(57)【要約】【課題】  センサ取り付け位置から温度検出位置までの距離が離れている設置環境で使用する場合においても、共振による断線や折れ破損を防止できる温度センサを提供する。【解決手段】  温度センサ１の取り付け部材４は、取り付け座４５と接合部４３との間に振動補強部４７を備えることから、振動補強部を有さない従来の取り付け部材に比べて、シース部材８を取り囲む領域の軸線方向寸法を大きく確保でき、シース部材８の移動可能範囲をより狭く制限できるため、シース部材８の振動特性を向上できる。よって、温度センサ１によれば、排気管のセンサ取り付け位置から温度検出位置までの距離が離れている設置環境で使用する場合においても、センサの共振周波数をセンサ設置環境にて発生する振動の周波数帯域とは異なる周波数帯域に設定できることから、共振による断線やシース部材８の折れ破損を防止できる。【選択図】  図１
2006047273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側に温度によって電気的特性が変化する感温素子が接続され、後端側に外部回路接続用のリード線が接続される金属芯線を絶縁保持したシース部材と、
軸線方向に延びる筒状をなし、内部に前記感温素子を収納する形態で後端側内周が前記シース部材の先端側外周の周方向にわたって接合された金属キャップと、
前記金属キャップおよび前記シース部材の先端側部分が外部に露出する状態で前記シース部材の外周面を取り囲んで前記シース部材を支持すると共に、センサ取り付け位置に対して直接または他部材を介して間接的に当接する取り付け座を有する取り付け部材と、
を備える温度センサであって、
前記取り付け部材の前記取り付け座から前記金属キャップの先端までの軸線方向における先端突出寸法は２０［ｍｍ］以上であり、
前記取り付け座の最大外径寸法より小さい外径を有すると共に、前記取り付け座よりも先端側において前記シース部材の径方向周囲を取り囲んで前記シース部材と接合される接合部と、
前記接合部の最大外径寸法より大きく、前記取り付け座の最大外径寸法より小さい外径を有すると共に、前記取り付け座と前記接合部との間において、前記シース部材の径方向周囲を取り囲んで配置される振動補強部と、を備えること、
を特徴とする温度センサ。
【請求項２】
前記振動補強部は、軸線方向における長さ寸法が前記先端突出寸法の２０％相当値以上６０％相当値以下であること、
を特徴とする請求項１に記載の温度センサ。
【請求項３】
前記シース部材のうち前記振動補強部に対応する部位の外径寸法と前記振動補強部の内径寸法との径差は、０〜０．３［ｍｍ］であること、
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の温度センサ。
【請求項４】
前記接合部と前記振動補強部とは、前記取り付け部材と一体成形されていること、
を特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の温度センサ。
【請求項５】
軸線方向に延びる筒状の金属チューブと、
前記金属チューブの先端側内部に収納され、温度によって電気的特性が変化する感温素子と、
前記金属チューブの先端側部分が外部に露出する状態で前記金属チューブの外周面を取り囲んで前記金属チューブを支持すると共に、センサ取り付け位置に対して直接または他部材を介して間接的に当接する取り付け座を有する取り付け部材と、
を備える温度センサであって、
前記取り付け部材の前記取り付け座から前記金属チューブの先端までの軸線方向における先端突出寸法は２０［ｍｍ］以上であり、
前記取り付け座の最大外径寸法より小さい外径を有すると共に、前記取り付け座よりも先端側において前記金属チューブの径方向周囲を取り囲んで前記金属チューブと接合される接合部と、
前記接合部の最大外径寸法より大きく、前記取り付け座の最大外径寸法より小さい外径を有すると共に、前記取り付け座と前記接合部との間において、前記金属チューブの径方向周囲を取り囲んで配置される振動補強部と、を備えること、
を特徴とする温度センサ。
【請求項６】
前記振動補強部は、軸線方向における長さ寸法が前記先端突出寸法の２０％相当値以上６０％相当値以下であること、
を特徴とする請求項５に記載の温度センサ。
【請求項７】
前記金属チューブのうち前記振動補強部に対応する部位の外径寸法と前記振動補強部の内径寸法との径差は、０〜０．３［ｍｍ］であること、
を特徴とする請求項５または請求項６に記載の温度センサ。
【請求項８】
前記接合部と前記振動補強部とは、前記取り付け部材と一体成形されていること、
を特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載の温度センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属酸化物などの半導体からなるサーミスタや金属抵抗体等を感温素子として備え、この感温素子を金属キャップまたは金属チューブに収納した温度センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、先端側に感温素子が接続され、後端側に外部回路接続用のリード線が接続される金属芯線を絶縁保持したシース部材と、内部に前記感温素子を収納する形態でシース部材の周方向にわたって接合された金属キャップと、金属キャップおよびシース部材の先端側部分が外部に露出する状態でシース部材を支持すると共に、センサ取り付け位置に当接する取り付け座を有する取り付け部材と、を備える温度センサが知られている（特許文献１（図４）、特許文献２（図１））。
【０００３】
また、先端側が閉塞した軸線方向に延びる筒状の金属チューブと、金属チューブの内部に収納され、温度によって電気的特性が変化する感温素子と、金属チューブの先端側部分が外部に露出する状態で金属チューブを支持すると共に、センサ取り付け位置に当接する取り付け座を有する取り付け部材と、を備える温度センサが知られている（特許文献１（図１、図２））。
【０００４】
これらの温度センサは、例えば、自動車の触媒コンバータ内部及び排気管内等のように、振動の激しい環境下での測定対象物（排気ガスなど）の温度検出に使用される。
【特許文献１】特開２００２−３５０２３９号公報
【特許文献２】特開２０００−１６２０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の温度センサは、センサ設置環境にて発生する振動の周波数帯域とセンサの共振周波数（一次共振周波数）とが重なり合う場合には、共振によってセンサが大きく振動してしまい、センサ内部での電気経路の断線やシース部材（あるいは金属チューブ）の折れ破損などが生じる虞がある。
【０００６】
とりわけ、取り付け部材の取り付け座から金属キャップの先端までの軸線方向における先端突出寸法が長いほど、センサの共振周波数がセンサ設置環境にて発生する振動の周波数帯域と重なり合うことが多くなる。
【０００７】
このような断線や折れ破損などを防止するための手法としては、例えば、温度センサのうち取り付け部材の取り付け座から金属キャップ（あるいは金属チューブ）の先端までの軸線方向における寸法（先端突出寸法）を短く設定する手法が考えられる。
【０００８】
しかし、センサ設置環境によっては、取り付け座が当接するセンサ取り付け位置から温度検出位置までの距離が離れていることがあり、そのような用途に用いる場合には、先端突出寸法の短縮可能範囲にも限界があり、共振による断線や折れ破損を防止することが困難となる。
【０００９】
そこで、本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、内燃機関の排気管や吸気管、燃料電池車の水素流通管等の振動の激しい環境下での測定対象物の温度を検出する温度センサに関して、センサ取り付け位置から温度検出位置までの距離が離れている設置環境で使用する場合においても、共振による断線や折れ破損を防止できる温度センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、先端側に温度によって電気的特性が変化する感温素子が接続され、後端側に外部回路接続用のリード線が接続される金属芯線を絶縁保持したシース部材と、軸線方向に延びる筒状をなし、内部に感温素子を収納する形態で後端側内周がシース部材の先端側外周の周方向にわたって接合された金属キャップと、金属キャップおよびシース部材の先端側部分が外部に露出する状態でシース部材の外周面を取り囲んでシース部材を支持すると共に、センサ取り付け位置に対して直接または他部材を介して間接的に当接する取り付け座を有する取り付け部材と、を備える温度センサであって、取り付け部材の取り付け座から金属キャップの先端までの軸線方向における先端突出寸法は２０［ｍｍ］以上であり、取り付け座の最大外径寸法より小さい外径を有すると共に、取り付け座よりも先端側においてシース部材の径方向周囲を取り囲んでシース部材と接合される接合部と、接合部の最大外径寸法より大きく、取り付け座の最大外径寸法より小さい外径を有すると共に、取り付け座と接合部との間において、シース部材の径方向周囲を取り囲んで配置される振動補強部と、を備えることを特徴とする温度センサである。
【００１１】
この温度センサは、取り付け座から金属キャップの先端までの先端突出寸法が２０［ｍｍ］以上であり、先端突出寸法が長いことから、センサ取り付け位置から温度検出位置までの距離が離れている設置環境で使用可能である。
【００１２】
