(57)【要約】【課題】ボタン本体部とパネル開口部との隙間を可及的に小さくしつつ、ボタン本体部とパネル開口部との干渉を防止することができ、さらに、ボタン本体部の動作軌跡を比較的安定させること。【解決手段】パネル部材１０に形成された開口部１２に、操作部２０が組込まれる。操作部２０は、開口部１２内に進退自在に配設されたボタン本体部２２とこれに延設された支持片２４とを備えている。支持片２４は、撓み変形自在に形成されると共に、その先端部が、パネル部材１０の裏面側で回転自在に支持されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プッシュ操作入力を受付ける操作ボタン装置であって、
開口部を有するパネル部材と、
前記開口部内に進退自在に配設されたボタン本体部と前記ボタン本体部より延設された支持片とを有する操作部と、
を備え、
前記支持片は、撓み変形自在に形成されると共に、その支持片の先端部が、前記パネル部材の裏面側で回転自在に支持されている、操作ボタン装置。
【請求項２】
請求項１記載の操作ボタン装置であって、
前記支持片は、略Ｕ字状に形成されている、操作ボタン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車載の電気機器等に設けられる操作ボタン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器には、利用者等からの入力を受付けるインターフェースとして、操作ボタン装置が設けられている。
【０００３】
操作ボタン装置の一例として、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すものがある。
【０００４】
この操作ボタン装置は、電気機器の操作パネル等のパネル部材１１０に設けられるものであり、ボタン本体部１１２とヒンジ部１１４とを備えている。
【０００５】
ボタン本体部１１２は、略直方体形状に形成されており、パネル部材１１０に形成された開口部１１１内に、進退自在に配設される。
【０００６】
ヒンジ部１１４は、略Ｕ字状に形成されており、その一端部がボタン本体部１１２に連結されると共に、その他端部がパネル部材１１０の裏面側であって開口部１１１の上方部分に連結されている。
【０００７】
上記ボタン本体部１１２は、通常状態では、開口部１１１内で前方に付勢されている。そして、この通常状態から、ヒンジ部１１４を撓み変形させて、ボタン本体部１１２を開口部１１１内に押込む。すると、ボタン本体部１１２は、概略的には、ヒンジ部１１４の略Ｕ字状部分の撓み中心を支点Ｏ１として揺動するように、開口部１１１内の奥方向へ移動する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記操作ボタン装置では、ボタン本体部１１２は、ヒンジ部１１４における所定の揺動支点Ｏ１を中心にして揺動するように移動する（図２（ｂ）の２点鎖線Ｂ参照）。つまり、ボタン本体部１１２が押された場合に、真後ろに後退移動するのではなく、若干パネル部材１１０の面方向（ここでは、ヒンジ部１１４の反対方向）へ移動しつつ、後方へ移動する。
【０００９】
そこで、ボタン本体部１１２と開口部１１１の周縁部とが干渉しないようにするためには、ボタン本体部１１２に対して、上記面方向への移動量を考慮した分、開口部１１１を大きめにしておく必要がある。ところが、この場合、通常状態で、ボタン本体部１１２と開口部１１１との間に大きな隙間が形成されることになり、意匠性等の観点からして好ましくない。
【００１０】
なお、上記干渉を防止するための他の案として、ヒンジ部１１４の撓み中心を、パネル部材１１０への連結部分とボタン本体部１１２への連結部分間で、パネル部材１１０への連結部分寄りの位置（ここでは上寄りの位置）にするように、ヒンジ部１１４を形成する構成が考えられる。これにより、パネル部材１１０の面方向への移動量を少なくすることができる。
【００１１】
しかしながら、この場合、パネル部材１１０への連結部分とボタン本体部１１２への連結部分間全体でヒンジ部１１４を撓ませる構成と比べて、より限定された部分で撓み変形させることになる。このため、撓み変形させるのにより大きな力が必要となり、操作フィーリングが悪化する恐れがある。また、繰返し動作により、ヒンジ部１１４が折損等し易くなり、耐久性が劣化する恐れもある。このため、本案の採用は不適である。
【００１２】
さらに、上記操作ボタン装置では、ヒンジ部１１４を撓み変形させて、ボタン本体部１１２を移動させる構成であるため、ボタン本体部１１２への力の加わり方によっては、その揺動支点Ｏ１が安定しない可能性もある。
【００１３】
このような場合にも、ボタン本体部１１２が開口部１１１の周縁部に干渉しないようにするためには、開口部１１１を十分に大きくする必要が生じることになる。ところが、上述したように、意匠性の観点から好ましくない。
