(57)【要約】【課題】通信回線に接続している通信端末の通信環境をできるだけ保護しながら、複数の通信端末による通信回線の共用の円滑化を図ることができる回線接続装置および回線使用警告方法を得ること。【解決手段】親機２０３の回線接続選択処理部２２１はいずれかの子機２０６を公衆回線２０２に接続し、タイムカウンタ２２２はその連続使用時間を計時する。警告許可テーブル２２３には接続中の子機２０６に接続の終了を促す警告の内容が複数レベルで記述され、連続使用時間の長さ別にその実行の許可不許可が記述されている。通話終了警告処理部２２４は公衆回線２０２に接続されていない子機２０６からいずれかのレベルの警告の実行の要求を受け取ると、それが許可されるべきものか否かを警告許可テーブル２２３を参照して判別し、許可される場合には該当する警告を公衆回線２０２に接続中の子機２０６に対して行う。【選択図】図１
2006237871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を使用している端末ごとにその通信回線に対する使用の継続時間を測定する時間測定手段と、
前記通信回線を使用することが可能な複数の端末のそれぞれから、通信回線を使用している端末に対してその通信回線の使用の終了を求める回線使用終了要求が発生するのを検出する要求発生検出手段と、
この要求発生検出手段が回線使用終了要求の発生を検出したとき前記時間測定手段が測定する継続時間が所定のしきい値を超えているか否かを判別するしきい値超過判別手段と、
このしきい値超過判別手段が前記所定のしきい値を超えていると判別すると、該当する端末に対して前記通信回線の使用の継続を警告する警告手段
とを具備することを特徴とする回線接続装置。
【請求項２】
前記継続時間が長いほど警告のレベルがより強くなる形で継続時間の長さの各区分にそれぞれ対応付けて、前記通信回線の使用の終了を促すための警告の内容を複数格納する警告内容格納手段と、
前記要求発生検出手段が回線使用終了要求の発生を検出すると、この警告内容格納手段で対応付けされている前記区分の中から前記時間測定手段が測定する継続時間が当てはまる区分を判別する時間区分判別手段とを更に具備し、
前記警告手段は、この時間区分判別手段が判別した区分に対応して前記警告内容格納手段に格納された内容の警告を、該当する端末に対して行う手段であることを特徴とする請求項１記載の回線接続装置。
【請求項３】
前記回線使用終了要求にはその要求元が実行を求める前記警告のレベルを示す情報が付加されており、この情報を基に前記要求発生検出手段が発生を検出した回線使用終了要求のそれぞれについて求められる警告のレベルを判別する要求警告レベル判別手段と、
この要求警告レベル判別手段が判別した警告のレベルが前記時間区分判別手段によって判別された区分に対応する警告のレベルと合致するか否かを判別する警告レベル合致判別手段とを更に具備し、
前記警告発生手段は、この警告レベル合致判別手段が警告のレベルが合致すると判別すると、前記警告内容格納手段に格納されたそのレベルの内容の警告を該当する端末に対して行う手段であることを特徴とする請求項２記載の回線接続装置。
回線接続装置。
【請求項４】
前記警告レベル合致判別手段が警告のレベルが合致すると判別すると、要求されたレベルの警告を実行する旨を回線使用終了要求の送信元へ通知する警告実行通知手段と、
前記警告レベル合致判別手段が警告のレベルが合致しないと判別すると、要求されたレベルの警告を実行しない旨を回線使用終了要求の送信元へ通知する警告不実行通知手段
とを更に具備することを特徴とする請求項３記載の回線接続装置。
【請求項５】
通信回線を使用している端末ごとにその通信回線に対する使用の継続時間を測定する時間測定手段と、
前記通信回線を使用することが可能な複数の端末のそれぞれから、通信回線を使用している端末に対してその通信回線の使用の終了を求める回線使用終了要求が発生するのを検出する要求発生検出手段と、
この要求発生検出手段が回線使用終了要求の発生を検出したとき前記時間測定手段が測定する継続時間が所定のしきい値を超えているか否かを判別するしきい値超過判別手段と、
このしきい値超過判別手段が前記所定のしきい値を超えていると判別すると、該当する端末に対して前記通信回線の使用の継続についての警告を行ってからその通信回線の使用を強制的に終了させる回線使用強制終了手段
とを具備することを特徴とする回線接続装置。
【請求項６】
電話回線を使用している電話装置の電話回線に対する使用の継続時間を測定する時間測定手段と、
それぞれ予め定められた異なる番号情報に対応付けるとともに、前記継続時間が長いほど警告のレベルがより強くなる形で継続時間の長さの各区分に対応付けて、前記電話回線の使用の終了を促すための警告の内容を複数格納する警告内容格納手段と、
前記電話回線を使用することが可能な複数の電話装置のそれぞれから番号情報が送られてくるのを検出する番号情報検出手段と、
この番号情報検出手段が検出した前記番号情報が、前記警告内容格納手段で対応付けされた各番号情報のいずれかと一致するか否かを判別する番号情報比較手段と、
この番号情報比較手段で一致すると判別すると、該当する警告の内容に対応付けられた前記区分に前記時間測定手段が測定する継続時間が適合するか否かを判別する時間区分適合可否判別手段と、
この時間区分適合可否判別手段が適合すると判別すると、該当する警告を前記電話回線を使用している電話装置に対して行う警告手段
とを具備することを特徴とする回線接続装置。
【請求項７】
通信回線を使用することが可能な複数の端末のいずれかが通信回線の使用を開始すると、その使用の継続時間の測定を開始する時間測定開始ステップと、
この時間測定開始ステップで測定が開始されると、前記複数の端末のそれぞれから、通信回線を使用している端末に対してその通信回線の使用の終了を求める回線使用終了要求が発生するか否かを監視する要求監視ステップと、
この要求監視ステップで前記回線使用終了要求の発生を検知すると、前記時間測定開始ステップで測定が開始された継続時間が所定のしきい値を超えているか否かを判別するしきい値超過判別ステップと、
このしきい値超過判別ステップで前記所定のしきい値を超えていると判別すると、該当する端末に対して前記通信回線の使用の継続を警告する警告ステップ
とを具備することを特徴とする回線使用警告方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば親子電話機の親機のように複数の通信端末のいずれかを通信回線に接続させる回線接続装置およびこれを使用した回線使用警告方法に係り、特に通信回線を使用中の通信端末のユーザに対して他のユーザが通信の終了を希望する場合に好適な回線接続装置および回線使用警告方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話回線に接続された親機とこの親機を介して間接的に電話回線に接続される子機によって構成される親子電話機は、複数の場所のそれぞれで気軽に通話ができることから、多くの家庭や企業で使用されている。また、構内に設置されている各種情報機器同士、あるいは遠隔地にある機器との通信を行うための構内交換網や、インターネットに接続するルータを配置したＬＡＮ（Local Area Network）も、複数の通信端末で限られた通信回線を共用することができ設備コストを抑えられることから、広く普及している。