この温度センサの取り付け部材は、取り付け座と接合部との間に振動補強部を備えることから、振動補強部を有さない取り付け部材に比べて、シース部材を取り囲む領域の軸線方向寸法を大きく確保することができる。
【００１３】
そして、振動補強部は、その外径寸法が接合部の最大外径寸法よりも大きいことから、接合部に比べて肉厚が厚く、強度が高くなる。このため、取り付け座と接合部との間に振動補強部を有する取り付け部材は、振動補強部を有さない取り付け部材や振動補強部を備えることなく接合部を軸線方向に単に延長した構成の取り付け部材に比べて、取り付け部材の全体的な強度が高くなり、シース部材を振動に対してより強固に支持することができる。これにより、この温度センサは、振動補強部を有しない取り付け部材を備える温度センサに比べて、センサ自体の耐振性を向上させることができると共に、センサの共振周波数を異なる周波数に設定することができ、センサの共振周波数をセンサ設置環境にて発生する振動の周波数帯域とは異なる周波数帯域に設定することができる。
【００１４】
また、振動補強部は、その外径寸法が取り付け座の最大外径寸法より小さいことから、温度センサをセンサ取り付け位置に配置するにあたり、振動補強部がセンサ取り付け位置と干渉することがない。
【００１５】
このため、振動補強部を備えない従来の温度センサと同様の用途において、振動補強部を有する本発明の温度センサを用いる場合であっても、取り付け部材のうちセンサ取り付け位置との当接箇所が取り付け座から変わることがないため、温度センサを設置した時の感温素子の配置位置は、従来と同様に、取り付け部材の取り付け座を基準として定めることができる。
【００１６】
よって、本発明の温度センサによれば、センサ取り付け位置から温度検出位置までの距離が離れている設置環境で使用する場合においても、センサの共振周波数をセンサ設置環境にて発生する振動の周波数帯域とは異なる周波数帯域に設定できることから、共振による断線やシース部材の折れ破損を防止できる。
【００１７】
なお、取り付け部材の接合部とシース部材との接合手段は、特に限定されず、例えば、加締め接合、レーザー溶接、プラズマ溶接、アルゴン溶接、電子ビーム溶接、ロー付け接合等の接合手段を採ることができる。
【００１８】
また、接合部の最大外径寸法は、軸線方向に垂直な断面における接合部の断面形状のうち最も大きい断面形状を取り囲む最大外接円の直径寸法を意味する。さらに、取り付け座の最大外径寸法は、軸線方向に垂直な断面における取り付け座の断面形状のうち最も大きい断面形状を取り囲む最大外接円の直径寸法を意味する。
【００１９】
次に、上述した温度センサにおいては、請求項２に記載のように、振動補強部は、軸線方向における長さ寸法が先端突出寸法の２０％相当値以上６０％相当値以下となるように構成されているとよい。
【００２０】
つまり、軸線方向における長さ寸法が先端突出寸法の２０％相当値以上となるように振動補強部を形成することで、取り付け部材は、強度が確実に増大し、シース部材を振動に対してより強固に支持できる。このような振動補強部を備える温度センサは、振動補強部を備えない温度センサに比べて、センサの共振周波数を確実に異なる値に設定することができる。
【００２１】
また、軸線方向における長さ寸法が先端突出寸法の６０％相当値以下となるように振動補強部を形成することで、取り付け部材と感温素子との距離が短くなるのを回避でき、温度センサのうち感温素子の近傍部分における熱容量が大きくなるのを避けることができる。これにより、測定対象物の温度が急激に変化した場合においても、感温素子の温度変化が測定対象物の温度変化に対して大きく遅れることがなくなり、温度センサの応答性が低下するのを防止できる。
【００２２】
よって、本発明の温度センサによれば、センサの共振周波数をセンサ設置環境にて発生する振動の周波数帯域とは異なる周波数帯域に設定でき、共振による断線やシース部材の折れ破損を防止できると共に、測定対象物の温度変化に対する応答性が低下するのを防止でき、センサ検出精度の低下を防止することができる。
【００２３】
なお、温度センサのうち感温素子の近傍部分における熱容量が大きくなるのを確実に避けるには、振動補強部の軸線方向における長さ寸法を先端突出寸法の２０％相当値以上６０％相当値以下に設定しつつ、振動補強部の同長さ寸法と接合部の軸線方向における長さ寸法との合計を先端突出寸法の７０％相当値以下に設定することが好ましい。
【００２４】
次に、上述の温度センサにおいては、請求項３に記載のように、シース部材のうち振動補強部に対応する部位の外径寸法と振動補強部の内径寸法との径差は、０〜０．３［ｍｍ］であるとよい。
【００２５】
つまり、シース部材の外径寸法と振動補強部の内径寸法との径差を少なくとも０．３［ｍｍ］以下に設定することで、取り付け部材は、シース部材のうち振動補強部に対応する部位の移動可能範囲を一定範囲内に制限することができる。これにより、この温度センサは、振動補強部を有しない温度センサに比べて、センサの共振周波数を異なる周波数に設定することができる。
【００２６】
とりわけ、シース部材の外径寸法と振動補強部の内径寸法との径差が０［ｍｍ］である場合には、振動補強部の内周面とシース部材の外周面とが当接する状態となり、取り付け部材は、接合部だけではなく振動補強部においてもシース部材の移動を制限することができ、シース部材を確実に支持することができる。
【００２７】
次に、上述の温度センサにおいては、請求項４に記載のように、接合部と振動補強部とが、取り付け部材と一体成形されているとよい。
このように、接合部および振動補強部が取り付け部材と一体成形されている場合には、接合部、振動補強部、取り付け部材をそれぞれ個別に成形する場合に比べて、成形に関するコスト低減を図ることができる。
【００２８】
また、接合部、振動補強部、取り付け部材をそれぞれ個別に成形した後にこれらを接合する場合に比べて、接合部および振動補強部を取り付け部材と一体成形する場合には、取り付け部材と振動補強部との間の強度や、接合部と振動補強部との間の強度を良好に維持することができる。
【００２９】
次に、上記目的を達成するためになされた請求項５に記載の発明は、軸線方向に延びる筒状の金属チューブと、金属チューブの先端側内部に収納され、温度によって電気的特性が変化する感温素子と、金属チューブの先端側部分が外部に露出する状態で金属チューブの外周面を取り囲んで金属チューブを支持すると共に、センサ取り付け位置に対して直接または他部材を介して間接的に当接する取り付け座を有する取り付け部材と、を備える温度センサであって、取り付け部材の取り付け座から金属チューブの先端までの軸線方向における先端突出寸法は２０［ｍｍ］以上であり、取り付け座の最大外径寸法より小さい外径を有すると共に、取り付け座よりも先端側において金属チューブの径方向周囲を取り囲んで金属チューブと接合される接合部と、接合部の最大外径寸法より大きく、取り付け座の最大外径寸法より小さい外径を有すると共に、取り付け座と接合部との間において、金属チューブの径方向周囲を取り囲んで配置される振動補強部と、を備えることを特徴とする温度センサである。
【００３０】
この温度センサは、取り付け座から金属チューブの先端までの先端突出寸法が２０［ｍｍ］以上であり、先端突出寸法が長いことから、センサ取り付け位置から温度検出位置までの距離が離れている設置環境で使用可能である。
【００３１】
この温度センサの取り付け部材は、取り付け座と接合部との間に振動補強部を備えることから、振動補強部を有さない取り付け部材に比べて、金属チューブを取り囲む領域の軸線方向寸法を大きく確保することができる。
【００３２】
そして、振動補強部は、その外径寸法が接合部の最大外径寸法よりも大きいことから、接合部に比べて肉厚が厚く、強度が高くなる。このため、取り付け座と接合部との間に振動補強部を有する取り付け部材は、振動補強部を有さない取り付け部材や振動補強部を備えることなく接合部を軸線方向に単に延長した構成の取り付け部材に比べて、取り付け部材の全体的な強度が高くなり、金属チューブを振動に対してより強固に支持することができる。これにより、この温度センサは、振動補強部を有しない取り付け部材を備える温度センサに比べて、センサ自身の耐振性を向上させることができると共に、センサの共振周波数を異なる周波数に設定することができ、センサの共振周波数をセンサ設置環境にて発生する振動の周波数帯域とは異なる周波数帯域に設定することができる。
【００３３】
また、振動補強部は、その外径寸法が取り付け座の最大外径寸法より小さいことから、温度センサをセンサ取り付け位置に配置するにあたり、振動補強部がセンサ取り付け位置と干渉することがない。
【００３４】
このため、振動補強部を備えない従来の温度センサと同様の用途において、振動補強部を有する本発明の温度センサを用いる場合であっても、取り付け部材のうちセンサ取り付け位置との当接箇所が取り付け座から変わることがないため、温度センサを設置した時の感温素子の配置位置は、従来と同様に、取り付け部材の取り付け座を基準として定めることができる。
【００３５】
よって、本発明の温度センサによれば、センサ取り付け位置から温度検出位置までの距離が離れている設置環境で使用する場合においても、センサの共振周波数をセンサ設置環境にて発生する振動の周波数帯域とは異なる周波数帯域に設定できることから、共振による断線や金属チューブの折れ破損を防止できる。
【００３６】
なお、取り付け部材の接合部と金属チューブとの接合手段は、特に限定されず、例えば、加締め接合、レーザー溶接、プラズマ溶接、アルゴン溶接、電子ビーム溶接、ロー付け接合等の接合手段を採ることができる。
