(57)【要約】【課題】  耐ピンホール性および剛性、さらに引裂強度に優れる重合体組成物およびフィルムを提供する。【解決手段】  下記成分（Ａ）８５〜１５重量％および成分（Ｂ）１５〜８５重量％を含有し、成分（Ａ）の密度と成分（Ｂ）の密度の差が２０〜３５ｋｇ／ｍ3であり、密度が９０５〜９１５ｋｇ／ｍ3である重合体組成物およびフィルム。成分（Ａ）：エチレンから誘導される単量体単位と、炭素原子数が３〜１２のα−オレフィンから誘導される単量体単位とを含有し、メルトフローレートが０．５〜３０ｇ／１０分で、密度が８８５〜９００ｋｇ／ｍ3で、組成分布変動係数が０．５以下であるエチレン系共重合体成分（Ｂ）：エチレンから誘導される単量体単位と、炭素原子数が３〜１２のα−オレフィンから誘導される単量体単位とを含有し、メルトフローレートが０．５〜３０ｇ／１０分で、密度が９２０〜９３５ｋｇ／ｍ3であるエチレン系共重合体【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）８５〜１５重量％および成分（Ｂ）１５〜８５重量％を含有し、成分（Ａ）の密度と成分（Ｂ）の密度の差が２０〜３５ｋｇ／ｍ3であり、密度が９０５〜９１５ｋｇ／ｍ3である重合体組成物（但し、重合体組成物の全重量を１００重量％とする）。
成分（Ａ）：エチレンから誘導される単量体単位と、炭素原子数が３〜１２のα−オレフィンから誘導される単量体単位とを含有し、下記要件（ａ１）〜（ａ３）を充足するエチレン系共重合体。
（ａ１）メルトフローレートが０．５〜３０ｇ／１０分であること。
（ａ２）密度が８８５〜９００ｋｇ／ｍ3であること。
（ａ３）組成分布変動係数が０．５以下であること。
成分（Ｂ）：エチレンから誘導される単量体単位と、炭素原子数が３〜１２のα−オレフィンから誘導される単量体単位とを含有し、下記要件（ｂ１）〜（ｂ２）を充足するエチレン系共重合体。
（ｂ１）メルトフローレートが０．５〜３０ｇ／１０分であること。
（ｂ２）密度が９２０〜９３５ｋｇ／ｍ3であること。
【請求項２】
成分（Ａ）がエチレン−１−ヘキセン共重合体および／またはエチレン−１−オクテン共重合体である請求項１に記載の重合体組成物。
【請求項３】
成分（Ａ）がメタロセン系重合触媒の存在下で重合されてなる重合体である請求項１または２に記載の重合体組成物。
【請求項４】
成分（Ｂ）がエチレン−１−ヘキセン共重合体および／またはエチレン−１−オクテンである請求項１に記載の重合体組成物。
【請求項５】
成分（Ｂ）がチタンとマグネシウムとハロゲンとを含有する固体触媒成分を有する重合触媒の存在下、重合されてなる重合体である請求項１または４に記載の重合体組成物。
【請求項６】
バッグインボックス用重合体組成物である請求項１〜５のいずれかに記載の重合体組成物。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の重合体組成物からなる少なくとも一の層を有するフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重合体組成物およびフィルムに関するものである。さらに詳しくは、耐ピンホール性および剛性、さらに引裂強度に優れる重合体組成物およびフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
段ボール箱などを外装とし、各種フィルムからなる袋体を内装とするバッグインボックスは、食品や工業薬品などの液体用輸送容器として多く使用されている。
バッグインボックスの内装に用いられるフィルムとしては、例えば、特開平９−２４０７３１号公報には、諸物性や低分子量樹脂成分の内容物への移行がなく、長期保存性等に優れるバッグインボックス用内袋として、密度、メルトフローレート、分子量分布、組成分布パラメータのそれぞれが特定の範囲にあり、オルソジクロロベンゼン可溶分量と密度とメルトフローレートが特定の関係を満足し、溶出温度−溶出量曲線のピークが複数個存在するエチレン単独重合体またはエチレン・α−オレフィン共重合体、および、他のエチレン系（共）重合体の樹脂組成物から形成されたバッグインボックス用内袋が記載されている。
【０００３】
また、特開平１１−２９３０５２号公報には、耐屈曲性に優れ、衝撃強度が高く、抗ブロッキング性に優れるバッグインボックス用フィルムとして、密度が０．９０５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３であり、特定の性質を有するエチレン・α−オレフィン共重合体、および、密度が０．８７０ｇ／ｃｍ３以上０．９０５ｇ／ｃｍ３未満であり、メルトフローレートが特定の範囲にあるエチレン・α−オレフィン共重合体を含有する共重合体組成物であって、冷キシレン可溶部が１５〜３０重量％である共重合体組成物からなるバッグインボックス用フィルムが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２４０７３１号公報
