(57)【要約】【課題】  データの供給者とデータ受給者との双方に適正な課金が行える格納データの課金管理システム等を提供する。【解決手段】  データ供給者の入力に基づき、データ格納期限及びデータ格納費用をデータ供給者と受給者とで分担する費用負担期限が、期限設定手段５１により設定される。データ供給者端末１から送信されたデータ供給者のデータが、データ受給者によりデータ受給者端末２を介して取得されるまでに、データ格納手段３、４に一時的に格納される。前記データ格納期限が経過した時、あるいはデータ受給者が格納されているデータを引き出した時の、前記データ供給者及びデータ受給者のデータ格納費用を、前記費用負担期限に応じて料金算出手段５１が算出し、算出結果に基づいて課金処理が実施される。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ供給者端末から送信されたデータ供給者のデータを、データ受給者がデータ受給者端末を介して取得するまでに一時的に格納するデータ格納手段と、
データ供給者の入力に基づき、データ格納期限及び、データ格納費用をデータ供給者と受給者とで分担する費用負担期限を設定する期限設定手段と、
前記データ格納期限が経過した時、あるいはデータ受給者が格納されているデータを引き出した時の、前記データ供給者及びデータ受給者のデータ格納費用を、前記費用負担期限に応じて算出する料金算出手段と、
前記料金算出手段の算出結果に基づいて課金処理を実施する課金処理手段と、
を備えていることを特徴とする格納データの課金管理システム。
【請求項２】
前記データ格納手段は、データ供給者端末およびデータ受給者端末に付属することなく、ネットワーク上に一つもしくは複数個存在しており、
前記料金算出手段は、各データ格納手段に応じた異なる料金体系で料金を算出する請求項１に記載の格納データの課金管理システム。
【請求項３】
データの格納前に、データ受給者に対し、前記データ格納期限と費用負担期限を通知する通知手段を備えている請求項１に記載の格納データの課金管理システム。
【請求項４】
前記通知手段は、データの格納後に、データの格納期限までの残り時間に応じて通知頻度が変化する態様で、データの格納期限を通知する請求項３に記載の格納データの課金管理システム。
【請求項５】
前記通知手段によるデータ受給者への通知に対して、データ受給者による承諾が得られた場合にのみデータの格納が実施される請求項３に記載の格納データの課金管理システム。
【請求項６】
データ供給者端末から送信されたデータ供給者のデータを格納手段に一時的に格納させる格納指示手段と、
格納された前記データを、データ受給者の指示に基づきデータ受給者のデータ受給者端末に送信する送信手段と、
データ供給者の入力に基づき、データ格納期限及び、データ格納費用をデータ供給者と受給者とで分担する費用負担期限を設定する期限設定手段と、
前記データ格納期限が経過した時、あるいは格納されたデータがデータ受給者のデータ受給者端末に送信された時の、前記データ供給者及びデータ受給者のデータ格納費用を、前記費用負担期限に応じて算出する料金算出手段と、
前記料金算出手段の算出結果に基づいて課金処理を実施する課金処理手段と、
を備えていることを特徴とする格納データの課金管理装置。
【請求項７】
前記データ格納手段は、データ供給者端末およびデータ受給者端末に付属することなく、ネットワーク上に一つもしくは複数個存在しており、
前記料金算出手段は、各データ格納手段に応じた異なる料金体系で料金を算出する請求項６に記載の格納データの課金管理装置。
【請求項８】
データの格納前に、データ受給者に対し、前記データ格納期限と費用負担期限を通知する通知手段を備えている請求項６に記載の格納データの課金管理装置。
【請求項９】
前記通知手段は、データの格納後に、データの格納期限までの残り時間に応じて通知頻度が変化する態様で、データの格納期限を通知する請求項８に記載の格納データの課金管理装置。
【請求項１０】
前記通知手段によるデータ受給者への通知に対して、データ受給者による承諾が得られた場合にのみデータを格納手段に格納させる請求項８に記載の格納データの課金管理装置。
【請求項１１】
データ供給者端末から送信されたデータ供給者のデータを格納手段に一時的に格納させるステップと、
格納された前記データを、データ受給者の指示に基づきデータ受給者のデータ受給者端末に送信するステップと、
データ供給者の入力に基づき、データ格納期限及び、データ格納費用をデータ供給者と受給者とで分担する費用負担期限を設定するステップと、
