(57)【要約】【課題】複数の基準時刻情報発信源を利用して、信頼性向上を図ると共に、コストダウンを図った電力用保護継電システムを得る。【解決手段】第１基準時刻情報受信機２ａと第２基準時刻情報受信機２ｂの両出力が共に入力され、いずれかの受信情報に基づく基準時刻情報が選択される基準時刻情報選択部３、基準時刻情報選択部３で選択された基準時刻情報を各保護継電装置７にそれぞれ分配する基準時刻情報分配部４、基準時刻情報分配部４からの基準時刻情報が入力される各保護継電装置７の基準時刻情報入力部５を備え、各保護継電装置７の基準時刻情報入力部５の基準時刻情報を各保護継電装置７でそれぞれ利用するようにした。【選択図】図１
2006311760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基準時刻情報発信源から基準時刻情報を受信する第１基準時刻情報受信機、
上記第１基準時刻情報発信源と異なる方式の第２基準時刻情報発信源から基準時刻情報を受信する第２基準時刻情報受信機、
上記第１基準時刻情報受信機と上記第２基準時刻情報受信機の両出力が共に入力され、いずれかの受信情報に基づく基準時刻情報が選択される基準時刻情報選択部、
上記基準時刻情報選択部で選択された基準時刻情報を各保護継電装置にそれぞれ分配する基準時刻情報分配部、
上記基準時刻情報分配部からの基準時刻情報が入力される上記各保護継電装置の基準時刻情報入力部を備え、
上記各保護継電装置の上記基準時刻情報入力部の基準時刻情報を上記各保護継電装置でそれぞれ利用するようにした電力用保護継電システム。
【請求項２】
上記基準時刻情報選択部は、基準時刻情報補正手段を備え、
上記基準時刻情報補正手段は、上記第１基準時刻情報発信源からの時刻同期タイミング信号を検出すると共に、上記第２基準時刻情報発信源からの時刻同期タイミング信号を検出し、上記両タイミング信号の時間差を検出して記憶して、上記第１基準時刻情報発信源からの時刻同期タイミング信号による基準時刻情報に対して、上記第２基準時刻情報発信源からの時刻同期タイミング信号による基準時刻情報を補正するようにした請求項１記載の電力用保護継電システム。
【請求項３】
上記保護継電装置は、基準時刻情報の遅れを補正する補正部を備え、上記基準時刻情報分配部から上記保護継電装置までの距離に応じて、上記基準時刻情報分配部から分配された基準時刻情報を補正するようにした請求項１又は請求項２記載の電力用保護継電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基準時刻情報出力手段を備える電力用保護継電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力用保護継電システムにおいては、地絡や短絡等の事象にタイムスタンプを付加したり、サンプリング同期を取る際に単一の基準時刻情報を利用したりしていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８６１６６号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の基準時刻情報出力手段を備える電力用保護継電システムでは、基準時刻情報発信源が単一であることから、その基準時刻情報発信源から受信される信号に不正があった場合、電力用保護継電システムとして基準時刻情報が利用できないという欠点があった。例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）からの基準時刻情報を利用した場合、ＧＰＳ衛星が故障したり、事情によりＧＰＳが停止されたりした時、電力用保護継電システムは基準時刻情報が利用できない。基準時刻情報発信源の管理者は、電力用保護継電システムユーザーやメーカーでない第三者であることが殆どであり、これらの故障・停止に関しては、電力用保護継電システムユーザーやメーカーでは復旧処置ができない。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解消するためになされたもので、複数の基準時刻情報発信源を利用して、信頼性向上を図ると共に、コストダウンを図った電力用保護継電システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる電力用保護継電システムは、第１基準時刻情報発信源から基準時刻情報を受信する第１基準時刻情報受信機、上記第１基準時刻情報発信源と異なる方式の第２基準時刻情報発信源から基準時刻情報を受信する第２基準時刻情報受信機、上記第１基準時刻情報受信機と上記第２基準時刻情報受信機の両出力が共に入力され、いずれかの受信情報に基づく基準時刻情報が選択される基準時刻情報選択部、上記基準時刻情報選択部で選択された基準時刻情報を各保護継電装置にそれぞれ分配する基準時刻情報分配部、上記基準時刻情報分配部からの基準時刻情報が入力される上記各保護継電装置の基準時刻情報入力部を備え、上記各保護継電装置の上記基準時刻情報入力部の基準時刻情報を上記各保護継電装置でそれぞれ利用するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の電力用保護継電システムによれば、異なる複数の基準時刻情報発信源からの受信信号に基づくいずれかの基準時刻情報を選択し分配する基準時刻情報出力手段を備えることにより、ある基準時刻情報発信源からの受信信号が不正であった場合でも、他の基準時刻情報発信源からの受信信号を利用することで、保護継電装置として基準時刻情報を利用することが可能であると共に、上記基準時刻情報出力手段を各保護継電装置に対して共通化することにより、メンテナンスが容易であり、コストダウンを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１である電力用保護継電システムを示すブロック図である。