(57)【要約】【課題】  印画時の出射安定性に優れたインクジェットインクを提供する。又、様々な記録媒体上に形成した文字、画像のフェザリング、ビーディング、カラーブリードが改良されたインクジェットインク及びそれを用いた記録方法を提供する。【解決手段】  少なくとも水、有機溶媒、高分子化合物を含むインクジェットインクであって、該インクジェットインク、もしくは該インクジェットインクに含まれる水の一部を揮発させた後のインクジェットインクに含まれる高分子化合物が０℃以上１００℃以下の範囲でＵＣＳＴ型相分離を示すことを特徴とするインクジェットインク。【選択図】        図１
2006188624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水、有機溶媒、高分子化合物を含むインクジェットインクであって、該インクジェットインク、もしくは該インクジェットインクに含まれる水の一部を揮発させた後のインクジェットインクに含まれる高分子化合物が０℃以上１００℃以下の範囲でＵＣＳＴ型相分離を示すことを特徴とするインクジェットインク。
【請求項２】
インクジェットインクをインクジェット記録装置に搭載した際、該インクジェットインクの水の揮発量を初期の水分量に対して０質量％以上５０質量％以下のいずれかの範囲とした時に、含まれる高分子化合物が、該インクジェット記録装置のインクジェットインク吐出温度の範囲内でＵＣＳＴ型相分離を示すことを特徴とする請求項１に記載のインクジェットインク。
【請求項３】
水の揮発量を初期の水分量に対して０質量％以上５０質量％以下のいずれかの範囲とした時に、含まれる高分子化合物が２０℃でＵＣＳＴ型相分離を示すことを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェットインク。
【請求項４】
少なくとも水、有機溶媒、高分子化合物を含むインクジェットインクであって、該インクジェットインクに含まれる高分子化合物が０℃以上１００℃以下の範囲でＵＣＳＴ型相分離を示すことを特徴とするインクジェットインク。
【請求項５】
前記高分子化合物が、５０℃以上１００℃以下の範囲でＵＣＳＴ型相分離を示すことを特徴とする請求項４に記載のインクジェットインク。
【請求項６】
顔料を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項７】
前記高分子化合物がアセチルアミド構造を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項８】
前記高分子化合物が双性イオン構造を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項９】
請求項５に記載のインクジェットインクに含まれる化合物のＵＣＳＴ以上の温度に加熱した記録媒体に、該請求項５に記載のインクジェットインクを用いて記録することを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットインク及びインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットインクにおいて出射性は重要な課題の一つである。特に、水系インクジェットインクでは、インクに含まれる水が揮発しやすい傾向にあり、出射時間間隔が空いた場合にインクが濃縮されて粘度が上昇し、出射性を著しく損なう場合がある。この課題を解決する方法として、インクへの尿素の添加（例えば、特許文献１参照。）、窒素複素環ジオール化合物の添加（例えば、特許文献２参照。）が提案されている。しかし、この方法ではインクに含まれる水の揮発速度を若干遅らせたり、濃縮に対する目詰まりを抑制することができるものの、本質的に水の揮発の防止とそれに伴う粘度上昇を抑制することができず、その効果は不十分なものであった。
【０００３】
また、水と水溶性有機溶媒と水溶性染料を用い、水などの蒸気圧の高い成分が蒸発しても、インク液が固化せず、またインク液の粘度変化率が初期粘度の１０倍以内となるインク構成材料を選択する方法が提案されて（例えば、特許文献３参照。）いる。
【０００４】
しかしながら、この方法では、未蒸発溶媒に対し高い溶解性を有する染料の選択が必要となり、その結果、記録材料に印字した後の染料の拡散が大きくなり、滲みを引き起こす要因となる。
【特許文献１】特開平５−２０２３２５号公報  （特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平５−２１４２８４号公報  （特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２０００−９５９８３号公報  （特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、印画時の出射安定性に優れたインクジェットインクを提供することにある。また、第２の目的として、様々な記録媒体上に形成した文字、画像のフェザリング、ビーディング、カラーブリードが改良されたインクジェットインク及びそれを用いた記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。
【０００７】
（請求項１）
少なくとも水、有機溶媒、高分子化合物を含むインクジェットインクであって、該インクジェットインク、もしくは該インクジェットインクに含まれる水の一部を揮発させた後のインクジェットインクに含まれる高分子化合物が０℃以上１００℃以下の範囲でＵＣＳＴ型相分離を示すことを特徴とするインクジェットインク。
【０００８】
（請求項２）
インクジェットインクをインクジェット記録装置に搭載した際、該インクジェットインクの水の揮発量を初期の水分量に対して０質量％以上５０質量％以下のいずれかの範囲とした時に、含まれる高分子化合物が、該インクジェット記録装置のインクジェットインク吐出温度の範囲内でＵＣＳＴ型相分離を示すことを特徴とする請求項１に記載のインクジェットインク。
【０００９】
（請求項３）
水の揮発量を初期の水分量に対して０質量％以上５０質量％以下のいずれかの範囲とした時に、含まれる高分子化合物が２０℃でＵＣＳＴ型相分離を示すことを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェットインク。
【００１０】
（請求項４）
