(57)【要約】【課題】  タンデム状にされた画像形成装置からのトナー画像を出力する場合、各画像形成装置間でのトナー画像の光沢度差を極力縮小できる制御手段を具備する画像形成装置を提供すること。【解決手段】  ニップを形成する２つの回転体と少なくとも１つの加熱部材を有し、当該加熱部材もしくは当該回転体の温度制御手段を備えた熱定着装置を有する、タンデム状に連結した画像形成装置において、各々の画像形成装置で形成された所定パターンのサンプルの光沢度を測定することが可能であり、前記サンプルの光沢度測定後に、少なくとも１つの画像形成装置の熱定着装置の加熱部材もしくは当該回転体の温度、回転体の圧接力、ニップ幅の少なくとも１つを自動的に変更する制御手段を有するシステムからなることを特徴とする画像形成装置。【選択図】        図５
2006047739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに圧接させてニップを形成する２つの回転体と少なくとも１つの加熱部材を有し、当該加熱部材もしくは当該回転体の温度制御手段を備えた熱定着装置を具備する、画像形成装置をタンデム状に複数台連結したシステム構成からなる画像形成装置において、各々の画像形成装置で形成された所定のパターンの出力サンプルの光沢度を測定手段で測定することが可能であり、前記出力サンプルの光沢度を測定した後に、少なくとも１つの画像形成装置の熱定着装置の加熱部材もしくは当該回転体の温度、２つの回転体の圧接力、ニップ幅の少なくとも１つを自動的に変更する制御手段を有するシステム構成からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置の各々で形成された所定のパターンの出力サンプルの光沢度の最大値と最小値の間の値に、各々の画像形成装置の光沢度が制御されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
互いに圧接させてニップを形成する２つの回転体と少なくとも１つの加熱部材を有し、当該加熱部材もしくは当該回転体の温度制御手段を備えた熱定着装置を具備する、画像形成装置をタンデム状に複数台連結したシステム構成からなる画像形成装置において、各々の画像形成装置は、単独の画像形成装置として使用する場合と、タンデム状に画像形成システムとして使用する場合とは定着動作開始条件が異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置の１つを単独で使用する場合は、前記加熱部材もしくは当該回転体の検知温度が所定の範囲Ａ内ならば画像形成指令を受けて定着通紙動作を行うが、タンデム状に画像形成システムとして使用する場合は、画像形成指令を受けた場合、各々の画像形成装置において熱定着装置の加熱部材もしくは当該回転体の検知温度が、前記範囲Ａ内にあって範囲Ａより狭い範囲Ｂ内になってから定着通紙を開始することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の電子写真方式を用いる熱定着装置を有する画像形成装置に関し、特に、出力サンプルのトナー画像の光沢度の制御に係わる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、画像形成装置をタンデム状に複数台連結して、画像形成装置と別途に制御手段を並設し、生産性を整数倍にするシステム構成が実施されている。このシステム構成は、出力速度は向上し、生産性には寄与するが、カラー画像形成装置においては、定着装置の部品摩耗による部品精度や温度制御精度等のばらつきにより定着性能が影響し、各画像形成装置間で出力画像の光沢度に差が生じる不具合が発生する。
【０００３】
単独の場合でも、連続して画像形成を行うと、温度制御手段によって、初期温度に回復するように制御されるが、熱源からの熱が定着ローラ表面に達する間の時間に遅れが生じる。特に、単位時間当たりのコピー枚数が多い画像形成装置では、熱供給が追いつかずに、温度低下がより大きくなる傾向がある。その結果、温度低下していない初期の出力画像と、温度低下した時点での出力画像とでは定着性が異なり、光沢度に差が生じてしまう。
【０００４】
