(57)【要約】  【課題】長期間安定して地温の上昇を抑制し得る保水性・透湿性舗装構造を提供する。  【解決手段】透水性を有する基層Ｇの上部に敷設する第一の透水性部材層１と、第一の透水性部材層１の上部に敷設する保水材２２を有してなる保水層２と、保水層２の上部に敷設する第二の透水性部材層３とからなり、保水材２２が前記第一の透水性部材層１及び第二の透水性部材層３を通過し得ないように構成していることを特徴としている。  【選択図】図３
2006283380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透水性を有する基層の上部に敷設するものであって、
前記基層の上部に敷設する第一の透水性部材層と、
該第一の透水性部材層の上部に敷設する保水材を有してなる保水層と、
該保水層の上部に敷設する第二の透水性部材層とからなり、前記保水材が前記第一の透水性部材層及び第二の透水性部材層を通過し得ないように構成していることを特徴とする保水性・透湿性舗装。
【請求項２】
前記保水層を、前記保水材と粗骨材を有してなる舗装部材とによって構成したものとし、
前記舗装部材における粗骨材の間隙に前記保水材を配置している請求項１記載の保水性・透湿性舗装。
【請求項３】
前記舗装部材を、粒径１３ｍｍ以下の粗骨材を具備する開粒度アスファルト混合物としている請求項２記載の保水性・透湿性舗装。
【請求項４】
前記舗装部材を、粒径２．５〜２０ｍｍの骨材とセメントと水とを混合させた透水性セメントコンクリートとしている請求項２記載の保水性・透湿性舗装。
【請求項５】
前記保水材を、無機粉末を含むものとしている請求項２、３又は４記載の保水性・透湿性舗装。
【請求項６】
前記保水材を、保水性ポリマーを含むものとしている請求項２、３、４又は５記載の保水性・透湿性舗装。
【請求項７】
前記第一の透水性部材層及び前記第二の透水性部材層を、細骨材を有し、且つ含有する骨材の最大粒径が２．５ｍｍ以下である細粒径ポーラス部材としている請求項１、２、３、４、５又は６記載の保水性・透湿性舗装。
【請求項８】
前記細粒径ポーラス部材を、セメント、アスファルト又は樹脂の何れかと、前記細骨材との混合物としている請求項７記載の保水性・透湿性舗装。
【請求項９】
前記第二の透水性部材層を構成する前記細粒径ポーラス部材を、セメント又は樹脂の何れかと前記細骨材との混合物とし、上方に露出させている請求項７又は８記載の保水性・透湿性舗装。
【請求項１０】
透水性を有する基層の上層に保水材を有する保水層を敷設するための施工方法であって、
前記基層の上部に前記保水材を通過させ得なく構成した透水性部材層を敷設する第一の透水性部材層敷設工程と、
前記保水層を敷設する保水層敷設工程と、
当該保水層の上部に前記透水性部材層を敷設する第二の透水性部材層敷設工程とを含むことを特徴する保水性・透湿性舗装の施工方法。
【請求項１１】
前記保水層が、前記保水材と、粗骨材を有してなる舗装部材とによって構成したものであって、
前記保水層敷設工程が、前記舗装部材を敷設する舗装部材敷設工程と、前記粗骨材の間隙に前記保水材を充填する保水材充填工程とを含んでいる請求項１０記載の保水性・透湿性舗装の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路等を舗装する透水性舗装に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
都市部では、道路舗装率の増大等に伴って水環境や熱環境が著しく変化してきており、様々な問題が発生してきている。
【０００３】
なかでも熱環境に関しては、舗装化の進展による地面の保水機能の低下が、地表からの水分蒸散による大気に対する冷却作用の低下を招き、特に都市部においてヒートアイランド現象をもたらす一因ともなっている。
【０００４】
