(57)【要約】【課題】  床上浸水による多大な被害を軽減することができるようにすること。【解決手段】  家屋の床下には、発泡樹脂や木材などからなる水浮上体が設置されていて床下への浸水時に浮上可能になっている。【選択図】図２
2006219972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家屋の床下には、発泡樹脂や木材などからなる水浮上体が設置されていて床下への浸水時に浮上可能になっている災害対策装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、集中豪雨や高潮などに伴う水害時における家屋内浸水被害を軽減するためになされた災害対策装置に関する。同時に地震災害の対策例も開示する。
【背景技術】
【０００２】  例えば、異常気象の年には、水害が発生しやすく、その対策は遅々として進んでいないのが実状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ところで、水害のときには、床下換気口などから床下内に浸水するため、畳が浮き上がって床上浸水といった被害につながり、その結果、畳が水浸しになって使えずその他の室も浸水被害を受けていることもあって事実上生活に困るといった事態を招いていた。ここにその対策が望まれていた。  上記に鑑み、本発明は、床上浸水による多大な被害を軽減し非常時の最低限の生活環境を確保することのできる災害対策装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、家屋の床下には、発泡樹脂や木材などからなる水浮上体が設置されていて床下への浸水時に浮上可能になっている。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、床上浸水による多大な被害を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態・実施例】
【０００６】  図１および図２は、本発明に係る災害対策装置の一実施形態を示す。本発明は、既設の家屋の他に新設の家屋にも適用される。  図２に示すように、１は既設の布基礎で、同基礎１まわりには、床下換気口２…が適所に開設されてその開口内に換気シャッター板３が固定されている一方、基礎１上には、土台４が敷設固定されている。
【０００７】  図２は和室の構成例を示すもので、その左側部分のように土台４上を介して立設された柱（主柱や間柱など）５間に土壁６が構成される他それらの外部にはモルタル外壁７などが構成される一方、右側部分のように敷居などの窓枠設備８が構成されている。
【０００８】  こうした家屋の和室構造において、既設の床下構造部分は全て撤去され、すなわち、独立基礎や床束、大引きや根太、それに床板などは撤去され、既設床下地盤９上にはそれに代わって図示の新規床下構造方式が採用されている。
【０００９】  新規床下構造方式は、水害に備えて浮上するもので、図１にも示すように、畳１０と同じ平面寸法に形成され従来の床下寸法と同じ厚み高さを有する複数個の発泡スチロール製（木質でもよい）の水浮上体１１…を用意し、これらの水浮上体１１…を床下構造体として図１のように畳配置に合わせて平行あるいは突合せなどの要領で相隣接して配備して図２に断面を示すように基礎内空間に緩く嵌め込まれている。
【００１０】  これらの水浮上体１１…は、図１および図２に示すフラットバー１２ａの一側に一対等の係合突起１２ｂを備えた連結金具１２により互いに正規位置関係を保つように連結される。これら連結金具１２は、水浮上体１１の底面においても使用してもよい。また、図１に示すように、水浮上体１１…相互の連結には、粘着フィルムＡを仮止めや本接着などの用途として使用してもよい。
【００１１】  尚、係合突起１２ｂは、図１の下欄に示すように波形をしていてもよい。連結金具１２によらず紐などでくくる方法でもよい。  また、連結金具１２などを使用するか否かに拘わらず、例えば、水浮上体１１にＴ字などの平面形状をした係合凹部を形成しておき、隣接する水浮上体１１の一対の係合凹部内に嵌り合うように１本の別の係合スチロールブロックを嵌め込むことで水浮上体１１の相互をまたがるようにして連結するようにしてもよい。この場合、それ専用の接着剤を使用して一体化してもよい。
【００１２】  さらに、前記実施形態では、水浮上体１１相互を連結するようにしたが、連結せず独立したままにすることもある。  また、前記係合突起１２ｂはフラットバー１２ａとは別体でねじ止めできるようにしてもよい。この場合、係合突起１２ｂは、図１のように水浮上体１１の面に垂直に入り込むのでなく斜めに入り込むようにねじ付けることができる。
【００１３】  水浮上体１１の各底面には、床下換気口２などから浸入する災害時の水が同水浮上体１１の底面に均等に行き渡って浮上作用を果たすように下方からみると格子状をなす通水凹部１３…を一体形成してある。この凹部１３は、図２においては、少し浅くなっているが、換気口２からの水が入りやすいように図示よりも深く形成してもよい。
【００１４】  また、同水浮上体１１のあるものあるいは全てには、収納凹部１４が形成され、その中には、非常用品１６その他のものも入れられるようになっている。勿論、貴重品を入れるようにしてもよい。この収納凹部１４内は、火災のときにも安全なように耐火・耐熱構造にしたり収納物入れそれ自体を耐火容器にすることもできる。１５はその蓋であり、この蓋１５のコーナーは面欠き状とされて図１のように蓋１５を開ける際に手を入れて持ち上げることができるようになっている。この蓋１５は発泡樹脂に限定されず強度のある木板や鉄板などでもよい。また、耐火蓋にすることもできる。
【００１５】  尚、図１に仮想線で示すように、水浮上体１１の周面や上面に凹み１７を形成し、その中に把手紐１８を備えておいて、水害や津波発生時にこの水浮上体１１を屋外に取り出して簡易救命浮きとして利用することによりその際の吊り紐として機能するようにすることができる。この場合、水浮上体１１には、収納凹部１４のような凹みを大きくあけておいてその中に避難者が乗るようにしてもよい。収納凹部１４がその乗る凹みを兼用することもできる。
【００１６】  また、図２に示すように、屋外や床下などには浸水センサー１９を設置して浸水の報知機能をもたせるようにしてもよい。  さらに、図２に示すように、水浮上体１１が水平を保って浮上するように床下地盤に堅固に固定したガイドバー２０を立設してもよい。この場合、ガイドバー２０側のみならず水浮上体１１の円孔内周面にスライドしやすい低摩擦樹脂筒を装備してもよい。
