(57)【要約】【課題】  データ保管時の条件選択の自由度をより高め、設備投資コストを低減する。【解決手段】  保管仲介者は、データ保管仲介システム１００を設置し、保管委託者と保管受託者を募集する。性能評価部１７０により、受託者の提供したサーバＸ，Ｙ，Ｚの速度および信頼度に関する性能を評価し、評価結果記録部１４０に記録する。委託者の端末Ａから、データの保管依頼があったら、条件入力部１１０により、速度および信頼度に関する保管条件を入力させ、保管先決定部１２０により、各サーバの性能を参照し、保管条件に合致するサーバを保管先として決定する。仲介処理部１３０は、端末Ａからの保管対象データを、保管先となるサーバＸ〜Ｚに格納する処理を行う。課金処理部１６０により、委託者に対する保管料の課金が行われ、報酬算出処理部１８０により、受託者に対する報酬が算出される。保管料および報酬は、サーバの性能に依存して定まる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの保管を委託する保管委託者とデータの保管を受託する保管受託者との間を仲介するデータ保管仲介システムであって、
保管受託者によって提供されるデータ保管装置の所在を登録する保管装置登録部と、
前記保管装置登録部に登録されているデータ保管装置の性能を評価する性能評価部と、
前記性能評価部による評価結果を記録する評価結果記録部と、
保管委託者が希望する保管条件を入力する条件入力部と、
前記条件入力部に入力された保管条件と前記評価結果記録部に記録されている評価結果とに基づいて、保管先となるデータ保管装置を決定する保管先決定部と、
前記保管先決定部によって決定された保管先に、保管対象データを保管するための仲介処理を行う仲介処理部と、
を備えることを特徴とするデータ保管仲介システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
条件入力部に入力された保管条件および仲介処理部で実行された仲介処理の実績に応じて、保管委託者に対する課金処理を行う課金処理部を更に有することを特徴とするデータ保管仲介システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシステムにおいて、
評価結果記録部に記録されている評価結果および仲介処理部で実行された仲介処理の実績に応じて、保管受託者に対する報酬算出処理を行う報酬算出処理部を更に有することを特徴とするデータ保管仲介システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のシステムにおいて、
性能評価部が、データ保管装置に対してネットワークを介してアクセスする機能を有し、所定のテスト用データを前記ネットワークを介してデータ保管装置に出し入れすることにより性能の評価を行い、その結果を評価結果記録部に記録する処理を行うことを特徴とするデータ保管仲介システム。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムにおいて、
性能評価部が、仲介処理部による仲介処理が開始された実運用中において、データ保管装置に対して行われた保管対象データの出し入れを監視することにより性能の評価を行う機能を有し、最新の評価結果に基づいて評価結果記録部の記録内容を更新する処理を行うことを特徴とするデータ保管仲介システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のシステムにおいて、
性能評価部が、データ保管装置に対するデータの出し入れ速度もしくはデータ保管の信頼度、またはその双方を当該データ保管装置についての性能として評価する機能を有し、
条件入力部が、データの出し入れ速度もしくはデータ保管の信頼度、またはその双方を保管条件として入力する機能を有することを特徴とするデータ保管仲介システム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムにおいて、
性能評価部が、データ保管装置の地理的な設置場所を当該データ保管装置についての信頼度の目安のひとつとして評価する機能を更に有することを特徴とするデータ保管仲介システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のシステムにおいて、
条件入力部が、保管委託者の端末装置に対して、複数の保管条件をメニューとして提示する処理を行い、このメニューに対する保管委託者の選択操作により選ばれた特定の保管条件を「保管委託者が希望する保管条件」として入力することを特徴とするデータ保管仲介システム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムにおいて、
条件入力部が、メニューにおいて、個々の保管条件に対応させて課金条件の提示を行う機能を有することを特徴とするデータ保管仲介システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のシステムにおいて、
保管先決定部が、同一データについて、複数の保管先を決定する機能を有し、
仲介処理部が、同一データを、複数の保管先に重複して保管するための仲介処理を行う機能を有することを特徴とするデータ保管仲介システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のシステムにおいて、
保管先決定部が、保管対象データを構成する個々の部分について、それぞれ異なる保管先を決定する機能を有し、
仲介処理部が、保管対象データを前記個々の部分に分割し、前記個々の部分を各保管先に保管するための仲介処理を行う機能を有することを特徴とするデータ保管仲介システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシステムにおいて、
保管先決定部が、複数の部分を複数の保管先に割り当てる複数通りの組み合わせの中から、所定の最適化アルゴリズムに基づいて、最適な組み合わせを決定することを特徴とするデータ保管仲介システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載のシステムにおいて、
仲介処理部が、保管委託者の端末装置からネットワークを介して保管対象データを受け取り、これをネットワークを介して所定の保管先へと転送することにより仲介処理を行うことを特徴とするデータ保管仲介システム。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれかに記載のシステムにおいて、
仲介処理部が、保管委託者の端末装置に対して保管先を通知し、当該端末装置から当該保管先に対して、ネットワークを介して保管対象データが転送されるようにすることにより仲介処理を行うことを特徴とするデータ保管仲介システム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載のシステムにおいて、
特定のデータ保管装置について、性能評価部による評価結果が所定の下限値を下回った場合に、仲介処理部によって、前記特定のデータ保管装置に保管されている保管対象データを別なデータ保管装置に保管しなおす退避処理が実行されるようにしたことを特徴とするデータ保管仲介システム。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載のデータ保管仲介システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラムもしくはこのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ保管仲介システムに関し、特に、データの保管を委託する保管委託者とデータの保管を受託する保管受託者との間を仲介するデータ保管仲介システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
