(57)【要約】【課題】  非純正品や非正規再生品が流通する環境にあっても、これらを容易に識別し、なるべく純正品や正規再生品を使用してもらえるようにする。【解決手段】  電子装置において使用する再生可能な消耗品に、私有鍵で暗号化した使用可否情報と共に、その私有鍵と対応する公開鍵を記憶させておく。そして、その消耗品を使用する電子装置に、それらの情報を読み出させ（Ｓ２）、公開鍵を用いて使用可否情報を復号化させる（Ｓ４）。そして、復号化が成功し、かつ使用可否情報が「使用可」であった場合に通常動作を許可し（Ｓ１０）、そうでない場合には警告を行うようにする（Ｓ８）。【選択図】        図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生可能な消耗品を使用する電子装置であって、
前記消耗品は、該消耗品の使用可否情報と、該使用可否情報と対応する情報を第１の鍵で暗号化した暗号化情報と、前記第１の鍵と対応する第２の鍵とを記憶した消耗品であり、
前記暗号化情報を前記第２の鍵を用いて復号する復号手段と、
該手段による復号結果と、前記使用可否情報とに基づいて当該電子装置の動作を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
請求項１記載の電子装置であって、
前記消耗品に、該消耗品の使用可否情報及び該使用可否情報と対応する情報を第３の鍵で暗号化した情報を書き込む手段と、
該消耗品に前記第３の鍵と対応する第４の鍵を書き込む手段とを設けたことを特徴とする電子装置。
【請求項３】
再生可能な消耗品を使用する電子装置であって、
前記消耗品は、該消耗品の使用可否情報を第１の鍵で暗号化した暗号化情報と、前記第１の鍵と対応する第２の鍵とを記憶した消耗品であり、
前記暗号化情報を前記第２の鍵を用いて復号する復号手段と、
該手段による復号結果と、その復号により得られた使用可否情報とに基づいて当該電子装置の動作を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする電子装置。
【請求項４】
請求項２記載の電子装置であって、
前記消耗品に、該消耗品の使用可否情報を第３の鍵で暗号化した情報を書き込む手段と、
該消耗品に前記第３の鍵と対応する第４の鍵を書き込む手段とを設けたことを特徴とする電子装置。
【請求項５】
請求項２又４記載の電子装置であって、
前記第４の鍵は自身の公開鍵であり、前記第３の鍵はその公開鍵と対応する私有鍵であることを特徴とする電子装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項記載の電子装置であって、
前記第１の鍵は私有鍵であり、前記第２の鍵はその私有鍵と対応する公開鍵であることを特徴とする電子装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項記載の電子装置であって、
前記制御手段が、前記使用可否情報が使用不可を示す情報であった場合にユーザに対して警告を行う手段を有することを特徴とする電子装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項記載の電子装置であって、
前記消耗品が使用できない状態になった場合に、該消耗品に該消耗品が使用不可であることを示す使用可否情報を書き込む手段を設けたことを特徴とする電子装置。
【請求項９】
電子装置において使用する再生可能な消耗品を再生する再生手段を有する消耗品再生装置であって、
前記消耗品を再生した場合に、該消耗品に、該消耗品が使用可であることを示す使用可否情報と、該使用可否情報と対応する情報を第１の鍵で暗号化した暗号化情報と、前記第１の鍵と対応する第２の鍵とを書き込む手段を設けたことを特徴とする消耗品再生装置。
【請求項１０】
電子装置において使用する再生可能な消耗品を再生する再生手段を有する消耗品再生装置であって、
前記消耗品を再生した場合に、該消耗品に、該消耗品が使用可であることを示す使用可否情報を第１の鍵で暗号化した暗号化情報と、前記第１の鍵と対応する第２の鍵とを書き込む手段を設けたことを特徴とする消耗品再生装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の消耗品再生装置であって、
前記第１の鍵は私有鍵であり、前記第２の鍵はその私有鍵と対応する公開鍵であることを特徴とする消耗品再生装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の消耗品再生装置であって、
前記第２の鍵は自身の公開鍵であり、前記第１の鍵はその公開鍵と対応する私有鍵であることを特徴とする消耗品再生装置。
【請求項１３】
電子装置が使用する再生可能な消耗品であって、
自身の使用可否情報と、該使用可否情報と対応する情報を第１の鍵で暗号化した暗号化情報と、前記第１の鍵と対応する第２の鍵とを記憶した消耗品。
【請求項１４】
自身の使用可否情報と、該使用可否情報と対応する情報を第１の鍵で暗号化した暗号化情報と、前記第１の鍵と対応する第２の鍵とを記憶した再生可能な消耗品を使用する電子装置の制御方法であって、
該電子装置に、
前記暗号化情報を前記第２の鍵を用いて復号する復号手順と、
該手順における復号結果と、前記使用可否情報とに基づいた動作を行う制御手順とを実行させるようにしたことを特徴とする電子装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の電子装置の制御方法であって、
前記電子装置に、
前記消耗品に、該消耗品の使用可否情報及び該使用可否情報と対応する情報を第３の鍵で暗号化した情報を書き込む手順と、
該消耗品に前記第３の鍵と対応する第４の鍵を書き込む手順とを実行させることを特徴とする電子装置の制御方法。
【請求項１６】
自身の使用可否情報を第１の鍵で暗号化した暗号化情報と、前記第１の鍵と対応する第２の鍵とを記憶した再生可能な消耗品を使用する電子装置の制御方法であって、
該電子装置に、
前記暗号化情報を前記第２の鍵を用いて復号する復号手順と、
該手順における復号結果と、その復号により得られた使用可否情報とに基づいた動作を行う制御手順とを実行させるようにしたことを特徴とする電子装置の制御方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の電子装置の制御方法であって、
前記電子装置に、
前記消耗品に、該消耗品の使用可否情報を第３の鍵で暗号化した情報を書き込む手順と、
該消耗品に前記第３の鍵と対応する第４の鍵を書き込む手順とを実行させることを特徴とする電子装置の制御方法。
【請求項１８】
請求項１５又は１７記載の電子装置の制御方法であって、
前記第４の鍵は前記電子装置の公開鍵であり、前記第３の鍵はその公開鍵と対応する私有鍵であることを特徴とする電子装置の制御方法。
【請求項１９】
請求項１４乃至１８のいずれか一項記載の電子装置の制御方法であって、
前記第１の鍵は私有鍵であり、前記第２の鍵は公開鍵であることを特徴とする電子装置の制御方法。
【請求項２０】
請求項１４乃至１９のいずれか一項記載の電子装置の制御方法であって、
前記制御手順が、前記使用可否情報が使用不可を示す情報であった場合にユーザに対して警告を行う手順を有することを特徴とする電子装置の制御方法。
【請求項２１】
請求項１４乃至２０のいずれか一項記載の電子装置の制御方法であって、
前記電子装置に、
前記消耗品が使用できない状態になった場合に、該消耗品に該消耗品が使用不可であることを示す使用可否情報を書き込む手順を実行させることを特徴とする電子装置の制御方法。
【請求項２２】
電子装置において使用する再生可能な消耗品を再生する消耗品再生方法であって、
前記消耗品を再生する再生手順と、
該手順により再生した消耗品に、該消耗品が使用可であることを示す使用可否情報と、該使用可否情報と対応する情報を第１の鍵で暗号化した暗号化情報と、前記第１の鍵と対応する第２の鍵とを書き込む手順とを有することを特徴とする消耗品再生方法。
【請求項２３】
電子装置において使用する再生可能な消耗品を再生する消耗品再生方法であって、
前記消耗品を再生する再生手順と、
該手順により再生した消耗品に、該消耗品が使用可であることを示す使用可否情報を第１の鍵で暗号化した暗号化情報と、前記第１の鍵と対応する第２の鍵とを書き込む手順とを有することを特徴とする消耗品再生方法。
【請求項２４】
請求項２２又は２３記載の消耗品再生方法であって、
前記第１の鍵は私有鍵であり、前記第２の鍵はその私有鍵と対応する公開鍵であることを特徴とする消耗品再生方法。
【請求項２５】
請求項２４記載の消耗品再生方法であって、
前記第２の鍵は前記消耗品の再生を行う消耗品再生装置の公開鍵であり、前記第１の鍵はその公開鍵と対応する私有鍵であることを特徴とする消耗品再生方法。
【請求項２６】
コンピュータに、当該消耗品の使用可否情報と、該使用可否情報と対応する情報を第１の鍵で暗号化した暗号化情報と、前記第１の鍵と対応する第２の鍵とを記憶した再生可能な消耗品を使用する電子装置を制御させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記暗号化情報を前記第２の鍵を用いて復号する復号手段と、
該手段による復号結果と、前記使用可否情報とに基づいて前記電子装置の動作を制御する制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２７】
コンピュータに、電子装置において使用する再生可能な消耗品を再生する消耗品再生装置を制御させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記消耗品を再生した場合に、その再生後の消耗品に、該消耗品が使用可であることを示す使用可否情報と、該使用可否情報と対応する情報を第１の鍵で暗号化した暗号化情報と、前記第１の鍵と対応する第２の鍵とを書き込む手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２８】
請求項２６又は２７記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、再生可能な消耗品を使用する電子装置、このような電子装置において使用する消耗品を再生する消耗品再生装置、このような電子装置において使用する再生可能な消耗品、上記のような電子装置の制御方法、上記のような消耗品の再生方法、コンピュータに上記のような電子装置又は消耗品再生装置を制御させるためのプログラム、およびこのようなプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、種々の装置において、一部の部品を本体から着脱自在なユニットとして構成することにより、そのユニットが故障したり、摩耗あるいは消耗したり、ユニットとしての寿命が経過したりして使用不能になったりしても、ユーザやサービスマンによって容易に交換し、装置全体としての動作を維持できるようにすることが行われている。
そして、このような構成を取ることは、装置の他の部分と比べて耐久性の低い部品や、装置の動作に従って摩耗や消費等により使用できなくなる消耗品のような、装置を動作させるに当たって適宜交換して使用する部材を使用する装置においては特に重要である。
【０００３】
このようなユニットの具体例としては、例えば、電子写真方式のプリンタ、デジタル複写機、デジタル複合機等の画像形成装置において使用される、画像形成のためのプロセスカートリッジが挙げられる。また、このような画像形成装置においては、感光体ドラム、帯電ユニット、現像ユニット、トナーボトル、クリーニングユニット、光学ユニット、転写ユニット、給紙ユニット、定着ユニット等の単位でユニット構成とし、交換可能にすることも行われている。
【０００４】
ところで、上述した消耗品の中には、装置において使用できなくなった状態でも、所定の再生処理を行うことにより、再度使用できる状態に再生することができるものがある。例えば、内容物であるトナーの消費に伴って使用できなくなるプロセスカートリッジについては、所要の検査や清掃を行った後、トナーを再度充填することにより、再び画像形成装置において使用できる状態に戻すことができる。
【０００５】
このような再生処理は、基本的には、使用する装置のメーカー自身が行うか、またはそのメーカーが十分に品質を管理できる状態で行うことが好ましい（このような状態で再生された消耗品を、「正規再生品」と呼ぶ）。このような状態であれば、一般に新品と比較して品質の管理が難しい再生品についても、使用状況により再生の難しくなったものを適切に排除する等して、新品同様の状態で使用できる再生品を安定的に供給できると考えられるからである。なお、使用する装置のメーカー自身が生産したか、またはそのメーカーが十分に品質を管理できる状態で生産された新品の消耗品は、「純正品」と呼ぶことにする。
【０００６】
一方で、近年においては、装置本体を供給するメーカーとは無関係のメーカーが、正規再生品でない非正規再生品を供給することも行われるようになってきている。