従来、このような問題を解消すべく、透水性コンクリートと呼ばれている多孔質体をなすセメントコンクリート、ポーラスコンクリートや開粒度アスファルトコンクリートを用いて道路を舗装することで舗装面を介して水を蒸発させることにより、当該水が気化熱として舗装面から熱を奪うことを利用して地温上昇を有効に回避しようとした試みが行われている。
【０００５】
その一例として、上述した透水性コンクリートの空隙に部分的に保水材を充填することにより、当該保水材に保持された水を蒸発させることを目的とした技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。さらに同文献に開示された舗装構造は、基層の上部に粗骨材を敷設し、当該粗骨材の間隙に保水材を充填しこの保水材の上層にさらに透水性の樹脂モルタルを充填して当該樹脂モルタルに保水剤を被覆させて、舗装面上における車両等の交通による保水材の紛失を回避することも目的としている。
【特許文献１】特開２００４−３１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、保水材を用いた舗装における問題は、上述の車両等の交通による保水材の紛失に係る問題だけではない。
【０００７】
すなわち、上述した特許文献１に記載したようなものであっても、保水材が基層側に流出してしまうといったことが起こり得る。このようなものでは舗装面付近の保水力を長期間維持することができないばかりか、保水材が配置されていた箇所と上層たる樹脂モルタルとの間に保水材が存在しない空隙が形成されてしまう。そうなると、その空隙において特に基層側から保水材を介した上方への水分の移動が困難なものとなり、基層側に十分水を保持した状態であっても上方へ水を十分に蒸散させることができない。そのため、舗装面の温度が上昇し易いものとなってしまう。
【０００８】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、長期間安定して地温の上昇を抑制し得る保水性・透湿性舗装構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る保水性・透湿性舗装は、透水性を有する基層の上部に敷設するものであって、前記基層の上部に敷設する第一の透水性部材層と、該第一の透水性部材層の上部に敷設する保水材を有してなる保水層と、該保水層の上部に敷設する第二の透水性部材層とからなり、前記保水材が前記第一の透水性部材層及び第二の透水性部材層を通過し得ないように構成していることを特徴とする。
【００１０】
このようなものであれば、保水材の基層への流出と、上方への飛散とを併せて防止することができる。すなわち、保水材の飛散・減少による保水力の低下と、保水材が下方へ流失することによって保水材が存在しない空隙ができることとを有効に回避することができる。その結果、長期間安定して水を路面側へ蒸散させ得るのみならず、基層側の水を路面側へ安定して伝達させ得るものとなり、地表面の温度上昇を長期間安定して防ぐ舗装とすることができる。また、保水材が保持し得ない余剰の水は第一の透水性部材層を通って基層へと還元される。
【００１１】
保水層の強度を有効に向上させるためには、当該保水層を、前記保水材と粗骨材を有してなる舗装部材とによって構成したものとし、前記舗装部材における粗骨材の間隙に前記保水材を配置することが望ましい。ここで粗骨材はＪＩＳ  Ａ  ５００１に定義された道路用砕石と同等の粒径のものを指す。
【００１２】
そして具体的な舗装部材の構成として、当該舗装部材を、粒径１３ｍｍ以下の粗骨材とアスファルトとを混合させた開粒度アスファルト混合物としたものや、粒径２．５〜２０ｍｍの骨材とセメントと水とを混合させた透水性セメントコンクリートとしたものを挙げることができる。
【００１３】
そして、上述のような舗装部材の間隙に好適に配置し得る保水材の具体的なものとして、当該保水材を無機粉末を含むものとすることが望ましい。ここで、保水材として好適に適用し得る無機粉末として、ゼオライト、バーミキュライトやパーライトといった鉱物系保水材と呼ばれるものや、シルト質粘土といったものに代表される粘土系保水材、そのほかに珪藻土や珪砂等を挙げることができる。そしてさらに、望ましい保水材としては、保水性ポリマーを含むものを挙げることができる。
