(57)【要約】【課題】  金属製の物品に繰り返し貼付することが可能で、かつ、金属製の物品に接しても、ＩＣチップの作動起電力を十分に上回る起電力が誘起されて使用できる非接触型データ受送信体を提供する。【解決手段】  ベース基材１１と、その一方の面１１ａに設けられ、互いに接続されたアンテナ１２およびＩＣチップ１３とからなるインレット１４と、ベース基材１１の他方の面１１ｂに配された磁性体層１５と、磁性体層１５の一方の面１５ａに配された磁化しない常磁性体層１６と、常磁性体層１６の一方の面１６ａに配された自発磁化を備えた強磁性体層１７と、を備えてなる非接触型データ受送信体１０を提供する。【選択図】        図１
2006146521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース基材とその一方の面に設けられ互いに接続されたアンテナおよびＩＣチップとからなるインレットと、前記ベース基材の他方の面に配された磁性体層と、該磁性体層の前記ベース基材と接する面とは反対の面に配された磁化しない常磁性体層と、該常磁性体層の前記磁性体層と接する面とは反対の面に配された自発磁化を備えた強磁性体層と、を備えてなることを特徴とする非接触型データ受送信体。
【請求項２】
ベース基材とその一方の面に設けられ互いに接続されたアンテナおよびＩＣチップとからなるインレットと、前記インレットを構成するアンテナおよび／またはＩＣチップを覆うように配された磁性体層と、該磁性体層の前記アンテナおよび／またはＩＣチップと接する面とは反対の面に配された磁化しない常磁性体層と、該常磁性体層の前記磁性体層と接する面とは反対の面に配された自発磁化を備えた強磁性体層と、を備えてなることを特徴とする非接触型データ受送信体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）用途の情報記録メディアのように、電磁波を媒体として外部から情報を受信し、また外部に情報を送信できるようにした非接触型データ受送信体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触ＩＣタグなどのＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）用途の情報記録メディアのように、電磁波を媒体として外部から情報を受信し、また、外部に情報を送信できるようにした非接触型データ受送信体が提案されている。
【０００３】
非接触型データ受送信体の一例であるＩＣラベルは、情報読取／書込装置からの電磁波を受信すると共振作用によりアンテナに起電力が発生し、この起電力によりＩＣラベル内のＩＣチップが起動し、チップ内の情報を信号化し、この信号がＩＣラベルのアンテナから発信される。
ＩＣラベルから発信された信号は、情報読取／書込装置のアンテナで受信され、コントローラーを介してデータ処理装置へ送られ、識別等のデータ処理が行われる。
【０００４】
これらのＩＣラベルが作動するためには、情報読取／書込装置から発信された電磁波がＩＣラベルのアンテナに十分取り込まれて、ＩＣチップの作動起電力以上の起電力が誘導されなければならない。しかしながら、ＩＣラベルを金属製物品の表面に貼付した場合には、金属製物品の表面では磁束が金属物品の表面に平行になるため、ＩＣラベルのアンテナを横切る磁束が減少して誘導起電力が低下するため、ＩＣチップの作動起電力を下回り、ＩＣチップが作動しなくなるという問題がある（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００５】
また、ＩＣラベルを金属製のコンテナなどに貼り付ける場合、何回でも繰り返し貼り替えることが可能であることから、粘着剤の代わりに自発磁化を備えた強磁性体（磁石など）を用いる方法が考案されている。
【０００６】
しかしながら、自発磁化を備えた強磁性体の磁気モーメントは強いため、この強磁性体には強い磁気等方性がある。したがって、強磁性体からなる磁性体層がアンテナに接するように設けられてなるＩＣラベルでは、情報読取／書込装置から発せれた磁束を捕捉する時、磁束の捕捉の度合いに偏りが生じて、読取率や読取距離が低下するという問題がある。
【非特許文献１】寺浦信之監修、「ＲＦタグの開発と応用−無線ＩＣチップの未来−」、初版、シーエムシー出版、２００３年２月２８日、ｐ１２１、図２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、金属製の物品に繰り返し貼付することが可能で、かつ、金属製の物品に接しても、ＩＣチップの作動起電力を十分に上回る起電力が誘起されて使用できる非接触型データ受送信体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ベース基材とその一方の面に設けられ互いに接続されたアンテナおよびＩＣチップとからなるインレットと、前記ベース基材の他方の面に配された磁性体層と、該磁性体層の前記ベース基材と接する面とは反対の面に配された磁化しない常磁性体層と、該常磁性体層の前記磁性体層と接する面とは反対の面に配された自発磁化を備えた強磁性体層と、を備えてなる非接触型データ受送信体を提供する。
