(57)【要約】【課題】曲げ強度を高くして埋設型枠を薄肉状にすることができる防食材を提供するとともに、曲げ靭性が高く、コンクリートとの付着力が強く、しかも、耐酸性が高い防食材、及び埋設型枠等の成型体並びにその製造方法を提供する。【解決手段】コンクリート構造物に防食被覆を施し、或いは防食性を有する成型体を製造するため改質硫黄を用いた防食材であって、純硫黄にオレフィン系化合物を添加して改質された改質硫黄に、曲げ靭性を向上させるための補強繊維を混入させた。【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物に防食被覆を施し、或いは防食性を有する成型体を製造するための改質硫黄を用いた防食材であって、
純硫黄にオレフィン系化合物を添加して改質された改質硫黄に、曲げ靭性を向上させるための補強繊維を混入させたものであることを特徴とする防食材。
【請求項２】
前記防食材は、
前記改質硫黄に対し、
前記補強繊維としての耐酸性及び耐熱性に優れた短繊維を、０．２〜１．５ｗｔ％の割合で混入させたものであることを特徴とする請求項１に記載の防食材。
【請求項３】
前記防食材は、
粒径０．１ｍｍ以下の無機質添加材が、７．５〜３０ｗｔ％の割合で混合されており、且つ、前記改質硫黄が、１５〜４５ｗｔ％の割合で混合されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の防食材。
【請求項４】
前記防食材は、
粒径１５０〜１，１８０μｍのカルシウム成分を含有しない骨材が、混合されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の防食材。
【請求項５】
前記防食材は、
前記改質硫黄に、前記補強繊維であるビニロン短繊維を混入させたものであり、
前記無機質添加材としての石炭灰と、
前記骨材としての硅砂と、
が混合されていることを特徴とする請求項４に記載の防食材。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の防食材により全部または一部が形成されていることを特徴とする埋設型枠等の成型体。
【請求項７】
請求項６に記載の埋設型枠等の成型体の製造方法であって、
薄い金属箔を内面に貼り付けた木製の成形型枠に、加熱溶融した前記防食材を打設することを特徴とする埋設型枠等の成型体の製造方法。
【請求項８】
請求項６に記載の埋設型枠等の成型体の製造方法であって、
前記成型体の成形型枠に、加熱溶融した前記防食材を打設し、その直後に表面を金網で押し付けることを特徴とする埋設型枠等の成型体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物に防食被覆を施し、或いは防食性を有する成型体を製造するための改質硫黄を用いた防食材、及び防食材で全部または一部を形成した埋設型枠等の成型体並びにその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下水施設などの高腐食環境にあるコンクリート構造物に防食被覆を施し、或いは
防食性を有する成型体を製造するための防食材としては、改質硫黄を用いた防食材がある。
【０００３】
また、このようなコンクリート構造物に埋設される埋設型枠としては、防食材を用いた埋設型枠がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の防食材では、その曲げ強度が低いため、防食材を用いた埋設型枠を薄肉状にすることができないという問題がある。また、従来の防食材を用いた埋設型枠では、その曲げ靭性が低いという問題や、コンクリートとの付着力が弱いという問題があり、さらに耐酸性が低いという問題もある。
【０００５】
