(57)【要約】【課題】間欠動作時における無電極放電灯の始動性の低下を防止する。【解決手段】間欠発振回路１３の制御の下で駆動回路１１が駆動信号ＶDH，ＶDLを出力するオン期間Ｔonに電力変換回路９の出力電圧Ｖｘが略一定となるように駆動信号ＶDH，ＶDLの周波数を補正する駆動周波数補正回路１５を備える。直流出力電圧Ｖdcの減少分が大きいほど動作周波数（駆動周波数）ｆinvが減少して電力変換回路９の高周波出力が増加するため、間欠発振動作のオン期間Ｔonにおける誘導コイル５の印加電圧（電力変換回路９の出力電圧）を略一定に保つことが可能となり、暗所初始動時等における始動性の低下が防止できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源と、高周波でスイッチングされる１乃至複数のスイッチング素子並びに共振回路を具備し直流電源の直流電力を高周波電力に変換して無電極放電灯に近接配置された誘導コイルに供給する電力変換回路と、スイッチング素子をスイッチングさせる駆動信号を出力する駆動回路と、電力変換回路の出力が所定の閾値を越えた場合に駆動回路を制御して駆動信号の出力を間欠的に停止させることで電力変換回路を間欠動作させる間欠発振回路と、間欠発振回路の制御の下で駆動回路が駆動信号を出力するオン期間に電力変換回路の出力電圧が略一定となるように駆動信号の周波数を補正する駆動周波数補正手段とを備えたことを特徴とする無電極放電灯点灯装置。
【請求項２】
前記駆動周波数補正手段は、直流電源の直流出力電圧に応じて駆動信号の周波数を補正することを特徴とする請求項１記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項３】
前記駆動周波数補正手段は、電力変換回路が具備するスイッチング素子に流れる電流に応じて駆動信号の周波数を補正することを特徴とする請求項１記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項４】
前記駆動周波数補正手段は、誘導コイルに印加する電圧に応じて駆動信号の周波数を補正することを特徴とする請求項１記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項５】
前記駆動周波数補正手段は、駆動信号の周波数を補正するときの補正量が切換可能であって、間欠動作時の電力変換回路の出力が間欠動作以外のときの電力変換回路の出力よりも大きくなるように補正量を切り換えることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の無電極放電灯点灯装置と、放電ガスがバルブ内に封入されてなる無電極放電灯と、無電極放電灯に近接配置されて電力変換回路から高周波電力が供給される誘導コイルとを備えたことを特徴とする無電極放電灯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無電極放電灯点灯装置並びに無電極放電灯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の無電極放電灯点灯装置は、透明な球状のガラスバルブ又は内壁面に蛍光体が塗布された球状のガラスバルブ内に不活性ガスや金属蒸気などの放電ガス（例えば、水銀蒸気及び希ガス）が封入された無電極放電灯の近傍に誘導コイルを配置し、この誘導コイルに数十キロヘルツから数百メガヘルツの高周波電流を流すことにより、誘導コイルに高周波電磁界を発生させて無電極放電灯に高周波電力を供給し、無電極放電灯のガラスバルブ内に高周波プラズマ電流を発生させて至芸線若しくは可視光を発生させている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種の無電極放電灯点灯装置の一例を図７に示す。従来のこの無電極放電灯点灯装置は、商用の交流電源ＡＣの交流出力から所望の直流出力を作成する直流電源Ｅと、直流電源Ｅの直流出力を高周波出力に変換して無電極放電灯６の近傍に配置された誘導コイル５に供給する電力変換回路９と、電力変換回路９の出力電圧（誘導コイル５の印加電圧）Ｖｘを検出する電圧検出回路１４と、電圧検出回路１４の検出電圧に応じて電力変換回路９の高周波出力を間欠的に停止させる間欠発振回路１３とを備える。