しかしながら、このような非正規再生品については、一般には装置本体を供給するメーカーが品質を管理することができない。従って、非正規再生品を使用した場合、必ずしも装置の動作を保証することができず、また一見正常に動作しているように見えたとしても、細部に不具合が生じたり、異常が発生しやすくなったりすることも考えられる。例えば、上記の画像形成装置の場合には、画像形成品質が低下する等である。そして、このような事態が発生すると、装置自体への信用の低下につながる恐れもある。
【０００７】
そこで、装置本体を供給するメーカーとしては、できるだけ純正品や正規再生品を使用して欲しいという要求がある。
このような要求を実現するための技術としては、例えば特許文献１又は２に記載の技術が考えられる。特許文献１には、消耗品に予め識別情報を記録しておき、その消耗品を用いる画像形成装置が、その識別情報を予め登録してある識別情報と一致するか否かに従って画像形成可否を決定することが記載されている。そこで、この技術を利用して、消耗品に記録してある識別情報が、純正品の識別情報と一致する場合のみ画像形成を可能にすることにより、純正品以外の使用を排除できるようにすることが考えられる。
【０００８】
また、特許文献２には、トナーカートリッジに、カートリッジＩＤＮｏ．情報と共に再生処理の履歴情報等を所定の鍵情報により暗号化して記憶させておき、トナーカートリッジがプリンタに接続された場合に、その情報を管理センターに送信することが記載されている。また、管理センターでは、受信した情報を、カートリッジＩＤＮｏ．情報をキーに管理している鍵情報を用いて復号化し、復号化できた場合にはその鍵情報をプリンタに送信し、プリンタがその鍵情報を受信した場合にトナーカートリッジのメモリから情報を読み出し、デコードしてＥＥＰＲＯＭに書き込むことにより稼動可能な状態になるようにすることが記載されている。
【特許文献１】特開２００２−３３３８００号公報
【特許文献２】特開２００２−３１８５１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、装置に予め登録してある識別情報を解析されてしまうと、それと同じ識別情報を消耗品に記録することが容易である。従って、非純正品（純正品でない新品の消耗品）の供給者がその非純正品に同じ識別情報を記録してしまえば、それを使用する装置の側では、純正品と非純正品とを区別できなくなってしまうという問題があった。
また、非純正品であっても、必ずしも品質に問題があるとは限らず、純正品と同等な品質を有するものもあることが考えられる。そして、このような消耗品を使用した場合でも、非純正であるからという理由で一律に装置を動作不能にしてしまうのは、装置のユーザの選択肢を制限することになり、適当な対応とは言えないという問題もあった。
さらに、特許文献１には、ユニットの再生時の対応については特に記載されていない。
【００１０】
また、特許文献２に記載の技術を利用すれば、ユーザが純正のもの以外のトナーカートリッジを使用しようとした場合に警告を行う等の対応が可能である。
しかしながら、この技術においては、装着されたトナーカートリッジが純正品あるいは正規再生品であるか否かの判断は、管理センターで行うようになっている。従って、トナーカートリッジが装着された時点でプリンタが管理センターと通信できない状態である場合には、純正品あるいは正規再生品のトナーカートリッジを装着した場合でも稼動を許可できないという問題があった。また、トナーカートリッジを装着する度に管理センターに問い合わせを行う必要があるため、ダイヤルアップ環境等、接続に時間がかかったり、従量制の料金を要したりする環境では、ユーザに余計な負担を強いることになるという問題もあった。
【００１１】
この発明は、このような問題を解決し、電子装置において使用する再生可能な消耗品について、非純正品や非正規再生品が流通する環境にあっても、これらを純正品や正規再生品と容易に識別し、なるべく純正品や正規再生品を使用してもらえるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するため、この発明の電子装置は、再生可能な消耗品を使用する電子装置において、上記消耗品を、その消耗品の使用可否情報と、その使用可否情報と対応する情報を第１の鍵で暗号化した暗号化情報と、上記第１の鍵と対応する第２の鍵とを記憶した消耗品とし、上記暗号化情報を上記第２の鍵を用いて復号する復号手段と、その手段による復号結果と、上記使用可否情報とに基づいてその電子装置の動作を制御する制御手段とを設けたものである。
このような電子装置において、上記消耗品にその消耗品の使用可否情報及びその使用可否情報と対応する情報を第３の鍵で暗号化した情報を書き込む手段と、その消耗品に上記第３の鍵と対応する第４の鍵を書き込む手段とを設けるとよい。
【００１３】
また、この発明は、再生可能な消耗品を使用する電子装置において、上記消耗品を、その消耗品の使用可否情報を第１の鍵で暗号化した暗号化情報と、上記第１の鍵と対応する第２の鍵とを記憶した消耗品とし、上記暗号化情報を上記第２の鍵を用いて復号する復号手段と、その手段による復号結果と、その復号により得られた使用可否情報とに基づいてその電子装置の動作を制御する制御手段とを設けた電子装置も提供する。
このような電子装置において、上記消耗品にその消耗品の使用可否情報を第３の鍵で暗号化した情報を書き込む手段と、その消耗品に上記第３の鍵と対応する第４の鍵を書き込む手段とを設けるとよい。
【００１４】
これらの各電子装置において、上記第４の鍵を電子装置自身の公開鍵とし、上記第３の鍵をその公開鍵と対応する私有鍵とするとよい。
また、上記第１の鍵を私有鍵とし、上記第２の鍵をその私有鍵と対応する公開鍵とするとよい。
また、上記の各電子装置において、上記制御手段に、上記使用可否情報が使用不可を示す情報であった場合にユーザに対して警告を行う手段を設けるとよい。
さらに、上記消耗品が使用できない状態になった場合に、その消耗品にその消耗品が使用不可であることを示す使用可否情報を書き込む手段を設けるとよい。
【００１５】
また、この発明の消耗品再生装置は、電子装置において使用する再生可能な消耗品を再生する再生手段を有する消耗品再生装置において、上記消耗品を再生した場合に、その消耗品に、その消耗品が使用可であることを示す使用可否情報と、その使用可否情報と対応する情報を第１の鍵で暗号化した暗号化情報と、上記第１の鍵と対応する第２の鍵とを書き込む手段を設けたものである。
あるいは、電子装置において使用する再生可能な消耗品を再生する再生手段を有する消耗品再生装置において、上記消耗品を再生した場合に、その消耗品に、その消耗品が使用可であることを示す使用可否情報を第１の鍵で暗号化した暗号化情報と、上記第１の鍵と対応する第２の鍵とを書き込む手段を設けたものである。
【００１６】
これらの消耗品再生装置において、上記第１の鍵を私有鍵とし、上記第２の鍵をその私有鍵と対応する公開鍵とするとよい。
さらに、上記第２の鍵を消耗品再生装置自身の公開鍵とし、上記第１の鍵をその公開鍵と対応する私有鍵とするとよい。
【００１７】
また、この発明の消耗品は、電子装置が使用する再生可能な消耗品であって、自身の使用可否情報と、その使用可否情報と対応する情報を第１の鍵で暗号化した暗号化情報と、上記第１の鍵と対応する第２の鍵とを記憶したものである。
【００１８】
また、この発明の電子装置の制御方法は、自身の使用可否情報と、その使用可否情報と対応する情報を第１の鍵で暗号化した暗号化情報と、上記第１の鍵と対応する第２の鍵とを記憶した再生可能な消耗品を使用する電子装置の制御方法において、その電子装置に、上記暗号化情報を上記第２の鍵を用いて復号する復号手順と、その手順における復号結果と、上記使用可否情報とに基づいた動作を行う制御手順とを実行させるようにしたものである。
このような電子装置の制御方法において、上記電子装置に、上記消耗品にその消耗品の使用可否情報及びその使用可否情報と対応する情報を第３の鍵で暗号化した情報を書き込む手順と、その消耗品に上記第３の鍵と対応する第４の鍵を書き込む手順とを実行させるようにするとよい。
【００１９】
また、この発明は、自身の使用可否情報を第１の鍵で暗号化した暗号化情報と、上記第１の鍵と対応する第２の鍵とを記憶した再生可能な消耗品を使用する電子装置の制御方法において、その電子装置に、上記暗号化情報を上記第２の鍵を用いて復号する復号手順と、その手順における復号結果と、その復号により得られた使用可否情報とに基づいた動作を行う制御手順とを実行させるようにした電子装置の制御方法も提供する。
このような電子装置の制御方法において、上記電子装置に、上記消耗品にその消耗品の使用可否情報を第３の鍵で暗号化した情報を書き込む手順と、その消耗品に上記第３の鍵と対応する第４の鍵を書き込む手順とを実行させるようにするとよい。
【００２０】
これらの各電子装置の制御方法において、上記第４の鍵を上記電子装置の公開鍵とし、上記第３の鍵をその公開鍵と対応する私有鍵とするとよい。
また、上記第１の鍵を私有鍵とし、上記第２の鍵をその私有鍵と対応する公開鍵とするとよい。
さらに、上記制御手順に、上記使用可否情報が使用不可を示す情報であった場合にユーザに対して警告を行う手順を設けるとよい。
さらにまた、上記電子装置に、上記消耗品が使用できない状態になった場合に、その消耗品にその消耗品が使用不可であることを示す使用可否情報を書き込む手順を実行させるようにするとよい。
【００２１】
また、この発明の消耗品再生方法は、電子装置において使用する再生可能な消耗品を再生する消耗品再生方法において、上記消耗品を再生する再生手順と、その手順により再生した消耗品に、その消耗品が使用可であることを示す使用可否情報と、その使用可否情報と対応する情報を第１の鍵で暗号化した暗号化情報と、上記第１の鍵と対応する第２の鍵とを書き込む手順とを設けたものである。
あるいは、電子装置において使用する再生可能な消耗品を再生する消耗品再生方法において、上記消耗品を再生する再生手順と、その手順により再生した消耗品に、その消耗品が使用可であることを示す使用可否情報を第１の鍵で暗号化した暗号化情報と、上記第１の鍵と対応する第２の鍵とを書き込む手順とを設けたものである。
【００２２】
これらの消耗品再生方法において、上記第１の鍵を私有鍵とし、上記第２の鍵をその私有鍵と対応する公開鍵とするとよい。
さらに、上記第２の鍵を上記消耗品の再生を行う消耗品再生装置の公開鍵とし、上記第１の鍵をその公開鍵と対応する私有鍵とするとよい。
【００２３】
また、この発明のプログラムは、コンピュータに、その消耗品の使用可否情報と、その使用可否情報と対応する情報を第１の鍵で暗号化した暗号化情報と、上記第１の鍵と対応する第２の鍵とを記憶した再生可能な消耗品を使用する電子装置を制御させるためのプログラムであって、上記コンピュータを、上記暗号化情報を上記第２の鍵を用いて復号する復号手段と、その手段による復号結果と、上記使用可否情報とに基づいて上記電子装置の動作を制御する制御手段として機能させるためのプログラムである。
あるいは、コンピュータに、電子装置において使用する再生可能な消耗品を再生する消耗品再生装置を制御させるためのプログラムであって、上記コンピュータを、上記消耗品を再生した場合に、その再生後の消耗品に、その消耗品が使用可であることを示す使用可否情報と、その使用可否情報と対応する情報を第１の鍵で暗号化した暗号化情報と、上記第１の鍵と対応する第２の鍵とを書き込む手段として機能させるためのプログラムである。
【００２４】
また、この発明の記録媒体は、上記の各プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２５】
以上のようなこの発明の電子装置、消耗品再生装置、消耗品、電子装置の制御方法、または消耗品再生方法によれば、電子装置において使用する再生可能な消耗品について、非純正品や非正規再生品が流通する環境にあっても、これらを純正品や正規再生品と容易に識別し、なるべく純正品や正規再生品を使用してもらえるようにすることができる。
また、この発明のプログラムによれば、コンピュータに電子装置又は消耗品再生装置を制御させてその特徴を実現し、同様な効果を得ることができる。この発明の記録媒体によれば、上記のプログラムを記憶していないコンピュータにそのプログラムを読み出させて実行させ、上記の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、この発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
〔第１の実施形態：図１乃至図１３〕
まず、この発明の電子装置、その電子装置が使用する消耗品、および消耗品再生装置の第１の実施形態について説明する。
図１は、その電子装置及び消耗品のうち、この実施形態の特徴に関連する部分の機能構成を示す機能ブロック図である。なお、この図においては電子装置１０が電子装置本体１００と消耗品２００とによって構成される例を示しているが、これは、消耗品２００が電子装置１０を構成するユニットの１つであり、他のユニットと一体となって電子装置１０を構成する場合も考えられることから、消耗品２００を使用する電子装置１０のうちその消耗品２００以外の部分を電子装置本体１００と呼ぶようにしたものである。消耗品２００が付加的なユニットである場合には、電子装置本体１００そのものが電子装置１０であることも有りうる。
