(57)【要約】【課題】  磁性粒子の再分散性に優れ、長期間安定した性能を持続することができる磁気粘性流体を提供する。【解決手段】  ノイブルグ珪土、分散媒及び磁性粒子を含有することを特徴とする磁気粘性流体。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノイブルグ珪土、分散媒及び磁性粒子を含有することを特徴とする磁気粘性流体。
【請求項２】
ノイブルグ珪土の配合量は、磁気粘性流体１００質量％中、０．０５〜１０質量％である請求項１記載の磁気粘性流体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気粘性流体に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気粘性流体、磁性流体、又は磁気レオロジー材料と呼ばれる、磁場に感応してその流体特性が変化する液状組成物が、従来より知られている（非特許文献１、特許文献２〜６）。この磁気粘性流体は、その含有される磁性粒子（平均粒径：数ｎｍ〜十数μｍ）が、外部から印加された磁場で配向して鎖状のクラスタを形成することにより、増粘又はゲル化し、その流動特性や降伏応力が著しく変化するものであり、例えば、軸受け、シール材、センタリング装置、スピーカー、クラッチ、ブレーキ、ダンパー、緩衝装置、エンジンマウントや、昇降機能用部材、建築物制震装置等に従来から適用されている。
【０００３】
これらの用途においては、磁気粘性流体としては、デバイスの定常作動中はもとより、デバイスが長期間停止状態となり磁気粘性流体中の磁性粒子が沈降・凝集した状態になっても、デバイスが再び作動を開始すると、瞬時に磁性粒子が分散媒中に均一分散して安定した特性を示す必要があるため、磁性粒子の高い再分散性が求められる。
【０００４】
通常、磁気粘性流体を構成する磁性粒子の比重は分散媒の比重に比して著しく大きいため、磁気粘性流体中の磁性粒子は時間の経過とともに沈降し、磁性粒子の凝集力に基づく硬いスラリー状の沈殿物を生成する。スラリー状の磁性粒子沈殿物は、時間の経過にともない次第に密に詰まって非常に硬くなり、再度分散媒中に均一分散させることが困難な状態となる。このような状態から再度分散媒中に磁性粒子を分散させるためには、物理的に大きな力を長時間に渡って加える必要がある。
【０００５】
このような現象を防止する目的で、一般に磁気粘性流体中には低分子量及び／又は高分子量の分散剤や界面活性剤のような物質が配合される。しかしながら、これら分散剤や界面活性剤のような物質を配合した場合においても、長期間に渡って磁性粒子の沈降・凝集さらには硬いスラリーの生成を防止することは困難である。加えてデバイス作動時の発熱や力学的刺激、また磁性粒子の触媒作用等の影響により、分散剤や界面活性剤のような物質が分解したり変質したりして硬いスラリー状沈殿物の生成防止能が低下したり、また場合によってはこれら物質が重合する等して、生成したスラリーをより硬い状態へと変化させて再分散を全く不可能にするといった問題があった。
【０００６】
一方、磁性粒子の沈殿を防止する他の方法として、ベントナイトやモンモリロナイト等の膨潤性粘土鉱物を、増粘剤やチキソトロピック剤として添加する方法が知られている。
特許文献６〜８には、キャリア流体及び磁気応答性粒子を含有し、更に増粘剤又はチキソトロピック剤としてベントナイトを疎水化処理した有機粘土を含有することにより再分散性又は耐沈殿性を向上させた磁気レオロジー材料が開示されている。
【０００７】
しかしながら、ベントナイトを疎水化処理した有機粘土を含有するだけでは、油類や有機溶媒等疎水性の分散媒中での、磁性粒子の沈殿によるスラリー状沈殿物の生成の防止が充分でなく、磁気粘性流体の長期間安定した性能を持続することが困難であった。また、スラリー状沈殿物の再分散性も充分ではなかった。
【０００８】
【特許文献１】米国特許第２，６６１，５９６号
【特許文献２】米国特許第３，００６，６５６号
【特許文献３】米国特許第４，６０４，２２９号
【特許文献４】特開昭５１−１３９９５号
【特許文献５】特開昭５１−４４５７９号
【特許文献６】米国特許第６，２０３，７１７号
