(57)【要約】    【課題】同一感知器回線に接続した火災感知器の発報による共通の火災信号の送信による感知器回線電圧の低下による機能停止を防止する。    【解決手段】受信機から引き出された感知器回線に複数の火災感知器を接続したＰ型の火災報知システムである。火災感知器は、火災を検出して発報した際に一定時間に限ってアドレス信号２６に続いて共通の火災信号２７を送信し、受信機からの送信継続命令を受信した場合は一定時間経過後も共通の火災信号２７を送信し続ける。受信機は、火災感知器から送信された共通の火災信号を感知器回線単位に受信して警報すると共にアドレス信号から感知器を識別し、同一感知器回線の発報検出数が所定数に達する迄、発報検出した火災感知器アドレスを指定して共通の火災信号の送信を継続させる送信継続命令を感知器回線に出力する。    【選択図】      図４
2006004140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機から引き出された感知器回線に複数の火災感知器を接続した火災報知システムに於いて、
前記火災感知器は、火災を検出して発報した際に一定時間に限ってアドレス信号及び共通の火災信号を送信し、前記受信機からの送信継続命令を受信した場合は前記一定時間経過後も共通の火災信号を送信し続ける発報制御部を備え、
前記受信機は、
前記火災感知器から送信された共通の火災信号を感知器回線単位に受信して警報すると共にアドレス信号から感知器を識別する受信制御部と、
同一感知器回線の発報検出数が所定数に達する迄、発報検出した火災感知器アドレスを指定して共通の火災信号の送信を継続させる送信継続命令を前記感知器回線に出力する命令出力部と、
を備えたことを特徴とする火災報知システム。
【請求項２】
請求項１記載の火災報知システムに於いて、前記受信機の命令出力部は、同一感知器回線から受信した共通の火災信号を受けた際、１報目の感知器アドレスを指定して１報目の火災感知器からのみ共通の火災信号の送信を継続させる送信継続命令を前記感知器回線に出力する特徴とする火災報知システム。
【請求項３】
受信機から引き出された感知器回線に複数の火災感知器を接続した火災報知システムに於いて、
前記火災感知器は、同一感知器回線の他の火災感知器の発報数を検出し、発報検出数が所定数に達するまでは、火災検出時にアドレス信号及び共通の火災信号を継続して送信し、発報検出数が所定数に達した後は、火災検出時に一定時間に限ってアドレス信号及び共通の火災信号を送信する発報制御部を備え、
前記受信機は、前記火災感知器から送信された共通の火災信号を感知器回線単位に受信して警報すると共にアドレス信号から感知器を識別する受信制御部を備えたことを特徴とする火災報知システム。
【請求項４】
請求項３記載の火災報知システムに於いて、前記火災感知器の発報制御部は、同一感知器回線の発報検出が２報目以降である時は、火災検出時に一定時間に限りアドレス信号及び共通の火災信号を送信することを特徴とする火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信機から引き出された感知器回線に複数の火災感知器を接続し、回線単位に火災感知器の発報を受信して警報する火災報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｐ型として知られた火災報知システムにあっては、受信機から引き出された感知器回線に複数の火災感知器を接続し、回線単位に火災感知器からの発報信号を受信して火災を警報するようにしている。
【０００３】
一方、Ｒ型として知られた火災報知システムにあっては、受信機から引き出された伝送路に、伝送機能を備えた中継器やアナログ火災感知器等の端末装置を接続し、火災検出時には例えば端末装置からの火災割込みに基づき、検索コマンドを発行して発報した端末装置のアドレスを特定し、火災発生アドレスを表示すると共に、特定した端末装置から火災データを収集して監視するようにしている。
【０００４】
このように火災を検出した火災感知器や中継器のアドレスが分かると、適切な避難誘導や消火活動が可能となり、特に規模の大きな設備の火災監視には不可欠な機能となっている。
【０００５】
しかし、Ｐ型の火災報知システムにおいては、受信機ではどの感知器回線が火災発報したかが判るが、発報した感知器回線に接続された複数の感知器の中のどの感知器が発報したのかは判らない。