【０００９】
かかる構成によれば、粘着剤を用いることなく、金属製の物品に繰り返し貼付することができるとともに、金属製の物品に接した場合でも、磁束が磁性体層を通ってアンテナに捕捉されるため、アンテナにＩＣチップを作動させるのに十分な誘導起電力を発生させることができる。また、磁性体層と強磁性体層の間に常磁性体層が配されているから、時間の経過に伴って、強磁性体層により磁性体層が自発磁化を備える現象が生じることを防止することができる。
【００１０】
本発明は、ベース基材とその一方の面に設けられ互いに接続されたアンテナおよびＩＣチップとからなるインレットと、前記インレットを構成するアンテナおよび／またはＩＣチップを覆うように配された磁性体層と、該磁性体層の前記アンテナおよび／またはＩＣチップと接する面とは反対の面に配された磁化しない常磁性体層と、該常磁性体層の前記磁性体層と接する面とは反対の面に配された自発磁化を備えた強磁性体層と、を備えてなる非接触型データ受送信体を提供する。
【００１１】
かかる構成によれば、粘着剤を用いることなく、金属製の物品に繰り返し貼付することができるとともに、金属製の物品に接した場合でも、磁束が磁性体層を通ってアンテナに捕捉されるため、アンテナにＩＣチップを作動させるのに十分な誘導起電力を発生させることができる。また、磁性体層と強磁性体層の間に常磁性体層が配されているから、時間の経過に伴って、強磁性体層により磁性体層が自発磁化を備える現象が生じることを防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の非接触型データ受送信体は、ベース基材の他方の面に磁性体層が配され、磁性体層のベース基材と接する面とは反対の面に常磁性体層が配され、常磁性体層の磁性体層と接する面とは反対の面に強磁性体層が配されているから、粘着剤を用いることなく、金属製の物品に繰り返し貼付することができるとともに、金属製の物品に接した場合でも、磁束が磁性体層を通ってアンテナに捕捉されるため、アンテナにＩＣチップを作動させるのに十分な誘導起電力を発生させることができる。
また、本発明の非接触型データ受送信体は、ベース基材の一方の面に設けられたアンテナおよび／またはＩＣチップを覆うように磁性体層が配され、磁性体層の前記アンテナおよび／またはＩＣチップと接する面とは反対の面に常磁性体層が配され、常磁性体層の磁性体層と接する面とは反対の面に強磁性体層が配されているから、粘着剤を用いることなく、金属製の物品に繰り返し貼付することができるとともに、金属製の物品に接した場合でも、磁束が磁性体層を通ってアンテナに捕捉されるため、アンテナにＩＣチップを作動させるのに十分な誘導起電力を発生させることができる。
また、磁性体層と強磁性体層の間に常磁性体層が配されているから、時間の経過に伴って、強磁性体層により磁性体層が自発磁化を備える現象が生じることを防止することができる。したがって、本発明の非接触型データ受送信体は、どのような金属製の物品に貼付しても、周波数が変わることのなく、安定したＲＦＩＤ機能を有するものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施した非接触型データ受送信体について詳細に説明する。
【００１４】
（第一の実施形態）
図１は、本発明に係る非接触型データ受送信体の第一の実施形態を示す概略断面図である。
この実施形態の非接触型データ受送信体１０は、ベース基材１１と、その一方の面１１ａに設けられ、互いに接続されたアンテナ１２およびＩＣチップ１３とからなるインレット１４と、ベース基材１１の他方の面１１ｂに配された磁性体層１５と、磁性体層１５のベース基材１１と接する面とは反対の面（以下、「一方の面」という。）１５ａに配された磁化しない常磁性体層１６と、常磁性体層１６の磁性体層１５と接する面とは反対の面（以下、「一方の面」という。）１６ａに配された自発磁化を備えた強磁性体層（以下、「強磁性体層」と略す。）１７とから概略構成されている。また、磁性体層１５は、少なくとも磁性微粒子からなるフィラーを樹脂に含有してなる複合体から構成されている。
【００１５】
非接触型データ受送信体１０において、アンテナ１２は、ベース基材１１の一方の面１１ａに所定の間隔をおいてコイル状に設けられている。
なお、非接触型データ受送信体１０では、アンテナ１２とＩＣチップ１３がベース基材１１の同一面（一方の面１１ａ）上に設けられているが、本発明の非接触型データ受送信体では、アンテナの一部をなす接続ブリッジが、アンテナの主要部が設けられている面とは反対の面（上記の他方の面１１ｂ）に設けられていてもよい。
【００１６】
また、非接触型データ受送信体１０において、インレット１４を構成するアンテナ１２とＩＣチップ１３が互いに接続されるとは、アンテナ１２の端部がＩＣチップ１３の両極端子にそれぞれ接続されることである。
【００１７】
また、磁性体層１５において、非接触型データ受送信体１０をベース基材１１の他方の面１１ｂ側から見て、磁性体層１５を構成する多数の磁性微粒子が、少なくともその一部が互いに重なり、連接した１つの磁性体を形成している。
さらに、非接触型データ受送信体１０において、強磁性体層１７の一方の面１７ａが、金属製の物品に対する貼着面をなしている。
