(57)【要約】【課題】  磁石量を増加することなく制動力を向上できる渦電流式減速装置を提供する。【解決手段】  回転軸１に結合されたロータ２と、ロータ２に磁力を作用させるための永久磁石１５，１６を有する磁石環１０，１１と、を備えた渦電流式減速装置において、上記永久磁石１５，１６が回転軸１の周方向に間隔を隔てて複数配置され、各永久磁石１５，１６はその周方向両端部に磁極面１５ａ，１６ａを有し、その磁極面１５ａ，１６ａが、回転軸１の径方向に延出するラインＬに対して傾斜して形成されるものである。【選択図】  図２
2006352952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に結合されたロータと、そのロータに磁力を作用させるための永久磁石を有する磁石環と、を備えた渦電流式減速装置において、
上記永久磁石が上記回転軸の周方向に間隔を隔てて複数配置され、各永久磁石はその周方向両端部に磁極面を有し、その磁極面が、上記回転軸の径方向に延出するラインに対して傾斜して形成される
ことを特徴とする渦電流式減速装置。
【請求項２】
上記複数の永久磁石の磁極面が全て、上記回転軸の径方向に延出するラインに対して同方向に同角度で傾斜して形成される
請求項１記載の渦電流式減速装置。
【請求項３】
上記永久磁石の磁極面の傾斜方向が、上記回転軸の回転方向又はその反対方向である
請求項１又は２記載の渦電流式減速装置。
【請求項４】
上記ロータが有底円筒形状の制動ドラムからなり、
上記磁石環は、上記制動ドラムの内側に配置され、非磁性体からなる環状の磁石支持筒と、その磁石支持筒の外周面に周方向に間隔を隔てて複数配置された上記永久磁石と、それら永久磁石の間に配置され、磁性体からなるポールピースとを備える
請求項１〜３いずれかに記載の渦電流式減速装置。
【請求項５】
上記磁石環として、上記回転軸の周方向に回転可能な可動磁石環と、その可動磁石環に軸方向から隣接し、上記回転軸の周方向に回転不可な不動磁石環とを備え、
上記可動磁石環の位相を調節して、上記制動ドラムに上記可動磁石環及び不動磁石環の上記永久磁石の磁力を作用させる制動位置と、上記制動ドラムに上記可動磁石環及び不動磁石環の上記永久磁石の磁力を作用させない非制動位置とを切り換えるアクチュエータを備えた
請求項４記載の渦電流式減速装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、渦電流式減速装置に係り、特に、磁石量を増加することなく制動力を向上できる渦電流式減速装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
渦電流式減速装置（以下、リターダと言う）は、回転軸に連結されたロータに磁界を作用させて渦電流を生じさせ、その渦電流と磁界との相互作用により発生する力を利用して回転軸を制動するものであり、大型車両の補助ブレーキ等として用いられている。
【０００３】
このリターダは、ロータに作用させる磁力（磁界）を発生する磁力源として永久磁石を用いるタイプと、電磁石を用いるタイプとに大別されるが、永久磁石を用いるタイプとしては、次のようなものが知られている。
【０００４】
例えば、図９〜図１１に示したリターダは、回転軸１（例えば、車両の変速機出力軸）に相対回転不可に連結された有底円筒形状の制動ドラム（ロータ）２と、その制動ドラム２の内側に配置された環状の保護ケース３とを備える。
【０００５】
制動ドラム２は、回転軸１に連結されたホイール５と、そのホイール５から径方向外側に放射状に延出する複数本のアーム６と、アーム６の外側端部に連結されたドラム７とを有する。
【０００６】
保護ケース３は非磁性体からなる外筒部４０を有し、その外筒部４０には、強磁性体からなるポールピース４１が周方向に等間隔を隔てて複数埋設される。保護ケース３の内部には、磁石環４２が、回転軸１の軸方向にスライド可能に収容される。この磁石環４２は、磁性体からなる磁石支持筒（ヨーク）４３と、磁石支持筒４３の外周面に配置された複数の永久磁石４５とを備える。永久磁石４５は、磁石支持筒４３及び回転軸１の周方向に沿って、上述したポールピース４１と同間隔で同数配置される。各永久磁石４５は、その径方向両端部に磁極面を有し、ポールピース４１と対向する磁極面の極性が、周方向に隣接する永久磁石４５で交互に異なるように配置される（図１１参照）。
【０００７】