【特許文献２】特開平１１−２９３０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許公報等に記載のバッグインボックス用フィルムにおいても、引裂強度については、さらなる改良が求められていた。
かかる状況の下、本発明の目的は、耐ピンホール性および剛性、さらに引裂強度に優れる重合体組成物およびフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は、
下記成分（Ａ）８５〜１５重量％および成分（Ｂ）１５〜８５重量％を含有し、成分（Ａ）の密度と成分（Ｂ）の密度の差が２０〜３５ｋｇ／ｍ3であり、密度が９０５〜９１５ｋｇ／ｍ3である重合体組成物（但し、重合体組成物の全重量を１００重量％とする）、およびフィルムに係るものである。
成分（Ａ）：エチレンから誘導される単量体単位と、炭素原子数が３〜１２のα−オレフィンから誘導される単量体単位とを含有し、下記要件（ａ１）〜（ａ３）を充足するエチレン系共重合体。
（ａ１）メルトフローレートが０．５〜３０ｇ／１０分であること。
（ａ２）密度が８８５〜９００ｋｇ／ｍ3であること。
（ａ３）組成分布変動係数が０．５以下であること。
成分（Ｂ）：エチレンから誘導される単量体単位と、炭素原子数が３〜１２のα−オレフィンから誘導される単量体単位とを含有し、下記要件（ｂ１）〜（ｂ２）を充足するエチレン系共重合体。
（ｂ１）メルトフローレートが０．５〜３０ｇ／１０分であること。
（ｂ２）密度が９２０〜９３５ｋｇ／ｍ3であること。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、耐ピンホール性および剛性、さらに引裂強度に優れる重合体組成物および、そのフィルムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
エチレン系共重合体（成分（Ａ））は、エチレンから誘導される単量体単位と、炭素原子数が３〜１２のα−オレフィンから誘導される単量体単位とを含有するエチレン系共重合体であり、炭素原子数が３〜１２のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられる。これらは単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。α−オレフィンとしては、炭素原子数が５〜１２のα−オレフィンが好ましい。
【０００９】
また、エチレン系共重合体（成分（Ａ））に含有されるエチレンから誘導される単量体単位の含有量は、好ましくは７０〜８５重量％である。ただし、エチレン系共重合体に含有される単量体単位の全量を１００重量％とする。
【００１０】
エチレン系共重合体（成分（Ａ））としては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ペンテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ヘプテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体等が挙げられ、好ましくは、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体である。
【００１１】
エチレン系共重合体（成分（Ａ））のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５〜３０ｇ／１０分であり、好ましくは１．０〜２０ｇ／１０分である。成分（Ａ）のＭＦＲが小さすぎると、本発明の重合体組成物を押出加工する際に押出機樹指圧力が大きくなり、押出加工性が低下することがある。一方、成分（Ａ）のＭＦＲが大きすぎると、フィルムの引裂強度が低下することがある。なお、成分（Ａ）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で測定されるものである。
【００１２】
エチレン系共重合体（成分（Ａ））の密度は、８８５〜９００ｋｇ／ｍ3であり、好ましくは８９０〜９００ｋｇ／ｍ3である。成分（Ａ）の密度が低すぎるとフィルムの引裂強度が低下することがある。一方、成分（Ａ）の密度が高すぎるとフィルムの耐ピンホール性が低下することがある。なお、成分（Ａ）の密度は、アニーリング処理を行わない以外は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０に規定された方法に従い測定されるものである。