また、設定温度ばかりでなく、加熱ローラと加圧ローラとの加圧力バラツキ、加熱ローラの硬度のバラツキ、両ローラの回転速度の誤差等によっても、使用する画像形成装置毎に定着性に誤差が生じ、出力画像の光沢度が異なってしまう場合もある。
【０００５】
これらは、カラー画像を形成するトナーが、モノクロ画像形成を行うトナーに比べて物性的に熱や圧力に対する依存性が大きいことが影響している。
【０００６】
しかしながら、これらは、各々の画像形成装置が理想的な標準光沢に近づくようにしたものであり、用紙（以下、転写材ともいう。）などの条件によっては、理想的な光沢が、各々の画像形成装置で出せない場合があるので用紙変更等を行って対応をとる方法がとられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
現実的には用紙を変えなくとも各々の画像形成装置から出力させる光沢がほぼ同じであるならば、公知例のいう標準光沢から多少ずれていても問題がないと判断される場合が多い。
【０００８】
これら定着枚数、装置間の光沢度差を極力無くすために、定着後の転写材上のトナー画像の表面の光沢度を検知する光沢度検知手段を設け、所定の光沢度となるように定着処理条件を変更するよう設定された制御手段を備えることも試みられている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−１４０４１５号公報
【特許文献２】特開２００２−９１２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、タンデム状に複数台連結してシステム構成された画像形成装置からのトナー画像を出力する場合、各画像形成装置間での光沢度の差を極力縮小できる制御手段を具備する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は、以下の構成によって達成することができる。
【００１１】
（１）互いに圧接させてニップを形成する２つの回転体と少なくとも１つの加熱部材を有し、当該加熱部材もしくは当該回転体の温度制御手段を備えた熱定着装置を具備する、画像形成装置をタンデム状に複数台連結したシステム構成からなる画像形成装置において、各々の画像形成装置で形成された所定のパターンの出力サンプルの光沢度を測定手段で測定することが可能であり、前記出力サンプルの光沢度を測定した後に、少なくとも１つの画像形成装置の熱定着装置の加熱部材もしくは当該回転体の温度、２つの回転体の圧接力、ニップ幅の少なくとも１つを自動的に変更する制御手段を有するシステム構成からなることを特徴とする画像形成装置（第１の発明）。
【００１２】
（２）互いに圧接させてニップを形成する２つの回転体と少なくとも１つの加熱部材を有し、当該加熱部材もしくは当該回転体の温度制御手段を備えた熱定着装置を具備する、画像形成装置をタンデム状に複数台連結したシステム構成からなる画像形成装置において、各々の画像形成装置は、単独の画像形成装置として使用する場合と、タンデム状に画像形成システムとして使用する場合とは定着動作開始条件が異なることを特徴とする画像形成装置（第２の発明）。
【発明の効果】
【００１３】
画像形成装置間の光沢度の差が縮小でき、タンデム状に複数台連結したシステム構成での安定した画像形成ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
はじめに、本発明に係わる定着装置及びそれを装着する画像形成装置について説明する。
【００１５】
本発明の実施の形態における説明では、本明細書に用いる用語により本発明の技術範囲が限定されることはない。
【００１６】
図１は画像形成装置の全体構成の一例を示す模式図である。
【００１７】
図１において、１０は感光体、１１は帯電手段であるスコロトロン帯電器、１２は画像書き込み手段である書き込み装置、１３は現像手段である現像器、１４は感光体１０の表面を清掃するためのクリーニング装置、１５はクリーニングブレード、１６は現像スリーブ、２０は中間転写ベルトを示す。画像形成手段１は感光体１０、スコロトロン帯電器１１、現像器１３、およびクリーニング装置１４等からなっており、各色毎の画像形成手段１の機械的な構成は同じであるので、図１ではＹ（イエロー）系列のみの構成について参照符号を付けており、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）およびＫ（黒）の構成要素については参照符号を省略した。
