(57)【要約】【課題】充分な低温定着性・広範囲な定着温度領域の確立及び良好なる高精細画像を得ることを目的とした静電荷像現像用トナーの提供。【解決手段】クリーニングローラを備えた定着装置を有する画像形成装置において用いられる静電荷像現像用トナーにおいて、該トナーが水系媒体中で少なくとも結着樹脂と着色剤から生成され、該結着樹脂の５０〜１００重量％がポリエステル樹脂であり、該結着樹脂がブロックイソシアネート化合物を含有する静電荷像現像用トナー。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着手段、加圧手段、少なくとも該定着手段のクリーニング手段又は該加圧手段のクリーニング手段を備え、該定着手段と加圧手段とが圧接され、両者のニップ部に未定着トナー像を搭載した用紙を通紙させてトナー像を溶融定着する定着装置を有する画像形成装置において用いられる静電荷像現像用トナーにおいて、該トナーが水系媒体中で少なくとも結着樹脂と着色剤から生成され、該結着樹脂の５０重量％以上１００重量％未満がポリエステル樹脂であり、該結着樹脂がブロックイソシアネート化合物を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記結着樹脂が、少なくとも分子中にウレア基を有するポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記ブロックイソシアネート化合物の官能基（イソシアネート基）数が１分子当たり２以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
保護基を解離させたブロックイソシアネート化合物のＮＣＯ％が４％〜１５％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の静電苛現像用トナー。
【請求項５】
前記ブロックイソシアネート化合物の分子量が２００〜１００００である事を特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
静電荷像現像用トナーに対し、前記ブロックイソシアネート化合物の含有率が５〜２０重量％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
前記ブロックイソシアネート化合物を１６０℃３０分加熱した時、６０％以上保護基が解離することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】
トナー粒子のガラス転移点が４０〜７０℃であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項９】
前記トナー粒子の重量平均粒径が３〜８μｍであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１０】
前記トナー粒子の重量平均粒径／個数平均粒径が１．２５以下であることを特徴とする請求項９に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１１】
トナー結着樹脂のガラス転移点が３０〜５０℃であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１２】
トナー結着樹脂の酸価が１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１３】
トナー結着樹脂の水酸価が１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真や静電記録などにおいて、感光体表面に形成された静電荷像を顕像化する静電荷像現像用トナー、及び該トナーを用いた現像剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法による画像形成は、特許文献１〜３等に各種の方法が記載されている様に、一般には光導電性物質を用いて作成された感光体に種々の手段により電気的潜像を形成し、次いで該潜像を現像剤を用いて現像した後、該現像剤による像を必要に応じて紙等に転写し、更に加熱、加圧あるいは溶剤蒸気等によって定着して行われるものである。
【０００３】
電気的潜像を現像する方式には、大別して、絶縁性有機液体中に各種の顔料や染料を微細に分散させた液体現像剤を用いる液体現像方式と、カスケード法、磁気ブラシ法、パウダークラウド法などのように天然又は合成樹脂にカーボンブラックなどの着色剤を分散して作成される乾式現像剤（以下トナーと称する）を用いる乾式現像方式があり、近年乾式現像方式が広く使用されている。
【０００４】
乾式現像方式で用いられている定着方式としては、そのエネルギー効率の良さから、加熱ヒートローラ方式が広く一般に用いられている。近年はトナーの低温定着化による省エネルギー化を図るため、定着時にトナーに与えられる熱エネルギーは小さくなる傾向にある。１９９９年度の国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のＤＳＭ（Demand-side Management）プログラム中には、次世代複写機の技術調達プロジェクトが存在し、その要求仕様が公表され、３０ｃｐｍ以上の複写機については、前記待機時間が１０秒以内，待機時の消費電力が１０〜３０ワット以下（複写速度で異なる）とするよう、従来の複写機に比べて飛躍的な省エネルギー化の達成が要求されている。この要求を達成するための方法の一つとして、加熱ヒートローラ等の定着部材を低熱容量化させて、トナーの温度応答性を向上させる方法が考えられるが、十分満足できるものではない。
【０００５】
前記要求を達成し待機時間を極小にするためには、トナー自体の定着温度を下げ、使用可能時のトナー定着温度を低下させることが必須の技術的達成事項であると考えられる。
こうした低温定着化に対応すべく、従来多用されてきたスチレン−アクリル系樹脂にかえて、低温定着性にすぐれ耐熱保存性も比較的良いポリエステル樹脂の使用が試みられている（特許文献４〜９等）。また、低温定着性の改善を目的にバインダー中に特定の非オレフィン系結晶性重合体を添加する試み（特許文献１０）、結晶性ポリエステルを用いる試み（特許文献１１）があるが、分子構造、分子量について最適化されているとはいえない。
また、これら従来公知の技術を適用してもＤＳＭ（Demand-side Management）プログラムの仕様を達成することは不可能であり、従来の技術領域よりさらに進んだ低温定着技術の確立が必要である。
【０００６】
更なる低温定着化のためには、樹脂そのものの熱特性をコントロールすることが必要となるが、ガラス転移温度（Ｔｇ）を下げすぎると耐熱保存性の悪化をまねき、分子量を小さくして樹脂をＦ１／２温度を下げすぎるとホットオフセット発生温度を低下させるなどの問題がある。このため、樹脂そのものの熱特性をコントロールすることにより低温定着性に優れかつホットオフセット発生温度の高いトナーを得るには至っていない。
一方において、静電荷像現像に使用されるトナー製造方法には、大別して粉砕法と重合法とがある。
【０００７】
粉砕法では、上記記載の熱可塑性樹脂中に、着色剤、帯電制御剤、オフセット防止剤などを溶融混合して均一に分散させ、得られた組成物を粉砕、分級することによりトナーを製造している。粉砕法によれば、ある程度優れた特性を有するトナーを製造することができるが、トナー用材料の選択に制限がある。例えば、溶融混合により得られる組成物は、経済的に使用可能な装置により粉砕し、分級できるものでなければならない。この要請から、溶融混合した組成物は、充分に脆くせざるを得ない。このため、実際に上記組成物を粉砕して粒子にする際に、高範囲の粒径分布が形成され易く、良好な解像度と階調性のある複写画像を得ようとすると、例えば、トナー重量平均粒径を小さくせざるを得ず、粒径４μｍ以下の微粉と１５μｍ以上の粗粉を分級により除去しなければならず、トナー収率が非常に低くなるという欠点がある。また、粉砕法では、着色剤や帯電制御剤などを熱可塑性樹脂中に均一に分散することが困難である。このような分散は、トナーの流動性、現像性、耐久性、画像品質などに悪影響を及ぼす。
【０００８】
近年、これらの粉砕法における問題点を克服するために、懸濁重合法によるトナーの製造方法が提案され、実施されている。静電潜像現像用のトナーを重合法によって製造する技術は公知であり、例えば懸濁重合法や乳化重合凝集法（特許文献１２）によってトナー粒子を得ることが行われている。
しかしながら、これらの製造方法では、低温定着性に優位なポリエステル樹脂をトナーにすることは出来ない。これらを解決するためにさらに、ポリエステル系樹脂からなるトナーを水中にて溶剤を用いて球形化したトナー（特許文献１３）やイソシアネート反応を利用したトナー（特許文献１４）等が提案されているが、低温定着性とトナー生産性を満足できるものではなかった。