【００１３】
エチレン系共重合体（成分（Ａ））の組成分布変動係数は、０．５以下であり、好ましくは０．４以下であり、より好ましくは０．３以下である。成分（Ａ）の組成分布変動係数が大きすぎると、フィルムの耐ピンホール性が低下することがある。
ここで、組成分布変動係数は、下記式１で定義される値であり、昇温溶出分別法により求められる組成分布曲線から算出される。
Ｃｘ＝σ／ＳＣＢａｖｅ                            （式１）
Ｃｘ：組成分変動係数
σ  ：組成分布の標準偏差
ＳＣＢａｖｅ：炭素１０００個あたりの短鎖分岐度の平均値
（単位：１／１０００Ｃ）
【００１４】
エチレン系共重合体（成分（Ａ））の製造方法としては、メタロセン系重合触媒やバナジウム化合物を有する重合触媒を用いるスラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等が挙げられる。
【００１５】
メタロセン系重合触媒としては、たとえば、特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報等に記載の触媒が挙げられる。
【００１６】
メタロセン系重合触媒としては、具体的には、一般式Ｒ1kＲ2lＲ3mＲ4nＭ（ただし、Ｍはジルコニウム、チタン、ハフニウムまたはバナジウムであり、Ｒ1はシクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基であり、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、それぞれシクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、ハロゲン原子または水素原子であり、ｋおよびｌは１以上の整数であり、ｋ＋ｌ＋ｍ＋ｎ＝４である。）で示されるメタロセン系化合物と有機アルミニウムオキシド化合物を有する触媒が挙げられる。
【００１７】
上記の一般式で示されるメタロセン系化合物としては、ビス（シクロペンタジエニル）ジエチルチタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジメチルチタニウム、ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジクロロチタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムモノクロリドモノハイドライド、ビス（インデニル）チタニウムモノクロリドモノハイドライド、ビス（インデニル）チタニウムジクロリド、エチレンビス（インデニル）ジメチルチタニウム、エチレンビス（インデニル）メチルチタニウムクロリド、エチレンビス（インデニル）チタニウムジクロリド、エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロ−１−インデニル）チタニウムジクロリド、エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロ−１−インデニル）ジメチルチタニウム、エチレンビス（４−メチル−１−インデニル）チタニウムジクロリド、エチレンビス（２，３−ジメチル−１−インデニル）チタニウムジクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジエチルチタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジメチルジルコニウム、ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジクロロジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）モノクロリドモノハイドライド、ビス（インデニル）ジルコニウムモノクロリドモノハイドライド、ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（インデニル）ジメチルジルコニウム、エチレンビス（インデニル）メチルジルコニウムジクロリド、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロ−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロ−１−インデニル）ジメチルジルコニウム、エチレンビス（４−メチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（２，３−ジメチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド等が挙げられる。