少なくとも水、有機溶媒、高分子化合物を含むインクジェットインクであって、該インクジェットインクに含まれる高分子化合物が０℃以上１００℃以下の範囲でＵＣＳＴ型相分離を示すことを特徴とするインクジェットインク。
【００１１】
（請求項５）
前記高分子化合物が、５０℃以上１００℃以下の範囲でＵＣＳＴ型相分離を示すことを特徴とする請求項４に記載のインクジェットインク。
【００１２】
（請求項６）
顔料を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【００１３】
（請求項７）
前記高分子化合物がアセチルアミド構造を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【００１４】
（請求項８）
前記高分子化合物が双性イオン構造を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【００１５】
（請求項９）
請求項５に記載のインクジェットインクに含まれる化合物のＵＣＳＴ以上の温度に加熱した記録媒体に、該請求項５に記載のインクジェットインクを用いて記録することを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、印画時の出射安定性に優れ、様々な記録媒体上に形成した文字、画像のフェザリング、ビーディング、カラーブリードが改良されたインクジェットインク（以後単にインクともいう）及びそれを用いた記録方法を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を更に詳しく説明する。
【００１８】
ＵＣＳＴとは上限臨界共溶温度を指し、ＵＣＳＴ型相分離とは高温で溶解し低温で相分離する挙動を指す。発明者らは、水と有機溶媒からなる水系混合溶媒でＵＣＳＴ型相分離を示す高分子化合物について、調査・研究を行い、これらの化合物が温度のみならず、溶媒によっても溶解−相分離の挙動に変化があることを確認した。水系混合溶媒においてＵＣＳＴ型相分離を示す高分子化合物は、多くの場合、分子内または分子間の水素結合やイオン結合が凝集・相分離の引き金となっており、これらの結合、温度による熱エネルギー、溶媒環境のバランスにより、高分子化合物の溶解、相分離が決定されるものと考えられる。特に、有機溶媒の比率を高めた場合は、水の比率が高い溶媒系に比較して、高分子化合物の水素結合、イオン結合が強固に作用することとなり、より高い温度でＵＣＳＴ型相分離を示す傾向がある。ＵＣＳＴ型相分離を示す高分子化合物の代表的な相図を、図１に示した。
【００１９】
発明者らは以上の知見をもとにして、インク、もしくはインクに含まれる水の一部を揮発させた液体において、ＵＣＳＴ型相分離を示す高分子化合物をインクに含有させることが、インクジェットインクの吐出性の改良に非常に有効であることを見出した。
【００２０】
水、有機溶媒を含むインクは、前記の水と有機溶媒からなる水系混合溶媒と構成が類似した液体であり、適当な高分子化合物を選択することによって、図２、３の相図に示すように、インク、もしくは水の一部が揮発した液体において、ＵＣＳＴ型相分離を示す系を構築することができる。ここで、図２、３の水揮発率とは、インクに含まれる水を揮発させたときの、初期の水含有量に対する揮発量を質量分率で表したものであり、揮発量０％はインクそのもの、揮発量１００％はインクから全ての水が揮発した状態、つまりインクの溶媒が全て有機溶媒である状態を示している。
【００２１】
インクジェットインクは、液滴−液滴間の出射時間間隔を長くした場合、水などの揮発性溶媒が揮発してインクが濃縮され、出射性が悪化しやすい傾向にある。このようなインクの揮発過程を図２、３の相図に当てはめてみると、室温における水の揮発は図中の矢印で表される。なお、ＵＣＳＴ型相分離を示す高分子化合物は、系が一相のとき、つまり溶解状態では分子が広がって液粘度を高くし、相分離している状態では分子が凝集して縮まり、液粘度に大きく影響を与えないという性質を示す傾向がある。以上を踏まえて、水の揮発過程における高分子化合物の挙動を考えてみると、図２の矢印は二相から二相へ、図３の矢印は一相から二相への移動であるが、高分子化合物がより凝集する状態、すなわち粘度が減少する方向に系が変化しているという点ではいずれも共通している。以上の機構により、本発明のインクは、水の揮発が生じた場合に高分子化合物が粘度を減少させる方向に作用し、溶媒、色材成分等が濃縮されることによる粘度上昇と拮抗すると考えられる。これにより揮発に伴うインクの粘度変動が抑制され、出射性が改良されたものと推定している。
【００２２】
出射性の改良には、図２のように揮発過程で相変化を伴わなくとも良いが、図３のように揮発過程で相変化を経る方が、改良効果はより大きいものとなる。特に、水の揮発率が０％以上５０％以下のいずれかの範囲において、ＵＣＳＴ型相分離を示す温度がインク吐出温度の範囲内となる場合、より高い改良効果が得られる。該当する例を図４に示しており、この場合、揮発率が４５〜５０質量％において、ＵＣＳＴ型相分離の温度がインク吐出温度の範囲内となっている。本発明のインクを搭載するインクジェット記録装置が、インク吐出温度の調節を任意に行なわず室温でのインクの吐出を前提としたものである場合、前記ＵＣＳＴ型相分離の温度は、水の揮発率が０％以上５０％以下のいずれかの範囲において２０℃を示すことが好ましい。
【００２３】
また、本発明のインクの別の態様として、相の転換による粘度変化を利用し、色混ざり、フェザリング防止といった画質向上機能を、出射性の改良に加えてさらに発現可能なインクとすることも出来る。このようなインクとする場合、水揮発率が０質量％である初期状態のインクにおいて、含まれる高分子化合物がＵＣＳＴ型相分離を示すことが望ましい。なかでも、ＵＣＳＴ型相分離を示す温度が５０℃以上１００℃以下のインクがさらに好ましい。このインクを室温で吐出し、インクに含まれる高分子化合物のＵＣＳＴ型相分離温度よりも高い温度に加熱した記録媒体に印字することによって、記録媒体上で急激にインクの粘度が上昇し、色混ざりやフェザリングを効果的に防止することができる。相分離を示す温度が５０℃未満の場合、室温と記録媒体の温度差が小さくなるため、機能発現に十分な粘度上昇が得られないことがあり、一方、相分離を示す温度が１００℃を超える場合は、必要とされる記録媒体の加熱温度が高くなってしまうため、記録媒体の種類により熱によって破損することがある。以上述べた構成のインクについて、その相図の一例を図５に示した。矢印が記録媒体に記録後のインクの環境変化を表しており、高分子化合物が二相から一相へ転換することで分子鎖が拡がって、インクの粘度が急激に増大する。なお、記録媒体上で加熱されたインクの粘度は、０．１Ｐａ・ｓ以上１０Ｐａ・ｓ以下、さらには０．２Ｐａ・ｓ以上３Ｐａ・ｓ以下となることが好ましい。加熱時のインクの粘度は、０．１Ｐａ・ｓ未満の場合は十分な画質向上効果が得られず、１０Ｐａ・ｓ以上では効果は十分であるが、吐出時のインクの粘度を吐出可能な範囲まで低く設計することが難しくなる。加熱前後のインクの粘度は、高分子化合物の構造、インクへの添加量によって調節が可能である。