磁石環４２の磁石支持筒４３は、ロッド４６（図９参照）を介して図示しないアクチュエータに連結されており、その永久磁石４５がポールピース４１と対向する制動位置と、ポールピース４１と対向しない非制動位置との間で移動できるようになっている。
【０００８】
回転軸１を制動する場合、図示しないアクチュエータにより、磁石環４２を制動位置へ移動させて、永久磁石４５をポールピース４１と対向させる。すると、図１１に示すように、各永久磁石４５からの磁束がポールピース４１を経て回転する制動ドラム２に作用するため、制動ドラム２に渦電流が発生し、回転軸１に対する制動トルクが発生する。
【０００９】
非制動時には、磁石環４２を、その永久磁石４５がポールピース４１と対向しない非制動位置まで移動させる。その結果、永久磁石４５からの磁束が制動ドラム２に作用しなくなるため、回転軸１に対する制動トルクは発生しない。
【００１０】
他方、図１２及び図１３に示すタイプのリターダでは、保護ケース３の内部に二つの磁石環５０，５１が配置される。これら磁石環５０，５１は、図１１に示したリターダの磁石環４２と同様に、強磁性体からなる磁石支持筒５２，５３と、磁石支持筒５２，５３の外周面に配置された複数の永久磁石５５，５６とを備えており、一方（図１３中左側）の磁石環５０は保護ケース３に対して相対回転不可に固定され、他方（図１３中右側）の磁石環５１は保護ケース３に対して周方向に相対回転可能に設けられる。そこで、以降は磁石環５０を不動磁石環と、磁石環５１を可動磁石環と言う。
【００１１】
可動磁石環５１はアクチュエータ５７（図１２参照）に連結されており、可動磁石環５１の各永久磁石５６と不動磁石環５０の各永久磁石５５とが、同じ磁極で隣接する制動位置（図１２参照）と、異なる磁極で隣接する非制動位置（図１３参照）との間で移動できるようになっている。
【００１２】
制動ドラム２が接続された回転軸（図示せず）を制動する場合、アクチュエータ５７により可動磁石環５１を制動位置へと回転させて、図１２に示すように、可動磁石環５１の各永久磁石５６と不動磁石環５０の各永久磁石５５とを同極で隣接させる。すると、図１１に示したリターダと同様に、可動磁石環５１及び不動磁石環５０の各永久磁石５６，５５からの磁束がポールピース４１を経て回転する制動ドラム２に作用するため、制動ドラム２に渦電流が発生し、回転軸に対する制動トルクが発生する。
【００１３】
非制動時には、可動磁石環５１を非制動位置へ移動させて、図１３に示すように、可動磁石環５１の各永久磁石５６と不動磁石環５０の各永久磁石５５とを異極で隣接させる。その結果、可動磁石環５１及び不動磁石環５０の各永久磁石５６，５５からの磁束が、ポールピース４１で短絡して軸方向に隣接する他方の磁石環５０，５１の永久磁石５５，５６へと流れるため、回転軸に対する制動トルクは発生しない。
【００１４】
このように、従来のリターダはいずれも、制動時に、ポールピース４１、制動ドラム（ロータ）２及び磁石支持筒４３，５２，５３を介して磁気回路を形成する構成であったため、磁束が磁石支持筒４３，５２，５３を通過する分、磁気回路長が無駄に長くなり、制動ドラム２に作用する磁力の低下、ひいては制動トルクの低下を招いていた。
【００１５】
そこで本出願人は、特許文献１に示されるようなリターダを開発した。
【００１６】
このリターダは、図１４に示すように、磁石環６０の各永久磁石６１の磁極面を周方向両端部に形成し、周方向に隣接する永久磁石６１同士が同じ磁極で対向するようにすると共に、各永久磁石６１の間に強磁性体からなるポールピース６２を介設したものである。また、このリターダでは、保護ケース６３の外周部が開放され、図１１や図１３に示したような外筒部４０及びポールピース４１は省略される。また、このリターダでは、永久磁石６１を支持する磁石支持筒６５が非磁性体で形成される。
【００１７】
このリターダによれば、図１４に示すように、制動時に、制動ドラム２と、ポールピース６２との間で磁気回路を形成できるため、磁束が磁石支持筒６５を通らず、磁気回路長が図１１や図１３に示したものと比べて短くなる。従って、制動力が向上する。
【００１８】
このコンセプトは、図９〜図１１に示したような、軸方向にスライドする一つの磁石環４２を用いるタイプ、図１２及び図１３に示したような、可動磁石環５１と不動磁石環５０との二つの磁石環を用いるタイプのいずれにも適用可能である。
【００１９】
【特許文献１】特開２０００−１８４６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
ところが、リターダに対する制動力の向上要求は年々高まっており、更なる改良が望まれている。
