(57)【要約】【課題】監視カメラの撮影領域にいる人に対してプライバシーの侵害を回避するとともに、プライバシーの侵害をしていないことを明示できる警備装置を得ること。【解決手段】警備装置の警備状態切替部１０５が、現在の警備状態を監視モードから監視解除モードに切替えるときに、トリガ信号送信部１０４がレンズ遮蔽部１０７に対して、遮蔽信号を送信する。レンズ遮蔽部１０７は、遮蔽信号を受信した場合に、監視カメラのレンズを遮蔽することにより、監視カメラの撮影を不可とする。一方、警備装置の警備状態切替部１０５が、現在の警備状態を監視解除モードから監視モードに切替えるときに、トリガ信号送信部１０４がレンズ遮蔽部１０７に対して、非遮蔽信号を送信する。レンズ遮蔽部１０７は、非遮蔽信号を受信した場合に、監視カメラのレンズの遮蔽を解除することにより、監視カメラの撮影を可能とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域における異常を検知した場合に、警報を、ネットワークに接続された監視センタに送信する警備装置であって、
異常を検知した場合に警報を前記監視センタに送信する状態を示す警備と、異常を検知したときでも警報を前記監視センタに送信しない状態を示す警備解除とを切替える警備状態切替手段と、
前記警備状態切替手段によって現在の警備状態が前記警備から前記警備解除に切替えられた場合に、監視領域を撮像する監視カメラのレンズの遮蔽を指示する遮蔽信号を送信するトリガ信号送信手段と、
前記トリガ信号送信手段によって送信された前記遮蔽信号を受信した場合に、前記監視カメラのレンズを遮蔽する遮蔽手段と、
を備えたことを特徴とする警備装置。
【請求項２】
前記トリガ信号送信手段は、さらに前記警備状態切替手段によって現在の警備状態が前記警備解除から前記警備に切替えられた場合に、前記監視カメラのレンズの遮蔽の解除を指示する非遮蔽信号を送信し、
前記遮蔽手段は、さらに前記トリガ信号送信手段によって送信された前記非遮蔽信号を受信した場合に、前記監視カメラのレンズの遮蔽を解除すること、
を特徴とする請求項１に記載の警備装置。
【請求項３】
前記監視領域における異常を検知する検知手段
をさらに備え、
前記トリガ信号送信手段は、さらに前記検知手段が異常を検知した場合に、前記非遮蔽信号を送信すること
を特徴とする請求項１に記載の警備装置。
【請求項４】
現在の前記警備状態を記憶する警備状態記憶手段をさらに備え、
前記トリガ信号送信手段は、さらに前記警備状態記憶手段に記憶されている現在の警備状態が前記警備解除であり、かつ、前記検知手段により異常を検知した場合に、前記非遮蔽信号を送信すること
を特徴とする請求項３に記載の警備装置。
【請求項５】
非常時ボタンによる通報操作を検知する非常時ボタン検知手段
をさらに備え、
前記トリガ信号送信手段は、さらに前記非常時ボタン検知手段によって非常時ボタンによる通報操作を検知した場合に、前記非遮蔽信号を送信すること
を特徴とする請求項１に記載の警備装置。
【請求項６】
現在の前記警備状態を記憶する警備状態記憶手段をさらに備え、
前記トリガ信号送信手段は、さらに前記警備状態記憶手段に記憶されている現在の警備状態が前記警備解除であり、かつ、前記非常時ボタン検知手段によって非常時ボタンによる通報操作を検知した場合に、前記非遮蔽信号を送信すること
を特徴とする請求項５に記載の警備装置。
【請求項７】
監視領域を撮像する監視カメラのレンズの遮蔽を指示する遮蔽信号を送信する遮蔽信号送信時間を設定するタイマ設定手段と、
現在時刻が前記タイマ設定手段によって設定された前記遮蔽信号送信時間になったときに、前記遮蔽信号を送信するトリガ信号送信手段と、
前記トリガ信号送信手段によって送信された前記遮蔽信号を受信した場合に、前記監視カメラのレンズを遮蔽する遮蔽手段と、
を備えたことを特徴とする警備装置。
【請求項８】
異常を検知したときに警報を、ネットワークに接続された監視センタに送信する状態を示す警備と、異常を検知したときでも警報を、前記監視センタに送信しない状態を示す警備解除とを切替える警備状態切替手段をさらに備え、
前記トリガ信号送信手段は、さらに現在の警備状態が前記警備であり、かつ、前記タイマ設定手段によって設定された前記遮蔽信号送信時間になったときに、前記遮蔽信号を送信すること
を特徴とする請求項７に記載の警備装置。
【請求項９】
前記タイマ設定手段は、さらに監視領域を撮像する監視カメラのレンズの遮蔽の解除を指示する非遮蔽信号を送信する非遮蔽信号送信時間を設定し、
前記トリガ信号送信手段は、さらに現在時刻が前記タイマ設定手段によって設定された前記非遮蔽信号送信時間になったときに、前記非遮蔽信号を送信し、
前記遮蔽手段は、さらに前記トリガ信号送信手段によって送信された前記非遮蔽信号を受信した場合に、前記監視カメラのレンズの遮蔽を解除すること、
を特徴とする請求項７に記載の警備装置。
【請求項１０】
異常を検知したときに警報を、ネットワークに接続された監視センタに送信する状態を示す警備と、異常を検知したときでも警報を、前記監視センタに送信しない状態を示す警備解除とを切替える警備状態切替手段をさらに備え、
前記トリガ信号送信手段は、さらに現在の警備状態が前記警備解除であり、かつ、前記タイマ設定手段によって設定された前記非遮蔽信号送信時間になったときに、前記非遮蔽信号を送信すること、
を特徴とする請求項９に記載の警備装置。
【請求項１１】
前記遮蔽手段は、さらに前記監視カメラ全体を隠蔽すること
を特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の警備装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域における異常を検知した場合に、警報をネットワークに接続された監視センタに送信する警備装置に関するものであり、特に監視カメラのレンズの遮蔽を制御することができる警備装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
監視領域における異常を検知した場合に、警報を、ネットワークに接続された監視センタに送信する警備装置では、監視対象の警備区域である監視領域を監視するための監視カメラが備えられたものが一般的に知られている。
【０００３】
このような警備装置における従来の監視カメラは、常に監視対象を撮影しており、常時または必要に応じて画像の記録または監視センタへの送信を行っている。しかし、このような警備装置では撮影されたくない場所や時間でも常に撮影されることから、プライバシー侵害が問題となる。そこで、監視カメラで撮影された映像を異常時にのみ監視装置に送信するものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、撮影対象からのナースコールがあった場合にのみ、監視カメラを撮影対象へ向け、それ以外の時には、監視カメラを誰も撮影できない方向に向けるものが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３４１４７８号公報
【特許文献２】特開平８−２８７３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、実際には撮影されたものが送信されることがなく、プライバシーが侵害されることがなくても、監視カメラは撮影を行っているため、撮影領域に居る人は、プライバシーを侵害されていないことをその場では確認できない。このため、撮影領域に居る人は、監視カメラに常に監視されているという不安感および緊張感を持ってしまうという問題がある。
【０００６】
特許文献２の技術においても、監視カメラの存在自体が監視対象者に対して、緊張感を抱かせる場合がある。
また、特許文献２の技術では、撮影方向のプリセット機能を持つパンチルトカメラを利用しなければ実現不可能であり、その他種類の監視カメラにおいてもプライバシー侵害を回避できる手段が求められていた。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、監視カメラの撮影領域にいる人に対してプライバシーの侵害を回避するとともに、プライバシーの侵害をしていないことを明示して安心感を与えることができる警備装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、監視領域における異常を検知した場合に、警報を、ネットワークに接続された監視センタに送信する警備装置であって、異常を検知した場合に警報を前記監視センタに送信する状態を示す警備と、異常を検知したときでも警報を前記監視センタに送信しない状態を示す警備解除とを切替える警備状態切替手段と、前記警備状態切替手段によって現在の警備状態が前記警備から前記警備解除に切替えられた場合に、監視領域を撮像する監視カメラのレンズの遮蔽を指示する遮蔽信号を送信するトリガ信号送信手段と、前記トリガ信号送信手段によって送信された前記遮蔽信号を受信した場合に、前記監視カメラのレンズを遮蔽する遮蔽手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の警備装置において、前記トリガ信号送信手段は、さらに前記警備状態切替手段によって現在の警備状態が前記警備解除から前記警備に切替えられた場合に、前記監視カメラのレンズの遮蔽の解除を指示する非遮蔽信号を送信し、前記遮蔽手段は、さらに前記トリガ信号送信手段によって送信された前記非遮蔽信号を受信した場合に、前記監視カメラのレンズの遮蔽を解除すること、を特徴とする。
