(57)【要約】【課題】所望の極性のイオンの発生効率を向上させることのできるイオン発生装置およびイオン発生装置を有する画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】イオン発生装置では、誘電体４と、誘電体４の一方の面に形成された誘導電極３と、誘電体４の他方の面に形成された放電電極２とを備え、放電電極２と誘導電極３との間に印加する駆動用電圧７は、電圧波形が時間Ｔ１＞時間Ｔ２の関係式が成立する矩形波の交流電圧としている。これにより、放電電極２近傍から放電される負の放電を強くすることができ、負イオンが正イオンより多く生成される。【選択図】図１
2006047641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体と、該誘電体の一方の面に設けられた誘導電極と、前記誘電体の他方の面に設けられた放電電極とを有し、前記誘導電極と前記放電電極との間に所定の電圧を印加することにより前記放電電極近傍に放電を発生させて荷電粒子を生成するとともに、前記放電電極にバイアス電圧を印加することにより所望の極性の荷電粒子を放出するイオン発生装置であって、
前記誘導電極と前記放電電極との間に印加する所定の電圧は、
デューティがある交流電圧であり、かつ前記所望の極性を基準にした場合、同極性側の電圧の印加時間が逆極性側の電圧の印加時間より短い交流電圧であることを特徴とするイオン発生装置。
【請求項２】
前記交流電圧は、
電圧波形が矩形波であることを特徴とする請求項１記載のイオン発生装置。
【請求項３】
前記交流電圧は、
電圧波形が、ピーク部が平らで、かつ、前記所望の極性を基準にした場合、同極性側の電圧から逆極性側の電圧への立ち上がりが、逆極性側の電圧から同極性側の電圧への立ち上がりより急峻であることを特徴とする請求項１記載のイオン発生装置。
【請求項４】
前記交流電圧は、
電圧波形が、ピーク部が平らで、かつ、前記所望の極性を基準にした場合、同極性側の電圧から逆極性側の電圧へ移行するときに、複数の電圧値を経て段階的に移行することを特徴とする請求項１記載のイオン発生装置。
【請求項５】
誘電体と、該誘電体の一方の面に設けられた誘導電極と、前記誘電体の他方の面に設けられた放電電極とを有し、前記誘導電極と前記放電電極との間に所定の電圧を印加することにより前記放電電極近傍に放電を発生させて荷電粒子を生成するとともに、前記放電電極にバイアス電圧を印加することにより所望の極性の荷電粒子を放出するイオン発生装置であって、
前記誘導電極と前記放電電極との間に印加する所定の電圧は、
前記所望の極性の荷電粒子と同極性の直流パルス電圧であり、かつ前記直流パルス電圧のデューティが５０％より小さく設定されていることを特徴とするイオン発生装置。
【請求項６】
前記直流パルス電圧は、
電圧の立ち上がりが電圧の立ち下がりより急峻であることを特徴とする請求項５記載のイオン発生装置。
【請求項７】
前記直流パルス電圧は、
電圧が立ち下がるときに、複数の電圧値を経て段階的に移行することを特徴とする請求項５記載のイオン発生装置。
【請求項８】
誘電体と、該誘電体の一方の面に設けられた誘導電極と、前記誘電体の他方の面に設けられた放電電極とを有し、前記誘導電極と前記放電電極との間に所定の電圧を印加することにより前記放電電極近傍に放電を発生させて荷電粒子を生成するとともに、前記放電電極にバイアス電圧を印加することにより所望の極性の荷電粒子を放出するイオン発生装置であって、
前記誘導電極と前記放電電極との間に印加する所定の電圧は、
前記所望の極性の荷電粒子と逆極性の直流パルス電圧であり、かつ前記直流パルス電圧のデューティが５０％より大きく設定されていることを特徴とするイオン発生装置。
【請求項９】
前記直流パルス電圧は、電圧の立ち下がりが電圧の立ち上がりより急峻であることを特徴とする請求項８記載のイオン発生装置。
【請求項１０】
前記直流パルス電圧は、電圧が立ち上がるときに、複数の電圧値を経て段階的に移行することを特徴とする請求項８記載のイオン発生装置。
【請求項１１】
感光体を所望の帯電レベルまで帯電させる帯電手段と、
前記帯電手段によって帯電した感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
トナーを所望の極性に帯電させた現像剤を前記静電潜像に電気的に付着させてトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を転写媒体に転写して当該転写媒体上にトナー画像を形成する転写手段と、を有し、
前記帯電手段は、請求項１〜１０の何れか一項に記載のイオン発生装置を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
感光体を所望の帯電レベルまで帯電させる帯電手段と、
前記帯電手段によって帯電した感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
トナーを所望の極性に帯電させた現像剤を前記静電潜像に電気的に付着させてトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を転写媒体に転写して当該転写媒体上にトナー画像を形成する転写手段と、を有し、
前記転写手段は、請求項１〜１０の何れか一項に記載のイオン発生装置を有していることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン発生装置およびこのイオン発生装置を有する複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種の記録装置の中でも電子写真記録装置は、ノンインパクト記録方式であるため、（１）騒音が少ないこと、（２）文字が綺麗に記録できること、（３）記録速度が高速であること、（４）ランニングコストが比較的安いこと、などの特長をもっている。
【０００３】
そのため、電子写真記録装置は、最近では複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像記録装置、カラー画像記録装置などの画像形成装置として利用されており、市場も急速に拡大している。この電子写真記録装置においては、感光体等の帯電、除電を行う帯電装置、転写装置および除電装置としてイオン発生装置が用いられている。また、このイオン発生装置は、ＩＣ基板除電器、イオンフロー記録用イオンヘッド等でも用いられる。
【０００４】
このようなイオン発生装置には、感光体等に接触してその帯電または除電等を行う接触方式と、感光体等の帯電または除電等を非接触で行う非接触方式とがある。