【０００３】
ところが、通信回線に直接に接続するこのような装置（以下、回線接続装置という）では、通信回線の数や容量が制限されている場合にこれを原因とする問題が発生することがある。
【０００４】
図９は、親子電話機を例として回線接続装置で発生するこのような問題を説明するためのものである。この親子電話機１０１では、公衆回線１０２に接続された親機１０３と第１〜第ｎの子機１０４1〜１０４nが配置されている。ここでは第１の子機１０４1が公衆回線１０２に接続中となっているものとする。親機１０３は、接続中である第１の子機１０４1のみと無線回線１０５を使用して無線通信を行い更に公衆回線１０２との間で音声データその他の信号の転送を行うようになっている。すなわち、第１の矢印１０６1に示す第１の子機１０４1の公衆回線１０２を使用した通信は実現されているが、第２〜第ｎの矢印１０６2〜１０６nに示す第２〜第ｎの子機１０４2〜１０４nの公衆回線１０２を使用した通信は実現されていない。これにより、第１の子機１０４1の通信に対して他の子機１０４を関与させないようにしているが、この状態でたとえば第２の子機１０４2のユーザが公衆回線１０２の使用を希望する場合、第１の子機１０４1の通信が終了するまで待たなくてはならない。
【０００５】
同様に、インターネットにルータを介して接続されたＬＡＮの場合も、いずれかの通信端末がインターネットに接続されているとき、他の通信端末のインターネット上の通信に悪影響を及ぼす恐れがある。このように、通信端末を接続させることができる通信回線の数や容量が制限されている回線接続装置では、他の通信端末のユーザがいつまで経っても通信回線を思うように使用することができず、通信システムの円滑な運用が妨げられてしまうという弊害が生じるおそれがある。
【０００６】
そこで、通信回線を使用中の通信端末の連続使用時間を測定し、その長さがあらかじめ定めたしきい値を超えた場合には該当する通信端末に通信回線を使用の終了を促す警告を行う回線接続装置が従来より提案されている（たとえば特許文献１参照）。この第１の提案では、回線接続装置はいずれかの通信端末が通信回線に接続されて通信回線の使用を開始すると、その連続使用時間を測定し、警告を行うか否かを判別するためのしきい値に達するかどうかを監視する。そして、所定のしきい値に達すると該当する通信端末に警告を行い、ユーザに接続の終了を促す。更に接続を強制的に切断させるか否かを判別するためのしきい値に達するかどうかを監視し、この後者のしきい値に達すると、警告を行った後に強制的に通信端末の通信を切断して通信回線を開放するようになっている。これにより、通信回線が長時間に亘って一部の通信端末に継続して使用されたり独占されるのを防ぎ、より円滑かつ効率的な通信回線の利用を図ることができる。
【０００７】
しかしながら、この第１の提案では、他に通信を行おうとする通信端末が存在せず、通信回線を継続して使用していてもかまわないような場合でも、警告や切断が一律に行われてしまう。この結果として不必要に通信端末の通信を終了させてしまい、通信回線の効率的な使用がかえって妨げられてしまう可能性がある。
【０００８】
そこで、通信回線を使用しようとする通信端末が存在しない場合には通信の終了を促す警告が行われないようにする一方、通信回線を使用しようとする通信端末が存在する場合には、その通信端末から通信回線を使用中の通信端末に対してその使用の終了を促す警告を行えるようにすることが従来より提案されている（たとえば特許文献２参照）。
【０００９】
図１０は、このような第２の提案による回線接続装置としての親機を使用した親子電話機の構成を表わしたものである。この親子電話機１５１では、公衆回線１５２に接続された親機１５３と、それぞれ第１の無線回線１５４および第２の無線回線１５５を使用して親機１５３との間で無線通信を行う第１および第２の子機１５６1、１５６2が配置されている。親機１５３には、第１の無線回線１５４と第２の無線回線１５５との間でデータの転送を行うデータ転送部１５７が備えられている。そして、第１および第２の子機１５６1、１５６2には、他方の子機１５６に対する公衆回線１５２への接続の終了を促す音声メッセージを記憶しこれを他方の子機１５６へ送るための第１のメッセージ送信部１５８1と第２のメッセージ送信部１５８2がそれぞれ備えられている。
【００１０】
親機１５３は第１の子機１５６1のみを公衆回線１５２に接続させている。すなわち、第１の矢印１６１に示す第１の子機１５６1の公衆回線１５２を使用した通信は実現されているが、第２の矢印１６２に示す第２の子機１５６1の公衆回線１５２を使用した通信は実現されていない。この状態で第２の子機１５６2のユーザが公衆回線１５２の使用を希望する場合、ユーザは第２の子機１５６2に備えられた図示しないキースイッチを操作し、第２のメッセージ送信部１５８2はこの操作を受けて音声メッセージを親機１５３へと送信する。この音声メッセージは、親機１５３のデータ転送部１５７でそのまま第１の子機１５６1へと転送され、第１の子機１５６1の図示しないスピーカで出力される。すなわち、第３の矢印１６３に示す経路で音声メッセージが送信されるようになっている。
【００１１】
このようにして、公衆回線１５２を使用中の第１の子機１５６1のユーザはその音声メッセージを聞き、第２の子機１５６2のユーザが公衆回線１５２の使用を要求していることを知ることになる。第１の子機１５６1のユーザが第２の子機１５６2のユーザに対して公衆回線１５２の使用の終了を促す場合も同様である。すなわち、必要なときにのみ通信回線への接続の終了を促す警告を行うことができるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−４８５０１号公報（第００２９段落、図１）
【特許文献２】特開平５−３００２０１号公報（第００５１〜第００５３段落、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、第２の提案による警告は通信回線の使用を希望するユーザ側からの一方的なアクションとして行われるようになっている。このため、通信回線の使用を希望するユーザの中には、通信回線の使用の要求が満たされるまで警告メッセージを頻繁に送る者も現われる。このような場合、通信回線を使用中のユーザの方は、たとえば通話を開始したばかりなのに警告メッセージを頻繁に受け取ることになる。このような場合には、通信回線を使用中のユーザとこれと通話を行っていた通話相手との会話が成り立たないといった事態が起こり得る。すなわち、通信回線に接続中の通信端末の通信環境が悪化してしまう恐れがある。
【００１３】
