(57)【要約】【課題】  緊急性の高い警報情報などを個人向けに送信する。そして、警報情報などを送信された個人が何ら操作などをすることなしに、送信された情報の内容を送信された個人に伝達することを目的とする。【解決手段】  情報受信部１２１−１は、外部より警報などの情報を受信する。情報受信部１２１−１が受信した情報が警報などの情報であった場合、警報音声合成部１４２は、警報音声記憶部１４１が記憶する音情報と受信した情報とを合成し合成情報を生成する。スピーカ１７０などの出力装置から、警報音声合成部１４２が生成した合成情報を音声などにより出力する。また、上記の機能をルータなどの常時使用可能かつ広く使用されている機器などに備える。【選択図】        図２
2006311476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を受信情報として受信する情報受信部と、
上記情報受信部が受信した上記受信情報が通知情報であるか否かを判定するための判定情報を記憶する判定情報記憶部と、
上記判定情報記憶部が記憶した上記判定情報を参照し、上記受信情報が通知情報であるかを判定する判定部と、
音情報を記憶する音情報記憶部と、
上記受信情報が通知情報であると上記判定部が判定した場合、上記受信情報と上記音情報記憶部が記憶した音情報とを合成し合成情報を生成する合成情報生成部と、
上記合成情報生成部が生成した合成情報を出力する出力部と
を備えることを特徴とする情報出力装置。
【請求項２】
上記情報受信部は、上記合成情報生成部が合成情報を生成する場合に使用する情報を伝達情報として含む受信情報を受信し、
上記情報出力装置は、さらに、
上記受信情報が通知情報であると上記判定部が判定した場合、上記受信情報から上記伝達情報を抽出する抽出部
を備えることを特徴とする請求項１記載の情報出力装置。
【請求項３】
上記情報出力装置は、ルータであることを特徴とする請求項１記載の情報出力装置。
【請求項４】
上記情報出力装置は、モデムであることを特徴とする請求項１記載の情報出力装置。
【請求項５】
上記判定情報記憶部は、上記判定情報としてポート番号を記憶し、
上記判定部は、上記判定情報記憶部が記憶した上記ポート番号を指定した情報を受信情報として上記情報受信部が受信した場合、上記受信情報が通知情報であると判定する
ことを特徴とする請求項１記載の情報出力装置。
【請求項６】
受信情報を受信するサーバ受信部と、
受信情報が示す影響範囲の算出方法を記憶する算出方法記憶部と、
上記算出方法記憶部が記憶した上記算出方法に基づいて、上記サーバ受信部が受信した上記受信情報が示す影響範囲を算出する影響範囲算出部と、
上記影響範囲算出部が算出した上記影響範囲に存在する情報出力装置へ上記受信情報を送信する情報送信部と
を備えることを特徴とする情報通知サーバ。
【請求項７】
上記情報通知サーバは、さらに、
上記影響範囲算出部が算出した上記影響範囲に存在する地点それぞれに対して影響規模を算出する影響規模算出部を備え、
上記情報送信部は、情報出力装置が存在する地点に対して上記影響規模算出部が算出した上記影響規模を上記情報出力装置へ送信する
ことを特徴とする請求項６記載の情報通知サーバ。
【請求項８】
上記情報通知サーバは、さらに、
上記影響範囲算出部が算出した上記影響範囲に存在する地点それぞれに対して影響発生時刻を算出する影響発生時刻算出部を備え、
上記情報送信部は、情報出力装置が存在する地点に対して上記影響発生時刻算出部が算出した上記影響発生時刻を上記情報出力装置へ送信する
ことを特徴とする請求項６記載の情報通知サーバ。
【請求項９】
情報通知サーバと情報出力装置とがネットワークを介して接続される情報出力システムにおいて、
上記情報通知サーバは、
受信情報を受信するサーバ受信部と、
受信情報が示す影響範囲の算出方法を記憶する算出方法記憶部と、
上記算出方法記憶部が記憶した上記算出方法に基づいて、上記サーバ受信部が受信した上記受信情報が示す影響範囲を算出する影響範囲算出部と、
上記影響範囲算出部が算出した上記影響範囲に存在する上記情報出力装置へ上記受信情報を送信する情報送信部と
を備え、
上記情報出力装置は、
上記情報送信部が送信した受信情報を受信する情報受信部と、
上記情報受信部が受信した上記受信情報が通知情報であるか否かを判定するための判定情報を記憶する判定情報記憶部と、
上記判定情報記憶部が記憶した上記判定情報を参照し、上記受信情報が通知情報であるかを判定する判定部と、
音情報を記憶する音情報記憶部と、
上記受信情報が通知情報であると上記判定部が判定した場合、上記受信情報と上記音情報記憶部が記憶した音情報とを合成し合成情報を生成する合成情報生成部と、
上記合成情報生成部が生成した合成情報を出力する出力部と
を備えることを特徴とする情報出力システム。
【請求項１０】
情報を受信情報として受信する情報受信ステップと、
上記情報受信ステップで受信した上記受信情報が通知情報であるか否かを判定するための判定情報を参照し、上記受信情報が通知情報であるかを判定する判定ステップと、
上記受信情報が通知情報であると上記判定ステップで判定した場合、上記受信情報と音情報とを合成し合成情報を生成する合成情報生成ステップと、
上記合成情報生成ステップで生成した合成情報を出力する出力ステップと
をコンピュータに実行させるための情報出力プログラム。
【請求項１１】
情報出力装置の情報出力方法において、
情報を受信情報として受信する情報受信ステップと、
上記情報受信ステップで受信した上記受信情報が通知情報であるか否かを判定するための判定情報を参照し、上記受信情報が通知情報であるかを判定する判定ステップと、
上記受信情報が通知情報であると上記判定ステップで判定した場合、上記受信情報と音情報とを合成し合成情報を生成する合成情報生成ステップと、
上記合成情報生成ステップで生成した合成情報を出力する出力ステップと
を備えることを特徴とする情報出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、警報情報などを出力する情報出力装置および情報通知サーバおよび情報出力システムおよび情報出力プログラムおよび情報出力方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、気象庁が試験運用しているナウキャスト地震情報に見られるように、地震発生情報（Ｐ波）を基に地震（Ｓ波）が到達する前にその到達する地域に地震情報を提供するシステムは存在する。しかし、かかるシステムでは公共機関などで稼動中の電子計算機などへ地震情報を配信するものであり、個人宛に自動的に警報を発するものではなかった。