【０００５】
非接触方式は、接触方式に比べて優位な点としては、帯電音、帯電むらによる縞や感光体等の汚染がないという点である。この非接触方式としては、ワイヤを用いたコロナ放電方式（コロトロン、スコロトロン等）が広く用いられている。
【０００６】
しかし、コロナ放電方式はコロナワイヤを１ｃｍ程度離したアルミニウムなどのケースで覆っているため、装置の小型化を考える場合には、その大きさが問題となる。特に電子写真記録方式のカラー化を考えた場合には、２ｃｍ角程度の大きさのスペースが必要となり、電子写真記録装置などに用いた場合には装置の小型化を著しく妨げることになる。
【０００７】
このようなコロナ放電方式に対し、誘電体と、この誘電体を挟む誘導電極およびイオン発生電極とを有し、この誘導電極およびイオン発生電極の間に正弦波の交流電圧を印加することにより、イオン発生電極周辺に放電を起こしてイオンを発生する固体イオン発生装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００８】
また、上記（特許文献１）に記載された装置以外のイオン発生装置としては、例えば、（特許文献２）および（特許文献３）に記載されたイオン発生装置が知られている。
【０００９】
（特許文献２）に記載されたイオン発生装置では、誘電体を介して放電電極と誘導電極とを対向して配置し、放電電極と基準電位との間に直流バイアス電圧を印加し、放電電極と誘導電極との間に駆動用交流電圧を印加して基準電位側の放電電極からコロナイオンを放出させる。このイオン発生装置では、コロナ放電方式に比べ小型で、しかもオゾン発生量の低減が図れるとされている。
【００１０】
（特許文献３）に記載されたイオン発生装置では、放電電極と誘導電極との間に印加する交流電圧を、電圧の変動しない休止期間がある交流電圧としている。すなわち、誘導電極と放電電極との間に印加する交流電圧として、デューティがあるものを用い、所望のイオンの極性、すなわちプラスのイオンを得る場合には、印加する電圧がプラスである時間がマイナスである時間より長く、反対に、マイナスのイオンを得る場合は、印加する電圧がプラスである時間がマイナスである時間より短くなるようにデューティを決めるように
している。このイオン発生装置では、所望の極性のイオンを効率よく得ることができるとされている。
【特許文献１】特許第１６３４７９４号公報
【特許文献２】特開２００２―２３７３６８号公報
【特許文献３】特開２００１―４２５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記（特許文献１〜３）に記載されているイオン発生装置では、後述する理由により、交流電圧を誘導電極と放電電極との間に印加しても、所望の極性のイオンを効率よく得ることは困難である。
【００１２】
すなわち、イオン発生装置においては、誘導電極と放電電極との間に印加する電圧を高くすると、やがて放電電極先端の電界集中部より放電が始まる。ところが、電極間に印加する電圧が直流電圧の場合、放電は持続せず、すぐに止まってしまう。これは、放電電極より放出された電荷により放電電極周辺の誘電体表面が帯電し、放電電極周辺の電界強度が弱まるためである。
【００１３】
次に、誘電体表面が帯電した状態で逆電位の電圧を放電電極に印加すると、誘電体表面と放電電極とが逆極性になるために放電電極周辺の電位勾配が大きくなり、誘電体表面を這うようにコロナ放電が発生する。これが沿面コロナ放電であるが、これもやがて放電電極から放出された逆極性の電荷によって再び誘電体表面が帯電し、放電が止まる。
【００１４】
ここで更に逆の電圧を放電電極に印加すると、前回とは逆極性の沿面コロナ放電が始まる。このように放電電極と誘導電極との間に交流電圧を印加することにより、イオン発生装置は放電を持続する。
【００１５】
したがって、上記（特許文献１）や上記（特許文献２）に記載されているイオン発生装置では、放電の強さは、印加する交番電圧のピーク電位差（Ｖｐ−ｐ）および誘電体表面が帯電して蓄積される電荷量によって決まるので、上述したように誘導電極と放電電極との間に印加する交流電圧のデューティを変えると、むしろ所望の極性とは逆のイオンが多く発生し、所望の極性のイオンを効率よく得ることは困難である。
【００１６】
そこで、本発明は、所望の極性のイオンの発生効率を向上させることのできるイオン発生装置およびイオン発生装置を有する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この課題を解決するために、本発明のイオン発生装置は、誘電体と、該誘電体の一方の面に設けられた誘導電極と、前記誘電体の他方の面に設けられた放電電極とを有し、前記誘導電極と前記放電電極との間に所定の電圧を印加することにより前記放電電極近傍に放電を発生させて荷電粒子を生成するとともに、前記放電電極にバイアス電圧を印加することにより所望の極性の荷電粒子を放出するイオン発生装置であって、前記誘導電極と前記放電電極との間に印加する所定の電圧は、デューティがある交流電圧であり、かつ前記所望の極性を基準にした場合、同極性側の電圧の印加時間が逆極性側の電圧の印加時間より短い交流電圧である構成としたものである。
【００１８】
本発明の好ましい形態において、前記交流電圧は、電圧波形が矩形波である。
【００１９】
本発明のさらに好ましい形態において、前記交流電圧は、電圧波形が、ピーク部が平らで、かつ、前記所望の極性を基準にした場合、同極性側の電圧から逆極性側の電圧への立
ち上がりが、逆極性側の電圧から同極性側の電圧への立ち上がりより急峻である。
【００２０】
本発明のさらに好ましい形態において、前記交流電圧は、電圧波形が、ピーク部が平らで、かつ、前記所望の極性を基準にした場合、同極性側の電圧から逆極性側の電圧へ移行するときに、複数の電圧値を経て段階的に移行する。
【００２１】
また、この課題を解決するために、本発明のイオン発生装置は、誘電体と、該誘電体の一方の面に設けられた誘導電極と、前記誘電体の他方の面に設けられた放電電極とを有し、前記誘導電極と前記放電電極との間に所定の電圧を印加することにより前記放電電極近傍に放電を発生させて荷電粒子を生成するとともに、前記放電電極にバイアス電圧を印加することにより所望の極性の荷電粒子を放出するイオン発生装置であって、前記誘導電極と前記放電電極との間に印加する所定の電圧は、前記所望の極性の荷電粒子と同極性の直流パルス電圧であり、かつ前記直流パルス電圧のデューティが５０％より小さく設定されている構成としたものである。
