(57)【要約】【課題】携帯端末サービスの多様な認証要件に応じた認証をおこない、かつ携帯端末の利用環境に応じた認証精度の保証を実現する。【解決手段】サービスプロバイダは、携帯端末からのサービス要求を受信し、サービスごとの認証要件とともに認証要求をおこなう。ポータル端末、および携帯端末は、それぞれ認証手段を備え、認証要件に応じて認証手段を選択し、認証処理をおこない、各々のポータル端末および携帯端末の照合の結果として得られた複数の尤度から耐タンパデバイスにおける融合判定により、本人確率を求めて、サービスプロバイダから受信したサービスごとの本人確率のしきい値と比較して、最終的な本人／他人判定を実施する。信頼性保証サーバは、ポータル端末、および携帯端末の認証処理により得られた照合ログを収集し、分析し、ポータル端末ごとに、利用環境に応じた認証精度の保証をおこなう。【選択図】        図８
2006344013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末よりユーザ認証をおこない、ネットワークを介してサービスプロバイダからサービスを享受するユーザ認証システムにおいて、
ユーザの入力する情報と登録した認証情報との照合をおこなう照合手段と、
前記照合手段の照合結果を本人尤度と他人尤度とからなる尤度情報に変換する尤度変換手段と、
前記尤度情報を前記携帯端末に送信する無線通信手段とを備えるポータル端末を有し、
前記携帯端末は、
ユーザの入力する情報と登録した認証情報との照合をおこなう照合手段と、
前記照合手段の照合結果を本人尤度と他人尤度とからなる尤度情報に変換する尤度変換手段と、
ユーザからのサービス要求に対して、前記ポータル端末を介して前記サービスプロバイダから該当する認証要件を受信する手段と、
前記照合手段の照合結果を尤度情報に変換する尤度変換手段と、
前記ポータル端末から送信される尤度情報を受信する無線通信手段と、
携帯端末内で変換された尤度情報と、前記ポータル端末より受信した尤度情報と、前記サービスプロバイダより受信した認証要件とからユーザ認証をおこなう融合判定手段とを備えることを特徴とするユーザ認証システム。
【請求項２】
前記融合判定手段は、携帯端末内で変換された尤度情報と、前記ポータル端末より受信した尤度情報と、前記サービスプロバイダより受信した認証要件とから本人確率を求め、所定のしきい値と比較することによりユーザ認証をおこなうことを特徴とする請求項１記載のユーザ認証システム。
【請求項３】
前記サービスプロバイダは、前記認証要件として提供するサービスごとに本人確率のしきい値を定めることを特徴とする請求項１記載のユーザ認証システム。
【請求項４】
さらに、耐タンパデバイスを備え、
この耐タンパデバイスは、
携帯端末との通信手段を有し、
前記携帯端末の融合判定手段が実装されていることを特徴とする請求項１記載のユーザ認証システム。
【請求項５】
携帯端末よりユーザ認証をおこない、ネットワークを介してサービスプロバイダからサービスを享受するユーザ認証システムにおいて、
ユーザの入力する情報と登録した認証情報との照合をおこなう照合手段と、
前記照合手段の照合結果を本人尤度と他人尤度とからなる尤度情報に変換する尤度変換手段と、
前記照合手段が出力する照合ログを、信頼性保証サーバに送信する照合ログ送信手段と、
前記尤度情報を前記携帯端末に送信する無線通信手段とを備えるポータル端末を有し、
前記携帯端末は、
ユーザの入力する情報と登録した認証情報との照合をおこなう照合手段と、
前記照合手段の照合結果を本人尤度と他人尤度とからなる尤度情報に変換する尤度変換手段と、
ユーザからのサービス要求に対して、前記ポータル端末を介して前記サービスプロバイダから該当する認証要件を受信する手段と、
前記照合手段の照合結果を尤度情報に変換する尤度変換手段と、
前記ポータル端末から送信される尤度情報を受信する無線通信手段と、
前記照合手段が出力する照合ログを、信頼性保証サーバに送信する照合ログ送信手段と、
携帯端末内で変換された尤度情報と、前記ポータル端末より受信した尤度情報と、前記サービスプロバイダより受信した認証要件とからユーザ認証をおこなう融合判定手段とを備え、
前記信頼性保証サーバは、
前記携帯端末および前記ポータル端末より照合ログを受信する照合ログ受信手段と、
受信した照合ログを蓄積する照合ログ蓄積手段と、
前記照合ログに基き、前記ポータル端末ごとの照合分布を作成して本人尤度、他人尤度を推定し、前記ポータル端末ごとに尤度情報として尤度テーブルに設定する尤度テーブル設定手段と、
前記ポータル端末を介し前記尤度テーブルを前記携帯端末に配布する尤度テーブル配布手段とを有することを特徴とするユーザ認証システム。