【０００６】
そこで、近年、Ｐ型の火災報知システムについても、発報した火災感知器からアドレス信号を送信して発報した火災感知器を特定できるようにしている。図１１は従来のＰ型火災報知システムにおける火災発報時の感知器回線電圧と火災感知器のスイッチング回路のタイムチャートである。
【０００７】
同じ感知器回線に接続している複数の火災感知器のうち、例えば図１１（Ｂ）のようにアドレス２番を設定した火災感知器が時刻ｔ１で火災を検出して発報したとすると、発報した火災感知器に設けているスイッチング回路をオンすることで感知器回線に共通の火災信号としての発報電流を流し、このため図１１（Ａ）の感知器回線の電圧が低下する。続いて図１１（Ｃ）のようにアドレス３番を設定した火災感知器が発報して共通の火災信号を送信すると、これにより感知器回線電圧は更に低下する。
【０００８】
受信機にあっては、時刻ｔ１で火災発報したアドレス２番の火災感知器から送信された共通の火災信号、即ち受信機から発報した火災感知器に流れる発報電流を受信して警報を行い、必要があれば火災の共通信号に続いて受信されるアドレス信号から発報した火災感知器アドレスを特定して火災発生地区などの必要な表示を行う。
【特許文献１】特開２００１−１８４５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このような従来の発報した火災感知器から共通の火災信号を送信するようにしたＰ型火災報知システムにあっては、更に図１１（Ｄ）（Ｅ）のように、アドレス５およびアドレス７の火災感知器が次々と火災を検出して発報すると、共通の火災信号を送信するようになり、感知器回線に流れる電流が増加し、火災感知器に供給している電源電圧が大きく低下し、火災感知動作や受信機との通信が不能になってしまう問題がある。
【００１０】
本発明は、同一感知器回線に接続した火災感知器の発報による共通の火災信号の送信による感知器回線電圧の低下による機能停止を防止するＰ型の火災報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するため本発明は次のように構成する。本発明は、受信機から引き出された感知器回線に複数の火災感知器を接続した火災報知システムに於いて、火災感知器は、火災を検出して発報した際に一定時間に限ってアドレス信号及び共通の火災信号を送信し、受信機からの送信継続命令を受信した場合は一定時間経過後も共通の火災信号を送信し続ける発報制御部を備え、受信機は、火災感知器から送信された共通の火災信号を感知器回線単位に受信して警報すると共にアドレス信号から感知器を識別する受信制御部と、同一感知器回線の発報検出数が所定数に達する迄は、発報検出した火災感知器アドレスを指定して共通の火災信号の送信を継続させる送信継続命令を感知器回線に出力する命令出力部とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
この場合、受信機の命令出力部は、同一感知器回線から受信した共通の火災信号を受けた際、１報目の感知器アドレスを指定して１報目の火災感知器からのみ共通の火災信号の送信を継続させる送信継続命令を感知器回線に出力する。
【００１３】
本発明の別の形態にあっては、受信機から引き出された感知器回線に複数の火災感知器を接続した火災報知システムに於いて、火災感知器は、同一感知器回線の他の火災感知器の発報数を検出し、発報検出数が所定数に達するまでは、火災検出時にアドレス信号及び共通の火災信号を継続して送信し、発報検出数が所定数に達した後は、火災検出時に一定時間に限ってアドレス信号及び共通の火災信号を送信する発報制御部を備え、受信機は、火災感知器から送信された共通の火災信号を感知器回線単位に受信して警報すると共にアドレス信号から感知器を識別する受信制御部を備えたことを特徴とする。
【００１４】
この場合、火災感知器の発報制御部は、同一感知器回線の発報検出が例えば２報目以降である時は、火災検出時に一定時間に限ってアドレス信号及び共通の火災信号を送信する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、火災感知器は火災を検出した場合、一定時間に限って受信機にアドレス信号に続いて共通の火災信号を送信する構成を前提とし、例えば２報目までは、火災感知器から火災検出により送信された信号を受信した場合に、受信機から送信継続命令信号を発報した火災感知器のアドレスを指定して出力し、これによって火災検出による信号送信から一定時間を経過した後も信号送信を継続させ、Ｐ型火災報知システムに要求される火災発報した火災感知器は継続的に信号を送信する要件を満たすようにする。