【００１０】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１に記載の警備装置において、前記監視領域における異常を検知する検知手段をさらに備え、前記トリガ信号送信手段は、さらに前記検知手段が異常を検知した場合に、前記非遮蔽信号を送信することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４にかかる発明は、請求項３に記載の警備装置において、現在の前記警備状態を記憶する警備状態記憶手段をさらに備え、前記トリガ信号送信手段は、さらに前記警備状態記憶手段に記憶されている現在の警備状態が前記警備解除であり、かつ、前記検知手段により異常を検知した場合に、前記非遮蔽信号を送信することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５にかかる発明は、請求項１に記載の警備装置において、非常時ボタンによる通報操作を検知する非常時ボタン検知手段をさらに備え、前記トリガ信号送信手段は、さらに前記非常時ボタン検知手段によって非常時ボタンによる通報操作を検知した場合に、前記非遮蔽信号を送信することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６にかかる発明は、請求項５に記載の警備装置において、現在の前記警備状態を記憶する警備状態記憶手段をさらに備え、前記トリガ信号送信手段は、さらに前記警備状態記憶手段に記憶されている現在の警備状態が前記警備解除であり、かつ、前記非常時ボタン検知手段によって非常時ボタンによる通報操作を検知した場合に、前記非遮蔽信号を送信することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７にかかる発明は、監視領域を撮像する監視カメラのレンズの遮蔽を指示する遮蔽信号を送信する遮蔽信号送信時間を設定するタイマ設定手段と、現在時刻が前記タイマ設定手段によって設定された前記遮蔽信号送信時間になったときに、前記遮蔽信号を送信するトリガ信号送信手段と、前記トリガ信号送信手段によって送信された前記遮蔽信号を受信した場合に、前記監視カメラのレンズを遮蔽する遮蔽手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８にかかる発明は、請求項７に記載の警備装置において、異常を検知したときに警報を、ネットワークに接続された監視センタに送信する状態を示す警備と、異常を検知したときでも警報を、前記監視センタに送信しない状態を示す警備解除とを切替える警備状態切替手段をさらに備え、前記トリガ信号送信手段は、さらに現在の警備状態が前記警備であり、かつ、前記タイマ設定手段によって設定された前記遮蔽信号送信時間になったときに、前記遮蔽信号を送信することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９にかかる発明は、請求項７に記載の警備装置において、前記タイマ設定手段は、さらに監視領域を撮像する監視カメラのレンズの遮蔽の解除を指示する非遮蔽信号を送信する非遮蔽信号送信時間を設定し、前記トリガ信号送信手段は、さらに現在時刻が前記タイマ設定手段によって設定された前記非遮蔽信号送信時間になったときに、前記非遮蔽信号を送信し、前記遮蔽手段は、さらに前記トリガ信号送信手段によって送信された前記非遮蔽信号を受信した場合に、前記監視カメラのレンズの遮蔽を解除することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１０にかかる発明は、請求項９に記載の警備装置において、異常を検知したときに警報を、ネットワークに接続された監視センタに送信する状態を示す警備と、異常を検知したときでも警報を、前記監視センタに送信しない状態を示す警備解除とを切替える警備状態切替手段をさらに備え、前記トリガ信号送信手段は、さらに現在の警備状態が前記警備解除であり、かつ、前記タイマ設定手段によって設定された前記非遮蔽信号送信時間になったときに、前記非遮蔽信号を送信することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１１にかかる発明は、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の警備装置において、前記遮蔽手段は、さらに前記監視カメラ全体を隠蔽することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１にかかる発明によれば、トリガ信号送信手段によって、警備状態切替手段によって現在の警備状態が警備から警備解除に切替えられた場合に、監視領域を撮像する監視カメラのレンズの遮蔽を指示する遮蔽信号を送信し、遮蔽手段によって、トリガ信号送信手段によって送信された遮蔽信号を受信した場合に、監視カメラのレンズを遮蔽することにより、監視領域に居る人を撮影することはないため、監視カメラの監視領域でのプライバシー侵害を回避できるとともに、監視カメラのレンズが隠されているため、プライバシーの侵害をしていないことを明示して安心感を与えることができるという効果を奏する。
【００２０】
また、請求項２にかかる発明によれば、トリガ信号送信手段は、さらに警備状態切替手段によって現在の警備状態が警備解除から警備に切替えられた場合に、監視カメラのレンズの遮蔽の解除を指示する非遮蔽信号を送信し、遮蔽手段は、さらにトリガ信号送信手段によって送信された非遮蔽信号を受信した場合に、監視カメラのレンズの遮蔽を解除することにより、監視カメラでの撮影ができるため、プライバシーの侵害を考慮しなくてよい状況において監視カメラの監視領域での現場の状況を詳細に把握できるという効果を奏する。
【００２１】
また、請求項３にかかる発明によれば、検知手段によって、監視領域における異常を検知し、トリガ信号送信手段は、さらに検知手段が異常を検知した場合に、非遮蔽信号を送信することにより、監視カメラでの撮影ができるため、プライバシー侵害を回避しつつも、監視が必要な異常発生時に監視カメラの監視領域での現場の状況を詳細に把握できるという効果を奏する。
【００２２】
また、請求項４にかかる発明によれば、トリガ信号送信手段は、さらに警備状態記憶手段に記憶されている現在の警備状態が警備解除であり、かつ、検知手段により異常を検知した場合に、非遮蔽信号を送信することにより、破壊行為や不正な金庫扉の開放あるいは火災を検知する目的で設置された検知手段と関連づけて、監視カメラでの撮影ができるため、プライバシー侵害を回避しつつも、監視が必要な異常発生時には監視カメラの監視領域での現場の状況を詳細に把握できるという効果を奏する。
【００２３】
また、請求項５にかかる発明によれば、非常時ボタン検知手段によって、非常時ボタンによる通報操作を検知し、トリガ信号送信手段は、さらに非常時ボタン検知手段によって非常時ボタンによる通報操作を検知した場合に、非遮蔽信号を送信することにより、監視カメラでの撮影ができるため、プライバシー侵害を回避しつつも、監視が必要な非常時ボタンによる通報操作時に監視カメラの監視領域での現場の状況を詳細に把握できるという効果を奏する。
【００２４】
また、請求項６にかかる発明によれば、トリガ信号送信手段は、さらに警備状態記憶手段に記憶されている現在の警備状態が警備解除であり、かつ、非常時ボタン検知手段によって非常時ボタンによる通報操作を検知した場合に、非遮蔽信号を送信することにより、監視カメラでの撮影ができるため、プライバシー侵害を回避しつつも、監視が必要な非常時ボタンによる通報操作時に監視カメラの監視領域での現場の状況を詳細に把握できるという効果を奏する。
【００２５】
また、請求項７にかかる発明によれば、タイマ設定手段によって、監視領域を撮像する監視カメラのレンズの遮蔽を指示する遮蔽信号を送信する遮蔽信号送信時間を設定し、トリガ信号送信手段によって、現在時刻がタイマ設定手段によって設定された遮蔽信号送信時間になったときに、遮蔽信号を送信し、遮蔽手段によって、トリガ信号送信手段によって送信された遮蔽信号を受信した場合に、監視カメラのレンズを遮蔽することにより、監視領域に居る人を撮影することはないため、設定された時間から監視カメラの監視領域でのプライバシー侵害を回避できるとともに、監視カメラのレンズを隠すため、プライバシーの侵害をしていないことを明示して安心感を与えることができるという効果を奏する。
【００２６】
また、請求項８にかかる発明によれば、トリガ信号送信手段は、さらに現在の警備状態が警備であり、かつ、タイマ設定手段によって設定された遮蔽信号送信時間になったときに、遮蔽信号を送信することにより、監視領域に居る人を撮影することはないため、設定された時間から監視カメラの監視領域でのプライバシー侵害を回避できるとともに、監視カメラのレンズを隠すため、プライバシーの侵害をしていないことを明示して安心感を与えることができるという効果を奏する。
【００２７】
また、請求項９にかかる発明によれば、タイマ設定手段は、さらに監視領域を撮像する監視カメラのレンズの遮蔽の解除を指示する非遮蔽信号を送信する非遮蔽信号送信時間を設定し、トリガ信号送信手段は、さらに現在時刻がタイマ設定手段によって設定された非遮蔽信号送信時間になったときに、非遮蔽信号を送信し、遮蔽手段は、さらにトリガ信号送信手段によって送信された非遮蔽信号を受信した場合に、監視カメラのレンズの遮蔽を解除することにより、監視カメラでの撮影ができるため、設定時間まではプライバシー侵害を回避しつつも、設定された時間から監視カメラの監視領域での現場の状況を詳細に把握できるという効果を奏する。
【００２８】