【００２７】
また、電子装置１０の具体例としては、プリンタ，ＦＡＸ装置，デジタル複写機，スキャナ装置，デジタル複合機等の画像処理装置を始め、ネットワーク家電，自動販売機，医療機器，電源装置，空調システム，ガス・水道・電気等の計量システム，汎用コンピュータ，自動車，航空機等の種々の装置が考えられるが、ここではこれらの装置に特有な機能の図示及び説明は省略し、この実施形態の特徴である非正規再生品の識別に係る機能を実現する部分の機能構成について説明する。
【００２８】
また、消耗品２００については、電子装置１０において一定以上使用することによって使用を継続できない状態になった場合に交換可能な部材あるいはユニットである。ここで、「一定以上」の基準は期間や回数等により決めることが考えられる。また、消耗品２００は、一旦使用を継続できなくなった場合でも、部品の交換や清掃、内容物の充填、あるいは物理化学的な処理等の再生処理により、再度使用可能な状態に再生できる部材あるいはユニットである。
このような消耗品２００は、電子装置の機能や構成に応じて種々のものが考えられるが、例えばプリンタにおいて画像形成ユニットとトナー供給ユニットとを一体に構成したプロセスカートリッジ（トナーカートリッジ）が考えられる。しかし、ここではこのような消耗品に特有な機能についても図示及び説明を省略し、この実施形態の特徴である非正規再生品の識別に係る機能を実現する部分の機能構成について説明する。
【００２９】
図１に示すように、電子装置１０を構成する電子装置本体１００は、制御部１０１，消耗品インタフェース（Ｉ／Ｆ）１０２，使用可否判定部１０３，鍵記憶部１０４，使用可否情報生成部１０５を備えている。
制御部１０１は、電子装置本体１００全体あるいは消耗品２００も含めた電子装置１０全体を制御する制御手段であり、適当なメモリに記憶されている制御プログラムを実行することにより、このような制御動作を行うことができる。また、制御部１０１は、使用可否判定部１０３による消耗品２００の判定結果に基づいて、使用可の場合と使用不可の場合とで電子装置１０に異なる動作を実行させる制御を行うことができる。
【００３０】
消耗品Ｉ／Ｆ１０２は、消耗品２００側の接続Ｉ／Ｆ２０２と接続し、消耗品２００側と情報の授受を行うためのインタフェースである。電子装置本体１００は、この消耗品Ｉ／Ｆ１０２を介して消耗品２００の使用可否情報記憶部２０３に対して必要な情報の読み書きを行う。そして、この読み書きは、電子装置本体１００側の制御部１０１の制御によって行ってもよいし、消耗品２００側の制御部２０１の制御によって行ってもよい。また、消耗品Ｉ／Ｆ１０２及び接続Ｉ／Ｆ２０２は、単なる接点であっても、信号の変換回路を備えたユニットやソケット等であってもよい。また、これらのインタフェース間の信号伝達は、接触（有線も含む）で行っても非接触で行ってもよい。
【００３１】
使用可否判定部１０３は、詳細は後述するが、消耗品２００側の使用可否情報記憶部２０３から使用可否情報、公開鍵及び署名等の必要な情報を読み出し、これらに基づいて電子装置本体１００における消耗品２００の使用可否を判定する機能を有する。なお、この判断には、現実に使用が可能であるか否かだけでなく、電子装置本体１００における使用に適しているか否か、あるいは使用が推奨できるか否か、例えば消耗品２００が純正品又は正規再生品であるか否かの判断も含むものとする。
鍵記憶部１０４は、電子装置１０の公開鍵及びこれと対応する私有鍵を記憶し、これらを使用可否情報生成部１０５における処理に供給する機能を有する。
【００３２】
使用可否情報生成部１０５は、消耗品２００が使用を継続できない状態になったことを検知した場合に、消耗品２００が使用不可である旨の使用可否情報を生成し、鍵記憶部１０４に記憶している私有鍵でこれを暗号化すると共に署名を付す機能を有する。また、暗号化した使用可否情報および署名を、鍵記憶部１０４に記憶している公開鍵と共に消耗品２００側に送信し、使用可否情報記憶部２０３に、それまで記憶していた使用可否情報、署名及び公開鍵と置き換える形で記憶させる機能を有する。
【００３３】
一方、消耗品２００は、制御部２０１，接続Ｉ／Ｆ２０２，使用可否情報記憶部２０３、消耗度合い検知部２０４を備えている。
制御部２０１は、消耗品２００の動作を制御する制御手段であり、消耗度合い検知部２０４からの検知結果に従った消耗品２００の残量あるいは残寿命の管理や、接続Ｉ／Ｆ２０２を介した電子装置本体１００側との通信や、使用可否情報記憶部２０３への情報の読み書きの制御等を行う機能を有する。
【００３４】
接続Ｉ／Ｆ２０２は、電子装置本体１００側の消耗品Ｉ／Ｆ１０２と接続し、電子装置本体１００側と情報の授受を行うためのインタフェースである。その構造に特に制限がないことは、上述した通りである。
使用可否情報記憶部２０３は、詳細は後述するが、消耗品２００の使用可否情報、署名及びその署名を確認するための公開鍵等の情報を、電子装置本体１００側での消耗品２００の判定に供するために記憶する機能を有する。
【００３５】
消耗度合い検知部２０４は、消耗品２００のうち使用により消耗する部分の消耗の度合いを検知するためのセンサ等を有し、消耗品２００の消耗の度合い、あるいは消耗品２００が使用を継続可能な状態か否かを検知する機能を有する。また、その検知した消耗度合い等を記憶する機能も有する。なお、この消耗度合い検知部を電子装置本体１００側に設けたり、電子装置本体１００側と消耗品２００側の双方に設けたりすることも考えれられる。
【００３６】
また、図２は、消耗品２００を再生する消耗品再生装置のうち、この実施形態の特徴に関連する部分の機能構成を示す機能ブロック図である。なお、この図においても、非正規再生品の識別に関与しない部分の図示は省略している。また、この図に示す消耗品再生装置３００が、消耗品２００を再生処理の全工程を単独で実行する装置である必要はない。
図２に示すように、消耗品再生装置３００は、制御部３０１，消耗品Ｉ／Ｆ３０２，消耗品再生部３０３，鍵記憶部３０４，使用可否情報生成部３０５を備えている。
【００３７】
制御部３０１は、消耗品再生装置３００全体を制御する制御手段であり、適当なメモリに記憶されている制御プログラムを実行することにより、このような制御動作を行うことができる。
消耗品Ｉ／Ｆ３０２は、消耗品２００側の接続Ｉ／Ｆ２０２と接続し、消耗品２００側と情報の授受を行うためのインタフェースである。消耗品再生装置３００は、この消耗品Ｉ／Ｆ３０２を介して消耗品２００の使用可否情報記憶部２０３に対して必要な情報の読み書き（書き込みのみでもよい）を行う。そして、この読み書きは、消耗品再生装置３００側の制御部３０１の制御によって行ってもよいし、消耗品２００側の制御部２０１の制御によって行ってもよい。その構造に特に制限がないことは、電子装置本体１００の消耗品Ｉ／Ｆ１０２の場合と同様である。
【００３８】
消耗品再生部３０３は、消耗品２００に対する再生処理を行う機能を有する。より具体的な機能や構成については、消耗品２００の具体的な構成や再生処理の内容に応じて異なるので、ここでは説明を省略する。
鍵記憶部３０４は、消耗品再生装置３００の公開鍵及びこれと対応する私有鍵を記憶し、これらを使用可否情報生成部３０５における処理に供給する機能を有する。
使用可否情報生成部３０５は、消耗品２００の再生処理が完了した場合に、消耗品２００が使用可である旨の使用可否情報を生成し、鍵記憶部３０４に記憶している私有鍵でこれを暗号化すると共に署名を付す機能を有する。また、暗号化した使用可否情報および署名を、鍵記憶部３０４に記憶している公開鍵と共に消耗品２００側に送信し、使用可否情報記憶部２０３に、それまで記憶していた使用可否情報、署名及び公開鍵と置き換える形で記憶させる機能を有する。
【００３９】
次に、図３に、電子装置本体１００及び消耗品２００において、図１に示した各部の機能を実現するためのハードウェアの構成を示す。なお、この図においても、非正規再生品の識別に関与しない部分の図示は省略している。
図３に示すとおり、電子装置本体１００は、ＣＰＵ１１１，ＲＯＭ１１２，ＲＡＭ１１３，ＮＶＲＡＭ（不揮発ＲＡＭ）１１４，消耗品Ｉ／Ｆ１０２を備え、これらが内部バス１１５によって接続されている。そして、ＣＰＵ１１１がＲＯＭ１１２やＮＶＲＡＭ１１４に記憶しているプログラムを実行することにより、制御部１０１、使用可否判定部１０３、および使用可否情報生成部１０５の機能を実現する。また、鍵記憶部１０４は書き換え可能な不揮発性記憶手段であるＮＶＲＡＭ１１４に設けられる。
【００４０】
また、消耗品２００は、ＣＰＵ２１１，ＲＯＭ２１２，ＲＡＭ２１３，ＮＶＲＡＭ２１４，消耗度合い検知センサ２１５，接続Ｉ／Ｆ２０２を備え、これらが内部バス２１６によって接続されている。そして、ＣＰＵ２１１がＲＯＭ２１２やＮＶＲＡＭ２１４に記憶しているプログラムを実行することにより、制御部２０１の機能を実現する。また、使用可否情報記憶部２０３は書き換え可能な不揮発性記憶手段であるＮＶＲＡＭ２１４に設けられる。そして、消耗度合い検知センサ２１５が、消耗度合い検知部２０４に設けられたセンサであるが、その具体的な検知内容は、消耗品２００の具体的な構成及び機能に応じて異なる。例えば、消耗品２００がプロセスカートリッジである場合には、トナーの残量を検知するセンサであることが考えられる。
なお、ここでは図示していないが、消耗品再生装置３００についても、図２に示したもののうち消耗品再生部３０３以外の各機能を実現するためのバードウェア構成は、電子装置本体１００の場合と同様なものとすることができる。
【００４１】
次に、非純正品や非正規再生品を識別するために消耗品に記憶させておく情報について説明する。
図４は、純正の消耗品を扱う正規施設において消耗品が製造又は再生されてから、電子装置において消耗品を使用し終わるまでの間に消耗品に記憶させる情報及びその利用法について説明するための図である。なお、正規施設としては例えば、電子装置１０のメーカーの工場あるいはそのメーカーが製品の品質を管理できる工場が考えられる。
【００４２】
図４（ａ）に示す通り、正規施設における消耗品製造装置あるいは消耗品再生装置は、自身の公開鍵である再生装置用公開鍵（説明を簡単にするため、消耗品製造装置が記憶しているものもこのように呼ぶことにする）と、その公開鍵と対応する私有鍵として、再生装置用私有鍵を記憶している。そして、消耗品２００の製造あるいは再生が完了すると、消耗品２００が「使用可」であることを示す使用可否情報と、その使用可否情報に対する再生装置用私有鍵による署名（デジタル署名）とを生成し、これらを再生装置用公開鍵と共に消耗品２００に書き込む。このとき、使用可否情報については、再生装置用私有鍵で暗号化した状態で書き込む。そして、消耗品２００は、これらの情報を記憶した状態でユーザに届けられる。
また、上記の再生装置用私有鍵が第１の鍵であり、再生装置用公開鍵（あるいはその鍵本体）が第２の鍵である。
【００４３】
ここで、図５に、再生装置用公開鍵の構成を示す。
公開鍵は、公開鍵暗号においてデータの暗号化あるいは復号化に利用される鍵の１つである。そしてここでは、図５に示すように、実際に暗号化あるいは復号化の演算に利用される公開鍵本体の他、所要の書誌情報も併せて公開鍵と呼ぶことにする。また、書誌情報には、公開鍵の有効期限や、公開鍵の発行先、その他必要な情報を記載する。ここでは再生装置用公開鍵の例を示しているので、公開鍵の発行先である再生装置の情報として、その再生装置を稼動させているメーカーの名前と、その再生装置によって再生する消耗品の種別の情報を記載している。もちろん、これ以外の情報を記載してもよい。
そして、以上のような公開鍵を取得した装置は、このような書誌情報を参照することにより、この公開鍵の発行先がどのような装置であるかを認識することができる。
【００４４】
次に、図６に、使用可否情報と、デジタル署名及び暗号化使用可否情報との関係を示す。
まず、デジタル署名は、使用可否情報が破損や改竄によって元と異なるものになっていた場合にこれを発見するために使用する情報である。そして、この署名の付し方は種々の方式が考えられるが、ここでは、図６に示したように、使用可否情報にハッシュ処理を施して得られるハッシュ値を、再生装置用私有鍵（署名に使用する私有鍵）によって暗号化して得られる値を、デジタル署名として付すようにしている。
【００４５】
この場合、デジタル署名は、再生装置用私有鍵と対応する公開鍵である再生装置用公開鍵によって復号化することにより、元のハッシュ値に戻すことができる。そこで、このハッシュ値を、確認時の使用可否情報をハッシュ処理して得られるハッシュ値と比較し、これらが一致すれば、使用可否情報が署名作成時以後破損したり改竄されたりしていないことが確認できる。また、このことにより、デジタル署名は、これを復号化できる公開鍵の所有者が署名時の内容を保証するものと考えることもできる。
このデジタル署名が、使用可否情報と対応する情報を第１の鍵で暗号化した暗号化情報である。
【００４６】
一方、暗号化使用可否情報は、使用可否情報を再生装置用私有鍵で暗号化して生成する情報である。そして、この情報を再生装置用公開鍵によって復号化することにより、もとの使用可否情報を得ることができる。なおここでは、もとの使用可否情報は消耗品に記憶させていないので、デジタル署名の確認にも、この復号化によって得られる使用可否情報を使用することになる。