直流電源Ｅは、交流電源ＡＣの交流出力を整流する整流回路１０と、インダクタＬ１０、ダイオードＤ１０、スイッチング素子Ｑ６、平滑コンデンサＣ１０並びにスイッチング素子Ｑ６を駆動する駆動回路２を具備した従来周知の昇圧チョッパ回路からなる。また電力変換回路９は、直流電源Ｅの出力端間に直列接続された一対のスイッチング素子Ｑ３，Ｑ４を具備し、ローサイドのスイッチング素子Ｑ４にインダクタＬｓ、コンデンサＣｐ，Ｃｓからなる共振回路が接続された所謂ハーフブリッジ型のインバータ回路で構成され、電界効果トランジスタからなる一対のスイッチング素子Ｑ３，Ｑ４を、駆動回路１１から出力される矩形波パルスの駆動信号ＶDH，ＶDLにより交互にスイッチングすることで共振回路を介して誘導コイル５に高周波出力を供給する。なお、スイッチング素子Ｑ３を駆動する駆動信号ＶDHとスイッチング素子Ｑ４を駆動する駆動信号ＶDLは略１８０度の位相差を有している。電圧検出回路１４は整流用のダイオード、分圧用の抵抗、平滑用のコンデンサ等からなり、出力電圧Ｖｘに応じた直流電圧である検出電圧Ｖxsを間欠発振回路１３に出力する。
【０００４】
一方、間欠発振回路１３は、直流電源Ｅの直流出力電圧Ｖdcを降圧・安定化して得られる動作電圧Ｖｄを分圧する分圧抵抗Ｒ１，Ｒ２と、反転入力端子に分圧抵抗Ｒ１，Ｒ２の分圧電圧（基準電圧）Ｖｋが入力されるとともに非反転入力端子に電圧検出回路１４の検出電圧Ｖxsが入力されて基準電圧と検出電圧Ｖxsとの大小関係に応じた電圧を出力するオペアンプＯＰ１と、オペアンプＯＰ１の出力端に接続された抵抗Ｒ３及びコンデンサＣ１からなる積分回路と、積分回路の出力電圧（コンデンサＣ１の両端電圧）を所定の閾値と比較し、出力電圧が閾値を越えた場合に間欠信号（後述する）を発生する間欠回路１３ａとで構成され、間欠回路１３ａが発生する間欠信号を駆動回路１１に入力することにより、電力変換回路（インバータ回路）９が発振と停止を周期的に繰り返す間欠発振動作を行うものである。つまり、無電極放電灯６が誘導コイル５の近傍に存在しない（ランプ外れ）ような無負荷時や、無電極放電灯６に特有の現象である暗所初始動時における点弧始動電圧の増加時に上述の間欠発振動作を行うことによって、電力変換回路９の高周波出力が通常点灯時と比較して増大することを防いで回路素子へのストレスの印加を軽減している。
【０００５】
次に図８を参照して上記従来例の動作を説明する。ここで図８（ａ）〜（ｃ）は横軸を時間、縦軸をそれぞれ電力変換回路９の出力電圧（誘導コイル５の印加電圧）Ｖｘ、間欠回路１３ａが発生する間欠信号（矩形波の電圧パルス）Ｖimt、直流電源Ｅの直流出力電圧Ｖdcとしたタイムチャートを示している。いま時刻ｔ＝ｔ１で交流電源ＡＣが投入されると電力変換回路９が起動して誘導コイル５の両端に出力電圧Ｖｘが発生する。その結果、時刻ｔ＝ｔ２で無電極放電灯６が始動・点灯して電力変換回路９から誘導コイル５を見たインピーダンスが変化するために出力電圧Ｖｘが減少する（図８（ａ）参照）。ところが無負荷時や暗所初始動時等において出力電圧Ｖｘが通常時よりも増加して閾値Ｖthを越えると電圧検出回路１４の検出電圧Ｖxsも同様に増加して基準電圧Ｖｋを越えることになり、間欠発振回路１３のオペアンプＯＰ１の出力がＬレベルからＨレベルに変化してコンデンサＣ１が抵抗Ｒ３を介して充電される。間欠回路１３ａは積分回路の出力電圧（コンデンサＣ１の両端電圧）が所定の閾値を越えるまでのオン期間（時刻ｔ＝ｔ３〜ｔ４）Ｔonは間欠信号Ｖimtを出力せず、出力電圧が閾値を超えたとき（時刻ｔ＝ｔ４）に一定のオフ期間（時刻ｔ＝ｔ４〜ｔ５）Ｔoffだけ矩形波の電圧パルスからなる間欠信号Ｖimtを出力する（図８（ｂ）参照）。オフ期間Ｔoffにおいては駆動回路１１が駆動信号ＶDH，ＶDLの出力を停止し、電力変換回路９の発振動作が停止して出力電圧Ｖｘがゼロとなる（図８（ａ）参照）。そして、電力変換回路９の出力電圧Ｖｘが閾値Ｖthを越えている間はオン期間Ｔonとオフ期間Ｔoffが交互に繰り返される間欠発振動作が行われ、電力変換回路９の高周波出力が通常点灯時と比較して増大することを防いで回路素子へのストレスの印加を軽減することができるとともに、暗所初始動の場合、暗黒状態から始動させて無電極放電灯６が点灯しなかった場合でも間欠発振動作により無電極放電灯６に与えるエネルギを増大させて実質的に点弧始動電圧を低減し、無電極放電灯６を点灯させることができるものである。
