(57)【要約】【課題】  売掛金未回収のリスクを低減するとともに、決済に関する処理時間を短縮する決済システムを提案すること。【解決手段】  販売端末１０と、限度額管理サーバ２０と、クレジット与信サーバ４０と、を含めて構成される決済システムであって、限度額管理サーバ２０が、売掛金の上限であるグローバル利用限度額および決済処理を行う判定に使用される決済閾値を、加盟店ごとに管理するユーザ情報ＤＢ２２と、クレジットカードの前回までの売掛金と今回の商品代金との和が、グローバル利用限度額を超えていないときには、購入を許可する購入判定部２８と、クレジットカードの前回までの売掛金と今回の商品代金との和が、決済閾値を超えているときには、決済の実行をクレジット与信サーバ４０に指示する決済判定部３０と、を含めて構成される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードの加盟店ごとに管理される販売端末と、前記クレジットカードの決済可否を判定する限度額管理サーバと、前記決済可否に基づいてクレジットカードの与信処理を行うクレジット与信サーバと、を含めて構成される決済システムであって、
前記限度額管理サーバは、
前記クレジットカードの加盟店ごとの売掛金の上限であるグローバル利用限度額および決済処理を行う判定に使用される決済閾値を、前記加盟店ごとに管理するユーザ情報ＤＢと、
前記クレジットカードの前回までの売掛金と今回の商品代金との和が、前記グローバル利用限度額を超えていないときには、購入を許可する購入判定部と、
前記クレジットカードの前回までの売掛金と今回の商品代金との和が、前記決済閾値を超えているときには、決済の実行を前記クレジット与信サーバに指示する決済判定部と、を含めて構成されること、
を特徴とするポストペイの決済システム。
【請求項２】
前記決済閾値は、前記グローバル利用限度額から前記商品代金を減じた額とすること、
を特徴とする請求項１に記載のポストペイの決済システム。
【請求項３】
前記クレジット与信サーバは、
前記決済判定部からの指示により決済を実行し、クレジットカードの与信残高を更新し、その与信残高が前記グローバル利用限度額を超えているかどうかを判定する与信残額判定部と、
前記与信残額判定部が前記グローバル利用限度額を超えていると判断したときには前記クレジットカードの利用を継続させ、前記グローバル利用限度額を超えていないと判断したときには前記クレジットカードの利用を停止させる与信残額更新部と、をさらに有すること、
を特徴とする請求項１または請求項２に記載のポストペイの決済システム。
【請求項４】
前記与信残額更新部は、前記クレジットカードの利用を継続させるときに、前記グローバル利用限度額を、既に設定された値よりも小さい値として更新すること
を特徴とする請求項３に記載のポストペイの決済システム。
【請求項５】
前記限度額管理サーバは、前記購入判定部において購入不可となるユーザを検出したとき、すぐに前記決済判定部において決済の実行可否を行い、クレジット与信サーバが決済を実行したユーザの購入処理を行うこと
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のポストペイの決済システム。
【請求項６】
前記限度額管理サーバは、所定の契機において前記決済判定部が決済の実行可否を行い、クレジット与信サーバに決済を実行させること
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のポストペイの決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポストペイの決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各クレジットカード加盟店が売掛金未回収リスクを削減する為に、チェーン店単位や店舗毎のローカルな単位でのクレジットカードの限度枠（以下、ローカル利用限度額とする）を定め、そのローカル利用限度額の枠内の取引を行っている（特許文献１など）。
【０００３】
そして、所定のユーザがクレジットカードを利用して商品を購入する際に、購入の度に決済を行う代わりに、ローカル利用限度額の枠内において複数回の購入を売掛金としてためておき、例えば毎月１０日にまとめて決済を行うようにすれば、決済処理の回数を減らすことができ、加盟店にとって効率的な販売処理を実現することができる。つまり、決済処理の回数を減らすことで、毎回クレジットカード会社に与信（オーソリゼーション）に行く為の、通信コストやユーザの処理待ち時間を削減できる。このように、売掛金を用いる方式は、決済が頻繁に発生するタバコなどの少額商品の販売に、特に有効である。
