(57)【要約】【課題】  製品再使用（リユース）を促進する。【解決手段】  回収品情報処理装置１００は、回収拠点の拠点端末２００から、回収品に関する回収品情報を通信ネットワーク１０を介して取得する。回収品情報処理装置１００は、取得した回収品情報を、通信ネットワーク１０を介して、販売拠点の拠点端末２００でのみ閲覧可能なように提供する。販売拠点で発注する場合には、拠点端末２００を用いて、回収品情報処理装置１００に発注情報が送信される。この場合、回収品情報処理装置１００は、回収拠点の拠点端末２００に対し、当該回収品の整備依頼を送信する。一方、回収品情報の登録後、所定の経過時間を経過しても販売拠点からの発注がない場合、回収品情報処理装置１００は、回収品情報の提供先を販売拠点から一般ユーザに変更し、一般端末３００でのみ閲覧可能なように、当該回収品情報を提供する。【選択図】  図１
2006244350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収された使用済み製品に関する回収品情報を取得して記憶する回収品情報取得手段と、
前記回収品情報取得手段が取得した前記回収品情報の提供対象を決定する提供対象決定手段と、
前記提供対象決定手段が決定した提供対象に応じて前記回収品情報を加工する回収品情報加工手段と、
前記提供対象決定手段が決定した提供対象のみが閲覧可能となるよう、前記回収品情報加工手段が加工した前期回収品情報を通信ネットワークを介して提供する回収品情報提供手段と、
前記回収品情報が取得された後の所定の経過時間に基づいて、該回収品情報の提供対象を変更する提供対象変更手段と、
を備えることを特徴とする回収品流通支援システム。
【請求項２】
回収された使用済み製品に関する回収品情報を取得する回収品情報取得手段と、少なくとも前記回収品情報取得手段が取得した回収品情報を記憶する記憶手段と、通信ネットワークを介して回収品に関する情報の通信をおこなう通信手段と、該通信手段により前記回収品情報を提供する回収品情報提供手段と、を備えた回収品流通支援システムにより回収品の流通を支援するための方法であって、前記回収品流通支援システムを制御するコンピュータが、
前記回収品情報取得手段により、前記回収品情報を取得する回収品情報取得ステップと、
前記回収品情報取得ステップで取得された前記回収品情報の提供対象を決定する提供対象決定ステップと、
前記回収品情報取得ステップで取得された前記回収品情報を、前記回収品情報提供手段により、前記提供対象決定ステップで決定された提供対象のみに提供する回収品情報提供ステップと、
前記回収品情報取得後の所定の経過時間に基づいて、提供している前記回収品情報の提供対象を変更する提供対象変更ステップと、
を実行することを特徴とする回収品流通支援方法。
【請求項３】
前記回収品情報提供ステップは、回収品流通に関連する事業者を提供対象として前記回収品情報を提供し、
前記提供対象変更ステップは、当該回収品情報の提供対象を、前記回収品流通に関連する事業者から一般消費者に変更する、
ことを特徴とする請求項２に記載の回収品流通支援方法。
【請求項４】
前記回収品情報取得ステップは、回収品が回収された時点での当該回収品に関する情報を、所定の回収拠点の端末から、前記通信ネットワークを介して取得する、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の回収品流通支援方法。
【請求項５】
前記回収品情報提供ステップは、
回収品情報の提供対象に応じて、該回収品情報を加工する回収品情報加工ステップをさらに備え、
該回収品情報加工ステップで加工された回収品情報を提供する、
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の回収品流通支援方法。
【請求項６】
前記通信手段により、
前記回収品情報提供ステップで提供された回収品情報に基づく発注を、前記通信ネットワークを介して受け付ける受注ステップと、
前記受注ステップで受注した回収品の整備依頼を、前記通信ネットワークを介して発注する整備発注ステップと、
をさらに備えることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の回収品流通支援方法。
【請求項７】
前記提供対象変更ステップは、
前記所定の経過時間が経過する前に、前記受注ステップで受注されなかった場合に、前記回収品情報の提供対象を変更する、
ことを特徴とする請求項６に記載の回収品流通支援方法。
【請求項８】
コンピュータに、
回収された使用済み製品に関する回収品情報を、通信ネットワークを介して取得して記憶する機能と、
取得した前記回収品情報を、通信ネットワークを介して、所定の事業者のみに提供する機能と、
所定の経過時間に基づいて、前記回収品の流通事業者に提供している回収品情報の提供先を変更する機能と、
前記回収品情報を、通信ネットワークを介して、変更された提供先のみに提供する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回収品流通支援システムおよび方法、ならびに、プログラムに関し、特に、効率的な製品再使用を支援するための回収品流通支援システム、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、メーカなどが製造した製品は、使用者による使用期間が終了すると、多くの場合、廃棄されていた。近時は、環境問題に対する関心が高まっており、メーカなどの事業者においても、環境負荷を低減する必要性が高まっている。環境負荷を低減させる方法として、製品等のリサイクルがおこなわれており、メーカなどによる自社製品のリサイクル事業も重要な業務となっている。
【０００３】
リサイクル方法の１つとして、製品から原料素材にリサイクルするマテリアルリサイクルが知られている。マテリアルリサイクルの場合、回収された製品から原料素材を再生するために工業的工程や化学的工程を経る必要があり、この過程でも環境負荷が発生する場合がある。よって、回収された使用済み製品をそのまま、もしくは、整備や修理をすることで再使用（リユース）することが、環境負荷をより低減させるリサイクル方法であるといえる。
【０００４】
特に、複写機などの機器の場合、使用済み製品を再生品としてリサイクルさせることが環境負荷の低減に効果的であると考えられる。環境負荷のより効果的な低減のためには、このようなリサイクルの過程を効率化し、リサイクルを促進させる必要がある。このため、リサイクル過程の効率を向上させるために、情報システムを活用した手法が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
このようにして、例えば、事務機器の製品再使用（リユース）の促進に情報システムが活用されているが、従来の再生品流通においては、例えば、購入希望者が所望する条件を満たす再生品を見つけることが困難であるなどの問題があった。また、従来では、回収された製品を再生品として整備してから販売していたため、整備後の再生品の需要が市場にない場合には、整備に要したコストや部品などが無駄になってしまう場合もあった。
