(57)【要約】【課題】ＶｏＩＰサービスにおいて個々の契約者との契約に基づいて適切かつ利便性に優れた転送サービスを実現する。【解決手段】ＶｏＩＰサーバ１０では、チャネル管理手段１５Ｂにより、１つ以上の端末２１〜２５からなる所定の管理単位ごとに、当該管理単位に予め割り当てられている通信チャネルについて使用可能な通信チャネルを管理し、呼制御手段１５Ａにより、任意の端末への着信呼を所定の転送先へ転送する際、当該端末が属する管理単位で使用可能な通信チャネルの有無に基づいてその転送の可否を判断する。【選択図】  図１
2006166200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス回線によりＩＰ網に接続されているとともに前記ＩＰ網を介して音声パケットの送受信を行う複数の端末について、呼制御サーバでこれら端末の呼制御を行うことにより、前記ＩＰ網上に設定された通信チャネルを介した前記端末での音声通信を実現するＶｏＩＰサービスシステムであって、
前記呼制御サーバは、
１つ以上の前記端末からなる所定の管理単位ごとに、当該管理単位に予め割り当てられている前記通信チャネルについて使用可能な通信チャネルを管理するチャネル管理手段と、
前記端末への着信呼を所定の転送先へ転送する際、当該端末が属する管理単位で使用可能な通信チャネルの有無に基づいてその転送の可否を判断する呼制御手段と
を備えることを特徴とするＶｏＩＰサービスシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のＶｏＩＰサービスシステムにおいて、
前記チャネル管理手段は、前記端末に関するサービス契約を前記管理単位として前記使用可能な通信チャネルを管理し、
前記呼制御手段は、前記端末に関するサービス契約で使用可能な通信チャネルの有無に基づき前記転送可否を判断することを特徴とするＶｏＩＰサービスシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のＶｏＩＰサービスシステムにおいて、
前記チャネル管理手段は、前記端末のアクセス回線を前記管理単位として前記使用可能な通信チャネルを管理し、
前記呼制御手段は、前記端末のアクセス回線で使用可能な通信チャネルの有無に基づき前記転送の可否を判断することを特徴とするＶｏＩＰサービスシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のＶｏＩＰサービスシステムにおいて、
前記呼制御手段は、前記管理単位のうち連携制御する複数の管理単位のいずれかで使用可能な通信チャネルがあれば前記転送を可能と判断し、前記複数の管理単位のいずれにも使用可能な通信チャネルがなければ前記転送を不可と判断することを特徴とするＶｏＩＰサービスシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のＶｏＩＰサービスシステムにおいて、
前記チャネル管理手段は、前記管理単位のうち連携制御する複数の管理単位の組を上位の管理単位として前記使用可能な通信チャネルを管理し、
前記呼制御手段は、前記端末の管理単位が属する組からなる上位の管理単位で使用可能な通信チャネルの有無に基づき前記転送の可否を判断することを特徴とするＶｏＩＰサービスシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のＶｏＩＰサービスシステムにおいて、
前記チャネル管理手段は、前記管理単位で同時に使用できる通信チャネルを示す最大同時接続チャネル数を管理するとともに、当該管理単位で使用している通信チャネルの数を示す使用中チャネル数を管理し、
前記呼制御手段は、前記端末が属する管理単位の前記最大同時接続チャネル数と前記使用中チャネル数とを比較した結果に基づいて、当該端末で使用可能な通信チャネルの有無を判断することを特徴とするＶｏＩＰサービスシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のＶｏＩＰサービスシステムにおいて、
前記呼制御手段は、当該端末の管理単位で前記転送に使用可能な通信チャネルがない場合、通信チャネルを一時的に追加割り当てすることにより前記転送を実現することを特徴とするＶｏＩＰサービスシステム。
【請求項８】
アクセス回線によりＩＰ網に接続されているとともに前記ＩＰ網を介して音声パケットの送受信を行う複数の端末について、これら端末の呼制御を行うことにより、前記ＩＰ網上に設定された通信チャネルを介した前記端末での音声通信を実現する呼制御サーバであって、
１つ以上の前記端末からなる所定の管理単位ごとに、当該管理単位に予め割り当てられている前記通信チャネルについて使用可能な通信チャネルを管理するチャネル管理手段と、