【請求項６】
前記尤度テーブル設定手段は、ユーザごとの照合分布を作成して本人尤度、他人尤度を推定し、前記ユーザごとに尤度情報として尤度テーブルに設定することを特徴とする請求項５記載のユーザ認証システム。
【請求項７】
前記携帯端末または前記ポータル端末から送信される照合ログは、ユーザの生体情報であることを特徴とする請求項５記載のユーザ認証システム。
【請求項８】
前記生体情報に基き、前記ユーザごとの生体情報を用いた総当り照合処理をおこなうことで照合値分布を作成して本人尤度、他人尤度を推定し、前記ユーザごとに尤度情報として尤度テーブルに設定することを特徴とする請求項７記載のユーザ認証システム。
【請求項９】
携帯端末よりユーザ認証をおこない、ネットワークを介してサービスプロバイダからサービスを享受するユーザ認証システムのユーザ認証方法において、
ポータル端末で、ユーザの入力する情報と登録した認証情報との照合をおこなうステップと、
前記ポータル端末で、前記照合をおこなうステップの照合結果を本人尤度と他人尤度とからなる尤度情報に変換するステップと、
前記ポータル端末が、前記尤度情報を前記携帯端末に送信するステップと、
前記携帯端末が、ユーザの入力する情報と登録した認証情報との照合をおこなうステップと、
前記携帯端末が、前記照合手段の照合結果を本人尤度と他人尤度とからなる尤度情報に変換するステップと、
前記携帯端末が、ユーザからのサービス要求に対して、前記ポータル端末を介して前記サービスプロバイダから認証要件として、そのサービスの本人確率のしきい値を受信するステップと、
前記携帯端末が、前記照合をおこなうステップの照合結果を尤度情報に変換するステップと、
前記携帯端末が、前記ポータル端末から送信される尤度情報を受信するステップと、
前記携帯端末が、携帯端末内で変換された尤度情報と、前記ポータル端末より受信した尤度情報とから本人確率を求め、前記サービスプロバイダより受信した本人確率のしきい値と比較することによりユーザ認証をおこなうステップとを有することを特徴とするユーザ認証システムのユーザ認証方法。
【請求項１０】
携帯端末よりユーザ認証をおこない、ネットワークを介してサービスプロバイダからサービスを享受するユーザ認証システムのユーザ認証方法において、
ポータル端末で、ユーザの入力する情報と登録した認証情報との照合をおこなうステップと、
前記ポータル端末で、前記照合手段の照合結果を本人尤度と他人尤度とからなる尤度情報に変換するステップと、
前記ポータル端末が、前記照合手段が出力する照合ログを、信頼性保証サーバに送信するステップと、
前記ポータル端末が、前記尤度情報を前記携帯端末に送信するステップと、
前記携帯端末が、ユーザの入力する情報と登録した認証情報との照合をおこなうステップと、
前記携帯端末が、前記照合手段の照合結果を本人尤度と他人尤度とからなる尤度情報に変換するステップと、
前記携帯端末が、ユーザからのサービス要求に対して、前記ポータル端末を介して前記サービスプロバイダから認証要件として、そのサービスの本人確率のしきい値を受信するステップと、
前記携帯端末が、前記照合手段の照合結果を尤度情報に変換するステップと、
前記携帯端末が、前記ポータル端末から送信される尤度情報を受信するステップと、
前記携帯端末が、前記照合手段が出力する照合ログを、信頼性保証サーバに送信するステップと、
前記携帯端末が、携帯端末内で変換された尤度情報と、前記ポータル端末より受信した尤度情報とから本人確率を求め、前記サービスプロバイダより受信した本人確率のしきい値と比較することによりユーザ認証をおこなうステップと
前記信頼性保証サーバが、前記携帯端末および前記ポータル端末より照合ログを受信するステップと、
前記信頼性保証サーバが、受信した照合ログを蓄積するステップと、
前記信頼性保証サーバが、前記照合ログに基き、前記ポータル端末ごとの照合分布を作成して本人尤度、他人尤度を推定し、前記ポータル端末ごとに尤度情報として尤度テーブルに設定するステップと、
前記信頼性保証サーバが、前記ポータル端末を介し前記尤度テーブルを前記携帯端末に配布するステップとを有することを特徴とするユーザ認証システムのユーザ認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ認証システム、および、そのユーザ認証方法に係り、特に、携帯端末により認証をおこなう場合にサービスの内容に応じて認証の精度を変えるユーザ認証に用いて好適なユーザ認証システム、および、そのユーザ認証方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末を利用したサービスが普及してきている．これに伴い、携帯端末の利用者認証に生体認証を応用する技術が開発されつつある。このような技術の例として、以下の特許文献１がある。特許文献１の「携帯電話端末装置」は、携帯端末に単一の生体認証を用いて個人認証を行う仕組みを実装し、盗難や紛失の場合でも携帯端末内に格納された個人情報を保護する技術について開示している。
