(57)【要約】【課題】住所変更に伴い会員情報ファイルに記憶されている会員情報の住所データを自動的に旧住所から新住所に変換できるようにする。【解決手段】住所変更前の郵便番号に対応してその郵便番号が設定された地域名を記憶してなる旧郵便番号マスタファイル５と、住所変更後の郵便番号に対応してその郵便番号が設定された地域名を記憶してなる新郵便番号マスタファイル５０とを対比して、同一郵便番号で地域名が一致しない郵便番号を抽出する。そして、会員情報ファイル４に記憶されている会員情報の住所データのうち、抽出された郵便番号に対応して旧郵便番号マスタファイル５に設定されている地域名と共通する部分を、同郵便番号に対応して新郵便番号マスタファイル５０に設定されている地域名に置換することによって、住所データを自動的に更新する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員番号別にその会員番号によって特定される会員の氏名，住所等の会員情報を蓄積記憶した会員情報記憶手段を有する会員情報管理装置において、
住所変更前の郵便番号に対応してその郵便番号が設定された地域名を記憶してなる旧郵便番号記憶手段と、
住所変更後の郵便番号に対応してその郵便番号が設定された地域名を記憶してなる新郵便番号記憶手段と、
前記旧郵便番号記憶手段と新郵便番号記憶手段とを対比して同一郵便番号で地域名が一致しない郵便番号を抽出する変更郵便番号抽出手段と、
前記会員情報記憶手段に記憶されている会員情報の住所データのうち、前記変更郵便番号抽出手段により抽出された郵便番号に対応して前記旧郵便番号記憶手段に設定されている地域名と共通する部分を、前記変更郵便番号抽出手段により抽出された同一郵便番号に対応して前記新郵便番号記憶手段に設定されている地域名に置換する会員情報更新手段と、
を具備したことを特徴とする会員情報管理装置。
【請求項２】
住所変更前の地域名を入力する地域名入力手段をさらに具備し、
変更郵便番号抽出手段は、前記地域名入力手段により入力された地域名を少なくとも一部に含む郵便番号を旧郵便番号記憶手段から検索し、当該郵便番号のうち前記旧郵便番号記憶手段と新郵便番号記憶手段とで地域名が一致しない郵便番号を抽出する手段であることを特徴とする請求項１記載の会員情報管理装置。
【請求項３】
会員情報記憶手段に会員番号別に蓄積記憶され、その会員番号によって特定される会員の氏名，住所等が含まれる会員情報を管理する会員情報管理方法であって、
住所変更前の郵便番号に対応してその郵便番号が設定された地域名を記憶してなる旧郵便番号記憶手段と住所変更後の郵便番号に対応してその郵便番号が設定された地域名を記憶してなる新郵便番号記憶手段とを対比して同一郵便番号で地域名が一致しない郵便番号を抽出する抽出ステップと、
前記会員情報記憶手段に記憶されている会員情報の住所から上記抽出ステップで抽出された郵便番号に対応して前記旧郵便番号記憶手段に設定されている地域名と共通する部分を削除する削除ステップと、
この削除ステップで削除された住所データの部分に前記抽出ステップで抽出された同一郵便番号に対応して前記新郵便番号記憶手段に設定されている地域名を追加する追加ステップと、
を実行することにより、前記会員情報の住所データを更新することを特徴とする会員情報管理方法。
【請求項４】
住所変更前の地域名を入力する入力ステップを含み、
前記抽出ステップは、前記入力ステップで入力された地域名を少なくとも一部に含む郵便番号を旧郵便番号記憶手段から検索するステップと、このステップで検出された郵便番号のうち前記旧郵便番号記憶手段と新郵便番号記憶手段とで地域名が一致しない郵便番号を抽出するステップとからなることを特徴とする請求項３記載の会員情報管理方法。
【請求項５】
会員番号別にその会員番号によって特定される会員の氏名，住所等の会員情報を蓄積記憶した会員情報記憶手段を有するコンピュータに、
住所変更前の郵便番号に対応してその郵便番号が設定された地域名を記憶してなる旧郵便番号記憶手段と住所変更後の郵便番号に対応してその郵便番号が設定された地域名を記憶してなる新郵便番号記憶手段とを対比して同一郵便番号で地域名が一致しない郵便番号を抽出する変更郵便番号抽出機能と、
前記会員情報記憶手段に記憶されている会員情報の住所データのうち、前記変更郵便番号抽出機能により抽出された郵便番号に対応して前記旧郵便番号記憶手段に設定されている地域名と共通する部分を、前記変更郵便番号抽出機能により抽出された同一郵便番号に対応して前記新郵便番号記憶手段に設定されている地域名に置換する会員情報更新機能とを実現させることを特徴とする会員情報管理プログラム。
