(57)【要約】【課題】線路を介して接続されている端末の機種に応じて柔軟かつ正確な給電制御を実施できるようにする。【解決手段】制御装置１の給電監視手段１５Ａにより、端末２から通知された最大消費電流値を用いて給電電流に対する過電流制限値を算出し、この過電流制限値と給電電流検出部１７で検出された給電電流値との比較結果に基づき給電停止の要否を判断し、この判断結果に応じて給電制御部１６を制御する。【選択図】  図１
2006101592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末に対して個別に設けられた線路を介して当該端末へ給電するとともに前記線路を介して前記端末とデータ通信を行うことにより前記端末を制御する制御装置であって、
前記線路を介して当該線路に接続された端末へ給電する給電部と、
前記給電部から前記線路へ供給される給電電流を前記給電部に対して供給する電源部と、
前記給電部から前記線路へ供給される給電電流を制御する給電制御部と、
前記給電制御部を介して前記給電部へ供給される給電電流値を検出する給電電流検出部と、
前記端末からデータ通信により通知された最大消費電流値を用いて前記給電電流に対する過電流制限値を算出し、前記過電流制限値と前記給電電流検出部で検出された給電電流値との比較結果に基づき給電停止の要否を判断し、この判断結果に応じて前記給電制御部を制御する給電監視手段と
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
端末ごとに設けられたそれぞれの線路を介して当該端末へ給電するとともに前記各線路を介して当該端末と個別にデータ通信を行うことにより当該端末をそれぞれ制御する制御装置であって、
前記各線路に対応して設けられ、当該線路を介して当該線路に接続された端末へ個別に給電する複数の給電部と、
前記各給電部から当該端末へ給電される電流を前記各給電部に対して供給する電源部と、
前記各線路に共通して設けられ、前記電源部から前記各給電部へ供給される給電電流を一括制御する給電制御部と、
前記各線路に共通して設けられ、前記給電制御部を介して前記各給電部へ供給される給電電流値を検出する給電電流検出部と、
前記各端末からデータ通信により通知された最大消費電流値を用いて前記給電電流に対する過電流制限値を算出し、前記過電流制限値と前記給電電流検出部で検出された給電電流値との比較結果に基づき給電停止の要否を判断し、この判断結果に応じて前記給電制御部を制御する給電監視手段と
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項３】
端末ごとに設けられたそれぞれの線路を介して当該端末へ給電するとともに前記各線路を介して当該端末と個別にデータ通信を行うことにより当該端末をそれぞれ制御する制御装置であって、
前記各線路に対応して設けられ、当該線路を介して当該線路に接続された端末へ個別に給電する複数の給電部と、
前記各給電部から当該線路へ給電される給電電流を前記各給電部に対して供給する電源部と、
前記各線路に対応して設けられ、当該給電部から当該線路へ供給される給電電流を個別に制御する複数の給電制御部と、
前記各線路に対応して設けられ、当該給電部から当該線路へ供給される給電電流値を検出する複数の給電電流検出部と、
前記各線路ごとに当該端末からデータ通信により通知された当該最大消費電流値を用いて当該線路の給電部への給電電流に対する過電流制限値を算出し、前記各線路ごとに当該過電流制限値と当該給電電流検出部で検出された給電電流値との比較結果に基づき当該線路での給電停止の要否を判断し、これら判断結果に応じて前記各線路の給電制御部を制御する給電監視手段と
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の制御装置において、
前記給電監視手段は、前記給電部から前記端末への給電開始に応じて前記端末が起動した際に前記端末から通知された前記最大消費電流値を用いて前記過電流制限値を算出することを特徴とする制御装置。
【請求項５】
請求項１または請求項３に記載の制御装置において、
前記給電監視手段で前記線路について前記過電流制限値を算出した後に当該線路の端末から新たな最大消費電流値が通知された場合、前記新たな最大消費電流値を用いて当該線路の過電流制限値を再計算する端末監視手段をさらに備えることを特徴とする制御装置。
【請求項６】
請求項１または請求項３に記載の制御装置において、
前記給電電流が前記過電流制限値を上回った後から所定の監視期間内に前記線路に接続された端末から新たな最大消費電流値が前記データ通信により通知された場合は前記新たな最大消費電流値を用いて当該線路の過電流制限値を再計算し、前記監視期間内に新たな最大消費電流値の通知がなかった場合は過電流発生と判断する給電停止確認手段をさらに備え、
前記給電監視手段は、前記過電流発生の判断に応じて前記線路の給電制御部を制御し当該端末への給電停止を行うことを特徴とする制御装置。
【請求項７】
請求項１または請求項３に記載の制御装置において、
前記端末から通知された前記最大消費電流値を当該線路に対応付けて記憶する記憶部と、前記端末とデータ通信を行うことにより当該端末の接続確認を行う端末接続確認手段とをさらに備え、
前記給電監視手段は、前記記憶部で記憶されている、前記端末接続確認手段で端末の接続が確認された線路の最大消費電流値を用いて過電流制限値を再計算することを特徴とする制御装置。
【請求項８】
請求項１または請求項３に記載の制御装置において、
前記端末とデータ通信を行うことにより前記線路について当該端末の接続確認を行う端末接続確認手段をさらに備え、
前記給電監視手段は、前記端末接続確認手段で端末の接続が確認されなかった線路について当該過電流制限値として所定の最大許容電流値を用いることを特徴とする制御装置。
【請求項９】
端末に対して個別に設けられた線路を介して当該端末へ給電するとともに前記線路を介して前記端末とデータ通信を行うことにより前記端末を制御する制御装置が、前記端末への給電を制御する給電制御方法であって、
前記端末からデータ通信により通知された最大消費電流値を用いて前記線路から前記端末へ供給される給電電流に対する過電流制限値を算出する過電流制限値算出ステップと、
実際に検出した前記給電電流の給電電流値と前記過電流制限値との比較結果に基づき前記線路での給電停止の要否を判断し、この判断結果に応じて前記線路から当該端末への給電を制御する給電監視ステップと
を備えることを特徴とする給電制御方法。
【請求項１０】
端末ごとに設けられたそれぞれの線路を介して当該端末へ給電するとともに前記各線路を介して当該端末と個別にデータ通信を行うことにより当該端末をそれぞれ制御する制御装置が、前記各端末への給電を制御する給電制御方法であって、
前記各端末からデータ通信により通知され各最大消費電流値を用いて前記各線路から前記各端末へ給電される全給電電流に対する過電流制限値を算出する過電流制限値算出ステップと、
実際に検出した前記全給電電流の給電電流値と前記過電流制限値との比較結果に基づき前記各線路での給電停止の要否を判断し、この判断結果に応じて前記各線路から当該端末への給電を制御する給電監視ステップと
を備えることを特徴とする給電制御方法。
【請求項１１】
端末ごとに設けられたそれぞれの線路を介して当該端末へ給電するとともに前記各線路を介して当該端末と個別にデータ通信を行うことにより当該端末をそれぞれ制御する制御装置が、前記各端末への給電を制御する給電制御方法であって、
前記各線路ごとに当該端末からデータ通信により通知された当該最大消費電流値を用いて当該線路から当該端末へ給電される給電電流に対する過電流制限値を算出する過電流制限値算出ステップと、
前記各線路ごとに実際に検出した当該給電電流と当該線路の過電流制限値との比較結果に基づき当該線路での給電停止の要否を判断し、これら判断結果に応じて当該線路から当該端末への給電を制御する給電監視ステップと
を備えることを特徴とする給電制御方法。
【請求項１２】
請求項９〜請求項１１のいずれか１つに記載の給電制御方法において、
前記過電流制限値算出ステップは、前記線路を介した前記端末への給電開始に応じて前記端末が起動した際に前記端末から通知された前記最大消費電流値を用いて前記過電流制限値を算出することを特徴とする給電制御方法。
【請求項１３】
請求項９または請求項１１に記載の制御装置において、
前記過電流制限値算出ステップで前記線路について前記過電流制限値を算出した後に当該線路の端末から新たな最大消費電流値が通知された場合、前記新たな最大消費電流値を用いて当該線路の過電流制限値を再計算する端末監視ステップをさらに備えることを特徴とする給電制御方法。
【請求項１４】
請求項９または請求項１１に記載の給電制御方法において、
前記給電電流が前記過電流制限値を上回った後から所定の監視期間内に前記線路に接続された端末から新たな最大消費電流値が前記データ通信により通知された場合は前記新たな最大消費電流値を用いて当該線路の過電流制限値を再計算し、前記監視期間内に新たな最大消費電流値の通知がなかった場合は過電流発生と判断する給電停止確認ステップをさらに備え、
