(57)【要約】      （修正有）【課題】      酸素ガスバリアー性と易開封性を有し、しかも、高温、高湿度下でも良好な接着性を有する再封止性共押出多層フィルムと再封止性ラミネートフィルムを提供すること。【解決手段】  エチレン−ビニルアルコール系共重合体のケン化物またはポリアミド系樹脂を含有してなる酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）と、非晶質オレフィン系樹脂（ｂ１）および／またはスチレンブロックとジエンブロックを有するブロック共重合体の水素添加物（ｂ２）を含有してなる感圧接着樹脂層（Ｂ）と、オレフィン系樹脂を含有してなるヒートシール樹脂層（Ｃ）とが順に積層されている再封止性共押出多層フィルム、このフィルムに基材がラミネートされている再封止性ラミネートフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−ビニルアルコール系共重合体のケン化物またはポリアミド系樹脂を含有してなる酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）と、非晶質オレフィン系樹脂（ｂ１）および／またはスチレンブロックとジエンブロックを有するブロック共重合体の水素添加物（ｂ２）を含有してなる感圧接着樹脂層（Ｂ）と、ヒートシール可能なオレフィン系樹脂を含有してなるヒートシール樹脂層（Ｃ）とが、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に共押出法により積層されていることを特徴とする再封止性共押出多層フィルム。
【請求項２】
感圧接着樹脂層（Ｂ）が非晶質オレフィン系樹脂（ｂ１）および／またはスチレンブロックとジエンブロックを有するブロック共重合体の水素添加物（ｂ２）と、粘着付与剤（ｂ３）を含有してなる樹脂層である請求項１に記載の再封止性共押出多層フィルム。
【請求項３】
非晶質オレフィン系樹脂（ｂ１）が炭素原子数３〜１２のα−オレフィン由来成分の含有率が８０モル％以上の非晶性オレフィン系樹脂である請求項２に記載の再封止性共押出多層フィルム。
【請求項４】
粘着付与剤（ｂ３）がロジン系樹脂、テルペン系樹脂および石油樹脂からなる群から選ばれる１種以上の樹脂である請求項３に記載の再封止性共押出多層フィルム。
【請求項５】
感圧接着樹脂層（Ｂ）が非晶質オレフィン系樹脂（ｂ１）とゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）と粘着付与剤（ｂ３）を、重量比（ｂ１）／（ｂ２）が３０／７０〜８０／２０で、かつ重量比（ｂ１＋ｂ２）／（ｂ３）が６０／４０〜９０／１０となる割合で含有する樹脂層である請求項３に記載の再封止性共押出多層フィルム。
【請求項６】
ヒートシール樹脂層（Ｃ）がプロピレン系樹脂またはエチレン系樹脂を含有してなる樹脂層である請求項１〜５のいずれか１項に記載の再封止性共押出多層フィルム。
【請求項７】
酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）と感圧接着樹脂層（Ｂ）の層間接着強度が２〜１５Ｎ／１５ｍｍであり、かつ、感圧接着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の合計厚さが１３〜６０μｍである請求項１〜５のいずれか１項に記載の再封止性共押出多層フィルム。
【請求項８】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の再封止性共押出多層フィルムの酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）上に基材がラミネートされていることを特徴とする再封止性ラミネートフィルム。
【請求項９】
基材が延伸フィルムである請求項８記載の再封止性ラミネートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸素ガスバリアー性と易開封性を有し、しかも、高温、高湿度下でも良好な接着性を有する再封止が可能な再封止性共押出多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の再封止が可能な多層フィルムとしては、基層、その基層に隣接した粘着接着剤の層及びその粘着接着剤層を覆っている表皮層からなる柔軟包装材料であって、その包装材料の各表面は、その材料が包装機中で機械加工できるような摩擦係数を有し、その材料は、包装機のシールジョーによってそれ自身に対しシールされて、通常の取扱い中には閉じたままであるような初期接合強度を有するが、開封のためには手で容易に引き離されうるシールをもつパッケージを形成することができ、この表皮層は、シールが引き離されるときには、破断して粘着接着剤がシール領域表面において露出され、それにより包装材料が手の圧力のみの適用によりシールの領域においてそれ自身に対してシールされてパッケージを再閉鎖しうる柔軟包装材料が知られている(例えば、特許文献１参照。)。
【０００３】
前記特許文献１には柔軟包装材料の製造方法として、基層を感圧接着剤層および表皮層を共に同時押出する共押出法（同時押出法）が採用されうるとの記載があるが、実施例で例示されているのは全て基層上に感圧接着剤層および表皮層を同時押出する押出ラミネート法で得られた多層フィルム、例えばポリ（エチレンテレフタレート）フィルムからなる基層上にスチレン・イソプレン・スチレンブロックコポリマーと脂肪族石油炭化水素樹脂を含有してなる感圧接着剤層とポリスチレンからなる表皮層を同時押出する等の押出ラミネート法で得られた易開封性と再封止性を有する多層フィルムのみであり、共押出法で製造した酸素ガスバリアー性と易開封性と再封止性を有する共押出多層フィルムやこの共押出多層フィルムに基材をラミネートした再封止性ラミネートフィルムの好ましい層構成等を具体的に示す記載や示唆はない。
【０００４】
このような状況下、近年の環境配慮やコスト削減から、シーラントフィルム自体に酸素ガスバリアー性を有する機能を保持し、適当な易開封強度を有し、かつ、高温、高湿度下でも良好な再封性を示す共押出多層フィルムやこの共押出多層フィルムを用いてなるラミネートフィルムが望まれている。
【０００５】