【００２４】
このような記録方法により記録を行なう記録媒体としては、以下に限定されるわけではないが、インク滲みが大きくフェザリングを起こしやすい普通紙等の紙、インクの吸収が遅く、あふれによるカラーブリードやビーディング（まだら）を起こしやすいコート紙、アート紙等の印刷用塗工紙、全く吸収性を示さないフィルム、金属等の媒体において、特に有効である。
【００２５】
本発明に類似する構成の発明として、特開平８−２４４３３４号（［００１５］〜［００１９］）、特開平８−２５９８６８号（［００１５］〜［００１７］）が開示されているが、これらに記載の高分子化合物は一定以上の温度で相分離を示す化合物、すなわちＬＣＳＴ型高分子化合物であり、相分離時の疎水基同士の相互作用による増粘効果を利用し、フェザリング、カラーブリードを防止している。本発明におけるＵＣＳＴ型高分子化合物と機構は異なるものの、温度上昇によりインクを増粘させる点では同じ作用を利用しているが、ＬＣＳＴ型高分子化合物は、インク中の水比率が低下すると相分離温度が低下する傾向がある（図６を参照）。従って、特開平８−２４４３３４号、特開平８−２５９８６８号に記載のインクは、水の揮発に伴い高分子化合物が増粘する傾向を示すため、従来公知のインクに比較して出射性に劣るという欠点があった。本発明のインクは、フェザリング、カラーブリード防止効果を有し、かつ出射性にも優れており、この点で前記のインクとは明確に区別される。
【００２６】
なお、発明の説明上、図１〜５の相図を利用したが、現実のＵＣＳＴ型相分離高分子化合物の挙動が、図１〜５の相図と異なっている場合においても、本発明は何らそれに限定されるものではない。
【００２７】
本発明のインクに含まれる、水と有機溶媒からなる水系混合溶媒でＵＣＳＴ型相分離を示す高分子化合物として、モノマーユニット内でイオン結合、水素結合が可能な特定構造の単量体の重合物が挙げられる。これらの単量体としては、これに限定されるものではないが、アセチルアミド構造を有する単量体、両性イオン構造を有する単量体が挙げられる。アセチルアミド構造を有する単量体の具体例としては一般式（ａ）で表される単量体、両性イオン構造を有する単量体の具体例としては一般式（ｂ）、一般式（ｃ）の単量体が挙げられる。
【００２８】
【化１】
2006188624.tif 000003
【００２９】
一般式（ａ）において、Ｒ1は、水素原子またはメチル基を表す。Ｒ2は水素原子、炭素数１〜１０で直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基、炭素数１〜１０で直鎖状、分岐状もしくは環状のアルコキシ基、炭素数１〜１０で直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキルアミノ基、アリール基、または複素環基を表し、これらの基は各々ハロゲン化されていてもよい。一般式（ａ）の単量体の具体例としては、Ｎ−アセチルアクリルアミド、Ｎ−フルオロアセチルアクリルアミド、Ｎ−プロピオニルアクリルアミド、Ｎ−ブタノイルアクリルアミド、Ｎ−ペンタノイルアクリルアミド、Ｎ−ヘキサノイルアクリルアミド、Ｎ−イソブタノイルアクリルアミド、Ｎ−ベンゾイルアクリルアミド、Ｎ−アセチルメタクリルアミド、Ｎ−フルオロアセチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピオニルメタクリルアミド、Ｎ−ブタノイルメタクリルアミド、Ｎ−ペンタノイルメタクリルアミド、Ｎ−ヘキサノイルメタクリルアミド、Ｎ−イソブタノイルメタクリルアミド、Ｎ−ベンゾイルメタクリルアミド、Ｎ−（３−フルオロベンゾイル）メタクリルアミド、Ｎ−ピリジルカルボニルメタクリルアミド、Ｎ−ホルミルアクリルアミド、Ｎ−ホルミルメタクリルアミド、Ｎ−アクロイル−Ｎ’−メチルウレア、Ｎ−アクロイル−Ｎ’−エチルウレア、Ｎ−アクロイル−Ｎ’−フルオロメチルウレア、Ｎ−アクロイル−Ｎ’−ジフルオロメチルウレア、Ｎ−アクロイル−Ｎ’−トリフルオロメチルウレア、Ｎ−メタクロイル−Ｎ’−メチルウレア、Ｎ−アクロイルカルバミン酸メチル、Ｎ−アクロイルカルバミン酸エチル、Ｎ−アクロイルカルバミン酸−ｎ−プロピル、Ｎ−アクロイルカルバミン酸イソプロピル、Ｎ−アクロイルカルバミン酸−ｎ−ブチル、Ｎ−アクロイルカルバミン酸フルオロメチルＮ−メタクロイルカルバミン酸メチル、Ｎ−メタクロイルカルバミン酸エチル、Ｎ−メタクロイルカルバミン酸−ｎ−プロピル、Ｎ−メタクロイルカルバミン酸イソプロピル、Ｎ−メタクロイルカルバミン酸−ｎ−ブチル、Ｎ−メタクロイルカルバミン酸−ｔ−ブチル、Ｎ−メタクロイルカルバミン酸フルオロメチル等が挙げられる。
【００３０】
一般式（ａ）以外のアクリルアミド構造を有する単量体の例としては、Ｎ−アクリロイルグリシンアミド、Ｎ−メタクリロイルグリシンアミド等が挙げられる。
【００３１】
【化２】
2006188624.tif 000004
【００３２】