【０００６】
このような状況においては、所望する条件の再生品が見つからないために、再生品の積極的な購入が阻害されてしまう他、リスク回避のために回収品の再生を積極的におこなわない傾向となってしまい、製品再使用の促進を阻害する要因となっていた。
【０００７】
よって、購入する側にも提供する側にもメリットのある手法を確立することによって、製品再使用（リユース）が促進され、環境負荷のより効果的な低減に貢献できることが期待される。
【特許文献１】特開２００３−２７１８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、製品再使用のための回収品を効果的かつ効率的に流通させることで製品再使用を促進する回収品流通支援システムおよび方法、ならびに、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる回収品流通支援システムは、
回収された使用済み製品に関する回収品情報を取得して記憶する回収品情報取得手段と、
前記回収品情報取得手段が取得した前記回収品情報の提供対象を決定する提供対象決定手段と、
前記提供対象決定手段が決定した提供対象に応じて前記回収品情報を加工する回収品情報加工手段と、
前記提供対象決定手段が決定した提供対象のみが閲覧可能となるよう、前記回収品情報加工手段が加工した前記回収品情報を通信ネットワークを介して提供する回収品情報提供手段と、
前記回収品情報が取得された後の所定の経過時間に基づいて、該回収品情報の提供対象を変更する提供対象変更手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかる回収品流通支援方法は、
回収された使用済み製品に関する回収品情報を取得する回収品情報取得手段と、少なくとも前記回収品情報取得手段が取得した回収品情報を記憶する記憶手段と、通信ネットワークを介して回収品に関する情報の通信をおこなう通信手段と、該通信手段により前記回収品情報を提供する回収品情報提供手段と、を備えた回収品流通支援システムにより回収品の流通を支援するための方法であって、前記回収品流通支援システムを制御するコンピュータが、
前記回収品情報取得手段により、前記回収品情報を取得する回収品情報取得ステップと、
前記回収品情報取得ステップで取得された前記回収品情報の提供対象を決定する提供対象決定ステップと、
前記回収品情報取得ステップで取得された前記回収品情報を、前記回収品情報提供手段により、前記提供対象決定ステップで決定された提供対象のみに提供する回収品情報提供ステップと、
前記回収品情報取得後の所定の経過時間に基づいて、提供している前期回収品情報の提供対象を変更する提供対象変更ステップと、
を実行することを特徴とする。
【００１１】
上記回収品流通支援方法において、
前記回収品情報提供ステップは、回収品流通に関連する事業者を提供対象として前記回収品情報を提供し、
前記提供対象変更ステップは、当該回収品情報の提供対象を、前記回収品流通に関連する事業者から一般消費者に変更することが望ましい。
【００１２】
上記回収品流通支援方法において、
前記回収品情報取得ステップは、回収品が回収された時点での当該回収品に関する情報を、所定の回収拠点の端末から、前記通信ネットワークを介して取得することが望ましい。
【００１３】
上記回収品流通支援方法において、
前記回収品情報提供ステップは、
回収品情報の提供対象に応じて、該回収品情報を加工する回収品情報加工ステップをさらに備えていることが望ましく、この場合、
該回収品情報加工ステップで加工された回収品情報を提供することが望ましい。
【００１４】
上記回収品流通支援方法において、
前記通信手段により、
前記回収品情報提供ステップで提供された回収品情報に基づく発注を、前記通信ネットワークを介して受け付ける受注ステップと、
前記受注ステップで受注した回収品の整備依頼を、前記通信ネットワークを介して発注する整備発注ステップと、
をさらに備えることが望ましい。
【００１５】
上記回収品流通支援方法において、
前記提供対象変更ステップは、
前記所定の経過時間が経過する前に、前記受注ステップで受注されなかった場合に、前記回収品情報の提供対象を変更することが望ましい。
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にかかるプログラムは、
コンピュータに、
回収された使用済み製品に関する回収品情報を、通信ネットワークを介して取得して記憶する機能と、
取得した前記回収品情報を、通信ネットワークを介して、所定の事業者のみに提供する機能と、
所定の経過時間に基づいて、前記回収品の流通事業者に提供している回収品情報の提供先を変更する機能と、
前記回収品情報を、通信ネットワークを介して、変更された提供先のみに提供する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、使用済みの製品（例えば、複合機）が回収された場合に、当該回収品に関する情報をコンピュータ装置により取得し、取得した回収品情報を、通信ネットワークを介して、回収品の流通事業者（例えば、再生品の販売拠点など）のみが閲覧可能となるように提供し、所定の経過時間が経過した場合には、提供対象を、回収品の流通事業者から一般消費者に変更する。すなわち、製品再使用の対象として回収された回収品の情報が、まず、流通事業者に優先的に提供されるので、回収品の販売拠点などが必要としている製品が効率的に提供され、効率的な回収品流通が促される。そして、流通事業者から受注がなく、かつ、所定の経過時間が経過した場合には、回収品情報は一般消費者に提供される。このため、流通事業者で需要がなかった回収品であっても、広く一般ユーザを販売対象とすることができ、製品再使用としてリサイクルされる機会が拡大し、リサイクル効果の高い製品再使用が促進される。また、受注があってから、当該回収品の整備を依頼するので、例えば、製品再使用としての需要がない回収品については、整備がおこなわれないので、回収品流通をより効率的におこなうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。本実施の形態では、製品（例えば、複合機などの事務機器等）を製造・販売する事業体（以下、「事業体Ｒ」とする）において、製造した製品のリサイクルを実施する場合を例に以下説明する。本実施形態では、特に、使用済みとなり市場から回収される製品（以下、「回収品」とする）に再生処理を施すことで、再生機として再使用する「製品再使用」（リユース）によるリサイクルをおこなう。
【００１９】
本実施の形態にかかる回収品流通支援システムを図１を参照して以下説明する。図１は、本実施の形態にかかる回収品流通支援システム１の構成を模式的に示す図である。図示するように、回収品流通支援システム１は、通信ネットワーク１０を介して相互に接続された回収品情報処理装置１００と、複数の拠点端末２００と、複数の一般端末３００と、から構成される。
【００２０】