【０００３】
また、利用者認証に高い厳密さを要求するサービスもあり、これに対応するために、厳密さを高める技術が開発されつつある。このような技術の例として、以下の特許文献２がある。特許文献２の「複合認証システム」は、一般的な認証端末に複数の生体認証を実装し、各生体認証の認証結果を複合して本人か否かを判定する技術について開示している。
【０００４】
さらに、一般に生体認証の認証精度は利用する環境によって異なってくるが、利用環境ごとの認証精度の保証のための技術も開発されつつある。このような技術の例として、以下の特許文献３がある。特許文献３の「個人認証装置」は、生体認証の制度を環境条件に応じて保証するため、認証時の環境条件を測定し、環境条件に即したテンプレートを用いて認証処理を行う技術について開示している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１３４９８９号公報
【特許文献２】特開２００３−５０７８３号公報
【特許文献３】特開２００２−２３６６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
携帯端末を利用したサービスにおいて、サービス提供者は、ユーザの本人確認をおこなう必要がある。携帯端末における本人確認の技術として、暗証番号やパスワードによる認証が広く利用されている。暗証番号やパスワードの認証において認証強度を保つためには、他人が類推しにくい文字列とし、定期的な更新をおこなう必要がある。携帯端末はユーザがどこに居ても利用可能であるため、サービス提供者や管理者は、ユーザによる暗証番号やパスワードの設定や利用方法を管理することができない。このため、現実的には、十分な認証強度を保つことができない問題があった。
【０００７】
これに対し、上記特許文献１では、携帯電話のユーザの本人確認のために、生体認証を利用している。生体認証は、ユーザの身体的特徴や行動的特徴を利用し、本人認証をおこなう技術である。暗証番号やパスワードの認証とは異なり、生体認証は、ユーザが記憶する必要が無く、偽造や盗難が難しいため、認証強度は、ユーザによる設定や利用方法に依存しない。しかしながら、携帯端末のサービスは多様であり、そのサービス内容に依存して要求される認証要件が異なってくる。認証要件としては、認証精度、認証時間、認証形態などがある。サービスごとに異なる認証要件に応じるためには、携帯端末に複数種類の認証方式を実装し、認証要件に対応して認証方式を組み合わせる必要がある。この点において、上記特許文献１は、一種類の生体認証を実装するのみであるため、携帯端末の多様なサービスごとに異なる認証要件に対応できない問題がある。
【０００８】
また、上記特許文献２は、一般的な認証端末に複数の認証方式を実装しているが、携帯端末にそのまま適用する場合、実装コストが高くなる問題、また狭いスペースに多数の入力デバイスを搭載できない問題があり、現実的ではない。また、生体認証は、一般的に、利用環境が異なると認証精度が異なるが、上記特許文献２では、利用環境に応じた認証精度の保証を実現する技術は開示されていない。
【０００９】
さらに、上記特許文献３は、生体認証において利用環境に応じた認証精度の保証の実現のため、登録時に環境条件ごとに登録テンプレートを作成し、認証時に環境条件を測定し、対応する環境条件のテンプレートを用いて認証処理をおこなう。この技術では、登録テンプレートの数が増大するため、登録時のユーザ負荷が高くなる問題、および、環境条件の測定機器によるコストが増大するという問題点があつた。
【００１０】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、その目的は、携帯端末を利用して個人認証をおこなうシステムにおいて、サービスと携帯端末の利用条件に応じて認証要件を可変にすることができ、しかも、携帯端末製作のコストを増大させることのない認証システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の認証システムは、携帯端末とポータル端末の双方に認証をおこなう手段を実装する。また、サービスプロバイダは、サービスごとに定まっている認証要件としてポータル端末を介して携帯端末に本人確率のしきい値を送信する。携帯端末では、自らの認証結果を本人尤度・他人尤度として求め、ポータル端末の認証結果として本人尤度・他人尤度を受信し、それら複数の認証結果による尤度を融合判定し本人確率を求め、サービスプロバイダからの本人確率のしきい値と比較することにより、そのサービスを提供する際の認証をおこなう。また、ネットワーク上に信頼性保証サーバを設け、携帯端末またはポータル端末から照合値や生体情報を信頼性保証サーバに送信し、信頼性保証サーバは、測定したポータル端末ごとに定まる照合値と尤度の関連情報を携帯端末に送信する。