一般式（ｂ）において、Ｒ1は、上記一般式（ａ）と同義である。Ｒ3は炭素数１〜６の直鎖状、分岐状のアルキル基を表し、Ｒ4、Ｒ5は炭素数１〜６の直鎖状、分岐状のアルキル基を表し、Ｒ6はエチル基、プロピル基もしくはブチル基を表し、これらの基は各々ハロゲン化されていてもよい。一般式（ｂ）の単量体の具体例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタクリロイロキシメチル）アンモニウムプロパンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタクリロイロキシエチル）アンモニウムプロパンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタクリロイロキシプロピル）アンモニウムプロパンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタクリロイロキシヘキシル）アンモニウムプロパンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタクリロイロキシエチル）アンモニウム−２−メチルプロパンスルホネート、Ｎ−エチル−Ｎ−メチル（メタクリロイロキシエチル）アンモニウムプロパンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ビス（トリフルオロメチル）−（メタクリロイロキシエチル）アンモニウムプロパンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジメチル（アクリロイロキシメチル）アンモニウムプロパンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジメチル（アクリロイロキシエチル）アンモニウムプロパンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジメチル（アクリロイロキシブチル）アンモニウムプロパンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジメチル（アクリロイロキシヘキシル）アンモニウムプロパンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタクリロイロキシエチル）アンモニウム−１−メチルプロパンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジブチル（メタクリロイロキシエチル）アンモニウムプロパンスルホネート等が挙げられる。
【００３３】
【化３】
2006188624.tif 000005
【００３４】
一般式（ｃ）において、のＲ1は、上記一般式（ａ）と同義である。Ｒ7は水素原子、炭素数１〜１０で直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基、炭素数１〜１０で直鎖状、分岐状もしくは環状のアルコキシ基、炭素数１〜１０で直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキルアミノ基、アリール基、または複素環基を表し、Ｒ8はエチル基、プロピル基、ブチル基、もしくはヘキシル基を表し、これらの基は各々ハロゲン化されていてもよい。一般式（ｃ）の単量体の具体例としては、（３−アクリロイルイミダゾリジウム）エタンスルホネート、（３−アクリロイルイミダゾリジウム）プロパンスルホネート、（３−アクリロイルイミダゾリジウム）ブタンスルホネート、（３−アクリロイルイミダゾリジウム）ヘキサンスルホネート、（３−アクリロイル−２−メチルイミダゾリジウム）プロパンスルホネート、（３−アクリロイル−２−エトキシイミダゾリジウム）エタンスルホネート、（３−アクリロイル−２−ベンゾイルイミダゾリジウム）プロパンスルホネート、（３−アクリロイル−２−ジフルオロメチルイミダゾリジウム）エタンスルホネート、（３−メタクリロイルイミダゾリジウム）エタンスルホネート、（３−メタクリロイルイミダゾリジウム）プロパンスルホネート、（３−メタクリロイルイミダゾリジウム）ブタンスルホネート、（３−メタクリロイルイミダゾリジウム）ヘキサンスルホネート、（３−メタクリロイル−２−メチルイミダゾリジウム）プロパンスルホネート、（３−メタクリロイル−２−エトキシイミダゾリジウム）エタンスルホネート、（３−メタクリロイル−２−ベンゾイルイミダゾリジウム）エタンスルホネート、（３−メタクリロイル−２−ジフルオロメチルイミダゾリジウム）プロパンスルホネート等が挙げられる。
【００３５】
これらの単量体からなる重合体は、一種類の単量体の重合体でも、二種以上の単量体の共重合体でも良く、また、温度応答性を調節するために他のモノマーとの共重合体としても良い。共重合体は、ランダムポリマー、ブロックポリマー、グラフトポリマーのいずれでも良い。他のモノマーの例としては、アクリル系モノマー、アリル基含有モノマー、酸或いは酸無水物を含有するモノマー、ビニル系モノマー等が挙げられる。さらに、重合体の一部に、ポリアルキレンオキサイド、ポリウレタン等の（メタ）アクリレート以外の骨核のポリマーが組み込まれていても良い。
【００３６】
これらの化合物のＵＣＳＴ型相分離は、ケト−エノール互変異性、双性イオンの結合・解離に起因しているものと考えられる。従って、任意の溶媒系において、ケト−エノール互変異性化や双性イオンの結合・解離が温度で調節可能であることが、ＵＣＳＴ型相分離を引き起こす一つの目安になりうると考えられる。また、ＵＣＳＴ型相分離温度の調整は、前記の一般式（ａ）〜（ｃ）のような相分離機能を発現するモノマーの置換基変化により、ケト−エノール互変異性、双性イオンの結合・解離の温度を調節する方法、前記の一般式（ａ）〜（ｃ）のような相分離機能を発現するモノマーと、別のモノマーもしくはポリマーとの共重合体とし、別のモノマーもしくはポリマーの親水性、疎水性を変化させることにより高分子化合物全体の溶解性を調節する方法、などにより可能である。
【００３７】
本発明のインクに含まれる、水と有機溶媒からなる水系混合溶媒でＵＣＳＴ型相分離を示す別の高分子化合物の例として、互いにイオン結合、もしくは水素結合形成可能な二種類以上のモノマーユニットをそれぞれ別々に高分子化合物とし、それらを混合したもの、または、互いにイオン結合、もしくは水素結合形成可能な二種類以上のモノマーユニットを共重合した高分子化合物が挙げられる。これらの化合物の例として、ポリ−Ｎ−アセチルアクリルアミドとポリエチレングリコールの混合物もしくはＮ−アセチルアクリルアミドとエチレンオキサイドの共重合物、ポリ−Ｎ−アセチルアクリルアミドとポリアクリルアミドの混合物もしくはＮ−アセチルアクリルアミドとアクリルアミドの共重合物、ポリアクリルアミドとポリアクリル酸の混合物もしくはアクリルアミドとアクリル酸の共重合物、ポリアクリルアミドとポリビニルアルコールの混合物もしくはアクリルアミドとビニルアルコールの共重合物、ポリビニルアルコールとポリエチレングリコールの混合物もしくはビニルアルコールとエチレンオキサイドの共重合物、等が挙げられる。これらの化合物のＵＣＳＴ型相分離については、任意の溶媒系において、異なるモノマーユニット間の水素結合の脱着が温度により調節可能であることが、その要件となると考えられる。具体的な調整手段については未だ一般則は見出されていないが、溶媒系に合わせて、モノマーユニットの組み合わせを選択すること、高分子化合物の親水性、疎水性を最適化すること等により、ＵＣＳＴ型相分離を発現させることが可能である。