データを作成したコンピュータ等から、ネットワークで接続されている他のファイルサーバ等に、作成したデータのバックアップデータを転送し、貴重なデータの保管を行うことは広く行われている。このネットワークを、たとえば、インターネットのような世界的規模の広域ネットワークにまで拡張すれば、インターネットにアクセスすることができる環境さえあれば、世界中のどこからでもデータの保管を行うことができ、保管されていたデータを世界中のどこからでも取り出すことができる。
【０００３】
このような利便性を考慮して、いわゆるレンタルサーバを提供して、顧客からデータを預かるデータ保管ビジネスが普及し始めている。データの保管を委託する保管委託者は、データの保管を受託する保管受託者との間でデータ保管契約を締結した上で、保管受託者の管理するサーバ装置の一部の記憶領域をレンタルして、そこにデータを保管することができる。
【０００４】
秘密保持が必要なデータを保管する場合には、十分なセキュリティを確保しておく必要がある。そのような配慮から、たとえば、下記の特許文献１には、データを預けた本人あるいはデータへのアクセスを許可された特定の者だけが、任意の場所から預け入れたデータに安全にアクセスでき、しかもデータを保管するサーバ側に特別な装置やソフトウエアの用意を必要としない分散型データアーカイブ装置が開示されている。この文献に開示された装置では、保管対象データが複数の分割ファイルに分割され、ネットワーク上の複数の格納場所に分散して保存されることになる。このような保存方法を採れば、各格納場所に保存された個々の分割ファイル自身についてのセキュリティは低くても、元の保管対象ファイルの分割方法および個々の分割ファイルの格納場所が認識できない限り、元の保管対象ファイルを復元することは困難であり、十分なセキュリティを確保することが可能になる。
【特許文献１】ＰＣＴ国際公開第ＷＯ０１／４６８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、サーバなどのデータ保管装置の性能は、個々の装置ごとに異なっている。たとえば、アクセス速度の速い保管装置もあれば、遅い保管装置もある。また、データを誤りなく確実に保管するという信頼度の点でも、信頼性の高い保管装置もあれば、低い保管装置もある。一方、保管委託者側が要求する保管条件も様々である。たとえば、「必要なときにはできるだけ短時間で取り出したいデータ」を保管する際には、保管料が高額でも、アクセス速度の速い保管装置に預けたいと考えるであろうし、「比較的重要度の低い大量のデータ」を保管する際には、信頼性が低くても、保管料が低額な保管装置に預けたいと考えるであろう。
【０００６】
しかしながら、現在実施されている一般的なデータ保管ビジネスでは、保管委託者と保管受託者との二者間での契約に基づき、保管委託者が保管受託者にデータの保管を依頼するという形態をとっているため、保管委託者の立場からみると、保管条件の選択自由度が低いという問題がある。すなわち、保管受託業務を行っている業者によっては、保管条件が異なるいくつかの保管形態を用意している場合もあるが、同一の業者が用意できる保管形態のバリエーションには限度があるため、保管委託者の立場から見ると、選択の自由度がより広がることが望ましい。また、保管受託者の立場からは、実運用開始までに、十分な記憶容量をもったデータ保管装置を設置する必要があるため、多大な設備コストが必要になるという問題がある。
【０００７】
そこで本発明は、データ保管時の条件選択の自由度をより高めることが可能になり、運用時のコストを低減させることが可能なデータ保管仲介システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1)   本発明の第１の態様は、データの保管を委託する保管委託者とデータの保管を受託する保管受託者との間を仲介するデータ保管仲介システムにおいて、
保管受託者によって提供されるデータ保管装置の所在を登録する保管装置登録部と、
保管装置登録部に登録されているデータ保管装置の性能を評価する性能評価部と、
性能評価部による評価結果を記録する評価結果記録部と、
保管委託者が希望する保管条件を入力する条件入力部と、
条件入力部に入力された保管条件と評価結果記録部に記録されている評価結果とに基づいて、保管先となるデータ保管装置を決定する保管先決定部と、
保管先決定部によって決定された保管先に、保管対象データを保管するための仲介処理を行う仲介処理部と、
を設けるようにしたものである。
【０００９】
(2)   本発明の第２の態様は、上述の第１の態様に係るデータ保管仲介システムにおいて、
条件入力部に入力された保管条件および仲介処理部で実行された仲介処理の実績に応じて、保管委託者に対する課金処理を行う課金処理部を更に設けるようにしたものである。
【００１０】
(3)   本発明の第３の態様は、上述の第１または第２の態様に係るデータ保管仲介システムにおいて、
評価結果記録部に記録されている評価結果および仲介処理部で実行された仲介処理の実績に応じて、保管受託者に対する報酬算出処理を行う報酬算出処理部を更に設けるようにしたものである。
【００１１】
(4)   本発明の第４の態様は、上述の第１〜第３の態様に係るデータ保管仲介システムにおいて、
性能評価部が、データ保管装置に対してネットワークを介してアクセスする機能を有し、所定のテスト用データをネットワークを介してデータ保管装置に出し入れすることにより性能の評価を行い、その結果を評価結果記録部に記録する処理を行うようにしたものである。
【００１２】
(5)   本発明の第５の態様は、上述の第４の態様に係るデータ保管仲介システムにおいて、
性能評価部が、仲介処理部による仲介処理が開始された実運用中において、データ保管装置に対して行われた保管対象データの出し入れを監視することにより性能の評価を行う機能を有し、最新の評価結果に基づいて評価結果記録部の記録内容を更新する処理を行うようにしたものである。
【００１３】
(6)   本発明の第６の態様は、上述の第１〜第５の態様に係るデータ保管仲介システムにおいて、
性能評価部が、データ保管装置に対するデータの出し入れ速度もしくはデータ保管の信頼度、またはその双方を当該データ保管装置についての性能として評価する機能を有し、
条件入力部が、データの出し入れ速度もしくはデータ保管の信頼度、またはその双方を保管条件として入力する機能を有するようにしたものである。
【００１４】
(7)   本発明の第７の態様は、上述の第６の態様に係るデータ保管仲介システムにおいて、
性能評価部が、データ保管装置の地理的な設置場所を当該データ保管装置についての信頼度の目安のひとつとして評価する機能を更に有するようにしたものである。
【００１５】
(8)   本発明の第８の態様は、上述の第１〜第７の態様に係るデータ保管仲介システムにおいて、
条件入力部が、保管委託者の端末装置に対して、複数の保管条件をメニューとして提示する処理を行い、このメニューに対する保管委託者の選択操作により選ばれた特定の保管条件を「保管委託者が希望する保管条件」として入力するようにしたものである。
【００１６】
(9)   本発明の第９の態様は、上述の第８の態様に係るデータ保管仲介システムにおいて、
条件入力部が、メニューにおいて、個々の保管条件に対応させて課金条件の提示を行うようにしたものである。
【００１７】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述の第１〜第９の態様に係るデータ保管仲介システムにおいて、
保管先決定部が、同一データについて、複数の保管先を決定する機能を有し、
