(57)【要約】  【課題】  従来の無線通信システムでは、１つの無線設備の場合、携帯無線機を車両外で使用する場合、携帯無線機使用者の運用状況を車両内にいる人には解らない。また、２つの無線設備を所有する場合、無線免許が２つの無線設備それぞれに必要であるという課題がある。  【解決手段】  少なくとも１台の車載無線装置および少なくとも１台の携帯無線機からなり、上記車載無線装置は、車載無線機と、上記携帯無線機を着脱可能に装着する携帯無線機収容部と、車載、携帯通信制御部および携帯無線機接続認識部からなり、上記車載無線機および上記携帯無線機は、それぞれメモリ部を有する制御部を有し、上記メモリ部には、無線免許に関する固有情報が記憶され、上記携帯無線機接続認識部は、上記メモリ部に記憶されている固有情報の一致の有無を検出すると共に、上記車載無線機の制御部および上記携帯無線機の制御部は、上記携帯無線機接続認識部の検出結果に基づいて上記車載無線機および上記携帯無線機の電波の発射を制御するように構成される【選択図】  図１
2006101068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１台の車載無線装置および少なくとも１台の携帯無線機からなり、上記車載無線装置は、車載無線機と、上記携帯無線機を着脱可能に装着する携帯無線機収容部と、車載、携帯通信制御部および携帯無線機接続認識部からなり、上記車載無線機および上記携帯無線機は、それぞれメモリ部を有する制御部を有し、上記メモリ部には、無線免許に関する固有情報が記憶され、上記携帯無線機接続認識部は、上記メモリ部に記憶されている固有情報の一致の有無を検出すると共に、上記車載無線機の制御部および上記携帯無線機の制御部は、上記携帯無線機接続認識部の検出結果に基づいて上記車載無線機および上記携帯無線機の電波の発射を制御することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、上記車載無線機および上記携帯無線機の上記メモリ部に同一の固有情報が記憶され、更に上記車載無線機および上記携帯無線機の上記メモリ部に上記車載無線機と上記携帯無線機を区別する区別情報を記憶したことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項２記載の無線通信システムにおいて、上記車載無線機および上記携帯無線機のいずれか一方の上記無線機が電波を発射した場合、電波を発射した無線機の上記区別情報を電波を発射しない上記無線機に通知することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、上記携帯無線機接続認識部が上記車載無線機および上記携帯無線機の固有情報の一致を検出した場合であって、上記携帯無線機を上記携帯無線装置に収容した場合、上記携帯無線機の制御部は、携帯無線機の電波の発射を禁止し、上記携帯無線機を上記携帯無線装置から分離した場合、上記車載無線機の制御部は、上記車載無線機の電波の発射を禁止することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、特に、一つの無線免許で運用される複数の無線機を有効に利用する無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防災、消防あるいは救急用としてデジタル移動無線システムが知られている。このデジタル移動無線システムで使用される無線システムとして自動車等の車両に搭載される車載無線機と携帯無線機とを共用する無線システムがある。このような共用する無線システムにおいて、車両内に設置された車載無線機と車両外で使用する携帯無線機とを使用する場合には以下の方法が一般的である。
【０００３】
第1の方法は、図６に示される。図６において、６０１は、車載アダプタ、６０２は、携帯無線機（あるいは可搬型無線機とも言う。）、６０３は、車載無線機用空中線、６０４は、携帯無線機用空中線である。そして、携帯無線機６０２を車両内で使用する場合、携帯無線機６０２を車両内に設置された車載アダプタ６０１に搭載し、空中線（アンテナ）を携帯無線機用空中線６０４から車載無線機用空中線６０３に切替えて、空中線からの電波の発射を車載無線機用空中線６０３から行ない車載無線機として使用する。また、携帯無線機６０２を車両外で使用する場合、図７に示すように携帯無線機６０２（あるいは可搬型無線機）を車載アダプタ６０１から取り外して空中線を車載無線機用空中線６０３から携帯無線機用空中線６０４に切替えて携帯無線機６０２として独立して使用する。しかしながら図７に示すように携帯無線機６０２を車両外で使用する場合、車両内あるいは車両近くにいる人には携帯無線機６０２の使用状況が把握できないという問題がある。