【００１８】
ベース基材１１としては、少なくとも表層部には、ガラス繊維、アルミナ繊維などの無機繊維からなる織布、不織布、マット、紙などまたはこれらを組み合わせたもの、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維などの有機繊維からなる織布、不織布、マット、紙などまたはこれらを組み合わせたものや、あるいはこれらに樹脂ワニスを含浸させて成形した複合基材や、ポリアミド系樹脂基材、ポリエステル系樹脂基材、ポリオレフィン系樹脂基材、ポリイミド系樹脂基材、エチレン−ビニルアルコール共重合体基材、ポリビニルアルコール系樹脂基材、ポリ塩化ビニル系樹脂基材、ポリ塩化ビニリデン系樹脂基材、ポリスチレン系樹脂基材、ポリカーボネート系樹脂基材、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合系樹脂基材、ポリエーテルスルホン系樹脂基材などのプラスチック基材や、あるいはこれらにマット処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、電子線照射処理、フレームプラズマ処理、オゾン処理、または各種易接着処理などの表面処理を施したものなどの公知のものから選択して用いられる。これらの中でも、ポリエチレンテレフタレートまたはポリイミドからなる電気絶縁性のフィルムまたはシートが好適に用いられる。
【００１９】
アンテナ１２は、ベース基材１１の一方の面１１ａにポリマー型導電インクを用いて所定のパターン状にスクリーン印刷により形成されてなるものか、もしくは、導電性箔をエッチングしてなるものである。
【００２０】
本発明におけるポリマー型導電インクとしては、例えば、銀粉末、金粉末、白金粉末、アルミニウム粉末、パラジウム粉末、ロジウム粉末、カーボン粉末（カーボンブラック、カーボンナノチューブなど）などの導電微粒子が樹脂組成物に配合されたものが挙げられる。
【００２１】
樹脂組成物として熱硬化型樹脂を用いれば、ポリマー型導電インクは、２００℃以下、例えば１００〜１５０℃程度でアンテナ１２をなす塗膜を形成することができる熱硬化型となる。アンテナ１２をなす塗膜の電気の流れる経路は、塗膜をなす導電微粒子が互いに接触することによる形成され、この塗膜の抵抗値は１０-5Ω・ｃｍオーダーである。
【００２２】
また、本発明におけるポリマー型導電インクとしては、熱硬化型の他にも、光硬化型、浸透乾燥型、溶剤揮発型といった公知のものが用いられる。
【００２３】
光硬化型のポリマー型導電インクは、光硬化性樹脂を樹脂組成物に含むものであり、硬化時間が短いので、製造効率を向上させることができる。光硬化型のポリマー型導電インクとしては、例えば、熱可塑性樹脂のみ、あるいは熱可塑性樹脂と架橋性樹脂とのブレンド樹脂組成物（特にポリエステルポリオールとイソシアネートによる架橋系樹脂など）に、導電微粒子が６０質量％以上配合され、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、溶剤揮発型かあるいは架橋／熱可塑併用型（ただし熱可塑型が５０質量％以上である）のものなどが好適に用いられる。
【００２４】
また、アンテナ１２において耐折り曲げ性がさらに要求される場合には、このポリマー型導電インクに可撓性付与剤を配合することができる。
可撓性付与剤としては、例えば、ポリエステル系可撓性付与剤、アクリル系可撓性付与剤、ウレタン系可撓性付与剤、ポリ酢酸ビニル系可撓性付与剤、熱可塑性エラストマー系可撓性付与剤、天然ゴム系可撓性付与剤、合成ゴム系可撓性付与剤およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００２５】
一方、アンテナ１２をなす導電性箔としては、銅箔、銀箔、金箔、白金箔、アルミニウム箔などが挙げられる。
【００２６】
ＩＣチップ１３としては、特に限定されず、アンテナ１２を介して非接触状態にて情報の書き込みおよび読み出しが可能なものであれば、非接触型ＩＣタグや非接触型ＩＣラベル、あるいは非接触型ＩＣカードなどのＲＦＩＤメディアに適用可能なものであればいかなるものでも用いられる。
【００２７】
磁性体層１５をなす複合体は、磁性微粒子からなるフィラーと、熱硬化性化合物や熱可塑性化合物からなる有機樹脂、または、無機化合物からなる無機樹脂とからなるものである。
この複合体は、必要に応じて、添加剤や溶媒を含んだ塗料の形態で、塗布・乾燥といったプロセスで、磁性微粒子が均一に分散されて使用される。
【００２８】
また、磁性微粒子としては、粉末状の磁性体粉末、または、この磁性体粉末をボールミルなどで微細化して粉末を成形した後、この粉末を機械的に扁平化して得られた扁平状のフレークなどからなる磁性体フレークが挙げられる。これらの中でも、磁性微粒子としては、扁平状のものが好ましい。磁性微粒子が扁平状であれば、非接触型データ受送信体１０をベース基材１１の他方の面１１ｂ側から見て、磁性体層１５を構成する多数の磁性微粒子が、少なくともその一部が互いに重なり、連接した１つの磁性体を形成しやすい。したがって、より磁束が磁性体層を通ってアンテナに捕捉され易くなる。