【００２２】
本発明の好ましい形態において、前記直流パルス電圧は、電圧の立ち上がりが電圧の立ち下がりより急峻である。
【００２３】
本発明のさらに好ましい形態において、前記直流パルス電圧は、電圧が立ち下がるときに、複数の電圧値を経て段階的に移行する。
【００２４】
さらに、この課題を解決するために、本発明のイオン発生装置は、誘電体と、該誘電体の一方の面に設けられた誘導電極と、前記誘電体の他方の面に設けられた放電電極とを有し、前記誘導電極と前記放電電極との間に所定の電圧を印加することにより前記放電電極近傍に放電を発生させて荷電粒子を生成するとともに、前記放電電極にバイアス電圧を印加することにより所望の極性の荷電粒子を放出するイオン発生装置であって、前記誘導電極と前記放電電極との間に印加する所定の電圧は、前記所望の極性の荷電粒子と逆極性の直流パルス電圧であり、かつ前記直流パルス電圧のデューティが５０％より大きく設定されている構成としたものである。
【００２５】
本発明の好ましい形態において、前記直流パルス電圧は、電圧の立ち下がりが電圧の立ち上がりより急峻である。
【００２６】
本発明のさらに好ましい形態において、前記直流パルス電圧は、電圧が立ち上がるときに、複数の電圧値を経て段階的に移行する。
【００２７】
さらに、この課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、感光体を所望の帯電レベルまで帯電させる帯電手段と、前記帯電手段によって帯電した感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、トナーを所望の極性に帯電させた現像剤を前記静電潜像に電気的に付着させてトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を転写媒体に転写して当該転写媒体上にトナー画像を形成する転写手段とを有し、前記帯電手段は、請求項１〜１０の何れか一項に記載のイオン発生装置を有している構成としたものである。
【００２８】
さらに、この課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、感光体を所望の帯電レベルまで帯電させる帯電手段と、前記帯電手段によって帯電した感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、トナーを所望の極性に帯電させた現像剤を前記静電潜像に電気的に付着させてトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を転写媒体に転写して当該転写媒体上にトナー画像を形成する転写手段とを有し、前記転写手段は、請求項１〜１０の何れか一項に記載のイオン発生装置を有している構成としたものである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、正負の沿面コロナ放電の強さに差を付けることができ、これにより所望の極性の荷電粒子を逆極性の荷電粒子より多く生成することができることとなり、所望の極性のイオンの発生効率を向上させることができるという有効な効果が得られる。
【００３０】
また、本発明によれば、電圧を急激に変化させることができ、これにより放電を強くすることができることとなり、所望の極性のイオンの発生効率を向上させることができるという有効な効果が得られる。
【００３１】
さらに、本発明によれば、印加する電圧の極性と同極性の荷電粒子を逆極性の荷電粒子より多く生成することができ、所望の極性のイオンの発生効率を向上させることができるという有効な効果が得られる。
【００３２】
さらに、本発明によれば、印加する電圧の極性と逆極性の荷電粒子を同極性の荷電粒子より多く生成することができ、所望の極性のイオンの発生効率を向上させることができるという有効な効果が得られる。
【００３３】
さらに、本発明によれば、所望の極性のイオンの発生効率を向上させることができ、しかも帯電装置の帯電効率を向上させることができるという有効な効果が得られる。
【００３４】
さらに、本発明によれば、所望の極性のイオンの発生効率を向上させることができ、しかも転写装置の転写効率を向上させることができるという有効な効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明の請求項１に記載の発明は、誘電体と、該誘電体の一方の面に設けられた誘導電極と、誘電体の他方の面に設けられた放電電極とを有し、誘導電極と放電電極との間に所定の電圧を印加することにより放電電極近傍に放電を発生させて荷電粒子を生成するとともに、放電電極にバイアス電圧を印加することにより所望の極性の荷電粒子を放出するイオン発生装置であって、誘導電極と放電電極との間に印加する所定の電圧は、デューティがある交流電圧であり、かつ所望の極性を基準にした場合、同極性側の電圧の印加時間が逆極性側の電圧の印加時間より短い交流電圧であるイオン発生装置であり、正負の沿面コロナ放電の強さに差を付けることができ、これにより所望の極性の荷電粒子を逆極性の荷電粒子より多く生成することができることとなり、所望の極性のイオンの発生効率を向上させることができるという作用を有する。
【００３６】
本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明において、交流電圧は、電圧波形が矩形波であるイオン発生装置であり、電圧を急激に変化させることができ、これにより放電を強くすることができることとなり、所望の極性のイオンの発生効率を向上させることができるという作用を有する。
【００３７】
本発明の請求項３に記載の発明は、請求項１記載の発明において、交流電圧は、電圧波形が、ピーク部が平らで、かつ、所望の極性を基準にした場合、同極性側の電圧から逆極性側の電圧への立ち上がりが、逆極性側の電圧から同極性側の電圧への立ち上がりより急峻であるイオン発生装置であり、正負の沿面コロナ放電の強さに差を付けることができ、これにより所望の極性の荷電粒子を逆極性の荷電粒子より多く生成することができることとなり、所望の極性のイオンの発生効率を向上させることができるという作用を有する。
【００３８】
本発明の請求項４に記載の発明は、請求項１記載の発明において、交流電圧は、電圧波形が、ピーク部が平らで、かつ、所望の極性を基準にした場合、同極性側の電圧から逆極性側の電圧へ移行するときに、複数の電圧値を経て段階的に移行するイオン発生装置であ