そこで本発明の目的は、通信回線に接続している通信端末の通信環境をできるだけ保護しながら、複数の通信端末による通信回線の共用の円滑化を図ることができる回線接続装置および回線使用警告方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明では、（イ）通信回線を使用している端末ごとにその通信回線に対する使用の継続時間を測定する時間測定手段と、（ロ）通信回線を使用することが可能な複数の端末のそれぞれから、通信回線を使用している端末に対してその通信回線の使用の終了を求める回線使用終了要求が発生するのを検出する要求発生検出手段と、（ハ）この要求発生検出手段が回線使用終了要求の発生を検出したとき時間測定手段が測定する継続時間が所定のしきい値を超えているか否かを判別するしきい値超過判別手段と、（ニ）このしきい値超過判別手段が所定のしきい値を超えていると判別すると、該当する端末に対して通信回線の使用の継続を警告する警告手段とを回線接続装置に具備させる。
【００１５】
すなわち本発明では、通信回線を使用している端末ごとにその使用の継続時間を測定するとともに、通信回線を使用することが可能な複数の端末のそれぞれから、通信回線を使用している端末に対してその通信回線の使用の終了を求める回線使用終了要求の発生の検出を行う。そして、回線使用終了要求の発生を検出したとき、時間測定手段が測定する継続時間が所定のしきい値を超えているか否かを判別し、超えている場合には該当する端末に対して通信回線の使用の継続を警告するようになっている。これにより、他に通信回線を使用しようとする端末あるいは通信回線を共に使用している端末が存在し、このような通信端末から要求があった場合に警告を行うので、不必要に通信回線の使用を終了させてしまうのを抑えることができる。また、この警告は通信回線の使用の継続時間が所定のしきい値を超えている場合に行われるので、継続時間が短い場合にはその通信回線を使用中の端末の通信環境の確保を回線使用終了要求に優先させるといったことが可能となる。したがって、複数の端末による通信回線の共用の円滑化を図ることができる。
【００１６】
また、本発明では、（イ）通信回線を使用している端末ごとにその通信回線に対する使用の継続時間を測定する時間測定手段と、（ロ）通信回線を使用することが可能な複数の端末のそれぞれから、通信回線を使用している端末に対してその通信回線の使用の終了を求める回線使用終了要求が発生するのを検出する要求発生検出手段と、（ハ）この要求発生検出手段が回線使用終了要求の発生を検出したとき時間測定手段が測定する継続時間が所定のしきい値を超えているか否かを判別するしきい値超過判別手段と、（ニ）このしきい値超過判別手段が所定のしきい値を超えていると判別すると、該当する端末に対して通信回線の使用の継続についての警告を行ってからその通信回線の使用を強制的に終了させる回線使用強制終了手段とを回線接続装置に具備させる。
【００１７】
すなわち本発明では、通信回線を使用している端末ごとにその使用の継続時間を測定するとともに、通信回線を使用することが可能な複数の端末のそれぞれから、通信回線を使用している端末に対してその通信回線の使用の終了を求める回線使用終了要求の発生の検出を行う。そして、回線使用終了要求の発生を検出したとき、時間測定手段が測定する継続時間が所定のしきい値を超えているか否かを判別し、超えている場合には該当する端末に対して通信回線の使用の継続についての警告を行ってからその通信回線の使用を強制的に終了させるようになっている。これにより、他に通信回線を使用しようとする端末あるいは通信回線を共に使用している端末が存在し、このような通信端末から要求があった場合に通信回線の使用を終了させるので、不必要に通信回線の使用を終了させてしまうのを抑えることができる。また、この警告は通信回線の使用の継続時間が所定のしきい値を超えている場合に行われ、その後強制終了が行われるので、継続時間が短い場合にはその通信回線を使用中の端末の通信の維持を回線使用終了要求に優先させるといったことが可能となる。したがって、複数の端末による通信回線の共用の円滑化を図ることができる。
【００１８】
また、本発明では、（イ）電話回線を使用している電話装置の電話回線に対する使用の継続時間を測定する時間測定手段と、（ロ）それぞれ予め定められた異なる番号情報に対応付けるとともに、継続時間が長いほど警告のレベルがより強くなる形で継続時間の長さの各区分に対応付けて、電話回線の使用の終了を促すための警告の内容を複数格納する警告内容格納手段と、（ハ）電話回線を使用することが可能な複数の電話装置のそれぞれから番号情報が送られてくるのを検出する番号情報検出手段と、（ニ）この番号情報検出手段が検出した番号情報が、その番号情報が警告内容格納手段で対応付けされた各番号情報のいずれかと一致するか否かを判別する番号情報比較手段と、（ホ）この番号情報比較手段で一致すると判別すると、該当する警告の内容に対応付けられた区分に時間測定手段が測定する継続時間が適合するか否かを判別する時間区分適合可否判別手段と、（ヘ）この時間区分適合可否判別手段が適合すると判別すると、該当する警告を電話回線を使用している電話装置に対して行う警告手段とを回線接続装置に具備させる。
【００１９】
すなわち本発明では、電話回線を使用している電話装置のその使用の継続時間を測定するとともに、電話回線を使用することが可能な複数の電話装置のそれぞれから番号情報が送られてくるのを検出するようになっている。また、それぞれ予め定められた異なる番号情報と、継続時間が長いほど警告のレベルがより強くなる形で継続時間の長さの各区分とに対応付けて、電話回線の使用の終了を促すための警告の内容を複数格納する警告内容格納手段を備えている。そして、送られてきたことが検出された番号情報が、警告内容格納手段で対応付けされた各番号情報のいずれかと一致するか否かを判別し、一致する場合には該当する警告の内容に対応付けられた区分に時間測定手段が測定する継続時間が適合するか否かを判別する。適合する場合には、該当する警告を電話回線を使用している電話装置に対して行うようになっている。これにより、電話回線を使用することが可能な電話装置はキースイッチの操作等によって番号情報を出力することで、電話回線を使用している電話装置のその使用の終了を要求することができるだけでなく、終了を促すための警告のレベルを指定することができる。また、他に電話回線を使用しようとする電話装置が存在する場合に警告が行われるので、不必要に電話回線の使用を終了させてしまうのを抑えることができる。更に、この警告は電話回線の使用の継続時間が指定された警告レベルに対応付けられた継続時間の長さの区分に適合している場合に行われるので、継続時間が短い場合にはその電話回線を使用中の端末の通信環境の確保を他の電話装置からの要求に優先させるといったことが可能となる。したがって、複数の電話装置による電話回線の共用の円滑化を図ることができる。
【００２０】
更に、本発明では、（イ）通信回線を使用することが可能な複数の端末のいずれかが通信回線の使用を開始すると、その使用の継続時間の測定を開始する時間測定開始ステップと、（ロ）この時間測定開始ステップで測定が開始されると、複数の端末のそれぞれから、通信回線を使用している端末に対してその通信回線の使用の終了を求める回線使用終了要求が発生するか否かを監視する要求監視ステップと、（ハ）この要求監視ステップで回線使用終了要求の発生を検知すると、時間測定開始ステップで測定が開始された継続時間が所定のしきい値を超えているか否かを判別するしきい値超過判別ステップと、（ニ）このしきい値超過判別ステップで所定のしきい値を超えていると判別すると、該当する端末に対して通信回線の使用の継続を警告する警告ステップとを回線使用警告方法に具備させる。