【００１２】
このように、本発明のユーザ認証システムによれば、携帯端末およびポータル端末に複数の認証方式を実装し、認証方式を選択し組み合わせることにより、携帯端末向けサービスの多様な認証要件に応じた認証処理をおこなうことができ、また、専用サーバにおいて照合ログを分析するのみで、利用環境に応じた認証精度の保証をおこなうことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、携帯端末を利用して個人認証をおこなうシステムにおいて、サービスと携帯端末の利用条件に応じて認証要件を可変にすることができ、しかも、携帯端末製作のコストを増大させることのない認証システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る一実施形態を、図１ないし図１４を用いて説明する。
【００１５】
先ず、図１を用いて本発明の一実施形態に係るユーザ認証システムの構成について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るユーザ認証システムの構成図である。
【００１６】
本実施形態に係るユーザ認証システムは、ポータル端末１０１とサービスプロバイダ１０３と信頼性保証サーバ１０７が、ネットワーク網１０２により接続されている。
【００１７】
サービスプロバイダ１０３は、ネットワーク網１０２、ポータル端末１０１、および近距離無線通信１０５を経由して、携帯端末１０４に対し、サービスを提供する。ポータル端末１０１は、例えば、銀行のＡＴＭや建物などの入退居を管理する端末、社内のＰＣ端末などのネットワークの入り口となる端末である。信頼性保証サーバ１０７は、携帯端末１０４や携帯端末１０１での照合結果に基き、ポータル端末ごと、また、ユーザごとの照合値と尤度（後述）との関連情報を求めるサーバである。なお、図では、サービスプロバイダ１０３と信頼性保証サーバ１０７は一台だけであるが、複数台設置されていてもよい。
【００１８】
各ユーザが所持する携帯端末１０４は、近距離無線通信１０５によりポータル端末１０１に接続されている。近距離無線通信１０５は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈや赤外線を利用した通信である。
【００１９】
携帯端末１０４、および、ポータル端末１０１はそれぞれ、ユーザの本人確認のための照合機能を有しており、サービスプロバイダからの認証要求に応じて、照合処理をおこなう。
【００２０】
携帯端末１０４には、耐タンパデバイス１０６が接続されている。耐タンパデバイス１０６は、認証時、携帯端末１０４、および、ポータル端末１０１の照合処理結果を受け取り、最終的な本人／他人の判定をおこなう。また、耐タンパデバイス１０６は、サービスに必要な秘密情報などを格納しており、サービスプロバイダからのサービス提供時に秘密情報を用いた処理をおこなう。耐タンパデバイス１０６は、例えば、ＩＣを利用したスマートカードである。
【００２１】
信頼性保証サーバ１０７は、ネットワーク網１０２に接続され、ポータル端末１０１、および、携帯端末１０４と通信可能である。認証時、ポータル端末１０１、および、携帯端末１０４は、照合ログを信頼性保証サーバへ送信する。そして、信頼性保証サーバは、照合ログを蓄積し、分析をおこなう。
【００２２】
なお、本発明の別のシステム構成例として、耐タンパデバイス１０６を使用せず、携帯端末１０４で、認証時の最終的な本人／他人判定をおこない、かつサービスププロバイダとの秘密情報を用いた処理をおこなってもよい。
【００２３】
さらに、本発明の別のシステム構成例として、信頼性保証サーバ１０７を使用せず、照合ログの蓄積、分析をおこなわないようにしてもよい。
【００２４】
次に、図２ないし図６を用いて本実施形態の各部の詳細な構成について説明する。
図２は、本発明の一実施形態に係る携帯端末の構成図である。
図３は、本発明の一実施形態に係る耐タンパデバイスの構成図である。
図４は、本発明の一実施形態に係るポータル端末の構成図である。
図５は、本発明の一実施形態に係るサービスプロバイダの構成図である。
図６は、本発明の一実施形態に係る信頼性保証サーバの構成図である。
