(57)【要約】【課題】  外径が異なる数種のポールに対しても取り付けることができるケーブル支持具を提供する。【解決手段】  ポールＰを把持する把持具２を、略Ｖ字形のＶ字溝４ａを有する第１挟持部材４と、このＶ字溝ａに対向する挟持部５ａを有するＵ字ボルト５と、この第１挟持部材４とＵ字ボルト５とを締結するナット６とで構成する。そして、第１挟持部材４のＶ字溝４ａとＵ字ボルト５の挟持部５ａとでポールＰの外周面を挟持する。これにより、ポールＰの外径が異なっても、Ｖ字溝４ａにポールＰの外周面が当り、Ｖ字溝４ａと挟持部５ａとでポールＰを挟持できる。【選択図】  図１
2006166541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱状のポールに取り付けられ、電力ケーブルや通信ケーブルなどの絶縁被覆ケーブルを支持するケーブル支持具であって、
前記ポールを把持する把持具と、前記絶縁被覆ケーブルを支持する支持部材とを有し、前記把持具は、略Ｖ字形のＶ字溝を有する第１挟持部材と、このＶ字溝に対向する挟持部を有する第２挟持部材と、この第１挟持部材と第２挟持部材とを締結する締結手段とを有し、前記第１挟持部材のＶ字溝と前記第２挟持部材の挟持部とで前記ポールの外周面を挟持するようになっている、
ことを特徴とするケーブル支持具。
【請求項２】
前記Ｖ字溝が前記ポールの軸方向に沿って複数、または、連続的に設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル支持具。
【請求項３】
前記第２挟持部材がＵ字ボルトで構成され、このＵ字ボルトの湾曲部が前記挟持部となり、このＵ字ボルトのネジ部で前記締結手段が構成されている、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のケーブル支持具。
【請求項４】
前記支持部材が、前記把持具が前記ポールを把持した際に前記ポールの軸方向に対して略直角に延びる長尺体であり、その長手方向を回転中心とする取付角度が調整可能に前記把持具に取り付けられている、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブル支持具。
【請求項５】
鉄材で構成され、その表層に変性飽和ポリエステル層が形成されている、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のケーブル支持具。
【請求項６】
前記変性飽和ポリエステル層の下に溶融亜鉛めっき層が形成されている、
ことを特徴とする請求項５に記載のケーブル支持具。
【請求項７】
前記変性飽和ポリエステル層の上にフッ素樹脂層が形成されている、
ことを特徴とする請求項５または６に記載のケーブル支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホール内などに配設されるポールに取り付けられ、電力ケーブルや通信ケーブルなどの絶縁被覆ケーブルを支持するケーブル支持具に関し、特に、外径が異なる数種のポールに対しても取り付けることができるケーブル支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力ケーブルや通信ケーブルなどをマンホール内などに布設すると、通電（負荷）電流によるジュール熱や外気温度の変化によって、ケーブルが熱伸縮する。この熱伸縮が拘束されると、ケーブルの絶縁性能が低下するなどのケーブル損傷を招くおそれがある。このため、この熱伸縮を吸収する（ケーブルの自由な熱伸縮を可能にする）ためのオフセット部（ケーブルを湾曲させた部分）が布設線路に設けられ、このオフセット部を支持するために、ポールとケーブル支持具とが用いられている。
【０００３】
このポールは円柱状で、上端部と下端部とがそれぞれマンホールなどの天井と床とを押圧し、突っ張った状態で垂直に配設される。また、ケーブル支持具は、ポールを把持する把持具とケーブルを支持する腕状（長尺体）の支持部材とを有し、把持具はポールの外径とほぼ同径の内径を有する円筒部材で構成されている。例えば、半円筒状の第１部材と第２部材とを合わせると円筒部材となり、この第１部材と第２部材とでポールの外周面を挟持して、ポールを把持するものである。そして、このような把持具でポールを把持すると、支持部材がポールから水平に突出した状態となり、この支持部材にケーブルのオフセット部を載せ、支持部材上でスライド自在にケーブルを支持するものである。