【請求項６】
会員番号別にその会員番号によって特定される会員の氏名，住所等の会員情報を蓄積記憶した会員情報記憶手段を有するコンピュータに、
住所変更前の地域名の入力を受付ける地域名入力受付機能と、
入力された住所変更前の地域名を少なくとも一部に含む郵便番号を旧郵便番号記憶手段から検索し、当該郵便番号のうち前記旧郵便番号記憶手段と新郵便番号記憶手段とで地域名が一致しない郵便番号を抽出する変更郵便番号抽出機能と、
前記会員情報記憶手段に記憶されている会員情報の住所データのうち、前記変更郵便番号抽出機能により抽出された郵便番号に対応して前記旧郵便番号記憶手段に設定されている地域名と共通する部分を、前記変更郵便番号抽出機能により抽出された同一郵便番号に対応して前記新郵便番号記憶手段に設定されている地域名に置換する会員情報更新機能とを実現させることを特徴とする会員情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも住所を含む会員情報が蓄積された会員情報記憶手段を有する会員情報管理装置、及び、会員情報ファイルに蓄積された会員情報の住所変更を簡易化する会員情報管理方法、並びに、前記会員情報ファイルを有するコンピュータで実行される会員情報管理プログラム、特に会員情報ファイルに蓄積された会員情報の住所変更を簡易に行うためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばコンピュータのＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置に会員情報記憶手段として会員情報ファイルを作成し、この会員情報ファイルに全会員の会員番号，氏名，住所等の会員情報を蓄積記憶させることによって会員情報を一元的に管理することは、流通小売業や会員制スポーツクラブ等の様々な業態において実用化されている。
【０００３】
このような会員情報ファイル（顧客データベース）を有するコンピュータ装置において、郵便番号によって示される地域名をカタカナ，ローマ字及び漢字で表したデータが郵便番号に対応付けて記憶されている住所変換マスタテーブルを備え、日本語で入力された住所を自動的にローマ字に変換するようにしたものはあった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２１７０７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで昨今、我が国では市町村合併が推進されており、多くの地域で合併による住所変更が発生している。このため、会員情報ファイルを有するコンピュータ装置を使用している業態では、近隣の地域で住所変更があった場合に会員情報ファイルをチェックし、住所変更があった地域に居住している会員の住所データを新しい住所のデータに修正する必要があった。因みに、市町村合併に伴う住所変更の場合、その大部分は旧住所の市群区町村名が新住所の市群区町村名に変更されるだけであり、郵便番号は変更されない。
【０００５】
しかしながら従来の技術では、住所データを自動的に旧住所から新住所に変換することはできなかったので、オペレータの手作業により１件ずつ住所データを修正しなければならず多大な労力と時間が費やされる上、修正ミスも発生し易く、解決が望まれていた。
【０００６】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、住所変更に伴い会員情報記憶手段に記憶されている会員情報の住所データを自動的に旧住所から新住所に変換でき、データ修正作業に要する労力と時間の大幅な簡素化を図ることができる会員情報管理装置及び方法並びに会員情報管理プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、会員番号別にその会員番号によって特定される会員の氏名，住所等の会員情報を蓄積記憶した会員情報記憶手段、例えば会員情報ファイルを有するものにおいて、住所変更前の郵便番号に対応してその郵便番号が設定された地域名を記憶してなる旧郵便番号記憶手段、例えば旧郵便番号マスタファイルと、住所変更後の郵便番号に対応してその郵便番号が設定された地域名を記憶してなる新郵便番号記憶手段、例えば新郵便番号マスタファイルとを対比し、同一郵便番号で地域名が一致しない郵便番号を抽出する。そして、会員情報記憶手段に記憶されている会員情報の住所データのうち、抽出された郵便番号に対応して旧郵便番号記憶手段に設定されている地域名と共通する部分を、変更郵便番号抽出手段により抽出された同一郵便番号に対応して新郵便番号記憶手段に設定されている地域名に置換することによって、住所データを自動的に更新するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