そこで、本発明は、曲げ強度を高くして埋設型枠を薄肉状にすることができる防食材を提供するとともに、曲げ靭性が高く、コンクリートとの付着力が強く、しかも、耐酸性が高い防食材、及び埋設型枠等の成型体並びにその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、コンクリート構造物に防食被覆を施し、或いは防食性を有する成型体を製造するための改質硫黄を用いた防食材であって、純硫黄にオレフィン系化合物を添加して改質された改質硫黄に、曲げ靭性を向上させるための補強繊維を混入させたものであることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の防食材は、改質硫黄に対し、補強繊維としての耐酸性及び耐熱性に優れた短繊維を、０．２〜１．５ｗｔ％の割合で混入させたものであることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の防食材は、粒径０．１ｍｍ以下の無機質添加材が、７．５〜３０ｗｔ％の割合で混合されており、且つ、改質硫黄が、１５〜４５ｗｔ％の割合で混合されていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の防食材は、粒径１５０〜１，１８０μｍのカルシウム成分を含有しない骨材が、混合されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の防食材は、改質硫黄に、補強繊維であるビニロン短繊維を混入させたものであり、無機質添加材としての石炭灰と、骨材としての硅砂とが混合されていることを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明の埋設型枠等の成型体は、防食材により全部または一部が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、埋設型枠等の成型体の製造方法であって、薄い金属箔を内面に貼り付けた木製の成形型枠に、加熱溶融した防食材を打設することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、埋設型枠等の成型体の製造方法であって、成型体の成形型枠に、加熱溶融した防食材を打設し、その直後に表面を金網で押し付けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、防食材の曲げ強度を高くして埋設型枠を薄肉状にすることができるとともに、防食材、及び埋設型枠等の成型体の曲げ靭性を高くし、コンクリートとの付着力を強くし、しかも、耐酸性を高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の防食材を実施するための最良の形態について説明する。
【００１６】
まず、本実施形態の防食材は、コンクリート構造物に防食被覆を施し、或いは防食性を有する成型体を製造するための改質硫黄を用いた防食材であって、純硫黄にオレフィン系化合物を添加して改質された（ａ）改質硫黄に、曲げ靭性を向上させるための補強繊維である(ｂ)ビニロン短繊維を混入させたものであり、さらに、無機質添加材としての(ｃ)石炭灰と、骨材としての(ｄ)硅砂とが混合されているという構成を有する。
【００１７】
上記構成の本実施形態において、補強繊維としては、(ｂ)ビニロン短繊維を用いているが、その他の補強繊維を用いてもよい。例えば、ポリプロピレン、ガラス、炭素、アラミド、ポリエチレン等の補強繊維があり、特に、ビニロン短繊維が好ましい。
【００１８】
また、本実施形態では、無機質添加材としての(ｃ)石炭灰と、骨材としての(ｄ)硅砂とが混合されているが、本発明は必ずしもこのような形態に限定されるものではなく、石炭灰以外の無機質添加材、及び硅砂以外の骨材が混合されている形態であってもよい。
【００１９】
次に、上記構成における各構成要素、（ａ）改質硫黄、(ｂ)ビニロン短繊維（以下、単に繊維ともいう。）、(ｃ)石炭灰、(ｄ)硅砂の作用効果について説明する。
