Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の骨盤矯正器具の大掛かりで複雑な構造を省き、手軽で持ち運びがしやすく、一般家庭で使用しやすいプロポーション痩身器具を得ること。【解決手段】プロポーション痩身器具は、痩身の弊害である骨盤歪みを解消し、小型で一般家庭向きとした。さらにマイナスイオンの効果と抑圧効果のＷ効果によって、直腸筋を強化し、血行改善と細胞の新陳代謝を促進する。又、超セラミックス棒材１からのマイナスイオンを発生しながらアルファー波と育成光線からの自律神経抑制を可能にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は−イオンと特殊形状物から骨盤の歪み矯正を目的とする健康器具である。
【請求項２】
本発明は骨盤の矯正から直腸筋を強化し−イオン効果の血行改善と新陳代謝を促進し痩身効果を目的とする美容器具である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は骨盤の矯正によって血行促進、痩身効果を促す美容健康器具に関して。
【背景技術】
【０００２】  従来の骨盤矯正による健康器具としては頭部固定版、脇部、足首の３箇所矯正器具が使用されており−イオンとの併用矯正法ではなかった。又、大掛かりな矯正器具でもあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来既知の骨盤矯正器具は構造上複雑で且つ大掛かり、複雑構造のものが多い。又、本来の目的である骨盤歪み矯正から見て必要外の無駄構造が多く、使用側の利便性、搬送、移動面で手軽に使用するには難しい問題である。【０００４】  したがって、【０００３】に列記した内容を解決する課題として、一般家庭での使用が使いやすさ、持ち運びが容易で骨盤矯正が適所に早くできることが必要と考えた。【０００５】  又、従来既知の矯正器具としては抑圧形態が使用されているが、本来の骨盤矯正のみの効果が伺われ、美容の痩身効果は殆ど適用しない構造である。【０００６】  本発明は上記の欠点を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明のプロポーション痩身器具は痩身の弊害である、骨盤歪みを解消する事を基本に矯正器具として尻骨盤部に抑圧使用する事と抑圧部に埋め込まれた超セラミック棒材が−イオンを発生しながら直腸筋を強化し、血行改善と細胞の新陳代謝を促進し、老廃物をリンパを通して排出し、ハリのある痩身効果を生み出す器具である。【０００８】  又、小型化された構造から一般家庭使用が容易である特徴と骨盤歪み解消から腰椎、胸椎、頸椎等の矯正も相乗効果が生まれ、健康、美容の両面使用効果を考えた器具である。【０００９】  又、骨盤歪みは、いろいろな症状疾患の弊害といわれ、目の疲れ、疲労、肌荒れ等はホルモンのアンバランスが原因といわれております。本発明器具に埋め込まれた超セラミック素材は−イオンと育成光線の発生により磁波エネルギーがアルファ波となり自律神経の安定を助長し、骨盤歪み矯正からの痩身効果と併用効果する事でいろいろな症状を解決する事が出来ます。
【発明の効果】
【００１０】  上記の様に本発明器具は骨盤の歪みを矯正する事とセラミック−イオン効果で特に下腹部の痩身、体形の均等、自律神経の緩和等に大きな効果を発揮します。これによってストレス、疲労、神経痛。頭痛、高年期障害等を解消し、ハリのある引き締まったプロポーション体形を作り上げます。【００１１】  又、熟睡できない方やイビキをする人等にも枕使用することで解消する事が出来ます。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
【図１】
は正面図として列記されているが２個で１対と使用、仰向け寝た状態で体を包むように超セラミック部を骨盤の両端にあてがいます。足を伸ばした親指をクリップもしくは固定紐で固定し１０分〜３０分程、安定静止の状態を維持します。体にあたる部分のセラミック棒は底部にウレタンクッションが入り、周りの接触部にもウレタンクッションが貼られており違和感を保護します。主体構造物は桐の素材を殺菌後、抗菌処理を行い−イオンの発生を助長します。
【００１３】  又、高低の腰位置を調整する為、調整座を使用し、体形に合わせ一番良い状態を保ちます。
【００１４】  上記の説明で使用前と使用後の下腹部の変化測定で、３０分使用結果では１５ｃｍ程の痩身効果が見られ、さらに痩身マッサージを加えるとさらに効果が増す事が分かりました。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】プロポーション痩身器具正面図
【図２】プロポーション痩身器具斜面図
【符号の説明】
【００１６】１    超セラミック棒
２    発砲ウレタン
３    桐木工材
４    滑り止めテープ
【図１】
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【図２】
2006218262.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】  紙コップ等、安定の悪いコップを風や揺れからの転倒を防ぎ、また他人と混同しないよう色や柄、文字を書き入れる事で分別できるコースターを提供する。【解決手段】  湾曲状に形成した本体１の、凸状の頂点を中心にコップ差し込み用の穴４を有し、そのコップ差し込み用の穴４には吸水するスポンジ状シート２を設け、さらにヒダ３を設けたことを特徴とする、紙コップ等転倒防止の立体コースター。【選択図】  図１
2006218265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲状に形成した本体の、凸状の頂点を中心にコップ差し込み用の穴を有し、そのコップ差込み用の穴には吸水するスポンジ状のシートを設け、さらにヒダを設けたことを特徴とする、紙コップ等転倒防止の立体コースター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、紙コップやアルミ缶等の軽量な容器を、倒れにくいように工夫した、紙コップ等転倒防止の立体コースターである。
【背景技術】
【０００２】  従来、容器についた結露などの水分をすいとるためのコースターがあった。また、平面状のものを組み立てて立体にするものがあった。
【特許文献１】特開２００２−２４８０４４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、以下のような場合には使用できなかった。
（イ）キャンプやバーベキューなど、屋外で紙コップやアルミ缶飲料を使用する場合、風により転倒し、中身がこぼれる事が多かった。
（ロ）室内で利用する場合でも、テーブルが揺れた時などの振動により紙コップが転倒する事があった。