【００１４】
そこで、本発明は、ボタン本体部とパネル開口部との隙間を可及的に小さくしつつ、ボタン本体部とパネル開口部との干渉を防止することができ、さらに、ボタン本体部の動作軌跡を比較的安定させることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、この発明の第１の態様は、プッシュ操作入力を受付ける操作ボタン装置であって、開口部を有するパネル部材と、前記開口部内に進退自在に配設されたボタン本体部と前記ボタン本体部より延設された支持片とを有する操作部と、を備え、前記支持片は、撓み変形自在に形成されると共に、その支持片の先端部が、前記パネル部材の裏面側で回転自在に支持されているものである。
【００１６】
この場合、前記支持片は、略Ｕ字状に形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
この発明の操作ボタン装置によると、支持片の先端部が、パネル部材の裏面側で回転自在に支持されているため、ボタン本体部とその揺動支点とを比較的離間させることができる。このため、ボタン本体部のパネル部材の面方向における移動量を少なくしつつ、ボタン本体部を後方へ移動させることができ、ボタン本体部とパネル開口部との隙間を可及的に小さくしつつ、ボタン本体部とパネル開口部との干渉を防止できる。
【００１８】
また、ボタン本体部は、基本的には、支持片の先端部の回転支持軸を中心にして揺動するように移動するため、ボタン本体部の動作軌跡を比較的安定させることができる。
【００１９】
さらに、支持片は、撓み変形自在に形成されているため、例えば、ボタン本体部が支持片に近い位置でプッシュ操作されたような場合でも、支持片自体の撓み変形によって、操作フィーリングを比較的良好にすることができる。
【００２０】
この場合、支持片が略Ｕ字状に形成されていると、支持片の撓み変形量を十分に大きくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明の実施形態に係る操作ボタン装置について説明する。
【００２２】
図１（ａ）は操作ボタン装置を示す正面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のＩＢ−ＩＢ線における一部断面側面図である。
【００２３】
この操作ボタン装置は、例えば、車載電気機器等の電気機器等に設けられて、利用者等による所定のプッシュ操作入力を受付けるものであり、パネル部材１０と操作部２０とを備えている。
【００２４】
パネル部材１０は、例えば、電気機器の前面に設けられた板状部材である。このパネル部材１０に、操作部２０を進退自在に配設するための開口部１２が形成されている。ここでは、開口部１２は、ボタン本体部２２の正面視形状に対応する略方形開口形状に形成されている。
【００２５】
また、パネル部材１０の裏面であって上記開口部１２の一側（ここでは上側）近傍位置に、操作部２０を揺動自在に支持するための支持手段として、一対の軸受部１４が形成されている。一対の軸受部１４には、それぞれ後述する支持片２４の軸部２４ｃを、回転自在に嵌め込んで支持可能な凹部１４ａが形成されている。
【００２６】
操作部２０は、ボタン本体部２２と、支持片２４とを備えており、例えば、可撓性樹脂により一体形成される部材である。
【００２７】
ボタン本体部２２は、略直方体形状に形成されており、その一方主面を上記開口部１２経由でパネル部材１０の表面側に露出させた状態で、当該開口部１２内に進退自在に配設される。
【００２８】
また、ボタン本体部２２の他方主面側には、外方に伸びるフランジ部２２ａが形成されている。そして、このフランジ部２２ａが開口部１２の周縁部に当接することで、ボタン本体部２２の突出方向への移動が規制される。
【００２９】
支持片２４は、上記ボタン本体部２２より外方に向けて延設された撓み変形自在な部材であり、この先端部は、上記パネル部材１０の裏面側で回転自在に支持されている。
【００３０】
より具体的には、支持片２４は、側面視略Ｕ字状の板状部分２４ａの先端部に棒状部分２４ｂが形成されると共に、その棒状部分２４ｂの両端部に軸部２４ｃが形成されてなる。
【００３１】
板状部分２４ａは、ボタン本体部２２の後退方向に膨出するように湾曲する側面視略Ｕ字板状部材に形成されており、後述する所定の態様で、撓み変形自在とされている。
【００３２】
本支持片２４は、略Ｕ字状の板状部分２４ａで撓み変形自在な部材とされているが、その他、撓み変形容易な板状、棒状等、撓み変形容易な種々の形状に形成できる。
【００３３】
棒状部分２４ｂは、上記一対の軸受部１４間に配設可能な程度の長さ寸法を有しており、各軸部２４ｃは、各軸受部１４を凹部１４ａに嵌め込まれて、回転自在に軸支される構成とされている。
