(57)【要約】 【課題】  製品の構成部品の中から抽出したリユース部品の再利用回数を簡単かつ精度良く識別可能とし、リユース部品の寿命を正確に把握して製品寿命を延長するとともに、製品機能の低下を伴うことなく製品コストの低下を実現しえる再利用可能部材（リユース部品）の識別機構を提供する。【解決手段】  リユース部品をリユース組込み機器の装着部材に組み込み、該リユース部品の装着部材への組込み状態を識別する再利用可能部材の識別機構において、前記リユース部品に凸部を形成し、前記装着部材には前記凸部が当接したとき塑性変形する変形部を設け、前記凸部を前記複数の変形部の１つに係合させて変形を検知することにより、前記リユース部品の装着部材への組込み時における該リユース部品の再利用回数を識別するように構成した。【選択図】    図４
2006047386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品側に組み込まれた装着部材を介して再利用可能部材を組み込んだ機器における再利用可能部材の利用可能性識別機構であって、
前記再利用可能部材は凸部が設けられると共に前記装着部材は、前記再利用可能部材装着により再利用可能部材側に設けられた凸部が当接して塑性変形する変形部を複数有し、該変形部における塑性変形部位によって再利用可能部材の利用可能性を識別できるようにしたことを特徴とする再利用可能部材の利用可能性識別機構。
【請求項２】
前記変形部は、前記再利用可能部材の凸部で破壊可能な薄膜で覆われて形成されていることを特徴とする請求項１記載の再利用可能部材の利用可能性識別機構。
【請求項３】
前記再利用可能部材は回り止め用とした前記凸部を有した軸受であり、前記装着部材は前記再利用可能部材の前記凸部で塑性変形せしめられる変形部を有して前記軸受を支持可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の再利用可能部材の利用可能性識別機構。
【請求項４】
製品側に組み込まれた装着部材を介して再利用可能部材を組み込んだ機器における再利用可能部材の利用可能性識別機構であって、
前記再利用可能部材は前記装着部材との係合部を有した中間部材を介して前記装着部材に装着するよう構成され、前記中間部材は前記再利用可能部材における使用回数ごとに前記係合部の位置を異ならせて複数用意されて、前記装着部材と係合させた中間部材における係合部位置によって前記再利用可能部材の利用可能性を識別できるようにしたことを特徴とする再利用可能部材の利用可能性識別機構。
【請求項５】
前記中間部材は、前記再利用可能部材における使用回数ごとに対応した色、識別マークを異ならせたことを特徴とする請求項４記載の再利用可能部材の利用可能性識別機構。
【請求項６】
前記再利用可能部材は軸受であり、前記装着部材は中間部材を介して前記軸受を支持する軸受支持体として構成され、前記中間部材は前記軸受支持体に係合可能な係合部を有して環状体に形成されていることを特徴とする請求項４記載の再利用可能部材の利用可能性識別機構。
【請求項７】
製品側に組み込まれた装着部材を介して再利用可能部材を組み込んだ機器における再利用可能部材の利用可能性識別機構であって、
前記再利用可能部材は中間部材を介して前記装着部材に装着するよう構成され、前記中間部材は、前記装着部材との係合部を複数有して前記再利用可能部材における使用回数ごとに異なった係合部で前記装着部と係合できるようにされて、前記中間部材における装着部材との係合部位置によって前記再利用可能部材の利用可能性を識別できるようにしたことを特徴とする再利用可能部材の利用可能性識別機構。
【請求項８】
前記再利用可能部材は軸受であり、前記装着部材は中間部材を介して前記軸受を支持する軸受支持体で構成され、前記中間部材は環状体に形成されて前記軸受支持体に係合可能な係合部を円周方向に複数有していることを特徴とする請求項７記載の再利用可能部材の利用可能性識別機構。
【請求項９】
前記中間部材は前記再利用可能部材の使用回数指示部材を外周に有し、前記再利用可能部材組み込み機器側に前記使用回数指示部材の位置に対応した識別記号を設けたことを特徴とする請求項８記載の再利用可能部材の利用可能性識別機構。
【請求項１０】
前記再利用可能部材は軸受であり、前記装着部材は中間部材を介して前記軸受を支持する軸受支持体で構成され、前記中間部材は環状体に形成されて前記軸受支持体に係合可能な係合部を円周方向に複数有すると共に前記装着部材に干渉し、前記再利用可能部材における使用回数によって塑性変形する非可逆部材を複数有したことを特徴とする請求項７記載の再利用可能部材の利用可能性識別機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再利用（以下、リユースと略称する）可能部品を組み込んだ機器における再利用可能部材の利用可能性識別機構に係り、特に、複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機などの電子写真装置における軸受等の再利用可能部材が、これら再利用可能部材を組み込んだ機器の解体時に再利用（リユース）が可能か否かを識別できるようにした機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機などの電子写真装置やパソコン、家庭用電気製品等の大量生産、大量消費製品においても、環境保護や原材料のリサイクルの観点から、再利用できる部品については製品の廃棄・解体時に回収して再利用できるようにすることが要望されている。しかしながら従来のこういったＯＡ製品のリサイクルは、材料リサイクル（樹脂を原料のペレットとして再生する）やサーマルリサイクルが主流で、信頼性や手間の問題から、部品そのものの再利用はメーカー主導型ではあまり実施されていないというのが実状であった。