【００２１】
ここで、永久磁石の個数や体積、つまり磁石量を増加させれば、ロータに作用する磁力が大きくなるので、当然、制動力を高めることができるが、磁石量を増加させると、装置の大型化や高コスト化を招いてしまうため、磁石量を増加させずに制動力を向上させることが要求されている。
【００２２】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、磁力源として永久磁石を用いる渦電流式減速装置において、磁石量を増加することなく制動力を向上できる渦電流式減速装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記目的を達成するために本発明は、回転軸に結合されたロータと、そのロータに磁力を作用させるための永久磁石を有する磁石環と、を備えた渦電流式減速装置において、上記永久磁石が上記回転軸の周方向に間隔を隔てて複数配置され、各永久磁石はその周方向両端部に磁極面を有し、その磁極面が、上記回転軸の径方向に延出するラインに対して傾斜して形成されるものである。
【００２４】
ここで、上記複数の永久磁石の磁極面が全て、上記回転軸の径方向に延出するラインに対して同方向に同角度で傾斜して形成されても良い。
【００２５】
また、上記永久磁石の磁極面の傾斜方向が、上記回転軸の回転方向又はその反対方向であっても良い。
【００２６】
また、上記ロータが有底円筒形状の制動ドラムからなり、上記磁石環は、上記制動ドラムの内側に配置され、非磁性体からなる環状の磁石支持筒と、その磁石支持筒の外周面に周方向に間隔を隔てて複数配置された上記永久磁石と、それら永久磁石の間に配置され、磁性体からなるポールピースとを備えても良い。
【００２７】
また、上記磁石環として、上記回転軸の周方向に回転可能な可動磁石環と、その可動磁石環に軸方向から隣接し、上記回転軸の周方向に回転不可な不動磁石環とを備え、上記可動磁石環の位相を調節して、上記制動ドラムに上記可動磁石環及び不動磁石環の上記永久磁石の磁力を作用させる制動位置と、上記制動ドラムに上記可動磁石環及び不動磁石環の上記永久磁石の磁力を作用させない非制動位置とを切り換えるアクチュエータを備えても良い。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、磁石量を増加することなく制動力を向上できるという優れた効果を発揮するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の好適な一実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００３０】
図１は本実施形態の渦電流式減速装置（以下、リターダと言う）の上半分側面断面図、図２は図１のリターダのロータ及び磁石環の部分正面断面図、図３は磁石環の部分平面図である。なお、これらの図において、図９〜図１４に示したものと同一の構成要素については同一の参照番号が付されている。
【００３１】
図に示すように、本実施形態のリターダは、例えば、車両の変速機出力軸などの回転軸１に一体的に連結された有底円筒形状の制動ドラム（ロータ）２と、その制動ドラム２の内側に配置された環状の保護ケース３とを備える。
【００３２】
制動ドラム２は、回転軸１に相対回転不可に連結されたホイール５と、そのホイール５から径方向外側に放射状に延出する複数本のアーム６と、アーム６の外側端部に連結され、導体からなるドラム７とを有し、ドラム７の外周面には多数の冷却フィン９が形成される。
【００３３】
保護ケース３はアルミニウムなどの非磁性体からなり、その外周部が開放した形状を有している。保護ケース３の内部には、二つの磁石環１０，１１が回転軸１の軸方向に隣接させて配置される。これら磁石環１０，１１はそれぞれ、非磁性体（例えば、アルミニウム）からなる磁石支持筒（ヨーク）１２，１３と、その磁石支持筒１２，１３の外周面に配置された複数の永久磁石１５，１６と、それら永久磁石１５，１６の間に介設されたポールピース１７，１８とを備えており、一方（図１中左側）の磁石環１０は保護ケース３に対して周方向（回転軸１の周方向と同方向）に相対回転可能に設けられ、他方の磁石環１１は保護ケース３に対して相対回転不可に固定される。そこで、以降は磁石環１０を可動磁石環と、磁石環１１を不動磁石環とも言う。
【００３４】
