(57)【要約】    【課題】      アレイアンテナを用いた受信処理において到来方向を推定する際の処理負荷を軽減するとともに、到来方向推定の精度向上を図ること。    【解決手段】  到来方向推定部１０１はアンテナ数分の相関演算値を基にパス検出部９０５で検出された到来パスに対して到来方向を推定し、到来方向推定値を出力する。距離推定部１０２は通信中の通信端末装置との距離を推定する。到来方向推定頻度制御部１０３は距離推定部１０２にて推定された通信端末装置との距離に応じて到来方向推定部１０１での到来方向推定頻度を変化させる。これにより、距離が離れている場合は、通信端末装置がセル内を移動しても基地局装置から見た通信端末装置の移動方位角は大して変化しないので、処理量を減らすために到来方向推定の頻度を低くすることができる。通信端末装置の追尾に支障は生じない。  【選択図】      図１
2006166022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレイアンテナを用いて受信処理を行う際に通信端末装置からの信号の到来方向を推定する到来方向推定手段と、通信中の通信端末装置との距離を推定する距離推定手段と、前記距離推定手段にて推定された通信端末装置との距離に応じて前記到来方向推定手段での到来方向推定頻度を変化させる到来方向推定頻度制御手段と、を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
アレイアンテナを用いて受信処理を行う際に通信端末装置からの信号の到来方向を推定する複数の到来方向推定手段と、通信中の通信端末装置との距離を推定する距離推定手段と、前記距離推定手段にて推定された通信端末装置との距離に応じて前記複数の到来方向推定手段のうち１つの到来方向推定手段の出力を選択する到来方向推定手段選択手段と、を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項３】
アレイアンテナを用いて受信処理を行う際に通信端末装置からの信号の到来方向を推定する複数の到来方向推定手段と、通信中の通信端末装置との距離を推定する距離推定手段と、前記距離推定手段にて推定された通信端末装置との距離に応じて前記複数の到来方向推定手段での到来方向推定頻度を変化させる到来方向推定頻度制御手段と、前記距離推定手段にて推定された通信端末装置との距離に応じて前記複数の到来方向推定手段のうち１つの到来方向推定手段の出力を選択する到来方向推定手段選択手段と、を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
前記距離推定手段は、受信信号から生成される遅延プロファイルから得られる到来パスの遅延時間を用いて通信端末装置との距離を推定する、ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項５】
前記距離推定手段は、受信信号から得られる下り回線品質推定値を用いて通信端末装置との距離を推定する、ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項６】
前記距離推定手段は、上り送信電力の制御において算出される上り送信電力制御信号を用いて通信端末装置との距離を推定する、ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディジタル無線通信システムにおける基地局装置に関し、特にアレイアンテナを用いて受信処理を行う基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
基地局装置が受信する信号は、様々な信号による干渉を受けて、受信品質の劣化が生ずる。この干渉を抑制し、所望の方向から到来する信号のみを強く受信する方法として、アダプティブアレイアンテナを用いる受信方法が知られている。アダプティブアレイアンテナを用いる受信方法では、受信信号に乗算する重み付け係数（以下、この重み付け係数を「ウェイト」という。）を調整して受信信号に対して与える振幅と位相を調整することにより、所望の方向から到来する信号のみを強く受信することができる（例えば特許文献１）。
【０００３】