【００３７】
次に、上述した金属チューブを備える温度センサにおいては、請求項６に記載のように、振動補強部は、軸線方向における長さ寸法が先端突出寸法の２０％相当値以上６０％相当値以下となるように構成されているとよい。
【００３８】
つまり、軸線方向における長さ寸法が先端突出寸法の２０％相当値以上となるように振動補強部を形成することで、取り付け部材は、強度が確実に増大し、金属チューブを振動に対してより強固に支持できる。このような振動補強部を備える温度センサは、振動補強部を備えない温度センサに比べて、センサの共振周波数を確実に異なる値に設定することができる。
【００３９】
また、軸線方向における長さ寸法が先端突出寸法の６０％相当値以下となるように振動補強部を形成することで、取り付け部材と感温素子との距離が短くなるのを回避でき、温度センサのうち感温素子の近傍部分における熱容量が大きくなるのを避けることができる。これにより、測定対象物の温度が急激に変化した場合においても、感温素子の温度変化が測定対象物の温度変化に対して大きく遅れることがなくなり、温度センサの応答性が低下するのを防止できる。
【００４０】
よって、本発明の温度センサによれば、センサの共振周波数をセンサ設置環境にて発生する振動の周波数帯域とは異なる周波数帯域に設定でき、共振による断線や金属チューブの折れ破損を防止できると共に、測定対象物の温度変化に対する応答性が低下するのを防止でき、センサ検出精度の低下を防止することができる。
【００４１】
なお、温度センサのうち感温素子の近傍部分における熱容量が大きくなるのを確実に避けるには、振動補強部の軸線方向における長さ寸法を先端突出寸法の２０％相当値以上６０％相当値以下に設定しつつ、振動補強部の同長さ寸法と接合部の軸線方向における長さ寸法との合計を先端突出寸法の７０％相当値以下に設定することが好ましい。
【００４２】
次に、上述の金属チューブを備える温度センサにおいては、請求項７に記載のように、金属チューブのうち振動補強部に対応する部位の外径寸法と振動補強部の内径寸法との径差は、０〜０．３［ｍｍ］であるとよい。
【００４３】
つまり、金属チューブの外径寸法と振動補強部の内径寸法との径差を少なくとも０．３［ｍｍ］以下に設定することで、取り付け部材は、金属チューブのうち振動補強部に対応する部位の移動可能範囲を一定範囲内に制限することができる。これにより、この温度センサは、振動補強部を有しない温度センサに比べて、センサの共振周波数を異なる周波数に設定することができる。
【００４４】
とりわけ、金属チューブの外径寸法と振動補強部の内径寸法との径差が０［ｍｍ］である場合には、振動補強部の内周面と金属チューブの外周面とが当接する状態となり、取り付け部材は、接合部だけではなく振動補強部においても金属チューブの移動を制限することができ、金属チューブを確実に支持することができる。
【００４５】
次に、上述の温度センサにおいては、請求項８に記載のように、接合部と振動補強部とが、取り付け部材と一体成形されているとよい。
このように、接合部および振動補強部が取り付け部材と一体成形されている場合には、接合部、振動補強部、取り付け部材をそれぞれ個別に成形する場合に比べて、成形に関するコスト低減を図ることができる。
【００４６】
また、接合部、振動補強部、取り付け部材をそれぞれ個別に成形した後にこれらを接合する場合に比べて、接合部および振動補強部を取り付け部材と一体成形する場合には、取り付け部材と振動補強部との間の強度や、接合部と振動補強部との間の強度を良好に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下に、本発明の好適な実施形態を説明する。
尚、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採り得ることはいうまでもない。
【００４８】
図１は、本発明の実施の形態である温度センサ１の構造を示す部分破断断面図である。
温度センサ１は、一対の金属芯線７を絶縁保持したシース部材８と、先端側が閉塞した軸線方向に延びる筒状の金属キャップ１４と、シース部材８を支持する取り付け部材４と、を備えて構成されている。なお、軸線方向とは、温度センサの長手方向であり、図１においては上下方向に相当する。また、温度センサ１における先端側は図における下側であり、温度センサ１における後端側は図における上側である。
【００４９】
そして、温度センサ１は、金属キャップ１４の内部にサーミスタ素子２を感温素子として備えており、例えば、内燃機関の吸気管あるいは燃料電池車の水素流通管などの流通管に装着されて、サーミスタ素子２を測定対象ガスが流れる流通管内に配置させて、測定対象ガスの温度検出に使用することができる、いわゆる車両用温度センサに相当する。なお、サーミスタ素子２は、温度によって電気的特性（電気抵抗値）が変化する。
【００５０】
金属芯線７は、先端側が抵抗溶接によりサーミスタ素子２の電極線と接続されており、後端側が抵抗溶接により加締め端子１１と接続されている。これにより、金属芯線７は、自身の後端側が加締め端子１１を介して外部回路（例えば、車両の電子制御装置（ＥＣＵ）等）接続用のリード線１２と接続されている。
【００５１】
なお、一対の金属芯線７は、絶縁チューブ１５により互いに絶縁されており、また、一対の加締め端子１１は、絶縁チューブ１５により互いに絶縁される。リード線１２は、導線を絶縁性の被覆材にて被覆したものである。リード線１２は、耐熱ゴム製の補助リング１３の内部を貫通する状態で配置される。
【００５２】
シース部材８は、詳細は図示しないが、金属製の外筒と、導電性金属からなる一対の金属芯線７と、外筒と２本の金属芯線７との間を電気的に絶縁して金属芯線７を保持する絶縁粉末と、を備えて構成される。
【００５３】
金属キャップ１４は、耐腐食性金属（例えば、ＳＵＳ３１６などのステンレス合金）からなり、先端側３１が閉塞した軸線方向に延びる筒状をなし、筒状の後端側３２が開放した形態で構成されている。金属キャップ１４は、先端側の内部にサーミスタ素子２およびエポキシ製の防震材１７を収納しつつ、後端側３２の内周面がシース部材８の外周面に重なり合った状態で、周方向にわたり加締められると共に電子ビーム溶接されることで、シース部材８に固定される。
【００５４】
なお、溶接作業により、金属キャップ１４の後端側３２とシース部材８（詳細には、シース部材８の外筒）とに跨るキャップ溶接部６４が形成される。
金属製の取り付け部材４は、径方向外側に突出する六角ナット部５１と、ネジ溝が形成されたネジ部５２と、六角ナット部５１の後端から軸線方向の後端側に延びる後端側鞘部４２と、を備えている。また、取り付け部材４は、六角ナット部５１の先端面として形成される取り付け座４５と、取り付け座４５よりも先端側においてシース部材８と接合される接合部４３と、取り付け座４５と接合部４３との間においてシース部材８の径方向周囲を取り囲む振動補強部４７と、を備えている。
【００５５】
そして、取り付け部材４は、少なくとも金属キャップ１４およびシース部材８の先端側部分が外部に露出する状態でシース部材８の外周面を取り囲んでシース部材８を支持する。
【００５６】
取り付け部材４は、取り付け座４５の先端側に弾性材料（例えば、耐熱性ゴムなど）からなる環状のシールリング４８を配置した状態で、流通管に形成されるセンサ取り付け位置に固定される。このとき、取り付け座４５は、シールリング４８を介して間接的にセンサ取り付け位置（センサ取り付け面）に接することにより、温度センサ１と流通管との間に隙間が生じるのを防止して、測定対象ガスが外部に漏洩するのを防止する。
【００５７】
なお、取り付け部材４は、ネジ部５２をセンサ取り付け位置の周囲に形成されたネジ溝に螺合することでセンサ取り付け位置に固定される。また、取り付け部材４は、取り付け座４５がシールリング４８を介して間接的にセンサ取り付け位置に接することで、センサ取り付け位置での挿通方向における配置位置が決定される
接合部４３は、シース部材８を内部に挿通可能な環状に形成されており、シース部材８の径方向周囲を取り囲んでシース部材８と接合される。また、接合部４３は、加締めによる変形が可能となるように、厚さ寸法（環状の内径寸法と外径寸法との径差寸法）が薄く設定されている。
【００５８】
後端側鞘部４２は、環状に形成されると共に、先端側に位置する第１段部４４と、第１段部４４よりも小さい外径を有する第２段部４６と、を備える二段形状をなしている。このうち、第２段部４６は、加締めによる変形が可能となるように、厚さ寸法（環状の内径寸法と外径寸法との径差寸法）が薄く設定されている。
【００５９】
そして、取り付け部材４は、自身の内部にシース部材８が挿通されたあと、接合部４３および第２段部４６のそれぞれに対して、径方向内向きの加締め作業および電子ビーム溶接作業が行われることで、シース部材８の外周面を取り囲んでシース部材８を支持する。つまり、シース部材８は、接合部４３および第２段部４６に接合されることにより、取り付け部材４に固定される。
【００６０】
なお、溶接作業により、接合部４３とシース部材８（詳細には、シース部材８の外筒）とに跨る先端側溶接部６２が形成され、第２段部４６とシース部材８（詳細には、シース部材８の外筒）とに跨る後端側溶接部６３が形成される。
【００６１】
このとき、取り付け部材４の取り付け座４５から金属キャップ１４の先端までの軸線方向における先端突出寸法Ｌ１が４５［ｍｍ］となるように、取り付け部材４とシース部材８との相対位置が設定される。
【００６２】