前記データ格納期限が経過した時、あるいは格納されたデータがデータ受給者のデータ受給者端末に送信された時の、前記データ供給者及びデータ受給者のデータ格納費用を、前記費用負担期限に応じて算出するステップと、
前記料金の算出結果に基づいて課金処理を実施するステップと、
を備えていることを特徴とする格納データの課金管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データ供給者端末から送信されたデータ供給者のデータを、データ受給者がデータ受給者端末を介して取得するまでに、格納手段に一時的に格納する場合に、データ格納費用を算出して課金処理を行う格納データの課金管理システム、課金管理装置及び課金管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の課金管理システムとして、ユーザの様々なデジタルデータのコンテンツを格納手段に一時的に格納し、実際に格納したコンテンツのサイズと格納時間とに応じて、データ受給者に対して課金する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
さらに、データ格納の利用開始情報または利用終了情報を記憶し、利用終了時点で利用開始情報および利用終了情報に基づいて利用料金を算出するとともに、課金情報を生成してユーザ端末に送信するようにした技術も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−３０６８３１号公報
【特許文献２】特開２００４−１９２１２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した従来の前者の技術では、データ受給者のみにデータ格納費用がかかり、また、後者の技術では、データを送信したものの実際にはデータを受信しなかった場合は、データ供給者に格納費用がかかることがあり、いずれもデータの供給者とデータ受給者との双方に適正な課金がなされないという問題があった。
【０００５】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、データの供給者とデータ受給者との双方に適正な課金が行える格納データの課金管理システム、課金管理装置及び課金管理方法を提供することを課題する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段によって解決される。
（１）データ供給者端末から送信されたデータ供給者のデータを、データ受給者がデータ受給者端末を介して取得するまでに一時的に格納するデータ格納手段と、データ供給者の入力に基づき、データ格納期限及び、データ格納費用をデータ供給者と受給者とで分担する費用負担期限を設定する期限設定手段と、前記データ格納期限が経過した時、あるいはデータ受給者が格納されているデータを引き出した時の、前記データ供給者及びデータ受給者のデータ格納費用を、前記費用負担期限に応じて算出する料金算出手段と、前記料金算出手段の算出結果に基づいて課金処理を実施する課金処理手段と、を備えていることを特徴とする格納データの課金管理システム。
（２）前記データ格納手段は、データ供給者端末およびデータ受給者端末に付属することなく、ネットワーク上に一つもしくは複数個存在しており、前記料金算出手段は、各データ格納手段に応じた異なる料金体系で料金を算出する前項１に記載の格納データの課金管理システム。
（３）データの格納前に、データ受給者に対し、前記データ格納期限と費用負担期限を通知する通知手段を備えている前項１に記載の格納データの課金管理システム。
（４）前記通知手段は、データの格納後に、データの格納期限までの残り時間に応じて通知頻度が変化する態様で、データの格納期限を通知する前項３に記載の格納データの課金管理システム。
（５）前記通知手段によるデータ受給者への通知に対して、データ受給者による承諾が得られた場合にのみデータの格納が実施される前項３に記載の格納データの課金管理システム。
（６）  データ供給者端末から送信されたデータ供給者のデータを格納手段に一時的に格納させる格納指示手段と、格納された前記データを、データ受給者の指示に基づきデータ受給者のデータ受給者端末に送信する送信手段と、データ供給者の入力に基づき、データ格納期限及び、データ格納費用をデータ供給者と受給者とで分担する費用負担期限を設定する期限設定手段と、前記データ格納期限が経過した時、あるいは格納されたデータがデータ受給者のデータ受給者端末に送信された時の、前記データ供給者及びデータ受給者のデータ格納費用を、前記費用負担期限に応じて算出する料金算出手段と、前記料金算出手段の算出結果に基づいて課金処理を実施する課金処理手段と、を備えていることを特徴とする格納データの課金管理装置。