図９は、アレイアンテナを用いて受信処理を行う従来の基地局装置の構成例を示すブロック図である。図９では、直接拡散ＣＤＭＡ方式を用いる移動通信システムでの基地局装置の構成例が示されている。
【０００４】
図９に示す基地局装置９００は、受信部として、アレイアンテナを構成するＮ個のアンテナ素子９０１−１〜９０１−Ｎと、無線受信部９０２−１〜９０２−Ｎと、相関値演算部９０４−１〜９０４−Ｎと、パス検出部９０５と、到来方向推定部９０６と、ビーム生成部９０７と、復調部９０８とを備えている。
【０００５】
次に、動作について説明する。図９において、Ｎ個のアンテナ素子９０１−１〜９０１−Ｎのそれぞれで受信された無線信号は、１対１の関係で設けられる無線受信部９０２−１〜９０２−Ｎに送られる。無線受信部９０２−１〜９０２−Ｎでは、それぞれ、受信された無線信号を自動利得増幅器にて増幅し、それをダウンコンバータにて中間周波数帯の信号に周波数変換し、直交検波器にて直交検波してＩ／Ｑチャネルのアナログベースバンド信号を取り出した後、Ａ／Ｄ変換器にてディジタル変換したディジタルベースバンド信号を出力する。
【０００６】
無線受信部９０２−１〜９０２−Ｎと１対１の関係で設けられる相関値演算部９０４−１〜９０４−Ｎには、それぞれ、受信信号から取り出された送受既知信号であるパイロット信号９０３が入力される。相関値演算部９０４−１〜９０４−Ｎでは、それぞれ、まず受信入力するディジタルベースバンド信号をスクランブル符号と拡散符号とを用いて逆拡散処理した後に、パイロット信号９０３との相互相関演算を行う。
【０００７】
パス検出部９０５では、相関値演算部９０４−１〜９０４−Ｎにて求められた相関値から遅延プロファイルを生成し、レイク合成に用いる最大フィンガ数を所定数Ｌ個とする電力上位パスを有効なパスとして検出し、そのタイミングを到来方向推定部９０６と復調部９０８とに与える。
【０００８】
到来方向推定部９０６では、相関値演算部９０４−１〜９０４−Ｎにて求められたアンテナ素子数分の相関値を基にパス検出部９０５で検出された到来パスに対して到来方向を推定し、推定する度にその到来方向推定値に基づき到来した方向にビームを向けるウェイトを生成し、ビーム生成部９０７に対して出力する。
【０００９】
ビーム生成部９０７では、到来方向推定部９０６にて推定された方向のウェイトを無線受信部９０２−１〜９０２−Ｎが出力する受信ディジタルベースバンド信号に乗算し、アンテナ数分の重み付けされたベースバンド信号を加算することで受信ビームを生成する。
【００１０】
復調部９０８では、ビーム生成部９０７の出力とパス検出部９０５からのパス検出結果とに基づき復調処理を行い、受信データを出力する。以上のような動作により、到来方向推定値に基づくビーム受信を行うことで、他のユーザからの干渉を減らすことが可能になる。
【特許文献１】特開２０００−１９６３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来の基地局装置では、各通信端末装置の位置や距離によらず、同様の到来方向推定を行っているので、通信端末装置数分の到来方向推定部が必要となり、受信部の構成規模が増大するという問題があった。
【００１２】
また、移動通信システムにおいては、セル内を移動する通信端末装置を追尾し、一定時間毎に各通信端末装置の位置情報や距離情報を更新する必要があるので、到来方向推定部の処理量が増大するという問題もあった。
【００１３】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、アレイアンテナを用いた受信処理において到来方向を推定する際の処理負荷を軽減するとともに、到来方向推定の精度向上が図れる基地局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
かかる課題を解決するため、本発明に係る基地局装置は、アレイアンテナを用いて受信処理を行う際に通信端末装置からの信号の到来方向を推定する到来方向推定手段と、通信中の通信端末装置との距離を推定する距離推定手段と、前記距離推定手段にて推定された通信端末装置との距離に応じて前記到来方向推定手段での到来方向推定頻度を変化させる到来方向推定頻度制御手段とを具備する構成を採る。