振動補強部４７は、シース部材８を内部に挿通可能な環状に形成されており、シース部材８が取り付け部材４に固定されることで、シース部材８の径方向周囲を取り囲み、シース部材８の移動範囲を制限する。
【００６３】
なお、振動補強部４７の軸線方向に垂直な断面における内径寸法は、２．６［ｍｍ］に設定されており、シース部材８の軸線方向に垂直な断面における外径寸法（２．５［ｍｍ］）に比べて、０．１［ｍｍ］だけ大きく形成されている。
【００６４】
また、振動補強部４７の軸線方向に垂直な断面における外径寸法は、５．０［ｍｍ］であり、接合部４３の最大外径寸法（３．２［ｍｍ］）よりも大きく、取り付け座４５の最大外径寸法（１５．０［ｍｍ］）よりも小さく設定されている。
【００６５】
さらに、振動補強部４７は、自身の軸線方向における長さ寸法（以下、補強部寸法Ｌ２ともいう）が９．０［ｍｍ］に設定されて構成されている。
なお、取り付け座４５の最大外径寸法は、軸線方向に垂直な断面における取り付け座４５の断面形状のうち最も大きい断面形状を取り囲む最大外接円の直径寸法を意味しており、本実施形態では、六角ナット部５１のうち軸線方向に垂直な断面における最大外接円の直径寸法に相当する。また、接合部４３のうち加締め位置は、加締め作業により外径寸法が３．０［ｍｍ］に変形している。
【００６６】
また、取り付け部材４のうち後端側鞘部４２の第１段部４４の径方向外側には、金属製の筒状の継手部材６が接合されている。具体的には、後端側鞘部４２の第１段部４４の外周面に継手部材６の内周面が重なり合うように、継手部材６が後端側鞘部４２の第１段部４４に圧入され、継手部材６と第１段部４４とを周方向にわたってレーザー溶接している。このレーザー溶接がなされることにより、後端側鞘部４２の第１段部４４と継手部材６とに跨る継手溶接部６１が形成される。
【００６７】
継手部材６は、加締め端子１１、絶縁チューブ１５、補助リング１３を内部に収容した状態で、補助リング１３に対応する部分が径方向内向きに丸加締め或いは多角加締めされることにより、補助リング１３との間の気密性を保ちつつ補助リング１３と加締め接合される。
【００６８】
そして、リード線１２を介して温度センサ１に接続された外部回路は、測定対象物の温度に応じて変化するサーミスタ素子２の電気的特性を取り出し、取り出した電気的特性に基づいて測定対象ガスの温度を検出する。このようにして、温度センサ１は、外部回路に接続されることにより、温度検出に使用される。
【００６９】
以上説明したように、温度センサ１は、取り付け座４５から金属キャップ１４の先端までの先端突出寸法Ｌ１が４５［ｍｍ］であり、先端突出寸法Ｌ１が長く形成されていることから、センサ取り付け位置から温度検出位置までの距離が離れている設置環境で使用することができる。つまり、温度センサ１は、配管径寸法の大きい流通管においても、流通管の略中心位置にサーミスタ素子２を配置することができ、流通管の略中心位置における測定対象ガスの温度を良好に検出することができる。
【００７０】
また、温度センサ１の取り付け部材４は、取り付け座４５と接合部４３との間に振動補強部４７を備えることから、振動補強部を有さない従来の取り付け部材に比べて、シース部材８を取り囲む領域の軸線方向寸法を大きく確保することができる。このため、取り付け部材４は、従来に比べて、シース部材８の移動可能範囲をより狭く制限することができ、シース部材８の振動特性を変更することができる。
【００７１】
そして、振動補強部４７は、その外径寸法が接合部４３の最大外径寸法よりも大きいことから、接合部４３に比べて肉厚が厚く、強度が高くなる。このため、振動補強部４７を有する取り付け部材４は、振動補強部を有さない取り付け部材や振動補強部を備えることなく単に接合部を軸線方向に延長した構成の取り付け部材に比べて、取り付け部材の全体的な強度が高くなり、シース部材８を振動に対してより強固に支持することができる。
【００７２】
これにより、温度センサ１は、振動補強部を有しない取り付け部材を備える温度センサに比べて、センサの共振周波数を異なる周波数に設定することができる。そして、温度センサ１の共振周波数は、本実施形態の流通管にて発生する振動の周波数帯域（例えば、０〜１［ｋＨｚ］の帯域）とは異なる周波数帯域に設定されている。
【００７３】
また、振動補強部４７は、その外径寸法が取り付け座４５の最大外径寸法より小さいことから、温度センサ１を流通管のセンサ取り付け位置に配置するにあたり、振動補強部４７が流通管のセンサ取り付け位置と干渉することがない。このため、温度センサ１は、振動補強部を備えない従来の温度センサと同様の用途に用いることが可能となる。
【００７４】
よって、本実施形態の温度センサ１によれば、流通管のセンサ取り付け位置から温度検出位置までの距離が離れている設置環境で使用する場合においても、センサの共振周波数をセンサ設置環境にて発生する振動の周波数帯域とは異なる周波数帯域に設定できることから、共振による断線やシース部材８の折れ破損を防止できる。
【００７５】
また、温度センサ１においては、振動補強部４７の内径寸法が２．６［ｍｍ］に設定されており、振動補強部４７の内径寸法とシース部材８の外径寸法（２．５［ｍｍ］）との径差は、０．１［ｍｍ］である。
【００７６】
このため、振動補強部４７は、自身の内周面とシース部材８の外周面との隙間寸法が０．０５［ｍｍ］（径差の２分の１に相当する寸法）となる状態で、シース部材８の径方向周囲を取り囲むことができ、シース部材８のうち振動補強部４７に対応する部位の移動可能範囲を一定範囲内に制限することができる。このように、シース部材８の移動可能範囲を一定範囲内に制限することで、移動可能範囲を制限しない場合に比べて、シース部材８の振動特性を向上させることができると共に、温度センサの耐振性を向上させることができる。
【００７７】
ここで、温度センサ１と同様の構造からなる温度センサであって振動補強部４７の補強部寸法Ｌ２を異なる寸法に設定した複数の温度センサを用いて、振動に対する強度を評価した評価結果について説明する。
【００７８】
評価は、温度センサ１のセンサ抵抗値が８５０℃に相当する抵抗値となるように金属キャップ１４（換言すれば、サーミスタ素子２）を加熱した状態で、振動を温度センサ１に加えて、温度センサ１が正常に温度検出できる耐久時間（正常動作可能時間）を計測することで実施した。このとき、温度センサ１に印加する振動は、０〜３０００［Ｈｚ］の振動周波数帯域において、下限値（０［Ｈｚ］）と上限値（３０００［Ｈｚ］）との間を往復するように、１秒間に１［Ｈｚ］の割合で振動周波数を変化させる。また、温度センサ１に振動を加える振動機の加速度は、２０［Ｇ］とした。
【００７９】
本評価では、温度センサ１に対する振動の印加開始時点から、センサ内部の電気経路の断線ないしシース部材８の外筒に亀裂ないし折れといった破損が生じる時点までの所要時間を、正常動作可能時間として計測した。なお、シース部材８の破損については、目視にて確認した。また、センサ内部の電気経路の断線については、サーミスタ素子２と固定抵抗器（温度センサ１の外部に設置）とを直列に接続して分圧回路を形成した上で、この分圧回路に５［Ｖ］の電圧を印加し、分圧点より５［Ｖ］が出力された際に、上記断線が発生したと判断した。
【００８０】
また、本評価に用いる温度センサは、先端突出寸法Ｌ１が２０［ｍｍ］および４５［ｍｍ］の２種類の温度センサであって、それぞれ振動補強部４７の補強部寸法Ｌ２を、先端突出寸法Ｌ１の０％相当値、１０％相当値、２０％相当値、４０％相当値、６０％相当値、７０％相当値に設定した計１２種類の温度センサである。なお、振動補強部４７の補強部寸法Ｌ２が先端突出寸法Ｌ１の０％相当値となる温度センサは、振動補強部を備えない接合部のみを有する形態の温度センサであり、比較例として評価を行った。
【００８１】
そして、評価結果に基づき、正常動作可能時間が１００時間以上である場合には○印、５０時間以上１００時間未満である場合には△印、５０時間未満である場合には×印として、各温度センサの振動に対する強度を判定した。判定結果を［表１］に示す。
【００８２】
【表１】
2006047273.tif 000003
【００８３】
判定結果によれば、先端突出寸法Ｌ１が２０［ｍｍ］および４５［ｍｍ］のいずれの温度センサにおいても、振動補強部４７の補強部寸法Ｌ２が先端突出寸法Ｌ１の２０％相当値以上となる場合には、いずれも判定結果が○印であり、振動に対する強度が高く、長時間にわたる使用においても適切に温度検出できることが判る。
【００８４】
また、振動補強部４７の補強部寸法Ｌ２が先端突出寸法Ｌ１の１０％相当値となる場合には、判定結果が△印であり、１００時間を超える長時間の使用には耐えられないものの、振動補強部を備えない従来の温度センサ（補強部寸法Ｌ２が先端突出寸法Ｌ１の０％相当値となる温度センサ）に比べて、振動に対する強度が高くなることが判る。
【００８５】
よって、本評価の評価結果に基づく判定結果によれば、振動補強部４７の補強部寸法Ｌ２を先端突出寸法Ｌ１の２０％相当値以上に設定することで、温度センサの振動に対する強度の向上を図ることができると共に、長時間にわたる使用にも耐えられる温度センサを実現できることが判る。
【００８６】
なお、振動補強部４７の補強部寸法Ｌ２を大きく設定することに伴いサーミスタ素子２と取り付け部材４との距離が短くなると、取り付け部材４の温度がサーミスタ素子２の温度検出に与える影響が大きくなり、測定対象ガスの温度変化に対するサーミスタ素子２の応答速度が遅くなる虞がある。
【００８７】