【００２０】
＝＝＝（ａ）改質硫黄による曲げ強度の向上＝＝＝
（ａ）改質硫黄は、純硫黄にオレフィン系化合物を添加して改質されたものであり、改質のためのオレフィンの種類、量、反応温度等は適宜設定してもよい。
【００２１】
オレフィンの種類としては、石油系オレフィンがあり、例えば、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）、テトラハイドロインデン（ＴＨＩ）、若しくはシクロペンタジエンと、そのオリゴマー（２〜５量体混合物）、ジペンテン、ビニルトルエン、ジシクロペンテン等のオレフィン化合物類の１種又は２種以上の混合物などが好ましい。また、石油系オレフィンの使用割合は、硫黄と石油系オレフィンとの合計量に対して、通常０．０１〜３０質量％、特に、０．１〜２０質量％の割合が好ましい。
【００２２】
このように改質された（ａ）改質硫黄の固化体（硫黄固化体）は、遮水性、耐酸性に優れているとともに、コンクリート同等以上の強度を有し、特に、曲げ強度では、コンクリートの３〜４倍となるという性質を有する。曲げ強度がコンクリートの３〜４倍あることで、コンクリート打設時の側圧に対し、埋設型枠の厚みを３０ｍｍにすることができ、埋設型枠を薄肉状にすることができる。以下、このような薄肉埋設型枠（ＳＳボード）の厚みの算定例を示す。
【００２３】
まず、薄肉埋設型枠（ＳＳボード）の厚みを算定する際の条件は、硫黄固化体の許容曲げ強度：１６Ｎ／ｍｍ２／１．３（変動係数）＊０．７（安全係数）＝８．６Ｎ／ｍｍ２＝８８ｋｇｆ／ｃｍ２、硫黄固化体の静弾性係数：２１ｋＮ／ｍｍ２（＝２１４，０００ｋｇｆ／ｃｍ２）、繊維混入硫黄固化体の比重：２．１５、ＳＳボードの形状とセパ孔位置：８００（縦）＊８００（横），セパレータピッチ横；４０ｃｍ（２０ｃｍ＋４０ｃｍ＋２０ｃｍ），セパレータピッチ横；４０ｃｍ（２０ｃｍ＋４０ｃｍ＋２０ｃｍ）、コンクリート側圧：４ｔ／ｍ２、とした。
【００２４】
この際、支保工を入れない場合には、セパレータのみでもたせており（「ＰＣカーテンウォールの設計と施工」鹿島出版界４点固定版の曲げモーメント算定図による。）、埋設型枠（ＳＳボード）の厚みの算定は、Ｐ：４ｔ／ｍ２、ｌｘ短辺：０．４ｍ、ｌｙ長辺：０．４ｍ、ｌｙ／ｌｘ：１、Ｍｙ１の係数α：０．１６５（上記算定図による）、Ｍｙ１＝α＊Ｐ＊ｌｘ２： ０．１０６ｔｍ／ｍ、ｈ（ボード厚）：３ｃｍ、Ｚ＝ｂｈ２／６：１５０ｃｍ３／ｍ、σ＝Ｍ／Ｚ：７１ｋｇｆ／ｃｍ２＜８８ｋｇｆ／ｃｍ２、Ｅ：２，１４０，０００ｔ／ｍ２、ＷＯ（固定版中央の撓み）β：０．３係数（上記算定図による）、ｗＯ＝β＊Ｐ＊ｌｘ４／（Ｅｈ３）：０．０５３ｃｍであり、ｔ＝３ｃｍならば、支保工（端太パイプ）無しでもつが、埋込みセパアンカーを使用するのに、ｔ＝５ｃｍ必要となる。なお、重量は、４１ｋｇ／枚，６５ｋｇ／ｍ２であった。
【００２５】
一方、支保工を入れた場合には、縦方向に丸パイプ（φ４８．６＊２．３）を２本、セパレータを利用して座金で取り付けており、埋設型枠（ＳＳボード）の厚みの算定は、（１）〜（３）のようになる。
【００２６】
すなわち、（１）縦方向のジョイント部でＳＳパネルの照査（片持梁）では、Ｐ：４ｔ／ｍ２、ｐ：４ｔ／ｍ、ｌ：０．１７ｍ（＝０．２−０．０３）、Ｍ＝ｐｌ２／２：０．０５７８ｔｍ／ｍ、ｈ（ボード厚）：２．４ｃｍ、Ｚ＝ｂｈ２／６：９６ｃｍ３／ｍ、σ＝Ｍ／Ｚ：６０ｋｇｆ／ｃｍ２＜８８ｋｇｆ／ｃｍ２、Ｅ：２１４，０００ｋｇｆ／ｃｍ２、Ｉ＝ｂｈ３／１２：１１５ｃｍ４／ｍ、δ＝ｐｌ４／（８ＥＩ）：０．０１７ｃｍであり、
（２）縦パイプ間のＳＳパネルの照査（単純梁）では、Ｐ：４ｔ／ｍ２、ｐ：４ｔ／ｍ、ｌ：０．３４ｍ（＝０．４−０．０３＊２）、Ｍ＝ｐｌ２／８：０．０５７８ｔｍ／ｍ、ｈ（ボード厚）：２．４ｃｍ、Ｚ＝ｂｈ２／６：９６ｃｍ３／ｍ、σ＝Ｍ／Ｚ：６０ｋｇｆ／ｃｍ２＜８８ｋｇｆ／ｃｍ２、Ｅ：２１４，０００ｋｇｆ／ｃｍ２、Ｉ＝ｂｈ３／１２：１１５ｃｍ４／ｍ、δ＝５ｐｌ４／（３８４ＥＩ）：０．０２８ｃｍであり、