【０００９】
また加熱部材を内包した加熱ローラと、対向配設された加圧ローラとからなる定着装置により定着し、加圧ローラをクリーニングする部材を有する画像形成方法においては、クリーニングローラに回収されたトナーが再び溶け出す問題が過去にも指摘されている。
そこで、トナーが再び溶け出すことを防ぐ発明として例えば特許文献１５（キャノン）の発明がある。該発明はクリーニングローラの長さを加圧ローラよりも長くすることによってクリーニングローラ端部での蓄熱性を上げて端部の温度が上がりにくくすると同時に、クリーニングローラと加圧ローラが接触していない部分からクリーニングローラの端部に蓄積された熱を放出することが可能になる方法を開示している。
【００１０】
また、特許文献１６（キャノン）の発明は、定着装置内と定着装置外の空気を交換可能にする通風口としての穴をあけることにより、クリーニングローラ端部の温度を冷却する方法を開示している。さらに、特許文献１７（東芝テック）の発明は、２つの切り替え可能なクリーニングローラを有し、温度を制御しつつそれぞれのクリーニングローラを交互に切替使用する方法を開示している。
【００１１】
しかしながらこれらの方式ではクリーニングローラに付着したトナーの溶け出しそのものを防ぐことはできない。そのため、結果として長時間の連続印刷などではクリーニングローラの温度を下げきれずにトナーが溶け出すことがある。
本発明は上記の問題に鑑みてなされ、クリーニングローラに回収されたトナーが再び溶け出すことを防ぎ画像汚れの問題を解消することができるトナーを提供した。
【００１２】
【特許文献１】米国特許第２，２９７，６９１号明細書
【特許文献２】特公昭４９−２３９１０号公報
【特許文献３】特公昭４３−２４７４８号公報
【特許文献４】特開昭６０−９０３４４号公報
【特許文献５】特開昭６４−１５７５５号公報
【特許文献６】特開平２−８２２６７号公報
【特許文献７】特開平３−２２９２６４号公報
【特許文献８】特開平３−４１４７０号公報
【特許文献９】特開平１１−３０５４８６号公報
【特許文献１０】特開昭６２−６３９４０号公報
【特許文献１１】特許第２９３１８９９号公報
【特許文献１２】特許第２５３７５０３号公報
【特許文献１３】特開平９−３４１６７号公報
【特許文献１４】特開平１１−１４９１８０号公報
【特許文献１５】特開２０００−１９４２２３号公報
【特許文献１６】特開２００２−１２３１１９号公報
【特許文献１７】特開２００２−３１８５００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷法など静電潜像を現像するときに用いられる静電荷像現像用トナーに関し、詳しくは充分な低温定着性・広範囲な定着温度領域の確立及び良好なる高精細画像を得ることに加えてクリーニングローラからのトナー溶け出しを抑制することを目的とした静電荷像現像用トナーに関する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、優れた低温定着性と耐オフセット性能及び良好なる高精細画像となるトナーを得ることを目的に鋭意検討した。本発明はこれに基づいてなされたものである。
本発明によれば、上記課題は次の構成により解決される。
【００１５】
（１）定着手段、加圧手段、少なくとも該定着手段のクリーニング手段又は該加圧手段のクリーニング手段を備え、該定着手段と加圧手段とが圧接され、両者のニップ部に未定着トナー像を搭載した用紙を通紙させてトナー像を溶融定着する定着装置を有する画像形成装置において用いられる静電荷像現像用トナーにおいて、該トナーが水系媒体中で少なくとも結着樹脂と着色剤から生成され、該結着樹脂の５０重量％以上１００重量％未満がポリエステル樹脂であり、該結着樹脂がブロックイソシアネート化合物を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
（２）前記結着樹脂が、少なくとも分子中にウレア基を有するポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１記載の静電荷像現像用トナー。
（３）前記ブロックイソシアネート化合物の官能基（イソシアネート基）数が１分子当たり２以上であることを特徴とする上記（１）、（２）の静電荷像現像用トナー。
（４）保護基を解離させたブロックイソシアネート化合物のＮＣＯ％が４％〜１５％であることを特徴とする上記（１）〜（３）の静電苛現像用トナー。
（５）前記ブロックイソシアネート化合物の分子量が２００〜１００００である事を特徴とする上記（１）〜（４）の静電荷像現像用トナー。
（６）静電荷像現像用トナーに対し、前記ブロックイソシアネート化合物の含有率が５〜２０重量％であることを特徴とする上記（１）〜（５）の静電荷像現像用トナー。
（７）前記ブロックイソシアネート化合物を１６０℃３０分加熱した時、６０％以上保護基が解離することを特徴とする上記（１）〜（６）の静電荷像現像用トナー。
（８）トナー粒子のガラス転移点が４０〜７０℃であることを特徴とする上記（１）〜（７）の静電荷像現像用トナー。
（９）前記トナー粒子の重量平均粒径が３〜８μｍであることを特徴とする上記（１）〜（８）の静電荷像現像用トナー。
（１０）前記トナー粒子の重量平均粒径／個数平均粒径が１．２５以下であることを特徴とする上記（９）の静電荷像現像用トナー。
（１１）トナー結着樹脂のガラス転移点が３０〜５０℃であることを特徴とする上記（１）〜（１０）の静電荷像現像用トナー。
（１２）トナー結着樹脂の酸価が１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする上記（１）〜（１１）の静電荷像現像用トナー。
（１３）トナー結着樹脂の水酸価が１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする上記（１）〜（１２）の静電荷像現像用トナー。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、従来技術に比較して、初期の印字品質が良好で、連続印字での画質の安定性にも優れた低温定着トナーが提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に本発明をさらに詳細に説明する。
本発明者等は、本発明の課題を解決するために鋭意検討し、少なくとも有機溶媒中に、活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体、着色剤、離型剤を（含有した組成物を）溶解又は分散させ、該（組成物）溶液又は分散液を水系媒体中で分散させ、該活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体を反応させた後、もしくは反応させながら、該有機溶媒を除去し、洗浄，乾燥したトナーであって、ブロックイソシアネート化合物を含有することを特徴とするトナーが粒径，及び形状が制御されており、更には低温定着を満足し、耐オフセット性が良好であり、トナーの保存性が良好でありかつクリーニングローラに回収されたトナーが再び溶け出すことを防ぎ画像汚れの問題を解消することができる事を見出した。
【００１８】
ブロックイソシアネート化合物のイソシアネート基は、結着樹脂に含まれるポリエステル樹脂の官能基と反応してポリマー分子を架橋しトナーを硬化させる。これによりクリーニングローラに回収されたトナーが再び溶け出すのを防止することができる。
特に、ポリエステル樹脂がウレア基を有するものであると、ウレア基とイソシアネートとが反応することにより３次元のポリマー構造が形成されるため、高温においてもポリマーが溶け出すことが無くなる。
【００１９】
（ブロックイソシアネート）
イソシアネート基末端前駆体としては、有機ジイソシアネート、ポリメリックタイプのポリイソシアネート、有機ジイソシアネートと活性水素基含有化合物を反応させたイソシアネート基末端プレポリマー、ポリイソシアネートのイソシアヌレート変性体・ウレトジオン変性体・カルボジイミド変性体・ウレトンイミン変性体等が挙げられる。これらのイソシアネート基末端前駆体は、単品あるいは混合物であってもよい。
保護基を解離させたブロックイソシアネート化合物１００重量％中のＮＣＯ基の重量％（ＮＣＯ％）は４〜１５％であることが好ましい。４％以下では、架橋による溶け出し防止の効果が不十分であり、１５％以上では、分子鎖における官能基濃度が高すぎて架橋による硬化度合いが高くなりすぎる。なお、ＮＣＯ解離率の測定方法はＪＩＳ  Ｋ１６０３に規定の方法によるものである。
【００２０】
