(57)【要約】【課題】  通話状態においてアンテナ利得の高い折畳式携帯無線装置を提供する。【解決手段】  第１筐体１及び第２筐体２を回動自在に連結するヒンジ部３は、金属ヒンジ３１およびヒンジ軸３２を有する。金属ヒンジ３１は、第１筐体１のアンテナ素子と電気的に接続させて第１筐体１に取付けるとともに、ヒンジ軸３２は、回路基板２３上のグランドパターンと所定間隔を保持し、無線回路５に接続した給電部と電気的に接続して第２筐体の回路基板２３上に取付ける。また、アンテナ素子のヒンジ部３寄りの端部近傍に流れるアンテナ電流を分流させる電流分流素子１５を第１筐体１に設け、アンテナ素子及びヒンジ部３と回路基板２３上のグランドパターンとでダイポールアンテナを構成する。【選択図】  図１
2006166225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを回動自在に連結するヒンジ部と、
前記第１筐体に設けられるアンテナ素子と、
前記第２筐体内部に設けられ、グランドパターンを有する回路基板と、
前記回路基板上の無線回路に接続された給電部とを備え、
前記ヒンジ部は、導電性の金属で構成され、互いに回動可能に連結される第１ヒンジ部と第２ヒンジ部とを有し、
前記第１ヒンジ部は、前記第１筐体に設けられ、前記アンテナ素子の前記ヒンジ部側の端部に電気的に接続されており、
前記第２ヒンジ部は、前記第２筐体に設けられ、前記回路基板上のグランドパターンと所定の間隔を隔てて配置されかつ前記給電部に電気的に接続されており、
前記第１筐体には、前記アンテナ素子の前記ヒンジ部側の端部近傍に流れるアンテナ電流を分流させる電流分流手段が設けられる携帯無線装置。
【請求項２】
前記電流分流手段は、前記アンテナ素子の前記ヒンジ部側の端部近傍の少なくとも２点で前記アンテナ素子と電気的に接続された導電性金属素子を備える請求項１に記載の携帯無線装置。
【請求項３】
前記電流分流手段は、前記アンテナ素子の前記ヒンジ部側の端部近傍に配置された導電性金属素子を備え、前記導電性金属素子の一端のみが前記アンテナ素子と電気的に接続される請求項１に記載の携帯無線装置。
【請求項４】
前記導電性金属素子は、前記第１筐体の、通話の際に人体に近接する面とは反対面側に配置される請求項２又は３に記載の携帯無線装置。
【請求項５】
前記電流分流手段は、動作周波数の切替に対応して、前記導電性金属素子の電気長を切り替える手段を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折畳式携帯無線装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
折畳式携帯電話機は、一般に、第１筐体と第２筐体がヒンジ部で互いに回動可能となるよう連結されており、開閉自在な構成を有している。また、この折畳式携帯電話機は、通常、一方の筐体、例えば第１筐体に大型の表示画面を備えており、筐体を開くとその大型画面を視認でき、折畳んで閉じると筐体が小型化されるので携帯に便利であるという利点がある。
【０００３】
このような折畳式携帯無線機では、例えば内蔵アンテナとして第１筐体の一部を構成する導体をアンテナ素子として用い、第２筐体からヒンジ部を通る給電線やフレキシブルプリント基板の導体パターンを介してアンテナ素子に給電するものが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００４】
また、この他の内蔵アンテナとしては、例えば図８に示すのものが知られている。即ち、この内蔵アンテナには、第１、第２アンテナ素子を備えており、ダイポールアンテナとして動作する。このうち、第１アンテナ素子は、第１筐体１０１の一部を構成する金属フレーム１０４と金属製のヒンジ部１０３とからなるものであって、給電金具１０５と整合回路１０６を介して第２筐体１０２の回路基板１０７上の無線回路１０８と接続し、第２筐体１０２側から給電している。一方、第２アンテナ素子は、第２筐体１０２の回路基板１０７の接地電位となる導体パターンからなるものである。