（ハ）大人数の席では、同じ紙コップを使うので、自分の目印となるものがなく、他人のコップと間違えやすかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  湾曲状に形成した本体の、凸状の頂点を中心にコップ差し込み用の穴を有し、そのコップ差し込み用の穴に吸水するスポンジ状シートを設け、さらにヒダを設ける。
以上の構成からなる、紙コップ等転倒防止の立体コースターである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を使用することによって、特に紙コップ等を多く使う屋外で行事やバーベキューなどで、風などによるコップの転倒を防げる。
また屋外は足場が悪い事も多いが、少々の傾きにも耐える事が出来る。
屋内でも会議など、書類が多くある席などでのコップの転倒を防ぐことが出来る。
紙コップ等を使う時は、大人数の場合が多い。その時、湾曲状に形成した本体（１）部分に名前を書き入れると、コップを差込んだ状態でもよく見えるので、他人と混同する事もなく、席札としての機能もある。
湾曲した板状なので、重ねて収納することも出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明をする。
（イ）図１のように、湾曲状に形成した本体（１）の凸状の頂点にコップを差し込める穴（４）を設け、その周りにはヒダ（３）状のスポンジシート（２）を設ける。
本発明は以上のような構成で、穴（４）に紙コップやアルミ缶などの飲料容器を差し込むと、スポンジシート（２）の弾力性と、ヒダ（３）により、湾曲状に形成した本体（１）に程よく固定される。
それにより、飲料容器はコースターと一体となって底面積が広がり、飲料容器は安定する。また、スポンジシートは飲料容器に発生した結露等の水分を吸い取る。
また、湾曲状に形成した本体（１）に名前などを書き込むことによってどんな位置からでも見やすいので、大勢の席では他人と混同することを防ぐことができる。
図６、図７に示すように、スポンジシート部分の形や色を変えることによって、いろいろなデザインにも対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の側面図
【図３】本発明の中央部を断面にして、穴部を説明した断面図
【図４】本発明の上面図
【図５】本発明の使用状態を表す側面図
【図６】本発明の他の実施例を示した説明図
【図７】本発明の他の実施例を示した説明図
【符号の説明】
【０００８】          １湾曲状に形成した本体
２スポンジシート
３ヒダ
４穴
５コップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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(57)【要約】【課題】就寝用枕は、多種多様な形状や素材のものが存在するが、使用者全てが個々に快適な枕を手にすることは困難である。また、宿泊施設のように決められた枕を与えられた場合、不眠や体調不良を引き起こす原因になるなどの問題があった。【解決手段】就寝用枕本体１には多数の孔２があり、任意の素材から成る緩衝材３を挿し入れる数を調整して好ましい形状と使用感を得る。同一の枕を複数の拠点で採用することにより、どこでも同じ枕を作り使用して就寝することも可能となる【選択図】図１
2006218061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝材を抜き挿しすることにより自在な形状に可変であることを特徴とする就寝用枕
【請求項２】
前記の緩衝材は自在な素材に可変であることを特徴とする就寝用枕
【請求項３】
複数個の緩衝材から成る就寝用枕において、緩衝材を抜き挿しすることにより自在な形状に可変であることを特徴とする就寝用枕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、形状と素材を可変とした就寝用枕に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の就寝用枕は、図２に示すように一体型の構造から成るものであった。さらに、素材１と形状２を表１のように変更するなどして、好みの熱拡散性を持つ素材を選んだり、首への負担軽減を図るなどの工夫がなされていた。          
【０００３】
【表１】
2006218061.tif 000003
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、以上の技術によれば、使用者は多種多様な就寝用枕から各々に最適のものを選択し入手することは困難であること、また、宿泊施設等で与えられた就寝用枕が適さなかったことが不眠や体調不良を引き起こす原因となるなど、自宅以外でも多くの人々が遭遇する問題であるにもかかわらず、具体的な解決方法は開発されていなかった。
そこで、この発明は、全ての使用者に最適な使い心地となる就寝用枕を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、第一発明は、緩衝材を抜き挿しすることにより自在な形状に可変であることを特徴とする就寝用枕である。
また、第二発明は、前記の緩衝材は自在な素材に可変であることを特徴とする就寝用枕である。
さらに、第三発明は、複数個の緩衝材から成る就寝用枕において、緩衝材を抜き挿しすることにより自在な形状に可変であることを特徴とする就寝用枕である。
【発明の効果】
【０００６】
第一発明、第二発明、または第三発明によれば、任意の素材からなる緩衝材を抜き挿しすることで個々に自在な形状と弾力感の就寝用枕を作ることができるため、使用者に最適な使い心地となる就寝用枕を使うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
就寝用枕の本体１は布地製であり、蜂の巣状に多数の孔２があって緩衝材３を抜き挿しすることができる構造とする。緩衝材３を挿し入れる数によって枕の本体１を任意の形状にすることができる。また、緩衝材３は硬さや通気性を考慮して任意の素材を用いれば良い。多数の孔２は、４つ以上とし、任意の形状作りが可能な数とするのが望ましい。
【０００８】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、緩衝材３を挿し入れる数によって枕の高さや凹凸具合を任意の形状に調整できるので、使用者にとって最適な使い心地の形状である枕を作ることができる。また、緩衝材３を任意の材質にすることにより、硬さや通気性も好ましいものに調整することができる。多数の孔２の形状や配列については任意の方向に設定することで調整範囲を広げることが可能である。