【００２１】
すなわち本発明では、通信回線を使用することが可能な複数の端末のいずれかが通信回線の使用を開始すると、その使用の継続時間の測定を開始し、通信回線を使用している端末に対してその通信回線の使用の終了を求める回線使用終了要求が発生するのを監視する。そして、回線使用終了要求の発生を検知すると、測定が開始された通信回線の使用の継続時間が所定のしきい値を超えているか否かを判別し、超えている場合には該当する端末に対して通信回線の使用の継続を警告するようになっている。これにより、他に通信回線を使用しようとする端末あるいは通信回線を共に使用している端末が存在し、このような通信端末から要求があった場合に警告を行うので、不必要に通信回線の使用を終了させてしまうのを抑えることができる。また、この警告は通信回線の使用の継続時間が所定のしきい値を超えている場合に行われるので、継続時間が短い場合にはその通信回線を使用中の端末の通信環境の確保を回線使用終了要求に優先させるといったことが可能となる。したがって、複数の端末による通信回線の共用の円滑化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明によれば、通信回線を使用している端末ごとにその使用の継続時間を測定し、他の端末からの回線使用終了要求があると、通信回線を使用している端末の継続時間を鑑みてその通信回線を使用を終了させたり、終了を促す警告を行うようになっている。これにより、通信回線を使用中の端末のユーザのところへわざわざ出向くことなく他の端末のユーザがその通信回線の使用の終了を促すことを可能にするとともに、通信回線を使用中の端末の通信環境をその継続時間に応じて保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２４】
図１は、本発明の一実施例による回線接続装置としての親機を使用した電話機の構成を表わしたものである。この電話機２０１は、公衆回線２０２に接続された親機２０３と、第１の無線回線２０４および第２の無線回線２０５のいずれかを使用して親機２０３と無線通信を行う第１〜第ｎの子機２０６1〜２０６nにより構成されている。第１〜第ｎの子機２０６1〜２０６nは、親機２０３に許可されたもののみが第１の無線回線２０４あるいは第２の無線回線２０５を使用して公衆回線２０２に接続することができるようになっている。すなわち、この電話機２０１は一般家庭に設置されたいわゆる「親子電話」と呼ばれるものである。本実施例で親機２０３は公衆回線２０２の図示しないモジュラジャックが設置されている居間に配置されており、第１〜第ｎの子機２０６1〜２０６nはそれぞれ個室や台所に置かれている。親機２０３ならびに第１〜第ｎの子機２０６1〜２０６nのそれぞれについては、以降、適宜電話装置と総称するものとする
【００２５】
親機２０３は、公衆回線２０２に接続された外線通信制御部２１１を備えている。外線通信制御部２１１は、公衆回線２０２との通信を制御する部分で、親機主制御部２１２と接続されている。親機主制御部２１２は、外線通信制御部２１１の他に、第１の無線回線２０４による無線通信を制御する第１の無線制御部２１３と、第２の無線回線２０５による無線通信を制御する第２の無線制御部２１４を備えており、これらはいずれもアナログ無線方式となっている。親機主制御部２１２は更に、音声を出力するための親機スピーカ部２１５と、各種情報を入力するための親機キー操作部２１６および液晶ディスプレイを備えた親機表示部２１７を接続している。
【００２６】
親機主制御部２１２は、これらの各装置部を制御するとともに、第１〜第ｎの子機２０６1〜２０６nとの通信やこれらの公衆回線２０２への接続を管理するための各種処理を行うようになっている。この親機主制御部２１２は、親機２０３自身や第１〜第ｎの子機２０６1〜２０６nのいずれを公衆回線２０２に接続するかを選択するとともに選択された電話装置のみを公衆回線２０２に接続する回線接続選択処理部２２１を備えている。また、この回線接続選択処理部２２１による各電話装置の連続接続時間を計測するタイムカウンタ２２２と、その計測時間の長さに対応付けて、通話の終了を促すための警告の許可されるレベルを記述した警告許可テーブル２２３を備えている。更に、親機２０３自身や各子機２０６から接続中の電話装置に対する通話の終了の要求としての通話終了要求が送られてくるとこれを検知し、タイムカウンタ２２２と警告許可テーブル２２３を使用して接続中の電話装置への警告等の処理を行う通話終了警告処理部２２４を備えている。
【００２７】
このような機能構成の親機主制御部２１２は、図示しないＣＰＵ（中央処理装置）と制御プログラムを格納したハードディスク等の記憶媒体、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）等の作業用メモリによって構成されている。すなわち、制御プログラムをＣＰＵが実行することで親機主制御部２１２の各機能部が実現するようになっている。親機主制御部２１２の一部を周知のハードウェアで実現することも可能である。
【００２８】
第１の子機２０６1は、第１の無線回線２０４あるいは第２の無線回線２０５を使用して親機２０３の第１の無線制御部２１３あるいは第２の無線制御部２１４と通信を行うための第１の子機無線制御部２３１1を備えている。この第１の子機無線制御部２３１1は、第１の子機２０６1の各装置部を制御するための第１の子機主制御部２３２1に接続されている。第１の子機主制御部２３２1は、更に音声を出力するための第１の子機スピーカ部２３３1と、各種情報を入力するための第１の子機キー操作部２３４1および液晶ディスプレイを備えた第１の子機表示部２３５1を備えている。第１の子機主制御部２３２1も、親機主制御部２１２と同様に、図示しないＣＰＵと制御プログラムを格納した記憶媒体およびＲＡＭ等の作業用メモリを備えており、制御プログラムを実行することで所定の制御を行うようになっている。第２〜第ｎの子機２０６2〜２０６nも同様の構成であり、これらについての説明を省略する。
【００２９】
第１〜第ｎの子機２０６1〜２０６nが親機２０３に送信する信号には、それぞれどの子機２０６からの送信であるかを示す識別情報が付加されており、親機主制御部２１２はこの識別情報を基にどの子機２０６からの信号であるかを判別するようになっている。また、逆に親機２０３からいずれかの子機２０６へ信号を送信する際には、この識別情報を送信先を指定する情報として付加するようになっている。また、親機２０３自身にも識別情報が割り当てられており、たとえば親機キー操作部２１６で入力された情報が回線接続選択処理部２２１に送られる際には、親機主制御部２１２で親機２０３の識別情報が付加されるようになっている。
【００３０】
ここで、まずどの電話装置も公衆回線２０２を使用していないときに第１の子機２０６1が公衆回線２０２への接続を開始し、その接続中に第２の子機２０６2が公衆回線２０２への接続を試み更に通話終了要求を親機２０３へ送った場合を想定する。この想定の下に、各装置部の処理について順に説明する。