すなわち、デジタル署名は、暗号化前の使用可否情報のハッシュ値を再生装置用私有鍵で暗号化して生成しているが、こここでは消耗品２００には暗号化前の再生可否情報を記憶していないので、そのままではデジタル署名の正当性を確認するために再生可否情報のハッシュ値を生成することができない。そこで、消耗品２００に記憶している暗号化使用可否情報を復号化してもとの使用可否情報を作成し、このハッシュ値と、デジタル署名を復号化したハッシュ値とを比較することになる。
なお、後述するように消耗品２００に暗号化していない使用可否情報を記憶させるようにするのであれば、その使用可否情報のハッシュ値によりデジタル署名の正当性を確認することができる。
【００４７】
図４の説明に戻る。
出荷された消耗品２００は、ユーザにより電子装置本体１００に装着又は接続等されて使用される。そしてこのとき、（ｂ）に示すように、電子装置本体１００は消耗品２００から再生装置用公開鍵、暗号化使用可否情報及び署名を読み出し、これらを用いて消耗品２００を識別する。具体的には、消耗品２００が記憶していた再生装置用公開鍵が正規施設の再生装置の公開鍵であることを確認すると共に、再生装置用公開鍵を用いて使用可否情報を復号化し、署名により使用可否情報が破損、改竄等を受けていないことを確認する。そして、以上が確認できた上で使用可否情報が「使用可」を示すものであった場合に、消耗品２００が純正品又は正規再生品であり、電子装置本体１００において使用を許可してよいものであると判断する。
正規施設で製造又は再生された消耗品２００については、通常は「使用可」と判断することになるので、電子装置本体１００は消耗品２００を使用した動作を行う。
【００４８】
その後、消耗品２００の消耗により、使用を継続できない状態になると、ユーザにその旨を知らせて交換を促すと共に、（ｃ）に示すように消耗品２００が「使用不可」であることを示す使用可否情報を生成して消耗品２００に書き込む。このとき、（ａ）の場合と同様に、使用可否情報を暗号化すると共に署名を付し、これらを復号化するための公開鍵と共に書き込みを行う。
ただし、（ｃ）で書き込むのは、電子装置１０の公開鍵である電子装置用公開鍵であり、暗号化や署名の作成に使用するのは、その公開鍵と対応する電子装置用私有鍵である。またこの電子装置用私有鍵が第３の鍵であり、電子装置用公開鍵（あるいはその鍵本体）が第４の鍵である。さらに、書き込みは、それまで消耗品２００が記憶していた使用可否情報や公開鍵等を更新するように行う。
そして、以上の書き込みの後、使用済みの消耗品２００は回収され、まだ再生可能であれば再生処理に供される。
【００４９】
次に、図７に、図４に示した工程の後、正規施設にて再生処理が行われる場合の、消耗品に記憶させる情報及びその利用法を示す。
回収された使用済みの消耗品２００は、再生工場に運ばれ、所要の品質検査に合格したものは、この発明の消耗品再生装置の実施形態である消耗品再生装置３００による再生処理に供される。この状態では、図７（ａ）に示すように、図４（ｃ）で書き込まれた「使用不可」の旨の使用可否情報等を記憶している。従って、消耗品再生装置３００は、これらの情報を読み出して復号化することにより、消耗品２００がどの電子装置本体１００で使用されたものかの情報を取得することができるが、このような処理は必須ではない。
【００５０】
そして、再生処理が完了して消耗品２００が再度使用できる状態になると、消耗品再生装置３００は、（ｂ）に示すように、図４（ａ）の場合と同様に消耗品２００が「使用可」であることを示す使用可否情報を生成し、再生装置用私有鍵を用いてこれを暗号化すると共に署名を付し、再生装置用公開鍵と共に消耗品２００に書き込む。またこのとき、図４（ｃ）の場合と同様に、それまで消耗品２００が記憶していた使用可否情報や公開鍵等を更新するように書き込みを行う。また、これらの書き込みは再生後の消耗品２００が所要の品質検査に合格した後に行うようにしてもよい。
そして、消耗品２００は、これらの情報を記憶した状態で出荷され、ユーザに届けられる。このとき、再生前の消耗品２００を使用していたユーザと再生後の消耗品２００を使用するユーザが同じである必要はないし、当然同じ電子装置１０において使用する必要もない。
【００５１】
出荷された消耗品２００は、ユーザにより電子装置本体１００に装着又は接続等されて使用される。そしてこのとき、（ｃ）に示すように、図４（ｂ）の場合と同様電子装置本体１００は消耗品２００から再生装置用公開鍵、暗号化使用可否情報及び署名を読み出し、これらを用いて消耗品２００を識別する。そしてここでも、正規施設で再生された消耗品２００については、「使用可」の使用可否情報等を記憶しているはずであるから、「使用可」と判断され、電子装置本体１００は消耗品２００を使用した動作を行う。
その後、図４（ｃ）から図７（ｃ）までの工程を繰り返すことにより、消耗品２００が再生可能であるうちは、何度でも再生して使用することができる。
【００５２】
次に、図８に、図４に示した工程の後、非正規施設にて再生処理が行われる場合の消耗品の状態を示す。
使用済みの消耗品２００は、電子装置１０のメーカーとは無関係の第３者によって回収され、電子装置１０のメーカーとは無関係の非正規施設にて再生処理が行われる場合もある。この場合でも、適当な消耗品再生装置があれば、図８（ａ）に示すように再生処理を行うことは可能であると考えられる。
【００５３】
しかし、非正規施設の消耗品再生装置は、再生装置用公開鍵や再生装置用私有鍵を記憶していないと考えられるので、適切な暗号化使用可否情報や署名の生成はできないと考えられる。また、仮に生成できたとしても、消耗品２００に対するこれらの情報の書き込みインタフェースやメモリ中のアドレス等の書込み位置、あるいは書き込み形式等を知らなければ、電子装置本体１００に読み出させて使用可否の判定に利用させられるような形式で消耗品２００に記憶させることはできない。また、このような情報が存在していることを非正規施設の運用者が知らなければ、書き込んだり書き換えたりすることを試みすらしないと考えられる。
従って、（ｂ）に示すように、非正規施設の消耗品再生装置は使用可否情報等を消耗品２００に書き込むことができないので、再生処理後の消耗品２００は、図４（ｃ）で書き込まれた「使用不可」の使用可否情報等を記憶した状態のまま出荷され、ユーザに届けられることになる。
【００５４】
ユーザがこのような状態で消耗品２００を電子装置本体１００に装着又は接続等して使用しようとした場合も、（ｃ）に示すように、電子装置本体１００は消耗品２００から公開鍵、暗号化使用可否情報及び署名を読み出し、これらを用いて消耗品２００の使用可否を判断する。しかし、ここでは使用可否情報が「使用不可」であることから、消耗品２００は正規施設で再生されたものではない非正規再生品であり、電子装置１０において使用できない、又は使用することが好ましくないものであると判断することができる。
すなわち、同じように再生処理が行われ、物理的には使用可能な状態となった消耗品２００であっても、使用可否情報により、正規施設で再生された正規再生品と非正規施設で再生された非正規再生品とを識別することができる。
【００５５】
なお、使用可否情報や証明書等が記憶されているべき領域に適当なデータが記憶されていなかった場合にも「使用不可」と判断するようにすれば、非正規施設において消耗品２００の使用可否情報等がクリアされてしまった場合でも、正規再生品と非正規再生品とを識別することができる。
また、初めから非正規施設で製造された非純正の消耗品についても、「使用可」を示す使用可否情報を適切な形式で記憶させることはできないと考えられるので、図８の場合と同様、電子装置本体１００が非純正品と認識することができる。
非正規再生品や非純正品だからといって一律に使用を排除することが好ましくない場合も多いが、正規再生品や純正品と区別できれば、非正規再生品や非純正品が使用された場合に、電子装置の性能が十分に発揮されない可能性がある旨の警告を発してユーザに注意を喚起し、正規施設での再生や純正品の使用を勧める等の対応が可能になる。
【００５６】
ここで、図９に、以上の図４乃至図８を用いて説明した、消耗品に記憶させた使用可否情報により純正品や正規再生品と、非純正品や非正規再生品とを区別する方法を簡単にまとめる。図９においては、図を簡単にするため、消耗品に記憶させる情報として、使用可否情報の内容のみを記載しているが、実際には図４，図８，図９に示したような情報を記憶させている。
図９に沿って図４乃至図８で説明した内容を簡単にまとめると、以下の通りである。
すなわち、純正品や正規再生品である消耗品２００を電子装置１００において使用し、その消耗品２００が消耗により使用を継続できない状態になると、電子装置本体１００は消耗品２００に「使用不可」を示す使用可否情報を書き込む。そしてその後、消耗した消耗品２００は、回収され、再生処理に供される。
【００５７】
この再生が正規施設で行われた場合には、消耗品再生装置３００が消耗品２００に「使用可」を示す使用可否情報を書き込むことができる。従って、再生後の消耗品２００（正規再生品となる）が出荷され、ユーザがこれを電子装置本体１００において使用しようとした場合、電子装置本体１００はこの使用可否情報を読み出して使用可否を判断するが、適切な「使用可」の情報が記憶されているため、電子装置本体１００はその消耗品２００は正規再生品（又は純正品）であって使用してよいと判断する。
【００５８】
一方、再生が非正規施設で行われた場合には、この施設では「使用可」を示す使用可否情報を書き込むことはできないため、再生後の消耗品２００（非正規再生品となる）が出荷される時点でも、消耗品２００が記憶している使用可否情報は「使用不可」のままである。従って、ユーザがこれを電子装置本体１００において使用しようとした場合、電子装置本体１００はこの使用可否情報を読み出して使用可否を判断するが、「使用不可」の情報が記憶されているため、電子装置本体１００はその消耗品２００は非正規再生品であり、使用に適していない恐れがあるので、ユーザに注意を喚起する等する必要があると判断することができる。
また、非純正品については、製造された時点で「使用可」を示す使用可否情報を適切な形式で記憶させることはできないと考えられる。従って、使用後や再生後であるか否かに関わらず、電子装置本体１００は、その非純正品が、純正品や正規再生品のような適正な消耗品でないことを認識し、非正規再生品の場合と同様、ユーザに注意を喚起する等する必要があると判断することができる。
【００５９】
次に、以上説明してきた正規再生品と非正規再生品との識別を実現するために各装置が実行する処理について説明する。
まず、図１０に、電子装置本体１００が電子装置１０の起動時に実行する、使用可否情報による消耗品２００の識別処理のフローチャートを示す。
電子装置本体１００において、ＣＰＵ１１１は、電源ＯＮやリセット等により電子装置１０の起動処理を行う場合、所要の制御プログラムを実行することにより、図１０のフローチャートに示す処理を開始する。この処理は、この発明の電子装置の制御方法の実施形態に係る処理である。
【００６０】
この処理においては、まずステップＳ１で、各部の初期化や動作可能状態への移行等の、一般的な起動処理を行う。なお、消耗品２００が装置の動作に必須であり、かつ設置されていなかった場合等は、この時点でエラーとする。また、消耗品２００が装置の動作に必須でなく、かつ設置もされていなかった場合には、そのまま通常動作処理に入るようにしてもよい。
【００６１】
次のステップＳ２では、消耗品２００の使用可否情報記憶部２０３から公開鍵と使用可否情報と署名とを読み込む。ここで読み込む段階では、これらの情報が具体的にどのような内容であるかを把握する必要はなく、例えば図４（ｂ）に示した状態では、再生装置用公開鍵と、「使用可」の暗号化使用可否情報と、再生装置用私有鍵による署名を読み込むことになる。一方、図８（ｃ）に示した状態では、電子装置用公開鍵と、「使用不可」の暗号化使用可否情報と、電子装置用私有鍵による署名を読み込むことになる。また、ＣＰＵ１１１は、これらの情報がどのメモリのどのアドレスにどのような形式で記憶されているかを適当な方法により把握できるものとする。
【００６２】
次のステップＳ３では、ステップＳ２で読み出した公開鍵の書誌情報を参照し、これが再生装置用公開鍵であることを確認する。すなわち、読み出した公開鍵が正規施設の消耗品再生装置３００の公開鍵であることを確認する。
そして、ステップＳ４では、ステップＳ２で読み出した使用可否情報を同じく読み出した公開鍵を用いて復号化し、もとの使用可否情報を得る。また、次のステップＳ５では、ステップＳ２で読み出した署名の正当性を、同じく読み出した公開鍵を用いて確認する。この処理は、図６を用いて説明した通り、デジタル署名を公開鍵を用いて復号化する処理を含むものである。
なお、以上のステップＳ３乃至Ｓ５では、確認や復号化が正常に行えなかった場合でも、そのまま処理を先に進めるものとする。また、ステップＳ４及びＳ５の処理が復号手順の処理であり、この処理においてＣＰＵ１１１が復号手段として機能する。
【００６３】