ここで、回収品情報処理装置１００は、本実施の形態におけるリサイクルを実施する事業体Ｒによって運用されるものとする。また、拠点端末２００は、事業体Ｒの拠点に設置され、運用されるものとする。拠点端末２００が設置される拠点として、少なくとも、リサイクル対象品を回収し、必要に応じて整備をおこなうことで再生させる回収拠点、および、事業体Ｒの販売拠点（特に、再生品の販売拠点）が含まれるものとする。
【００２１】
回収品情報処理装置１００は、例えば、メインフレームやワークステーションなどといった情報処理装置から構成され、事業体Ｒが実施するリサイクル業務を支援するための情報処理をおこなう。本実施形態では、リサイクルのために回収された製品（回収品）に関する情報（以下、「回収品情報」とする）を通信ネットワーク１０を介して収集し、収集した回収品情報を処理し、通信ネットワーク１０を介して拠点端末２００もしくは一般端末３００に提供する。
【００２２】
拠点端末２００は、例えば、ワークステーションやパーソナルコンピュータなどといった情報処理装置から構成され、各拠点での業務に用いられる。本実施形態では、事業体Ｒの回収拠点や販売拠点での業務に用いられる情報処理装置を拠点端末２００とする。ここで、回収拠点は、使用済みとなった事業体Ｒの製品を回収し、回収品に再生処理（整備や修理など）を施すことで、再生機として再生する拠点である。販売拠点とは、事業体Ｒの製品を販売する拠点であり、本実施形態では、再生機の販売業務を含んだ販売拠点とする。
【００２３】
これらの拠点に設置された拠点端末２００のうち、回収拠点に設置されている拠点端末２００は、回収拠点での業務処理をおこなう過程で得られる種々の情報を、通信ネットワーク１０を介して回収品情報処理装置１００に提供する。一方、販売拠点に設置されている拠点端末２００は、回収品情報処理装置１００が提供する情報を、通信ネットワーク１０を介して取得する。よって、拠点端末２００は、少なくとも、通信ネットワーク１０を介して回収品情報処理装置１００にアクセスし、回収品情報処理装置１００との間で通信が可能な構成を有しているものとする。
【００２４】
一般端末３００は、例えば、事業体Ｒが販売する再生品の購入者となりうる不特定多数の者（以下、「一般ユーザ」とする）が使用する端末であり、例えば、一般家庭やオフィスなどで利用されているパーソナルコンピュータなどとすることができる。そして、回収品情報処理装置１００が公開する回収品情報を通信ネットワーク１０を介して閲覧する。したがって、一般端末３００は、少なくとも、通信ネットワーク１０を介して回収品情報処理装置１００にアクセスし、回収品情報処理装置１００との間で通信が可能な構成を有しているものとする。
【００２５】
このような拠点端末２００および一般端末３００と回収品情報処理装置１００とを接続する通信ネットワーク１０は、例えば、インターネットなどである。この場合、通信ネットワーク１０は、TCP/IP (Transmission Control Protocol/Internet Protocol)などといった所定の通信手順に基づいたデータ通信を媒介する通信ネットワークである。
【００２６】
回収品情報処理装置１００の構成を図２を参照して説明する。図２は、回収品情報処理装置１００の構成を示すブロック図である。図示するように、回収品情報処理装置１００は、制御部１１０と、通信制御部１２０と、入力制御部１３０と、出力制御部１４０と、プログラム格納部１５０と、記憶部１６０と、から構成される。
【００２７】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）やワークエリアとなる所定の記憶装置（ＲＡＭ（Random Access Memory）など）から構成され、回収品情報処理装置１００の各部を制御するとともに、プログラム格納部１５０に格納されている所定の動作プログラムに基づいて後述する各処理を実行する。
【００２８】
通信制御部１２０は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）やルータ、モデム、などといった所定の通信装置から構成され、回収品情報処理装置１００と通信ネットワーク１０とを接続し、拠点端末２００および一般端末３００との通信をおこなう。
【００２９】
入力制御部１３０は、例えば、キーボードやポインティング・デバイスなどの所定の入力装置１３を接続し、入力装置１３から入力された指示などを制御部１１０に伝達する。
【００３０】
出力制御部１４０は、例えば、ディスプレイ装置やプリンタなどの所定の出力装置１４を接続し、制御部１１０の処理結果などを必要に応じて出力装置１４に出力する。
【００３１】
プログラム格納部１５０は、例えば、ハードディスク装置やＲＯＭ（Read Only Memory）などといった所定の記憶装置から構成され、制御部１１０が実行する種々の動作プログラムが格納されている。プログラム格納部１５０に格納される動作プログラムは、回収品情報処理装置１００の基本動作を司る任意のＯＳ（Operating System：基本ソフトウェア）の他に、ＯＳと協働して後述する各処理を実現するための動作プログラムを格納する。後述する回収品情報処理装置１００による処理は、制御部１１０がこれらの動作プログラムを実行することで実現される。
【００３２】
より詳細には、これらのプログラムを実行することで、制御部１１０は図３に示すような構成として機能する。図３は、制御部１１０により実現される機能を示す機能ブロック図である。図示するように、制御部１１０は、回収品情報受付部１１１、回収品情報処理部１１２、回収品情報加工部１１３、回収品情報提供部１１４、として機能する。
【００３３】
回収品情報受付部１１１は、通信制御部１２０との協働により、回収拠点の拠点端末２００から、通信ネットワーク１０を介して回収品情報を取得し、記憶部１６０に格納する。また、回収品情報受付部１１１は、提供した回収品情報に対する発注についての情報を、通信ネットワーク１０を介して販売拠点の拠点端末２００あるいは一般端末３００から受け付ける。
【００３４】
回収品情報処理部１１２は、回収品情報受付部１１１が受け付けて記憶部１６０に格納された回収品情報に関する情報処理を実行する。より詳細には、回収品毎の回収品情報が記憶部１６０に格納された時点からの経過時間を随時検出し、検出した経過時間に基づいて、当該回収品情報の提供先や提供期間などを決定する。また、提供した回収品情報に対する発注がある場合に、必要な受注処理をおこなう。
【００３５】
回収品情報加工部１１３は、回収品情報処理部１１２で決定された提供先に応じて、回収品情報を加工し、提供先に合わせた情報に最適化する。この場合、回収品情報加工部１１３は、対象となる回収品情報から必要な情報を抽出し、抽出した情報を含んだウェブページを作成するものとする。
【００３６】
回収品情報提供部１１４は、通信制御部１２０との協働により、回収品情報加工部１１３により加工された回収品情報を、拠点端末２００もしくは一般端末３００に提供する。回収品情報提供部１１４は、回収品情報処理部１１２が決定した提供先に基づき、閲覧可能な対象者を制限して、回収品情報を提供する。
【００３７】