これにより、ケーブルが熱伸縮しようとした場合、ケーブルのオフセット部が支持部材上で伸縮（スライド）し、ケーブルが拘束されることなく熱伸縮できるものである（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−７８１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来、ポールは外径が６５ｍｍのもの（小径ポール）が主流であったが、近年では耐震性を高めるために、外径が７６ｍｍのもの（耐震ポール）が主流となっている。すなわち、今後、小径ポールを新たに設置することはなく、順次、耐震ポールに置き換えられている。一方、上記のようなケーブル支持具では、把持具がポールの外径に合わせて構成されており、小径ポール用のケーブル支持具と、耐震ポール用のケーブル支持具とが必要であった。このため、例えば、小径ポールが腐食によって寿命に達したために、ポールを取り替えなければならない場合、耐震ポールに置き換えることになるが、この際、ケーブル支持具も一緒に取り替えなければならないことになる。つまり、小径ポール用のケーブル支持具は寿命に達していない場合であっても、耐震ポール用のケーブル支持具に取り替えなければならず、不経済であった。
【０００５】
そこで本発明は、外径が異なる数種のポールに対しても取り付けることができるケーブル支持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、円柱状のポールに取り付けられ、電力ケーブルや通信ケーブルなどの絶縁被覆ケーブルを支持するケーブル支持具であって、ポールを把持する把持具と、絶縁被覆ケーブルを支持する支持部材とを有し、把持具は、略Ｖ字形のＶ字溝を有する第１挟持部材と、このＶ字溝に対向する挟持部を有する第２挟持部材と、この第１挟持部材と第２挟持部材とを締結する締結手段とを有し、第１挟持部材のＶ字溝と第２挟持部材の挟持部とでポールの外周面を挟持するようになっていることを特徴としている。
（作用）
第１挟持部材のＶ字溝と、このＶ字溝に対向する第２挟持部材の挟持部とでポールの外周面を挟持するため、ポールが少なくとも３点で挟持され、しかも、第１挟持部材と第２挟持部材との締結によって、ポールがＶ字溝の頂点側に押圧される。この結果、ポールの挟持（把持）が強固となり、ケーブル支持具が強固にポールに取り付けられる。また、Ｖ字溝が略Ｖ字形をしているため、ポールの外径が異なっても、Ｖ字溝にポールの外周面が当り、Ｖ字溝と第２挟持部材の挟持部とでポールを挟持できる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のケーブル支持具において、Ｖ字溝がポールの軸方向に沿って複数、または、連続的に設けられていることを特徴としている。
（作用）
Ｖ字溝が複数、または、連続的に設けられているために、ポールを挟持する挟持面が増し、ポールの挟持がさらに強固となる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のケーブル支持具において、第２挟持部材がＵ字ボルトで構成され、このＵ字ボルトの湾曲部が挟持部となり、このＵ字ボルトのネジ部で締結手段が構成されていることを特徴としている。
（作用）
Ｖ字溝とＵ字ボルトの湾曲部とでポールの外周面を挟持し、Ｕ字ボルトのネジ部にナットなど（締結手段）を締め付けることで、第１挟持部材とＵ字ボルト（第２挟持部材）とが締結され、把持具がポールを把持する。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、鉄材で構成され、その表層に変性飽和ポリエステル層が形成されているケーブル支持具であることを特徴としている。
（作用）
変性飽和ポリエステル層は耐食性に優れているため、強い腐食環境であるマンホール内などでも、素材である鉄材が良好に防食される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ポールの外径が異なっても、Ｖ字溝と第２挟持部材の挟持部とでポールを挟持できるため、外径が異なる数種のポールに対しても、本ケーブル支持具を取り付けることができる。この結果、本ケーブル支持具が取り付けられている小径ポールを耐震ポールに置き換える場合でも、本ケーブル支持具をそのまま耐震ポールに取り付けて使用することができ、経済的となる。
【００１１】