さらには、宿泊施設など、本発明による枕を複数の拠点で採用することにより、緩衝材３の予備さえ設置してあれば、どこでも同じ枕を作り使用して就寝することも可能となる。
【０００９】
「他の実施形態」
図１の実施形態では、就寝用枕の本体１は布地製であったが、他の実施形態では、本体１は同様の構造を作れるものであれば樹脂類や紙類でも良い。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  就寝用枕本体
２  多数の孔
３  緩衝材
【図１】
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【図２】
2006218061.tif 000005
(57)【要約】【課題】汚泥を焼却する場合、汚泥中の水分を蒸発させるために重油等の助燃剤が使用されるが、助燃剤を使用する場合は、専用配管やフ゛ロワー等の設置が必要であり、助燃剤を使用しない場合は、汚泥の焼却に当たって、水分を蒸発させるために、焼却炉に設備的な工夫を施す必要があり、どちらにしろ設備費の増大を招くという問題があった。【解決手段】汚泥の焼却において、予め廃プラスチックを破砕し、造粒する工程と造粒した廃プラスチックを汚泥と混錬する工程及び廃プラスチックと汚泥との混錬物を焼却炉に投入する工程を備えたことを特徴とする汚泥の焼却方法を提供する。【選択図】図１
2006181517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚泥の焼却において、予め廃プラスチックを破砕し、造粒する工程と造粒した廃プラスチックを汚泥と混錬する工程及び廃プラスチックと汚泥との混錬物を焼却炉に投入する工程を備えたことを特徴とする汚泥の焼却方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業廃棄物として扱われる汚泥の処理方法、特に汚泥の焼却に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
汚泥には、下水汚泥、浄水汚泥の他に、熱間圧延工場で使用される循環冷却水中に含まれるスラッジのように、少量の油分を含み鉄分などの無機物を主体とするスラッジがある。このような汚泥は、火格子炉、流動炉、回転円筒炉等の各種焼却炉を使用して焼却処理されるが、かなりの水分を含むこと、更には、発熱分の低いものが多く、重油等の助燃剤を多量に必要とし、ランニングコストの点からも良く乾燥されたものが望まれる。
【０００３】
特許文献１には乾式ロータリーキルンの窯尻部にセメント原料を余熱するプレヒータが接続され、含水汚泥を乾式キルン内へ直接投入する配管を備えたロータリーキルンが示され、含水汚泥を事前乾燥することなく、また、添加剤を用いて前処理をすることなく、セメント原料と共に焼却処理できる設備が記載されている。
特許文献２には、汚泥を乾燥させる混合乾燥機から乾燥ケーキを焼却炉へ供給し、この焼却炉から排出される高温焼却灰を前記混合乾燥機へ導き汚泥と混合し、高温焼却灰の保有熱を汚泥の乾燥用に利用する焼却方法が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、ロータリーキルンにおいて、廃プラスチックを主燃料の一部として吹き込む方法が開示されている。
特許文献４には、セメント製造のロータリーキルン、仮焼炉等の高温焼成炉にプラスチック薄片を主燃料の一部として使用することが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−５２３９７号公報
【特許文献２】特開昭５７−５６０９６号公報
【特許文献３】特開平８−２８３０５２号公報
【特許文献４】特開平１１−２３９７７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
基本的に汚泥には、多量の水分が含まれているので、焼却処理を行う場合は、一時的に炉内の燃焼熱が汚泥中の水分の蒸発熱として奪われ、焼却炉内の前段工程はほとんど乾燥工程に費やされてしまうことになり、焼却処理の効率低下を招くことになる。従って、焼却効率を上昇させるために重油等の助燃剤を使用すると焼却コストの上昇を招くという問題があった。一方、助燃剤として廃プラスチックを焼却炉に吹き込むためには、焼却炉本体への送風用ブロワーや専用配管が必要となり設備改造が必要となる。また、助燃剤を使用しない場合は、特許文献１または２に示すように、焼却炉に設備的な工夫を施す必要があり設備費の増大を招くという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するため、造粒した廃プラスチックと汚泥を混錬した混錬物を焼却炉に投入することにより、廃プラスチックが助燃剤の役目を果たし汚泥への着火が早まり、汚泥の乾燥工程に費やされる時間が短縮されるので、設備改造も不要で焼却処理の効率を上昇させることができる。又燃料原単位の向上にも寄与する。
【０００７】
本発明は、汚泥の焼却において、予め廃プラスチックを破砕し、造粒する工程と造粒した廃プラスチックを汚泥と混錬する工程及び廃プラスチックと汚泥との混錬物を焼却炉に投入する工程を備えたことを特徴とする汚泥の焼却方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、汚泥に混錬された燃料としての廃プラスチックが、汚泥の燃焼と共に汚泥の内外から着火して、汚泥の燃焼を全体から補助するような燃焼状態となるので効率的燃焼が実現され、燃焼効率の向上が図られ、燃料原単位の低下も実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明の実施の形態を具体例を説明する。
本願発明の廃プラスチックを破砕、造粒する工程は、廃プラスチックをリサイクル燃料として再生する工程であり、破砕、造粒によって廃プラスチックの比表面積を増加させることにより、燃料として使用可能な燃焼性を得ることができる。次に、造粒した廃プラスチックを汚泥と混錬する工程は、汚泥の中に均等に燃料としての造粒した廃プラスチックを混合することにより、汚泥全体の燃焼性を促進させる狙いがある。更には、廃プラスチックと汚泥との混錬物を焼却炉に投入する工程は、既設の焼却炉の汚泥投入設備から前記混錬物を投入できるし、又別途燃料として廃プラスチックを同時装入することもできるので、新たに廃プラスチック専用の投入設備を設ける必要がない。又、更には、廃プラスチックを燃料として使用することにより、助燃剤として使用している重油、タール滓等の使用量を削減することができ、燃料コストの削減にも繋がる。
尚、汚泥には上水汚泥、下水汚泥、スラッジ（活性汚泥・中和滓）等の有機・無機廃棄物からなるものに本願発明は適用可能である。
【実施例１】
【００１０】