また、従来は、携帯電話、携帯情報端末などに地震情報を配信して、文字などによる警報を発するシステムが存在する。しかし、これらの携帯電話などが稼動状態でなければユーザは当該地震情報を知ることはできなかった。さらに、従来は、情報の配信を受けた個人が、携帯電話を操作して情報を確認しなければ、情報は個人へ伝達されなかった。
【０００３】
特開２００４−１８４１６４号公報および特開２００１−３０７２６５号公報には、携帯電話、携帯無線端末に地震情報を配信するシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１８４１６４号公報
【特許文献２】特開２００１−３０７２６５号公報
【特許文献３】特開２００１−１４７２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来は、緊急性の高い警報情報などであっても、個人向けに情報が送信されていない。または、従来は、個人向けに情報が送信されていたとしても、送信された者が何らかの操作をしなければ、内容を確認することができないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、情報を受信情報として受信する情報受信部と、上記情報受信部が受信した上記受信情報が通知情報であるか否かを判定する判定情報を記憶する判定情報記憶部と、上記判定情報記憶部が記憶した上記判定情報を参照し、上記受信情報が通知情報であるかを判定する判定部と、音情報を記憶する音情報記憶部と上記受信情報が通知情報であると上記判定部が判定した場合、上記受信情報と上記音情報記憶部が記憶した音情報とを合成し合成情報を生成する合成情報生成部と、上記合成情報生成部が生成した合成情報を出力する出力部とを備えることを特徴とする情報出力装置である。
【０００６】
また、上記情報受信部は、上記合成情報生成部が合成情報を生成する場合に使用する情報を伝達情報として含む受信情報を受信し、上記情報出力装置は、さらに、上記受信情報が通知情報であると上記判定部が判定した場合、上記受信情報から上記伝達情報を抽出する抽出部を備えることを特徴とする。
【０００７】
さらに、上記情報出力装置は、ルータであることを特徴とする。
【０００８】
さらに、上記情報出力装置は、モデムであることを特徴とする。
【０００９】
また、さらに、上記判定情報記憶部は、上記判定情報としてポート番号を記憶し、上記判定部は、上記判定情報記憶部が記憶した上記ポート番号を指定した情報を受信情報として上記情報受信部が受信した場合、上記受信情報が通知情報であると判定することを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明は、受信情報を受信するサーバ受信部と、受信情報が示す影響範囲の算出方法を記憶する算出方法記憶部と、上記算出方法記憶部が記憶した上記算出方法に基づいて、上記サーバ受信部が受信した上記受信情報が示す影響範囲を算出する影響範囲算出部と、上記影響範囲算出部が算出した上記影響範囲に存在する情報出力装置へ上記受信情報を送信する情報送信部とを備えることを特徴とする情報通知サーバである。
【００１１】
また、上記情報通知サーバは、さらに、上記影響範囲算出部が算出した上記影響範囲に存在する地点それぞれに対して影響規模を算出する影響規模算出部を備え、上記情報送信部は、情報出力装置が存在する地点に対して上記影響規模算出部が算出した上記影響規模を上記情報出力装置へ送信することを特徴とする。
【００１２】
また、上記情報通知サーバは、さらに、上記影響範囲算出部が算出した上記影響範囲に存在する地点それぞれに対して影響発生時刻を算出する影響発生時刻算出部を備え、上記情報送信部は、情報出力装置が存在する地点に対して上記影響発生時刻算出部が算出した上記影響発生時刻を上記情報出力装置へ送信することを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明は、情報通知サーバと情報出力装置とがネットワークを介して接続される情報出力システムにおいて、上記情報通知サーバは、受信情報を受信するサーバ受信部と、受信情報が示す影響範囲の算出方法を記憶する算出方法記憶部と、上記算出方法記憶部が記憶した上記算出方法に基づいて、上記サーバ受信部が受信した上記受信情報が示す影響範囲を算出する影響範囲算出部と、上記影響範囲算出部が算出した上記影響範囲に存在する上記情報出力装置へ上記受信情報を送信する情報送信部とを備え、上記情報出力装置は、上記情報送信部が送信した受信情報を受信する情報受信部と、上記情報受信部が受信した上記受信情報が通知情報であるか否かを判定する判定情報を記憶する判定情報記憶部と、上記判定情報記憶部が記憶した上記判定情報を参照し、上記受信情報が通知情報であるかを判定する判定部と、音情報を記憶する音情報記憶部と上記受信情報が通知情報であると上記判定部が判定した場合、上記受信情報と上記音情報記憶部が記憶した音情報とを合成し合成情報を生成する合成情報生成部と、上記合成情報生成部が生成した合成情報を出力する出力部とを備えることを特徴とする情報出力システムである。
【００１４】
また、本発明は、情報を受信情報として受信する情報受信ステップと、上記情報受信ステップで受信した上記受信情報が通知情報であるか否かを判定する判定情報を参照し、上記受信情報が通知情報であるかを判定する判定ステップと、上記受信情報が通知情報であると上記判定ステップで判定した場合、上記受信情報と音情報とを合成し合成情報を生成する合成情報生成ステップと、上記合成情報生成ステップで生成した合成情報を出力する出力ステップとをコンピュータに実行させるための情報出力プログラムである。
【００１５】
さらに、本発明は、情報出力装置の情報出力方法において、情報を受信情報として受信する情報受信ステップと、上記情報受信ステップで受信した上記受信情報が通知情報であるか否かを判定する判定情報を参照し、上記受信情報が通知情報であるかを判定する判定ステップと、上記受信情報が通知情報であると上記判定ステップで判定した場合、上記受信情報と音情報とを合成し合成情報を生成する合成情報生成ステップと、上記合成情報生成ステップで生成した合成情報を出力する出力ステップとを備えることを特徴とする情報出力方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ
