(57)【要約】【課題】  ＰＦＩ事業を行う自治体や民間企業が各種リスクを考慮した事業評価や事業ライフサイクル全般のリスク管理に係る事業ポートフォリオシミュレーションを行えるようにする。【解決手段】  複数の事業それぞれの事業計画を、収支を示す損益計算部１及び資産を示す貸借対照部２で表現し、各事業ごとにリスク事象への対応シナリオをシナリオ部３に設定するとともに、前記シナリオを、前記リスク事象への対応策が前記損益計算部もしくは貸借対照計算部あるいはその双方に及ぼす影響を示す相関データと、前記リスク事象への対応策が他の事業のシナリオ部３に及ぼす影響を示す事業間相関データのいずれかもしくは双方を含んで構成し、前記シナリオに沿って前記各事業をシミュレーションするようにコンピュータを動作させ、前記相関データと事業間相関データに基づいて前記事業計画や他の事業のシナリオを変化させるように構成されているプログラムを用いる。【選択図】        図１
2006146696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業ポートフォリオを構成する複数の事業それぞれの事業計画を、収支を示す損益計算リスト及び資産を示す貸借対照計算リストで表現し、各事業ごとに設定されたシナリオに沿って前記各事業をコンピュータでシミュレーションする事業ポートフォリオシミュレーションシステムであって、前記シナリオは、前記損益計算リストもしくは前記貸借対照計算リスト或いはその双方の入力データの少なくとも一部との関連を示す相関データを含んで構成され、シミュレーションプログラムは、前記相関データに基づいて前記損益計算リストもしくは前記貸借対照計算リスト或いはその双方の入力データを変化させるように構成されている事業ポートフォリオシミュレーションシステム。
【請求項２】
請求項１記載の事業ポートフォリオシミュレーションシステムにおいて、ある事業について設定されたシナリオが、他の事業について設定されたシナリオとの関連を示す事業間相関データを含んで構成され、前記シミュレーションプログラムは、前記事業間相関データに基づいて前記他の事業について設定されたシナリオの入力データを変化させて当該他の事業のシミュレーションを実行するように構成されていることを特徴とする事業ポートフォリオシミュレーションシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の事業ポートフォリオシミュレーションシステムにおいて、前記シナリオ部は、各事業について、シナリオの開始を示す一つの開始ノードと、前記開始ノードの子ノードとして配置され、シナリオの分岐を示す少なくとも一対の確率分岐ノードと、少なくとも一つの前記確率分岐ノードの子ノードとして配置された意思決定ノードと、前記意思決定ノード及び意思決定ノードが子ノードとして配置されていない確率分岐ノードの子ノードとして配置されてシナリオの終わりを示す終端ノードと、を含んで構成され、前記一対の確率分岐ノードの一つは事業におけるリスク事象が発生する確率を表示し、他の一つは前記リスク事象が発生しない確率を表示するものであり、前記意思決定ノードは、前記リスク事象への対応策が前記損益計算リストもしくは貸借対照計算リストあるいはその双方に及ぼす影響を示す相関データと、前記リスク事象への対応策が他の事業のシナリオ部に及ぼす影響を示す事業間相関データのいずれかもしくは双方を表示するものであることを特徴とする事業ポートフォリオシミュレーションシステム。
【請求項４】
請求項３に記載の事業ポートフォリオシミュレーションシステムにおいて、前記開始ノード、確率分岐ノード、意思決定ノード及び終端ノードにはそれぞれ識別符号が設定され、確率分岐ノード、意思決定ノード及び終端ノードには、当該ノードの親ノードとなるノードの前記識別符号が付されて親子関係が定義されていることを特徴とする事業ポートフォリオシミュレーションシステム。
【請求項５】