廃プラスチックを嵩密度０．３５，直径約１０ｍｍ  ｘ  長さ約３０ｍｍのペレット状の形状に造粒したものを混錬設備に投入し、汚泥との混錬を行った。混合率は体積比で汚泥：廃プラスチック＝１：２とした。
そして、この混錬物をロータリーキルン型焼却炉のピットに投入した。炉温が燃焼に十分な温度に上昇した段階（８００℃以上が望ましい）で、８連スクリューフィーダーによって連続切り出しを行いながら投入した。
【００１１】
第１図は、操業時の１日当たりの、廃プラスチック投入量と、廃プラスチックを除いた燃料原単位を示したものである。廃プラスチックが燃料代替として使われることにより、タール滓等の燃料使用量が減少し、燃料原単位が低減した。また、処理能率は、汚泥が投入物の約２０％を占めていたにもかかわらず、設備仕様のほぼ上限の能率で操業することができた。
【００１２】
廃プラスチックは、混錬が十分可能な大きさであれば、本実施例の大きさでなくてもよく、又、形状はフィルム状のものでも良い。混合率も本実施例の比率に限るものでなく、実際の汚泥の含水率や粘度により、適宜比率を変更することが望ましい。また、焼却炉の形式もロータリーキルン型だけでなく汚泥投入口を備えた焼却炉であれば実施可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明によれば、焼却炉の形状によらず汚泥の焼却が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】１日当りの廃プラスチック投入量と廃プラスチックを除いた燃料原単位を示す図である。
【図１】
2006181517.tif 000003
(57)【要約】【目的】  生ごみを利用してごみ発電機の発電効率を高めて、多量に消費するごみ焼却炉の電力をまかなうことを目的とする。【構成】  生ごみを発酵施設によりバイオガス化してバイオガスとして取り出して脱硫などの処理をした後に加温加圧器に導入して、ごみ焼却炉施設内に設置された水蒸気発生器からの水蒸気を加温加圧して水蒸気温度を高めて発電機に導入することにより発電効率を高めたごみ焼却炉により、ごみ焼却の際の消費される電力のかなりの部分を発電することが可能になる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品性廃棄物発酵施設により発生したバイオガスの燃焼熱により焼却炉熱で発生させた水蒸気を加温加圧して発電効率を高めた発電機。
【請求項２】
請求項１の記載の発電機を有する焼却炉。
【請求項３】
請求項２の記載の焼却炉と食品性廃棄物発酵施設を有するごみ処理施設。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明はごみ焼却炉の発電効率に関するものであり、ごみ焼却炉の余熱を利用して発生させる水蒸気を加温して発電効率を向上させるものである。
【従来の技術とその課題】
【０００２】  ごみ処理は持続的な社会生活を可能にするために重要な社会基盤であり、可燃ごみの多くは焼却されて残渣を残り少なくなった最終処分地に埋設処理される。容器包装リサイクル法の施行など燃えるごみの割合が相対的に減少する一方で８０％もの水分を含む生ごみの割合が５０％以上にもなりつつあり、生ごみを含む可燃ごみが燃えにくくなってきている。さらに、生ごみは塩分を含むために焼却時に塩化水素やダイオキシンが発生する。このような環境負荷物質の発生抑制のために、ごみ焼却炉は多量の電力を必要とし、その電力の一部をごみの焼却余熱を利用した発電機によりまかなっている。ところが、ごみ焼却時に発生する塩化水素による水蒸気発生装置の腐食を防ぐために、水蒸気温度を３００度程度に抑制するために、発電機の発電効率は低い。発電効率を高めるために、石油などを燃焼させて水蒸気温度を高めるスーパーごみ発電がおこなわれているが、化石資源をごみ処理のために多量に消費することになり、さらに発電価格も高くなる。また、生ごみ処理のためのバイオガス化施設はコスト高とならざるを得ず、コスト低減がごみ処理の大きな課題である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  生ごみを利用して発電機の発電効率を高めることが課題であり、多量に消費するごみ焼却炉の電力の大半をごみ処理施設内で発電することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、目的を達成するため、以下の手段を備える。即ち、生ごみを発酵施設によりバイオガス化してバイオガスとして取り出して脱硫などの処理をした後に加温加圧器に導入して、ごみ焼却炉施設内に設置された水蒸気発生装置からの水蒸気を加温加圧して水蒸気温度を高めて発電機に導入することにより発電効率を高めることが可能になる。このような発電機を有したごみ焼却炉は消費電力のかなりの部分を充当できる。
【発明の実施形態】
【０００５】  図１を用いて発明をより詳しく説明する。分別収集された生ごみおよび可燃ごみはそれぞれバイオガス化施設およびごみ焼却炉で処理される。ごみ焼却炉ではダイオキシンなどの環境負荷低減のために大量の電力が消費される。ごみ焼却の際の余熱で水蒸気を発生させるが先に述べたように蒸気発生器に使用されるステンレスの腐食予防のために水蒸気温度は３００度程度に設定される。水蒸気は加温加圧器に送られバイオガス化施設からのバイオガスの燃焼熱により加温加圧されて発電機に送られる。発電された電気はごみ焼却炉やバイオガス化施設で消費される。
バイオガスを発生するものとして生ごみや事業性食品廃棄物、家畜し尿などが考えられるが、それに限定されるものではない。また、バイオガスは通常６０％程度のメタンと４０％程度の二酸化炭素、微量の硫黄からなる物質などを成分としてもちこれを脱硫などの処理をした後に燃焼利用するが、火力をより強めるためにメタン濃縮処理しても構わないし、プロパンや軽油などを加えても構わない。
水蒸気温度は３６０度くらいから４００度くらいに加温することが発電効率を高めるために望ましいが、このほかの温度であっても３００度以上に加温加圧すれば効果を発揮する。発電効率は加温温度によって異なるが、水蒸気温度３００度で１０％以下であった発電効率は４００度で２０％近くになる。
また、焼却ごみの量や質によっては熱量が足らず水蒸気温度を３００度３０気圧にできない場合にも、バイオガスの炉内燃焼などにより加温加圧して３００度にして発電効率を保つことも可能である。
【発明の効果】
【０００６】  この発明の効果は、生ごみから発生したバイオガスを有効利用してごみ発電の発電効率を向上させてごみ処理のために多量に消費される電力を施設内で供給しようとするものである。ごみからエネルギーを作り出してごみを低コストで処理するものである。１日あたり１００ｔ規模のごみ焼却施設内で消費する電力料金は年間１億５千万円以上にもなり、ごみ処理施設の運営コストの大半を占めるが、本技術によりその大半を施設内発電でまかなうことが可能となりコストを大きく低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】バイオガスを用いたごみ焼却炉からの水蒸気の加温加圧による発電効率の向上をめざしたシステム図。