前記給電監視ステップは、前記過電流発生の判断に応じて前記線路で当該端末への給電停止を行うことを特徴とする給電制御方法。
【請求項１５】
請求項９または請求項１１に記載の給電制御方法において、
前記端末から通知された前記最大消費電流値を当該線路に対応付けて記憶部で記憶するステップと、前記端末とデータ通信を行うことにより前記線路ごとに当該端末の接続確認を行う端末接続確認ステップとをさらに備え、
前記過電流制限値算出ステップは、前記記憶部で記憶されている、前記端末接続確認ステップで端末の接続が確認された線路の最大消費電流値を用いて過電流制限値を再計算することを特徴とする給電制御方法。
【請求項１６】
請求項９または請求項１１に記載の給電制御方法において、
前記端末とデータ通信を行うことにより前記線路について当該端末の接続確認を行う端末接続確認ステップをさらに備え、
前記過電流制限値算出ステップは、前記端末接続確認ステップで端末の接続が確認されなかった線路の当該過電流制限値として、端末未接続時の異常判断基準となる所定の最大許容電流値を用いることを特徴とする給電制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源供給技術に関し、特に線路を介して個別に接続された端末に対して制御装置から給電する際にその過電流を検出して給電停止を行う給電制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
線路に接続された端末に対して制御装置から給電する制御システムでは、制御装置と端末とを結ぶ線路あるいは端末自体で障害が発生した場合、その障害に応じて発生しうる過電流を防止する必要がある。例えば、ボタン電話システムでは、内線線路に接続された電話端末（端末）に対して主装置（制御装置）から給電する構成のものがあり、主装置で給電電流の異常を検出した場合には、各電話端末への給電を停止するものとなっている。
【０００３】
従来、このような過電流発生に対応するための給電制御技術として、図１６に示すように、制御装置１０の給電部１８と線路３との間に、例えばポジスタなどの電流制限素子１９を配置し、給電部１８から線路３さらには端末２０への給電電流の増加に応じて、その給電電流を制限するものとなっていた（例えば、非特許文献１など参照）。
【０００４】
なお、出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を出願時までに発見するには至らなかった。
【非特許文献１】http://www.murata.co.jp/thremis/d＿r04＿1j.htm、株式会社村田製作所、2004年2月、pp5-6
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来技術では、利用する電流制限素子の過電流制限値が固定であることから、端末での消費電流の違いに応じて柔軟かつ正確な給電制御を実施できないという問題点があった。
例えば、図１７に示すように、線路３に接続される端末２０の機種によって、それぞれの端末２０で消費する電流値は変化するため、制御装置１０から給電すべき電流も変化する。特に、端末の高機能化さらには多機能化に伴って端末の機種も増加し、例えばＬＣＤなどの大型表示機能や無線子機接続機能などの高機能を持つ高機能機種、あるいはファクシミリなどの異なる端末機能が複合された複合端末などの場合、通話機能などの基本的な機能しか持たない標準端末への給電電流と比較して、より多くの給電電流が必要となる。
【０００６】
このように給電電流が大きく異なる複数種の端末が線路３に接続される可能性がある場合、電流制限素子１９の過電流制限値としては消費電流の大きい機種に合わせて設定せざるを得ず、実際に消費する電流値と過電流制限値との電流値の差が大きくなる。
したがって、端末２０で実際に消費する電流値と過電流制限値との電流値の差が大きい場合には、例えば端末２０で消費電流値が異常に増大したとしてもその給電電流値が過電流制限値まで到達せず、結果として電流制限素子１９で給電電流の制限が行われない場合がある。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、線路を介して接続されている端末の機種に応じて柔軟かつ正確な給電制御を実施できる給電制御方法および制御装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明にかかる給電制御方法は、端末に対して個別に設けられた線路を介して当該端末へ給電するとともに線路を介して端末とデータ通信を行うことにより端末を制御する制御装置であって、線路を介して当該線路に接続された端末へ給電する給電部と、給電部から線路へ供給される給電電流を給電部に対して供給する電源部と、給電部から線路へ供給される給電電流を制御する給電制御部と、給電制御部を介して給電部へ供給される給電電流値を検出する給電電流検出部と、端末からデータ通信により通知された最大消費電流値を用いて給電電流に対する過電流制限値を算出し、過電流制限値と給電電流検出部で検出された給電電流値との比較結果に基づき給電停止の要否を判断し、この判断結果に応じて給電制御部を制御する給電監視手段とを備えている。
【０００９】
また、本発明にかかる他の制御装置は、端末ごとに設けられたそれぞれの線路を介して当該端末へ給電するとともに各線路を介して当該端末と個別にデータ通信を行うことにより当該端末をそれぞれ制御する制御装置であって、各線路に対応して設けられ、当該線路を介して当該線路に接続された端末へ個別に給電する複数の給電部と、各給電部から当該端末へ給電される電流を各給電部に対して供給する電源部と、各線路に共通して設けられ、電源部から各給電部へ供給される給電電流を一括制御する給電制御部と、各線路に共通して設けられ、給電制御部を介して各給電部へ供給される給電電流値を検出する給電電流検出部と、各端末からデータ通信により通知された最大消費電流値を用いて給電電流に対する過電流制限値を算出し、過電流制限値と給電電流検出部で検出された給電電流値との比較結果に基づき給電停止の要否を判断し、この判断結果に応じて給電制御部を制御する給電監視手段とを備えている。
【００１０】
また、本発明にかかる他の制御装置は、端末ごとに設けられたそれぞれの線路を介して当該端末へ給電するとともに各線路を介して当該端末と個別にデータ通信を行うことにより当該端末をそれぞれ制御する制御装置であって、各線路に対応して設けられ、当該線路を介して当該線路に接続された端末へ個別に給電する複数の給電部と、各給電部から当該線路へ給電される給電電流を各給電部に対して供給する電源部と、各線路に対応して設けられ、当該給電部から当該線路へ供給される給電電流を個別に制御する複数の給電制御部と、各線路に対応して設けられ、当該給電部から当該線路へ供給される給電電流値を検出する複数の給電電流検出部と、各線路ごとに当該端末からデータ通信により通知された当該最大消費電流値を用いて当該線路の給電部への給電電流に対する過電流制限値を算出し、各線路ごとに当該過電流制限値と当該給電電流検出部で検出された給電電流値との比較結果に基づき当該線路での給電停止の要否を判断し、これら判断結果に応じて各線路の給電制御部を制御する給電監視手段とを備えている。
【００１１】
この際、給電監視手段で、給電部から端末への給電開始に応じて端末が起動した際に端末から通知された最大消費電流値を用いて過電流制限値を算出するようにしてもよい。
【００１２】
また、給電監視手段で線路について過電流制限値を算出した後に当該線路の端末から新たな最大消費電流値が通知された場合、新たな最大消費電流値を用いて当該線路の過電流制限値を再計算する端末監視手段をさらに備えてもよい。
【００１３】
また、給電電流が過電流制限値を上回った後から所定の監視期間内に線路に接続された端末から新たな最大消費電流値がデータ通信により通知された場合は新たな最大消費電流値を用いて当該線路の過電流制限値を再計算し、監視期間内に新たな最大消費電流値の通知がなかった場合は過電流発生と判断する給電停止確認手段をさらに備え、給電監視手段で、過電流発生の判断に応じて線路の給電制御部を制御し当該端末への給電停止を行うようにしてもよい。
【００１４】
また、端末から通知された最大消費電流値を当該線路に対応付けて記憶する記憶部と、端末とデータ通信を行うことにより当該端末の接続確認を行う端末接続確認手段とをさらに備え、給電監視手段で、記憶部で記憶されている、端末接続確認手段で端末の接続が確認された線路の最大消費電流値を用いて過電流制限値を再計算するようにしてもよい。
【００１５】
また、端末とデータ通信を行うことにより線路について当該端末の接続確認を行う端末接続確認手段をさらに備え、給電監視手段で、端末接続確認手段で端末の接続が確認されなかった線路について当該過電流制限値として所定の最大許容電流値を用いるようにしてもよい。
【００１６】