そのため、温度検出における応答速度の低下を防止するためには、サーミスタ素子２と取り付け部材４との距離を一定値以上に設定することが望ましく、振動補強部４７の補強部寸法Ｌ２は、先端突出寸法Ｌ１の６０％相当値以下に設定するとよい。
【００８８】
つまり、補強部寸法Ｌ２が先端突出寸法Ｌ１の６０％相当値以下に設定された温度センサは、取り付け部材４とサーミスタ素子２との距離が短くなるのを回避でき、温度センサのうちサーミスタ素子２の近傍部分における熱容量が大きくなるのを避けることができる。これにより、測定対象ガスの温度が急激に変化した場合においても、サーミスタ素子２の温度変化が測定対象ガスの温度変化に対して大きく遅れることがなくなり、温度センサの応答性が低下するのを防止できる。
【００８９】
なお、上記実施形態（以下、第１実施形態という）では、シース部材の先端部分を覆う金属キャップを備えて構成される温度センサについて説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されることはない。
【００９０】
次に、第２実施形態として、シース部材のうち取り付け部材よりも先端側に配置される部分の全てを覆う金属チューブを備えて構成される第２温度センサについて説明する。
図２に、金属チューブを備える第２温度センサ１０１の構造を示す部分破断断面図を示す。
【００９１】
第２温度センサ１０１は、一対の金属芯線７を絶縁保持した第２シース部材１０８と、先端側が閉塞した軸線方向に延びる筒状の金属チューブ１１４と、金属チューブ１１４を支持する第２取り付け部材１０４と、を備えて構成されている。
【００９２】
そして、第２温度センサ１０１は、金属チューブ１１４の内部にサーミスタ素子２を感温素子として備えており、例えば、内燃機関の吸気管あるいは燃料電池車の水素流通管などの流通管に装着されて、サーミスタ素子２を測定対象ガスが流れる流通管内に配置させて、測定対象ガスの温度検出に使用することができる。なお、サーミスタ素子２は、温度によって電気的特性（電気抵抗値）が変化する。
【００９３】
金属芯線７は、先端側が抵抗溶接によりサーミスタ素子２の電極線と接続されており、後端側が抵抗溶接により加締め端子１１と接続されている。これにより、金属芯線７は、自身の後端側が加締め端子１１を介して外部回路（例えば、車両の電子制御装置（ＥＣＵ）等）接続用のリード線１２と接続されている。
【００９４】
なお、第２温度センサ１０１は、温度センサ１と同様に、絶縁チューブ１５、リード線１２、補助リング１３、継手部材６を備えている。第２温度センサ１０１の構成部材のうち第１実施形態の温度センサ１と同様の構成部材については、第１実施形態と同一の符号で示すと共に、説明を省略する。
【００９５】
第２シース部材１０８は、詳細は図示しないが、外筒、一対の金属芯線７、絶縁粉末を備えている点においては、第１実施形態のシース部材８と同様の構成であるが、外径寸法については、第１実施形態のシース部材８よりも大きく設定された構成である。
【００９６】
金属チューブ１１４は、耐腐食性金属（例えば、ＳＵＳ３１６などのステンレス合金）からなり、鋼板の深絞り加工によりチューブ先端側１３１が閉塞した軸線方向に延びる筒状をなし、筒状のチューブ後端側１３２が開放した形態で構成されている。金属チューブ１１４は、チューブ先端側１３１においてサーミスタ素子２および第２シース部材１０８の先端側を収容し、且つ、チューブ後端側１３２が第２取り付け部材１０４の第２段部４６の内面に当接するように、軸線方向寸法が設定されている。
【００９７】
金属チューブ１１４は、内部にサーミスタ素子２およびセメント１１０を収納しており、セメント１１０は、サーミスタ素子２の周囲に充填されることで、サーミスタ素子２の揺動を防止している。
【００９８】
第２取り付け部材１０４は、径方向外側に突出する六角ナット部５１と、ネジ溝が形成されたネジ部５２と、六角ナット部５１の後端から軸線方向の後端側に延びる後端側鞘部４２と、を備えている。また、第２取り付け部材１０４は、六角ナット部５１の先端面として形成される取り付け座４５と、取り付け座４５よりも先端側において金属チューブ１１４と接合される第２接合部１４３と、取り付け座４５と第２接合部１４３との間において金属チューブ１１４の径方向周囲を取り囲む第２振動補強部１４７と、を備えている。
【００９９】
なお、第２取り付け部材１０４は、第１実施形態の取り付け部材４に比べて、自身の内部を軸線方向に貫通する貫通穴の内径寸法が大きく設定されており、第１実施形態のシース部材８よりも外径寸法が大きい金属チューブ１１４を挿通できるよう構成されている。
【０１００】
そして、第２取り付け部材１０４は、少なくとも金属チューブ１１４の先端が外部に露出する状態で金属チューブ１１４の後端側の外周面を取り囲んで金属チューブ１１４を支持する。
【０１０１】
第２取り付け部材１０４は、取り付け座４５の先端側に弾性材料（例えば、耐熱性ゴムなど）からなる環状のシールリング４８を配置した状態で、流通管などに形成されるセンサ取り付け位置に固定される。
【０１０２】
なお、第２取り付け部材１０４は、ネジ部５２をセンサ取り付け位置の周囲に形成されたネジ溝に螺合することでセンサ取り付け位置に固定される。また、第２取り付け部材１０４は、取り付け座４５がシールリング４８を介して間接的にセンサ取り付け位置（センサ取り付け面）に接することで、センサ取り付け位置での挿通方向における配置位置が決定される。
【０１０３】
第２接合部１４３は、金属チューブ１１４を内部に挿通可能な環状に形成されており、金属チューブ１１４の径方向周囲を取り囲んで金属チューブ１１４と接合される。また、第２接合部１４３は、加締めによる変形が可能となるように、厚さ寸法（環状の内径寸法と外径寸法との径差寸法）が薄く設定されている。
【０１０４】
後端側鞘部４２は、環状に形成されると共に、先端側に位置する第１段部４４と、第１段部４４よりも小さい外径を有する第２段部４６と、を備える二段形状をなしている。このうち、第２段部４６は、加締めによる変形が可能となるように、厚さ寸法（環状の内径寸法と外径寸法との径差寸法）が薄く設定されている。
【０１０５】
そして、第２取り付け部材１０４は、自身の内部に金属チューブ１１４が挿通されたあと、第２接合部１４３および第２段部４６のそれぞれに対して、径方向内向きの加締め作業および電子ビーム溶接作業が行われることで、金属チューブ１１４の外周面を取り囲んで金属チューブ１１４を支持する。つまり、金属チューブ１１４は、第２接合部１４３および第２段部４６に接合されることにより、第２取り付け部材１０４に固定される。
【０１０６】
なお、溶接作業により、第２接合部１４３と金属チューブ１１４とに跨る第２先端側溶接部１６２が形成され、第２段部４６と金属チューブ１１４とに跨る第２後端側溶接部１６３が形成される。
【０１０７】
第２温度センサ１０１においては、少なくとも金属チューブ１１４の先端側部分が第２取り付け部材１０４の外部に露出すると共に、第２取り付け部材１０４の取り付け座４５から金属チューブ１１４の先端までの軸線方向における先端突出寸法Ｌ１が４５［ｍｍ］となるように、第２取り付け部材１０４と金属チューブ１１４との相対位置が設定される。
【０１０８】
また、第２温度センサ１０１は、金属チューブ１１４、第２取り付け部材１０４および継手部材６を金属製包囲部材として備え、この金属製包囲部材により形成される閉空間にサーミスタ素子２を収容する構成である。そして、第２温度センサ１０１においては、外部からリード線１２の内側の空隙を介して大気が継手部材６の内部に入り込むと、その大気は、継手部材６、金属チューブ１１４および第２取り付け部材１０４の内部が閉空間に形成される関係上、金属チューブ１１４の内部まで入り込むことになる。
【０１０９】
したがって、第２温度センサ１０１は、リード線１２の内部から金属チューブ１１４の内部までの通気が確保されることになり、サーミスタ素子２を収納する金属チューブ１１４が酸化した場合にも、金属チューブ１１４の内部における酸素濃度の低下が抑えられ、サーミスタ素子２の特性変化を抑制することができる。
【０１１０】
第２振動補強部１４７は、金属チューブ１１４を内部に挿通可能な環状に形成されており、金属チューブ１１４が第２取り付け部材１０４に固定されることで、金属チューブ１１４の径方向周囲を取り囲み、金属チューブ１１４の移動範囲を制限する。
【０１１１】
なお、第２振動補強部１４７の軸線方向に垂直な断面における内径寸法は、３．４［ｍｍ］に設定されており、金属チューブ１１４の軸線方向に垂直な断面における外径寸法（３．３［ｍｍ］）に比べて、０．１［ｍｍ］だけ大きく形成されている。
【０１１２】
また、第２振動補強部１４７の軸線方向に垂直な断面における外径寸法は、６．０［ｍｍ］であり、第２接合部１４３の最大外径寸法（４．０［ｍｍ］）よりも大きく、取り付け座４５の最大外径寸法（１５．０［ｍｍ］）よりも小さく設定されている。
【０１１３】
さらに、第２振動補強部１４７は、自身の軸線方向における長さ寸法（以下、補強部寸法Ｌ２ともいう）が９．０［ｍｍ］に設定されて構成されている。
なお、本実施形態では、取り付け座４５の最大外径寸法は、六角ナット部５１の最大外径寸法に相当する。また、第２接合部１４３のうち加締め位置は、加締め作業により外径寸法が３．８［ｍｍ］となるように変形している。
【０１１４】
そして、リード線１２を介して第２温度センサ１０１に接続された外部回路は、測定対象ガスの温度に応じて変化するサーミスタ素子２の電気的特性を取り出し、取り出した電気的特性に基づいて測定対象ガスの温度を検出する。このようにして、第２温度センサ１０１は、外部回路に接続されることにより、温度検出に使用される。