【特許文献１】特開２００１−１５６８９８号公報（第４頁、第１図）
【特許文献２】特開２００２−３３５１８０号公報（第３頁、第４頁、第１図〜第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の折畳式携帯無線機にあっては、例えば特許文献１、２に記載のアンテナ素子や図８に示す後者の第１アンテナ素子は、給電線やフレキシブルプリント基板上の導体パターンを用いて給電しているため、給電系にアンテナ電流が集中し、アンテナ性能が劣化するという問題があった。また、例えば図８に示す折畳式携帯無線機では、筐体を開いた通話状態のときに、金属フレーム１０４と使用者の頭部が近接するため、アンテナの放射抵抗が低下し、アンテナ利得が低下するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、筐体を開いて通話するときに、高いアンテナ性能を得ることができる折畳式携帯無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の折畳式携帯無線装置は、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを回動自在に連結するヒンジ部と、前記第１筐体に設けられるアンテナ素子と、前記第２筐体内部に設けられ、グランドパターンを有する回路基板と、前記回路基板上の無線回路に接続された給電部とを備え、前記ヒンジ部は、導電性の金属で構成され、互いに回動可能に連結される第１ヒンジ部と第２ヒンジ部とを有し、前記第１ヒンジ部は、前記第１筐体に設けられ、前記アンテナ素子の前記ヒンジ部側の端部に電気的に接続されており、前記第２ヒンジ部は、前記第２筐体に設けられ、前記回路基板上のグランドパターンと所定の間隔を隔てて配置されかつ前記給電部に電気的に接続されており、前記第１筐体には、前記アンテナ素子の前記ヒンジ部側の端部近傍に流れるアンテナ電流を分流させる電流分流手段が設けられることを特徴としている。
この構成により、アンテナ素子及びヒンジ部と、回路基板上のグランドパターンとがダイポールアンテナとして動作する際に、ヒンジ部がアンテナ電流の経路となる。従って、給電線やフレキシブルプリント基板上の導体パターンをアンテナ電流経路とする場合と比較すると、アンテナ電流が広範囲に分布するので経路のインピーダンスが低くなり、アンテナ性能を高くできる。また、ヒンジ部を構成する金属部品である導電性金属ヒンジ部自体を給電経路としているので、ヒンジ内部に給電経路のための専用の板金や給電線を配置するような複雑な構造をとることなく、簡単なヒンジ部の構成で高いアンテナ性能を確保できる。さらに、第１筐体に設けた電流分流手段により、アンテナ素子のヒンジ部寄りの端部近傍に流れるアンテナ電流を筐体の厚さ方向に分流させることができるので、筐体を開いて通話を行うときに、人体近接によるアンテナ利得の低下を軽減できる。
【０００８】
また、本発明の折畳式携帯無線装置は、前記電流分流手段が、前記アンテナ素子の前記ヒンジ部側の端部近傍の少なくとも２点で前記アンテナ素子と電気的に接続された導電性金属素子を備えることを特徴としている。この構成により、アンテナ素子のヒンジ部寄りの端部近傍に流れるアンテナ電流を筐体の厚さ方向に分流させることにより、筐体を開いて通話を行うときに、人体近接によるアンテナ利得の低下を軽減できる。
【０００９】
また、本発明の折畳式携帯無線装置は、前記電流分流手段が、前記アンテナ素子の前記ヒンジ部側の端部近傍に配置された導電性金属素子を備え、前記導電性金属素子の一端のみが前記アンテナ素子と電気的に接続されることを特徴としている。この構成により、アンテナ素子のヒンジ部寄りの端部近傍に流れるアンテナ電流を筐体の厚さ方向に分流させることにより、筐体を開いて通話を行うときに、人体近接によるアンテナ利得の低下を軽減できる。