【特許文献１】特表平０４−５０２５８８号公報（第２−３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、酸素ガスバリアー性と適当な易開封強度を有し、かつ、高温、高湿度下でも再封性に優れる共押出多層フィルムと、この再封止性多層フィルム上に基材がラミネートされている再封止性ラミネートフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討した結果、酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）と感圧接着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）とが（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に共押出法により積層されてなる再封止性共押出多層フィルムにおいて、酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）としてエチレン−ビニルアルコール系共重合体のケン化物またはポリアミド系樹脂を含有してなる樹脂層を選択し、感圧接着樹脂層（Ｂ）として非晶質オレフィン系樹脂（ｂ１）および／またはスチレンブロックとジエンブロックを有するブロック共重合体の水素添加物（ｂ２）を含有してなる樹脂層を選択し、ヒートシール樹脂層（Ｃ）としてヒートシール可能なオレフィン系樹脂を含有してなる樹脂層を選択し、これらが（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に接するように組み合わせて積層してなる共押出多層フィルム、および、この共押出多層フィルムの酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）上に基材がラミネートされているラミネートフィルムは、酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）と感圧接着樹脂層（Ｂ）の層間接着強度が適当で、しかも感圧接着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間接着強度よりも小さいため、ヒートシール樹脂層（Ｃ）と、このヒートシール樹脂層（Ｃ）とヒートシール可能な熱可塑性樹脂層とをヒートシール〔ヒートシール樹脂層（Ｃ）同志のヒートシールでもよい。〕して引き剥がした場合に、ヒートシール樹脂層（Ｃ）と感圧接着樹脂層（Ｂ）が破断すると共に感圧接着樹脂層（Ｂ）と酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）の層間が剥離して、粘着樹脂層（Ｂ）がヒートシール部分において再封止可能な粘着状態で露出し、開封と再封止を繰り返した場合の再封止強度が高温、高湿度下でも高く、酸素ガスバイアー性と易開封性を有する再封止性フィルムとして、好適であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明は、エチレン−ビニルアルコール系共重合体のケン化物またはポリアミド系樹脂を含有してなる酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）と、非晶質オレフィン系樹脂（ｂ１）および／またはスチレンブロックとジエンブロックを有するブロック共重合体の水素添加物（ｂ２）を含有してなる感圧接着樹脂層（Ｂ）と、ヒートシール可能なオレフィン系樹脂を含有してなるヒートシール樹脂層（Ｃ）とが、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に共押出法により積層されていることを特徴とする再封止性共押出多層フィルムを提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、前記再封止性共押出多層フィルムの酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）上に基材がラミネートされていることを特徴とする再封止性ラミネートフィルム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の再封止性共押出多層フィルムと再封止性ラミネートフィルムは、いずれも、酸素ガスバリアー性と適当な易開封強度を有し、かつ、良好な再封止性を維持できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の再封止性共押出多層フィルムおよび再封止性ラミネートフィルムは、前記樹脂層（Ａ）〜（Ｃ）が（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に共押出法により積層されているため、ヒートシール樹脂層（Ｃ）と、このヒートシール樹脂層（Ｃ）とヒートシール可能な熱可塑性樹脂層とをヒートシール〔ヒートシール樹脂層（Ｃ）同志のヒートシールでもよい。〕して引き剥がすと、感圧接着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共にガスバリアー樹脂層（Ａ）と感圧接着樹脂層（Ｂ）の層間が剥離して、感圧接着樹脂層（Ｂ）がヒートシール領域表面において再封止可能な粘着状態で露出する共押出多層フィルムである。
【００１２】
本発明の再封止性共押出多層フィルムおよび再封止性ラミネートフィルム中の酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）は、エチレン−ビニルアルコール系共重合体のケン化物またはポリアミド系樹脂を主成分として含有してなる樹脂層あればよく、単層構成の樹脂層であっても、多層構成の樹脂層であってもよい。
【００１３】
前記エチレン−ビニルアルコール系共重合体のケン化物〔以下、ＥＶＯＨと略記する。〕としては、エチレン由来成分含有率が３０〜６０モル％で、けん化度が９５％以上のものが成形性や酸素ガスバリアー性に優れることから好ましく、なかでも吸湿による酸素ガスバリアー性の低下が比較的少ないことから、エチレン由来成分含有率２０〜５０モル％のものがより好ましく、エチレン由来成分含有率２７〜４８モル％のものが最も好ましい。また、前記ポリアミド系樹脂としては、例えばナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６／６６、ナイロン６／１２、芳香族ナイロン等が挙げられる。
【００１４】
さらに、前記酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）には、必要に応じて、防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、離型剤、紫外線吸収剤、着色剤等の成分を、本発明の目的を損なわない範囲で添加しても良い。
【００１５】
本発明の再封止性共押出多層フィルムおよび再封止性ラミネートフィルム中の感圧接着樹脂層（Ｂ）は、非晶質オレフィン系樹脂（ｂ１）および／またはスチレンブロックとジエンブロックを有するブロック共重合体の水素添加物（ｂ２）を含有してなる樹脂層であればよいが、易開封性と再封止性により優れることから、さらに粘着付与剤（ｂ３）を含有してなる樹脂層であることがより好ましく、非晶質オレフィン系樹脂（ｂ１）とスチレンブロックとジエンブロックを有するブロック共重合体の水素添加物（ｂ２）と粘着付与剤（ｂ３）を含有してなる樹脂層であることが最も好ましい。
【００１６】
前記非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）としては、特に限定はされないが、通常炭素原子数３以上のα−オレフィン由来成分の含有率が５０モル％以上のものが挙げられ、なかでも炭素原子数３〜２０のα−オレフィン由来成分の含有率が５０モル％以上のものが好ましく、炭素原子数３〜１２のα−オレフィン由来成分の含有率が８０モル％以上のものがより好ましく、炭素原子数３〜４のα−オレフィン由来成分の含有率が８０モル％以上のもの最も好ましい。
【００１７】