【００１４】
そして前記保水材の粒径に拘わらず保水材を通過させ難いもの、すなわち実用上通過し得ないものとするためには、第一の透水性部材層及び前記第二の透水性部材層を、細骨材を有し、且つ含有する骨材の最大粒径が２．５ｍｍ以下である細粒径ポーラス部材とすることが望ましい。ここで細骨材は前記粗骨材の粒径よりも小さいものを指す。当該細粒径ポーラス部材の具体的な構成としてはセメント、アスファルト又は樹脂の何れかと、上述した細骨材との混合物としたものを挙げることができる。
そして、第二の透水性部材層を構成する前記細粒径ポーラス部材を、セメント或いは樹脂と前記細骨材との混合物とし、当該第二の透水性部材層を上方に露出させているものであれば、当該セメント或いは樹脂の色によって太陽光の反射率が高くなるため、例えばアスファルトを採用したアスファルト混合物とした場合に比べて表面温度の上昇を有効に抑えることができる。
【００１５】
透水性を有する基層の上層に保水材を有する保水層を敷設するための本発明に係る保水性・透湿性舗装の施工方法は、基層の上部に前記保水材を通過させ得なく構成した透水性部材層を敷設する第一の透水性部材層敷設工程と、保水層を敷設する保水層敷設工程と、当該保水層の上部に透水性部材層を敷設する第二の透水性部材層敷設工程とを含むものとすれば上述した構成を有する保水性・透湿性舗装を好適に敷設することが出来る。
【００１６】
さらに、強度が高く且つ保水性の高い保水層を好適に敷設するためには、保水層を、前記保水材と、粗骨材を有してなる舗装部材とによって構成したものとして、保水層敷設工程が、前記舗装部材を敷設する舗装部材敷設工程と、粗骨材の間隙に保水材を充填する保水材充填工程とを含むようにすることが望ましい。
【発明の効果】
【００１７】
保水材の基層への流出と、上方への飛散とを併せて防止することができる。すなわち、保水材の飛散・減少による保水力の低下と、保水材が下方への流失することによって保水材が存在しない空隙ができることとを有効に回避することができる。その結果、長期間安定して水を路面側へ蒸散させ得るのみならず、基層側の水を路面側へ安定して伝達させ得るものとなり、地表面の温度上昇を長期間安定して防ぐ舗装とすることができる。また、保水材が保持し得ない余剰の水は第一の透水性部材層を通って基層へと還元される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
透水性を有する例えば透水性を有する開粒度アスファルトコンクリート等で形成された基層Ｇに好適に敷設される、本実施形態に係る保水性・透湿性舗装Ａを図１に示す。
【００２０】
ここで、本実施形態に係る保水性・透湿性舗装Ａは、透水性を有する基層Ｇの上部に敷設するものであって、基層Ｇの上部に敷設する第一の透水性部材層１と、該第一の透水性部材層１の上部に敷設する保水材２２を有してなる保水層２と、該保水層２の上部に敷設する第二の透水性部材層３とからなり、前記保水材２２が前記第一の透水性部材層１及び第二の透水性部材層３を通過し得ないように構成していることを特徴としている。
【００２１】
また、本実施形態に係る保水性・透湿性舗装Ａの施工方法は、透水性を有する基層Ｇの上層に保水材２２を有する保水層２を敷設するための施工方法であって、基層Ｇの上部に前記保水材２２を通過させ得なく構成した透水性部材層を敷設する第一の透水性部材層敷設工程と、前記保水層２を敷設する保水層敷設工程と、当該保水層２の上部に第二の透水性部材層３を敷設する第二の透水性部材層敷設工程とを含むものである。
【００２２】
以下、保水性・透湿性舗装Ａの具体的な構成について図２を用いて詳述する。
【００２３】
基層Ｇは、本実施形態では既に透水性を有するように舗装が施された場所を模式的に図示しているが、土路盤、すなわち土壌が露出した場所に施工するものであってもよい。
【００２４】