【００２９】
さらに、磁性体粉末としては、例えば、センダスト（Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ合金）粉末、カーボニル鉄粉末、パーマロイなどのアトマイズ粉末、還元鉄粉末などが挙げられる。磁性体フレークとしては、例えば、前記磁性体粉末をボールミルなどで微細化して粉末を成形した後、この粉末を機械的に扁平化して得られたフレークや、鉄系またはコバルト系アモルファス合金の溶湯を水冷銅板に衝突させて得られたフレークなどが挙げられる。これらの中でも、磁性微粒子としては、センダストからなる磁性体粉末または磁性体フレークが好ましく、センダストからなる磁性体フレークがより好ましい。磁性微粒子が、センダストからなる磁性体粉末または磁性体フレークであれば、これらを構成要素として含む磁性体層１５の飽和磁束密度および透磁率が高くなるので、より磁束が磁性体層を通ってアンテナに捕捉され易くなる。
【００３０】
なお、磁性体層１５をなす磁性微粒子の形状は、その全てが粉末状あるいは扁平状のいずれか一方である必要はない。磁性体層１５には、粉末状の磁性微粒子と扁平状の磁性微粒子が混在していてもよく、このように形状の異なる磁性微粒子が混在していても、本発明の非接触型データ受送信体は十分に効果を発揮する。
【００３１】
磁性体層１５をなす複合体を構成する樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂などが挙げられる。
【００３２】
熱可塑性樹脂としては、例えば、塩化ビニル、酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸エステル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸エステル−塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、アクリル酸エステル−塩化ビニリデン共重合体、メタクリル酸エステル−塩化ビニリデン共重合体、メタクリル酸エステル−塩化ビニル共重合体、メタクリル酸エステル−エチレン共重合体、ポリ弗化ビニル、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール、セルロース誘導体（セルロースアセテートブチレート、セルロースダイアセテート、セルローストリアセテート、セルロースプロピオネート、ニトロセルロース）、スチレンブタジエン共重合体、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、あるいは、スチレン系ゴム、フッ素系ゴム、シリコン系ゴム、エチレン・プロピレン共重合体ゴムなどのポリマー系の合成ゴム材料などが挙げられる。
【００３３】
熱硬化性樹脂または反応型樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミン樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂などが挙げられる。
【００３４】
また、磁性体層１５をなす複合体には、磁性体層１５に粘着性を付与するために、各種粘着剤が含まれていてもよい。
【００３５】
また、磁性体層１５をなす複合体を形成するために用いられる磁性塗料に含まれる添加剤としては、粘度調整剤、消泡剤、レベリング剤などが挙げられる。
【００３６】
さらに、この磁性塗料に含まれる溶媒としては、シクロヘキサノン、アセトン、ベンゼン系、エチル系などの有機溶媒が挙げられる。
【００３７】
常磁性体層１６は、透磁率が非常に低く、磁化しない常磁性体からなり、この磁化しない常磁性体としては、例えば、アルミニウム、銅、銀などからなる金属箔などの金属層が挙げられる。なお、鉄は自発磁化を備えた強磁性体に接触させておくと、自発磁化を備えるようになるため、常磁性体層１６をなす材料として使用することはできない。
【００３８】
強磁性体層１７は、自発磁化を備えた強磁性体、すなわち、永久磁石からなり、このような永久磁石としては、例えば、フェライト磁石、アルニコ磁石、サマリウム系磁石、コバルト系磁石、ニッケル系磁石などの磁石や、これらの磁石の粉末を各種樹脂に混合して、シート状、板状に成形してなる磁石が挙げられる。また、強磁性体の形状や大きさは、適宜設定される。
強磁性体層１７は、必要に応じて、磁性体層１５を塗布・乾燥といったプロセスで形成した後、磁場をかけながら、上記の磁石の粉末を各種樹脂に混合し、添加剤や溶媒を含んだ塗料の形態で、塗布・乾燥といったプロセスで形成される。このようなプロセスにより、形成された強磁性体層１７は自発磁化を備える。
【００３９】