図２に示すように、両磁石環１０，１１の各永久磁石１５，１６は、磁石支持筒１２，１３の周方向（回転軸１の周方向と同方向）に等間隔を隔てて複数配置され、それぞれ周方向両端部に磁極面を有する。各永久磁石１５，１６は、周方向に隣接する永久磁石１５，１６同士が周方向に同極で対向するように配置される。また、各永久磁石１５，１６の径方向外側端面には、熱、埃、水分などの対策用のコーティングが施される。なお、本実施形態のリターダの特徴は、これら永久磁石１５，１６の形状にあるが、その点については後程詳述する。
【００３５】
ポールピース１７，１８は鉄などの強磁性体からなり、その径方向外側端面が、永久磁石１５，１６の径方向外側端面よりも外方に位置する。従って、ポールピース１７，１８の径方向外側端面は、永久磁石１５，１６の径方向外側端面よりも制動ドラム２に近接する。
【００３６】
可動磁石環１０は、その磁石支持筒１２が、エアシリンダ等のアクチュエータ２０（図１参照）に連結されており、各永久磁石１５が不動磁石環１１の各永久磁石１６と同極で隣接する制動位置（図１の状態）と、異なる磁極で隣接する非制動位置（図３の状態）との間で移動できるようになっている。
【００３７】
回転軸１を制動する場合、アクチュエータ２０により可動磁石環１０を制動位置へと回転させて（位相を調節して）、図１に示すように、可動磁石環１０の永久磁石１５と不動磁石環１１の永久磁石１６とを同極で隣接させる。すると、図２に示すように、可動磁石環１０及び不動磁石環１１の各永久磁石１５，１６の一方の磁極面からの磁束がポールピース１７，１８を経て回転する制動ドラム２に作用して、他方の磁極面へと流れるため、制動ドラム２に渦電流が発生し、回転軸１に対する制動トルクが発生する。このように、本実施形態のリターダでは、制動時に永久磁石１５，１６からの磁束が磁石支持筒１２，１３を通らないため、磁気回路長が短く、制動トルクの向上が図れる。
【００３８】
非制動時には、可動磁石環１０を非制動位置へ移動させて、図３に示すように、可動磁石環１０の永久磁石１５と不動磁石環１１の永久磁石１６とを異極で隣接させる。その結果、可動磁石環１０及び不動磁石環１１の各永久磁石１５，１６からの磁束が、ポールピース１７，１８で短絡して軸方向に隣接する他方の磁石環１１，１０の永久磁石１６，１５へと流れ、制動ドラム２に磁束（磁力）が作用しないため、制動ドラム２に渦電流は生じず、回転軸１に対する制動トルクは発生しない。
【００３９】
さて、本実施形態のリターダの特徴は、可動磁石環１０及び不動磁石環１１の永久磁石１５，１６の形状にあるので、以下、図２及び図４を用いてその特徴部分について説明する。
【００４０】
図から分かるように、可動磁石環１０及び不動磁石環１１の各永久磁石１５，１６はそれぞれ、その周方向両端部に磁極面１５ａ，１６ａを有し、その磁極面１５ａ，１６ａは、回転軸１の径方向に延出するラインＬ（以下、径方向ラインと言う）に対して所定角度θで傾斜する。より具体的には、可動磁石環１０及び不動磁石環１１の全ての永久磁石１５，１６の磁極面１５ａ，１６ａが、その径方向内側端部から径方向外側端部に向かうほど、制動ドラム２（回転軸１）の回転方向と反対側に後退するように、径方向ラインＬ（放射ライン）に対して傾斜して形成される。このように磁極面１５ａ，１６ａが傾斜した永久磁石１５，１６を磁化する際には、その磁化方向を磁極面１５ａ，１６ａに対して垂直にして行う。なお、各永久磁石１５，１６の間に配置されるポールピース１７，１８の周方向両端面も、永久磁石１５，１６の磁極面１５ａ，１６ａと併せて同方向に同角度で傾斜して形成される。
【００４１】
このように、各永久磁石１５，１６の磁極面１５ａ，１６ａを回転軸１（制動ドラム２）の径方向ラインＬに対して傾斜させることにより、永久磁石１５，１６の体積（磁石量）を増加することなく各永久磁石１５，１６の磁極面１５ａ，１６ａの面積を大きくすることができる。
【００４２】
これを図４を用いて説明すると、径方向ラインＬと平行な永久磁石１５’，１６’の磁極面１５’ａ，１６’ａの径方向長さをＬ２とすると、その永久磁石１５’，１６’と同体積（同じ磁石量）であって、磁極面１５ａ，１６ａが径方向ラインＬに対して角度θ（θ＝ゼロは除く）で傾斜した永久磁石１５，１６の磁極面１５ａ，１６ａの径方向長さＬ１は、Ｌ２／ｃｏｓθとなり、Ｌ２よりも長くなる。例えば、永久磁石１５，１６の磁極面１５ａ，１６ａの傾斜角度θを３０°とした場合、Ｌ１＝Ｌ２×２／（３1/2 ）となり、磁極面１５ａ，１６ａの径方向長さＬ１が、径方向ラインＬと平行な磁極面１５’ａ，１６’ａの径方向長さＬ２の約１．１５倍となる。
【００４３】