【特許文献１】特開２０００−１００５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、始動時における無電極放電灯６がインダクタ負荷であり、蛍光灯などの電極を有する他の放電灯に比較して特に点灯していない状態（始動時や無負荷時など）に大きな電力を必要とするという特有の問題がある。このため安定した始動、点灯を行うには電力変換回路９が有する共振回路のＱを高く設定し、さらに電力変換回路９の動作周波数を負荷インピーダンスの共振周波数に近い値に設定する必要がある。例えば無負荷時における電力変換回路９の消費電力は通常点灯時の２倍以上に達することもある。
【０００７】
しかしながら直流電源Ｅを構成する昇圧チョッパ回路は通常無電極放電灯点灯装置のサイズやコストを考慮して通常点灯時の負荷状態を基準にして設計される。従って、間欠発振動作のオン期間Ｔonでは、図８（ｃ）示すように重負荷のために直流電源Ｅの電圧レギュレーションが十分でなく直流出力電圧Ｖdcが低減してしまい、その結果、電力変換回路９にも影響が及んで出力電圧Ｖｘも低減してしまうから始動性が悪化するという問題があった。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、間欠動作時における無電極放電灯の始動性の低下が防止できる無電極放電灯点灯装置並びに無電極放電灯装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、直流電源と、高周波でスイッチングされる１乃至複数のスイッチング素子並びに共振回路を具備し直流電源の直流電力を高周波電力に変換して無電極放電灯に近接配置された誘導コイルに供給する電力変換回路と、スイッチング素子をスイッチングさせる駆動信号を出力する駆動回路と、電力変換回路の出力が所定の閾値を越えた場合に駆動回路を制御して駆動信号の出力を間欠的に停止させることで電力変換回路を間欠動作させる間欠発振回路と、間欠発振回路の制御の下で駆動回路が駆動信号を出力するオン期間に電力変換回路の出力電圧が略一定となるように駆動信号の周波数を補正する駆動周波数補正手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記駆動周波数補正手段は、直流電源の直流出力電圧に応じて駆動信号の周波数を補正することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記駆動周波数補正手段は、電力変換回路が具備するスイッチング素子に流れる電流に応じて駆動信号の周波数を補正することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記駆動周波数補正手段は、誘導コイルに印加する電圧に応じて駆動信号の周波数を補正することを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１〜４の何れかの発明において、前記駆動周波数補正手段は、駆動信号の周波数を補正するときの補正量が切換可能であって、間欠動作時の電力変換回路の出力が間欠動作以外のときの電力変換回路の出力よりも大きくなるように補正量を切り換えることを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、上記目的を達成するために、請求項１〜５の何れかに記載の無電極放電灯点灯装置と、放電ガスがバルブ内に封入されてなる無電極放電灯と、無電極放電灯に近接配置されて電力変換回路から高周波電力が供給される誘導コイルとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、間欠発振回路の制御の下で駆動回路が駆動信号を出力するオン期間に電力変換回路の出力電圧が略一定となるように駆動信号の周波数を補正する駆動周波数補正手段を備えたので、間欠動作時でも誘導コイルの両端電圧が低下せず、その結果、間欠動作時における無電極放電灯の始動性の低下が防止できる無電極放電灯点灯装置並びに無電極放電灯装置が提供できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（実施形態１）