第一の透水性部材層１は、細骨材を有し、かつ含有する骨材の最大粒径が２．５ｍｍ以下である細粒径ポーラス部材としている。ここで細骨材とは、ＪＩＳ  Ａ０２０３  ２３１１に定義されたものを示している。また、本実施形態ではこの細粒径ポーラス部材をセメントで固めたセメント硬化体としているが、当該セメント硬化体以外であっても透水性を有するものであれば、アスファルト又は樹脂と細骨材との混合物としてもよい。なお本実施形態において、この第一の透水性部材層１には後述する舗装部材ＯＧの一部も含まれている。
【００２５】
保水層２は、粗骨材２１と、保水材２２とによって構成されているものとしている。そして舗装部材ＯＧにおける粗骨材２１の間隙に保水材２２を配置している。なお、図示例において保水材２２は粗骨材２１の間隙に点在しているように記しているが、実際に立体的には各保水材２２が互いに接し、上面視略全域に亘って上下に敷設されている第一、第二の透水性部材層１、３との間に介在したものとなっている。
【００２６】
また具体的には、上述した保水層敷設工程を、前記舗装部材ＯＧを敷設する舗装部材敷設工程の後、粗骨材２１の間隙に保水材２２を充填する保水材充填工程を経ることによって保水層２を敷設するようにしている。
【００２７】
舗装部材ＯＧは、粒径１３ｍｍ以下の粗骨材２１とアスファルトｃとを混合させた開粒度アスファルト混合物としている。詳細には、粗骨材２１の表面に薄いアスファルトｃの膜が存在し、このアスファルトｃの膜が、隣接する粗骨材２１を互いに固定することにより、舗装部材ＯＧ全体の強度を維持したものとなっている。また、舗装部材ＯＧを、粒径２．５〜２０ｍｍの粗骨材２１とセメントと水とを混合させた透水性セメントコンクリートとしてもよい。なお本実施形態において、舗装部材ＯＧの上部が後述する第二の透水性部材層３を超えて、上側の一部が上方に露出するとともに、下側の一部が第一の透水性部材層１を超えて、基層Ｇに接している態様を図示している。
【００２８】
保水材２２は、本実施形態において、保水性ポリマーを例示しているが、保水材２２としては保水性ポリマーの他に例えば、鉱物系保水材や、珪砂、珪藻土等を挙げることができる。また、保水材２２を構成する保水性ポリマーの粒径ないし直径は保持する水の体積によって変化し得るものであるが（図４）、上述の保水材充填工程における保水材２２の粒径は、例えば０．３ｍｍ以下に設定したものとなっている。
【００２９】
第二の透水性部材層３は、上述した第一の透水性部材層１と略同一の構成を有するものである。すなわち、細骨材を有し、かつ含有する骨材の最大粒径が２．５ｍｍ以下である細粒径ポーラス部材を主体としている。また、本実施形態ではこの細粒径ポーラス部材を、細骨材と、例えばセメントと水との混合物すなわちセメントコンクリートとしているが、当該セメント以外であっても透水性を有するものであれば、樹脂と細骨材との混合物としてもよい。なお本実施形態において、この第二の透水性部材層３には上述した舗装部材ＯＧの上部を含むことにより、強度を向上させたものとなっている。
【００３０】
そして、上述したような構成を有する保水性・透湿性舗装Ａによって地温上昇すなわち路面３ａの温度の上昇が抑制される際の、一連の水の流れについて図３及び図４に詳述する。なお、図中の太矢印は水の流れを示しており、図３の波線は水の蒸発・蒸散を示している。
【００３１】
まず、日照時における水の移動を図３に示す。なお、本実施形態において太陽光により地温が上昇する日照時を例示している。
【００３２】
詳述すると、基層Ｇ側に本来保持されていた水が第一の透水性部材層１を通って保水層２へ移動した後、保水材を伝って上方へ移動し第二の透水性部材層３を通って上方へ蒸散する。
【００３３】
一方、降雨時においては、降雨による水が第二の透水性部材層３を伝って保水層２へ移動して保水材２２に吸収される。また、保水材２２が吸収しきれなかった余剰の水は下方へ移動し、第一の透水性部材層１を通って下側すなわち基層Ｇへ移動する。
【００３４】