前記端末への着信呼を所定の転送先へ転送する際、当該端末が属する管理単位で使用可能な通信チャネルの有無に基づいてその転送の可否を判断する呼制御手段と
を備えることを特徴とする呼制御サーバ。
【請求項９】
アクセス回線によりＩＰ網に接続されているとともに前記ＩＰ網を介して音声パケットの送受信を行う複数の端末について、呼制御サーバで前記ＩＰ網上に設定された通信チャネルを介した前記端末での音声通信を実現する呼制御方法であって、
前記呼制御サーバにより、１つ以上の前記端末からなる所定の管理単位ごとに、当該管理単位に予め割り当てられている前記通信チャネルについて使用可能な通信チャネルを管理するステップと、
前記呼制御サーバにより、前記端末への着信呼を所定の転送先へ転送する際、当該端末が属する管理単位で使用可能な通信チャネルの有無に基づいてその転送の可否を判断するステップと
を備えることを特徴とする呼制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ（Internet Protocol）網を使った音声通信技術に関し、特に音声通信サービス（ＶｏＩＰサービス：Voice over Internet Protocol）において着信呼を転送する転送サービスを提供するための呼制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰ網を用いた音声通信を実現するＶｏＩＰサービスは、システム構築および運用の両面において従来のＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network：公衆交換電話網）より低廉であることから多くの注目を集めている。
従来のＰＳＴＮでは、転送サービスや代表サービスなど、利用者にとって便利なサービスが提供されており、ＶｏＩＰサービスでもこれらサービスの提供が望まれている。
【０００３】
この転送サービスとは、着信した呼を指定された条件に従い指定された転送先に接続する機能である。従来のＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）網における自動電話転送方式では、着信時に利用者が不在の場合、事前に登録されたスケジュールに従って転送先を選択し、利用者の立ち寄り先に自動的に接続することができる技術が開示されている（例えば、特許文献１など参照）。
【０００４】
また、重要なサービスとして代表サービスと呼ばれるものがある。代表サービスとは複数のアクセス回線をグループ化し、そのうちの一回線を代表親番号に設定し、アクセス回線が使用中などの場合に代表親番号に着信した呼をグループ内の空きのアクセス回線に接続する機能である。このように、ＰＳＴＮでは利便性に優れた高度な転送サービスが開発され提供されている。
【０００５】
特に、転送サービスは、この代表サービスと連携して使用されることが多い。すなわち、代表親番号に着信した呼をグループ内のアクセス回線に空きがあれば接続し、空きがない場合には指定された条件に従って指定されたアクセス回線に転送するという使い方である。なお、ここではアクセス回線を順にチェックして空きのアクセス回線を探すことをスリップと呼ぶ。
【０００６】
従来、このような代表サービスと組み合わされた転送サービスは、ＩＳＤＮ網において、図１０に示すような形態で提供されていた。図１０の交換機５０には、ＩＳＤＮ網６０を介して２本のアクセス回線６１，６２が接続されているとする。
ＩＳＤＮではアクセス回線ごとに２つのチャネル、すなわちアクセス回線６１のチャネルＡ、Ｂとアクセス回線６２のチャネルＣ、Ｄをそれぞれ同時に使用できる。ここでは、アクセス回線６１を代表親番号とし、アクセス回線６１とアクセス回線６２をグループとした代表群を形成しているとする。なお、１チャネルとは１つの音声通話に必要な通話路（通信帯域等）のことをいう。
【０００７】
アクセス回線が話中により使用中の場合に転送する話中転送のモード（以下では転送種別と呼ぶ。）に設定されているものとする。外部から着信があると、代表親番号に設定されているアクセス回線６１に着信する。アクセス回線６１が話中のとき、アクセス回線６２にスリップし、このアクセス回線６２が空きであれば着信呼を接続する。また、アクセス回線６２も話中の場合には、指定された番号のアクセス回線に転送する。
【０００８】
なお、出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を出願時までに発見するには至らなかった。