【００１８】
また、有機アルミニウムオキシド化合物としては、テトラメチルジアルミノキサン、テトラエチルジアミノキサン、テトラブチルジアルミノキサン、テトラヘキシルジアルミノキサン、メチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、ブチルアルミノキサン、ヘキシルアルミノキサン等が挙げられる。
【００１９】
バナジウム化合物を有する重合触媒としては、バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とを有する触媒があげられる。バナジウム化合物としては、一般式ＶＯ（ＯＲ）nＸ3-n（但し、Ｒは炭化水素基、Ｘはハロゲン原子、ｎは０〜３である数を示す。）で示される化合物が挙げられ、具体的には、ＶＯＣｌ3、ＶＯ（ＯＣＨ3）Ｃｌ2、ＶＯ（ＯＣＨ3）2Ｃｌ、ＶＯ（ＯＣＨ3）3、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ2、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）2Ｃｌ、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）3、ＶＯ（ＯＣ3Ｈ7）Ｃｌ2、ＶＯ（ＯＣ3Ｈ7）2Ｃｌ、ＶＯ（ＯＣ3Ｈ7）3あるいはこれらの混合物が挙げられる。これらのバナジウム化合物の中では、ｎが０〜１である化合物が好ましい。
【００２０】
また、有機アルミニウム化合物としては、一般式Ｒ'mＡｌＸ3-m（但し、Ｒ’は炭化水素基、Ｘはハロゲン原子、ｍは１〜３である数を示す。）で示される化合物が挙げられ、具体的には、（Ｃ2Ｈ5）2ＡｌＣｌ、（Ｃ4Ｈ9）2ＡｌＣｌ、（Ｃ6Ｈ13）2ＡｌＣｌ、（Ｃ2Ｈ5）1.5ＡｌＣｌ1.5、（Ｃ4Ｈ9）1.5ＡｌＣｌ1.5、（Ｃ6Ｈ13）1.5ＡｌＣｌ1.5、Ｃ2Ｈ5ＡｌＣｌ2、Ｃ4Ｈ9ＡｌＣｌ2、Ｃ6Ｈ13ＡｌＣｌ2等が挙げられる。これらの有機アルミニウム化合物の中では、ｍが１〜２である化合物が好ましく、（Ｃ2Ｈ5）1.5ＡｌＣｌ1.5がより好ましい。
【００２１】
エチレン系共重合体（成分（Ｂ））は、エチレンから誘導される単量体単位と、炭素原子数が３〜１２のα−オレフィンから誘導される単量体単位とを含有する重合体であり、炭素原子数が３〜１２のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられる。これらは単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。α−オレフィンとしては、炭素原子数が５〜１２のα−オレフィンが好ましい。
【００２２】
エチレン系共重合体（成分（Ｂ））としては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ペンテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ヘプテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体等が挙げられ、好ましくは、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体である。
【００２３】
エチレン系共重合体（成分（Ｂ））のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５〜３０ｇ／１０分であり、好ましくは１．０〜２０ｇ／１０分である。成分（Ｂ）のＭＦＲが小さすぎると、本発明の重合体組成物を押出加工する際に押出機樹指圧力が大きくなり、押出加工性が低下することがある。一方、成分（Ｂ）のＭＦＲが大きすぎると、フィルムの引裂強度が低下することがある。なお、成分（Ｂ）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で測定されるものである。
【００２４】
エチレン系共重合体（成分（Ｂ））の密度は、９２０〜９３５ｋｇ／ｍ3であり、好ましくは９２５〜９３５ｋｇ／ｍ3である。成分（Ｂ）の密度が低すぎるとフィルムの引裂強度が低下することがある。一方、成分（Ｂ）の密度が高すぎるとフィルムの耐ピンホール性や透明性が低下することがある。
【００２５】