【００３１】
第１〜第ｎの子機２０６1〜２０６nのそれぞれに設けられた各子機キー操作部２３４は、それぞれ図示しないが「通話」と刻印されたキースイッチを備えている。各子機主制御部２３２は、この「通話」キーが押下されると、子機無線制御部２３１を使用して第１の無線回線２０４と第２の無線回線２０５の両方に自装置を公衆回線２０２に接続する旨の要求としての回線接続要求を送出するようになっている。親機２０３側の回線接続選択処理部２２１は、第１の無線回線２０４と第２の無線回線２０５のうち、現時点で通話に使用されていないものを介してこのような第１〜第ｎの子機２０６1〜２０６nからの回線接続要求が送られてくるか否かを逐次監視するようになっている。更に、親機２０３は、その内部から同様の回線接続要求があるかどうかを逐次監視するようになっている。親機２０３自身の回線接続要求は、たとえば親機スピーカ部２１５と図示しないマイクロフォンを供えた同じく図示しないハンドセットがユーザによって持ち上げられて押下状態にあった図示しないフックスイッチが開放されること等により検知される。
【００３２】
図２は、親機側の回線接続選択処理部による回線接続処理の流れを表わしたものである。回線接続選択処理部２２１は、親機２０３ならびに第１〜第ｎの子機２０６1〜２０６nのいずれも公衆回線２０２を介して通信を行っていない状態で、これらのうちのいずれかの電話装置から公衆回線２０２への回線接続要求を受け取ると（ステップＳ３０１：Ｙ）、該当する電話装置を公衆回線２０２に接続させる（ステップＳ３０２）。どの電話装置から送られてきた回線接続要求であるかは、前記した各電話装置に割り当てられた識別情報によって判別できるようになっている。この状態で該当する電話装置のキースイッチで電話番号が押下されれば、その相手先への発呼が行われることになる。そして、公衆回線２０２の使用の開始とどの電話装置が接続されたかを、通話終了警告処理部２２４に通知するとともに、タイムカウンタ２２２に対して計測時間の初期化と計測の開始を指示する（ステップＳ３０３）。具体的には、接続された電話装置を示す識別情報を通話終了警告処理部２２４へ渡すことによって行われる。
【００３３】
一方、公衆回線２０２を介して図示しない他の電話機から電話機２０１に対する発呼があったときには、親機主制御部２１２は親機２０３と第１〜第ｎの子機２０６1〜２０６nのそれぞれに設けられた図示しない外部スピーカのすべてに、呼出音を鳴動させる。この状態で親機２０３の図示しないハンドセットが持ち上げられたり、いずれかの子機２０６の図示しない「通話」キーが押下されると、その電話装置を公衆回線２０２と接続し、発信元との通話が開始されるようになっている。このようにして公衆回線２０２側からの着信によっていずれかの電話装置の通話が開始された場合も（ステップＳ３０４：Ｙ）、ステップＳ３０３へ進み、通話終了警告処理部２２４に公衆回線２０２の使用の開始と接続された電話装置を通知するとともに、タイムカウンタ２２２に対して計測時間の初期化と計測の開始を指示する。
【００３４】
親機２０３が公衆回線２０２を使用している場合には、親機２０３のハンドセットが定位置に置かれてフックスイッチが押下されることにより、親機２０３は公衆回線２０２と切断される。また、いずれかの子機２０６が公衆回線２０２を使用している場合には、その子機２０６に備えられた図示しない「切」と刻印されたキースイッチが押下されることにより、その子機２０６は公衆回線２０２と切断されるようになっている。このようにして公衆回線２０２を使用していた電話装置が公衆回線２０２と切断されると（ステップＳ３０５：Ｙ）、通話終了警告処理部２２４に公衆回線２０２の使用の終了を通知するとともに、タイムカウンタ２２２に対して計測の終了を指示し（ステップＳ３０６）、再び新たな公衆回線２０２の使用が開始されるのを待機する（リターン）。以上の回線接続処理により、タイムカウンタ２２２では公衆回線２０２が新たに使用開始されるたびに、新たな使用開始からの公衆回線２０２の連続使用時間の計測が行われることになる。
【００３５】
なお、親機主制御部２１２は、タイムカウンタ２２２が計時を行っている間、その計時される連続使用時間を親機表示部２１７と公衆回線２０２に接続中の子機２０６の子機表示部２３５の双方に表示させるようになっている。これは、公衆回線２０２を使用中のユーザに連続使用時間を把握させることで長電話を防止を促したり、たとえば母親が子供が長電話をしていないかどうかを監視するというように親機２０３側で子機２０６の連続使用時間を監視できるようにするためである。
【００３６】
ここでは、前記したように第１の子機２０６1が公衆回線２０２を使用しており、第２の子機２０６2のユーザが公衆回線２０２を使用して電話を掛けようとしているものとする。第２の子機２０６2のユーザは第２の子機２０６2の「通話」キーを押下して公衆回線２０２への接続を試みるが、第１の子機２０６1が接続中であるため、第２の子機２０６2の第２のスピーカ部２３２2からは公衆回線２０２側からの発信音等は聞こえてこない。第２の子機２０６2のユーザは公衆回線２０２が他のユーザによって使用されていることを知り、そのユーザにできるだけ早く公衆回線２０２を開放して欲しい旨を伝達したいが、本実施例で各電話装置はそれぞれ別の部屋に分散して設置されているためわざわざ出向くのは手間である。また、どの電話装置が公衆回線２０２に接続されているかを特定できない場合には、それぞれの電話装置の設置場所を順に巡って行かなくてはならない。
【００３７】
そこで、本実施例の親機の通話終了警告処理部２２４は、公衆回線２０２に接続していない各電話装置からの通話終了要求を検知し、次に説明するように公衆回線２０２に接続している電話装置のユーザに対して通話終了を促す警告を発するようになっている。
【００３８】
図３は、通話終了警告処理部による通話終了警告処理の流れを表わしたものである。親機２０３の通話終了警告処理部２２４は、図２のステップＳ３０３に対応して回線接続選択処理部２２１から公衆回線２０２の使用の開始と接続された電話装置が通知されると（ステップＳ３５１：Ｙ）、公衆回線２０２に接続していないいずれかの電話装置からキー操作部の操作によって入力された情報としての入力情報が送られてくるか否かの監視を開始する（ステップＳ３５２）。ここでは、送られてきた入力情報に付加された識別情報がステップＳ３５１で回線接続選択処理部２２１から渡された識別情報と一致するか否かを比較し、一致しない場合に、公衆回線２０２に接続していない電話装置から入力情報が送られてきたと判別する。この監視は、図２のステップＳ３０６に対応して回線接続選択処理部２２１から公衆回線２０２の使用の終了が通知されるまで継続される（ステップＳ３５３：Ｎ）。
【００３９】
通話終了要求は、各電話装置のキー操作部の操作によって予め定められた情報が入力されることによって実現される。また、通話終了要求には、公衆回線２０２の利用者に対してどの程度の強さで警告することを要求しているかによって複数のレベルが設定されており、要求する側はこの警告のレベルを選択することができるようになっている。