【００１０】
また、本発明の折畳式携帯無線装置は、前記導電性金属素子が、前記第１筐体の、通話の際に人体に近接する面とは反対面側に配置されることを特徴としている。この構成により、アンテナ素子のヒンジ部寄りの端部近傍に流れるアンテナ電流を、人体と距離をとって筐体厚さ方向に分流させることにより、筐体を開いて通話を行うときに、人体近接によるアンテナ利得の低下を軽減できる。
【００１１】
また、本発明の折畳式携帯無線装置は、前記電流分流手段が、動作周波数の切替に対応して、前記導電性金属素子の電気長を切り替える手段を有することを特徴としている。この構成により、導電性金属素子を複数搭載する場合に比較し、少ない実装面積でも、複数の動作周波数で高いアンテナ性能を提供できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第１筐体のヒンジ部寄りの端部近傍に電流分流手段を設けており、アンテナ素子のヒンジ部寄りの端部近傍に流れるアンテナ電流を筐体の厚さ方向に分流させることにより、筐体を開いて通話するときに、高いアンテナ性能が得られる折畳式携帯無線装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る折畳式携帯無線機を示すものであり、この折畳式携帯無線機は、ヒンジ部３を介して回動自在に連結された第１筐体１および第２筐体２と、この第１筐体１に設けたアンテナ素子を構成する金属フレーム１２と、第２筐体２内部に設けた、グランドパターンを有する回路基板２３と、この回路基板２３上の無線回路５（「無線部」を構成する）に接続された図示外の給電部とを備えている。
【００１４】
第１筐体１は、図１において、上ケース１１と、この上ケース１１に係合し固定した金属フレーム１２とで構成しており、通話相手からの音声を出力するレシーバを含む受話部１３などを備えている。
板状の金属フレーム１２は、図１（Ａ）に示すように、上ケース１１の＋Ｘ側の面、すなわち一般に表示部１４を配置する面に装着される。この金属フレーム１２は、一般に、高い導電性を有する導電性材料で、かつ、軽量で強度が高い金属、例えばマグネシウム合金が用いられる。これにより、薄型形状である第１筐体１の強度を確保するとともに金属フレーム１２が板状の第１アンテナ素子としても動作する。一般に、金属フレーム１２の長辺の長さＬ１は、９０ｍｍ程度のもので構成する。なお、前述の第１アンテナ素子は、上ケース１１に装着される金属フレーム１２に限定するものではなく、上ケース１１自体を構成する金属板や上ケース１１内に設けられた図示外の回路基板上のグランドパターンであってもよい。
また、受話部１３の開口部である音孔は、図３に示すように、開いて通話する状態のときに、使用者側に向くよう構成している。
【００１５】
一方、第２筐体２は、下ケース２１と、使用者の音声を取得するマイクロフォンを含む送話部２２と、前述した回路基板２３などを備えている。この回路基板２３は、携帯無線機の各種機能を実現する回路部品が実装されたプリント基板であり、そのほぼ全面にグランドパターンを形成しており、第２アンテナ素子として動作する。なお、上ケース１１および下ケース２１は、一般に、軽量な物質、例えばＡＢＳ樹脂などで形成されている。また、上ケース１１、下ケース２１は、それぞれヒンジ部３によって、回動可能な状態で電気的に接続している。
【００１６】
ヒンジ部３は、金属ヒンジ３１（「第１ヒンジ部」を構成する）と、導電性材料で構成するヒンジ軸３２（「第２ヒンジ部」を構成する）とを備えている。
金属ヒンジ３１は、導電性材料の金属、例えばマグネシウム合金で構成されている。本実施形態の金属ヒンジ３１は、第１筐体１の金属フレーム１２と同一材料で一体成型されており、金属フレーム１２と金属ヒンジ３１は電気的に接続されている。なお、ヒンジ部３の一部である金属ヒンジ３１と回路基板２３上のグランドパターンとの間隔Ｇ（図１（Ａ）参照）は極力離す（例えば２ＧＨｚでは２ｍｍ以上）ことが、アンテナ利得を確保するうえで望ましい。また、金属ヒンジ３１は、金属フレーム１２と一体成型されたものに限らず、別ピースで構成し、ネジで固定する構成であってもよい。
