(57)【要約】【課題】  各通信装置の物理的な位置情報を自動的に取得することができる電力線搬送通信システム及びその通信装置、並びに電力線搬送通信システムの構築方法を提供すること。【解決手段】  本発明に係る電力線搬送通信システムは、第１の通信装置の物理的な位置に関する情報が格納された記憶部３４と、第１、第２の通信装置間の通信状態を検出する検出部３５と、検出部３５で検出された通信状態に基づき、第１の通信装置と第２の通信装置との相対位置を算出する相対位置算出部と、相対位置算出部で算出された相対位置と記憶部３４に格納されている第１の通信装置の物理的な位置に関する情報とから第２の通信装置の物理的な位置を算出し、算出された第２の通信装置の物理的な位置に関する情報を記憶部３４に格納する演算部３６とを備えている。【選択図】          図２
2006245802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を介して通信を行う通信装置が前記電力線に複数配置された電力線搬送通信システムであって、
第１の通信装置の物理的な位置に関する情報が格納された記憶部と、第１、第２の通信装置間の通信状態を検出する検出部と、前記検出部で検出された通信状態に基づき、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との相対位置を算出する相対位置算出部と、前記相対位置算出部で算出された相対位置と前記記憶部に格納されている前記第１の通信装置の物理的な位置に関する情報とから前記第２の通信装置の物理的な位置を算出し、算出された前記第２の通信装置の物理的な位置に関する情報を前記記憶部に格納する演算部とを備えた電力線搬送通信システム。
【請求項２】
前記通信状態は、受信信号の信号強度であり、
前記相対位置算出部は、前記受信信号を送信した通信装置の送信信号の強度と前記通信状態とに基づき、前記相対位置を算出する請求項１に記載の電力線搬送通信システム。
【請求項３】
前記記憶部には、第３の通信装置の物理的な位置に関する情報が格納され、
前記検出部は、前記第１、第２の通信装置間の第１の通信状態を検出する第１の検出部と、前記第３、第２の通信装置間の第２の通信状態を検出する第２の検出部とを有し、
前記相対位置検出部は、前記第１、第２の通信状態に基づき、前記第２の通信装置と前記第１及び第３の通信装置との相対位置を算出し、
前記算出部は、前記第３の通信装置の物理的な位置に関する情報も考慮して前記第２の通信装置の物理的な位置を算出する請求項１に記載の電力線搬送通信システム。
【請求項４】
前記相対位置算出部は、電力線の位置情報を考慮し、前記相対位置を算出する請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力線搬送通信システム。
【請求項５】
地図に重ね合わせて前記第２の通信装置の位置を表示する表示部を備えた請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力線搬送通信システム。
【請求項６】
電力線を介して他の通信装置と通信を行う通信装置であって、
第１の通信装置の物理的な位置に関する情報が格納された記憶部と、第１、第２の通信装置間の通信状態を取得する取得部と、前記取得部で取得された通信状態に基づき、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との相対位置を算出する相対位置算出部と、前記相対位置算出部で算出された相対位置と前記記憶部に格納されている前記第１の通信装置の物理的な位置に関する情報とから前記第２の通信装置の物理的な位置を算出し、算出された前記第２の通信装置の物理的な位置に関する情報を前記記憶部に格納する演算部とを備えた通信装置。
【請求項７】
新設の通信装置を電力線に配置しその位置を特定して複数の通信装置からなるネットワークを構築する電力線搬送通信システムの構築方法であって、
前記電力線に新設の通信装置を配置するステップと、既に前記電力線に設置されその位置が特定されている既設の通信装置と前記新設の通信装置とで通信を行いその通信状態を取得する取得ステップと、前記通信状態に基づき前記新設の通信装置と前記既設の通信装置との相対位置を求める相対位置算出ステップと、前記相対位置算出ステップで求められた相対位置と既に位置が特定されている前記既設の通信装置の位置とから前記新設の通信装置の物理的な位置を特定するステップとを含む電力線搬送通信システムの構築方法。
【請求項８】
前記取得ステップは、複数の既設の通信装置と前記新設の通信装置との通信により得られる複数の通信状態を取得し、