【００１５】
この構成によれば、基地局装置と通信端末装置との距離が大きい場合は、通信端末装置がセル内を移動しても基地局装置から見た通信端末装置の移動方位角範囲は大して変化しないので、到来方向推定頻度を低くすることができ、その結果、到来方向推定手段の処理量を削減することができる。
【００１６】
本発明に係る基地局装置は、アレイアンテナを用いて受信処理を行う際に通信端末装置からの信号の到来方向を推定する複数の到来方向推定手段と、通信中の通信端末装置との距離を推定する距離推定手段と、前記距離推定手段にて推定された通信端末装置との距離に応じて前記複数の到来方向推定手段のうち１つの到来方向推定手段の出力を選択する到来方向推定手段選択手段とを具備する構成を採る。
【００１７】
この構成によれば、複数の到来方向推定手段を高精度型と低精度型を混在させて構成することができる。したがって、基地局装置と通信端末装置との距離が大きい場合は、通信端末装置がセル内を移動しても基地局装置から見た通信端末装置の移動方位角範囲は大して変化しないので、処理時間のかかる高精度な到来方向推定手段を用いることができる。
【００１８】
本発明に係る基地局装置は、アレイアンテナを用いて受信処理を行う際に通信端末装置からの信号の到来方向を推定する複数の到来方向推定手段と、通信中の通信端末装置との距離を推定する距離推定手段と、前記距離推定手段にて推定された通信端末装置との距離に応じて前記複数の到来方向推定手段での到来方向推定頻度を変化させる到来方向推定頻度制御手段と、前記距離推定手段にて推定された通信端末装置との距離に応じて前記複数の到来方向推定手段のうち１つの到来方向推定手段の出力を選択する到来方向推定手段選択手段とを具備する構成を採る。
【００１９】
この構成によれば、基地局装置と通信端末装置との距離が大きい場合は、到来方向推定更新頻度を低くできるので、処理時間のかかる高精度な到来方向推定手段を用いることができる。
【００２０】
本発明に係る基地局装置は、上記の発明において、前記距離推定手段は、受信信号から生成される遅延プロファイルから得られる到来パスの遅延時間を用いて通信端末装置との距離を推定するという構成を採る。
【００２１】
この構成によれば、到来パスの遅延時間を用いて通信端末装置との距離を推定することができる。
【００２２】
本発明に係る基地局装置は、上記の発明において、前記距離推定手段は、受信信号から得られる下り回線品質推定値を用いて通信端末装置との距離を推定するという構成を採る。
【００２３】
この構成によれば、下り回線品質推定値を用いて通信端末装置との距離を推定することができる。
【００２４】
本発明に係る基地局装置は、上記の発明において、前記距離推定手段は、上り送信電力の制御において算出される上り送信電力制御信号を用いて通信端末装置との距離を推定するという構成を採る。
【００２５】
この構成によれば、上り送信電力制御信号を用いて通信端末装置との距離を推定することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、アレイアンテナを用いた受信処理において到来方向を推定する際の処理負荷を軽減するとともに、到来方向推定の精度向上を図ることができる基地局装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の骨子は、アレイアンテナを用いて受信処理を行う基地局装置において、通信端末装置との距離情報を用いて到来方向推定の処理負荷を軽減するとともに、到来方向推定の精度向上を図ることである。
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１に係る基地局装置の構成を示すブロック図である。なお、図１では、図９（従来例）に示した構成要素と同一ないしは同等である構成要素には同一の符号が付されている。ここでは、本実施の形態１に関わる部分を中心に説明する。
【００３０】
図１に示すように、実施の形態１に係る基地局装置１００は、受信部として、アレイアンテナを構成するＮ個のアンテナ素子９０１−１〜９０１−Ｎと、無線受信部９０２−１〜９０２−Ｎと、相関値演算部９０４−１〜９０４−Ｎと、パス検出部９０５と、到来方向推定部９０６に代えた到来方向推定部１０１と、ビーム生成部９０７と、復調部９０８とに加えて、距離推定部１０２と、到来方向推定頻度制御部１０３とを備えている。