有機ジイソシアネートとしては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジフェニルプロパン−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメチルジフェニルメタン−４，４′−ジイソシネ−ト、４，４′−ジフェニルプロパンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、３，３′−ジメトキシジフェニル−４，４′−ジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、キシリレン−１，４−ジイソシアネート、キシリレン−１，３−ジイソシアネート、キシリレン−１，２−ジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香脂肪族ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（以下ＨＤＩと略称する）、テトラメチレンジイソシアネート、２−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（以下ＩＰＤＩと略称する）、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネート（以下Ｈ６ＸＤＩと略称する）、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート等が挙げられる。なお、脂肪族ジイソシアネートと脂環族ジイソシアネートを併せて無黄変ジイソシアネートと表記する。
ポリメリックタイプのポリイソシアネートとしては、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、クルードトリレンジイソシアネート等が挙げられる。
ブロックイソシアネート化合物の含有率は静電荷像現像用トナーに対し５〜２０重量％であることが好ましい。
【００２１】
活性水素基含有化合物としては、ポリオール、ポリアミン、アミノアルコール等が挙げられる。ポリオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−ｎ−ヘキサデカン−１，２−エチレングリコール、２−ｎ−エイコサン−１，２−エチレングリコール、２−ｎ−オクタコサン−１，２−エチレングリコール、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイド付加物、水素添加ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロピル−３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロピオネ−ト、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。ポリアミンとしては、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、キシレンジアミン、イソホロンジアミン等が挙げられる。アミノアルコールとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アニリンのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。これらの活性水素基含有化合物は、単品あるいは混合物であってもよい。
【００２２】
本発明で好ましいイソシアネート末端前駆体は、無黄変ジイソシアネートと活性水素基含有化合物とを反応させたイソシアネート基末端プレポリマー、及び、該イソシアネート基末端プレポリマーを更にイソシアヌレート変性したものである。無黄変ジイソシアネートが好ましい理由は、耐光性に優れているためである。
【００２３】
本発明に用いられるイソシアネート基末端前駆体の平均官能基数は、２．０以上が好ましく、更に好ましくは３〜１０である。平均官能基数が２．０未満の場合は、架橋効率が悪くなる。逆に１０．０を超える場合は、官能基が多すぎるために、主剤の樹脂の分子間に架橋するのではなく、分子内で架橋してしまうため、やはり架橋効率が低下する。
本発明で用いられるブロック剤としては従来公知のブロック剤、例えばフェノール、クレゾール、エチルフェノール、ブチルフェノール、２−ヒドロキシピリジン、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセチルアセトン、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、アセトアニリド、酢酸アミド、ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム、コハク酸イミド、マレイン酸イミド、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、尿素、チオ尿素、エチレン尿素、ホルムアルドオキシム、アセトアルドオキシム、アセトンオキシム、メチルエチルケトオキシム、メチルイソブチルケトオキシム、シクロヘキサノンオキシム、カルバゾール、ジメチルピラゾール、トリアゾール等が挙げられえる。
【００２４】
（Ｄｖ／Ｄｎ（重量平均粒径／個数平均粒径の比））
該トナーの重量平均粒径（Ｄｖ）が３〜８μｍであり、個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．２５以下、好ましくは１．１０〜１．２５である乾式トナーにより、耐熱保存性、低温定着性、耐ホットオフセット性のいずれにも優れ、とりわけフルカラー複写機などに用いた場合に画像の光沢性に優れ、更に二成分現像剤においては、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なくなり、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性が得られる。また、一成分現像剤として用いた場合においても、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なくなると共に、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着がなく、現像装置の長期の使用（攪拌）においても、良好で安定した現像性及び画像が得られた。
【００２５】
一般的には、トナーの粒子径は小さければ小さい程、高解像で高画質の画像を得る為に有利であると言われているが、逆に転写性やクリーニング性に対しては不利である。また、本発明の範囲よりも重量平均粒径が小さい場合、二成分現像剤では現像装置における長期の攪拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下を招いたり、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させやすくなる。
【００２６】
また、これらの現象は微粉の含有率が本発明の範囲より多いトナーにおいても同様である。
逆に、トナーの粒子径が本発明の範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得る事が難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなる場合が多い。また、重量平均粒径／個数平均粒径が１．２５よりも大きい場合も同様である事が明らかとなった。
また、重量平均粒径／個数平均粒径が１．０５より小さい場合には、トナーの挙動の安定化、帯電量の均一化の面から好ましい面もあるが、トナーの帯電が不十分になる場合が見られ、また、クリーニング性を悪化させる場合がある事が明らかとなった。
【００２７】
（結着樹脂）
トナー結着樹脂の酸価を１．０〜５０．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）にする事により、低温定着性、耐高温オフセット性、耐熱保存性、帯電安定性等のトナー特性をより高品位にする事が可能である。つまり、酸価が５０．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を超えると変性ポリエステルの伸長又は架橋反応が不十分となり、耐高温オフセット性に影響が見られ、また、１．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）未満では、変性ポリエステルの伸長又は架橋反応が進みやすく、製造安定性に問題が生じる為である。
【００２８】