このように、永久磁石１５，１６の磁極面１５ａ，１６ａを回転軸１の径方向ラインＬに対して傾斜させることにより、磁石量を増加することなく永久磁石１５，１６の磁極面１５ａ，１６ａの径方向長さ、つまり磁極面１５ａ，１６ａの面積を増加させることができる。これにより、各永久磁石１５，１６の磁力が高まり、制動時に制動ドラム２へと進入する磁束が多くなるため、制動ドラム２及び回転軸１に作用する制動トルクが従来よりも大きくなる。
【００４４】
本発明者は、本実施形態のリターダの制動トルク向上効果を確認すべく、永久磁石１５，１６の磁極面１５ａ，１６ａが、回転軸１の径方向ラインＬに対して傾斜したリターダの制動トルクの測定を行った。その結果を図５に示す。なお、ここでは磁極面１５ａ，１６ａの傾斜角度は３０°とした。
【００４５】
図中三角ポイントをつなぐラインが本実施形態のリターダの結果である。四角ポイントをつなぐラインは、永久磁石の磁極面が回転軸の径方向ラインＬと平行な従来のリターダの結果を比較のために示したものである。なお、本実施形態のリターダと従来のリターダとで、永久磁石の個数及び体積、つまり磁石量は同一である。
【００４６】
図から分かるように、永久磁石１５，１６の磁極面１５ａ，１６ａが回転軸１の径方向ラインＬに対して傾斜した本実施形態のリターダの制動トルクは、全ての回転数領域において、従来のリターダの制動トルクを上回った。
【００４７】
この結果から、本実施形態のリターダによれば、高価な磁石の個数や体積、つまり磁石量を増やすことなく、制動力の向上が図れることが確認された。従って、本実施形態のリターダによれば、装置の大型化や高コスト化を招くことなく、制動力の向上が図れる。
【００４８】
なお、上記実施形態では、可動磁石環１０及び不動磁石環１１の永久磁石１５，１６の磁極面１５ａ，１６ａを、回転軸１の径方向ラインＬに対して、制動ドラム２の回転方向と反対側に傾斜させるとしたが、本発明はこの点において限定されず、制動ドラム２の回転方向と同方向に傾斜させても良い。
【００４９】
また、上記実施形態では、全ての永久磁石１５，１６の磁極面１５ａ，１６ａの傾斜方向及び傾斜角度を同一としたが、本発明はこの点において限定されず、傾斜方向及び／又は傾斜角度を各永久磁石１５，１６で異ならせるようにしても良い。
【００５０】
また、上記実施形態では、保護ケース３の外周部が解放されると説明したが、本発明はこの点において限定されず、保護ケース３の外周部に非磁性体からなるカバー等を設けても良い。
【００５１】
更に本発明は、上述した実施形態の他にも様々なタイプのリターダに適用可能である。
【００５２】
例えば、本発明は、図９〜図１１を用いて「背景技術」の欄で説明したような、回転軸の軸方向にスライド可能な一つの磁石環を用いるタイプにも適用できる。つまり、図９〜図１１に示した磁石環４２に代えて、図２に示した磁石環１０，１１と同構造の磁石環を一つ保護ケース３内に軸方向にスライド可能に設けると共に、保護ケース３の外筒部４０及びポールピース４１を省略して外周部が開放した形状とすれば良い。
【００５３】
また本発明は、図６及び図７に示すように、二つの磁石環２２，２３が回転軸１の径方向に隣接配置されるタイプのリターダにも適用できる。
【００５４】
このリターダでは、保護ケース３の外筒部２４が磁性体から形成されると共に、その外筒部２４に、周方向に等間隔を隔てて複数の永久磁石２５が埋設され、これら外筒部２４と永久磁石２５とにより不動磁石環（外側磁石環）２２が構成される。つまり、この不動磁石環２２では、外筒部２４がポールピースの役割を有することになる。
【００５５】
他方、保護ケース３の内部には、周方向に回転可能な可動磁石環（内側磁石環）２３が、不動磁石環２２の径方向内側に対向させて配置される。この可動磁石環２３は、保護ケース３に対して相対回転可能に設けられ、非磁性体からなる磁石支持筒２６と、その磁石支持筒２６の外周面に周方向に間隔を隔てて配置された複数の永久磁石２７と、各永久磁石２７の間に介設され、磁性体からなるポールピース２９とを備える。この可動磁石環２３は、アクチュエータ２０（図６参照）に接続されており、保護ケース３及び不動磁石環２２に対して周方向に相対回転できるようになっている。
【００５６】
このようなリターダにおいても、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、磁石環２２，２３の各永久磁石２５，２７の周方向両端部に形成される磁極面を、回転軸１（図６参照）の径方向ラインＬに対して所定角度で傾斜させることで、磁石量を増加させることなく永久磁石２５，２７の磁力を高めることができるので、制動ドラム２及び回転軸１に対する制動トルクを向上させることができる。