【００３８】
また、ＵＣＳＴ型相分離を示す高分子化合物をエマルジョンの一部に組み込んでも良い。特に、コアシェル構造のエマルジョンとし、エマルジョンのシェル部にＵＣＳＴ型相分離ポリマーを用いることにより粘度変化を顕著なものすることができ、より好ましい。エマルジョンの粒径は、５ｎｍ以上１μｍ未満、好ましくは１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。
【００３９】
以上のような水系のＵＣＳＴ型相分離ポリマーの構造、物性については、高分子ゲルの最新動向（シーエムシー出版）、Ｐｏｌｙｍ．Ｐｒｅｐ．Ｊｐｎ．，４７，２３５７（１９９８）、Ｐｏｌｙｍ．Ｐｒｅｐ．Ｊｐｎ．，４７，２３５９（１９９８）、Ｐｏｌｙｍ．Ｐｒｅｐ．Ｊｐｎ．，４９，３０７５（２０００）、Ｐｏｌｙｍ．Ｐｒｅｐ．Ｊｐｎ．，４９，３０７７（２０００）、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２７，９４７（１９９４）、Ｐｏｌｙｍｅｒ，２７，１７３４（１９８６）、Ｐｏｌｙｍｅｒ，４１，１４１（２０００）等に記載がある。
【００４０】
相分離の確認手段としては、濁度の測定、レーザー散乱法、電気泳動法等による粒子径の測定などが挙げられる。インクの色材として顔料のような分散された色材を使用し、インクそのものでは高分子化合物の相分離の確認が困難な場合、色材を除く水、溶媒、その他添加剤からなる模擬インクを作製し、事前に高分子化合物が相分離することを確認したり、遠心沈降やろ過膜等により色材を分離した後に相分離の確認を行っても良い。色材は高分子化合物の相分離にほとんど影響を与えないため、色材を除くインクでＵＣＳＴ型相分離が確認できれば、色材を含むインクでも同様の処方が適用可能である。
【００４１】
ＵＣＳＴ型相分離を示す高分子化合物は、相分離時にも安定に分散している方が好ましい。相分離時にも安定に分散していることにより、出射安定性がより良好なものとなる。また、インクへの添加量としては、その効果が得られれば特に限定されるものではないが、好ましくは０．２〜３０質量％、より好ましくは０．５〜１０質量％、さらに好ましくは１〜５質量％である。
【００４２】
本発明において、画像の耐候性、画像濃度の点から色剤としては、顔料が好ましい。
【００４３】
本発明に使用できる顔料としては、従来公知の有機及び無機顔料が使用できる。例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料や、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリレン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサンジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロニ顔料等の多環式顔料や、塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ等の染料レーキや、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料等の有機顔料、カーボンブラック等の無機顔料が挙げられる。
【００４４】
具体的な有機顔料を以下に例示する。
【００４５】
マゼンタまたはレッド用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００４６】
オレンジまたはイエロー用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【００４７】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００４８】
顔料の分散方法としては、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各種分散機を用いることができる。また、顔料分散体の粗粒分を除去する目的で、遠心分離装置を使用すること、フィルターを使用することも好ましい。
【００４９】
本発明に係るインクにおいては、顔料表面にスルホン酸、カルボン酸等の極性基をペンダントした自己分散顔料、あるいは高分子分散剤を用いて分散した顔料が好ましい。
【００５０】
本発明に係る高分子分散剤としては、特に制限はなく、水溶性樹脂または非水溶性樹脂が用いられる。これらの高分子としては、例えば、スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸、アクリル酸誘導体、メタクリル酸、メタクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマル酸、フマル酸誘導体から選ばれた単一の単量体からなる重合体、あるいは２種以上の単量体からなる共重合体およびこれらの塩を挙げることができる。またポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、セルロース誘導体、ゼラチン、ポリエチレングリコールなどの水溶性高分子も用いることができる。
【００５１】
これら水溶性樹脂のインク全量に対する含有量としては、０．１〜１０質量％が好ましく、更に好ましくは、０．３〜５質量％である。また、これらの水溶性樹脂は二種以上併用することも可能である。
【００５２】
本発明のインクジェットインクに用いる顔料の含有量は、インク全質量に対して、０．３〜２０質量％であることが好ましく、更に好ましくは、２．０〜１５質量％である。
【００５３】
本発明のインクジェットインクにおいては、溶媒として少なくとも水を含有するが、更に水性液媒体を用いることができる。
【００５４】