【００１７】  また、図２の下欄に示すように、水浮上体１１の上には茣蓙（ゴザ）やマットなどの他の敷設物２１を敷いてもよい。  さらに、水浮上体１１の底部外周には、換気口２からの浸入水を水浮上体１１の全体底面により均等に行き渡らせるための通水促進面取り２２を形成してもよい。  前記実施形態では、水浮上体１１を畳の平面と同サイズにしたが、水浮上体１１に規定のサイズがあればそのまま使用し側辺カットにより床下空間内にマッチングさせるようにしてもよい。
【００１８】  また、前記実施形態では、浸水被害に対処可能であることを専ら説明したが、例えば、図２に示すように、ガイドバー２０を４本などの支柱として堅固に地盤から立設し、このバー２０を図示よりも高く（例えば、畳面から１２０〜１５０ｃｍ前後）立設するか同バー２０に差込式などにより他の支柱を継ぎ足して高くすることにより、床下から室内まで延びた複数本の支柱を構成し、この場合これらの支柱が畳み１０に形成した複数の孔を突き抜けて立ち上がるようにするとともに、これら支柱の上端間をつなぎ上面を覆うような天蓋を装備して、耐震ガードフレームを構成して地震に対処できるように構成することができる。天蓋上にも発泡スチロールを付して緩衝可能にすることができるし、低反発性ウレタン樹脂を使用することもできる。勿論、水浮上体１１を図示のように構成する。  この場合、バー（支柱）２０の下端は地盤に固定しないこともある。  また、バー２０と水浮上体１１間には緩衝材を介装することがある。  さらに、水浮上体１１と基礎、水浮上体１１相互には接着剤、ゴム板など緩衝作用のある介装剤を入れて地震時の水浮上体１１の安定化を図り、耐震ガードフレームの安定化を確保するようにすることができる。  尚、水浮上体１１には、床下換気口２に固定できる横向き（水平の他にやや斜め方向も含む）の突っ込み材により挿通支持することもできる。同突っ込み材は１つの水浮上体１１に対し複数本でもよい。突っ込み材は複数の水浮上体１１に亘るものでもよい。
【００１９】  図３の実施形態は、水浮上体１１を凹凸のあるラフな床下地盤９上に水平で好ましい高さレベルに規定されるようにジャッキ２５をその複数点において装備したものである。  同ジャッキ２５は、上下の凹所２６間に垂直に明けられた通孔２７内に上からフランジ付き外筒２８を差し込む一方、外筒２８に互いにねじ込まれるフランジ付き内筒２９を下から差し込んで、両者を図示のようにしっかりと固着し、その内筒２９内に螺合して上下するように下から座盤３０付きのネジ軸３１を設けてある。そして、ネジ軸３１の上端には、抜き差し自在に操作ハンドル３２を装備する。操作ハンドル３２の回転によりネジ軸３１が上下運動し、それに伴い座盤３０も上下し、その結果、水浮上体１１を高さ調節でき、水平にかつ好ましい同一高さに水浮上体１１をマウントできるものである。
【００２０】  尚、同図下欄のように、底盤３０の底面には、緩衝材３３を付したり、外筒２８（フランジを含む）と水浮上体１１間、内筒２９と水浮上体１１との間などに緩衝材を入れることができる。これは、水浮上体１１の損傷を防止する意味もある。
【００２１】  図４の実施形態は、下部を床束支持体３６…の複数組で支持し、上半部分のみにやや薄目の水浮上体３７…として構成し、その上に畳３８を敷設してなるものである。この実施形態によれば、水浮上体３７が安価に済むだけでなく、床下空間に水が浸入した場合、全体的に均等にそのレベルが上昇するので、水浮上体３７の全体が均等に浮上する利点がある。  尚、水浮上体３７相互間には、対向個所に形成した上下間の溝３９を介して差込材４０を介装したり、同図下欄のように粘着シート（板材でもよい）４１で相互連結しておくことができる。
【００２２】  図５の実施形態は、玄関扉（あるいは引き戸）４４を開けて入った玄関内への浸水に対処した例で、同玄関内の登り部にも水浮上体４５を設置して、それを前面カバー４６や畳４７で覆い、その角部をコーナー材４８で仕上げたものである。
【００２３】  図６の実施形態は、一般家屋内あるいは店舗内などに設置される冷蔵庫５１を水害から浮上により護るようにしたものである。５２は水浮上体で、その中央には凹欠部５３が形成されその上に座板５４を介して冷蔵庫５１を載せて破線で示すリンクチェーンなどの保持具５５により固締してある。そして、床上に固定したガイドバー５６に添って水浮上体５２が浮上することで冷蔵庫５１が水害から護られるものである。対象は冷蔵庫５１に限定されず、家具や他の店舗設備品を含む。
【００２４】  図７の実施形態は、床板５９上に畳６０を敷設しそれらを図示しない床下支持構造で支持したものにおいて、床下支持構造の一部を撤去し、その撤去個所に図示の浮上式ベッドを構成したものである。すなわち、６２は床下地盤で、同地盤６２内にはコンクリート基盤６３が矩形に形成され、同基盤６３上を介してＬ字などの床下固定板６４を矩形面内に配置しアンカー６５により固定してある。
【００２５】  床下固定板６４からは下部支柱６６が突設され、これら支柱６６から本支柱６７が４点配置となるように立設固定されている。この本支柱６７は、畳６０を貫き上方の和室内へと垂直に延びる。これらに樹脂筒６８を介してベッド本体である水浮上体６９を装備して水害時に浮上自在に構成してある。
【００２６】  尚、この実施形態でも耐震防護可能なベッドガードフレームを構成することができる。すなわち、本支柱６７上に図７のような天蓋７０を固定設置すればよい。  また、仮想線で示すように、床下固定板６４には、アンカー固定される（固定されないこともある）外域延長板部６４ａを備えてより安定化を図るようにしてもよい。この延長板部６４ａの方向性は図示に限定されない。同板部６４ａは別体ものでもよい。
【００２７】  図８の実施形態は、上記水浮上体６９が天井板７１に近接した場合の対策例を示すもので、この場合、天井板７１に開閉天板７２を備えておき、天井裏さらに２階へと逃げ得るようにしてもよい。  尚、図７のように天蓋７０を構成した場合は、天蓋７０に開閉あるいは取り外し可能な蓋７０ａを設けて開閉天板７２と位置を合わせておけばよい。
【００２８】  図９の実施形態は、バイク７５やその他の対象物を水浮上体７６上に載せて水害前に固締手段７７でしっかりと固定しておき、凹所７８内に水が入ることにより水浮上体７６が浮上し、ガイドバー７９に備えって浮上し護られるようにしたものである。
【００２９】  図１０の実施形態は、底芯材８１や外枠８２などで補強された水浮上体８３を常備しておき、水害や津波などの必要に応じて凹所８４のスペースに人が乗って避難したり救助用に使用できるようにしたものである。  図１１の実施形態は、２階建て（１階その他でもよい）の家屋が水害で浮上しないようにしたもので、基礎８６には換気口８７が数個所に明けられているが、これら換気口８７から水害時の水が浸入すると家屋によっては浮いてしまうことがある。そのため、換気口８７のあるものに対して図１２に示すように基部パッキン８８を介して空気抜きボックス８９を外付けし、同ボックス８９からパイプ９０を立ち上げて上向きに空気が抜け出るようにしたものである。従って、他の換気口８７から浸水しても床下空気が抜けるため、浮き上がりが防止される。尚、９１は開閉戸で、水害以外の時には開いておく。また、同実施形態では空気を抜くようにしたが、さらに内部水をポンプアップして抜くようにすることもある。