【００１８】
各色毎の画像形成手段１の配置は中間転写ベルト２０の走行方向に対して、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順になっており、各感光体１０は中間転写ベルト２０の張設面に接触し、接触点で中間転写ベルト２０の走行方向と同方向、かつ、同線速度で回転する。
【００１９】
中間転写ベルト２０は駆動ローラ２１、アースローラ２２、テンションローラ２３、除電ローラ２７、従動ローラ２４に張架され、これらのローラと中間転写ベルト２０、転写器２５、クリーニング装置２８等でベルトユニット３を構成する。
【００２０】
中間転写ベルト２０の走行は不図示の駆動モータによる駆動ローラ２１の回転によって行われる。
【００２１】
感光体１０は、例えばアルミ材によって形成される円筒状の金属基体の外周に導電層、ａ−Ｓｉ層あるいは有機感光体（ＯＰＣ）等の感光層を形成したものであり、導電層を接地した状態で図１の矢印で示す反時計方向に回転する。
【００２２】
読み取り装置８０からの画像データに対応する電気信号は画像形成レーザで光信号に変換され、書き込み装置１２によって感光体１０上に投光される。
【００２３】
現像器１３は、感光体１０の周面に対し所定の間隔を保ち、感光体１０の回転方向と最接近位置において同方向に回転する円筒状の非磁性ステンレスあるいはアルミ材で形成された現像スリーブ１６を有している。
【００２４】
中間転写ベルト２０は、体積抵抗率１０6〜１０12Ω・ｃｍの無端ベルトであり、例えば変性ポリイミド、熱硬化ポリイミド、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ナイロンアロイ等のエンジニアリングプラスチックに導電材料を分散した、厚さ０．０４〜０．１０ｍｍの半導電性シームレスベルトである。
【００２５】
２５は転写器で、トナーと反対極性の直流が印加され、感光体１０上に形成されたトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写させる機能を有する。転写器２５としてはコロナ放電器の他に転写ローラを用いることもできる。
【００２６】
２６はアースローラ２２から当接および当接解除可能な転写ローラで、中間転写ベルト２０上に形成されたトナー画像を転写材Ｐに再転写する。
【００２７】
２８はクリーニング装置で、中間転写ベルト２０を挟んで従動ローラ２４に対向して設けられている。トナー画像を転写材Ｐに転写後、中間転写ベルト２０は、トナーと同極性または逆極性の直流電圧を重畳した交流電圧が印加された除電ローラ２７で残留トナーの電荷が弱められ、クリーニングブレード２９によって周面上に残ったトナーが清掃される。４は本発明に係わる定着装置であり、６０は、トナー画像の光沢度を検知する光沢度検出手段で、いずれも詳細は後述する。
【００２８】
７０は紙送り出しローラ、７１はタイミングローラ、７２は紙カセット、７３は搬送ローラである。８１は排紙ローラで、８２は排紙皿である。８５は操作パネルである。Ｂ１は制御手段であるコントロール部である。
【００２９】
ここで、本発明に係る定着装置４について説明する。
【００３０】
図２は、図１の定着装置部を拡大した図である。
【００３１】
図３は、図２におけるＸＸ矢視断面を示す図である。
【００３２】
図２、図３において、４１は加熱部材である加熱ローラで、アルミから形成された円筒状の芯金４１３に弾性体である耐熱弾性層４１２がライニングされ、当該耐熱弾性層４１２の外周に離型層４１１が被覆された構成で作られ、歯車４５を介して、不図示の駆動部からの動力を得て回転する。当該加熱ローラ４１の空洞部には支持接片４６１を介して配設された、加熱源であるハロゲンヒータ４６によって所定の温度まで加熱され、その温度は、前記加熱ローラ４１の表面近傍に設置された非接触温度センサ４１４により検出され、コントロール部Ｂ１に伝達され、当該コントロール部Ｂ１はハロゲンヒータ４６をＯＮ、ＯＦＦすることによって、加熱ローラ４１の表面温度が規定の温度となるように制御している。
【００３３】