更に非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）としては、例えば、炭素原子数３以上のα−オレフィンの単独重合体であっても、炭素原子数３以上のα−オレフィンを２種以上用いてなるの共重合体であっても、炭素原子数３以上のα−オレフィンと他の単量体との共重合体であっても、これらの混合物であってもよい。
【００１８】
前記非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）としては、例えば、非晶性ポリプロピレン、非晶性ポリ−１−ブテン等の単独重合体、５０モル％以上の１−ブテンと他のα−オレフィン（例えば、プロピレン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デキセン等）との共重合体、５０モル％以上のプロピレンと他のα−オレフィン（例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デキセン等）との共重合体等が挙げられ、具体例としては、非晶性プロピレン単独重合体、非晶性１−ブテン単独重合体、プロピレン由来成分含有率が５０モル％以上の非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体、１−ブテン由来成分含有率が５０モル％を越える非晶性１−ブテン−プロピレン共重合体、プロピレン由来成分と１−ブテン由来成分の合計含有率が８０モル％を越える非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体等が挙げられる。
【００１９】
前記非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）の数平均分子量としては、１０万〜５０万であることが好ましい。また、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）が共重合体である場合、ランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれであってもよいが、ランダム共重合体が好ましい。
【００２０】
前記非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）として好ましく使用することができる炭素原子数３〜４のα−オレフィン由来成分の含有率が８０モル％以上の市販非晶性オレフィン系樹脂としては、例えば米国ハンツマン社の「レタックス」、サンアロマー社の「キャタロイ」、宇部レキセレン社製の「ウベタック」、宇部興産株式会社の「ＣＡＰ」、住友化学工業株式会社「タフセレン」等などを挙げることができる。
【００２１】
なお、本発明において非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）の非晶性とは、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により試料５ｍｇを用い、２０〜２３０℃まで１０℃／分の昇温速度で測定した際に、融解ピークが観察されず、吸熱曲線における最大ピークの融解熱量が０．７Ｊ／ｇ以下であることを言う。
【００２２】
前記非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）は低分子量分が多く、べたついたり、樹脂ペレット同士が互着しやすいため、押出機へ配送する際の配管部での詰まり、ブレンドする際の計量器への付着等が発生しやすく、正確な配合処方が困難になる等の原料ハンドリングに問題があるが、原料ハンドリングを改善するために他のオレフィン系樹脂、例えば炭素原子数３以上のα−オレフィン由来成分の含有率が５０モル％以上である前記非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）以外のオレフィン系樹脂（ｂ４）〔以下、他のオレフィン系樹脂（ｂ４）と略記する。〕を併用することが好ましい。非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）と他のオレフィン系樹脂（ｂ４）を併用する方法としては、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）と他のオレフィン系樹脂（ｂ４）を２軸押出機等で加熱混練させ事前にペレット化して使用することが好ましい。非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）と他のオレフィン系樹脂（ｂ４）を併用する場合の重量比（ｂ１）／（ｂ４）は９５／５〜６０／４０が好ましく、９０／１０〜７０／３０がより好ましい。
【００２３】
前記他のオレフィン系樹脂（ｂ４）としては、炭素原子数３以上のα−オレフィン由来成分の含有率が５０モル％以上である前記非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）以外のオレフィン系樹脂であればよく、例えばプロピレン系樹脂、１−ブテン系樹脂、トリメチルペンテン−１（ＴＰＸ）等が挙げられるが、なかでも耐熱性があり、融点が高く、入手しやすいことからプロピレン系樹脂が好ましい。
【００２４】
前記スチレンブロックとジエンブロックを有するブロック共重合体の水素添加物（ｂ２）としては、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）の水素添加物（ＨＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の水素添加物（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）の水素添加物（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体、ＳＥＰＳ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩ）の水素添加物等が挙げられ、なかでも低臭性で、ゲル、フィッシュアイ、流動乱れ等の外観不良がなく、しかも長時間の連続製造が可能で再封性の良好な共押フィルムが得られることから、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）の水素添加物（ＨＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の水素添加物（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）の水素添加物（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体、ＳＥＰＳ）が好ましい。
【００２５】
前記スチレンブロックとジエンブロックを有するブロック共重合体の水素添加物（ｂ２）の水素添加割合は、通常１０〜１００モル％であり、なかでも３０〜１００モル％であることが好ましい。また、メルトインデックス（ＭＩ、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠して１９０℃で測定したもの。）は、流動乱れが起きにくいことから、２〜３０ｇ／１０分間であることが好ましい。