り、正負の沿面コロナ放電の強さに差を付けることができ、これにより所望の極性の荷電粒子を逆極性の荷電粒子より多く生成することができることとなり、所望の極性のイオンの発生効率を向上させることができるという作用を有する。
【００３９】
本発明の請求項５に記載の発明は、誘電体と、該誘電体の一方の面に設けられた誘導電極と、誘電体の他方の面に設けられた放電電極とを有し、誘導電極と放電電極との間に所定の電圧を印加することにより放電電極近傍に放電を発生させて荷電粒子を生成するとともに、放電電極にバイアス電圧を印加することにより所望の極性の荷電粒子を放出するイオン発生装置であって、誘導電極と放電電極との間に印加する所定の電圧は、所望の極性の荷電粒子と同極性の直流パルス電圧であり、かつ直流パルス電圧のデューティが５０％より小さく設定されているイオン発生装置であり、印加する電圧の極性と同極性の荷電粒子を逆極性の荷電粒子より多く生成することができ、所望の極性のイオンの発生効率を向上させることができるという作用を有する。
【００４０】
本発明の請求項６に記載の発明は、請求項５記載の発明において、直流パルス電圧は、電圧の立ち上がりが電圧の立ち下がりより急峻であるイオン発生装置であり、印加する電圧の極性と同極性の荷電粒子を逆極性の荷電粒子より更に多く生成することができ、所望の極性のイオンの発生効率をより一層向上させることができるという作用を有する。
【００４１】
本発明の請求項７に記載の発明は、請求項５記載の発明において、直流パルス電圧は、電圧が立ち下がるときに、複数の電圧値を経て段階的に移行するイオン発生装置であり、印加する電圧の極性と同極性の荷電粒子を逆極性の荷電粒子より更に多く生成することができ、所望の極性のイオンの発生効率をより一層向上させることができるという作用を有する。
【００４２】
本発明の請求項８に記載の発明は、誘電体と、該誘電体の一方の面に設けられた誘導電極と、誘電体の他方の面に設けられた放電電極とを有し、誘導電極と放電電極との間に所定の電圧を印加することにより放電電極近傍に放電を発生させて荷電粒子を生成するとともに、放電電極にバイアス電圧を印加することにより所望の極性の荷電粒子を放出するイオン発生装置であって、誘導電極と放電電極との間に印加する所定の電圧は、所望の極性の荷電粒子と逆極性の直流パルス電圧であり、かつ直流パルス電圧のデューティが５０％より大きく設定されているイオン発生装置であり、印加する電圧の極性と逆極性の荷電粒子を同極性の荷電粒子より多く生成することができ、所望の極性のイオンの発生効率を向上させることができるという作用を有する。
【００４３】
本発明の請求項９に記載の発明は、請求項８記載の発明において、直流パルス電圧は、電圧の立ち下がりが電圧の立ち上がりより急峻であるイオン発生装置であり、印加する電圧の極性と逆極性の荷電粒子を同極性の荷電粒子より更に多く生成することができ、所望の極性のイオンの発生効率をより一層向上させることができるという作用を有する。
【００４４】
本発明の請求項１０に記載の発明は、請求項８記載の発明において、直流パルス電圧は、電圧が立ち上がるときに、複数の電圧値を経て段階的に移行するイオン発生装置であり、印加する電圧の極性と逆極性の荷電粒子を同極性の荷電粒子より更に多く生成することができ、所望の極性のイオンの発生効率をより一層向上させることができるという作用を有する。
【００４５】
本発明の請求項１１に記載の発明は、感光体を所望の帯電レベルまで帯電させる帯電手段と、帯電手段によって帯電した感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、トナーを所望の極性に帯電させた現像剤を静電潜像に電気的に付着させてトナー像を形成する現像手段と、トナー像を転写媒体に転写して当該転写媒体上にトナー画像を形成する転写
手段とを有し、帯電手段は、請求項１〜１０の何れか一項に記載のイオン発生装置を有している画像形成装置であり、所望の極性のイオンの発生効率を向上させることができ、帯電装置の帯電効率を向上させることができるという作用を有する。
【００４６】
本発明の請求項１２に記載の発明は、感光体を所望の帯電レベルまで帯電させる帯電手段と、帯電手段によって帯電した感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、トナーを所望の極性に帯電させた現像剤を静電潜像に電気的に付着させてトナー像を形成する現像手段と、トナー像を転写媒体に転写して当該転写媒体上にトナー画像を形成する転写手段とを有し、転写手段は、請求項１〜１０の何れか一項に記載のイオン発生装置を有している画像形成装置であり、所望の極性のイオンの発生効率を向上させることができ、転写装置の転写効率を向上させることができるという作用を有する。
【００４７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照しつつさらに具体的に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００４８】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１のイオン発生装置の構成を示す図、図２は本発明の実施の形態１のイオン発生装置を有する画像形成装置の構成を示す図、図３は図１に示したイオン発生装置で使用される駆動用電圧の電圧波形を示す図である。
【００４９】
図１において、イオン発生装置１は、誘電体４の一方の面に誘導電極３が形成され、誘電体４の他方の面に２つの放電電極２が形成されている。２つの放電電極２には、基準電位Ｖｒとの間に直流バイアス電圧８が印加されている。２つの放電電極２と誘導電極３との間には駆動用電圧７が印加されている。
【００５０】
誘電体４は、マイカ鱗片を接着剤で固めた集成マイカ板を使用している。集成マイカ板は、マイカを細かく粉砕した偏平なマイカ鱗片を集成した集成マイカに接着剤を含浸させて半硬化し、半硬化シートを積層して硬化し、板状にしたものであり、絶縁破壊電圧が非常に高いという特徴がある。マイカ燐片のサイズは、通常、厚み１〜１０μｍ、平均径１００〜２００μｍである。
【００５１】
なお、誘電体４には、生マイカ（きマイカ）やセラミック等を使用することが考えられるが、生マイカは広面積なものを得ることが非常に難しく、また高価である。一方セラミックは、割れや欠けが発生し易く、薄板化が難しい。したがって、本実施の形態１では、誘電体４として、生マイカ（きマイカ）やセラミックは使用せずに、上述した集成マイカ板を使用する。
【００５２】
集成マイカ板からなる誘電体４の両面に形成される２つの放電電極２および誘導電極３には、ステンレスや銅箔、銅蒸着や金蒸着品などを用いている。