加圧ローラ４２は、アルミ製の円筒状の芯金４２０の表面にシリコーンゴム質の耐熱弾性層４２２を形成し、さらに外側にフッ素樹脂の被膜層４２１を被着している。当該加圧ローラ４２の空洞部には支持接片４６２を介して配設された、加熱源であるハロゲンヒータ４７によって所定の温度まで加熱され、その温度は、前記加圧ローラ４２の表面近傍に設置された非接触温度センサ４１５により検出され、コントロール部Ｂ１に伝達され、当該コントロール部Ｂ１はハロゲンヒータ４７をＯＮ、ＯＦＦすることによって、加圧ローラ４２の表面温度が規定の温度となるように制御している。
【００３４】
４４は、加熱ローラ４１に補助的に熱を加える、熱源を包含する外部加熱ローラである。カラー画像形成装置の場合、画質を確保するために未定着トナーに接触する定着回転体に耐熱弾性層を設けているため、定着回転体内部から加熱した場合の表面への熱伝達性が悪く、急激な温度上昇や温度降下による表面温度変化が、耐熱弾性層を有しない定着回転体を使用しているモノクロ画像形成装置に比べて増大してしまう。そこで、定着回転体内部から加熱した場合の熱伝導性の悪さを改善するために、外部から、外部加熱ローラ４４等で温度変化を改善することが試みられている。本実施の形態では外部加熱ローラ４４はアルミ製の円筒状の芯金にフッ素樹脂の離型層を被着したものを用い、空洞部には、ハロゲンヒータ４８を配設している。外部加熱ローラ４４の表面温度は温度センサ４１６により検出され、コントロール部Ｂ１に伝達されて、温度センサ４１６および非接触温度センサ４１４の情報に基づいてハロゲンヒータ４８がＯＮ、ＯＦＦ制御される。
【００３５】
加熱ローラ４１と加圧ローラ４２とは、加圧機構５によって、常時加圧状態にあり、その圧接力は偏芯カム５４によって調整される。
【００３６】
前記加圧機構５は、加圧ローラ４２を軸受５１を介して両端部で支持するローラ支持板５０、当該ローラ支持板５０を回動軸５２を支点として、矢印Ｗ方向に押し上げる圧着バネ５３、前記ローラ支持板５０に係合し、ニップＮでの圧力を設定する偏芯カム５４、当該偏芯カム５４を同位相に係止する回動軸５５等からなっている。なお、当該回動軸５０は不図示の軸受を介して定着装置枠体４Ａ、４Ｂにて支持されている。
【００３７】
前記偏芯カム５４はコントロール部Ｂ１からの指令にしたがって、不図示の駆動部からの動力を得て、所定の基準位置から所定の角度だけ回転することにより、加圧ローラ４２の加熱部材である加熱ローラ４１への圧接力（ニップ幅）を加減することができる。
【００３８】
定着装置４で、定着処理が完了した転写材Ｐは、定着排紙ローラ４８（図１参照）にて搬送されるが、当該定着排紙ローラ４８の下流近傍に配設されている、光沢度の測定手段である、光沢度検出手段６０で光沢度が検知される。
【００３９】
図４は、本実施の形態における光沢度検出手段の概略構成図である。つまり、測定方法は、出力画像表面に規定された入射角で規定の開き角の光束を入射し、鏡面反射方向に反射する規定の開き角の光束を受光器で測るものである。図４において、照射光源６０１で照射された光束は、レンズ６１０を通り、転写材Ｐに角度δで入射する。そして、鏡面反射方向に反射した光束をレンズ６１０を通して受光器６０９によって検出される。当該光沢度検出手段６０を図１の定着装置４から排紙トレイ８２の間に配置することにより、出力されたトナー画像の表面光沢度が検出できる。検出された電気信号は、制御手段である統括制御部Ｓ１（図５参照）に伝達され、２つの回転体の温度、２つの回転体の圧接力（ニップ幅）の少なくとも１つを自動的に変更する。
【００４０】
図５は、熱定着装置を具備する画像形成装置を４台連結した場合、統括制御手段で制御するシステム構成を示すブロック図である。
【００４１】
図５において、定着装置４（図１参照）から排出された転写材のトナー画像の光沢度は、光沢度検出手段６０で検知され、統括制御部Ｓ１に伝達される。統括制御部Ｓ１には、代表的な光沢度と回転体の温度との関係、光沢度と２つの回転体の圧接力（ニップ幅）との関係等のプログラム記憶され、統括制御部Ｓ１は、各画像形成装置Ｍ１〜Ｍ４に、その光沢度に従うような、２つの回転体の温度、２つの回転体の圧接力（ニップ幅）の少なくとも１つを自動的に変更するように各画像形成装置のコントロールＢ１に指令する。
【００４２】
すなわち、前記画像形成装置Ｍ１〜Ｍ４をタンデム状に使用する時は、光沢調整モードに入る調整モードスタートボタンを押すと、画像形成装置Ｍ１〜Ｍ４で、ユーザが選択した紙カセットから用紙を送り出し、同じテスト画像パターン（画像形成装置が画像データを記憶している。）を用紙上に形成し、定着後に排出する。