【特許文献１】特開２００２−７４２２４号公報（段落［０００４］〜［００１７］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のローカル利用限度額を基にする決済方法では、売掛金の回収に関して次のような問題があった。
【０００５】
まず、所定のたばこ販売会社が、１００台の自動販売機を管理しているとする。そして、各自動販売機には、それぞれローカル利用限度額が設定されている。次に、所定のユーザが、１００台の自動販売機に対して、ローカル利用限度額の９９％に相当する金額について、売掛金としてたばこを購入したとする。なお、このユーザのクレジットカード会社が規定するカード利用限度枠は、ローカル利用限度額の１０倍とする。
【０００６】
このとき、個々の自動販売機に対しては、ローカル利用限度額に収まっているが、所定のユーザの購入活動を全体で考えると、売掛金の合計（９９台分）は、カード利用限度枠（１０台分）を大きく上回ってしまう。カード利用限度枠は、所定のユーザの支払能力と連動しているので、この売掛金の全額（９９台分）のうち、カード利用限度枠の分（１０台分）を除いた金額（８９台分）が、未回収となるリスクが発生する。
【０００７】
このように、従来のローカル利用限度額を基にする決済方法は、少額決済を毎回オーソリゼーションを行う代わりに、ローカル利用限度額の範囲内で売掛金としてためておくことにより、オーソリゼーション発生回数が減少し、通信コストが削減できるという効果があった。しかし、従来のローカル利用限度額を基にする決済方法は、売掛金の合計がカード利用限度枠を上回ることによる売掛金の未回収リスクが発生するという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、前記した問題を解決し、売掛金未回収のリスクを低減するとともに、決済に関する処理時間を短縮する決済システムを提案することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明は、クレジットカードの加盟店ごとに管理される販売端末と、前記クレジットカードの決済可否を判定するグローバル利用限度額管理サーバと、前記決済可否に基づいてクレジットカードの与信処理を行うクレジット与信サーバと、を含めて構成される決済システムであって、前記グローバル利用限度額管理サーバが、売掛金の上限であるグローバル利用限度額および決済処理を行う判定に使用される決済閾値を、前記加盟店ごとに管理するユーザ情報ＤＢと、前記クレジットカードの前回までの売掛金と今回の商品代金との和が、前記グローバル利用限度額を超えていないときには、購入を許可する購入判定部と、前記クレジットカードの前回までの売掛金と今回の商品代金との和が、前記決済閾値を超えているときには、決済の実行を前記クレジット与信サーバに指示する決済判定部と、を含めて構成されること、を特徴とする。その他の解決手段については、後記する。
なお、購入判定部は、購入方法が前記クレジットカードの利用であるときには、前記売掛金を０にリセットし、購入方法がその他の手段（現金、クーポン券など）のときには、前記売掛金を変更しないようにする。
【００１０】
なお、グローバル利用限度額は、ローカル利用限度額とは異なり、同じサービスを提供する複数の加盟店または販売端末で共有される。つまり、グローバル利用限度額は、複数のチェーン店や店舗に跨って設定する。例えば、ＡチェーンとＢチェーンがグローバル利用限度額を１万円で共用しているとすると、Ａチェーンで９９００円分小額決済を行った利用者がＢチェーンで２００円の小額決済を行う場合に、グローバル利用限度額の超過となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、売掛金を設定することにより、決済に関する処理時間を短縮し、かつ、購入判定部がグローバル利用限度額を基に購入判定を行うことにより、売掛金未回収のリスクを低減することが可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明が適用される決済システムの一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。まず、本実施形態の決済システムの構成について、図１から図２を参照して説明する。
【００１３】