そして、ステップＳ６で、ステップＳ３乃至Ｓ５の処理を全て正常に行うことができたか否か判断する。ここでＯＫであれば、使用可否情報は正規施設の消耗品再生装置３００が書き込んだものであり、破損や改竄等を受けていないことがわかる。そこで、ステップＳ７に進み、ステップＳ４で復号化して得た使用可否情報が「使用可」であるか否か判断する。
ここで「使用可」であれば、消耗品２００は電子装置本体１００において使用を許可してよいものであることがわかるので、ステップＳ１０で通常動作を許可し、以下電子装置の機能に応じた動作を行う。
【００６４】
また、ステップＳ６でどれか１つでも正常に行われなかったか、またはステップＳ７の判断がＮＯであれば、消耗品２００が非純正品又は非正規再生品である可能性があり、品質に問題がある可能性があるので、ステップＳ８に進み、所定の表示手段、例えば電子装置本体１００のディスプレイ（不図示）に警告表示を行う。また、その表示内容としては、例えば図１１に示すような画面が考えられる。この処理が警告手順の処理であり、ここではＣＰＵ１１１が警告手段として機能する。
【００６５】
そして、ユーザがその表示画面中で確認キー１４０を押下するか、または所定時間経過すると、ステップＳ９で警告を解除するタイミングであると判断し、ステップＳ１０に進んで以後は通常動作を許可する。このとき、表示手段における表示も通常のものに戻す。
すなわち、ステップＳ６乃至Ｓ９の処理により、ステップＳ４及びＳ５における復号結果と、その結果得られた使用可否情報とに応じてＣＰＵ１１１が電子装置１０の動作を変化させるように制御する。
なお、使用しようとした消耗品２００が既に消耗して使用できない状態になっていた場合には、ユーザにその旨を警告すると共に交換を促すようにするが、このための処理は、通常動作の一部として通常動作処理において行うものとする。
【００６６】
以上のような処理を行うことにより、消耗品２００として非純正品や非正規再生品を使用しようとした場合には、電子装置１０が正常に動作しない可能性がある旨の警告を発することができる。そしてこのとき、消耗品２００に、使用可否情報を、私有鍵を用いたデジタル署名（使用可否情報と対応する情報を暗号化した情報）を付して記憶させ、対応する公開鍵を用いてその署名を確認するようにしているので、使用可否情報が改竄された場合でもこれを見破ることができ、純正品や正規再生品と、非純正品や非正規再生品とを高い信頼性で識別することができる。
【００６７】
また、「使用可」の使用可否情報を書き込む際のデジタル署名や暗号化に使用する私有鍵として、消耗品再生装置３００の私有鍵を用いるようにしているので、これと対応する公開鍵は、書誌情報に消耗品再生装置３００の識別情報が記載された公開鍵とすることができる。従って電子装置本体１００は、その書誌情報を参照して、使用可否情報が正規施設の消耗品再生装置３００により書き込まれたものであることを確認することができる。
この点は、私有鍵を用いて暗号化した使用可否情報自体を、対応する公開鍵を用いて復号化してその内容を確認する場合でも同様である。ここでは、使用可否情報の暗号化と署名の付加との両方を行っている。
【００６８】
また、以上のような識別と警告を行うことにより、ユーザが非正規再生品や非純正品を正規再生品や純正品と思い込んで使用することはないので、非正規再生品や非純正品の不具合によって電子装置１０の動作に悪影響が生じた場合には、その非正規再生品や非純正品に原因があることを理解しやすく、装置本体の信用の低下を防止することができる。また、品質を重視するユーザには、正規再生品や純正品の選択を促すことができるので、装置の供給者が品質を管理できる消耗品を使用してもらえるようにすることにもつながる。そして、正規再生品や純正品は、使用する装置に合わせてメーカー側で十分に特性を調整できることから、このような消耗品の使用は、高い動作品質が得られるという点でユーザ側にもメリットがある。
【００６９】
また、上記の警告は、メッセージの表示に加えて、またはこれに代えて、警告音、音声による案内、光源の点灯や点滅、あるいは振動等によって行ってもよいことはもちろんである。さらに、警告以外でも、ステップＳ２乃至Ｓ７の処理による識別の結果を報知できる内容の動作であれば、その手段は問わない。
また、ここでは起動処理直後に消耗品２００の識別の処理を行う例について説明したが、この処理を行うタイミングはこれに限られず、任意のタイミングで行うことができる。
【００７０】
次に、図１２に、電子装置の動作中に電子装置本体１００及び消耗品２００が実行する、消耗品の寿命検知に関連する処理のフローチャートを示す。この図において、２本のフローチャート間の矢印は、その根元のステップの処理が終了した場合に、その先端のステップの処理を開始することを示すものである。また、この処理のうち電子装置本体１００側の処理も、この発明の電子装置の制御方法の実施形態に係る処理である。
消耗品２００において、ＣＰＵ２１１は、電子装置１０の動作中に定期的に又は所要のタイミングで、図１２の左側のフローチャートに示す処理を開始する。
そして、まずステップＳ２１で、消耗度合い検知センサ２１５により消耗品２００自身の消耗度合いを検出する。そして、ステップＳ２２で、ＮＶＲＡＭ２１４中に記憶している残量情報を、検出した消耗度合いに応じて、その検出時点の残量を示す値に変更し、ステップＳ２３でその変更後の残量を電子装置本体１００に通知する。
【００７１】
電子装置本体１００のＣＰＵ１１１は、この通知を受けると、図１２の右側のフローチャートに示す処理を開始する。
そして、まずステップＳ３１で通知された残量が所定の閾値以下であるか否か判断する。この閾値は、消耗品２００が使用を継続できない程度に消耗したことを示す値とする。そして、閾値以下であればステップＳ３２に進み、消耗品が寿命である旨を所定の表示手段に表示させ、ユーザに交換を促す。
【００７２】
その後、ステップＳ３３で、消耗品２００が「使用不可」であることを示す使用可否情報を生成し、これを第３の鍵である電子装置用私有鍵を用いて暗号化して暗号化使用可否情報を生成すると共に、その使用可否情報に同じ私有鍵を用いてデジタル署名を付す。そして、ステップＳ３４で、第４の鍵である電子装置用公開鍵と、ステップＳ３３で生成した暗号化使用可否情報及びデジタル署名を消耗品２００に送信し、ＮＶＲＡＭ２１４に設けた使用可否情報記憶部２０３への書き込みを指示して処理を終了する。
ステップＳ３１で残量が閾値以下でなければ、そのまま処理を終了する。
【００７３】
一方、消耗品２００のＣＰＵ２１１は、ステップＳ３４での書き込み指示を受けると、ステップＳ２４で書き込み指示があったと判断し、ステップＳ２５に進み、指示に従って、受信した電子装置用公開鍵、暗号化使用可否情報及び署名を使用可否情報記憶部２０３に記憶して処理を終了する。この記憶は、それまで記憶していた対応する情報と置き換える形で行う。また、ステップＳ２４で所定時間内に書き込み指示がなかった場合には、そのまま処理を終了する。
【００７４】
以上の各処理を行うことにより、消耗品２００が電子装置本体１００での使用により使用を継続できない程度に消耗した場合に、ユーザにその旨を通知すると共に、消耗品２００に「使用不可」を示す使用可否情報を、必要な鍵や暗号化情報と共に記憶させることができる。またこの際、使用可否情報自体も、共に記憶させる鍵で復号化できるように暗号化した状態で記憶させることができる。
そして、このことにより、正規施設の消耗品再生装置３００により再生されるまで、消耗品２００は使用できない状態のものであることを示すことができる。
また、消耗品２００に、使用可否情報を私有鍵を用いたデジタル署名（使用可否情報と対応する情報を暗号化した情報）を付して記憶させるようにしているので、その私有鍵と対応する公開鍵を用いてデジタル署名の確認を行うことにより、使用可否情報が改竄された場合でもこれを見破ることができる。
【００７５】
また、私有鍵として特に電子装置１０の私有鍵を用いるようにしているので、これと対応する公開鍵は、書誌情報に電子装置１０の識別情報が記載された公開鍵とすることができる。従って、消耗品再生装置３００や他の電子装置は、その書誌情報を参照して、使用可否情報が電子装置１０により書き込まれたものであることを確認することができる。なお、この確認の内容は、識別情報の記載の細かさに応じて、特定のメーカーの装置、特定の地域の装置、特定の機能の装置、特定の機種の装置、特定の機番の装置等、種々のものが考えられる。
この点は、私有鍵を用いて暗号化した使用可否情報自体を、対応する公開鍵を用いて復号化してその内容を確認する場合でも同様である。ここでは、使用可否情報の暗号化と署名の付加との両方を行っている。
【００７６】
次に、図１３に、消耗品２００の再生処理時に消耗品再生装置３００及び消耗品２００が実行する処理のフローチャートを示す。この図においても、矢印の意味は図１２の場合と同様である。また、この処理のうち消耗品再生装置３００側の処理も、この発明の消耗品再生装置の制御方法の実施形態に係る処理である。
消耗品再生装置３００のＣＰＵは、消耗品２００の再生処理を行う場合に、図１３の左側のフローチャートに示す処理を開始する。
そして、まずステップＳ４１で、使用済みの消耗品を再生して再度使用できるようにする処理を行う。この処理は、データに関する処理だけでなく、物理的あるいは化学的な処理も含むものであり、その内容は消耗品２００の機能や構成に応じて異なる。
【００７７】
そして、再生処理が完了すると、ステップＳ４２で消耗品２００が「使用可」であることを示す使用可否情報を生成し、これを第１の鍵である再生装置用私有鍵を用いて暗号化して暗号化使用可否情報を生成すると共に、その使用可否情報に同じ私有鍵を用いてデジタル署名を付す。そして、ステップＳ４３で、第４の鍵である再生装置用公開鍵と、ステップＳ４２で生成した暗号化使用可否情報及びデジタル署名を消耗品２００に送信し、ＮＶＲＡＭ２１４に設けた使用可否情報記憶部２０３への書き込みを指示して処理を終了する。
【００７８】
一方、消耗品２００のＣＰＵ２１１は、ステップＳ４３での指示があると図１３の右側のフローチャートに示す処理を開始し、ステップＳ５１で、ステップＳ４３での指示に従って、受信した再生装置用公開鍵、暗号化使用可否情報及び署名を使用可否情報記憶部２０３に記憶して処理を終了する。この記憶も、図１２のステップＳ２５の場合と同様、それまで記憶していた対応する情報と置き換える形で行うとよい。
【００７９】
以上の各処理を行うことにより、消耗品２００が消耗品再生装置３００で再生された場合に、消耗品２００に「使用可」を示す使用可否情報を、必要な鍵や暗号化情報と共に記憶させることができる。またこの際、使用可否情報自体も、共に記憶させる鍵で復号化できるように暗号化した状態で記憶させることができる。
そして、このことにより、消耗品２００が使用できる状態のものであることを示すことができる。
【００８０】
また、非正規施設で再生がなされた場合には、適切な使用可否情報を記憶させることはできないと考えられるため、このような情報を記憶させることにより、正規再生品と非正規再生品とを容易に区別できるようになる。
すなわち、消耗品２００の使用時や再生時に図１２及び図１３に示した処理を行うようにしておくことにより、図１０に示した処理によって、正規再生品と非正規再生品とを区別することができるようになる。
再生品については、もとが純正品であれば、再生を正規施設で行ったか非正規施設で行ったかを外見で見分けることが難しい場合が多い。そこで、以上説明してきたように、消耗品が記憶している情報により識別できるようにすることの効果は特に大きい。
【００８１】
なお、消耗品２００の「使用不可」を示す場合には、特に意味のある情報を記憶させることは必須ではない。例えば、単に「使用可」を示す情報を壊してしまうだけでもよい。図１０に示した処理においては、「使用可」の情報が正常に記憶されていた場合のみ消耗品２００が正規再生品又は純正品であると認めるようにしているので、単にその情報を破壊又は消去するだけでも、消耗品２００を、使用を許可する正規再生品又は純正品とは認められない状態にすることができる。
また、１つの電子装置１０において複数の消耗品を使用することも可能であり、この場合には、消耗品毎に独立して使用可否情報等を記憶させ、消耗品毎に図１０，１１，１２に示した処理を行うようにすればよい。この場合において、消耗品の種類が１種類だけである必要もない。
【００８２】
〔種々の変形例：図１４乃至図２７〕
ここで、上述した第１の実施形態についての種々の変形例について説明する。
まず、上述した第１の実施形態では、消耗品２００に使用可否情報を記憶させる際に、使用可否情報そのものを私有鍵で暗号化すると共に、同じ私有鍵による署名を付す例について説明した。しかし、このようにすることは必須ではない。
【００８３】
図１４に、消耗品２００における使用可否情報及び関連する情報の記憶形式の、ここまで説明してきたものとは異なる例を示す。
例えば、使用可否情報に署名を付してある場合には、署名の確認により、使用可否情報が破損や改竄等により署名作成時の状態と異なるようになった場合には、そのことを認識することができる。従って、使用可否情報自体を暗号化することは必須ではない。すなわち、図１４（ａ）に示すように、使用可否情報を平文のまま記憶させるようにしてもよい。また、このようにした場合、図１０のステップＳ４の処理は不要となる。