この実施形態の非接触型データ受送信体１０によれば、ベース基材１１の他方の面１１ｂに磁性体層１５が配され、磁性体層１５の一方の面１５ａに常磁性体層１６が配され、常磁性体層１６の一方の面１６ａに強磁性体層１７が配されることにより、粘着剤を用いることなく、金属製の物品に繰り返し貼付することができるとともに、金属製の物品に接した場合でも、磁束が強磁性体層１７に引き寄せられることなく磁性体層１５を通ってアンテナ１２に捕捉されるため、アンテナ１２にＩＣチップ１３を作動させるのに十分な誘導起電力を発生させることができる。また、磁性体層１５と強磁性体層１７の間に常磁性体層１６が配されているから、時間の経過に伴って、強磁性体層１７により磁性体層１５が自発磁化を備える現象が生じることを防止することができる。したがって、この非接触型データ受送信体１０は、どのような金属製の物品に貼付しても、インレット１４の周波数が変わることのなく、安定したＲＦＩＤ機能を有するものとなる。
【００４０】
ここで、図２を参照して、金属物品２０に貼付した非接触型データ受送信体１０が、情報読取／書込装置３０から発せれた磁束を捕捉する仕組みを説明する。
非接触型データ受送信体１０の強磁性体層１７では、例えば、磁束の向きが、ベース基材１１、磁性体層１５、常磁性体層１６および強磁性体層１７が積み重ねられている方向と垂直な方向（図２に示す実線の矢印の方向）に常に一定となっている。
そこで、金属物品２０の一方の面２０ａに貼付した非接触型データ受送信体１０に、情報読取／書込装置３０を近付けると、報読取／書込装置３０から発せれた磁束は、図２に示す破線の矢印の向きをなして、アンテナ１２に捕捉される。すなわち、常磁性体層１６の存在により、報読取／書込装置３０から発せれた磁束は強磁性体層１７に引き寄せられることがなく、磁性体層１５を通ってアンテナ１２に捕捉される。したがって、非接触型データ受送信体１０の全域において、報読取／書込装置３０から発せれた磁束が磁性体層１５を通ってアンテナ１２に捕捉されるため、アンテナ１２にＩＣチップ１３を作動させるのに十分な誘導起電力を発生させることができる。
【００４１】
なお、この実施形態では、アンテナ１２として、ベース基材１１の一方の面１１ａにコイル状に設けられたものを例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、電磁誘導方式を採用していて起電力が得られれば、アンテナの形状は問わない。
【００４２】
また、この実施形態では、コイル状のアンテナ１２と、ＩＣチップ１３とがベース基材１１の一方の面１１ａに別体に設けられ、これらが互いに接続された非接触型データ受送信体１０を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、アンテナの上にＩＣチップが搭載されていても、ＩＣチップ上にアンテナが形成されていてもよい。
【００４３】
また、この実施形態の非接触型データ受送信体は、親展性を有するハガキシステムなどにも適用することができる。親展性を有するハガキシステムとしては、一般に二ツ折りハガキ、三ツ折りハガキ、四ツ折りハガキ、一部折り畳みタイプのハガキなどが挙げられる。
【００４４】
（非接触型データ受送信体の製造方法）
次に、図１を参照して、この実施形態の非接触型データ受送信体の製造方法について説明する。
まず、ベース基材１１の一方の面１１ａに、所定の厚み、所定のパターンをなすアンテナ１２を設ける。
【００４５】
この工程では、アンテナ１２をポリマー型導電インクで形成する場合、スクリーン印刷法により、ベース基材１１の一方の面１１ａに、所定の厚み、所定のパターンとなるようにポリマー型導電インクを印刷した後、このポリマー型導電インクを乾燥・硬化させることにより、所定の厚み、所定のパターンをなすアンテナ１２を形成する。
【００４６】
また、アンテナ１２を導電性箔で形成する場合、以下のような手順に従う。
ベース基材１１の一方の面１１ａの全面に導電性箔を貼り合わせた後、シルクスクリーン印刷法により、この導電性箔に耐エッチング塗料を所定のパターンに印刷する。この耐エッチング塗料を乾燥・固化させた後、エッチング液に浸して、耐エッチング塗料が塗布されていない銅箔を溶解除去し、耐エッチング塗料が塗布された銅箔部分をベース基材１１の一方の面１１ａに残存させることにより、所定のパターンをなすアンテナ１２を形成する。
【００４７】
次いで、アンテナ１２に設けられた接点（図示略）と、ＩＣチップ１３に設けられた接点（図示略）とを、導電性ペースト、または、はんだからなる導電材を介して電気的に接続して、ＩＣチップ１３をベース基材１１の一方の面１１ａに実装する。
【００４８】
次いで、スクリーン印刷法などにより、磁性微粒子からなるフィラーと、樹脂と、添加剤と、溶媒とを含む磁性塗料を、ベース基材１１の他方の面１１ｂの全面に塗布する。磁性塗料を塗布した後、室温で放置するか、または所定の温度で、所定の時間、加熱して乾燥・固化することにより、磁性体層１５を形成する。
【００４９】
次いで、磁性体層１５の一方の面１５ａの全面に接着剤を介して、透磁率が非常に低く、磁化しない常磁性体からなる金属箔を貼付して、常磁性体層１６を形成する。
【００５０】
次いで、常磁性体層１６の一方の面１６ａの全面に接着剤を介して、シート状、板状などの自発磁化を備えた強磁性体を貼付して、強磁性体層１７を形成し、非接触型データ受送信体１０を得る。
【００５１】
なお、この実施形態では、アンテナ１２の形成方法として、スクリーン印刷法、エッチングによる方法を例示したが、本発明はこれらに限定されない。本発明にあっては、蒸着法やインクジェット式印刷方法によりアンテナを形成することもできる。