【００５３】
誘電体４の一方の面に形成された誘導電極３の形成面は、放電を放電電極２の側でのみ生じるよう絶縁体５にて覆われている。２つの放電電極２と誘導電極３との間の絶縁破壊電圧を考えると、絶縁体５の厚みは、最低０．１ｍｍが必要である。また、複数個の電極パターンが形成された誘電体４を後に切断して複数のイオン発生装置を作製する場合には、量産性の面からは、絶縁体５の厚みを０．５ｍｍ以下にすると最適である。
【００５４】
一方、誘電体４の他方の面に形成された２つの放電電極２の形成面は、放電による劣化防止を図るために放電電極２の表面と誘電体４の表面が無機質のコーティング剤６にてコ
ーティングされている。例えば、シリカ系の無機質のコーティング剤６を２〜１０μｍコーティングすると、このコーティング剤６により放電電極２の放電による摩耗防止の働きと、同時に誘電体４である集成マイカ板の放電による劣化防止が図れ、イオン発生装置１の寿命を大幅に向上できる。
【００５５】
上述したように構成されたイオン発生装置１において、２つの放電電極２と誘導電極３との間に周波数が数百Ｈｚ〜数百ｋＨｚ、波高値１〜５ｋボルトの駆動用電圧７が印加されると、放電電極２から放電が起こる。
【００５６】
２つの放電電極２から放電が起こると、放電領域９において電極間の空気がイオン化されてこの付近に正と負のコロナイオンが発生する。発生したコロナイオンは放電電極２に直流バイアス電圧８が印加されることにより取り出される。
【００５７】
ここで、直流バイアス電圧８に負の電圧が印加されている場合には、イオン発生装置１からは負イオン１０のみが取り出され、一方、直流バイアス電圧８に正の電圧が印加されている場合は、イオン発生装置１からは正のイオンのみが取り出される。
【００５８】
次に、上述したようなイオン発生装置１を有する画像形成装置について、図２を参照して説明する。
【００５９】
図２に示すように、画像形成装置は、粉体現像剤を用いる乾式電子写真装置であり、感光体ドラム１００、帯電装置（帯電手段）１０１、露光装置（露光手段）１０２、現像器（現像手段）１０３、記録紙１０５を搬送する給紙ローラ１０４、転写チャージャ（転写手段）１０６、剥離チャージャ１０７、クリーニングブレード１０８、消去ランプ１０９、およびヒートローラ１１０を有する定着器１１１を備えている。
【００６０】
この実施の形態１では、帯電装置（帯電手段）１０１、転写チャージャ（転写手段）１０６に、上述したイオン発生装置１を用いている。
【００６１】
感光体ドラム１００の表面は、イオン発生装置１を有する帯電装置１０１によって、例えばマイナス８００ボルト程度のマイナス電荷でその全面が一様に帯電される。
【００６２】
画像信号に応じて露光装置１０２から発振されたレーザ光１０２Ａが感光体ドラム１００に照射されると、感光体ドラム１００は光が照射された部分のみ抵抗値が減少するので、レーザ光１０２Ａが照射された部分のマイナス電荷が消去され静電潜像が形成される。
【００６３】
なお、通常はレーザには１個の半導体レーザが使用され、画像信号に応じて変調された光は、図示しない回転多面鏡（ポリゴンミラー）によって走査される。
【００６４】
このようにして形成された静電潜像は、現像器１０３によって現像される。つまり感光体ドラム１００上の静電潜像のマイナス電荷が消去された部分に、反転現像によってマイナスに帯電した着色微粒子であるトナーが、マイナス３００ボルト程度のバイアスを与えられて付着し、静電潜像の可視化が行われる。
【００６５】
給紙ローラ１０４によって図示しない紙カセットから取り出された記録紙１０５は、矢印Ａ方向に画像信号とタイミングを合わせて搬送され、矢印Ｂ方向に回転する感光体ドラム１００と接触する。これにより、可視化されたトナー像が記録紙１０５に転写される。
【００６６】
このとき、イオン発生装置１を有する転写チャージャ１０６では、例えば記録紙１０５の裏側からプラスの電荷を与える。これによって、感光体ドラム１００上のマイナスに帯
電したトナーによって現像された画像（トナー像）が、プラスの電荷が与えられた記録紙１０５上に引き付けられ、転写される。
【００６７】
画像が転写された記録紙１０５は、後述するイオン発生装置１を有する剥離チャージャ１０７によって感光体ドラム１００から剥離される。最後に、定着器１１１でトナーが加熱・加圧されて記録紙１０５上に定着し、記録が終了する。
【００６８】
なお、感光体ドラム１００上には記録紙１０５に転写されずに残った残留トナーが存在しているため、これらの残留トナーをクリーニングブレード１０８から構成されるクリーナでこすり落として感光体ドラム１００の清掃を行った後、ＬＥＤ等から構成される消去ランプ１０９で全面露光して、感光体ドラム１００上の電荷を消去している。このようなクリーニング工程を行うことで、感光体ドラム１００の繰り返しの使用が可能となる。
【００６９】
次に、上記図１に示したイオン発生装置１の駆動用電圧７について、図３を参照して説明する。
【００７０】
この実施の形態１では、誘導電極３と放電電極２との間に印加する所定の電圧つまり駆動用電圧７は、次の（１）および（２）の条件を有する電圧としている。
（１）デューティがある交流電圧であり、かつ所望の極性を基準にした場合、同極性側の電圧の印加時間が逆極性側の電圧の印加時間より短い交流電圧としている。
（２）上記（１）の条件に加えて、その交流電圧は、波形が矩形波である。
【００７１】
駆動用電圧７は、図３に示すように、その電圧波形が矩形波で、負のイオンを得るべく、時間Ｔ１＞時間Ｔ２の関係が成立するように設定されている。
【００７２】
図３において、時点ａ０で放電電極２と誘導電極３との間に印加する駆動用電圧７を正の電圧（Ｖ０）にすると、誘電体４表面の放電電極２近傍は正に帯電する。
【００７３】
次に、時点ａ０から時間Ｔ１が経過した時点ａ１で、駆動用電圧７を正から負の電圧（−Ｖ０）に切り換えると、負となった放電電極２と正に帯電している誘電体４表面の放電電極２近傍との間に強い電界が生じる。これにより、放電電極２から負の沿面コロナ放電が始まり、負イオンが生成される。負の沿面コロナ放電が起こることに起因して誘電体４表面の放電電極２近傍は負に帯電する。
【００７４】
さらに、時点ａ１から時間Ｔ２が経過した時点ａ２で、駆動用電圧７を再び負から正の電圧（Ｖ０）に切り換えると、正となった放電電極２と負に帯電している誘電体４表面の放電電極２近傍との間に強い電界が生じる。これにより、放電電極２から今度は正の沿面コロナ放電が始まり、正イオンが生成される。
【００７５】