【００８４】
また、使用可否情報が私有鍵により暗号化されている場合、この暗号化されている状態で破損や改竄等を受けた場合には、公開鍵による復号化を行うことができないため、やはりそのことを認識することができる。従ってこの場合、使用可否情報に署名を付すことは必須ではない。すなわち、図１４（ｂ）に示すように、私有鍵による署名は記憶させなくてもよい。このようにした場合、図１０のステップＳ５の処理は不要となる。
【００８５】
また、図１５に、消耗品２００における使用可否情報及び関連する情報の記憶形式の、さらに別の例を示す。
これまでに説明した例では、公開鍵はそのままの形で記憶させるようにしていた。しかし、公開鍵における書誌情報は暗号化されていないため、改竄される恐れがある。例えば、非正規施設の消耗品再生装置の公開鍵の書誌情報を、正規施設の消耗品再生装置３００のものに書き換え、正規施設の装置になりすまされる可能性がある。
【００８６】
そこで、公開鍵に代えて、その公開鍵に発行元のＣＡ（認証局）がデジタル署名を付したデジタル証明書である公開鍵証明書を記憶させるようにすることにより、このような事態を防止することができる。この場合、公開鍵証明書に付されたデジタル署名を復号化し、公開鍵の内容が破損や改竄等を受けていないことを確認するための鍵（ルート鍵）が必要となるが、これは電子装置本体１００に（必要であれば消耗品再生装置３００にも）記憶させておけばよい。
従って、公開鍵証明書を用いる場合、例えば図１５に示すような情報を、電子装置本体１００と消耗品２００とにそれぞれ記憶させるようにするとよい。
【００８７】
なお、図１６に公開鍵証明書とルート鍵証明書との関係を示す。
図１６（ａ）に示すように、例えば再生装置用公開鍵は、これと対応する再生装置用私有鍵を用いて暗号化されたデータを復号化するための鍵本体と、その再生装置用公開鍵の発行者（ＣＡ）や有効期限等の情報を含む書誌情報とによって構成される。そして、ＣＡは、鍵本体や書誌情報が改竄されていないことを示すため、再生装置用公開鍵をハッシュ処理して得たハッシュ値を、ルート私有鍵を用いて暗号化し、デジタル署名として再生装置用公開鍵に付す。またこの際に、デジタル署名に用いるルート私有鍵の識別情報を署名鍵情報として再生装置用公開鍵の書誌情報に加える。そして、このデジタル署名を付した公開鍵証明書が、再生装置用公開鍵証明書である。
【００８８】
この再生装置用公開鍵証明書を図１０に示したような識別処理に用いる場合には、ここに含まれるデジタル署名を、ルート私有鍵と対応する公開鍵であるルート鍵の鍵本体を用いて復号化する。この復号化が正常に行われれば、デジタル署名が確かにＣＡによって付されたことがわかる。また、再生装置用公開鍵の部分をハッシュ処理して得たハッシュ値と、復号して得たハッシュ値とが一致すれば、鍵自体も損傷や改竄を受けていない（正当なものである）ことがわかる。さらに、受信したデータをこの再生装置用公開鍵を用いて正常に復号化できれば、そのデータは、再生装置用私有鍵の持ち主から送信されたものであることがわかる。
以上のような公開鍵証明書は、例えばＸ．５０９と呼ばれるフォーマットに従って作成することができるが、これに限定されるものではない。
【００８９】
ここで、公開鍵証明書の正当性を確認するためには、その確認を行う装置にルート鍵を予め記憶しておく必要があるが、このルート鍵も、図１６（ｂ）に示すように、ＣＡがデジタル署名を付したルート鍵証明書として記憶しておく。このルート鍵証明書は、自身に含まれる公開鍵でデジタル署名を復号化可能な、自己署名形式である。そして、ルート鍵を使用する際に、そのルート鍵証明書に含まれる鍵本体を用いてデジタル署名を復号化し、ルート鍵をハッシュ処理して得たハッシュ値と比較する。これが一致すれば、ルート鍵が破損等していないことを確認できるのである。
【００９０】
なお、以上のいずれの方法を採る場合でも、消耗品に記憶させる使用可否情報及びこれに関連する情報を、さらに暗号化したりメモリの各所に分散させて記憶させるようにしたりしてもよい。このようにすれば、第３者による消耗品２００のメモリの解析を困難にし、使用可否情報等の記憶形式が第３者に知られる危険性を低減できる。一方で、消耗品２００を使用する装置に適切な読み書きのアルゴリズムや暗号化／復号化に必要な鍵を記憶させておくことは容易であるので、正規の装置における利用には特に支障がない。
【００９１】
また、図１７に、使用可否情報の記載例を示す。
使用可否情報の内容としては、図１７（ａ）に示すように、単に「使用可」と「使用不可」が区別できれば足りる。しかし、（ｂ）に示すように、消耗品の使用回数や再生回数、あるいは消耗品の消耗の度合いを示す消耗品状態等、消耗品の使用履歴に関する情報も共に記載するようにしてもよい。上述した通り、使用可否情報には改竄防止の手立てを講じているので、ここに使用履歴の情報も記載するようにすれば、使用履歴の情報についても同様に改竄を防止することができる。
なお、消耗品状態を使用可否情報に含める場合、消耗品２００は自身でこの情報を変更することができないので、図１２に示した処理において、電子装置本体１００が通知された残量に応じた消耗品状態を示す使用可否情報を生成し、消耗品２００に送信して書き込みを指示するようにするとよい。
【００９２】
また、上述した第１の実施形態の電子装置において、消耗品２００にＣＰＵを設けず、電子装置本体側にのみＣＰＵを設けるようにすることもできる。
図１８は、このようにした場合の電子装置のハードウェア構成例を示す、図３と対応するブロック図である。
この例においては、消耗品２００′にＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを設けず、図３に示した構成のうち、ＮＶＲＡＭ２１４と接続Ｉ／Ｆ２０２のみを内部バス２１６で接続して設けている。消耗度合い検知センサ１１６についても、消耗品２００′側ではＣＰＵを設けないため制御が困難であるので、電子装置本体１００′側に設けている。
【００９３】
このようにした場合でも、使用可否情報及びその関連情報はＮＶＲＡＭ２１４に記憶させるが、その読み書きは電子装置本体１００′側のＣＰＵ１１１が制御することになる。消耗品２００′が電子装置１０′の一部として使用されるものであり、特に内部バスで電子装置本体１００′と接続される場合には、このような構成としても全く問題ない。
ただし、このようにした場合、消耗品２００′の消耗度合いの検知や、使用可否情報の書き換えに関する処理は第１の実施形態の場合と若干異なる。
【００９４】
例えば、第１の実施形態において図１２に示した処理と対応する処理は、例えば図１９のフローチャートに示すものとなり、この処理を全て電子装置本体１００′のＣＰＵ１１１が実行する。すなわち、図１２に示した処理では消耗品２００側で行っていた消耗度合いの検出、残量情報の変更、使用可否情報等の書き込みの処理も、電子装置本体１００′側で行うようにする。
このようにしたとしても、各処理の意義は図１２の場合と同様であり、消耗品の識別に関する効果を第１の実施形態の場合と同様に得ることができる。
また、図１３に示した処理についても、ステップＳ５１の使用可否情報等の書き込み処理を消耗品再生装置３００側で行うようにすれば、消耗品の識別に関する効果を第１の実施形態の場合と同様に得ることができる。
【００９５】
以上の他、第１の実施形態の電子装置において、電子装置本体１００側と、消耗品２００側にそれぞれ公開鍵証明書と私有鍵とを記憶させ、消耗品２００を使用する場合にこれらの間でＰＫＩを利用した認証処理を行わせるようにしてもよい。そして、この認証処理により消耗品２００が純正品か否かを判定し、電子装置本体１００が消耗品２００を正常に認証できなかった場合に、消耗品２００が純正品でないと判断して、ユーザに対して図１０のステップＳ８の場合と同様な警告を行うようにしてもよい。
【００９６】
図２０に、このような処理を採用する場合に電子装置本体１００及び消耗品２００に記憶させる情報の例を示す。
使用可否判定用情報が、上述した第１の実施形態で記憶させていた情報であり、図２０に示す通り、それ以外に電子装置本体１００側と消耗品２００側にそれぞれ証明書セットを記憶させる。そして、電子装置用公開鍵証明書及び電子装置用私有鍵が、電子装置１０に対して発行された公開鍵証明書と私有鍵、消耗品用公開鍵証明書と消耗品用私有鍵が、消耗品２００に対して発行された公開鍵証明書と私有鍵である。また、ルート鍵証明書は、相手から送信されてくる公開鍵証明書の正当性を確認するためのものであり、電子装置本体１００側と消耗品２００側で同一でも異なっていてもよい。
【００９７】
また、図２１に、消耗品用公開鍵証明書と電子装置用公開鍵証明書に記載する情報をより詳細に示す。
図２１（ａ）に示すように、消耗品用公開鍵証明書には、書誌情報に、その公開鍵証明書の有効期限と共に、公開鍵の発行対象の消耗品２００に関する情報として、その消耗品２００の種別（例えば「プロセスカートリッジ」）、ロット番号、製造メーカー、製造年月日、リサイクル回数上限等の情報を記載している。これらの情報は、消耗品２００を識別するために使用できる情報である一方、書き換えが不要な情報であるので、改竄を防止するため、公開鍵の内部に記載するようにしたものである。
この他にも、消耗品に関する情報であって書き換えの不要な情報があれば、書誌情報の部分に記載するようにするとよい。シリアル番号等、部材の個体を識別できるような識別情報を記載することも考えられる。
【００９８】
また、電子装置用公開鍵証明書には、図２１（ｂ）に示すように、書誌情報に、その公開鍵証明書の有効期限と共に、公開鍵の発行対象の装置に関する情報として、その装置の識別情報であるＩＤ（シリアル番号等）の情報を記載している。従って、各装置毎に別々の公開鍵証明書を記憶させることになる。ただし、ＩＤ等、個体を識別するための情報を記載せず、例えば特定の機能（カラー画像形成装置等）の装置には全て同じ公開鍵証明書を記憶させるようにすることもできる。
【００９９】
図２２に、このような証明書を用いた認証処理を行う場合に電子装置本体１００のＣＰＵ１１１が実行する、電子装置１０の起動時の処理のフローチャートを示す。
この処理は、図１０に示した処理のステップＳ１とＳ２の間に、ステップＳＡ及びＳＢの処理を追加したものである。具体的には、ステップＳＡで消耗品の認証処理を行い、ステップＳＢで認証成功と判断した場合、すなわち認証処理の結果消耗品２００が正規施設で製造されたものであると判断した場合に、ステップＳ２以降の処理に進み、使用可否情報を用いた判定を行うようにしている。
【０１００】
また、ステップＳＢで認証失敗と判断した場合、すなわち認証処理の結果消耗品２００が正規施設で製造されたものでないと判断した場合には、ステップＳ８に進み、ユーザに消耗品２００を正常に認識できない旨の警告を行うようにしている。すなわち、ＣＰＵ１１１は、ステップＳＡ及びＳＢの処理によって、認証処理における認証結果に基づいて電子装置１０の動作を変化させるような制御を行っている。
【０１０１】
図２３及び図２４に、ステップＳＡでの認証処理手順のより詳細なフローチャートを示す。これらの図において、矢印は、根元のステップにおいて相手側に矢印の脇に記載した情報を送信し、相手側では、その情報を受信した場合に矢印の先端のステップの処理を進めることを示す。
また、図２３は、電子装置本体１００と消耗品２００とが相互に認証を行う場合の処理、図２４は、電子装置本体１００が消耗品２００を認証するのみの処理である。後者の場合、電子装置本体１００側では、この認証処理のための公開鍵証明書や私有鍵を記憶している必要はない。また、消耗品側には、ルート鍵証明書を記憶している必要はない。
【０１０２】
また、これらの図の詳細な説明は省略するが、ステップＳ７２における公開鍵証明書の正当性確認には、公開鍵証明書の書誌情報を参照し、その内容が使用する消耗品２００のものとして適当なものであることを確認する処理も含む。また、通信の暗号化は、信号線をモニタされた場合でもそこを流れる情報の内容が漏れないようにするためのものであるが、暗号化を行わないようにしてもよい。さらに、これらの図に示したいずれかのステップにおいて処理が正常に完了できなかった場合には認証が失敗したものとして先の処理に進み、全て完了できた場合には認証が成功したものとする。
【０１０３】
非正規施設で製造された消耗品２００には、適正な公開鍵証明書と私有鍵のセットを記憶させることができないと考えられることから、以上のような処理を行うことにより、非正規施設で製造された消耗品２００を使用しようとした場合には、デジタル複合機１１が正常に動作しない可能性がある旨の警告を発することができる。そして、この時消耗品２００の認証にデジタル証明書を使用するので、消耗品の種別やメーカー名等の情報が改竄された場合でもこれを見破ることができ、非正規施設で製造された消耗品を高い信頼性で識別することができる。
また、以上のような消耗品２００の認証を行う場合において、消耗品２００の使用を許可する電子装置を限定し、そのＩＤを使用装置ＩＤとして消耗品用公開鍵証明書に記載するようにしてもよい。
【０１０４】