【００３１】
距離推定部１０２は、例えば無線受信部９０２−１〜９０２−Ｎが出力する受信ディジタルベースバンド信号に基づき通信相手の通信端末装置との距離を推定し、その推定距離を到来方向推定頻度制御部１０３に与える。
【００３２】
到来方向推定頻度制御部１０３は、距離推定部１０２が推定した基地局装置と通信端末装置との距離に応じて到来方向推定部１０１の推定頻度を制御する。到来方向推定部１０１は、到来方向推定頻度制御部１０３の指示する推定頻度で到来方向を推定し、ビーム生成部９０７に与えるウェイトを生成する。つまり、到来方向推定部１０１では、ビーム生成部９０７に与えるウェイトを距離推定部１０２が推定した基地局装置と通信端末装置との距離に応じた更新頻度で生成するようになっている。
【００３３】
次に、図１〜図４を参照して、実施の形態１に係る基地局装置１００で行われる到来方向推定動作について説明する。まず、距離推定部１０２における基地局装置と通信端末装置間の距離推定方法について説明する。これには、各種考えられるが、ここでは、次の３つの方法を示す。
【００３４】
（１）第１の距離推定方法は、電力遅延プロファイルにおけるパスサーチ結果を利用する方法である（図２）。図２は、距離推定部１０２での距離推定方法の一例を説明する図である。図２では、通信端末装置ＭＳ１は基地局装置ＢＳから近い距離に存在し、通信端末装置ＭＳ２は基地局装置ＢＳから遠い距離に存在するとしている。図２に示すように、フレームタイミングと基地局装置の受信電力遅延プロファイルのピークと間の時間間隔は、基地局装置と通信端末装置の往復時間とみなせるので、この往復時間に基づいて距離を推定することができる。この場合には、距離推定部１０２は、図１に示すように、パス検出部９０５の出力を用いることになる。
【００３５】
（２）第２の距離推定方法は、下り受信信号の受信電力対干渉電力比（以下「ＳＩＲ」という。）を利用する方法である。電波の受信電力は、距離に応じて減衰する。今の例では、基地局装置にて通信端末装置との距離を推定するので、通信端末装置からの受信電力あるいは上りＳＩＲを用いて判別するのが簡便である。しかし、３ＧＰＰ方式に準拠する移動通信システムにおいては、基地局装置は、遠近問題解消のために、距離の異なる通信端末装置からの上りＳＩＲが一定になるように送信電力制御を行っているので、上りＳＩＲを用いて通信端末装置との距離を推定することができない。
【００３６】
そこで、通信端末装置が測定した下りＳＩＲを上り回線のチャネルに挿入して基地局装置に伝達する方法を採る。通信端末装置が基地局装置から離れていれば下りＳＩＲは低下し、近くにいれば下りＳＩＲは上昇するので、基地局装置はその下りＳＩＲに基づき通信端末装置との距離を推定することができる。この場合には、距離推定部１０２は、図１に示すように、無線受信部９０２−１〜９０２−Ｎの出力を用いることになる。
【００３７】
（３）第３の距離推定方法は、上り送信電力制御信号を利用する方法である。基地局装置は、上りＳＩＲを一定にする上記した送信電力制御において、上りＳＩＲを目標ＳＩＲに近づけるために、通信端末装置の送信電力の増減を制御する２値のＴＰＣコマンドビットを生成している。このＴＰＣコマンドビットは、増減値のみであるので、既知である送信電力の初期値にこのＴＰＣビットを加算し続けることで送信電力がわかる。通信端末装置が基地局装置から離れていれば送信電力は大きくなり、近くにいれば送信電力は小さくなるので、基地局装置は通信端末装置の送信電力から通信端末装置の距離を推定することができる。
【００３８】
この場合には、基地局装置１００には、図１では示してないが、受信信号から取り出された送受既知信号であるパイロット信号９０３から上り回線品質推定を行う回線品質推定部と、前記回線品質推定部の出力を用いて上り送信電力の制御を行う送信電力制御部とが設けられているので、距離推定部１０２は、前記送信電力制御部にて算出された上り送信電力制御信号を用いることになる。
【００３９】