【００２５】
携帯端末１０４は、図２に示されるように、携帯端末アプリケーション２１２、耐タンパデバイス通信部２１４、尤度変換部２１６、照合部２１５、照合ログ送信部２１７、認証要件送信部２１３、近距離無線通信部２１１からなる。
【００２６】
携帯端末１０４は、ユーザが所持し持ち歩ける端末であり、近距離無線通信部２１１によりポータル端末１０１に接続され、携帯端末アプリケーション２１２によりサービスプロバイダ１０３へのサービス提供の要求を通知する。携帯端末アプリケーション２１２は、サービスプロバイダ１０３より認証要件を受信し、認証要件設定部２１３により、認証方法の選択および認証に用いるための本人確率のしきい値などのパラメータを設定する。
【００２７】
また、携帯端末１０４は、耐タンパデバイス通信部２１４により耐タンパデバイス１０６から認証情報および尤度テーブル３１５を取得する。このとき、ポータル端末１０１の照合部において使用する認証情報と尤度テーブルは、ポータル端末１０１へと送信する。照合部２１５は、照合のためにユーザが入力した情報と認証情報との照合をおこなう。尤度変換部２１６は、尤度テーブルを用いて照合結果を尤度情報に変換する。また、照合ログ送信部２１７は、照合結果をポータル端末１０１経由で信頼性保証サーバ１０７へと送信する。
【００２８】
照合部２１７によりおこなう照合の例として、生体情報の照合がある。生体情報の具体例としては、指紋、顔認証、音声認証、虹彩認証などがある。この場合、照合のためにユーザが入力する情報は生体情報であり、認証情報は生体テンプレートである。また、照合ログは、照合値、または生体情報（センサーで読み取った画像データなど）である。
【００２９】
照合部２１７の別の例として、パスワード認証がある。この場合、照合のためにユーザが入力する情報はパスワードであり、認証情報は事前に登録されたパスワードである。また、照合ログは、パスワード認証の判定結果である。
【００３０】
なお、別の構成例として、照合ログ送信部２１７を持たず、照合ログを信頼性保証サーバ１０７に送信しない構成としてもよい。
【００３１】
耐タンパデバイス１０６は、図３に示されるように、耐タンパデバイスアプリケーション３１１、携帯端末通信部３１２、融合判定部３１３、認証情報格納部３１４、尤度テーブル格納部からなる。耐タンパアプリケーション３１１は、携帯端末通信部３１２により、認証情報および尤度テーブルを携帯端末へ送信する。また、融合判定部３１３は、携帯端末１０４から複数個の尤度を受信し、最終的な本人／他人判定をおこなう。ここで、複数個の尤度を用いて本人／他人判定をおこなう方法の例として、ベイズ決定の方法がある。なお、認証のために別の判定方法を用いてもよい。耐タンパデバイスアプリケーション３１１は、融合判定結果を受け取り、本人であった場合、秘密情報などを用いてサービスプロバイダ１０３と通信しサービス提供が開始される。
【００３２】
ポータル端末１０１は、図４に示されるように、ポータル端末アプリケーション４１３、近距離無線通信部４１１、尤度変換部４１６、照合部４１５、照合ログ送信部４１７、認証要件設定部４１４、ネットワーク通信部４１２からなる。
【００３３】
ポータル端末１０１は、近距離無線通信部４１１により携帯端末１０４に接続され、ネットワーク通信部４１２によりネットワーク網１０２に接続され、サービスプロバイダ１０３と通信可能となっている。ポータル端末アプリケーション４１３は、携帯端末１０４からのサービス要求をサービスプロバイダ１０３へ転送し、サービス提供の要求を通知する。また、ポータル端末アプリケーション４１３は、サービスプロバイダ１０３からの認証要件を受信し、認証要件設定部４１４により、認証方式を決定する。また、ポータル端末アプリケーションは、認証要件を携帯端末１０４へ転送する。
【００３４】
照合部４１５は、照合のためにユーザが入力した情報を取得し、携帯端末１０４より認証情報を受け取り、照合処理をおこなう。尤度変換部４１６は、携帯端末１０４より尤度テーブルを受け取り、照合値を尤度に変換し、携帯端末１０４へ送信する。また、照合ログ送信部４１７は、照合結果をネットワーク網１０２経由で信頼性保証サーバ１０７へと送信する。
【００３５】
照合部４１５の例として、生体認証がある。この場合、照合のためにユーザが入力する情報は生体情報であり、認証情報は生体テンプレートである。また、照合ログは、照合値、または生体情報である。ポータル端末での生体認証としては、ＡＴＭ端末にカメラを設置し、利用者の顔を撮影して顔認証をおこなう例が考えられる。
【００３６】
照合部４１５の別の例として、パスワード認証がある。この場合、照合のためにユーザが入力する情報はパスワードであり、認証情報は事前に登録されたパスワードである。また、照合ログは、パスワード認証の判定結果である。