また、請求項１０にかかる発明によれば、警備状態切替手段によって、異常を検知したときに警報を、ネットワークに接続された監視センタに送信する状態を示す警備と、異常を検知したときでも警報を、監視センタに送信しない状態を示す警備解除とを切替え、トリガ信号送信手段は、さらに現在の警備状態が警備解除であり、かつ、タイマ設定手段によって設定された非遮蔽信号送信時間になったときに、非遮蔽信号を送信することにより、監視カメラでの撮影ができるため、設定時間まではプライバシー侵害を回避しつつも、設定された時間から監視カメラの監視領域での現場の状況を詳細に把握できるという効果を奏する。
【００２９】
また、請求項１１にかかる発明によれば、遮蔽手段は、さらに監視カメラ全体を隠蔽することにより、監視領域に居る人を撮影することはないため、監視カメラの監視領域でのプライバシー侵害を回避できるとともに、監視カメラを隠すため、プライバシーの侵害をしていないことを明示して安心感を与えることができ、さらに監視カメラの周囲の美観を保つことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる警備装置の最良な実施の形態を詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
まず、第１の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。第１の実施の形態の警備装置は、警備状態の入力により現在の警備状態を切替えるとともに、その現在の警備状態の切替えに伴って監視カメラのレンズの遮蔽または遮蔽の解除を制御するものである。図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる警備装置の構成の一例を示すブロック図である。本実施の形態にかかる警備装置１００は、警備状態入力部１０１と、メッセージ出力部１０２と、警報送信部１０３と、トリガ信号送信部１０４と、警備状態切替部１０５と、警備状態記憶部１０６と、レンズ遮蔽部１０７とから構成されている。
【００３１】
警備状態入力部１０１は、液晶タッチパネルなどの表示入力装置（図示せず）に接続されており、かかる表示入力装置の画面に表示された警備ボタンおよび警備解除ボタンの押下によるイベント信号を入力し、入力されたイベント信号によって警備状態が警備か警備解除かを判断するものである。具体的には、警備ボタンが押下されると警備イベント信号が表示入力装置から発せられるので、警備状態入力部１０１は、かかる警備イベント信号を受信して、警備信号を警備状態切替部１０５に送出する。一方、警備解除ボタンが押下されると警備解除イベント信号が表示入力装置から発せられるので、警備状態入力部１０１は、かかる警備解除イベント信号を受信して、警備解除信号を警備状態切替部１０５に送出するようになっている。なお、本実施の形態では、警備ボタンと警備解除ボタンを別個に表示入力装置に表示して、切り替える警備状態に応じたボタンを選択して押下することにより警備状態を切り替えることとしているが、単一のボタンを表示入力装置に表示し、かかる単一のボタンによって警備状態の切り替えを入力するように構成してもよい。また、設定時間による切り替えなどボタン押下以外の手法で警備状態の切り替えを行うように構成してもよい。
【００３２】
警備状態記憶部１０６は、警備区域の現在の警備状態を記憶している。この警備状態は、警備区域の現在の警備の状態を示すものであり、警備中の状態である場合には警備状態に警備モードが、警備中でない状態の場合には、警備状態に警備解除モードがそれぞれ設定されている。
【００３３】
ここで、警備モードとは、警備装置が、火災等の異常を検知した場合に発せられる検知信号を受信した場合に、異常を知らせる警報をネットワークで接続されている監視センタに送信する状態をいい、警備解除モードとは、警備装置が、上記検知信号を受信した場合でも異常を知らせる警報を監視センタに送信しない状態をいう。なお、火災を検知した場合に発せられる検知信号または非常時ボタンを操作したことにより発せられる信号を受信した場合には、警備モードか警備解除モードかによらず、監視センタに警報を送信する。
【００３４】
警備状態切替部１０５は、本発明における警備状態切替手段を構成し、警備状態を警備モードまたは警備解除モードに切り替えるものである。具体的には、警備状態切替部１０５は、警備状態入力部１０１から警備信号を受信した場合に警備記憶部１０６に設定されている警備状態を、警備モードから警備解除モードに設定するとともに、トリガ信号送信部１０４に対して、レンズの遮蔽を指示する処理を行う。警備状態入力部１０１から警備解除信号を受信した場合に警備記憶部１０６に設定されている警備状態を、警備解除モードから警備モードに設定するとともに、レンズの遮蔽の解除を指示する処理を行う。
【００３５】
ここで、レンズの遮蔽の指示とは、トリガ信号送信部１０４に対して、レンズを遮蔽すべき旨を示す指示をいい、レンズの遮蔽の解除の指示とは、トリガ信号送信部１０４に対して、レンズの遮蔽を解除すべき旨を示す指示をいう。
【００３６】
警報送信部１０３は、警報要求信号が入力された場合にネットワークを介して接続されている遠隔地の監視センタに警報を送信するものである。メッセージ出力部１０２は、エラーメッセージ等のメッセージを表示入力装置に出力するものである。
【００３７】
トリガ信号送信部１０４は、本発明におけるトリガ信号送信手段を構成する。トリガ信号送信部１０４は、警備状態切替部１０５から監視カメラのレンズの遮蔽の指示を受けた場合には、レンズ遮蔽部１０７に対して、遮蔽信号を送信し、警備状態切替部１０５から監視カメラのレンズの遮蔽の解除の指示を受けた場合には、レンズ遮蔽部１０７に対して、非遮蔽信号を送信するものである。
【００３８】
ここで、遮蔽信号とは、レンズ遮蔽部１０７に対して、レンズを遮蔽すべき旨を示す信号をいい、非遮蔽信号とは、レンズ遮蔽部１０７に対して、レンズの遮蔽を解除すべき旨を示す信号をいう。
【００３９】
レンズ遮蔽部１０７は、本発明における遮蔽手段を構成する。レンズ遮蔽部１０７は、トリガ信号送信部１０４から遮蔽信号を受信した場合には、監視カメラ２００のレンズ２０１の遮蔽を行い、トリガ信号送信部１０４から非遮蔽信号を受信した場合には、カメラ２００のレンズ２０１の遮蔽の解除を行うものである。監視カメラ２００は、レンズ２０１を有している。なお、レンズの遮蔽および非遮蔽の具体的動作については、後述する。
【００４０】
図２−１は、本実施の形態にかかるレンズ遮蔽部１０７を備えた監視カメラ２の斜視図である。図２−２は、本実施の形態にかかるレンズ遮蔽部１０７を備えた監視カメラ２の平面図である。監視カメラ２は、レンズ２ａと、シャッター２ｂと、本体部２ｃから構成されている。
【００４１】
監視カメラ２は、本体部２ｃがトリガ送信部１０４から送信された遮蔽信号を受信し、シャッター２ｂを閉動作するように制御し、シャッター２ｂを閉じることにより、レンズ２ａが遮蔽され、監視領域の撮影ができなくなる（遮蔽時）。また、監視カメラ２は、本体部２ｃがトリガ送信部１０４から送信された非遮蔽信号を受信し、シャッター２ｂを開動作するように制御し、シャッター２ｂを開くことにより、レンズ２ａの遮蔽が解除され、監視領域の撮影ができる（非遮蔽時）。
【００４２】
次に、以上のように構成された本実施の形態にかかるレンズ遮蔽制御処理について説明する。図３は、本実施の形態にかかるレンズ遮蔽制御処理の手順を示すフローチャートである。
【００４３】
まず、操作者によって表示装置（図示せず）に表示された警備ボタンまたは警備解除ボタンが押下されると、警備状態入力部１０１は、各ボタンに対応したイベントを表示装置から受信し、警備ボタンのイベントを受信した場合には警備信号を警備状態切替部１０５に送信し、警備解除ボタンのイベントを受信した場合には警備解除信号を警備状態切替部１０５に送信する。
【００４４】
警備状態切替部１０５は、警備状態入力部１０１から警備信号または警備解除信号を受信すると、警備状態記憶部１０６から現在の警備状態を取得し（ステップＳ３００１）、取得した現在の警備状態が警備モードであるか警備解除モードであるかを判断する（ステップＳ３００２）。
【００４５】
そして、警備状態切替部１０５は、現在の警備状態が警備モードであると判断した場合には（ステップＳ３００２：警備モード）、警備状態入力部１０１からの入力種別から、操作者によって押下されたボタンが警備ボタンであるか警備解除ボタンであるかを判断する（ステップＳ３００３）。すなわち、警備状態切替部１０５は、警備状態入力部１０１から警備信号を受信した場合には、警備ボタンが押下されたと判断し、警備状態入力部１０１から警備解除信号を受信した場合には、警備解除ボタンが押下されたと判断する。
【００４６】
そして、警備状態切替部１０５は、警備解除ボタンが押下されたと判断した場合には（ステップＳ３００３：警備解除）、現在の警備状態を警備モードから警備解除モードに切替え（ステップＳ３００４）、警備状態記憶部１０６に記憶された現在の警備状態を警備モードから警備解除モードに変更する。次いで、警備状態切替部１０５は、トリガ信号送信部１０４に対して、遮蔽の指示を送出する（ステップＳ３００５）。警備状態切替部１０５から遮蔽の指示を受けとったトリガ信号送信部１０４は、レンズ遮蔽部１０７に対して監視カメラのレンズを閉状態にする旨を示す遮蔽信号を送信する（ステップＳ３００６）。レンズ遮蔽部１０７は、トリガ信号送信部１０４から遮蔽信号を受信すると、監視カメラのシャッター２ｂを閉じることにより、監視カメラのレンズを遮蔽、すなわち撮影不可状態にする（ステップＳ３００７）。
【００４７】