また、本発明にかかる給電制御方法は、端末に対して個別に設けられた線路を介して当該端末へ給電するとともに線路を介して端末とデータ通信を行うことにより端末を制御する制御装置が、端末への給電を制御する給電制御方法であって、端末からデータ通信により通知された最大消費電流値を用いて線路から端末へ供給される給電電流に対する過電流制限値を算出する過電流制限値算出ステップと、実際に検出した給電電流の給電電流値と過電流制限値との比較結果に基づき線路での給電停止の要否を判断し、この判断結果に応じて線路から当該端末への給電を制御する給電監視ステップとを備えている。
【００１７】
また、本発明にかかる他の給電制御方法は、端末ごとに設けられたそれぞれの線路を介して当該端末へ給電するとともに各線路を介して当該端末と個別にデータ通信を行うことにより当該端末をそれぞれ制御する制御装置が、各端末への給電を制御する給電制御方法であって、各端末からデータ通信により通知され各最大消費電流値を用いて各線路から各端末へ給電される全給電電流に対する過電流制限値を算出する過電流制限値算出ステップと、実際に検出した全給電電流の給電電流値と過電流制限値との比較結果に基づき各線路での給電停止の要否を判断し、この判断結果に応じて各線路から当該端末への給電を制御する給電監視ステップとを備えている。
【００１８】
また、本発明にかかる他の給電制御方法は、端末ごとに設けられたそれぞれの線路を介して当該端末へ給電するとともに各線路を介して当該端末と個別にデータ通信を行うことにより当該端末をそれぞれ制御する制御装置が、各端末への給電を制御する給電制御方法であって、各線路ごとに当該端末からデータ通信により通知された当該最大消費電流値を用いて当該線路から当該端末へ給電される給電電流に対する過電流制限値を算出する過電流制限値算出ステップと、各線路ごとに実際に検出した当該給電電流と当該線路の過電流制限値との比較結果に基づき当該線路での給電停止の要否を判断し、これら判断結果に応じて当該線路から当該端末への給電を制御する給電監視ステップとを備えている。
【００１９】
この際、過電流制限値算出ステップで、線路を介した端末への給電開始に応じて端末が起動した際に端末から通知された最大消費電流値を用いて過電流制限値を算出するようにしてもよい。
【００２０】
また、過電流制限値算出ステップで線路について過電流制限値を算出した後に当該線路の端末から新たな最大消費電流値が通知された場合、新たな最大消費電流値を用いて当該線路の過電流制限値を再計算する端末監視ステップをさらに備えてもよい。
【００２１】
また、給電電流が過電流制限値を上回った後から所定の監視期間内に線路に接続された端末から新たな最大消費電流値がデータ通信により通知された場合は新たな最大消費電流値を用いて当該線路の過電流制限値を再計算し、監視期間内に新たな最大消費電流値の通知がなかった場合は過電流発生と判断する給電停止確認ステップをさらに備え、給電監視ステップで、過電流発生の判断に応じて線路で当該端末への給電停止を行うようにしてもよい。
【００２２】
また、端末から通知された最大消費電流値を当該線路に対応付けて記憶部で記憶するステップと、端末とデータ通信を行うことにより線路ごとに当該端末の接続確認を行う端末接続確認ステップとをさらに備え、過電流制限値算出ステップで、記憶部で記憶されている、端末接続確認ステップで端末の接続が確認された線路の最大消費電流値を用いて過電流制限値を再計算するようにしてもよい。
【００２３】
また、端末とデータ通信を行うことにより線路について当該端末の接続確認を行う端末接続確認ステップをさらに備え、過電流制限値算出ステップで、端末接続確認ステップによりすべての線路について端末の接続が確認されなかった場合、過電流制限値として端末未接続時の異常判断基準となる所定の最大許容電流値を用いるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、制御装置の給電監視手段で、端末からデータ通信により通知された最大消費電流値を用いて給電電流に対する過電流制限値が算出され、この過電流制限値と給電電流検出部で検出された給電電流値との比較結果に基づき給電停止の要否が判断され、この判断結果に応じて給電制御部が制御されるため、制御装置に接続されている端末の消費電流に応じた最適な過電流制限値を算出できる。したがって、線路を介して接続されている端末の機種が異なる場合でも、その機種に応じた最適な給電制御を実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる給電制御方法を適用した制御システムについて説明する。図１は本発明の第１の実施の形態にかかる給電制御方法を適用した制御システムの構成を示すブロック図である。
以下では、本実施の形態にかかる給電制御方法を、制御装置と端末とからなる一般的な制御システムに適用した場合を例として説明する。特に、制御システムの具体例がボタン電話システムの場合、制御システムの制御装置および端末がボタン電話システムの主装置および電話端末にそれぞれ相当する。
【００２６】
この制御システムは、線路３に個別接続された１つの端末２と、この線路３を介して端末２へ電源供給を行うとともに、端末２とデータ伝送を行うことにより各種制御を行う制御装置１とから構成されている。
本実施の形態は、線路３に個別接続された１つの端末２から通知された最大消費電流値に基づき制御装置１で当該線路３に対する過電流制限値を算出し、この過電流制限値と給電電流との比較結果に応じて給電停止の要否を判断するようにしたものである。
【００２７】
［制御装置］
次に、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態で用いられる制御装置１の構成について説明する。
この制御装置１は、コンピュータを有する制御装置であり、電源部１１、給電部１２、データ送受信部１３、記憶部１４、制御部１５、給電制御部１６、および給電電流検出部１７が設けられている。
【００２８】
電源部１１は、制御装置１に供給された商用電源に基づき端末２へ供給する電源を生成する回路部である。給電部１２は、線路３を介して端末２へ電源部１１で生成された電源の供給を行う回路部である。データ送受信部１３は、線路３を介して端末２とデータ伝送を行う回路部である。記憶部１４は、メモリやハードディスクなどからなり、制御部１５での処理に用いる各種情報、例えば各端末２から通知された最大消費電流値や、これら最大消費電流値から算出した過電流制限値などの情報や、制御部１５で実行するプログラムを記憶する記憶装置である。
【００２９】
制御部１５は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部１４からプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとを協働させて各種機能手段を実現する機能部である。
この機能手段としては、給電監視手段１５Ａがある。この給電監視手段１５Ａは、端末２から通知された最大消費電流値に基づき制御装置１で過電流制限値を算出し、この過電流制限値と給電電流との比較結果に応じて給電停止の要否を判断する。
【００３０】
給電制御部１６は、電源部１１と給電部１２と間に設けられたトランジスタなどのスイッチング素子からなり、制御部１５からの指示に応じて給電部１２から線路３へ供給される給電電流を制御する回路部である。給電電流検出部１７は、給電制御部１６と給電部１２との間に設けられた、抵抗素子や抵抗素子の両端電圧をＡＤ変換して制御部１５へ出力するＡＤ変換器などからなり、給電部１２から線路３へ供給される給電電流を検出する回路部である。
【００３１】
［端末］
次に、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態で用いられる端末２の構成について説明する。
端末２は、コンピュータを有する端末装置であり、受電部２１、データ送受信部２２、記憶部２３、および端末制御部２４が設けられている。
【００３２】
受電部２１は、線路３を介して制御装置１から供給された電源を受電し、当該端末２の動作電源を生成して出力する回路部である。データ送受信部２２は、線路３を介して制御装置１とデータ伝送を行う回路部である。記憶部２３は、メモリなどからなり、端末制御部２４での処理に用いる各種情報、例えば当該端末に固有の最大消費電流値などの情報や、端末制御部２４で実行するプログラムを記憶する記憶装置である。
【００３３】
端末制御部２４は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部２３からプログラムを読み込んで、あるいはＣＰＵに予め格納されているプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとを協働させて各種機能手段を実現する機能部である。
この機能手段としては、最大消費電流値通知手段２４Ａがある。この最大消費電流値通知手段２４Ａは、予め記憶部２３あるいはプログラムに設定されている当該端末の最大消費電流値を線路３を介して制御装置１へ通知する。