（７）前記データ格納手段は、データ供給者端末およびデータ受給者端末に付属することなく、ネットワーク上に一つもしくは複数個存在しており、前記料金算出手段は、各データ格納手段に応じた異なる料金体系で料金を算出する前項６に記載の格納データの課金管理装置。
（８）データの格納前に、データ受給者に対し、前記データ格納期限と費用負担期限を通知する通知手段を備えている前項６に記載の格納データの課金管理装置。
（９）前記通知手段は、データの格納後に、データの格納期限までの残り時間に応じて通知頻度が変化する態様で、データの格納期限を通知する前項８に記載の格納データの課金管理装置。
（１０）前記通知手段によるデータ受給者への通知に対して、データ受給者による承諾が得られた場合にのみデータを格納手段に格納させる前項８に記載の格納データの課金管理装置。
（１１）  データ供給者端末から送信されたデータ供給者のデータを格納手段に一時的に格納させるステップと、格納された前記データを、データ受給者の指示に基づきデータ受給者のデータ受給者端末に送信するステップと、データ供給者の入力に基づき、データ格納期限及び、データ格納費用をデータ供給者と受給者とで分担する費用負担期限を設定するステップと、前記データ格納期限が経過した時、あるいは格納されたデータがデータ受給者のデータ受給者端末に送信された時の、前記データ供給者及びデータ受給者のデータ格納費用を、前記費用負担期限に応じて算出するステップと、前記料金の算出結果に基づいて課金処理を実施するステップと、を備えていることを特徴とする格納データの課金管理方法。
【発明の効果】
【０００７】
前項（１）の発明によれば、データ供給者の入力に基づいて、期限設定手段によりデータ格納期限ならびにデータ格納費用をデータ受給者とで分担する費用負担期限が設定される。
【０００８】
前記データ受給者の費用負担期限が経過した時、あるいはデータ受給者が格納手段に格納されているデータを引き出した時の、データ供給者及びデータ受給者のデータ格納費用が、前記費用負担期限に応じて算出され、算出結果に基づいて課金処理が実施される。
【０００９】
つまり、データ格納費用をデータ受給者とで分担する費用負担期限が設定されるから、格納されたデータを引き出したデータ受給者が、データ格納費用を一方的に負担する不都合を解消できる。またデータ受給者がデータを引き出さなかったとしても、データ供給者が必要以上に格納費用を負担する不都合も解消できる。
【００１０】
前項（２）の発明によれば、ネットワーク上に複数のデータ格納手段が配置されているから、例えば、重要度の高いデータをその保護のために複数のデータ格納手段に分散して格納させる、というような処理が可能となる。
【００１１】
前項（３）の発明によれば、データの格納前に、データ受給者にデータ格納期限と費用負担期限が通知されるから、データ受給者はこれらの期限を予め認識することができる。
【００１２】
前項（４）の発明によれば、データの格納後に、データの格納期限までの残り時間に応じて通知頻度が変化する態様で、データの格納期限が通知されるから、データ受給者に、格納期限が近づいていることを強く意識させることができる。
【００１３】
前項（５）の発明によれば、データ受給者にデータ格納費用の負担を納得させた上で、データの格納を実施することができる。
【００１４】
前項（６）の発明によれば、データ格納費用をデータ受給者とで分担する費用負担期限が設定されるから、格納されたデータを引き出したデータ受給者が、データ格納費用を一方的に負担する不都合を解消できるとともに、データ受給者がデータを引き出さなかったとしても、データ供給者が必要以上に格納費用を負担する不都合も解消できる課金管理装置となしうる。
【００１５】
前項（７）の発明によれば、ネットワーク上に複数のデータ格納手段が配置されているから、重要度の高いデータをその保護のために複数のデータ格納手段に分散して格納させることができる。
【００１６】
前項（８）の発明によれば、データの格納前に、データ受給者にデータ格納期限と費用負担期限が通知されるから、データ受給者はこれらの期限を予め認識することができる。
【００１７】
前項（９）の発明によれば、データの格納後に、データの格納期限までの残り時間に応じて通知頻度が変化する態様で、データの格納期限が通知されるから、データ受給者に、格納期限が近づいていることを強く意識させることができる。