図において、異なる方式の第１，第２基準時刻情報発信源１ａ，１ｂからの基準時刻情報（信号）が第１，第２基準時刻情報受信機２ａ，２ｂでそれぞれ受信される。これらの基準時刻情報受信機２ａ，２ｂの出力は共に、基準時刻情報選択部３に入力され、第１，第２基準時刻情報受信機２ａ，２ｂの出力に基づく、いずれかの基準時刻情報が選択される。選択された基準時刻情報は基準時刻情報分配部４から各保護継電装置７ａ，７ｂ，７ｃ，--，７ｆ，７ｇに出力され、各保護継電装置７の基準時刻情報入力部５に入力され、基準時刻情報利用部６で利用される。
【０００９】
このように構成された電力用保護継電システムにおいては、基準時刻選択部３によって第１，第２基準時刻情報受信機２ａ，２ｂの出力に基づく、いずれかの基準時刻情報を選択できることから、ある第１基準時刻情報発信源１ａからの受信信号が不正であった場合でも、他の第２基準時刻情報発信源１ｂからの受信信号を利用することで、保護継電装置７として正確な基準時刻情報を利用することが可能となる。しかも、第１，第２基準時刻情報受信機２ａ，２ｂから基準時刻情報分配部４まで（つまり基準時刻情報出力手段８）は、各保護継電装置７ａ，７ｂ，７ｃ，--，７ｆ，７ｇに対して共通であり、各保護継電装置７ａ，７ｂ，７ｃ，--，７ｆ，７ｇにそれぞれ設けるより、メンテナンスも容易であり、コスト的にも有利となる。なお、共通の基準時刻情報出力手段８から、例えば、通常５〜２０箇所程度の保護継電装置に分配される。
【００１０】
実施の形態２．
図２はこの発明の実施の形態２である電力用保護継電システムを示すブロック図である。図において、実施の形態１と同一符号は同一又は相当部分を示し、説明を一部省略することがある。第１基準時刻情報発信源１ａは、例えば、地球位置計測衛星（ＧＰＳ衛星）であり、ＧＰＳ衛星から発信されているＧＰＳ電波（発信信号）をＧＳＰ受信機２ａで受信する。第１基準時刻情報発信源１ａと異なる方式の第２基準時刻情報発信源１ｂは、例えば、標準電波発信局であり、標準電波発信局より発信されているＪＪＹ標準電波（発信信号）をＪＪＹ標準電波受信機２ｂで受信する。
【００１１】
図３は第１，第２基準時刻情報発信源から受信した時刻同期タイミング信号を説明する図である。ＧＰＳ発信信号のデータ構造２１ａは、時刻同期タイミング２２ａにヘッダーの送信開始位置を合わせて発信されている。ＪＪＹ発信信号のデータ構造２１ｂは、時刻同期タイミング２２ｂにヘッダーの送信開始位置を合わせて発信されている。図２の基準時刻情報補正手段３５のタイミング検出部３１ａは、ＧＰＳ発信信号による時刻同期タイミング信号を検出し、タイミング検出部３１ｂは、ＪＪＹ発信信号による時刻同期タイミング信号を検出する。そして両時刻同期タイミング信号から両タイミング信号の時間差を時間差検出部３２で検出する。これを時間差記録部３３に記録する。
【００１２】
一般的にＧＰＳ衛星から発信されているＧＰＳ発信信号による時刻同期タイミング信号は、受信位置に応じて補正された信号であり、比較的高精度である。そのため、実施の形態２では、ＧＰＳ発信信号による時刻同期タイミング信号を基準時刻情報の常用信号として扱っている。一方、例えば、ＮＴＴ福島又は九州無線送信所から発信されているＪＪＹ発信信号は、受信位置に応じた補正がなされていないので、受信位置による誤差が含まれている。そのため、ＧＰＳ発信信号の時刻同期タイミング信号による基準時刻情報が高精度であるとして、ＪＪＹ発信信号の時刻同期タイミング信号による基準時刻情報との時間差を、上記時間差検出部３２で検出し、時間差記録部３３に記録する。記録された時間差を基に、ＪＪＹ発信信号の時刻同期タイミング信号による基準時刻情報を偏差補正部３４で補正する。
【００１３】
このようにして、ＧＰＳ発信信号による基準時刻情報とＪＪＹ発信信号による基準時刻情報を比較して、ＪＪＹ発信信号による基準時刻情報の偏差を補正することが可能と成る。複数の基準時刻情報を利用すると共に、偏差を補正することにより、その時刻の信頼性を向上させることができる。なお、ＧＰＳ発信信号による基準時刻情報とＪＪＹ発信信号による基準時刻情報について記載しているが、その他の基準時刻情報を含む発信信号を利用しても良いことはもちろんである。
【００１４】