【００４０】
しかしながら、ただ通話終了要求を受け付けて該当するレベルの警告を行うようにすると、まだ公衆回線２０２の使用を開始してわずかしか時間が経過していないにもかかわらず高レベルの警告が行われてしまうというように、不適切に警告が行われてしまう可能性がある。そこで、本実施例の親機２０３は、タイムカウンタ２２２が計時する連続使用時間の長さを複数に区分すると共に、各区分と許可する警告のレベルを対応付けた警告許可テーブル２２３を用意している。
【００４１】
図４は、警告許可テーブルの内容を表わしたものである。警告許可テーブル２２３には、警告レベルごとに、各キー操作部による入力情報を通話終了要求として受け付ける際の番号と、警告として実行する内容が記述されている。そして、連続使用時間の各レベルごとに、それぞれの警告レベルが許可されるか否かが記述されている。本実施例で警告レベルはレベル「１」〜レベル「４」の４段階、連続使用時間のレベルとしての時間レベルは、「３分未満」と、「３分以上１０分未満」と、「１０分以上３０分未満」と、「３０分以上６０分未満」および「６０分以上」の５つに区分けされている。各警告レベルのが警告の度合いは、レベル「１」が最も小さく、レベル「４」に近づくほど順に大きくなっていき、レベル「４」では警告後に公衆回線２０２への接続を強制的に切断するようになっている。また、記号「○」はその時間レベルで該当する警告レベルが許可されてることを表わし、記号「×」は許可されていないことを表わしている。
【００４２】
図３に戻って説明を続ける。ステップＳ３５２で他の装置から入力情報が送られてくると（Ｙ）、その入力情報が通話終了要求であるか否かを判別する（ステップＳ３５４）。具体的には各装置から送られてくる入力情報が図４に示した警告許可テーブル２２３に記述された番号のいずれかと一致するか否かを判別することによって行われる。ここでは、第１の子機２０６1が公衆回線２０２に接続してから２０分が経過したときに、第２の子機２０６2で番号「＃３３」が押下され、これを示す入力情報が親機２０３に送られてきたとする。
【００４３】
すると、その送られてきた番号と一致する番号が警告許可テーブル２２３に存在するため（Ｙ）、次に該当する警告レベルが許可すべきものか否かを判別する（ステップＳ３５５）。具体的には、警告許可テーブル２２３を参照して、タイムカウンタ２２２が計時する連続使用時間に該当する時間レベルにおいて要求された警告レベルが許可されているか否かを判別する。
【００４４】
ここでは、該当する「１０分以上３０分未満」の時間レベルで許可されている警告レベルは、図４から明らかなようにレベル「１」とレベル「２」のみであり、番号「＃３３」に該当するレベル「３」は許可されていないため（ステップＳ３５５：Ｎ）、通話終了要求の送信元である第２の子機２０６2のユーザに対して要求された警告レベルが許可されない旨を通知する（ステップＳ３５６）。具体的には、第２の子機表示部２３５2に対してよりレベル「１」に近い他の警告レベルに変更して再度通話終了要求の送信を促すために、たとえば「警告レベル不許可。警告レベルを下げてください。」と表示させる信号を第２の子機２０６2へと送信する。そして、ステップＳ３５２へ戻り再び通話終了要求が送られてくるのを待機する。なお、ステップＳ３５５で警告レベルが許可されない場合には１つ下の警告レベルに下げてステップＳ３５５に戻るようにし、許可される警告レベルが存在した場合にはこれを実行するとともに、その旨を通話終了要求の送信元に通知するようにしてもよい。
【００４５】
第２の子機２０６2のユーザは、ステップＳ３５６によって要求した警告レベルが許可されないことを知り、警告レベルを下げて番号「＃２２」を押下したとする。すると同様にステップＳ３５２、ステップＳ３５４と進み、ステップＳ３５５で再度該当する警告レベルが許可すべきものか否かの判別が行われる。ここでは、該当する「１０分以上３０分未満」の時間レベルでは前記したように番号「＃２２」に該当するレベル「２」は許可されているため（Ｙ）、その装置に対してレベル「２」の警告を実行する（ステップＳ３５７）。
【００４６】
ここでは、図４に示したようにレベル「２」の警告は、「１０秒のトーン信号を２回送信（ピー、ピー、）」となっているため、通話終了警告処理部２２４はこれに従ってトーン信号を第１の子機２０６1へと送信し、通話の終了を促す警告とする。そして、通話終了要求の送信元である第２の子機２０６2のユーザに対して要求された警告を行った旨を通知し（ステップＳ３５８）、再びステップＳ３５２へ戻り再び通話終了要求が送られてくるのを待機する。ステップＳ３５２で通話終了要求が送られてくるのを待機している間に、図２のステップＳ３０６に対応して回線接続選択処理部２２１から公衆回線２０２の使用の終了が伝達されると（ステップＳ３５３：Ｙ）、再び回線接続選択処理部２２１から公衆回線２０２の使用の開始と接続された装置が伝達されるのを待機する（リターン）。なお、ステップＳ３５７では、たとえばレベル「４」の警告が行われる場合には、回線接続選択処理部２２１に対して接続を強制的に接続させるようになっている。
【００４７】
図５は、以上説明した各処理の結果、各電話装置間でやりとりされる信号の様子を表わしたものである。まず第２の無線回線２０５を使用して、第２の子機２０６2から第１の矢印４０１に示す警告レベルを指定した通話終了要求が親機２０３へと送信される。すると、親機２０３は、第１の無線回線２０４を使用して第２の矢印４０２に示す公衆回線２０２を使用した通信を行っている第１の子機２０６1に対して、その警告を実行すべきか否かを、公衆回線２０２の連続使用時間に基づいて判別する。そして、実行すべきであると判別すると、第１の無線回線２０４を使用した第３の矢印４０３に示す信号により、警告を第１の子機２０６1に対して実行する。
【００４８】
このようにして公衆回線２０２に接続中の子機２０６を使用しているユーザは、親機２０３から通話の終了を促す警告が第１の子機２０６1に送られてくると、その警告音等によって警告が送られてきたということと、その警告レベルとを知ることになる。すると、たとえばそれほど重要ではない通話を行っているような場合には、公衆回線２０２の使用を要求している他のユーザに配慮して早めに通話を切り上げるといったことが可能となる。したがって、電話機２０１のより円滑な運用が可能となり、限られた回線を効率良く使用することが可能となる。また、長時間に亘って公衆回線２０２を使用している状態で他のユーザから公衆回線２０２の開放が要求された場合には強制的に接続を切断するので、他のユーザに迷惑がかかる長電話を防止することができる。このような電話機は、たとえば複数の棟に分散して子機を配置しなければならないというように、ユーザ自身で直接に他の公衆回線を使用中のユーザに対して通話の終了を要求することが困難な環境に特に好適である。
【００４９】