本実施の形態では、回収品情報処理装置１００が、通信ネットワーク１０を介してアクセス可能なウェブサイトを提供しているものとし、このウェブサイト上の所定のウェブページを介して、事業体Ｒの関連事業者もしくは一般ユーザが回収品情報を閲覧できるものとする。よって、回収品情報提供部１１４は、回収品情報処理装置１００をウェブサーバとして機能させるものであり、ウェブサイトへのアクセス処理、ＣＧＩ（Common Gateway Interface）などによるデータベースとの連動や自動応答、などといった、ウェブサイトで回収品情報を公開するために必要な機能を実現する構成を有しているものとする。また、回収品情報提供部１１４は、事業体Ｒの各拠点および一般ユーザとの間で電子メールの送受信を可能とする構成を有しているものとする。すなわち、回収品情報提供部１１４は、メールサーバとしての機能を有する他、例えば、電子メールの自動作成機能などを備えているものとする。
【００３８】
本実施の形態では、制御部１１０がプログラム格納部１５０に格納されているプログラムを実行することにより、制御部１１０のソフトウェア処理で上記機能が実現されるものとするが、これらの機能はそれぞれ、所定のハードウェア（例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）など）により実現されてもよい。
【００３９】
記憶部１６０は、例えば、半導体記憶装置やハードディスク装置などといった所定の記憶装置から構成され、回収品流通支援の実施に必要な種々のデータを格納する。記憶部１６０には、データベースが構成され、拠点端末２００から収集された回収品情報などが蓄積される。本実施の形態では、図４に示すようなデータベース（ＤＢ）が構成される。図示するように、記憶部１６０には、事業体情報ＤＢ１６１、一般ユーザ情報ＤＢ１６２、回収品情報ＤＢ１６３、が構成されている。各データベースの詳細を以下説明する。
【００４０】
事業体情報ＤＢ１６１は、事業体Ｒを構成している各事業体に関する情報を蓄積する。本実施の形態では、少なくとも、上述した回収拠点、および、販売拠点に該当する事業体についての情報が格納されるものとする。事業体情報ＤＢ１６１に記録される情報の例を図５（ａ）に示す。図示するように、事業体情報ＤＢ１６１には、各事業体に一意に割り当てられている識別情報（事業体ＩＤ）を主キーとしたレコードが作成されている。各レコードには、当該事業体の所在地などを示す属性情報や電子メールアドレスなどの連絡情報が記録される他、当該事業体の種別を示す情報（本実施の形態では、少なくとも、回収拠点、販売拠点のいずれであるかを示す）、当該事業体の拠点端末２００から回収品情報処理装置１００にログインする際に必要となる認証情報（ログインＩＤやパスワードなど）、などが記録される。
【００４１】
一般ユーザ情報ＤＢ１６２は、事業体Ｒの顧客、もしくは、顧客となりうる一般ユーザに関する情報を蓄積する。なお、本実施の形態では、事業体Ｒにより、会員制のウェブサイトが開設されているものとし、一般ユーザ情報ＤＢ１６２には、会員として登録されている一般ユーザに関する情報が記録されるものとする。一般ユーザ情報ＤＢ１６２に記録される情報の例を図５（ｂ）に示す。図示するように、一般ユーザ情報ＤＢ１６２には、各登録ユーザに一意に割り当てられている識別情報（ユーザＩＤ）を主キーとしたレコードが作成されている。各レコードには、当該ユーザの氏名などを示す属性情報や電子メールアドレスなどの連絡情報が記録される他、上述したウェブサイトへのログイン時の認証に用いられる認証情報（ログインＩＤやパスワードなど）、などが記録される。
【００４２】
回収品情報ＤＢ１６３は、回収拠点の拠点端末２００から提供された回収品情報を蓄積する。本実施の形態では、事業体Ｒが製造・販売した複合機を回収対象とするものとし、各回収拠点で回収した複合機についての情報が回収品情報として入力される。回収品情報ＤＢ１６３に記録される回収品情報の例を図５（ｃ）に示す。図示するように、回収品情報ＤＢ１６３には、回収品情報の回収品情報処理装置１００への登録毎に一意に割り当てられる識別情報（登録ＩＤ）を主キーとしたレコードが作成される。各レコードには、登録された回収品情報および各回収品を管理するために必要となる種々の日時を示す「日時情報」、当該回収品情報が示す回収品の属性を示す「回収品属性情報」、当該回収品の回収時の状態を示す「回収品状態情報」、当該回収品の取引に関する種々の情報を示す「取引情報」、および、当該回収品の現在の状況を示す「現況コード」、などが記録される。「日時情報」、「回収品属性情報」、「回収品状態情報」、「取引情報」の詳細を、以下図面を参照して説明する。
【００４３】
「日時情報」の例を図６（ａ）を参照して説明する。図示するように、「日時情報」として、例えば、当該回収品が回収拠点に入庫した日時（入庫日時）、当該回収品情報が回収品情報処理装置１００に登録された日時（情報登録日時）、当該回収品情報が事業体Ｒ内部に公開（提供）された日時（内部公開日時）、内部公開の期限日時（内部期限日時）、当該回収品情報が一般ユーザに対して公開（提供）された日時（外部公開日時）、一般公開の期限日時（外部期限日時）、当該回収品情報が更新された日時（情報更新日時）、当該回収品が回収拠点で受ける整備が完了する予定日時（整備完了予定日時）、回収拠点での整備が完了した日時（整備完了日時）、当該回収品に対する発注を受けた日時（受注日時）、当該回収品の整備を回収拠点に発注した日時（整備発注日時）、当該回収品の取引に関する商談日時（商談日時）、当該回収品の正式受注がされた日時（正式受注日時）、当該回収品が販売先に販売された日時（販売日時）、などが記録される。
【００４４】
「回収品属性情報」の例を図６（ｂ）を参照して説明する。図示するように、「回収品属性情報」として、例えば、当該回収品の機種（機種コード）、当該回収品に一意に付与されているシリアル番号など（機番）、当該回収品の商品名（商品名）、回収した回収拠点の事業体ＩＤ（回収拠点）、などが記録される。
【００４５】
「回収品状態情報」の例を図７（ａ）を参照して説明する。図示するように、「回収品状態情報」として、例えば、現在までの印刷枚数（カウンタ値）、回収された時点で装着もしくは付属していた消耗部品（消耗部品）、外装の状態についてのコメントや評価（外装）、回収時点で確認されている不具合（不具合）、装着されているオプション機能（オプション）、搭載メモリの容量（メモリ容量）、外装状態を示す写真画像（外装写真）、回収時点で付属していた付属品（付属品）、当該回収品の全般的な品質についてのコメントや評価（品質）、などが記録される。
【００４６】
「取引情報」の例を図７（ｂ）を参照して説明する。図示するように、「取引情報」として、例えば、当該回収品の原価（原価）、新品時の販売価格（新品価格）、回収時点での査定額（回収時査定額）、整備後の予測査定額（整備後査定額）、事業体Ｒ内部での予定販売額（卸売価格）、一般ユーザに対する予定販売額（小売価格）、当該回収品の発注元を特定するための事業体ＩＤもしくはユーザＩＤ（発注者コード）、取引の成立状況（取引状況）、実際に販売された価格（実売価格）、当該回収品の販売先を特定するための事業体ＩＤもしくはユーザＩＤ（販売先コード）、などが記録される。