好ましく用いられる水溶性有機溶剤としては、例えば、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール）、多価アルコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル）、アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン）、アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、複素環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等）、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド）等が挙げられる
本発明インクジェットインクにおいては、インクの表面張力の調整あるいは顔料の分散安定性向上の観点から各種界面活性剤を用いることができる。
【００５５】
本発明で用いることのできる界面活性剤としては、特に制限はないが、例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。特にアニオン性界面活性剤およびノニオン性界面活性剤を好ましく用いることができる。
【００５６】
また、本発明においては、高分子界面活性剤も用いることができ、例えば、スチレン−アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸ハーフエステル共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体等を挙げることができる。
【００５７】
本発明のインクジェットインクでは、上記説明した以外に、必要に応じて、出射安定性、プリントヘッドやインクカートリッジ適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、公知の各種添加剤、例えば、粘度調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤等を適宜選択して用いることができ、例えば、流動パラフィン、ジオクチルフタレート、トリクレジルホスフェート、シリコンオイル等の油滴微粒子、特開昭５７−７４１９３号、同５７−８７９８８号及び同６２−２６１４７６号に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号、同５７−８７９８９号、同６０−７２７８５号、同６１−１４６５９１号、特開平１−９５０９１号及び同３−１３３７６号等に記載されている退色防止剤、特開昭５９−４２９９３号、同５９−５２６８９号、同６２−２８００６９号、同６１−２４２８７１号および特開平４−２１９２６６号等に記載されている蛍光増白剤等を挙げることができる。
【００５８】
耐擦性、定着性の向上のために、ＵＣＳＴ型相分離を示す高分子化合物以外の別のエマルジョンをインクに添加しても良い。
【００５９】
例えば、高分子分散剤又は活性剤で乳化重合されるエマルジョン、自己乳化能を有するエマルジョン等を挙げることができる。具体的には、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ビニル系化合物、スチレン系化合物といったエチレン系単量体、またはブタジエン、イソプレンといったジエン系化合物の単独重合体、または共重合体が挙げられ、例えば、アクリル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系樹脂等が挙げられる。
【００６０】
これらエマルジョンは、本発明のインクジェットインクに耐擦性、定着性を付与するものであり、室温でも柔軟な性質を持つものが適しており、好ましくは、室温で造膜して層を形成するものである。この時、エマルジョンの最低造膜温度（ＭＦＴ）が４０℃以下であることが好ましく、−２０〜３０℃であることがより好ましい。
【００６１】
本発明に係るエマルジョンの平均粒径は５〜５００ｎｍが好ましく、５〜２００ｎｍがより好ましい。エマルジョンの平均粒径が大きいものが含まれると、インク流路のフィルターやノズルの目詰まりを起こしやすくなる。
【００６２】
上記のような構成からなる本発明のインクジェットインクは、２５℃におけるインク粘度が１ｍＰａ・ｓ以上、３０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、更に好ましくは１ｍＰａ・ｓ以上、２０ｍＰａ・ｓ以下である。また、２５℃における表面張力は２０〜５０ｍＮ／ｍが好ましく、より好ましくは２５〜３５ｍＮ／ｍである。
【００６３】
次いで、本発明の記録方法について説明する。
【００６４】
本発明のインクジェットインクを用いた記録方法においては、例えば、インクジェットインクを装填したプリンター等により、デジタル信号に基づきインクジェットヘッドよりインクを液滴として吐出させ、記録媒体に付着させることでインクジェット記録画像が形成される。
【００６５】
本発明のインクジェットインクを用いた記録方法で用いることのできるインクジェット記録ヘッドとしては、オンデマンド方式でもコンティニュアス方式でも構わない。また、インク吐出方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）等など、何れの吐出方式を用いても構わない。
【００６６】
本発明の記録方法においては、上記インクジェット記録ヘッドより吐出するインクジェットインクの吐出量を、１液滴あたり０．１〜１０ｐｌが好ましく、より好ましくは０．１〜２．０ｐｌである。
【００６７】
本発明のインクジェットインクを用いた記録方法で用いることのできる記録媒体としては、例えば、普通紙、コート紙、キャストコート紙、光沢紙、光沢フィルム、ＯＨＰフィルム、インクジェット専用紙等が広く用いることができる。さらにカラーブリード防止効果のあるインクとした場合、アート紙等の印刷用塗工紙、全く吸収性を示さないフィルム、金属等の吸収性に乏しい記録媒体にも適用することが可能である。
【００６８】
紙には、塗工紙、非塗工紙があり、塗工紙としては、１ｍ2あたりの塗工量が片面２０ｇ前後のアート紙、１ｍ2あたりの塗工量が片面１０ｇ前後のコート紙、１ｍ2あたりの塗工量が片面５ｇ前後の軽量コート紙、微塗工紙、マット調仕上げのマットコート紙、ダル調仕上げのダルコート紙、新聞用紙などを挙げることが出来る。非塗工紙としては、化学パルプ１００％使用の印刷用紙Ａ、化学パルプ７０％以上使用の印刷用紙Ｂ、化学パルプ４０％以上７０％未満使用の印刷用紙Ｃ、化学パルプ４０％未満使用の印刷用紙Ｄ、機械パルプを含有しカレンダー処理を行ったグラビア用紙などを挙げることが出来る。更に詳しくは、『最新紙加工便覧』紙加工便覧編集委員会編、テックタイムス発行、『印刷工学便覧』日本印刷学会編、などに詳細に記載されている。