以上のように、基層Ｇの上部に敷設される本実施形態に係る保水性・透湿性舗装Ａは、第一の透水性部材層１と、保水材２２を有してなる保水層２と、第二の透水性部材層３とからなり、保水材２２が第一の透水性部材層１及び第二の透水性部材層３を通過し得ないように構成していることを特徴としている。具体的には、透水性を有する基層Ｇの上層に保水材２２を有する保水層２を敷設するために、基層Ｇの上部に前記保水材２２を通過させ得なく構成した透水性部材層を敷設する第一の透水性部材層敷設工程と、前記保水層２を敷設する保水層敷設工程と、当該保水層２の上部に前記透水性部材層を敷設する第二の透水性部材層敷設工程とを含む保水性・透湿性舗装Ａの施工方法を採用したものである。
【００３５】
このようなものとすることにより、保水材２２の基層Ｇへの流出と、上方すなわち路面３ａへの飛散とを併せて防止することができるので、保水材２２の飛散すなわち減少による保水力の低下、及び保水材２２の基層Ｇ側への流失によって保水材２２が存在しない空隙ができることを有効に回避したものとなっている。その結果、保水性・透湿性舗装Ａは、長期間安定して水を路面３ａ側へ蒸散させ得るのみならず、基層Ｇ側の水を路面３ａ側へ安定して伝達させ蒸散させ得るものとなり、ひいては路面３ａの温度上昇を長期間安定して防ぐものとすることができる。また、保水材２２が保持し得ない余剰の水は第一の透水性部材層１を通って好適に基層Ｇへと還元される。
【００３６】
さらに詳細には、保水層２を、粗骨材２１を有してなる舗装部材ＯＧと保水材２２とによって構成したものとし、保水層敷設工程を、舗装部材ＯＧを敷設する舗装部材敷設工程と、前記粗骨材２１の間隙に前記保水材２２を充填する保水材充填工程とを含む施工方法を採用しているため、強度の高い保水層２を好適に敷設している。そして、舗装部材ＯＧを、粒径１３ｍｍ以下の粗骨材２１とアスファルトｃとを混合させた開粒度アスファルト混合物としているので、粗骨材２１の間隙に好適に保水材２２を配置し得るものとなっている。そして本実施形態では保水材２２を保水性ポリマーからなるものとしているので、多量の水を吸収・保持して温度上昇の抑制効果を長時間持続させ得るものとなっている。
【００３７】
また、第一の透水性部材層１及び第二の透水性部材層３を、細骨材を有し且つ含有する骨材の最大粒径が２．５ｍｍ以下である細粒径ポーラス部材としているので、保水材２２の最大粒径に拘わらず極めて保水材２２が通過し難い、言い換えれば実用上通過し得ない構成となっている。そしてこの細粒径ポーラス部材は、セメント、アスファルトｃ或いは樹脂の何れかと上述した細骨材との混合物としていれば上述の効果を十分に奏するものとなるが、特に本実施形態では、上方に露出している第二の透水性部材層３を構成する細粒径ポーラス部材を、セメントコンクリートとしているので、当該セメントの色によって太陽光の反射率が例えばアスファルトに比べて高くなるため、表面温度の上昇を有効に抑え得るものとなっている。勿論、細粒径ポーラス部材を細骨材と樹脂との混合物とした場合であっても同様の効果を奏するものとなる。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００３９】
例えば、上記実施形態では保水材として保水性ポリマーを採用した態様について記載したが、当該保水性ポリマーの他に、例えば鉱物系保水材や粘土系保水材、珪藻土或いは珪砂等の無機粉末を採用したものであっても上記実施形態と同様の作用効果を奏するものである。
【００４０】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明に係る実施例について詳述するが、本発明は当該実施例に限定されるものではない。
【００４２】
＜１．赤外線照射試験＞
上述した実施形態に係る実施例１〜１１に示した保水性・透湿性舗装と、比較例１〜３とを用いて、１２０分並びに２４時間赤外線を照射した場合の表面温度の差異を調査した。
＜１．１使用材料＞