エチレン系共重合体（成分（Ｂ））は、チタンとマグネシウムとハロゲンとを含有する固体触媒成分を有する重合触媒（以下、従来型チーグラーナッタ重合触媒と称する）の存在下、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等によって重合される。従来型チーグラーナッタ重合触媒としては、チタンとマグネシウムとハロゲンと必要に応じて電子供与性化合物とを含有する固体触媒成分、有機アルミニウム化合物、および、必要に応じて電子供与性化合物とを有する重合触媒が挙げられる。
【００２６】
チタンとマグネシウムとハロゲンとを含有する固体触媒成分としては、例えば、特公昭４６−３４０９２号公報、特公昭４７−４１６７６号公報、特公昭５５−２３５６１号公報、特公昭５７−２４３６１号公報、特公昭５２−３９４３１号公報、特公昭５２−３６７８６号公報、特公平１−２８０４９号公報、特公平３−４３２８３号公報、特開平４−８００４４号公報、特開昭５５−５２３０９号公報、特開昭５８−２１４０５号公報、特開昭６１−１８１８０７号公報、特開昭６３−１４２００８号公報、特開平５−３３９３１９号公報、特開昭５４−１４８０９３号公報、特開平４−２２７６０４号公報、特開平６−２９３３号公報、特開昭６４−６００６号公報、特開平６−１７９７２０号公報、特公平７−１１６２５２号公報、特開平８−１３４１２４号公報、特開平９−３１１１９号公報、特開平１１−２２８６２８号公報、特開平１１−８０２３４号公報、特開平１１−３２２８３３号公報等に記載された固体触媒成分が挙げられる。なかでも、チタン原子、マグネシウム原子およびハロゲン原子のほかにさらに電子供与性化合物を含有する固体触媒成分が好ましい。
【００２７】
電子供与性化合物としては、アルコール類、フェノール類、ケトン類、アルデヒド類、カルボン酸類、有機酸または無機酸のエステル類、エーテル類、酸アミド類、酸無水物類等の含酸素電子供与体、アンモニア、アミン類、ニトリル類、イソシアネート類等の含窒素電子供与体等が挙げられる。これらの電子供与体のうち、好ましくは有機酸のエステル類またはエ−テル類である。
有機酸のエステル類としては、モノまたは多価のカルボン酸エステルが好ましく、例えば飽和脂肪族カルボン酸エステル、不飽和脂肪族カルボン酸エステル、脂環式カルボン酸エステル、芳香族カルボン酸エステルが挙げられる。具体的には、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸フェニル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酪酸エチル、吉草酸エチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸ブチル、トルイル酸メチル、トルイル酸エチル、アニス酸エチル、コハク酸ジエチル、コハク酸ジブチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジブチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸ジブチル、フタル酸モノエチル、フタル酸ジメチル、フタル酸メチルエチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジ−ｎ−プロピル、フタル酸ジイソプロピル、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジフェニル等が挙げられる。
【００２８】
また、有機アルミニウム化合物としては、トリエチルアルミニウム、トリ−ｎ−ブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムクロライド、ジノルマルブチルアルミニウムクロライド、ジイソブチルアルミニウムクロライド等のジアルキルアルミニウムハライド；エチルアルミニウムジクロライド、ノルマルブチルアルミニウムジクロライド、イソブチルアルミニウムジクロライド等のアルキルアルミニウムジハライド；トリアルキルアルミニウムとジアルキルアルミニウムハライドの混合物等が挙げられる。
【００２９】
エチレン系共重合体（成分（Ｂ））の重合に用いられる重合触媒の具体例としては、特開平１−２６３１０２号公報、特開平５−１１７３１７号公報、特開平７−２９２０２８号公報、特開平９−１６９８１０号公報等に記載された重合触媒が挙げられる。
【００３０】
本発明の重合体組成物に含有されるエチレン系共重合体（成分（Ａ））の密度とエチレン系共重合体（成分（Ｂ））の密度の差としては、２０〜３５ｋｇ／ｍ3であり、好ましくは２５〜３５ｋｇ／ｍ3、更に好ましくは３０〜３５ｋｇ／ｍ3である。密度差が過小であると、引裂強度が低下することがあり、一方、密度差が過大であると、耐ピンホール性が低下することがある。
【００３１】