本実施形態の無電極放電灯点灯装置並びに無電極放電灯装置の回路構成を図１に示す。但し、本実施形態の基本構成は従来例と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００１７】
本実施形態は、間欠発振回路１３の制御の下で駆動回路１１が駆動信号ＶDH，ＶDLを出力するオン期間Ｔonに電力変換回路９の出力電圧Ｖｘが略一定となるように駆動信号ＶDH，ＶDLの周波数を補正する駆動周波数補正回路１５を備えた点が従来例と異なっており、この点に特徴がある。
【００１８】
駆動周波数補正回路１５は、オペアンプＯＰ２に入力抵抗等を接続してなり、基準電圧Ｖrefと直流電源Ｅの直流出力電圧を分圧抵抗Ｒ４，Ｒ５で分圧しコンデンサＣ２で平滑した検出電圧Ｖｚの差分を増幅する誤差増幅器（差動増幅器）と、抵抗Ｒ６を介してオペアンプＯＰ２の出力端子にカソードが接続されたダイオードＤ１とを具備する。オペアンプＯＰ２は基準電圧Ｖrefが非反転入力端子に入力されるとともに、反転入力端子と出力端子の間に帰還抵抗Ｒｆが接続されている。ここで、駆動回路１１の入力端子には定電圧（入力端子電圧）が印加されており、駆動周波数補正回路１５の誤差増幅器の出力電圧（オペアンプＯＰ２の出力端子電圧）が駆動回路１１の入力端子電圧よりも小さいときにダイオードＤ１が導通してその電位差に応じたシンク電流Ｉｏが流れる。
【００１９】
一方、駆動回路１１は発振器を具備しており、入力端子から駆動周波数補正回路１５の出力端子へ流れるシンク電流Ｉｏに応じて発振器の発振周波数を変化させ、シンク電流Ｉｏに比例して駆動信号ＶDH，ＶDLの周波数（駆動周波数）ｆinvを増減している。したがって、駆動周波数補正回路１５の誤差増幅器の出力電圧が大きくなるほど駆動回路１１が出力する駆動信号ＶDH，ＶDLの周波数、すなわち電力変換回路９を構成するインバータ回路の動作周波数ｆinvが減少することになる。
【００２０】
次に図２を参照して本実施形態の動作を詳細に説明する。図２（ａ）〜（ｄ）は横軸を時間、縦軸をそれぞれ電力変換回路９の高周波出力電圧Ｖｘ、シンク電流Ｉｏ、間欠信号Ｖimt、直流電源Ｅの直流出力電圧Ｖdcとしたタイムチャートを示している。
【００２１】
従来例で説明したように無負荷時や暗所初始動時等において出力電圧Ｖｘが通常時よりも増加して閾値Ｖthを越えると電圧検出回路１４の検出電圧Ｖxsも同様に増加して基準電圧Ｖｋを越えることになり、間欠発振回路１３のオペアンプＯＰ１の出力がＬレベルからＨレベルに変化してコンデンサＣ１が抵抗Ｒ３を介して充電され、積分回路の出力電圧が所定の閾値を越えるまでのオン期間（時刻ｔ＝ｔ３〜ｔ４）Ｔonには間欠回路１３ａから間欠信号Ｖimtが出力されず、出力電圧が閾値を超えたとき（時刻ｔ＝ｔ４）に一定のオフ期間（時刻ｔ＝ｔ４〜ｔ５）Ｔoffだけ間欠信号Ｖimtが出力される。そして、オフ期間Ｔoffにおいては駆動回路１１が駆動信号ＶDH，ＶDLの出力を停止し、電力変換回路９の発振動作が停止して出力電圧Ｖｘがゼロとなり（図２（ａ）参照）、電力変換回路９の出力電圧Ｖｘが閾値Ｖthを越えている間はオン期間Ｔonとオフ期間Ｔoffが交互に繰り返される間欠動作（間欠発振動作）が行われる（図２（ａ）参照）。さらに間欠発振動作のオン期間Ｔonでは、図２（ｄ）示すように重負荷のために直流電源Ｅの電圧レギュレーションが十分でなく直流出力電圧Ｖdcが低減してしまい、その結果、電力変換回路９にも影響が及んで出力電圧Ｖｘも低減してしまうから始動性が悪化することになる。
【００２２】
しかしながら本実施形態では、間欠発振動作のオン期間Ｔonに直流電源Ｅの直流出力電圧Ｖdc（検出電圧Ｖｚ）が低減すると駆動周波数補正回路１５のオペアンプＯＰ２の出力が増加し、その結果、駆動回路１１の入力端子から駆動周波数補正回路１５の出力端子へ流れるシンク電流Ｉｏが減少するため、駆動回路１１が出力する駆動信号ＶDH，ＶDLの駆動周波数、すなわち電力変換回路９を構成するインバータ回路の動作周波数ｆinvが減少することになる。ここでインバータ回路の動作周波数ｆinvが減少したときに電力変換回路９の高周波出力が増加するように設定されているとすれば、直流出力電圧Ｖdcの減少分が大きいほど動作周波数（駆動周波数）ｆinvが減少して電力変換回路９の高周波出力が増加するため、間欠発振動作のオン期間Ｔonにおける誘導コイル５の印加電圧（電力変換回路９の出力電圧）を略一定に保つことが可能となり、暗所初始動時等における始動性の低下が防止できる。