【０００４】
第２の方法は、図８に示される。図８において、８０１は、車載無線機、８０２は、携帯無線機、８０３は、車載無線機用空中線、８０４は、携帯無線機用空中線である。この場合は、車載無線機８０１と携帯無線機８０２の二つの無線設備を所有している。従って、車両内でも、車両外でもそれぞれ独立に使用できるので、お互いに使用状況を知る必要がなく、緊急時にも自由に車載無線機８０１および携帯無線機８０２を使用することができる。しかしながらこの方法は、車載無線機８０１および携帯無線機８０２にそれぞれ無線免許が独立して必要となる。また、同一の車両内に二台の車載無線機８０１および携帯無線機８０２を搭載しているので、呼出名称で無線呼出しを行う無線システムでは、それぞれ異なった呼出名称を設定する必要がある等の問題がある。
【０００５】
また、無線機（例えば、特許文献１参照）には、可搬携帯用と車載用に両用できる無線機の技術が記載されている。
【０００６】
また、無線電話装置（例えば、特許文献２参照）には、車載電話装置とこれに接続可能な携帯電話装置についての技術が記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−４６１５５号公報
【特許文献２】特開平６−１０４８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述の従来技術において、第１の方法では、無線設備を車両外で使用する場合、携帯無線機使用者の運用状況を車両内にいる人には解らないという課題があり、第２の方法では、２つの無線設備を所有することとなるため無線免許が２つの無線設備それぞれに必要であり、呼出名称で無線呼出しを行なう無線システムにおいては、同一車両内にそれぞれ異なる呼出名称を持つ必要がある。
【０００９】
本発明の目的は、複数の無線機の使用状況が容易に分かる無線通信システムを提供することである。
【００１０】
本発明の他の目的は、１つの無線免許で車載無線機と携帯無線機を使用できる無線通信システムを提供することである。
【００１１】
本発明の更に他の目的は、携帯無線機および車載無線機のいずれでも無線機の通信内容をモニタできる無線通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の無線通信システムは、少なくとも１台の車載無線装置および少なくとも１台の携帯無線機からなり、上記車載無線装置は、車載無線機と、上記携帯無線機を着脱可能に装着する携帯無線機収容部と、車載、携帯通信制御部および携帯無線機接続認識部からなり、上記車載無線機および上記携帯無線機は、それぞれメモリ部を有する制御部を有し、上記メモリ部には、無線免許に関する固有情報が記憶され、上記携帯無線機接続認識部は、上記メモリ部に記憶されている固有情報の一致の有無を検出すると共に、上記車載無線機の制御部および上記携帯無線機の制御部は、上記携帯無線機接続認識部の検出結果に基づいて上記車載無線機および上記携帯無線機の電波の発射を制御するように構成される。
【００１３】
また、本発明の無線通信システムにおいて、上記車載無線機および上記携帯無線機の上記メモリ部に同一の固有情報が記憶され、更に上記車載無線機および上記携帯無線機の上記メモリ部に上記車載無線機と上記携帯無線機を区別する区別情報を記憶するように構成される。
【００１４】
また、本発明の無線通信システムにおいて、上記車載無線機および上記携帯無線機のいずれか一方の上記無線機が電波を発射した場合、電波を発射した無線機の上記区別情報を電波を発射しない上記無線機に通知するように構成される。
【００１５】
また、本発明の無線通信システムにおいて、上記携帯無線機接続認識部が上記車載無線機および上記携帯無線機の固有情報の一致を検出した場合であって、上記携帯無線機を上記携帯無線装置に収容した場合、上記携帯無線機の制御部は、携帯無線機の電波の発射を禁止し、上記携帯無線機を上記携帯無線装置から分離した場合、上記車載無線機の制御部は、上記車載無線機の電波の発射を禁止するように構成される。
【００１６】