前記相対位置算出ステップは、前記取得ステップで取得された複数の通信状態から前記相対位置を算出する請求項７に記載の電力線搬送通信システムの構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線を介して通信がなされる通信装置が複数電力線に配置された電力線搬送通信システム及びその通信装置、並びに、電力線に新たな通信装置を配置して電力線搬送通信システムを構築する電力線搬送通信システムの構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力線搬送通信システムは、電力線に複数の通信装置を配置し、電力線を介してこれら通信装置間で通信がなされるシステムである。このシステムを構築するにあたっては、システムに配置される通信装置が管理できるよう、その取り付け位置を特定し、管理するようになっている。
【０００３】
電力線搬送通信システムでは、通常の信号線による通信のように予め通信が想定された通信線による通信ではなく、電力を供給する電力線を利用して通信がなされるため、通信システムを構成する通信装置は必ずしも所望の位置に設置できるものではなく、その位置を特定するには、通信装置を取り付けた後にその位置を特定する必要がある。
【０００４】
数が少ない場合には、人手により位置を特定する手法も有効であるものの、数が増えたりその取り付け範囲が広範囲に渡るとかなりの負担となることより、最近では、位置特定用装置によりその位置特定を行わせることが希望されている。
【０００５】
このような位置特定用装置による従来の位置特定手法としては、電力線に取り付ける通信装置とは別体の位置情報検出装置を用いて通信装置の位置を特定する手法が提案されている。この手法においては、電力線に取り付ける通信装置に無線通信機能を付加しておき、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能と無線通信機能とを有する位置情報検出装置を、電力線に取り付けられた通信装置に近づけ、位置情報検出装置のＧＰＳ機能によりその位置を特定する。そして、無線通信機能を利用して、ＧＰＳ機能により特定された位置情報を位置情報検出装置が通信装置に送信し、通信装置が無線通信機能により受信した位置情報を電力線を介して管理端末に送信するようになっている。（特許文献１）
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−６４３５５号、図１等
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記文献１に記載された手法では、電力線搬送通信システムを構成する通信装置に無線通信機能を付加する必要がある。さらに、この手法では、位置特定用装置を利用はしているものの、人が位置情報検出装置のボタンを押下することでその位置での位置情報を取得し、その位置情報が通信装置に送信されるようになっており、自動的に通信装置の位置を特定することができない。そのため、各通信装置毎に人手により位置情報検出装置を用いて通信装置の位置特定を行う必要があり、通信装置の数が多い場合や、電力線搬送通信システムの領域が広い場合、例えば宅外でシステムが構築されるような場合には、実用的ではないという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、各通信装置の物理的な位置情報を自動的に取得することができる電力線搬送通信システム及びその通信装置、並びに電力線搬送通信システムの構築方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電力線搬送通信システムは、電力線を介して通信を行う通信装置が電力線に複数配置された電力線搬送通信システムである。そして、この電力線搬送通信システムは、第１の通信装置の物理的な位置に関する情報が格納された記憶部と、第１、第２の通信装置間の通信状態を検出する検出部と、検出部で検出された通信状態に基づき、第１の通信装置と第２の通信装置との相対位置を算出する相対位置算出部と、相対位置算出部で算出された相対位置と記憶部に格納されている第１の通信装置の物理的な位置に関する情報とから第２の通信装置の物理的な位置を算出し、算出された第２の通信装置の物理的な位置に関する情報を記憶部に格納する演算部とを備えている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る電力線搬送通信システムは、第１の通信装置の物理的な位置に関する情報が格納された記憶部と、第１、第２の通信装置間の通信状態を検出する検出部と、検出部で検出された通信状態に基づき、第１の通信装置と第２の通信装置との相対位置を算出する相対位置算出部と、相対位置算出部で算出された相対位置と記憶部に格納されている第１の通信装置の物理的な位置に関する情報とから第２の通信装置の物理的な位置を算出し、算出された第２の通信装置の物理的な位置に関する情報を記憶部に格納する演算部とを備えている。それゆえ、通信装置が電力線に接続されたとき、その通信装置の物理的な位置を自動的に算出し、通信装置の管理を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下で、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの実施の形態１の電力線搬送通信システムの構成を示す図である。図１に示すように、電力を供給する電力線１には管理装置３及び複数の通信装置５が配置され、電力線１を介してこれら複数の通信装置間で通信がなされるようになっている。