ここで、時間Ｔ１＞時間Ｔ２の関係式で時間Ｔ２を十分短い値に設定しておくことで、時間Ｔ１の間に誘電体４表面の放電電極２近傍は正に十分帯電しているのに対し、時間Ｔ２の間では誘電体４表面の放電電極２近傍は負に十分帯電することが出来ない。
【００７６】
そのため、時間Ｔ２の間に誘電体４表面の放電電極２近傍に帯電した負の電荷量よりも時間Ｔ１の間に誘電体４表面の放電電極２近傍に帯電した正の電荷量の方が大きくなる。
【００７７】
したがって、時点ａ２における正の放電より時点ａ１における負の放電の方が強くなり、正イオンより負イオンの方が多く生成されることになる。また、電圧波形を矩形波とすることで、電圧を急激に変化させることができ、放電を強くし、イオン発生の効率が良くなる。
【００７８】
以上説明したように、実施の形態１によれば、矩形波の電圧である駆動用電圧７を放電電極２と誘導電極３との間に印加することで、正負の沿面コロナ放電の強さに差を付けることができ、所望の極性（負極性）の荷電粒子を逆極性（正極性）の荷電粒子より多く生成することができる。特に、矩形波の電圧であるので、電圧を急激に変化させることができ、これにより放電を強くすることができる。このようなことから、所望の極性（負極性）のイオンの発生効率を向上させることができる。
【００７９】
また、実施の形態１によれば、画像形成装置の帯電手段（帯電装置）および転写手段（転写装置）に、所望の極性（負極性）のイオンの発生効率を向上させることができるイオン発生装置を用いることで、画像形成のときの帯電効率および転写効率を向上させることができる。
【００８０】
（実施の形態２）
図４は本発明の実施の形態２におけるイオン発生装置で使用される駆動用電圧の電圧波形を示す図である。
【００８１】
この実施の形態２のイオン発生装置は、実施の形態１とは、図１に示したイオン発生装置の構成および機能、並びに図２に示した画像形成装置に用いられる点は同じであるものの、駆動用電圧の電圧波形が相違している。
【００８２】
すなわち、実施の形態２では、駆動用電圧７は、次の（３）の条件を有する電圧としている。
（３）実施の形態１の場合の（１）の条件に加えて、交流電圧は、その電圧波形が、ピーク部が平らで、かつ、所望の極性を基準にした場合、同極性側の電圧から逆極性側の電圧への立ち上がりが、逆極性側の電圧から同極性側の電圧への立ち上がりより急峻である。
【００８３】
具体的には、駆動用電圧７の電圧波形は、図４に示すように、図３に示した実施の形態１の場合の駆動用電圧７の矩形波より緩やかな立ち上がりをつけたもので、「正から負への立ち上がり」を「負から正への立ち上がり」より急峻にしている。
【００８４】
この実施の形態２においても、実施の形態１の場合と同様に、時点ｂ０で駆動用電圧７を正の電圧（電圧値Ｖ０）にし、この時点ｂ０から時間Ｔ１が経過した時点ｂ１で、駆動用電圧７を正から負に切り換え、負の電圧（電圧値−Ｖ０）付近になると、放電電極２から負の沿面コロナ放電が始まり、負イオンが生成される。
【００８５】
次に、駆動用電圧７が負の電圧（電圧値−Ｖ０）に達した時点から時間Ｔ２が経過した時点ｂ２で、駆動用電圧７を再び負から正に切り換えると、正となった放電電極２と負に帯電している誘電体４表面の放電電極２近傍との間に電界が生じる。
【００８６】
ここで、時点ｂ２における駆動用電圧７の変化率に比べ、時点ｂ１における駆動用電圧７の変化率が小さいので、時点ｂ２における正の沿面コロナ放電は弱くなり、上述した実施の形態１の場合と比較して、正イオンより負イオンの方がさらに多く生成されることになる。
【００８７】
以上説明したように、実施の形態２によれば、上述した（３）の条件での駆動用電圧７を放電電極２と誘導電極３との間に印加することで、正負の沿面コロナ放電の強さに差を付けることができ、所望の極性（負極性）の荷電粒子を逆極性（正極性）の荷電粒子より多く生成することができる。この結果、所望の極性（負極性）のイオンの発生効率を向上させることができる。
【００８８】
また、実施の形態２によれば、画像形成装置の帯電手段（帯電装置）および転写手段（転写装置）に、所望の極性（負極性）のイオンの発生効率を向上させることができるイオン発生装置を用いることで、画像形成のときの帯電効率および転写効率を向上させることができる。
【００８９】
（実施の形態３）
図５は本発明の実施の形態３におけるイオン発生装置で使用される駆動用電圧の電圧波形を示す図である。
【００９０】
この実施の形態３のイオン発生装置は、実施の形態１とは、図１に示したイオン発生装置の構成および機能、並びに図２に示した画像形成装置に用いられる点は同じであるものの、駆動用電圧の電圧波形が相違している。
【００９１】
すなわち、実施の形態３では、駆動用電圧７は、次の（４）の条件を有する電圧としている。
（４）実施の形態１の場合の（１）の条件に加えて、交流電圧は、その電圧波形が、ピーク部が平らで、かつ、所望の極性を基準にした場合、同極性側の電圧から逆極性側の電圧へ移行するときに、複数の電圧値を経て段階的に移行する。
【００９２】
具体的には、駆動用電圧７の電圧波形は、図５に示すように、図３に示した実施の形態１の場合の駆動用電圧７の矩形波に、負から正へ電圧を切り換えるときに、例えば電圧値Ｖ１、電圧値Ｖ２および電圧値Ｖ０というように、電圧変化を３段階に分けたものである。
【００９３】
この実施の形態３においても、実施の形態１の場合と同様に、時点ｃ０で駆動用電圧７を正の電圧（Ｖ０）にし、この時点ｃ０から時間Ｔ１が経過した時点ｃ１で、駆動用電圧７を正から負に切り換えると、放電電極２から負の沿面コロナ放電が始まり、負イオンが生成される。
【００９４】
次に、時点ｃ１から時間Ｔ２が経過した時点ｃ２で駆動用電圧７を再び負から正に切り換えると、正となった放電電極２と負に帯電している誘電体４表面の放電電極２近傍との間に電界が生じる。
【００９５】
ところが、時点ｃ２における駆動用電圧７の電圧変化を電圧値Ｖ１、電圧値Ｖ２、電圧値Ｖ０と３段階に分けているため、１回の電圧変化量が少なくなるので、時点ｃ２における正の沿面コロナ放電は弱くなり、上述した実施の形態１の場合と比較して、正イオンより負イオンの方がさらに多く生成されることになる。
【００９６】
以上説明したように、実施の形態３によれば、上述した（４）の条件での駆動用電圧７を放電電極２と誘導電極３との間に印加することで、正負の沿面コロナ放電の強さに差を付けることができ、所望の極性（負極性）の荷電粒子を逆極性（正極性）の荷電粒子より多く生成することができる。この結果、所望の極性（負極性）のイオンの発生効率を向上させることができる。
【００９７】