【００２３】
（実施形態２）
本実施形態の無電極放電灯点灯装置並びに無電極放電灯装置の回路構成を図３に示す。但し、本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２４】
本実施形態は、共振回路に流れる共振電流を検出する電流検出回路と、電流検出回路の検出電流に応じて電力変換回路９の出力電圧Ｖｘを略一定とするように駆動回路１１を制御して駆動信号ＶDH，ＶDLの駆動周波数（動作周波数）ｆinvを補正する駆動周波数補正回路１６とを備えている。電流検出回路は、電力変換回路９を構成するローサイドのスイッチング素子Ｑ４と回路のグランドとの間に接続された検出抵抗Ｒｄからなり、スイッチング素子Ｑ４に流れる高周波電流（共振回路に流れる共振電流）に応じた検出電圧ＶRdを駆動周波数補正回路１６に出力している。
【００２５】
本実施形態における駆動周波数補正回路１６は、オペアンプＯＰ３に入力抵抗Ｒ７，Ｒ９等を接続してなり、基準電圧Ｖrefと電流検出回路の検出電圧ＶRdの差分を増幅する誤差増幅器（差動増幅器）と、抵抗Ｒ８を介してオペアンプＯＰ３の出力端子にカソードが接続されたダイオードＤ２とを具備する。オペアンプＯＰ３は基準電圧Ｖrefが非反転入力端子に入力されるとともに、反転入力端子と出力端子の間に帰還抵抗Ｒ９が接続されている。故に実施形態１と同様に駆動周波数補正回路１６の誤差増幅器の出力電圧（オペアンプＯＰ３の出力端子電圧）が駆動回路１１の入力端子電圧よりも小さいときにダイオードＤ２が導通してその電位差に応じたシンク電流Ｉｏが流れる。
【００２６】
而して、間欠発振動作のオン期間Ｔonに直流電源Ｅの直流出力電圧Ｖdcが低減すると電力変換回路９の共振回路に流れる共振電流も減少して電流検出回路の検出電圧ＶRdが低減するから、駆動周波数補正回路１６のオペアンプＯＰ３の出力が増加し、その結果、駆動回路１１の入力端子から駆動周波数補正回路１６の出力端子へ流れるシンク電流Ｉｏが減少するため、駆動回路１１が出力する駆動信号ＶDH，ＶDLの駆動周波数（動作周波数）ｆinvが減少する。そしてインバータ回路の動作周波数ｆinvが減少したときに電力変換回路９の高周波出力が増加するように設定されているとすれば、共振電流の減少分が大きいほど動作周波数（駆動周波数）ｆinvが減少して電力変換回路９の高周波出力が増加するため、間欠発振動作のオン期間Ｔonにおける誘導コイル５の印加電圧（電力変換回路９の出力電圧）を略一定に保つことが可能となり、暗所初始動時等における始動性の低下が防止できる。しかも直流電源Ｅの直流出力電圧Ｖdcに応じて駆動周波数ｆinvを補正する実施形態１に比較して、誘導コイル５の印加電圧を一定化する精度が高くなるという利点がある。
【００２７】
（実施形態３）
本実施形態の無電極放電灯点灯装置並びに無電極放電灯装置の回路構成を図４に示す。但し、本実施形態の基本構成は実施形態２と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２８】
本実施形態は、駆動周波数補正回路１６が電圧検出回路１４の検出電圧Ｖxsに応じて駆動回路１１を制御して駆動信号ＶDH，ＶDLの駆動周波数（動作周波数）ｆinvを補正する点に特徴がある。駆動周波数補正回路１６は実施形態２と共通の回路構成を有するものであって、オペアンプＯＰ３の反転入力端子に電圧検出回路１４の検出電圧Ｖxsが入力される点が実施形態２と異なっている。
【００２９】