事業ポートフォリオを構成する複数の事業それぞれの事業計画を、収支を示す損益計算リスト及び資産を示す貸借対照計算リストで表現し、各事業ごとに設定されたシナリオに沿って前記各事業をシミュレーションするようにコンピュータを動作させるプログラムを用い、前記シナリオは、前記損益計算リストもしくは前記貸借対照計算リスト或いはその双方の入力データの少なくとも一部との関連を示す相関データを含んで構成され、前記プログラムは、前記相関データに基づいて前記損益計算リストもしくは前記貸借対照計算リスト或いはその双方の入力データを変化させるように構成されている事業ポートフォリオシミュレーションシステムのデータ入力方法において、前記損益計算リスト、貸借対照計算リスト及びシナリオはスプレッドシートを用いて入力され、前記スプレッドシートにおける前記損益計算リスト、貸借対照計算リスト及びシナリオそれぞれの入力データ領域の対角をなす位置に、事業の区分とデータの種別を示す開始記号と終了記号が表示されることを特徴とする事業ポートフォリオシミュレーションシステムのデータ入力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＦＩ（Private Financial Initiative）普及によるリスク管理のニーズに応えるための、事業ポートフォリオシミュレーションシステム及びそのデータ入力方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、国や自治体が実施している公共事業について、計画から運営までを民間に委ねる手法であるＰＦＩの普及が進んでいる。民間企業は従来のように受託業者という立場ではなく、施設の計画から資金調達、設計、建設、維持管理、運営にいたるライフサイクルの全工程に関与することが必要であり、各種リスクを考慮した事業性評価や事業ライフサイクル全般のリスク管理の重要性が指摘されている。また、今後予想されるＰＦＩの高度化を想定すると、相互に関連する複数の異なる事業、つまり事業ポートフォリオにＰＦＩが適用される場合が考えられる。したがって、事業ポートフォリオとして各種リスクを考慮した事業性評価や事業ライフサイクル全般のリスク評価を行うニーズが出てくると考えられる。
【０００３】
非特許文献１には、単体事業を対象に、事業シナリオと事業のコスト構造を入力して事業評価シミュレーションを行う技術が開示されている。
【０００４】
【非特許文献１】Financial Models Using Simulation and Optimization,Second edition(著者：Waine Winston,出版社：Palisade Corporation,出版年２０００)Chapter40:Using Precision Tree to analyze Decision Trees.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術においては、事業評価シミュレーションを行うにあたり事業計画を明示して取り扱うことができない。また、想定されるリスク事象に対応して事業計画を変更することができなかった。さらに、複数の異なる事業が相互に関連している場合、ある事業に生じたリスク事象が他の事業に影響を及ぼす場合のような、状況を取り扱うことができなかった。したがって、ある事業に生じたリスク事象が他の事業に及ぼす影響をシミュレーションすることができなかった。
【０００６】
その原因は、事業ポートフォリオについて、財務諸表で表現される事業計画と事業シナリオとを結合するために有効なデータ入力モデルが欠落しているからである。
【０００７】
本発明は、ＰＦＩ事業を行う自治体や民間企業において各種リスクを考慮した事業評価や事業ライフサイクル全般のリスク管理に係る事業ポートフォリオシミュレーションを行えるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、事業計画を損益計算リストや貸借対照計算リストを用いて表現し、事業シナリオの事業計画への反映、事業ポートフォリオの事業間相関シナリオの考慮を可能にすることにより解決できる。
【０００９】