【０００３】
すなわち例えば電子写真装置においては、給紙カセットなどに収容された転写材（記録媒体）をピックアップする給紙ローラ、この給紙ローラでピックアップされたり手差し給紙部から給紙された転写材を感光体方向に送る中間ローラなどの転写材搬送用ローラの軸受には、例えば特許文献１に示されたように、軸受と軸受保持装置とを別体で構成し、価格を抑えるために樹脂製の軸受や、内部にオイルを含浸させて循環させられるようにした焼結合金性の滑り軸受が用いられているが、こういった転写材の搬送ローラは転写材を挟持するために通常一方向から押圧されて、その軸受にも一方向からの応力がかかっているものが多い。そのためこういった軸受は、一定期間の使用によって特定部位に、樹脂の場合は摩耗が、焼結合金軸受では磨耗量は比較的少ない代わりに、焼結合金における冶金の粉末の粒子破片やホコリによる異物によって焼結合金の目詰まりが発生する。
【０００４】
しかしながら、焼結合金軸受において目詰まりが発生すると、焼結合金内のオイルが循環しなくなり、焼結合金とシャフトの間の摩擦抵抗が増大して焼結合金の磨耗を引き起こす。また、焼結合金のカケラやゴミは、焼結合金の目詰まりを促進してますます焼結合金の寿命を短くし、さらに、焼結合金の粉末が焼結合金オイルに混ざると、オイルの粘度を上昇させて、このことも焼結合金のオイル循環を阻害して焼結合金の寿命を短くする。そして、焼結合金が磨耗することで相手部材のシャフトの磨耗も引き起こし、トルクＵＰや異音の原因になってリユースをも阻害する。
【０００５】
この場合、焼結合金では、汚れたオイルを交換すればある程度はこういったことが回避されるが、焼結合金内に残った異物（焼結合金のカケラ、砂）は圧着されてしまう為、洗浄により簡単に除去することはできない。しかも焼結合金のオイル交換は、真空容器にリユース予定の焼結合金軸受を入れ、汚れたオイルを抜いた後に真空状態から新しいオイルを注ぐ、ということを繰り返す必要があり、リユースに大きな手間が生じてしまう。
【０００６】
したがって、このように摩耗や目詰まりが生じた軸受をそのまま用いると、機器の信頼性が落ちてしまう。しかしながら、前記したように一定方向からのみ応力がかかる部材でその応力のかかる部位のみにこういった摩耗や目詰まりが生じる場合、その摩耗や目詰まりが生じた部位をさけて再利用できれば、その部位に再度摩耗やめ詰まりが発生するまでその部品は十分利用できるものが多い。
【０００７】
また、現状において前記したようなＯＡ製品は、出荷されてから回収されるまでに５年、或いはそれ以上の非常に長いサイクルを有しており、さらに、一般的に戻された機械を解体するのは製造したメーカーとは異なる別会社となる可能性が高い。そのため、こういった解体、リユースは、部品に対する知識のない人間でも容易におこなえるようにする必要がある。
【０００８】
すなわち、再利用可能部品を組み込んだ製品を解体するとき、組み込まれている再利用可能部品が過去に何回使われ、今後も利用可能であるか否かを一目で判別できなくては、解体に時間がかかるばかりでなく、もはや利用できない部品が再利用可能部材として用いられれば、機器の信頼性は大きく落ちてしまう。
【０００９】
そのため例えば特許文献２には、製品を解体したとき、ギアや滑り軸受などの駆動力伝達機械要素がリユースに耐えられるかどうかを簡単に判断できるようにするため、ギアの側面や軸受の外径部分に、摩耗量またはその摩耗量に余寿命を含めた摩耗量を見込んだ目安形状部や目安孔を設けることが示されている。
【００１０】
【特許文献１】特開平４−１８１０１９号公報
【特許文献２】特開平１１−１３８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら特許文献１に示された技術は、単に軸受の回り止めを簡単な手段で行う技術が開示されているだけで、軸受をリユースする手段については開示されていない。また特許文献２に示された技術では、ギアや軸受に摩耗量、またはその摩耗量に余寿命を含めた摩耗量を見込んだ目安形状部や目安孔を設ける必要があり、それだけギアや軸受のコストが上昇してしまう。また、リユースできるかどうかは、人が目視で判断する必要があり、なれない人や部品に対する知識のない人が判断した場合、リユース部品の品質にバラつきが生じる恐れがある。さらに、前記したように一方向から応力を受けてその部分の摩耗が進むような軸受の場合、応力の受けるところを避けて使用すればまだ使える部品も、目安孔部まで摩耗が進んでいる場合は廃棄され、使える部品がリユースされない可能性が生じる。
【００１２】
そのため本発明においては、廃棄、解体される製品の中からリユース可能部品を部品に対する知識のない人でも容易に識別して分類でき、かつ、新たな機器への組み込みも容易におこなえることができると共に、例えば前記したような樹脂や焼結合金を利用した軸受などのリユースにあたっては、摩耗の進んでいない部位が新たに応力を受けるよう組み込めるようにした、再利用可能部材の利用可能性識別機構を提供することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため本発明においては、
製品側に組み込まれた装着部材を介して再利用可能部材を組み込んだ機器における再利用可能部材の利用可能性識別機構であって、
前記再利用可能部材は凸部が設けられると共に前記装着部材は、前記再利用可能部材装着により再利用可能部材側に設けられた凸部が当接して塑性変形する変形部を複数有し、該変形部における塑性変形部位によって再利用可能部材の利用可能性を識別できるようにしたことを特徴とする。