【００３０】  図１３から図１６の実施形態は、玄関戸（扉や引き違い戸など）９４を設けたものにおいて、同玄関戸９４の隙間などから浸水しないようにした例を示す。  図１３の実施形態は、玄関表面に表からみて矩形枠状をなすようにパッキン９５を備え付けておき、これに対して拡大図を示すようにシャッターのような浮上片９６…を一体で水密状の連鎖部９７で連結してなる折れ曲がり可能な閉止盤９８を下端のヒンジ９９で取り付け支持してなる。仮想線のように水嵩が増すと閉止盤９８は次第に浮き揚がり、低い位置から次第に高い位置へと水圧も作用して密閉状に変位してゆくものである。勿論、閉止盤９８は１枚ものの板状のものでもよい。
【００３１】  図１４の実施形態は、１枚板の上にリブを付した閉止盤１０２を上部のヒンジ１０３で回転自在に支持し、同閉止盤１０２の左右両側端に一端を連結したステー１０４の下端を下部脱着具１０５に係合してなり、増水時には、ステー１０４の下端を外し、矢印のように降ろしてパッキン１０６に当るようにして水圧によりあるいは粘着剤により密閉させるものである。
【００３２】  図１５の実施形態は、玄関前に凹所１０９を設け、その中に巻き取られた密閉膜１１０を装備し、その端部に備えた端金具１１１を持ち上げて上部の係合金具１１２に掛けることで閉止可能とされている。尚、図の左上欄のように折り曲げ式に収納してもよい。
【００３３】  図１６の実施形態は、玄関部分を横に切断してみたもので、その外部両側には、左右一対の内バー１１５とやや浮き加減の外バー１１６とをそれぞれ平行に配備し、図のようにこれらの隙間に両端を差し込んだまま上下に摺動させ、持ち上げた時に閉止膜１１７が閉止作用するようにしたものである。
【００３４】  図１７の実施形態は、底板１２０と天板１２１間の３点を細い側の金属製第１支柱１２２とし、残る１本をやや太い金属製の第２支柱１２３として４本の支柱を構成して、その内部を避難空間として家屋内での安全空間として利用できるようにしたものである。第１支柱１２２は細くしてあるが、その外周には発泡スチロール製の補強筒１２４を被覆してなる。一方、第２支柱１２３はそのままとする。尚、仮想線のように外皮１２５を付してもよい。また、１２６はブレースである。従って、第２支柱１２３を隣り合う補強筒１２４間は広く開いているので、避難しやすく、しかも、３本の第１支柱１２２は細くして補強筒１２４を構成してあるので、軽量化でき、例えば、２階設置も可能になる。尚、ブレース１２６を第１支柱１２２に連結するには補強筒１２４を一部切欠く必要もあるが、例えば、仮想線のように底板１２０に補助板１２７を備えたり天板１２１側に補強板１２７を付して、これらの補助板１２７にブラケットを備えることでこれらブラケット間にブレース１２６を連結すれば前記切欠きなどは要らない。また、底板１２０と天板１２１の端部同士にブレース１２６を掛けてもよい。尚、同図のフレームは、その内部にベッドあるいは畳、敷布団などを配してガードフレームとして利用してもよい。
【００３５】  図１８の実施形態は、垂直梯子１３０を２階建て家屋の外部に立て掛けてその基部を埋め込み固定し、その上端が２階屋根まで届くようにするとともに、２階屋根に沿って屋根梯子１３１を配して屋根上に固定設置した水害避難やぐら１３２まで避難できるようにする。尚、２階室内部分から避難やぐら１３２に逃げ得るように２階屋根に開閉戸１３３を備えて室内梯子１３４から屋根梯子１３１に乗り移れるように構成してもよい。  また、家屋の浮上防止のため、基部が地盤に埋め込まれた固定フレーム１３５を例えば、家屋の出隅部に対応して設置してもよい。この場合、家屋の柱や土台に対して固定フレーム１３５を連結することで地震にも耐えられるし水害にも対処できるものとなる。
【００３６】  図１９および図２０は、既設木造（鉄骨なども含む）家屋を対象とした地震対策例を示す。Ａは２階建て家屋で、その他に１階建てや３階建てもその対象となる。この家屋Ａは、基礎１３８上の１階部分Ｉと、その上の２階部分ＩＩとからなる。この家屋Ａには、１階外壁１３９と２階外壁１４０とが設けられるとともに１階周屋根１４１と２階天屋根１４２とがある。
【００３７】  同家屋Ａの周りには、土質あるいはモルタル質などの周庭１４３が設けられている。この周庭１４３の対角線上に対応する２個所には、耐震ボックス（以下収納庫という）１４５，１４６が設置されている。図１９の左下で図２０の左側の収納庫１４５は、複数本の剛強な支柱１４７…と底盤１４８および天盤１４９を骨組として工場あるいは現場組立で構築され、適宜に外壁１５０を張って開閉自在な扉１５１も装備してなる。同収納庫１４５は、これまでの収納機能のみをもつものとは全く異なり、コンテナに似た剛強なものであり、さらに３０ｔ〜５０ｔの耐荷重をもつものになっている。収納庫１４５内には増強のためブレースや補強プレートなどを張ってもよい。  上記収納庫とは広い意味でボックスであり、収納不能な空ボックスも含むものと定義する。
【００３８】  この収納庫１４５は、破線で示すアンカー１５３…を底盤１４８の複数個所を通じて周庭１４３である地盤内に深く打ち込むことで堅固に固定されている。底盤１４８と地盤間には緩衝部材を介装してもよい。また、アンカー１５３は、一部に示すようなスクリュー１５３ａ付きのものにしてよりアンカー機能を発揮するようにしてもよい。アンカーは、収納庫１４５の中心（偏心でもよい）を通り地盤内に打ち込まれた支柱ポールにより構成してもよい。支柱ポールは複数本でもよい。また、図１９に仮想線で示すように、収納庫１４５の底部からハングアーム１５４を張り出してアンカー１５３で固定してもよい。収納庫１４５は、同収納庫１４５内のアンカー１５３とハングアーム１５４によるアンカー１５３の双方で構成する場合と、これら両アンカー１５３のうちの一方で構成する場合とがある。