具体的には、事業ポートフォリオを構成する複数の事業それぞれの事業計画を、収支を示す損益計算リスト及び資産を示す貸借対照計算リストで表現し、各事業ごとに設定されたシナリオに沿って前記各事業をコンピュータでシミュレーションする事業ポートフォリオシミュレーションシステムであって、前記シナリオは、前記損益計算リストもしくは前記貸借対照計算リスト或いはその双方の入力データの少なくとも一部との関連を示す相関データを含んで構成され、シミュレーションプログラムは、前記相関データに基づいて前記損益計算リストもしくは前記貸借対照計算リスト或いはその双方の入力データを変化させるように構成する。
【００１０】
上記構成によれば、事業ポートフォリオを構成する複数の事業それぞれの事業計画は、収支を示す損益計算リスト及び資産を示す貸借対照計算リストで表現され、各事業ごとに設定されたシナリオにより、シミュレーションが実行される。シナリオは、リスク事象の発生確率、リスク事象に伴う事業計画への影響を相関データとして含んでおり、設定されたシナリオによりシミュレーションが行われることで、前記事業計画の変化状況を知ることができる。
【００１１】
さらに、ある事業のシナリオを、他の事業について設定されたシナリオとの関連を示す事業間相関データを含んで構成し、シミュレーションプログラムを、前記事業間相関データに基づいて前記他の事業について設定されたシナリオの入力データを変化させて当該他の事業のシミュレーションを実行するように構成することにより、関連する複数の事業のいずれかに生じた事象が他の事業の事業計画にどのように影響するかを知ることができる。
【００１２】
前記シナリオ部の具体的な構成としては、各事業について、シナリオの開始を示す一つの開始ノードと、前記開始ノードの子ノードとして配置され、シナリオの分岐を示す少なくとも一対の確率分岐ノードと、少なくとも一つの前記確率分岐ノードの子ノードとして配置された意思決定ノードと、前記意思決定ノード及び意思決定ノードが子ノードとして配置されていない確率分岐ノードの子ノードとして配置されてシナリオの終わりを示す終端ノードと、を含んで構成し、前記一対の確率分岐ノードの一つは事業におけるリスク事象が発生する確率を表示し、他の一つは前記リスク事象が発生しない確率を表示するものとし、前記意思決定ノードは、前記リスク事象への対応策が前記損益計算リストもしくは貸借対照計算リストあるいはその双方に及ぼす影響を示す相関データと、前記リスク事象への対応策が他の事業のシナリオ部に及ぼす影響を示す事業間相関データのいずれかもしくは双方を表示するものとする。
【００１３】
前記開始ノード、確率分岐ノード、意思決定ノード及び終端ノードにはそれぞれ識別符号を設定し、確率分岐ノード、意思決定ノード及び終端ノードには、当該ノードの親ノードとなるノードの前記識別符号を付して親子関係を定義するのが望ましい。
【００１４】
また、前記事業ポートフォリオシミュレーションシステムのデータ入力に際しては、前記損益計算リスト、貸借対照計算リスト及びシナリオをスプレッドシートを用いて入力するようにし、前記スプレッドシートにおける前記損益計算リスト、貸借対照計算リスト及びシナリオそれぞれの入力データ領域の対角をなす位置に、事業の区分とデータの種別を示す開始記号と終了記号を表示することが望ましい。このように、開始記号と終了記号を、入力データ領域の対角をなす位置に表示することにより、スプレッドシートを用いてデータ入力する場合の前記前記損益計算リスト、貸借対照計算リスト及びシナリオの入力データ領域が限定され、明確になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ＰＦＩ事業を行う自治体や民間企業において、各種リスクを考慮した事業ポートフォリオシミュレーションや事業ライフサイクル全般のリスク管理シミュレーションを行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を、事業Ａ，事業Ｂ，事業Ｃという三つの事業からなる事業ポートフォリオについて適用して事業ポートフォリオシミュレーションを行う場合の実施の形態につき、図面を参照して説明する。本実施の形態における事業ポートフォリオシミュレーションシステムは、それぞれ損益計算リスト（以下、損益計算部という）１及び貸借対照計算リスト（以下、貸借対照部という）２に入力されたデータで表現される複数の事業計画が、各事業計画に対応してシナリオ部３に入力されたシナリオによってどのように変動するかをシミュレーションするもので、図７に示す装置を用いる。