また、残留磁化が残らない程度（自発磁化を備えない程度）に調整して磁場をかけながら、塗布・乾燥といったプロセスにより磁性体層１５を形成してもよい。この際、磁束の偏りを緩和しつつ透磁率を高めることができる。
【００５２】
（第二の実施形態）
図３は、本発明に係る非接触型データ受送信体の第二の実施形態を示す概略断面図である。
この実施形態の非接触型データ受送信体４０は、ベース基材４１と、その一方の面４１ａに設けられ、互いに接続されたアンテナ４２およびＩＣチップ４３とからなるインレット４４と、これらアンテナ４２およびＩＣチップ４３を覆うように配された磁性体層４５と、磁性体層４５のベース基材４１と接する面とは反対の面（以下、「一方の面」という。）４５ａに配された常磁性体層４６と、常磁性体層４６の磁性体層４５と接する面とは反対の面（以下、「一方の面」という。）４６ａに配された強磁性体層４７とから概略構成されている。また、磁性体層４５は、少なくとも磁性微粒子からなるフィラーを樹脂に含有してなる複合体から構成されている。
【００５３】
非接触型データ受送信体４０において、アンテナ４２は、ベース基材４１の一方の面４１ａに所定の間隔をおいてコイル状に設けられている。
なお、非接触型データ受送信体４０では、アンテナ４２とＩＣチップ４３がベース基材４１の同一面（一方の面４１ａ）上に設けられているが、本発明の非接触型データ受送信体では、アンテナの一部をなす接続ブリッジが、アンテナの主要部が設けられている面とは反対の面（上記の一方の面４１ａとは反対の面）に設けられていてもよい。
【００５４】
また、非接触型データ受送信体４０において、インレット４４を構成するアンテナ４２とＩＣチップ４３が互いに接続されるとは、アンテナ４２の端部がＩＣチップ４３の両極端子にそれぞれ接続されることである。
【００５５】
さらに、磁性体層４５をなし、磁性微粒子からなるフィラーと樹脂とからなる複合体が、インレット４４を構成するアンテナ４２およびＩＣチップ４３を覆うようにとは、アンテナ４２とＩＣチップ４３が隠れる程度に覆うことである。そして、磁性体層４５の一方の面４５ａが平坦になるように、磁性体層４５がアンテナ４２とＩＣチップ４３を覆うことがより好ましい。
【００５６】
そして、磁性体層４５において、非接触型データ受送信体４０をベース基材４１の一方の面４１ａ側から見て、磁性体層４５を構成する多数の磁性微粒子が、少なくともその一部が互いに重なり、連接した１つの磁性体を形成している。
また、コイル状に設けられたアンテナ４２の間には、磁性体層４５をなす複合体が充填されるように配されており、この複合体をなす磁性微粒子の全部または一部がアンテナ４２の間に配されている。
【００５７】
また、非接触型データ受送信体４０において、強磁性体層４７の一方の面４７ａが、金属製の物品に対する貼着面をなしている。
【００５８】
ベース基材４１としては、上記のベース基材１１と同様のものが挙げられる。
アンテナ４２をなす材料としては、上記のアンテナ１２をなすポリマー型導電インクまたは導電性箔が挙げられる。
ＩＣチップ４３としては、上記のＩＣチップ１３と同様のものが挙げられる。
【００５９】
磁性体層４５をなす複合体としては、上記の複合体１５をなす複合体と同様のものが挙げられる。
常磁性層４６をなす磁化しない常磁性体としては、上記の強磁性体層１６をなす磁化しない常磁性体と同様のものが挙げられる。
強磁性体層４７をなす自発磁化を備えた強磁性体としては、上記の強磁性体層１７をなす自発磁化を備えた強磁性体と同様のものが挙げられる。
【００６０】
この実施形態の非接触型データ受送信体４０によれば、ベース基材４１の一方の面１１ａに設けられたアンテナ４２およびＩＣチップ４３を覆うように磁性体層４５が配され、磁性体層４５の一方の面４５ａに常磁性体層４６が配され、常磁性体層４６の一方の面４６ａに強磁性体層４７が配されることにより、粘着剤を用いることなく、金属製の物品に繰り返し貼付することができるとともに、金属製の物品に接した場合でも、磁束が強磁性体層４７に引き寄せられることなく磁性体層４５を通ってアンテナ４２に捕捉されるため、アンテナ４２にＩＣチップ４３を作動させるのに十分な誘導起電力を発生させることができる。
【００６１】
（第三の実施形態）
図４は、本発明に係る非接触型データ受送信体の第三の実施形態を示す概略断面図である。
この実施形態の非接触型データ受送信体５０は、ベース基材５１と、その一方の面５１ａに設けられ、互いに接続されたアンテ５２およびＩＣチップ５３とからなるインレット５４と、これらアンテナ５２およびＩＣチップ５３を覆うように配された樹脂などからなる中間層５８と、中間層５８のベース基材５１と接する面とは反対の面（以下、「一方の面」という。）５８ａに配された磁性体層５５と、磁性体層５５の中間層５８と接する面とは反対の面（以下、「一方の面」という。）５５ａに配された常磁性体層５６と、常磁性体層５６の磁性体層５５と接する面とは反対の面（以下、「一方の面」という。）５６ａに配された強磁性体層５７とから概略構成されている。また、磁性体層５５は、少なくとも磁性微粒子からなるフィラーを樹脂に含有してなる複合体から構成されている。
【００６２】