また水酸基価を１．０〜１００．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）にする事により、クリーニングローラからのトナー溶け出しを抑制する事が可能である。つまり水酸基価が、１．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）未満ではトナー中のブロックイソシアネートとの反応が不十分となり、クリーニングローラからのトナー溶け出しが懸念される。また水酸基価が１００．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を超えるとトナーの親水性が高まり高温多湿条件下での帯電特性等に問題を生じる恐れがある。
【００２９】
耐熱保存性能は結着樹脂のガラス転移点に依存する為、結着樹脂のガラス転移点を３０℃〜５０℃に設計する事が好ましい。つまり、３０℃未満では耐熱保存性が不足し、５０℃を超えると低温定着に悪影響を及ぼす。
【００３０】
（トナーのガラス転移温度）
耐熱保存性能はトナー粒子のガラス転移点に依存する為、トナー粒子のガラス転移点を４０℃〜７０℃に設計する事が好ましい。つまり、４０℃未満では耐熱保存性が不足し、７０℃を超えると低温定着に悪影響を及ぼす。
【００３１】
（有機溶媒）
本発明において、有機溶媒としては、トナー組成物を溶解、及び／又は分散可能な溶媒で有れば特に限定するものではない。好ましいものとしては、該溶剤の沸点が１５０℃未満の揮発性であることが除去が容易である点から好ましい。該溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセトン、テトラヒドロフランなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。トナー組成物１００部に対する溶剤の使用量は、通常４０〜３００部、好ましくは６０〜１４０部、さらに好ましくは８０〜１２０部である。
【００３２】
（着色剤）
本発明の着色剤としては公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００３３】
本発明で用いる着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、先にあげた変性、未変性ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００３４】
本マスターバッチはマスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練して得る事ができる。この際着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いる事ができる。またいわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練を行い、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いる事ができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００３５】
（離型剤）
また、トナーバインダー、着色剤とともにワックスを含有させることもできる。本発明のワックスとしては公知のものが使用でき、例えばポリオレフィンワッックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）；長鎖炭化水素（パラフィンワッックス、サゾールワックスなど）；カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、カルボニル基含有ワックスである。カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレートなど）；ポリアルカノールエステル（トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなど）；ポリアルカン酸アミド（エチレンジアミンジベヘニルアミドなど）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリステアリルアミドなど）；およびジアルキルケトン（ジステアリルケトンなど）などが挙げられる。これらカルボニル基含有ワックスのうち好ましいものは、ポリアルカン酸エステルである。本発明のワックスの融点は、通常４０〜１６０℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。融点が４０℃未満のワックスは耐熱保存性に悪影響を与え、１６０℃を超えるワックスは低温での定着時にコールドオフセットを起こしやすい。また、ワックスの溶融粘度は、融点より２０℃高い温度での測定値として、５〜１０００ｃｐｓが好ましく、さらに好ましくは１０〜１０００ｃｐｓである。１０００ｃｐｓを超えるワックスは、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果に乏しい。トナー中のワックスの含有量は通常０〜４０重量％であり、好ましくは３〜３０重量％である。
【００３６】
（帯電制御剤）
本発明のトナーは、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。帯電制御剤としては公知のものが全て使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥー８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ一４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡー９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００３７】
本発明において荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。これらの帯電制御剤はマスターバッチ、樹脂とともに溶融混練した後溶解分散させる事もできるし、もちろん有機溶剤に直接溶解、分散する際に加えても良いし、トナー表面にトナー粒子作成後固定化させてもよい。
【００３８】
（外添剤）
本発明で得られた着色粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。この無機微粒子の一次粒子径は、５μｍ〜２μｍであることが好ましく、特に５μｍ〜５００ｍμであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に００．０１〜２．０重量％であることが好ましい。無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【００３９】
この他、高分子系微粒子たとえばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
このような流動化剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【００４０】
感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸など脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることかできる。ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、重量平均粒径が０．０１から１μｍのものが好ましい。
【００４１】
本発明の乾式トナーは以下の方法で製造することができるが勿論これらに限定されるものではない。
（水系媒体中でのトナー製造法）
本発明に用いる水性相には、予め樹脂微粒子を添加することにより使用する。水性相に用いる水は、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。
【００４２】
トナー粒子は、水性相で、活性水素基を有する化合物（Ａ）と有機溶媒に溶解又は分散させた活性水素基と反応可能な部位を有する重合体（Ｂ）からなる分散体とを反応させることによって形成される。水性相で重合体（Ｂ）からなる分散体を安定して形成させる方法としては、水性相に有機溶媒に溶解、又は分散させた重合体（Ｂ）からなるトナー原料の組成物を加えて、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。有機溶媒に溶解、又は分散させた重合体（Ｂ）と他のトナー組成物である着色剤、着色剤マスターバッチ、離型剤、荷電制御剤、結着樹脂など（以下トナー原料と呼ぶ）は、水性相で分散体を形成させる際に混合してもよいが、あらかじめトナー原料を混合後、有機溶媒に溶解、又は分散させた後、水性相にその混合物を加えて分散させたほうがより好ましい。また、本発明においては、着色剤、離型剤、荷電制御剤などの他のトナー原料は、必ずしも、水性相で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよい。例えば、着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加することもできる。