【特許文献７】米国特許第６，５４７，９８６号
【特許文献８】米国特許出願公開第２００４／８４６５１号明細書
【非特許文献１】ＡＩＥＥ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ、「磁気流体の特性」、１９５５年２月、ｐ．１４９−１５２（Ｊ．Ｄ．クーリッジＪｒ．及びＲ．Ｗ．ハルバーグ著の論文第５５−１７０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記現状に鑑み、磁性粒子の再分散性に優れ、長期間安定した性能を持続することができる磁気粘性流体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ノイブルグ珪土、分散媒及び磁性粒子を含有することを特徴とする磁気粘性流体である。
上記ノイブルグ珪土の配合量は、上記磁気粘性流体１００質量％中、０．０５〜１０質量％であることが好ましい。
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１１】
本発明は、ノイブルグ珪土、分散媒及び磁性粒子を含有することを特徴とする磁気粘性流体である。このため、磁性粒子の再分散性に優れ、スラリー状沈殿物の生成を防止することができ、長期間安定した性能を持続することができる。本発明の磁気粘性流体は、ノイブルグ珪土を含有するものであるため、従来のベントナイトやモンモリロナイト等の膨潤性粘土又はそれらを処理した疎水性有機粘土を含有したものよりも、磁性粒子の再分散性に優れるものである。
【００１２】
上記ノイブルグ珪土（Ｎｅｕｂｕｒｇ  Ｓｉｌｉｃｅｏｕｓ  Ｅａｒｔｈ）は、ドイツ南部のノイブルグ地方で特異的に産出される珪土であり、エージングにより微粒子球状となった石英とエッジが滑らかな板状のカオリナイトとからなる天然鉱物であり、上記石英と上記カオリナイトとは互いに緩く結合した状態となっている。上記ノイブルグ珪土を構成するカオリナイトの表面には、酸素及び水酸基等の極性基が存在するため、これを利用してノイブルグ珪土は磁性粒子の表面に物理吸着することができる。さらに、ノイブルグ珪土は板状のカオリナイトの間に石英が侵入した嵩高い構造を有しているため、ノイブルグ珪土を吸着した磁性粒子は、沈降後にも密に凝集することができず、軽度の機械的刺激を加えるだけで再度分散媒中に容易に分散することができる。
【００１３】
このような現象はカオリナイトを単独で使用した場合や、ベントナイトやモンモリロナイト等の膨潤性粘土鉱物を使用した場合には認められず、これらの物質を用いた場合では、油類や有機溶媒等疎水性の分散媒中で磁性粒子は容易に沈殿してしまう。
また、カオリナイトや膨潤性粘度鉱物類に有機化処理を施した場合には、疎水性の分散媒中で膨潤し磁性粒子と相互作用を示すようになるが、ノイブルグ珪土程の嵩高さを示さないため、磁性粒子の沈降に基づく硬いスラリー状沈殿物の生成を完全に防止することは極めて困難である。
【００１４】
上記ノイブルグ珪土は、有機処理したものを用いた場合は勿論のこと、有機処理を全く施さない無垢のままの状態のものを用いた場合であっても、疎水性分散媒中で容易に膨潤し、前述した板状のカオリナイト表面が有する極性基により、分散媒にある程度のチキソトロピック性を付与することもできるため、磁性粒子の沈降速度を低下させる効果を発現させることができる。
【００１５】
また、ノイブルグ珪土は、無機材料であるため、磁気粘性流体をデバイスに適用した際の作動に伴う機械的な刺激や熱的な刺激に対して、有機系の分散剤や界面活性剤よりも耐久性が高く、長期に渡って安定した性能を発現することができる。
【００１６】
更に、一般に磁気粘性流体は比較的高い粘度を有しているため、デバイス等に適用する場合には、磁気粘性流体中に混入している空気を抜く作業（脱気）が必要となる。ノイブルグ珪土は一般の粘土鉱物に比して空隙の多い構造を有しているため、これを配合した磁気粘性流体は容易に脱気することができる。
【００１７】
本発明の磁気粘性流体におけるノイブルグ珪土は、カオリナイト１５〜３０質量％及び石英６０〜８０質量％を含有するものであることが好ましい。上記範囲内のノイブルグ珪土を使用することにより、優れた再分散性を得ることができ、スラリー状沈殿物の生成を抑制することができる。