【００２６】
前記感圧接着樹脂層（Ｂ）としては、接着性と耐熱再封性のバランスが良好な樹脂層となることから、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）とスチレンブロックとジエンブロックを有するブロック共重合体の水素添加物（ｂ２）を含有してなる樹脂層が好ましく、なかでも非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）とスチレンブロックとジエンブロックを有するブロック共重合体の水素添加物（ｂ２）と粘着付与剤（ｂ３）を含有してなる樹脂層が特に好ましい。なお、この場合も、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）の原料ハンドリングの改善のため前記他のオレフィン系樹脂（ｂ４）を併用することができ、重量比（ｂ１）／（ｂ４）は９５／５〜６０／４０が好ましく、９０／１０〜７０／３０がより好ましい。
【００２７】
前記感圧接着樹脂層（Ｂ）が非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）を含有し、さらに必要によりスチレンブロックとジエンブロックを有するブロック共重合体の水素添加物（ｂ２）を含有してなる樹脂層である場合、これら（ｂ１）と（ｂ２）の使用割合は、重量比（ｂ１）／（ｂ２）が２０／８０〜１００／０となる割合であることが好ましく、なかでも接着性と耐熱再封性のバランスが良好な樹脂層となることから重量比（ｂ１）／（ｂ２）が３０／７０〜８０／２０となる割合であることがより好ましい。
【００２８】
また、前記感圧接着樹脂層（Ｂ）が非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）とスチレンブロックとジエンブロックを有するブロック共重合体の水素添加物（ｂ２）と粘着付与剤（ｂ３）を含有してなる樹脂層である場合、これら（ｂ１）、（ｂ２）および（ｂ３）の使用割合は、重量比（ｂ１）／（ｂ２）が２０／８０〜１００／０で、かつ、重量比（ｂ１＋ｂ２）／（ｂ３）が５０／５０〜９８／２となる割合であることが好ましく、なかでも粘着性と耐熱再封性のバランスが良好な樹脂層となることから重量比（ｂ１）／（ｂ２）が３０／７０〜８０／２０で、かつ、重量比（ｂ１＋ｂ２）／（ｂ３）が６０／４０〜９０／１０となる割合であることがより好ましい。
【００２９】
前記感圧接着樹脂層（Ｂ）において、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）と他のオレフィン系樹脂（ｂ４）を併用する場合には、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）と他のオレフィン系樹脂（ｂ４）を溶融混練した後、ペレット化して用いることが好ましい。このペレットのメルトインデックス（ＭＩ、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠して２３０℃で測定したもの。）は、流動乱れが起きにくいことから、０．１〜３０ｇ／１０分間であることが好ましく、０．５〜２０ｇ／１０分間であることがより好ましい。
【００３０】
また、前記感圧接着樹脂層（Ｂ）において、スチレンブロックとジエンブロックを有するブロック共重合体の水素添加物（ｂ２）と粘着付与剤（ｂ３）を併用する場合にも、スチレンブロックとジエンブロックを有するブロック共重合体の水素添加物（ｂ２）と粘着付与剤（ｂ３）を溶融混練した後、ペレット化して用いることが好ましい。
【００３１】
粘着付与剤（ｂ３）としては、天燃樹脂や合成樹脂からなる常温で粘着性を有する樹脂が挙げられ、例えば、天然樹脂ロジン、重合ロジン、水素添加ロジン、グリセルネステルロジン、ペンタエリスリトール等のロジン系樹脂；テルペン、芳香族変性テルペン、テルペンフェノール、水素添加テルペン等のテルペン系樹脂；脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、水添脂環式系石油樹脂等の石油樹脂；常温で液状のポリブタジエン、常温で液状のポリイソプレン、常温で液状のポリイソブチレンなどが挙げられ、なかでも、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂が好ましい。
【００３２】
前記感圧接着樹脂層（Ｂ）には、必要に応じて、種々の添加剤、例えば軟化剤、オイル（鉱物油）、安定剤（酸化防止剤等）、界面活性剤、流動パラフィン等を添加してもよい。
【００３３】
本発明の再封止性共押出多層フィルムおよび再封止性ラミネートフィルム中のヒートシール樹脂層（Ｃ）は、ヒートヒール可能なオレフィン系樹脂を含有してなる樹脂層であればよく、例えばエチレン系樹脂、プロピレン系樹脂等が挙げられ、本発明の再封止性共押出多層フィルムや再封止性ラミネートフィルムをヒートシールする容器等の被接着物のヒートシール部の材質に応じてヒートシール可能な樹脂を適宜選択すればよい。
【００３４】
前記エチレン系樹脂としては、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のエチレン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート（ＥＭＡ）共重合体、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン系共重合体；更にはエチレン−アクリル酸共重合体の金属中和物、エチレン−メタクリル酸共重合体の金属中和物等が挙げられ、なかでも密度０．８９５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３のエチレン系樹脂、例えば直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）が好ましい。
【００３５】
また、前記プロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレンと他のα−オレフィン、例えばエチレン、ブテン等との共重合体が挙げられ、プロピレンと他のα−オレフィン、例えばプロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体等が好ましい。共重合体としてはランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれもが使用できるが、通常はランダム共重合体を用いる。プロピレン単独重合体としては、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、アタックチックポリプロピレンを挙げることができるが、この内ではアイソタクチックポリプロピレンが好ましい。
【００３６】
なお、前記オレフィン系樹脂としては、容器と蓋材の密着性、シール強度の安定性等に優れることから、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠して、エチレン系樹脂では１９０℃、プロピレン系樹脂系では２１０℃で測定したＭＩ（メルトインデックス）が２〜８０ｇ／１０分間であるものが好ましい。