【００４３】
各々の画像形成装置Ｍ１〜Ｍ４で用紙が排出される際に、各々の画像形成装置の光沢度検知手段６０でテスト画像パターン像が検知される。この検知された光沢度の値をＫ（Ｍ１）、Ｋ（Ｍ２）、Ｋ（Ｍ３）、Ｋ（Ｍ４）とする。
【００４４】
４つのＫ値の差（光沢度の最大値と最小値の間の）が所定値以下の場合、４台の画像形成装置の定着条件を変更せずに、タンデム状の画像形成システムとして使用可能である旨を統括制御部Ｓ１の表示部に図６（ａ）のように表示する。逆に、４つのＫ値の差が所定値以下でない場合、４台の画像形成装置は定着条件を調整する動作に入り、調整中である旨を統括制御部Ｓ１の表示部に図６（ｂ）のように表示する。
【００４５】
図６は、操作パネルの表示部に表示されるメッセージを示す。
【００４６】
一般に、光沢度は、加熱部材の温度が高いほど、２つの回転体による圧接力が高いほど、ニップ幅が長いほど、高くなる。
【００４７】
次に、制御例を挙げて説明する。
【００４８】
例えば、検知された光沢度の値をＫ（Ｍ３）＞Ｋ（Ｍ１）＞Ｋ（Ｍ４）＞Ｋ（Ｍ２）の順であった場合、以下のａ）またはｂ）のような方法によって４台の光沢度は極力近づくように制御される。
【００４９】
ａ）画像形成装置Ｍ１、Ｍ３の定着温度を下げる。但し、定着温度を低下させる量を−ΔＴとしたとき、ΔＴ（Ｍ３）＞Δ（Ｍ１）となるようにする。画像形成装置Ｍ２、Ｍ４の定着温度を上げる。但し、定着温度を上昇させる量をΔＴとしたとき、ΔＴ（Ｍ２）＞ΔＴ（Ｍ４）となるようにする。
【００５０】
ｂ）画像形成装置Ｍ１、Ｍ３の定着圧力を下げる。但し、定着圧力を下げる量を−ΔＰとしたとき、Δｐ（Ｍ３）＞Δｐ（Ｍ１）となるようにする。画像形成装置Ｍ２、Ｍ４の定着圧力を上げる。但し、Δ（Ｍ２）＞Δ（Ｍ４）となるようにする。なお、上記ａ）、ｂ）の他に、温度、圧力、両方を組み合わせて、制御する方法もある。
【００５１】
上記の方法によって、４台の画像形成装置間の所定のパターンであるテスト画像パターン像の光沢度Ｋの差が所定値以下になるまで上記調整を繰り返す。
【００５２】
しかし、定着温度、定着圧力を変更しても、光沢度Ｋの値の差が所定値以下にならなく、定着温度、圧力を画像形成装置の制約上、それ以上調整ができないと判断した場合は（元々、定着温度、定着圧力の変更可能範囲は各々の画像形成装置に記憶されている。）、統括制御部Ｓ１の表示部に図６（ｃ）のように表示される。ここで、ＹＥＳを選択すると、画像形成装置間の光沢度差を許容して、プリントを開始できる状態になる。ＮＯを選択すると（タンデム出力を受け付けず）、画像形成装置のタンデム使用時の光沢調整モードに入り、統括制御部Ｓ１上の光沢調整モードスタートボタンを押す。（または、後述するが、指定した１台から得られたトナー画像の光沢度に合わせるように、指示すれば、他の３台も指定した１台のトナー画像の光沢度に自動的に合うように制御される。）
前記ユーザが調整モードボタンを押すと、画像形成装置Ｍ１〜Ｍ４でユーザが選択した紙カセット７２から用紙を送り出し、同じテスト画像パターンを用紙上に形成し、定着後、排出する。
【００５３】
用紙上には、どの画像形成装置で出力された画像かが判るように、装置番号（Ｍ１〜Ｍ４）も印字される。
【００５４】
用紙が、排出される際、各々の画像形成装置の光沢度検知手段６０でテスト画像パターン像の光沢度が検知され、統括制御部Ｓ１の表示部に図６（ｄ）のように表示される。ここで、ＹＥＳを選択すると、４台の画像形成装置の定着条件を変更せずにタンデムシステムとして使用可能なことが図６（ｅ）のように表示される。逆に、ＮＯを選択すると、図６（ｆ）のような表示となる。
【００５５】
ユーザが、好みの光沢度の画像形成装置の装置番号を選択・入力すると、統括制御部Ｓ１の表示部に図６（ｂ）の表示となる。
【００５６】
ここで、Ｋ（Ｍ３）＞Ｋ（Ｍ１）＞Ｋ（Ｍ４）＞Ｋ（Ｍ２）であったとして、ユーザがＭ１の光沢度を希望してを選択・入力した場合、次のような制御例が考えられる。
【００５７】