仲介処理部が、同一データを、複数の保管先に重複して保管するための仲介処理を行う機能を有するようにしたものである。
【００１８】
(11)  本発明の第１１の態様は、上述の第１〜第１０の態様に係るデータ保管仲介システムにおいて、
保管先決定部が、保管対象データを構成する個々の部分について、それぞれ異なる保管先を決定する機能を有し、
仲介処理部が、保管対象データを個々の部分に分割し、個々の部分を各保管先に保管するための仲介処理を行う機能を有するようにしたものである。
【００１９】
(12)  本発明の第１２の態様は、上述の第１〜第１１の態様に係るデータ保管仲介システムにおいて、
保管先決定部が、複数の部分を複数の保管先に割り当てる複数通りの組み合わせの中から、所定の最適化アルゴリズムに基づいて、最適な組み合わせを決定するようにしたものである。
【００２０】
(13)  本発明の第１３の態様は、上述の第１〜第１２の態様に係るデータ保管仲介システムにおいて、
仲介処理部が、保管委託者の端末装置からネットワークを介して保管対象データを受け取り、これをネットワークを介して所定の保管先へと転送することにより仲介処理を行うようにしたものである。
【００２１】
(14)  本発明の第１４の態様は、上述の第１〜第１２の態様に係るデータ保管仲介システムにおいて、
仲介処理部が、保管委託者の端末装置に対して保管先を通知し、当該端末装置から当該保管先に対して、ネットワークを介して保管対象データが転送されるようにすることにより仲介処理を行うようにしたものである。
【００２２】
(15)  本発明の第１５の態様は、上述の第１〜第１４の態様に係るデータ保管仲介システムにおいて、
特定のデータ保管装置について、性能評価部による評価結果が所定の下限値を下回った場合に、仲介処理部によって、当該特定のデータ保管装置に保管されている保管対象データを別なデータ保管装置に保管しなおす退避処理が実行されるようにしたものである。
【００２３】
(16)  本発明の第１６の態様は、上述の第１〜第１５の態様に係るデータ保管仲介システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラムを用意し、このプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して配付できるようにしたものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のデータ保管仲介システムによれば、多数の保管委託者と多数の保管受託者との間を仲介することができるようになり、保管委託者が希望する条件に合致した保管サービスを提供する保管受託者への仲介ができるようになるため、データ保管時の条件選択の自由度をより高めることが可能になる。また、仲介業者は、保管受託者のデータ保管装置を利用して仲介業務を行うことができるので、多大な設備投資が不要になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
【００２６】
＜＜＜  §１．本発明の基本概念  ＞＞＞
図１は、本発明の一実施形態に係るデータ保管仲介システムの基本構成およびその運用形態を示すブロック図である。ここに示す運用形態は、本発明に係るデータ保管仲介システム１００を保管仲介者が運用管理し、データの保管を委託する保管委託者と、データの保管を受託する保管受託者との間を仲介する業務を行う例を示すものである。
【００２７】
ここで、端末装置Ａ，Ｂ，Ｃは、保管委託者が利用する端末装置（たとえば、パソコン、携帯電話、ＰＤＡなど）であり、データ保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚは、保管受託者が利用するサーバ装置である。もっとも、保管委託者が利用する端末装置は、必ずしもパソコン、携帯電話、ＰＤＡなどの比較的小型のデータ処理装置である必要はなく、大型のサーバ装置であってもかまわない。同様に、保管受託者が利用するデータ保管装置は、必ずしもサーバ装置である必要はなく、一般のパソコンなどであってもかまわない。要するに、保管委託者は、保管対象データを提供ための何らかの端末装置を用意し、保管受託者は、保管対象データを保管するための何らかのデータ保管装置を用意できればよい。ただ、実用上は、データ保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚは、保管対象データを格納保存する必要があるため、十分な記憶容量をもったデータサーバ装置を利用して構築するのが一般的である。
【００２８】
一方、本発明の一実施形態に係るデータ保管仲介システム１００は、図示のように、条件入力部１１０、保管先決定部１２０、仲介処理部１３０、評価結果記録部１４０、保管装置登録部１５０、課金処理部１６０、性能評価部１７０、報酬算出処理部１８０なる各構成要素から構成されている。これら各構成要素の機能については後に詳述する。これらの各構成要素は、データ保管仲介システム１００を複数の機能ブロックとして把握した場合の個々の機能ブロックを示すものであり、実際には、データ保管仲介システム１００は、コンピュータに、これら各機能ブロックとしての機能を果たすプログラムを組み込むことによって実現されることになる。
【００２９】
図示されているとおり、各端末装置Ａ，Ｂ，Ｃおよび各データ保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚ、ならびにデータ保管仲介システム１００は、いずれもネットワークＮを介して接続されている。実用上は、ネットワークＮとして、インターネットを利用するのが好ましい。なお、図では、便宜上、３台の端末装置Ａ，Ｂ，Ｃと３台のデータ保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚとを用いた運用例が示されているが、実際には、多数の端末装置と多数のデータ保管装置とを用いた運用が行われる。特に、ネットワークＮとしてインターネットを利用すれば、世界的な規模で、この仲介システムを運用することが可能になる。
【００３０】
本発明に係るデータ保管仲介システムを利用した事業形態のシナリオは次のようなものになる。まず、保管仲介者として、この事業を運営する事業者は、データ保管仲介システム１００を設置し、多数の者に保管受託者としての参加募集を行うとともに、多数の者に保管委託者としての利用募集を行う。ここで、保管委託者は、保管料を支払うことにより、何らかのデータを第三者に保管してもらいたいと希望する一般の顧客であり、企業であっても、一般個人であってもかまわない。一方、保管受託者は、自己が保有するもしくは自己が管理するデータ記憶装置（通常は、サーバ装置）の記憶領域の一部もしくは全部を、リソースとして提供し、これに対して報酬を得たいと考える者であり、やはり、企業であっても、一般個人であってもかまわない。要するに、保管受託者が提供した記憶領域を、保管委託者のデータ保管領域として利用することになる。保管仲介者としての事業者は、保管委託者から支払われる保管料の一部を、保管受託者への報酬として支払い、その差額を仲介収益として確保することになる。結局、保管仲介者自身は、データ保管装置を設置する必要がなく、運用開始時に必要なハードウエアとしては、データ保管仲介システム１００を用意するだけで足りる。このため、運用時のコストを大幅に低減させることができる。
【００３１】
実際に、このような事業を開始するには、種々の広告手段でキャンペーンを行い、保管委託者および保管受託者を大々的に募集するのが好ましい。ここで、各応募者に対しては、所定の規約に従った契約を締結する。また、保管委託者については、保管料を確実に課金するために、支払方法などを定めておくようにし、保管受託者については、報酬を支払うために、振込先の口座などを定めてもらうようにするのが好ましい。実用上は、保管委託者および保管受託者には、それぞれ所定のＩＤコードおよびパスワードを発行し、運用後に十分なセキュリティが確保できるようにしておくのが好ましい。