Ｌｉｎｅ）回線などに常時接続されたネットワークルータなどの装置から、自動的に警報を音声により発することが可能である。そのため、警報を短時間に広く伝達することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一例を図面に示す実施の形態に基づいて説明する。
【００１８】
実施の形態１．
まず、実施の形態１について説明する。実施の形態１では、情報出力装置の一例としてネットワークルータである防災ルータ１００について説明する。
図１は、実施の形態１における情報出力装置の一例である防災ルータ１００のハードウェア構成図の一例である。
【００１９】
防災ルータ１００は、地震警報機能を有するネットワークルータである。防災ルータ１００は、防災ルータ回路１１０、警報音声生成回路１３０、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）コネクタ１５０、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）コネクタ１６０、スピーカ１７０を備える。
【００２０】
防災ルータ回路１１０は、ディジタルコンピュータなどである。防災ルータ回路１１０は、ネットワークＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）１１１、Ｉ／Ｏ１１２、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１３、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４を備える。
ネットワークＩ／Ｏ１１１は、ネットワーク経由でのデータの入出力を行う。Ｉ／Ｏ１１２は、警報音声生成回路１３０などとデータの入出力を行う。ＭＰＵ１１３は、防災ルータ回路１１０の処理を実行する。ＲＡＭ９１４は、防災ルータ回路１１０の処理の実行する場合に使用されるメモリである。ＲＯＭ９１３は、防災ルータ回路１１０で処理が実行されるプログラムおよびデータなどを記憶する。
警報音声生成回路１３０は、Ｄ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ／Ａｎａｌｏｇ）変換器１３１、音声回路１３２、増幅回路１３３、ＲＯＭ９１３を備える。
Ｄ／Ａ変換器１３１は、デジタルデータをアナログデータに変換する。音声回路１３２は、音声合成や音声再生を行う。増幅回路１３３は、アナログデータの増幅を行う。ＲＯＭ９１３は、音声データを記憶する。
【００２１】
次に、情報出力装置の一例である防災ルータ１００の機能について説明する。図２は、情報出力装置の一例である防災ルータ１００の機能ブロック図である。
【００２２】
防災ルータ回路１１０は、ルータ機能部１２１、防災ルータ情報送信制御部１２２、警報情報受信部１２３、警報データ抽出部１２４、判定情報記憶部１２５を備える。
【００２３】
ルータ機能部１２１は、情報受信部１２１−１、判定部１２１−２を備える。情報受信部１２１−１は、外部より情報を受信情報として受信する。例えば、情報受信部１２１−１は、外部に存在するサーバから、地震の警報などを受信する。情報受信部１２１−１が受信する情報は、これに限らず、火災、津波、台風などの災害警報や、防犯警報、ミサイルなどの警報、その他緊急の連絡などでも構わない。ここでは、情報受信部１２１−１は、地震の情報を受信することとする。判定部１２１−２は、後述する判定情報記憶部１２５が記憶した判定情報を参照し、情報受信部１２１−１が受信した情報が通知する必要のある通知情報であるかを判定する。つまり、判定部１２１−２は、情報受信部１２１−１が受信した情報が地震の警報などの通知情報であるかを判定する。判定部１２１−２は、例えば、予め警報情報用にポート番号を設定しておき、そのポート番号を指定した情報を受信した場合、警報情報受信部１２３へ地震情報を出力する。
【００２４】
防災ルータ情報送信制御部１２２は、情報受信部１２１−１が受信する情報を発信するサーバなどのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスやドメイン名を記憶する。そして、防災ルータ情報送信制御部１２２は、例えば、予め設定した一定時間毎などに、ルータ機能部１２１を介して、防災ルータ情報を外部のサーバへ送信する。防災ルータ情報送信制御部１２２は、例えば、制御信号をルータ機能部１２１へ送る。そして、ルータ機能部１２１は、制御信号に基づいて外部のサーバへ防災ルータ情報を送信する。ここで、防災ルータ情報は、例えば、ＭＡＣアドレスなどのルータを一意的に特定できるルータ固有情報、ＩＰアドレス、防災ルータ１００の設置地域名などである。また、ＩＰアドレスは、例えば、予めルータ機能部１２１に設定し記憶されているＷＡＮ側ＩＰアドレスか、又は、防災ルータ１００が接続されている通信回線上のＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバなどによって割り当てられるＷＡＮ側ＩＰアドレスのいずれかである。
【００２５】
警報情報受信部１２３は、ルータ機能部１２１が出力した情報を取得する。つまり、警報情報受信部１２３は、情報受信部１２１−１が受信し、判定部１２１−２が通知情報であると判定した情報を取得する。ここでは、警報情報受信部１２３は、地震の警報情報３１０を受信する。
【００２６】
警報データ抽出部１２４は、抽出部を意味する。警報データ抽出部１２４は、警報情報受信部１２３から地震の警報情報３１０を取得し、地震の警報情報３１０の中から伝達情報である警報データ３２０を抽出する。
【００２７】
判定情報記憶部１２５は、情報受信部１２１−１が受信した情報が通知情報であるかを示す判定情報を記憶する。ここでは、判定情報記憶部１２５は、所定のポート番号を判定情報として記憶する。
【００２８】
警報音声生成回路１３０は、警報音声記憶部１４１、警報音声合成部１４２を備える。
【００２９】