【００１８】
前項（１０）の発明によれば、データ受給者にデータ格納費用の負担を納得させた上で、データの格納を実施することができる。
【００１９】
前項（１１）の発明によれば、データ格納費用をデータ受給者とで分担する費用負担期限が設定されるから、格納されたデータを引き出したデータ受給者が、データ格納費用を一方的に負担する不都合を解消できるとともに、データ受給者がデータを引き出さなかったとしても、データ供給者が必要以上に格納費用を負担する不都合も解消できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１は、この発明の一実施形態に係る格納データの課金管理システムを示す構成図である。
【００２２】
図１において、この課金管理システムでは、パーソナルコンピュータ等からなるデータ供給者端末１と、同じくパーソナルコンピュータ等からなるデータ受給者端末２と、複数のデータ格納装置３，４と、課金管理装置５とがネットワーク６を介して接続されている。また、携帯電話などの携帯端末７を使用し、無線回線を介してデータの送受信も可能となっている。
【００２３】
前記データ供給者端末１は、ネットワーク６を介して、前記課金管理装置５、データ格納装置３、４、データ受給者端末２との間でデータの送受信が可能である。この実施形態では、データ供給者端末１は、データ供給者により指示されたデータ受給者へのデータを、データ格納期限の設定用情報、データ格納費用をデータ受給者とで分担する費用負担期限（格納費負担期限ともいう）の設定用情報、受給者の通知先情報等とともに、課金管理装置５に送信するものとなされている。
【００２４】
なお、データ供給者からデータ受給者へ提供されるデータの種類は、限定されることはなく、画像データであっても良いし、音声データ等であっても良い。
【００２５】
前記データ格納装置３，４は、ネットワーク６上に一つもしくは複数個存在しており、課金管理装置５の指示に従い、データ供給者からのデータを、格納期限まであるいはデータ受給者が前記データを引き出すまで、格納するものである。この場合、例えばデータの重要度に応じて、重要度の高いデータをその保護のために複数のデータ格納手段に分散して格納させることも可能である。
【００２６】
前記課金管理装置５は、前記データ供給者端末１、データ受給者端末２、データ格納装置３，４を管理すると共に、課金処理を実行するものである。
【００２７】
具体的には、データ供給者端末１から送信されてきた格納対象データを、データ格納装置３，４に格納させたり、同じくデータ供給者端末１から送信されてきたデータ格納期限設定用情報および費用分担期限設定用情報に基づいて、データ格納期限および費用分担期限を設定したり、設定した期限の内容や期限が迫っていることを、同じくデータ供給者端末１から送信されてきた受給者の通知先情報に基づいて、電子メール等により受給者に通知する。なお、供給者へも確認等の目的のために通知してもよい。
【００２８】
さらに、データ受給者端末２から指示があったときは、データ格納装置３，４に格納されているデータをデータ受給者端末２に送信する。
【００２９】
さらには、データ格納期限が経過した時、あるいはデータ受給者が格納されているデータを引き出した時の、データ供給者及びデータ受給者のデータ格納費用を、前記費用負担期限に応じて算出し、算出結果に基づいて課金処理を実施する。
【００３０】
なお、この課金管理装置５によるデータ格納費については、複数のデータ格納装置３，４に対して異なる料金体系を設定してもよい。また、格納中にデータを他の格納装置に移動させても良い。
【００３１】
また、前述したように、課金管理装置５は、データ格納開始時およびデータ格納後に、データ受給者に期限等を通知する通知処理機能を有しているが、この通知処理はネットワーク６上に設置された通知処理専用の通知管理サーバにより実施してもよい。
【００３２】
また、課金管理装置５は、データ格納期限を終了した時、あるいは格納中にデータ受給者がデータを引き出した時にデータを消去（削除）する機能も有している。
【００３３】
図２は、前記課金管理装置５の電気的構成を示すブロック図である。
【００３４】
図２において、この課金管理装置５は、例えばパーソナルコンピュータなどからなる。
【００３５】
この課金管理装置５のＣＰＵ５１に接続されたシステムバス５０には、ＣＰＵ５１の動作プログラムを記憶したＲＯＭ５２や、ＣＰＵ５１の動作時の作業領域を提供するＲＡＭ５３の他に、入力操作部５４、ＣＤ−ＲＯＭドライブ５５、記憶装置５６、ディスプレイ装置５７およびネットワークインターフェイス（Ｉ／Ｆ）部５８などが接続されている。