【００５７】
なお、このリターダでは、可動磁石環２３を回転させて、図７（ａ）に示すように、可動磁石環２３の各永久磁石２７と不動磁石環２２の各永久磁石２５とを同極で隣接（径方向に隣接）させれば、可動磁石環２３及び不動磁石環２２の各永久磁石２７，２５の磁束がポールピース２９，２４を介して制動ドラム２に作用するため、制動ドラム２及び回転軸１に対する制動トルクが発生し、図７（ｂ）に示すように、可動磁石環２３の各永久磁石２７と不動磁石環２２の各永久磁石２５とを異極で隣接させれば、可動磁石環２３の永久磁石２７と不動磁石環２２の永久磁石２５との間で短絡的磁気回路が形成されるため、制動ドラム２に磁束は作用せず、制動トルクは発生しない。
【００５８】
更に、図８に示すように、可動磁石環２３’の各永久磁石２７’が径方向両端部に磁極面を有し、可動磁石環２３’の磁石支持筒２６’が磁性体から構成されるタイプのリターダにおいても、不動磁石環２２の各永久磁石２５の磁極面を、回転軸（図示せず）の径方向ラインＬに対して傾斜させれば、制動トルクを向上させることができる。
【００５９】
このように、本発明は、周方向両端部に磁極面を有する永久磁石を備えるタイプであれば、あらゆる構造のリターダに適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態に係る渦電流式減速装置の上半分側面断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る渦電流式減速装置のロータ（制動ドラム）及び磁石環を示す部分正面断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る渦電流式減速装置の磁石環の部分平面図である。
【図４】永久磁石の磁極面長さの違いを説明するための図である。
【図５】回転軸に作用する制動トルクの解析結果を示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る渦電流式減速装置の上半分側面断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る渦電流式減速装置のロータ（制動ドラム）及び磁石環を示す部分正面断面図であり、（ａ）が制動時の状態を、（ｂ）が非制動時の状態を示している。
【図８】本発明の他の実施形態に係る渦電流式減速装置のロータ（制動ドラム）及び磁石環を示す部分正面断面図であり、（ａ）が制動時の状態を、（ｂ）が非制動時の状態を示している。
【図９】従来の渦電流式減速装置の上半分側面断面図である。
【図１０】従来の渦電流式減速装置の保護ケース及び磁石環を示す部分破断斜視図である。
【図１１】従来の渦電流式減速装置の部分正面断面図である。
【図１２】従来の渦電流式減速装置の部分破断斜視図である。
【図１３】従来の渦電流式減速装置の部分側面断面図である。
【図１４】本出願人が先に提案した渦電流式減速装置の部分正面断面である。
【符号の説明】
【００６１】
１    回転軸
２    制動ドラム（ロータ）
３    保護ケース
１０    磁石環（可動磁石環）
１１    磁石環（不動磁石環）
１２    磁石支持筒（ヨーク）
１３    磁石支持筒（ヨーク）
１５    永久磁石
１５ａ  磁極面
１６    永久磁石
１６ａ  磁極面
１７    ポールピース
１８    ポールピース
Ｌ      回転軸の径方向に延出するライン
【図１】
2006352952.tif 000003
【図２】
2006352952.tif 000004
【図３】
2006352952.tif 000005
【図４】
2006352952.tif 000006
【図５】
2006352952.tif 000007
【図６】
2006352952.tif 000008
【図７】
2006352952.tif 000009
【図８】
2006352952.tif 000010
【図９】
2006352952.tif 000011
【図１０】
2006352952.tif 000012
【図１１】
2006352952.tif 000013
【図１２】
2006352952.tif 000014
【図１３】
2006352952.tif 000015
【図１４】
2006352952.tif 000016