【００１７】
図７に示す装置は、前記損益計算部１、貸借対照部２及びシナリオ部３の各データが入力される入力手段１００と、入力手段１００に接続されシミュレーションを実行する演算手段２００と、演算手段２００に接続され前記入力手段１００で入力された前記損益計算部１、貸借対照部２及びシナリオ部３の各データが格納される記憶手段３００と、演算手段２００に接続され演算手段２００の演算結果、すなわちシミュレーション結果が出力される出力手段４００と、を含んで構成されている。出力手段４００は、画面表示と印字出力の双方が可能となっており、前記入力手段１００でデータの入力が行われるときの入力画面も表示されるようになっている。演算手段２００には、シミュレーションのためのデータの入力、格納、シミュレーションの実行、シミュレーション結果の出力を順次行うシミュレーションプログラムが格納されている。
【００１８】
本実施の形態では、キーボード、マウスを入力手段１００とし、液晶ディスプレイおよびプリンタを出力手段４００とし、演算手段２００としてパーソナルコンピュータを用いた。記憶手段３００として、パーソナルコンピュータに内装されたハードディスクドライブを用いた。
【００１９】
図１に、本発明の実施の形態に係る事業ポートフォリオを構成する各々の事業の事業計画と、シミュレーションの内容を示すシナリオの関連を示す。本実施の形態では、各事業の事業計画を、損益計算部１と貸借対照部２の二つのデータで表現し、シナリオ部３でシミュレーションの内容を表現する。損益計算部１は、当該事業における収入、支出に係る項目とその項目に対応する金額を記載したもので、収入に正、支出に負の符号を付した金額の合計が税引き前利益になるものである。貸借対照部２は、当該事業における資本金、借入金の額を記載したもので、金額の合計が総資産額になるものである。シナリオ部３は、近い将来に生じ得る外的要因の変動を想定し、その変動にどう対応するかを示したもので、例えば、売り上げが予定よりも少ないとか、地震で製造装置が壊れるとか、金利が上昇するとか、主要な外的な要因が変動した場合の対応を示し、これに示された事項に沿ってシミュレーションが実行される。入力手段１００から入力される損益計算部１と貸借対照部２のデータは、各事業の当初事業計画を示し、シミュレーションにより変化したものが出力手段４００で出力される。
【００２０】
図１を参照し、三つの事業Ａ，Ｂ，Ｃからなるポートフォリオの各々の事業について、損益計算部１、貸借対照部２、シナリオ部３の入力データの構成と、その相互関係を説明する。
【００２１】
事業Ａ，Ｂ，Ｃは、それぞれ損益計算部１と、損益計算部１に矢印４で接続された貸借対照部２と、損益計算部１と貸借対照部２に矢印５で接続されたシナリオ部３と、で表現されている。また、各事業のシナリオ部３は、相互に矢印６で結ばれている。
【００２２】
損益計算部１から貸借対照部２に延びる矢印４は、損益計算部１の結果を反映して貸借対照部２が変化する意味でのデータの依存関係を示す。例えば損益計算部１で正の純利益を得た場合は、その金額を貸借対照部２の資本に加算するなどである。
【００２３】
また、シナリオ部３から、損益計算部１と貸借対照部２へ延びる矢印５は、シナリオ部３が表す事業シナリオ、すなわち、当初計画された損益計算部１と貸借対照部２に対応する事業環境がどのように変化するかを示すストーリーを反映して、当初の事業計画に基づく損益計算部１や貸借対照部２の内容が変化する意味でのデータの依存関係を示す。例えば、突発的な売り上げ減少が生じるようなシナリオでは、損益計算部１の利益が減少する。また、新たな借り入れを行うようなシナリオでは、貸借対照部２の借入金を増加するなどである。