ステップＳ３００３において、押下されたボタンが警備ボタンであると判断された場合には（ステップＳ３００３：警備）、ステップＳ３００４からＳ３００７までの処理、すなわち警備状態の切り替え処理、遮蔽信号の送信処理およびレンズの遮蔽処理を行わずに処理を終了する。これは、ステップＳ３００２の判断によって現在の警備状態が警備モードであり監視カメラのシャッター２ｂは既に開いた状態となっているため、さらにレンズの遮蔽処理等は行う必要がなく、監視領域の監視を継続するためにシャッターを開状態のままにして監視カメラによる撮影可能状態を維持する必要があるためである。
【００４８】
ステップＳ３００２の現在の警備状態の判断において、警備切替処理部１０５が現在の警備状態が警備解除モードであると判断した場合には（ステップＳ３００２：警備解除モード）、ステップＳ３００３と同様に、警備状態入力部１０１からの入力種別から、操作者によって押下されたボタンが警備ボタンか警備解除ボタンかを判断する（ステップＳ３００８）。そして、警備状態切替部１０５は、警備ボタンが押下されたと判断した場合には（ステップＳ３００８：警備）、現在の警備状態を警備解除モードから警備モードに切替え（ステップＳ３００９）、警備状態記憶部１０６に記憶された現在の警備状態を警備解除モードから警備モードに変更する。
【００４９】
次いで、警備状態切替部１０５は、トリガ信号送信部１０４に対して、非遮蔽の指示を送出する（ステップＳ３０１０）。警備状態切替部１０５から非遮蔽の指示を受けとったトリガ信号送信部１０４は、レンズ遮蔽部１０７に対して監視カメラのレンズを開状態にする旨を示す非遮蔽信号を送信する（ステップＳ３０１１）。レンズ遮蔽部１０７は、非遮蔽信号を受信した場合には、監視カメラのシャッター２ｂを開くことにより、監視カメラのレンズを非遮蔽、すなわち撮影可能状態にする（ステップＳ３０１２）。
【００５０】
一方、ステップＳ３００８において、押下されたボタンが警備解除ボタンであると判断された場合には（ステップＳ３００８：警備解除）、ステップＳ３００９からＳ３０１２までの処理、すなわち警備状態の切り替え処理、遮蔽信号の送信処理およびレンズの遮蔽処理を行わずに処理を終了する。これは、ステップＳ３００２の判断によって現在の警備状態が警備解除モードであり監視カメラのシャッター２ｂは閉じた状態となっているが、監視領域内に存在する人のプライバシー侵害を回避するためにシャッターを閉状態のままにして監視カメラの撮影不可能状態を維持する必要があるためである。
【００５１】
このように、本実施の形態では、現在の警備状態が警備モードから警備解除モードに切替わるときに監視カメラのレンズを遮蔽することにより、監視領域に居る人を撮影することはないため、プライバシーの侵害を回避するとともに、監視カメラのレンズは隠されているため、監視領域にいる人に対して監視カメラによる撮影をしていないことを明示して、安心感を与えることができる。従来はプライバシーの侵害等の問題があるため、設置できなかった場所にも監視カメラを設置することができるため、より高度な監視をすることができる。
【００５２】
また、現在の警備状態が警備解除モードから警備モードに切替わるときに監視カメラのレンズの遮蔽を解除することにより、監視カメラによる撮影ができるため、プライバシーの侵害を考慮しなくてよい状況において現場の状況を詳細に把握することができる。
【００５３】
つぎに、レンズ隠蔽部１０７を備えた監視カメラについて、変形例の説明をする。図４は、レンズ遮蔽部１０７を備えた監視カメラ４の断面図である。監視カメラ４は、レンズ（図示せず）、カバー４ａ、カバー４ｂ、本体部（図示せず）から構成されている。監視方向は、レンズの方向を示すものである。カバー４ａは、通電により透明または不透明に変化する部材であり、ドーム型監視カメラのレンズを覆うように配置されている。
【００５４】
監視カメラ４は、本体部がトリガ送信部１０４から送信された遮蔽信号を受信し、カバー４ａを閉動作するように制御し、カバー４ａを不透明にすることにより、レンズが遮蔽され、監視領域の撮影ができなくなる（遮蔽時）。また、監視カメラ４は、本体部がトリガ送信部１０４から送信された非遮蔽信号を受信し、カバー４ａを開動作するように制御し、カバー４ａを透明にすることにより、レンズの遮蔽が解除され、監視領域の撮影ができる（非遮蔽時）。
【００５５】
図５は、レンズ遮蔽部１０７を備えた監視カメラ５の断面図である。監視カメラ５は、レンズ（図示せず）、カバー５ａ、カバー５ｂ、本体部（図示せず）から構成されている。カバー５ａは、不透明な部材であり、ドーム型監視カメラのレンズを覆うとともに、監視カメラの半分を覆うように配置されている。カバー５ｂは、透明な部材であり、ドーム型監視カメラの他の半分を覆うように配置されている。
【００５６】
監視カメラ５は、本体部がトリガ送信部１０４から送信された遮蔽信号を受信し、カバー５ａ、５ｂを閉動作するように制御し、カバー５ａをレンズの前に動かすことにより、レンズが遮蔽され、監視領域の撮影ができなくなる（遮蔽時）。また、監視カメラ５は、本体部がトリガ送信部１０４から送信された非遮蔽信号を受信し、カバー５ａ、５ｂを開動作するように制御し、カバー５ｂをレンズの前に動かすことにより、レンズの遮蔽が解除され、監視領域の撮影ができる（非遮蔽時）。
【００５７】
図６は、レンズ遮蔽部１０７を備えた監視カメラ６の断面図である。監視カメラ６は、レンズ（図示せず）、カバー６ａ、カバー６ｂ、本体部（図示せず）から構成されている。カバー６ｂは、透明な部材であり、ドーム型監視カメラのレンズを覆うことができる大きさで配置されている。カバー６ａは、不透明な部材であり、ドーム型監視カメラの他の部分を覆うように配置されている。
【００５８】
監視カメラ６は、本体部がトリガ送信部１０４から送信された遮蔽信号を受信し、カバー６ａ、６ｂを閉動作するように制御し、カバー６ａをレンズの前に動かすことにより、レンズが遮蔽され、監視領域の撮影ができなくなる（遮蔽時）。また、監視カメラ６は、本体部がトリガ送信部１０４から送信された非遮蔽信号を受信し、カバー６ａ、６ｂを開動作するように制御し、カバー６ｂをレンズの前に動かすことにより、レンズの遮蔽が解除され、監視領域の撮影ができる（非遮蔽時）。
【００５９】
図７は、レンズ遮蔽部１０７を備えた監視カメラ７の断面図である。監視カメラ７は、レンズ（図示せず）、カバー７ａ、カバー７ｂ、本体部（図示せず）から構成されている。カバー７ｂは、透明な部材であり、ドーム型監視カメラのレンズを覆うことができる大きさで配置されている。カバー７ａは、不透明な部材であり、ドーム型監視カメラのレンズを覆うことができる大きさで配置されている。
【００６０】
監視カメラ７は、本体部がトリガ送信部１０４から送信された遮蔽信号を受信し、カバー７ａ、７ｂを閉動作するように制御し、カバー７ａをレンズの前に動かすことにより、レンズが遮蔽され、監視領域の撮影ができなくなる（遮蔽時）。また、監視カメラ７は、本体部がトリガ送信部１０４から送信された非遮蔽信号を受信し、カバー７ａ、７ｂを開動作するように制御し、カバー７ｂをレンズの前に動かすことにより、レンズの遮蔽が解除され、監視領域の撮影ができる（非遮蔽時）。
【００６１】
図８は、レンズ遮蔽部１０７を備えた監視カメラ８の平面図である。監視カメラ８は、監視カメラ８ｂ、観音開きの扉８ａ、本体部（図示せず）から構成されている。観音開きの扉８ａは、不透明な部材であり、監視カメラのレンズを覆うことができる大きさで配置されている。
【００６２】
監視カメラ８は、本体部がトリガ送信部１０４から送信された遮蔽信号を受信し、観音開きの扉８ａを閉動作するように制御し、観音開きの扉８ａを閉じることにより、レンズが遮蔽され、監視領域の撮影ができなくなる（遮蔽時）。また、監視カメラ８は、本体部がトリガ送信部１０４から送信された非遮蔽信号を受信し、観音開きの扉８ａを開動作するように制御し、観音開きの扉８ａを開くことにより、レンズの遮蔽が解除され、監視領域の撮影ができる（非遮蔽時）。
【００６３】
図９は、レンズ遮蔽部１０７を備えた監視カメラ９の平面図である。監視カメラ９は、監視カメラ９ｂ、スライド式の扉９ａ、本体部（図示せず）から構成されている。スライド式の扉９ａは、不透明な部材であり、監視カメラのレンズを覆うことができる大きさで配置されている。
【００６４】
監視カメラ９は、本体部がトリガ送信部１０４から送信された遮蔽信号を受信し、スライド式の扉９ａを閉動作するように制御し、スライド式の扉９ａを閉じることにより、レンズが遮蔽され、監視領域の撮影ができなくなる（遮蔽時）。また、監視カメラ９は、本体部がトリガ送信部１０４から送信された非遮蔽信号を受信し、スライド式の扉９ａを開動作するように制御し、スライド式の扉９ａを開くことにより、レンズの遮蔽が解除され、監視領域の撮影ができる（非遮蔽時）。
【００６５】
図１０−１は、レンズ遮蔽部１０７を備えた監視カメラ１０の正面図である。図１０−２は、レンズ遮蔽部１０７を備えた監視カメラ１０の平面図である。監視カメラ１０は、監視カメラ１０ｂ、半球状の扉１０ａ、本体部（図示せず）から構成されている。半球状の扉１０ａは、不透明な部材であり、監視カメラのレンズを覆うことができる大きさで配置されている。
【００６６】
監視カメラ１０は、本体部がトリガ送信部１０４から送信された遮蔽信号を受信し、半球状の扉１０ａを閉動作するように制御し、半球状の扉１０ａを閉じることにより、レンズが遮蔽され、監視領域の撮影ができなくなる（遮蔽時）。また、監視カメラ１０は、本体部がトリガ送信部１０４から送信された非遮蔽信号を受信し、半球状の扉１０ａを開動作するように制御し、半球状の扉１０ａを開くことにより、レンズの遮蔽が解除され、監視領域の撮影ができる（非遮蔽時）。