使用材料について以下に記すとともに、詳細な配合又は組成を表１に示した。
【００４３】
【表１】
2006283380.tif 000003
【００４４】
＜透水性・排水性を有する舗装部材＞
透水性・排水性を有する舗装部材として以下の舗装部材を用いた。
開粒度アスコン：最大粗骨材粒径１３ｍｍとした空隙率２０％の開粒度アスファルト混合物
ポラコン（Ｍ１３）：最大粗骨材粒径１３ｍｍとした空隙率２０％のポーラスコンクリート
ポラコン（Ｍ５）：最大粗骨材粒径５ｍｍとした空隙率２５％のポーラスコンクリート
＜保水材＞
保水材として、鉱物系保水材、保水性ポリマー（東洋紡績株式会社製：エスペックＬ）＋珪砂８号、珪砂８号、粘土系保水材、鉱物系保水材＋セメント並びに珪藻土といった６種類の保水材を用いた。なお、比較例に用いたセメントミルクにおけるグラウト材として、詳細には、住友大阪セメント社製：ニューファンコートを用いた。
＜細粒径ポーラス部材＞
細粒径ポーラス部材として、以下の３種類のものを用いた。なお、表１中の砂の粒径は０．６〜２．５ｍｍ、すなわち、２．５ｍｍふるい全通、０．６ｍｍふるい全不通のものを使用している。
セメント（Ｍ２．５）：最大粒径２．５ｍｍとした透水性セメントモルタル
アスファルト（Ｍ２．５）：最大粒径２．５ｍｍとした透水性アスファルト混合物
樹脂（Ｍ２．５）：最大粒径２．５ｍｍとした透水性樹脂モルタル
＜１．２試験方法＞
＜供試体の作製＞
上述した透水性・排水性舗装部材を３０×３０×５ｃｍに成型し、この側面をシールした後、舗装部材の底面に細粒径ポーラス部材を３ｍｍの厚みで塗布する。そして舗装部材に保水材を充填した後、細粒径ポーラス部材を上面に３ｍｍの厚みで塗布することによって供試体を作製した。なお、供試体の種類は、表２に示す通り、実施例１〜１１、比較例１〜３の計１４種類とした。また、表中使用材料を記載していないものについては対応する作製工程を省略して供試体を作製した。
＜照射試験＞
作製した実施例並びに比較例に係る供試体に対して散水した後、５００Ｗの赤外線ライトを各供試体表面から高さ３０ｃｍの位置に設置して照射を行い、１２０分後並びに２４時間後の表面温度をそれぞれ熱電対により測定した。
【００４５】
＜１．３試験結果＞
【００４６】
【表２】
2006283380.tif 000004
【００４７】
表２に試験結果を示す。比較例１に関しては、保水材を有さないため本試験中最も高い温度を示しているので表中には当該比較例１との温度差をそれぞれ示す。比較例２に関しては舗装部材の間隙に充填したセメントミルクに保水性がないため、表面温度が高くなっている。しかし、表面の細粒径ポーラス部材が明度の高い色を呈しているため、比較例１に比べて表面温度が若干低くなっている。比較例３は、保水材は有してはいるものの底面の細粒径ポーラス部材が無く、代わりに保水材を流出させないようセメントで硬化させているため、保持する水の量が制限され、温度上昇はある程度抑制されるものの持続性に劣るものとなっている。
実施例１〜５に関して、比較例３とは異なってセメントを用いず保水材成分のみを舗装部材に充填したものであるので、保水材の種類は異なっても温度の上昇が抑制されており、持続性も有している。なお、保水材として保水性ポリマー＋珪砂８号を採用した実施例２が最も温度上昇を抑制する効果を示している。
実施例６、７の結果から、舗装部材の種類が異なっていても充填されている保水材成分によって、温度の上昇が抑制されていることが分かる。
実施例８，９の結果から、底面の細粒径ポーラス部材の種類が異なっていても、保水材成分により温度の上昇は抑制されるということが分かる。
実施例１０の結果から、表面の細粒径ポーラス部材がアスファルトであり、色が黒いため他の実施例に比べて温度が高いものとなっているが、比較例１〜３に比べて温度が低いため、保水材によって温度の上昇か抑制されているということが分かる。
そして実施例１１に関して、表面の細粒径ポーラス部材を樹脂としたものであってもセメントを採用した例えば実施例７と同様、保水材の効果により温度の上昇が抑制されているとともに当該効果の持続性も有している。