【００４７】
「現況コード」は、当該回収品情報の現況を示すコードであり、例えば、数値コードによって状況を示す。本実施の形態では、例えば、「０：公開前」、「１：内部公開中」、「２：外部公開中」、「３：受付停止」、などのコードが用意されるものとする。「公開前」は、例えば、必要な情報の不備などにより、公開できない状態など示す。「内部公開中」は、当該回収品情報を、事業体Ｒの関連事業者に対してのみ公開している状態を示す。「外部公開中」は、当該回収品情報を一般ユーザに対して公開している状態を示す。「公開中断」は、例えば、当該回収品に対する発注があった場合や取引の商談が行われている場合などに一時的に受注を停止している状態を示す。
【００４８】
以上のようなデータベースの他、記憶部１６０には、例えば、制御部１１０の処理結果を示す情報などが、必要に応じて格納される。
【００４９】
上記のように構成された回収品流通支援システム１の動作を以下説明する。本実施の形態では、事業体Ｒが製造・販売した複合機について、使用済みとなったものを回収してリサイクルする場合を例に以下説明する。この過程において、回収品情報処理装置１００は、回収された複合機に関する回収品情報を回収拠点の拠点端末２００から取得し、取得した回収品情報を、経過時間に応じて、閲覧可能対象者を制限して提供する。このような動作を実現するために回収品情報処理装置１００が実行する「回収品情報登録処理」を図８に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５０】
なお、この回収品情報登録処理は、回収拠点の拠点端末２００から提供される回収品情報を回収品情報処理装置１００に登録するための処理である。ここで、拠点端末２００から回収品情報処理装置１００へ回収品情報を提供する方法は任意である。例えば、拠点端末２００のみが通信ネットワーク１０を介してアクセス可能なウェブサイトを回収品情報処理装置１００が提供し、このウェブサイトを介して回収品情報を入力することができる。あるいは、回収品情報処理装置１００が、例えば、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）サーバとして機能することで、拠点端末２００で作成された回収品情報を回収品情報処理装置１００に転送する方法であってもよい。すなわち、回収品情報処理装置１００の回収品情報受付部１１１により、通信ネットワーク１０を介して拠点端末２００から回収品情報を取得するのであれば、その方法は任意であり、採用された方法に応じた動作や機能が回収品情報受付部１１１により実現されるものとする。
【００５１】
このようにして回収品情報処理装置１００が回収品情報を取得することで、回収品情報登録処理が開始される。すなわち、回収品情報受付部１１１が通信制御部１２０との協働により、回収拠点の拠点端末２００から通信ネットワーク１０を介して回収品情報を取得すると、記憶部１６０の回収品情報ＤＢ１６３に格納する（ステップＳ１０１）。この場合、回収品情報受付部１１１は、新たな登録ＩＤを付与したレコードを回収品情報ＤＢ１６３に作成し、作成したレコードに拠点端末２００から取得した回収品情報を記録する。このとき、回収品情報受付部１１１は、当該レコードの現況コードを初期設定の「０」（公開前）に設定するとともに、現在日時を示す情報を情報登録日時として記録する（ステップＳ１０２）。
【００５２】
回収品情報処理部１１２は、取得した回収品情報に、回収品の流通関連事業者に公開すべき情報が含まれているか否かを判別する（ステップＳ１０３）。本実施の形態では、事業体Ｒの販売拠点に提供すべき情報が含まれているか否かを判別する。ここでは、例えば、当該回収品についての回収品属性情報と回収品状態情報、および、取引情報のうち販売拠点に提示すべき価格情報が含まれているか否かを判別する。
【００５３】
販売拠点に公開すべき情報が充足されている場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、回収品情報処理部１１２は、当該回収品情報の提供対象者を回収品の流通関連事業者に決定する（ステップＳ１０４）。本実施の形態では、この場合、事業体Ｒの販売拠点を当該回収品情報の提供対象者とする。
【００５４】
登録された回収品情報の提供対象者が決定すると、回収品情報処理部１１２は、決定した提供対象者に対する公開期限を決定する（ステップＳ１０５）。ここでは、事業体Ｒの販売拠点が提供対象となっているので、販売拠点に対する公開期限を決定する。本実施の形態では、販売拠点に対する公開期限を、例えば、当該回収品情報が回収品情報処理装置１００に登録されてから６０日間とする。この場合、回収品情報処理部１１２は、ステップＳ１０２で記録した情報登録日時から起算した公開期限日時を算出し、内部期限日時として当該回収品情報の日時情報に記録する。
【００５５】
提供対象者および公開期限日時が決定すると、回収品情報処理部１１２は、その旨を回収品情報加工部１１３に通知する。ここでは、当該回収品情報を示す登録ＩＤと提供対象者が販売拠点である旨の指示情報を回収品情報加工部１１３に通知する。回収品情報加工部１１３は、回収品情報処理部１１２からの通知に応じて、当該回収品情報を加工する（ステップＳ１０６）。この場合、回収品情報加工部１１３は、当該回収品情報から販売拠点に提示すべき情報を抽出し、抽出した情報を含んだウェブページを作成する。ここでは、販売拠点の拠点端末２００からのみアクセス可能なウェブサイトで公開されるウェブページとして作成される。すなわち、回収品情報の提供対象者が販売拠点に制限されるよう回収品情報が加工される。
【００５６】
販売拠点に対して公開されるウェブページが作成されると、回収品情報提供部１１４により、当該ウェブページが販売拠点のみがアクセス可能なウェブサイト上で公開される。すなわち、回収品情報提供部１１４は、当該回収品情報の提供対象者を事業体Ｒの販売拠点に制限して当該回収品情報を提供して（ステップＳ１０７）、処理を終了する。この場合、回収品情報提供部１１４は、事業体情報ＤＢ１６１から、販売拠点の認証情報を取得し、当該ウェブサイトに設定することで、販売拠点の認証情報が入力された場合のみアクセスを許可する。このようにして、販売拠点のみに回収品情報を公開すると、回収品情報提供部１１４は、回収品情報ＤＢ１６３にアクセスし、公開した回収品情報が記録されているレコードの現況コードを「０」から「１」に更新する（ステップＳ１０８）。すなわち、当該回収品情報が内部公開中であることが示される。また、公開した日時を、当該回収品情報の日時情報に記録する。
【００５７】
一方、ステップＳ１０３において、登録された回収品情報では、販売拠点に提示すべき情報が充足されていないと判別された場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、現況コードを更新せずに処理を終了する。すなわち、当該回収品情報は、この時点では公開されない。
【００５８】
このようにして、回収拠点から提供された回収品情報が所定の条件をクリアしている場合には、事業体Ｒの販売拠点のみが閲覧可能に公開される。すなわち、販売拠点についての認証情報を用いてアクセス制限をおこなう。