次に、到来方向推定頻度制御部１０３での到来方向推定頻度の判断方法について説明する（図３）。図３は、到来方向推定頻度制御部１０３での到来方向推定頻度の判断要素である通信端末装置までの距離と通信端末装置の方位方向への移動距離との関係を説明する図である。図３では、セル内において基地局装置（ＢＳ）３０１と無線通信を行っている２つの通信端末装置（ＭＳ）３０２，３０３との位置関係が示されている。ＭＳ３０２はＢＳ３０１から近い距離にあり、ＭＳ３０３はＢＳ３０１から遠い距離にあるものとしている。
【００４０】
図３において、ＭＳ３０２，３０３が共に同じ速度で方位方向に同じ距離だけ動いたとすると、ＢＳ３０１と離れているＭＳ３０３は、ＢＳ３０１からの方位角度がそれほど変わらないのに対し、ＢＳ３０１に近いＭＳ３０２は、ＢＳ３０１からの方位角度が大きく変化する。したがって、通信端末装置を追尾することを考えると、通信端末装置の移動方向だけでなく通信端末装置までの距離も、基地局装置にとって重要なパラメータであるということができる。つまり、到来方向推定頻度制御部１０３は、距離推定部１０２が推定した距離に対して、方位角度が大きく変わるか大して変わらないかを判断する閾値を持っている。
【００４１】
したがって、本実施の形態１に係る基地局装置１００では、図４に示す手順で到来方向の推定動作が行われる。図４は、基地局装置１００で行われる到来方向の推定動作を説明するフローチャートである。なお、処理手順を示すステップは、以降、単に「ＳＴ」と略記する。
【００４２】
図４において、受信信号を基に基地局装置と通信端末装置との距離を推定し（ＳＴ４０１）、その推定した距離が閾値よりも大きいか否かを判断する（ＳＴ４０２）。推定した距離が閾値よりも大きい場合（ＳＴ４０２：Ｙｅｓ）には、通信端末装置が方位方向に移動しても基地局装置から見た通信端末装置の移動方位角は大して変わらないので、到来方向推定の頻度を下げる（ＳＴ４０３）。つまり、到来方向推定の更新頻度を遅くする。そして、再び受信信号を基に基地局装置と通信端末装置の距離を推定する（ＳＴ４０１）。このように処理量を減らすために到来方向推定の頻度を低くする措置を採っても、基地局装置から見た通信端末装置の移動方位角は大して変わらないので、通信端末装置を追尾することができる。
【００４３】
一方、ＳＴ４０２において、推定した距離が閾値以下の場合（ＳＴ４０２：Ｎｏ）には、通信端末装置が遅い速度で方位方向に移動していても、基地局装置から見た通信端末装置の移動方位角が大きく変化してしまうので、到来方向推定の頻度を上げる（ＳＴ４０４）。つまり、到来方向推定の更新頻度を早くする。そして、再び受信信号を基に基地局装置と通信端末装置の距離を推定する（ＳＴ４０１）。
【００４４】
このように、本実施の形態１によれば、基地局装置と通信端末装置の距離が小さい場合は、到来方向推定の更新頻度を早くする一方、基地局装置と通信端末装置の距離が大きい場合は、到来方向推定の更新頻度を遅くすることができるので、到来方向推定の処理量を低減することができる。
【００４５】
また、到来方向の推定は、通信端末装置毎に行う必要があるが、更新頻度を低くできるので、スケジュールを制御して空いている時間に、同じ回路を用いて他の通信端末装置の到来方向推定を行うことができるようになり、用意する回路数の削減が期待できる。
【００４６】
（実施の形態２）
図５は本発明の実施の形態２に係る基地局装置の構成を示すブロック図である。なお、図５では、図１（実施の形態１）に示した構成要素と同一ないしは同等である構成要素には同一の符号が付されている。ここでは本実施の形態２に関わる部分を中心に説明する。
【００４７】
図５に示すように、実施の形態２に係る基地局装置５００では、図１（実施の形態１）に示した構成において、到来方向推定部１０１に代えて２つの到来方向推定部５０１−１，５０１−２が設けられ、到来方向推定頻度制御部１０３に代えて到来方向推定方式選択部５０２が設けられている。
【００４８】
到来方向推定部５０１−１，５０１−２は、それぞれ、相関値演算部９０４−１〜９０４−Ｎにて求められたアンテナ素子数分の相関値を基にパス検出部９０５で検出された到来パスに対して異なる到来方向推定方式で到来方向を推定し、到来方向推定値であるウェイトを到来方向推定方式選択部５０２に出力する。
【００４９】