【００６７】
図１１は、レンズ遮蔽部１０７を備えた監視カメラ１１の正面図である。監視カメラ１１は、監視カメラ１１ｂ、絞り１１ａ、本体部（図示せず）から構成されている。絞り１１ａは、不透明な部材であり、監視カメラのレンズを覆うことができる大きさで配置されている。
【００６８】
監視カメラ１１は、本体部がトリガ送信部１０４から送信された遮蔽信号を受信し、絞り１１ａを閉動作するように制御し、絞り１１ａを閉じることにより、レンズが遮蔽され、監視領域の撮影ができなくなる（遮蔽時）。また、監視カメラ１１は、本体部がトリガ送信部１０４から送信された非遮蔽信号を受信し、絞り１１ａを開動作するように制御し、絞り１１ａを開くことにより、レンズの遮蔽が解除され、監視領域の撮影ができる（非遮蔽時）。
【００６９】
図１２は、本発明の第１の実施の形態にかかるレンズ遮蔽制御装置の構成の一例を示すブロック図である。本図は、図１に示した警備装置の一部をレンズ遮蔽制御装置として独立させた構成である。
【００７０】
警備装置３００は、警備状態入力部１０１と、メッセージ出力部１０２と、警報送信部１０３と、警備状態切替部１０５と、警備状態記憶部１０６とから構成されている。レンズ遮蔽装置４００は、トリガ信号送信部４０１と、レンズ遮蔽部４０２とから構成されている。ここで、本図において、図３と同一の符号の構成要素は同一の機能を持ち、同一の処理を行う。トリガ信号送信部５０１およびレンズ遮蔽部５０２も符号は異なるが、トリガ信号送信部１０４およびレンズ遮蔽部２０１と同一の機能を持ち、同一の処理を行う。よって、説明を省略する。
【００７１】
このように、レンズ遮蔽制御装置を警備装置から独立した構成にすることにより、既存の監視カメラと警備装置に対して、レンズ遮蔽制御装置を後付けすることができる。
【００７２】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。第１の実施の形態にかかる警備装置は、遮蔽信号が送信された場合に監視カメラのレンズを遮蔽していたが、第２の実施の形態では、遮蔽信号が送信された場合に監視カメラ全体を隠蔽するものである。図１３は、本発明の第２の実施の形態にかかる警備装置の構成の一例を示すブロック図である。本実施の形態にかかる警備装置１３００は、警備状態入力部１０１と、メッセージ出力部１０２と、警報送信部１０３と、トリガ信号送信部１０４と、警備状態切替部１０５と、警備状態記憶部１０６と、カメラ隠蔽部１３０１とから構成されている。ここで、警備状態入力部１０１、メッセージ出力部１０２、警報送信部１０３、トリガ信号送信部１０４、警備状態切替部１０５、警備状態記憶部１０６は、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００７３】
カメラ隠蔽部１３０１は、本発明における遮蔽手段を構成する。カメラ隠蔽部１３０１は、トリガ信号送信部１０４から遮蔽信号を受信した場合には、監視カメラ２００の隠蔽を行い、トリガ信号送信部１０４から遮蔽信号を受信した場合には、監視カメラ２００の隠蔽の解除を行うものである。監視カメラの隠蔽および隠蔽の解除の具体的動作については、後述する。
【００７４】
図１４は、本実施の形態にかかるカメラ隠蔽部１３０１を備えた監視カメラ１４の断面図である。監視カメラ１４は、監視カメラ１４ｂ、円筒状の部材１４ａ、本体部（図示せず）から構成されている。円筒状の部材１４ａは、不透明な部材であり、監視カメラを覆うことができるように配置されている。
【００７５】
監視カメラ１４は、本体部がトリガ送信部１０４から送信された遮蔽信号を受信し、円筒状の部材１４ａを閉動作するように制御し、円筒状の部材１４ａを降下することにより、監視カメラ１４ｂは隠蔽され、監視領域の撮影ができなくなるとともに、監視領域に居る人に対して監視カメラを目視不可にする（隠蔽時）。また、監視カメラ１４は、本体部がトリガ送信部１０４から送信された非遮蔽信号を受信し、円筒状の部材１４ａを開動作するように制御し、円筒状の部材１４ａを上昇することにより、レンズの遮蔽が解除され、監視領域の撮影ができるとともに、監視領域に居る人に対して監視カメラを目視可能にする（非隠蔽時）。
【００７６】
以上のように構成された本実施の形態にかかるカメラ隠蔽制御処理について説明する。図１５は、本実施の形態にかかるカメラ隠蔽制御処理の手順を示すフローチャートである。
【００７７】
本実施の形態にかかるカメラ隠蔽制御処理の手順は、図３に示すレンズ遮蔽制御処理の手順を示すフローチャートとほぼ同様であるので、異なる部分のみ説明する。ステップＳ１５００１〜ステップＳ１５００６、ステップＳ１５００８〜ステップＳ１５０１１は、図３での説明を参照し、ここでの説明を省略する。
【００７８】
図３のレンズ隠蔽部１０７が監視カメラのレンズを遮蔽、すなわち撮影不可状態にする（ステップＳ３００７）部分に換えて、本実施の形態では、カメラ隠蔽部１３０１は、遮蔽信号を受信すると、円筒状の部材１４ａが監視カメラを覆うように降下することにより、監視カメラを隠蔽、すなわち撮影不可状態にし、監視領域に居る人に対して監視カメラを目視不可にする（ステップＳ１５００７）。また、図３のレンズ隠蔽部１０７が監視カメラのレンズを非遮蔽、すなわち撮像可能状態にする（ステップＳ３０１２）部分に換えて、本実施の形態では、カメラ隠蔽部１３０１は、非遮蔽信号を受信した場合には、円筒状の部材１４ａを上昇することにより、監視カメラを非隠蔽、すなわち撮影可能状態にし、監視領域に居る人に対して監視カメラを目視可能にする（ステップＳ１５０１２）。
【００７９】
このように、本実施の形態では、現在の警備状態が警備モードから警備解除モードに切替わるときに監視カメラを隠蔽することにより、第１の実施の形態と同様に、監視領域に居る人を撮影することはないため、プライバシーの侵害を回避するとともに、監視領域にいる人に対して監視カメラによる撮影をしていないことが明示することにより、安心感を与えることができる。従来はプライバシーの侵害等の問題があるため、設置できなかった場所にも監視カメラを設置することができるため、より高度な監視をすることができる。また、本実施の形態では、監視カメラを隠すことにより、監視カメラの周囲の美観を保つことができる。
【００８０】
また、現在の警備状態が警備解除モードから警備モードに切替わるときに監視カメラの隠蔽を解除することにより、第１の実施の形態と同様に、監視カメラによる撮影できるため、プライバシーの侵害を考慮しなくてよい状況において現場の状況を詳細に把握することができる。また、本実施の形態では、監視カメラの存在が目視可能となることによって、侵入者等に対し監視をしていることによる威圧感を与え、犯罪等の抑止効果を期待することができる。
【００８１】
つぎに、カメラ隠蔽部１３０１を備えた監視カメラについて、変形例の説明をする。図１６は、カメラ隠蔽部１３０１を備えた監視カメラ１６の断面図である。監視カメラ１６は、監視カメラ１６ｂ、板状の部材１６ａ、本体部（図示せず）から構成されている。板状の部材１６ａは、不透明な部材であり、監視カメラを覆うように配置されている。
【００８２】
監視カメラ１６は、本体部がトリガ送信部１０４から送信された遮蔽信号を受信し、板状の部材１６ａを閉動作するように制御し、板状の部材１６ａを降下することにより、監視カメラ１６ｂは隠蔽され、監視領域の撮影ができなくなるとともに、監視領域に居る人に対して監視カメラを目視不可にする（隠蔽時）。また、監視カメラ１６は、本体部がトリガ送信部１０４から送信された非遮蔽信号を受信し、板状の部材１６ａを開動作するように制御し、板状の部材１６ａを上昇することにより、レンズの遮蔽が解除され、監視領域の撮影ができるとともに、監視領域に居る人に対して監視カメラを目視可能にする（非隠蔽時）。
【００８３】
図１７は、カメラ隠蔽部１３０１を備えた監視カメラ１７の断面図である。監視カメラ１７は、監視カメラ１７ｂ、板状の部材１７ａ、本体部（図示せず）から構成されている。板状の部材１７ａは、不透明な部材であり、監視カメラを覆うことができるように配置されている。
【００８４】
監視カメラ１７は、本体部がトリガ送信部１０４から送信された遮蔽信号を受信し、板状の部材１７ａを閉動作するように制御し、板状の部材１７ａを降下することにより、監視カメラ１７ｂは隠蔽され、監視領域の撮影ができなくなるとともに、監視領域に居る人に対して監視カメラを目視不可にする（隠蔽時）。また、監視カメラ１７は、本体部がトリガ送信部１０４から送信された非遮蔽信号を受信し、板状の部材１７ａを開動作するように制御し、板状の部材１７ａを上昇することにより、レンズの遮蔽が解除され、監視領域の撮影ができるとともに、監視領域に居る人に対して監視カメラを目視可能にする（非隠蔽時）。
【００８５】
図１８は、カメラ隠蔽部１３０１を備えた監視カメラ１８の断面図である。監視カメラ１８は、監視カメラ１８ｂ、板状の部材１８ａ、本体部（図示せず）から構成されている。板状の部材１８ａは、不透明な部材であり、監視カメラを覆うことができるように配置されている。
【００８６】
監視カメラ１８は、本体部がトリガ送信部１０４から送信された遮蔽信号を受信し、板状の部材１８ａを閉動作するように制御し、板状の部材１８ａを降下することにより、監視カメラ１８ｂは隠蔽され、監視領域の撮影ができなくなるとともに、監視領域に居る人に対して監視カメラを目視不可にする（隠蔽時）。また、監視カメラ１８は、本体部がトリガ送信部１０４から送信された非遮蔽信号を受信し、板状の部材１８ａを開動作するように制御し、板状の部材１８ａを上昇することにより、レンズの遮蔽が解除され、監視領域の撮影ができるとともに、監視領域に居る人に対して監視カメラを目視可能にする（非隠蔽時）。