かかる手段を講じた本発明によれば、住所変更に伴い会員情報記憶手段に記憶されている会員情報の住所データを自動的に旧住所から新住所に変換できるので、データ修正作業に要する労力を大幅に軽減できる上、処理時間も大幅に短縮でき、住所変更に効率よく対処することができる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良な形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
なお、この実施の形態は、ポイント会員制度を導入している小売店のＰＯＳ（Point Of Sales）システムに本発明を適用した場合である。
【００１１】
（第１の実施の形態）
図１は本実施の形態におけるＰＯＳシステムの概略構成を示す全体図であり、店内に敷設されたＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線１に、店内会計場（レジ）等に設置された複数台のＰＯＳ端末２と、管理事務所等に設置されたストアサーバ３とを接続して、ＰＯＳシステムを構築している。
【００１２】
各ＰＯＳ端末２は、顧客が購入する商品の商品コード等が入力されたことに応じて当該商品の販売データを取得し、メモリに登録処理する機能や、１取引として処理された商品販売データ等に基づいて今回ポイントを算出し、ポイントカード等から取得した会員番号によって特定される顧客の累計ポイントを更新する機能等を有した従来周知のものである。
【００１３】
ストアサーバ３は、各ＰＯＳ端末２をクライアントとしてその機能をサポートする高性能なコンピュータであり、図２に示すように、ポイント会員となった顧客の会員番号，氏名，郵便番号，住所等の会員情報を蓄積記憶する会員情報記憶手段としての会員情報ファイル４と、図３に示すように、郵便番号に対応してその郵便番号が設定された地域名を記憶してなる郵便番号マスタファイル５とを少なくとも備えている。ここで、地域名とは、郵便番号によって識別可能な地域を表す住所のことであり、一般的には都道府県から町域（町名から○丁目を除く部分及び大字）までである。郵便番号マスタファイル５は、例えば新規会員の住所を登録する際に、郵便番号から地域名を自動的に得て住所の入力を簡略化するために用いられる。
【００１４】
図４はストアサーバ３の要部構成を示すブロック図である。ストアサーバ３は、主制御部を構成するＣＰＵ（Central Processing Unit）３１と、主記憶部を構成するＲＯＭ（Read Only Memory）３２及びＲＡＭ（Random Access Memory）３３と、前記会員情報ファイル４や郵便番号マスタファイル５等を保存するＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置３４と、現在の日付及び時刻を計時する時計部３５と、光ディスク，光磁気ディスク等のコンピュータ読取可能な可般型記憶媒体に記憶されたデータを読取る媒体読取部３６と、前記通信回線１が接続される通信インターフェイス３７、キーボード，ポインティングデバイス，ディスプレイ，プリンタ等の入出力機器が接続される入出力機器インターフェイス３８とを備えており、ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２，ＲＡＭ３３，ＨＤＤ装置３４，時計部３５，媒体読取部３６，通信インターフェイス３７及び入出力機器インターフェイス３８の各部とを、アドレスバス，データバス等のバスライン３９で接続している。
【００１５】
かかる構成のストアサーバ３は、市町村合併等に伴い住所変更があった際に、会員情報ファイル４に保存されている各会員の旧住所（変更前の住所）を自動的に新住所（変更後の住所）に更新する会員情報管理機能を有している。以下、この会員情報管理機能について説明する。
【００１６】