【符号の説明】
１はごみ。
２は生ごみ。
３は可燃ごみ。
４はバイオガス化施設。
５はごみ焼却炉。
６はバイオガス。
７は焼却炉熱で加熱された水蒸気。
８はバイオガスを熱源とする水蒸気の加温加圧器。
９はバイオガスの燃焼熱により加温加圧された水蒸気。
１０は発電機。
１１は発電機により発電された電気のごみ焼却炉施設やバイオガス化施設への供給。
【図１】
2006181564.tif 000002
(57)【要約】【課題】  図1に示すフィルタープレスの給液口の寿命延長を図るための構造を提供することを目的とする。【解決手段】酸性の溶液を対象とするフィルタープレスの給液口のファーストヘッド部において、給液口のゴムライニング部に加えて、更に耐酸性の樹脂からなる給液口用保護管を配置するフィルタープレス。【選択図】  図２
2006181491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性の溶液を給液対象とするフィルタープレスのファーストヘッドにおいて、給液口のゴムライニング部に加えて、更に耐酸性の樹脂からなる給液口用保護管を配置することを特徴とするフィルタープレス。
【請求項２】
請求項1記載の酸性の溶液が、塩酸酸性であることを特徴とするフィルタープレス。
【請求項３】
請求項１〜２記載の耐酸性の樹脂が、フッ素樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン、塩化ビニールなどの熱可塑性樹脂であることを特徴とするフィルタープレス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルタープレス型加圧ろ過機に関する。
鋳鉄製、鉄製及びステンレス製のファーストヘッドの接液部にゴムライニングを施して耐酸性を向上させたフィルタープレスのファーストヘッドにおける、給液部のゴムライニングの寿命とファーストヘッド本体の寿命を延長することに関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルタープレス型加圧ろ過機のファーストヘッドは、装置本体を構成する部品であることから強度が要求されるため、母材には鋳鉄やステンレス等の金属が使用されている。  
【０００３】
ろ過装置でろ過する水溶液が腐食性（塩酸酸性や硫酸酸性）を有する場合、ファーストヘッドの接液部を耐酸素材でライニングして用いる。  塩酸性溶液の場合、加工性やコストから耐酸素材として一般的にゴムが用いられる。
【０００４】
フィルタープレスは、ろ過と脱滓の工程を繰返し行うが、このときファーストヘッドは10MPa以上の圧力で繰返し加圧される。そのため図1に示すファーストヘッドの給液口の角（a）が損傷し、そこから液が浸透して母材金属の腐食が発生する。        
【０００５】
母材金属が腐食された場合、装置本体の強度に影響を与えること、またゴムライニングの補修と比べ、母材金属部の補修は費用がかさむことから、実質的にはファーストヘッドの更新にいたる。
使用頻度にもよるが、給液する水溶液が塩酸性の場合、2年程度の使用で更新が必要であった。
【０００６】
また、例えば特開2001-99294号（特許文献１）には、フィルタープレスのファーストヘッドの記載はあるが、その材質や耐酸性能向上法等の記載はない。
【特許文献１】特開2001-99294号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図1に示す鋳鉄製、鉄製及びステンレス製のファーストヘッドの接液部にゴムライニングを施して耐酸性を向上させたフィルタープレスにおける、給液部のゴムライニングの寿命とファーストヘッド本体の寿命の延長を図るための構造を提供することを目的とする。  
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の問題を解決すべく、以下の発明を成した。
即ち本発明は、
（１）  酸性の溶液を給液対象とするフィルタープレスのファーストヘッドにおいて、給液口のゴムライニング部に加えて、更に耐酸性の樹脂からなる給液口用保護管を配置するフィルタープレス。
【０００９】
（２）  上記（１）記載の酸性の溶液が、塩酸酸性であるフィルタープレス。
【００１０】
（３）  上記（１）〜（２）記載の耐酸性の樹脂が、フッ素樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン、塩化ビニールなどの熱可塑性樹脂であるフィルタープレス。
である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、
（１）現状の構造を大きく変更せずに、給液口付近の耐酸性を大幅に向上させ、ファーストヘッドの寿命延長を図ることが出来る。
【００１２】
（２）本発明に掛かる保護管を設置することにより、２年未満の寿命であった給液口付近のゴムライニングおよび、ファーストヘッドの交換ライフを２倍以上に延ばすことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下本発明に関して、詳細に説明する。
本発明に関する給液対象の液は、酸性の溶液である。特に硫酸、塩酸酸性である。例えば、塩酸酸性の液としては、貴金属含有物を塩酸浸出した後の液である。
【００１４】
水溶液の酸濃度が、２〜５規定と高いほど、ファーストヘッドの給液口周辺のゴムライニングの損傷及び、ファーストヘッドの母材金属の浸食は激くなる。
【００１５】
本発明のフィルタープレスは、例えば、上記の酸性液を図１に示すように、給液口から酸性液を給液し、溶液中の固形物をろ過し回収すると同時に液中の貴金属も後の処理により回収する場合に用いられる。
【００１６】
本発明においては、図2に示すゴムライ二ングを施した接液部の内側に、更に給液側から給液口用保護管を設けるものである。
【００１７】
上記の保護管は、耐酸性の樹脂からなり、例えばフッ素樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン、塩化ビニールである。
この給液口用保護管を用いることにより、図1に示す給液口周辺のゴムライニングの角分（ａ）が損傷せずに、ファーストヘッド部の損傷を未然に防止できる。
【実施例】
【００１８】
以下図２に則して、具体例を説明する。
給液口内径と同じ外形の保護管を作製する。材質は耐薬品性から樹脂系が望
ましい。特に圧力に対する強度、加工性、入手の容易さからポリプロピレンが好ましい。
【００１９】
このとき給液口用保護管の先端30mm程度が、図2に示すようにファースト
