳ６１３以降の処理に進む。
【００４３】
監視モードが監視セットモードに移行した場合（Ｓ６０１のＹ）には、時計部１０７及び記憶部１１０の解除禁止時間帯記憶領域１２３（図４参照）を参照して、現在時刻が本解除時間帯であるか否かを判定する（Ｓ６０２）。
本解除禁止時間帯である場合には、直ちに解除禁止フラグをＯＮにし（Ｓ６０７）、そうでない場合には、操作部１０２に入力されたＩＤカードが特定カードであるか否かを判定する（Ｓ６０３）。
【００４４】
特定カードである場合は、Ｓ６０６以降の処理に進み、そうでない場合は、タイマ部１０６を起動する（Ｓ６０４）。その後、タイマ部１０６起動時から所定の時間Ｔ１が経過したか否かを判定する（Ｓ６０５）。
Ｔ１が経過していない場合は、記憶部１１０のモード記憶領域１２１を参照して、ここに監視解除モードが記憶されているか否かを判定する（Ｓ６０９）。
【００４５】
監視解除モードが記憶されている場合には、Ｓ６０８に進み、そうでない場合には、Ｓ６０５に戻る。
つまり、Ｔ１計時中に監視解除モードに移行されることがあれば、直ちにＴ１計時のループから脱出し、タイマ部１０６をリセットして（Ｓ６０８）、Ｓ６１３以降の処理に進む。
【００４６】
Ｓ６０５でＴ１が経過した場合はＴ１計時のループを終了し、時計部１０７及び記憶部１１０の解除禁止時間帯記憶領域１２３（図４参照）を参照して、現在時刻が解除時間帯であるか否かを判定する（Ｓ６０６）。
解除禁止時間帯であるときは、解除禁止フラグをＯＮにし（Ｓ６０７）、そうでないときは、記憶部１１０のモード記憶領域１２１を参照して、ここに監視解除モードが記憶されているか否かを判定する（Ｓ６０９）。
【００４７】
監視解除モードが記憶されている場合には、Ｓ６０８に進み、そうでない場合には、Ｓ６０５に戻る。
これにより、Ｔ１計時が終了しても、現在時刻が解除禁止時間帯にない限りは、監視解除モードに移行されるのを待ち続けることになる。
【００４８】
Ｓ６０１〜Ｓ６０８の処理により、現在時刻が本解除禁止時間帯にはなく、操作部１０２に入力されたＩＤカードが特定カードでない場合には、たとえ現在時刻が解除禁止時間帯にあったとしても、直ちに解除禁止フラグはＯＮに設定されず、時間Ｔ１だけ監視解除モードを設定することが可能な猶予時間を利用者に与えてから、解除禁止フラグはＯＮとなる。
尚、Ｔ１は、利用者が、監視装置を監視セットモードに移行させた後、忘れ物に気づいて戻ってくる可能性のある時間を考慮して設定するので、Ｔ１≒３０分とする。
【００４９】
監視モードが監視解除モードに移行した場合（Ｓ６１０のＹ）には、解除禁止フラグＯＦＦであるか否かを判定し（Ｓ６１１）、ＯＦＦでない場合には、解除禁止フラグをＯＦＦにする（Ｓ６１２）。
【００５０】
監視モードが移行しない場合（Ｓ６１０のＮ）には、図７のＳ６１３以降の処理に進む。
まず、記憶部１１０のモード記憶領域１２１を参照して、監視セットモードが記憶されているか否かを判定する（Ｓ６１３）。
監視セットモードが記憶されている場合には、時計部１０７及び記憶部１１０の解除禁止時間帯記憶領域１２３（図４参照）を参照して、現在時刻が解除禁止時間帯であるか否かを判定する（Ｓ６１４）。
【００５１】
解除禁止時間帯である場合には、解除禁止フラグがＯＮであるか否かを判定し（Ｓ６１５）、ＯＮでない場合には、解除禁止フラグをＯＮにする（Ｓ６１６）。
解除禁止時間帯でない場合には、解除禁止フラグがＯＦＦであるか否かを判定し（Ｓ６１７）、ＯＦＦでない場合には、解除禁止フラグをＯＦＦにする（Ｓ６１８）。
【００５２】
尚、図５のフローにおいては、Ｓ５０１〜Ｓ５０２で操作部に対するカードの入力を用いたＩＤの認証を行うことにより、モードを移行させるようにしているが、操作部にモード移行用のボタン等を設けて、ボタン操作を行うことにより、モードを移行させるようにしても良い。
【００５３】
ただし、監視セットモードを監視解除モードに移行させるボタンは、犯罪を実行しようとする悪意を持った者によって操作されるのを防ぐために、事業所内の者にしか分からないような特殊な場所に隠しておく必要がある。
【００５４】
これは、事業所内の者にとっても不都合となり得るので、監視セットモードから監視解除モードに移行する際は、ＩＤカードを用いた認証情報のチェックを行い、監視解除モードから監視セットモードに移行する際は、ボタン操作のみを行うようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る監視装置を含む警備システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】監視装置の記憶部の構成を示すブロック図である。
【図３】登録認証情報記憶領域を示す図である。
【図４】解除禁止時間帯記憶領域を示す図である。
【図５】監視装置の監視モードの管理フローである。
【図６】解除禁止フラグの制御フロー（１）である。
【図７】解除禁止フラグの制御フロー（２）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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