非接触型データ受送信体５０において、アンテナ５２は、ベース基材５１の一方の面５１ａに所定の間隔をおいてコイル状に設けられている。
なお、非接触型データ受送信体５０では、アンテナ５２とＩＣチップ５３がベース基材５１の同一面（一方の面５１ａ）上に設けられているが、本発明の非接触型データ受送信体では、アンテナの一部をなす接続ブリッジが、アンテナの主要部が設けられている面とは反対の面（上記の一方の面５１ａとは反対の面）に設けられていてもよい。
【００６３】
また、非接触型データ受送信体５０において、インレット５４を構成するアンテナ５２とＩＣチップ５３が互いに接続されるとは、アンテナ５２の端部がＩＣチップ５３の両極端子にそれぞれ接続されることである。
【００６４】
また、磁性体層５５において、非接触型データ受送信体５０をベース基材５１の一方の面５１ａ側から見て、磁性体層５５を構成する多数の磁性微粒子が、少なくともその一部が互いに重なり、連接した１つの磁性体を形成している。
さらに、非接触型データ受送信体５０において、強磁性体層５７の一方の面５７ａが、金属製の物品に対する貼着面をなしている。
【００６５】
ベース基材５１としては、上記のベース基材１１と同様のものが挙げられる。
アンテナ５２をなす材料としては、上記のアンテナ１２をなすポリマー型導電インクまたは導電性箔が挙げられる。
ＩＣチップ５３としては、上記のＩＣチップ１３と同様のものが挙げられる。
【００６６】
磁性体層５５をなす複合体としては、上記の複合体１５をなす複合体と同様のものが挙げられる。
常磁性層５６をなす磁化しない常磁性体としては、上記の強磁性体層１６をなす磁化しない常磁性体と同様のものが挙げられる。
強磁性体層５７をなす自発磁化を備えた強磁性体としては、上記の強磁性体層１７をなす自発磁化を備えた強磁性体と同様のものが挙げられる。
【００６７】
中間層５８は、樹脂、合成紙、紙、粘着剤などで形成されている。中間層５８をなす樹脂としては、例えば、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂などが挙げられ、これら以外の樹脂であっても適宜用いることができる。
【００６８】
この実施形態の非接触型データ受送信体５０によれば、ベース基材５１の一方の面５１ａに設けられたアンテナ５２およびＩＣチップ５３を覆うように樹脂などからなる中間層５８が配され、中間層５８の一方の面５８ａに磁性体層５５が配され、磁性体層５５の一方の面５５ａに常磁性体層５６が配され、常磁性体層５６の一方の面５６ａに強磁性体層５７が配されることにより、粘着剤を用いることなく、金属製の物品に繰り返し貼付することができるとともに、金属製の物品に接した場合でも、磁束が強磁性体層５７に引き寄せられることなく磁性体層５５を通ってアンテナ５２に捕捉されるため、アンテナ５２にＩＣチップ５３を作動させるのに十分な誘導起電力を発生させることができる。また、中間層５８を設けることにより、非接触型データ受送信体５０全体の強度を高くすることができる。さらに、中間層５８が設けられていれば、塗布・乾燥といったプロセス以外の方法により磁性体層５５を設ける場合に、磁性体層５５を剥離し難く設けることができる。
【００６９】
なお、この実施形態では、中間層５８を一層とした非接触型データ受送信体５０を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、中間層を複数設けてもよい。
【００７０】
（第四の実施形態）
図５は、本発明に係る非接触型データ受送信体の第四の実施形態を示す概略断面図である。
この実施形態の非接触型データ受送信体６０は、ベース基材６１と、その一方の面６１ａに設けられ、互いに接続されたアンテ６２およびＩＣチップ６３とからなるインレット６４と、これらアンテナ６２およびＩＣチップ６３を覆うように配された樹脂などからなる第一の中間層６８と、第一の中間層６８のベース基材６１と接する面とは反対の面（以下、「一方の面」という。）６８ａに配された磁性体層６５と、磁性体層６５の第一の中間層６８と接する面とは反対の面（以下、「一方の面」という。）６５ａに配され、単位層６９Ａ，６９Ｂ，６９Ｃからなる第二の中間層６９と、第二の中間層６９の磁性体層６５と接する面とは反対の面（以下、「一方の面」という。）６９ａに配された常磁性体層６６と、常磁性体層６６の第二の中間層６９と接する面とは反対の面（以下、「一方の面」という。）６６ａに配された強磁性体層６７とから概略構成されている。また、磁性体層６５は、少なくとも磁性微粒子からなるフィラーを樹脂に含有してなる複合体から構成されている。
【００７１】
非接触型データ受送信体６０において、アンテナ６２は、ベース基材６１の一方の面６１ａに所定の間隔をおいてコイル状に設けられている。
なお、非接触型データ受送信体６０では、アンテナ６２とＩＣチップ６３がベース基材６１の同一面（一方の面６１ａ）上に設けられているが、本発明の非接触型データ受送信体では、アンテナの一部をなす接続ブリッジが、アンテナの主要部が設けられている面とは反対の面（上記の一方の面６１ａとは反対の面）に設けられていてもよい。
【００７２】