上記カオリナイトは、下記式（Ｉ）：
Ａｌ２Ｓｉ２Ｏ５（ＯＨ）４      （Ｉ）
で表されるアルミノケイ酸塩鉱物であり、上記石英は、ＳｉＯ２からなるテクトケイ酸塩鉱物である。
【００１８】
また、上記ノイブルグ珪土の化学組成において、ＳｉＯ２分は７５〜９１質量％であることが好ましく、７８〜８２質量％であることがより好ましい。また、上記化学組成において、Ａｌ２Ｏ３分は５〜１５質量％であることが好ましく、１２〜１４質量％であることがより好ましい。
【００１９】
上記ノイブルグ珪土の平均粒子径としては、１．０〜１０μｍであることが好ましい。上記範囲内であることにより、優れた再分散性を得ることができ、スラリー状沈殿物の生成を抑制することができる。より好ましくは、１．５〜２．０μｍである。なお、上記平均粒子径（平均凝集粒子径）は、メジアン粒子径（５０％体積粒子径）である。本明細書において、平均粒子径とは、堀場製作所社製のＣＡＰＡ−７００等の市販の粒度分布測定装置を用いて得られる値（Ｄ５０）である。
【００２０】
上記ノイブルグ珪土は、真比重が２．５〜３．０であることが好ましい。上記範囲内であることにより、優れた再分散性を得ることができ、スラリー状沈殿物の生成を抑制することができる。より好ましくは、２．５〜２．８である。上記真比重は、ピクノメータ法（液相置換法）により求めることができる。
【００２１】
上記ノイブルグ珪土は、かさ密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。上記範囲内であることにより、優れた再分散性を得ることができ、スラリー状沈殿物の生成を抑制することができる。より好ましくは、０．２５〜０．３０ｇ／ｃｍ３である。上記かさ密度は、公知の方法により測定することができる。
【００２２】
上記ノイブルグ珪土は、比表面積が９〜１８ｍ２／ｇであることが好ましい。上記範囲内であることにより、優れた再分散性を得ることができ、スラリー状沈殿物の生成を抑制することができる。より好ましくは、１１〜１５ｍ２／ｇである。上記比表面積は、公知のＢＥＴ法により測定される値である。
【００２３】
上記ノイブルグ珪土は、吸油量が３５〜６０ｇ／１００ｇであることが好ましい。上記範囲内であることにより、優れた再分散性を得ることができ、スラリー状沈殿物の生成を抑制することができる。より好ましくは、５０〜５５ｇ／１００ｇである。上記吸油量は、公知の方法により測定することができる。
【００２４】
また、上記ノイブルグ珪土は、表面を有機処理したものであってもよい。有機処理をすることにより、疎水性分散媒中で更に膨潤し、分散媒にチキソトロピック性を更に好適に付与することができる。
上記ノイブルグ珪土の表面を有機処理する方法としては、公知の方法を用いればよく、例えば、イオン交換反応により有機物質を用いて、非有機性の表面のカチオンを有機性の表面カチオンに置換する方法を挙げることができる。上記有機処理に適切な有機変性剤としては、アミン、カルボン酸、ホスホニウム、スルホニウム塩又はベンジル若しくは他の有機性物質等を挙げることができる。上記アミンとしては、第４級アミン又は芳香族アミン等が挙げられ、上記第４級アミンとしては、例えば、ジメチルジステアリルアンモニウムクロライド、ジメチルステアリルベンジルアンモニウムクロライド、トリメチルステアリルアンモニウムクロライド、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、ミリスチルジエチルメチルアンモニウムクロリド、ミリスチルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ベヘニルジエチルメチルアンモニウムクロライド、ベンジルジエチルメチルアンモニウムクロライド、ジパルミチルプロピルエチルアンモニウムメチルサルフェート、ヘキシルトリメチルアンモニウムクロライド、オクチルトリメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムクロライド、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド、デシルトリメチルアンモニウムクロライド、デシルイソノニルジメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、トリラウリルメチルアンモニウムクロライド等が挙げられ、上記芳香族アミンとしては、例えば、アニリン、トルイジン、ベンジルアミン、ジフェニルアミン、トリフェニルアミン等を挙げることができる。