【００５９】
上述したように、本実施の形態においては、回収品情報の公開期限が設定されている。そして、回収品情報処理装置１００は、このような公開期限に基づいて、回収品情報の提供対象を変更する。この場合に回収品情報処理装置１００が実行する「提供対象変更処理」を図９に示すフローチャートを参照して説明する。この提供対象変更処理は、例えば、後述する「受注処理」が実行されたときや、所定のタイミング（例えば、所定時間経過毎）で周期的に実行されるものとする。
【００６０】
処理が開始されると、回収品情報処理部１１２は、回収品情報ＤＢ１６３にアクセスし、現在販売拠点にのみ公開されている回収品情報を特定する（ステップＳ２０１）。ここでは、回収品情報ＤＢ１６３に記録されている回収品情報のうち、現況コードが「１」となっている回収品情報を特定する。
【００６１】
次に回収品情報処理部１１２は、特定した回収品情報の日時情報を参照し、記録されている内部期限日時と現在日時とを比較し、内部期限日時が現在日時と同日のものを特定する（ステップＳ２０２）。すなわち、当該回収品情報が回収品情報処理装置１００に登録されてからの経過時間を識別し、当日が内部公開の期限日となっている回収品情報を特定する。
【００６２】
回収品情報処理部１１２は、当日が内部公開期限日となっている回収品情報の提供対象者を「一般ユーザ」に変更する（ステップＳ２０３）。この場合、回収品情報処理部１１２は、提供対象者を変更した回収品情報を示す登録ＩＤと対応する内部期限日時、および、提供対象を一般ユーザに変更する旨などを示す指示情報を回収品情報加工部１１３と回収品情報提供部１１４に送出する。
【００６３】
回収品情報加工部１１３は、回収品情報処理部１１２からの指示情報に応じて、回収品情報ＤＢ１６３にアクセスし、指定された回収品情報から一般ユーザに提示すべき情報を抽出して、ウェブページを作成する。すなわち、変更された提供対象に応じて回収品情報を加工する（ステップＳ２０４）。
【００６４】
また、回収品情報提供部１１４は、回収品情報処理部１１２からの指示情報に応じて、回収品情報加工部１１３が作成した一般ユーザ用のウェブページを、一般ユーザが閲覧可能に公開する。ここでは、例えば、ユーザ情報ＤＢ１６２に記録されている各一般ユーザの認証情報を用いるなどにより、会員のみが閲覧できるようアクセス制限して公開する。すなわち、回収品情報提供部１１４は、提供対象を制限して回収品情報を提供する（ステップＳ２０５）。ここで、回収品情報処理部１１２が当日が公開期限となっている回収品情報の内部期限日時を回収品情報提供部１１４に通知しておき、回収品情報提供部１１４は、この内部期限日時が示す時刻になった時点で、対応するウェブページを一般ユーザに公開する。この場合、回収品情報提供部１１４は、これまで販売拠点に対して公開していた同一の回収品情報に基づくウェブページの公開を終了する。
【００６５】
このようにして、提供対象を事業体Ｒの販売拠点から一般ユーザに変更した場合、回収品情報提供部１１４は、提供対象が変更された回収品情報について、現況コードを「２」に更新する。これにより、当該回収品情報は外部公開中であることが示される。また、一般ユーザに対して公開した日時を当該回収品情報の日時情報に外部公開日時として記録する。
【００６６】
このように販売拠点に対する公開期限が設定されていると同様に、本実施の形態では、一般ユーザに対する公開期限（例えば、回収品情報が回収品情報処理装置１００に登録されてから１８０日間）も設定されているものとする。したがって、回収品情報処理部１１２は、提供対象を販売拠点から一般ユーザに変更した回収品情報について、一般ユーザへの公開期限日を決定し、当該回収品情報の日時情報に外部期限日時として記録する（ステップＳ２０６）。
【００６７】
回収品情報処理部１１２は、上記ステップＳ２０１〜Ｓ２０２と同様の処理をおこなうことにより、現在一般ユーザに公開されている回収品情報についても、当日が期限日（外部期限）となっているものを特定する（ステップＳ２０７）。すなわち、当該回収品情報が回収品情報処理装置１００に登録されてからの経過時間を識別して、対象となる回収品情報が特定される。
【００６８】
そして、期限日時を超過した回収品情報については、一般ユーザに対する公開を終了して（ステップＳ２０８）、処理を終了する。この場合、回収品情報加工部１１３または回収品情報提供部１１４により、公開していたウェブページの破棄やアクセス制限がされることで、公開を終了する。
【００６９】
このようにして、回収品情報が回収品情報処理装置１００に登録された後の経過時間に応じて各回収品情報の提供対象が変更される。
【００７０】
上記「回収品情報登録処理」において、回収品情報が販売拠点に対し公開されている場合は、販売拠点（拠点端末２００）からの発注が可能となる。また、上記「提供対象変更処理」により提供対象が一般ユーザに変更され、一般ユーザに対して回収品情報が公開されている場合には、一般ユーザ（一般端末３００）からの発注が可能となる。このように、公開されている回収品情報に対する発注がされた場合には、回収品情報処理装置１００は「受注処理」を実行する。
【００７１】
ここで、回収品情報が公開されている間、回収品情報のウェブサイトに拠点端末２００あるいは一般端末３００でアクセスすると、これらの端末には図１０に示すようなウェブページ（以下、「回収品提示ページ」とする）が表示される。図示するように、回収品提示ページには、回収品の属性情報や状態情報が示される他、提供対象に応じた価格情報が表示される。つまり、提供対象が販売拠点である場合には、販売拠点に対しての販売価格などを示す卸売情報が表示され、提供対象が一般ユーザである場合には、一般ユーザに対する販売価格などを示す小売情報が表示される。また、購入を所望する回収品を指定して発注するための「発注」ボタンが配置されている。
【００７２】
回収品提示ページに購入を所望する回収品が表示されている場合、販売拠点の担当者または一般ユーザは「発注」ボタンを指定する。これにより、当該回収品情報を示す登録ＩＤなどを示す情報（以下、「発注情報」とする）が、当該拠点端末２００もしくは一般端末３００から通信ネットワーク１０を介して回収品情報処理装置１００に送信される。
【００７３】
回収品情報処理装置１００は、拠点端末２００または一般端末３００から発注情報を受信したことを契機に「受注処理」を実行する。この受注処理の詳細を図１１に示すフローチャートを参照して説明する。
【００７４】
処理が開始されると、回収品情報処理部１１２は、受信した発注情報に基づいて、対象となる回収品情報を特定する（ステップＳ３０１）。ここで、上述したように、回収品情報処理装置１００がウェブサイトで公開する回収品情報は、アクセス制限により閲覧可能な対象が制限されているため、回収品情報処理装置１００は、拠点端末２００あるいは一般端末３００が専用のウェブサイトにアクセスした際の認証情報に基づいて、回収品情報処理装置１００にアクセスしている端末を常に認識しているものとする。
【００７５】