【００３７】
前記ヒートシール樹脂層（Ｃ）としては、成膜時の加工適性、充填機の包装適性を考慮すると、ヒートシール樹脂層（Ｃ）の摩擦係数が０．７以下、なかでも０．５以下であることが望ましい。このため、ヒートシール樹脂層（Ｃ）には、滑剤やアンチブロッキング剤を適宜添加することが好ましい。
【００３８】
また、前記ヒートシール樹脂層（Ｃ）の表面には、粘着樹脂層（Ｂ）中の非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）や粘着付与剤（ｂ３）から低分子量成分等が経時的にブリート（析出）してくる場合があり、滑り性の悪化やフィルムのブロッキングの問題が生じる易くなる。その解決策として、多層フィルム表面にエンボス加工を施すことやヒートシール樹脂層（Ｃ）に充填剤を添加することが有効である。充填剤としては、炭酸カルシュウムやタルク等の無機材料が価格面と表面に大きな凹凸が発現された状態になり、良好な摩擦係数を維持できるので望ましい。
【００３９】
さらに、ヒートシール樹脂層（Ｃ）には、必要に応じて、防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、離型剤、紫外線吸収剤、着色剤等を、本発明の目的を損なわない範囲で添加しても良い。
【００４０】
なお、本発明の再封止性共押出多層フィルムおよび再封止性ラミネートフィルムは、ヒートシール部分を引き剥がした際に感圧接着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間で剥離が起こるものではないことから、滑剤、アンチブロッキング剤等の添加剤のヒートシール樹脂層（Ｃ）への添加しても、滑剤、アンチブロッキング剤等の添加による層間剥離部分への影響がなく、粘着性の低下せずに、再封止強度の安定性が高いという利点がある。
【００４１】
本発明の再封止性共押出多層フィルムおよび再封止性ラミネートフィルム多層フィルムは、ヒートシール樹脂層（Ｃ）と同一組成の樹脂層（被接着樹脂層）を有する被接着物、例えばヒートシール樹脂層（Ｃ）と同一組成の樹脂層を鍔部表面に有する容器やフィルムをヒートシールして引き剥がした場合に、感圧接着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）と感圧接着樹脂層（Ｂ）の層間を剥離して、感圧接着樹脂層（Ｂ）がヒートシール領域表面において再封止可能な状態で露出するものであり、ヒートシール樹脂層（Ｃ）としては、感圧接着樹脂層（Ｂ）との層間接着強度が酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）と感圧接着樹脂層（Ｂ）の層間接着強度よりも大きくなる樹脂層であることが必要である。このため、ヒートシール樹脂層（Ｃ）で用いるオレフィン系樹脂としては容器等の被接着物のヒートシール部の材質に応じてヒートシール可能な樹脂、好ましくは同種の樹脂の中から感圧接着樹脂層（Ｂ）との層間接着強度が大きい樹脂を選択して用いることが好ましい。
【００４２】
このようなヒートシール樹脂層（Ｃ）に対して、酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）は、感圧接着としてエチレン−ビニルアルコール系共重合体のケン化物またはポリアミド系樹脂を含有しているため、感圧接着樹脂層（Ｂ）の層間接着強度が適当で、しかも感圧接着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間接着強度よりも小さいため、ヒートシール樹脂層（Ｃ）を同一組成の樹脂層とヒートシールして引き剥がした場合に、酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）と感圧接着樹脂層（Ｂ）の層間が容易に剥離する。
【００４３】
本発明の再封止性共押出多層フィルムおよび再封止性ラミネートフィルムにおいて、酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）と感圧接着樹脂層（Ｂ）の層間接着強度としては、２〜２３Ｎ/１５ｍｍで、かつ、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間接着強度よりも小さいことが好ましい。この層間接着強度は、多層フィルムとしての機能が維持できる程度の強度で、かつ比較的容易に層間剥離する強度であり、ヒートシール部分を引き剥がした場合の酸素ガスバリアー性樹脂層（Ａ）と感圧接着樹脂層（Ｂ）の層間剥離面の荒れが少なく、開封と再封を繰り返した場合の再封止強度が高い。なお、酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）と感圧接着樹脂層（Ｂ）の層間接着強度としては、２〜１８Ｎ/１５ｍｍであることがより好ましく、感圧接着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間接着強度より２Ｎ／１５ｍｍ以上小さいこともより好ましい。
【００４４】
本発明の再封止性共押出多層フィルムを製造する方法としては、共押出法であればよく、特に限定されないが、例えば、エチレン−ビニルアルコール系共重合体のケン化物またはポリアミド系樹脂を含有してなる酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）用樹脂と、エチレン−ビニルアルコール系共重合体のケン化物またはポリアミド系樹脂と、さらに必要により粘着付与剤（ｂ３）、他のオレフィン系樹脂（ｂ４）等を含有してなる感圧接着樹脂層（Ｂ）用樹脂と、ヒートシール可能なオレフィン系樹脂を含有してなるヒートシール樹脂層（Ｃ）用樹脂とを、それぞれ別の押出機で加熱溶融させ、共押出多層ダイス法やフィードブロック法等の公知の方法により溶融状態で（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順で積層した後、インフレーションやＴダイ・チルロール法等によりフィルム状に共押出積層成形する共押出法等が挙げられる。また、印刷インキの接着性、基材とのラミネート適性を向上させるために、酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）に表面処理を施すことが望ましい。
【００４５】
表面処理としてはコロナ処理、プラズマ処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線処理等の表面酸化処理、あるいはサンドブラスト等の表面凹凸処理を挙げることができるが、好ましいにはコロナ処理である。
【００４６】