ヒンジ軸３２は、金属ヒンジ３１に挟まれた状態で回動可能に支持されており、ヒンジ軸３２と金属ヒンジ３１が接触する構造により、電気的に接続する。なお、ヒンジ軸３２と金属ヒンジ３１は、機械的に接触しない構成であってもよい。その場合、例えば、両者がきわめて近接（例えば、０．５ｍｍ以下の間隔）するように構成すると、電磁的な結合によりヒンジ軸３２と金属ヒンジ３１は高周波的に接続し、導通する。また、ヒンジ軸３２は、両端を取付ネジ３２Ａによって下ケース２１に取り付けて機械的に固定している。また、ヒンジ軸３２の一方の端には、取付ネジ３２Ａによって給電金具３３が取り付けられており、ヒンジ軸３２に接触することにより電気的に接続される。ヒンジ部３を以上のように構成することにより、第１筐体１は回動可能に支持され、金属フレーム１２と給電金具３３は、ヒンジ部３を介して電気的または電磁的に接続される。
給電金具３３は、下ケース２１の内部に配置された回路基板２３上の整合回路４及び無線回路５と、例えばバネ接触や半田付けで接続する。
整合回路４では、ダイポールアンテナのインピーダンスを無線回路５の入力インピーダンス（一般には５０Ω）に整合させている。
無線回路５は、折畳式携帯無線機の送信および受信機能を有している。また、この無線回路５の出力は、整合回路４の入力に接続している。
【００１７】
以上のように構成された本実施形態によれば、金属フレーム１２と金属ヒンジ３１とヒンジ軸３２は、長さＬ２（例えば、１００ｍｍ）の第１アンテナ素子として動作する。また、長さがＬ３（例えば、９０ｍｍ）である回路基板２３上のグランドパターンが第２アンテナ素子として動作する。すなわち、第１、第２筐体１、２を開いた状態において、金属フレーム１２と、金属ヒンジ３１と、ヒンジ軸３２と、回路基板２３上のグランドパターンが、ダイポールアンテナとして動作する。
また、本実施形態では、無線部５からヒンジ部３の一部を構成する金属ヒンジ部３１に給電する構造としているので、ヒンジ部３の内部に給電のため専用の給電金具を配置するような複雑な構造をとることなく、簡単なヒンジ部３の構成により、高いアンテナ性能が得られる。
【００１８】
また、本実施形態の折畳式携帯無線機では、図１及び図２に示すように、電流分流素子（「電流分流手段」を構成する）１５を設けている。即ち、この電流分流素子１５は、例えば金属フレーム１２と同一材料（導電性金属素子）で一体成型される直方体の金属塊である。また、この電流分流素子１５は、第１筐体１において、金属フレーム１２のヒンジ部３側の端部に電気的に接続されており、第１アンテナ素子の一部として動作する。
従って、本実施形態によれば、アンテナ電流が流れる経路のインピーダンスを低くできるうえ、特定部分のアンテナ電流が人体の影響を受ける場合においても広範囲にアンテナ電流が分布するので、アンテナ全体の動作に及ぼす影響が小さくなり、通話状態において高いアンテナ性能を確保できる。
【００１９】
次に、図４(Ａ)は電流分流素子１５が搭載された状態の電流分布を示したものであり、図４(Ｂ)は電流分流素子がない場合の第１アンテナ素子と第２アンテナ素子の電流分布を示したものである。
この図４（Ａ）に示すように、電流分流素子１５が搭載された部分では、アンテナ電流が第１筐体１の厚さ方向（Ｘ軸方向）に分流され、図４(Ｂ)に示す電流分流素子１５が搭載されていない状態と比較して、通話状態のときに人体側の面（図４（Ａ）において右側面）を流れる電流が減少する。
以上のように電流分流素子１５を配置し、第１アンテナ素子のヒンジ部３寄りの端部近傍に流れるアンテナ電流を分流させることにより、図３に示すような通話状態において、（頭部１００や手２００など）人体の影響を受けるアンテナ電流が減少するため、通話状態のアンテナ性能が改善される。例えば、２ＧＨｚにおいて、幅ｄ１が２ｍｍ、高さｄ２が５ｍｍ、長さｄ３が筐体幅とほぼ等しい４５ｍｍの電流分流素子１５の場合、通話利得が１ｄＢ改善する。また、電流分流素子１５は、電流の集中するヒンジ部２近傍に配置すると、より高いアンテナ性能が得られる。