【００２４】
さらに、異なる事業間を結ぶ矢印６は、ある事業のシナリオが他の事業のシナリオへ変化を及ぼす意味でのデータの依存関係を示す。例えばある事業の売り上げが増加する場合は、取引関係のある別の事業の売り上げも増加するなどである。
【００２５】
以下、損益計算部１、貸借対照部２及びシナリオ部３の入力データの構成及びそれらの関係を説明する。本実施の形態では、データの入力には、スプレッドシートを用いる。
【００２６】
まず、損益計算部１について、事業Ａに係る損益計算部１の入力データを、図２を用いて説明する。図２において、損益計算部入力データの範囲は、スプレッドシート上で、損益開始記号７Ａと損益終了記号８Ａで対角状に挟まれる領域である。損益開始記号７Ａと損益終了記号８Ａには、事業の区分９も併せて示されている。ここでいう事業の区分は、前記事業Ａ，Ｂ，Ｃの別である。この方法により、事業の区分、データの種類を明示するとともに、入力画面に表示されたスプレッドシート上において当該データが入力されるべき領域を示すことができる。
【００２７】
損益計算部１に記載される項目は、事業の実施に伴う収支を示す収入と支出の各項目１０であり、各項目について収入に正、支出に負の符号１１を指定する。すべての項目の和が税引き前利益となるから、対象の項目が漏れなく記載される必要がある。詳細な項目を用いる場合は、損益開始記号７Ａと損益終了記号８Ａで対角状に挟まれる入力データ領域を縦方向に大きく取る。また、各項目を確率過程でモデル化するために、型１２と標準偏差１３を指定する。型１２の区別は、例えばＣは定数、Ｂはブラウン過程、Ｇは幾何ブラウン過程などである。これらの入力項目を事業計画の開始時期（図２では１６上）から終了時期（図２では１７下）まで入力する。長期間の事業計画を入力する場合は、損益開始記号７Ａと損益終了記号８Ａで対角状に挟まれる入力データ領域を横方向に大きく取る。
【００２８】
次に貸借対照部２について、事業Ａに係る貸借対照表の入力データを、図３を用いて説明する。図３において、貸借対照部入力データの範囲は、貸借開始記号７Ｂと貸借終了記号８Ｂで対角状に挟まれる領域である。貸借開始記号７Ｂと貸借終了記号８Ｂには、事業の区分９も併せて示されている。この方法により、事業の区分、データの種類を明示するとともに、入力画面に表示されたスプレッドシート上において当該データが入力されるべき領域を示すことができる。貸借対照部２に記載される項目は、借入金、株主資本など、いわゆる貸借対照表の負債、資本、つまり資産に相当する項目１４で、各項目について資本金と借入金を区別する分類１５を指定する。すべての項目の和が総資産額になるから、項目の漏れがないように記載する。
【００２９】
さらに、シナリオ部３について、事業Ａに係るシナリオ部３の入力データを、図４を用いて説明する。図４において、シナリオ部入力データの範囲は、シナリオ開始記号７Ｃとシナリオ終了記号８Ｃで対角状に挟まれる領域である。シナリオ開始記号７Ｃとシナリオ終了記号８Ｃには、事業の区分９も併せて示されている。この方法により、事業の区分、データの種類、及びデータの入力領域を示すことができる。
【００３０】
本実施の形態のシミュレーションシナリオは、シナリオの開始を示す開始ノード、リスク事象発生を示す確率分岐ノード、リスク事象に対する意思決定を示す意思決定ノード、及びシナリオの終了を示す終端ノードの組み合わせで規定され、リスク事象の発生の有無、発生したリスクへの対応の違いなどで順次シナリオが分岐し、それぞれ終端ノードで終了が表示される。すなわち、本実施の形態におけるシナリオ部３は、各事業について、シナリオの開始を示す一つの開始ノード１９、前記開始ノード１９の子ノードとして配置され、シナリオの分岐を示す少なくとも一対の確率分岐ノード２０ａ，２０ｂと、前記確率分岐ノード２０ａの子ノードとして配置された意思決定ノード２１ａ，２１ｂと、前記意思決定ノード２１ａ，２１ｂ及び意思決定ノードが子ノードとして配置されていない確率分岐ノード２０ｂの子ノードとして配置されてシナリオの終わりを示す終端ノード２２ａ，２２ｂ，２２ｃと、を含んで構成され、前記一対の確率分岐ノードの一つは事業におけるリスク事象が発生する確率を表示している。