図１は、決済システムを示す構成図である。決済システムは、クレジットカードの加盟店が管理する販売端末１０と、販売端末１０からの依頼によりクレジットカードを用いた販売および決済の可否を判定する限度額管理サーバ２０と、限度額管理サーバ２０からの依頼によりクレジットカードの与信処理を行うクレジット与信サーバ４０と、を含めて構成される。ここで、決済システムの各装置は、互いにネットワークで接続され、データ通信が可能である。なお、販売端末１０は、販売処理に連携して商品を提供する自動販売機としてもよいし、商品の提供を店員に行わせるレジ端末としてもよい。
【００１４】
なお、決済システムを構成する各装置（販売端末１０、限度額管理サーバ２０、クレジット与信サーバ４０）は、演算処理を行う際に用いられる記憶手段としてのメモリと、前記演算処理を行う演算処理装置とを少なくとも備えるコンピュータとして構成される。なお、メモリは、ＲＡＭ（Random Access Memory）などにより構成される。演算処理は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって構成される演算処理装置が、メモリ上のプログラムを実行することで、実現される。
【００１５】
まず、販売端末１０は、入力されたクレジットカードからデータを読み取るカードリーダ１２と、クレジットカードの売掛金が加盟店の設定したグローバル利用限度額の範囲内かを限度額管理サーバ２０に確認させる限度額確認部１４と、販売可否などのユーザに通知する情報を表示する表示部１６と、を含めて構成される。
【００１６】
次に、限度額管理サーバ２０は、クレジットカードのユーザごとにクレジットカードの利用に関するデータを格納するユーザ情報ＤＢ２２と、グローバル利用限度額と売掛金とを照合して商品を購入させるかを判定する購入判定部２８と、決済閾値と売掛金とを照合して決済処理を行うかを判定する決済判定部３０と、決済処理によって新たに設定されたグローバル利用限度額でユーザ基本情報テーブル２４を更新する限度額更新部３２と、を含めて構成される。
【００１７】
さらに、クレジット与信サーバ４０は、各ユーザのクレジットカード与信残額を格納するユーザ与信ＤＢ４２と、決済をした後もクレジットカードの使用を継続させるか判定する与信残額判定部４４と、決済をさせることによりクレジットカード与信残額を更新する与信残額更新部４６と、を含めて構成される。
【００１８】
図２は、ユーザ情報データベースを示す構成図である。ユーザ情報ＤＢ２２は、クレジットカードのグローバル利用限度額などの基本的な情報を格納するユーザ基本情報テーブル２４と、クレジットカードを利用して購入した履歴の統計を格納するユーザ購入統計テーブル２６と、を含めて構成される。
【００１９】
ユーザ基本情報テーブル２４の各レコードは、媒体ＩＤ、パスワード、グローバル利用限度額、決済閾値を有する。ここで、決済閾値は、各ユーザに対して、決済処理を行うか否かを判定するための金額の閾値である。そして、決済閾値は、グローバル利用限度額超過寸前となる値が設定され、例えば、以下の数式１により算出される。αは、定数であり、例えば１０００（円）である。
決済閾値＝グローバル利用限度額−商品代金−α…（数式１）
【００２０】
ユーザ購入統計テーブル２６の各レコードは、媒体ＩＤ、自販機Ｎｏ、プリペイド売上金額、プリペイド売上個数、ポストペイ売上金額、ポストペイ売上個数を有する。なお、以下の説明での売掛金は、ポストペイ売上金額と同じものである。なお、プリペイドは料金前払い方式、ポストペイはクレジットカードなどの料金後払い方式を意味する。
【００２１】
以上、決済システムの構成について、説明した。次に、本実施形態の決済システムの動作について、図１から図２を参照しつつ、図３から図６に沿って説明する。なお、図３または図４の販売処理が、図５の購入判定処理および図６の決済処理を呼び出すものとする。
【００２２】
図３は、購入判定と決済とを連動させる販売処理を示すフローチャートである。このフローチャートは、購入判定処理でグローバル利用限度額により購入不可となったユーザに対して、即座に決済処理を行い、売掛金を０にクリアすることで、購入を可能とする処理を示す。よって、与信残高に余裕のあるユーザは、グローバル利用限度額が足かせとなって購入機会を逃すことを防止できる。販売者も同様に、販売機会を逃すことを防止できる。
【００２３】
販売端末１０のカードリーダ１２は、利用者から入力されたクレジットカードのデータを読み取る（Ｓ１０１）。そして、販売端末１０は、購入判定処理を起動し（Ｓ１０２）、その結果として商品の購入が可能かどうか判定する（Ｓ１０３）。なお、購入判定処理は、図５において具体的に説明する。