【００１４】
そして前記変形部は、前記再利用可能部材の凸部で破壊可能な薄膜で覆うようにすることで、再利用可能部品と装着部材の間に異物が進入するのを防止できると共に、薄膜で覆われていることで装着部材が未使用であることを目視により容易に判別できる。
【００１５】
そして、前記再利用可能部材は回り止め用とした前記凸部を有した軸受であり、前記装着部材は前記再利用可能部材の前記凸部で塑性変形せしめられる変形部を有して前記軸受を支持可能に構成することが本発明の好適な実施例である。
【００１６】
このように、再利用可能部材に凸部を設けると共に装着部材側に前記凸部が当接して塑性変形する変形部を複数設けることで、その変形部のおのおのを例えば再利用１回目、再利用２回目、……とし、再利用可能部材の凸部を再利用回数に応じた変形部に当接させて塑性変形させることで、製品の廃棄、解体時に再利用可能部材を容易に判別できると共に、再利用可能部材が何回使われ、次は何回目の再利用になるかを容易に識別することができるから、再利用可能部材組込み機器の知識の無い作業者でも容易に再利用回数の検知ができる。また、再利用可能部材の凸部が当接する変形部を再利用回数によって異ならせることで、再利用可能部材が軸受の場合は当然組み込み角度を異ならせることができ、再利用時に摩耗や目詰まりのない部分に応力がかかるようにすることができる。従って、再利用可能部材の寿命を高い精度で推定可能となることと相俟って、再利用可能部材を寿命時期まで使用でき、再利用可能部材の破損等による製品機能の低下も防止することができる。
【００１７】
また、上記課題を解決するため本発明においては、
製品側に組み込まれた装着部材を介して再利用可能部材を組み込んだ機器における再利用可能部材の利用可能性識別機構であって、
前記再利用可能部材は前記装着部材との係合部を有した中間部材を介して前記装着部材に装着するよう構成され、前記中間部材は前記再利用可能部材における使用回数ごとに前記係合部の位置を異ならせて複数用意されて、前記装着部材と係合させた中間部材における係合部位置によって前記再利用可能部材の利用可能性を識別できるようにしたことを特徴とする。
【００１８】
そして前記中間部材は、前記再利用可能部材における使用回数ごとに対応した色、識別マークを異ならせるようにすることで、再利用可能部材の使用回数を容易に、誰でも識別できるようになる。
【００１９】
また、前記再利用可能部材は軸受であり、前記装着部材は中間部材を介して前記軸受を支持する軸受支持体として構成され、前記中間部材は前記軸受支持体に係合可能な係合部を有して環状体に形成されていることが好適な実施例である。
【００２０】
このように、再利用可能部材を中間部材を介して装着部材に組み込み、中間部材に、装着部材との係合部を設けると共に再利用可能部材における使用回数ごとにこの係合部の位置を異ならせて複数用意することで、中間部材と装着部材との係合部位で再利用可能部材の使用回数を容易に識別することができ、再利用可能部材組込み機器の知識の無い作業者でも容易に再利用回数の検知ができる。従って、再利用可能部材の寿命を高い精度で推定可能となることと相俟って、再利用可能部材を寿命時期まで使用でき、再利用可能部材の破損等による製品機能の低下も防止することができる。また、再利用可能部材における使用回数ごとに対応した色、識別マークを中間部材に設けることで、再利用可能部材における利用可能性の識別がさらに容易におこなえるようになる。
【００２１】
さらに、上記課題を解決するため本発明においては、
製品側に組み込まれた装着部材を介して再利用可能部材を組み込んだ機器における再利用可能部材の利用可能性識別機構であって、
前記再利用可能部材は中間部材を介して前記装着部材に装着するよう構成され、前記中間部材は、前記装着部材との係合部を複数有して前記再利用可能部材における使用回数ごとに異なった係合部で前記装着部と係合できるようにされて、前記中間部材における装着部材との係合部位置によって前記再利用可能部材の利用可能性を識別できるようにしたことを特徴とする。
【００２２】
そして、前記再利用可能部材は軸受であり、前記装着部材は中間部材を介して前記軸受を支持する軸受支持体で構成され、前記中間部材は環状体に形成されて前記軸受支持体に係合可能な係合部を円周方向に複数有するように構成することが、好適な実施例である。
【００２３】
また、前記中間部材は前記再利用可能部材の使用回数指示部材を外周に有し、前記再利用可能部材組み込み機器側に前記使用回数指示部材の位置に対応した識別記号を設けることも本発明の好適な実施例である。
【００２４】
さらに、前記再利用可能部材は軸受であり、前記装着部材は中間部材を介して前記軸受を支持する軸受支持体で構成され、前記中間部材は環状体に形成されて前記軸受支持体に係合可能な係合部を円周方向に複数有すると共に前記装着部材に干渉し、前記再利用可能部材における使用回数によって塑性変形する非可逆部材を複数有するように構成することも本発明の好適な実施例である。
【００２５】
このように、再利用可能部材を中間部材を介して装着部材に組み込み、中間部材に、装着部材との係合部を複数設けて再利用可能部材における使用回数ごとにこの係合部の位置を異ならせて係合させることで、中間部材と装着部材との係合部位で再利用可能部材の使用回数を容易に識別することができ、再利用可能部材組込み機器の知識の無い作業者でも容易に再利用回数の検知ができる。従って、再利用可能部材の寿命を高い精度で推定可能となることと相俟って、再利用可能部材を寿命時期まで使用でき、再利用可能部材の破損等による製品機能の低下も防止することができる。
【００２６】