【００８７】
図１９は、カメラ隠蔽部１３０１を備えた監視カメラ１９の断面図である。監視カメラ１９は、監視カメラ１９ｂ、板状の部材１９ａ、本体部（図示せず）から構成されている。板状の部材１９ａは、通電により、透明または不透明に変化する部材であり、監視カメラを覆うことができるように配置されている。
【００８８】
監視カメラ１９は、本体部がトリガ送信部１０４から送信された遮蔽信号を受信し、板状の部材１９ａを閉動作するように制御し、板状の部材１９ａを不透明にすることにより、監視カメラ１９ｂは隠蔽され、監視領域の撮影ができなくなるとともに、監視領域に居る人に対して監視カメラを目視不可にする（隠蔽時）。また、監視カメラ１９は、本体部がトリガ送信部１０４から送信された非遮蔽信号を受信し、板状の部材１９ａを開動作するように制御し、板状の部材１９ａを透明にすることにより、レンズの遮蔽が解除され、監視領域の撮影ができるとともに、監視領域に居る人に対して監視カメラを目視可能にする（非隠蔽時）。
【００８９】
図２０は、カメラ隠蔽部１３０１を備えた監視カメラ２０の断面図である。監視カメラ２０は、監視カメラ２０ｂ、板状の部材２０ａ、本体部（図示せず）から構成されている。板状の部材２０ａは、通電により、透明または不透明に変化する部材であり、監視カメラを覆うことができるように配置されている。
【００９０】
監視カメラ２０は、本体部がトリガ送信部１０４から送信された遮蔽信号を受信し、板状の部材２０ａを閉動作するように制御し、板状の部材２０ａを不透明にすることにより、監視カメラ２０ｂは隠蔽され、監視領域の撮影ができなくなるとともに、監視領域に居る人に対して監視カメラを目視不可にする（隠蔽時）。また、監視カメラ２０は、本体部がトリガ送信部１０４から送信された非遮蔽信号を受信し、板状の部材２０ａを開動作するように制御し、板状の部材２０ａを透明にすることにより、レンズの遮蔽が解除され、監視領域の撮影ができるとともに、監視領域に居る人に対して監視カメラを目視可能にする（非隠蔽時）。
【００９１】
図２１−１は、カメラ隠蔽部１３０１を備えた監視カメラ２１の正面図である。図２１−２は、カメラ隠蔽部１３０１を備えた監視カメラ２１の平面図である。監視カメラ２１は、監視カメラ２１ｂ、カバー２１ａ、本体部（図示せず）から構成されている。カバー２１ａは、監視カメラのレンズ方向に半球状の開閉部分があり、監視カメラ全体を覆うように配置されている。
【００９２】
監視カメラ２１は、本体部がトリガ送信部１０４から送信された遮蔽信号を受信し、カバー２１ａを閉動作するように制御し、カバー２１ａを閉じることにより、監視カメラ２１ｂは隠蔽され、監視領域の撮影ができなくなるとともに、監視領域に居る人に対して監視カメラを目視不可にする（隠蔽時）。また、監視カメラ２１は、本体部がトリガ送信部１０４から送信された非遮蔽信号を受信し、カバー２１ａを開動作するように制御し、カバー２１ａを開くことにより、レンズの遮蔽が解除され、監視領域の撮影ができるとともに、監視領域に居る人に対して監視カメラを目視可能にする（非隠蔽時）。
【００９３】
図２２は、カメラ隠蔽部１３０１を備えた監視カメラ２２の断面図である。監視カメラ２２は、監視カメラ２２ｂ、本体部２２ａから構成されている。監視カメラ２２ｂは、天井の埋め込み部分に配置され、本体部２２ａにより昇降できる。
【００９４】
監視カメラ２２は、本体部２２ａがトリガ送信部１０４から送信された遮蔽信号を受信し、監視カメラ２２ｂを閉動作するように制御し、監視カメラ２２ｂを上昇することにより、監視カメラ２２ｂは隠蔽され、監視領域の撮影ができなくなるとともに、監視領域に居る人に対して監視カメラを目視不可にする（隠蔽時）。また、監視カメラ２２は、本体部２２ａがトリガ送信部１０４から送信された非遮蔽信号を受信し、監視カメラ２２ｂを開動作するように制御し、監視カメラ２２ｂを降下することにより、レンズの遮蔽が解除され、監視領域の撮影ができるとともに、監視領域に居る人に対して監視カメラを目視可能にする（非隠蔽時）。
【００９５】
図２３は、カメラ隠蔽部１３０１を備えた監視カメラ２３の断面図である。監視カメラ２３は、監視カメラ２３ｂ、本体部２３ａから構成されている。監視カメラ２３ｂは、天井の埋め込み部分に配置され、本体部２３ａにより昇降できる。
【００９６】
監視カメラ２３は、本体部２３ａがトリガ送信部１０４から送信された遮蔽信号を受信し、監視カメラ２３ｂを閉動作するように制御し、監視カメラ２３ｂを上昇することにより、監視カメラ２３ｂは隠蔽され、監視領域の撮影ができなくなるとともに、監視領域に居る人に対して監視カメラを目視不可にする（隠蔽時）。また、監視カメラ２３は、本体部２３ａがトリガ送信部１０４から送信された非遮蔽信号を受信し、監視カメラ２３ｂを開動作するように制御し、監視カメラ２３ｂを降下することにより、レンズの遮蔽が解除され、監視領域の撮影ができるとともに、監視領域に居る人に対して監視カメラを目視可能にする（非隠蔽時）。
【００９７】
図２４は、カメラ隠蔽部１３０１を備えた監視カメラ２４の断面図である。監視カメラ２４は、監視カメラ２４ｂ、板状の部材２４ａ、本体部（図示せず）から構成されている。監視カメラ２４ｂは、壁の埋め込み部分に配置され、板状の部材２４ａは、通電により、透明または不透明に変化する部材であり、監視カメラを覆うように配置されている。
【００９８】
監視カメラ２４は、本体部がトリガ送信部１０４から送信された遮蔽信号を受信し、板状の部材２４ａを閉動作するように制御し、板状の部材２４ａを不透明にすることにより、監視カメラ２４ｂは隠蔽され、監視領域の撮影ができなくなるとともに、監視領域に居る人に対して監視カメラを目視不可にする（隠蔽時）。また、監視カメラ２４は、本体部２４ａがトリガ送信部１０４から送信された非遮蔽信号を受信し、板状の部材２４ａを開動作するように制御し、板状の部材２４ａを透明にすることにより、レンズの遮蔽が解除され、監視領域の撮影ができるとともに、監視領域に居る人に対して監視カメラを目視可能にする（非隠蔽時）。
【００９９】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。第１の実施の形態にかかる警備装置は、非遮蔽信号が送信された場合に監視カメラのレンズの遮蔽を解除していたが、第３の実施の形態では、警備領域で異常が検知された場合に監視カメラのレンズの遮蔽を解除するものである。図２５は、本発明の第３の実施の形態にかかる警備装置の構成の一例を示すブロック図である。本実施の形態にかかる警備装置２５００は、警備状態入力部１０１と、メッセージ出力部１０２と、警報送信部１０３と、トリガ信号送信部１０４と、警備状態切替部１０５と、警備状態記憶部１０６と、レンズ遮蔽部１０７と、異常検知部２５０１と、各種センサ２５１０ａ〜２５１０ｎとから構成されている。ここで、警備状態入力部１０１、メッセージ出力部１０２、警報送信部１０３、トリガ信号送信部１０４、警備状態切替部１０５、警備状態記憶部１０６、レンズ遮蔽部１０７は、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１００】
各種センサ２５１０ａ〜２５１０ｎとしては、警備区域の天井等に設置されて火災を検知すると検知信号を出力するセンサ、窓ガラス等に設置されて窓ガラスが破壊されたことを検知すると検知信号を出力するセンサ、金庫等の重要物に設置されて破壊行為や持ち去り行為を検知すると検知信号を出力するセンサなどが該当する。なお、本実施の形態における各種センサには、現在の警備状態が警備解除モードの場合は、検知信号を出力しても警報が監視センタに送信されないセンサ（例えば、人体検知センサなど）は対象外とする。この場合には、人体を検知しても、実質的には異常が発生している状態ではないことから（例えば、会社に出社した社員をセンサが検知した場合などが考えられる）、監視カメラのレンズの遮蔽を解除することは妥当ではないからである。
【０１０１】
異常検知部２５０１は、本発明における検知手段を構成する。異常検知部２５０１は、各種センサ２５１０ａ〜２５１０ｎからの検知信号を受信し、警報送信部１０３に警報要求信号を出力するものである。
【０１０２】
以上のように構成された本実施の形態にかかるレンズ遮蔽制御処理について説明する。図２６は、本実施の形態にかかるレンズ遮蔽制御処理の手順を示すフローチャートである。
【０１０３】
まず、異常検知部２５０１は、各種センサ２５１０ａ〜２５１０ｎからの検知信号を受信した場合には、異常検知信号をトリガ信号送信部１０４に送信する。（ステップＳ２６００１）。トリガ信号送信部１０４は、異常検知部２５０１から異常検知信号を受信すると、警備状態記憶部１０６から現在の警備状態を取得し（ステップＳ２６００２）、取得した現在の警備状態が警備モードか警備解除モードかを判断する（ステップＳ２６００３）。
【０１０４】
そして、トリガ信号送信部１０４は、現在の警備状態が警備解除モードであると判断した場合には（ステップＳ２６００３：警備解除モード）、レンズ遮蔽部１０７に対して非遮蔽信号を送信する（ステップＳ２６００４）。トリガ信号送信部１０４から遮蔽信号を受信したレンズ遮蔽部１０７は、監視カメラのシャッター２ｂを開くことにより、監視カメラのレンズを非遮蔽、すなわち撮影可能状態にする（ステップＳ２６００５）。
【０１０５】