【０１１５】
以上説明したように、第２温度センサ１０１は、第１実施形態の温度センサ１と同様に、先端突出寸法Ｌ１が長く形成されていることから、センサ取り付け位置から温度検出位置までの距離が離れている設置環境で使用することができ、流通管の略中心位置における測定対象ガスの温度を検出することができる。
【０１１６】
また、第２温度センサ１０１の第２取り付け部材１０４は、取り付け座４５と第２接合部１４３との間に第２振動補強部１４７を備えることから、振動補強部を有さない従来の取り付け部材に比べて、金属チューブ１１４を取り囲む領域の軸線方向寸法を大きく確保することができる。このため、第２取り付け部材１０４は、従来に比べて、金属チューブ１１４の移動可能範囲をより狭く制限することができ、金属チューブ１１４の振動特性を変更することができる。
【０１１７】
そして、第２振動補強部１４７は、その外径寸法が第２接合部１４３の最大外径寸法よりも大きいことから、第２接合部１４３に比べて肉厚が厚く、強度が高くなる。このため、第２振動補強部１４７を有する第２取り付け部材１０４は、振動補強部を有さない取り付け部材や振動補強部を備えることなく単に接合部を軸線方向に延長した構成の取り付け部材に比べて、取り付け部材の全体的な強度が高くなり、金属チューブ１１４を振動に対してより強固に支持することができる。
【０１１８】
これにより、第２温度センサ１０１は、振動補強部を有しない取り付け部材を備える温度センサに比べて、センサの共振周波数を異なる周波数に設定することができる。そして、第２温度センサ１０１の共振周波数は、本実施形態の流通管にて発生する振動の周波数帯域（例えば、０〜１［ｋＨｚ］の帯域）とは異なる周波数帯域に設定されている。
【０１１９】
また、第２振動補強部１４７は、その外径寸法が取り付け座４５の最大外径寸法より小さいことから、第２温度センサ１０１を流通管のセンサ取り付け位置に配置するにあたり、第２振動補強部１４７が流通管のセンサ取り付け位置と干渉することがない。このため、第２温度センサ１０１は、振動補強部を備えない従来の温度センサと同様の用途に用いることが可能となる。
【０１２０】
よって、本実施形態の第２温度センサ１０１によれば、流通管のセンサ取り付け位置から温度検出位置までの距離が離れている設置環境で使用する場合においても、センサの共振周波数をセンサ設置環境にて発生する振動の周波数帯域とは異なる周波数帯域に設定できることから、共振による断線や金属チューブ１１４の折れ破損を防止できる。
【０１２１】
また、第２温度センサ１０１は、第２振動補強部１４７の内径寸法が金属チューブ１１４の外径寸法との径差が０．１［ｍｍ］となるように形成されている。
このため、第２振動補強部１４７は、自身の内周面と金属チューブ１１４の外周面との隙間寸法が０．０５［ｍｍ］（径差の２分の１に相当する寸法）となる状態で、金属チューブ１１４の径方向周囲を取り囲むことができ、金属チューブ１１４のうち第２振動補強部１４７に対応する部位の移動可能範囲を一定範囲内に制限することができる。このように、金属チューブ１１４の移動可能範囲を一定範囲内に制限することで、移動可能範囲を制限しない場合に比べて、金属チューブ１１４の振動特性を向上させることができると共に、温度センサの耐振性を向上させることができる。
【０１２２】
よって、第２温度センサ１０１は、第２振動補強部１４７を有しない温度センサに比べて、センサの共振周波数を異なる周波数に設定することができ、共振による断線や金属チューブ１１４の折れ破損を防止することができる。
【０１２３】
また、第２温度センサ１０１は、第１実施形態の温度センサ１と同様に、第２振動補強部１４７の補強部寸法Ｌ２を先端突出寸法Ｌ１の２０％相当値以上に設定することで、温度センサの振動に対する強度の向上を図ることができると共に、長時間にわたる使用にも耐えることができる。
【０１２４】
さらに、第２温度センサ１０１は、第１実施形態の温度センサ１と同様に、補強部寸法Ｌ２を先端突出寸法Ｌ１の６０％相当値以下に設定することで、第２取り付け部材１０４とサーミスタ素子２との距離が短くなるのを回避できる。このように構成された第２温度センサ１０１は、サーミスタ素子２の温度変化が測定対象ガスの温度変化に対して大きく遅れることがなくなり、温度検出における応答性が低下するのを防止できる。
【０１２５】
次に、第３実施形態として、取り付け部材にはネジ部および六角ナット部が形成されておらず、ネジ部および六角ナット部を有する部材を取り付け部材とは別体に備えて構成される第３温度センサ２０１について説明する。
【０１２６】
図３に、第３温度センサ２０１の構造を示す部分破断断面図を示す。
第３温度センサ２０１は、一対の金属芯線７を絶縁保持したシース部材８と、先端側が閉塞した軸線方向に延びる筒状の金属キャップ１４と、シース部材８を支持する第３取り付け部材２０４と、を備えて構成されている。また、第３温度センサ２０１は、六角ナット部２５１およびネジ部２５２を有するナット部材２０５を備えている。
【０１２７】
なお、第３温度センサ２０１に備えられる金属芯線７、シース部材８、継手部材６、リード線１２などは、第１実施形態と同様の構成であることから、第１実施形態と同様の構成部材については、同一符号で示すと共に、説明を省略する。
【０１２８】
そして、第３温度センサ２０１は、金属キャップ１４の内部にサーミスタ素子２を感温素子として備えており、例えば、内燃機関の排気管に装着されて、サーミスタ素子２を排気ガスが流れる排気管内に配置させて、排気ガスの温度検出に使用することができる。
【０１２９】
なお、第３温度センサ２０１は、金属キャップ１４の内部に、第１実施形態のように防震材１７を用いるのではなく、第２実施形態と同様のセメント１０を収納している。また、金属キャップ１４は、１０００［℃］にも達する高温環境下で使用されることから、形状自身は、第１実施形態と同様なものの、材質は耐熱性金属であるＳＵＳ３１０Ｓなどから構成されている。
【０１３０】
第３取り付け部材２０４は、径方向外側に突出する突出部２４１と、突出部２４１の先端側に位置すると共に軸線方向に延びる第３振動補強部２４７と、第３振動補強部２４７の先端側に位置すると共に軸線方向に延びる第３接合部２４３と、突出部２４１の後端側に位置すると共に軸線方向に延びる後端側鞘部４２と、を有している。
【０１３１】
そして、第３取り付け部材２０４は、少なくとも金属キャップ１４およびシース部材８の先端側部分が外部に露出する状態でシース部材８の外周面を取り囲んでシース部材８を支持する。
【０１３２】
突出部２４１は、先端側向き縮径状のテーパ形状となる第３取り付け座２４５を先端側に有する環状に形成されている。第３取り付け座２４５は、図示しない排気管のセンサ取り付け位置における後端側向き拡径状のテーパ部に対応したテーパ形状である。
【０１３３】
つまり、第３取り付け部材２０４は、排気管のセンサ取り付け位置に配置される際には、第３取り付け座２４５がセンサ取り付け位置のテーパ部に直接密着することで、排気ガスが排気管外部へ漏出するのを防止するよう構成されている。
【０１３４】
第３接合部２４３は、シース部材８を内部に挿通可能な環状に形成されており、シース部材８の径方向周囲を取り囲んでシース部材８と接合される。また、第３接合部２４３は、加締めによる変形が可能となるように、厚さ寸法（環状の内径寸法と外径寸法との径差寸法）が薄く設定されている。
【０１３５】
後端側鞘部４２は、環状に形成されると共に、先端側に位置する第１段部４４と、第１段部４４よりも小さい外径を有する第２段部４６と、を備える二段形状をなしている。このうち、第２段部４６は、加締めによる変形が可能となるように、厚さ寸法（環状の内径寸法と外径寸法との径差寸法）が薄く設定されている。
【０１３６】
そして、第３取り付け部材２０４は、自身の内部にシース部材８が挿通されたあと、第３接合部２４３および第２段部４６のそれぞれに対して、径方向内向きの加締め作業および電子ビーム溶接作業が行われることで、シース部材８の外周面を取り囲んでシース部材８を支持する。つまり、シース部材８は、第３接合部２４３および第２段部４６に接合されることにより、第３取り付け部材２０４に固定される。
【０１３７】
なお、溶接作業により、第３接合部２４３とシース部材８（詳細には、シース部材８の外筒）とに跨る第３先端側溶接部２６２が形成され、第２段部４６とシース部材８（詳細には、シース部材８の外筒）とに跨る第３後端側溶接部２６３が形成される。
【０１３８】
このとき、少なくとも金属キャップ１４が第３取り付け部材２０４の外部に露出すると共に、第３取り付け部材２０４の第３取り付け座２４５の後端位置から金属キャップ１４の先端までの軸線方向における先端突出寸法Ｌ１が４５［ｍｍ］となるように、第３取り付け部材２０４とシース部材８との相対位置が設定される。
【０１３９】
第３振動補強部２４７は、シース部材８を内部に挿通可能な環状に形成されており、シース部材８が第３取り付け部材２０４に固定されることで、シース部材８の径方向周囲を取り囲み、シース部材８の移動範囲を制限する。
【０１４０】
なお、第３振動補強部２４７の軸線方向に垂直な断面における内径寸法は、２．６［ｍｍ］に設定されており、シース部材８の軸線方向に垂直な断面における外径寸法（２．５［ｍｍ］）に比べて、０．１［ｍｍ］だけ大きく形成されている。
【０１４１】