【００３９】  収納庫１４５の上部内側からは２本の基部アーム１５５が水平方向に向けて突設されている。両アーム１５５の先端には、２階外壁１４０の基部側コーナーに対面するように平面Ｌ形をなす受材１５６が固定され、これらに緩衝部材１５７を介して外壁１４０に接触するようになっている。そして、緩衝部材１５７付き受材１５６は、外壁１４０内の隅柱だけでなくそれに隣合う他の支柱を含めて受担するようになっている。受材１５６はこれらの支柱に連結してもよい。受材１５６は、１階外壁上部に対して受担するように臨ませてもよい。この場合、図２０では収納庫１４５の高さは４．３ｍ前後であるが３ｍ未満（２ｍ・２．５ｍなど）に低くしてもよい。低くした例が図１９および図２０の右側に示した収納庫１４６である。この収納庫１４６は、左側の収納庫１４５が平面Ｌ形であるのに対し単純な四角形になっている。収納庫１４６には、上記と同様の符号を付してある。１６０はブレースである。収納庫１４６あるいは１４５は、図２０の右下欄に示すようなログハウス型にしてもよい。  尚、図２０に仮想線で示すように、２階外壁１４０のさらに上側を受け止めるには、収納庫１４５から上向きに延び家屋の方向に曲がる基部アーム１５８を立設し、その先端に緩衝部材付き受材１５９を備え付けて構成してもよい。図２０の実線で示す受材１５６と仮想線で示す受材１５９の双方で構成してもよい。以上説明した収納庫１４５は、図１９の上斜め隅に配して２個所にしたり、仮想線で示す他のコーナーにも同時に配備して合計３個所あるいは４個所に配してもよい。この配備の仕方は、耐震診断に基づき揺れに弱い側を選定して行うものとする。
【００４０】  尚、上記収納庫１４５，１４６内には、適宜家財用具等を収納するようにしてもよく、それに加えて重量物を収納するようにしてもよい。重量物を主な収納物として収納するようにしてもよい。ここに重量物とは、岩塊・土砂・重石・鉄鋼材（廃棄物も含む）・水タンクなどである。  他の実施形態を図２０の下欄に示す。その左側のものは、水タンク１６３を示す。同タンク１６３は、金属やＦＲＰなどで製作され、上蓋１６４が開閉自在であるとともに座盤１６５にアンカー１６６を打ち込むことで地盤に固定される。１６７はポンプケースで、内部に汲み上げポンプを備えて蓋１６８を開けて補給水を入れて運転することでタンク１６３内に水を補給することができるし、排水手段１６９により非常時などに水を取り出すこともできる。この排水手段１６９には、交換可能なフィルターを内蔵してもよい。また、上蓋１６４を開けると、図示の各種水浄化品１７０…を投入することができる。１７１は基部アームで、上記したような受材や緩衝部材を装備して家屋を受けるようにすることができる。
【００４１】  図２０下欄の中間の図は、積層式重石１７３…をアンカー１７４で固定した座盤１７５上に載せて連結手段１７６で固定するとともに、同重石１７３…に通した支柱パイプ１７７を介して前記のような緩衝部材付き受材を装備するようにした例を示す。同重石１７３は、鉄塊を外皮などで防腐処理したものでもよい。重石１７３は、乗用車でもよい。この場合、座盤１７５は広く重量のあるものでその上に乗用車が乗り掛かると底盤１７５プラス車重分並びにアンカー抵抗力が支柱パイプ１７７にかかる地震負荷に抵抗する。重石１７３はコンクリートブロックでもよい。
【００４２】  図２１および図２２は、付加的な提案例を示す。１８０は車両で、そのルーフ１８１前部には半球カバー付き全周連続撮影ユニット１８２が装着されている。この全周連続撮影ユニット１８２は、その上側に示すようにフィン（アンテナ機能をもたせてもよい）１８３付きにしてもよい。この全周連続撮影ユニット１８２は、図２２に示すように、車内のフロントボード１８４に設置したスイッチ１８５をＯＮすると、連続して全周を撮影可能なもので、その撮影は、写真でもビデオでもよい。こうして得た映像は、車両１８０に残るのでなく、管理室（自宅あるいは警察など）１８６に即座に伝送される。
【００４３】  それと同時に、人工衛星１８７によるＧＰＳ機能により車両１８０の現在位置が管理室１８６に伝送されるようになっている。警報とともに管理室１８６で伝送映像と現在位置が確認され必要とされると、近隣のパトカー１８８にその結果が伝送される。伝送されない場合でも管理室１８６にはその映像が確保される。こうしたシステムにより、例えば、図示車両１８０外部でトラブルが発生した場合にはその全周の映像を確保できたり前記のように即座に善処可能になる。全周連続撮影ユニット１８２は図２１に仮想線で示す他の個所に（ボンネット上・フロントボード上・ルーフ後部・室内など）に設置してもよい。
【００４４】  図２３は、フロントボード１８４上に連続的に周回転可能で携帯電話１９０を装入可能な回転装置１９１を備えたものを示している。携帯電話１９０は連続撮影可能なタイプ（静止あるいは動画像）で、この場合も図２２のように管理室１８６にその映像が即座に伝送される。同装置１９１は、駐車時にＯＮとしておくことで車上盗難などに基づく振動を感知して回転し撮影して伝送するように構成することもできる。
【００４５】  図２４は、作業現場や警備用のヘルメット１９３の頂部に全周連続撮影ユニット１９４を強度カバー１９５内に装備したものである。この場合も撮影した映像は即座に管理室に即座に伝送される。スイッチは、ヘルメット１９３の前面などに装着したり、被る人に装着しておく。図２５のように、ヘルメット１９３の頂部を膨らませることなく一体化したものでもよい。
【００４６】  三宅島（あるいは桜島など）では、図２６に示すように、雄山２００に形成された火口（カルデラ）２０１内の噴火口２０２から仮想線のように火山ガス２０３が噴出し続けており、これらのガスは風向きが変わる条件下で島の麓まで達する。そのガス２０３の主な成分としては、二酸化硫黄、水蒸気、硫酸ミスト、硫化水素、二酸化炭素、浮遊粒子状物質があるが、その中で島民にとって危険性の高いものは二酸化硫黄分である。この二酸化硫黄は無色で刺激臭があり、目や咽頭を刺激し、高濃度の二酸化硫黄を吸込むと呼吸困難になるおそれがある。また、ぜんそく患者の場合には、低濃度でも発作を誘発し、症状が悪化することがある。こうしたことから、東京都の本土内に避難した島民のうち再び三宅島に戻ってきた人もあるが、何ら対策らしい対策をとっていない現状では未だに危険性が残った状況となっている。
【００４７】  この実施形態では、こうした現況に鑑みなされたもので、２０５は中継水タンクで、同タンク２０５は火口外縁に設置されて麓からの水（海水のこともある）をポンプ（図示省略）によって汲上パイプ２０６を通じて矢印ＵＰのように常時汲み上げるようにしてある。  同タンク２０５は複数個所に設置してもよい。
【００４８】  ２０８は送水パイプで、前記タンク２０５に末端が連通し、火口２０１に添って噴火口２０２手前まで導かれている。２０９…は中継ジョイントで、アンカーの役目もしている。送水パイプ２０８の下部先端の終端ジョイント２１０は遠隔から制御可能なバルブを内蔵するもので、同バルブ制御により送水パイプ２０８の先端の噴射ノズル２１１からは噴火口２０２の上方を水平に通過するようにミスト流Ｍが噴射されるようになっている。この噴射は常に一定の方向を向くのでなく、水平往復運動により方向変更可能なものにしてもよい。