図２５に、この場合の消耗品用公開鍵証明書の例を示す。なお、使用装置ＩＤは、複数記載してもよい。このような証明書を利用することにより、正規品であってもメーカーが許可した装置にのみ消耗品２００を使用させるようにすることができ、消耗品２００の流通の管理を行うことができる。また、純正品のメモリの内容を丸ごとコピーしたような不正品が出まわった場合でも、特定の装置でしか使用できないことから、このような不正品による被害を最小限に留めることができる。
【０１０５】
図２６に、このような証明書を用いた認証処理を行う場合に実行する、電子装置１０起動時の処理のフローチャートを示す。
この処理は、図２２に示した処理のステップＳＢとＳ２の間に、ステップＳＣ乃至ＳＥの処理を追加したものである。すなわち、ステップＳＣで消耗品用公開鍵証明書中の使用装置ＩＤとして自身のＩＤが記載されているか否かを判断し、記載されていた場合に、消耗品２００は電子装置１０で使用が許可されているものであるとしてステップＳ２以降の処理に進み、再生施設についての判断を行うようにしている。なお、使用装置ＩＤの情報については、ステップＳＡの認証処理において取得しておくようにするとよい。また、ステップＳＣの処理も認証処理の一環であると考えることができる。
【０１０６】
一方、ステップＳＣで自身のＩＤが記載されていなかった場合には、消耗品２００は電子装置１０での使用が許可されていないものであるので、ステップＳＤに進んで所定の表示手段、例えば電子装置本体１００のディスプレイ（不図示）に警告表示を行う。その表示画面としては、例えば図２７に示すものが考えられるが、他の画面や、音、光あるいは振動等の他の手段で警告を行うようにしてもよい。また、この処理も警告手順の処理であり、ここでもＣＰＵ１１１が警告手段として機能する。
【０１０７】
ステップＳＤの状態になる場合、ユーザが消耗品２００を誤った装置に設置したか、あるいは他の純正品から証明書をコピーした不正品を設置したかのどちらかである可能性が高いと考えられる。そこで、確認キーの押下により通常動作へ移行させることはせず、ユーザに消耗品２００を交換させるようにしている。
そして、交換が完了するまでステップＳＥで待機し、その後ステップＳＡに戻って処理を繰り返すようにしている。
すなわち、ＣＰＵ１１１は、ステップＳＣ乃至ＳＥの処理によっても、認証処理における認証結果に基づいて電子装置１０の動作を変化させるような制御を行っている。
なお、ステップＳＤでの警告表示をステップＳ８の場合と同様なものとし、所定の条件が満たされた場合に警告を解除して通常動作を許可するようにすることも考えられる。
また逆に、ステップＳ８での警告表示をステップＳＤの場合と同様なものとし、ユーザに消耗品２００を交換させるようにすることも考えられる。
【０１０８】
以上のような処理を行うことにより、電子装置１０での使用が許可されていない消耗品２００を使用しようとした場合には、その旨及び交換を促す旨の警告を発することができる。そして、このとき消耗品２００の識別にデジタル証明書を使用するので、使用装置ＩＤの情報が改竄された場合でもこれを見破ることができる。
従って、純正品の証明書セットをそっくりコピーした不正品が出回った場合でも、使用装置ＩＤの情報を書き換えることができないため、その消耗品を特定の装置でしか使用できないようにすることができ、被害を最小限に抑えることができる。そして、純正品についても、供給側が許可した装置においてのみ使用させることができるので、製品をユーザに渡して使用させる場合においても、供給側で使用目的の管理を容易に行うことができ、供給者の意図しない使用を防止することができる。
【０１０９】
〔第２の実施形態：図２８乃至図３３〕
次に、この発明の電子装置及び消耗品の第２の実施形態について説明する。この第２の実施形態は、この発明を具体的な装置に適用した例である。
この実施形態においては、この発明の電子装置を画像処理装置であるデジタル複合機に適用し、この発明の消耗品をその画像形成装置の画像形成部において使用されるプロセスカートリッジに適用した例について説明する。なお、プロセスカートリッジは、後述するように画像形成手段と画像形成手段にトナーを供給するトナー供給部材とを備えるユニットである。
【０１１０】
図２８は、そのデジタル複合機の全体構成を示す模式的な断面図である。
この図に示すデジタル複合機１１は、コピー，ファクシミリ，スキャナ等の機能および外部装置と通信を行う機能を備えた装置であり、それらの機能に係るサービスを提供するためのアプリケーションプログラムを実装しているものである。
そして、デジタル複合機１１は、画像情報に基づいたレーザ光を発する光学部（光学ユニット）２、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した設置位置に交換可能に設置されるユニットであるプロセスカートリッジ６００Ｙ，６００Ｍ，６００Ｃ，６００ＢＫ（以下、符号「６００」にて総称する）、転写紙等の被転写材Ｐが収納される給紙部（給紙ユニット）６１、給紙ローラ６２，搬送ガイド６３，レジストローラ６４，吸着ローラ２７，転写ベルト３０等からなる用紙搬送手段、加熱ローラ６７，加圧ローラ６８及び排紙ローラ６９を備え、被転写材Ｐ上の未定着画像を定着する定着部（定着ユニット）６６、載置された原稿を光学的に読み取るスキャナ９０、装置本体の外装に一部が露呈するように設けられた操作部４０７、デジタル複合機１１の動作を統括制御する制御手段であるコントローラ４００、エンジン部の動作を制御するエンジン制御部５００等を備えている。
なお、ここではカラーの画像形成装置を示しているが、モノクロの画像形成装置にもこの発明はもちろん適用可能である。そしてこの場合には、画像形成装置に備えるプロセスカートリッジは１つだけになる。
【０１１１】
ここで、図２９及び図３０に、プロセスカートリッジ６００の模式的な断面図を示す。図２９は、デジタル複合機１１に装着されていない状態を示す図であり、図３０は装着された状態を示す図である。
これらの図に示すように、プロセスカートリッジ６００には、主として、像担持体としての感光体ドラム２１と、帯電部２２と、現像部２３と、クリーニング部２５とが、ケース２６内に一体的に収納され、さらにトナー供給部３２とも一体的に構成されている。そしてこのことから、プロセスカートリッジ６００はトナーカートリッジとも呼ばれる。
【０１１２】
また、現像部２３は、現像ローラ２３ａ、撹拌ローラ２３ｂ，２３ｃ、ドクターブレード２３ｄ、Ｔセンサ２９（トナー濃度センサ）等で構成され、その内部にはキャリアＣとトナーＴとからなる現像剤が収納されている。そして、トナー供給部３２に備えるトナーボトル３３内のトナーＴは、現像部２３内のトナーＴの消費にともない、現像部２３内に適宜に供給される。また、クリーニング部２５は、クリーニングブレード２５ａ、クリーニングローラ２５ｂ等で構成されている。
【０１１３】
また、プロセスカートリッジ６００のケース２６上には、制御チップ８０が固着されている。詳細は後述するが、制御チップ８０は、ＣＰＵやＮＶＲＡＭ（不揮発ＲＡＭ）等を備えたマイクロコンピュータであり、外部端子を備えたパッケージ化されたＩＣである。そして、制御チップ８０の外部端子が、ケース２６に固設されたソケット８１の接続端子に接続される。なお、制御チップ８０の形態に特に制限はなく、大きさが数ｍｍ角前後のＩＣチップとすることもできるし、外部端子を備えたＰＣＢ（プリント基板）上にＩＣチップを搭載したものとすることもできる。
【０１１４】
そして、デジタル複合機１１において用紙に画像を形成する場合には、光学部２から照射されるレーザビームによって、帯電された感光体ドラム２１上に静電潜像を形成し、これを現像部２３においてトナーによる顕像に現像する。そして、この顕像を、図２８に示した転写ローラ２４によって、給紙部６１から供給される用紙に転写し、これを定着部６６によって定着する。
【０１１５】
ところで、このプロセスカートリッジ６００は、デジタル複合機１１の本体よりも寿命が短く、感光体ドラム２１やクリーニング部２５等が摩耗した場合、あるいはトナーボトル３３内のトナーがなくなった場合に交換すべき消耗品である。そして、交換を行う場合には、このプロセスカートリッジ６００の単位で、作業者によって装置本体への交換作業がおこなわれる。この際、作業者は、装置本体のドア（不図示である。）を開放し、不図示のレールに沿ってプロセスカートリッジ６００を装置本体に挿入することにより、プロセスカートリッジ６００を装置本体内に設置することができる。
【０１１６】
そして、図３０に示すように、装置本体内に設置された状態では、プロセスカートリッジ６００のソケット８１はエンジン制御部５００のＣＰＵ５０１とシリアルバス４１５を介して接続され、制御チップ８０は、このエンジン制御部５００及びＰＣＩバス４１４を介してコントローラ４００とも通信可能な状態となる。
また、プロセスカートリッジ６００は、この状態で、トナーボトル３３から供給されるトナーを使用して画像形成動作を行う。
このとき、現像部２３内のトナーＴの消費は、本体側に設けられ、感光体ドラム２１に対向する光学センサであるトナー濃度センサ（Ｐセンサ）２８と、プロセスカートリッジ６００の現像部２３内に設けられた透磁率センサであるトナー濃度センサ（Ｔセンサ）２９とによって検出され、制御チップ８０上のＣＰＵに通知される。
【０１１７】
次に、デジタル複合機１１の構成について、制御及び通信に関連するハードウェアを中心にさらに説明する。図３１は、そのデジタル複合機の構成を、制御及び通信に関連するハードウェアを中心に示したブロック図である。
このデジタル複合機１１は、図３１に示すように、ＣＰＵ４０１，ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）４０２，ＳＤＲＡＭ４０３，ＮＶＲＡＭ（不揮発性メモリ）４０４，ＰＨＹ（物理メディアインタフェース）４０６，操作部４０７，ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）４０８，モデム４０９，ＰＩ（パーソナルインタフェース）４１０，ＦＣＵ（ファックスコントロールユニット）４１１，ＵＳＢ（Universal Serial Bus）４１２，ＩＥＥＥ１３９４＿４１３，エンジン制御部５００，エンジン部５１０，およびプロセスカートリッジ６００を備えている。
そして、ＣＰＵ４０１，ＡＳＩＣ４０２，ＳＤＲＡＭ４０３，ＮＶＲＡＭ４０４，ＨＤＤ４０８がデジタル複合機１１の全体の動作を制御する制御手段であるコントローラ４００を構成する。
【０１１８】
また、ＣＰＵ４０１は、ＡＳＩＣ４０２を介してデータ処理（各機能の制御）を行う演算処理手段である。
ＡＳＩＣ４０２は、ＣＰＵインタフェース，ＳＤＲＡＭインタフェース，ローカルバスインタフェース，ＰＣＩインタフェース，ＭＡＣ（Media Access Controller）、ＨＤＤインタフェースなどからなる多機能デバイスボードであり、ＣＰＵ４０１の制御対象となるデバイスの共有化を図り、アーキテクチャの面からアプリ（アプリケーションソフト）や共通システムサービスの開発の高効率化を支援するものである。
ＳＤＲＡＭ４０３は、ＯＳを含む各種プログラムを記憶するプログラムメモリや、ＣＰＵ４０１がデータ処理を行う際に使用するワークメモリ等として使用するメインメモリである。なお、このＳＤＲＡＭ４０３の代わりに、ＤＲＡＭやＳＲＡＭを使用してもよい。
【０１１９】
ＮＶＲＡＭ４０４は、不揮発性のメモリ（記憶手段）であり、電源がオフになっても記憶内容を保持するようになっている。そして、このＮＶＲＡＭ４０４の用途としては、このデジタル複合機１１を起動させるブートローダ（ブートプログラム）やＯＳのファイルであるＯＳイメージを記憶するプログラムメモリ、プロセスカートリッジ６００のような消耗品に使用可否情報を記憶させる際に使用する私有鍵や公開鍵を記憶する鍵記憶部、外部の通信相手との通信時のＳＳＬ（Secure Socket Layer）による相互認証や、消耗品との間のＰＫＩ（Public Key Infrastructure）を利用した認証処理に用いるデジタル証明書を記憶する証明書メモリ、ほとんど値を変更しない種々の固定パラメータを記憶する固定パラメータメモリ、このデジタル複合機１１の識別情報である機番を記憶する機番メモリ、等が挙げられる。
【０１２０】
ＰＨＹ４０６は、ＬＡＮを介して外部装置と通信を行うためのインタフェースである。
操作部４０７は、操作表示手段（操作手段および表示手段）である。
ＨＤＤ４０８は、電源のオン・オフに関係なくデータを記憶保存する記憶手段（記録媒体）である。このＨＤＤ４０８に、上述したＮＶＲＡＭ４０４内のプログラムやそれ以外のデータを記憶しておくこともできる。
【０１２１】
モデム４０９は、変復調手段であり、外部装置へ公衆回線経由でデータを送信する場合、そのデータを公衆回線に流せる形に変調する。また、外部装置から送られてくる変調されたデータを受信した場合、そのデータを復調する。
ＰＩ４１０は、ＲＳ４８５規格に準拠したインタフェースを備え、図示しないラインアダプタを介して公衆回線に接続している。
ＦＣＵ４１１は、ＦＡＸ装置又はモデム機能（ＦＡＸ通信機能）を有するデジタル複写機やデジタル複合機等の外部装置との通信を公衆回線経由で制御する。
ＵＳＢ４１２及びＩＥＥＥ１３９４＿４１３はそれぞれ、周辺機器と通信を行うための、ＵＳＢ規格及びＩＥＥＥ１３９４規格のインタフェースである。