【００３１】
図４に示す例では、開始ノード１９でスタートするシナリオは、リスク事象の発生の有無でまずリスク事象ありの確率分岐ノード２０ａとリスク事象なしの確率分岐ノード２０ｂに分かれ、確率分岐ノード２０ａから対策１を採用する意思決定ノード２１ａと対策２を採用する意思決定ノード２１ｂに分かれる。意思決定ノード２１ａに進むシナリオは終端ノード２２ａで終了が表示され、意思決定ノード２１ｂに進むシナリオは終端ノード２２ｂで終了が表示される。リスク事象なしの確率分岐ノード２０ｂに進むシナリオは、意思決定ノードを経ることなく、終端ノード２２ｃで終了が表示される。
【００３２】
このようなノードから構成されるシナリオ部について、各ノードがどのようにつながっているかを定義する必要がある。本実施の形態では、つながった二つのノードのうち、先行するノードを親ノード、後続するノードを子ノードとする親子関係を指定して事業シナリオを入力する。ここで、各ノードの親子関係は、各ノードにアドレス２３を設定するとともに、子ノードに親ノードアドレス２４を設定することにより指定する。
【００３３】
図４の事例では、開始ノード１９のアドレスは＃１であり、その子ノードである確率分岐ノード２０ａはアドレス＃２を、同じく開始ノード１９の子ノードである確率分岐ノード２０ｂはアドレス＃３を、それぞれ持ち、確率分岐ノード２０ａ及び確率分岐ノード２０ｂの親ノードアドレス２４には、親ノードである開始ノード１９のアドレス＃１がそれぞれ設定されていて、確率分岐ノード２０ａ及び確率分岐ノード２０ｂの親ノードが開始ノード１９であることが定義されている。さらに、意思決定ノード２１ａと意思決定ノード２１ｂの親ノードアドレス２４には、親ノードである確率分岐ノード２０ａのアドレス＃２が設定されている。すべてのシナリオは終端ノード２２ａ，２２ｂ，２２ｃでその終わりが指定され、終端ノード２２ａ，２２ｂ，２２ｃの親ノードアドレス２４には、それぞれアドレス＃３、＃４、＃５が設定されていて、終端ノード２２ｃ，２２ａ，２２ｂ，の親ノードが確率分岐ノード２０ｂ，意思決定ノード２１ａ，意思決定ノード２１ｂであることが定義されている。
【００３４】
本実施の形態では、各ノードの親子関係を定義するのにアドレスを用いたが、識別符号として使えるものであれば、必ずしもアドレスでなくてもよい。
【００３５】
各ノードをつなぐ矢印２７は、上記の方法により指定した各ノードの親子関係に従って作成されたものであり、シミュレーションツールで自動的に作成してもよい。また、開始ノード１９以外のノードでは、必要に応じてコメント２５をつけることがある。コメント２５はシミュレーションを実行するプログラムとは無関係で、シナリオ入力者のいわばメモである。
【００３６】
なお、確率分岐ノード２０ａ，２０ｂでは、両者の分岐の確率の合計が１００％になるように確率２６が指定される。図４に示す例では、リスク事象ありの確率分岐ノード２０ａに進む確率が３％、リスク事象なしの確率分岐ノード２０ｂに進む確率が９７％となっている。
【００３７】
次に、事業シナリオを事業計画へ反映させるための、損益計算部１または貸借対照部２とシナリオ部３の結合方法を、図５を用いて説明する。図５では、損益計算部１とシナリオ部３の結合について示してあるが、貸借対照部２とシナリオ部３の結合も同様の考え方で行えばよい。
【００３８】
図５は、図２に示した損益計算部１と図４に示したシナリオ部３を結合した例である。事業Ａでは、リスク事象が生じた際に、対策１、対策２の二つの対応が想定され、対策１ではその費用として５００，０００、対策２ではその費用として１，０００，０００がそれぞれ見込まれている。シナリオ部３にこのことを表現するために、各意思決定ノードに、相関データとして、参照アドレス２８と修正値２９が入力されるようになっており、対策１を行うシナリオ１では、意思決定ノード２１ａの参照アドレス２８に、損益計算部１のリスク事象対策費の１６上の枠のアドレス＃６が入力され、修正値２９に金額５００，０００が入力される。同様に、対策２を行うシナリオ２では、意思決定ノード２１ｂの参照アドレス２８に損益計算部１のリスク事象対策費の１６上の枠のアドレス＃６が入力され、修正値２９に金額１，０００，０００が入力される。確率分岐ノード２０ｂに進むシナリオ３ではリスク事象の発生が想定されておらず、したがって対策も不要であり、意思決定ノードなしで、終端ノード２２ｃになる。