【００３２】
保管委託者および保管受託者の応募がある程度の規模で集まったら、この仲介システムの運用を実際に開始することができる。保管委託者は、自己の端末装置（たとえば、端末装置Ａ）から、ネットワークＮを介してデータ保管仲介システム１００へとアクセスを行い、特定の保管対象データについての保管依頼を行う。データ保管仲介システム１００は、この保管依頼を受けて、保管対象データが特定のデータ保管装置（たとえば、データ保管装置Ｙ）に保管されるように仲介処理を行う。保管委託者側で、保管対象データを取り出す必要が生じたら、データ保管仲介システム１００に対してその旨の要望を出せば、再び、データ保管仲介システム１００による仲介の下で、保管先（たとえば、データ保管装置Ｙ）から、必要なデータが取り出され、保管委託者の端末装置（たとえば、端末装置Ａ）へと送信される。なお、データの取出時には、必ずしもデータ保管仲介システム１００を仲介させる必要はなく、保管委託者が保管先を直接アクセスして、直接、必要なデータを取り出すことができるようにすることも可能である。また、端末装置Ａから預けたデータを、端末装置Ｂから取り出すようなことも可能である。もちろん、実用上は、取出時にパスワードをチェックするようなセキュリティ対策を行うことになる。
【００３３】
図示の例のように、インターネットＮを経由して、端末装置Ａ，Ｂ，Ｃ、データ保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚ、データ保管仲介システム１００相互間のアクセスを行うのであれば、インターネット上で標準的に用いられている通信プロトコルを利用することができるので、原理的には、端末装置Ａ，Ｂ，Ｃや、データ保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚには、特別な専用プログラムを組み込む必要はない。しかしながら、実用上は、データ保管仲介システム１００を仲介したデータの預入処理および取出処理の円滑な運用ならびに操作性を確保するため、それぞれに専用プログラムを組み込むようにするのが好ましい。実際には、保管委託者および保管受託者に対して、データ保管仲介システム１００と交信し、必要な処理を行うための専用プログラムをそれぞれ提供し、これを端末装置およびデータ保管装置にインストールさせるのが好ましい。
【００３４】
このように、本発明に係るデータ保管仲介システムのユニークな点は、上述したように、保管受託者の提供するデータ保管装置を一般公募する点にある。ネットワークＮとしてインターネットを利用すれば、世界中の至るところにあるデータサーバ装置が公募の対象になる。実際、世界中のすべてのサーバ装置がフル稼働しているわけではないので、記憶容量に余裕のあるサーバ装置の所有者は、余分な記憶スペースを提供して、いくらかでも報酬を得たいと考えるであろう。しかしながら、このように、データ保管装置を一般公募した場合、個々のデータ保管装置の性能にばらつきが生じる、という問題がある。たとえば、図示の３台のデータ保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚは、それぞれ別個の所有者が設定した装置であり、提供できる容量がそれぞれ異なるのは勿論のこと、データを出し入れするアクセス速度や、データ保管の信頼性もそれぞれ異なっている。特に、アクセス速度は、データ保管装置それ自身の性能だけでなく、ネットワークを介した接続経路の伝送速度にも影響を受けるファクターになる。
【００３５】
このように、性能が様々な保管装置にデータを保管することを考慮すると、保管委託者に対して、画一的な仲介処理を行うのは適切ではない。本発明は、このような発想に基づくものであり、その基本思想は、保管受託者から提供された個々のデータ保管装置について、その性能を客観的に評価する一方で、保管委託者には保管条件の希望を尋ね、この希望に合致する性能を備えたデータ保管装置を保管先として決定する、というものである。
【００３６】
＜＜＜  §２．実施形態の構成  ＞＞＞
続いて、図１に示す実施形態に係るデータ保管仲介システム１００の各構成ブロックの機能を説明する。まず、保管装置登録部１５０は、保管受託者によって提供されるデータ保管装置の所在を登録する機能をもった構成要素であり、どのデータ保管装置が、どこにあるのかを示す情報が登録されることになる。図２は、保管装置登録部１５０の登録内容の一例を示す図である。この例では、保管装置名、保管受託者、ＵＲＬ（データ保管装置の所在を示す情報）が、３台のデータ保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚについて登録されている。たとえば、データ保管装置Ｘについては、保管受託者が甲（データ保管装置Ｘの所有者あるいは管理者）であることが示されるとともに、その所在が、http://www.xxx.…なるＵＲＬで示されている。このような情報は、保管受託者を公募した時点で設定されることになる。もちろん、各データ保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚは、インターネットＮに常時接続された環境におかれる必要がある。
【００３７】
性能評価部１７０は、この保管装置登録部１５０に登録されている各データ保管装置の性能を評価する処理を行う構成要素であり、評価結果記録部１４０は、この性能評価部１７０による評価結果を記録するための構成要素である。データ保管装置の具体的な性能の評価尺度としては、データの出し入れ速度とデータ保管の信頼度とを用いることができる。データの出し入れ速度は、前述したとおり、データ保管装置それ自身の性能だけでなく、ネットワークを介した接続経路の伝送速度にも影響を受けるファクターであり、たとえば、データ保管仲介システム１００からネットワークＮを介して、データ保管装置Ｘに対して、所定容量のデータを書き込む処理を開始してから、書き込みが完了した旨の報告が得られるまでの時間が書き込みのための速度として得られ、逆に、データ保管仲介システム１００からネットワークＮを介して、データ保管装置Ｘに対して、所定データの読出指示を与えてから、実際に、データ保管仲介システム１００までデータの読み出しが完了するまでの時間が読み出しのための速度として得られる。
【００３８】
一方、データ保管の信頼度は、書き込んだデータを読み出したときに、エラーが発生する確率として、客観的な値を求めることができる。たとえば、所定容量のデータを１００万回書き込み、これを読出したときに、エラーが何回発生するかを計数すれば、客観的な数値として信頼度を得ることができる。通常、データにはエラー修正コードが付加されており、読み出したデータにエラーが発生していても、このエラー修正コードを利用することにより、エラーを修復することが可能であり、データが失われる致命的な事態には至らないことが多い。しかしながら、性能評価部１７０による性能評価処理では、エラー修正による修復が可能であっても、現実的にいずれかのビットでエラーが生じていれば、１回のエラーとしてカウントして、信頼値を計測するようにするのが好ましい。
【００３９】
実用上は、速度や信頼度として、アクセス時間やエラー回数といった数値をそのまま用いるのではなく、何段階かの評価値を用いるようにするのが好ましい。図３は、評価結果記録部１４０に記録された評価結果の一例を示す図である。この例では、評価値は１〜５の５段階評価で表されている。前述したように、速度評価値は、各データ保管装置へのデータの書き込みおよび読み出し速度を客観的に示す値であり、信頼度評価値は、書き込みおよび読み出しを行った場合のエラー発生確率を客観的に示す値である。なお、ネットワークに、非対称信号伝送路が含まれている場合には、当然、書込速度と読出速度が異なる評価値になるので、そのような場合には、書込時と読出時とで異なる評価値を用いるようにしてもかまわない（もちろん、両者を勘案した総合的な評価値を用いてもよい）。