図５は上記会員情報管理機能を実現するための主要な要件を示しており、当該機能は会員情報管理プログラムＰを主体に、住所変更前の郵便番号に対応してその郵便番号が設定された地域名を記憶してなる旧郵便番号記憶手段としての旧郵便番号マスタファイル５と、住所変更後の郵便番号に対応してその郵便番号が設定された地域名を記憶してなる新郵便番号記憶手段としての新郵便番号マスタファイル５０とを利用し、変更番号テーブル６及び住所変換テーブル７を使用して、旧住所が記憶されている旧会員情報ファイル４を、新住所に変換された新会員情報ファイル４０に更新するというものである。
【００１７】
因みに、旧会員情報ファイル４及び旧郵便番号マスタファイル５は、会員情報管理機能を実施する前よりストアサーバ３がＨＤＤ装置３４上で保管しているデータファイルである。
【００１８】
会員情報管理プログラムＰ及び新郵便番号マスタファイル５０は、例えばコンピュータ読取可能な可般型記憶媒体に保管されており、会員情報管理機能を実施するにあたり媒体読取部３６により読取られてＨＤＤ装置３４上に保存される。なお、インターネット等の通信媒体を介してストアサーバ３にダウンロードされ、ＨＤＤ装置３４上に保存されてもよい。
【００１９】
変更番号テーブル６及び住所変換テーブル７は、会員情報管理プログラムＰの作用によりＲＡＭ３３に形成される。変更番号テーブル６は、図６に示すように、一連のテーブル番号順に住所変更があった地域の郵便番号を一括して記憶するメモリエリアである。住所変換テーブル７は、その住所変更があった地域の旧地域名と新地域名とを記憶するとともに、この地域に居住する各会員の会員番号と住所とを記憶するメモリエリアである。
【００２０】
会員情報管理プログラムＰは、ストアサーバ３のＣＰＵ３１に、図８の流れ図に示す手順の処理機能を実現させる。すなわち、会員情報管理プログラムＰの起動が指令され、当該プログラムＰが起動すると、ＣＰＵ３１は、先ず、ＳＴ（ステップ）１としてＲＡＭ３３に変更番号テーブル６と住所変換テーブル７とを形成する。また、旧会員情報ファイル４のコピーを新会員情報ファイル４０としてＲＡＭ３３に記憶する。
【００２１】
次に、ＣＰＵ３１は、ＳＴ２として旧郵便番号マスタファイル５に各郵便番号に対応してそれぞれ記憶されている地域名と、新郵便番号マスタファイル５０に同一郵便番号に対応して記憶されている地域名とを対比し、地域名が一致しない郵便番号を全て抽出して、変更番号テーブル６に格納する（変更郵便番号抽出手段：抽出ステップ）。
【００２２】
次に、ＣＰＵ３１は、ＳＴ３としてテーブル番号カウンタＮを“０”に初期化した後、ＳＴ４として当該カウンタＮを“１”だけカウントアップする。そして、ＳＴ５として変更番号テーブル６からテーブル番号Ｎの郵便番号（以下、Ｎ番目郵便番号と称する）を読み出す。
【００２３】
ここで、ＳＴ６として変更番号テーブル６からＮ番目郵便番号を読み出すことができたならば、ＣＰＵ３１は、ＳＴ７として旧郵便番号マスタファイル５から当該Ｎ番目郵便番号に対応して設定されている地域名を読出し、住所変換テーブル７の旧地域エリア７１に格納する。また、ＳＴ８として新郵便番号マスタファイル５０から当該Ｎ番目郵便番号に対応して設定されている地域名を読出し、住所変換テーブル７の新地域エリア７２に格納する。さらに、ＳＴ９として旧会員情報ファイル４を検索して、Ｎ番目郵便番号が設定された全ての会員情報の会員番号と住所データとを読出し、住所変換テーブル７の会員番号・住所エリア７３に格納する。
【００２４】
しかる後、ＣＰＵ３１は、ＳＴ１０として住所変換テーブル７の会員番号・住所エリア７３に格納された住所データから、同テーブル７の旧地域エリア７１に格納されている地域名に一致する部分を削除する（削除ステップ）。次いで、ＳＴ１１として上記住所データの削除部分に、同テーブル７の新地域エリア７２に格納されている地域名を追加する（追加ステップ）。かくして、住所変換テーブル７の会員番号・住所エリア７３に格納された各会員番号に対応する住所データのうち、旧地域エリア７１に格納されている地域名に一致する部分を新地域エリア７２に格納されている地域名に置換したならば、ＣＰＵ３１は、ＳＴ１１としてＲＡＭ３３上の新会員情報ファイル４０において、住所変換テーブル７の会員番号・住所エリア７３に格納された全ての会員番号に対応する住所データ（旧住所）を、同エリア７３に格納された同一会員番号の住所データ（新住所）に書換える（会員情報更新手段）。
【００２５】