【００３９】
シミュレーションは、参照アドレス２８の＃６で指定されるアドレスのデータ、すなわち、損益計算部１のリスク事象対策費の１６上の枠のデータに修正値２９を加算したシナリオ１，２及び修正値２９が考慮されていないシナリオ３について実施され、シナリオごとの結果、及びシナリオごとの結果にリスク事象発生の確率による重み付けを行って算定された総合結果が出力される。図５の事例では、意思決定ノード２１ａ，２１ｂは損益計算部１のアドレス＃６を参照し、対策１を行うシナリオ１の修正値は５００，０００、対策２を行うシナリオ２の修正値は１，０００，０００である。意思決定ノード２１ａ，２１ｂから損益計算部１へ引いた矢印３０は、シミュレーションツールで自動的に作成してもよい。
【００４０】
このようにして、一つの事業のシナリオ部に属する意思決定ノードから、同一の事業の損益計算部または貸借対照部に属するデータを参照して、そのデータに加減する修正値を与えることにより事業シナリオを事業計画へ反映させ、シミュレーションを行うことが可能となる。
【００４１】
次に、関連する二つの事業シナリオの結合方法について、図６を用いて説明する。図６に示されているのは、事業Ｃに発生したリスク事象に対応するために取られた対策により、事業Ａに想定されるリスク事象の発生の確率が変動する例である。
【００４２】
事業Ａのシナリオ部３は前記図５に示されたものと同じである。事業Ａに影響を及ぼす事業Ｃのシナリオ部３は、想定されるリスク事象の発生の確率が３０パーセントとされ、このリスク事象へ対応するために、対策１がとられるシナリオ１および対策２がとられるシナリオ２と、リスク事象の発生がなく、したがって対策が不要なシナリオ３の三つのシナリオで構成される。事業Ｃにおけるリスク事象の発生に対して対策１、対策２が実行されると、対策１、対策２の実行の影響で、事業Ａのリスク事象発生の確率が、対策１により５％、対策２により８％、それぞれ増加する。
【００４３】
事業Ｃのシナリオ部３は、開始ノード１９から、リスク事象ありの確率分岐ノード２０ａと、リスク事象なしの確率分岐ノード２０ｂに分かれる。確率分岐ノード２０ａは、対策１を行う意思決定ノード２１ａと、対策２を行う意思決定ノード２１ｂに分かれ、確率分岐ノード２０ｂに分かれるシナリオは、対策を行わないので、意思決定ノードを有しない。
【００４４】
対策１を行う意思決定ノード２１ａ及び対策２を行う意思決定ノード２１ｂには、対策１、対策２を行うことによる事業Ｃの損益計算部１もしくは貸借対照部２あるいはその双方に係る相関データとして参照アドレス２８と修正値２９が入力され、さらに、別事業（事業Ａ）のシナリオ部３への事業間相関データとして参照アドレス２８と修正値２９が入力される。図６では、説明を簡単にするため、事業Ｃの損益計算部１もしくは貸借対照部２あるいはその双方に係る相関データである参照アドレス２８と修正値２９については記載を省略してある。
【００４５】
図６の事例では、事業Ｃの意思決定ノード２１ａの参照アドレス２８には事業Ａの確率分岐ノード２０ａのアドレス＃１２が設定され、この参照アドレス２８のデータ（３％）に対する修正値２９として５％、意思決定ノード２１ｂの参照アドレス２８には事業Ａの確率分岐ノード２０ａのアドレス＃１２が設定され、同じく参照アドレス２８のデータ（３％）に対する修正値２９として８％，がそれぞれ入力されている。
【００４６】
シミュレーションは、参照アドレス２８のデータに修正値２９を加算したシナリオについて実施される。事業Ｃの意思決定ノード２１ａでは、参照アドレス２８のデータを参照し、設定されている３％に修正値５％を加算する。事業Ｃの意思決定ノード２１ｂでは、参照アドレス２８のデータを参照し、設定されている３％に修正値８％を加算する。この修正値２９をアドレス＃１２へ加算した分岐確率に応じて、組をなすもう一つの確率分岐ノードの確率からは修正値２９を減算する。