【００３４】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図２および図３を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる動作について説明する。図２は、本発明の第１の実施の形態にかかる制御装置での給電監視処理を示すフローチャートである。図３は、本発明の第１の実施の形態にかかる給電制御動作を示すシーケンス図である。
【００３５】
まず、図２を参照して、制御装置１での給電監視処理について説明する。制御装置１の制御部１５では、制御装置１への電源投入に応じて、給電監視手段１５Ａにより図２の給電監視処理を開始する。
給電監視手段１５Ａは、まず、給電制御部１６を制御して給電部１２から線路３を介して端末２への給電を開始する（ステップ１００）。その後、データ送受信部１３を制御して、端末２からデータ通信により通知された当該端末の最大消費電流値を受信して記憶部１４へ格納し（ステップ１０１）、この端末２の最大消費電流値を用いて当該線路３に対する過電流制限値を算出する（ステップ１０２）。
【００３６】
次に、給電監視手段１５Ａは、給電電流検出部１７により線路３へ供給される給電電流値を実際に計測し（ステップ１１０）、その給電電流値と過電流制限値とを比較する（ステップ１１１）。
ここで、給電電流値が過電流制限値を上回っていない場合は（ステップ１１１：ＮＯ）、ステップ１１０へ戻って給電電流の監視を継続する。
一方、給電電流が過電流制限値を上回っている場合は（ステップ１１１：ＹＥＳ）、過電流発生と判断し、給電制御部１６を制御して給電部１２から線路３への電源供給を停止して（ステップ１１２）、一連の給電監視処理を終了する。
【００３７】
次に、図３を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる給電制御動作例について説明する。
制御装置１での電源投入に応じて（ステップ２００）、制御装置１から線路３を介して端末２へ電源供給が開始され（ステップ２０１）、端末２の受電部２１により当該端末内の各部に電源が供給されて電源オン状態となる（ステップ２０２）。そして、端末制御部２４の最大消費電流値通知手段２４Ａにより、端末２に個別の最大消費電流値が、データ送受信部２２から線路３を介して制御装置１へ通知される（ステップ２０３）。
【００３８】
制御装置１の給電監視手段１５Ａでは、データ送受信部１３を介して各端末２から通知された最大消費電流値が受信されて、これら最大消費電流値を用いて当該線路３に対する過電流制限値が算出される（ステップ２０４）。そして、当該線路３についてその過電流制限値と給電電流検出部１７で計測した給電電流値とを比較する給電電流監視が開始される（ステップ２０５）。
【００３９】
その後、端末２で過電流が発生した場合（ステップ２１０）、制御装置１の給電電流検出部１７で計測した給電電流値が上昇する。そして、その給電電流値が過電流制限値を上回った場合は、給電監視手段１５Ａで過電流発生が検出されて（ステップ２１１）、給電制御部１６により給電部１２から線路３への給電が停止される（ステップ２１２）。これにより、端末２では受電部２１から電源供給が行われなくなって電源オフ状態となる（ステップ２１３）。
【００４０】
このように、本実施の形態では、線路３に接続された１つの端末２から通知された最大消費電流値に基づき制御装置１で当該線路３に対する過電流制限値を算出し、この過電流制限値と給電電流との比較結果に応じて当該線路３への給電停止の要否を判断するようにしたので、制御装置１に接続されている端末２の消費電流に応じた最適な過電流制限値を用いた給電制御が可能となり、線路に接続されている端末の機種が異なる場合でも、その端末機種に応じた最適な給電制御を実施することができる。
【００４１】
［第２の実施の形態］
次に、図４を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる給電制御方法を適用した制御システムについて説明する。図４は本発明の第２の実施の形態にかかる給電制御方法を適用した制御システムの構成を示すブロック図であり、図１と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。なお、端末２の構成については前述と同様であり、ここでの説明は省略する。
【００４２】
前述した第１の実施の形態では、制御装置１から１つの線路３を介して１つの端末２へ給電する場合を例として説明した。本実施の形態では、制御装置１から個々の線路３を介して接続された複数の端末２へ給電する場合について説明する。
この場合、図４に示すように、線路３ごとにＮ個（Ｎは２以上の整数）の給電部１２Ａ〜１２ＮとＮ個（Ｎは２以上の整数）のデータ送受信部１３Ａ〜１３Ｎとが設けられており、各線路３にそれぞれ１つの端末２が個別に接続される。各給電部１２Ａ〜１２Ｎの入力は、給電電流検出部１７の出力へ共通して接続されている。
【００４３】
したがって、本実施の形態では、給電制御部１６および給電電流検出部１７により、各給電部１２Ａ〜１２Ｎへの給電電流が一括制御される。制御部１１の給電監視手段１５Ａでは、過電流制限値を算出する場合、各端末２から通知されたそれぞれの最大消費電流値の合計に基づき過電流制限値を算出する。なお、これら以外の構成については、前述した第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細に説明は省略する。
【００４４】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図５を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる動作について説明する。図５は、本発明の第２の実施の形態にかかる給電制御動作を示すシーケンス図であり、前述した図３と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。なお、制御装置１での給電監視処理については、前述した図２と同様であり、ここでは図２を参照して、制御装置１での給電監視処理について説明する。
【００４５】
制御装置１の制御部１５では、制御装置１への電源投入に応じて、給電監視手段１５Ａにより図２の給電監視処理を開始する。
給電監視手段１５Ａは、まず、給電制御部１６を制御して給電部１２から線路３を介して各端末２への給電を開始する（ステップ１００）。その後、データ送受信部１３を制御して、各端末２からデータ通信により通知された当該端末の最大消費電流値を受信して、当該線路３ごとに記憶部１４へ格納し（ステップ１０１）、これら線路３の最大消費電流値の合計値を用いて当該線路３に対する過電流制限値を算出する（ステップ１０２）。
【００４６】
次に、給電監視手段１５Ａは、給電電流検出部１７により各線路３へ供給される全給電電流値を実際に計測し（ステップ１１０）、その給電電流値と過電流制限値とを比較する（ステップ１１１）。
ここで、給電電流値が過電流制限値を上回っていない場合は（ステップ１１１：ＮＯ）、ステップ１１０へ戻って給電電流の監視を継続する。
一方、給電電流が過電流制限値を上回っている場合は（ステップ１１１：ＹＥＳ）、過電流発生と判断し、給電制御部１６を制御して給電部１２から線路３への電源供給を停止して（ステップ１１２）、一連の給電監視処理を終了する。
【００４７】
次に、図５を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる給電制御動作例について説明する。
制御装置１での電源投入に応じて（ステップ２００）、制御装置１から線路３を介して各端末２へ電源供給が開始され（ステップ２０１）、各端末２の受電部２１により当該端末内の各部に電源がそれぞれ供給されて電源オン状態となる（ステップ２０２）。そして、端末制御部２４の最大消費電流値通知手段２４Ａにより、各端末２に個別の最大消費電流値が、データ送受信部２２から線路３を介して制御装置１へ通知される（ステップ２０３）。
【００４８】
制御装置１の給電監視手段１５Ａでは、データ送受信部１３を介して各端末２から通知された最大消費電流値が受信されて、これら最大消費電流値を用いて各線路３全体に対する過電流制限値が算出される（ステップ２０４）。そして、その過電流制限値と給電電流検出部１７で計測した各線路３への全給電電流値とを比較する給電電流監視が開始される（ステップ２０５）。
【００４９】
その後、いずれかの端末２で過電流が発生した場合（ステップ２１０）、制御装置１の給電電流検出部１７で計測した給電電流値が上昇する。そして、その給電電流値が過電流制限値を上回った場合は、給電監視手段１５Ａで過電流発生が検出されて（ステップ２１１）、給電制御部１６により給電部１２から各線路３への給電が停止される（ステップ２１２）。これにより、各端末２では受電部２１から電源供給が行われなくなって電源オフ状態となる（ステップ２１３）。
【００５０】