本発明の再封止性共押出多層フィルムにおいて、各樹脂層の組み合わせとして好ましいものとしては、例えば、エチレンービニルアルコール系共重合体のケン化物またはポリアミド系樹脂を用いた酸素ガスバリアー樹脂層と、炭素原子数３〜１２のα−オレフィン由来成分の含有率が８０モル％以上の非晶性オレフィン系樹脂とスチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体の水素添加物と粘着付与剤（ｂ３）とプロピレン系樹脂を用いた感圧接着樹脂層と、エチレン系樹脂またはプロピレン系樹脂を用いたヒートシール樹脂層の組み合わせが挙げられる。これらのなかでも、感圧接着樹脂層中の粘着付与剤（ｂ３）として、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂および石油樹脂からなる群から選ばれる１種以上の樹脂を用いたものが特に好ましい。また、ヒートシール樹脂層中のエチレン系樹脂またはプロピレン系樹脂として直鎖状低密度ポリエチレンまたはプロピレンと他のα−オレフィンとのランダム共重合体を用いたものが好ましい。
【００４７】
なお、前記本発明の再封止性共押出多層フィルムや再封止性ラミネートフィルムを用いた再封止性を有する包装材料は、開封された後、再封されて陳列販売される危険を防止できることから、開封時の痕跡が容易に判別できるものであることが好ましい。開封時の痕跡が残るようにする方法としては、感圧接着樹脂層（Ｂ）に着色剤や充填剤を添加することが有効である。充填剤としては、炭酸カルシュウムやタルク等の無機材料が価格面と痕跡状態が明確になることから望ましい。
【００４８】
また、本発明の再封止性共押出多層フィルムおよび再封止性ラミネートフィルムの製造においては、樹脂層の厚さによっても層間接着強度が変化することを考慮する必要がある。感圧接着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）を接着性に比較的優れる組み合わせで用いたとしても、例えば、ポリエチレン樹脂からなるヒートシール樹脂層の場合、その厚さが０．１〜０．５μｍと小さいと感圧接着樹脂層（Ｂ）との層間接着強度は大きく低下するし、逆に８０μｍ以上大きいと層間接着強度は低下することなく大きな値となる。
【００４９】
本発明の再封止性共押出多層フィルムの厚さは、通常１５〜７５μｍの範囲であるが、なかでも、２５〜６５μｍの範囲であることが好ましい。この厚さであれば、延伸基材フィルム等の基材にラミネートして、それぞれ、各種容器等の蓋材として好適に使用できる。
【００５０】
本発明の再封止性共押出多層フィルムにおいて、酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）の厚さは通常２〜３０μｍ、好ましくは４〜２０μｍ、感圧接着樹脂層（Ｂ）の厚さは通常８〜３０μｍ、好ましくは１０〜２０μｍ、ヒートシール樹脂層（Ｃ）の厚さは通常５〜３５μｍ、好ましくは１０〜３０μｍである。また、感圧接着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の合計厚さは通常１３〜６０μｍ、好ましくは２０〜５０μｍである。
【００５１】
本発明の再封止性共押出多層フィルムは、そのまま被接着体と熱融着によりシールして使用できるが、酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）上に接着性樹脂や接着剤を介して基材をラミネートして再封止性ラミネートフィルムとすることが好ましい。基材としては、例えば、２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、２軸延伸ナイロン（ＯＮＹ）フィルム、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、アルミニュウム（ＡＬ）箔、紙、不織布等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５２】
本発明の再封止性共押出多層フィルムと基材のラミネート方法としては、例えば、ウエットラミネーション、ノンソルベントラミション、ドライラミネーション、押出ラミネーション、サーマルラミネーション等が挙げられる。ドライラミネーションの接着剤としては、例えば、ポリエステル−ポリウレタン系接着剤、ポリエーテル−ポリウレタン系接着剤等が挙げられる。
【００５３】
従来、何回か使い分けて使用する食品、文具、医薬品、医療用器具用品等は、個包装で対応するかジッパー付きの袋に包装していた。個包装では包装資材や包装工程がかさばり、環境資源やコスト面で問題がある。ジッパー付きの製袋品ではジッパーを装着させる装置を製袋機に別途設置させる必要がある上、装着するにはある程度の剛性が必要なので、延伸基材をラミネートした積層フィルムか肉厚フィルムが必須であり、構成を制限されていた。
【００５４】
また、軽量物やお菓子やパンなどは一定量を消費した後の残存物については、汚れや埃等の防止や虫等の混入防止のために、開封後の開口部を輪ゴム等で縛ったり、シール部を折込む程度で、ジッパーほどの密封性は必要ない上、数回程度の繰り返し再封が出来れば良く、このような内容物にまで上記のような包装袋を使用することはコストや省資源化の面においても好ましくない。特に菓子パン、食パン、等の包装に際し、虫等の異物混入を防止するよう結束具を用いることなく容易に、低コストで再封可能な包装資材が求められていた。
【００５５】
ラーメンカップのような即席食品用容器の蓋材には、紙／アルミニウム／ホットメルトのような構成の多層フィルムが使用されているが、このような構成としているのは、開封が容易な易開封機能を有することと、アルミの持つ塑性変形特性を利用して、熱湯を注ぐときには蓋をめくり上げた状態を保ち、調理時間中は蓋の持ち手部分を折り曲げる等により蓋をした状態を保持するためである。しかし、薄いアルミニウムを使用した時やアルミニウムを抜いた構成のフィルムの場合は、前記の塑性変形性が維持できず、元の状態に戻らないケースもあり、調理時間中、重しを乗せて蓋を閉じたりしている。さらに、近年の環境負荷低減および分別回収が困難である上、Ｘ線等で中身を調べ異物混入を防止する、欠点検出機が使用できないため等の理由からアルミニウムの使用を抑制したい要望が強くある。しかし、アルミニウムと同等な塑性変形性能を有する材料はなく、調理中は再封状態を容易に保てる素材はなかなかの見あたらないのが現状であった。さらに加工工程を減少させる目的で、上記の要求を満たす多層フィルムが要望されていた。上記使用条件での調理加熱中は、フィルムが高温高湿下にさらされる。
【００５６】
本発明の炭素原子数３〜１２のα−オレフィン由来成分の含有率が８０モル％以上の非晶性オレフィン系樹脂を蓋材に利用すると、この蓋材のヒートシール樹脂層（Ｃ）と、食品等の物品が充填された容器のヒートシール樹脂層とを重ね合わせてヒートシールすることにより、気密性や実用強度を有する再封性包装容器とすることができる。得られた再封性包装容器は、開封後の剥離面に感圧接着樹脂層（Ｂ）が再封止可能な状態で表面に露出し、手による感圧接着のみで再封止（リシール）が可能である。また、ラーメンカップのような即席食品容器に熱湯を注ぎ、調理時間中は再度容器に蓋をする際、容器内は高温高湿度下に保たれるが、本発明の多層フィルムを用いた蓋材は耐熱封性に優れるため、高温高湿度下での再封強度の低下が少なく、蓋が開いてしまうということはない。そのため、再度容器に蓋をする際にタックシール等を使用せずとも調理時間中は蓋をした状態を保持することが可能となり、アルミニウムの塑性変形性能も不要となる。かねてから要望の強かった脱アルミニウム構成フィルムも可能となり、加工工程も減少でき環境負荷の低減にも貢献できる。