なお、電流分流素子１５の形状は、本実施形態に示すような直方体に限るものではない。即ち、金属フレーム１２と接続され、第１アンテナ素子のヒンジ部３寄りの端部近傍に流れるアンテナ電流を筐体の厚さ方向（Ｘ軸方向）に分流させることが可能な立体、例えば半円柱や、三角柱、もしくは任意の曲面などで構成した立体でもよい。
【００２０】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係る折畳式携帯無線機について、図５を参照しながら詳細に説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成要素については同一番号を付すとともに、説明を省略する。
本実施形態の折畳式携帯無線機は、図５に示すように、第１の実施形態の電流分流素子１５の替わりに、電流分流素子（「電流分流手段」を構成する）１６を備えている。
【００２１】
この電流分流素子１６は、ブリッジ状の導電性の金属板であり、例えば洋白（一般に銅、ニッケル、亜鉛の合金）で形成されている。また、この電流分流素子１６は、両端が、金属フレーム１２の下端近傍に取付ネジ１６Ａで固定されて電気的に接続される。なお、電流分流素子１６と金属フレーム１２は接触しない構成であってもよい。この場合、両者がきわめて近接（例えば、０．５ｍｍ以下の間隔）するように構成すると、電流分流素子１６は、電磁的な結合により高周波的に接続して第１アンテナ素子の一部として動作する。また、本実施形態の電流分流素子１６は、金属フレーム１２と２点のみでしか接続されていないが、第１、第２筐体１、２の幅方向に流れるアンテナ電流が筐体の厚さ方向（Ｘ軸方向）に分流され、電流分流素子１６が搭載されていない状態と比較して、通話状態のときに人体側の面を流れる電流が減少する。
【００２２】
以上のように、本実施液体によれば、電流分流素子１６を配置し、第１アンテナ素子のヒンジ部３寄りの端部近傍に流れるアンテナ電流を分流させることにより、例えば図３に示すような通話状態ときに、人体の影響を受けるアンテナ電流が減少する。このため、通話状態のアンテナ性能が改善される。即ち、本実施形態の折畳式携帯無線機では、例えば２ＧＨｚにおいて、この電流分流素子１６が、幅ｄ１が２ｍｍ、高さｄ２が５ｍｍ、長さｄ３が第１筐体１の幅とほぼ等しい４５ｍｍの板状である場合、通話利得が１ｄＢ改善する。なお、電流分流素子１６の配置方向は、筐体の幅方向でも長手方向でも、効果を有するが、筐体の幅方向で、かつ電流の集中するヒンジ部３近傍に配置すると、より高いアンテナ性能が得られる。また、本実施形態の電流分流素子１６は、２点で接続されるが、３点以上で接続される場合であっても、同様の効果が得られる。また、本実施形態の第２電流分流素子１６は単数であるが、複数配設しても同様の効果が得られる。
【００２３】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態に係る折畳式携帯無線機について、図６を参照しながら詳細に説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成要素については同一番号を付すとともに、説明を省略する。
本実施形態に係る折畳式携帯無線機は、図６に示すように、第１の実施形態の電流分流素子１５の替わりに、電流分流素子１７を備えている。
【００２４】