【００１３】
尚、ここでは、管理用の管理装置３を設けるようにしているが、所定の通信装置に管理機能を付加し、特に専用の管理装置を用いないようにしてもよい。
【００１４】
図２は図１に示した管理装置３の構造を示すブロック図である。図２に示すように、管理装置３は、電力線１を介して通信を行うための電力線搬送通信部３１と、演算部３２と、電力線１の物理的な経路に関する電力線物理経路情報を保持するデータベース３３と、通信装置５（管理装置３も含む）の物理的な位置に関する通信装置物理位置情報を保持するデータベース３４とを有している。ここで、物理的な位置とは、相対的な位置ではなく、絶対的な位置を意味するものである。
【００１５】
演算部３２は、通信装置５と通信して通信状態を取得するための通信装置通信状態取得部３５と、通信状態取得部３５、記憶部（データベース３３、３４）に各々格納されている電力線物理経路情報及び通信装置物理位置情報を用いて通信装置５の物理的な位置を算出する通信装置物理位置算出部３６を有している。
【００１６】
このような第１の通信装置としての管理装置３では、第２の通信装置５からの通信状態を通信装置通信状態取得部３５で検出する。そして、位置算出部３６における相対位置算出部で、この通信状態に基づいて第２の通信装置５と管理装置３との相対的な位置を求め、相対位置算出部で算出された結果とデータベース３４に格納されている管理装置３の位置に関する情報とから第２の通信装置５の位置を特定するようになっている。
【００１７】
図３は図１に示した通信装置５の構造を示すブロック図である。図３に示すように、通信装置５は、電力線１を介して通信を行うための電力線搬送通信部５１と、通信状態を保持するための通信状態保持部５２とを有している。
また、この実施の形態１では、新たに通信システムに加えられる新設の通信装置は強度Ａ０の信号を送信するものとする。
【００１８】
図４は図１に示した管理装置３の回路構成を電力線１を含めて示す図である。図４に示すように、管理装置３は、電力線１との接続を行う結合回路４１と、結合回路４１に接続され結合回路４１を介して電力線１に信号の出力又は電力線１から信号を入力するモデム４２と、モデム４２から取得される情報の制御や演算を行うＣＰＵ４３と、種々の情報が格納されたメモリ４４と、電力線１に接続された電源回路４５とから構成されるものである。
【００１９】
また、通信装置５は、図４に示した管理装置３における、メモリに格納される情報やＣＰＵで演算される内容が異なるだけであるので、図４に示した構造のものを用いればよい。尚、ここでは一般的な回路構成を示したが、管理装置３、通信装置５を他の構成のもので実現してもよい。
【００２０】
次に、動作について説明する。
図５は図１に示した通信システムの動作を説明する図である。図６は通信システムの動作を説明するフローチャートである。
図５に示すように、既設の通信装置５として、通信装置５a、５ｂ、５ｃ、５ｄが配置されており、新たに新設の通信装置５eを通信装置５aと通信装置５ｂの間に取り付ける場合について説明する。
【００２１】
図５、図６に示すように、通信装置５ｅは、電力線１に接続されると、電力線１に強度Ａ０の信号（搬送波）を出力する（Ｓｔｅｐ１）。出力された搬送波は、電力線１を介して送信され、管理装置３でその搬送波が観測される（Ｓｔｅｐ２）。そして、観測された搬送波の強度Ａ１が通信状態取得部３５で取得される（Ｓｔｅｐ３）。
【００２２】
一般に、信号の強度は伝送経路長と共に減衰する。そのため、経路長に対して減衰特性が既知であれば、２点で観測することにより、発信源の場所を特定することが出来る。
【００２３】
例えば、経路上を単位距離進む毎に信号の強度がＡ分の1（aは通常1より大）となるとする。このとき、発生源での信号の大きさをa、発生源から経路長lだけ離れた地点での信号の大きさをｆ（ｌ，ａ）とすると、
ｆ（ｌ，ａ）＝ａ・Ａ−ｌ                                    ・・・（１）
で表される。よって、新設の通信装置５ｅが強度Ａ０の信号を送信し、管理装置３にて強度Ａ１の信号が受信されたとすると、