ステップＳ２６００３において、現在の警備状態は警備モードであると判断された場合には（ステップＳ２６００３：警備モード）、ステップＳ２６００４、Ｓ２６００５の処理、すなわち非遮蔽信号送信処理およびレンズの遮蔽の解除処理は行わずに終了する。これは、ステップＳ２６００３の判断によって現在の警備状態が警備モードであり、監視カメラのレンズのシャッター２ｂは既に開いた状態となっているため、さらにレンズの遮蔽処理等は行う必要がなく、監視領域の監視を継続するためにはシャッター２ｂを開状態のままにして、監視カメラによる撮影可能状態を維持する必要があるためである。
【０１０６】
このように、各種センサが異常を検知したときには、現在の警備状態が警備解除モードであっても監視カメラのレンズの遮蔽を解除することにより、監視カメラによる撮影ができるため、プライバシー侵害を回避しつつも監視が必要な異常発生時に現場の状況を詳細に把握することができる。
【０１０７】
（第４の実施の形態）
第４の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。第１の実施の形態にかかる警備装置は、非遮蔽信号が送信された場合に監視カメラのレンズの遮蔽を解除していたが、第４の実施の形態では、警備領域で非常時ボタンが押下された場合に監視カメラのレンズの遮蔽を解除するものである。図２７は、本発明の第４の実施の形態にかかる警備装置の構成の一例を示すブロック図である。本実施の形態にかかる警備装置２７００は、警備状態入力部１０１と、メッセージ出力部１０２と、警報送信部１０３と、トリガ信号送信部１０４と、警備状態切替部１０５と、警備状態記憶部１０６と、レンズ遮蔽部１０７と、非常時検知部２７０１と、非常時ボタン２７１０ａ〜２７１０ｎとから構成されている。ここで、警備状態入力部１０１、メッセージ出力部１０２、警報送信部１０３、トリガ信号送信部１０４、警備状態切替部１０５、警備状態記憶部１０６、レンズ遮蔽部１０７は、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１０８】
非常時ボタン２７１０ａ〜２７１０ｎは、警備区域の壁面に設置される押しボタンあるいはペンダント型の無線式押しボタンなどであり、ボタンの押下を検知すると非常時信号を出力するものである。なお、設置場所の状況に合わせて、既存の非常押しボタン、あるいは非常事態を知らせるために操作するスイッチなどの中から任意のものを選択して利用してもよい。
【０１０９】
以上のように構成された本実施の形態にかかるレンズ遮蔽制御処理について説明する。図２８は、本実施の形態にかかるレンズ遮蔽制御処理の手順を示すフローチャートである。
【０１１０】
まず、操作者によって非常時ボタン２７１０ａ〜２７１０ｎが通報のために操作されると、非常時検知部２７０１は、非常時ボタン２７１０ａ〜２７１０ｎが押下されたことを検知し、トリガ信号送信部１０４に非常時信号を送信する（ステップＳ２８００１）。トリガ信号送信部１０４は、非常時検知部２７０１から非常時信号を受信すると、警備状態記憶部１０６から現在の警備状態を取得し（ステップＳ２８００２）、現在の警備状態が警備モードか警備解除モードかを判断する（ステップＳ２８００３）。
【０１１１】
そして、トリガ信号送信部１０４は、現在の警備状態が警備解除モードであると判断した場合には（ステップＳ２８００３：警備解除モード）、レンズ遮蔽部１０７に対して監視カメラのレンズを開状態にする旨を示す非遮蔽信号を送信する（ステップＳ２８００４）。トリガ信号送信部１０４から非遮蔽信号を受信したレンズ遮蔽部１０７は、監視カメラのシャッター２ｂを開くことにより、監視カメラのレンズを非遮蔽、すなわち撮影可能状態にする（ステップＳ２８００５）。
【０１１２】
ステップＳ２８００３において、現在の警備状態は警備モードであると判断された場合には（ステップＳ２８００３：警備モード）、ステップＳ２８００４、Ｓ２８００５の処理、すなわち非遮蔽信号送信処理およびレンズの遮蔽の解除処理は行わずに終了する。これは、ステップＳ２８００３の判断によって現在の警備状態が警備モードであり、監視カメラのレンズのシャッター２ｂは既に開いた状態となっているため、さらにレンズの遮蔽の解除処理等は行う必要がなく、監視領域の監視を継続するためにはシャッター２ｂを開状態のままにして、監視カメラによる撮影可能状態を維持する必要があるためである。
【０１１３】
このように、非常時ボタンを通報のために操作したことを検知したときには、現在の警備状態が警備解除モードであっても監視カメラのレンズの遮蔽を解除することにより、監視カメラによる撮影ができるため、プライバシーの侵害を回避しつつも、監視が必要な非常ボタンの押下時に現場の状況を詳細に把握することができる。
【０１１４】
（第５の実施の形態）
第５の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。第１の実施の形態にかかる警備装置は、遮蔽信号が送信された場合に監視カメラのレンズを遮蔽していたが、第５の実施の形態では、タイマ設定部で設定した遮蔽信号送信時間になった場合に、遮蔽信号を送信し監視カメラのレンズを遮蔽するものである。図２９は、本発明の第５の実施の形態にかかる警備装置の構成の一例を示すブロック図である。本実施の形態にかかる警備装置２９００は、警備状態入力部１０１と、メッセージ出力部１０２と、警報送信部１０３と、トリガ信号送信部１０４と、警備状態切替部１０５と、警備状態記憶部１０６と、レンズ遮蔽部１０７と、タイマ設定部２９０１とから構成されている。ここで、警備状態入力部１０１、メッセージ出力部１０２、警報送信部１０３、トリガ信号送信部１０４、警備状態切替部１０５、警備状態記憶部１０６、レンズ遮蔽部１０７は、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１１５】
タイマ設定部２９０１は、本発明におけるタイマ設定手段を構成する。タイマ設定部２９０１は、非遮蔽信号送信時間または遮蔽信号送信時間を設定するものである。
【０１１６】
非遮蔽信号送信時間とは、警備装置のタイマ設定部２９０１で設定する、監視カメラのレンズの遮蔽の解除を指示する非遮蔽信号を送信する時間である。例えば、非遮蔽信号送信時間を「２０：００」に設定することにより、午後８時に監視カメラのレンズの遮蔽が解除され、監視カメラによる監視領域の撮影が可能となる。
【０１１７】
遮蔽信号送信時間とは、警備装置のタイマ設定部２９０１で設定する、監視カメラのレンズの遮蔽を指示する遮蔽信号を送信する時間である。例えば、遮蔽信号送信時間を「８：００」に設定することにより、午前８時に監視カメラのレンズが遮蔽され、監視カメラによる監視領域の撮影が不可となる。
【０１１８】
以上のように構成された本実施の形態にかかるレンズ遮蔽制御処理について説明する。図３０は、本実施の形態にかかるレンズ遮蔽制御処理の手順を示すフローチャートである。
【０１１９】
まず、操作者が、非遮蔽信号送信時間を入力することにより、タイマ設定部２９０１は、非遮蔽信号送信時間を設定する（ステップＳ３０００１）。トリガ信号送信部１０４は、現在時刻が設定されている非遮蔽信号送信時間であるか否かを判断する（ステップＳ３０００２）。トリガ信号送信部１０４は、現在時刻が設定されている非遮蔽信号送信時間でないと判断した場合は（ステップＳ３０００２：Ｎｏ）、現在時刻が非遮蔽信号送信時間になるまで非遮蔽信号送信時間であるか否かの判断を繰り返す（ステップＳ３０００２）。トリガ信号送信部１０４は、現在時刻が非遮蔽信号送信時間であると判断した場合は（ステップＳ３０００２：Ｙｅｓ）、警備状態記憶部１０６から現在の警備状態を取得し（ステップＳ３０００３）、現在の警備状態が警備モードか警備解除モードかを判断する（ステップＳ３０００４）。
【０１２０】
そして、トリガ信号送信部１０４は、現在の警備状態が警備解除モードであると判断した場合には（ステップＳ３０００４：警備解除モード）、レンズ遮蔽部１０７に対して、監視カメラのレンズを開状態にする旨を示す非遮蔽信号を送信する（ステップＳ３０００５）。レンズ遮蔽部１０７は、トリガ信号送信部１０４から非遮蔽信号を受信すると、監視カメラのシャッター２ｂを開くことにより、監視カメラのレンズを非遮蔽、すなわち撮影可能状態にする（ステップＳ３０００６）。
【０１２１】
ステップＳ３０００４において、現在の警備状態は警備モードであると判断された場合には（ステップＳ３０００４：警備モード）、ステップＳ３０００５、Ｓ３０００６の処理、すなわち非遮蔽信号送信処理およびレンズの遮蔽の解除処理は行わずに終了する。これは、ステップＳ３０００４の判断によって現在の警備状態が警備モードであり、監視カメラのレンズのシャッター２ｂは既に開いた状態となっているため、さらにレンズの遮蔽の解除処理等を行う必要がなく、監視領域の監視を継続するためにはシャッター２ｂを開状態のままにして、監視カメラによる撮影可能状態を維持する必要があるためである。
【０１２２】
つぎに、操作者が、遮蔽信号送信時間を入力することにより、タイマ設定部２９０１は、遮蔽信号送信時間を設定する（ステップＳ３０００７）。トリガ信号送信部１０４は、現在時刻が設定された遮蔽信号送信時間であるか否かを判断する（ステップＳ３０００８）。トリガ信号送信部１０４は、現在時刻が設定された遮蔽信号送信時間でないと判断した場合は（ステップＳ３０００８：Ｎｏ）、現在時刻が遮蔽信号送信時間になるまで遮蔽信号送信時間であるか否かの判断を繰り返す（ステップＳ３０００８）。
【０１２３】
そして、トリガ信号送信部１０４は、現在時刻が遮蔽信号送信時間であると判断した場合は（ステップＳ３０００８：Ｙｅｓ）、警備状態記憶部１０６から現在の警備状態を取得し（ステップＳ３０００９）、現在の警備状態が警備モードか警備解除モードかを判断する（ステップＳ３００１０）。トリガ信号送信部１０４は、現在の警備状態が警備モードであると判断した場合には（ステップＳ３００１０：警備モード）、レンズ遮蔽部１０７に対して監視カメラのレンズを開状態にする旨を示す遮蔽信号を送信する（ステップＳ３００１１）。レンズ遮蔽部１０７は、トリガ信号送信部１０４から遮蔽信号を受信すると、監視カメラのシャッター２ｂを閉じることにより、監視カメラのレンズを遮蔽、すなわち撮影不可状態にする（ステップＳ３００１２）。