また、中間部材外周に再利用可能部材の使用回数指示部材を、再利用可能部材組み込み機器側には使用回数指示部材の位置に対応した識別記号を設けて、軸受支持体等の装着部材への再利用可能部材組込み回数毎に係合部の再利用組込み機器の装着部への組込み位置を変えることにより、再利用可能部材における利用可能性の識別がさらに容易におこなえるようになる。
【００２７】
さらに、環状体に形成した中間部材に、装着部材に干渉して再利用可能部材における使用回数によって塑性変形する非可逆部材を設けることにより、再利用可能部材を再利用するたびにこの非可逆部材を順次塑性変形或いは切断することで、再利用可能部材における利用可能性の識別がさらに容易におこなえるようになる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、廃棄、解体される製品の中からリユース可能部品を部品に対する知識のない人でも容易に識別して分類でき、かつ、新たな機器へ組み込む場合も容易に組み込むことができると共に、例えば前記したような樹脂や焼結合金を利用した軸受などのリユースにあたっても、摩耗の進んでいない部位が新たに応力を受けるよう組み込むなどのことが容易にできる再利用可能部材の利用可能性識別機構を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を図に示した実施例を用いて詳細に説明する。但し、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００３０】
図１８は、本発明になる再利用可能部材の利用可能性識別機構を組み込んだ一例としての電子写真装置における主要構成要素を説明するための概念図である。なお、以下の説明では、本発明を電子写真装置の軸受の場合を例に説明するが、本発明は電子写真装置だけでなく、他の機器に用いても良いことは自明である。図中３０１は記録紙３０２を収容した給紙カセットで、この給紙カセット３０１に収容された記録紙３０２は給紙ローラ３０３で一枚ずつ取り出され、分離／フィードローラ３０４で１枚づつ分離されて搬送路３１３を通って中間ローラ３０５に運ばれる。またこの中間ローラ３０５には、手差し搬送路３１４から第２給紙ローラ３０６を介して手差し給紙された記録紙も送られて来るよう構成され、電子写真装置に与えられた指示に従って、記録紙３０２が選択的にこの中間ローラ３０５に送られてくる。
【００３１】
３０７はこの中間ローラ３０５から送られてきた記録紙３０２の姿勢を正し、感光体３０８上のトナー画像形成タイミングに合わせて、感光体３０８と転写ローラ３０９で形成される転写位置に記録紙３０２を送り出すレジストローラであり、この転写位置で感光体３０８上に形成されているトナー画像を転写された記録紙３０２は、搬送路３１５を通って定着ローラ３１０に送られ、ここでトナー像が記録紙３０２に定着されて排出ローラ３１１で機外に排出される。なお、３１２はこれら給紙ローラ３０３、中間ローラ３０５、第２給紙ローラ３０６、レジストローラ３０７、感光体３０８、定着ローラ３１０、排出ローラ３１１などへ駆動力を送るモータであり、感光体３０８の周りには、図示していないが帯電装置、露光開口、現像装置、クリーニングブレード（クリーニング手段）などが配され、さらに分離／フィードローラ３０４から中間ローラ３０５まで、中間ローラ３０５からレジストローラ３０７まで、感光体３０８から定着ローラ３１０まで、定着ローラ３１０から排出ローラ３１１までは、図示しない搬送ガイドや搬送ローラが設けられている。
【００３２】
図１４は、この図１８に示した電子写真装置における中間ローラ３０５の支持部６０、及び給紙ローラ３０３の支持部７０近傍の部分斜視図であり、図１５はこの図１４におけるＢ−Ｂ線断面図を示している。この図１４、図１５において、５０は電子写真装置における動力伝達機構を配したベースフレームで、６１は前記図１８に３０５で示した中間ローラ、２１は該中間ローラ６１を支持する軸である。また６０は、この中間ローラ６１の支持部で、前記軸２１を支持する軸受１ａ、中間クラッチ６３等によって構成されている。尚、図１４、図１５において、前記中間ローラ支持部６０側には後述する第２実施例に係る中間部材２０を装着した形態が示されている。また、７１は前記図１８に３０３として示した給紙ローラ、７２は給紙ローラ７１を支持する軸であり、７０はこの軸７２を支持する軸受１ｂ、給紙クラッチ７３等によって支持する給紙ローラ支持部で、この図１４、図１５において、給紙ローラ支持部７０側には後述する第１実施例に係る軸受支持体１０を装着した形態が示されている。
【００３３】
最初に図１〜図３を用いて本発明になる再利用可能部材の利用可能性識別機構の第１実施例を説明すると、この図１〜図３に示した機構は、前記図１４、図１５における給紙ローラ支持部７０に本発明を適用したもので、かかる第１実施例は、図１４、図１５における中間ローラ支持部６０、及び他の軸受装着部にも適用できる。
【００３４】
図中同一構成要素には同一番号が付してあり、図１において１は軸受で、図１４における給紙ローラ支持部７０に設けられる図１５に示した軸受１ｂに相当し、内周に軸７２（図１５参照）が回転自在に嵌合される円筒部６、一端側に形成されたつば部４、及び該円筒部６の外周面３に突設された回り止め用の凸部２により構成されている。
【００３５】