Ａ１＝Ａ０・Ａ−ｌ                                          ・・・（２）
となる。
【００２４】
式（２）を変形すると、
ｌ＝−ｌｏｇＡ（Ａ１／Ａ０）                                ・・・（３）
となり、新設の通信装置５ｅと管理装置３との相対位置ｌは、式（３）により求めることができる。ここで、管理装置３の物理的な位置が既知であれば、式（３）で求めた相対位置ｌとにより、新たに接続された通信装置５ｅの物理的な位置を求めることができる。
【００２５】
よって、通信装置物理位置算出部３６の相対位置算出部において、式（３）を用いて、強度Ａ０、強度Ａ１から通信装置５ｅと管理装置３との相対位置ｌを求め（Ｓｔｅｐ４）、通信装置物理位置算出部３６において、さらに、データベース３４に記憶されている管理装置３の物理的な位置と相対位置ｌとにより、新たに接続された通信装置５ｅの物理的な位置を求めるようにする（Ｓｔｅｐ５）。
【００２６】
実際に通信装置５ｅの物理的な位置を求めるには、単に、管理装置３の物理的な位置と相対位置ｌとだけで決定するのではなく、データベース３３に記憶されている電力線１の物理的な経路に関する情報をも参照して決定するようにすれば、より正確に位置を特定することができる。
【００２７】
そして、このようにして求められた通信装置５ｅの物理的な位置はデータベース３４に格納され（Ｓｔｅｐ６）、新たな通信装置の物理位置の特定、あるいは、通信装置5ｅを管理・制御するために利用される。
【００２８】
この実施の形態１の電力線搬送通信システムでは、通信装置の物理的な位置を自動的に得ることができ、通信装置の管理を容易に行うことが可能となる。
【００２９】
この実施の形態１では、管理装置である第１の通信装置と第２の通信装置との信号状態を第１の通信装置で検出するようにしているが、第１の通信装置からの信号を第２の通信装置で検出して通信状態情報保持部５２に保持し、この情報を第２の通信装置に送信することで、管理装置が第１、第２の通信装置間の通信状態を取得するようにしていもよい。
【００３０】
また、この実施の形態１では、管理装置で第２の通信装置からの出力信号を受信するようにしているが、隣接する通信装置（あるいは信号を受信可能な任意の通信装置）が第２の通信装置からの出力信号を受信し、その信号を管理装置に送信することで、第２の通信装置と隣接する通信装置との相対位置関係を求め、この隣接する通信装置の絶対位置と求めた相対位置関係とにより第２の通信装置の絶対位置を求めるようにしてもよい。
【００３１】
また、管理装置が有する位置特定用の機能を各通信装置が有するようにし、管理装置ではない通信装置で新設の通信装置の位置特定を行い、特定された位置に関する情報を管理装置に送信することで管理装置が新設の通信装置の物理的位置を認識するようにしてもよい。
【００３２】
実施の形態２．
実施の形態１では、第１の通信装置だけを用いて位置特定が必要な第２の通信装置の位置を特定するようにしているが、この実施の形態２の電力線搬送通信システムでは、第１の通信装置と第３の通信装置の２つの通信装置を用いて位置特定が必要な第２の通信装置の物理的な位置を特定するものである。
【００３３】
この実施の形態２の管理装置３は基本的に図２に示した管理装置と同じであるが、この実施の形態２では、図２に示した通信状態取得部３５が、隣接する第１の通信装置と位置特定が必要な第２の通信装置間の第１の通信状態と、隣接する第３の通信装置と第２の通信装置間の第２の通信状態を検出するようになっている。そして、位置算出部３６が、第１、第２の通信状態に基づき、第２の通信装置と第１及び第３の通信装置との位置関係を算出する相対位置検出部と、算出された相対位置と第１、第３の通信装置の物理位置に関する情報とに基づいて第２の通信装置の物理位置を算出するようになっている。
【００３４】
また、各通信装置の物理的な位置、及び通信装置間の電力線の物理的な経路は既知であり、これらはデータベース３３、３４に格納されている。尚、その他のシステム構成や通信装置の構成は実施の形態１と同様である。但し、通信装置が送信する信号強度は、既知のものでなくともよく、又、通信装置毎で異なるものであってもよい。
【００３５】
尚、ここでは、第１、第３の通信装置を、第２の通信装置に隣接する通信装置にしているが、第２の通信装置からの信号を受信できる通信装置であれば他の通信装置にしてもよい。
【００３６】
次に、動作について説明する。
図７はこの実施の形態２の通信システムの動作を説明する図である。図８〜図１０は通信システムの動作を説明するフローチャートである。
図７に示すように、既設の通信装置５として、通信装置５a、５ｂ、５ｃ、５ｄが配置されており、新たに、新設の通信装置５eを通信装置５aと通信装置５ｂの間に取り付ける場合について説明する。