【００４９】  これにより、噴火口２０２からのガス分はミスト流Ｍにより捉えられてそのまま噴火口２０２の向こう側にもってゆかれるが、そこにこれらガス混じりのミスト流Ｍを受入れハウジング２１３により受け入れてのちその後方の貯留タンク２１４に連通パイプ２１５を通じて強制的に導くようにしてある。そして、貯留タンク２１４からの排出パイプ２１６を通じて火口２０１内から外部に導いて麓までもってゆくことで図示しない回収タンク内に集めるようになっている。  これにより、噴出して噴き上がろうとするガス分は、噴射されるミスト流Ｍ…により回収されて事後処理される。事後処理とは、硫黄分やその他のガス分の濃縮・分離回収処理である。
【００５０】  尚、貯留タンク２１４からのガス分混合水はその一部あるいは全部を仮想線のように噴射ノズル２１１に循環させるようにしてもよい。
【００５１】  図２７および図２８は、洪水対策例を示し、２階建て（あるいは１階建てなどでもよい）の家屋２２０が通常は図示の低い状態にあるが洪水時にはその浮力により家屋２２０を浮上させて浸水したり流されたりするのを防止できるようにしたものである。
【００５２】  ２２１は空溜め池で、同空溜め池２２１は、内水が溜まると自動的に抜き去る機能をもつもので、地盤に家屋２２０の建坪よりも充分広い面積のもとに平面四角な凹みとして形成したもので、内面にはコンクリート壁２２２を造成してある。２２３は底げたで、図２８の右上に斜視図を示すように、通水孔２２４…を多く有する凹溝２２５付き角材を格子状に組み合わせて空溜め池２２１の底面に固定してある。底げた２２３は、後述するフロートと共に浮上させるようにすることもできる。すなわち、底げた２２３は、浮力を積極的に発生する軽量なものにすることができる。
【００５３】  ２２７はフロートで、家屋２２０の重量を持ち上げるに足る浮力を発生する容量をもつもので、例えば、硬質発泡スチロールや木材（コンパウンドで木材チップを固めたものでもよい）など材料はいかなるものでもよい。このフロート２２７は、空溜め池２２１内から立設した複数本の垂直なガイドバー２２８…に添って上下し得るようになっている。２９は家屋の座である。  尚、２３０は中継部で、電気・ガス供給・給排水用のもので、それぞれのフレキシブル導管２３１…を通じてフロート２２７から家屋２２０内に導かれている。
【００５４】  図２８のように洪水に伴いから溜め池２２１内に水が入ってくると通水孔２２４…を通じて池底に水が行き渡り、そののちフロート２２７全体が浮上してくる。水量が多くなるとフロート２２７はガイドバー２２８に添ってさらに浮上して家屋２２０は浮上して水害による浸水を受けるおそれがなくなる。
【００５５】  図２９、図３０は、家屋２３４の屋根２３５上に積もる雪を除去するための装置の一例で、屋根２３５の上に円錐屋根２３６を被せて固定し、同円錐屋根２３６の頂点部に回転体２３７を設けて底内部の駆動源２３８により同回転体２３７が一方向（逆方向も可能）に駆動されるようになっている。
【００５６】  回転体２３７には、旋回自在なスクレーパアーム２４０が先端が後行する湾曲したものとして取り付けられている。同アーム２４０の底面には、ゴムや樹脂などのスクレーパ２４１が設けられて円錐屋根２３６面に沿って矢印方向に連続して回転するようになっている。
【００５７】  尚、スクレーパ２４１は、図３０の左上欄のような櫛型にして抵抗が少なくて駆動されるようにしてもよい。また、図２９の左欄のように、アーム２４０に交差するようなスクレーパ２４１…にして抵抗が少なくしかも外周方向に掻き出すような構成にしてもよい。
【００５８】  さらに、図２９に仮想線で示すように、第１・第２・第３の複数の長短アームａ、ｂ、ｃからなり、それらアームにスクレーパａ′、ｂ′、ｃ′を組み合わせて短いものが円錐屋根２３６の上中央部分の積雪を、中間長さのものが屋根２３６の中程の積雪を、長いものが屋根２３６の外周の積雪分を掻き落とすように構成してもよい。
【００５９】  図３１は、図２７および図２８の実施形態に関連する洪水対策についての他の実施形態を示し、平屋形式の家屋３００が通常は図示の低い状態にあるが洪水時には浮力により浮上させることにより浸水したり流されたりするのを防止できるようにしたものである。
【００６０】  家屋３００は、平面矩形をした剛体である基礎ステージ３０１を広く備え、同ステージ３０１の四隅には、ガイド３０２…が樹脂ブッシュ状のものとして嵌め込まれている。３０３は空溜め池で、同空溜め池３０３は、内水が溜まると自動的に抜き去る機能をもつもので、地盤に基礎ステージ３０１よりもやや広い大きな平面四角な凹みとして形成されたもので、コンクリート壁３０４で造成してある。３０５は主フロートで、家屋（家財道具その他を含む）３００および基礎ステージ３０１を共に持ち上げるに足る浮力を発生する容量をもつもので、例えば、硬質発泡スチロールや木材（コンパウンドで木材チップを固めたものでもよい）など材料はいかなるものでもよい。この主フロート３０５は、基礎ステージ３０１の四隅底面に固着されている。尚、同フロート３０５の中間高さには、地震伝播時のショックを緩和する目的で緩衝材３０６を介装してある。同緩衝材３０６は、主フロート３０５の底面であったりフロート３０５とステージ３０１との間であったりする。３０７は補助フロートで、ステージ３０１の他の底面に設けられている。
【００６１】  ３０８はガイドバーで、空溜め池３０３内の底面四隅位置に垂直に立てられ、主フロート３０５からガイド３０２を通じて上方へ高く立設されている。  洪水に伴い基礎ステージ３０１と空溜め池３０３間の隙間を通じて同池３０３内に水が入ってくると、ガイドバー３０８にガイド３０２が摺動案内されながら主フロート３０５…および補助フロート３０７…にかかる浮力により全体が浮上してくる。主フロート３０５が空溜め池３０３から上へ浮いてもガイドバー３０８によるその後の案内により確実に上昇させられるので、洪水による浸水を受けるおそれがない。
【００６２】  尚、ガイドバー３０８は、仮想線のように１本で家屋３００の中央を貫通するものでもよい。この場合、ガイドバー３０８は空溜め池３０３のコンクリート側に固定した１本のものにするものと、図の右欄に示すように下部固定支柱３０８ａと上部伸長支柱３０８ｂとからなるものとがある。支柱３０８、３０８ａ、３０８ｂは、丸パイプにすれば家屋３００が洪水の力で回転してその浮上運動がスムーズで確実になるが、各パイプであってもよい。  また、家屋３００は、台風に耐え得る構造とすることは勿論であるが、竜巻や地震にも耐えられる剛強構造にすることがある。地震発生に伴う火災旋風などにも耐えうるように耐火構造にしてもよい。  さらに、屋根３０９には、採光部３１０を装備してもよい。  また、ガイドバー３０８による浮上案内方式でなく、自由浮上方式として例えば、地盤側に基部を固定した鎖やワイヤーロープなどで牽引保持するようにしてもよい。  さらに、前記実施形態の空溜め池３０３の上面は、一般地盤面と同じ高さとされているが、例えば、池３０３の上面を周囲の地盤高さより高く設定してこの池３０３自体が高くなっていることにより洪水を第１段階としてまず阻止し得るようにしてもよい。  また、図３１の下欄に示すように、空溜め池３０３の底面にガイド凹部３０３ａを形成して、基礎ステージ３０１側から突出したガイド棒Ｙが浮上運動を案内するようにしてもよい。  このガイド棒Ｙは、家屋３００の中央に１本であるが、２本でも３本あるいは４本でもよい。  ガイド棒Ｙとガイド凹部３０３ａのいずれかにはローラーを備えておけば多少上部のバランスが変動しても円滑に上昇する。