【特許文献１】特開平２−２９４１４４号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このような従来の転送サービスでは、代表サービスと組み合わされた転送サービスが実現されているが、この方式ではＩＳＤＮ網を利用しているため、転送可能なチャネル数が２チャネルに限定されるという制約があり、転送を必要とする呼が２を超えて着信した場合には２を超えた呼については接続されずに呼損となり、転送サービスにおいて利便性が低いという問題があった。
【００１０】
一方、ＶｏＩＰサービスシステムで使用されるＩＰ網では、通信回線の物理的な性能と無関係に端末の数（アドレス）や通信チャネル数を設定できる。これにより、転送時における通信チャネルの制約がなくなるが、通信チャネルの使用に応じてネットワーク資源が消費される。
したがって、従来のＶｏＩＰサービスシステムでは、サービス提供側において、個々の契約者との契約内容に基づいて、適切にかつ優れた転送サービスを提供できないという問題点があった。
【００１１】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、ＶｏＩＰサービスにおいて個々の契約者との契約に基づいて適切かつ利便性に優れた転送サービスを実現できるＶｏＩＰサービスシステム、呼制御サーバ、および呼制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このような目的を達成するために、本発明にかかるＶｏＩＰサービスシステムは、アクセス回線によりＩＰ網に接続されているとともにＩＰ網を介して音声パケットの送受信を行う複数の端末について、呼制御サーバでこれら端末の呼制御を行うことにより、ＩＰ網上に設定された通信チャネルを介した端末での音声通信を実現するＶｏＩＰサービスシステムであって、呼制御サーバに、１つ以上の端末からなる所定の管理単位ごとに、当該管理単位に予め割り当てられている通信チャネルについて使用可能な通信チャネルを管理するチャネル管理手段と、端末への着信呼を所定の転送先へ転送する際、当該端末が属する管理単位で使用可能な通信チャネルの有無に基づいてその転送の可否を判断する呼制御手段とを備えるものである。
【００１３】
この際、チャネル管理手段で、端末に関するサービス契約を管理単位として使用可能な通信チャネルを管理し、呼制御手段で、端末に関するサービス契約で使用可能な通信チャネルの有無に基づき転送可否を判断するようにしてもよい。
【００１４】
あるいは、チャネル管理手段で、端末のアクセス回線を管理単位として使用可能な通信チャネルを管理し、呼制御手段で、端末のアクセス回線で使用可能な通信チャネルの有無に基づき転送の可否を判断するようにしてもよい。
【００１５】
また、転送可否判断の具体例としては、呼制御手段で、管理単位のうち連携制御する複数の管理単位のいずれかで使用可能な通信チャネルがあれば転送を可能と判断し、複数の管理単位のいずれにも使用可能な通信チャネルがなければ転送を不可と判断するようにしてもよい。
【００１６】
また、チャネル管理手段で、管理単位のうち連携制御する複数の管理単位の組を上位の管理単位として使用可能な通信チャネルを管理し、呼制御手段で、端末の管理単位が属する組からなる上位の管理単位で使用可能な通信チャネルの有無に基づき転送の可否を判断するようにしてもよい。
【００１７】
より具体的には、チャネル管理手段で、管理単位で同時に使用できる通信チャネルを示す最大同時接続チャネル数を管理するとともに、当該管理単位で使用している通信チャネルの数を示す使用中チャネル数を管理し、呼制御手段で、端末が属する管理単位の最大同時接続チャネル数と使用中チャネル数とを比較した結果に基づいて、当該端末で使用可能な通信チャネルの有無を判断するようにしてもよい。
【００１８】
また、呼制御手段で、当該端末の管理単位で転送に使用可能な通信チャネルがない場合、通信チャネルを一時的に追加割り当てすることにより転送を実現するようにしてもよい。
【００１９】
また、本発明にかかる呼制御サーバは、アクセス回線によりＩＰ網に接続されているとともにＩＰ網を介して音声パケットの送受信を行う複数の端末について、これら端末の呼制御を行うことにより、ＩＰ網上に設定された通信チャネルを介した端末での音声通信を実現する呼制御サーバであって、１つ以上の端末からなる所定の管理単位ごとに、当該管理単位に予め割り当てられている通信チャネルについて使用可能な通信チャネルを管理するチャネル管理手段と、端末への着信呼を所定の転送先へ転送する際、当該端末が属する管理単位で使用可能な通信チャネルの有無に基づいてその転送の可否を判断する呼制御手段とを備えるものである。
【００２０】