而して、間欠発振動作のオン期間Ｔonに直流電源Ｅの直流出力電圧Ｖdcが低減すると誘導コイル５の印加電圧が減少して電圧検出回路１４の検出電圧Ｖxsが低減するから、駆動周波数補正回路１６のオペアンプＯＰ３の出力が増加し、その結果、駆動回路１１の入力端子から駆動周波数補正回路１６の出力端子へ流れるシンク電流Ｉｏが減少するため、駆動回路１１が出力する駆動信号ＶDH，ＶDLの駆動周波数（動作周波数）ｆinvが減少する。そしてインバータ回路の動作周波数ｆinvが減少したときに電力変換回路９の高周波出力が増加するように設定されているとすれば、共振電流の減少分が大きいほど動作周波数（駆動周波数）ｆinvが減少して電力変換回路９の高周波出力が増加するため、間欠発振動作のオン期間Ｔonにおける誘導コイル５の印加電圧（電力変換回路９の出力電圧）を略一定に保つことが可能となり、暗所初始動時等における始動性の低下が防止できる。しかも共振回路に流れる共振電流に応じて駆動周波数ｆinvを補正する実施形態２に比較して、誘導コイル５の印加電圧を一定化する精度がさらに高くなるとともに、間欠発振回路１３と電圧検出回路１４を兼用することで部品点数の減少によるコストダウンが図れるという利点がある。
【００３０】
（実施形態４）
本実施形態の無電極放電灯点灯装置並びに無電極放電灯装置の回路構成を図５に示す。但し、本実施形態の基本構成は実施形態３と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３１】
本実施形態は、駆動周波数補正回路１６のオペアンプＯＰ３の非反転入力端子に２種類の基準電圧Ｖref1，Ｖref2（Ｖref2＜Ｖref1）を択一的に接続する切換スイッチＳＷが設けられている点に特徴がある。この切換スイッチＳＷは間欠発振回路１３のオペアンプＯＰ１の出力によって切り換えられるものであって、オペアンプＯＰ１の出力がＨレベルのとき（無負荷時や暗所初始動時など）に基準電圧Ｖref1側に切り換えられ、オペアンプＯＰ１の出力がＬレベルのとき（通常点灯時など）に基準電圧Ｖref2側に切り換えられる。すなわち本実施形態における駆動周波数補正回路１６は、駆動回路１１の駆動周波数ｆinvを補正するときの補正量が切換可能であって、間欠発振動作時の電力変換回路９の出力が間欠動作以外のときの電力変換回路９の出力よりも大きくなるように基準電圧Ｖref1，Ｖref2を択一的に選択して補正量を切り換えている。
【００３２】
次に図６を参照して本実施形態の動作を詳細に説明する。図６（ａ）〜（ｄ）は横軸を時間、縦軸をそれぞれ電力変換回路９の高周波出力電圧Ｖｘ、シンク電流Ｉｏ、基準電圧Ｖref1，Ｖref2、直流電源Ｅの直流出力電圧Ｖdcとしたタイムチャートを示している。
【００３３】
無電極放電灯６の通常点灯時（時刻ｔ＝ｔ２〜ｔ３）には電力変換回路９の出力電圧Ｖｘが閾値Ｖthを越えないことから間欠発振回路１３のオペアンプＯＰ１の出力がＬレベルとなり、切換スイッチＳＷは基準電圧Ｖref2側に切り換えられる（図６（ｃ）参照）。そして無負荷時や暗所初始動時などでは電力変換回路９の出力電圧Ｖｘが閾値Ｖthを越えるために間欠発振回路１３のオペアンプＯＰ１の出力がＨレベルとなり、切換スイッチＳＷが基準電圧Ｖref1側に切り換えられる。
【００３４】
すなわち、通常点灯時の基準電圧Ｖref2に比べて無負荷時等の基準電圧Ｖref1が大きくなるから、駆動周波数補正回路１６による駆動周波数ｆinvの補正量が基準電圧Ｖref2に対して基準電圧Ｖref1のときに大きくなり、誘導コイル５の印加電圧が通常点灯時と比べて高い値で一定化でき、間欠発振動作のオン期間Ｔonに駆動周波数補正回路１６の影響で誘導コイル５の印加電圧が減少することがなく始動性が改善できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施形態１の回路構成図である。
【図２】同上の動作説明用のタイムチャートである。
【図３】実施形態２の回路構成図である。
【図４】実施形態３の回路構成図である。
【図５】実施形態１の回路構成図である。
【図６】同上の動作説明用のタイムチャートである。
【図７】従来例１の回路構成図である。
【図８】同上の動作説明用のタイムチャートである。
【符号の説明】
【００３６】
Ｅ  直流電源
５  誘導コイル
６  無電極放電灯
９  電力変換回路
１１  駆動回路
１３  間欠発振回路
１５  駆動周波数補正回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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