【００６９】
普通紙とは、非塗工用紙、特殊印刷用紙及び情報用紙の一部に属す、８０〜２００μｍの非コート紙が用いられる。本発明で用いられる普通紙としては、例えば、上級印刷紙、中級印刷紙、下級印刷紙、薄様印刷紙、微塗工印刷用紙、色上質紙等特殊印刷用紙、フォーム用紙、ＰＰＣ用紙、その他情報用紙等があり、具体的には下記する用紙及びこれらを用いた各種の変性／加工用紙があるが、本発明は特にこれらに限定されるものではない。上質紙及び色上質紙、再生紙、複写用紙・色もの、ＯＣＲ用紙、ノーカーボン紙・色もの、ユポ６０、８０、１１０ミクロン、ユポコート７０、９０ミクロン等の合成紙、その他片面アート紙６８ｋｇ、コート紙９０ｋｇ、フォームマット紙７０、９０、１１０ｋｇ、発泡ＰＥＴ３８ミクロン、みつおりくん（以上、小林記録紙）、ＯＫ上質紙、ニューＯＫ上質紙、サンフラワー、フェニックス、ＯＫロイヤルホワイト、輸出上質紙（ＮＰＰ、ＮＣＰ、ＮＷＰ、ロイヤルホワイト）ＯＫ書籍用紙、ＯＫクリーム書籍用紙、クリーム上質紙、ＯＫ地図用紙、ＯＫいしかり、きゅうれい、ＯＫフォーム、ＯＫＨ、ＮＩＰ−Ｎ（以上、新王子製紙）、金王、東光、輸出上質紙、特需上質紙、書籍用紙、書籍用紙Ｌ、淡クリーム書籍用紙、小理教科書用紙、連続伝票用紙、上質ＮＩＰ用紙、銀環、金陽、金陽（Ｗ）、ブリッジ、キャピタル、銀環書籍、ハープ、ハープクリーム、ＳＫカラー、証券用紙、オペラクリーム、オペラ、ＫＹＰカルテ、シルビアＨＮ、エクセレントフォーム、ＮＰＩフォームＤＸ（以上、日本製紙）、パール、金菱、ウスクリーム上質紙、特製書籍用紙、スーパー書籍用紙、書籍用紙、ダイヤフォーム、インクジェットフォーム（以上、三菱製紙）、金毯Ｖ、金毯ＳＷ、白象、高級出版用紙、クリーム金毯、クリーム白象、証券・金券用紙、書籍用紙、地図用紙、複写用紙、ＨＮＦ（以上、北越製紙）しおらい、電話帳表紙、書籍用紙、クリームしおらい、クリームしおらい中ラフ、クリームしおらい大ラフ、ＤＳＫ（以上、大昭和製紙）、せんだいＭＰ上質紙、錦江、雷鳥上質、掛紙、色紙原紙、辞典用紙、クリーム書籍、白色書籍、クリーム上質紙、地図用紙、連続伝票用紙（以上、中越パルプ）、ＯＰ金桜（チューエツ）、金砂、参考書用紙、交換証用紙（白）、フォーム印刷用紙、ＫＲＦ、白フォーム、カラーフォーム、（Ｋ）ＮＩＰ、ファインＰＰＣ、紀州インクジェット用紙（以上、紀州製紙製）、たいおう、ブライトフォーム、カント、カントホワイト、ダンテ、ＣＭ用紙、ダンテコミック、ハイネ、文庫本用紙、ハイネＳ、ニューＡＤ用紙、ユトリロエクセル、エクセルスーパーＡ、カントエクセル、エクセルスーパーＢ、ダンテエクセル、ハイネエクセル、エクセルスーパーＣ、エクセルスーパーＤ、ＡＤエクセル、エクセルスーパーＥ、ニューブライトフォーム、ニューブライトＮＩＰ（以上、大王製紙製）、日輪、月輪、雲嶺、銀河、白雲、ワイス、月輪エース、白雲エース、雲岑エース（以上、日本紙業製）、たいおう、ブライトフォーム、ブライトニップ（以上、名古屋パルプ）、牡丹Ａ、金鳩、特牡丹、白牡丹Ａ、白牡丹Ｃ、銀鳩、スーパー白牡丹Ａ、淡クリーム白牡丹、特中質紙、白鳩、スーパー中質紙、青鳩、赤鳩、金鳩Ｍスノービジョン���スノービジョン、金鳩スノービジョン、白鳩Ｍ、スーパーＤＸ、はまなすＯ、赤鳩Ｍ、ＨＫスーパー印刷紙（以上、本州製紙製）、スターリンデン（Ａ・ＡＷ）、スターエルム、スターメイプル、スターローレル、スターポプラ、ＭＯＰ、スターチェリーＩ、チェリーＩスーパー、チェリーIIスーパー、スターチェリーIII、スターチェリーIV、チェリーIIIスーパー、チェリーIVスーパー（以上、丸住製紙製）、ＳＨＦ（以上、東洋パルプ製）、ＴＲＰ（以上、東海パルプ製）等が挙げられる。
【実施例】
【００７０】
実施例１
ＵＣＳＴ型相分離高分子化合物の作製
（ＵＣＳＴ高分子化合物１の作製）
四ツ口フラスコにジメチルスルホキシド５０部を入れ、窒素置換を十分に行なった後、８０℃に昇温した。Ｎ−アセチルアクリルアミド３０部、ＡＩＢＮ０．５部、ジメチルスルホキシド５０部を別容器で混合し、この混合溶液を３時間かけて徐々に滴下した。滴下終了後、１時間かけて９０℃に昇温し、さらにＡＩＢＮ０．１部とジメチルスルホキシド１０部の混合溶液を１時間かけて滴下した後、さらに１時間加熱した。得られたポリマーをエタノールにより再沈殿させ、ろ過後、乾燥してＵＣＳＴ高分子化合物１を得た。
【００７１】
（ＵＣＳＴ高分子化合物２の作製）
四ツ口フラスコに純水１００部を入れ、窒素置換を十分に行なった後、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタクリロイロキシエチル）アンモニウムプロパンスルホネート１５部、過硫酸アンモニウム０．３部を加えた。５０℃で２０時間加熱した後、室温まで放冷し、得られたポリマーをエタノールにより再沈殿させ、ろ過後、乾燥してＵＣＳＴ高分子化合物２を得た。
【００７２】
（ＵＣＳＴ高分子化合物３の作製）
ＵＣＳＴ高分子化合物１の合成例におけるＮ−アセチルアクリルアミド３０部を、Ｎ−アセチルアクリルアミド６部とＮ−アセチルメタクリルアミド２４部の混合モノマーに変えた以外は同様の手法を用い、ＵＣＳＴ高分子化合物３を得た。
【００７３】
（ＵＣＳＴ高分子化合物４の作製）
ＵＣＳＴ高分子化合物１の合成例におけるＮ−アセチルアクリルアミド３０部を、Ｎ−アセチルアクリルアミド３部とＮ−アセチルメタクリルアミド２７部の混合モノマーに変えた以外は同様の手法を用い、ＵＣＳＴ高分子化合物４を得た。
【００７４】
（ＵＣＳＴ高分子化合物５の作製）
四ツ口フラスコに純水１００部を入れ、窒素置換を十分に行なった後、アクリルアミド２３部、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド７部、過硫酸アンモニウム０．３部を加えた。５０℃で２０時間加熱した後、室温まで放冷し、ＵＣＳＴ高分子化合物５のポリマー水溶液（固形分２３質量％）を得た。
【００７５】
（ＵＣＳＴ高分子化合物６の作製）
四ツ口フラスコに純水１００部を入れ、窒素置換を十分に行なった後、アクリル酸２５部、過硫酸アンモニウム０．３部を加えた。５０℃で２０時間加熱した後、室温まで放冷し、ＵＣＳＴ高分子化合物６のポリマー水溶液（固形分２０質量％）を得た。
【００７６】
（高分子化合物７の作製）
アクリルアミド２３部を、アクリル酸１５部、メタクリル酸メチル６部、ヒドロキシエチルメタクリレート４部の混合モノマーに変えた以外は同様の手法を用い、高分子化合物７のポリマー水溶液（固形分２０質量％）を得た。