また、本発明の無線通信システムにおいて、上記携帯無線機接続認識部が上記車載無線機および上記携帯無線機の固有情報の不一致を検出した場合、上記車載無線機および上記携帯無線機の制御部は、他の無線機から受信した区別情報に基づいて上記車載無線機および上記携帯無線機の電波の発射を制御するように構成される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、１つの無線免許で車載無線機及び携帯無線機などの複数の無線設備の運用が可能となり、また、複数の無線設備の運用状況が容易に把握できる等の特徴がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の一実施例を図１〜図５を用いて説明する。図３は、本発明の一実施例のシステム構成を示す概略図である。図３において、３０１は、基地局、３０２−１、３０２−２、・・３０２−ｎは、例えば車両等の移動局である。なお、移動局を総称する場合は、移動局３０２と称する。３０２−２Ａは、移動局内に搭載された車載無線機、３０２−２Ｂは、携帯無線機を示し、車載無線機３０２−２Ａと携帯無線機３０２−２Ｂが対をなし移動局３０２−２を構成している。他の移動局についても同様な構成のものがある。３０３は、基地局３０１と各移動局３０２とが通信できる通信エリアを示している。そして、ここに示す通信方式は、例えば、上り方向と下り方向にそれぞれ２波（複信方式）を使用するプレストーク方式の通信方式である。例えば、移動局３０２−１と携帯無線機３０２−２Ｂとは、基地局３０１を介して通信が行われ、上り回線は、周波数Ｆが、また、下り回線は、周波数ｆが使用される。そして、携帯無線機３０２−２Ｂと移動局３０２−１が相互に通信している場合は、他の移動局３０２は、電波を発射することはできない。しかし、基地局からの例えば、音声（下り回線ｆ）は、モニタすることができる。なお、これについては、我が国の標準規格で定められているので、詳細については省略する。
図３において、移動局３０２−１および３０２−ｎは、この場合、車載無線機と携帯無線機は、一体に構成され、即ち、図６に示すように構成されており、移動局３０２−１および３０２−ｎからの電波は、車載無線機用空中線から出されている。しかし、移動局３０２−２では、車載無線機３０２−２Ａと携帯無線機３０２−２Ｂとは、分離され、携帯無線機３０２−２Ｂが移動局３０２−１と現在通信していることを示している。なお、移動局３０２−１と携帯無線機３０２−２Ｂとの通信内容は、基地局３０１を介して他の移動局でも聞く（モニタする。）ことができる。
【００１９】
さて、移動局３０２−２の車載無線機３０２−２Ａと携帯無線機３０２−２Ｂについて、図２を用いて説明する。図２は、本発明の一実施例の概略構成を示すブロック図である。図２において、車載無線機３０２−２Ａと携帯無線機３０２−２Ｂは、車両２０５内で一体に構成されている状態を示している。なお、車載無線機３０２−２Ａは、携帯無線機収容部２０１と赤外線通信などの無線通信もしくはケーブル等の伝送路２０４による通信で接続されている。携帯無線機３０２−２Ｂは、携帯無線機収容部２０１に収容されている。２０２は、車載無線機用空中線、２０３は、携帯無線機用空中線を示す。なお、図３における車載無線機３０２−２Ａと携帯無線機３０２−２Ｂに分離した状態は、図２における携帯無線機３０２−２Ｂを携帯無線機収容部２０１から取り外し、車両２０５の外に持ち出した状態のことである。また、図２においては、車載無線機３０２−２Ａと携帯無線機収容部２０１とは、伝送路２０４で接続した実施例で説明しているが、車載無線機３０２−２Ａと携帯無線機収容部２０１とを一体に構成することもできる。従って、車載無線機３０２−２Ａと携帯無線機収容部２０１で構成される装置を車載無線装置と称することにする。なお、以下の説明では、説明の都合上、図２に示すように車載無線機３０２−２Ａと携帯無線機収容部２０１とを伝送路２０４で接続した装置として説明する。
【００２０】
図１は、図２に示す車載無線機３０２−２Ａと携帯無線機３０２−２Ｂとを一体に構成した場合の具体的な構成を示すブロック図である。なお、図２と同じものには同じ符号が付されている。図１において、車載無線機用空中線２０２が接続された車載無線機３０２−２Ａ、携帯無線機用空中線２０３が接続された携帯無線機３０２−２Ｂおよび車載無線機３０２−２Ａと接続された携帯無線機収容部２０１で構成される無線通信システムは、一つの無線免許を受けた無線システムとして運用されるものである。そして、携帯無線機収容部２０１には、携帯無線機３０２−２Ｂが収容されたことを認識する携帯無線機接続認識部１０５、携帯無線機のＣＰＵ（または制御部）１０３と車載無線機のＣＰＵ（または制御部）１０２との通信を行なうための車載、携帯通信制御部１０４が実装されている。また、携帯無線機３０２−２Ｂが携帯無線機収容部２０１に収容された状態では、携帯無線機３０２−２Ｂと携帯無線機収容部２０１に設けられた車載、携帯通信制御部１０４および携帯無線機接続認識部１０５とは、所定の接続部（図示せず。）を介して接続するようになされている。