図２において、１０は装着部材を構成し、前記ベースフレーム５０に形成された軸受支持体で、その円筒部１３０の内周面１３０ａには前記軸受１が嵌合される。この軸受支持体１０には、前記軸受１の凸部２が係合される係合溝１１ａ及び１１ｂが、前記円筒部１３０の周方向に沿って刻設されている。１２ａ及び１２ｂはこの係合溝１１ａ内の外周部及び係合溝１１ｂ内の外周部に立設された塑性変形部で、後述するように、前記軸受１の凸部２が前記係合溝１１ａあるいは係合溝１１ｂ内に係合されたとき、該凸部２によって当接面１３ａ、１３ｂが外周側に押し広げられ、塑性変形可能な厚さ及び高さに形成されている。そしてこの係合溝１１ａ及び変形部１２ａは、再利用可能部材（この例では軸受１）を最初にリユースする時に用いられ、前記係合溝１１ｂ及び変形部１２ｂは、再利用可能部材（この例では軸受１）を２回目にリユースする時に用いられるものであり、リユースを３回以上行う場合は、これら係合溝及び変形部を３個以上設ける。
【００３６】
また図３に示したように、前記各係合溝１１ａ及び係合溝１１ｂは、前記凸部２を該係合溝１１ａ、１１ｂに係合したとき、凸部２によって破壊可能な薄膜１５ａで覆うようにしてもよい。このように構成すると、前記係合溝１１ａ及び係合溝１１ｂが未使用のときは、薄膜１５ａで覆われているので、各係合溝１１ａ及び係合溝１１ｂ内に異物が侵入するのを回避できるとともに、薄膜１５ａで覆われた各係合溝１１ａ及び係合溝１１ｂが未使用であることを、目視により容易に判別することができる。なお薄膜１５ａは、両側にノッチ１５ｃを設けてより破壊しやすくしても良く、また、軸受１が嵌合される軸受支持体１５の内周面１５ｂには形成しないようにする。
【００３７】
この第１実施例において新品の軸受１を製品に組み込むとき（リユース前）は、この軸受１における凸部２を、軸受支持体１０の開放部１４の方向になるよう図２の鎖線位置に向け、凸部２によって軸受支持体１０に対して軸受１が回り止めされるようにして装着する。そして第１回目のリユース時には、軸受１の凸部２を軸受支持体１０における１回目のリユース用の係合溝１１ａに押し込むと、この凸部２によって変形部１２ａが外周側に押し広げられて塑性変形せしめられ、軸受１の回り止めがなされるとともに凸部２の係合溝１１ａ内への係合により、軸受１が係合溝１１ａ内に固定される。従って、係合溝１１ａへの凸部２の係合によって塑性変形された変形部１２ａは、外部から容易に目視確認でき、当該係合溝１１ａに係合された軸受１が１回目のリユースであることを特定できる。
【００３８】
そして第２回目のリユース時には、前記軸受１の凸部２を前記１回目のリユース位置から円周方向に回転させ、２回目のリユース用の係合溝１１ｂに押し込んで係合溝１１ｂ内に固定する。かかる凸部２の係合溝１１ｂ内への係合によって軸受１の回り止めがなされるとともに、該凸部２によって前記変形部１２ｂが外周側に押し広げられて塑性変形せしめられる。従って、塑性変形がなされた変形部１２ｂは外部から容易に目視確認できるとともに、前記１回目のリユース用の係合溝１１ａの薄膜は破られているので、２回目のリユースであることを容易に特定できる。
【００３９】
従って、かかる第１実施例によれば、リユース部品である軸受１の凸部２を装着部材である軸受支持体１０に形成された係合溝１１ａあるいは１１ｂ内に係合し、該凸部２により外側に押し出された変形部１２ａあるいは１２ｂの塑性変形を目視確認することにより、軸受１が何回目のリユースであるかを、前記電子写真装置の知識の無い作業者でも、容易にかつ正確に検知できる。これにより、軸受１の寿命を高い精度で推定可能となり、軸受１を寿命時期まで使用できると共に、軸受１の破損等による製品機能の低下を伴うことなく製品コストの低下を実現できる。なお、図３に示した実施例では、第１回目のリユース時、凸部２を薄膜１５ａを破って装着するもので、同様の効果を得ることができる。
【００４０】
図１６は、前記第１実施例に係る軸受１が組み込まれた電子写真装置の中間ローラ支持部６０、及び給紙ローラ支持部７０における軸受荷重の作用方向を示した図であり、図中、Ｆ１は前記中間ローラ支持部６０用の軸受１に掛る軸受荷重の最大値、Ｆ２は前記給紙ローラ支持部７０の軸受１に掛る軸受荷重の最大値を示す。すなわちこれら中間ローラ支持部６０、及び給紙ローラ支持部７０は、前記図１８に示したように、中間ローラ３０５は、記録紙３０２を挟持するため対向したローラからＦ１の力を受け、給紙ローラ３０３は、給紙カセット３０１に収容された記録紙３０２側から押し上げる力Ｆ２を受ける。
【００４１】
また図１７（Ａ）、（Ｂ）は、前記軸受荷重Ｆ１（あるいはＦ２）の作用状態での軸受１と軸２１（図１５参照）との間の軸受すきま２１ａ内におけるオイル（潤滑油）の挙動（潤滑）を示した図で、図１７（Ａ）は前記オイルの潤滑が無い場合を示し、この場合は前記軸受すきま２１ａには油膜がほとんど形成されない。図１７（Ｂ）は軸受すきま２１ａ内に、オイル（潤滑油）の循環２１ｃ（ポンピング作用）がなされている場合であり、この場合は前記軸受すきま２１ａに一定厚さの油膜が形成される。
【００４２】
そして前記第１実施例によれば、前記したように新品の軸受１を製品に組み込むとき（リユース前）は、凸部２が開放部１４の方向（図２の鎖線位置）になるように軸受支持体１０に組み込まれ、１回目のリユース時には、軸受１を回転させて凸部２を１回目のリユース用の係合溝１１ａに係合させ、２回目のリユース時には、軸受１をさらに回転させて凸部２を２回目のリユース用の１１ｂに係合させる、というように、軸受１をリユース毎に回転させて軸受支持体１０に組み付けるので、軸受荷重の最大値Ｆ１（あるいはＦ２）が作用する軸受面５の位置がリユース毎に異なる位置となり、同一軸受面５に前記軸受荷重の最大値Ｆ１（あるいはＦ２）がリユース毎に連続して作用するのを回避できる。これにより、図１７（Ｂ）のような、所望のオイル（潤滑油）の循環２１ｃ（ポンピング作用）がなされて軸受１の寿命を延長できる。
【００４３】
図４〜図８、及び図１０は本発明の第２実施例を示すもので、前記図１４、図１５における中間ローラ支持部６０に本発明を適用したものである。尚、かかる第２実施例、及び後述する第３〜第５実施例は、図１４〜図１５における給紙ローラ支持部７０、及び他の軸受装着部にも適用できることは前記したとおりである。