上記有機変性剤としては、また、アミノシラン、エポキシシラン、メルカプトシラン、ビニルシラン、疎水性シラン、テトラスルファン等も挙げることができる。
【００２５】
上記ノイブルグ珪土の市販品としては、ＳｉｌｌｉｔｉｎＺ８６、Ｎ８２、Ｎ８５、Ｎ８７、Ｖ８５；ＳｉｌｌｉｋｏｌｌｏｉｄＰ８７；ＡｋｔｉｓｉｌＭＡＭ、ＡＭ、ＥＭ、ＭＭ、ＶＭ５６、ＰＦ２１６、ＰＦ２２４、ＰＦ７７７（商品名、いずれもＨＯＦＦＭＡＮＮ  ＭＩＮＥＲＡＬ社製）等を挙げることができる。
【００２６】
上記ノイブルグ珪土の配合量は、上記磁気粘性流体１００質量％中に、０．０５〜１０質量％であることが好ましい。０．０５質量％未満であると、磁性粒子に十分な再分散性を付与させることができなくなり、早期に磁性粒子が沈降して分散媒への再分散が困難な硬いスラリー状の沈殿物を生成してしまうおそれがある。１０質量％を超えると、磁性粒子の沈降は抑えられるものの磁気粘性流体の粘度が高くなりすぎてしまい、デバイスへの適用が困難になったり十分な性能を発揮することができなくなるおそれがある。０．１〜５質量％であることがより好ましい。
【００２７】
本発明の磁気粘性流体は、分散媒を含むものである。
上記分散媒としては、ノイブルグ珪土及び磁性粒子を分散させることが可能な物質であるならば特に限定されず、例えば、トルエン、キシレン、ヘキサン等の有機溶媒や石油系炭化水素からなる鉱物油類；アルキルベンゼン、ポリフェニルエーテル、アルキルフェニルエーテル、ポリブテン、シリコン油、フッ素油等の合成油類；魚油、豚油、牛油等の動物性油；大豆油、菜種油、コーン油、パーム油、やし油、綿実油、ひまわり油、ひまし油等の植物性油；水やグリコール誘導体類；エチルメチルイミダゾリウム塩、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム塩、１−メチルピラゾリウム塩等に代表されるイオン性液体（常温溶融塩）類等を挙げることができる。これらは、単独で又は２種以上混合して使用することができる。
【００２８】
上記磁気粘性流体は、磁性粒子を含むものである。
上記磁性粒子としては磁性を有する物質であれば特に限定されず、例えば、鉄、窒化鉄、炭化鉄、カルボニル鉄、二酸化クロム、低炭素鋼、ニッケル、コバルト、アルミニウム含有鉄合金、ケイ素含有鉄合金、コバルト含有鉄合金、ニッケル含有鉄合金、バナジウム含有鉄合金、モリブデン含有鉄合金、クロム含有鉄合金、タングステン含有鉄合金、マンガン含有鉄合金、銅含有鉄合金等の鉄合金、ガドリニウム、ガドリニウム有機誘導体からなる常磁性、超常磁性又は強磁性化合物粒子及びこれらの混合物からなる粒子等を挙げることができる。これらの磁性粒子は、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
上記磁性粒子のなかでも、僅かな磁場でも大きな応力を発現する点から、カルボニル鉄が好ましい。
上記磁性粒子は、これらの磁性粒子の表面に分散処理を施したものを用いてもよい。表面に分散処理を施すことにより磁性粒子の分散性が向上し、応答性に優れた磁気粘性流体を得ることができる。表面に分散処理が施された磁性粒子（表面処理磁性粒子）としては、磁性粒子の表面をシランカップリング剤で処理したもの等を挙げることができる。
【００３０】
上記表面処理磁性粒子としては、磁性粒子の表面をエポキシ基又はアミノ基を含有するシランカップリング剤によって処理したもの等を挙げることができる。上記エポキシ基又はアミノ基を含有するシランカップリング剤としては、１分子中に少なくとも１つのエポキシ基又はアミノ基を含有するシランカップリング剤であれば特に限定されないが、下記式（１）で表される化合物が好適に用いられる。