【００２１】
更に、ＣＰＵ１０２および１０３には、メモリ部１０６および１０７が設けられ、これらメモリ部１０６および１０７には、図４に示す、例えば、ＩＤＮｏ．が登録されている。即ち、車載無線機３０２−２ＡのＣＰＵ１０２のメモリ部１０６には、例えば、図４に示す車載無線機（３０２−２Ａ）：ＩＤおよび携帯無線機（３０２−２Ｂ）：ＩＤが登録されている。これは、この無線機が１つの無線免許を受けたときに与えられる電話番号、呼出名称あるいはＩＤＮｏ．等（以下、これらを総称して固有情報と称す。）を登録している。なお、図４においては、Ａ１で示す部分は、免許を受けたときに与えられる電話番号、呼出名称あるいはＩＤＮｏ．等（例えば、１２３４５で示す固有情報）であり、ａ１およびａ２で示す部分は、本実施例で示す車載無線機３０２−２Ａと携帯無線機３０２−２Ｂとを区別するための情報（ａ１：１１）、（ａ２：１２）（これらを区別情報と称することにする。）である。なお、本実施例では、車載無線機３０２−２Ａと携帯無線機３０２−２Ｂの２台のみ示してあるが、２台に限定されるものではなく、複数台の無線機を設けることが可能である。即ち、１つの無線免許を持つ複数台の無線機は、互いに区別情報で区別されるように構成されている。そして、携帯無線機のＣＰＵ（または制御部）１０３および車載無線機のＣＰＵ（または制御部）１０２は、それぞれ携帯無線機３０２−２Ｂおよび車載無線機３０２−２Ａの動作を制御するものである。また、車載、携帯通信制御部１０４および携帯無線機接続認識部１０５は、車載無線機３０２−２Ａ側に設けることもできる。
【００２２】
次に、携帯無線機接続認識部１０５の動作について詳細に説明する。まず、携帯無線機３０２−２Ｂを携帯無線機収容部２０１に載置された場合、同一の無線設備かどうかを認証する必要がある。即ち、車載無線機３０２−２Ａと携帯無線機３０２−２Ｂとは、対をなし、一体のものとして同一の無線免許が与えられている。また、同様に他の複数の移動局３０２にも同一の免許が与えられているものとする。なお、以下の説明では、説明の都合上車載無線機３０２−２Ａと携帯無線機３０２−２Ｂで説明する。
【００２３】
車載無線機３０２−２Ａと携帯無線機３０２−２Ｂから電波を出す場合、いずれか一方から電波を出せるが、同時に車載無線機３０２−２Ａと携帯無線機３０２−２Ｂから同時に電波を出すことは、禁じられている。従って、携帯無線機接続認識部１０５は、上述の車載無線機３０２−２Ａと携帯無線機３０２−２Ｂの例えば、ＩＤが同一か、同一でない（不一致）かを判断し、その判断に基づいてＣＰＵ１０２と１０３は、それぞれの車載無線機３０２−２Ａと携帯無線機３０２−２Ｂの動作を制御する。即ち、携帯無線機は、複数存在するので、同一の無線免許の無線機かどうかを判断する必要があり、また、異なる無線免許の無線機についても規則に定められた運用をする必要がある。なお、無線機のＩＤＮｏ．が一致しているか、一致していないかの判定は、図４で示すＩＤＮｏ．のＡ１で示す部分（固有情報）であり、区別情報（ａ１、ａ２で示す。）の判別は、行わない。表１は、その制御の内容を示すものである。
【００２４】
【表１】
2006101068.tif 000003
表１において、認証項目のＩＤ同一とは、車載無線機３０２−２Ａと携帯無線機３０２−２Ｂとは、同一の免許（図４で示すＩＤＮｏ．１２３４５で示す。）を与えられた無線機を意味し、ＩＤ不一致とは、車載無線機３０２−２Ａと携帯無線機３０２−２Ｂとが異なったＩＤＮｏ．を持つ無線機を意味する。
【００２５】
図５は、本実施例の動作を説明するためのフローチャートである。まず、ステップ５０１で携帯無線機３０２−２Ｂを携帯無線機収容部２０１に置く。ステップ５０２では、車載無線機３０２−２Ａと携帯無線機３０２−２Ｂが同一無線番号かどうか、即ち、ＩＤが同じかどうかを携帯無線機接続認識部１０５で相互認証する。認証方法は、ＣＰＵ１０２のメモリ１０６に登録されているＩＤＮｏ．とＣＰＵ１０３のメモリ１０７に登録されているＩＤＮｏ．が比較され、認証される。認証の結果、ＩＤが一致する場合は、ステップ５０４へ進み、ＩＤ不一致の場合は、ステップ５０３に進む。
