(57)【要約】【課題】とりわけ高齢者が旅行や食事の準備などを行う際に適用される用件取り次ぎ方法において、ワンストップサービスを実現する。【解決手段】利用者３はコールセンター１の着信短縮ダイヤル番号に電話をかける。コールセンター１のオペレータは、この電話を受けて用件を聞き、この用件に応じて適宜応対する。例えば、宿泊施設や郷土料理店の紹介を依頼する問い合わせについては、いずれかの登録施設８に電話を個別に転送する。また、歴史紹介を依頼する問い合わせについては、案内施設９に電話を転送する。これにより、旅行の準備を行う際に、電話でコールセンターに連絡すれば済み、旅行の準備についてワンストップサービスが実現される。【選択図】図１
2006166298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の用件をコールセンターのオペレータが受け、
この用件に応じて前記オペレータが１つ以上の関連機関に連絡することを特徴とする用件取り次ぎ方法。
【請求項２】
前記コールセンターは、自治体から外部機関に委託されていることを特徴とする請求項１に記載の用件取り次ぎ方法。
【請求項３】
前記コールセンターは、前記利用者からの電話を年中無休で受け付けることを特徴とする請求項１又は２に記載の用件取り次ぎ方法。
【請求項４】
前記利用者から前記コールセンターへの連絡方法は、電話であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の用件取り次ぎ方法。
【請求項５】
前記コールセンターの受付電話番号は、着信短縮ダイヤル番号であることを特徴とする請求項４に記載の用件取り次ぎ方法。
【請求項６】
前記利用者から前記コールセンターへの連絡方法は、電子メールであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の用件取り次ぎ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、とりわけ高齢者が旅行や食事の準備などを行う際に適用される用件取り次ぎ方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、旅行をする際には、その前に、市販のガイドブックや旅行会社のパンフレットを参照することにより、旅先の歴史や名所旧跡を調べたり、宿泊施設を決めたりしていた。
【０００３】
また、日々の食事を作る際には、その前に、献立に必要な食材を書き出し、複数の商店に出掛けて買い出しを行っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、旅行の準備にせよ食事の準備にせよ、１つのことを成し遂げるのに複数の作業が必要となるため、特に高齢者にとっては甚だ面倒であり、ワンストップサービスの実現が社会的に強く要望されていた。
【０００５】
本発明は、こうした要望に応えることが可能な用件取り次ぎ方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
まず、請求項１に係る発明は、利用者の用件をコールセンターのオペレータが受け、この用件に応じて前記オペレータが１つ以上の関連機関に連絡することを特徴とする。
また、請求項２に係る発明は、前記コールセンターは、自治体から外部機関に委託されていることを特徴とする。
また、請求項３に係る発明は、前記コールセンターは、前記利用者からの電話を年中無休で受け付けることを特徴とする。
また、請求項４に係る発明は、前記利用者から前記コールセンターへの連絡方法は、電話であることを特徴とする。
また、請求項５に係る発明は、前記コールセンターの受付電話番号は、着信短縮ダイヤル番号であることを特徴とする。
また、請求項６に係る発明は、前記利用者から前記コールセンターへの連絡方法は、電子メールであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、旅行や食事の準備などを行う際には、電話や電子メールなどでコールセンターに連絡すれば済むことから、ワンストップサービスを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態は、コールセンターを活用して利用者に各種の旅行関連情報を提供しようとするものであり、図１はその用件取り次ぎシステムを示す構成図である。
【００１０】
この用件取り次ぎシステムは、図１に示すように、自治体から外部機関（例えば、ＮＴＴ番号案内コールセンターなど）に委託された年中無休（３６５日２４時間稼働）のコールセンター１を有しており、コールセンター１内にはオペレータが配備されている。また、コールセンター１には、宿泊施設、郷土料理店などの登録施設８が関連機関として電話回線で結ばれているとともに、観光協会、教育委員会などの案内施設９が関連機関として電話回線で結ばれている。さらに、コールセンター１はインターネットを介して自治体サーバ２に接続されている。
【００１１】
したがって、この用件取り次ぎシステムを利用して旅行の準備を行う際には、利用者３はコールセンター１の着信短縮ダイヤル番号（例えば、短縮ダイヤル（登録商標）など）に電話をかける。
【００１２】
すると、コールセンター１のオペレータは、この電話を受けて用件を聞き、この用件に応じて適宜応対する。例えば、宿泊施設や郷土料理店の紹介を依頼する問い合わせについては、いずれかの登録施設８に電話を個別に転送する。また、歴史紹介を依頼する問い合わせについては、案内施設９に電話を転送する。
【００１３】
この電話を受けて登録施設８、案内施設９は、用件を詳しく聞き、その場で利用者３に口頭で回答するか、或いは後日、利用者３に口頭または書面で回答する。