なお、第１の無線制御部２１３と第２の無線制御部２１４は、たとえば各子機２０６との通信にデジタル無線方式を適用してもよい。この場合、４つの異なる周波数帯域を使用したり時分割で各子機とデータの送受信を行うなど複数の無線通信チャネルを設定するようにし、１つの無線通信モジュールとして構成することもできる。また、親機２０３が接続する公衆回線が複数の場合には、それぞれに接続される子機２０６ごとに連続使用時間を計測してそれぞれについて警告を行ったり、より連続使用時間が長いものに対してのみ警告を行うなど警告の実行について優先度を設定するようにしてもよい。更に、子機をレベル分けしてそれぞれのレベルごとに警告許可テーブルを設け、通話終了要求の送信元に応じてあるいは通話終了要求の警告先に応じて使い分けるようにしてもよい。
【００５０】
また、子機２０６に対する警告の実行は、それぞれの子機２０６に子機スピーカ部２３３から出力すべき音声メッセージや子機表示部２３５で表示すべき文字メッセージを警告レベルごとに予め記憶しておき、親機２０３はいずれの警告レベルのメッセージを出力すべきかを子機２０６に指示するようにしてもよい。更に、各子機２０６でユーザが独自に作成したメッセージを警告レベルごとに記憶しておき、これを親機２０３に送信し、親機２０３がその警告レベルが許可されるべきものと判別した場合にその受信したメッセージを公衆回線２０２を使用中の子機２０６へと転送するようにしてもよい。
【００５１】
＜発明の変形例＞
【００５２】
限られた公衆回線を複数の通信装置で共用する他の例として、構内交換機を設置してこれに複数の電話機を接続するような構内電話網が挙げられる。本発明の変形例として、このような構内電話網の構内交換機に適用した場合について説明する。
【００５３】
図６は、本発明の変形例による通信中継装置としての構内交換機を使用した構内交換網の構成を表わしたものである。構内交換網４０１は、公衆回線４０２に接続されたＰＢＸ（Private Branch eXchange：構内交換機）４０３と、ＰＢＸ４０３に接続された第１〜第ｍの構内電話機４０６1〜４０６mにより構成されている。この構内交換網４０１は企業内に構築されたものであり、各社員の机にそれぞれ固有の内線番号が割り当てられた構内電話機４０６が設置され、外部からはＰＢＸに割り当てられた電話番号と内線番号を使用して、各構内電話機４０６に個別に電話を掛けることができるようになっている。また、各構内電話機４０６は、内線番号を使用して他の構内電話機４０６に電話を掛けたり、公衆回線４０２が空いているときにはこれを使用して外部に電話を掛けたりすることができるようになっている。
【００５４】
ＰＢＸ４０３は、公衆回線４０２に接続するとともにその通信を制御する外線通信制御部４１１を備えており、ＰＢＸ４０３の各装置部を制御するとともに第１〜第ｍの構内電話機４０６1〜４０６mの回線交換機としての機能を有するＰＢＸ主制御部４１２に接続されている。このＰＢＸ主制御部４１２には、更に第１〜第ｍの構内電話機４０６1〜４０６mにそれぞれ接続され構内電話機４０６との通信を制御する第１〜第ｍのＰＢＸ通信制御部４１３1〜４１３mが接続されている。
【００５５】
ＰＢＸ主制御部４１２は、第１〜第ｍの構内電話機４０６1〜４０６mおよび公衆回線４０２の接続を制御する構内交換機としての機能を有する回線交換処理部４２１を備えている。また、実施例の親機２０３と同様に、公衆回線４０２への１回当たりの連続使用時間を計測するタイムカウンタ４２２と、その計測時間の長さと許可される通話終了の警告レベルとを対応付けた警告許可テーブル４２３と、接続中の装置への警告等の処理を行う通話終了警告処理部４２４を備えている。ＰＢＸ主制御部４１２は、実施例の親機主制御部２１２と同様に、図示しないＣＰＵと制御プログラムを格納したＲＯＭ等により構成されている。
【００５６】
第１の構内電話機４０６1は、ＰＢＸ４０３と通信を行うための第１の電話機通信制御部４３１1を備えており、第１の構内電話機４０６1の各装置部を制御する第１の電話機主制御部４３２1に接続されている。また、音声を出力するための第１の電話機スピーカ部４３３1と、各種情報を入力するための第１の電話機キー操作部４３４1および液晶ディスプレイを備えた第１の電話機表示部４３５1を備えている。更に、第１の電話機スピーカ部４３３1は、図示しないハンドセットに設けられている。第２〜第ｎの電話機４０６2〜２０６nも同様の構成であり、これらについての説明を省略する。
【００５７】
ＰＢＸ４０３のタイムカウンタ４２２と警告許可テーブル４２３は、それぞれ実施例のタイムカウンタ２２２および警告許可テーブル２２３と同様であり、これらについての説明を省略する。回線交換処理部４２１は、実施例の回線接続選択処理部２２１とは異なり、内線通話や外線通話の回線を接続するための回線交換処理を行うようになっている。
【００５８】
第１〜第ｍの構内電話機４０６1〜４０６mで電話を掛ける場合、まずハンドセットを持ち上げて押下状態にあった図示しないフックスイッチを開放する。そして、構内電話網４０１内の他の構内電話機４０６へ電話を掛ける場合には、そのまま電話機キー操作部４３４を操作して相手の内線番号をダイヤルするようになっている。また、公衆回線４０２を介して外部の相手先に電話を掛ける場合には、電話機キー操作部４３４に設けられた外線指定用のキースイッチを押下してから同様に電話機キー操作部４３４を操作して相手の電話番号をダイヤルするようになっている。
【００５９】
ＰＢＸ４０３の回線交換処理部４２１は、外線指定用のキースイッチが押下されて外部の相手先の電話番号を発呼先として指定した外線発呼信号や、外線指定用のキースイッチが押下されずに内線番号を発呼先として指定した内線発呼信号が、送られてくるか否かを逐次監視するようになっている。更に、公衆回線４０２側からも第１〜第ｍの構内電話機４０６1〜４０６mに対する呼出信号が送られてくるか否かを逐次監視するようになっている。ここでは、内線における通話終了警告は行わないものとし、以下、内線発呼信号の監視とこれに続く呼出音の送出や回線の接続および切断の処理等についての説明を省略する。
【００６０】
図７は、ＰＢＸの回線交換処理部による回線交換処理の流れを表わしたものである。ＰＢＸ４０３の回線交換処理部４２１は、いずれの構内電話機４０６も公衆回線４０２に接続していない状態でいずれかの構内電話機４０６から外線発呼信号を受け取ると（ステップＳ５０１：Ｙ）、該当する構内電話機４０６を公衆回線４０２に接続させる（ステップＳ５０２）。ここでは、いずれかの構内電話機４０６の外線指定用のキースイッチが押下されたことを示す入力情報が送られてきた時点でその構内電話機４０６を公衆回線４０２に接続し、続いて送られてくる電話番号はそのまま公衆回線４０２に送出されるようになっている。そして、公衆回線２０２の使用の開始とどの構内電話機４０６が接続されたかを、通話終了警告処理部４２４に通知するとともに、タイムカウンタ４２２に対して計測時間の初期化と計測の開始を指示する（ステップＳ５０３）。
【００６１】
一方、公衆回線４０２側からいずれかの構内電話機４０６に対する呼出信号が送られきて（ステップＳ５０４：Ｙ）、その構内電話機４０６が通信や通話を行っていない場合には（ステップＳ５０５：Ｙ）、その構内電話機４０６に対して呼出信号を送信する（ステップＳ５０６）。呼出先の構内電話機４０６では、この呼出信号によって図示しない外部スピーカが鳴動し、近くのユーザに電話が掛かってきたことを知らせることになる。ユーザがハンドセットを持ち上げてフックスイッチを開放状態にすると、通話が開始され（ステップＳ５０７：Ｙ）、ステップＳ５０３へ進み通話終了警告処理部４２４に公衆回線４０２の使用の開始と接続された構内電話機４０６を通知するとともに、タイムカウンタ４２２に対して計測時間の初期化と計測の開始を指示する。