また、本発明にかかる呼制御方法は、アクセス回線によりＩＰ網に接続されているとともにＩＰ網を介して音声パケットの送受信を行う複数の端末について、呼制御サーバでＩＰ網上に設定された通信チャネルを介した端末での音声通信を実現する呼制御方法であって、呼制御サーバにより、１つ以上の端末からなる所定の管理単位ごとに、当該管理単位に予め割り当てられている通信チャネルについて使用可能な通信チャネルを管理するステップと、呼制御サーバにより、端末への着信呼を所定の転送先へ転送する際、当該端末が属する管理単位で使用可能な通信チャネルの有無に基づいてその転送の可否を判断するステップとを備えるものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、１つ以上の端末からなる所定の管理単位ごとに、当該管理単位に予め割り当てられている通信チャネルについて使用可能な通信チャネルが管理されて、任意の端末への着信呼を所定の転送先へ転送する際、当該端末が属する管理単位で使用可能な通信チャネルの有無に基づいてその転送の可否が判断される。
【００２２】
したがって、通信回線の物理的な性能と無関係に端末の数（アドレス）や通信チャネル数を設定できるＩＰ網を用いて、音声通信を実現するＶｏＩＰサービスであっても、個々の契約者との契約に基づいて適切かつ利便性に優れた転送サービスを実現できる。
これにより、サービス提供者は、通信チャネルの制限がないＩＰ網を用いて、契約者ごとに極めて柔軟な転送サービスを提供できる。また、例えば転送時に無制限で通信チャネルが使用されてネットワーク資源が予想以上に消費されることがなくなり、ＩＰ網を利用する他の利用者への影響を抑制できるとともに、ネットワーク資源の有効活用を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［ＶｏＩＰサービスシステム］
まず、図１を参照して、本発明の一実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムについて説明する。図１は本発明の一実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムの構成を示すブロック図である。
このＶｏＩＰサービスシステムには、ＶｏＩＰサーバ（呼制御サーバ：Call Agent）１０、ＩＰ網２０、アクセス回線２１〜２３、およびＶｏＩＰサービスを利用する端末３１〜３６が設けられている。
【００２４】
本実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムは、ＶｏＩＰサーバ１０が各端末３１〜３６に対して転送サービスを提供する際、これら端末３１〜３６で使用できる通信チャネルを管理することにより、これら端末３１〜３６に対して柔軟かつ利便性の高い転送サービスを提供するとともに、これら端末３１〜３６で使用する通信帯域を管理するようにしたものである。
【００２５】
図１において、端末３１，３２は、アクセス回線２１を介してＩＰ網２０に接続されており、端末３３〜３５は、アクセス回線２２を介してＩＰ網２０に接続されており、端末３６は、アクセス回線２３を介してＩＰ網２０に接続されている。これらアクセス回線２１〜２３は、広域ＬＡＮ（Local Area Network）回線である。
ＩＰ網２０には、これら端末３１〜３６の呼制御を行うＶｏＩＰサーバ１０が設けられている。
【００２６】
ＶｏＩＰサーバ１０では、アクセス回線２１〜２３を組として管理し１つの代表群を形成している。代表親番号であるアクセス回線２１にはＡ，Ｂの２チャネルが設定され、アクセス回線２２にはＣ，Ｄ，Ｅの３チャネルが設定され、アクセス回線２３にはＦの１チャネルが設定されている。
前述した従来技術のＩＳＤＮでは、１アクセス回線当たりのチャネル数は２チャネルに限定されるが、ＩＰネットワークを使うＶｏＩＰサービスでは原理上任意のチャネル数を設定することが可能であり、２を超えるチャネル数も設定できる。アクセス回線ごとにチャネル数をフレキシブルに設定できる点が、既存技術と異なるＶｏＩＰサービスでの特徴である。
【００２７】
ここで、前述した話中転送を考える。呼が着信するとＶｏＩＰサーバ１０は、着信先であるアクセス回線をスリップし、空きアクセス回線があれば接続し、いずれのアクセス回線にも空きがない場合に指定された番号のアクセス回線に転送する。
本実施の形態では、このような転送制御をＶｏＩＰサーバ１０で、さらに具体的にいうとＶｏＩＰサーバ１０上のサービス管理情報に基づき行うものである。このようにすることで、従来のＰＳＴＮで実現されていた転送サービスがＶｏＩＰサービス上で実現できる。
なお、アクセス回線２１〜２３のうち、例えばアクセス回線２１のチャネルＡ，Ｂの間での転送も可能であるが、これはアクセス回線内の機能として本実施の形態では考慮していない。
【００２８】