【００３７】
図７〜図１０に示すように、通信装置５ｅは、電力線１に接続されると、電力線１に信号（搬送波）を出力する（Ｓｔｅｐ１）。出力された搬送波は、電力線１を介して送信され、例えば隣接する第１の通信装置５a、第２の通信装置５ｂでそれぞれその搬送波が観測される（Ｓｔｅｐ２）。第１（第２）の通信装置５ａ（５ｂ）では、観測された搬送波の強度Ａ１（Ａ２）を求め（Ｓｔｅｐ３）、求めた強度Ａ１（Ａ２）を通信状態保持部５２に保持する。そして、この強度Ａ１（Ａ２）を通信状態に関する情報として管理装置３に送信する（Ｓｔｅｐ４）。
【００３８】
一方、管理装置３では、第１、第３の通信装置５a、５ｂから送信された情報を電力線搬送通信部３１で受信し、通信装置５a、５ｂから送信された情報により、第１の通信装置５a、５ｂが各々受信した信号の強度A１、A２を通信状態取得部３５にて取得する（Ｓｔｅｐ５）。
【００３９】
ここで、第１の通信装置５ａと第２の通信装置５ｅの経路長をｌ１、第３の通信装置５ｂと第２の通信装置５ｅの経路長をｌ２、第１の通信装置５ａと第３の通信装置５ｂの経路長をＬとすると、
ｌ１＋ｌ２＝Ｌ                                              ・・・（４）
となる。ここで、第１の通信装置５ａと第２の通信装置５ｂの物理位置、及び電力線１の物理経路が既知であることから、Ｌは既知となる。また、式（１）より、
Ａ１＝ｆ（ｌ１，ａ）＝ａ・Ａ−ｌ１                          ・・・（５）
Ａ２＝ｆ（ｌ２，ａ）＝ａ・Ａ−ｌ２                          ・・・（６）
で表わされる。
【００４０】
式（４）〜（６）から、
ｌ１＝（Ｌ−ｌｏｇＡ（Ａ１／Ａ２））／２                    ・・・（７）
ｌ２＝（Ｌ＋ｌｏｇＡ（Ａ１／Ａ２））／２                    ・・・（８）
が得られるので、新設の通信装置５ｅと第１の通信装置５ａとの相対位置ｌ１は、式（７）により、通信装置５ｅと第３の通信装置５ｂとの相対位置ｌ２は、式（８）により求めることができる。
【００４１】
よって、通信装置物理位置算出部３６の相対位置算出部において、式（７）、式（８）を用いて、距離Ｌ、強度Ａ１、強度Ａ２から通信装置５ｅと通信装置５ａ、通信装置５ｂとの相対位置ｌ１、ｌ２を求め（Ｓｔｅｐ６）、通信装置物理位置算出部３６において、さらに、データベース３４に記憶されている第１の通信装置５ａ、第２の通信装置５ｂの物理的な位置と相対位置ｌ１、ｌ２とにより、新たに接続された通信装置５ｅの物理的な位置を求めるようにする（Ｓｔｅｐ７）。
【００４２】
実際に通信装置５ｅの物理的な位置を求めるには、単に、管理装置３の物理的な位置と相対位置ｌ１、ｌ２とだけで決定するのではなく、データベース３３に記憶されている電力線１の物理的な経路に関する情報をも参照して決定するようにすれば、より正確に位置を特定することができる。
【００４３】
そして、このようにして求められた通信装置５ｅの物理的な位置はデータベース３４に格納され（Ｓｔｅｐ８）、新たな通信装置の物理位置の特定、あるいは、通信装置５ｅを管理・制御するために利用される。
【００４４】
この実施の形態２の電力線搬送通信システムにおける位置特定方法では、２つ通信装置の物理的位置とこれらの通信装置との相対位置とにより、位置特定が必要な通信装置の位置を特定するようにしているので、通信装置の位置が一意に決定でき、より正確な位置特定が可能になる。また、実施の形態２の電力線搬送通信システムでは、位置特定が必要な通信装置の出力信号が既知でなくても位置特定をすることができる。
【００４５】
実施の形態１、２では、通信状態として信号の強度をとり、信号強度と減衰特性から経路長を算出しているが、これに限るものではない。例えば、第１、第３の通信装置が第２の通信装置から信号を受け取った時刻の差からｌ１とｌ２との差を算出し、算出された結果と式（４）とから相対位置ｌ１とｌ２を求めても良い。
【００４６】
この実施の形態２では、第２の通信装置５ｅの挿入位置を第１の通信装置５ａと第２の通信装置５ｂの間とした場合について説明したが、それ以外の場合も全く同様に経路長を得ることが出来る。即ち、第１の通信装置５ａと第２の通信装置５ｅとの間に第３の通信装置５ｂがある場合にはｌ２を負の数に、逆に、第２の通信装置５ｅと第３の通信装置５ｂとの間に第１の通信装置５ａがある場合にはｌ１を負の数にとればよい。第２の通信装置５ｅが取り付けられる位置周辺の物理経路が既知であれば、算出される経路長から正確な物理的な位置を得ることができる。
【００４７】