【００３６】
前記入力操作部５４は、キーボードやマウスなどからなり、各種入力操作に使用される。
【００３７】
前記ＣＤ−ＲＯＭドライブ５５は、ＣＤ−ＲＯＭに記憶されたデータファイルの再生手段であり、ＤＶＤドライブなどに変更可能である。
【００３８】
前記記憶装置５６は、各種のアプリケーションやデータを記憶するものであり、ハードディスク装置（ＨＤＤ）からなる。この実施形態では、データ格納料金を算出するためのデータである、例えば各データ格納装置３，４についてのデータ格納基本料金や、課金処理を行うための基本情報である、例えばデータ供給者、データ受給者に関する情報が記憶されている。
【００３９】
前記ディスプレイ装置５７は、データなどを表示するものであり、ＬＣＤなどからなる。
【００４０】
前記ネットワークＩ／Ｆ部５８は、前記データ供給者端末１との間、データ受給者端末２との間、さらには各データ格納装置３，４との間でのデータの授受を行うためのものである。
【００４１】
前記ＣＰＵ５１は、課金管理装置５の全体を統括制御するほか、この実施形態では、格納データの期限設定、管理、データ受給者への通知、格納データの格納指示、格納データの送信指示、格納データの削除、データ格納料の計算、課金等の各処理を実行する。
【００４２】
図３は、データ格納に伴う課金内容を従来例と比較して示す図である。
【００４３】
従来では、図３（Ａ）に示すように、データの格納開始からデータ受給者によるデータ引き出し時（受信時）までのデータ格納期間についての料金が、すべてデータ受給者に課金されるか、あるいは図３（Ｂ）に示すように、データの引き出しが実施されなかった場合には、データ格納開始からデータ格納中止までの格納期間についての料金が、データ供給者に課金されていた。
【００４４】
これに対して、この実施形態では図３（Ｃ）に示すように、データ格納期限と、料金負担がデータ供給者からデータ受給者に切り替わる費用負担期限（図３（Ｃ）では供給者負担期限と記している）が設定される。
【００４５】
そして、データ受給者へ、データ格納期限及び費用負担期限の設定内容が通知され、その設定内容についてデータ受給者の承諾が得られた後に、当該データが格納される。
【００４６】
この場合、格納開始から費用負担期限までは、格納料金は供給者の負担となり、費用負担期限からデータ受給者が格納データを引き出すまで、あるいは格納期限までは格納料金は受給者の負担となる。
【００４７】
このように、データ格納期限だけでなく、データ格納費用をデータ受給者とで分担する費用負担期限も設定されるから、データ受給者がデータ格納費用を一方的に負担することもなくなるし、データ受給者がデータを引き出さなかったとしても、データ供給者が必要以上に格納費用を負担することもなくなる。
【００４８】
しかも、データの格納前に、設定された期限をデータ受給者へ通知し、データ受給者による承諾が得られた場合にのみデータをデータ格納装置３，４に格納させるから、データ受給者にデータ格納費用の負担を納得させた上で、データの格納を実施することができ、料金負担を巡る無用な争いを未然に防止できる。
【００４９】
つぎに、課金管理装置５のＣＰＵ５１が行う課金までの処理を、図４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５０】
図４において、ステップＳ１０１では、データの格納場所、データ供給者からの入力操作に基づく格納期限、費用負担期限の設定、データ受給者の設定、さらにはデータ格納方法などを設定したのち、ステップＳ１０２で、その設定した内容をデータ受給者に通知して、ステップＳ１０３に進む。
【００５１】
ステップＳ１０３では、データ受給者がデータ格納の設定内容を承認したか否かを、データ受給者端末２から送信された回答から判断し、データ受給者が設定内容を承認すれば（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、ステップＳ１０４では、データ格納装置３、４へのデータの格納を行う。このデータの格納に伴って、課金が開始され、ステップＳ１０５に進む。データ受給者が設定内容を承認しなければ（ステップＳ１０３でＮＯ）、そのまま処理を終了する。
【００５２】
ステップＳ１０５では、データ格納後、定期的に、データ受給者にデータが送信されたか否か（データ受給者によってデータが受信されたか否か）を判断し、データ受給者がデータを受信していれば（ステップＳ１０５でＮＯ）、ステップＳ１０８に進む。データ受給者によってデータが受信されていなければ（ステップＳ１０５でＮＯ）、ステップＳ１０６に進む。