警報音声記憶部１４１は、音情報記憶部を意味する。警報音声記憶部１４１は、地震警報を発するための音情報３３０を記憶する。警報音声記憶部１４１は、音声情報や電子音などの音情報３３０を記憶する。
【００３０】
警報音声合成部１４２は、合成情報生成部を意味する。警報音声合成部１４２は、警報データ抽出部１２４が抽出した警報データ３２０と、警報音声記憶部１４１が記憶した音情報３３０とを合成し合成情報である警報音声３４０を生成する。
【００３１】
スピーカ１７０は、出力部の一例である。スピーカ１７０は、警報音声合成部１４２が生成した警報音声３４０を出力する。
【００３２】
次に、情報出力装置の一例である防災ルータ１００の動作について説明する。図３は、情報出力装置の一例である防災ルータ１００が情報を受信してから出力するまでの動作を示すフローチャートである。
【００３３】
情報受信ステップＳ１０１では、情報受信部１２１−１は、外部のサーバなどから情報を受信する。
【００３４】
判定ステップＳ１０２では、判定部１２１−２は、情報受信部１２１−１が受信した情報が通知情報であるかを判定する。判定部１２１−２は、判定情報記憶部１２５が記憶した判定情報を参照し、判定する。ここでは、判定部１２１−２は、予め警報情報用に設定したポート番号を指定した情報を受信した場合、通知情報であると判定する。
【００３５】
警報情報受信ステップＳ１０３では、警報情報受信部１２３は、判定部１２１−２が通知情報であると判定した情報を取得する。つまり、ここでは、警報情報受信部１２３は、地震の警報情報３１０を受信する。
【００３６】
警報データ抽出ステップＳ１０４では、警報データ抽出部１２４は、警報情報受信部１２３から地震の警報情報３１０を取得し、地震の警報情報３１０の中から伝達情報である警報データ３２０を抽出する。
【００３７】
音情報取得ステップＳ１０５では、警報音声合成部１４２は、警報音声記憶部１４１が記憶した音情報３３０を取得する。
【００３８】
合成情報生成ステップＳ１０６では、警報音声合成部１４２は、警報データ抽出ステップＳ１０４で警報データ抽出部１２４が抽出した警報データ３２０と、音情報取得ステップＳ１０５警報音声記憶部１４１から取得した音情報３３０とを合成し合成情報である警報音声３４０を生成する。
【００３９】
出力ステップＳ１０７では、スピーカ１７０は、警報音声合成部１４２が生成した警報音声３４０を出力する。
【００４０】
次に、上述した各データについて説明する。図４は、各データの一例を示した図である。
【００４１】
地震の警報情報３１０は、判定部１２１−２が通知情報であると判定した情報である。ここでは、地震の警報情報３１０は、震源地、地震が発生した発生時刻、地震の規模である震度、地震が到達する到達時刻を含んでいる。
警報データ３２０は、警報データ抽出部１２４が地震の警報情報３１０の中から抽出した伝達情報である。警報データ３２０は、地震の警報情報３１０の中から出力部などが出力するための情報である。警報データ３２０は、地震の規模である震度、地震が到達する到達時刻を含んでいる。
音情報３３０は、警報音声記憶部１４１が記憶している音情報３３０である。
警報音声３４０は、警報データ抽出部１２４が抽出した警報データ３２０と、警報音声記憶部１４１が記憶した音情報３３０とを、警報音声合成部１４２が合成し生成した合成情報である。ここでは、警報音声合成部１４２は、音情報３３０の“震度＿”を、警報データ３２０の“震度Ｍ”と合成し、音情報３３０の“＿秒後に到達します”を、現在時刻と警報データ３２０の到達時刻とから算出した値と合成して警報音声３４０を生成する。
【００４２】
実施の形態１では、地震の警報を例に取り、情報出力装置の一例である防災ルータ１００について説明した。実施の形態１では、情報受信部１２１−１が受信した地震の警報情報３１０を音声として出力することが可能である。よって、送信された者が意識することなく地震の警報を認識することが可能である。ここでは、出力する情報として地震の警報を例に取った。しかし、出力する情報はこれに限らず、火災、津波、台風などの災害警報や、防犯警報、ミサイルなどの警報、その他緊急の連絡などでも構わない。
【００４３】
上述した実施の形態１をまとめると以下のようになる。
【００４４】
実施の形態１にかかる情報出力装置は、防災ルータ回路１１０、警報音声生成回路１３０およびスピーカ１７０を有するネットワークルータ装置であることを特徴とする。
【００４５】
また、上記ネットワークルータ装置は、受信した地震情報に基づき地震警報音声を発生してスピーカ１７０から出力することを特徴とする。
【００４６】
さらに、上記ネットワークルータ装置は、予め指定したポート番号に地震情報を受信すると、地震警報を発することを特徴とする。
【００４７】
実施の形態２．
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２では、情報出力装置の一例としてネットワーク用モデム装置である防災モデム５００について説明する。
図５は、実施の形態２における情報出力装置の一例である防災モデム５００のハードウェア構成図の一例である。
【００４８】
防災モデム５００は、地震警報機能を有するネットワーク用モデム装置である。
防災モデム５００は、防災モデム回路５１０、警報音声生成回路１３０、電話回線コネクタ５５０、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）コネクタ１６０、スピーカ１７０、接続回路５８０を備える。防災モデム５００が備える警報音声生成回路１３０、ＬＡＮコネクタ１６０、スピーカ１７０は、それぞれ、防災ルータ１００が備える警報音声生成回路１３０、ＬＡＮコネクタ１６０、スピーカ１７０と同様である。
防災モデム回路５１０は、防災ルータ回路１１０と同様である。電話回線コネクタ５５０は、電話回線との接続を行う。接続回路５８０は、防災モデム５００とネットワークのアクセスポイントのリンクアップを制御する。
【００４９】
次に、情報出力装置の一例である防災モデム５００の機能について説明する。図６は、情報出力装置の一例である防災モデム５００の機能ブロック図である。
防災モデム回路５１０は、モデム機能部５２１、警報情報受信部１２３、警報データ抽出部１２４、判定情報記憶部１２５を備える。
【００５０】