画像形成装置Ｍ３の定着温度は下げられ、画像形成装置Ｍ２、Ｍ４の定着温度を上がる。但し定着温度を上げる量をΔＴとしたとき、ΔＴ（Ｍ２）＞ΔＴ（Ｍ４）となるようにする（この例だけでなく、圧力もしくは圧力・温度を組み合わせて制御してもよい。）。この場合も、ユーザが選択した画像形成装置Ｍ１の紙カセット７２から用紙を送り出し、テスト画像パターンを用紙上に形成し、用紙上には画像形成装置の番号Ｍ１が印字され、定着後に排紙する。排紙の際に、光沢度検知手段６０によって前記テスト画像パターンの光沢度が検知されることになる。
【００５８】
このように、ユーザの所望する光沢度差になるまで上記光沢度調整を繰り返す。但し、定着温度・圧力を変更してもユーザの所望する光沢度にならず、温度・圧力が画像形成装置の制約上、それ以上変更できない、もしくはそれ以上変更しても光沢度差が改善されないと判断した場合は図６（ｃ）のような表示になる。ここで、ＹＥＳを選択すると、画像形成装置間の光沢度差を許容してプリントを開始できる状態になる。ＮＯを選択するとタンデム出力を受け付けず、前述したプロセスを繰り返えせばよい。
【００５９】
すなわち、第１の発明は、定着装置の部品精度や温度制御精度のバラツキにより、画像形成装置間で定着性能に差が生じ、光沢度に差ができても、統括制御手段Ｓ１から、各画像形成装置のコントロール部Ｂ１に指令することによって、指示された光沢度に自動的に設定されることを特徴としている。
【００６０】
各々の画像形成装置から出力された画像の光沢度検知については、このタンデムでの画像形成システムにつなげられている、光沢度検知手段６０が設けられたスキャナを使用してもよい。
【００６１】
その場合は、ユーザは、各々の画像形成装置から出力された用紙をフィーダの付いたスキャナにかけることで、各々の画像形成装置の装置番号と光沢度の関係をシステムに認識させることが可能になる。
【００６２】
なお、上記説明で「定着温度」と記載したものは、加熱ローラ、及び／又は加圧ローラの表面温度を指す。
【００６３】
次に、第２の発明について説明する。
【００６４】
図７は、第２の発明を説明するための、加熱部材の温度曲線を示す図である。
【００６５】
図７（ａ）は画像形成装置を単独（１台）で使用する場合の定着温度変化を示し、図７（ｂ）は画像形成装置をタンデムで使用する場合の定着温度変化を示している。図７（ａ）、（ｂ）において、Ｔは定着温度、ｔは時間を示し、ａはスタンバイ（アイドリング）、ｄは単独使用の場合の画像形成期間、ｅはタンデムで使用の場合の画像形成期間、ｆ１、ｆ２は待機時間、それぞれの時間領域を示す。
【００６６】
いま、図７（ａ）において、単独使用の動作時では、スタンバイ（アイドリング）状態にある点Ｐ１で画像形成の指令を受けた場合に、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２は圧着回転がなされ、加熱ローラ４１はより温度の低い加圧ローラ４２に熱を奪われつつ、画像形成を開始し、用紙の搬送も開始されて用紙にも熱を奪われるために、加熱ローラ４１の温度低下が生じるが、その内に温度低下はおさまり、温度が安定するかもしくは上昇に転じるようになる。点Ｐ３の時点で、一連の画像形成が終了すると、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２の圧着回転は停止され、オーバーシュート現象により、加熱ローラ４１の表面温度は急上昇する。次に表面温度が上昇しつつある点Ｐ４において、次の画像形成の指令を受けると、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２が圧着回転が停止し、上記と同じことを繰り返す。このように単独で使用される場合にも、加熱ローラ４１の温度変化が生じるために、画像光沢度は変化してしまう。すなわち、単独でも光沢度バラツキはある程度生じてしまうことになる。
【００６７】
上記のような単独使用では光沢度バラツキが許容できる範囲内にあっても、これらの画像形成装置をタンデム状態でシステムとして使用する場合は、単独の光沢度バラツキに加えて各々の画像形成装置の光沢度差も加わり、全体として許容できない光沢度バラツキになってしまう。これを改善するために第２の発明が提案されている。
【００６８】
第２の発明は、タンデムに設置された画像形成装置の内、単独で使用する場合と、複数台をタンデム状に同時に使用する場合とで、定着動作開始の条件を異なるように制御することによって、画像形成装置間の光沢度の差を極力縮小することを特徴とする。
【００６９】