また、第２挟持部材をＵ字ボルトで構成することで、構造が簡単となり、しかも、Ｕ字ボルトのネジ部で締結手段を構成することで、締結手段を別途設ける必要もなくなる。この結果、取付作業性が向上し、また、製造コストも低減される。
【００１２】
一方、ケーブル支持具を鉄材で構成し、その表層に変性飽和ポリエステル層を形成することで、高い耐食性が得られ、高価なステンレス鋼などの耐食鋼を用いる必要がなくなり、製造コストを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を図示の実施形態に基づいて説明する。
〈実施形態１〉
図１は、本実施形態に係るケーブル支持具１が、マンホール内に配設されたポールＰに取り付けられている状態を示す斜視図である。ポールＰは円柱状で、その上端部と下端部（図示せず）とがそれぞれマンホールの天井と床とを押圧し、突っ張った状態で垂直に配設されている。ケーブル支持具１は、ポールＰを把持する把持具２と、電力ケーブルなどを支持する腕状（長尺体）の支持部材３とを有し、把持具２は、Ｖ字溝４ａを有する第１挟持部材４と、このＶ字溝４ａに対向する挟持部５ａを有するＵ字ボルト５（第２挟持部材）と、ナット６（締結手段）とから構成されている。なお、マンホール内は強い腐食環境下であるため、ケーブル支持具１は耐食性が高いステンレス鋼（ＳＵＳ３０４など）で構成されている。
【００１４】
支持部材３は、図２に示すように、長方形の取付板７と長方三角形状の支持板８とで構成され、取付板７の中央部に支持板８が垂直に溶接されている。また、取付板７には、支持板８の両側に取付孔（丸孔）７ａが形成されている。支持板８は、取付板７側から先端（自由端）側に向かって幅（高さ）が狭くなっており、先端には、直角に曲げられた抜け止め部８ａが形成されている。
【００１５】
第１挟持部材４は、図３に示すように、断面がコの字状をしており、２つの平行する挟持板部４ｂ、４ｂと、この挟持板部４ｂ、４ｂに垂直な取付板部４ｃとから構成されている。挟持板部４ｂには、略Ｖ字形のＶ字溝４ａが形成され、このＶ字溝４ａの大きさおよび開口角度は、直径が６５ｍｍの円（小径ポールＰ１の外周円）と直径が７６ｍｍの円（耐震ポールＰ２の外周円）とが、Ｖ字溝４ａの中央部で接し（円の中心ができるだけＶ字溝４ａ側に位置され）、かつ、円の一部がＶ字溝４ａから出るように設計されている。また、取付板部４ｃには、挟持板部４ｂ、４ｂの中央に位置し、上記取付板７の取付孔７ａと同心の取付孔（丸孔）４ｄが形成されている。
【００１６】
Ｕ字ボルト５の湾曲部の曲率直径ΦＡは、耐震ポールＰ２の外径（７６ｍｍ）よりも少し大きくなっており、この湾曲部がポールＰを挟持する挟持部５ａとなっている（図４参照）。また、Ｕ字ボルト５の両端部に形成されているネジ部５ｂが締結手段を構成している。すなわち、後述するように、Ｕ字ボルト５のネジ部５ｂとナット６とで、締結手段が構成されている。このように、Ｕ字ボルト５は、第２挟持部材としての機能（役割）と締結手段としての機能とを合わせて持っている。
【００１７】
次に、このような構成のケーブル支持具１をポールＰ（ここでは耐震ポールＰ２）に取り付ける手順の一例について説明する。
【００１８】
まず、図１に示すように、第１挟持部材４のＶ字溝４ａとＵ字ボルト５の挟持部５ａとで、ポールＰ２の外周面を挟みながら、第１挟持部材４の取付孔４ｄにＵ字ボルト５のネジ部５ｂを挿入する。次に、支持部材３の取付板７を第１挟持部材４の取付板部４ｃに合わせて、取付板７の取付孔７ａにＵ字ボルト５のネジ部５ｂを挿入する。そして、ネジ部５ｂにナット６を締め付けることで、図５（ａ）に示すように、Ｖ字溝４ａとＵ字ボルト５の挟持部５ａとでポールＰ２の外周面が挟持され、把持具２がポールＰ２を把持する。と同時に、支持部材３が第１挟持部材４に固定され、支持部材３がポールＰ２の軸方向に対して直角（水平）に突出した状態となる。
【００１９】
このようにして、ケーブル支持具１をポールＰ２に取り付けた後に、このケーブル支持具１に電力ケーブルなどのオフセット部を支持させる。すなわち、図１に示すように、受けガイシ９（ケーブルを受ける硬質磁器）のスライド溝９ａを、支持部材３の支持板８の上縁部にスライド自在に装着し、この受けガイシ９の上にケーブルのオフセット部を載せる。そして、ケーブルが熱伸縮しようとした場合、ケーブルのオフセット部が受けガイシ９を介して支持板８上で伸縮（スライド）し、ケーブルが拘束されることなく熱伸縮できるものである。なお、ケーブルのオフセット部が支持板８の先端側に熱伸縮しようとした場合、支持板８の抜け止め部８ａによって受けガイシ９のスライドが止まるため、ケーブルが支持部材３から外れることはない。