【００７７】
（エマルジョン８の作製）
四ツ口フラスコに純水１００部、ドデシル硫酸ナトリウム１部を入れ、窒素置換を十分に行なった後、スチレン１０部、ブチルアクリレート７部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート７部、エチレングリコール時メタクリレート１部、過硫酸アンモニウム０．３部を加えた。５０℃で２０時間加熱した後、室温まで放冷し、エマルジョン８の分散液（固形分２０質量％）を得た。
【００７８】
インクの作製
（インク１の作製）
ジエチレングリコール                                          １５質量部
トリエチレングリコール                                          ５質量部
ＵＣＳＴ高分子化合物  ６質量部
オルフィンＥ１０１０（日信化学製）                          ０．５質量部
Ｃａｂ−Ｏ−Ｊｅｔ３００（Ｃａｂｏｔ社製）を固形分換算で        ８質量部
プロキセルＧＸＬ                                            ０．２質量部
全量が１００質量部となるように残量は純水とし、以上の成分を混合した後、０．８μｍのフィルターでろ過を行い、インク１を得た。
【００７９】
表１に記載の処方に従い、同様の方法でインク２〜１１を作製した。
【００８０】
【表１】
2006188624.tif 000006
【００８１】
ＵＣＳＴ型相分離の測定
インク１〜１０について、色材を除いた模擬インク１〜１０を別途作製し、模擬インク１〜１０の水を揮発させ、水揮発率を０％、２５％、５０％、１００％とした液を準備した。０℃から１００℃までそれぞれの液を昇温し、相が分離した状態から完溶した状態に変わる温度（ＵＣＳＴ）を濁度測定により求めた。また、水の揮発率が０〜５０％の範囲でＵＣＳＴを示したインクについては、さらに測定を追加し、ＵＣＳＴが２０℃を示す水揮発率を求めた。結果を表２に示す。なお、高分子化合物を含まないインク１１については、測定を省略した。
【００８２】
【表２】
2006188624.tif 000007
【００８３】
表２において、数字はＵＣＳＴを示した温度（℃）を示し、完溶は、０〜１００℃の範囲で溶解していたものであり、相分離は０〜１００℃の範囲では相分離していたものを示す。尚、−は測定を省略した。
【００８４】
また、模擬インク４は、水揮発率が４０％の時、ＵＣＳＴが２０℃を示し、模擬インク５は水揮発率が４２％の時、ＵＣＳＴが２０℃を示した。
【００８５】
実施例２
出射性の評価
ノズル直径２３μｍ、１色当たりのノズル数１２８、同色ノズル密度９０ｄｐｉ（ｄｐｉとは１インチ、即ち２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す）のピエゾ型ヘッドを搭載し、記録密度１８００ｄｐｉ×１８００ｄｐｉ、１滴当たりの液滴体積が１ｐｌとなるように設定したオンデマンド型インクジェットプリンターに、前記作製した表１に示す、インク１〜１１をそれぞれセットした。２０℃、２５％ＲＨの環境下、全ノズルについて５秒間出射、５秒間停止のパターンを繰り返して、１０分間インクを出射した。１０分後の出射状態を下記基準に基づいて、目視により評価した。
【００８６】
◎：全１２８ノズルとも正常に出射している
○：全１２８ノズルとも出射しているが、わずかに出射方向がずれているノズルが１〜５個ある
×：全１２８ノズルのうち、欠ノズルがあるか、出射方向がずれているノズルが６個以上ある。結果を表３に示す。
【００８７】
【表３】
2006188624.tif 000008
【００８８】
本発明のインクはいずれも良好な出射性を示した。
【００８９】
実施例３
画質評価
前記インクジェット装置にインク１（ブラック）、インク２（イエロー）からなるインクセットＡ、インク３（ブラック）、インク７（マゼンタ）からなるインクセットＢを搭載し、表面温度が９０度になるように加熱した、普通紙（コニカコピーペーパーＮＲ−Ａ１００）、アート紙（特菱アート、三菱製紙社製、坪量：１２７．９ｇ／ｍ2）、ＰＥＴフィルム（コロナ放電処理済み）にそれぞれ印字した。また、比較としてインク９（ブラック）、インク１０（イエロー）からなるインクセットＣをインクジェット装置に搭載し、記録媒体をインクセットＡ，Ｂと同様に加熱した条件と、加熱しない通常条件で、それぞれ印字を行なった。普通紙のフェザリング、アート紙、フィルムのカラーブリードとビーディングについて、下記基準に基づいて評価を行なった。
【００９０】
フェザリング
○：紙の繊維に沿った滲みはほとんどみられず、細かいポイントの文字も鮮明に再現されている
×：紙の繊維に沿った滲みが見られ、細かいポイントの文字の判別は困難である。
【００９１】
カラーブリードとビーディング
○：色の境界部は非常にシャープであり、単色ベタ部も均一になっている
×：色の境界部ではあふれたインク同士が混じりあい、単色ベタ部がまだら模様になっている。結果を表４に示した。
【００９２】
【表４】
2006188624.tif 000009
【００９３】
本発明のインクセットはいずれも、普通紙におけるフェザリング、アート紙とフィルムにおけるビーディング、カラーブリードが優れていることがわかる。一方、比較例のインクセットは、記録媒体の加熱の有無に関わらず、いずれの性能も不十分であった。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】ＵＣＳＴ型相分離を示す高分子化合物の水系溶液の代表的な相図である。
【図２】水が揮発した際の挙動を示す本発明のインクの相図である。
【図３】更に、別の水が揮発した際の挙動を示す本発明のインクの相図である。
【図４】水の揮発率が０〜５０％の範囲における、ＵＣＳＴ型相分離の温度がインク吐出温度の範囲内となっていることを示す相図である
【図５】ＵＣＳＴ型相分離を示す温度が５０℃以上１００℃以下のインクの相図である。
【図１】
2006188624.tif 000010
【図２】
2006188624.tif 000011
【図３】
2006188624.tif 000012
【図４】
2006188624.tif 000013
【図５】
2006188624.tif 000014