本発明の重合体組成物の密度は、９０５〜９１５ｋｇ／ｍ3であり、好ましくは９０７〜９１３ｋｇ／ｍ3である。重合体組成物の密度が過小であると、引裂強度や剛性が低下することがあり、一方、重合体組成物の密度が過大であると、引裂強度や耐ピンホール性が低下することがある。
【００３２】
本発明の重合体組成物に含有されるエチレン系共重合体（成分（Ａ））の含有量は、８５〜１５重量％であり、エチレン系共重合体（成分（Ｂ））の含有量は、１５〜８５重量％である。但し、重合体組成物の全重量を１００重量％とする。成分（Ａ）の含有量および成分（Ｂ）の含有量として、好ましくは、成分（Ａ）が８０〜２０重量％であり、成分（Ｂ）が２０〜８０重量％であり、更に好ましくは、成分（Ａ）が７５〜２５重量％であり、成分（Ｂ）が２５〜７５重量％である。
成分（Ａ）の含有量が過少であると（すなわち、成分（Ｂ）の含有量が過多であると）、引裂強度と剛性が不十分なことがあり、成分（Ａ）の含有量が過多であると（すなわち、成分（Ｂ）の含有量が過少であると）、耐ピンホール性が不十分なことがある。
【００３３】
本発明の重合体組成物には、必要に応じて、結晶核剤、透明化剤、耐熱安定剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤、オゾン劣化防止剤、耐候性安定剤、防曇剤、防錆剤、イオントラップ剤、難燃剤、難燃助剤、無機充填剤、帯電防止剤、内部剥離剤、着色剤、分散剤、アンチブロッキング剤、滑剤、抗菌剤、発泡剤、発泡助剤、高周波加工助剤、有機顔料、無機顔料等の各種添加剤を配合しても良い。
【００３４】
本発明の重合体組成物の製造方法としては、エチレン系共重合体（成分（Ａ））とエチレン系共重合体（成分（Ｂ））とを溶融混練する方法が挙げられる。溶融混練する方法としては、例えば、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の各ペレットをヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー等の各種ブレンダーで混合した後、単軸押出機、二軸押出機、バンバリ−ミキサー、熱ロール等を用いて溶融混練する方法が挙げられる。また、必要に応じて、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と他の成分とを溶融混練しても良い。
【００３５】
本発明の重合体組成物は、公知の成形法により、各種成形体に加工されて使用される。成形体として、好ましくはフィルムであり、より好ましくはバッグインボックス用フィルムである。
フィルムとしては、本発明の重合体組成物からなる少なくとも一の層に、他の層を積層した多層フィルムとしてもよい。他の層の材料としては、オレフィン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられ、例えば、ポリプロピレン二軸延伸フィルム、未延伸ナイロンフィルム、延伸ナイロンフィルム、延伸ポリテレフタール酸エチルフィルム、アルミ箔、紙類等が挙げられる。
【００３６】
フィルムの製造方法としては、公知の方法、例えば、インフレーション法、Ｔダイ法、カレンダー法等が挙げられる。多層フィルムの場合は、Ｔダイ法あるいはインフレーション法等による共押出法、ドライラミネート法、押出ラミネート法等が挙げられる。また、フィルムは延伸加工を行ってもよく、一軸延伸法としては、例えば通常用いられるロール延伸法が挙げられ、二軸延伸法としては、例えば一軸に延伸した後に二軸延伸を行う逐次延伸方式や、チューブラー延伸法のような同時二軸延伸する方法が挙げられる。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例によって本発明をさらに詳しく説明する。
【００３８】
［１］物性測定方法
（１）密度（単位：ｋｇ／ｍ3）
ＪＩＳ  Ｋ６７６０に規定された方法に従って測定した。ただし、成分（Ａ）はアニーリング処理を行わずに測定し、成分（Ｂ）はアニーリング処理を行って測定した。
【００３９】
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された方法に従って、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定した。
【００４０】
（３）組成分布変動係数（Ｃｘ）