また、第３振動補強部２４７の軸線方向に垂直な断面における外径寸法は、５．４［ｍｍ］であり、第３接合部２４３の最大外径寸法（３．４［ｍｍ］）よりも大きく、第３取り付け座２４５の最大外径寸法（１０．０［ｍｍ］）よりも小さく設定されている。
【０１４２】
さらに、第３振動補強部２４７は、自身の軸線方向における長さ寸法（以下、補強部寸法Ｌ２ともいう）が９．０［ｍｍ］に設定されて構成されている。
なお、第３取り付け座２４５の最大外径寸法は、軸線方向に垂直な断面における第３取り付け座２４５の断面形状のうち最も大きい断面形状を取り囲む最大外接円の直径寸法を意味しており、本実施形態では、第３取り付け座２４５のテーパ面のうち最も後端側の断面における最大外接円の直径寸法に相当する。また、第３接合部２４３のうち加締め位置は、加締め作業により外径寸法が３．２［ｍｍ］に変形している。
【０１４３】
また、第３取り付け部材２０４のうち後端側鞘部４２の第１段部４４の径方向外側には、ステンレス合金からなる筒状の継手部材６が接合されている。具体的には、後端側鞘部４２の第１段部４４の外周面に継手部材６の内周面が重なり合うように、継手部材６が後端側鞘部４２の第１段部４４に圧入され、継手部材６と第１段部４４とを周方向にわたってレーザー溶接している。このレーザー溶接がなされることにより、後端側鞘部４２の第１段部４４と継手部材６とに跨る継手溶接部６１が形成される。
【０１４４】
継手部材６は、加締め端子１１、絶縁チューブ１５、補助リング１３を内部に収容した状態で、補助リング１３に対応する部分が径方向内向きに丸加締め或いは多角加締めされることで、補助リング１３との間の気密性を保ちつつ補助リング１３と加締め接合される。
【０１４５】
第３取り付け部材２０４は、継手部材６の周囲にナット部材２０５が回動自在に嵌挿された状態で、第３取り付け座２４５がセンサ取り付け位置のテーパ面に当接するように配置された後、ナット部材２０５のネジ部２５２がセンサ取り付け位置の周囲に形成されたネジ溝に螺合されることで、センサ取り付け位置に固定される。つまり、第３取り付け部材２０４は、ナット部材２０５とセンサ取り付け位置のテーパ面との間に挟持される状態で固定される。また、第３取り付け部材２０４は、第３取り付け座２４５がセンサ取り付け位置のテーパ面に接することで、センサ取り付け位置での挿通方向における配置位置が決定される。
【０１４６】
そして、リード線１２を介して第３温度センサ２０１に接続された外部回路は、測定対象物の温度に応じて変化するサーミスタ素子２の電気的特性を取り出し、取り出した電気的特性に基づいて排気ガスの温度を検出する。このようにして、第３温度センサ２０１は、外部回路に接続されることにより、温度検出に使用される。
【０１４７】
以上説明したように、第３温度センサ２０１は、第１実施形態の温度センサ１と同様に、先端突出寸法Ｌ１が長く形成されていることから、センサ取り付け位置から温度検出位置までの距離が離れている設置環境で使用することができる。
【０１４８】
また、第３温度センサ２０１の第３取り付け部材２０４は、第３振動補強部２４７を備えることから、振動補強部を有さない従来の取り付け部材に比べて、シース部材８を取り囲む領域の軸線方向寸法を大きく確保することができる。このため、第３取り付け部材２０４は、従来に比べて、シース部材８の移動可能範囲をより狭く制限することができ、シース部材８の振動特性を変更することができる。
【０１４９】
そして、第３振動補強部２４７は、その外径寸法が第３接合部２４３の最大外径寸法よりも大きいことから、第３接合部２４３に比べて肉厚が厚く、強度が高くなる。このため、第３振動補強部２４７を有する第３取り付け部材２０４は、振動補強部を有さない取り付け部材や振動補強部を備えることなく単に接合部を軸線方向に延長した構成の取り付け部材に比べて、取り付け部材の全体的な強度が高くなり、シース部材８を振動に対してより強固に支持することができる。
【０１５０】
よって、第３温度センサ２０１は、排気管のセンサ取り付け位置から温度検出位置までの距離が離れている設置環境で使用する場合においても、センサの共振周波数をセンサ設置環境にて発生する振動の周波数帯域とは異なる周波数帯域に設定できることから、共振による断線やシース部材８の折れ破損を防止できる。
【０１５１】
次に、第４実施形態として、金属チューブを備えると共に、ネジ部および六角ナット部を有する部材を取り付け部材とは別体に備えて構成される第４温度センサ３０１について説明する。
【０１５２】
図４に、第４温度センサ３０１の構造を示す部分破断断面図を示す。
第４温度センサ３０１は、一対の金属芯線７を絶縁保持した第２シース部材１０８と、先端側が閉塞した軸線方向に延びる筒状の金属チューブ１１４と、金属チューブ１１４を支持する第４取り付け部材３０４と、を備えて構成されている。また、第４温度センサ３０１は、六角ナット部２５１およびネジ部２５２を有するナット部材２０５を備えている。
【０１５３】
なお、第４温度センサ３０１の構成部材のうち、上述した第１実施形態から第３実施形態と同様の構成部材については、同一符号で示すと共に、説明を省略する。
そして、第４温度センサ３０１は、金属チューブ１１４の内部にサーミスタ素子２を感温素子として備えており、例えば、内燃機関の排気管に装着されて、サーミスタ素子２を排気ガスが流れる排気管内に配置させて、排気ガスの温度検出に使用することができる。
【０１５４】
なお、第４温度センサ３０１は、加締め端子１１、絶縁チューブ１５、リード線１２、補助リング１３、継手部材６を備えているが、これらの構成部材については、前述の実施形態において既に説明済みであるので、説明を省略する。
【０１５５】
第４取り付け部材３０４は、径方向外側に突出する第４突出部３４１と、第４突出部３４１の先端側に位置すると共に軸線方向に延びる第４振動補強部３４７と、第４振動補強部３４７の先端側に位置すると共に軸線方向に延びる第４接合部３４３と、第４突出部３４１の後端側に位置すると共に軸線方向に延びる後端側鞘部４２と、を有している。
【０１５６】
なお、第４取り付け部材３０４は、第３実施形態の第３取り付け部材２０４に比べて、自身の内部を軸線方向に貫通する貫通穴の内径寸法が大きく設定されており、第３実施形態のシース部材８よりも外径寸法が大きい金属チューブ１１４を挿通できるよう構成されている。
【０１５７】
そして、第４取り付け部材３０４は、少なくとも金属チューブ１１４の先端が外部に露出する状態で金属チューブ１１４の後端側の外周面を取り囲んで金属チューブ１１４を支持する。
【０１５８】
なお、第４温度センサ３０１における金属チューブ１１４は、１０００［℃］にも達する高温環境下で使用されることから、形状自身は第２実施形態と同様なものの、材質は耐熱性金属であるＳＵＳ３１０Ｓなどから構成されている。
【０１５９】
第４突出部３４１は、先端側向き縮径状のテーパ形状となる第４取り付け座３４５を先端側に有する環状に形成されている。第４取り付け座３４５は、図示しない排気管のセンサ取り付け位置における後端側向き拡径状のテーパ部に対応したテーパ形状である。
【０１６０】
つまり、第４取り付け部材３０４は、排気管のセンサ取り付け位置に配置される際には、第４取り付け座３４５がセンサ取り付け位置のテーパ部に直接密着することで、排気ガスが排気管外部へ漏出するのを防止するよう構成されている。
【０１６１】
第４接合部３４３は、金属チューブ１１４を内部に挿通可能な環状に形成されており、金属チューブ１１４の径方向周囲を取り囲んで金属チューブ１１４と接合される。また、第４接合部３４３は、加締めによる変形が可能となるように、厚さ寸法（環状の内径寸法と外径寸法との径差寸法）が薄く設定されている。
【０１６２】
後端側鞘部４２は、環状に形成されると共に、先端側に位置する第１段部４４と、第１段部４４よりも小さい外径を有する第２段部４６と、を備える二段形状をなしている。このうち、第２段部４６は、加締めによる変形が可能となるように、厚さ寸法（環状の内径寸法と外径寸法との径差寸法）が薄く設定されている。
【０１６３】
そして、第４取り付け部材３０４は、自身の内部に金属チューブ１１４が挿通されたあと、第４接合部３４３および第２段部４６のそれぞれに対して、径方向内向きの加締め作業および電子ビーム溶接作業が行われることで、金属チューブ１１４の外周面を取り囲んで金属チューブ１１４を支持する。つまり、金属チューブ１１４は、第４接合部３４３および第２段部４６に接合されることにより、第４取り付け部材３０４に固定される。
【０１６４】
なお、溶接作業により、第４接合部３４３と金属チューブ１１４とに跨る第４先端側溶接部３６２が形成され、第２段部４６と金属チューブ１１４とに跨る第４後端側溶接部３６３が形成される。
【０１６５】
このとき、少なくとも金属チューブ１１４の先端側部分が第４取り付け部材３０４の外部に露出すると共に、第４取り付け部材３０４の第４取り付け座３４５の後端位置から金属チューブ１１４の先端までの軸線方向における先端突出寸法Ｌ１が４５［ｍｍ］となるように、第４取り付け部材３０４と金属チューブ１１４との相対位置が設定される。
【０１６６】
第４振動補強部３４７は、金属チューブ１１４を内部に挿通可能な環状に形成されており、金属チューブ１１４が第４取り付け部材３０４に固定されることで、金属チューブ１１４の径方向周囲を取り囲み、金属チューブ１１４の移動範囲を制限する。
【０１６７】
なお、第４振動補強部３４７の軸線方向に垂直な断面における内径寸法は、３．４［ｍｍ］に設定されており、金属チューブ１１４の軸線方向に垂直な断面における外径寸法（３．３［ｍｍ］）に比べて、０．１［ｍｍ］だけ大きく形成されている。