ヘッドから出るようにする。また先端付近にOリング用の溝を加工する。
ファーストヘッドの接するろ過板（エンドプレート）の給液管の径を保護管の外形に合わせ、ファーストヘッドの接する面にパッキン用の溝を加工する。
【００２０】
この装置により、貴金属の塩酸（塩酸濃度4規定）浸出溶液をろ過し、その寿命を確認した。
この結果、従来の給液口用保護管が無い場合に比べて、2倍以上の寿命となることを確認した。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明が適用されるファーストヘッド部の位置を示す略図の一態様である。
【図２】本発明が適用されるファーストヘッド部の給液用保護管を示す詳細図の一態様である。
【図１】
2006181491.tif 000003
【図２】
2006181491.tif 000004
(57)【要約】【課題】微粒子の生成状態をモニタ可能な構成を備えた微粒子製造装置を提供することを目的としてなされたものである。【解決手段】該課題を解決するために、本発明は、（１）粒子製造原料を流通させる微小な流通空間に原料を流通させて微粒子を製造する装置であって、微粒子生成状態をモニタするモニタ手段を備えている微粒子製造装置。（２）微粒子の光学的特性に基づいてモニタを行う（１）に記載の微粒子製造装置。（３）微粒子が蛍光体材料であって、モニタは、蛍光検出によって行う（２）に記載の微粒子製造装置。（４）光を受光素子側に反射させるような反射膜を前記装置は備える（２）又は（３）に記載の微粒子製造装置。【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子製造原料を流通させる微小な流通空間に原料を流通させて微粒子を製造する装置であって、微粒子生成状態をモニタするモニタ手段を備えている微粒子製造装置。
【請求項２】
微粒子の光学的特性に基づいてモニタを行う請求項１に記載の微粒子製造装置。
【請求項３】
微粒子が蛍光体材料であって、モニタは、蛍光検出によって行う請求項２に記載の微粒子製造装置。
【請求項４】
光が、受光素子側に反射させるような反射膜を前記装置は備える請求項２又は３に記載の微粒子製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナノ粒子を製造する微粒子製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、ナノサイズの大きさのナノ粒子を、半導体領域、医療領域、バイオ領域へ適用することが脚光を浴びている。たとえば、半導体領域では、テレビ、プラズマテレビなどに利用される蛍光体への利用、医療領域では、生体吸収性の材料からなるナノ粒子を細胞の微小な足場として利用、バイオ領域では、金ナノ粒子の光学的特性を利用してメタボライトを検出することへの利用などがある。
【０００３】
このようなナノ粒子の合成を微小な空間内で、ひいては一つのチップ上にて実現しようとするマイクロリアクタがある。マイクロリアクタは、微小空間内で合成を行うことから、温度制御が正確に行えること、並列処理により大量合成が可能（従来一般のスケールアップ時の合成手法の適切化が容易となる）であることなどの特徴があるとされる。ここで、ナノ粒子といっても金属や、酸化金属等の無機系材料からなるもの、ポリマー材料からなる有機系材料からなるものがあり、その上、その形状も、球状、ロッド状、多孔状、多層構造のものなどの様々なものがある。
【０００４】
このように幅広い形態に適合するナノ粒子を適切に合成するには、反応条件の制御が幅広い条件に対応した装置が実現されることが重要である。
【特許文献１】特開２００４−２４３３０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
更に、ナノ粒子は、材料によって反応空間壁面への凝集・吸着性が異なる。たとえば、金ナノ粒子をステンレス製の反応器内で合成した場合、容器壁面に吸着して回収がうまく行えないか、回収できても回収率が低くなってしまう。また、ナノ粒子合成のおりに塩の析出も大きな問題である。塩が反応空間に残存すると、回収したナノ粒子にこれが混入してしまうことにもなってしまう。更に、粒子の生成状態をモニタし、温度のフィードバック制御や、反応の終了の判断などに反映させる必要もある。
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みてなされた発明であって、微粒子の生成状態をモニタ可能な構成を備えた微粒子製造装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は、
（１）粒子製造原料を流通させる微小な流通空間に原料を流通させて微粒子を製造する装置であって、微粒子生成状態をモニタするモニタ手段を備えている微粒子製造装置。
（２）微粒子の光学的特性に基づいてモニタを行う（１）に記載の微粒子製造装置。
（３）微粒子が蛍光体材料であって、モニタは、蛍光検出によって行う（２）に記載の微粒子製造装置。
（４）光を受光素子側に反射させるような反射膜を前記装置は備える（２）又は（３）に記載の微粒子製造装置。
である。
【発明の効果】
【０００８】
上記構造を備えることにより、合成する微粒子の合成状態をモニタすることができ、その結果を、合成を停止するタイミングの制御、合成条件の制御（温度、反応液の供給量など）などにフィードバック制御として利用することができる。この結果、目的の性能を有する微粒子が効率良く生産可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明の一実施形態を説明するが、本発明は、下記に限定されるものではない。
【実施例１】
【００１０】
（装置構造）
本微粒子製造装置は、複数の原料投入ポートと、投入された原料を一空間内で合流させて反応を行う反応空間と、該反応空間から反応液・反応生成物を取り出す取り出しポートとを備えている。さらに、反応場の温度を制御する加熱部・冷却部なども備える。本装置構造の特徴的な構成として、合成粒子の蛍光を測定する蛍光測定手段を備えている。この蛍光測定手段は、反応液の一部を分取して一時的に蓄える貯留部と、その液を適宜希釈する希釈液注入手段と、レーザ光を照射するレーザ光照射手段と、発した蛍光を受光する受光手段とからなっている。更に、粒子が発した蛍光を効率的に測定できるよう、貯留部の壁面は、レーザ光および蛍光を透過する透過窓が別々の箇所に形成され、発した光を効果的に集められるように、貯留部の壁面には光反射膜（酸化チタン；ＴＩＯ２）が形成されて
いる。
【００１１】
（ＣｄＳｅの合成）