【００５３】
ステップＳ１０６では、データ受給者に、データ格納期限等を通知してデータの受信を促す時か否かを判断する。データ格納期限等を通知する時でなければ（ステップＳ１０６でＮＯ）、ステップＳ１０７に進む。データ格納期限等を通知する時であれば（ステップＳ１０６でＹＥＳ）、ステップＳ１０９で、データ受給者にデータ格納期限等を通知して、ステップＳ１０７に進む。
【００５４】
ステップＳ１０７では、データ格納期限が過ぎたか否かを判断し、データ格納期限が過ぎていれば（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、ステップＳ１０８で課金処理およびデータ削除処理を行ったのち、処理を終了する。データ格納期限が過ぎていなければ（ステップＳ１０７でＮＯ）、ステップＳ１０５に戻って、データ受給者によりデータが受信されたか否かを再度判断する。
【００５５】
図５は、データの格納形態を説明するための表である。
【００５６】
図５に示した例では、データの重要度に応じて、データの格納場所、データ機密性、データ情報量が異なるものとなされている。
【００５７】
データの重要度が大になる程、格納場所を複数個所に分散したり、あるいはデータ破壊防止のためにミラーリング（Mirroring）してバックアップを実施する。また、機密性を保持するために、より機密性の高い暗号化方式を採用する。
【００５８】
また、データの情報量も重要度が大である程、劣化することがないように非圧縮となり、データ容量が大きくなる（図５の重要度［大］や重要度［中］の項目を参照）。
【００５９】
逆に、データの重要度が低くなると、データ格納場所は一個所であり、バックアップはしない形態となり、機密性に関しても暗号化を実施しない、もしくは実施しても機密性が高くない方式を採用する。また、情報量に関しては、劣化はするがデータ容量がコンパクトになるように圧縮方式を採用している（図５の重要度［小］の項目を参照）。
【００６０】
なお、データ供給者が、データの格納場所であるデータ格納装置３、４、データ機密性、情報量を、格納データに応じて個別に設定することも可能である。
【００６１】
図６は、データ供給者が予め必要な項目を設定する際に使用するデータ供給者端末１の入力操作画面（Ｄ１〜Ｄ５）を示す図である。
【００６２】
図６において、データ供給者は、画面Ｄ１上からデータ受給者、データ格納期限、費用負担期限の設定およびデータ受給者への通知設定を入力することができる。
【００６３】
画面Ｄ１で「データ受給者」キーを押すと、画面Ｄ２に遷移する。画面Ｄ２では、データ受給者を設定することができる。受給者の名前などの入力方法として、この例ではひらがなでの入力を示しているが、キーボード入力や音声による入力方式であってもよい。
【００６４】
画面Ｄ１で「データ格納期限」キーを押すと画面Ｄ３に、「格納費負担期限」キーを押すとＤ４に遷移する。画面Ｄ３では、データ格納期限を設定でき、また画面Ｄ４では、格納費負担期限(費用負担期限)を設定できる。データ格納期限や格納費負担期限の設定は、年月日による「日付指定」により行っても良いし、あるいは「期間指定」による設定により行っても良いし、一方から他方への切り換えも可能となっている。
【００６５】
図６においては、データ格納期限について、例えば「２００７年１０月２７日」の日付が入力されており、また費用負担期限については、例えば「０年６月００日（６ヶ月）」の期間が入力されている。
【００６６】
画面Ｄ１で「通知設定」キーを押すと、画面Ｄ５に遷移する。画面Ｄ５では、「通知方法」と「通知開始」、「通知頻度」を設定可能である。「通知方法」では、Ｅ−ｍａｉｌ、Ｆａｘなどの通知手段の選択が可能である。
【００６７】
「通知開始」では、データの格納期限、費用負担期限、費用状況等をデータ受給者、必要によりデータ供給者に通知する日付を設定するものである。
【００６８】
さらに、「通知頻度」は予め登録されている通知頻度パターン（図８）から選択するようになっている。
【００６９】
なお、一例として、図６では「通知方法」がＥ−ｍａｉｌであり、「通知開始」が１０日前となっており、「通知頻度」はパターン２から選択してある。
【００７０】
図７は、格納費用の推移の説明図である。
【００７１】
格納費用は、データの格納日からとなっている。データ受給者の負担費用については、データ供給者が設定した費用負担期限日を経過した日数もしくは経過時間に応じて計算される。