また、非接触型データ受送信体６０において、インレット６４を構成するアンテナ６２とＩＣチップ６３が互いに接続されるとは、アンテナ６２の端部がＩＣチップ６３の両極端子にそれぞれ接続されることである。
【００７３】
また、磁性体層６５において、非接触型データ受送信体６０をベース基材６１の一方の面６１ａ側から見て、磁性体層６５を構成する多数の磁性微粒子が、少なくともその一部が互いに重なり、連接した１つの磁性体を形成している。
さらに、非接触型データ受送信体６０において、強磁性体層６６の一方の面６６ａが、金属製の物品に対する貼着面をなしている。
【００７４】
ベース基材６１としては、上記のベース基材１１と同様のものが挙げられる。
アンテナ６２をなす材料としては、上記のアンテナ１２をなすポリマー型導電インクまたは導電性箔が挙げられる。
ＩＣチップ６３としては、上記のＩＣチップ１３と同様のものが挙げられる。
【００７５】
磁性体層６５をなす複合体としては、上記の複合体１５をなす複合体と同様のものが挙げられる。
常磁性層６６をなす磁化しない常磁性体としては、上記の強磁性体層１６をなす磁化しない常磁性体と同様のものが挙げられる。
強磁性体層６７をなす自発磁化を備えた強磁性体としては、上記の強磁性体層１７をなす自発磁化を備えた強磁性体と同様のものが挙げられる。
【００７６】
第一の中間層６８および第二の中間層６９は、樹脂、合成紙、紙、粘着剤などで形成されている。第一の中間層６８および第二の中間層６９をなす樹脂としては、例えば、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂などが挙げられ、これら以外の樹脂であっても適宜用いることができる。
【００７７】
この実施形態の非接触型データ受送信体６０によれば、ベース基材６１の一方の面６１ａに設けられたアンテナ６２およびＩＣチップ６３を覆うように樹脂などからなる第一の中間層６８が配され、第一の中間層６８の一方の面６８ａに磁性体層６５が配され、磁性体層６５の一方の面６５ａに樹脂などからなる第二の中間層６９が配され、第二の中間層６９の一方の面６９ａに常磁性体層６６が配され、常磁性体層６６の一方の面６６ａに強磁性体層６７が配されることにより、粘着剤を用いることなく、金属製の物品に繰り返し貼付することができるとともに、金属製の物品に接した場合でも、磁束が磁性体層６５を通ってアンテナ６２に捕捉されるため、アンテナ６２にＩＣチップ６３を作動させるのに十分な誘導起電力を発生させることができる。また、第一の中間層６８および第二の中間層６９を設けることにより、非接触型データ受送信体６０全体の強度を高くすることができる。さらに、第一の中間層６８が設けられていれば、塗布・乾燥といったプロセス以外の方法により磁性体層６５を設ける場合に、磁性体層６５を剥離し難く設けることができる。
【００７８】
なお、この実施形態では、第一の中間層６８を一層とした非接触型データ受送信体６０を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、第一の中間層を複数設けてもよい。また、この実施形態では、第二の中間層６９を単位層６９Ａ，６９Ｂ，６９Ｃからなる三層とした非接触型データ受送信体６０を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、第二の中間層を一層または二層、あるいは四層以上設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の非接触型データ受送信体は、二枚の基材の間に組み込まれた形態のＩＣタグなどに限定されることなく、剥離基材から剥がして使用される形態の非接触型データ受送信体にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明に係る非接触型データ受送信体の第一の実施形態を示す概略断面図である。
【図２】本発明に係る非接触型データ受送信体を金属物品に貼付した場合、非接触型データ受送信体が情報読取／書込装置から発せれた磁束を捕捉する仕組みを説明する図である。
【図３】本発明に係る非接触型データ受送信体の第二の実施形態を示す概略断面図である。
【図４】本発明に係る非接触型データ受送信体の第三の実施形態を示す概略断面図である。
【図５】本発明に係る非接触型データ受送信体の第四の実施形態を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０，４０，５０，６０・・・非接触型データ受送信体、１１，４１，５１，６１・・・ベース基材、１２，４２，５２，６２・・・アンテナ、１３，４３，５３，６３・・・ＩＣチップ、１４，４４，５４，６４・・・インレット、１５，４５，５５，６５・・・磁性体層、１６，４６，５６，６６・・・常磁性体層、１７，４７，５７，６７・・・強磁性体層、２０・・・金属物品、３０・・・情報読取／書込装置、５８・・・中間層、６８・・・第一の中間層、６９・・・第二の中間層。
【図１】
2006146521.tif 000003
【図２】
2006146521.tif 000004
【図３】
2006146521.tif 000005
【図４】
2006146521.tif 000006
【図５】
2006146521.tif 000007