この電流分流素子１７は、板状の導電性の金属板であり、例えば洋白（一般に銅、ニッケル、亜鉛の合金）で構成されている。即ち、この電流分流素子１７は、この片端が、金属フレーム１２の下端近傍に、取付ネジ７Ａで固定し電気的に接続される。なお、この電流分流素子１７と金属フレーム１２は、接触しない構成であってもよい。この場合、両者がきわめて近接（例えば、０．５ｍｍ以下の間隔）するように構成すると、電流分流素子１７は、電磁的な結合により高周波的に接続して第１アンテナ素子の一部として動作する。また、本実施形態の電流分流素子１７は、１点のみでしか接続されていないが、特定の周波数帯に共振する素子であり、筐体幅方向に流れるアンテナ電流が筐体の厚さ方向（Ｘ軸方向）に分流され、電流分流素子１９が搭載されていない状態と比較して、通話状態の人体側の面を流れる電流が減少する。
【００２５】
以上のように、本実施形態によれば、電流分流素子１７を配置し、第１アンテナ素子のヒンジ部寄りの端部近傍に流れるアンテナ電流を分流させることにより、例えば図３に示すような通話状態において、人体の影響を受けるアンテナ電流が減少するため、通話状態のアンテナ性能が改善される。即ち、本実施形態では、例えば２ＧＨｚにおいて、電流分流素子１７が、幅ｄ１が２ｍｍ、高さｄ２が５ｍｍ、長さｄ３が筐体幅とほぼ等しい４５ｍｍの板状である場合、通話利得が１ｄＢ改善する。なお、本実施形態の電流分流素子１７は、給電金具３３の配置される端面（−Ｙ方向側）で金属フレーム１２と接続されているが、反対側の端面（＋Ｙ方向側）であってもよい。また、共振周波数が動作周波数と異なる場合でも、０．５ｄＢ程度の通話利得の改善効果がある。また、電流分流素子１７の配置方向は、筐体の幅方向でも長手方向でも効果を有するが、特に、幅方向で、かつ、電流の集中するヒンジ部３近傍に配置すると、より高いアンテナ性能が得られる。また、本実施形態の電流分流素子１７は、単一であるが、複数配設しても同様の効果が得られる。
【００２６】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態に係る折畳式携帯無線機について、図７を参照しながら詳細に説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成要素については同一番号を付すとともに、説明を省略する。
本実施形態に係る折畳式携帯無線機は、図７に示すように、第１筐体１に、上部フレキシブル基板１８と、電流分流素子１９とを備える。
【００２７】
このうち、上部フレキシブル基板１８には、高周波スイッチ１８Ａと、第１リアクタンス回路１８Ｂと、第２リアクタンス回路１８Ｃとを備える。
高周波スイッチ１８Ａは、動作周波数を「第１周波数帯」と「第２周波数帯」とで切り替えるものであり、例えば本実施形態では、第１周波数帯は２ＧＨｚ帯、第２周波数帯は１．７ＧＨｚ帯である。また、この高周波スイッチ１８Ａは、第２筐体２の回路基板２３上に設けた制御部６と接続されている。そして、この高周波スイッチ１８Ａは、制御部６からの選択信号により、第１周波数帯が指定された場合は、第１リアクタンス回路１８Ｂと電流分流素子１９を接続し、第２周波数帯が指定された場合は、第２リアクタンス回路１８Ｃと電流分流素子１９を接続する。
第１リアクタンス回路１８Ｂおよび第２リアクタンス回路１８Ｃは、チップインダクタもしくはチップキャパシタから構成されており、上部フレキシブル回路基板１８のグランドパターンを介し、金属フレーム１２と接続される。このとき、電流分流素子１９の電気長は、素子自体の長さと接続されたリアクタンス回路で決定される。
【００２８】
制御部６は、前述したように、本実施形態の動作周波数として、第１周波数帯と第２周波数帯のいずれかを選択し、無線回路５および高周波スイッチ１８Ａに動作周波数の選択信号を送出する。これにより、無線回路５は、動作周波数を制御部６からの選択信号に対応した周波数に切り替える。ここで、無線回路５は制御部６と同一基板内に配置されているため、無線回路５への選択信号は回路基板２３の信号線パターンで伝送されるが、高周波スイッチ１８Ａは上部フレキシブル回路基板１８に実装されているため、高周波スイッチ１８Ａへの選択信号は、回路基板２３からヒンジ部３内部に配置された図示外のフレキシブルプリント基板の信号線パターンにより伝送される。