【００４０】
実用上は、保管受託者の公募に対して、応募者が集まったら、まず、この応募者の提供するデータ保管装置を保管装置登録部１５０に登録し、続いて、性能評価部１７０により、当該データ保管装置に対してネットワークＮを介してアクセスを行い、所定のテスト用データをネットワークＮを介して当該データ保管装置に出し入れするテストを実施し、性能の評価を行い、その結果を評価結果記録部１４０に記録する処理を行うようにする。もちろん、このテストの結果、性能の評価値が所定の基準に達していなかった場合には、応募は失格とし、登録を取り消すようにするのが好ましい。図３に示すような評価結果は、このようなテストにより得られたものである。後述するように、各データ保管装置を提供した保管受託者に対しては、この性能の評価結果および実際の保管実績に応じて、所定の報酬が支払われることになる。もちろん、性能評価値の高いデータ保管装置ほど、高額な報酬が設定される。
【００４１】
この図３に示す実施形態では、速度評価値と信頼度評価値の他に、更に、離散度評価値なる評価値を用いている。この離散度評価値は、当該データ保管装置の地理的な設置場所に基づいて定まる評価値であり、結果的には、当該データ保管装置についての信頼度の目安のひとつになるが、図３では、便宜上、信頼度評価値とは別個の評価値として取り扱っている。具体的には、当該データ保管装置が、他の装置（他のデータ保管装置であってもよいし、保管委託者の端末装置であってもよい）に対して、どれだけ地理的に離れているかというファクターを示す評価値である。地理的に離れていればいるほど、高い評価値が得られる。これは、ある特定の地域に災害が発生した場合の安全性を示すファクターというべきものである。
【００４２】
たとえば、図１に示す３台の端末装置Ａ，Ｂ，Ｃがいずれも東京に設置されており、３台のデータ保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚが、それぞれ静岡、北海道、横浜に設定されていたとしよう。この場合、３人の保管委託者は、東京に地震が発生して、３台の端末装置Ａ，Ｂ，Ｃが機能しなくなった場合にも、重要なデータが安全にバックアップされることを期待して、このデータ保管仲介システム１００を利用することになろう。しかしながら、横浜に設置されたデータ保管装置Ｚは、東京に地震が発生した場合に被害を受ける可能性が高い。これに対して、静岡に設置されたデータ保管装置Ｘは、そのような可能性が低くなり、北海道に設置されたデータ保管装置Ｙは、そのような可能性は更に低くなる。図３に示す例では、このような例を鑑みて、データ保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚについての離散度評価値を、３，５，２に設定している。
【００４３】
このように、離散度評価値は、実際には、信頼度を示す評価値のひとつであるが、データ保管装置それ自身の物理的な性能を示すものではなく、あくまでもデータ保管装置の地理的な設置場所に基づく信頼度の目安のひとつとして利用される評価値であるため、図３の例では、信頼度評価値とは別個の評価値として記録するようにしている。
【００４４】
さて、こうして、図３に示すような評価結果が、評価結果記録部１４０内に用意できたら、実際の運用を開始することができる。運用が開始されると、保管委託者の利用する端末装置から、特定の保管対象データについて、保管依頼が行われることになる。たとえば、端末装置Ａを利用している保管委託者から保管依頼が行われたとしよう。この場合、端末装置ＡからネットワークＮを介してデータ保管仲介システム１００へアクセスが行われ、条件入力部１１０によって、保管委託者が希望する保管条件の入力が行われる。上述したように、保管受託者の提供するデータ保管装置には、速度や信頼度に関する性能にバリエーションがあるが、条件入力部１１０では、この性能のバリエーションに応じた希望条件の入力が行われる。すなわち、保管委託者は、保管対象データを保管するにあたって、速度や信頼度に関する希望条件を、条件入力部１１０に対して入力する操作を行うことになる。
【００４５】
たとえば、必要な時に直ちに取り出す必要があるデータであれば、速度の評価値の高い条件を希望することになるであろうし、失われては困る非常に重要なデータであれば、信頼度の高い条件を希望することになろう。もちろん、実用上は、これらの条件は保管料にも関連することになり、評価値の高い条件で保管すれば、それなりに高額の保管料が課せられることになる。
【００４６】
ここに示す実施形態では、このような保管条件の入力操作を容易にするための工夫として、条件入力部１１０が、保管委託者の端末装置に対して、複数の保管条件をメニューとして提示する処理を行い、このメニューに対する保管委託者の選択操作により選ばれた特定の保管条件を「保管委託者が希望する保管条件」として入力することができるようにしている。しかも、このメニューにおいて、個々の保管条件に対応させて保管料の課金条件の提示も行うようにしている。図４は、このようなメニューの提示例を示す図である。このメニューは、保管料金メニューとして、保管委託者の利用する端末装置のディスプレイ画面上に表示される。図示のとおり、このメニューには、速度と信頼度という２つの性能評価値のファクターが速／中／遅および高／中／低という３段階で表示されており、両者の組み合わせごとに、保管料（この例では、１ＭＢあたりのデータを１ヶ月保管する場合の料金）がそれぞれ提示されている。
【００４７】
保管委託者は、このようなメニューとして提示された複数の保管条件の中から、所望の保管条件を選択する。図４に示す例では、合計９通りの保管条件が提示されているので、保管委託者は保管料も参考にした上で、いずれか１つの保管条件を選択すればよい。具体的には、たとえば、いずれかの料金のセルをマウスクリックするような選択操作を行えばよい。
【００４８】
こうして、条件入力部１１０に対して、所定の保管条件の入力が行われたら、保管先決定部１２０によって、保管対象データの保管先を決定する処理が行われる。保管先決定部１２０は、条件入力部１１０に入力された保管条件と、評価結果記録部１４０に記録されている評価結果とに基づいて、保管先となるデータ保管装置を決定する処理を実行する。保管先決定のアルゴリズムは、保管受託者から提供されている各データ保管装置の性能と、保管委託者が希望する保管条件とがうまくバランスするように、適宜決定すればよい。
【００４９】
たとえば、速度に関しては、「速」なる保管条件の場合は速度評価値「４」または「５」、「中」なる保管条件の場合は速度評価値「２」または「３」、「遅」なる保管条件の場合には速度評価値「１」のデータ保管装置を選択し、信頼度に関しては、「高」なる保管条件の場合は信頼度評価値「５」かつ離散度評価値「４」または「５」、「中」なる保管条件の場合は信頼度評価値「３」または「４」かつ離散度評価値「３」以上、「低」なる保管条件の場合は信頼度評価値「５」のデータ保管装置を選択する、というような選択基準を設けておき、該当するデータ保管装置を適宜割り当てるようにすればよい。条件に該当する候補が複数ある場合には、たとえば、乱数などを利用してランダムに割り当てるようにし、各データ保管装置の割当確率が平均化するような処理を行うのが好ましい。
【００５０】