（３）丸パイプの照査（単純梁）では、Ｐ：４ｔ／ｍ２、ｐ：１．６ｔ／ｍ（４０ｃｍ幅）、ｌ：０．４ｍ（支点ピッチ）、Ｍ＝ｐｌ２／８：０．０３２ｔｍ／ｍ、Ｚ（φ４８．６＊２．３ダブル）：７．４ｃｍ３、σ＝Ｍ／Ｚ：４３２ｋｇｆ／ｃｍ２＜１６００ｋｇｆ／ｃｍ２、Ｅ：２，１００，０００ｋｇｆ／ｃｍ２、Ｉ（φ４８．６＊２．３ダブル）：１７．９８ｃｍ４、δ＝５ｐｌ４／（３８４ＥＩ）：０．０１４ｃｍであり、支保工（φ４８．６＊２．３ダブル）を入れることで、厚みを２．４ｃｍにすることが可能である。なお、重量は、３３ｋｇ／枚，５２ｋｇ／ｍ２であった。
【００２７】
そして、このようにして算定される埋設型枠（ＳＳボード）の厚みの決定及び施工法は、ＳＳパネルに発生する曲げ強度・変位の安全性及び取り扱い重量を考慮すると、支保工を入れて施工する方がよい。従って、ＳＳパネルの厚みは：２．４ｃｍ、縦方向に丸パイプ（φ４８．６  ｔ＝２．３ｍｍ）を２本、セパレータを利用して座金で取り付け、縦方向の丸パイプは、ＳＳボードの水平方向のジョイントの連結治具と建ち決めを兼ねるようにすることが好ましい。なお、丸パイプは、１段目：１．２ｍ，２段目以降：０．８ｍのものを用い、丸パイプの接合には、直線ジョイントを用いた。
【００２８】
以上のように、（ａ）改質硫黄は、曲げ強度がコンクリートの３〜４倍あるために、コンクリート打設時の側圧に対し埋設型枠の厚みを３０ｍｍとすることができ、その結果、埋設型枠を薄肉状にすることが可能となる（薄肉埋設型枠）。
【００２９】
また、改質硫黄による硫黄固化体の線膨張係数は、コンクリートとほぼ同等であるから（線膨張係数（Ｋ−１）：コンクリート１０〜２０＊１０−６，硫黄固化体１８＊１０−６  ）、温度変化に対しコンクリートと埋設型枠は同じように膨張・収縮するため、界面剥離を生じにくく、埋設型枠として有効である。
【００３０】
＝＝＝(ｂ)ビニロン短繊維の混入による曲げ靭性の向上＝＝＝
(ｂ)ビニロン短繊維は、曲げ靭性を向上させるための補強繊維であって、耐酸性及び耐熱性に優れた短繊維である。このような(ｂ)ビニロン短繊維を、（ａ）改質硫黄に混入することにより、防食材の曲げ靭性を向上させることができる。なお、曲げ強度に優れた硫黄固化体は、通常のコンクリートの曲げ強度の３倍（１５Ｎ／ｍｍ２）程度あるが、曲げ靭性は、コンクリートと同様にほとんどないため、僅かな変形ですぐ割れてしまう。
【００３１】
そして、このような(ｂ)ビニロン短繊維を、（ａ）改質硫黄に混入することにより、硫黄固化体の曲げ靭性・衝撃強度がどの程度向上するかにつき、（イ）曲げタフネス試験、（ロ）シャルピー衝撃試験で確認し、薄肉埋設型枠への適用を検討した。以下、その詳細を示す。
【００３２】
＜補強繊維の選定＞
補強繊維を選定するにあたり、コンクリートの補強繊維として実績があり、耐酸性、耐熱性に優れたクラレのビニロン繊維（商品名「クラテック」）を選定した。補強繊維としては、ビニロン繊維が好ましいが、他の補強繊維（例えば、ポリプロピレン、ガラス、炭素、アラミド、ポリエチレン等）を用いてもよい。選定したビニロン繊維の（Ａ）形状・引張強度、（Ｂ）耐薬品性、（Ｃ）耐熱性について、各々、表１〜表３に示す。
【００３３】
［表１］
2006137634.tif 000002
表１に示すように、本繊維の長さ（カット長）は、６〜３０ｍｍであり、５〜３０ｍｍのものが好ましい。
【００３４】
［表２］
2006137634.tif 000003
表２に示すように、本繊維は耐薬品性（耐酸性）に優れていることがわかる。
【００３５】
［表３］
2006137634.tif 000004
表３に示すように、繊維混入後、金型に溶かし込むまでの時間は３時間程度であり、他方、溶融温度は１４０℃以下であることから、耐熱性の問題は少ないことがわかる。
【００３６】