防災モデム回路５１０が備える警報情報受信部１２３、警報データ抽出部１２４、判定情報記憶部１２５は、それぞれ、防災ルータ１００が備える警報情報受信部１２３、警報データ抽出部１２４、判定情報記憶部１２５と同様である。モデム機能部５２１は、防災ルータ回路１１０のルータ機能部１２１と同様の機能を持つ。
【００５１】
防災モデム５００が備える警報音声生成回路１３０、スピーカ１７０は、防災ルータ１００が備えるが備える警報音声生成回路１３０、スピーカ１７０と同様の機能を持つ。
【００５２】
防災モデム５００の動作は、防災ルータ１００の動作と同様である。
【００５３】
実施の形態１では、情報出力装置の一例としてルータを使用した。また、実施の形態２では、情報出力装置の一例としてモデムを使用した。他にも、情報出力装置は、ハブなどであっても構わない。ルータ、モデム、ハブなどは、インターネットを使用する場所であれば概ね存在すると考えられるものである。また、ルータ、モデム、ハブなどは、通常、電源を落としていることはない。そのため、ネットワークを通じて、警報情報などを流し、上記機器から音声で出力することで、広く警報を伝えることが可能である。情報出力装置は、上記機器に限らず、各種電化製品、携帯電話などの携帯端末などでも構わない。
【００５４】
実施の形態３．
次に、実施の形態３について説明する。実施の形態３では、実施の形態１で説明した防災ルータ１００を用いて地震の警報などの情報を出力する情報出力システム６００について説明する。ここでは、上述した実施の形態と同様、地震の警報を出力する例を説明する。
【００５５】
図７は、実施の形態３における防災ルータ１００を用いた情報出力システム６００の機能ブロック図である。
【００５６】
情報出力システム６００は、防災ルータ１００、警報サーバ２００を備える。防災ルータ１００は、実施の形態１の防災ルータ１００と同様である。そのため、次に、警報サーバ２００について説明する。警報サーバ２００は、情報通知サーバの一例である。
【００５７】
実施の形態３における警報サーバ２００は、サーバ受信部２１０、算出部２２０、ルータ割当部２３０、ルータ情報受信部２４０、ルータ所在情報登録部２５０、送信先別情報作成部２６０、情報送信部２７０、記憶部２８０を備える。
【００５８】
サーバ受信部２１０は、外部より情報を受信情報として受信する。ここでは、サーバ受信部２１０は、地震発生情報供給機関などが配信した地震発生情報を受信する。サーバ受信部２１０は、例えば、気象庁、ＲＥＩＣ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ
Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ、リアルタイム地震情報利用協議会）などの地震発生情報供給機関が配信する地震発生情報を受信する。
【００５９】
算出部２２０は、影響範囲算出部２２１、影響規模算出部２２２、影響発生時刻算出部２２３を備える。
影響範囲算出部２２１は、サーバ受信部２１０が受信した受信情報が示す影響範囲を算出する。影響範囲算出部２２１は、後述する算出方法記憶部２８２が記憶した算出方法を参照し、影響範囲を算出する。ここでは、影響範囲算出部２２１は、サーバ受信部２１０が受信した地震発生情報に基づいて地震の到達範囲を算出する。また、影響範囲とは、例えば、影響が発生すると算出された地域や影響発生地点からの半径によって求められる地域などである。
影響規模算出部２２２は、影響範囲算出部２２１が算出した影響範囲内に存在する地点それぞれに対して、影響規模を算出する。ここでは、影響規模算出部２２２は、影響範囲算出部２２１が算出した地震の到達範囲内の地点それぞれに対して、震度を算出する。
影響発生時刻算出部２２３は、影響範囲算出部２２１が算出した影響範囲内に存在する地点それぞれに対して、影響が発生する時刻である影響発生時刻を算出する。ここでは、影響発生時刻算出部２２３は、影響範囲算出部２２１が算出した地震の到達範囲内の地点それぞれに対して、地震の到達時刻を算出する。
【００６０】
ルータ割当部２３０は、後述する所在情報記憶部２８１が記憶する防災ルータ情報を参照し、影響範囲算出部２２１が算出した影響範囲内に存在する防災ルータ１００を送信先ルータとして割当てる。ルータ割当部２３０は、例えば、影響範囲算出部２２１が算出した地震の到達範囲に、所在情報記憶部２８１が記憶する防災ルータ１００の存在する地域名が含まれている防災ルータ１００を送信先ルータとして割当てる。
【００６１】
ルータ情報受信部２４０は、防災ルータ情報送信制御部１２２が送信した防災ルータ情報を受信する。
【００６２】
ルータ所在情報登録部２５０は、ルータ情報受信部２４０が受信した防災ルータ情報を後述する所在情報記憶部２８１に記憶する。ルータ所在情報登録部２５０は、例えば、ルータ情報受信部２４０が防災ルータ情報を受信する毎に、所在情報記憶部２８１に記憶する。
【００６３】
送信先別情報作成部２６０は、送信先ルータそれぞれに対して、影響規模算出部２２２と影響発生時刻算出部２２３とが算出した影響規模と影響が発生する時刻とを含む送信情報を作成する。ここでは、送信先別情報作成部２６０は、影響規模算出部２２２が算出した地震到達地域毎の地震規模と、影響発生時刻算出部２２３が算出した地震到達地域毎の地震の到達時刻と、所在情報記憶部２８１が記憶した防災ルータ情報とに基づいて送信先の防災ルータ別の地震情報を送信情報として作成する。
【００６４】
情報送信部２７０は、送信先別情報作成部２６０が作成した送信情報を送信先ルータとして割当てられている防災ルータ１００へ送信する。ここでは、情報送信部２７０は、送信先別情報作成部２６０が作成した送信情報を、送信先ルータとして割り当てられている防災ルータ１００のＩＰアドレスへ、防災ルータ１００に予め警報情報用に設定したポート番号を指定して送信する。
【００６５】
記憶部２８０は、所在情報記憶部２８１、算出方法記憶部２８２を備える。
所在情報記憶部２８１は、ルータ所在情報登録部２５０が登録した防災ルータ情報を記憶する。
算出方法記憶部２８２は、影響範囲算出部２２１が影響範囲を算出する場合に使用する算出方法などを記憶する。算出方法記憶部２８２は、他にも、影響規模算出部２２２と影響発生時刻算出部２２３とが影響規模と影響が発生する時刻とを算出する算出方法なども記憶する。ここでは、算出方法記憶部２８２は、例えば、地震予測アルゴリズムなどを記憶する。つまり、算出部２２０は、算出方法記憶部２８２が記憶した地震予測アルゴリズムを用いて、Ｐ波の情報と地殻情報とに基づき、Ｓ波が到達する地域や時刻などを算出する。