以下、第２の発明の定着温度制御について説明する。
【００７０】
図７（ｂ）において、スタンバイ（アイドリング）状態にある点Ｐ１で画像形成の指令を受けた場合に、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２は圧着回転がなされ、加熱ローラ４１はより温度の低い加圧ローラ４２に熱を奪われていくが、画像形成はなされない。そして、指令から待機時間ｆ１後に、タンデム状の画像形成システムとしての許容温度範囲であるＢの範囲の点Ｐ２まで、加熱ローラ４１の温度が低下してから、画像形成を開始し用紙の搬送も開始するように制御する。点Ｐ３の時点で、一連の画像形成が終了すると、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との圧着回転は停止され、オーバーシュート現象により、加熱ローラ４１の表面温度は急上昇する。次に表面温度が上昇しつつある点Ｐ４において、次の画像形成の指令を受けると、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２とは圧着回転がなされ、加熱ローラ４１はより温度の低い加圧ローラ４２に熱を奪われていくが、この時も画像形成はなされず、指令から待機時間ｆ２後に、許容温度範囲であるＢの範囲にまで加熱ローラ４１の温度が低下してから、画像形成を開始し用紙の搬送も開始するように制御する。このようにして、１台中の光沢度バラツキを抑制することにより、タンデム状の画像形成装置としての４台の光沢度バラツキを抑えることができる。
【００７１】
すなわち、単独使用時の加熱部材の検知温度が所定の範囲Ａ内にあれば、タンデム使用時には、範囲Ａ内にあって、狭い範囲Ｂになってから定着通紙を開始することで各画像形成装置の光沢度の差を縮小することができる。
【００７２】
前記待機時間ｆ１、ｆ２において、ハロゲンランプ４６の点灯はＯＮとしてもＯＦＦとしてもよい。加熱ローラ４１と加圧ローラ４２は静止状態で圧着、または圧着解除でもよいが、圧着回転させて加熱ローラ４２の温度を迅速に低下させることがより好ましい。
【００７３】
因みに、本実施の形態においては、範囲Ａは１６０°〜１９０°、範囲Ｂは１６０°〜１７５°に設定している。
【００７４】
以上、図２のような実施の形態にて説明したが、図７のような加熱ローラと加圧ローラからなる２つの回転体の場合でも同様な温度制御にて光沢度の差を縮小することができる。
【００７５】
図８は、他の実施の形態を示す図である。
【００７６】
図８においては、加熱ローラと加圧ベルトを用い、加熱部材である加熱ローラの温度を非接触温度センサで検知し、前述のように温度制御をする方法である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】画像形成装置の全体構成の一例を示す模式図である。
【図２】図１の定着装置部を拡大した図である。
【図３】図２におけるＸＸ矢視断面を示す図である。
【図４】本実施の形態における光沢度検出手段の概略構成図である。
【図５】熱定着装置を具備する画像形成装置を４台連結した場合、統括制御手段で制御するシステム構成を示すブロック図である。
【図６】操作パネルの表示部に表示されるメッセージを示す図である。
【図７】第２の発明を説明するための、定着温度曲線を示す図である。
【図８】他の実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  画像形成手段
４１  加熱ローラ
４２  加圧ローラ
４４  外部加熱ローラ
４６、４７  ハロゲンヒータ
５  加圧機構
５０  ローラ支持板
５３  圧着バネ
５４  偏芯カム
６０  光沢度検出手段
Ｂ１  コントロール部
Ｓ１  統括制御部
【図１】
2006047739.tif 000003
【図２】
2006047739.tif 000004
【図３】
2006047739.tif 000005
【図４】
2006047739.tif 000006
【図５】
2006047739.tif 000007
【図６】
2006047739.tif 000008
【図７】
2006047739.tif 000009
【図８】
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