【００１６】
そして、３報目以降については、発報した火災感知器に対し送信継続命令を出力しないため、一定時間後に信号送信が終了する。その結果、送信継続命令を出力する発報数をｎとすると、同時発報とならない限り、感知器回線には発報数ｎ＋１までの火災感知器の発報電流しか流れず、火災感知器に供給している電源電圧の低下によって火災感知や受信機との通信が不能となることを確実に防止し、システムの信頼性を向上できる。
【００１７】
また本発明の別の形態にあっては、火災感知器が同一回線の発報数を検出しており、例えば２報目まではアドレス信号に続いて共通の火災信号を継続送信するが、３報目以降については、一定時間に限ってアドレス信号に続いて共通の火災信号を順次送信して停止する。その結果、送信継続命令を出力する発報数をｎとすると、複数の火災感知器が次々と発報しても、同時発報とならない限り、感知器回線には発報数ｎ＋１までの火災感知器の発報電流しか流れず、火災感知器に供給している電源電圧の低下によって火災感知や受信機との通信が不能となることを確実に防止し、システムの信頼性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は本発明による火災報知システムの説明図である。図１において、受信機１からは感知器回線２−１、２−２、・・・２−ｍが引き出され、それぞれＮｏ．１〜ｎで示すアドレスを設定したｎ台の火災感知器３を終端抵抗４と共に接続している。感知器回線２−１〜２−ｍに接続される火災感知器３としては、光電式煙感知器、サーミスタ式熱感知器、差動式感知器、定温式感知器等の各種の火災感知器を接続することができる。
【００１９】
受信機１には受信機用のＭＰＵ５が設けられ、ＭＰＵ５に対しては操作部７、警報表示部８、地区表示部９、移報出力部１０及びメモリ１１が設けられている。またＭＰＵ５の感知器回線側には回線単位に受信回路部６−１、６−２、・・・６−ｍが設けられており、受信回路部６−１〜６−ｍのそれぞれより感知器回線２−１、２−２・・・２−ｍが引き出されている。
【００２０】
感知器回線２−１〜２−ｍに接続している火災感知器３は、火災検出による発報時に、一定時間Ｔに限ってアドレス信号に続いて共通の火災信号を送信する。この火災発報時の信号送信は、受信機１から送信継続命令を受信すると、一定時間Ｔを経過後も共通の火災信号の信号送信を継続する。
【００２１】
受信回路部６−１〜６−ｍは、火災感知器から送信されるアドレス信号及び共通の火災信号を感知器回線２−１〜２−ｍに流れる電流の変化から受信して受信信号を出力する。
【００２２】
受信機１のＭＰＵ５には受信制御部１２と命令出力部２５の機能が設けられる。受信制御部１２は、受信回路部６−１〜６−ｍのアドレス信号及び共通の火災信号からなる受信信号を順次読込み、また回線単位に感知器アドレスを識別し、また共通の火災信号を判別して警報表示を行う。この警報表示は、１報目については火災代表表示と地区表示（発報回線表示）を行い、２報目以降については、発報数と感知器アドレスの表示を行う。
【００２３】
命令出力部２５は、同一感知器回線から受信した共通の火災信号の発報検出数が所定数に達した場合に、信号送信を行っている火災感知器のアドレスを指定して共通の火災信号の送信を継続させるための送信継続命令を出力する。この送信継続命令を出力するため、受信回路部６−１〜６−ｍ側に命令出力回路２４−１〜２４−ｍが設けられ、受信制御部１２からの指示で対応する感知器回線２−１〜２−ｍに感知器アドレスと命令コードからなるパルス列の送信継続命令信号を出力する。
【００２４】
受信機１の命令出力部２５による送信継続命令の出力機能に対応して火災感知器３には、受信機１からの送信継続命令を受信した場合、一定時間を経過しても共通の火災信号の送信を継続する機能が設けられている。
【００２５】
図２は、図１の火災感知器３の実施形態であり、散乱光式の煙感知器を例にとっている。図２において、火災感知器３は、整流回路ノイズ吸収回路１３、スイッチング回路１４、定電圧・電流制限回路１５、作動表示灯１６、アドレス設定回路１７、ＣＰＵで構成された発報制御部１８、発振回路１９、発光素子２０、受光素子２１、増幅回路２２、および比較回路２３で構成される。