【００３１】
Ｘ−（Ｙ）−ＳｉＲ３−ｂＬｂ      （１）
式中、Ｘはエポキシ基、環状エポキシ基又はアミノ基を表す。Ｙは（ＣＨ２）ｋ、又は、エーテル結合、エステル結合又はケトン結合を含む炭化水素基を表す。ｋは１〜４の整数を表す。Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基を表す。Ｌはハロゲン原子、水酸基、メトキシル基、エトキシル基、プロポキシル基、ブトキシル基等のアルコキシル基、又は、ホルミル基、アセトキシル基、プロピオニルオキシル基、ブチリルオキシル基等のアシルオキシル基を表す。ｂは１〜３の整数を表す。
【００３２】
上記磁性粒子の表面をエポキシ基又はアミノ基を含有するシランカップリング剤によって処理する方法としては、例えば、上記エポキシ基又はアミノ基を含有するシランカップリング剤をアルコール等の溶剤に溶解させた溶液に、上記磁性粒子を浸漬するか、又は、上記シランカップリング剤溶液を上記磁性粒子に噴霧した後、溶剤を揮発させることにより行うことができる。更に、溶剤を揮発させた後に、４０〜１５０℃で５分〜２４時間加熱処理を行ってもよい。上記表面処理磁性粒子は、未処理の磁性粒子と比べて、遙に分散安定性に優れる。
【００３３】
上記エポキシ基又はアミノ基を含有するシランカップリング剤の使用量としては、磁性粒子の比表面積により適宜調整することができるが、例えば、上記磁性粒子１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部であることが好ましい。
【００３４】
上記磁性粒子の平均粒子径（Ｄ５０）は、０．０１〜１００μｍであることが好ましい。０．０１μｍ未満であると、粒径が小さすぎるために磁力印加時の磁気粘性流体の粘度上昇率が小さくなり、デバイスに応用した際に充分な性能を発揮することができなくなるおそれがある。１００μｍを超えると、磁性粒子の凝集・沈降が起き易くなり、分散安定性に優れた磁気粘性流体を得ることができなくなるおそれがある。０．５〜２０μｍであることがより好ましい。
【００３５】
上記磁気粘性流体において、上記磁性粒子の含有量は、上記磁気粘性流体１００質量％中に、１０〜９５質量％であることが好ましい。１０質量％未満であると、磁気印加時に磁気粘性流体の粘度が充分に上昇せず、デバイスに適用した場合に充分な性能を発揮することができなくなるおそれがある。９５質量％を超えると、磁気粘性流体の粘度が上昇し過ぎて流体としての機能を発現しなくなり、デバイスに適用した場合に充分な性能を発揮することができなくなるおそれがある。５０〜８５質量％であることがより好ましい。
【００３６】
本発明の磁気粘性流体は、磁気粘性流体の特性、とりわけ磁性粒子の再分散性を阻害しない範囲において、添加剤として、分散剤、チキソトロピック剤、油性向上剤、極圧添加剤、固体潤滑剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、酸化防止剤、さび止め剤、消泡剤等を単独で又は複数組み合わせて加えることができる。
【００３７】
上記分散剤としては、例えば、脂肪酸、脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸アミン、ポリオキシエチレン誘導体、ポリオキシプロピレン誘導体、グリセリン誘導体、ひまし油誘導体、アミノ酸誘導体、シリコン系界面活性剤、ポリアクリル酸ソーダ、ポリアクリル酸アンモニウム、ポリビニルアルコール等を挙げることができる。
【００３８】
上記チキソトロピック剤としては、例えば、塩基性硫酸マグネシウムや珪酸カルシウム等の無機ウィスカー類；カオリナイト、セビオライト、ハイドロタルサイト、ゼオライト、アロフェン、イモゴライト、カーロスターナイト、パイロフィライト、ハロイサイト等の粘土鉱物類及びこれらの有機誘導体、；シリカ；タルク等を挙げることができる。
上記油性向上剤としては、例えば、高級脂肪酸、高級アルコール、脂肪族アミン、脂肪族アミド、エステル類等を挙げることができる。
【００３９】