【００６３】  図３２は、同じく洪水時に浮上回避する方式の住居システムで、同システムは、家屋（ハウスあるいは住居）３１１が半球ドーム形のもので、同家屋３１１は台風（ハリケーンなどを含む）や竜巻などに非常に強く抵抗する形になっているだけでなく、高い震度の地震にも簡単に耐えられる形になっている。半球以外に半球よりやや偏平な一部球形ドーム状のものや、例えば、卵を横向きに半割りにしたようなもの、さらに、多面殻形のものなどの幾何学形状を全てここに含むものである。３１２は出入り口、３１４は採光部（空調可能）である。  尚、図３２の破線３１３は２階床面を示すもので、これで１階部分ａと２階部分ｂとに分けられ、図例では１階部分ａのみが住居部分とされるが２階部分ｂも住居部分にしてもよい。
【００６４】  図３３は、同じく洪水時に浮上回避する方式の住居システムで、同システムは、家屋３１７が頭頂部を除去したような四角錐殻形をしたもので、三角錐やそれ以上の八角錐などの多角錐にしてもよい。３１８は出入り口、３１９は２階床面、３２０は採光部（空調可能）である。３２１は裾フランジで、同フランジ３２１は基礎ステージ３０１上にゴムなどのパッキンを介して水密状に止め着けられている。  尚、前記家屋３１７は、１階部分と２階部分とを別体もので現場合体式で全体を構築できるようにしてもよい。
【００６５】  図３４および図３５は、防災対策を兼ねた公園などのベンチ３２３についての一例を示すもので、同ベンチ３２３は、アイアンウッドなどの非常に緻密で硬い木材、例えば、９０ｃｍ×９０ｃｍ□（あるいは６０ｃｍ×６０ｃｍ□など）で長さ１．５ｍ〜２ｍに作製した横架材３３０…の複数本を、台フレーム３２４の背受材３２５や底受材３２６などに止め付けたもので、その止め付けをボルト・ナットなどの止着具３２７…により脱着自在にしたものである。３２８は両端の通孔である。
【００６６】  こうした構成材のうち前記横架材３３０は、非常時、例えば、屋外で地震に遭遇した際に止着具３２７…を外して図３５のようにソケット３３１を介して１本もののように接続一体化することにより救命用具として活用し得るようにしたものである。図示では３ｍ以上の長い木製バール３３２となる。止着具３２７を外すためのレンチなどの工具は、ベンチ３２３まわりに常備しておきその操作要領を銘板で説明しておくようにすると非常時に活用しやすい。図３５の仮想線のように、ソケット３３１なしで段違い式に横架材３３０と止着具３２７のみでバールを構成できるようにしてもよい。この場合、通孔３２８は各端に少なくとも２個必要であるが、横架材３３０が互いに係合して回らないようにしておくと通孔３２８は各端に１個でもよい。横架材３３０はその端部をビットのように先鋭状にしておいてもよい。
【００６７】  図３６および図３７も通常はベンチ３３４として機能するが洪水などの災害時には底部の発泡樹脂などのフロート３３５により浮く救命浮体３３６として機能するようにした実施形態を示している。ベンチ３３４は、比較的軽量な角木材で作製した横架材３３７…の複数本を、台フレーム３３８に止め付けてその前後が各ベンチとして機能するようにしたものである。  尚、図３７に示すように、この救命浮体３３６は、牽引アンカー３３９により漂流しないようにしてもよく、また、その取付点を脱着可能にしてもよい。この実施形態の場合、横架材３３７を取り外し可能にしておけばオールとして機能することになる。
【００６８】  図３８ないし図４０の実施形態は、例えば、都市を地震や台風が襲った際に個人の写真や古文書、コピーなどの個人的にあるいは公的に大切な貴重品や想い出品などここで貴重品と総称するものを火災旋風などの異常災害の発生のおそれの高い都市から地震や洪水の可能性の低い地方の特定保管所や友人などに送って所謂「安全疎開」状態で保管しておいてもらうことにより災害のあとで当該「疎開品」に再会できるようにした１つのシステムに関するものである。
【００６９】  図３８は、耐熱・耐火性が高く密閉式でクッション効果のある備え袋（あるいは備えパック、疎開袋、疎開パックということもある）３４２の一例を示し、同袋３４２は、面ファスナー（あるいはマグネットシート）３４３で開閉自在とされるとともに内部には除湿パック３４４を同封してなるもので、表面には、住所・氏名・ＴＥＬ・同封内容物などを明記する標記シール３４５が耐火・耐熱質のものとして備え付けられている。
【００７０】  これらの備え袋３４２…に貴重品類を入れたものは、図３９に示す備えケース（あるいは疎開ケースということもある）３４６にまとめて入れられて保護管理される。この管理は、コンピューター管理でなされる。宅配業者が作製した備え袋３４２に所要のものを同封したものを前記都市から宅配便により地方へ送って地方の備えケース３４６に入れて管理するようにしてもよく、また都市で備え袋３４２…をまとめて備えケース３４６に入れそのものを例えば、宅配便により地方に一括配送するようにしてもよい。この場合、宅配便業者専用のコンピューターに前記標記シール３４５に記された内容をインプットしてどの品名のものがどのケース（ナンバー）３４６に入れられてどの地方に配送されたかなどの各種情報の全てを長期にわたり集中管理できるようにしておく。  尚、備え袋３４２は、図示のように例えば、Ａ４版より少し大き目の袋で厚み変動幅の大きいものにしてあるが、大小サイズのもの各種を用意しておくことができる。  標記シール３４５は、チェーンなどによる吊り下げ式ネームプレートのようなものに代えて構成することもできる。この際、プレートはチタンプレートで刻印する方式にすることもできる。
【００７１】  前記備えケース３４６は、耐熱・耐火性が高く水密式でクッション効果もあるケースで、同じく管理用の標記シール３４７を表に備えるものである。その開閉方式は手前引出し式であるが、上蓋が開閉するものなどこれに限定されるものではない。  尚、これら複数の備えケース３４６…を上下複数段に出し入れできるケース入れボックスに収納して備えボックスとして配送可能にしたり、保管現地に備えケース３４６…を配送してのちこれらを１つの備えボックスに入れて収納したりすることができる。
【００７２】  図４０は耐火・耐熱・水密効果のある専用の保管用コンテナ（備えコンテナあるいは備え倉庫）３４９を例えば、災害の被害を受け難い学校や公民館、体育館などの公共施設物の中に配備した状態を示す。図例では、こうして配列したコンテナ３４９内の棚に運搬台車３５０により備えケース３４６…を運び込む様子を示している。