【００４７】
事業Ｃのシミュレーションが前記記載されていない参照アドレスと修正値に基づいて実行され、さらに、事業Ａのシミュレーションが前記修正値加算（及び減算）後のリスク事象発生確率に基づいて実行される。つまり、事業Ｃに生ずるリスク事象が事業Ａに及ぼす影響が、シミュレーションに反映されるのである。
【００４８】
事業Ｃの意思決定ノード２１は事業Ａの確率分岐ノード２０へ引いた矢印３１は、シミュレーションツールで自動的に作成してもよい。
【００４９】
このようにして、一つの事業（事業Ｃ）のシナリオ部に属する意思決定ノードから、別の事業（事業Ａ）のシナリオ部に属する確率分岐ノードの確率や意思決定ノードの修正値データを参照して、その確率や修正値データに加減する修正値を与えることにより事業相関シナリオを入力することが可能になる。
【００５０】
なお、前記図５に示す例では、意思決定ノード２１ａ，２１ｂには、損益対象部１の入力データの一つのアドレスと、そのアドレスのデータに対する修正値が示されているが、二つ以上のアドレスと、そのアドレスのデータそれぞれに対する修正値を設定するようにしてもよい。
【００５１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、損益計算リストや貸借対照計算リストを用いた事業の基本計画の入力、事業シナリオの事業計画への反映、事業ポートフォリオの事業間相関シナリオの考慮が可能になり、ＰＦＩ事業を行う自治体や民間企業において各種リスクを考慮した事業評価や事業ライフサイクル全般のリスク管理に係る事業ポートフォリオシミュレーションを行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態に係る事業ポートフォリオシミュレーションにおける入力データの相関関係を示す概念図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る損益計算部の入力画面の例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る貸借対照部の入力画面の例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るシナリオ部の入力画面の例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る入力画面を用いて、事業計画への事業シナリオの影響を実現させる手順を示す概念図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る入力画面を用いて、異なる事業間の事業シナリオの影響を実現させる手順を示す概念図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る事業ポートフォリオシミュレーションシステムの要部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５３】
１９  開始ノード
２０ａ，２０ｂ  確率分岐ノード
２１ａ，２１ｂ  意思決定ノード
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ  終端ノード
２３  各ノードのアドレス
２４  親ノードアドレス
２５  コメント
２６  確率
２７  矢印
２８  参照アドレス
２９  修正値
【図１】
2006146696.tif 000003
【図２】
2006146696.tif 000004
【図３】
2006146696.tif 000005
【図４】
2006146696.tif 000006
【図５】
2006146696.tif 000007
【図６】
2006146696.tif 000008
【図７】
2006146696.tif 000009