【００２６】
ステップ５０３では、ＩＤ不一致の結果を受けた車載無線機のＣＰＵおよび携帯無線機のＣＰＵは、車載無線機および携帯無線機の電波の発射を禁止し、受信のみ動作させ、他の無線機からの信号、即ち、図３で、ｆで示す信号のみ受信させる動作をさせる。一方、所定の条件で車載無線機および携帯無線機の電波の発射を許可する。これについては、後述する。
【００２７】
ステップ５０４では、車載無線機３０２−２ＡのＣＰＵ１０２は、車載無線機３０２−２Ａの電波の発射を許可し、携帯無線機３０２−２ＢのＣＰＵ１０３は、携帯無線機３０２−２Ｂの電波の発射を禁止する。
【００２８】
次に、ステップ５０５で、携帯無線機３０２−２Ｂを携帯無線機収容部２０１から取り外した場合、即ち、携帯無線機３０２−２Ｂを車両の外に持ち出した場合について説明する。
【００２９】
ステップ５０６では、携帯無線機３０２−２Ｂを携帯無線機収容部２０１から取り外した場合、車載無線機３０２−２ＡのＣＰＵ１０２は、車載無線機３０２−２Ａの電波の発射を禁止し、受信のみ動作させる。一方、携帯無線機３０２−２ＢのＣＰＵ１０３は、携帯無線機３０２−２Ｂの電波の発射を許可する。その後のステップ５０７は、ステップ５０１と同様であり、以後この動作を繰り返す。ステップ５０８は、無線通信の終了を示す。
【００３０】
以上の構成によって１つの無線免許を与えられた複数の無線機について携帯無線機接続認識部１０５の認証に基づいて無線機の電波の発射を制御することについて説明した。
【００３１】
而して、上記ステップ５０３において、車載無線機３０２−２Ａと携帯無線機３０２−２ＢとがＩＤ不一致の場合、所定の条件で携帯無線機３０２−２Ｂの電波の発射を許可すると説明した。これについて説明する。前述したように本発明の実施例では、複数の無線機に同一の無線免許を与えられた場合および異なるＩＤの複数の無線機の有効利用を図る必要がある。しかし、対をなしている車載無線機と携帯無線機が分離された状態では、お互いに相手方の通信状態を知ることができない。しかも同一の無線免許を与えられた複数の無線機は、同時には１台の無線機しか電波を発射できない。そのため無線機を所有する人は、自分の無線機を使用できるかできないかを判断できる情報を得る必要がある。図４に示すＩＤＮｏ．は、複数の無線機を区別するためのもので、先にも説明したが、ＩＤＮｏ．の内Ａ１の部分は、無線免許のＩＤ、ａ１、ａ２の部分は、同一の免許が与えられた複数の無線機を区別するためのＩＤである。そして、これら複数の無線機は、各無線機のＣＰＣ、例えば、ＣＰＵ１０２、１０３は、常に基地局３０１からの受信信号を受信できるように各無線機を動作させ、同時に受信信号がどの無線機から発信されているかの信号、例えば、携帯無線機３０２−２Ｂの場合、固有情報Ａ１（１２３４５）と区別情報ａ２（１２）の送信情報を受信し、表示装置に表示している。
【００３２】
従って、一台の無線機、例えば、携帯無線機３０２−２Ｂが電波を発信すると、他の無線機、例えば、車載無線機３０２−２Ａの表示部（図示せず。）には、携帯無線機３０２−２ＢのＩＤ番号、即ち、ＩＤＮｏ．１２３４５−１２が表示される。同時に、携帯無線機３０２−２Ｂに音声も聞こえるので、誰が（どの無線機が）電波を発射しているかが使用者に分かる。あるいは、無線機の表示部にどの無線機が使用中かを表示することもできる。従って、同一の免許が与えられた複数の無線機が同時に２台以上で電波を発射することがない。
【００３３】
換言すれば、表１で示すＩＤ不一致の場合、同一の無線免許を与えられた複数の無線機において、１台の無線機が電波を発射すると、他の無線機には、どの無線機から電波が発射されたかを知ることができるので、他の無線機から電波を発射されることはない。また、電波を発射している無線機以外の無線機に対して自動的に電波の発射を禁止するには、利用されている無線機のＩＤＮｏ．１２３４５−１２以外の無線機のＩＤＮｏ．をもつ無線機のＣＰＵは、電波の発射を禁止し、受信のみ動作するように各無線機のＣＰＵにプログラムしておけば、容易に実施することは可能である。