【００４４】
図４は第２実施例における中間ローラ支持部６０の組立斜視図を示し、図において、２２は軸受支持体で、内周に前記第１実施例と同様な軸受１（図示せず。軸受の形状は必ずしも前記軸受１と同様でなくてもよく、種々の軸受を適用可能である）が嵌着されている。
【００４５】
図４〜図８において２０は円環状の中間部材であり、図６はこの中間部材２０の表側斜視図、図７は裏側斜視図である。図中２４ｄは環状部で、この環状部２４ｄの表側面には９０度おきに３個の四角柱状の凸部２４ａ、２４ｂ、２４ｃが内周側に突設するよう設けられており、この３個の凸部２４ａ、２４ｂ、２４ｃは、後述するように、内周側の突設部が軸受支持体２２の溝２２ａ、２２ｂ、２２ｃ（図１０参照）に係合されるようになっている。また環状部２４ｄの裏側には、１個の溝２５が刻設され、この溝２５は、後述するように、軸受支持体２２のリブ２３（図４参照）に係合されるようになっている。なお、図６において２６は前記環状部２４ｄの表面に刻設されたリユース回数を示す刻印である。
【００４６】
図１０はこの軸受支持体２２の構造を示したもので、軸受支持体２２は円筒部２２ｅに、前記中間部材２０の四角柱状の凸部２４ａ、２４ｂ、２４ｃが係合される３個の溝２２ａ、２２ｂ、２２ｃが９０度おきに刻設されており、２５０は軸類の組込み用の逃げ穴である。そして円筒部２２ｅの内周には、図５に示す軸受１が嵌着されるようになっている。
【００４７】
かかる第２実施例においては前記のように構成された中間部材２０を、図８（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示したように、前記軸受支持体２２のリブ２３に係合される溝２５の位置がリユース回数によって異なるように形成して、複数個設けている。即ち図８（Ａ）は、新品の軸受１を製品に組み込むとき（リユース前）に用いる中間部材２０であり、新品の軸受１を製品に組み込むとき（リユース前）、図４に示す軸受支持体２２のリブ２３にそのまま係合する位置に溝２５ａが刻設されている。図８（Ｂ）は、１回目のリユースに使用する中間部材で、図８（Ａ）の中間部材２０に対して円周方向に９０度ずれた位置に溝２５ｂが刻設されている。そして図８（Ｃ）は、２回目のリユースに使用する中間部材で、図８（Ｂ）の中間部材２０に対してさらに円周方向に９０度ずれた位置（図８（Ａ）の中間部材２０に対しては円周方向に１８０度ずれた位置）に溝２５ｃが刻設されている。
【００４８】
そしてこの中間部材２０は、新品の軸受１を製品に組み込むとき（リユース前）に用いる中間部材２０（図８（Ａ））、１回目のリユースに使用する中間部材２０（図８（Ｂ））、２回目のリユースに使用する中間部材２０（図８（Ｃ））を、例えば図８（Ａ）の中間部材２０が赤色、図８（Ｂ）の中間部材２０が黄色、図８（Ｃ）の中間部材２０が青色のように、リユース前とリユース回数によって色によって識別するように構成してもよい。あるいは、図６に示されるように、図８（Ａ）の中間部材２０に「１」、図８（Ｂ）の中間部材２０に「２」、図８（Ｃ）の中間部材２０に「３」のように、リユース前及びリユース回数によって数字を刻印して識別するように構成してもよい。
【００４９】
このように構成した第２実施例において、新品の軸受１を製品に組み込むとき（リユース前）には、図８（Ａ）に示す中間部材２０を使用し、図４の組立構造図に示すように、中間部材２０の溝２５ａを軸受支持体２２のリブ２３に係合するとともに、中間部材２０に形成された３個の四角柱状の凸部２４ａ、２４ｂ、２４ｃを、図１０に示す軸受支持体２２の３個の溝２２ａ、２２ｂ、２２ｃのそれぞれに係合させる。図８（Ａ）に示す中間部材２０は前記のように、赤色の識別色あるいは「１」の刻印がなされているので、軸受１がリユース前組み込みであることが目視にて容易に識別できる。
【００５０】
図５は前記軸受１の通常組込み時における組立構造の断面形状（図４におけるＡ−Ａ線断面図）を示し、装置本体に固定された前記軸受支持体２２の内周に、軸２１を支持する軸受１が回り止めを施されて固定され、該軸受支持体２２の外側に前記中間部材２０が、図４のようにして係合されている。５１は該軸受１の抜け止め用のＥリングで、前記軸２１に嵌挿されて前記中間部材２０の抜け止めを兼ねている。
【００５１】
そして前記軸受１の１回目のリユース時には、図８（Ｂ）の中間部材２０を用いて溝２５ｂを軸受支持体２２のリブ２３に係合するとともに、該中間部材２０に形成された３個の四角柱状の凸部２４ａ、２４ｂ、２４ｃの中の２つ（例えば凸部２４ｂ、２４ｃ）を図１０に示す軸受支持体２２の３個の溝２２ａ、２２ｂ、２２ｃの中の２つ（例えば溝２２ａ、２２ｂ）にそれぞれ係合させる。図８（Ｂ）に示す中間部材２０は前記のように、黄色の識別色あるいは「２」の刻印がなされているので、軸受１が１回目のリユースであることが目視にて容易に識別できる。
【００５２】
また、軸受１の２回目のリユース時には、図８（Ｃ）の中間部材２０を用いて溝２５ｃを軸受支持体２２のリブ２３に係合するとともに、該中間部材２０に形成された３個の四角柱状の凸部２４ａ、２４ｂ、２４ｃの中の２つ（例えば凸部２４ａ、２４ｂ）を図１０に示す軸受支持体２２の３個の溝２２ａ、２２ｂ、２２ｃの中の２つ（例えば溝２２ｂ、２４ｃ）にそれぞれ係合させる。図８（Ｂ）に示す中間部材２０は前記のように、青色の識別色あるいは「３」の刻印がなされているので、軸受１が２回目のリユースであることが目視にて容易に識別できる。
【００５３】