トリオクチルフォスフィンオキサイドおよびステアリン酸、および酢酸カドミウムを混合、溶解させた溶液とトリオクチルフォスフィンにセレンを溶解させた溶液を混合して原料溶液を作製し、これを反応装置に流通させ、粒子の合成を行った。反応状態を貯留部にて粒子をクロロホルムで希釈して紫外線レーザを照射して発した蛍光を測定し、粒子の形成度合いをモニタした。モニタにおいては、あらかじめ粒子径と蛍光波長との関係を調べた結果に基づいて実施する。たとえば、一例では、吸光スペクトルの測定により、得られた生成物の吸収ピーク位置は５００〜６００ｎｍであり、それぞれの試料の粒径は２．４〜４．２ｎｍと推算することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明にかかる微粒子製造装置は、半導体領域、医療領域、バイオ領域などに適用できる。
(57)【要約】【課題】  １μｍ以下のナノスケールの分離ビーズを提供することを目的としてなされた発明である。【解決手段】  上記課題を解決するために、本発明は、（１）１μｍ以下のナノサイズの多孔性／無多孔性のシリカビーズの表面をリガンド修飾してなる液体クロマトグラフィー用のナノ分離ビーズ。（２）前記リガンドは、アルコール系有機シラン剤をシリカビーズのシラノール基と結合させたものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１μｍ以下のナノサイズのシリカビーズの表面をリガンド修飾してなる液体クロマトグラフィー用のナノ分離ビーズ。
【請求項２】
前記リガンドは、アルコール系有機シラン剤をシリカビーズのシラノール基と結合させたものである請求項１に記載のナノ分離ビーズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１μｍ以下のナノサイズの分離ビーズに関する。
【背景技術】
【０００２】
さて、液体クロマトグラフィーの領域では、従前からマイクロスケールのビーズをステンレス製、ガラス製のカラムに充填して物質（タンパク、核酸、中低分子化合物）の分析が行われてきた。このようなカラムのサイズは、通常、内径４．６ｍｍで長さ１５ｃｍが標準的とされていた。
【０００３】
液体クロマトグラフィーでは、周知のとおり、溶剤を多く使う。このことが古くから技術者に抵抗感があった。一例を示すと、ひとつのサンプルを分析するのに、最適条件を決定するまで１００ｍｌの溶剤を何度も繰り返し調整しなければならないか、ポンプで、自動的に溶剤の組成を変化させるとしても、原液を多量に使用しなければならない。更には、分析の安定性・再現性を確保するためにカラム容積の数倍の量の溶剤を流すので実際の分析では、より多くの溶剤を使用せざるを得ない実情がある。
【０００４】
更に、生体機構の解明のために極微量の物質の分析が求められるようになってきたが、カラム内での物質の拡散の影響が比較的大きい従前のカラムでは、極微量の物質測定には、蛍光修飾などにより検出感度を上げるなどの工夫をして対処せざるを得なかった。
【０００５】
このようなニーズに応えるものとして、キヤピラリーカラムがある。これは、フューズドシリカの内面をリガンド修飾したものである。
或いは、キヤピラリー状のカラム管に従前の分離ビーズを充填したタイプのものがある。これらのものでも、溶剤使用量の削減、感度の向上を図ることはある程度可能であ。その反面、配管接続や、検出器との接続の面などで煩雑さは否めなかった。
【０００６】
このようなカラムのマイクロ化とｐＴＡＳ（ＭＩＣＲＯＴＯＴＡＬ  ＡＮＡＬＩＴＩＣＡＬ  ＳＹＳＴＥＭ）の技術とを融合し、接続の問題を解決し得る技術として、下記非特許文献に記載されたチップ上に形成されたマイクロカラムがある。これは、カラムへのインジェクションと分離と検出器への注入（場合によっては、検出自体）を一枚のチップ上で実施するというコンパクトな液体クロマトグラフィーを実現したものである。
【非特許文献１】アジレント社ホームページ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記マイクロチップで使用するカラム用の分離ビーズは、孔径が３００オングストロームのもので、被表面積が小さい、タンパク質分析用に特化された分離ビーズである。これでは、理論段数も低く、特に、中低分子化合物の優れた分離能を得る事が難しい。また、今後、更なるマイクロ化が進むと思われ、つまり、カラムの内径自体が数マイクロのサイズになる可能性も考えられ、その場合には、分離ビーズ自体も従来の大きさのマイクロサイズのものは用いることができず、更に小さい分離ビーズも求められると思われる。そこで、本発明は、１μｍ以下のナノスケールの分離ビーズを提供することを目的としてなされた発明である。
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、
（１） １μｍ以下のナノサイズの多孔性／無多孔性のシリカビーズの表面をリガンド修飾してなる液体クロマトグラフィー用のナノ分離ビーズ。
（２） 前記リガンドは、アルコール系有機シラン剤をシリカビーズのシラノール基と結合させたものである（１）に記載のナノ分離ビーズである。
【発明の効果】
【０００９】
上記ナノ分離ビーズにより、カラムサイズが小さくなっても、被表面積が従来一般のマロレベルの分離ビーズよりも格段に大きいので、理論段数も高いカラムが実現でき、低分子の化合物にも高い分離能を発揮することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の一実施形態を説明するが、本発明は、下記に限定されるものではないことは言うまでもない。
シリカナノ粒子は、多孔性／無多孔性いずれでもいい。多孔性の方が、被表面積を増大させられるので望ましい。シリカ表面へのリガンドの導入には、塩素系有機シラン剤を用いる方法や、アルコール系有機シラン剤を用いる方法など周知の方法を適用することができる。後者の反応によりリガンドを導入する方法では、塩の析出がないので、微粒子表面へのリガンド導入率が高いと思われるので、その意味でこれを用いることが望ましい。リガンド種は、いわゆるＣ１８、Ｃ８，Ｃ４、Ｃｌ、ＣＮ、Ｐｈ（以上逆相系）、アミド（順相系）、イオン交換、ＯＨ（サイズ排除）など周知のものを適用することができる。
カラムは、チップ基板上に金型成型により形成された数マイクロのチャネル内に上記ナノ分離ビーズを充填乃至壁面に配置する。充填タイプでは、送液する流速にもよるがカラム圧が高くなることで液漏れなどの可能性が高まる。よって、この場合には、配管接続系を液漏れしない強固な構造を採用する必要がある。壁面配置では、現在の薄層クロマトの原理であって、液相（層流）と固定相との間で物質交換が行われるというものである。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明にかかるナノ分離ビーズは、バイオ領域、臨床領域などの液体クロマトグラフィーに適用できる。