到来方向推定方式選択部５０２では、距離推定部１０２にて推定された基地局装置と通信端末装置との距離に応じて到来方向推定部５０１−１，５０１−２の一方の推定結果（ウェイト）を選択し、ビーム生成部９０７に与える。
【００５０】
ビーム生成部９０７は、到来方向推定方式選択部５０２にて選択された到来方向のウェイトを無線受信部９０２−１〜９０２−Ｎが出力する受信ディジタルベースバンド信号に乗算し、アンテナ数分の重み付けされたベースバンド信号を加算することで受信ビームを生成する。
【００５１】
次に、図５〜図６を参照して、実施の形態２に係る基地局装置５００で行われる到来方向推定動作について説明する。まず、到来方向推定方式について説明する。これには、各種の方式が提案されていれるが、好適な方式として、ここでは、ビームステアリング法において、処理量が少なく角度分解能が低いビームフォーマ法(フーリエ法)と、処理量が多く角度分解能が高いＣａｐｏｎ法や線形予測法とを取り上げる。一般的には、処理量と角度分解能には反比例の関係がある。
【００５２】
即ち、到来方向推定部５０１−１，５０１−２の一方は、フーリエ法のような角度分解能が低い(ビーム幅が大きい)方式を用いる。この方式は、通信端末装置が遅い速度で方位方向に移動していても基地局装置から見た通信端末装置の方位角が大きく変化してしまう距離、つまり、基地局装置と通信端末装置との距離が小さい場合に適した方式である。
【００５３】
また、到来方向推定部５０１−１，５０１−２の他方は、Ｃａｐｏｎ法のような角度分解能が高い(ビーム幅が小さい)方式を用いる。この方式は、通信端末装置が方位方向に移動していても基地局装置から見た通信端末装置の方位角が大して変化しない距離、つまり基地局装置と通信端末装置との距離が大きい場合に適した方式である。
【００５４】
つまり、到来方向推定方式選択部５０２は、距離推定部１０２が推定した距離に対して方位角度が大きく変わるか大して変わらないかを判断する閾値を持っている。
【００５５】
したがって、本実施の形態２に係る基地局装置５００では、図６に示す手順で到来方向の推定動作が行われる。図６は、基地局装置１００で行われる到来方向の推定動作を説明するフローチャートである。
【００５６】
図６において、受信信号を基に基地局装置と通信端末装置との距離を推定し（ＳＴ６０１）、その推定した距離が閾値よりも大きいか否かを判断する（ＳＴ６０２）。推定した距離が閾値よりも大きい場合（ＳＴ６０２：Ｙｅｓ）には、基地局装置から見た通信端末装置の移動方位角が大して変化しないので、処理時間は掛かるが高精度である角度分解能の高い到来方向推定方式を用いて到来方向推定を行う（ＳＴ６０３）。そして、再び受信信号を基に基地局装置と通信端末装置の距離を推定する（ＳＴ６０１）。
【００５７】
一方、ＳＴ６０２において、推定した距離が閾値以下の場合（ＳＴ６０２：Ｎｏ）には、基地局装置から見た通信端末装置の移動方位角が大きく変化してしまうので、精度は低いが処理時間が短くて済む角度分解能の低い到来方向推定方式を用いて到来方向推定を行う（ＳＴ６０４）。そして、再び受信信号を基に基地局装置と通信端末装置の距離を推定する（ＳＴ６０１）。
【００５８】
このように、本実施の形態２によれば、基地局装置と通信端末装置との距離に応じて、処理時間の掛かる高精度な到来方向推定方式と処理時間の短い低精度の到来方向推定方式とを切り替えて用いることができるので、到来方向推定の処理負荷が軽減でき、同時に到来方向推定の精度向上が期待できる。
【００５９】
（実施の形態３）
図７は本発明の実施の形態３に係る基地局装置の構成を示すブロック図である。なお、図７では、図１（実施の形態１）と図５（実施の形態２）に示した構成要素と同一ないしは同等である構成要素には同一の符号が付されている。ここでは本実施の形態３に関わる部分を中心に説明する。
【００６０】
図７に示すように、実施の形態３に係る基地局装置７００では、図１（実施の形態１）に示した構成において、到来方向推定部１０１に代えて図５（実施の形態２）に示した２つの到来方向推定部５０１−１，５０１−２が設けられ、また図５（実施の形態２）に示した到来方向推定方式選択部５０２が設けられている。
【００６１】
次に、図７〜図８を参照して、実施の形態３に係る基地局装置７００で行われる到来方向推定動作について説明する。