【００４８】
＜２．降雨による保水材の溢流抑制試験＞
実施例及び比較例に係る供試体にそれぞれじょうろ並びにホースによる散水を行い、その際に起こる保水材の溢流すなわち流失について調査した。
＜２．１使用材料＞
＜透水性・排水性を有する舗装部材＞
透水性・排水性を有する舗装部材として開粒度アスコン、すなわち最大粗骨材粒径１３ｍｍとした空隙率２０％の開粒度アスファルト混合物を使用した。
＜保水材＞
保水材として、表１における鉱物系保水材、或いは珪砂８号を使用した。
＜細粒径ポーラス部材＞
細粒径ポーラス部材として、表１におけるセメント（Ｍ２．５）に該当するもの、すなわち、粒径０．６〜２．５ｍｍの骨材を採用した透水性セメントモルタルを使用した。
＜２．２試験方法＞
＜供試体の作製＞
上述した透水性・排水性舗装部材を３０×３０×５ｃｍに成型し、この側面をシールした後、舗装部材の底面に細粒径ポーラス部材を３ｍｍの厚みで塗布する。そして舗装部材に保水材を充填した後、細粒径ポーラス部材を上面に３ｍｍの厚みで塗布することによって供試体を作製した。なお、供試体の種類は、表３に示す通り、実施例１、５、比較例４、５の計４種類とした。また、表中使用材料を記載していないものについては対応する作製工程を省略して供試体を作製した。
＜散水及び固形残分の質量測定＞
作製した供試体の表面にじょうろ並びにホースによってそれぞれ散水し、その後、溢流した水を濾過し、乾燥後の固形残分の質量を測定し、次の式に従って溢流した保水材の固形分量（％）を算出した。
（溢流した保水材の固形分量（％）＝固形残分（ｇ）÷保水材充填量（ｇ）×１００）
＜照射試験＞
作製した実施例並びに比較例に係る供試体に対して散水した後、５００Ｗの赤外線ライトを各供試体表面から高さ３０ｃｍの位置に設置して照射を行い、２４時間後の表面温度をそれぞれ熱電対により測定した。
＜２．３試験結果＞
【００４９】
【表３】
2006283380.tif 000005
【００５０】
表３に試験結果を示す。比較例４及び比較例５に関しては、散水により保水材が溢流してしまい温度上昇の抑制効果が小さくなっているが、実施例１及び実施例５に関しては、細粒径ポーラス部材を設けることにより散水による保水材の溢流が認められず、例えば上述した１．赤外線照射試験における実施例と比べても遜色のない程度の、温度上昇の抑制効果を示した。
＜３．タイヤ走行試験＞
以下に示す使用材料及び試験方法にてタイヤ走行試験を行った。
＜３．１使用材料＞
＜透水性・排水性を有する舗装部材＞
透水性・排水性を有する舗装部材として表１における開粒度アスコンに該当するものを採用した。
＜保水材＞
保水材として、表１における鉱物系保水材に該当するもの、或いは珪砂８号を使用した。
＜細粒径ポーラス部材＞
細粒径ポーラス部材として、表１におけるセメント（Ｍ２．５）に該当するもの、すなわち、粒径０．６〜２．５ｍｍの骨材を採用した透水性セメントモルタルを使用した。
＜３．２試験方法＞
＜供試体の作製＞
上述した透水性・排水性舗装部材を３０×３０×５ｃｍに成型し、この側面をシールした後、舗装部材の底面に細粒径ポーラス部材を３ｍｍの厚みで塗布する。そして舗装部材に保水材を充填した後、細粒径ポーラス部材を上面に３ｍｍの厚みで塗布することによって供試体を作製した。なお、供試体の種類は、表４に示す通り、実施例１、５、比較例４、５の計４種類とした。また、表中使用材料を記載していないものについては対応する作製工程を省略して供試体を作製した。
＜回転ラベリング試験前後における反射率の測定＞
作製した供試体に対して後述する照射試験を行うとともに色彩色差計による反射率を計測した後、回転ラベリング試験（ノーマルタイヤ：３０，０００回転）を行い、さらにその後に再び照射試験並びに反射率の計測を行った。
＜照射試験＞
作製した実施例並びに比較例に係る供試体に対して散水した後、５００Ｗの赤外線ライトを各供試体表面から高さ３０ｃｍの位置に設置して照射を行い、１２０分後の表面温度をそれぞれ熱電対により測定した。