また、実施の形態３によれば、画像形成装置の帯電手段（帯電装置）および転写手段（転写装置）に、所望の極性（負極性）のイオンの発生効率を向上させることができるイオン発生装置を用いることで、画像形成のときの帯電効率および転写効率を向上させることができる。
【００９８】
（実施の形態４）
図６は本発明の実施の形態４におけるイオン発生装置で使用される駆動用電圧の電圧波形を示す図、図７は本発明の実施の形態４におけるイオン発生装置で使用される駆動用電圧の他の電圧波形を示す図、図８は本発明の実施の形態４におけるイオン発生装置で使用される駆動用電圧の他の電圧波形を示す図である。
【００９９】
この実施の形態４のイオン発生装置は、実施の形態１とは、図１に示したイオン発生装置の構成および機能、並びに図２に示した画像形成装置に用いられる点は同じであるものの、駆動用電圧の電圧波形が相違している。
【０１００】
すなわち、実施の形態４では、駆動用電圧７は、次の（５）〜（７）の何れかの条件を有する電圧としている。
（５）所望の極性の荷電粒子と同極性の直流パルス電圧であり、かつ直流パルス電圧のデューティが５０％より小さく設定されている（図６参照）。なお、この条件は、下記の（６）および（７）の条件を包含している。
（６）上記（５）の条件に加えて、その直流パルス電圧は、「電圧の立ち上がり」が「電圧の立ち下がり」より急峻である（図７参照）。
（７）上記（５）の条件に加えて、その直流パルス電圧は、電圧が立ち下がるときに、複数の電圧値を経て段階的に移行する（図８参照）。
【０１０１】
具体的には、上記（５）の条件に基づく駆動用電圧７の電圧波形は、図６に示すように、正のパルス波であり、その電圧値は、実施の形態１〜３の場合の駆動用電圧７の交番電圧のピーク電位差（Ｖｐ−ｐ）と同じ電圧値（２Ｖ０）であり、さらに、正のイオンを得るべくデューティが２５％程度に設定されている。
【０１０２】
図６において、時点ｄ０で放電電極２と誘導電極３との間に印加する駆動用電圧７を２Ｖ０にすると、誘電体４表面の放電電極２近傍が正に帯電する。
【０１０３】
次に、時点ｄ０から時間Ｔ１が経過した時点ｄ１で駆動用電圧７を０にすると、電位０となった放電電極２と正に帯電している誘電体４表面の放電電極２近傍との間に強い電界が生じることで、放電電極２から負の沿面コロナ放電が始まり、負イオンが生成される。負の沿面コロナ放電が発生することにより誘電体４表面の放電電極２近傍が今度は負に帯電する。
【０１０４】
さらに、時点ｄ１から時間Ｔ２が経過した時点ｄ２で、駆動用電圧７を再び２Ｖ０にすると、正となった放電電極２と負に帯電している誘電体４表面の放電電極２近傍との間に強い電界が生じることで、放電電極２から今度は正の沿面コロナ放電が始まり、正イオンが生成される。
【０１０５】
ここで、時間Ｔ１＜時間Ｔ２の関係式で時間Ｔ１を十分短い値に設定しておくことで、時間Ｔ２の間に誘電体４表面の放電電極２近傍は負に十分帯電しているのに対し、時間Ｔ１の間では誘電体４表面の放電電極２近傍は正に十分帯電することが出来ない。
【０１０６】
したがって、時間Ｔ１の間に誘電体４表面の放電電極２近傍に帯電した正の電荷量よりも、時間Ｔ２の間に誘電体４表面の放電電極２近傍に帯電した負の電荷量の方が大きくなる。
【０１０７】
このため、時点ｄ１における負の放電より時点ｄ２における正の放電の方が強くなり、負イオンより正イオンの方が多く生成されることになる。また、電圧波形をパルス波とすることで、電圧を急激に変化させることができ、放電を強くし、イオン発生の効率が良く
なることに加え、交流に比べ電源が簡略化できるという利点がある。
【０１０８】
次に、上記（６）の条件に基づく駆動用電圧７の電圧波形は、図７に示すように、図６に示した駆動用電圧７の矩形波より緩やかな立ち上がりをつけたもので、「電圧の立ち上がり」を「電圧の立ち下がり」より急峻にしている。
【０１０９】
この場合、時点ｅ１における駆動用電圧７の変化率に比べ、時点ｅ２における駆動用電圧７の変化率が小さいので、時点ｅ１における負の沿面コロナ放電は弱くなり、上述した図６に示した例の場合と比較して、負イオンより正イオンの方がさらに多く生成されることになる。
【０１１０】
最後に、上記（７）の条件に基づく駆動用電圧７の電圧波形は、図８に示すように、図６に示した駆動用電圧７の矩形波に、電圧値２Ｖ０から電圧値０へ電圧を切り換えるときに、例えば電圧値Ｖ２、電圧値Ｖ１および電圧値０というように、電圧変化を３段階に分けたものである。
【０１１１】
この場合、時点ｆ１で負の沿面コロナ放電が発生し、時点ｆ２で正の沿面コロナ放電が発生するが、時点ｆ１における駆動用電圧７の電圧変化を電圧値Ｖ２、電圧値Ｖ１、電圧値０と３段階に分けているため、１回の電圧変化量が少なくなるので、時点ｆ１における負の沿面コロナ放電は弱くなり、上述した図６に示した例の場合と比較して、負イオンより正イオンの方がさらに多く生成されることになる。
【０１１２】
以上説明したように、実施の形態４によれば、上述した（５）の条件に基づく駆動用電圧７を放電電極２と誘導電極３との間に印加することで、印加する電圧の極性（正極性）と同極性（正極性）の荷電粒子を逆極性（負極性）の荷電粒子より多く生成することができ、所望の極性（正極性）のイオンの発生効率を向上させることができる。
【０１１３】
また、実施の形態４によれば、上述した（６）または（７）の条件に基づく駆動用電圧７を放電電極２と誘導電極３との間に印加することで、印加する電圧の極性（正極性）と同極性（正極性）の荷電粒子を逆極性（負極性）の荷電粒子より更に多く生成することができ、所望の極性（正極性）のイオンの発生効率をより一層向上させることができる。
【０１１４】
さらに、実施の形態４によれば、画像形成装置の帯電手段（帯電装置）および転写手段（転写装置）に、所望の極性（正極性）のイオンの発生効率を向上させることができるイオン発生装置を用いることで、画像形成のときの帯電効率および転写効率を向上させることができる。
【０１１５】
（実施の形態５）
図９は本発明の実施の形態５におけるイオン発生装置で使用される駆動用電圧の電圧波形を示す図、図１０は本発明の実施の形態５におけるイオン発生装置で使用される駆動用電圧の他の電圧波形を示す図、図１１は本発明の実施の形態５におけるイオン発生装置で使用される駆動用電圧の他の電圧波形を示す図である。
【０１１６】
この実施の形態５のイオン発生装置は、実施の形態１とは、図１に示したイオン発生装置の構成および機能、並びに図２に示した画像形成装置に用いられる点は同じであるものの、駆動用電圧の電圧波形が相違している。
【０１１７】
すなわち、実施の形態５では、駆動用電圧７は、次の（８）〜（１０）の何れかの条件を有する電圧としている。