さらに、この転送サービスでは、ＶｏＩＰサーバ１０によりチャネルを管理すること、アクセス回線ごとにチャネル数をフレキシブルに設定できるＶｏＩＰサービスの特徴を利用することで、例えば（１）転送チャネル数を契約チャネル数から使用中のチャネル数を引いたものとする、（２）全チャネルを使用している場合に少なくとも１チャネルの転送可能なチャネルを付加する、などと設定することが可能であり、任意にサービス内容を設定できる。
この他、契約者の指定により転送種別を用途に応じて選択できることができ、ＶｏＩＰサーバで転送種別を管理することにより契約者の要求に応じた転送サービスを容易に行うことができる。
【００２９】
［ＶｏＩＰサーバ］
次に、図２を参照して、本実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムで用いられるＶｏＩＰサーバ１０について詳細に説明する。図２は、本実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムで用いられるＶｏＩＰサーバの構成例を示すブロック図である。
ＶｏＩＰサーバ１０は、全体としてコンピュータを有するサーバ装置からなり、通信インターフェース部（以下、通信Ｉ／Ｆ部という）１１、画面表示部１２、操作入力部１３、記憶部１４、および制御部１５が設けられている。
【００３０】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、ＩＰ網２０に接続されて、端末３１〜３６の呼制御に必要な制御パケットなどの各種パケットを送受信する回路部である。
画面表示部１２は、ＬＣＤやＣＲＴなどの画面表示装置からなり、制御部１５からの指示に基づき各種情報を画面表示する。
操作入力部１３は、キーボードやマウスなどの操作入力装置からなり、オペレータの操作を検出して制御部１５へ出力する。
【００３１】
記憶部１４は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置からなり、制御部１５での各種処理に用いる例えばサービス管理情報１４Ａなどの各種情報やプログラム１４Ｐを記憶する。サービス管理情報１４Ａは、サービス契約の内容、各契約ＩＤやチャネル管理単位ＩＤごとに最大同時接続チャネル数や使用中チャネル数などの管理情報である。
これらサービス管理情報１４Ａは、画像表示部１２および操作入力部１３を用いて、あるいは通信Ｉ／Ｆ部１１を介して予め記憶部１４に登録される。プログラム１４Ｐは、制御部１５での各種処理を実現するプログラムであり、予め記録媒体や通信Ｉ／Ｆ部１１を介して取り込まれ記憶部１４に格納される。
【００３２】
制御部１５は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部１４からプログラム１４Ｐを読み込んで実行することにより、各種機能手段を実現する機能部である。
この機能手段としては、呼制御手段１５Ａおよびチャネル管理手段１５Ｂがある。
呼制御手段１５Ａは、端末３１〜３６からの要求に基づき転送制御を含む各種呼制御を行う手段である。チャネル管理手段１５Ｂは、記憶部１４のサービス管理情報１４Ａを用いてチャネル管理単位ごとに使用しているチャネルを管理し、チャネル使用可否を判断する手段である。
【００３３】
［サービス管理情報］
次に、図３〜図８を参照して、記憶部１４のサービス管理情報１４Ａについて詳細に説明する。
図３は、契約者情報テーブル４０の一例である。この契約者情報テーブル４０では、各契約者が契約している代表サービスにおける代表群の構成を示す契約者情報を管理している。この契約者の例では、３つのアクセス回線２１〜２３として、回線番号「０５０２２２２５００２」，「０５０２２２２５００３」，「０５０２２２２５００４」を契約し、そのうちの「０５０２２２２５００２」を代表親番号とする代表群を構成している。代表親番号の欄には、親番号の場合「＊」、子番号の場合にはその代表親番号が示されている。なお、契約ＩＤは管理上の番号である。
【００３４】
図４は、代表番号管理テーブル４１の一例である。この代表番号管理テーブル４１では、呼び出し番号でスリップの順序を管理している。この例では、代表親番号「０５０２２２２５００２」に着信した呼は、親番号が話中の場合「０５０２２２２５００３」→「０５０２２２２５００４」の順にスリップするように設定されている。
【００３５】
図５は、転送情報管理テーブル４２の一例である。この転送情報管理テーブル４２では、転送処理の詳細設定が管理されている。この例では、代表親番号「０５０２２２２５００２」に転送種別として不在転送を示す転送種別「５」が設定されており、その転送先番号として「０５０８８８８０００２」が設定されており、不在転送要否の判断を行う不在転送タイマとして「５」秒が設定されている。