もちろん、実際には、保管対象データの容量も考慮した選択を行う必要があり、空き容量が足りないデータ保管装置は候補から除外されることになる。また、実用上はより柔軟な割当処理が可能になるようにしておくのが好ましく、たとえば、条件に合致するデータ保管装置が存在しない場合には、より評価値の高いデータ保管装置を代替するような処理を行ってもかまわない。
【００５１】
こうして、保管先決定部１２０によって保管先が決定されると、仲介処理部１３０によって、当該保管先に、保管対象データを保管するための仲介処理が実行される。具体的な仲介処理の方法には、大別して２通りの方法がある。第１の方法は、仲介処理部１３０が、保管委託者の端末装置からネットワークＮを介して保管対象データを受け取り、これをネットワークＮを介して所定の保管先（保管先決定部１２０によって決定された保管先）へと転送する方法である。この方法では、データ保管仲介システム１００は、保管対象データの中継場所として機能し、保管対象データは、たとえば、端末装置Ａからデータ保管仲介システム１００へと送信された後、データ保管仲介システム１００からデータ保管装置Ｙへと転送されることになる。
【００５２】
第２の方法は、仲介処理部１３０が、保管委託者の端末装置に対して保管先を通知し、当該端末装置から当該保管先に対して、ネットワークＮを介して保管対象データが転送されるようにする方法である。この方法では、たとえば、データ保管仲介システム１００から端末装置Ａに対して、保管先であるデータ保管装置ＹのＵＲＬが通知され、端末装置Ａからデータ保管装置Ｙに対して、保管対象データが直接送信されることになる。もちろん、実際には、この端末装置Ａからデータ保管装置Ｙへのデータ送信処理は、端末装置Ａにインストールされた専用プログラムにより自動的に行われるようにしておくのが好ましく、保管委託者がデータ保管装置Ｙに対する送信操作を手作業で行う必要がないようにしておくのが好ましい。
【００５３】
なお、ここに示す実施形態では、保管委託者が、過去に保管したデータを取り出す際にも、データ保管仲介システム１００による仲介が行われる。このデータ取出時の仲介方法も、２通りの方法がある。第１の方法は、仲介処理部１３０が、端末装置から、所定のデータの取出要求を受けたときに、当該データの保管先となるデータ保管装置から、当該データを読み出し、これを取出要求を出した端末装置へ転送する方法である。この方法では、取出対象データは、データ保管仲介システム１００を中継して、端末装置へと送信されることになる。たとえば、データ保管装置Ｙに格納されていたデータが、一旦、仲介処理部１３０へと送信され、そこから、端末装置Ａへと転送されることになる。
【００５４】
第２の方法は、仲介処理部１３０が、取出対象データの保管先となっているデータ保管装置に対して、当該データを、取出要求を出した端末装置へ直接送信するよう指示する方法である。この方法では、たとえば、データ保管装置Ｙに格納されていたデータが、端末装置Ａへと直接送信されることになる。
【００５５】
いずれの方法でも、仲介処理部１３０は、端末装置からの取出要求に応じて、取出対象データの保管先がどこであるかを認識する必要があるので、データを保管する仲介処理を行ったときに、どのデータをどこに保管したかを示す情報を保持しておくようにする。あるいは、データを保管する仲介処理を行ったときに、端末装置に対して、保管先を示す情報をいわゆる「預かり証」として送信するようにしてもよい。この場合は、仲介処理部１３０が、個々のデータをどこに保管したかを記録していなくても、端末装置側から、取出要求とともに「預かり証」として機能する情報を受け取ることができるので、どこに保管されているかを認識することが可能になる。
【００５６】
なお、保管委託者は、保管が不要になったデータがあれば、保管データの消去処理を行うことができる。具体的には、仲介処理部１３０に対して、所定の保管データに対する消去処理の指示を与えると、仲介処理部１３０から当該消去対象となったデータの保管先に対して、データを消去する旨の指示が発せられることになる。これにより、当該保管先のデータ容量に空きが生じることになり、また、保管委託者に対する保管料の課金が中止されることになる。
【００５７】
課金処理部１６０は、条件入力部１１０に入力された保管条件および仲介処理部１３０で実行された仲介処理の実績に応じて、保管委託者に対する課金処理を行う機能を果たす。上述したように、保管委託者は、保管対象データを保管する際に、図４に示すような保管料金メニューを利用して、希望の保管条件を入力することになり、仲介処理部１３０は、この保管条件に合致するデータ保管先へのデータ保管仲介処理を実施することになる。課金処理部１６０は、こうして実施された仲介処理の実績に応じて、保管条件に基づく保管料を課金する処理を実行する。たとえば、速度が「速」、信頼度が「中」という条件で、５ＭＢのデータを保管する仲介処理が行われた場合であれば、１ヶ月あたりの保管料金は、１ＭＢあたり８０円なので、課金処理部１６０は、当該保管データが消去されるまで、毎月、４００円の課金処理を実行することになる。
【００５８】
一方、報酬算出処理部１８０は、評価結果記録部に記録されている評価結果および仲介処理部で実行された仲介処理の実績に応じて、保管受託者に対する報酬算出処理を行う機能を果たす。前述したとおり、保管受託者の提供するデータ保管装置に対しては、性能評価部１７０により性能評価が行われ、その結果が評価結果記録部１４０に記録される。保管受託者に対する報酬は、この評価結果記録部１４０に記録されている評価結果と、実際に保管が行われたデータの容量および保管期間とによって算出されることになる。同一容量のデータを同一期間だけ保管した実績があったとしても、性能の評価値が高いデータ保管装置を提供した保管受託者に支払われる報酬の方が高くなる。
【００５９】
なお、一般に、データ保管装置の性能は、経年的に変化する性質をもっている。たとえば、内蔵するハードディスク装置が老朽化してくれば、それだけ信頼度が低下してくるであろうし、ハードディスク装置を新品に交換すれば、信頼度は向上するであろう。また、アクセス速度も、ネットワークを構成するハードウエア資源の変化や、アクセス頻度の変化によって、時間とともに変動する。したがって、実際の運用にあたっては、各データ保管装置の性能評価は、テスト時だけでなく、実運用中においても定期的に行い、評価結果記録部１４０内の評価結果を随時更新してゆくのが好ましい。
【００６０】
そのためには、性能評価部１７０に、仲介処理部１６０による仲介処理が開始された実運用中において、各データ保管装置Ｘ，Ｙ，Ｚに対して行われた保管対象データの出し入れを監視することにより性能の評価を行う機能をもたせ、最新の評価結果に基づいて評価結果記録部１４０の記録内容を更新する処理を行うようにしておけばよい。もちろん、評価結果記録部１４０内の評価結果が更新されれば、報酬算出処理部１８０による報酬算出処理の基準も変わることになるので、保管実績が同じでも、性能の変動により、報酬額も変動することになる。結局、保管受託者には、提供したデータ保管装置の性能を維持する努力を払う義務が課せられることになる。
【００６１】
また、特定のデータ保管装置について、性能評価部１７０による評価結果が所定の下限値を下回った場合には、仲介処理部１３０によって、当該特定のデータ保管装置に保管されている保管対象データを別なデータ保管装置に保管しなおす退避処理が実行されるようにしておくのが好ましい。そうすれば、保管受託者が性能維持の努力を怠ったデータ保管装置からは、データ保管が継続されなくなるので、事故の発生を未然に防ぐことが可能になる。あるいは、性能が低下してきたデータ保管装置に対しては、保管先決定部１２０においてデータの保管先として選択される確率を低く設定するようにし、保管実績を低下させるような措置をとることも可能である。
【００６２】