【００３７】
なお、ポータル端末１０１は照合部４１５を複数個有しても良く、認証要件設定部４１４により複数個の照合部を選択し、複数個の照合処理をおこなってもよい。この場合、尤度変換部４１６により、複数個の照合結果をそれぞれ尤度に変換する。
【００３８】
なお、別の構成例として、照合ログ送信部４１７を持たず、照合ログを送信しない構成としてもよい。
【００３９】
また、認証するときに、ポータル端末の電波の出力をおとして、近距離無線の範囲を狭めるようにしてもよい。これにより、携帯端末との通信できる範囲を制限し、認証精度を向上させ、認証の対象となる正規のユーザのみポータル端末と通信できるようにする。
【００４０】
サービスプロバイダ１０３は、図５に示されるように、サービスプロバイダアプリケーション５１２、認証要件決定部５１３、ネットワーク通信部５１１、認証要件ＤＢ格納部５１４からなる。
【００４１】
サービスプロバイダ１０３は、ネットワーク通信部５１１によりネットワーク網１０２に接続されており、ポータル端末１０４と通信可能である。サービスプロバイダアプリケーション５１２は、ポータル端末１０４からのサービス要求を受信する。認証要件決定部５１３により、認証要件ＤＢ５１４を検索し、サービス要求に対応する認証要件を決定し、読み出す。サービスプロバイダアプリケーション５１２は、決定した認証要件をポータル端末１０１へ送信し、ポータル端末１０１経由により携帯端末１０４にも送信する。サービスプロバイダアプリケーション５１２は、認証要件を送信するのと同時に、認証要求を通知し、ポータル端末１０１、および携帯端末１０４における認証処理を開始させる。
【００４２】
また、サービスの認証要件に見合った認証が成功した旨の通知を受けたときには、そのサービスを開始する。
【００４３】
このサービスプロバイダは、提供するサービスごとに認証要件として本人確率のしきい値を定めている。例えば、課金処理などのセキュリティが特に必要なサービスでは、本人確率のしきい値を高くし、商品の紹介記事を携帯端末のブラウザで閲覧するサービスの場合には本人確率のしきい値を低くする。また、入退室管理などでは、セキュリティが特に要する場所では、本人確率のしきい値を高くし、会議室などの共有スペースなどでは本人確率のしきい値を低くするといった使いわけをおこなってもよい。なお、認証要件として、使用する具体的な複数の認証要件の指定も行う。
【００４４】
信頼性保証サーバ１０７は、図６に示されるように、尤度テーブル作成部６１３、照合値分布分析部６１４、尤度推定部６１５、ネットワーク通信部６１１、照合ログ蓄積部６１２からなる。
【００４５】
信頼性保証サーバ１０７は、ネットワーク通信部６１１によりネットワーク網１０２に接続されており、携帯端末１０４とポータル端末１０１から照合ログを収集する。そして、照合ログ蓄積部６１２は、ポータル端末１０１および携帯端末１０４から収集した照合ログを蓄積する。尤度テーブル作成部６１３は、照合ログを読み出し、照合値分布分析部６１４により照合値分布を算出し、尤度推定部６１５により本人尤度および他人尤度を推定し、尤度テーブルを作成する。作成した尤度テーブルは、ネットワーク網１０２および携帯端末１０４を経由して、耐タンパデバイス１０６に配布され、格納される。別の構成例として、耐タンパデバイス１０６を備えていない場合、携帯端末１０４に配布され、格納される。
【００４６】
また、別の構成例として、照合ログが生体情報の場合、照合値分布分析部６１４において、生体情報を用いた総当り照合処理をおこない、照合値分布を作成してもよい。
【００４７】
次に、図７および図８を用いて信頼保証サーバ１０７において作成される尤度テーブルの一例について説明する。
図７は、尤度テーブルの一例を示す図である。
図８は、照合値と本人尤度、他人尤度の関係を示すグラフである。
【００４８】
尤度テーブルは、ヘッダ情報として、ポータル端末の識別子であるポータル端末ＩＤ７０１、認証方式の識別子である認証方式ＩＤ７０２、このテーブルの最終更新者を示す更新者ＩＤ７０３、このテーブルの最終更新の日付を表す更新日７０４を有する。
【００４９】
尤度情報７０５には、認証方式ごとに定義された照合値のフィールド、照合値に対応する本人らしさを数値として表した本人尤度のフィールド、照合値に対応する他人らしさを数値として表した他人尤度のフィールドが順番に配置される。
【００５０】
尤度テーブルは、ポータル端末ごとに作られる。これは、ポータル端末が違えば、環境が違うため照合値に対する尤度が異なる場合があるからである。例えば、生体情報の一例として、顔認証をおこなう場合に、ポータル端末設置の照明が異なる場合が考えられる。