【００２６】
ここで、整流回路・ノイズ吸収回路１３は、例えばダイオードブリッジ、ツェナダイオード、コンデンサ等により回線Ｌ、Ｃ間の電流を無極性化し、更にノイズを抑える。定電圧・電流制限回路１４は、回線Ｌ、Ｃ上の過渡電流を防止するため後段の回路部に対する供給電流を一定値に制限する。
【００２７】
通常監視時、発振回路１９により発光素子２０がパルス駆動され、周期的に発光させる。火災により煙が発生すると、発光素子２０からの光は煙により散乱して受光素子２１に入射する。入射した光は光電流に変換され、増幅回路２２で信号増幅された後、比較回路２３へ信号が入力される。
【００２８】
この信号が規定値を越えている場合、発光素子２０に同期して発報制御部１８でカウントを行ない、所定カウント数に達したときスイッチング回路１４に信号を送信する。発報制御部１８による信号送信は、火災を検出して発報した際に一定時間Ｔに限ってアドレス信号に続いて共通の火災信号を送信する。また受信機１からの送信継続命令を受信した場合は、一定時間Ｔを経過した後も共通の火災信号を送信し続ける。スイッチング回路１４は発報制御部１８からの信号を受けてスイッチングし、アドレス信号と共通の火災信号としての発報電流を感知器回線のＬ、Ｃの間に流す。また発報制御部１８は同時に作動表示灯１６を点灯させる。
【００２９】
図３は図１の感知器回線の1つを取り出して本発明の第１実施形態を示した説明図である。図３において、受信機１から引き出された感知器回線２にはＮｏ．１〜Ｎｏ．ｎで示す感知器アドレス１〜ｎを設定した火災感知器３が接続されている。火災感知器３については発報制御部１８とスイッチング回路１４を示しており、スイッチング回路１４は抵抗Ｒ１とトランジスタＱ１を感知器回線２間に直列接続している。
【００３０】
受信機１は受信回路部６と命令出力回路２４を備える。受信機１における電源＋Ｖｃｃの電源ラインは受信抵抗Ｒ２を介して感知器回線２のプラス側となるＬ側に接続され、感知器回線２に電源電圧を供給している。また命令出力回路２４の出力に設けられたトランジスタＱ２は出力抵抗Ｒ３と直列接続され、この直列回路を感知器回線２間に接続している。
【００３１】
火災感知器３の発報制御部１８は火災を検出して発報した際に一定時間Ｔに限ってアドレス信号と共通の火災信号を順次送信する。また発報制御部１８は受信機１からの送信継続命令と受信した場合には一定時間Ｔ間を共通の火災信号の送信を継続する。
【００３２】
受信機１の受信回路部６は感知器回線２に接続されている火災感知器３から送信されたアドレス信号及び共通の火災信号を受信して受信出力を生じ、この受信出力は図１のＭＰＵ５の受信制御部１２により読み込まれ、火災受信制御が行なわれる。
【００３３】
受信制御部１２による火災受信制御は火災感知器３から送信された共通の火災信号を感知器回線ごとに受信して警報するとともに、アドレス信号から火災感知器を識別する。この場合、１報目の受信にあっては代表火災表示と感知器回線に対応した地区表示を行い、２報目以降には発報数と感知器アドレスの表示を行なうようになる。
【００３４】
更に受信機１の命令出力部２５にあっては感知器回線２の発報数を検出しており、発報数が所定数、例えば２報目に達するまでは、発報した火災感知器アドレスを指定して共通の火災信号の送信を継続させるための送信継続命令を感知器回線２に出力する。この命令出力部２５からの指示により送信継続命令を出力するため受信機１には命令出力回路２４が設けられており、トランジスタＱ２のオン、オフにより感知器アドレスと命令コードを含むパルス信号により送信継続命令を感知器回線２に出力する。
【００３５】
図４は図３における火災発報時の信号送信動作を示したタイムチャートであり、アドレス２、アドレス３、アドレス５の火災感知器の順番に火災感知が行なわれた場合を例にとっている。また図４（Ａ）は感知器回線電圧であり、図４（Ｂ）は受信機１に設けた命令出力回路２４のトランジスタＱ２のオン、オフであり、図４（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）はアドレス２、３、５の火災感知器３に設けているトランジスタＱ１のオン、オフを示している。
【００３６】