(57)【要約】【課題】  本発明に係る薄金属板製枕は、長時間使用しても暖まることがなく、後頭部への当り心地も良くて安眠できるようにしたものであり、また製作も容易であり、包装用缶としても利用できるようにした。【解決手段】  本発明に係る薄金属板製枕は、横長の角形容器１０の本体１１に蓋体１２を被着した缶であって、上記蓋体１２の上側中央部には短辺方向に沿って後頭部に適合し易い弧状の窪み部１３を形成してある。  また、上記窪み部は蓋体に設ける代わりに、容器本体２２の下側中央部に短辺方向に沿って窪み部２３を形成する場合もある。  また、上記窪み部は容器本体３１の下側の中央部に設けると共に、蓋体３２はプラスチックで形成して容器本体３１に被着することもできる。【選択図】図４
2006181022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄金属板製にして、横長の角形容器本体に蓋体を被着した缶において、上記蓋体の上側中央部には短辺方向に沿って後頭部に適合し易い弧状の窪み部を設けてある薄金属板製枕。
【請求項２】
薄金属板製にして、横長の角形容器本体に蓋体を被着した缶において、上記容器本体の下側中央部には短辺方向に沿って後頭部に適合し易い弧状の窪み部を設けてある薄金属板製枕。
【請求項３】
薄金属板製にして横長の角形容器本体に、プラスチック製の蓋体を被着した容器において、上記容器本体の下側中央部には短辺方向に沿って後頭部に適合し易い弧状の窪み部を設けてある薄金属板製枕。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装用缶としても使用できる寝具用枕に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、寝具用枕としては、矩形状の布袋内にそば殻やプラスチックのチップを入れたものが一般に使用されている。また、包装用缶としては、缶本体に缶蓋を被せた横長の角缶も広く使用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記布袋にそば殻を入れた枕は後頭部への当りは柔いが、使用中に枕が暖まり易いのでしばしば安眠を防げることがあり、また枕が汗等で汚れた場合は洗濯し難い不便もあった。また、プラスチックのチップ入り枕は頭部に当る感触が使用者によっては好ましいものではなかった。
そこで本発明に係る枕は、長時間使用しても暖まることがなく、後頭部への当り心地も良くて安眠できるようにしたものである。また製作も容易であり、包装用缶としても利用できるようにした。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明に係る薄金属板製枕は、横長の角形容器本体に蓋体を被着した缶において、上記蓋体の上側中央部には短辺方向に沿って後頭部に適合し易い弧状の窪み部を形成してある。
また、上記窪み部は蓋体に設ける代わりに、容器本体の下側中央部に短辺方向に沿って形成する場合もある。
また、上記窪み部を容器本体の下側の中央部に設けると共に、蓋体はプラスチックで形成して容器本体に被着することもできる。
【発明の効果】
【０００５】
上記構成からなる本発明では、薄金属板で形成した蓋体の上側中央部には、短辺方向に沿って後頭部に適合し易い弧状の窪み部を設けてあるから、これを寝具用枕として使用することができる。
また、薄金属板製の容器本体の下側中央部に短辺方向に沿って後頭部に適合し易い窪み部が設けた場合には、容器を逆さにし枕として使用することができる。
従って、本発明に係る薄金属製枕を就寝時枕として使用すると、窪み部に後頭部が適合するが、薄金属製のため、多少弾力性を有するから当りが柔かい感じを与えると共に、熱伝導性及び放熱性が良いから、長時間使用しても枕が暖まることがないので安眠できる。
本発明に係る枕は、暑い夏期に使用して特に好ましく、必要に応じて、内部に保冷剤、氷袋等も入れて使用することもできる。なお、枕上面に薄いタオル等を掛け使用すると後頭部への当りが更にやわらかになる。
また、従来の包装用缶の製造と同様にして製作できるので、容易に製作できる。
本発明に係る枕は、最初は通常の包装用缶として使用し、空き缶となった場合には上記のように枕として使用すれば良いから、資源を大変有効に利用でき経済的である。
而して、包装用缶として使用する場合、収容する内容物としては種々の商品を収納する事ができるが、特に医薬品、医療補助品、震災時の緊急用品等を販売する場合に使用すると好適である。なお、枕として使用する場合も内部に緊急持出用品を収納しておくと大変有益である。
【実施例１】
【０００６】
図面に従って、本発明の実施例を説明する。
図１乃至図４に示すように、１０は薄金属板で横長の角形に形成した容器であって、容器本体１１に蓋体１２を被着してある。上記蓋体１２の上側中央部には短辺方向に沿って後頭部aに適合し易い弧状の窪み部１３を形成してある。なお、上記容器１０は、これを枕として使用した場合適当な高さになるように容器本体１１の高さを形成してある。図４における符号１４は、必要に応じて蓋体１２上に被せた薄手のタオルを示す。
【実施例２】
【０００７】
次に図５及び図６に示すように、窪み部２３を容器２０の蓋体２２に設ける代わりに、容器本体２１の底面中央部に短辺方向に沿って後頭部に適合し易いように形成してある。容器２０の蓋体２２は、通常の缶蓋と同様に上側を平らに形成してある。
【実施例３】
【０００８】
図７及び図８に示すように、３０は容器を表わし、窪み部３３は実施例２と同様に容器本体３１に形成した。而して、その上端部に被着した蓋体３２はプラスチックで形成してあり、蓋体３２周縁部に設けた嵌合縁３４で被着してある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１に係る薄金属板製枕の正面図である
【図２】同上平面図である。
【図３】縦断面図である。
【図４】使用状態の説明図である。
【図５】実施例２に係る薄金属板製枕の正面図である。
【図６】同上断面図である。
【図７】実施例３に係る薄金属板製枕の正面図である。
【図８】同上断面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１０、２０、３０      容器
１１、２１、３１      容器本体
１２、２２、３２      蓋体
１３、２３、３３      窪み部
【図１】
2006181022.tif 000003
【図２】
2006181022.tif 000004
【図３】
2006181022.tif 000005
【図４】
2006181022.tif 000006
【図５】
2006181022.tif 000007
【図６】
2006181022.tif 000008
【図７】
2006181022.tif 000009
【図８】
2006181022.tif 000010