東ソー社製昇温溶出分別装置（ＴＲＥＦ）を用いて測定した。エチレン−α−オレフィン共重合体を１４５℃に加熱したオルトジクロルベンゼン（ＯＤＣＢ）溶媒に溶解し、濃度を約０．０１ｇ／ｍｌに調整し測定試料とした。１４５℃に加熱したカラムオーブンの中に設置したカラム（長さ１５０ｍｍ、内径２１ｍｍ、５０〜８０メッシュの海砂を充填）内に測定試料１０ｍｌを注入した。オーブンの温度を４０℃／４５分の速度で１０５℃まで下げ、さらに１０５℃から−１５℃まで８時間をかけて下げ、−１５℃で４時間保持した。続いて、カラムにＯＤＣＢを２．５ｍｌ／分の速度で流しながら、１０℃／６０分の速度で昇温し、１２５℃まで上昇させて、その間にカラムから溶出した測定試料の相対濃度をカラムに接続したＦＴ−ＩＲで測定した。ＦＴ−ＩＲ測定は、温度−１４℃から１１０℃まで２℃ごとに行い、測定には２９８５〜２７８０ｃｍ-1の吸収ピークの面積を用いた。各温度に溶出したエチレン−α−オレフィン共重合体の炭素原子１０００個あたりの短鎖分岐度（ＳＣＢ）を、下記（式２）により求めた。ただし、計算上ＳＣＢがマイナスになる温度では、溶出無しとした。
ＳＣＢ＝−０．７３２２×溶出温度（℃）＋７０．６８      （式２）
得られた短鎖分岐度とその相対濃度とより組成分布曲線（ｘ軸：短鎖分岐、ｙ軸：相対濃度）を求め、この曲線より炭素原子１０００個あたりの平均短鎖分岐度（ＳＣＢａｖｅ）と組成分布の標準偏差（σ）を得て分布の広さを表す組成分布変動係数Ｃｘを下記（式１）から算出した。
Ｃｘ＝σ／ＳＣＢａｖｅ                                  （式１）
平均短鎖分岐度（ＳＣＢａｖｅ）＝ΣＮ（ｉ）・Ｗ（ｉ）
Ｎ（ｉ）：ｉ番目のデータサンプリング点の短鎖分岐度
Ｗ（ｉ）：ｉ番目のデータサンプリング点の相対濃度
即ち、ΣＷ（ｉ）＝１
組成分布の標準偏差(σ)＝｛Σ(Ｎ(ｉ)−ＳＣＢａｖｅ)2・Ｗ(ｉ)｝0.5
【００４１】
（４）引裂強度（エレメンドルフ引裂強度、単位：ｋＮ／ｍ）
フィルムのＭＤの引裂強度を、ＪＩＳ  Ｚ１７０２の規定された方法に従って測定した。
【００４２】
（５）耐ピンホール性（単位：個）
ＡＳＴＭ  Ｆ３９２−７４（１９８７）に基づき、以下のとおり測定した。試料（２８２．６ｍｍ×２２０ｍｍ×８０μｍ、１枚）を直径が８８．９ｍｍφの固定ヘッドと稼働ヘッド（ヘッド面間距離１７７．８ｍｍ）に取り付け、稼働ヘッドのストロークは１５２．４ｍｍで、８２．６ｍｍ進みながら４００゜ねじりを与えた後６９．８ｍｍ直進させ、速度４０回／分で３０００回、２３℃の雰囲気中で往復ねじり運動を加えた。１０重量％エチルアルコール水溶液に０．４重量％のメチレンブルーを溶かした溶液を、濾紙上においた試料の上にローラーで塗布し、濾紙上に発生したメチレンブルーの斑点を数えピンホール数とした。ピンホールの数が小さいほど耐ピンホール性が優れることを示す。
【００４３】
（６）剛性（１％ＳＭ、単位：ＭＰａ）
フィルムの引取り方向（ＭＤ）を長手にした１２０ｍｍ×２０ｍｍの短冊状のフィルム試験片を、掴み間６０ｍｍ、引張速度５ｍｍ／分で引っ張り、１％伸びたときの応力を測定した。応力が高いほど剛性が高いことを示す。
【００４４】
［２］原料
（Ａ）：住友化学工業（株）製  エクセレンＦＸ  ＣＸ２００１（メタロセン系触媒で重合されたエチレン−１−ヘキセン共重合体、ＭＦＲ＝２ｇ／１０分、密度＝８９８ｋｇ／ｍ3、Ｃｘ＝０．２５）
（Ｂ１）：住友化学工業（株）製  スミカセン−α  ＦＺ２０３−０（従来型チーグラーナッタ重合触媒を用い高圧イオン重合法で重合されたエチレン−１−ヘキセン共重合体、ＭＦＲ＝２ｇ／１０分、密度＝９３２ｋｇ／ｍ3）
（Ｂ２）：住友化学工業（株）製  スミカセン−α  ＣＳ２０９８（従来型チーグラーナッタ重合触媒を用い高圧イオン重合法で重合されたエチレン−１−ヘキセン共重合体、ＭＦＲ＝２ｇ／１０分、密度＝９３７ｋｇ／ｍ3）
【００４５】
［３］実施例１、２及び比較例１〜３
表１に記載した組成となるように、各原料のペレットをドライブレンドし、次に、ダイ径１２５ｍｍ、ダイリップ２．０ｍｍのスパイラルダイ及びアイリス付き１段エアーリングを備えたプラコー製インフレーション成形機を用いて、３０ｋｇ／ｈｒの押出速度、１５０℃のダイ設定温度、２．０のブローアップ比で８０μｍｎ厚さのフィルムを成形した。得られたフィルムの物性評価結果を表１に示した。
【００４６】
【表１】
2006083252.tif 000002
【００４７】
本発明の要件を満足する実施例１および２は、耐ピンホール性および剛性、さらに引裂強度に優れるものであることが分かる。
これに対して。本発明の要件である重合体組成物の密度を満足しない比較例１は、引裂強度および剛性が不十分であり、本発明の要件である重合体組成物の密度を満足しない比較例２、および、本発明の要件である重合体組成物に含有されるエチレン系共重合体（成分（Ａ））の密度とエチレン系共重合体（成分（Ｂ））の密度の差を満足しない比較例３は、耐ピンホール性が不十分であることが分かる。