このように、本実施の形態では、各端末２から通知された最大消費電流値に基づき制御装置１で各線路３全体に対する過電流制限値を算出し、この過電流制限値と各線路３への全給電電流との比較結果に応じて各線路３への給電停止の要否を判断するようにしたので、各線路３に対して給電制御部１６および給電電流検出部１７を共通に設けた場合でも、制御装置１に接続されている各端末２の消費電流に応じた最適な過電流制限値を用いた給電制御が可能となる。したがって、少ない回路構成で、線路に接続されている端末の機種が異なる場合でも、その端末機種に応じた最適な給電制御を実施することができる。
【００５１】
［第３の実施の形態］
次に、図６を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかる給電制御方法を適用した制御システムについて説明する。図６は本発明の第３の実施の形態にかかる給電制御方法を適用した制御システムの構成を示すブロック図であり、図１と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。なお、端末２の構成については前述と同様であり、ここでの説明は省略する。
【００５２】
前述した第２の実施の形態では、各線路３に対して共通に給電制御部１６および給電電流検出部１７を設けた場合を例として説明した。本実施の形態では、各線路３に対して個別に給電制御部１６および給電電流検出部１７を設けた場合について説明する。
この場合、図６に示すように、給電部１２Ａ〜１２Ｎごとに、給電制御部１６（１６Ａ〜１６Ｎ）と給電電流検出部１７（１７Ａ〜１７Ｎ）とが設けられている。そして、給電電流検出部１７Ａ〜１７Ｎでは、各線路３への給電電流値がそれぞれ個別に計測されて制御部１５へ通知される。また、給電制御部１６では、制御部１５からの指示に基づき各端末２への電源供給がそれぞれ個別に制御される。
【００５３】
したがって、本実施の形態では、給電制御部１６Ａ〜１６Ｎおよび給電電流検出部１７Ａ〜１７Ｎにより、各給電部１２Ａ〜１２Ｎへの給電電流が個別に制御される。制御部１１の給電監視手段１５Ａでは、過電流制限値を算出する場合、各端末２から通知されたそれぞれの最大消費電流値に基づき線路３ごとに個別の過電流制限値を算出する。なお、これら以外の構成については、前述した第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細に説明は省略する。
【００５４】
［第３の実施の形態の動作］
次に、図７を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかる動作について説明する。図７は、本発明の第３の実施の形態にかかる給電制御動作を示すシーケンス図であり、前述した図３と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。なお、制御装置１での給電監視処理については、前述した図２と同様であり、ここでは図２を参照して、制御装置１での給電監視処理について説明する。
【００５５】
制御装置１の制御部１５では、制御装置１への電源投入に応じて、給電監視手段１５Ａにより図２の給電監視処理を開始する。
給電監視手段１５Ａは、まず、給電制御部１６を制御して給電部１２から線路３を介して各端末２への給電を開始する（ステップ１００）。その後、データ送受信部１３を制御して、各端末２からデータ通信により通知された当該端末の最大消費電流値を受信して、当該線路３ごとに記憶部１４へ格納し（ステップ１０１）、これら線路３の最大消費電流値を用いて当該線路３に対する過電流制限値をそれぞれ個別に算出する（ステップ１０２）。
【００５６】
次に、給電監視手段１５Ａは、給電電流検出部１７Ａ〜１７Ｎにより各線路３へ供給される給電電流値を各線路３ごとに実際に計測し（ステップ１１０）、その給電電流値と当該線路３の過電流制限値とをそれぞれ比較する（ステップ１１１）。
ここで、いずれの線路３についても給電電流値が過電流制限値を上回っていない場合は（ステップ１１１：ＮＯ）、ステップ１１０へ戻って給電電流の監視を継続する。
【００５７】
一方、いずれかの線路３について給電電流が過電流制限値を上回っている場合は（ステップ１１１：ＹＥＳ）、当該線路３で過電流発生と判断し、対応する給電制御部１６を制御して給電部１２から当該線路３への電源供給を停止して（ステップ１１２）、一連の給電監視処理を終了する。
なお、本実施の形態では、各線路３ごとに個別に電源供給を停止できることから、ステップ１１２の後、給電監視処理を終了せず、ステップ１１０へ戻って、他の線路３に対する給電監視処理を継続するようにしてもよい。
【００５８】
次に、図７を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかる給電制御動作例について説明する。
制御装置１での電源投入に応じて（ステップ２００）、制御装置１から線路３を介して各端末２へ電源供給が開始され（ステップ２０１）、各端末２の受電部２１により当該端末内の各部に電源がそれぞれ供給されて電源オン状態となる（ステップ２０２）。そして、端末制御部２４の最大消費電流値通知手段２４Ａにより、各端末２に個別の最大消費電流値が、データ送受信部２２から線路３を介して制御装置１へ通知される（ステップ２０３）。
【００５９】
制御装置１の給電監視手段１５Ａでは、データ送受信部１３を介して各端末２から通知された最大消費電流値が受信されて、これら最大消費電流値を用いて線路３ごとに個別の過電流制限値がそれぞれ算出される（ステップ２０４）。そして、線路３ごとにその過電流制限値と給電電流検出部１７（１７Ａ〜１７Ｎ）で計測した給電電流値とを比較する給電電流監視が開始される（ステップ２０５）。
【００６０】
その後、いずれかの端末２で過電流が発生した場合（ステップ２１０）、制御装置１のうち対応する給電電流検出部１７で計測した当該線路３の給電電流値が上昇する。そして、その給電電流値が対応する線路３の過電流制限値を上回った場合は、給電監視手段１５Ａで過電流発生が検出されて（ステップ２１１）、対応する給電制御部１６（１６Ａ〜１６Ｎ）により給電部１２から各線路３への給電が停止される（ステップ２１２）。これにより、過電流が発生した端末２についてのみ受電部２１から電源供給が行われなくなって電源オフ状態となる（ステップ２１３）。
【００６１】
このように、本実施の形態では、各線路３に対して給電制御部１６および給電電流検出部１７を個別に設け、各端末２から通知された最大消費電流値に基づき制御装置１で線路３ごとに個別の過電流制限値をそれぞれ算出し、この過電流制限値と給電電流との比較結果に応じて各線路３への給電停止の要否を個別に判断するようにしたので、制御装置１に接続されている端末２の消費電流に応じた最適な過電流制限値を用いて端末２ごとに個別の給電制御が可能となる。したがって、各線路に接続されている端末の機種が異なる場合でも、その端末機種に応じた最適な給電制御を、各線路すなわち各端末について個別に実施することができる。
【００６２】
なお、以上で説明した各実施の形態で用いる過電流制限値の算出方法としては、前述したように、端末２から通知された最大消費電流値をそのまま用いてもよく（第１および第３の実施の形態）、これら最大消費電流値の合計値をそのまま用いてもよい（第２の実施の形態）。この際、実際には、線路３の線路抵抗により給電電力が低減するため、過電流制限値は線路太さ、材質、長さなどにより左右される。したがって、このような給電電力の低下を考慮して、上記のようにして算出した過電流制限値を所定の調整値で補正するようにしてもよい。この際、過電流制限値の算出に用いる上記調整値などのパラメータを固定的ではなく、制御装置１の制御部１５が持つ初期設定機能により、記憶部１４で記憶する上記パラメータ値を任意に変更できるようにしてもよい。
【００６３】
また、以上で説明した各実施の形態では、端末２から制御装置１へ最大消費電流値を通知する場合を例として説明したが、通知する電流値の内容についてはこれに限定されるものではない。例えば、最大消費電流値に代えて定格消費電流値や平均消費電流値など、他の電流値でもよい。また、消費電流値そのものを通知するのではなく、消費電流値を示す消費電流情報を通知してもよい。また、端末の機種ごとに消費電流値が決定される場合は、最大消費電流値に代えて各端末の機種情報を通知し、制御装置１の給電監視手段１５Ａで機種情報を最大消費電流値に置き換えるようにしてもよい。
【００６４】
［第４の実施の形態］
次に、図８を参照して、本発明の第４の実施の形態にかかる給電制御方法を適用した制御システムについて説明する。図８は本発明の第４の実施の形態にかかる給電制御方法を適用した制御システムの構成を示すブロック図であり、図４と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
【００６５】
前述した第２の実施の形態では、制御装置１から各端末２への給電開始の際に各端末２から最大消費電流値を受信して過電流制限値を算出するようにした場合について説明した。本実施の形態では、給電開始だけでなく、給電開始後に端末２が増設あるいは取り替えられた際にも、端末２から最大消費電流値を受信して過電流制限値を再計算するようにしたものである。
【００６６】