＜３．３試験結果＞
【００５１】
【表４】
2006283380.tif 000006
【００５２】
表４に試験結果を示す。比較例４及び比較例５に関しては、タイヤ走行試験によって保水材が飛散してしまい、反射率の低下並びに温度上昇の抑制効果が小さいものとなっている一方で、実施例１及び実施例５に関しては細粒径ポーラス部材がタイヤ走行試験による保水材の飛散を抑制することにより、反射率の低下が小さく温度上昇の抑制効果は、例えば上述した１．赤外線照射試験並びに２．降雨による保水材の溢流抑制試験における実施例と比べても遜色のない程度の、温度上昇の抑制効果を示した。
【００５３】
＜４．浸透性試験＞
以下に示す使用材料及び試験方法にて浸透性試験を行った。
＜４．１使用材料＞
＜透水性・排水性を有する舗装部材＞
透水性・排水性を有する舗装部材として表１における開粒度アスコンに該当するものを採用した。
＜保水材＞
保水材として、表１におけるセメントミルク、鉱物系保水材＋セメントに該当するものすなわち鉱物系保水材であるゼオライトをセメントで固化させたもの、鉱物系保水材或いは珪砂８号を使用した。
＜細粒径ポーラス部材＞
細粒径ポーラス部材として、表１におけるセメント（Ｍ２．５）に該当するものを採用した。
＜４．２試験方法＞
＜供試体の作製＞
上述した透水性・排水性舗装部材を３０×３０×５ｃｍに成型し、この側面をシールした後、舗装部材の底面に細粒径ポーラス部材を３ｍｍの厚みで塗布する。そして舗装部材に保水材を充填した後、細粒径ポーラス部材を上面に３ｍｍの厚みで塗布することによって供試体を作製した。なお、供試体の種類は、表５に示す通り、実施例１、５、比較例３、６〜１０の計８種類とした。また、表中使用材料を記載していないものについては対応する作製工程を省略して供試体を作製した。
＜現場透水性試験＞
供試体を２４時間水浸させ、保水材を水で飽和させた後、現場透水性試験（舗装試験法便覧別冊１−１−３Ｔ「現場透水量試験方法」に準じる）を行い、一定量の水を舗装体に注入した。その際、供試体の下方からの余剰水分の流出量を測定し、一定流出量当たりの流出時間、水の注入量に対する流出量の比、及び保水材の浸透量を算出した。
＜４．３試験結果＞
【００５４】
【表５】
2006283380.tif 000007
【００５５】
表５に試験結果を示す。比較例６は、セメントミルクが保水性を有さないため、供試体の内部に水が浸透しないものとなっている。比較例３は、保水材に固化材を使用しているため水が供試体の下方に浸透するのに時間を要する。
比較例７及び比較例８に関して、供試体の底部に細粒径ポーラス部材層を設けていないため、水とともに保水材が下方へ流出するものとなっている。
比較例９及び比較例１０に関して、供試体の底部に設けたポーラス部材の骨材径が大きい（最大直径５ｍｍ）ため、珪砂８号や鉱物系保水材といった粉体の保水材が下方へ流出し易いものとなっている。
そして、実施例１及び実施例５に関しては適当な径を有する細骨材を用いて供試体の底面に層を形成することにより、保水材の流出を抑え水のみを下方へ移動させることができる。言い換えれば、水のみを基層へ還元させ得るものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態に係る保水性・透湿性舗装の模式的な外観図。
【図２】同実施形態に係る保水性・透湿性舗装の模式的な構成説明図。
【図３】同実施形態に係る水の循環を模式的に示す図。
【図４】同上。
【符号の説明】
【００５７】
１…第一の透水性部材層
２…保水層
２１…粗骨材
２２…保水材
３…第二の透水性部材層
Ｇ…基層
ＯＧ…舗装部材
【図１】
2006283380.tif 000008
【図２】
2006283380.tif 000009
【図３】
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【図４】
2006283380.tif 000011