【００６２】
実施の形態２にて説明したように、基地局装置と通信端末装置とが離れている場合に用いる角度分解能が低い到来方向推定方式は、処理量が少ないので、容易に更新頻度を高くすることができる。一方、通信端末装置が近い場合に用いる角度分解能が高い到来方向推定方式は、処理量が多いので、更新頻度を高くするには回路規模を大きくしなければならない。
【００６３】
ところが、実施の形態１にて説明したように、通信端末装置が近い場合には、更新頻度を早くする必要があるが、通信端末装置が離れている場合には、更新頻度を遅くすることができる。
【００６４】
したがって、実施の形態１と実施の形態２の方式を組み合わせる本実施の形態３に係る基地局装置７００では、図８に示す手順で到来方向の推定動作が行われる。図８は、基地局装置７００で行われる到来方向の推定動作を説明するタイムチャートである。
【００６５】
図８に示すように、通信端末装置が近い場合は、通信端末装置がセル内を移動すると基地局装置から見た通信端末装置の移動方位角は大きく変化するので、角度分解能が低い到来方向推定方式を高い更新頻度で実施して高効率な到来方向推定を行うことができる。一方、通信端末装置が遠い場合は、通信端末装置がセル内を移動しても基地局装置から見た通信端末装置の移動方位角はさほど変化しないので、角度分解能が高い到来方向推定方式を低い更新頻度で実施することができる。この方式では、通信端末装置との距離を用いて判別された到来方向推定を行う動作を続ければよいことになるので、制御が容易になる。
【００６６】
このように、本実施の形態３によれば、実施の形態１と実施の形態２の方式を組み合わせるので、通信端末装置が近い場合でも離れている場合でも、到来方向推定の処理負荷を同程度にすることができ、制御が容易になるのに加えて、基地局装置と通信端末装置の距離が大きい場合でも高効率な到来方向推定が可能となる。
【００６７】
なお、図５、図７では、到来方向推定部を２つ設けた場合を示したが、以上の説明から理解できるように、３以上設けてもよい。また、複数の到来方向推定方式に関しては、異なる方式だけでなく、同一方式において角度スイープ時の角度分解能を変えたものや角度スイープ範囲を変えたものを用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、アレイアンテナを用いた受信処理において到来方向を推定する際の処理負荷を軽減するとともに、到来方向推定の精度向上を図るのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図２】図１に示す距離推定部での距離推定方法の一例を説明する図
【図３】図１に示す到来方向推定頻度制御部での到来方向推定頻度の判断要素である通信端末装置までの距離と通信端末装置の方位方向への移動距離との関係を説明する図
【図４】図１に示す基地局装置で行われる到来方向の推定動作を説明するフローチャート
【図５】本発明の実施の形態２に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図６】図５に示す基地局装置で行われる到来方向の推定動作を説明するフローチャート
【図７】本発明の実施の形態３に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図８】図７に示す基地局装置で行われる到来方向の推定動作を説明するタイムチャート
【図９】アレイアンテナを用いて受信処理を行う従来の基地局装置の構成例を示すブロック図
【符号の説明】
【００７０】
１００、５００、７００  基地局装置
１０１、５０１−１、５０１−２、９０６  到来方向推定部
１０２  距離推定部
１０３  到来方向推定頻度制御部
５０２  到来方向推定方式選択部
９０１〜９０１−Ｎ  アンテナ素子
９０２−１〜９０２−Ｎ  無線受信部
９０４−１〜９０４−Ｎ  相関値演算部
９０５  パス検出部
９０７  ビーム生成部
９０８  復調部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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