【００２９】
一方、電流分流素子１９は、板状の導電性の金属板であり、例えば洋白（一般に銅、ニッケル、亜鉛の合金）で構成されている。即ち、この電流分流素子１９は、この片端が、金属フレーム１２の下端近傍において、上部フレキシブル基板１８と取付ネジ１９Ａで固定されている。これにより、上部フレキシブル基板１８のグラウンドパターンは、金属フレーム１２と電気的に接続され、上部フレキシブル基板１８の導体パターンと電気的に接続されるが、金属フレーム１２とは電気的に接続されない。なお、この電流分流素子１９は、上部フレキシブル基板１８の導体パターンを介して高周波スイッチ１８Ａに接続され、第１アンテナ素子の一部として動作する。
【００３０】
本実施形態の携帯無線機によれば、以上のように構成したので、動作周波数によって、電流分流素子１９の電気長を切り替えることができる。この構成により、単一の電流分流素子１９であっても複数の動作周波数での送受信動作が可能となる。その結果、複数の動作周波数に対し、電流分流素子１９を複数搭載する場合に比べて少ない実装面積で高いアンテナ性能を提供できる。
【００３１】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施し得るものである。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明の折畳式携帯無線装置は、電流分流手段を搭載することにより、第１筐体と第２筐体を開いた通話状態において高いアンテナ利得を得ることができる効果を有し、アンテナ利得が高い折畳式携帯無線機などとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】（Ａ）は本発明の第１の実施形態に係る折畳式携帯無線機の概略構成を示す平面図、（Ｂ）はその縦断面図、（Ｃ）はその横断面図
【図２】図１に示す折畳式携帯無線機の要部構成を示す概略斜視図
【図３】図１に示す折畳式携帯無線機の通話状態を示す説明図
【図４】(Ａ)は電流分流素子１５が搭載された状態の電流分布を示した説明図、(Ｂ)は電流分流素子がない場合の第１アンテナ素子と第２アンテナ素子の電流分布を示した説明図
【図５】（Ａ）は本発明の第２の実施形態に係る折畳式携帯無線機の概略構成を示す平面図、（Ｂ）はその縦断面図、（Ｃ）はその横断面図
【図６】（Ａ）は本発明の第３の実施形態に係る折畳式携帯無線機の概略構成を示す平面図、（Ｂ）はその縦断面図、（Ｃ）はその横断面図
【図７】（Ａ）は本発明の第４の実施形態に係る折畳式携帯無線機の概略構成を示す平面図、（Ｂ）はその縦断面図、（Ｃ）はその横断面図
【図８】（Ａ）は従来の折畳式携帯無線機の概略構成を示す平面図、（Ｂ）はその側面図
【符号の説明】
【００３４】
１    第１筐体
１１  上ケース
１２  金属フレーム（第１アンテナ素子）
１３  受話部
１４  表示部
１５  電流分流素子（電流分流手段）
１６  電流分流素子（電流分流手段）
１８  上部フレキシブル基板
１８Ａ  高周波スイッチ
１８Ｂ  第１リアクタンス回路
１８Ｃ  第２リアクタンス回路
１９  電流分流素子
２    第２筐体
２１  下ケース
２２  送話部
２３  回路基板（第２アンテナ素子）
３    ヒンジ部
３１  金属ヒンジ（第１ヒンジ部）
３２  ヒンジ軸（第２ヒンジ部）
４    整合回路
５    無線回路
６    制御部
【図１】
2006166225.tif 000003
【図２】
2006166225.tif 000004
【図３】
2006166225.tif 000005
【図４】
2006166225.tif 000006
【図５】
2006166225.tif 000007
【図６】
2006166225.tif 000008
【図７】
2006166225.tif 000009
【図８】
2006166225.tif 000010