本実施の形態にかかる制御装置１は、前述した第２の実施の形態にかかる制御装置１と比較して、制御部１５に機能手段として端末監視手段１５Ｂと給電停止確認手段１５Ｃとが追加して設けられている。その他の構成については、前述した第２の実施の形態にかかる制御装置１および端末２と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００６７】
端末監視手段１５Ｂは、給電開始時に過電流制限値を算出した後、新たな端末２が空きの線路３に追加接続された場合、あるいは既設の端末２のいずれかが取り替えられた場合、当該端末２から通知された新たな最大消費電流値と前回通知された他の端末２の最大消費電流値とを用いて、新たな過電流制限値を再計算する。これにより、給電監視手段１５Ａは、端末２が追加された後、再計算された新たな過電流制限値に基づき給電電流の監視を再開する。
【００６８】
給電停止確認手段１５Ｃは、給電電流が過電流制限値を上回った場合、その後所定監視時間だけ端末２からの最大消費電流値の通知を待ち受け、所定監視時間内に最大消費電流値の通知があった場合は、新たな最大消費電流値と前回通知された他の端末２の最大消費電流値とを用いて、新たな過電流制限値を再計算する。これにより、給電監視手段１５Ａは、端末２が追加された後、再計算された新たな過電流制限値に基づき給電電流の監視を再開する。一方、給電停止確認手段１５Ｃは、所定監視時間内に最大消費電流値の通知がなかった場合は過電流発生と判断する。これにより、給電監視手段１５Ａは、給電制御部１６を制御して給電停止を行う。
【００６９】
［第４の実施の形態の動作］
次に、図９〜図１１を参照して、本発明の第４の実施の形態にかかる動作について説明する。図９は、本発明の第４の実施の形態にかかる制御装置での給電監視処理を示すフローチャートである。図１０は、本発明の第４の実施の形態にかかる給電制御動作を示すシーケンス図である。図１１は、本発明の第４の実施の形態にかかる他の給電制御動作を示すシーケンス図である。
【００７０】
図９の給電監視処理には、前述した図２と比較して、ステップ１０２とステップ１１０との間に、端末監視手段１５Ｂによる端末監視処理１２０が追加されているとともに、ステップ１１１とステップ１１２との間に、給電停止確認手段１５Ｃによる給電停止確認処理１３０が追加されている。
【００７１】
制御装置１の制御部１５では、制御装置１への電源投入に応じて、給電監視手段１５Ａにより図９の給電監視処理を開始する。
給電監視手段１５Ａは、まず、給電制御部１６を制御して給電部１２から線路３を介して各端末２への給電を開始する（ステップ１００）。その後、データ送受信部１３を制御して、端末２からデータ通信により通知された当該端末の最大消費電流値を受信して当該線路３ごとに記憶部１４へ格納し（ステップ１０１）、これら各線路３の最大消費電流値を用いて、例えば各最大消費電流を合計することにより過電流制限値を算出する（ステップ１０２）。
【００７２】
次に、給電監視手段１５Ａは、端末監視手段１５Ｂにより、端末監視処理１２０を実行する。端末監視手段１５Ｂは、まず、データ送受信部１３を制御して、端末２から新たな最大消費電流値の通知を確認し（ステップ１２１）、例えば新たな端末２が線路３に接続されて新たな最大消費電流値の通知があった場合（ステップ１２１：ＹＥＳ）、当該端末２から通知された新たな最大消費電流値を当該線路３に対応付けて記憶部１４へ格納し、その新たな最大消費電流値と、記憶部１４に格納されている今までに通知された他の線路３の最大消費電流値とを用いて、新たな過電流制限値を再計算し（ステップ１２２）、ステップ１２０（ステップ１２１）へ戻る。
一方、ステップ１２１で、新たな最大消費電流値の通知がなければ（ステップ１２１：ＮＯ）、端末監視処理１２０を終了する。
【００７３】
給電監視手段１５Ａは、端末監視処理１２０の後、給電電流検出部１７により線路３へ供給される給電電流値を実際に計測し（ステップ１１０）、その給電電流値と過電流制限値とを比較する（ステップ１１１）。
ここで、給電電流値が過電流制限値を上回っていない場合は（ステップ１１１：ＮＯ）、ステップ１２０へ戻って端末増設の監視へ移行する。
【００７４】
一方、給電電流が過電流制限値を上回っている場合は（ステップ１１１：ＹＥＳ）、過電流発生と判断し、給電停止確認手段１５Ｃにより給電停止確認処理１３０を実行する。給電停止確認手段１５Ｃは、まず、所定監視期間経過後にタイムアップする監視タイマを起動する（ステップ１３１）。この監視期間は、例えば追加接続された端末２への給電開始から最大消費電流値を制御装置１へ送信完了するのに十分な時間長を持つ。
【００７５】
給電停止確認手段１５Ｃは、監視タイマ起動後、データ送受信部１３を制御して、端末２から新たな最大消費電流値の通知を確認し（ステップ１３２）、例えば新たな端末２が線路３に接続されて新たな最大消費電流値の通知があった場合（ステップ１３２：ＹＥＳ）、当該給電電流値の増加が端末２の接続によるものと判断し、当該端末２から通知された新たな最大消費電流値を当該線路３に対応付けて記憶部１４へ格納し、その新たな最大消費電流値と、記憶部１４に格納されている今までに通知された他の線路３の最大消費電流値とを用いて、新たな過電流制限値を再計算し（ステップ１３３）、給電停止確認処理１３０を終了して、ステップ１２０（ステップ１２１）へ戻る。
【００７６】
一方、新たな最大消費電流値の通知がなければ（ステップ１３２：ＮＯ）、監視タイマがタイムアップするまでステップ１３２を繰り返し実行し（ステップ１３４：ＮＯ）、監視タイマのタイムアップに応じて（ステップ１３４：ＹＥＳ）、当該給電電流値の増加が端末の増設ではなく過電流発生によるものと判断し、給電停止確認処理１３０を終了する。
給電監視手段１５Ａは、給電停止確認処理１３０の後、給電制御部１６を制御して給電部１２から線路３への電源供給を停止して（ステップ１１２）、一連の給電監視処理を終了する。
【００７７】
次に、図１０を参照して、本発明の第４の実施の形態にかかる給電制御動作例について説明する。
給電開始の際に算出された過電流制限値と給電電流検出部１７で計測した給電電流値とを比較する給電電流監視が開始された後（ステップ２０５）、端末２が増設された場合（ステップ２２０）、当該端末２の受電部２１により当該端末内の各部に電源が供給されて電源オン状態となる（ステップ２２１）。そして、端末制御部２４の最大消費電流値通知手段２４Ａにより、当該端末２に個別の最大消費電流値が、データ送受信部２２から線路３を介して制御装置１へ通知される（ステップ２２２）。
【００７８】
ここで、上記端末２の接続により増加した給電電流が過電流制限値を上回らなかった場合、この最大消費電流値は、制御装置１の端末監視手段１５Ｂで確認され、過電流制限値が再計算される（ステップ２２３）。これにより、新たに再計算された過電流制限値と給電電流検出部１７で計測した給電電流値とを比較する給電電流監視が開始される（ステップ２２４）。したがって、端末２が増設された場合には、その増設が自動的に検出されて過電流制限値が再計算され、その新たな過電流制限値による給電電流の監視が再開される。
【００７９】
一方、図１１に示すように、上記端末２の接続により増加した給電電流が過電流制限値を上回る場合、端末２からの最大消費電流値の通知より先に、給電監視手段１５Ａにより過電流発生と判断され（ステップ２３０）、監視期間が開始される（ステップ２３１）。この場合、最大消費電流値は、制御装置１の給電停止確認手段１５Ｃで確認され、過電流制限値が再計算される（ステップ２３２）。これにより、新たに再計算された過電流制限値と給電電流検出部１７で計測した給電電流値とを比較する給電電流監視が開始される（ステップ２３３）。したがって、端末２の増設に起因して給電電流が過電流制限値を一時的に上回った増加した場合でも、給電停止が行われることなく端末２への給電が継続されるとともに、再計算された新たな過電流制限値による給電電流の監視が再開される。
【００８０】
このように、本実施の形態では、制御装置１から端末２への給電開始の際に端末２から最大消費電流値を受信して過電流制限値を算出するとともに、給電開始後に端末２が増設された際にも、端末２から最大消費電流値を受信して過電流制限値を算出するようにしたので、端末２が新たに増設された場合には、その増設を自動的に検出して過電流制限値を再計算でき、この過電流制限値により、新たな接続形態に応じた最適な給電制御を再開することができる。
【００８１】
また、給電電流が増加して過電流制限値を上回った場合は、所定監視期間だけ端末２からの最大消費電流値の通知を待ち受けるようにしたので、給電電流の増加が端末２の増設に起因する場合には、直ちに給電停止へ移行することなく、当該端末２から通知された最大消費電流値を加えた新たな過電流制限値が再計算されるため、新たな接続形態に応じた最適な給電制御を再開することができる。一方、給電電流の増加が過電流発生に起因する場合には、所定監視期間経過後に給電停止へ移行するため、適切な給電制御を実施できる。
【００８２】