【００３４】
そして、棒状部分２４ｂを一対の軸受部１４間に配設して、各軸部２４ｃを各凹部１４ａに嵌め込むと共に、ボタン本体部２２をパネル部材１０の裏面側から開口部１２内に配設することで、本操作部２０がパネル部材１０に組込まれる。
【００３５】
なお、このパネル部材１０の背面側には、例えば、プッシュスイッチ３２を実装した実装基板３０が配設される。このプッシュスイッチ３２のボタン部３２ａがボタン本体部２２の背面側に当接して、ボタン本体部２２を開口部１２内で前方に付勢している。そして、ボタン本体部２２を押込むと、ボタン本体部２２の裏面部分がボタン部３２ａを押込んで、該プッシュスイッチ３２をオン状態にする。また、ボタン本体部２２を押込む力を解除すると、ボタン部３２ａの突出方向への復帰力により、ボタン本体部２２が開口部１２内の前方位置に移動して、プッシュスイッチ３２がオフ状態となる。
【００３６】
なお、各軸受部１４と各軸受部１４の凹部１４ａとの軸支部分に、コイルバネや弾性板状片等を設けて、ボタン本体部２２を前方に付勢するようにしてもよい。
【００３７】
この操作ボタン装置を押した場合の動作について説明する。
【００３８】
まず、人手等でボタン本体部２２の表面、特に、その中央部や下端部（支持片２４から比較的離れた部分）を押込んだ場合（通常動作）、ボタン本体部２２は、両軸部２４ｃの軸心を揺動支点Ｏとして揺動するように、パネル部材１０の裏面側に後退移動する（図１（ｂ）の２点鎖線Ａ参照）。
【００３９】
一方、ボタン本体部２２のうち上記支持片２４に比較的近い位置で、ボタン本体部２２の表面を押込んだ場合（イジワル動作ともいう）には、支持片２４は撓み変形自在に形成されているため、ボタン本体部２２は、支持片２４を撓み変形させつつ、揺動支点Ｏ周りに揺動して、後退移動することになる。
【００４０】
以上のように構成された操作ボタン装置によると、支持片２４の先端部の各軸部２４ｃが、パネル部材１０の裏面側の各軸受部１４の凹部１４ａで回転自在に支持されている。このため、ボタン本体部２２と揺動支点Ｏとを比較的離間させることができる。これにより、パネル部材１０の面方向におけるボタン本体部２２の移動量を少なくしつつ、このボタン本体部２２を後退移動させることができ、ボタン本体部２２と開口部１２との隙間を可及的に小さくしつつ、ボタン本体部２２と開口部１２との干渉を防止できる。
【００４１】
また、ボタン本体部２２は、基本的には、支持片２４の先端部の各軸部２４ｃを中心にして揺動するため、ボタン本体部２２の動作軌跡を比較的安定させることができる。この点からしても、ボタン本体部２２と開口部１２との隙間を可及的に小さくすることができる。
【００４２】
さらに、支持片２４は、撓み変形自在に形成されているため、例えば、ボタン本体部２２が支持片２４に近い位置で押込まれたような場合にも、支持片自体の撓み変形によって、操作フィーリングを比較的良好にすることができる。
【００４３】
すなわち、本実施形態において、支持片２４が撓み変形せず、本ボタン本体部２２が上記揺動支点Ｏ周りに揺動する動作を考える。この場合、荷重モーメントの関係で、ボタン本体部２２を前方に付勢する手段（例えば、上記プッシュスイッチや軸支部分の付勢手段等）に抗して、ボタン本体部２２を押込むのに要する力は大きくなり、従って、操作フィーリングが悪くなると想定される。
【００４４】
ところが、支持片２４は撓み変形自在に形成されているため、上記イジワル動作時には、ボタン本体部２２は、支持片２４を撓み変形させつつ、揺動支点Ｏ周りに揺動して、後退移動することになる。このため、ボタン本体部２２を押込むのに要する力が大きくなるのを防止して、操作フィーリングの悪化を防止できることになる。
【００４５】
しかも、支持片２４は、略Ｕ字状に形成されているため、撓み変形する部分を十分に長くして、撓み変形量を十分に大きくできる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１（ａ）は実施形態に係る操作ボタン装置を示す正面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のＩＢ−ＩＢ線における一部断面側面図である。
【図２】図２（ａ）は背景技術に係る操作ボタン装置を示す正面図であり、図２（ｂ）は図２（ｂ）のＩＩＢ−ＩＩＢ線における一部断面側面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  パネル部材
１２  開口部
１４  軸受部
２０  操作部
２２  ボタン本体部
２４  支持片
２４ａ  板状部分
２４ｃ  軸部
Ｏ  揺動支点
【図１】
2006004639.tif 000003
【図２】
2006004639.tif 000004