【００４３】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。高温なほうが、重合体（Ｂ）からなる分散体の粘度が低く、分散が容易な点で好ましい。
【００４４】
重合体（Ｂ）を含むトナー組成物１００部に対する水性相の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー組成物の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。また、必要に応じて、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。
【００４５】
トナー組成物が分散された油性相を水性相に乳化、分散するための分散剤としてアルキルベンゼンスルホン酸塩、αーオレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性荊、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮーアルキルーＮ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００４６】
またフルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガーフルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）一Ｎーエチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、ＮープロピルーＮ一（２ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）ーＮーエチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる，
【００４７】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２、（タイキン工莱社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００４８】
また、カチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級もしくは三級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
また水に難溶の無機化合物分散剤としてリン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなども用いる事が出来る。
【００４９】
また高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸β一ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γーヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ一ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエ一テル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ピニル、プロピオン酸ピニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ピニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００５０】
なお、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００５１】
分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、伸長および／または架橋反応後、洗浄除去するほうがトナーの帯電面から好ましい。
【００５２】
伸長および／または架橋反応時間は、重合体（Ｂ）の有する活性水素基と反応可能な部位の構造と活性水素基を有する化合物（Ａ）の組み合わせによる反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。
【００５３】
得られた乳化分散体から有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。あるいはまた、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、合せて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で十分目的とする品質が得られる。
【００５４】
乳化分散時の粒度分布が広く、その粒度分布を保って洗浄、乾燥処理が行われた場合、所望の粒度分布に分級して粒度分布を整えることができる。
分級操作は液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことができる。もちろん乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行っても良いが、液体中で行うことが効率の面で好ましい。得られた不要の微粒子、または粗粒子は再び混練工程に戻して粒子の形成に用いることができる。その際微粒子、または粗粒子はウェットの状態でも構わない。
用いた分散剤は得られた分散液からできるだけ取り除くことが好ましいが、先に述べた分級操作と同時に行うのが好ましい。
【００５５】
得られた乾燥後のトナーの粉体と離型剤微粒子、帯電制御性微粒子、流動化剤微粒子、着色剤微粒子などの異種粒子とともに混合を行ったり、混合粉体に機械的衝撃力を与えたりすることによって表面で固定化、融合化させ、得られる複合体粒子の表面からの異種粒子の脱離を防止することができる。具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。装置としては、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して、粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などがあげられる。
【００５６】
（二成分用キャリア）
本発明のトナーを二成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く、現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア１００重量部に対してトナー１〜１０重量部が好ましい。磁性キャリアとしては、粒子径２０〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものが使用できる。
【００５７】
また、被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等があげられる。またポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂およびスチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、およびシリコーン樹脂等が使用できる。
【００５８】
また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。これらの導電粉は、平均粒径１μｍ以下のものが好ましい。平均粒径が１μｍよりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。
また、本発明のトナーはキャリアを使用しない二成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。
【００５９】
次にクリーニングローラを備えた定着装置について説明する。
図１は本発明の静電荷像現像用トナーを用いる画像形成装置における定着装置の一例を示す概略構成図である。この定着装置は、表面がゴム製の定着ローラ１と、この定着ローラ１に圧接される表面がゴム製の加圧ローラ２を備えている。加圧ローラ２側のユニットには、一端を中心に回動する加圧レバー３と定着台４が設けてあり、両者の間には加圧バネ５が介在されている。加圧レバー３は加圧バネ５により図において反時計回り方向に付勢されており、これにより加圧ローラ２は上方に付勢され、定着ローラ１に圧接されるものである。
【００６０】