【００６６】
次に、実施の形態３における防災ルータ１００を用いた情報出力システム６００の動作について説明する。図８は、実施の形態３における防災ルータ１００を用いた情報出力システム６００の動作を示すフローチャートである。
【００６７】
サーバ受信ステップＳ２０１では、サーバ受信部２１０は、外部より情報を受信情報として受信する。ここでは、サーバ受信部２１０は、地震発生情報供給機関などが配信した地震発生情報を受信する。
【００６８】
影響範囲算出ステップＳ２０２では、影響範囲算出部２２１は、サーバ受信部２１０が受信した受信情報が示す影響範囲を算出する。ここでは、影響範囲算出部２２１は、サーバ受信部２１０が受信した地震発生情報に基づいて地震の到達範囲を算出する。
【００６９】
影響規模算出ステップＳ２０３では、影響規模算出部２２２は、影響範囲算出部２２１が算出した影響範囲内に存在する地点それぞれに対して、影響規模を算出する。ここでは、影響規模算出部２２２は、影響範囲算出部２２１が算出した地震の到達範囲内の地点それぞれに対して、震度を算出する。
【００７０】
影響発生時刻算出ステップＳ２０４では、影響発生時刻算出部２２３は、影響範囲算出部２２１が算出した影響範囲内に存在する地点それぞれに対して、影響が発生する時刻を算出する。ここでは、影響発生時刻算出部２２３は、影響範囲算出部２２１が算出した地震の到達範囲内の地点それぞれに対して、地震の到達時刻を算出する。
【００７１】
送信先割当ステップＳ２０５では、ルータ割当部２３０は、所在情報記憶部２８１が記憶する防災ルータ情報を参照し、影響範囲算出部２２１が算出した影響範囲内に存在する防災ルータ１００を送信先ルータとして割当てる。
【００７２】
送信情報作成ステップＳ２０６では、送信先別情報作成部２６０は、ルータ割当部２３０が割当てた送信先ルータそれぞれに対して、影響規模算出部２２２と影響発生時刻算出部２２３とが算出した影響規模と影響が発生する時刻とを含む送信情報を作成する。ここでは、送信先別情報作成部２６０は、影響規模算出部２２２が算出した地震到達地域毎の地震規模と、影響発生時刻算出部２２３が算出した地震到達地域毎の地震の到達時刻と、所在情報記憶部２８１が記憶した防災ルータ情報とに基づいて送信先の防災ルータ別の地震情報を送信情報として作成する。
【００７３】
情報送信ステップＳ２０７では、情報送信部２７０は、送信先別情報作成部２６０が作成した送信情報を送信先ルータとして割当てされている防災ルータ１００へ送信する。ここでは、情報送信部２７０は、送信先別情報作成部２６０が作成した送信情報を、送信先ルータとして割り当てされている防災ルータ１００のＩＰアドレスへ、防災ルータ１００に予め警報情報用に設定したポート番号を指定して送信する。
【００７４】
防災ルータ１００が送信情報を受信した後の動作は、実施の形態１で説明した動作と同様である。
【００７５】
実施の形態３では、実施の形態１の防災ルータ１００と、防災ルータ１００へ警報情報を送信する警報サーバ２００とを備える情報出力システム６００について説明した。実施の形態３における情報出力システム６００は、警報サーバ２００を備えることによって、地震などの災害が発生した場合に、災害の警報情報を送信する範囲を特定することや送信する情報を送信先それぞれに合わせて作成することが可能である。
【００７６】
上述した実施の形態３をまとめると以下のようになる。
【００７７】
実施の形態３にかかる情報通知サーバは、地震発生情報に基づき地震到達地域を判断し、該地域にあるネットワークルータ装置に地震情報を送信する警報サーバ２００であることを特徴とする。
【００７８】
また、上記警報サーバ２００は、予め指定したポートアドレスに地震情報を送信することを特徴とする。
【００７９】
実施の形態３にかかる情報出力システム６００は、上記警報サーバ２００と、上記警報サーバ２００からの地震情報を受信して地震警報を発する実施の形態１にかかるネットワークルータ装置であることを特徴とする。
【００８０】
実施の形態４．
次に、実施の形態４について説明する。実施の形態４では、実施の形態２で説明した防災モデム５００を用いて地震の警報などの情報を出力する情報出力システム６００について説明する。ここでは、上述した実施の形態と同様、地震の警報を出力する例を説明する。
【００８１】
図９は、実施の形態４における防災モデム５００を用いた情報出力システム６００の機能ブロック図である。
【００８２】
防災モデム５００を用いた情報出力システム６００は、防災モデム５００、警報サーバ２００を備える。防災モデム５００は、実施の形態２の防災モデム５００と同様である。そのため、次に、警報サーバ２００について説明する。警報サーバ２００は、情報通知サーバの一例である。
【００８３】
実施の形態４における警報サーバ２００は、サーバ受信部２１０、算出部２２０、モデム割当部６３０、送信先別情報作成部２６０、情報送信部２７０、記憶部２８０を備える。実施の形態４における警報サーバ２００が備えるサーバ受信部２１０、算出部２２０は、それぞれ、実施の形態３における警報サーバ２００が備えるサーバ受信部２１０、算出部２２０と同様である。
【００８４】
モデム割当部６３０は、後述する所在情報記憶部２８１が記憶する防災モデム情報を参照し、影響範囲算出部２２１が算出した影響範囲内に存在する防災モデム５００を送信先モデムとして割当てる。
【００８５】
実施の形態４における警報サーバ２００が備える送信先別情報作成部２６０は、送信先モデムそれぞれに対して、影響規模算出部２２２と影響発生時刻算出部２２３とが算出した影響規模と影響が発生する時刻とを含む送信情報を作成する。
【００８６】
実施の形態４における警報サーバ２００が備える情報送信部２７０は、送信先別情報作成部２６０が作成した送信情報を送信先モデムとして割当てられている防災モデム５００へ送信する。実施の形態４における警報サーバ２００が備える情報送信部２７０は、送信情報をネットワーク、アクセスポイント、電話回線経由で防災モデム５００へ送信する。
【００８７】
実施の形態４における警報サーバ２００が備える記憶部２８０は、実施の形態３における警報サーバ２００が備える記憶部２８０と同様に、所在情報記憶部２８１と算出方法記憶部２８２とを備える。