図４において、まず時刻ｔ１でアドレス２の火災感知器が火災を感知したとすると、そのスイッチング回路１４のトランジスタＱ１のオン、オフによりアドレス２を示すアドレス信号２６を送信する。アドレス信号２６の送信が済むと共通の火災信号２７の送信、すなわちトランジスタＱ１のオン状態に切り替わる。
【００３７】
ここで本発明の火災感知器３にあっては受信機１から送信継続命令信号が出力されなかった場合には、図５のタイムチャートに示すように、例えばアドレス２の火災感知器が時刻ｔ１で火災を感知した場合には図５（Ｃ）のようにアドレス信号２６と共通の火災信号２７を一定時間Ｔに限って送信した後、信号送信を停止する。この点はアドレス３、アドレス５の火災感知器にしていても同様である。
【００３８】
このように本発明に火災感知器における火災感知の際に一定時間Ｔに限ってアドレス信号に続いて共通の火災信号を送信出力する基本的な機能に対し、本発明にあっては図４（Ｂ）に示すように、受信機１においてアドレス２の火災感知器の火災感知によるアドレス信号２６及び共通の火災信号２７を受信すると、１報目の信号受信であることから時刻ｔ２でアドレス２の火災感知器を指定して送信継続命令信号２８を命令出力回路２４の動作で感知器回線２に出力する。
【００３９】
この送信継続命令信号２８を火災感知状態にあるアドレス２の火災感知器で受信解読すると時刻ｔ１から一定時間Ｔ１を経過した時点で信号送信を停止せず、継続的に共通の火災信号２７を送信し続ける。
【００４０】
時刻ｔ３でアドレス３の火災感知器の火災検知が行われた場合にも、アドレス信号２９に続いて共通の火災信号３０が送信され、火災感知器は２報目の信号受信であることから時刻ｔ４でアドレス３の火災感知器を指定して送信継続命令３１を出力し、これを受けてアドレス３の火災感知器は時刻ｔ３から一定時間Ｔを経過しても共通の火災信号３０を継続的に送信し続ける。
【００４１】
更に時刻ｔ５でアドレス５の火災感知器が火災感知を行なうと、アドレス信号３２と共通の火災信号３３を一定時間Ｔに限って出力する。この場合、受信機に１あっては３報目の信号受信であることを判別し、予め設定した２報目までの受信が済んでいることから送信継続命令信号の出力は行なわない。
【００４２】
このためアドレス５の火災感知器にあっては時刻ｔ５から一定時間Ｔを経過した時点で共通の火災信号３３の送信を停止する。その後の４報目以降に火災を感知した火災感知器についても、同様に一定時間Ｔに限ってアドレス信号と共通の火災信号を送信することになる。
【００４３】
このため同じ感知器回線に接続している複数の火災感知器において、重複して信号送信を行なう火災感知器の数は３報目までであり、しかも３報目については一定時間Ｔに限った信号送信であることから、図４（Ａ）のように感知器回線電圧は最大で火災感知器３台分の信号送信による発報電流に対応した受信抵抗Ｒ２の電圧効果だけ低下するだけにとどまり、同じ感知器回線２に接続している火災感知器が次々と火災感知したとしても感知器回線電圧は３報分の電圧低下に抑えられ、火災感知器に対する電源電圧が大きく低下して火災感知や受信機との通信が不能となる事態を確実に防止することができる。
【００４４】
尚、３報目以降について複数の火災感知器が同時に火災感知した場合には一定時間Ｔにわたるアドレス信号３２と共通の火災信号の送信であっても、その間、一時的に感知器回線電圧が大きく低下することになるが、実際の火災発生状況にあっては火災感知器はある程度の距離を離して設置されているため、時間的に同時発報することは基本的に想定されず、複数の火災感知器が同時発報で信号送信を行なう事態は発生する可能性は極めて低い。
【００４５】
図６は図３の火災感知器による発報制御処理を示したフローチャートである。図６において、ステップＳ１で火災発報を判別すると、ステップＳ２に進み、アドレス信号と共通の火災信号を送信する。続いてステップＳ３において一定時間経過を判別しており、一定時間を経過するとステップＳ４に進み、受信機から共通の火災信号の送信継続命令の受信があるか否かチェックする。
【００４６】
例えば１報目及び２報目のいずれかの場合には受信機から送信継続命令が受信されていることからステップＳ５をスキップする。これに対し３報目以降については受信機から送信継続命令の受信がないことからステップＳ５で共通の火災信号の送信を停止する。続いてステップＳ６で火災復旧の有無をチェックしており、火災復旧があればステップＳ７で初期化処理を行なった後、ステップＳ１の処理に戻る。