【０１２４】
ステップＳ３００１０において、現在の警備状態は警備解除モードであると判断された場合には（ステップＳ３００１０：警備解除モード）、ステップＳ３００１１、Ｓ３００１２の処理、すなわち遮蔽信号送信処理およびレンズの遮蔽処理は行わずに終了する。これは、ステップＳ３００１０の判断によって現在の警備状態が警備解除モードであり、監視カメラのレンズのシャッター２ｂは既に閉じた状態となっているため、さらにレンズの遮蔽処理等は行う必要がなく、監視領域の監視を継続するためにはシャッター２ｂを閉状態のままにして、監視カメラによる撮影不可状態を維持する必要があるためである。
【０１２５】
このように、本実施の形態では、タイマ設定部で設定した非遮蔽信号送信時間になった場合には、監視カメラのレンズの遮蔽を解除することにより、監視カメラによる撮影ができるため、設定された時間まではプライバシーの侵害を回避しつつ、警備時間中の現場の状況を詳細に把握することができる。
【０１２６】
また、タイマ設定部で設定した遮蔽信号送信時間になった場合には、監視カメラのレンズを遮蔽することにより、監視領域に居る人を撮影することはないため、プライバシー侵害の回避ができるとともに、監視カメラのレンズを隠すため、プライバシーの侵害をしていないことを明示して安心感を与えることができる。例えば、会社等において就業時間中の監視カメラの撮影を不可として、プライバシー侵害の回避ができ、プライバシーの侵害をしていないことを明示して安心感を与えることができるとともに、会社への訪問者（取引先や打合せ相手等）、研究開発部門等での開発中の製品等の機密情報の漏洩の防止ができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
以上のように、本発明にかかる警備装置は、監視カメラを用いた警備システム、特にプライバシー侵害の回避が必要な場所への監視カメラの設置に利用することに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる警備装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２−１】本実施の形態にかかるレンズ遮蔽部１０７を備えた監視カメラ２の斜視図である。
【図２−２】本実施の形態にかかるレンズ遮蔽部１０７を備えた監視カメラ２の平面図である。
【図３】本実施の形態にかかるレンズ遮蔽制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】レンズ遮蔽部１０７を備えた監視カメラ４の断面図である。
【図５】レンズ遮蔽部１０７を備えた監視カメラ５の断面図である。
【図６】レンズ遮蔽部１０７を備えた監視カメラ６の断面図である。
【図７】レンズ遮蔽部１０７を備えた監視カメラ７の断面図である。
【図８】レンズ遮蔽部１０７を備えた監視カメラ８の平面図である。
【図９】レンズ遮蔽部１０７を備えた監視カメラ９の平面図である。
【図１０−１】レンズ遮蔽部１０７を備えた監視カメラ１０の正面図である。
【図１０−２】レンズ遮蔽部１０７を備えた監視カメラ１０の平面図である。
【図１１】レンズ遮蔽部１０７を備えた監視カメラ１１の正面図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態にかかるレンズ遮蔽制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態にかかる警備装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】本実施の形態にかかるカメラ隠蔽部１３０１を備えた監視カメラ１４の断面図である。
【図１５】本実施の形態にかかるカメラ隠蔽制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】カメラ隠蔽部１３０１を備えた監視カメラ１６の断面図である。
【図１７】カメラ隠蔽部１３０１を備えた監視カメラ１７の断面図である。
【図１８】カメラ隠蔽部１３０１を備えた監視カメラ１８の断面図である。
【図１９】カメラ隠蔽部１３０１を備えた監視カメラ１９の断面図である。
【図２０】カメラ隠蔽部１３０１を備えた監視カメラ２０の断面図である。
【図２１−１】カメラ隠蔽部１３０１を備えた監視カメラ２１の正面図である。
【図２１−２】カメラ隠蔽部１３０１を備えた監視カメラ２１の平面図である。
【図２２】カメラ隠蔽部１３０１を備えた監視カメラ２２の断面図である。
【図２３】カメラ隠蔽部１３０１を備えた監視カメラ２３の断面図である。
【図２４】カメラ隠蔽部１３０１を備えた監視カメラ２４の断面図である。
【図２５】本発明の第３の実施の形態にかかる警備装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２６】本実施の形態にかかるレンズ遮蔽制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の第４の実施の形態にかかる警備装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２８】本実施の形態にかかるレンズ遮蔽制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図２９】本発明の第５の実施の形態にかかる警備装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３０】本実施の形態にかかるレンズ遮蔽制御処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２９】
１００、３００、１３００、２５００、２７００、３０００  警備装置
１０１  警備状態入力部
１０２  メッセージ出力部
１０３  警報送信部
１０４、４０１  トリガ信号送信部
１０５  警備状態切替部
１０６  警備状態記憶部
１０７、４０２  レンズ遮蔽部
２００  監視カメラ
２０１  レンズ
４００  レンズ遮蔽装置
１３０１  カメラ隠蔽部
２５０１  異常検知部
２５１０ａ〜２５１０ｎ  各種センサ
２７０１  非常時検知部
２７１０ａ〜２７１０ｎ  非常時ボタン
２９０１  タイマ設定部
２、４〜１１  レンズ遮蔽部１０７を備えた監視カメラ
２ａ  監視カメラのレンズ
２ｂ  監視カメラのレンズを覆うシャッター
２ｃ  本体部
４ａ  カバー（透明または不透明に変化）
４ｂ  カバー（不透明）
５ａ、６ａ、７ａ  カバー（不透明）
５ｂ、６ｂ、７ｂ  カバー（透明）
８ａ  観音開きの扉（不透明）
９ａ  スライド式の扉（不透明）
１０ａ  半球状の扉（不透明）
１１ａ  絞り（不透明）
８ｂ、９ｂ、１０ｂ、１１ｂ  監視カメラ
１４、１６〜２４  カメラ隠蔽部１３０１を備えた監視カメラ
１４ａ  円筒状の部材（不透明）
１６ａ、１７ａ、１８ａ  板状の部材（不透明）
１９ａ、２０ａ  板状の部材（透明または不透明）
２１ａ  カバー（不透明）
２２ａ  本体部
２３ａ  板状の部材（不透明）
２４ａ  板状の部材（透明または不透明に変化）
１４ｂ、１６ｂ〜２４ｂ  監視カメラ
【図１】
2006004116.tif 000003
【図２−１】
2006004116.tif 000004
【図２−２】
2006004116.tif 000005
【図３】
2006004116.tif 000006
【図４】
2006004116.tif 000007
【図５】
2006004116.tif 000008
【図６】
2006004116.tif 000009
【図７】
2006004116.tif 000010
【図８】
2006004116.tif 000011
【図９】
2006004116.tif 000012
【図１０−１】
2006004116.tif 000013
【図１０−２】
2006004116.tif 000014
【図１１】
2006004116.tif 000015
【図１２】
2006004116.tif 000016
【図１３】
2006004116.tif 000017
【図１４】
2006004116.tif 000018
【図１５】
2006004116.tif 000019
【図１６】
2006004116.tif 000020
【図１７】
2006004116.tif 000021
【図１８】
2006004116.tif 000022
【図１９】
2006004116.tif 000023
【図２０】
2006004116.tif 000024
【図２１−１】
2006004116.tif 000025
【図２１−２】
2006004116.tif 000026
【図２２】
2006004116.tif 000027
【図２３】
2006004116.tif 000028
【図２４】
2006004116.tif 000029
【図２５】
2006004116.tif 000030
【図２６】
2006004116.tif 000031
【図２７】
2006004116.tif 000032
【図２８】
2006004116.tif 000033
【図２９】
2006004116.tif 000034
【図３０】
2006004116.tif 000035