【０１６８】
また、第４振動補強部３４７の軸線方向に垂直な断面における外径寸法は、６．０［ｍｍ］であり、第４接合部３４３の最大外径寸法（４．０［ｍｍ］）よりも大きく、第４取り付け座３４５の最大外径寸法（１０．０［ｍｍ］）よりも小さく設定されている。
【０１６９】
さらに、第４振動補強部３４７は、自身の軸線方向における長さ寸法（以下、補強部寸法Ｌ２ともいう）が９．０［ｍｍ］に設定されて構成されている。
なお、第４取り付け座３４５の最大外径寸法は、軸線方向に垂直な断面における第４取り付け座３４５の断面形状のうち最も大きい断面形状を取り囲む最大外接円の直径寸法を意味しており、本実施形態では、第４取り付け座３４５のテーパ面のうち最も後端側の断面における最大外接円の直径寸法に相当する。また、第４接合部３４３のうち加締め位置は、加締め作業により外径寸法が３．８［ｍｍ］となるように変形している。
【０１７０】
また、第４取り付け部材３０４のうち後端側鞘部４２の第１段部４４の径方向外側には、ステンレス合金からなる筒状の継手部材６が接合されている。第４取り付け部材３０４と継手部材６との接合態様については、第３実施形態と同様であるので、説明は省略する。
【０１７１】
第４取り付け部材３０４は、継手部材６の周囲にナット部材２０５が回動自在に嵌挿された状態で、第４取り付け座３４５がセンサ取り付け位置のテーパ面に当接するように配置された後、ナット部材２０５のネジ部２５２がセンサ取り付け位置の周囲に形成されたネジ溝に螺合されることで、センサ取り付け位置に固定される。つまり、第４取り付け部材３０４は、ナット部材２０５とセンサ取り付け位置のテーパ面との間に挟持される状態で固定される。また、第４取り付け部材３０４は、第４取り付け座３４５がセンサ取り付け位置のテーパ面に接することで、センサ取り付け位置での挿通方向における配置位置が決定される。
【０１７２】
そして、リード線１２を介して第４温度センサ３０１に接続された外部回路は、測定対象物の温度に応じて変化するサーミスタ素子２の電気的特性を取り出し、取り出した電気的特性に基づいて排気ガスの温度を検出する。このようにして、第４温度センサ３０１は、外部回路に接続されることにより、温度検出に使用される。
【０１７３】
以上説明したように、第４温度センサ３０１は、第１実施形態の温度センサ１と同様に、先端突出寸法Ｌ１が長く形成されていることから、センサ取り付け位置から温度検出位置までの距離が離れている設置環境で使用することができる。
【０１７４】
また、第４温度センサ３０１の第４取り付け部材３０４は、第４振動補強部３４７を備えることから、振動補強部を有さない従来の取り付け部材に比べて、金属チューブ１１４を取り囲む領域の軸線方向寸法を大きく確保することができる。このため、第４取り付け部材３０４は、従来に比べて、金属チューブ１１４の移動可能範囲をより狭く制限することができ、金属チューブ１１４の振動特性を変更することができる。
【０１７５】
そして、第４振動補強部３４７は、その外径寸法が第４接合部３４３の最大外径寸法よりも大きいことから、第４接合部３４３に比べて肉厚が厚く、強度が高くなる。このため、第４振動補強部３４７を有する第４取り付け部材３０４は、振動補強部を有さない取り付け部材や振動補強部を備えることなく単に接合部を軸線方向に延長した構成の取り付け部材に比べて、取り付け部材の全体的な強度が高くなり、金属チューブ１１４を振動に対してより強固に支持することができる。
【０１７６】
よって、第４温度センサ３０１は、排気管のセンサ取り付け位置から温度検出位置までの距離が離れている設置環境で使用する場合においても、センサの共振周波数をセンサ設置環境にて発生する振動の周波数帯域とは異なる周波数帯域に設定できることから、共振による断線や金属チューブ１１４の折れ破損を防止できる。
【０１７７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されることはなく、種々の態様をとることができる。
例えば、振動補強部の内径寸法とシース部材（または金属チューブ）の外径寸法との径差は、０．１［ｍｍ］に限られることはなく、少なくとも０．３［ｍｍ］以下に設定することで、シース部材（または金属チューブ）の移動可能範囲を制限でき、温度センサの共振周波数を変化させることができる。
【０１７８】
また、振動補強部の内径寸法とシース部材（または金属チューブ）の外径寸法との径差を０［ｍｍ］に設定し、振動補強部の内面でシース部材（または金属チューブ）の外面に当接させることで、振動補強部は、シース部材（または金属チューブ）の移動を制限すると共に、シース部材（または金属チューブ）を支持することができる。
【０１７９】
次に、先端突出寸法Ｌ１は、４５［ｍｍ］に限られることはなく、設置環境（換言すれば、センサ取り付け位置から温度検出位置までの距離）に応じて、先端突出寸法Ｌ１を設定すればよい。なお、センサ取り付け位置から温度検出位置までの距離が２０［ｍｍ］以上となるような設定環境で使用される温度センサに対して、本発明を適用することで、共振による断線やシース部材（または金属チューブ）の折れ破損を防止できる。
【０１８０】
さらに、加締め作業の態様は、六角加締め、八角加締めなどの多角形加締めや丸加締めなどを採用することができ、接合される２つの部材を一体に接合することができる態様であればよい。
【０１８１】
また、取り付け座がテーパ形状となる取り付け部材については、取り付け座のテーパ角がセンサ取り付け位置におけるテーパ部のテーパ角と同一角度となるものに限られることはない。
【０１８２】
ここで、図５に示すように、第３取り付け部材２０４の第３取り付け座２４５のテーパ角（開き角）をαと定め、排気管８５のセンサ取り付け位置８１におけるテーパ部８３のテーパ角（開き角）をβと定める。なお、図５では、便宜上、温度センサ全体ではなく第３取り付け部材２０４のみを表すと共に、排気管８５のセンサ取り付け位置８１を簡略化した断面として表している。
【０１８３】
例えば、「α＜β」の関係となる場合には、第３取り付け部材２０４は、第３取り付け座２４５のテーパ面のうち先端側部分において、センサ取り付け位置８１のテーパ部８３と当接することになる。そして、この当接部分は、軸線方向に垂直な断面における直径寸法が小さくなるため、振動補強部の外径寸法を小さく設定する必要が生じる。このため、振動補強部の外径寸法を大きく確保することが難しくなり、振動補強部の強度を十分に増大させることが困難となる。
【０１８４】
これに対して、「α＞β」の関係となる場合には、第３取り付け部材２０４は、第３取り付け座２４５のテーパ面のうち後端側部分において、センサ取り付け位置８１のテーパ部８３と当接することになる。そして、この当接部分は、軸線方向に垂直な断面における直径寸法が大きくなるため、振動補強部の外径寸法を大きく確保することができる。
【０１８５】
よって、取り付け座のテーパ角αをセンサ取り付け位置におけるテーパ部のテーパ角βとは異なる角度に設定する場合には、「α＞β」の関係となるように取り付け部材を構成することで、振動補強部の強度を十分に増大させることが可能となり、温度センサの共振周波数を変更することができる。
【０１８６】
また、温度センサの構成部材としては、接合部および振動補強部が取り付け部材と一体成形されているものに限られることはなく、接合部および振動補強部を一体成形した後、その部材を取り付け部材の取り付け座が形成される側に接合（例えば、溶接やロー付けなど）させたものを用いても良い。あるいは、接合部、振動補強部、取り付け部材をそれぞれ個別に成形した後、それらの部材を適宜接合（例えば、溶接やロー付けなど）させたものを用いることもできる。
【０１８７】
さらに、振動補強部は、１段構造に限定されず、接合部の最大外径寸法よりも大きく、取り付け座の最大外径寸法よりも小さい範囲内で２段以上の複数段構造を有していても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】温度センサの構造を示す部分破断断面図である。
【図２】第２温度センサの構造を示す部分破断断面図である。
【図３】第３温度センサの構造を示す部分破断断面図である。
【図４】第４温度センサの構造を示す部分破断断面図である。
【図５】取り付け部材における取り付け座のテーパ角αと、センサ取り付け位置におけるテーパ部のテーパ角βとを示す説明図である。
【符号の説明】
【０１８９】
１…温度センサ、２…サーミスタ素子、４…取り付け部材、７…金属芯線、８…シース部材、１１…加締め端子、１２…リード線、１４…金属キャップ、４３…接合部、４５…取り付け座、４７…振動補強部、４８…シールリング、１０１…第２温度センサ、１０４…第２取り付け部材、１０８…第２シース部材、１１４…金属チューブ、１４３…第２接合部、１４７…第２振動補強部、２０１…第３温度センサ、２０４…第３取り付け部材、２４３…第３接合部、２４５…第３取り付け座、２４７…第３振動補強部、３０１…第４温度センサ、３０４…第４取り付け部材、３４３…第４接合部、３４５…第４取り付け座、３４７…第４振動補強部。
【図１】
2006047273.tif 000004
【図２】
2006047273.tif 000005
【図３】
2006047273.tif 000006
【図４】
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【図５】
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