実施の形態４における記憶部２８０が備える所在情報記憶部２８１は、入力装置などにより登録した防災モデム情報を記憶する。ここで、防災モデム情報は、防災モデム５００を一意に特定できる防災モデム５００のユーザＩＤ、モデム固有情報、防災モデム５００の設置地域名などである。また、実施の形態４における警報サーバ２００は、ルータ情報受信部２４０、ルータ所在情報登録部２５０を備えていない。したがって、所在情報記憶部２８１は、モデムの情報を入力装置などからの入力により記憶する必要がある。
実施の形態４における記憶部２８０が備える算出方法記憶部２８２は、実施の形態３における警報サーバ２００が備える算出方法記憶部２８２と同様である。
【００８８】
実施の形態４における防災モデム５００を用いた情報出力システム６００の動作について説明する。図１０は、実施の形態４における防災モデム５００を用いた情報出力システム６００の動作を示すフローチャートである。防災モデム５００を用いた情報出力システム６００の動作は、防災ルータ１００を用いた情報出力システム６００の動作と概ね同様である。そこで、防災モデム５００を用いた情報出力システム６００の動作について、防災ルータ１００を用いた情報出力システム６００の動作と異なる部分のみ説明する。
【００８９】
ステップＳ３０１からステップＳ３０４までは、それぞれ、ステップＳ２０１からステップＳ２０４までと同様である。
【００９０】
送信先割当ステップＳ３０５では、モデム割当部６３０は、所在情報記憶部２８１が記憶する防災モデム情報を参照し、影響範囲算出部２２１が算出した影響範囲内に存在する防災モデム５００を送信先モデムとして割当てる。
【００９１】
送信情報作成ステップＳ３０６では、送信先別情報作成部２６０は、モデム割当部６３０が割当てた送信先モデムそれぞれに対して、影響規模算出部２２２と影響発生時刻算出部２２３とが算出した影響規模と影響が発生する時刻とを含む送信情報を作成する。ここでは、送信先別情報作成部２６０は、影響規模算出部２２２が算出した地震到達地域毎の地震規模と、影響発生時刻算出部２２３が算出した地震到達地域毎の地震の到達時刻と、所在情報記憶部２８１が記憶した防災モデム情報とに基づいて送信先の防災モデム別の地震情報を送信情報として作成する。
【００９２】
情報送信ステップＳ３０７では、情報送信部２７０は、送信先別情報作成部２６０が作成した送信情報を送信先モデムとして割当てされている防災モデム５００へ送信する。
【００９３】
防災モデム５００が送信情報を受信した後の動作は、実施の形態２で説明した動作と同様である。
【００９４】
実施の形態４では、実施の形態２の防災モデム５００と、防災モデム５００へ警報情報を送信する警報サーバ２００とを備える情報出力システム６００について説明した。実施の形態４における情報出力システム６００は、実施の形態３と同様に、警報サーバ２００を備えることによって、地震などの災害が発生した場合に、災害の警報情報を送信する範囲を特定することや送信する情報を送信先それぞれに合わせて作成することが可能である。
【００９５】
図１１は、実施の形態における情報出力システム６００の外観の一例を示す図である。
図１１において、情報出力システム６００は、サーバ９１０、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）表示装置９０１、キーボード（Ｋ／Ｂ）９０２、マウス９０３、コンパクトディスク装置（ＣＤＤ）９０５、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７、データベース９０８、システムユニット９０９を備え、これらはケーブルで接続されている。
さらに、情報出力システム６００は、ＦＡＸ機９３２、電話器９３１とケーブルで接続され、また、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）９４２、ゲートウェイ９４１を介してインターネット９４０に接続されている。
上述した実施の形態において、「情報通知サーバ」などは、例えばサーバ９１０である。また、「〜記憶部」として説明したものは、例えば、データベース９０８である。
【００９６】
図１２は、実施の形態における情報出力システム６００のサーバ９１０、データベース９０８、システムユニット９０９などのハードウェア構成の一例を示す図である。
図１２において、情報出力システム６００のサーバ９１０、データベース９０８、システムユニット９０９などは、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３、ＲＡＭ９１４、通信ボード９１５、ＣＲＴ表示装置９０１、Ｋ／Ｂ９０２、マウス９０３、ＦＤＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）９０４、磁気ディスク装置９２０、ＣＤＤ９０５、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７と接続されている。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部の一例である。
通信ボード９１５は、ＦＡＸ機９３２、電話器９３１、ＬＡＮ９４２などに接続されている。
【００９７】
ここで、通信ボード９１５は、ＬＡＮ９４２に限らず、直接、インターネット９４０、あるいはＩＳＤＮなどのＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）に接続されていても構わない。直接、インターネット９４０、あるいはＩＳＤＮなどのＷＡＮに接続されている場合、情報出力システム６００は、インターネット９４０、あるいはＩＳＤＮなどのＷＡＮに接続され、ゲートウェイ９４１は不用となる。
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム（ＯＳ）９２１、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３は、ＣＰＵ９１１、ＯＳ９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。
【００９８】