【００６２】
一方、公衆回線４０２側から送られてきた呼出信号が指定する構内電話機４０６が使用中の場合には（ステップＳＳ５０５：Ｎ）、公衆回線４０２に呼出先が通信中あるいは通話中であることを示す話中信号を送出する（ステップＳＳ５０８）。そして、再びステップＳ５０１へ戻って再び新たな外線発呼信号や公衆回線４０２側からの呼出信号の有無を監視する。ステップＳ５０７で呼び出しを行ったものの通話が開始されなかった場合も（Ｎ）、同様にステップＳ５０１へ戻る。
【００６３】
いずれかの構内電話機４０６が公衆回線４０２を使用している場合には、その構内電話機４０６のハンドセットが定位置に置かれてフックスイッチが押下されたことを示す入力情報が送られてくることにより、その構内電話機４０６は公衆回線４０２と切断される。このようにして公衆回線４０２を使用していた構内電話機４０６が公衆回線４０２と切断されると（ステップＳ５０９：Ｙ）、通話終了警告処理部４２４に公衆回線４０２の使用の終了を伝達するとともに、タイムカウンタ４２２に対して計測の終了を指示し（ステップＳ５１０）、再び新たな公衆回線４０２の使用が開始されるのを待機する（リターン）。なお、ＰＢＸ主制御部は、タイムカウンタ４２２が連続使用時間の計測を行っている間、その連続使用時間を公衆回線４０２に接続中の構内電話機４０６の電話機表示部４３５に表示させるようになっている。
【００６４】
図８は、通話終了警告処理部による通話終了警告処理の流れを表わしたものである。公衆回線４０２に接続したか否かの判別の対象が構内電話機４０６となっている点と、その接続の開始と終了の通知元が回線交換処理部４２１となっている点以外については、実施例の図３で説明した通話終了警告処理とほぼ同じ内容となっている。公衆回線４０２の使用の開始とどの構内電話機４０６が使用を開始したかが回線交換処理部４２１から通知されると（ステップＳ５５１：Ｙ）、他の構内電話機４０６から入力情報が送られてくるか否かの監視を開始する（ステップＳ５５２）。この監視は公衆回線の使用終了の通知が送られて来ない間、繰り返される（ステップＳ５５３：Ｎ）。
【００６５】
他の構内電話機４０６から通話終了要求が送られ（ステップＳ５５２：Ｙ、ステップＳ５５４：Ｙ）、更に警告許可テーブル４２３を参照してその警告レベルが許可されない場合には（ステップＳ５５５：Ｎ）、その旨を要求の送信元に通知し（ステップＳ５５６）、ステップＳ５５２へ戻る。警告レベルが許可される場合には（ステップＳ５５５：Ｙ）、そのレベルの警告を実行し（ステップＳ５５７）、その旨を要求の送信元に通知し（ステップＳ５５８）、ステップＳ５５２へ戻る。公衆回線の使用終了の通知が送られてくると（ステップＳ５５３：Ｙ）、ふたたび公衆回線の使用の開始の通知を待機する（リターン）。
【００６６】
このようにして、ＰＢＸ４０３を設置して構内電話網４０１を構築している場合にも、公衆回線網４０２を使用中のユーザに対して他の構内電話機４０６から通話の終了を促すことができる。
【００６７】
なお、以上説明した実施例および変形例以外にも、ＬＡＮに配置されたインターネットのアクセスポイントに接続するルータ等、自己に属する複数の通信端末を選択的に通信回線に接続させるような各種装置に本発明を適用できることはもちろんである。
【００６８】
また、回線接続装置が接続する通信回線は前記したように複数であってもよく、この場合には以上説明した各種処理を通信回線ごとに実行するようにしたり、空きの通信回線が存在しないときにのみ実行するようにすることも可能である。また、通信回線に接続中の通信端末が複数存在するときに通信の終了の要求が送られてきた場合には、通信端末ごとに予め設定した優先度に基づいていずれか１つあるいは一部の複数の通信端末に対してのみ警告を行うようにしてもよい。また、それぞれの通信端末ごとに計測した連続使用時間の比較を行い、最も連続使用時間が長い通信端末のみに対して、あるいはより連続使用時間が長い通信端末に対して積極的に警告を行うようにしてもよい。更に、通信回線に複数の通信端末を接続可能な場合には、通信回線を使用中の通信端末が自己以外の通信端末の通信回線の使用の終了を要求できるようにしても良く、これはたとえばインターネットへの経路として複数の通信端末に使用されるルータ等に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施例による通信中継装置としての親機を使用した電話機の構成を表わした構成図である。
【図２】本発明の実施例による回線接続選択処理部による回線接続処理の流れを表わした流れ図である。
【図３】本発明の実施例による通話終了警告処理部による通話終了警告処理の流れを表わした流れ図である。
【図４】本発明の実施例による警告許可テーブルの内容を表わした説明図である。
【図５】本発明の実施例による各電話装置間でやりとりされる信号の様子を表わした説明図である。
【図６】本発明の変形例による通信中継装置としての構内交換機を使用した構内交換網の構成を表わした構成図である。
【図７】本発明の変形例によるＰＢＸの回線交換処理部による回線交換処理の流れを表わした流れ図である。
【図８】本発明の変形例による通話終了警告処理部による通話終了警告処理の流れを表わした流れ図である。
【図９】従来の親子電話機を例として回線接続装置で発生するこのような問題を説明するための説明図である。
【図１０】従来提案された回線接続装置としての親機を使用した親子電話機の構成を表わした構成図である。
【符号の説明】
【００７０】
２０１  電話機
２０２、４０２  公衆回線
２０３  親機
２０６  子機
２１１  外線通信制御部
２１２  親機主制御部
２１３  第１の無線制御部
２１４  第２の無線制御部
２１５  親機スピーカ部
２１６  親機キー操作部
２１７  親機表示部
２２１  回線接続選択処理部
２２２、４２２  タイムカウンタ
２２３、４２３  警告許可テーブル
２２４、４２４  通話終了警告処理部
２３１  子機無線制御部
２３２  子機主制御部
２３３  子機スピーカ部
２３４  子機キー操作部
２３５  子機表示部
４０１  構内交換網
４０３  ＰＢＸ
４０６  構内電話機
４１１  外線通信制御部
４１２  ＰＢＸ主制御部
４１３  ＰＢＸ通信制御部
４２１  回線交換処理部
４３１  電話機通信制御部
４３２  電話機主制御部
４３３  電話機スピーカ部
４３４  電話機キー操作部
４３５  電話機表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006237871.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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