また、この転送情報管理テーブル４２では、不在転送であることに付随して不在転送タイマを５〜３０秒の間に設定でき、この設定時間内に接続応答がない場合に不在と判断する。転送種別は図６に例を示すように、無条件転送、圏外転送、話中転送、圏外話中転送、不在転送などがあり、転送情報管理テーブル４２で他の転送種別に変更することができる。
【００３６】
図７は、契約者使用チャネル管理テーブル４３の一例である。この契約者使用チャネル管理テーブル４３では、各契約者ＩＤを管理単位として、使用中のチャネル数と、話中転送の有無とが管理されている。例えば、「契約した総チャネル数から使用中のチャネル数を引いたチャネル数を転送チャネルとして使用できるとするサービス」を提供する場合、このテーブルの使用中チャネル数と話中転送の有無から転送に使用できるチャネル数を割り出すことができる。
このサービスにおいて、契約チャネル数をすべて通話に使用している場合に転送ができないのを防止するため、転送に使用できるチャネルを少なくとも１チャネル付加するサービスを構成することもできる。
【００３７】
図８は、契約者最大同時接続チャネル数管理テーブル４４の一例である。この契約者最大同時接続チャネル数管理テーブル４４では、各契約者ＩＤを管理単位として、当該契約者が同時に使用できる最大同時接続チャネル数が管理されている。この例では、契約者ＩＤ「５０００００００１」に対して最大同時接続チャネル数「２」が設定されており、契約者ＩＤ「５０００００００３」に対して最大同時接続チャネル数「３」が設定されており、契約者ＩＤ「５０００００００４」に対して最大同時接続チャネル数「１」が設定されている。
【００３８】
したがって、前述した図４の契約者情報テーブル４０に基づいて、代表サービスの代表群を構成した場合、当該代表群に対する転送サービスで使用できる最大同時接続チャネル数は、上記各契約者ＩＤの最大同時接続チャネル数の合計、すなわち「６」チャネルとなる。
【００３９】
［ＶｏＩＰサーバの動作］
次に、図９を参照して、本実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムの動作として、ＶｏＩＰサーバ１０での呼制御処理について詳細に説明する。図９は、本実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムで用いられるＶｏＩＰサーバ１０の呼制御処理を示すフローチャートである。
【００４０】
以下では、本実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムで提供する転送サービスのうち、「契約総チャネル数から使用中チャネル数を引いた数の転送チャネルを提供するサービス」を例として説明する。なお、このサービスでは、転送種別により選択して処理を実行できるサービスを包含するものとする。
【００４１】
ＶｏＩＰサーバ１０の制御部１５は、通信Ｉ／Ｆ部１１を介して当該契約者の代表親番号を着信先とする着信要求を受信した場合、呼制御手段１５Ａにより、図９の呼制御を開始する。
まず、呼制御手段１５Ａは、記憶部１４のサービス管理情報１４Ａを参照して、当該着信先となる契約者についてその転送情報管理テーブル４２の転送種別を判定する（ステップ１００）。
【００４２】
（１）転送種別が無条件転送の場合
ステップ１００において、転送種別が「無条件転送」に設定されている場合（ステップ１００：無条件転送）、呼制御手段１５Ａは、条件に見合った転送先を検索するためのスリップ処理ルーチンを飛ばして、ステップ１１０以降の転送が可能なチャネルがあるかどうかをチェックする処理ルーチンへ移行する。
【００４３】
ステップ１１０において、呼制御手段１５Ａは、制御変数であるポインタを呼び出し番号「１」に設定し（ステップ１１０）、チャネル管理手段１５Ｂより、当該代表群の使用可能チャネルを確認する（ステップ１１１）。
【００４４】
この場合、チャネル管理手段１５Ｂは、代表番号管理テーブル４１を参照して、ポインタが指し示す呼び出し番号に対応する契約者ＩＤを取得する。そして、契約者使用チャネル管理テーブル４３と契約者最大同時接続チャネル数管理テーブル４４とを参照して、これらテーブルの使用中チャネル数と最大同時接続チャネル数とを比較し、その比較結果を呼制御手段１５Ａへ返す。この場合、転送に使用されているチャネル数も使用中チャネル数に含めてチェックする。
【００４５】
呼制御手段１５Ａは、この比較結果を受け取り、使用中チャネル数がその契約者ＩＤ（呼び出し番号）のアクセス回線の最大同時接続チャネル数より少なければ（ステップ１１１：ＹＥＳ）、転送が可能であることから、チャネル管理手段１５Ｂにより当該契約者ＩＤの使用中チャネル数を＋１して（ステップ１１４）、所定の転送処理を実行し（ステップ１１５）、一連の呼制御処理を終了する。
【００４６】