上記極圧添加剤としては、例えば、オレフィンポリサルファイド、ジベンジルジサルファイド、アルキルリン酸エステル、アリルリン酸エステル、リン酸エステルのアミン塩、チオリン酸エステル及びこのアミン塩、ナフテン酸塩、塩素化パラフィン等を挙げることができる。
上記固体潤滑剤としては、例えば、グラファイト、フラーレン、カーボンナノチューブ等を挙げることができる。
【００４０】
上記洗浄分散剤としては、例えば、金属スルファネート、金属ホスホネート、金属カルボキシレート、金属フェネート、コハク酸イミド、コハク酸エステル、ベンジルアミン、アルキルフェノールアミン類等を挙げることができる。
【００４１】
上記粘度指数向上剤としては、例えば、ポリメタクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステル、ポリイソブチレン、オレフィン系共重合体、ポリアルキルスチレン、エチレン−プロピレン共重合体、水素化スチレン−ジエン共重合体等を挙げることができる。
【００４２】
上記流動点降下剤としては、例えば、低分子量のポリメタクリル酸エステル及びポリアクリル酸エステル、塩素化パラフィン−ナフタレン縮合物、塩素化パラフィン−フェノール縮合物、ポリアルキルスチレン類等を挙げることができる。
【００４３】
上記酸化防止剤としてはフェノール系誘導体、アミン類、ベンゾトリアゾール、リン酸亜鉛誘導体、金属フェネート類、有機窒素化合物類等を挙げることができる。
上記さび止め剤としては金属石鹸のアミン塩、コハク酸誘導体、金属スルフォネート塩、オレイン酸誘導体、アルキルアミン類、リン酸エステル類等を挙げることができる。
上記消泡剤としてはシリコン系化合物、脂肪族アルコール類、金属石鹸、コハク酸誘導体、ポリアクリル酸エステル等を挙げることができる。
本発明においては、上記添加剤として、炭酸プロピレンを用いることが好ましい。これにより、再分散性、スラリー状沈殿物の生成の抑制性を向上させることができる。
【００４４】
本発明の磁気粘性流体の製造方法は、公知の方法を用いればよく、例えば、上述したノイブルグ珪土と分散媒と磁性粒子及びその他の添加剤を混錬・分散することにより製造するとよい。上記混錬・分散の手順は、特に限定されず、計量した全ての磁気粘性流体の構成材料を一度に混練・分散する方法でも、予め磁性粒子以外の材料を予備混錬・分散しておき、ここに磁性粒子を添加して再度混錬・分散を行う二段階混錬・分散法でも良い。
上記混錬・分散の手段は特に限定されず、サンドミル、ビーズミル、ボールミル、ロールミル、ニーダー、プラネタリーミキサー、ハイスピードミキサー、万能混合機、ホモジナイザー等を挙げることができる。また、混錬・分散性を高めるために、加熱装置や超音渡浴等を併用することも可能である。
【００４５】
本発明は、ノイブルグ珪土、分散媒及び磁性粒子を含有することを特徴とする磁気粘性流体であるため、磁性粒子の再分散性に優れ、長期間安定した性能を持続することができるものである。また、脱気等を容易に行うことができ、扱いも容易である。このため、本発明の磁気粘性流体は、磁力印加による発生応力の制御を好適に行うことができる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明の磁気粘性液体は、上記構成からなるため、磁性粒子の再分散性に優れ、長期間安定した性能を持続することができる。このため、ダンパーや緩衝装置、ブレーキやクラッチ等の応力制御装置に好適に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下に本発明について実施例を掲げて更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。また実施例中、「部」、「％」は特に断りのない限り「質量部」、「質量％」を意味する。
【００４８】
（実施例１）