かかる第２実施例によれば、軸受支持体２２のリブ２３に係合される溝２５の位置が図８の２５ａ、２５ｂ、２５ｃのように異なる複数個（この例では３個）の中間部材２０を設け、軸受１の軸受支持体２２へのリユース回数に対応して前記中間部材２０の溝２５の位置を２５ａ、２５ｂ、２５ｃのように使い分け、該中間部材２０毎に溝２５ａ、２５ｂ、２５ｃの軸受支持体２２との係合相対位置を異ならしめることにより、リユース回数と溝２５ａ、２５ｂ、２５ｃの位置との組み合わせによって、さらには前記各中間部材２０を色あるいは識別用刻印により識別可能とすることにより、軸受１のリユース回数を容易に目視にて識別できる。
【００５４】
従って、かかる第２実施例によれば、リユース回数に対応して色あるいは識別用の刻印により区別した複数の中間部材２０を用いて、軸受１のリユース回数を容易に検知することができ、該軸受１あるいは軸受支持体２２に何ら加工を施すことなく、かつ軸受支持体２２に既設された装着部であるリブ２３を利用して、リユース回数を簡単かつ容易に検知できる。また、複数の中間部材２０を用意して、リユース回数に対応して組み換えればよいので、リユース組込み機器である電子写真装置の知識の無い作業者でも容易にリユース回数の検知ができる。
【００５５】
図９は本発明の第３実施例に係る中間部材の裏側斜視図であり、この第３実施例においては、中間部材２０は１個のみとし、裏側に形成した溝２５ｄ、２５ｅ、２５ｆの形状以外は前記第２実施例の中間部材２０と同一構造である。即ちこの中間部材２０は、３個の四角柱状の凸部２４ａ、２４ｂ、２４ｃの裏側面に、９０度おきに３個の溝２５ｄ、２５ｅ、２５ｆを刻設し、この溝２５ｄ、２５ｅ、２５ｆを新品の軸受１を製品に組み込むとき（リユース前）、１回目のリユース時、２回目のリユース時のそれぞれで、異なった溝を軸受支持体２２のリブ２３に係合するようにしたものである。
【００５６】
つまり、新品の軸受１を製品に組み込むとき（リユース前）は、中間部材２０の溝２５ｄを前記リブ２３に係合させ、この状態で中間部材２０に新品の軸受１を製品に組み込んだことの識別刻印を付し、この識別刻印により、新品の軸受１を製品に組み込だことを目視にて容易に識別できるようにする。そして、１回目のリユース時には、前記中間部材２０を９０度回転させて溝２５ｅを前記リブ２３に係合し、この状態で該中間部材２０に１回目のリユースであることの識別刻印を付しておく。同様に軸受１の２回目のリユース時には、前記中間部材２０をさらに９０度回転させて溝２５ｆを前記リブ２３に係合し、この状態で該中間部材２０に２回目のリユースであることの識別刻印を付しておく。このように、１回目、２回目のリユースを、識別刻印で識別できるようにすれば、例え電子写真装置に対する知識のない人が解体を行っても、容易に再利用可能部材のリユース回数を識別することができる。
【００５７】
そのためこの第３実施例によれば、１個の中間部材２０に、軸受１のリユース回数に対応して複数の係合部、つまり前記溝２５ｄ、２５ｅ、２５ｆを円周方向の異なる位置に形成して、該溝２５ｄ、２５ｅ、２５ｆに対応して識別刻印を形成しておき、前記軸受１の軸受支持体２２への組込みによるリユース回数毎に前記溝２５ｄ、２５ｅ、２５ｆのリブ２３への組込み位置を変えることにより、リユース回数と前識別刻印で識別された該溝２５ｄ、２５ｅ、２５ｆの位置との組み合わせによって、リユース回数を容易に目視にて識別できる。  従って、この第３実施例によれば、１個の中間部材２０を用いて軸受１のリユース回数を容易に検知することができ、該軸受１あるいは軸受支持体２２に何ら加工を施すことなく、かつ軸受支持体２２のリブ２３をそのまま利用して、リユース回数を簡単かつ容易に検知できる。また、１個の中間部材２０を用いればよいので、リユース回数の検知作業が簡単になるとともにコスト安となる。また、１個の中間部材２０を用意して、リユース回数に対応して溝２５ｄ、２５ｅ、２５ｆの位置を変えて組みつければよいので、リユース組込み機器の知識の無い作業者でも容易にリユース回数の検知ができる。
【００５８】
図１１は、本発明の第４実施例に係る中間部材３０を用いた電子写真装置の中間ローラ支持部６０の組立斜視図、図１２は前記中間部材３０の裏側斜視図である。この第４実施例においては、前記第３実施例の中間部材２０（図９）の外周に、第３実施例と同様突起３１ａ、３１ｂ、３１ｃを設けると共に、リユース部品のリユース回数識別用突起３２を設けて中間部材３０を構成し、軸受支持体２２に、この識別用突起３２の位置に対応した識別記号であるリユース回数指示部３５ａ、３５ｂ、３５ｃを設けている。
【００５９】
即ち、図１２において３０はこの中間部材であり、外周面に、前記リユース回数指示部３５ａ、３５ｂ、３５ｃ（図１１）を支持できるよう識別用突起３２が突設されている。その他の構成は図9に示した第３実施例の中間部材２０と同一であり、これと同一の要素は同一の符号で示す。
【００６０】
この第４実施例では、図１１に示すように、ベースフレーム５０の新品の軸受１を製品に組み込むとき（リユース前）に対応する識別用突起３２の位置に刻印「１」３５ａを形成し、１回目のリユースに対応する識別用突起３２の位置には刻印「２」３５ｂを、２回目のリユースに対応する識別用突起３２の位置には刻印「３」３５ｃを形成している。そして、新品の軸受１を製品に組み込むとき（リユース前）には、識別用突起３２が刻印「１」３５ａにくるように前記中間部材３０の溝２５ｄを前記リブ２３に係合する。そのため、識別用突起３２と刻印「１」３５ａとの合致により、新品の軸受１が製品に組み込まれていることを目視にて識別できる。
【００６１】