【０１２２】
エンジン制御部５００は、コントローラ４００からの指示に従ってエンジン部５１０の動作を制御する制御手段であり、また、エンジン部５１０をＰＣＩバス４１４に接続するためのインタフェースである。さらに、プロセスカートリッジ６００のＣＰＵとコントローラ４００のＣＰＵ４０１との間の通信を仲介する機能も有する。
エンジン部５１０は、図２８に示した画像読み取り／形成用のエンジンや、プロッタエンジンによって画像を形成した用紙に、ソート、穴開け、ステープル処理等の後処理を行う後処理ユニット等が該当する。
プロセスカートリッジ６００については、上述した通りであり、シリアルバス４１５によってエンジン制御部５００と接続される。
【０１２３】
ここで、電源投入（電源オン）時には、ＣＰＵ４０１は、ＡＳＩＣ４０２経由でＮＶＲＡＭ４０４内のブートローダを起動させ、そのブートローダに従い、ＮＶＲＡＭ４０４内のＯＳイメージを読み出し、それをＳＤＲＡＭ４０３にロードして使用可能なＯＳに展開する。そして、ＯＳの展開が完了すると、そのＯＳを起動させる。その後、必要に応じてＮＶＲＡＭ４０４内のアプリ等のプログラムあるいはＮＲＳ用メモリ４０５内のＮＲＳアプリを読み出し、それをＳＤＲＡＭ４０３にロードして展開し、起動させることにより、各種機能を実現することができる。
【０１２４】
以上のようなデジタル複合機１１においては、プロセスカートリッジ６００上に設けたメモリに第１の実施形態で説明したような使用可否判定用情報を記憶させておき、電源ＯＮやリセット等により、装置が起動された場合、その初期化処理において、コントローラ４００のＣＰＵ４０１が図１０等を用いて説明したような処理を実行してプロセスカートリッジ６００が正規再生品あるいは純正品であるか否かを判定する。そして、正規再生品あるいは純正品でなかった場合に警告を発するようにしている。すなわち、プロセスカートリッジ６００が第１の実施形態における消耗品２００に該当し、デジタル複合機１１中のそれ以外の部分（特にコントローラ４００周辺）が第１の実施形態における電子装置本体１００に該当し、これらが第１の実施形態の場合と同様な動作をする。
【０１２５】
図３２に、この判定処理及び警告に関連する各部の構成を示す。なお、説明を簡単にするため、以下の説明においては１つのプロセスカートリッジに関する構成及び処理のみについて説明するが、他のプロセスカートリッジについても同様な構成を有し、コントローラ４００やエンジン制御部５００との間で並列にあるいは順次に同様な処理を行うものとする。
【０１２６】
まず、判定処理に関与するのは、実際にはコントローラ４００、エンジン制御部５００、プロセスカートリッジ６００である。
このうち、コントローラ４００の構成については上述した通りであるが、ここでは一部の構成のみを示している。ただし、Ｉ／Ｏポート４２０は、ＡＳＩＣ４０２に備えたＰＣＩバス４１４との接続ポートを示す。
また、エンジン制御部５００は、ＣＰＵ５０１、ＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３、ＮＶＲＡＭ５０４、Ｉ／Ｏポート５０５を備え、これらが内部バス５０６によって接続されている。そして、ＣＰＵ５０１がＲＯＭ５０２やＮＶＲＡＭ５０４に記憶しているプログラムを実行することにより、エンジン部５１０の制御やコントローラ４００及びプロセスカートリッジ６００と間のデータ通信に関する処理を行う。
【０１２７】
プロセスカートリッジ６００も、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、ＮＶＲＡＭ６０４、Ｉ／Ｏポート６０５を備え、これらが内部バス６０６によって接続されている。このうちＮＶＲＡＭ６０４には、上記の認証処理に使用するデジタル証明書及び鍵を記憶する。そして、ＣＰＵ６０１がＲＯＭ６０２やＮＶＲＡＭ６０４に記憶しているプログラムを実行することにより、プロセスカートリッジ６００の制御やデータ管理、エンジン制御部５００とのデータ通信等に関する処理を行う。なお、これらの各部は、制御チップ８０あるいはソケット８１上に設けられるものである。
【０１２８】
ところで、図３２に示した構成について、コントローラ４００とプロセスカートリッジ６００とが通信を行う場合、エンジン制御部５００は単にその間の通信を仲介する機能を果たすのみである。
そこで、図３３に、コントローラ４００とプロセスカートリッジ６００とがプロセスカートリッジ６００の判定処理に伴う情報の授受を行う場合にこれに関与する構成を簡略化して示す。
すなわち、コントローラ４００のＣＰＵ４０１が鍵記憶部として機能するＮＶＲＡＭ４０４からプロセスカートリッジ６００への使用可否情報の書き込み時に必要なデジタル複合機１１側の私有鍵や公開鍵を読み出す。
【０１２９】
また、プロセスカートリッジ６００のＣＰＵ６０１が、使用可否情報記憶部として機能するＮＶＲＡＭ６０４から識別処理に必要な使用可否情報や公開鍵等を読み出す。そして、ＣＰＵ４０１とＣＰＵ６０１との間で通信を行い、これらの情報を用いて識別処理や使用可否情報の書き込みを行うという具合である。図３２等に示したその他の構成は、これらの処理に補助的に関与するのみである。
【０１３０】
以上のようなデジタル複合機１１及びプロセスカートリッジ６００においても、それぞれに第１の実施形態の場合と同様な情報を記憶させ、第１の実施形態の場合と同様な処理を行わせることにより、第１の実施形態で説明したような効果を得ることができる。
なお、この実施形態において、消耗品再生装置については説明を省略したが、この実施形態においては、例えば、使用済みのプロセスカートリッジ６００にトナーをリフィルして再度使用できるようにするリフィル装置等が消耗品再生装置に該当する。
また、第１の実施形態やその変形例で説明したような、種々の変形を適用することも可能である。
【０１３１】
また、この発明によるプログラムは、コンピュータに電子装置や消耗品再生装置を制御させ、上述の各実施形態や変形例で説明したような処理を行わせるためのプログラムであり、このようなプログラムをコンピュータに実行させることにより、上述したような効果を得ることができる。
【０１３２】
このようなプログラムは、はじめからコンピュータに備えるＲＯＭあるいはＨＤＤ等の記憶手段に格納しておいてもよいが、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭあるいはフレキシブルディスク，ＳＲＡＭ，ＥＥＰＲＯＭ，メモリカード等の不揮発性記録媒体（メモリ）に記録して提供することもできる。そのメモリに記録されたプログラムをコンピュータにインストールしてＣＰＵに実行させるか、ＣＰＵにそのメモリからこのプログラムを読み出して実行させることにより、上述した各手順を実行させることができる。
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部機器あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部機器からダウンロードして実行させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
以上説明してきたように、この発明の電子装置、消耗品再生装置、消耗品、電子装置の制御方法、消耗品再生方法、プログラム又は記録媒体によれば、電子装置において使用する再生可能な消耗品について、非純正品や非正規再生品が流通する環境にあっても、これらを純正品や正規再生品と容易に識別し、なるべく純正品や正規再生品を使用してもらえるようにすることができる。
従って、この発明を適用することにより、供給者が品質を管理しやすい電子装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】この発明の電子装置及び消耗品の第１の実施形態のうち、その特徴に関連する部分の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１に示した消耗品を再生する消耗品再生装置の実施形態のうち、その特徴に関連する部分の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図１に示した電子装置本体及び消耗品において、図１に示した各部の機能を実現するためのハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図４】純正の消耗品を扱う正規施設において図１に示した消耗品が製造又は再生されてから、電子装置において消耗品を使用し終わるまでの間に消耗品に記憶させる情報及びその利用法について説明するための図である。
【図５】図４に示した再生装置用公開鍵の構成を示す図である。
【図６】図４に示した使用可否情報と、デジタル署名及び暗号化使用可否情報との関係を示す図である。
【図７】図４に示した工程の後、正規施設にて再生処理が行われる場合の、消耗品に記憶させる情報及びその利用法について説明するための図である。
【図８】図４に示した工程の後、非正規施設にて再生処理が行われる場合の消耗品の状態について説明するための図である。
【図９】図４，図７，図８に示した工程の概要をまとめた図である。
【図１０】図１に示した電子装置本体が電子装置の起動時に実行する、使用可否情報による消耗品の判定処理のフローチャートである。
【０１３５】
【図１１】図１０に示した処理においてユーザに警告を行う場合の表示画面の例を示す図である。
【図１２】図１に示した電子装置の動作中に電子装置本体及び消耗品が実行する、消耗品の寿命検知に関連する処理のフローチャートである。
【図１３】図１に示した消耗品の再生処理時に図２に示した消耗品再生装置及び消耗品が実行する処理のフローチャートである。
【図１４】図１に示した消耗品における使用可否情報及び関連する情報の記憶形式の、図４等に示したものとは異なる例を示す図である。
【図１５】そのさらに別の例を示す図である。
【図１６】図１５に示した公開鍵証明書とルート鍵証明書との関係を示す図である。
【図１７】図１に示した消耗品における使用可否情報の記載例を示す図である。
【図１８】消耗品にＣＰＵを設けず、電子装置本体側にのみＣＰＵを設けるようにした場合の電子装置のハードウェア構成例を示す、図３と対応するブロック図である。
【図１９】図１８に示した構成を採用した場合の、図１０に示した処理と対応する処理を示すフローチャートである。
【図２０】電子装置本体と消耗品との間でＰＫＩを利用した認証処理を行わせるようにする場合に電子装置本体及び消耗品に記憶させる情報の例を示す図である。
【０１３６】
【図２１】図２０に示した消耗品用公開鍵証明書と電子装置用公開鍵証明書に記載する情報をより詳細に示す図である。
【図２２】図２０に示した証明書を用いた認証処理を行う場合に実行する、電子装置起動時の処理のフローチャートである。
【図２３】図２２のステップＳＡでの認証処理手順をより詳細に示すフローチャートである。
【図２４】その別の例を示すフローチャートである。
【図２５】図２０に示した消耗品用公開鍵証明書の別の例を示す図である。
【図２６】図２５に示した証明書を用いた認証処理を行う場合に実行する、電子装置起動時の処理のフローチャートである。
【図２７】図２６に示した処理においてユーザに警告を行う場合の表示画面の例を示す図である。
【図２８】この発明の電子装置の第２の実施形態であるデジタル複合機の全体構成を示す模式的な断面図である。
【図２９】図２８に示したプロセスカートリッジを、デジタル複合機に装着されていない状態で示す模式的な断面図である。
【図３０】同じくデジタル複合機に装着されている状態で示す模式的な断面図である。
【図３１】図２８に示したデジタル複合機の構成を、制御及び通信に関連するハードウェアを中心に示したブロック図である。
【図３２】図２８に示したデジタル複合機における、プロセスカートリッジの判定処理及び警告に関連する各部の構成を示す図である。
【図３３】図３２に示した構成を簡単に表わしたブロック図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１０，１０′：電子装置、１１：デジタル複合機、８０：制御チップ、８１：ソケット、
１００，１００′：電子装置本体、１０１，２０１，３０１：制御部、
１０２，３０２：消耗品Ｉ／Ｆ、１０３：使用可否判定部、１０４，３０４：鍵記憶部、
１０５，３０５：使用可否情報生成部、
１１１，２１１，４０１，５０１，６０１：ＣＰＵ、
１１２，２１２，５０２，６０２：ＲＯＭ、
１１３，２１３，５０３，６０３：ＲＡＭ、
１１４，２１４，４０４，５０４，６０４：ＮＶＲＡＭ、
１１５，２１６，５０６，６０６：内部バス、１１６，２１５：消耗度合い検知センサ、
２００，２００′：消耗品、２０２：接続Ｉ／Ｆ、２０３：使用可否情報記憶部、
２０４：消耗度合い検知部、３００：消耗品再生装置、３０３：消耗品再生部
４００：コントローラ、５００：エンジン制御部、６００：プロセスカートリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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