【００２４】
まず、商品の購入が可能であるとき（Ｓ１０３、Ｙ）には、販売端末１０は、商品を購入させて（Ｓ１０４）、その結果を限度額管理サーバ２０のユーザ情報ＤＢ２２に更新する。具体的には、販売端末１０は、ユーザ情報ＤＢ２２の売掛金を、商品の代金分だけ増やす。そして、販売端末１０は、次の客の処理を行うために、処理をＳ１０１に戻す。
【００２５】
一方、商品の購入が可能でないとき（Ｓ１０３、Ｎ）には、販売端末１０は、決済処理を起動する（Ｓ１０５）。これは、決済処理を行うことにより、売掛金が０にクリアされ、商品を購入する可能性が出てくるためである。なお、決済処理は、図６において具体的に説明する。
【００２６】
そして、販売端末１０は、Ｓ１０５の結果、売掛金が０にクリアされ、クレジット機能の利用が可能かどうか判定する（Ｓ１０６）。もし、クレジット機能の利用が可能であるとき（Ｓ１０６、Ｙ）は、Ｓ１０５により売掛金が０にクリアされているので、購入処理（Ｓ１０４）を行う。一方、クレジット機能の利用が可能でないとき（Ｓ１０６、Ｎ）は、販売端末１０は、商品の購入を不可とする（Ｓ１０７）。なお、購入処理は、例えば、商品の代金分の金額を、売掛金に加算する処理である。また、販売端末１０が自動販売機であるときには、商品を出力する。
【００２７】
図４は、購入判定と決済とを独立で行う販売処理を示すフローチャートである。このフローチャートは、購入判定処理でグローバル利用限度額により購入不可となったユーザに対して、所定の契機において決済処理を行い、売掛金を０にクリアすることで、購入を可能とする処理を示す。よって、ある期間に行列ができるなどしてユーザが集中したときには、購入処理だけを集中して行うことにより、購入処理の単位時間当たりのスループットを向上することができる。
【００２８】
まず、販売端末１０のカードリーダ１２は、利用者から入力されたクレジットカードのデータを読み取る（Ｓ１２０）。販売端末１０は、購入判定処理を起動して購入判定処理を行った（Ｓ１２１）結果、商品の購入が可能かどうか判定する（Ｓ１２２）。なお、購入判定処理は、図５において具体的に説明する。
【００２９】
もし、商品の購入が可能であるとき（Ｓ１２２、Ｙ）には、販売端末１０は、商品を購入させて（Ｓ１２３）、その結果を限度額管理サーバ２０のユーザ情報ＤＢ２２に更新する。この更新処理は、前記Ｓ１０４と同等の処理とする。一方、商品の購入が可能でないとき（Ｓ１２２、Ｎ）には、販売端末１０は、商品の購入を不可とする（Ｓ１２４）。
【００３０】
そして、販売端末１０は、決済処理の起動契機となっているかを判定する（Ｓ１２５）。もし、起動契機となっているとき（Ｓ１２５、Ｙ）には、販売端末１０は、Ｓ１２３で購入させたユーザに対する決済処理を起動する（Ｓ１２６）。なお、決済処理は、図６において具体的に説明する。一方、起動契機となっていないとき（Ｓ１２５、Ｎ）には、販売端末１０は、次の客に対応するため、処理をＳ１２０に戻す。なお、起動契機は、例えば、一定時間ごとなど時間と連動させてもよいし、購入ユーザ数などの処理量と連動させてもよい。
【００３１】
図５は、図３の購入判定処理を示すフローチャートである。販売端末１０の入力手段（図示省略）は、利用者から購入希望の旨の入力を受け付ける（Ｓ２０１）。販売端末１０の限度額確認部１４は、入力されたクレジットカードで購入が可能か否かの判定を、限度額管理サーバ２０に依頼する（Ｓ２０２）。
【００３２】
依頼を受けた限度額管理サーバ２０の購入判定部２８は、ユーザ情報ＤＢ２２からグローバル利用限度額と売掛金とを読み取り、以下の数式２を満たすかどうか判定する（Ｓ２０３）。
（売掛金＋商品金額）＜グローバル利用限度額…（数式２）
【００３３】
まず、数式２を満たす場合（Ｓ２０３、Ｙ）には、限度額管理サーバ２０の購入判定部２８は、販売端末１０にクレジット決済を許可する旨の判定結果を返信する（Ｓ２０４）。そして、販売端末１０の表示部１６は、利用者に商品の購入が可能である旨を通知する（Ｓ２０５）。
【００３４】
一方、数式２を満たさない場合（Ｓ２０３、Ｎ）には、限度額管理サーバ２０の購入判定部２８は、販売端末１０にクレジット決済を不可とする旨の判定結果を返信する（Ｓ２０６）。そして、販売端末１０の表示部１６は、利用者に商品の購入が不可である旨を通知する（Ｓ２０７）。
【００３５】
図６は、図３の決済処理を示すフローチャートである。限度額管理サーバ２０の決済判定部３０は、ユーザ情報ＤＢ２２から決済閾値と売掛金とを読み取り、以下の数式３を満たすかどうか判定する（Ｓ３０１）。