その後、ＣＰＵ３１は、ＳＴ１２として住所変換テーブル４３の各エリア７１〜７３をクリアしたならば、ＳＴ４の処理に戻り、テーブル番号カウンタＮをさらに“１”だけカウントアップして、上記ＳＴ５以降の処理を再度実行する。
【００２６】
こうして、変更番号テーブル６に格納された全ての郵便番号に関して、上記ＳＴ５〜ＳＴ１２の各処理を実行し、ＳＴ６にてＮ番目郵便番号が存在しないと判断されると、ＣＰＵ３１は、ＳＴ１３としてＲＡＭ３３上の新会員情報ファイル４０をＨＤＤ装置３４上の旧会員情報ファイル４に上書き保存する。また、同じく新郵便番号マスタファイル５０を旧郵便番号マスタファイル５に上書き保存したならば、会員情報管理プログラムＰが終了し、ＣＰＵ３１は、この処理を終了するものとなっている。
【００２７】
このように本実施の形態においては、市町村合併等に伴い住所変更があった際に、会員情報ファイル４と郵便番号マスタファイル５とを有するストアサーバ３に対して、会員情報管理プログラムＰと新郵便番号マスタファイル５０とをインストールし、会員情報管理プログラムＰを実行させることによって、会員情報ファイル４に保存されている各会員の住所データのうち、住所変更があった地域に居住している会員の旧住所データが自動的に新住所データに更新される。
【００２８】
一例として、「静岡県田方郡修善寺町」は市町村合併により「静岡県伊豆市」に変更される。この場合において、変更されるのは郡町名だけであり、郵便番号は変更されない。例えば、郵便番号「４１０−２４０１」が設定された地域「静岡県田方郡修善寺町牧之郷」は、市町村合併後、郵便番号は変わらず地域名のみ「静岡県伊豆市牧之郷」と変更される。
【００２９】
そこで、この地域またはその近傍の地域でＰＯＳシステムを導入して営業している小売店において、本実施の形態の会員情報管理機能を実施すると、変更地域郵便番号の１つとして「４１０−２４０１」が抽出される。そして、この郵便番号に対する処理の中で、先ず、住所変換テーブル７には、図９（ａ）に示すように、旧地域名「静岡県田方郡修善寺町牧之郷」と新地域名「静岡県伊豆市牧之郷」が格納され、さらに、この地域に居住する会員の会員番号とその住所が格納される。次に、同図（ｂ）に示すように、各会員の住所データから旧地域名「静岡県田方郡修善寺町牧之郷」の部分が削除される。しかる後、同図（ｃ）に示すように、各会員の住所データの削除部分に新地域名「静岡県伊豆市」が追加される。かくして、郵便番号「４１０−２４０１」が設定された地域に居住している全会員の住所が旧住所から新住所に変更され、会員情報ファイル４に反映される。
【００３０】
このように本実施の形態によれば、会員情報ファイル４に保存されている各会員の住所データを自動的に旧住所から新住所に変更できるので、オペレータの手作業により１件ずつ住所データを修正しなければならなかった従来と比較して大幅に労力を軽減できる上、修正ミスも無くすことができる。また、変更に有する時間も大幅に短縮されるので、住所変更前日までは旧住所で管理し、当日には新住所で管理するという迅速な対応が可能となる。
【００３１】
（第２の実施の形態）
ところで一般に、郵便番号マスタファイル５，５０には、全国の郵便番号に対する地域名情報が保存されている。このため、第１の実施の形態において図８のＳＴ２の処理で変更地域郵便番号として抽出される郵便番号は、全国の郵便番号が対象となるので、会員として存在し得ない地域の郵便番号までが変更地域郵便番号が抽出され、その分、処理速度が低下する懸念がある。
【００３２】
そこで、ユーザによって指定された住所変更地域に関してのみ前述した会員情報管理機能を実施することによって、処理効率アップを図るようにした第２の実施の形態について、図１０及び図１１を用いて説明する。なお、第１の実施の形態と共通する部分には同一符号を付して、その詳しい説明は省略する。
【００３３】
図１０は本実施の形態において会員情報管理機能を実現するための主要な要件を示しており、すなわちこの第２の実施の形態では、住所変更前の地域名を入力する地域名入力手段８を追加している。この地域名入力手段８は、入出力機器インターフェイス３８に接続可能なキーボード等を用いることができる。
【００３４】
本実施の形態の会員情報管理プログラムＰは、ストアサーバ３のＣＰＵ３１に、図１１の流れ図に示す手順の処理機能を実現させる。すなわち、会員情報管理プログラムＰの起動が指令され、当該プログラムＰが起動すると、ＣＰＵ３１は、先ず、ＳＴ２１としてＲＡＭ３３に変更番号テーブル６と住所変換テーブル７とを形成する。また、旧会員情報ファイル４のコピーを新会員情報ファイル４０としてＲＡＭ３３に記憶する。