また、定着ローラ１には定着クリーニングローラ６が圧接しており、加圧ローラ２には加圧クリーニングローラ７が圧接している。定着クリーニングローラ６、加圧クリーニングローラ７は共に、定着ローラ１、加圧ローラ２より小径であり、耐熱性のある金属または耐熱性のある表面硬度が高い材料で構成されており、後述する図２に示す機構により駆動ローラとなっていて、定着ローラ１、加圧ローラ２を駆動するようになっている。
【００６１】
図２は図１に示す定着装置の駆動機構の斜視図である。定着ユニット駆動ギヤ８より、タイミングベルト９を介してクリーニングローラ駆動プーリ１０、１１に駆動伝達が行われている。クリーニングローラ駆動プーリ１０、１１以降は動力伝達は分割されており、定着ローラ１と加圧ローラ２は各々別に駆動されることになり、その位置関係はタイミングベルト９の這い回す範囲内で自由である。
【００６２】
定着クリーニングローラ駆動プーリ１０に伝わった駆動力により、同軸上にある定着クリーニングローラ駆動ギヤ１２が回転する。そしてこの回転により、定着クリーニングローラ駆動ギヤ１２が取り付けられた定着クリーニングローラ６も回転する。
【００６３】
定着クリーニングローラ６は金属管の表面に数μｍの特殊コーティングを施しただけであるために、表面硬度は素管と同じと見做してよい。これに対し定着ローラ１は紙搬送面のニップ幅を確保するためにゴム硬度を柔らかく設定している。
【００６４】
このため、定着ローラ１に定着クリーニングローラ６を押し付けると、定着ローラ１表面が一方的に撓むことになる。このとき定着クリーニングローラ６を回転させると、双方の面圧により定着ローラ１は、その周速が定着クリーニングローラ６の周速に等しくなるように回転する。
【００６５】
一方、加圧ローラ２、加圧クリーニングローラ７も同様の構成を取っており、加圧クリーニングローラ駆動プーリ１１に伝わった駆動力により、同軸上にある加圧クリーニングローラ駆動ギヤ１３が回転する。そしてこの回転により、加圧クリーニングローラ駆動ギヤ１３が取り付けられた加圧クリーニングローラ７も回転する。
【００６６】
また、加圧クリーニングローラ７を回転させると、双方の面圧により加圧ローラ２は、その周速が加圧クリーニングローラ７の周速に等しくなるように回転する。また、定着クリーニングローラ駆動ギヤ１２と定着ローラ従動ギヤ１４がかみ合っており、加圧クリーニングローラ駆動ギヤ１３と加圧ローラ従動ギヤ１５がかみ合っている。
【００６７】
ここで、ｎ１を定着ローラ回転数、ｎ２を定着クリーニングローラ回転数、ｎ３を加圧ローラ回転数、ｎ４を加圧クリーニングローラ回転数とし、ｎａを定着クリーニングローラ駆動ギヤ回転数、ｎｂを定着ローラ従動ギヤ回転数とする。
【００６８】
定着ローラ１、加圧ローラ２の半径、硬度のばらつきに係わらず接触しているローラ周長に従って定着ローラ１、加圧ローラ２の表面が動くため、定着ローラ１、加圧ローラ２の回転数ｎ１、ｎ３は必ずしもｎ２、ｎ４に対して周速／ローラ半径の比にはならず、ｎ１／ｎ２＜ｎａ／ｎｂとなることが知られているために、定着クリーニングローラ駆動ギヤ１２の端数／定着ローラ従動ギヤ１４の端数を、定着ローラ１と定着クリーニングローラ６の径の比よりも小さく設定している。
【００６９】
定着クリーニングローラ６、加圧クリーニングローラ７が同じ周速を持つように設定すれば、用紙の搬送速度は定着クリーニングローラ６、加圧クリーニングローラ７と等しくすることができる。ここで、定着クリーニングローラ６、加圧クリーニングローラ７は金属ローラであるため、周長のばらつきが小さく抑えることは可能なので、定着装置を通過する用紙の搬送速度のばらつきが小さくなることが期待できる。
【００７０】
しかし、定着クリーニングローラ６と定着ローラ１を当接させることは、定着クリーニングローラ６を定着ローラ１に加圧することになるために、回転始動する際にローラが逃げ勝手になり、定着ローラ１、定着クリーニングローラ６間でスリップが発生する可能性がある。これは加圧ローラ２、加圧クリーニングローラ７においても同様である。
【００７１】
これを避けるために、定着ローラ１と同軸上に定着ローラ従動ギヤ１４が設けられており、かつ加圧ローラ２の同軸上に加圧ローラ従動ギヤ１５が設けられており、定着ローラ１、加圧ローラ２にも駆動を掛けることで、始動時のローラスリップを防いでいる。
このように駆動系が定着ローラ１側と加圧ローラ２側で分離されているため、加圧ローラ２を定着ローラ１に加圧レバー３で加圧しても、定着ローラ１と定着クリーニングローラ６、及び加圧ローラ２と加圧クリーニングローラ７の位置関係を保つことができる。
【００７２】
図３は定着ローラ従動ギヤの内部構成図である。定着ローラ従動ギヤ１４及び加圧ローラ従動ギヤ１５には一方向クラッチ１６が介在されている。定着クリーニングローラ６により定着ローラ１を駆動し、また加圧クリーニングローラ７により加圧ローラ２を駆動する際、一方向クラッチ１６によりギヤ部分は空転する。ギヤ１４、１５を追加しているのは、定着ローラ１、加圧ローラ２の回転開始時に慣性抵抗によってゴムに対して過負荷が掛かるのを防止するためである。
【００７３】
クリーニングローラは、像担持体駆動方向に対して逆回転となるように当接することが望ましく、その回転速度は像担持体の移動速度を１とした場合に、０．７〜１．３の範囲であることが好ましい。これは上記比率未満の回転数では、充分なクリーニングができずに初期からクリーニング不良が発生し易く、また、上記比率を越えると、クリーニングローラや該像担持体に対するストレスが大きすぎるために、上記部材の劣化が促進されるためである。クリーニングローラには、そのクリーニング効率を向上するために、トナー捕集用の電界を加える機構を附与することができる。そこで、ローラには半導電性を保有させる必要があり、その電気抵抗範囲は１０5〜１０13Ω・ｃｍが望ましい。これは、上記抵抗値を越えると、充分な電界が印加し難くなることと、また、上記抵抗値未満では、放電等の問題が発生し易くなるために実用できないからである。
【実施例】
【００７４】
以下実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
なお、以下の記載における「部」は「重量部」である。
＜有機微粒子エマルションの合成＞
［製造例１］
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業製）１１部、スチレン８３部、メタクリル酸８３部、アクリル酸ブチル１１０部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し５時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液１］を得た。［微粒子分散液１］をＬＡ−９２０で測定した重量平均粒径は、１０５ｎｍであった。［微粒子分散液１］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。該樹脂分のＴｇは５９℃であり、重量平均分子量は１５万であった。
【００７５】
＜水相の調製＞
［製造例２］
水９９０部、［微粒子分散液１］８３部、ドデシルジフェニルェーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７）：三洋化成工業製）３７部、酢酸エチル９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とする。
【００７６】
＜低分子ポリエステルの合成＞
［製造例３］
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２９部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５２９部、テレフタル酸２０８部、アジピン酸４６部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時聞反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４４部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［低分子ポリエステル１］を得た。［低分子ポリエステル１］は、数平均分子量２５００、重量平均分子量６７００、Ｔｇ４３℃、酸価２５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００７７】
＜中間体ポリエステルの合成＞
［製造例４］
冷却管、撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応し、［中間体ポリエステル１］を得た。［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量２１００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５、水酸基価５１であった。