一方、使用中チャネル数がその契約者ＩＤ（呼び出し番号）のアクセス回線の最大同時接続チャネル数と同じであり、使用可能なチャネルがない場合は（ステップ１１１：ＮＯ）、代表群として連携制御する呼び出し番号のすべてについてチェックが終了するまで（ステップ１１２：ＮＯ）、ポインタに１を加え（ステップ１１３）、ステップ１１１に戻って、次の呼び出し番号のアクセス回線のチェックを繰り返す。
これにより、いずれかの呼び出し番号のアクセス回線で使用可能なチャネルが見つかった場合は（ステップ１１１：ＹＥＳ）、ステップ１１５へ移行して転送処理が行われることになる。
【００４７】
また、ステップ１１２において、すべての呼び出し番号のアクセス回線をチェックし終わった場合（ステップ１１２：ＹＥＳ）、転送に使用できるアクセス回線が見つからなかったことから、所定の切断処理を実行し（ステップ１１６）、一連の呼制御処理を終了する。
【００４８】
（２）転送種別が圏外／話中／不在転送の場合
一方、ステップ１００において、転送種別が「圏外」，「話中」，「不在転送」のいずれかに設定されている場合には（ステップ１００：圏外、話中、不在転送）、条件に見合った転送先を検索するためのスリップ処理ルーチンへ移行する。
【００４９】
呼制御手段１５Ａは、まず、代表親番号を起動（スリップ動作）した後、代表親番号が話中等のスリップ条件を満たす場合は他のアクセス回線へとスリップする（ステップ１０１）。このスリップ処理において、いずれかのアクセス回線に対して着信呼を接続できれば、後述の転送処理へ移行することなく所定の接続処理（図示せず）へ移行し、一連の呼制御処理を終了する。
【００５０】
一方、上記スリップ処理でいずれのアクセス回線にも接続できず、すべてのアクセス回線でスリップした場合は、チャネルに接続された端末等からの戻り信号により接続できない要因を判別し、指定した転送種別と比較する（ステップ１０２）。
ここで、接続できない要因が指定された転送種別と一致する場合は（ステップ１０２：ＹＥＳ）、前述したステップ１１０以降の転送が可能なチャネルがあるかどうかをチェックする処理ルーチンへ移行する。なお、移行の処理ルーチンでの処理は、前述と同様であり、ここでの説明は省略する。
【００５１】
また、ステップ１０２において、接続できない要因が指定した転送種別と一致しない場合は（ステップ１０２：ＮＯ）、所定の切断処理を実行し（ステップ１１６）、一連の呼制御処理を終了する。
【００５２】
以上の呼制御処理の実行により、先に述べた「契約総チャネル数から使用中チャネル数を引いた数の転送チャネルを提供するサービス」が実現される。
【００５３】
具体的な例で上記呼制御を説明すると、前述した管理テーブル４０〜４４に示した例によれば、アクセス回線数が「３」の場合、スリップ対象のアクセス回線数は「３」であり、３つのアクセス回線に複数のチャネルが接続されていることになる。
ここで、各アクセス回線の最大同時接続チャネル数がそれぞれ「２」，「３」，「１」であることから、当該サービスの場合、これらアクセス回線全体で使用可能なチャネル数は、各アクセス回線の最大同時接続チャネル数の合計すなわち「６」チャネルとなる。したがって、例えば、話中等で使用中チャネルが３つある場合、転送に使用できる転送チャネルは「３」となる。
【００５４】
このように、本実施の形態では、ＶｏＩＰサーバのチャネル管理手段により、１つ以上の端末からなる所定の管理単位ごとに、当該管理単位に予め割り当てられている通信チャネルについて使用可能な通信チャネルを管理し、呼制御手段により、任意の端末への着信呼を所定の転送先へ転送する際、当該端末が属する管理単位で使用可能な通信チャネルの有無に基づいてその転送の可否を判断するようにしたものである。
【００５５】
したがって、通信回線の物理的な性能と無関係に端末の数（アドレス）や通信チャネル数を設定できるＩＰ網を用いて、音声通信を実現するＶｏＩＰサービスであっても、個々の契約者との契約に基づいて適切かつ利便性に優れた転送サービスを実現できる。
これにより、サービス提供者は、通信チャネルの制限がないＩＰ網を用いて、契約者ごとに極めて柔軟な転送サービスを提供できる。また、例えば転送時に無制限で通信チャネルが使用されてネットワーク資源が予想以上に消費されることがなくなり、ＩＰ網を利用する他の利用者への影響を抑制できるとともに、ネットワーク資源の有効活用を実現できる。
【００５６】
また、ＶｏＩＰサーバで転送サービスにおけるチャネル管理を一元化することができ、サービス内容の変更を容易に行うことができる。
【００５７】
また、端末とＶｏＩＰサーバ間でやり取りされる制御データはデータ量が極めて少なく、かつ遅延が問題とならないこと、さらには音声通信はＶｏＩＰサーバを経由せず通信帯域を確保した通信チャネルに設定されることなどから、ＶｏＩＰサーバを外部ＩＰ網に設けても問題を全く生じない。