そして、硫黄固化体の配合と繊維径は、配合（重量比）：ＳＳ（改質硫黄）２０〜２４ｗｔ％，硅砂６４〜６９ｗｔ％，石炭灰１０〜１２ｗｔ％，ビニロン繊維０．２５〜１．０ｗｔ％であり、粗骨材が入っていないので、繊維径が０．１〜０．２ｍｍ程度が望ましい。なお、引張強度の大きいＲＥＣ１００Ｌ（１２ｍｍ）、ＲＦＳ４００（１２ｍｍ）の２種類を混練り試験対象とした。
【００３７】
また、繊維混入率は、通常ひび割れ防止で使用される混入率０．２０〜０．５０をもとに、０．００ｗｔ％（供試体１）、０．２５ｗｔ％（供試体２）、０．５０ｗｔ％（供試体３）、１．００ｗｔ％（供試体４）について比較検討した。
【００３８】
また、混練り時の分散性は、混練りの結果、ＲＦＳ４００（φ０．２ｍｍ  Ｌ＝１２ｍｍ）は分散性がよく、ＲＥＣ１００Ｌ（φ０．１ｍｍ  Ｌ＝１２ｍｍ）は繊維が絡み合い分散性が悪かった。従って、混入繊維はＲＦＳ４００（１２ｍｍ）とした。
【００３９】
＜繊維混入効果＞
このようにして選定したＲＦＳ４００について、（イ）曲げタフネス試験、（ロ）シャルピー衝撃試験を行った。
【００４０】
（イ）曲げタフネス試験は、「建築用ボード類の曲げ試験および衝撃試験方法」（ＪＩＳ  Ａ  １４０８）による試験方法で実施し、供試体寸法（ｃｍ）：４号試験片  長さ３００ｍｍ、幅２５０ｍｍ、厚み１５ｍｍ、１点載荷試験（スパンＬ＝２５０）、ビニロン繊維：ＲＦＳ４００（φ０．２ｍｍ  Ｌ＝１２ｍｍ）であった。この際の供試体配合比（％）を表４に示し、その試験結果を表５に示す。
【００４１】
［表４］
2006137634.tif 000005
【００４２】
［表５］
2006137634.tif 000006
一方、（ロ）シャルピー衝撃試験は、「シャルピー衝撃試験方法」（ＪＩＳ  Ｋ  ７１１１）による試験方法で実施し、供試体寸法（ｃｍ）：５号試験片  幅１０ｍｍ、厚み１５ｍｍ、スパン  Ｌ＝６０ｍｍであった。なお、ビニロン繊維、供試体配合比は、（イ）曲げタフネス試験と同様とした。その試験結果を表６に示す。
【００４３】
［表６］
2006137634.tif 000007
なお、繊維混入率を変化させても、流動性並びに打ち込み状況などで、取り扱いは変わらなかった。
【００４４】
以上のように、曲げタフネスは、プレーンに対してビニロン繊維０．２５ｗｔ％混入すると１．２倍、０．５ｗｔ％混入で約２．３倍、１．０ｗｔ％混入では３倍程度に増えている。タフネス増加割合を見ると混入率０．５ｗｔ％から大きくなっている。なお、混入率１．０ｗｔ％では、最大荷重から荷重の減り方が滑らかになっている。
【００４５】
一方、シャルピー衝撃強度は、プレーンに対し、ビニロン繊維０．２５ｗｔ％混入すると約２倍、０．５ｗｔ％混入では約２．５倍、１．０ｗｔ％混入では３．２倍向上している。なお、繊維混入率は低くても効果は出ており、繊維混入率を変化させても、１．０ｗｔ％までは混練り状況に影響がなかった。このことから、繊維混入率が１．０ｗｔ％であれば、所定の効果は得られると判断できる。従って、繊維混入率は、０．５ｗｔ％から多くても１．５ｗｔ％の範囲が妥当と考えられる。
【００４６】
また、防食材としては、改質硫黄に対し、補強繊維としての耐酸性及び耐熱性に優れた短繊維を、０．２〜１．５ｗｔ％の割合で混入させたものであることが好ましい。
【００４７】
＝＝＝(ｃ)石炭灰の混合によるコンクリート付着力の向上＝＝＝
また、(ｃ)石炭灰を混合することで、防食材とコンクリートとの付着力が向上させることができる。このことは、「コンクリートとの付着性に関する予備試験」により明らかとなった。この付着力の試験結果によれば、改質硫黄と石炭灰の割合が、７５−２５、６０−４０、５０−５０いずれの場合でも、首都高速道路公団：断面修復材（モルタル工）の品質規格値（標準養生後）、及び日本下水道事業団：防食被覆工法の品質規格値（標準状態）の定める付着強さ１．５Ｎ／ｍｍ２を超える値を示した。
【００４８】