【００５７】
このような再封性包装容器に用いる容器としては、例えば、プロピレン系樹脂等を射出成形、真空成形、圧空成形等の成形方法により製造されたカップやトレー、更には、紙にポリエチレンなどのオレフィン系樹脂を積層させて成形した紙カップや紙トレーなどが挙げられる。これらの容器は、蓋材とのヒートシール部分、例えば、鍔状のヒートシール部分を有しており、この部分の樹脂の種類に応じて、蓋材のヒートシール樹脂の種類を選択し、シール強度を調整することができる。
【００５８】
本発明の再封止性共押出多層フィルムや再封止性ラミネートフィルムを用いてなる蓋材を用いる容器としては、例えば、プロピレン系樹脂等を射出成形、真空成形、圧空成形等の成形方法により製造されたカップやトレー、更には、紙にポリエチレンなどのオレフィン系樹脂を積層させて成形した紙カップや紙トレーなどが挙げられる。これらの容器は、蓋材とのヒートシール部分の樹脂の種類に応じてヒートシール樹脂の種類を選択し、シール強度を調整することができる。
【００５９】
さらに、本発明の再封止性共押出多層フィルムや再封止性ラミネートフィルムを使用する上で好ましい用途としては、軽量な食品、文具、化粧品や医薬品を袋に充填して包装するものである。特にインスタントラーメン容器または蓋、食パン、菓子パン、スナック菓子、チョコレート菓子、珍味等の袋または蓋、スライスハム等の畜肉加工品袋または蓋、ウェットティシュ、汗取り紙、芳香剤、使い捨ておしめ等のように数個単位で包装されていたり、その都度開封して使用する化粧品や生理用品の蓋または袋、シップ薬、救急絆創膏、のど飴等の医薬品の蓋または袋などが挙げられる。これらの用途では、意図的に高温にさらされることはないが、夏場で車内中に放置される場合や倉庫に保管される場合に高温になること想定されるため、耐熱再封性に優れる本発明の再封止性共押出多層フィルムや再封止性ラミネートフィルムは、容器の蓋や袋に好適に使用できる。
【実施例】
【００６０】
次に、実施例および比較例を挙げて本発明をより詳しく説明する。
実施例１
酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）用樹脂としてエチレンービニルアルコール系共重合体のケン化物（ＥＶＯＨ：エチレン由来成分含有率３２モル％）を用い、感圧接着樹脂層（Ｂ）用樹脂として、非晶性プロピレン系樹脂〔宇部レキセレン(株)製ウベタックＵＴ２７８０、プロピレン由来成分含有率が５０モル％以上〕８０重量部と密度０．９０ｇ／ｃｍ３でエチレン由来成分含有率３重量％のプロピレン−エチレン共重合体（ＣＯＰＰ）２０重量部を二軸押出機で溶融混練してペレット化したペレット（１）と、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の１，２−結合部分を選択的に水素添加した水素添加率４０モル％の選択水素添加物〔スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＢＳ）〕７０重量部と石油樹脂〔荒川化学(株)製水添石油樹脂、アルコンＰ−１２５〕２９．５重量部とフェノール系酸化防止剤０．５重量部を二軸押出機で溶融混練してペレット化したペレット（２）を、ペレット（１）と（２）の重量比（１）／（２）が５０／５０となる混合比でドライブレンドした樹脂混合物（１２）を用い、ヒートシール樹脂層（Ｃ）用樹脂として密度０．９０ｇ／ｃｍ３でエチレン由来成分含有率３重量％のプロピレン−エチレン共重合体（ＣＯＰＰ）にエルカ酸アミド（滑剤）と天然シリカ（アンチブロッキング剤）を、エルカ酸アミド濃度が１０００ｐｐｍ、天然シリカ濃度が２０００ｐｐｍとなる比率で添加混合した樹脂混合物（３）を用い、（Ａ）層用押出機（口径５０ｍｍ）、（Ｂ）層用押出機（口径５０ｍｍ）、（Ｃ）層用押出機（口径４０ｍｍ）およびフィードブロックを有するＴダイ・チルロール法の共押出多層フィルム製造装置の各押出機にそれぞれ供給して、温度２００〜２３０℃、フィードブロックおよびＴダイ温度２７０℃の条件で共溶融押出を行い、Ａ／Ｂ／Ｃの３層構成で、各層の平均厚さが５μｍ／１５μｍ／２０μｍで、全体厚さが４０μｍで、ヒートシール樹脂層（Ｃ）表面の摩擦係数が０．６の再封止性共押出多層フィルム（Ｘ１）を得た。
【００６１】
得られた再封止性共押出多層フィルム（Ｘ１）の酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）と感圧接着樹脂層（Ｂ）の層間接着強度は５Ｎ／１５ｍｍ、感圧接着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間接着強度は２５Ｎ／１５ｍｍであった。なお、酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）の表面をコロナ処理を施した。
【００６２】
なお、非晶性プロピレン系樹脂ウベタックＵＴ２７８０  ５ｍｇを用い、２０℃から２３０℃まで１０℃／分の昇温速度で測定したところ、融解ピークが観察されず、吸熱曲線における最大ピークの融解熱量は０．７Ｊ／ｇ以下であった。
【００６３】
次いで、得られた再封止性共押出多層フィルム（Ｘ１）の酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）側に２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム基材（厚さ１２μｍ）をドライラミネーションで貼り合わせて、再封止性ラミネートフィルム（Ｙ１）を得た。この際、ドライラミネーション用接着剤としては、大日本インキ化学工業(株)製２液硬化型接着剤（ポリエステル系接着剤ＬＸ６３Ｆ、および、硬化剤ＫＰ９０）を使用した。
【００６４】
この再封止性ラミネートフィルム（Ｙ１）は、ヒートシール樹脂層（Ｃ）を同一組成の樹脂層とヒートシールして引き剥がした場合、ヒートシール樹脂層（Ｃ）と感圧接着樹脂層（Ｂ）が破断すると共に感圧接着樹脂層（Ｂ）と酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）の層間が剥離して、感圧接着樹脂層（Ｂ））がヒートシール領域において再封止可能な状態で露出するラミネートフィルムであった。
【００６５】
得られた再封止性ラミネートフィルム（Ｙ１）を蓋材として、下記第１表に示す材質からなる外形７０ｍｍ、幅５ｍｍの鍔を有する丸カップ容器の鍔の部分に、下記第１表に示すヒートシール条件（シール温度、シール時間、シール圧力）でヒートシールした後、シール強度を測定した。また、開封した際の開封感を評価評価した。さらに、開封後の容器に９５℃の熱湯を入れ、指で再度蓋材よ容器の鍔部分を圧着した後、５分間そのままの状態で放置し、放置後のシール強度（再封止強度）を測定した。結果を第２表に示す。
【００６６】
なお、開封感は、実際に容器から蓋剤を剥離し、剥離に要する力が一定で円滑な剥離が容易なものを○、剥離に要する力が一定せず、剥離に円滑さを欠く場合を×として評価した。
【００６７】
実施例２
酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）用樹脂としてエチレンービニルアルコール系共重合体のケン化物（ＥＶＯＨ：エチレン由来成分含有率３２モル％）を用い、感圧接着樹脂層（Ｂ）用樹脂として、非晶性プロピレン系樹脂〔住友化学(株)製タフセンＴ３７１２、プロピレン由来成分含有率が５０モル％以上〕を用い、ヒートシール樹脂層（Ｃ）用樹脂として密度０．９０ｇ／ｃｍ３でエチレン由来成分含有率３重量％のプロピレン−エチレン共重合体（ＣＯＰＰ）にエルカ酸アミド（滑剤）と天然シリカ（アンチブロッキング剤）を、エルカ酸アミド濃度が１０００ｐｐｍ、天然シリカ濃度が２０００ｐｐｍとなる比率で添加混合した樹脂混合物（３）を用い、（Ａ）層用押出機（口径５０ｍｍ）、（Ｂ）層用押出機（口径５０ｍｍ）、（Ｃ）層用押出機（口径４０ｍｍ）およびフィードブロックを有するＴダイ・チルロール法の共押出多層フィルム製造装置の各押出機にそれぞれ供給して、温度２００〜２３０℃、フィードブロックおよびＴダイ温度２５０℃の条件で共溶融押出を行い、Ａ／Ｂ／Ｃの３層構成で、各層の平均厚さが５μｍ／１５μｍ／２０μｍで、全体厚さが４０μｍで、ヒートシール樹脂層（Ｃ）表面の摩擦係数が０．６の再封止性共押出多層フィルム（Ｘ２）を得た。
【００６８】
得られた再封止性共押出多層フィルム（Ｘ２）の酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）と感圧接着樹脂層（Ｂ）の層間接着強度は３Ｎ／１５ｍｍ、感圧接着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間接着強度は２８Ｎ／１５ｍｍであった。なお、酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）の表面をコロナ処理を施した。
【００６９】
なお、非晶性プロピレン系樹脂タフセンＴ３７１２  ５ｍｇを用い、２０℃から２３０℃まで１０℃／分の昇温速度で測定したところ、融解ピークが観察されず、吸熱曲線における最大ピークの融解熱量は０．７Ｊ／ｇ以下であった。
【００７０】
次いで、得られた再封止性共押出多層フィルム（Ｘ２）の酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）側に２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム基材（厚さ１２μｍ）をドライラミネーションで貼り合わせて、再封止性ラミネートフィルム（Ｙ２）を得た。この際、ドライラミネーション用接着剤としては、大日本インキ化学工業(株)製２液硬化型接着剤（ポリエステル系接着剤ＬＸ６３Ｆ、および、硬化剤ＫＰ９０）を使用した。
【００７１】
この再封止性ラミネートフィルム（Ｙ２）は、ヒートシール樹脂層（Ｃ）を同一組成の樹脂層とヒートシールして引き剥がした場合、ヒートシール樹脂層（Ｃ）と感圧接着樹脂層（Ｂ）が破断すると共に感圧接着樹脂層（Ｂ）と酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）の層間が剥離して、感圧接着樹脂層（Ｂ））がヒートシール領域において再封止可能な状態で露出するラミネートフィルムであった。
【００７２】
得られた再封止性ラミネートフィルム（Ｙ２）を蓋材として用いた以外は実施例１と同様にして、シール強度の測定と、開封した際の開封感の評価と、再封止強度の測定を行なった。結果を第２表に示す。
実施例３
酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）用樹脂として６ナイロン〔宇部興産(株)製１０２２Ｂ〕を用い、感圧接着樹脂層（Ｂ）用樹脂として、非晶性プロピレン系樹脂〔住友化学(株)製タフセンＴ３７１２、プロピレン由来成分含有率が５０モル％以上〕のペレット（１）と、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の１，２−結合部分を選択的に水素添加した水素添加率４０モル％の選択水素添加物〔スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＢＳ）〕７０重量部と石油樹脂〔荒川化学(株)製水添石油樹脂、アルコンＰ−１２５〕２９．５重量部とフェノール系酸化防止剤０．５重量部を二軸押出機で溶融混練してペレット化したペレット（２）を、非晶性プロピレン系樹脂のペレット（１）とペレット（２）の重量比（１）／（２）が５０／５０となる混合比でドライブレンドした樹脂混合物（１２）を用い、ヒートシール樹脂層（Ｃ）用樹脂として密度０．９３ｇ／ｃｍ３の中密度ポリエチレンにエルカ酸アミド（滑剤）と天然シリカ（アンチブロッキング剤）を、エルカ酸アミド濃度が１０００ｐｐｍ、天然シリカ濃度が３０００ｐｐｍとなる比率で添加混合した樹脂混合物（３）を用い、（Ａ）層用押出機（口径５０ｍｍ）、（Ｂ）層用押出機（口径５０ｍｍ）、（Ｃ）層用押出機（口径４０ｍｍ）およびフィードブロックを有するＴダイ・チルロール法の共押出多層フィルム製造装置の各押出機にそれぞれ供給して、温度２００〜２３０℃、フィードブロックおよびＴダイ温度２５０℃の条件で共溶融押出を行い、Ａ／Ｂ／Ｃの３層構成で、各層の平均厚さが１５μｍ／１５μｍ／２５μｍで、全体厚さが５５μｍで、ヒートシール樹脂層（Ｃ）表面の摩擦係数が０．５の再封止性共押出多層フィルム（Ｘ３）を得た。
【００７３】
得られた再封止性共押出多層フィルム（Ｘ１）の酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）と感圧接着樹脂層（Ｂ）の層間接着強度は５Ｎ／１５ｍｍ、感圧接着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間接着強度は２５Ｎ／１５ｍｍであった。なお、酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）の表面をコロナ処理を施した。
【００７４】
次いで、得られた再封止性共押出多層フィルム（Ｘ３）の酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）側に２軸延伸ナイロンフィルム基材（厚さ２５μｍ）をドライラミネーションで貼り合わせて、再封止性ラミネートフィルム（Ｙ３）を得た。この際、ドライラミネーション用接着剤としては、大日本インキ化学工業(株)製２液硬化型接着剤（ポリエステル系接着剤ＬＸ６３Ｆ、および、硬化剤ＫＰ９０）を使用した。
【００７５】
この再封止性ラミネートフィルム（Ｙ３）は、ヒートシール樹脂層（Ｃ）を同一組成の樹脂層とヒートシールして引き剥がした場合、ヒートシール樹脂層（Ｃ）と感圧接着樹脂層（Ｂ）が破断すると共に感圧接着樹脂層（Ｂ）と酸素ガスバリアー樹脂層（Ａ）の層間が剥離して、感圧接着樹脂層（Ｂ））がヒートシール領域において再封止可能な状態で露出するラミネートフィルムであった。
【００７６】
得られた再封止性ラミネートフィルム（Ｙ３）を蓋材として用いた以外は実施例１と同様にして、シール強度の測定と、開封した際の開封感の評価と、再封止強度の測定を行なった。結果を第２表に示す。
【００７７】
【表１】
2006181797.tif 000002
【００７８】
【表２】
2006181797.tif 000003