したがって、プロバイダが本発明のチャネル管理および通信帯域管理を外部ＩＰ網上からネットワークサービス、すなわちＩＰセントレックスサービスを提供することができ、また利用者は安価かつ速やかに転送サービスを導入・利用できる効果がある。
【００５８】
なお、本実施の形態では、サービス契約とアクセス回線とが一対一で対応している場合を例として、図７および図８に示したような管理テーブルで、サービス契約すなわちアクセス回線からなる管理単位ごとに最大同時接続チャネル数や使用中チャネル数を管理することにより、使用可能な通信チャネルを管理する場合を例として説明したが、管理単位としては、サービス契約に限定されるものではなく、サービス契約とは独立してアクセス回線ごとに使用可能な通信チャネルを管理するようにしてもよい。
【００５９】
例えば、複数のアクセス回線を１つのサービス契約で管理する場合もあり、このような場合には、アクセス回線を管理単位として使用可能な通信チャネルを管理することにより、使用可能な通信チャネルをより詳細に管理できるとともに、その転送可否をより詳細に判断できる。
【００６０】
また、本実施の形態では、アクセス回線を管理単位として使用可能な通信チャネルを管理し、アクセス回線のうち代表サービスにおいて代表群として連携制御する複数のアクセス回線のいずれかで使用可能な通信チャネルがあれば転送を可能と判断し、複数のアクセス回線のいずれにも使用可能な通信チャネルがければ転送を不可と判断するようにしたので、複数のアクセス回線間で使用できる通信チャネルを融通することができ、効率よく通信チャネルを利用できる。
【００６１】
また、本実施の形態では、代表群で使用可能な通信チャネルを、個々のアクセス回線ごとの使用可能な通信チャネルから判断する場合について説明したが、管理単位（アクセス回線）のうち連携制御する複数の管理単位の組（代表群）を上位の管理単位として使用可能な通信チャネルを管理してもよく、効率よく通信チャネルを管理できる。
【００６２】
また、本実施の形態では、管理単位で同時に使用できる通信チャネルを示す最大同時接続チャネル数を管理するとともに、当該管理単位で使用している通信チャネルの数を示す使用中チャネル数を管理し、これら最大同時接続チャネル数と使用中チャネル数とを比較することよにより、使用可能な通信チャネルの有無を判断するようにしたので、極めて簡素な構成で通信チャネルの有無さらには転送可否を正確に判定できる。
【００６３】
なお、本実施の形態では、使用可能な通信チャネルがない場合には転送不可と判断する場合を例として説明したが、転送に使用可能な通信チャネルがない場合には、通信チャネルを一時的に追加割り当てすることにより転送を実現してもよい。これにより、転送制御を確実に実行できる。
【００６４】
また、前述した例は本発明の一実施例であって、本発明の主旨を逸しない範囲で、システム構成、転送に使用できるチャネル数の設定などのサービス内容、管理テーブルの構成、制御フローなどを変更して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムで用いられるＶｏＩＰサーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】契約者情報テーブルの一例である。
【図４】代表番号管理テーブルの一例である。
【図５】転送情報管理テーブルの一例である。
【図６】転送種別を示す説明図である。
【図７】契約者使用チャネル管理テーブルの一例である。
【図８】契約者最大同時接続チャネル数管理テーブルの一例である。
【図９】本実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムで用いられるＶｏＩＰサーバの呼制御処理を示すフローチャートである。
【図１０】従来のＩＳＤＮ網における転送サービスを示す説明図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０…ＶｏＩＰサーバ、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…画面表示部、１３…操作入力部、１４…記憶部、１４Ａ…サービス管理情報、１４Ｐ…プログラム、１５…制御部、１５Ａ…呼制御手段、１５Ｂ…チャネル管理手段、２０…ＩＰ網、２１〜２３…アクセス回線、３１〜３６…端末、４０…契約者情報テーブル、４１…代表番号管理テーブル、４２…転送情報管理テーブル、４３…契約者使用チャネル管理テーブル、４４…契約者最大同時接続チャネル数管理テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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