【００７２】
データの格納期限が経過した時、あるいはデータ受給者がデータを引き出した時にデータは消去されるが、データ格納期限を経過したのちは、課金処理されるまではデータ格納期限における格納費が維持され、それ以上の費用が課されることはない。
【００７３】
図８は、データ格納後に、データ格納期限、費用負担期限、費用状況等をデータ受給者に通知する通知頻度パターンの説明図である。
【００７４】
通知頻度は、データ供給者がデータ受給者に対してデータ格納の承諾をもらう際に設定するもので、データ格納期限もしくは費用負担期限をどのような頻度で通知するかのパターンがあらかじめ決められており、データ供給者がいずれかのパターンを選択することで設定される。
【００７５】
この実施形態では、例えばパターン１は毎日１回通知するものであり、パターン２では、データ格納期限の３日前から１日当たり２回通知するようになっている。また、パターンＮでは、データ格納期限の７〜４日前から１日当たり１回通知し、さらに、３日前からは１日当たり２回通知するようになっている。
【００７６】
勿論、通知パターンは、データ供給者が予め決められたパターン以外の設定を行えるようにしてもよい。
【００７７】
このように、この実施形態では、データの格納期限までの残り時間に応じて通知頻度を変化させることにより、データ受給者に、格納期限が近づいていることを強く意識させることができ、データの受信を促すことができる。
【００７８】
図９は、デ−タ供給者の入力に基づく設定内容を、課金管理装置５がデータ受給者に通知する際の詳細な処理を示すフローチャートである。
【００７９】
図９において、ステップＳ２０１では、データ供給者による入力情報に基づいてデータ受給者の設定を行い、さらにステップＳ２０２ではデータ格納期限の設定を行い、ステップＳ２０３では費用負担期限の設定を行い、さらにステップＳ２０４では、データ受給者に対する通知方法および通知頻度を設定する。
【００８０】
ついで、ステップＳ２０５では、設定した内容（データ格納期限や費用負担期限など）をデータ受給者に通知する。
【００８１】
ステップＳ２０６では、前記通知内容をデータ受給者が承諾したか否かを、データ受給者端末２からの回答により判断し、通知内容をデータ受給者が承諾すれば（ステップＳ２０６でＹＥＳ）、ステップＳ２０７では、データの格納（課金開始）を実施して処理を終了する。データ受給者が承諾しなければ（ステップＳ２０６でＮＯ）、ステップＳ２０８で、データ受給者が否認したことをデータ供給者に通知し、ステップＳ２０９に進む。
【００８２】
ステップＳ２０９では、データ供給者が設定変更（再設定）するか否かを、データ供給者端末１からの回答により判断し、データ供給者が設定変更（再設定）する場合は（ステップＳ２０９でＹＥＳ）、ステップＳ２０１に戻って再設定を行い、設定内容をデータ受給者に再度通知する。データ供給者が再設定を取り止める場合は（ステップＳ２０９でＮＯ）、データの格納を実施することなく処理を終了する。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】この発明の一実施形態に係る格納データの課金管理システムを示す構成図である。
【図２】課金管理装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】データ格納に伴う課金内容を従来例と比較して示す図である。
【図４】課金管理装置のＣＰＵが行う課金までの処理を示すフローチャートである。
【図５】データの格納形態を説明するための表である。
【図６】データ供給者が予め必要な項目を設定する際に使用する入力操作画面を示す図である。
【図７】データ格納費用の推移を示す図である。
【図８】デ−タ供給者の入力に基づく設定内容を、データ受給者に通知する通知頻度パータンの説明図である。
【図９】デ−タ供給者の入力に基づく設定内容を、課金管理装置がデータ受給者に通知する際の詳細な処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８４】
１          データ供給者端末
２          データ受給者端末
３，４      データ格納装置
５          課金管理装置
６          ネットワーク
５１        ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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