エラーチェック手段３６のエラーチェック部３７ａでは、タイミング検出器３１ａの出力（ＧＰＳ発信信号による出力）が入力され、その入力が所定時間以上途絶えないか否か、またデータ構造２１ａに欠陥がないか否かチェックする。エラーチェック手段３６のエラーチェック部３７ｂでは、偏差補正部３４の出力（ＪＪＹ発信信号を補正した出力）が入力され、その入力が所定時間以上途絶えないか否か、またデータ構造２１ｂに欠陥がないか否かチェックする。エラーチェック部３７ａでエラーが検出されなければ、切替部３８でタイミング検出部３１ａからの基準時刻情報が選択される。
【００１５】
エラーが検出されれば、切替部３８で偏差補正部３４からの基準時刻情報が選択される。このとき、ＪＪＹ発信信号は時間差記録部３３で記録された時間差で引き続き補正され、補正された基準時刻情報が出力される。なお、実施の形態２では、ＧＰＳ発信信号による時刻同期タイミング信号を基準時刻情報の常用信号として扱い、ＪＪＹ発信信号による時刻同期タイミング信号に基づく基準時刻情報を予備信号として扱っているが、その逆でもよい。図２では、逆の場合にも対応できるように構成している。
【００１６】
切替部３８からの基準時刻情報の電気信号は、光変換器４１により光信号に変換され、光分配器４２から各保護継電装置７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，--，７ｆ，７ｇに分配される。保護継電装置７ａにおいて、分配された光信号は電気変換器７１ａで、再び基準時刻情報の電気信号に変換され、基準時刻情報入力部７２ａに入力され、保護継電装置７ａの本体７３ａで利用される。保護継電装置７ｂ，７ｃ，７ｄ，--，７ｆにおいても、同様にして
分配された光信号は電気変換器で、再び基準時刻情報の電気信号に変換され、基準時刻情報入力部に入力され、保護継電装置７ｂ，７ｃ，７ｄ，--，７ｆの本体でそれぞれ利用される。
【００１７】
一方、保護継電装置７ｇは、各保護継電装置７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，--，７ｆ，７ｇに共通の基準時刻情報出力手段８より、基準時刻情報が分配されているが、遠隔地にあるため、位置補正をすることが望まれる。光ケーブルによる伝送では、約５μｓ／ｋｍの時間遅れが発生する。保護継電装置７ｇにおいて、光分配器４２から分配された光信号は、電気変換器７１ｇで、再び基準時刻情報の電気信号に変換される。電気信号に変換された基準時刻情報は、補正部７４ｇで、基準時刻情報出力手段８と保護継電装置７ｇとの距離に応じた遅れを補正され、基準時刻情報入力部７２ｇに入力され、保護継電装置７ｇの本体７３ｇで利用される。このように、遠隔地の保護継電装置７ｇに対して距離に応じた遅れを補正することにより、遠隔地の保護継電装置７ｇに対しても高精度の基準時刻情報が利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態１である電力用保護継電システムを示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態２である電力用保護継電システムを示すブロック図である。
【図３】第１，第２基準時刻情報発信源から受信した時刻同期タイミング信号を説明する図である。
【符号の説明】
【００１９】
１ａ  第１基準時刻情報発信源            １ｂ  第２基準時刻情報発信源
２ａ  第１基準時刻情報受信機            ２ｂ  第２基準時刻情報受信機
３  基準時刻情報選択部                  ４  基準時刻情報分配部
５  基準時刻情報入力部                  ６  基準時刻情報利用部
７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｆ，７ｇ  保護継電装置
８  基準時刻情報出力手段
２１ａ  データ構造                      ２１ｂ  データ構造
２２ａ  時刻同期タイミング              ２２ｂ  時刻同期タイミング
３１ａ  タイミング検出部                ３１ｂ  タイミング検出部
３２  時間差検出部                      ３３  時間差記録部
３４  偏差補正部                        ３５  基準時刻情報補正手段
３６  エラーチェック手段
３７ａ  エラーチェック部                ３７ｂ  エラーチェック部
３８  切替部                            ４１  光変換器
４２  光分配器                          
７１ａ  電気変換器                      ７１ｇ  電気変換器
７２ａ  基準時刻情報入力部              ７２ｇ  基準時刻情報入力部
７３ａ  本体                            ７３ｇ  本体
７４ｇ  補正部
【図１】
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【図２】
2006311760.tif 000004
【図３】
2006311760.tif 000005