【００４７】
図７は図３の受信機による受信制御処理を示したフローチャートである。図７において、ステップＳ１で図１の受信回路部６−１〜６−ｎごとに感知器回線の信号状態を順次読込み、ステップＳ２で信号受信を判別すると、ステップＳ３に進み、火災警報処理を行う。この火災警報処理は１報目については代表火災表示と感知器回線に対応した地区表示を行なう。２報目以降については発報数と感知器アドレスの表示を行なう。
【００４８】
次にステップＳ４で発報が３報目未満か否かチェックし、３報目未満であれば、即ち１報目及び２報目であればステップＳ５に進み、感知器アドレスを指定して共通の火災信号の送信継続命令を送信する。一方、３報目以降であった場合にはステップＳ５をスキップし、送信継続命令の送信は行なわない。
【００４９】
次にステップＳ６で火災復旧か否かチェックしており、火災復旧があるまでステップＳ１からの処理を繰り返し、火災復旧があればステップＳ７で復旧処理を行なった後、ステップＳ１に戻る。
【００５０】
図８は本発明の第２実施形態を示した説明図であり、図３の実施形態と同様、図１における感知器回線の1つを取り出して示している。
【００５１】
図８において、受信機１から引き出された感知器回線２にはＮｏ．１〜Ｎｏ．ｎで示すアドレス１〜ｎを設定した火災感知器３が接続されており、火災感知器３については発報制御部１８と抵抗Ｒ１とトランジスタＱ１を直列接続したスイッチング回路１４について示している。
【００５２】
受信機１については受信回路部６を示しており、電源電圧＋Ｖｃｃの電源ラインから受信抵抗Ｒ２を介して感知器回線２のプラス側となるＬ側に接続し、これによって感知器回線に電源電圧を供給している。
【００５３】
この第２実施形態にあっては火災感知器３の発報制御部１８は感知器回線２の発報数を検出しており、発報数が所定値、例えば２報目に達するまでは火災検出時にアドレス信号に続いて共通のアドレス信号を継続して送信し、発報数が２報目に達した３報目からは火災検出時に一定時間Ｔに限ってアドレス信号及び共通の火災信号を順次送信する。
【００５４】
受信機１は受信回路部６の受信出力に基づき、図１に示したＭＰＵ５の受信制御部１２が火災感知器３から送信された共通の火災信号を感知器回線ごとに受信して警報するとともに、アドレス信号から感知器を識別して表示もしくは制御を行なっている。なお、この実施例の受信部１に設けたＭＰＵ５は受信制御部１２の機能だけでよく、命令出力部２５の機能は除いている。
【００５５】
図９は図８における火災発報時の信号送信動作を示したタイムチャートであり、アドレス２、アドレス３、アドレス５の順番に火災感知が行なわれた場合を例にとっている。また図９（Ａ）は感知器回線電圧を示し、図９（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）はアドレス２、３、５の火災感知器３のスイッチング回路１４のトランジスタＱ１のオン、オフを示している。
【００５６】
図９において、時刻ｔ１でアドレス２の火災感知器が火災を感知すると、スイッチング回路１４のトランジスタＱ１がオン、オフされて、アドレス２に対応したアドレス信号３４を送信し、続いてトランジスタＱ１をオン状態に動作して共通の火災信号３５を送信する。ここでアドレス２の火災感知器は自分の火災検知により１報目を検出しており、１報目については共通の火災信号３５を継続して送信する。
【００５７】
次に時刻ｔ２でアドレス３の火災感知器が火災感知したとすると、そのスイッチング回路１４のトランジスタＱ１のオ、オフにより、アドレス３を示すアドレス信号３６が送信され、続いてトランジスタＱ１のオン動作により共通の火災信号３７が出力される。アドレス３の火災感知器は自己の火災感知により２報目の発報検出を行い、２報目であることから共通の火災信号３７の送信を継続する。
【００５８】
時刻ｔ３でアドレス５の火災感知器が火災を感知すると、アドレス５を示すアドレス信号３８を送信する。このアドレス５の火災感知器は自己の火災感知で３報目を検出しており、３報目以降については時刻ｔ３から一定時間Ｔに限ってアドレス信号３８に続いて共通の火災信号３９を出力する。
【００５９】