【００５１】
図８（ａ）は、生体情報の照合値と本人尤度、他人尤度の関係を表すグラフであり、図８（ｂ）は、パスワード認証の照合値と本人尤度、他人尤度の関係を表すグラフである。指紋などを認識する認証では、図８（ａ）に示されるように照合値は連続量となる。図８（ａ）の例では、α点で本人尤度が極大になり、β点で他人尤度が極大になっているが、極大点のパターンはこのようになるとは限らない。
【００５２】
また、パスワード認証の場合は、図８（ｂ）に示されるように照合値は離散量である。この図でａ１がパスワード認証が成功したときの本人尤度、ｂ１がパスワード認証が成功したときの他人尤度、ａ２がパスワード認証が失敗したときの本人尤度、ｂ２がパスワード認証が失敗したときの他人尤度であり、以下の（式１）の関係がある。
【００５３】
ａ１＋ａ２＝１            …（式１）
ｂ１＋ｂ２＝１
次に、図９ないし図１４を用いて本実施形態のユーザ認証システムの動作について説明する。
【００５４】
先ず、図９および図１０を用いてユーザ認証システムの認証処理の概要を説明する。
図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ認証システムの認証処理の概要を示すフローチャートである。
図１０は、融合判定処理におけるデータフロー図である。
【００５５】
先ず、ユーザの所持する携帯端末１０４は、サービス要求を、ポータル端末１０１を経由してサービスプロバイダ１０３へ通知する（ステップ８０１）。サービスプロバイダ１０３は、サービス要求を受信する（ステップ８０２）。そして、受信したサービス要求に基づき、認証要件ＤＢ５１４を検索し、認証要件を決定する。そして、サービスプロバイダ１０３は、ポータル端末１０１を経由して携帯端末１０４に認証要件を通知し（ステップ８０３）、携帯端末１０４は、その認証要件を受け付ける（ステップ８０４）。
【００５６】
携帯端末１０４は、使用する認証方式を選択し、耐タンパデバイス１０６に対して融合判定の本人確率のしきい値を設定する（ステップ８０５）。携帯端末１０４、およびポータル端末１０１はそれぞれ、選択された認証方式を用いて照合処理を実施する（ステップ８０６ａ、ステップ８０６ｂ）。そして、それぞれの照合結果を本人尤度、他人尤度に変換する（ステップ８０７ａ、ステップ８０７ｂ）。
【００５７】
次に、ポータル端末１０１は尤度を携帯端末１０４に送信する（ステップ８０８）。携帯端末１０４は。携帯端末１０４の照合による尤度と、ポータル端末１０１の照合による尤度をまとめて、耐タンパデバイス１０６へ送信し、融合判定の指示を出す（ステップ８０９）。そして、耐タンパデバイス１０６は、受信した複数個の尤度を用いて融合判定を実施する（ステップ８１０）。
【００５８】
融合判定は、図１０に示されるように複数の本人尤度、他人尤度からなる尤度情報より、本人確率を求めて、サービスごとに定まっている本人確率のしきい値よりもその本人確率が等しいか高いときに認証成功と判定する。融合判定において、本人尤度、他人尤度から本人確率を求めるときには、本人尤度、他人尤度の比が重要なファクターとなる。
【００５９】
そして、融合判定の結果、本人と判定された場合には、耐タンパデバイスアプリケーション３１１が起動され（ステップ８１１）、サービスプロバイダ１０３よりサービス提供を受ける（ステップ８１２）。
【００６０】
次に、図１１を用いて照合ログを収集する処理を説明する。
図１１は、照合ログを収集する処理を示すフローチャートである。
【００６１】
ステップ８１２におけるサービス提供後、サービスプロバイダ１０３は、信頼性保証サーバ１０７に対し、照合ログ収集を指示する（ステップ９０１）。信頼性保証サーバ１０７は、携帯端末１０４およびポータル端末１０１に対し、照合ログを要求する（ステップ９０２）。次に、携帯端末１０４およびポータル端末１０１は、それぞれ、照合ログを信頼性保証サーバ１０７へ送信する（ステップ９０３ａ、ステップ９０３ｂ）。ここで、信頼性サーバに送る照合ログとしては、照合値である場合もあるし、生体情報の画像データであることもある。信頼性保証サーバ１０７は、携帯端末１０４およびポータル端末１０１より照合ログを受信し（ステップ９０４ａ、ステップ９０４ｂ）、蓄積する。
【００６２】
次に、図１２および図１３を用いて照合ログを分析する処理を説明する。
図１２は、照合ログを分析する処理を示すフローチャートである。
図１３は、照合値分布の例を示した図である。
【００６３】
蓄積された照合ログからポータル端末１０１ごとに照合値分布を作成する（ステップ１００１）。ここでは、照合ログ収集時の照合はユーザ本人によるものであると仮定し、この照合値分布は本人同士の照合値分布とする。