また、この実施の形態２では、経路上を単位距離進む毎に信号の強度がＡ分の1となる減衰モデルを考えたが、式（４）〜式（６）のような３変数の３連立方程式となる他のモデルを用い、これを解くことによって経路長を求め、物理的な位置を得てもよい。また、実施の形態１についても、経路上を単位距離進む毎に信号の強度がＡ分の1となる減衰モデル以外のモデルを用いてもよい。
【００４８】
実施の形態３．
図１１はこの実施の形態３の管理装置を示す図である。この実施の形態３の管理装置では、図２に示したものに加え、地図情報を保持するための地図情報保持部３７と、データベース３３に格納されている電力線物理経路情報、データベース３４に格納されている通信装置物理位置情報、地図情報保持部４１に格納されている地図情報を重ね合わせて表示するための重ね合わせ表示部３８を備えている。尚、その他は実施の形態１、２と同様である。
【００４９】
図１２はこの実施の形態３の表示部３８が表示する重ね合わせ表示の例を示す図である。図１２に示すように、ここでは、背面に地図情報保持部３７から取り出した地図６１が表示され、この地図６１上にデータベース３４から取り出された通信装置の位置に応じて通信装置を示すアイコン６２が表示されている。そして、データベース３３から取り出された電力線の経路６３がこれらと共に表示されている。
【００５０】
これらの情報を重ね合わせて表示することにより、各通信装置がどこに位置し、電力線とどのように接続されているかが一目瞭然となり、通信装置の管理が容易になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態１の電力線搬送通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示した管理装置の構造を示すブロック図である。
【図３】図１に示した通信装置の構造を示すブロック図である。
【図４】図１に示した管理装置の回路構成を示す図である。
【図５】図１に示した通信システムの動作を説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態１の通信システムの動作を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２の通信システムの動作を説明する図である。
【図８】本発明の実施の形態２の通信システムの動作を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態２の通信システムの動作を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態２の通信システムの動作を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態３の管理装置を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態３の表示部が表示する重ね合わせ表示の例を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  電力線                                  ３  管理装置
５、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ  通信装置
３１  電力線搬送通信部                      ３２  演算部
３３、３４  データベース                    ３５  通信装置通信状態取得部
３６  通信装置物理位置算出部                ３７  地図情報保持部
３８  表示部
４１  結合回路                              ４２  モデム
４３  ＣＰＵ                                ４４  メモリ
４５  電源回路
５１  電力線搬送通信部                      ５３  通信状態保持部
６１  地図                                  ６２  アイコン
６３  経路
【図１】
2006245802.tif 000003
【図２】
2006245802.tif 000004
【図３】
2006245802.tif 000005
【図４】
2006245802.tif 000006
【図５】
2006245802.tif 000007
【図６】
2006245802.tif 000008
【図７】
2006245802.tif 000009
【図８】
2006245802.tif 000010
【図９】
2006245802.tif 000011
【図１０】
2006245802.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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