なお、本実施の形態では、給電電流が変化する要因として端末２の増設を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、既設の端末２が対応する線路３から取り外された後、当該線路３あるいは他の空き線路３に異なる機種の端末２が新たに接続された場合でも、その新たな端末２からの最大消費電流値の通知により、過電流制限値が更新される。したがって、端末２の機種変更により消費電流値が増減する場合でも、その機種変更を自動的に検出して過電流制限値を再計算でき、この過電流制限値により、新たな接続形態に応じた最適な給電制御を再開することができる。なお、端末２の移動、すなわち他の線路３への接続切り替えに対しても上記と同様にして対応することができる。
【００８３】
また、本実施の形態では、前述した第２の実施の形態を例として説明したが、過電流制限値の算出方法が異なるものの、前述した第１および第３の実施の形態に対しても上記と同様にして適用することができる。例えば、第１の実施の形態において、端末２が他の機種に取り替えられた場合、その新たな端末２からの最大消費電流値の通知により、過電流制限値が更新され、新たな接続形態に応じた最適な給電制御を再開することができる。また、第３の実施の形態において、新たな端末２が空き線路３に増設された場合、あるいは既設の端末２が他の機種に取り替えられた場合、その新たな端末２からの最大消費電流値の通知により、当該線路３の過電流制限値が更新され、新たな接続形態に応じた最適な給電制御を再開することができる。
【００８４】
［第５の実施の形態］
次に、図１２および図１３を参照して、本発明の第５の実施の形態にかかる給電制御方法を適用した制御システムについて説明する。図１２は、本発明の第５の実施の形態にかかる給電制御方法を適用した制御装置の構成を示すブロック図であり、図４と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。図１３は、本発明の第５の実施の形態にかかる給電制御方法を適用した端末の構成を示すブロック図であり、図１と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
【００８５】
前述した第２の実施の形態では、制御装置１から各端末２への給電開始の際に各端末２から最大消費電流値を受信して過電流制限値を算出するようにした場合について説明した。本実施の形態では、各端末２への給電開始時に過電流制限値を算出した後、制御装置１からこれら端末２に対して間欠的に接続確認を行い、接続確認が得られた端末２の最大消費電流値を用いて過電流制限値を再計算するようにしたものである。
【００８６】
本実施の形態にかかる制御装置１は、前述した第１の実施の形態にかかる制御装置１と比較して、図１２に示すように、制御部１５に機能手段として端末接続確認手段１５Ｄが追加して設けられている。また、本実施の形態にかかる端末２は、前述した第１の実施の形態にかかる端末２と比較して、図１３に示すように、端末制御部２４に機能手段として接続確認応答通知手段２４Ｂが追加して設けられている。その他の構成については、前述した第１の実施の形態にかかる制御装置１および端末２と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００８７】
制御装置１の端末接続確認手段１５Ｄは、各端末２に対して間欠的に接続確認要求を送信し、これに応じて端末２から返送された接続確認応答の受信有無に基づき当該端末の接続有無を確認する。
端末２の接続確認応答通知手段２４Ｂは、制御装置１からの接続確認要求の受信に応じて、接続確認応答を返送する手段である。
【００８８】
［第５の実施の形態の動作］
次に、図１４および図１５を参照して、本発明の第５の実施の形態にかかる動作について説明する。図１４は、本発明の第５の実施の形態にかかる制御装置での給電監視処理を示すフローチャートである。図１５は、本発明の第５の実施の形態にかかる給電制御動作を示すシーケンス図である。
図１４の給電監視処理には、図２と比較して、ステップ１０２とステップ１１０との間に、端末接続確認手段１５Ｄによる端末取り外し監視処理１４０が追加されている。
【００８９】
制御装置１の制御部１５では、制御装置１への電源投入に応じて、給電監視手段１５Ａにより図１４の給電監視処理を開始する。
給電監視手段１５Ａは、まず、給電制御部１６を制御して給電部１２から線路３を介して各端末２への給電を開始する（ステップ１００）。その後、データ送受信部１３を制御して、各端末２からデータ通信により通知された当該端末２の最大消費電流値を受信して当該線路３に対応付けて記憶部１４へ格納し（ステップ１０１）、これら各線路３の最大消費電流値を用いて、例えば各最大消費電流を合計値することにより過電流制限値を算出する（ステップ１０２）。
【００９０】
次に、給電監視手段１５Ａは、端末接続確認手段１５Ｄにより、端末取り外し監視処理１４０を開始する。
端末接続確認手段１５Ｄは、まず、データ送受信部１３から各線路３を介して端末２ごとに接続確認要求を送信する（ステップ１４１）。各端末２の端末制御部２４は、制御装置１からの接続確認要求をデータ送受信部２２で受信した場合、接続確認応答通知手段２４Ｂにより接続確認応答をデータ送受信部２２から当該線路３を介して制御装置１へ返送する。
【００９１】
したがって、給電開始の際、各線路３に接続されていた端末２が接続確認時点で接続されている場合には、その端末２から接続確認応答が制御装置１に返送され、その後に取り外された端末２から接続確認応答は返送されない。
制御装置１の端末接続確認手段１５Ｄは、端末２からの接続確認応答の有無に応じて、各端末２の接続有無を確認する（ステップ１４２）。
【００９２】
ここで、いずれかの端末２から接続確認応答が返送されなかった場合は（ステップ１４２：ＮＯ）、取り外された端末があると判断し、接続確認された端末２に対応する線路３の最大消費電流値を記憶部１４から読み出して新たな過電流制限値を再計算し（ステップ１４３）、一連の端末取り外し監視処理１４０を終了する。
また、すべての端末２から接続確認応答が返送された場合は（ステップ１４２：ＹＥＳ）、取り外された端末がないと判断し、一連の端末取り外し監視処理１４０を終了する。
【００９３】
給電監視手段１５Ａは、端末取り外し監視処理１４０の後、給電電流検出部１７により線路３へ供給される給電電流値を実際に計測し（ステップ１１０）、その給電電流値と過電流制限値とを比較する（ステップ１１１）。
ここで、給電電流値が過電流制限値を上回っていない場合は（ステップ１１１：ＮＯ）、ステップ１４０へ戻って給電電流の監視を継続する。
一方、給電電流が過電流制限値を上回っている場合は（ステップ１１１：ＹＥＳ）、過電流発生と判断し、給電制御部１６を制御して給電部１２から線路３への電源供給を停止して（ステップ１１２）、一連の給電監視処理を終了する。
【００９４】
次に、図１５を参照して、本発明の第５の実施の形態にかかる給電制御動作例について説明する。
給電開始の際に算出された過電流制限値と給電電流検出部１７で計測した給電電流値とを比較する給電電流監視が開始された後（ステップ２０５）、制御装置１の端末接続確認手段１５Ｄによる端末取り外し監視処理（図１４：ステップ１４０）において、各端末２へ接続確認要求がそれぞれ送信され（ステップ２３０）、各端末２から接続確認応答が制御装置１へ返送される（ステップ２３１）。この際、給電開始時に接続されていた端末２のすべてから接続確認応答が返送された場合は、取り外された端末２がないと判断され、現状の過電流制限値を用いた給電電流監視動作が継続される。
【００９５】
一方、いずれかの端末２が取り外された場合（ステップ２４０）、制御装置１からの接続確認要求に応じて（ステップ２４１）、すべての端末２から接続確認応答が返送されない（ステップ２４２）。したがって、このような場合は、いずれかの端末２が取り外されたと判断され、接続確認応答が返送された端末２の最大消費電流値を用いて新たな過電流制限値が再計算され（ステップ２４３）、その新たな過電流制限値を用いた給電電流監視動作が再開される（ステップ２４４）。
【００９６】
このように、本実施の形態では、各端末２への給電開始時に過電流制限値を算出した後、制御装置１からこれら端末２に対して間欠的に接続確認を行い、接続確認が得られた端末２の最大消費電流値を用いて過電流制限値を再計算するようにしたので、給電開始時に接続されていた端末２のいずれかが取り外された場合でも、その取り外しを自動的に検出して過電流制限値を再計算でき、この過電流制限値により、新たな接続形態に応じた最適な給電制御を再開することができる。
【００９７】
なお、本実施の形態については、端末２の取り外しを監視することを前提として説明したが、これに限定されるものではない。例えば各線路３に接続されているすべての端末２に対して接続確認を行い、それまでに接続確認されていなかった新たな端末２や取り替えられた端末２が見つかった場合には、その端末２から通知された最大消費電流値を含めて新たな過電流制限値を再計算するようにしてもよく、これにより端末の増設監視にも対応できる。