【００１４】
また、利用者３は、インターネットを介して自治体サーバ２にアクセスすることにより、情報収集や検索を行うことができる。一方、コールセンター１のオペレータは、インターネットを介して自治体サーバ２にアクセスすることにより、自治体サーバ２内のデータを読み出して利用したり、自治体サーバ２にデータを書き込んで保存したりすることにより、自治体サーバ２と連携を図ることができる。
【００１５】
このように、利用者３は、コールセンター１に電話を１本かければ、市販のガイドブックや旅行会社のパンフレットを参照しなくても旅行の準備を行うことができる。したがって、旅行の準備について、ワンストップサービスを実現することができる。
【００１６】
また、コールセンター１は外部機関に委託されているので、委託先の外部機関で蓄積されたノウハウを有効活用しつつ、用件取り次ぎシステムの初期投資費用を低廉に抑えることができる。その結果、資金繰りに苦しむ中小規模の自治体であっても、用件取り次ぎシステムを容易に立ち上げることができる。
【００１７】
しかも、コールセンター１の受付電話番号は着信短縮ダイヤル番号であるため、電話のかけ間違いは少なくなる。したがって、この用件取り次ぎシステムは、利用者３にとって利便性の高いものとなる。
【００１８】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態は、コールセンターを活用して利用者（とりわけ高齢者）に各種の生活支援（食事準備や健康管理の支援）を行おうとするものであり、図２はその用件取り次ぎシステムを示す構成図である。
【００１９】
この用件取り次ぎシステムは、図２に示すように、自治体から外部機関（例えば、ＮＴＴ番号案内コールセンターなど）に委託された年中無休（３６５日２４時間稼働）のコールセンター１を有しており、コールセンター１内にはオペレータが配備されている。また、コールセンター１には、関連機関として医療機関・保険センター５および地元配食サービス業者６がインターネットを介して結ばれており、地元配食サービス業者６には複数の農家・生産者７がインターネットを介して結ばれている。
【００２０】
したがって、この用件取り次ぎシステムを利用して食事の準備を行う際には、高齢者などの利用者３はコールセンター１の着信短縮ダイヤル番号（例えば、短縮ダイヤル（登録商標）など）に電話をかける。
【００２１】
すると、コールセンター１のオペレータは、この電話を受けて用件を聞き、この用件に応じて適宜応対する。
【００２２】
例えば、利用者３が和食メニュー（例えば、豚肉と大根煮セット、五目とりご飯セット、焼き魚セットなど）を注文すると、オペレータは、その和食メニューに応じた注文書を作成し、地元配食サービス業者６に電子メールで送信して発注する。これを受けて地元配食サービス業者６は、その注文書を見て食材を決定し、いくつかの農家・生産者７に電子メールを送信して発注する。すると、各農家・生産者７は、この注文に応じた食材を宅配便などで地元配食サービス業者６に配送する。これを受けて地元配食サービス業者６は、各農家・生産者７から届いた食材をまとめて梱包し、宅配便で利用者３に配送する。
【００２３】
このように、利用者３は、コールセンター１に電話を１本かければ、食材の書き出しおよび買い出しをしなくても食事の準備を行うことができる。したがって、食事の準備について、ワンストップサービスを実現することができる。
【００２４】
また、コールセンター１は外部機関に委託されているので、委託先の外部機関で蓄積されたノウハウを有効活用しつつ、用件取り次ぎシステムの初期投資費用を低廉に抑えることができる。その結果、資金繰りに苦しむ中小規模の自治体であっても、用件取り次ぎシステムを容易に立ち上げることができる。
【００２５】
しかも、コールセンター１の受付電話番号は着信短縮ダイヤル番号であるため、電話のかけ間違いは少なくなる。したがって、この用件取り次ぎシステムは、利用者３にとって利便性の高いものとなる。
【００２６】
或いはまた、この用件取り次ぎシステムを利用して自分の健康状態を知りたい場合は、利用者３は自分のバイタルデータ（例えば、血圧、心電図、体重、体温など）をコールセンター１に電子メールで送信する。
【００２７】
すると、コールセンター１のオペレータは、この電子メールを読み、医療機関・保険センター５に転送する。これを受けて医療機関・保険センター５は、バイタルデータを参照して健康状態を診断し、利用者３にコメント（個人情報、すこやか情報、バイタルトレンドなど）を電子メールで送信する。
【００２８】
このように、利用者３は、コールセンター１に電子メールを送信すれば、病院や医院などの医療機関に出掛けることなく自分の健康状態を知ることができる。したがって、健康管理について、ワンストップサービスを実現することができる。
【００２９】
その上、コールセンター１は年中無休であることから、利用者３は、体調が悪くなったときはいつでも健康状態を把握することができ、安心である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る用件取り次ぎ方法の第１の実施形態が適用される用件取り次ぎシステムを示す構成図である。
【図２】本発明に係る用件取り次ぎ方法の第２の実施形態が適用される用件取り次ぎシステムを示す構成図である。
【符号の説明】
【００３１】
１……コールセンター
２……自治体サーバ
３……利用者
５……医療機関・保険センター（関連機関）
６……地元配食サービス業者（関連機関）
７……農家・生産者
８……登録施設（関連機関）
９……案内施設（関連機関）
【図１】
2006166298.tif 000003
【図２】
2006166298.tif 000004