【００７３】  このコンテナ３４９は、コンテナ入口を耐火・耐熱・水密状に維持する機能があるとともに台車３５０のステップとしても機能する中空型で防護型の軽量扉３５１を備える。  尚、同コンテナ３４９は、備えケース３４６…を収納可能な他に、備えケース３４６を送った都会の利用者が一時的に生活ができる一定空間を備えておくこともある。この場合、１つのコンテナ３４９が非常時生活専用として構成されることもある。３５２は相互のロック部である。  尚、図４０においては備えケース３４６を備えコンテナ３４９内に収納保管する様子を示しているが、例えば、備えケース３４６は既にコンテナ３４９内に常備された固定式のものとし、これらに配送されてきた備え袋３４２…を次々に収納して管理するようにしてもよい。
【００７４】  備え袋３４２の空袋が提供されると、それを利用する人はその中に想い出となる写真や重要書類などを入れて封をする。配送・管理用の耐火・耐熱性標記シール（配送伝票）３４５には、例えば、Ａ３９−５１のように伝票番号とバーコード（図示省略）、利用者コードＮｏなど必要な情報が予め付されている。  標記シール３４５には、利用者あるいは利用者以外の家族などがあとから検索できるように利用者が内容物を詳細に記しておく。記すとは、内容物の詳細を携帯電話で写真を残しておく方法でもよい。その情報は集配業者側でも情報として管理しておいていつでもその情報を利用者にパソコンや携帯電話などの情報機器を通じて検索できるようにしておく。  これらの情報は集配者の携帯端末機器にすべて入力される。  さらに携帯端末機器には、コンテナ空き検索とともにどの地方のどの備えコンテナ３４９（図４０ではコンテナＡ３９内に管理されている）に配送され管理されるかが同時に入力される。これらの情報は利用者および利用者がいない場合には家族など特定の人がいつでも情報を得ることができるようになっている。また、宅配業者は、大地震などがあった場合にはその後に利用者に連絡をとり管理しているものを宅配する必要があるか否かを確認するサービスをすることもできる。  このようにするので、個人的あるいは公的に重要なものを都会で管理する必要がなくなり、地方で安全管理することができるようになるとともに、いつでも必要なときにそれに応じて管理品を種々利用に供し得るようにすることができるようになる。
【００７５】  図４１は他の実施形態を示す。例えば、外国の砂漠では、飲み水が不足しているだけでなく土壌の水分も枯渇していて生物が殆ど成育していないのが実情である。ところで、こうした砂漠では、近くを河川が流れている場合には、河川から用水路を造って農業用水を導くようにすることもできるが、殆どはそうした環境に恵まれていないのが実情である。そのための具体的な方策は採られていない。同図実施形態は、そうした事情に鑑みてなされたもので、砂漠のような水不足の地域でもいつでも簡単に必要な水を供給して砂漠を潤った環境下にすることのできる人工的貯水とその貯水利用方法を提供しようとするものである。
【００７６】  図４１は、砂漠の海岸から比較的近いところに貯水槽４００を設置したもので、同貯水槽４００はコンクリートプールや土壌を掘削して凹みとしその内部に防水シートを張って完成する。その貯水槽４００内には、海や湖沼などから水が定期的あるいは常時導入される。この導入には、ソーラー発電で駆動されるポンプで行うこともできるし、海上あるいは海岸線に設置した風力発電や波動発電で駆動されるポンプで行うなどする。
【００７７】  ４０１は集光レンズで、貯水槽４００の上方に設置され、太陽光４０２を受けて貯水槽４００内の水４０３を加熱・蒸散させるようになっている。こうして蒸散した水蒸気は矢印Ｘのようなルートで陸側へと上昇しながら流れてゆき雲４０４…を作ることにより図示のように降雨をもたらすようになる。このようにして海岸から一定の離間した地方にも太陽光を利用して雨を降らせることができ、これにより、砂漠でも潤った土壌を得て植物や木々が成育することになる。
【００７８】  尚、集光レンズ４０１は複数個でもよく、また、貯水槽４００も複数個でもよい。貯水槽４００が複数個の場合、海岸線から降雨想定地域に向けて並ぶように複数配置すれば水蒸気が途中で合流する形になって降雨が発生しやすい。  また、雲４０４…が発生しやすくするため、矢印Ｘの流れ軌道上にあるようにして浮遊気球４０５…を揚げて長さ調整可能な係留紐４０６…で砂漠に係留するようにしてもよい。これにより、流れる水蒸気がこれらの浮遊気球４０５…に流れ制御されて濃くなって雨の降りやすい条件になるようにしてもよい。この場合、気球４０５…の右下欄に同時図示するように気球４０５…の上下間の紐部分にメッシュ状制御網４０６′を多数枚配してもよい。
【００７９】  図４２は他の実施形態を示す。この実施形態の貯水槽４０７の底面４０８を凹凸面状として破線矢印のように地熱が伝達し水４０９が底からも加熱されるようにしたものである。
【００８０】  図４３は他の実施形態を示す。同実施形態は、地盤を凹状に形成しその面に防水シート４１２を敷設して貯水槽４１３としたものである。４１４は集光レンズ、４１５は供給パイプで、同パイプ４１５は石油パイプラインを流用してもよい。
【００８１】  図４４は他の実施形態を示す。同実施形態は、海上に廃船などを利用した貯水用浮船４１８を設け、同船４１８内に海水を自動供給可能とするとともに上方に集光レンズ４１９…を配備して太陽光で内部海水を過熱・蒸散可能に構成したものである。  なお、４２０はアンカー、４２１はソーラー発電装置、４２２はポンプであり、ソーラーで駆動されるポンプ４２２により海水を浮船４１８内に供給できるようになっている。また、右図のように、外縁をフロート４２３としその内底を槽底４２４として貯水槽４２５を構成してもよい。  また、ソーラー式のポンピング手段に代えて、あるいは同ソーラー式と併設式として、仮想線で示すように、水圧を利用して海水を汲み上げる配管４２５とその流量制御バルブ４２６とを構成してもよい。
【００８２】  図４５は洪水対策例についての他の実施形態を示す。同実施形態は、物流用のパレット４３０の下段に発泡スチロール（被覆層を付してもよい）水浮上体４３１を付しておいて洪水時に浮上させることでパレット４３０上の載置物４３２を浸漬から防護しようとするものである。この場合、パレット４３０は一般的な木質の片面あるいは両面使用の二方差し型とされているが、四方差し型やけたくり抜き型など他のタイプのものでもよい（以下の実施形態でも同様に適用がある）。４３３はフォークである。水浮上体４３１は、パレット４３０と平面同一形とされ、この実施形態の場合、パレット４３０と水浮上体４３１とはスチールバンド４３４…で締め込み合体化されている。しかし、図４６に示すような止着具で連結する方式や接着する方式を採ってもよい。