【００９８】
また、本実施の形態では、予め各端末２から通知された最大消費電流値を当該線路３に対応付けて保管しておき、このうち接続確認が得られた端末２の線路３に対応する最大消費電流値を用いて過電流制限値を再計算する場合について説明したが、制御装置１からの接続確認要求に応じた各端末２から接続確認応答で当該端末最大消費電流値を制御装置１へ通知し、制御装置１の給電監視手段１５Ａでこれら接続確認応答で通知された最大消費電流値を用いて過電流制限値を再計算するようにしてもよい。
【００９９】
これにより、制御装置１で線路３ごとに最大消費電流値を保管しておく必要がなくなるだけでなく、接続確認された端末２と一致した最大消費電流値を用いて正確な過電流制限値を再計算することができる。
また、本実施の形態では、前述した第２の実施の形態を利用して、給電開始時に各端末２から通知された最大消費電流値を用いて最初の過電流制限値を算出する場合を例として説明したが、この手順に代えて給電開始直後に上記接続確認を行って各端末から最大消費電流値を受け取って最初の過電流制限値を算出するようにしてもよい。これにより、いずれの場合でも同じ処理手順を利用でき、制御装置さらには端末での処理手順やプログラムを簡略化できる。
【０１００】
また、本実施の形態では、前述した第２の実施の形態を例として説明したが、過電流制限値の算出方法が異なるものの、前述した第１および第３の実施の形態に対しても上記と同様にして適用することができる。例えば、第１の実施の形態において、端末２が取り外された場合、接続確認によりその取り外しを確認でき、給電制御の停止の要否などを判断できる。また、第３の実施の形態において、任意の端末２が取り外された場合、接続確認によりその取り外しを確認して、当該線路３に対する給電制御の停止の要否などを判断できる。
【０１０１】
［第６の実施の形態］
次に、前述した図６を参照して、本発明の第６の実施の形態にかかる給電制御方法を適用した制御システムについて説明する。
前述した第３の実施の形態では、給電制御部１６Ａ〜１６Ｎおよび給電電流検出部１７Ａ〜１７Ｎを線路３ごとに設け、それぞれの端末２から通知された最大消費電流値に基づき算出した経路３ごとに算出した個別の過電流制限値に基づき、各線路３への給電電流を個別に制御する場合について説明した。本実施の形態では、各経路３のうち端末２から最大消費電流値が通知されず端末２が接続されていない経路３については、所定の過電流制限値を適用して、給電監視制御を行うようにしたものである。
【０１０２】
この際、端末２が接続されていない経路３の過電流制限値としては、当該制御システムに必要とされる監視精度に応じて、端末未接続時の異常判断基準となる任意の最大許容電流値を選択すればよい。この最大許容電流値は、例えば、線路３で許容される通常の漏れ電流やノイズ電流より大きな値からなる。なお、最大許容電流値の選択範囲の上限は、例えば経路３に接続されうる各端末２での消費電流値の最小値より小さい値となる。
これにより、端末２が接続されていない線路３で漏電が発生した場合、あるいは制御装置１からは制御不可能な端末が線路３に接続された場合など、線路３に異常電流が流れたことを検出でき、当該線路３への給電を停止することができる。
【０１０３】
［各実施の形態の拡張］
以上で説明した各実施の形態は、それぞれ単独で実施してもよく、任意に組み合わせ実施してもよい。特に、接続する端末が多い場合には、前述した第２および第３の実施の形態を階層的に組み合わせ、複数の線路３をいくつかのブロックに分割し、これらブロックごとに給電部１６と給電電流検出部１７とをそれぞれ設けてもよく、回路構成を簡素化できるとともに、ブロックごとに給電制御を行うことができ給電停止時の影響が及ぶ範囲をブロック内に限定することができ、安定した運用を実現できる。
【０１０４】
また、前述した第１〜第３の実施の形態では、給電制御部１６および給電電流検出部１７を、電源部１１と給電部１２との間に配置し、電源部１１から給電部１２へ供給される電流を、線路３に供給される給電電流と見なして給電制御するとともにその電流値を計測する場合を例として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、給電部１２と線路３との間に、給電電流検出部１７を設け、給電部１２から線路３へ供給される給電電流を計測するようにしてもよく、より精度よく供給電流値を計測できる。さらに、給電部１２と給電電流検出部１７との間に給電制御部１６を設けてもよく、前述と同様の作用効果が得られる。
【０１０５】
また、各実施の形態で説明した制御システムの具体例としてボタン電話システムがあるが、これに限定されるものではなく、１つ以上の線路に対してそれぞれ個別に１つの端末が接続された接続形態で、これら端末に対して制御装置から給電を行うシステムであれば、前述と同様にして各実施の形態を適用でき、同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる給電制御方法を適用した制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態にかかる制御装置での給電監視処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態にかかる給電制御動作を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態にかかる給電制御方法を適用した制御システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態にかかる給電制御動作を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態にかかる給電制御方法を適用した制御システムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態にかかる給電制御動作を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態にかかる給電制御方法を適用した制御システムの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態にかかる給電監視処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第４の実施の形態にかかる給電制御動作を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態にかかる他の給電制御動作を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の第５の実施の形態にかかる給電制御方法を適用した制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第５の実施の形態にかかる給電制御方法を適用した端末の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第５の実施の形態にかかる制御装置での給電監視処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第５の実施の形態にかかる給電制御動作を示すシーケンス図である。
【図１６】従来の給電制御方法を適用した制御システムの構成を示す説明図である。
【図１７】従来の給電制御方法の動作を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１…制御装置、１１…電源部、１２，１２Ａ〜１２Ｎ…給電部、１３，１３Ａ〜１３Ｎ…データ送受信部、１４…記憶部、１５…制御部、１５Ａ…給電監視手段、１５Ｂ…端末監視手段、１５Ｃ…給電停止確認手段、１５Ｄ…端末接続確認手段、１６，１６Ａ〜１６Ｎ…給電制御部、１７，１７Ａ〜１７Ｎ…給電電流検出部、２…端末、２１…受電部、２２…データ送受信部、２３…記憶部、２４…端末制御部、２４Ａ…最大消費電流値通知手段、２４Ｂ…接続確認応答通知手段、３…線路。
【図１】
2006101592.tif 000003
【図２】
2006101592.tif 000004
【図３】
2006101592.tif 000005
【図４】
2006101592.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006101592.tif 000010
【図９】
2006101592.tif 000011
【図１０】
2006101592.tif 000012
【図１１】
2006101592.tif 000013
【図１２】
2006101592.tif 000014
【図１３】
2006101592.tif 000015
【図１４】
2006101592.tif 000016
【図１５】
2006101592.tif 000017
【図１６】
2006101592.tif 000018
【図１７】
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