【００６４】
照合値分布より、最尤推定法などの統計的手法を用いて分布モデルを推定し、本人尤度とする（ステップ１００２）。得られた本人尤度をテーブル化し、ポータル端末ごとの尤度テーブルを作成する（ステップ１００３）。作成した尤度テーブルを携帯端末１０４へ配布し（ステップ１００４）、携帯端末１０４は本人確率テーブルを耐タンパデバイス１０６に格納する（ステップ１００５）。
【００６５】
照合値分布は、図１３（ａ）に示されるように、全ユーザ共通の本人尤度、他人尤度の分布を持つケースと、図１３（ｂ）に示されるように、各ユーザ個別の本人尤度、他人尤度を持つケースがある。
【００６６】
したがって、別の実施形態の例として、ユーザごとの本人同士照合値分布のみを作成し、ユーザごとの本人尤度を推定し、ユーザごとの尤度テーブルを作成するとしてもよい。
【００６７】
次に、図１４を用いて生体情報ログを分析する処理について説明する。
図１４は、生体情報ログを分析する処理を示すフローチャートである。
【００６８】
ポータル端末１０１ごとに蓄積された生体情報を読み出し、総当り照合処理をおこなう（ステップ１１０１）。このとき、生体情報は、ユーザ本人の生体情報であると仮定する。本人同士の照合値分布と他人同士の照合値分布を作成する（ステップ１１０２）。それぞれの照合値分布より、本人尤度、他人尤度を推定する（ステップ１１０３）。得られた本人尤度、他人尤度をテーブル化し、ポータル端末１０１ごとの尤度テーブルを作成する（ステップ１１０４）。そして、作成した本人確率テーブルを携帯端末１０４へ配布し（ステップ１１０５）、携帯端末１０４は、尤度テーブルを耐タンパデバイス１０６に格納する（ステップ１１０５）。
【００６９】
なお、別の実施形態の例として、生体情報の総当り照合を、ユーザごとの総当り照合に置き換え、ユーザごとの本人同士照合値分布、他人同士照合値分布を作成し、ユーザごとの本人尤度、他人尤度を推定し、ユーザごとの本人確率テーブルを作成することにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態に係るユーザ認証システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る携帯端末の構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る耐タンパデバイスの構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るポータル端末の構成図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るサービスプロバイダの構成図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る信頼性保証サーバの構成図である。
【図７】尤度テーブルの一例を示す図である。
【図８】照合値と本人尤度、他人尤度の関係を示すグラフである。
【図９】本発明の一実施形態に係るユーザ認証システムの認証処理の概要を示すフローチャートである。
【図１０】融合判定処理におけるデータフロー図である。
【図１１】照合ログを収集する処理を示すフローチャートである。
【図１２】照合ログを分析する処理を示すフローチャートである。
【図１３】照合値分布の例を示した図である。
【図１４】生体情報ログを分析する処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１０１…ポータル端末、１０２…ネットワーク網、１０３…サービスプロバイダ、１０４…携帯端末、１０５…近距離無線通信、１０６…耐タンパデバイス、１０７…信頼性保証サーバ。
【図１】
2006344013.tif 000003
【図２】
2006344013.tif 000004
【図３】
2006344013.tif 000005
【図４】
2006344013.tif 000006
【図５】
2006344013.tif 000007
【図６】
2006344013.tif 000008
【図７】
2006344013.tif 000009
【図８】
2006344013.tif 000010
【図９】
2006344013.tif 000011
【図１０】
2006344013.tif 000012
【図１１】
2006344013.tif 000013
【図１２】
2006344013.tif 000014
【図１３】
2006344013.tif 000015
【図１４】
2006344013.tif 000016