発注された回収品に対応する回収品情報を特定すると、回収品情報処理部１１２は、当該回収品情報に対する受付を中止するよう回収品情報提供部１１４に指示する。回収品情報処理部１１２からの指示に応じて、回収品情報提供部１１４は、回収品情報加工部１１３と協働し、現在公開されている当該回収品情報を加工し、当該回収品を発注できない状態とする（ステップＳ３０２）。この場合、例えば、回収品情報加工部１１３が、対応するウェブページを加工し、当該回収品情報に対応づけられている発注ボタンを削除する他、例えば、「現在商談中」などのメッセージが表示されるよう加工する。
【００７６】
この場合、回収品情報提供部１１４は、回収品情報ＤＢ１６３にアクセスし、当該回収品情報の現況コードを「３」に更新する。これにより、当該回収品情報は現在受付停止状態であることが示される。また、発注した販売拠点もしくは一般ユーザを示す事業体ＩＤもしくはユーザＩＤを、当該回収品情報の取引情報に記録する。
【００７７】
このようにして、発注を受け付けると、回収品情報処理部１１２は、当該回収品情報の回収品属性情報を参照し、当該回収品が回収されている回収拠点を特定する。そして、事業体情報ＤＢ１６１にアクセスし、特定した回収拠点の連絡情報である電子メールアドレスや認証情報などを取得して、当該回収品情報を示す登録ＩＤや発注者を特定する情報（事業体ＩＤやユーザＩＤ）などとともに回収品情報提供部１１４に通知する。
【００７８】
回収品情報提供部１１４は、発注された回収品を回収している回収拠点に対し、整備開始を依頼する電子メール（以下、「整備依頼メール」とする）を作成して送信する（ステップＳ３０３）。ここでは、対象となる回収品および発注者の連絡情報などを含む電子メールを作成し、当該回収拠点の電子メールアドレス宛に送信する。
【００７９】
このように送信された整備依頼メールは、当該回収拠点の拠点端末２００で受信される。本実施の形態では、当該回収拠点の担当者が、整備依頼メールに示されている発注者の連絡情報に基づいて発注者と連絡をとり、当該回収品の売買についての商談をおこなって、正式に受注するか否かの決定がされるものとする。
【００８０】
よって、回収品情報提供部１１４は、回収品情報加工部１１３との協働により、当該回収品の正式受注を確認するためのウェブページ（以下、「受注確認ページ」とする）を作成し、整備依頼を通知した回収拠点のみがアクセスできるようウェブサイト上で公開する。すなわち、当該回収拠点のみがアクセス可能となるよう回収品情報を提供する（ステップＳ３０４）。
【００８１】
この場合、回収品情報加工部１１３は、図１２に示すような受注確認ページを作成する。図示するように、受注確認ページには、発注された回収品の属性情報が表示される他、「正式受注」、「発注キャンセル」、「商談中」のいずれかを指定するための「受注」ボタン、「キャンセル」ボタン、「商談中」ボタン（以下、これらを「取引状況指定ボタン」とする）が配置される。また、正式受注する場合に入力する、商談で決定した販売価格や売買契約日などの入力エリア、商談中の場合に入力する、商談予定日などの入力エリアなども配置される。
【００８２】
回収拠点の担当者は、商談結果に基づいて、必要な情報を入力し、対応する取引状況指定ボタンを指定する。これにより、入力された情報とともに、指定された取引状況指定ボタンに対応した取引状況を示す情報（以下、「取引情報」とする）が、当該回収拠点の拠点端末２００から回収品情報処理装置１００に通信ネットワーク１０を介して送信される。
【００８３】
拠点端末２００から取引情報を受信すると（ステップＳ３０５）、回収品情報処理装置１００は、受信した取引情報に応じて、現在公開している当該回収品についての情報を更新し（ステップＳ３０６）、処理を終了する。すなわち、ウェブサイト上で発注された時点から現在まで、販売拠点もしくは一般ユーザに対し公開されている回収品情報は受付停止状態となっているが、正式受注した場合には、当該回収品情報の公開を終了する。この場合、回収品情報提供部１１４は、回収品情報加工部１１３との協働により、公開しているウェブページから該当する回収品情報を削除するとともに、回収品情報ＤＢ１６３から、当該回収品情報を削除する。
【００８４】
一方、発注キャンセルの場合は、受付停止状態を解除し、登録時からの経過時間に応じた提供対象に対し再度公開する。また、商談中の場合は、回収拠点から正式受注もしくは発注キャンセルの指定があるまで、受付停止状態を維持する。
【００８５】
このように、上述した「回収品情報登録処理」および「提供対象変更処理」によって、販売拠点もしくは一般ユーザに回収品情報が公開されている間に発注を受けると、上記の「受注処理」がおこなわれる。そして、正式受注がされた場合には、公開が終了するとともに、回収品情報が削除される。よって、「回収品情報登録処理」および「提供対象変更処理」の実行により、まだ取引が成立しておらず、かつ、公開期限内のものだけが販売拠点または一般ユーザに公開されることになる。
【００８６】
ここで、公開の順序として事業体Ｒの販売拠点が優先され、所定期限内に販売拠点からの発注がない場合に一般ユーザに公開される。これは、事業体Ｒの販売拠点は、回収品の販売を行う事業者（回収品の流通事業者）であるため、このような販売拠点が必要としている製品が効率的に販売拠点に提供されることにより、より効率的な回収品流通が促され、製品再使用が促進されることになる。また、販売拠点での需要がなかった回収品については、広く一般ユーザを販売対象とすることができるので、販売拠点が必要とする水準に満たない回収品であっても購入需要を見いだせる可能性があり、製品再使用としてリサイクルされる機会をより多く得ることができる。また、一般ユーザも、回収拠点から直接購入することができるので、再生品をより安価に購入できる。このようなコストメリットにより、製品再使用によるリサイクルがさらに促進されることになる。
【００８７】
ここで、販売拠点からも一般ユーザからもリユース対象としての需要がない回収品（すなわち、公開中に発注のなかったもの）については、例えば、マテリアルリサイクル対象として取り扱うことができる。上記実施の形態では、回収された時点での回収品の情報を公開し、受注があった場合に再生のための整備を開始することとしている。したがって、リユース対象として発注されずマテリアルリサイクル対象となるような回収品については整備がおこなわれないので、整備に要するコストや無駄を発生させることがなく、より効率的にリサイクル業務をおこなうことができる。
【００８８】
また、整備前の回収品を発注するので、購入希望者の要望を整備時に加味することができ、購入希望者は所望する状態の再生品を得ることができる。つまり、再生品であっても、例えば、オプション機能などに自由度を持たせることができる。従来では、すでに整備済みの再生品が販売されていたため、購入希望者の細かい要望にあった再生品を提供することは困難であったが、整備前の回収品に基づいて取引を行えるようにしたことで、購入希望者の要望にあった再生品を提供することができる。
【００８９】
なお、リユース対象としての需要がなかった回収品については、上記の手法と同様の手法によって、例えば、マテリアルリサイクルをおこなう処理事業者のみが閲覧可能となるように回収品情報を公開するようにしてもよい。この場合も、公開期限を設け、経過時間に基づいて提供対象を制限・変更することができる。