表１に示した組成比で、全量が４３０ｇとなるように磁気粘性流体の構成材料を計量した。分散媒である合成オイル（ベンジルトルエン、綜研化学社製ＮｅＯＳＫ−ＯＩＬ  １３００）、ノイブルグ珪土（ＨＯＦＦＭＡＮＮ  ＭＩＮＥＲＡＬ社製ＳｉｌｌｉｔｉｎＺ８６、平均粒子径：Ｄ５０＝２．０μｍ、かさ密度：０．２５ｇ／ｃｍ３、真比重：２．６、比表面積：１４ｍ２／ｇ、吸油量：５０ｇ／１００ｇ、ＳｉＯ２分８２質量％、Ａｌ２Ｏ３分１２質量％）及び添加剤である炭酸プロピレンをホモジナイザーにより７６００ｒｐｍで１０分間攪拌した。ここに磁性粒子であるカルボニル鉄粉（ＢＡＳＦ製カルボニル鉄粉ＣＭ）を加え、１／４インチのスチールボールをメディアとしてボールミルで１．５時間混錬、分散して磁気粘性流体を作製した。
【００４９】
（実施例２）
ノイブルグ珪土としてＨＯＦＦＭＡＮＮ  ＭＩＮＥＲＡＬ製ＳｉｌｌｉｋｏｌｌｏｉｄＰ８７（平均粒子径：Ｄ５０＝１．６μｍ、かさ密度：０．２５ｇ／ｃｍ３、真比重：２．６、比表面積：１４ｍ２／ｇ、吸油量：４０ｇ／１００ｇ、ＳｉＯ２分７８質量％、Ａｌ２Ｏ３分１４質量％）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法により磁気粘性流体を作製した。
【００５０】
（実施例３）
ノイブルグ珪土（ＨＯＦＦＭＡＮＮ  ＭＩＮＥＲＡＬ製ＳｉｌｌｉｋｏｌｌｏｉｄＰ８７）と炭酸プロピレンの配合量を低下させたこと以外は、実施例２と同様の方法により磁気粘性流体を作製した。
【００５１】
（比較例１）
表１に示した組成比で、全量が４３０ｇとなるように磁気粘性流体の構成材料を計量した。分散媒である合成オイル（ベンジルトルエン、綜研化学製ＮｅＯＳＫ−ＯＩＬ  １３００）に磁性粒子であるカルボニル鉄粉（ＢＡＳＦ製カルボニル鉄粉ＣＭ）を加え、１／４インチのスチールボールをメディアとしてボールミルで１．５時間混錬、分散して磁気粘性流体を作製した。
【００５２】
（比較例２）
表１に示した組成比で、全量が４３０ｇとなるように磁気粘性流体の構成材料を計量した。分散媒である合成オイル（ベンジルトルエン、綜研化学製ＮｅＯＳＫ−ＯＩＬ  １３００）と粘土鉱物である微粉状のカオリナイト及び添加剤である炭酸プロピレンをホモジナイザーにより７６００ｒｐｍで１０分間攪拌した。ここに磁性粒子であるカルボニル鉄粉（ＢＡＳＦ製カルボニル鉄粉ＣＭ）を加え、１／４インチのスチールボールをメディアとしてボールミルで１．５時間混錬、分散して磁気粘性流体を作製した。
【００５３】
（比較例３）
粘土鉱物として微粉状のべントナイトを用いたこと以外は比較例２と同様の方法により磁気粘性流体を作製した。
【００５４】
（比較例４）
表１に示した組成比で、全量が４３０ｇとなるように磁気粘性流体の構成材料を計量した。分散媒である合成オイル（ベンジルトルエン、綜研化学製ＮｅＯＳＫ−ＯＩＬ  １３００）と非イオン性分散剤（ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル）をホモジナイザーにより７６００ｒｐｍで１０分間攪拌した。ここに磁性粒子であるカルボニル鉄粉（ＢＡＳＦ製カルボニル鉄粉ＣＭ）を加え、１／４インチのスチールボールをメディアとしてボールミルで１．５時間混錬、分散して磁気粘性流体を作製した。
【００５５】
（再分散性の評価）
作製した磁気粘性流体を自製のピストン型ダンパー試験機（内径：３０ｍｍ、流路幅：０．３５ｍｍ、容量１５ｍｌ、スチール製）に１５ｍｌ入れ、周渡数３Ｈｚ、振幅±２ｍｍの条件にて１９時間連続で疲労させた。
試験終了後、試験機から磁気粘性流体を取り出し、容量２０ｍｌのガラス瓶に移して密栓し３０日間静置した。
この後、これを旋回型振とう器（振幅：２０ｍｍ）にセットして１５０ｒｐｍで１５秒間振とうした。振とう終了後、直ちにガラス瓶を開栓・倒立させて磁気粘性流体を流出させ、ガラス瓶内に残ったスラリー状沈殿物の有無を目視にて確認した。結果を表１に示す。
【００５６】
【表１】
2006286890.tif 000002
【００５７】
表１より、実施例の磁気粘性流体は、優れた再分散性を示し、スラリー状沈殿物が生じることがなく長期間の安定性を示したが、比較例の磁気粘性流体は、スラリー状沈殿物が生じ、長期間の安定性を示さなかった。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の磁気粘性流体は、ダンパーや緩衝装置、ブレーキやクラッチ等の応力制御装置に好適に利用することができる。