（８）所望の極性の荷電粒子と逆極性の直流パルス電圧であり、かつ直流パルス電圧のデ
ューティが５０％より大きく設定されている（図９参照）。なお、この条件は、下記の（９）および（１０）の条件を包含している。
（９）上記（８）の条件に加えて、その直流パルス電圧は、「電圧の立ち下がり」が「電圧の立ち上がり」より急峻である（図１０参照）。
（１０）上記（８）の条件に加えて、その直流パルス電圧は、電圧が立ち上がるときに、複数の電圧値を経て段階的に移行する（図１１参照）。
【０１１８】
具体的には、上記（８）の条件に基づく駆動用電圧７の電圧波形は、図９に示すように、正のパルス波であり、その電圧値は、実施の形態１〜３の場合の駆動用電圧７の交番電圧のピーク電位差（Ｖｐ−ｐ）と同じ電圧値（２Ｖ０）であり、さらに負のイオンを得るべくデューティが７５％程度に設定されている。
【０１１９】
この場合、実施の形態４の場合と同様に、時点ｇ１において負の放電が発生し、また時点ｇ２において正の放電が発生する。
【０１２０】
ここで、時間Ｔ１＞時間Ｔ２の関係式で時間Ｔ２を十分短い値に設定しておくことで、時点ｇ２における正の放電より時点ｇ１における負の放電の方が強くなり、この結果、正イオンより負イオンの方が多く生成されることになる。
【０１２１】
次に、上記（９）の条件に基づく駆動用電圧７の電圧波形は、図１０に示すように、図９に示した駆動用電圧７の矩形波より緩やかな立ち上がりおよび立下りをつけたもので、「電圧の立ち下がり」を「電圧の立ち上がり」より急峻にしている。
【０１２２】
時点ｈ２における駆動用電圧７の変化率に比べ、時点ｈ１における駆動用電圧７の変化率が小さいので、時点ｈ２における正の沿面コロナ放電は弱くなり、上述した図９に示した例の場合と比較して、正イオンより負イオンの方がさらに多く生成されることになる。
【０１２３】
最後に、上記（１０）の条件に基づく駆動用電圧７の電圧波形は、図１１に示すように、図９に示した駆動用電圧７の矩形波に、電圧値０から電圧値２Ｖ０へ電圧を切り換えるときに、例えば電圧値Ｖ１、電圧値Ｖ２および電圧値２Ｖ０というように、電圧変化を３段階に分けたものである。
【０１２４】
この場合、時点ｉ１で正の沿面コロナ放電が発生し、時点ｉ２で負の沿面コロナ放電が発生するが、時点ｉ２における駆動用電圧７の電圧変化を電圧値Ｖ１、電圧値Ｖ２、電圧値２Ｖ０と３段階に分けているため、１回の電圧変化量が少なくなるので、時点ｉ２における正の沿面コロナ放電は弱くなり、上述した図９に示した例の場合と比較して、正イオンより負イオンの方がさらに多く生成されることになる。
【０１２５】
以上説明したように、実施の形態５によれば、上述した（８）の条件に基づく駆動用電圧７を放電電極２と誘導電極３との間に印加することで、印加する電圧の極性（正極性）と逆極性（負極性）の荷電粒子を同極性（正極性）の荷電粒子より多く生成することができ、所望の極性（負極性）のイオンの発生効率を向上させることができる。
【０１２６】
また、実施の形態５によれば、上述した（９）または（１０）の条件に基づく駆動用電圧７を放電電極２と誘導電極３との間に印加することで、印加する電圧の極性（正極性）と逆極性（負極性）の荷電粒子を同極性（正極性）の荷電粒子より更に多く生成することができ、所望の極性（負極性）のイオンの発生効率をより一層向上させることができる。
【０１２７】
さらに、実施の形態５によれば、画像形成装置の帯電手段（帯電装置）および転写手段（転写装置）に、所望の極性（負極性）のイオンの発生効率を向上させることができるイ
オン発生装置を用いることで、画像形成のときの帯電効率および転写効率を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明は、所望の極性のイオンの発生効率を向上させることのできるイオン発生装置を提供することができるので、例えば、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置は勿論のこと、イオン発生装置を有する全ての装置に適用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明の実施の形態１のイオン発生装置の構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態１のイオン発生装置を有する画像形成装置の構成を示す図
【図３】図１に示したイオン発生装置で使用される駆動用電圧の電圧波形を示す図
【図４】本発明の実施の形態２におけるイオン発生装置で使用される駆動用電圧の電圧波形を示す図
【図５】本発明の実施の形態３におけるイオン発生装置で使用される駆動用電圧の電圧波形を示す図
【図６】本発明の実施の形態４におけるイオン発生装置で使用される駆動用電圧の電圧波形を示す図
【図７】本発明の実施の形態４におけるイオン発生装置で使用される駆動用電圧の他の電圧波形を示す図
【図８】本発明の実施の形態４におけるイオン発生装置で使用される駆動用電圧の他の電圧波形を示す図
【図９】本発明の実施の形態５におけるイオン発生装置で使用される駆動用電圧の電圧波形を示す図
【図１０】本発明の実施の形態５におけるイオン発生装置で使用される駆動用電圧の他の電圧波形を示す図
【図１１】本発明の実施の形態５におけるイオン発生装置で使用される駆動用電圧の他の電圧波形を示す図
【符号の説明】
【０１３０】
１    イオン発生装置
２    放電電極
３    誘導電極
４    誘電体
５    絶縁体
６    コーティング剤
７    駆動用電圧（所定の電圧）
８    直流バイアス電圧（バイアス電圧）
９    放電領域
１０    負イオン
１００    感光体ドラム
１０１    帯電装置（帯電手段）
１０２    露光装置（露光手段）
１０３    現像器（現像手段）
１０６    転写チャージャ（転写手段）
【図１】
2006047641.tif 000003
【図２】
2006047641.tif 000004
【図３】
2006047641.tif 000005
【図４】
2006047641.tif 000006
【図５】
2006047641.tif 000007
【図６】
2006047641.tif 000008
【図７】
2006047641.tif 000009
【図８】
2006047641.tif 000010
【図９】
2006047641.tif 000011
【図１０】
2006047641.tif 000012
【図１１】
2006047641.tif 000013