次に、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４１０部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、［プレポリマー１］を得た。［プレポリマー１］の遊離イソシアネート重量％は、１．５３％であった。
【００７８】
＜ＭＢの合成＞
［製造例５］
水１２００部、カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５  デクサ製）５４０部〔ＤＢＰ吸油量＝４２ｍｌ／１００ｍｇ、ｐＨ＝９．５〕、ポリエステル樹脂１２００部を加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１５０℃で３０分混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、［マスターバッチ１］を得た。
【００７９】
＜ケチミンの合成＞
［製造例６］
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部とメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い、［ケチミン化合物］を得た。［ケチミン化合物］のアミン価は４１８であった。
【００８０】
＜油相の作製＞
［製造例７］
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル１］３７８部、カルナバＷＡＸ１１０部、ＣＣＡ（サリチル酸金属錯体Ｅ−８４：オリエント化学工業）２２部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１］５００部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液１］を得た。
［原料溶解液１］１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル１］の６５％酢酸エチル溶液１３２４部加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液１］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液１］の固形分濃度（１３０℃、３０分）は５０％であった。
【００８１】
＜ブロックイソシアネート用プレポリマーの合成＞
［製造例８］
攪拌機、温度計、窒素シール管、冷却器のついた反応器に、ＨＤＩ９２部、ポリエーテルジオール（Ｍｗ＝約４００，ＯＨ価＝２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ）１００部を、反応器内を窒素置換して、攪拌しながら反応温度８０℃に加温し、同温度で３時間反応し、［ブロックイソシアネート用プレポリマー１］を得た。［ブロックイソシアネート用プレポリマー１］のＮＣＯ％は１１．５％であった。
【００８２】
［製造例９］
攪拌機、温度計、窒素シール管、冷却器のついた反応器に、ＨＤＩ７９部、ポリエーテルトリオール（Ｍｗ＝約７００，ＯＨ価＝２４０ｍｇＫＯＨ／ｇ）１００部を、反応器内を窒素置換して、攪拌しながら反応温度８０℃に加温し、同温度で３時間反応し、［ブロックイソシアネート用プレポリマー２］を得た。［ブロックイソシアネート用プレポリマー２］のＮＣＯ％は１０．７％であった。
【００８３】
［製造例１０］
攪拌機、温度計、窒素シール管、冷却器のついた反応器に、ＨＤＩ４９部、ポリエーテルテトラオール（Ｍｗ＝約１５００，ＯＨ価＝１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）１００部を、反応器内を窒素置換して、攪拌しながら反応温度８０℃に加温し、同温度で３時間反応し、［ブロックイソシアネート用プレポリマー３］を得た。［ブロックイソシアネート用プレポリマー３］のＮＣＯ％は７．９％であった。
【００８４】
［製造例１１］
攪拌機、温度計、窒素シール管、冷却器のついた反応器に、ＨＤＩ２１部、ポリエーテルテトラオール（Ｍｗ＝約１５００，ＯＨ価＝６４ｍｇＫＯＨ／ｇ）１００部を、反応器内を窒素置換して、攪拌しながら反応温度８０℃に加温し、同温度で３時間反応し、［ブロックイソシアネート用プレポリマー４］を得た。［ブロックイソシアネート用プレポリマー４］のＮＣＯ％は４．４％であった。
【００８５】
＜ブロックイソシアネートの合成＞
［製造例１２］
攪拌機、温度計、窒素シール管、冷却器のついた反応器に、［ブロックイソシアネート用プレポリマー１］１００部、カプロラクタム３４部を、反応器内を窒素置換して、攪拌しながら反応温度８０℃に加温し、同温度で３時間反応し、［ブロックイソシアネート１］を得た。
【００８６】
［製造例１３］
攪拌機、温度計、窒素シール管、冷却器のついた反応器に、［ブロックイソシアネート用プレポリマー２］１００部、カプロラクタム３２部を、反応器内を窒素置換して、攪拌しながら反応温度８０℃に加温し、同温度で３時間反応し、［ブロックイソシアネート２］を得た。
【００８７】
［製造例１４］
攪拌機、温度計、窒素シール管、冷却器のついた反応器に、［ブロックイソシアネート用プレポリマー３］１００部、カプロラクタム２３部を、反応器内を窒素置換して、攪拌しながら反応温度８０℃に加温し、同温度で３時間反応し、［ブロックイソシアネート３］を得た。
【００８８】
［製造例１５］
攪拌機、温度計、窒素シール管、冷却器のついた反応器に、［ブロックイソシアネート用プレポリマー４］１００部、カプロラクタム１３部を、反応器内を窒素置換して、攪拌しながら反応温度８０℃に加温し、同温度で３時間反応し、［ブロックイソシアネート４］を得た。
【００８９】
［実施例１］
（乳化・脱溶剤工程）
［顔料・ＷＡＸ分散液１］６７４．２部、［プレポリマー１］を１０３．４部、［ケチミン１］２．６部、［ブロックイソシアネート１］４３．５部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで１分間混合した後、容器に［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３，０００ｒｐｍで２０分間混合し［乳化スラリー１］を得た。撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、［分散スラリー１］を得た。［分散スラリー１］は、重量平均粒径５．９３μｍ、個数平均粒径５．０９μｍ（マルチサイザーIIで測定）であった。
（洗浄工程）
［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、次の工程を実施した。
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（２）：（１）の濾過ケーキに蒸留水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。
（３）：（２）の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い［濾過ケーキ１］を得た。［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い［トナー１］を得た。
【００９０】
［実施例２］
実施例１での［ブロックイソシアネート１］の代わりに［ブロックイソシアネート２］を使用した以外は実施例１と同様にして［トナー２］を得た。
【００９１】
［実施例３］
実施例１での［ブロックイソシアネート１］の代わりに［ブロックイソシアネート３］を使用した以外は実施例１と同様にして［トナー３］を得た。
【００９２】
［実施例４］
実施例１での［ブロックイソシアネート１］の代わりに［ブロックイソシアネート４］を使用した以外は実施例１と同様にして［トナー４］を得た。
【００９３】
［実施例５］
［顔料・ＷＡＸ分散液１］６３６．３部、［プレポリマー１］を９７．８部、［ケチミン１］２．５部、［ブロックイソシアネート３］６５．２部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで１分間混合した後、容器に［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３，０００ｒｐｍで２０分間混合し［乳化スラリー５］を得た。撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー５］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、［分散スラリー５］を得た。分散スラリーを実施例１と同様の洗浄方法により、［トナー５］を得た。