【００８３】  尚、パレット４３０と水浮上体４３１とを分離構成し、水浮上体４３１は定置式としてもよい。この場合、水浮上体４３１は横方向に長い１枚ものにしてもよい（このことは以下の実施形態でも同様に適用される）。
【００８４】  図４６は洪水対策についての他の実施形態を示す。同実施形態は、木質パレット４３７の底側に水浮上体４３８を止着具４３９にて取り付けたものであって、特に、水浮上体４３８にもフォークの差込口４４１を開設したものである。４４０は載置物である。  尚、同図右欄に示すように、他の実施形態でも同様にいえることであるが、基盤４４２とパレット４３８間を緩みをもって連結するようにリンクチェーンやロープ、ワイヤなどでなる牽引手段４４３を掛設しておいて浮いて漂流しないようにすることもできる。同牽引手段４４３の上端は水浮上体４３８側に掛けることもできる。
【００８５】  図４７は洪水対策についての他の実施形態を示す。同実施形態は、樹脂製パレット４４５の底側に水浮上体４４６を付したもので、水浮上体４４６それ自体にフォークの差込口４４７を開口したものである。パレット４４５と水浮上体４４６とは別体でもよく連結型でもよい。  尚、仮想線で示すように、水浮上体４４６の差込口は符号４４７′のように下向き開口状であってもよい。  また、同図右欄に示すように、基盤４４９より下がる凹溝４５０を形成しておいて同凹溝４５０内まで伸びる深い水浮上体４５１にして浮力を稼ぐように構成することもできる（このことは他の実施形態でも同様に適用される）。同水浮上体４５１は、凹溝４５０内に常設式でいつでも浮上可能とする。図では前後背中合わせに配置したものを側面から断面にして示している。
【００８６】  図４８は洪水対策についての他の実施形態を示す。同実施形態は、木質でも樹脂でもよい載置台板４５４の底側に連結あるいは接着などにより発泡スチロールなどによる水浮上体４５５を一体化して構成した例を示す。そして、水浮上体４５５それ自体にフォークの差込口４５６を開設してなる。尚、差込口４５６の表面にはＦＲＰなどの補強被膜を付してもよい。
【００８７】  尚、同図右下欄に示すように、載置台板４５４の側縁部には、載置物４５７が横ずれで落ちないようにストッパ４５８を突設してもよい。同ストッパ４５８は補強リブをも兼ねる。
【００８８】  図４９および図５０は洪水対策の他の実施形態を示す。同実施形態は、載置台板４６０の底側に水浮上体４６１を付した一体型パレットの載置台板４６０両脇にガイド孔４６２付きガイド板４６３を突設する一方、基盤４６３のガイド孔４６２に対応する位置にはガイドバー４６４を立設してガイド孔４６２を相対移動自在に通るようにしたものである。４６５は埋め込みブロックで、同ブロック４６５にガイドバー４６４の基部がねじ込みなどで固着されている。洪水がくると左右のガイドバー４６４に案内規制される形で水浮上体４６１が浮上するので、勝手に流されることがない。特に、この実施形態の場合は、パレットが垂直に上昇するので、載置物４６６が横倒れすることがない。  尚、ガイドバー４６４は洪水のおそれがある際にねじ込むようにし、通常は外して物流の支障にならないようにする。  また、仮想線で示すように、パレット上には、コーナーバー４６８にメッシュ４６９を張って載置物４６６がずれ落ちないようにしてもよい。
【００８９】  図５１は洪水対策についての他の実施形態を示す。同実施形態は、事務机４７１の一方の脚４７２側方に水浮上体４７３を連結するとともに、引出し４７４…の中に水浮上体４７４…を入れておいて洪水時に同机４７１が浮上し得るようにしたものである。
【００９０】  尚、引出しなどの内部空間があるロッカーなどにもこの実施形態は適用され得る。  また、同図左欄に示すように、脇机４７７の引出し４７８内にも水浮上体４７９を入れておくこともある。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の一実施形態を示す災害対策装置の斜視図。
【図２】図１の対策装置を構成した和室縦断面図。
【図３】水浮上体にジャッキを装備した例を示す拡大断面図。
【図４】他の実施形態を示す断面図。
【図５】他の実施形態を示す縦断面図。
【図６】他の実施形態を示す正面図。
【図７】他の実施形態を示す斜視図。
【図８】他の実施形態を示す正面図。
【図９】他の実施形態を示す縦断面図。
【図１０】他の実施形態を示す斜視図。
【図１１】他の実施形態を示す斜視図。
【図１２】図１１の空気抜き装置の拡大断面図。
【図１３】玄関での水害対策装置を示す側断面図。
【図１４】他の実施形態を示す縦断面図。
【図１５】他の実施形態を示す縦断面図。
【図１６】他の実施形態を示す横断面図。
【図１７】他の実施形態を示す斜視図。
【図１８】他の実施形態を示す避難やぐら付き家屋の斜視図。
【図１９】図２０のＨ−Ｈ線断面図。
【図２０】図１９のＶ−Ｖ線断面図。
【図２１】付加的な提案例を示す斜視図。
【図２２】そのシステム図。
【図２３】他の実施形態を示す縦断面図。
【図２４】他の実施形態を示す側面図。
【図２５】他の実施形態を示す側面図。
【図２６】他の実施形態を示す縦断面図。
【図２７】他の実施形態を示す図２８のＡ−Ａ横断面図。
【図２８】図２７の横断面図。
【図２９】他の実施形態を示す図３０の平面図。
【図３０】図２９の正面図。
【図３１】他の実施形態を一部断面にして示す斜視図。
【図３２】他の実施形態を一部断面にして示す斜視図。
【図３３】他の実施形態を一部断面にして示す斜視図。
【図３４】他の実施形態を示すベンチの斜視図。
【図３５】同ベンチの構成部材を救命用のバールとして構成した様子を示す斜視図。
【図３６】浮上型ベンチの斜視図。
【図３７】実際に浮上した様子を示す側断面図。
【図３８】他の実施形態を示す備え袋の斜視図。
【図３９】備えケースに備え袋を入れた様子を示す斜視図。
【図４０】備えコンテナに備えケースを入れる様子を示す斜視図。
【図４１】他の実施形態を示す説明図。
【図４２】他の実施形態を示す説明図。
【図４３】他の実施形態を示す説明図。
【図４４】他の実施形態を示す説明図。
【図４５】洪水対策についての他の実施形態を示す斜視図。
【図４６】洪水対策についての他の実施形態を示す斜視図。
【図４７】洪水対策についての他の実施形態を示す斜視図。
【図４８】洪水対策についての他の実施形態を示す斜視図。
【図４９】洪水対策についての他の実施形態を示す平面図。
【図５０】洪水対策についての他の実施形態を示す正面図。
【図５１】洪水対策についての他の実施形態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００９２】１１…水浮上体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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