そして軸受１の１回目のリユース時には、識別用突起３２が刻印「２」３５ｂにくるように前記中間部材３０の溝２５ｅを前記リブ２３に係合することで、識別用突起３２と刻印「２」３５ｂとの合致により、軸受１が１回目のリユースであることを目視にて識別できる。さらに、２回目のリユース時には、識別用突起３２が刻印「３」３５ｃにくるように前記中間部材３０の溝２５ｆを前記リブ２３に係合することで、識別用突起３２と刻印「３」３５ｃとの合致により、軸受１が２回目のリユースであることを目視にて識別できる。
【００６２】
そのためこの第４実施例によれば、軸受１のリユース回数に対応して、中間部材３０に形成した前記識別用突起３２とベースフレーム５０に形成したリユース回数指示部３５ａ、３５ｂ、３５ｃとを合わせることにより、前記第３実施例の作用効果に加え、簡単かつ正確に軸受１のリユースを検知できるという作用効果が得られる。
【００６３】
図１３は、本発明の第５実施例に係る中間部材の裏側斜視図である。この第５実施例においては、前記第４実施例の中間部材３０（図１２）に、第４実施例と同様突起４１ａ、４１ｂ、４１ｃを設けると共に、容易に塑性変形可能な非可逆突起４４ｂ、４４ｃを形成している。即ちこの第５実施例においては図１３に示すように、１回目のリユースに対応する溝２５ｅの外側には非可逆突起４４ｂを形成し、２回目のリユースに対応する溝２５ｆの外側には非可逆突起４４ｃを形成している。
【００６４】
そして１回目のリユース時、溝２５ｅを軸受支持体２２のリブ２３に係合しようとすると、非可逆突起４４ｂがリブ２３に干渉して係合できないので、この非可逆突起４４ｂを塑性変形させたり切断したりし、溝２５ｅとリブ２３とを係合させて軸受１の１回目のリユースであることを表示する。また、２回目のリユース時は、溝２５ｆを前記軸受支持体２２のリブ２３に係合しようとすると非可逆突起４４ｃがリブ２３に干渉して係合できないので、非可逆突起４４ｃを塑性変形、または切断して該溝２５ｆとリブ２３とを係合させ、軸受１の２回目のリユースであることを表示する。
【００６５】
このように第５実施例によれば、軸受１のリユース時には中間部材４０の非可逆突起４４ｂあるいは４４ｃが軸受支持体２２のリブ２３に干渉するため、リユースする毎に該非可逆突起４４ｂあるいは４４ｃを切断して前記リブ２３に係合させれば、リユース回数を確実に識別できることとなり、電子写真装置（リユース組込み機器）の知識の無い作業者でも容易にリユース回数を認識できる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明によれば、製品の構成部品の中から抽出したリユース部品の再利用回数を簡単かつ精度良く識別可能となり、リユース部品の寿命を正確に把握して製品寿命を延長できるとともに、製品機能の低下を伴うことなく製品コストの低下を実現しえる再利用可能部材（リユース部品）の識別機構を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１実施例に係る電子写真装置の給紙ローラ支持部における軸受の斜視図である。
【図２】前記第１実施例における軸受支持体の斜視図である。
【図３】前記第１実施例における軸受支持体の他の例を示す斜視図である。
【図４】本発明の第２実施例に係る電子写真装置の中間ローラ支持部の組立斜視図である。
【図５】図４におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図６】前記第２実施例における中間部財の表側斜視図である。
【図７】前記第２実施例における中間部財の裏側斜視図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は前記第２実施例における中間部財の溝の位置を変化させた裏側斜視図である。
【図９】本発明の第３実施例に係る中間部財の裏側斜視図である。
【図１０】本発明の第２、第３実施例に係る軸受支持体の斜視図である。
【図１１】本発明の第４実施例に係る電子写真装置の中間ローラ支持部の組立斜視図である。
【図１２】前記第４実施例における中間部材の裏側斜視図である。
【図１３】本発明の第５実施例に係る中間部材の裏側斜視図である。
【図１４】本発明が適用される電子写真装置の中間ローラ支持部及び給紙ローラ支持部近傍の部分斜視図である。
【図１５】図１４におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図１６】前記各実施例における作用説明図で、中間ローラ支持部及び給紙ローラ支持部近傍の部分斜視図である。
【図１７】（Ａ）、（Ｂ）は焼結合金軸受の作用説明用正面図である。
【図１８】本発明になる再利用可能部材の利用可能性識別機構を組み込んだ一例としての電子写真装置における主要構成要素を説明するための概念図である。
【符号の説明】
【００６８】
１、１ａ、１ｂ  軸受
２  突起
１０、２２  軸受支持体
１１ａ、１１ｂ  係合溝
１３ａ、１３ｂ  当接面
１５ａ  薄膜  
２０、３０、４０  中間部材
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ  溝
２３  リブ
２４ａ、２４ｂ、２４ｃ  突起
２５、２５ａ、２５ｂ、２５ｃ  溝
２５ｄ、２５ｅ、２５ｆ  溝
３２  識別用突起
３５ａ、３５ｂ、３５ｃ  リユース回数指示部
４４ｂ、４４ｃ  非可逆突起
２１、７２  軸
５０  ベースフレーム
６０  中間ローラ支持部
７０  給紙ローラ支持部
【図１】
2006047386.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006047386.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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