更に、保管先として決定された特定のデータ保管装置に対して、実際にデータを格納するための呼出処理を行った結果、応答が返ってこなかったような場合には、仲介処理部１３０により、適宜、代替のデータ保管装置を選択して、この代替装置に対してデータを格納する処理が実行されるようにしておくのが好ましい。この場合、応答不能のデータ保管装置に対しては、報酬算出処理部１８０によりペナルティのための減額処理を行うようにしてもよい。
【００６３】
＜＜＜  §３．種々の変形例  ＞＞＞
最後に、本発明を実施する上でのいくつかの変形例を述べておく。まず、前述した基本的実施形態では、保管委託者から預かった保管対象データを、いずれか１つの保管先に保管する例を述べたが、実用上は、冗長性を確保するために、同一データを複数の保管先に重複して保管するようにするのが好ましい。すなわち、保管先決定部１２０が、同一データについて、複数の保管先を決定するようにしておき、仲介処理部１３０が、同一データを、複数の保管先に重複して保管するための仲介処理を行うようにしておけばよい。
【００６４】
このように、同一データを複数箇所に重複して保管すれば、全体としての信頼性がそれだけ向上することになる。たとえば、第ｋ番目のデータ保管装置の信頼度Ｃｋを、正しくデータを取り出すことができる確率として表したとしよう。具体的には、信頼度Ｃｋ＝０．９９９９であれば、１万回に１回はデータが失われるが、９９９９回は正しくデータを取り出すことができる。この場合、このような信頼度をもった合計ｎ台のデータ保管装置に重複して保管すれば、全体としての信頼度Ｃは、Ｃ＝１−（（１−Ｃ１）・（１−Ｃ２）・……・（１−Ｃｋ）・……・（１−Ｃｎ））になる。
【００６５】
なお、信頼度を評価する際には、データ取出時の正確率（保管されていたデータを取り出したときに、元のデータと全く同一のデータが取り出される確率）だけでなく、稼働率をも考慮した評価値を用いるのが好ましい。たとえば、保管を１回だけ行い、これを正確に取り出すことができたとすると、正確率は１００％になる。これに対して、保管を１００万回行い、１回だけエラーが生じたとすると、正確率は９９．９９９９％になる。この場合、正確率の値は前者の方が大きくなるが、信頼度としては、後者の方を高く評価すべきである。したがって、実際の信頼度は、信頼度Ｃ＝正確率×稼働率として定義するのが好ましい。
【００６６】
取り出したデータが正確であるか否かは、保管時にエラーチェックコードなどを付加しておき、取出時にチェックすることにより確認することが可能であるが、同一データを複数箇所に重複して保管する場合には、取り出された複数のデータ相互の多数決による判定を行うこともできる。このような多数決による判定を行う上では、保管先を３箇所以上の奇数箇所に設定するのが好ましい。この場合、稼働率としては、データの出し入れを行った回数（トランザクション数）だけでなく、多数決に参加した回数も考慮した値を用いるようにするのがよい。すなわち、データの取出指示を出してから、多数決を実施するまでのタイムリミットを予め設定しておき、このタイムリミットまでにデータの取り出しが行われたデータ保管装置のみが多数決に参加できる仕組みにしておき、データの取出時間が非常に遅いデータ保管装置については、多数決に参加できないようにしておく。そして、多数決に参加できなかったトランザクションがあれば、稼働率が減点されるようにすればよい。具体的には、たとえば、稼働率＝全トランザクション数×多数決参加数のような式により稼働率を定義することができる。
【００６７】
このように、同一データを複数の保管先に重複して保管する方法を採れば、保管委託者の希望する保管条件に合致した保管先決定の自由度が飛躍的に高まることになる。たとえば、信頼度「高」なる保管条件が指定された場合、信頼度評価値が「５」であるデータ保管装置２台を保管先として決定することもできるであろうし、信頼度評価値が「４」であるデータ保管装置４台を保管先として決定することもできるであろう。保管先を複数箇所に指定すれば、上述のように、データ保管装置単体での信頼度よりも向上した信頼度を得ることができるようになるので、信頼度の低いデータ保管装置であっても、複数台を並列して用いることにより、高い信頼度が必要とされる保管業務に任ずることができるようになる。
【００６８】
同一データを複数箇所に重複して格納する技術は、ＲＡＩＤシステムにおけるいわゆるミラーリングと呼ばれている信頼性向上のための手法である。これに対して、いわゆるストライピングと呼ばれている速度向上のための手法を適用することも可能である。具体的には、１つの保管対象データを、複数の部分ファイルに分割し、個々の部分ファイルをそれぞれ異なる保管先へと格納すればよい。
【００６９】
図５は、１つの保管対象データＤを、３つの分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３に分割し、それぞれ異なるデータ保管装置Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３に保管する例を示す図である。もとの保管対象データＤを、その容量に基づいて３等分することにより、３つの分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３を得るようにすれば、理論的には、データの保管や取出に要する時間は１／３に減少することになる。このような手法を採る場合、保管先決定部１２０に、保管対象データを構成する個々の部分（分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３）について、それぞれ異なる保管先（Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３）を決定する機能をもたせておき、仲介処理部１３０に、保管対象データＤを個々の部分（分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３）に分割し、これら個々の部分を各保管先（Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３）に保管するための仲介処理を行う機能をもたせておくようにすればよい。
【００７０】
もちろん、保管対象データＤの分割態様は、必ずしも等分割にする必要はない。たとえば、データ保管装置Ｗ１の出し入れ速度が、データ保管装置Ｗ１，Ｗ２の出し入れ速度の２倍であったような場合、３つの分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３の容量比が２：１：１になるような分割を行うと、各分割ファイルの取り出しに要する理論的時間を一致させることができ、非常に効率的な取出処理が可能になる。
【００７１】
このように、１つのデータを分割して、それぞれ異なる保管先に保管する方法を採れば、保管委託者の希望する保管条件に合致した保管先決定の自由度が飛躍的に高まることになる。たとえば、速度「速」なる保管条件が指定された場合、速度評価値が「５」であるデータ保管装置を唯一の保管先として決定することもできるであろうし、速度評価値が「３」であるデータ保管装置２台を保管先として決定し、２つの分割ファイルに分けて保管することもできるであろう。あるいは、速度評価値が「１」であるデータ保管装置４台を保管先として決定し、４つの分割ファイルに分けて保管するという選択肢も可能になる。保管対象データを複数の分割ファイルに分割して保管するようにすれば、単一のデータ保管装置に保管するよりも速度を向上させることができるようになるので、単体では速度が遅いデータ保管装置であっても、複数台を並列して用いることにより、速い速度が必要とされる保管業務に任ずることができるようになる。
【００７２】