【００３５】
次に、ＣＰＵ３１は、ＳＴ２２として地域名入力手段８により地域名情報が入力されるのを待機する。そして、いずれかの地域名情報が入力されたならば、ＣＰＵ３１は、ＳＴ２３として旧郵便番号マスタファイル５に記憶されている地域名を検索して、入力された地域名情報を含む地域名がセットされた郵便番号とその地域名を取得する。そして、新郵便番号マスタファイル５０の同一郵便番号に対して設定されている地域名と比較し、地域名が一致しない郵便番号を検出したならば、その郵便番号を変更地域郵便番号として変更番号テーブル６に格納する。
【００３６】
その後、ＣＰＵ３１は、ＳＴ２４〜ＳＴ３５として、前記第１の実施の形態のＳＴ３〜ＳＴ１４と同一の処理を実行する。
【００３７】
このように構成された第２の実施の形態においては、例えば住所変更前の地域名として「静岡県田方郡修善寺町」と入力することにより、郵便番号ファイル５から変更地域郵便番号として抽出される郵便番号は、当該地域「静岡県田方郡修善寺町」を含む地域の郵便番号だけに絞られる。したがって、全国版の郵便番号ファイル５を用いて第１の実施の形態を実施した場合と比較して情報処理量が大幅に低減されるので、処理効率アップを図ることができる。
【００３８】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００３９】
例えば、前記各実施の形態における会員情報管理プログラムＰの処理手順において、ＳＴ１１（ＳＴ３２）の処理の次に、住所変換テーブル７の内容をディスプレイに表示させてオペレータに確認を促し、確認操作がなされたならば、ＳＴ１２（ＳＴ３３）の処理に移行するようにしてもよい。市町村合併に伴う住所変更は、旧住所の市群区町村名が新住所の市群区町村名に変更されるだけであり、その後に続く町域は変更されないのが一般的だが、例えば合併前の複数の地域に同一の町域があった場合には町域も変更される可能性がある。このような場合も、上述したような確認手段を追加することによって手作業で町域を変更できるようになり、好都合である。
【００４０】
また、前記実施の形態では、住所とともに郵便番号を記憶した会員情報ファイル４に対して本発明を適用した場合を示したが、郵便番号を記憶していない会員情報ファイルに対しても本発明は適用できるものである。ただし、この場合は、会員情報管理プログラムＰの処理手順におけるＳＴ９（ＳＴ３０）において、Ｎ番目郵便番号が設定された会員情報を検索できないので、Ｎ番目郵便番号の旧地域名を含む住所データが設定された会員情報を検索し、該当する検索情報の会員番号と住所データとを住所変換テーブル７に格納するようにすればよい。
【００４１】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施の形態であるＰＯＳシステムの概略全体図。
【図２】同実施の形態における会員情報ファイルのデータ構造を示す模式図。
【図３】同実施の形態における郵便番号マスタファイルのデータ構造を示す模式図。
【図４】同実施の形態におけるストアサーバの要部構成を示すブロック図。
【図５】第１の実施の形態における会員情報管理機能を実現する主要な要件構成を示す模式図。
【図６】図６における変更番号テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図７】図６における住所変換テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図８】第１の実施の形態における会員情報管理プログラム実行時のＣＰＵ処理手順の要部を示す流れ図。
【図９】住所変換例の説明に用いる図。
【図１０】第２の実施の形態における会員情報管理機能を実現する主要な要件構成を示す模式図。
【図１１】第２の実施の形態における会員情報管理プログラム実行時のＣＰＵ処理手順の要部を示す流れ図。
【符号の説明】
【００４３】
３…ストアサーバ、４…会員情報ファイル（旧会員情報ファイル）、５…郵便番号マスタファイル（旧郵便番号マスタファイル）、６…変更番号テーブル、７…住所変換テーブル、８…地域名入力手段、４０…新会員情報ファイル、５０…新郵便番号マスタファイル、Ｐ…会員情報管理プログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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