【００９０】
以上説明したように、本発明を上記実施の形態の如く適用することで、使用済みの製品を回収してリサイクルする場合に、回収時の回収品情報をリユース対象の再生品としてウェブサイトなどで情報を公開するので、環境負荷の低減に効果的な製品再使用を促進することができる。また、回収品情報を公開する際、経過時間に応じて回収品情報の提供対象を変更することで、情報提供の優先度をつけることができるので、製品再使用をより効果的に促進することができる。
【００９１】
上記実施の形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【００９２】
上記実施の形態においては、ウェブサイトで公開された回収品情報に基づいて購入希望者が発注するものとしたが、例えば、公開された回収品情報に所望する製品が含まれていない場合に、所望する製品を回収品情報処理装置１００に登録して予約できるようにしてもよい。この場合、販売拠点の担当者や一般ユーザが拠点端末２００や一般端末３００を用いて回収品情報処理装置１００にアクセスし、所望する製品を特定する情報（例えば、型番など）を回収品情報処理装置１００に登録する。
【００９３】
回収品情報処理装置１００では、上述した「回収品情報登録処理」を実行する際に、登録された回収品情報が示す回収品が予約された製品に該当する場合、当該回収品情報を公開せず、予約者のみが先行して閲覧できるよう優先処理をおこなう。この場合、例えば、予約者のみが閲覧可能なウェブページを作成するとともに、その旨を電子メールなどで予約者に通知することで、予約者のみが先行して閲覧することができる。これにより、再生品が購入される確率が高まり、製品再利用の促進に貢献することができる。なお、予約者が発注をキャンセルした場合には、上記実施の形態と同様に、販売拠点もしくは一般ユーザに公開されることになる。
【００９４】
上記実施の形態では、拠点端末２００との通信および一般端末３００との通信に同一の通信ネットワーク１０（例えば、インターネット）を用いたが、販売拠点等に対する内部公開と、一般ユーザに対する外部公開とで、物理的に異なる通信ネットワークを用いるようにしてもよい。この場合、内部公開には、例えば、社内ネットワークなどの閉域ネットワークを用い、外部公開には、インターネットなどのオープンなネットワークを用いるようにしてもよい。この場合、回収品情報処理装置１００は、決定した提供対象に応じて、使用するネットワーク（通信経路）を切り替えることで、回収品情報の閲覧を制限する。
【００９５】
上記実施の形態では、複合機をリサイクル対象として説明したが、対象となる製品は任意でありこれに限られるものではない。また、上記実施の形態では、回収品の流通事業者として、回収品の製造・販売事業者（事業体Ｒ）の販売拠点を例示したが、これに限られず、例えば、卸売業者などを対象としてもよい。
【００９６】
また、上記実施の形態では、経過時間に応じて提供対象を変更することで、内部公開と外部公開とに分けたが、例えば、内部公開時に、さらに、事業体の規模に基づいて公開の優先順を決めて、経過時間に応じて段階的に提供対象を変更するようにしてもよい。例えば、回収品情報の公開初期には、企業レベルの販売拠点（例えば、販売会社）を提供対象とし、一定期間中に発注がない場合には、店舗レベルの販売拠点（例えば、契約販売店）に提供対象を切り替えるようにしてもよい。
【００９７】
上記実施の形態にかかる回収品情報処理装置１００は、専用装置によって実現可能なことはもとより、汎用のコンピュータシステムによって構成することもできる。この場合、上記各処理を実現するためのプログラムを汎用コンピュータシステムにインストールしてＯＳとの協働により実行することで、汎用コンピュータシステムを上記回収品情報処理装置１００として機能させることができる。
【００９８】
このようなプログラムの提供方法は任意であり、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に格納して提供可能なことはもとより、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して提供してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施の形態にかかる「回収品流通支援システム」の構成を模式的に示す図である。
【図２】図１に示す「回収品情報処理装置」の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す回収品情報処理装置の制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図２に示す回収品情報処理装置の記憶部に構成されるデータベースを示す図である。
【図５】図４に示すデータベースに記録される情報を説明するための図であり、（ａ）は「事業体情報ＤＢ」に蓄積される情報の例を示し、（ｂ）は「ユーザ情報ＤＢ」に蓄積される情報の例を示し、（ｃ）は「回収品情報ＤＢ」に蓄積される情報の例を示す。
【図６】図５（ｃ）に示す回収品情報ＤＢに記録される情報の詳細を説明するための図であり、（ａ）は「日時情報」の例を示し、（ｂ）は「回収品属性情報」の例を示す。
【図７】図５（ｃ）に示す回収品情報ＤＢに記録される情報の詳細を説明するための図であり、（ａ）は「回収品状態情報」の例を示し、（ｂ）は「取引情報」の例を示す。
【図８】本発明の実施の形態にかかる「回収品情報登録処理」を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態にかかる「提供対象変更処理」を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態において販売拠点もしくは一般ユーザに提供される「回収品提示ページ」の表示例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態にかかる「受注処理」を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態において回収拠点に提供される「受注確認ページ」の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【０１００】
１  回収品流通支援システム
１００  回収品情報処理装置
２００  拠点端末
３００  一般端末
【図１】
2006244350.tif 000003
【図２】
2006244350.tif 000004
【図３】
2006244350.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006244350.tif 000011
【図１０】
2006244350.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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