【００２０】
上記のように、Ｖ字溝４ａとＵ字ボルト５の挟持部５ａとでポールＰ２の外周面を挟持するため、ポールＰ２の外周面が少なくとも３点で挟持され、しかも、第１挟持部材４とＵ字ボルト５とを締結することによって、ポールＰ２がＶ字溝４ａの頂点側に押圧される。この結果、ポールＰ２の挟持（把持）が強固となり、ケーブル支持具１が強固にポールＰ２に取り付けられる。しかも、本実施形態では、Ｖ字溝４ａがポールＰ２の軸方向に沿って２つ設けられているため、ポールＰ２を挟持する挟持面（点）が増し、ポールＰ２の挟持がさらに強固となっている。また、Ｕ字ボルト５（第１挟持部材４の取付孔４ｄ）が２つのＶ字溝４ａの中央に位置するため、２つのＶ字溝４ａが均等にポールＰ２を押圧し、ポール２の把持が安定される。なお、本実施形態では、Ｖ字溝４ａをポールＰ２の軸方向に沿って２つ（複数）設けているが、Ｖ字溝４ａをポールＰ２の軸方向に沿って連続的に（長く）設けてもポールＰ２の挟持面が増し、ポールＰ２を強固に挟持することができる。
【００２１】
ところで、小径ポールＰ１にもケーブル支持具１を取り付けることができる。すなわち、上記のように、Ｖ字溝４ａの大きさおよび開口角度は、直径が６５ｍｍの円が所要の位置でＶ字溝４ａに接するようにもなっているために、図５（ｂ）に示すように、Ｖ字溝４ａとＵ字ボルト５の挟持部５ａとで、小径ポールＰ１の外周面も挟持することができる。このように、Ｖ字溝４ａでポールＰ１、Ｐ２を挟持するため、ポールＰ１、Ｐ２の外径が異なっても、Ｖ字溝４ａにポールＰ１、Ｐ２の外周面が当り、Ｖ字溝４ａとＵ字ボルト５の挟持部５ａとでポールＰ１，Ｐ２を挟持できるものである。
【００２２】
この結果、ケーブル支持具１が取り付けられている小径ポールＰ１を耐震ポールＰ２に置き換える場合でも、ケーブル支持具１をそのまま耐震ポールＰ２に取り付けて使用することができ、経済的となる。例えば、既に小径ポールＰ１が配設され、電力ケーブルが布設されているマンホール内に、電力ケーブルを増設するとする。この場合、既設の小径ポールＰ１にケーブル支持具１を取り付けて、このケーブル支持具１に増設ケーブルを支持させる。その後、小径ポールＰ１が腐食によって寿命に達しても、ケーブル支持具１は寿命に達していない場合がある。このような場合、小径ポールＰ１のみを耐震ポールＰ２に取り替えて、ケーブル支持具１はそのまま耐震ポールＰ２に取り付けて使用することができるものである。
【００２３】
ところで、本実施形態では、Ｕ字ボルト５で第２挟持部材を構成しているため、構成が簡単であり、しかも、Ｕ字ボルト５のネジ部５ｂで締結手段も構成しているため、締結手段（締め付け用ボルトなど）を別途設ける必要もない。この結果、構成の簡素化、部品点数の削減によって、取付作業性が向上し、また、製造コストも低減される。
【００２４】
また、本実施形態では、把持具２（第１挟持部材４）に対する支持部材３の位置関係が固定されている（支持板８の板面が常に垂直である）が、支持部材３の長手方向（ポールＰの軸方向と直交する方向）を回転中心とする取付角度が調整できるように、支持部材３を把持具２に取り付けてもよい。例えば、図６に示すように、支持部材１０の取付板１１を円板形とし、この取付板１１の中央に支持板１２を垂直に取り付け、取付板１１と同心の２つの円弧状のスリット１１ａを取付板１１に設ける。そして、このスリット１１ａにＵ字ボルト５のネジ部５ｂを挿入し、ネジ部５ｂにナット６を締め付けて、支持部材１０を把持具２（第１挟持部材４）に取り付けるものである。このとき、スリット１１ａが円弧状であるため、このスリット１１ａ（円弧）の中心を中心にして、すなわち、ポールＰの軸方向と直交する方向を中心にして取付板１１が回動できる。このため、この回動に伴って支持部材１０（支持板１２）の取付角度が調整できるものである。このように支持部材１０の取付角度が調整できることによって、電力ケーブルなどを上下方向に湾曲させてオフセット部を作る場合に、支持板１２（受けガイシ９）の角度をオフセット部の曲げ角度に合わせることができ、ケーブルの支持がより良好となる。
【００２５】
さらに、本実施形態では、把持具２と支持部材３とを別体としているが、一体にしてもよい。すなわち、第１挟持部材４の取付板部４ｃに支持板８を直接取り付けてもよい。これにより、部品点数が削減され、さらに取付作業性が向上し、製造コストも低減できる。
〈実施形態２〉