このような図８の実施形態の火災発報制御によれば、図９（Ａ）の時刻ｔ１〜ｔ３のように、３報目までの火災感知器の信号送信による発報電流で感知器回線電圧が低下するが、それ以上、発報数が増加しても感知器回線電圧は低下せず、これによって発報火災感知器の増加で火災感知器による電源電圧が低下し、火災感知器の火災感知が受信機１との通信が不能となる事態を確実に防止することができる。また、火災感知器の発報の履歴、個数を詳細に把握することができる。
【００６０】
図１０は図８の火災感知器による発報制御処理を示したフローチャートである。図１０において、ステップＳ１で自己の火災発報か否か判別しており、自己の火災でなければステップＳ２で感知器回線の信号状態を読み込み、ステップＳ３で他の火災感知器からの共通の火災信号の送信の有無をチェックし、送信があればステップＳ４で発報数をカウントする。
【００６１】
ステップＳ１で自己の火災発報を判別するとステップＳ５でアドレス信号を送信した後、ステップＳ６でそれまでの発報数のカウントに自己の発報を加えた発報数が３報目か否かチェックし、１報目または２報目であった場合にはステップＳ７の処理をスキップする。３報目以降であった場合にはステップＳ７で一定時間後に共通の火災信号の送信を停止する。
【００６２】
続いてステップＳ８で火災復旧の有無をチェックしており、火災復旧を判別するとステップＳ９で初期化処理を行なった後、ステップＳ１の処理に戻る。
【００６３】
尚、図８の第２実施形態における受信機１の受信制御処理は、図７のフローチャートにおけるステップＳ４、Ｓ５を除いた処理と同じになる。また図４のタイムチャートに示した第１実施形態及び図９のタイムチャートに示した第２実施形態における火災感知の際の火災感知器からの信号送信についてはアドレス信号と共通の火災信号を送信するようにしているが、アドレス信号を一定時間に限って送信する構成とし、第１実施形態にあっては受信機から送信継続命令を受けた際にアドレス信号に続いて共通の火災信号を継続送信し、また第２実施形態にあっては１報目、２報目に続いてアドレス信号に続いて共通の火災信号を継続送信するようにしても良い。
【００６４】
また上記の実施形態にあっては火災感知の際に最初にアドレス信号を送信した後に共通の火災信号を送信するようにしているが、逆に共通の火災信号を最初に送信した後にアドレス信号を送信するようにしても良い。
【００６５】
また、上記の実施形態においては、３報目以降の発報が送信停止するようにしているが、これに限らず、２報目以降の火災感知器の送信を停止するなどしても良く、システムが確実に火災監視できる任意の数に設定しても良い。
【００６６】
また本発明はその目的と利点を損なわない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明が適用される火災報知システムの説明図
【図２】図１の火災感知器の実施形態を示した説明図
【図３】図１の感知器回線の１つを取り出して本発明の第1実施形態を示した説明図
【図４】図３における火災発報時の信号送信動作を示したタイムチャート
【図５】図４において送信継続命令を出力しなかつた場合の火災発報時の信号送信動作を示したタイムチャート
【図６】図３の火災感知器による発報制御処理を示したフローチャート
【図７】図３の受信機による受信制御処理を示したフローチャート
【図８】本発明の第２実施形態を示した説明図
【図９】図８における火災発報時の信号送信動作を示したタイムチャート
【図１０】図８の火災感知器による発報制御処理を示したフローチャート
【図１１】従来システムにおける共通の火災信号の送信動作を示したタイムチャート
【符号の説明】
【００６８】
１：受信機
２，２−１〜２−ｍ：感知器回線
３：火災感知器
４：終端抵抗
５：ＭＰＵ
６−１〜６−ｍ：受信回路部
７：操作部
８：警報表示部
９：地区表示部
１０：移報出力部
１１：メモリ
１２：受信制御部
１３：整流回路・ノイズ吸収回路
１４：スイッチング回路
１５：定電圧・電流制限回路
１６：作動表示灯
１７：アドレス設定回路
１８：発報制御部
１９：発振回路
２０：発光素子
２１：受光素子
２２：増幅回路
２３：比較回路
２４、２４−１〜２４−ｍ：命令出力回路
２５：命令出力部
２６、２９、３２、３４、３６、３８：アドレス信号
２７、３０、３３、３５、３７：共通の火災信号
２８、３１：送信継続命令信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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