【００３４】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された無線通信システムの実施例に限定されるものではなく、上記以外の無線通信システムに広く適応することが出来ることは、言うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施例の具体的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例を示すブロック図である。
【図３】本発明の無線通信システムの概略構成を示す図である。
【図４】本発明の個別ＩＤの一実施例を示す図である。
【図５】本発明の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】従来の無線通信システムの車両内の一例を示す図である。
【図７】従来の無線通信システムの車両外の一例を示す図である。
【図８】従来の無線通信システムの車両内の他の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０２、１０３：ＣＰＵ、１０４：車載、携帯通信制御回路、１０５：携帯無線機接続認識回路、１０６、１０７：メモリ部、２０１：携帯無線機収容部、２０２、６０３、８０３：車載無線機用空中線、２０３、６０４、８０４：携帯無線機用空中線、２０４：伝送路、２０５：車両、３０１：基地局、３０２：移動局、３０２−２Ａ、８０１：車載無線機、３０２−２Ｂ、６０２、８０２：携帯無線機、３０３：通信エリア、６０１：車載アダプタ。
【図１】
2006101068.tif 000004
【図２】
2006101068.tif 000005
【図３】
2006101068.tif 000006
【図４】
2006101068.tif 000007
【図５】
2006101068.tif 000008
【図６】
2006101068.tif 000009
【図７】
2006101068.tif 000010
【図８】
2006101068.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１台の車載無線装置および少なくとも１台の携帯無線機からなり、上記車載無線装置は、車載無線機と、上記携帯無線機を着脱可能に装着する携帯無線機収容部と、車載、携帯通信制御部および携帯無線機接続認識部からなり、上記車載無線機および上記携帯無線機は、それぞれメモリ部を有する制御部を有し、上記メモリ部には、無線免許に関する固有情報が記憶され、上記携帯無線機接続認識部は、上記メモリ部に記憶されている固有情報の一致の有無を検出すると共に、上記車載無線機の制御部および上記携帯無線機の制御部は、上記携帯無線機接続認識部の検出結果に基づいて上記車載無線機および上記携帯無線機の電波の発射を制御することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、上記車載無線機および上記携帯無線機の上記メモリ部に同一の固有情報が記憶され、更に上記車載無線機および上記携帯無線機の上記メモリ部に上記車載無線機と上記携帯無線機を区別する区別情報を記憶したことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項２記載の無線通信システムにおいて、上記車載無線機および上記携帯無線機のいずれか一方の上記無線機が電波を発射した場合、電波を発射した無線機の上記区別情報を電波を発射しない上記無線機に通知することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、上記携帯無線機接続認識部が上記車載無線機および上記携帯無線機の固有情報の一致を検出した場合であって、上記携帯無線機を上記携帯無線装置に収容した場合、上記携帯無線機の制御部は、携帯無線機の電波の発射を禁止し、上記携帯無線機を上記携帯無線装置から分離した場合、上記車載無線機の制御部は、上記車載無線機の電波の発射を禁止することを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
少なくとも１台の車載無線装置および少なくとも１台の携帯無線機からなり、上記車載無線装置と上記携帯無線機は、着脱可能に構成される無線通信システムにおいて、上記携帯無線機が上記車載無線装置に装着された場合、上記車載無線装置および上記携帯無線機は、無線免許に関する固有情報を識別し、上記固有情報が一致する場合、上記携帯無線機の発信を禁止し、上記携帯無線機が上記車載無線装置から取り外された場合、上記車載無線機の発信を禁止することを特徴とする無線通信方法。