【００９４】
［実施例６］
［顔料・ＷＡＸ分散液１］５９９．２部、［プレポリマー１］を９２部、［ケチミン１］２．３部、［ブロックイソシアネート３］８７部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで１分間混合した後、容器に［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３，０００ｒｐｍで２０分間混合し［乳化スラリー６］を得た。撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー６］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、［分散スラリー６］を得た。分散スラリーを実施例１と同様の洗浄方法により、［トナー６］を得た。
【００９５】
［比較例１］
［顔料・ＷＡＸ分散液１］７４９部、［プレポリマー１］を１１５部、［ケチミン化合物１］２．９部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで１分間混合した後、容器に［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３，０００ｒｐｍで２０分間混合し［乳化スラリー７］を得た。撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー７］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、［分散スラリー７］を得た。分散スラリーを実施例１と同様の洗浄方法により、［トナー７］を得た。
【００９６】
［実施例７］
［顔料・ＷＡＸ分散液１］７２６．６部、［プレポリマー１］を１１１．６部、［ケチミン１］２．８部、［ブロックイソシアネート３］１３部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで１分間混合した後、容器に［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３，０００ｒｐｍで２０分間混合し［乳化スラリー８］を得た。撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー８］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、［分散スラリー８］を得た。分散スラリーを実施例１と同様の洗浄方法により、［トナー８］を得た。
【００９７】
＜ブロックイソシアネートの合成＞
［製造例１６］
攪拌機、温度計、窒素シール管、冷却器のついた反応器に、［ブロックイソシアネート用プレポリマー３］１００部、メタノール７部を、反応器内を窒素置換して、攪拌しながら反応温度８０℃に加温し、同温度で３時間反応し、［ブロックイソシアネート５］を得た。
【００９８】
［実施例８〕
実施例１での［ブロックイソシアネート１］の代わりに  ［ブロックイソシアネート５］を使用した以外は実施例１と同様にして［トナー９］を得た。
【００９９】
［評価項目］
（ＮＣＯ％の測定）
ＮＣＯ％の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ１６０３に規定の方法による。
（酸価の測定方法）
酸価の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に規定の方法による。但しサンプルが溶解しない場合は、溶媒にジオキサンまたはＴＨＦ等の溶媒を用いる。
【０１００】
（水酸基価の測定方法）
水酸基価の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に規定の方法による。但しサンプルが溶解しない場合は、溶媒にジオキサンまたはＴＨＦ等の溶媒を用いる。
（粒径）
トナーの粒径は、コールターエレクトロニクス社製の粒度測定器「コールターカウンターＴＡＩＩ」を用い、アパーチャー径１００μｍで測定した。重量平均粒径および個数平均粒径は上記粒度測定器により求めた。
【０１０１】
（Ｔｇ測定法）
Ｔｇの測定方法について概説する。Ｔｇを測定する装置として、理学電機社製ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−１００を使用した。
まず試料約１０ｍｇをアルミ製試料容器に入れ、それをホルダユニットにのせ、電気炉中にセットする。まず、室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した後、１５０℃で１０分間放置、室温まで試料を冷却して１０分放置、窒素雰囲気下で再度１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱してＤＳＣ測定を行った。Ｔｇは、ＴＡＳ−１００システム中の解析システムを用いて、Ｔｇ近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点から算出した。
【０１０２】
（耐熱保存性）
トナーを５０℃×８時間保管後、４２メッシュのふるいにて２分間ふるい、金網上の残存率をもって耐熱保存性とした。耐熱保存性の良好なトナーほど残存率は小さい。以下の４段階で評価した。
×：３０％以上
△：２０〜３０％
○：１０〜２０％
◎：１０％未満
【０１０３】
（定着性）
リコー製ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  ４５０を用いて、普通紙及び厚紙の転写紙（リコー製  タイプ６２００及びＮＢＳリコー製複写印刷用紙＜１３５＞）にベタ画像で、１．０±０．１ｍｇ／ｃｍ２のトナーが現像される様に調整を行ない、定着ベルトの温度が可変となる様に調整を行なって、普通紙でオフセットの発生しない温度を、厚紙で定着下限温度を測定した。  定着下限温度は、得られた定着画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が７０％以上となる定着ロール温度をもって定着下限温度とした。
【０１０４】
（帯電特性）
１）１５秒攪拌Ｑ／Ｍ（μＣ／ｇ）
シリコン樹脂コートフェライトキャリア（平均粒径５０μｍ）    １００部
試験トナー                                                      ４部
を内容積の３割までステンレス製ポットに入れ、１００ｒｐｍの攪拌速度で１５秒攪拌し、ブローオフ法により求めた。
２）１０分攪拌Ｑ／Ｍ（μＣ／ｇ）
上記１）と同様に１０分攪拌した時の帯電量
【０１０５】
（クリーニングローラに付着したトナーの溶け出し）
Ｒｉｃｏｈ製ＩＰＳｉＯ  Ｃｏｌｏｒ８１００をオイルレス定着方式に改造してチューニングした評価機を用いて、各トナーを用いて画像面積率７％チャート連続１０００００枚出力耐久試験を実施し、そのときのクリーニングローラに付着したトナーの溶け出しを評価した。溶け出しが全くない場合は◎、溶け出しが微量の場合は○、溶け出しが多量の場合は×とした。
【０１０６】
【表１】
2006047898.tif 000002
【０１０７】
【表２】
2006047898.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明の静電荷像現像用トナーは、低温定着性にすぐれており、また、クリーニングローラからのトナー溶け出しを抑制することができるので、クリーニングローラを備えた定着装置を有する電子写真法、静電記録法、静電印刷法などの画像形成装置における静電荷像現像用トナーとして用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】クリーニングローラを備えた定着装置の概略構成図である。
【図２】図１に示す定着装置の駆動機構の斜視図である。
【図３】定着ローラ従動ギヤの内部構成図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  定着ローラ
２  加圧ローラ
３  加圧レバー
４  定着台
５  加圧バネ
６  定着クリーニングローラ
７  加圧クリーニングローラ
８  定着ユニット駆動ギヤ
９  タイミングベルト
１０、１１  クリーニングローラ駆動プーリ
１２  定着クリーニングローラ駆動ギヤ
１３  加圧クリーニングローラ駆動ギヤ
１４  定着ローラ従動ギヤ
１５  加圧ローラ従動ギヤ
１６  一方向クラッチ
【図１】
2006047898.tif 000004
【図２】
2006047898.tif 000005
【図３】
2006047898.tif 000006