さらに、改質硫黄と石炭灰との合計重量は、防食材の中に３０〜６０％占めるので、粒径０．１ｍｍ以下の無機質添加材としての石炭灰が、７．５ｗｔ％（３０％×２５％）〜３０ｗｔ％（６０％×５０％）の割合で混合されており、且つ、改質硫黄が、１５ｗｔ％（３０％×５０％）〜４５ｗｔ％（６０％×７５％）の割合で混合されていることが好ましい。なお、石炭灰と改質硫黄の混合割合は、補強繊維を含めた防食材の全質量に対する割合であるため、両者の合計が１００ｗｔ％を超えないように各割合を設定すべきことは言うまでもない。
【００４９】
＝＝＝(ｄ)硅砂の混合による耐酸性の向上＝＝＝
また、(ｄ)硅砂を混合することで、耐酸性を向上させることができる。このことは、「硫黄固化体の下水環境暴露試験」により明らかとなった。この試験における各供試体の基礎物性を表７に示し、円柱供試体の重量変化を表８に示す。
【００５０】
［表７］
2006137634.tif 000008
表７において、鉄鋼スラグ（高炉スラグ）は、密度：真密度２．７６ｇ／ｃｍ３，かさ密度１．９５ｇ／ｃｍ３、粒度：＜０．１５ｍｍ（２．９ｗｔ％），０．１５〜０．６ｍｍ（１８．７ｗｔ％），０．６〜２．３６ｍｍ（４５．８ｗｔ％），２．３６〜４．７５ｍｍ（３２．６ｗｔ％）、組成：ＣａＯ（約６６ｗｔ％），ＳｉＯ２（約１８ｗｔ％），ＭｇＯ（約８ｗｔ％），Ａｌ２Ｏ３（約７ｗｔ％）、であった。
【００５１】
［表８］
2006137634.tif 000009
表８に示すように、表７に示す各供試体のうち、硫黄固化体Ａ及びＢは、暴露後（３ヶ月、６ヶ月、９ヶ月）の重量変化が殆ど見られず、酸による侵食を全く受けないレベルの耐酸性を示した。これに対し、硫黄固化体Ｃでは、多少の重量変化が見られ、酸による侵食を受けた。また、コンクリートでは、３ヶ月で１６％程度、９ヶ月で３４％程度の重量変化（減少）が見られ、酸による侵食が顕著となった。このことから、特に硫黄固化体Ａ及びＢは、耐酸性の要求される下水環境への適用可能性が高いことがわかる。
【００５２】
さらに、カルシウム成分を含有しない(ｄ)硅砂を混合することで、耐酸性を向上させることができることは、「硅砂試験」によっても明らかとなった。この際における（Ｉ）粒度、（II）物理的諸性質、（III）標準化学組成について、各々、表９〜１１に示す。なお、各供試体は、カルシウム成分（Ｃａ）を含有していない（表１１参照）。
【００５３】
［表９］
2006137634.tif 000010
［表１０］
2006137634.tif 000011
［表１１］
2006137634.tif 000012
【００５４】
上記表に示すように、防食材としては、粒径１５０〜１，１８０μｍのカルシウム成分を含有しない骨材としての硅砂が混合されたものが好ましい。
【００５５】
また、防食材を用いた埋設型枠の製造方法として、薄い金属箔（例えば、ｔ＝０．５ｍｍのアルミ箔板）を内面に貼り付けた木製の成形型枠に、加熱溶融した防食材を打設すると、薄肉状に成形された埋設型枠が得られるとともに、アルミ箔板によって鏡面仕上げが得られ、ヒューム管内面よりも平滑になった。
【００５６】
さらに、防食材を用いた埋設型枠の製造方法として、加熱溶融した防食材を打設し、その直後に表面を金網で押し付けて薄肉状に成形すると、硫黄固化体の熱特性（冷えて固まる）を活かし、コンクリートと接する面に、網目状の凹凸をきれいに付けることができ、コンクリート付着力がよりいっそう向上した。
【００５７】
以上のように、曲げ強度の優れた改質硫黄にビニロン短繊維を混入させることにより、曲げ靭性が向上し、さらに、無機質添加材としての石炭灰を混合することによりコンクリート付着力が向上し、骨材としての硅砂を混合することにより耐酸性が向上する。
【００５８】
このような材料からなる防食材を加熱溶融することにより、板状・棒状等に成形すれば、耐酸性が要求される環境で使用する小規模構造物への適用が可能となり、他方、埋設型枠として使用すれば、大型構造物への適用が可能となる。