上記プログラム群９２３には、上述した実施の形態の説明において「〜部」として説明した機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
ファイル群９２４には、上述した実施の形態の説明において、算出の結果などが、「〜ファイル」として記憶されている。
また、上述した実施の形態の説明において説明したフローチャートの矢印の部分は主としてデータの入出力を示し、そのデータの入出力のためにデータは、磁気ディスク装置９２０、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などのその他の記録媒体に記録される。あるいは、信号線やその他の伝送媒体により伝送される。
【００９９】
また、上述した実施の形態の説明において「〜部」として説明したものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。あるいは、ソフトウェアのみ、あるいは、ハードウェアのみ、あるいは、ソフトウェアとハードウェアとの組合せ、さらには、ファームウェアとの組合せで実施されても構わない。
【０１００】
また、上述した実施の形態を実施するプログラムは、また、磁気ディスク装置９２０、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などのその他の記録媒体による記録装置を用いて記憶されても構わない。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明によれば、地震、火災、津波、台風などの各種災害警報、防犯警報、ミサイル警報などの通知処理に応用することで、ＡＤＳＬ回線などに常時接続されたネットワークルータ若しくはモデムなどの装置から、自動的に地震警報などの各種災害警報、防犯警報、ミサイル警報などを音声により発することが可能となる。よって、本発明によれば、警報などの情報を短時間に広く伝達することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】実施の形態１における情報出力装置の一例である防災ルータ１００のハードウェア構成図の一例である。
【図２】情報出力装置の一例である防災ルータ１００の機能ブロック図である。
【図３】情報出力装置の一例である防災ルータ１００が情報を受信してから出力するまでの動作を示すフローチャートである。
【図４】各データの一例を示した図である。
【図５】実施の形態２における情報出力装置の一例である防災モデム５００のハードウェア構成図の一例である。
【図６】情報出力装置の一例である防災モデム５００の機能ブロック図である。
【図７】実施の形態３における防災ルータ１００を用いた情報出力システム６００の機能ブロック図である。
【図８】実施の形態３における防災ルータ１００を用いた情報出力システム６００の動作を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態４における防災モデム５００を用いた情報出力システム６００の機能ブロック図である。
【図１０】実施の形態４における防災モデム５００を用いた情報出力システム６００の動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態における情報出力システム６００の外観の一例を示す図である。
【図１２】実施の形態における情報出力システム６００のサーバ９１０、データベース９０８、システムユニット９０９などのハードウェア構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１００  防災ルータ、１１０  防災ルータ回路、１１１  ネットワークＩ／Ｏ、１１２
Ｉ／Ｏ、１１３  ＭＰＵ、１２１  ルータ機能部、１２１−１  情報受信部、１２１−２  判定部、１２２  防災ルータ情報送信制御部、１２３  警報情報受信部、１２４  警報データ抽出部、１２５  判定情報記憶部、１３０  警報音声生成回路、１３１  Ｄ／Ａ変換器、１３２  音声回路、１３３  増幅回路、１４１  警報音声記憶部、１４２  警報音声合成部、１５０  ＷＡＮコネクタ、１６０  ＬＡＮコネクタ、１７０  スピーカ、２００  警報サーバ、２１０  サーバ受信部、２２０  算出部、２２１  影響範囲算出部、２２２  影響規模算出部、２２３  影響発生時刻算出部、２３０  ルータ割当部、２４０  ルータ情報受信部、２５０  ルータ所在情報登録部、２６０  送信先別情報作成部、２７０  情報送信部、２８０  記憶部、２８１  所在情報記憶部、２８２  算出方法記憶部、３１０  地震の警報情報、３２０  警報データ、３３０  音情報、３４０  警報音声、５００  防災モデム、５１０  防災モデム回路、５５０  電話回線コネクタ、５８０  接続回路、６００  情報出力システム、６３０  モデム割当部、９０１  ＣＲＴ表示装置、９０２  Ｋ／Ｂ、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９０６  プリンタ装置、９０７  スキャナ装置、９０８  データベース、９０９  システムユニット、９１０  サーバ、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  磁気ディスク装置、９２１  ＯＳ、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群、９３１  電話器、９３２  ＦＡＸ機、９４０  インターネット、９４１  ゲートウェイ、９４２  ＬＡＮ。
【図１】
2006311476.tif 000003
【図２】
2006311476.tif 000004
【図３】
2006311476.tif 000005
【図４】
2006311476.tif 000006
【図５】
2006311476.tif 000007
【図６】
2006311476.tif 000008
【図７】
2006311476.tif 000009
【図８】
2006311476.tif 000010
【図９】
2006311476.tif 000011
【図１０】
2006311476.tif 000012
【図１１】
2006311476.tif 000013
【図１２】
2006311476.tif 000014