実用上は、上述したミラーリングおよびストライピングの手法を組み合わせることにより、保管先の決定には複数の組み合わせが生まれることになるので、保管先決定部１２０には、この複数通りの組み合わせの中から、所定の最適化アルゴリズムに基づいて、最適な組み合わせを決定する処理を行う機能をもたせておけばよい。もちろん、最適な組み合わせを決定する上では、保管受託者に支払う報酬も考慮するようにし、同一の速度、同一の信頼度を得ることができる保管先の組み合わせが複数存在する場合には、支払報酬が最も安くなる組み合わせを選択するようなアルゴリズムを採るのが好ましい。このような最適条件を選択する具体的なアルゴリズムとしては、たとえば、アニーリング法など、種々のアルゴリズムが知られているので、ここでは詳しい説明は省略する。
【００７３】
なお、図５に示すように、保管対象データＤを複数の分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３に分割し、各分割ファイルをそれぞれ分散させて異なる保管先に格納する手法は、セキュリティを向上させる上でも有用である。本発明を実社会で運用する場合、各データ保管装置に保管されているデータを取り出す際には、パスワードを要求するなどのセキュリティ対策が施されるのは当然であるが、万一、このようなセキュリティを回避した不正アクセスがあったとしても、図５に示すように、保管対象データＤを分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３として複数の保管先に分散保管しておけば、データの不正入手を妨げる上ではより効果的である。
【００７４】
たとえば、図５に示す例の場合、保管対象データＤ全体を不正入手するためには、データ保管装置Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の３箇所のセキュリティを破って、３つの分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３のすべてを入手しなければならなくなる。仮に、この３つの分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３のすべてを不正入手しても、どのような分割方法が実施されたのかが不明なので、どのような順に合成すれば元の保管対象データＤを復元できるかを知ることはできない。分割数が増えれば、試行錯誤で元の保管対象データＤを復元することも困難になる。
【００７５】
セキュリティを更に向上させるためには、各保管先に格納する前に、仲介処理部１３０において、暗号化処理を施しておくのが好ましい。この暗号化処理は、保管対象データＤを分割する前に施してもよいし、分割した後に施してもよい。図６(a) は、分割前に暗号化を施す概念図である。この例では、元の保管対象データＤに対して、まず暗号化処理を施すことにより暗号化データＤｃを生成し、この暗号化データＤｃに対して分割処理を施すことにより、分割暗号化ファイルＤｃ１，Ｄｃ２，Ｄｃ３を生成している。各保管先には、これら分割暗号化ファイルＤｃ１，Ｄｃ２，Ｄｃ３が格納されることになる。
【００７６】
一方、図６(b) は、分割後に暗号化を施す概念図である。この例では、元の保管対象データＤをまず分割して、分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３を生成した上で、これら各分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３のそれぞれに対して暗号化処理を施し、暗号化分割ファイルＤ１ｃ，Ｄ２ｃ，Ｄ３ｃを生成している。各保管先には、これら暗号化分割ファイルＤ１ｃ，Ｄ２ｃ，Ｄ３ｃが格納されることになる。
【００７７】
いずれにしても、各データ保管装置に格納されているファイルそれ自身は、意味のあるデータにはなっていないので、正規の権原をもたない者によってダウンロードされたとしても、セキュリティ上の問題は低減される。
【００７８】
暗号化とは別な手法として、本来の保管対象データには不要なダミーデータを付加する手法も有効である。図７は、このダミーデータを付加する手法の概念を説明するための図である。たとえば、図７(a) に示すように、本来のデータに、これとは無関係なダミーデータ（ハッチング部分）を付加する処理を行うと、本来は不要な余分なデータが混入することになり、正しいデータの利用を行うことができなくなる。特に、図７(b) に示すように、本来のデータを複数箇所で分断する形式で、ダミーデータを挿入するような方法を採れば、本来のデータとして利用することはほとんど不可能になる。もちろん、このダミーデータの付加処理は、保管対象データＤを分割する前に施してもよいし、分割した後の個々の分割ファイルに対して施してもよい。
【００７９】
もっとも、データの保管時に、暗号化処理やダミーデータ付加処理を行った場合、データの取出時には、復号化処理やダミーデータ除去処理を行う必要がある。そのためには、データ保管時に、どのような暗号化を行ったのか、どのようなダミーデータをどのように付加したのかを示す情報をどこかに記録しておき、データ取出時に、この記録に基づいて、元の保管対象データＤの復元を行う必要がある。この記録は、仲介処理部１３０内に格納しておいてもよいし、保管委託者の利用する端末装置へ送信して格納してもらってもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の一実施形態に係るデータ保管仲介システムの基本構成およびその運用形態を示すブロック図である。
【図２】図１に示すデータ保管仲介システム１００における保管装置登録部１５０の登録内容の一例を示す図である。
【図３】図１に示すデータ保管仲介システム１００における評価結果記録部１４０に記録された評価結果の一例を示す図である。
【図４】図１に示すデータ保管仲介システム１００における条件入力部１１０によって提示される保管料金メニューの一例を示す図である。
【図５】１つの保管対象データＤを、３つの分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３に分割し、それぞれ異なる保管装置Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３に保管する例を示す図である。
【図６】本発明に係るデータ保管仲介システムを利用してデータを保管する際の暗号化処理の一例を示す図である。
【図７】本発明に係るデータ保管仲介システムを利用してデータを保管する際のダミーデータ付加処理の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
１００…データ保管仲介システム
１１０…条件入力部
１２０…保管先決定部
１３０…仲介処理部
１４０…評価結果記録部
１５０…保管装置登録部
１６０…課金処理部
１７０…性能評価部
１８０…報酬算出処理部
Ａ，Ｂ，Ｃ…保管委託者の端末装置
Ｄ…保管対象データ
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３…分割ファイル
Ｄｃ…暗号化データ
Ｄｃ１，Ｄｃ２，Ｄｃ３…分割暗号化ファイル
Ｄ１ｃ，Ｄ２ｃ，Ｄ３ｃ…暗号化分割ファイル
Ｎ…ネットワーク（インターネット）
Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３…保管受託者のデータ保管装置
Ｘ，Ｙ，Ｚ…保管受託者のデータ保管装置
【図１】
2006146293.tif 000003
【図２】
2006146293.tif 000004
【図３】
2006146293.tif 000005
【図４】
2006146293.tif 000006
【図５】
2006146293.tif 000007
【図６】
2006146293.tif 000008
【図７】
2006146293.tif 000009