（売掛金＋商品金額）＞決済閾値…（数式３）
【００３６】
まず、数式３を満たさない場合には（Ｓ３０１、Ｎ）、限度額管理サーバ２０の決済判定部３０は、決済をする必要がないので、処理を終了する（Ｓ３０２）。
【００３７】
一方、数式３を満たす場合には（Ｓ３０１、Ｙ）、限度額管理サーバ２０の決済判定部３０は、クレジット与信サーバ４０に決済をする必要があると判断し、クレジット会社へ決済を依頼する（Ｓ３０３）。依頼を受けたクレジット与信サーバ４０の与信残額判定部４４は、ユーザ与信ＤＢ４２からクレジットカードのユーザの与信残額を取得し、決済を行う（Ｓ３０４）。なお、決済とは、具体的には、売掛金である売掛金を、クレジットカード会社が精算する処理をいう。これにより、ユーザの与信残高は、売掛金分だけ減少する。
【００３８】
このように、決済判定部がグローバル利用限度額の超過前に、グローバル利用限度額枠を拡張することにより、クレジット与信残高がある場合には、売掛金がグローバル利用限度額を超過するときでも、商品を購入させるようにする。これにより、クレジット与信残高が充分にあるユーザの購入機会が、失われずに済む。
【００３９】
そして、クレジット与信サーバ４０の与信残額判定部４４は、決済後の与信残額について、以下の数式４を満たすかどうか判定する（Ｓ３０５）。
与信残高＞グローバル利用限度額…（数式４）
【００４０】
まず、数式４を満たす場合（Ｓ３０５、Ｙ）、クレジット与信サーバ４０の与信残額判定部４４は、限度額管理サーバ２０に与信残額に余裕があり、クレジットカードを今後も利用させてもいいので、グローバル利用限度額を再設定させる（Ｓ３０６）。ここで、再設定させるグローバル利用限度額は、以前設定されたグローバル利用限度額の値よりも低い値に設定してもよい。これは、ユーザの利用額がグローバル利用限度額を超過したことにより、売掛金の未回収となるリスクが高まったので、そのリスクを低減させるための処理である。そして、限度額管理サーバ２０の限度額更新部３２は、ユーザ情報ＤＢ２２に対し売掛金を０の値にクリアする（Ｓ３０７）。
【００４１】
一方、数式４を満たさない場合（Ｓ３０５、Ｎ）、限度額管理サーバ２０の限度額更新部３２は、ユーザ情報ＤＢ２２に対しクレジット機能の利用を停止する旨の変更を行う（Ｓ３０８）。
【００４２】
以上説明した本実施形態の要約は、以下の通りである。加盟店が所有する限度額管理サーバ２０でクレジットカードのグローバル利用限度額情報を管理、チェックを行う。購入金額がグローバル利用限度額に近い金額になった時点で、クレジットカード会社にグローバル利用限度額拡張額のオーソリゼーションを行い、与信残額がある場合には、限度額管理サーバ２０でグローバル利用限度額枠を拡張する。これにより、利用頻度が高い利用者に対して、確実なオーソリゼーションを行えるようにする。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に関する決済システムを示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に関するユーザ情報データベースを示す構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に関する購入判定と決済とを連動させる販売処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に関する購入判定と決済とを独立で行う販売処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に関する購入判定処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に関する決済処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１０    販売端末
１２    カードリーダ
１４    限度額確認部
２０    限度額管理サーバ
２２    ユーザ情報ＤＢ
２４    ユーザ基本情報テーブル
２６    ユーザ購入統計テーブル
２８    購入判定部
３０    決済判定部
３２    限度額更新部
４０    クレジット与信サーバ
４２    ユーザ与信ＤＢ
４４    与信残額判定部
４６    与信残額更新部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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