本実施形態におけるケーブル支持具は、鉄材（一般鋼材）で構成され、その表面が防食処理されている点で、実施形態１におけるケーブル支持具１と構成が異なる。この防食処理は、図７に示すように、鉄素地の上に溶融亜鉛めっき層を形成し、その上に変性飽和ポリエステル層を形成し、さらにその上にフッ素樹脂層を形成したものである。
【００２６】
変性飽和ポリエステル層は、変性飽和ポリエステル樹脂粉末を粉体塗装によって被塗装体の表面に付着させた層であり、この変性飽和ポリエステル層は高い耐食性を有する。例えば、溶融亜鉛めっき層と比べた場合、３倍以上の耐食性を有する。すなわち、例えば、キャス試験（ＪＩＳ  Ｄ  ０２０１、塩水噴霧試験と同様な試験であって、酸性液を用いて腐食の促進状態を確認する試験）を溶融亜鉛めっき層と変性飽和ポリエステル層とに対して行った場合、溶融亜鉛めっき層では、２４０時間後にやや赤錆が発生したのに対して、変性飽和ポリエステル層では、７２０時間後においても異常が認められなかった。なお、このキャス試験の試験液は、酢酸、塩化ナトリウム、塩化第二銅を含み、ペーハー（ｐＨ）が３．０から３．１に調整されたもので、マンホール内よりも過酷な腐食環境下となっている。
【００２７】
このように、変性飽和ポリエステル層は耐食性が高いため、素材である鉄材が良好に防食され、強い腐食環境であるマンホール内などでも、鉄製のケーブル支持具を長期間にわたって使用することができることになる。すなわち、鉄製で表面に溶融亜鉛めっき層のみが形成されたケーブル支持具をマンホール内で使用する場合、腐食による耐用年数（寿命）は、一般に８〜１０年である。従って、鉄製で表面（表層）に変性飽和ポリエステル層が形成された本ケーブル支持具では、上記キャス試験結果から、耐用年数が２５〜３０年程度（溶融亜鉛めっき層の場合の３倍程度）と推定される。一方、ステンレス鋼製のケーブル支持具では、耐用年数が約２５年であり、本ケーブル支持具は、ステンレス鋼製のケーブル支持具と同等以上の耐用年数を有すると言える。このため、高価なステンレス鋼などの耐食鋼を用いてケーブル支持具を構成する必要がなくなり、製造コストを低減できる。
【００２８】
本実施形態では、変性飽和ポリエステル層の下（鉄素地の上）に溶融亜鉛めっき層を形成しているが、この溶融亜鉛めっき層によって鉄素地がより防食されるとともに、変性飽和ポリエステル層の付着が良好になるものである。また、変性飽和ポリエステル層の上にフッ素樹脂層を形成しているが、このフッ素樹脂層によって変性飽和ポリエステル層が保護されて防食効果が高まるとともに、表面に付着した粉塵や油などを容易に拭き取ることができて、孔食やすきま腐食などの局部腐食を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態１に係るケーブル支持具をポールに取り付けた状態を示す斜視図。
【図２】本発明の実施形態１に係るケーブル支持具における支持部材の平面図（ａ）と正面図（ｂ）。
【図３】本発明の実施形態１に係るケーブル支持具における第１挟持部材の正面図（ａ）と側面図（ｂ）。
【図４】本発明の実施形態１に係るケーブル支持具における第２挟持部材（Ｕ字ボルト）の平面図。
【図５】本発明の実施形態１に係るケーブル支持具の把持具によって、耐震ポールを把持した状態を示す平面図（ａ）と、小径ポールを把持した状態を示す平面図（ｂ）。
【図６】本発明の実施形態１に係るケーブル支持具における他の支持部材の正面図（ａ）と側面図（ｂ）。
【図７】本発明の実施形態２に係るケーブル支持具の表面処理状態を示す模式図。
【符号の説明】
【００３０】
１          ケーブル支持具
２          把持具
３          支持部材
４          第１挟持部材
４ａ        Ｖ字溝
５          Ｕ字ボルト（第２挟持部材）
５ａ        挟持部
５ｂ        ネジ部（締結手段）
６          ナット（締結手段）
９          受けガイシ
Ｐ          ポール
Ｐ１        小径ポール
Ｐ２        耐震ポール
【図１】
2006166541.tif 000003
【図２】
2006166541.tif 000004
【図３】
2006166541.tif 000005
【図４】
2006166541.tif 000006
【図５】
2006166541.tif 000007
【図６】
2006166541.tif 000008
【図７】
2006166541.tif 000009